(57)【要約】【課題】時間帯に応じて変化する光熱費を考慮した光熱費の低減が可能な制御装置を提供する。【解決手段】本発明の制御装置は、時間帯に応じて変化する変動光熱費を時間帯ごとに記憶する光熱費記憶部と、制御対象である複数の機器の稼働性能を表す基本情報を記憶する基本情報記憶部と、変動光熱費および基本情報に基づいて、機器を稼働させる時間における稼働コストを算出する算出部と、機器の稼働コストを比較する比較部と、比較部による比較結果に基づいて、稼働コストが最も低い機器を選択する選択部とを備える。【選択図】図２
2010203709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間帯に応じて変化する変動光熱費を時間帯ごとに記憶する光熱費記憶部と、
制御対象である複数の機器の稼働性能を表す基本情報を記憶する基本情報記憶部と、
前記変動光熱費および前記基本情報に基づいて、前記機器を稼働させる時間における稼働コストを算出する算出部と、
前記機器の稼働コストを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づいて、前記稼働コストが最も低い前記機器を選択する選択部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記光熱費記憶部は、さらに燃料の単価情報を記憶し、
前記算出部は、前記機器を稼働させる燃料に応じて前記機器の稼働コストを算出する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
設定温度を入力する入力部と、
現在の温度を測定する温度計測部と、
前記設定温度と前記現在の温度とを比較して温度差を算出する温度比較部と、
をさらに備え、
前記選択部は、前記温度差が所定値以上である場合、前記基本情報に基づいて出力性能の高い前記機器を優先して選択し、
前記温度差が所定値より小さくなった場合、稼働コストが最も低い前記機器を選択する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記変動光熱費の変動に応じて前記機器の稼働台数を変更する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記変動光熱費の変動に応じて前記機器にて起動させる機能数を増減させる、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
時間帯に応じて変化する変動光熱費と、制御対象である複数の機器の稼働性能を表す基本情報とに基づいて、前記機器を稼働させる時間における稼働コストを算出するステップと、
前記機器の稼働コストを比較するステップと、
前記稼働コストの比較結果に基づいて、前記稼働コストが最も低い前記機器を選択するステップと、
を含む、制御方法。
【請求項７】
前記稼働コストを算出するステップでは、さらに燃料の単価情報に基づいて、前記機器を稼働させる燃料に応じて前記機器の稼働コストを算出する、請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
設定温度を入力するステップと、
現在の温度を測定するステップと、
前記設定温度と前記現在の温度とを比較して温度差を算出するステップと、
をさらに含み、
前記機器を選択するステップでは、
前記温度差が所定値以上である場合、前記基本情報に基づいて出力性能の高い前記機器を優先して選択し、
前記温度差が所定値より小さくなった場合、稼働コストが最も低い前記機器を選択する、請求項６または７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記機器を選択するステップでは、前記変動光熱費の変動に応じて前記機器の稼働台数を変更する、請求項６に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記機器を選択するステップでは、前記変動光熱費の変動に応じて前記機器にて起動させる機能数を増減させる、請求項６に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置および制御方法に関し、より詳細には機器の稼働制御を行う制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭の光熱費の主たるものである電気料金に関して、契約アンペア数や時間帯別に料金が設定された料金サービスが提供されている。ユーザは、ライフスタイルに応じて適切な契約を選択することができる。
【０００３】
図１０に、時間帯別に設定された電気料金の例を示す。時間帯別に電気料金が設定された契約では、通常の従量電灯契約と比較して電気料金の割引率の大きい深夜電力を利用する低料金時間帯と、従量電灯契約と比較して電気料金が割高となる昼間の高料金時間帯とがある。１ｋＷｈ当たりの電気料金は、「夜間」＜「朝晩」＜「昼間」となる。また、オール電化契約により、住宅内に電気以外を熱源とする設備（調理機器、給湯器、冷暖房機器等）が設置されていないことを条件に更なる割引を受けることができる。このような契約を利用して、低料金時間に消費電力の大きい電気機器を使用し、高料金時間帯は消費電力の小さい電気機器を使用したり、個々の電気機器にタイマーをかけたりして高料金時間帯における電気機器の使用を控えたりすることで電気料金を抑えることもできる。
【０００４】
一般家庭における電気機器への電力供給は、電力計を介してブレーカを経由した後、屋内の各箇所に配線された電力供給ラインへ供給することにより行われる。電気機器は、電力供給ラインとＡＣコンセントを介して接続される。このとき、電気機器自体にタイマー機能が備わっていない場合には、電気機器とＡＣコンセントとの間にタイマーを接続して、自動的に電気機器をオンオフすることができる。
【０００５】
一方、電力会社毎に相違する電力契約に対応して、通電時間帯を容易に変更することの可能な電気機器の制御装置が提供されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の制御装置は、深夜電力制度や時間帯別電灯契約などの各種電灯契約を利用して機器の運転を行う場合に、予め設定された基準時間帯に対して設定時間を早めたり遅らせたりする補正スイッチを備えることで、確実に電力会社との契約に沿って機器を運転させる。かかる制御装置によれば、補正スイッチを操作するだけで容易に格安の電気料金で電気機器を運転することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２００７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１の制御装置では、電気機器を使用する時間帯における電気料金を意識して補正スイッチを操作することは行われていなかった。また、例えば暖房する場合に、電気料金が高い場合には電気を主の熱源とする機器（例えば、エアコンや電気ストーブ等）ではなく、石油の燃焼を主の熱源とする機器（例えば、石油ファンヒータ等）を選択することはできなかった。このように、かかる制御装置は、光熱費を低減させる観点からは十分ではなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、時間帯に応じて変化する光熱費を考慮した光熱費の低減が可能な、新規かつ改良された制御装置および制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、時間帯に応じて変化する変動光熱費を時間帯ごとに記憶する光熱費記憶部と、制御対象である複数の機器の稼働性能を表す基本情報を記憶する基本情報記憶部と、変動光熱費および基本情報に基づいて、機器を稼働させる時間における稼働コストを算出する算出部と、機器の稼働コストを比較する比較部と、比較部による比較結果に基づいて、稼働コストが最も低い機器を選択する選択部とを備える、制御装置が提供される。
【００１０】
本発明によれば、時間帯に応じて変化する変動光熱費を考慮して、制御対象である複数の機器のうち当該機器を稼働させる時間における稼働コストをそれぞれ算出し、稼働コストの最も低い機器を選択する。これにより、稼働コストの最も低い機器を自動的に稼働させることができる。
【００１１】
ここで、光熱費記憶部は、さらに燃料の単価情報を記憶するようにしてもよい。このとき、算出部は、機器を稼働させる燃料に応じて機器の稼働コストを算出する。これにより、異なる燃料により稼働する機器同士の稼動コストを算出することができ、これらの機器の中から最も稼動コストの低い機器を自動的に稼働させることができる。
【００１２】
また、本発明の制御装置は、設定温度を入力する入力部と、現在の温度を測定する温度計測部と、設定温度と現在の温度とを比較して温度差を算出する温度比較部と、をさらに備えることもできる。選択部は、温度差が所定値以上である場合、基本情報に基づいて出力性能の高い機器を優先して選択し、温度差が所定値より小さくなった場合、稼働コストが最も低い機器を選択する。制御対象である機器が空調を調節する機器である場合、その機器を稼働させる目的についても考慮することができる。これにより、機器を稼働させる目的を優先して達成してユーザに快適感を与えるとともに、最適な稼働コストで機器を稼働させることができる。
【００１３】
さらに、選択部は、変動光熱費の変動に応じて機器の稼働台数を変更するようにしてもよく、変動光熱費の変動に応じて機器にて起動させる機能数を増減させるようにしてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、時間帯に応じて変化する変動光熱費と、制御対象である複数の機器の稼働性能を表す基本情報とに基づいて、機器を稼働させる時間における稼働コストを算出するステップと、機器の稼働コストを比較するステップと、稼働コストの比較結果に基づいて、稼働コストが最も低い機器を選択するステップとを含む、制御方法が提供される。
【００１５】
稼働コストを算出するステップでは、さらに燃料の単価情報に基づいて、機器を稼働させる燃料に応じて機器の稼働コストを算出するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の制御方法では、設定温度を入力するステップと、現在の温度を測定するステップと、設定温度と現在の温度とを比較して温度差を算出するステップと、をさらに含んでもよい。機器を選択するステップでは、温度差が所定値以上である場合、基本情報に基づいて出力性能の高い機器を優先して選択し、温度差が所定値より小さくなった場合、稼働コストが最も低い機器を選択する。
【００１７】
さらに、機器を選択するステップでは、変動光熱費の変動に応じて機器の稼働台数を変更するようにしてもよく、変動光熱費の変動に応じて機器にて起動させる機能数を増減させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、時間帯に応じて変化する光熱費を考慮した光熱費の低減が可能な制御装置および制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電気機器への電力供給形態の概要を示す説明図である。
【図２】同実施形態にかかるリモコンの制御装置および制御スイッチの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる電気料金記憶部の構成の一例を示す説明図である。
【図４】同実施形態にかかる基本データ記憶部の構成の一例を示す説明図である。
【図５】同実施形態にかかる制御スイッチの具体的構成の一例を示す説明図である。
【図６】同実施形態における機器の稼働制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるリモコンの制御装置および制御スイッチの構成を示す機能ブロック図である。
【図８】同実施形態における機器の稼働制御方法を示すフローチャートである。
【図９】ＡＴＭへの電力供給形態の概要を示す説明図である。
【図１０】時間帯別に設定された電気料金の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施形態）
＜電気機器への電力供給形態＞
まず、図１に基づいて、本発明の第１の実施形態にかかる制御装置により稼働制御される電気機器への電力供給形態について説明する。なお、図１は、本実施形態にかかる電気機器への電力供給形態の概要を示す説明図である。
【００２２】
本実施形態では、冬季に使用する暖房機器を例に説明する。一般家庭における電気機器への電力供給は、図１に示すように、電力計２０を介してブレーカ３０を経由した後、屋内の各箇所に配線された電力供給ライン１０へ供給することにより行われる。電気機器は、電力供給ライン１０とＡＣコンセント（図示せず。）を介して接続される。電気機器としては、例えばテレビ３１０、電気ポット３２０、エアコンディショナ（以下、「エアコン」と称する。）３３０、石油ファンヒータ３４０、炬燵３５０等がある。例えば、電気ポット３２０や炬燵３５０には、電源のオンオフを行うタイマー３２２、３５２が設けられており、タイマー３２２、３５２は、これらの機器を自動的にオンオフする。
【００２３】
また、ともに室内の空気の温度を調節する空調機器であるエアコン３３０と石油ファンヒータ３４０は、本実施形態にかかる制御装置を備えるリモートコントローラ（以下、「リモコン」と称する。）１００により稼働制御される。エアコン３３０および石油ファンヒータ３４０には、リモコン１００からのオンオフ信号を受信し、当該信号に基づいて機器の電源スイッチを操作する制御スイッチ２００が設けられている。
【００２４】
ユーザがリモコン１００から機器の電源をオンにする操作を行うと、リモコン１００に備えられた制御装置によりエアコン３３０と石油ファンヒータ３４０とのいずれを稼働させるかが判定される。そして、判定結果より稼働させる機器に対して、電源をオンにする信号を送信する。当該信号を受信した制御スイッチ２００は、機器の電源スイッチを操作して機器を稼働させる。以下、リモコン１００に備えられた制御装置および制御スイッチ２００の構成とその機能について詳細に説明する。
【００２５】
＜制御装置および制御スイッチの機能構成＞
まず、図２〜図５に基づいて、本実施形態にかかるリモコン１００の制御装置および制御スイッチ２００の機能構成について説明する。なお、図２は、本実施形態にかかるリモコン１００の制御装置および制御スイッチ２００の構成を示す機能ブロック図である。図３は、本実施形態にかかる電気料金記憶部１６０の構成の一例を示す説明図である。図４は、本実施形態にかかる基本データ記憶部１８０の構成の一例を示す説明図である。図５は、本実施形態にかかる制御スイッチ２００の具体的構成の一例を示す説明図である。
【００２６】
本実施形態にかかるリモコン１００は、図２に示すように、入力部１１０と、電気料金算出部１２０と、タイマー部１２５と、燃料費算出部１３０と、比較部１４０と、判定部１４５と、送信部１５０と、電気料金記憶部１６０と、燃料費記憶部１７０と、基本データ記憶部１８０とを備える。ここで、リモコン１００の設けられる制御装置は、電気料金算出部１２０、タイマー部１２５、燃料費算出部１３０、比較部１４０、判定部１４５、電気料金記憶部１６０、燃料費記憶部１７０、および基本データ記憶部１８０により構成されるとする。
【００２７】
入力部１１０は、ユーザにより機器の電源のオンオフを行う操作情報が入力される機能部である。本実施形態の入力部１１０は、暖房機器の電源のオンオフを行う制御スイッチ２００を動作させるボタンである。なお、本実施形態では、暖房機器として、エアコン３３０および石油ファンヒータ３４０を想定している。入力部１１０は、暖房機器の電源をオンにする操作情報が入力されると、操作情報を電気料金算出部１２０および燃料費算出部１３０へ出力する。なお、リモコン１００自体には、制御スイッチ２００を動作させるボタンの他に、暖房機器の設定温度の設定を行う温度設定ボタンなどの入力手段を備えることもできる。
【００２８】
電気料金算出部１２０は、稼働させる可能性のある電気機器について、使用によりかかる電気料金の見積もりを算出する算出部である。本実施形態では、電気料金算出部１２０はエアコン３３０の電気料金を算出する。電気料金算出部１２０は、入力部１１０から入力された操作情報を受けて、エアコン３３０の電気料金を、タイマー部１２５、電気料金記憶部１６０および基本データ記憶部１８０を参照して算出する。電気料金の算出方法については後述する。電気料金算出部１２０は、算出したエアコン３３０の電気料金を比較部１４０へ出力する。
【００２９】
タイマー部１２５は、時計機能を有する機能部である。タイマー部１２５は、電気料金算出部１２０から現在の時間の問い合わせを受けて、現在の時間を電気料金算出部１２０へ出力する。電気料金算出部１２０がタイマー部１２５から取得した現在の時間は、現在の電気料金単価を取得するために用いられる。
【００３０】
燃料費算出部１３０は、稼働させる可能性のある、例えば石油などの燃料を用いて稼働する機器について、使用にかかる燃料費の見積もりを算出する算出部である。本実施形態では、燃料費算出部１３０は石油ファンヒータ３４０の燃料費を算出する。燃料費算出部１３０は、入力部１１０から入力された操作情報を受けて、石油ファンヒータ３４０の燃料費を、燃料費記憶部１７０および基本データ記憶部１８０を参照して算出する。燃料費の算出方法については後述する。燃料費算出部１３０は、算出した石油ファンヒータ３４０の燃料費を比較部１４０へ出力する。
【００３１】
比較部１４０は、電気料金算出部１２０により算出された電気料金と、燃料費算出部１３０により算出された燃料費とを比較する機能部である。比較部１４０は、電気料金算出部１２０と燃料費算出部１３０とにより算出された機器の料金の大小を比較し、比較結果を判定部１４５へ出力する。
【００３２】
判定部１４５は、比較部１４０から入力された比較結果に基づいて、稼働する一の機器を選択して決定する機能部である。判定部１４５は、機器の稼動コストを抑制するため、稼働にかかる料金が最も低い機器を稼働させるように一の機器を選択する。判定部１４５は、決定した一の機器を特定する決定情報を送信部１５０へ出力する。
【００３３】
送信部１５０は、判定部１４５から入力された決定情報に基づいて、稼働させる機器に設けられた制御スイッチ２００をオンにする制御情報を制御スイッチ２００へ送信する。送信部１５０は、制御情報を例えば赤外線や無線などの信号として制御スイッチ２００へ送信する。
【００３４】
電気料金記憶部１６０は、電力会社との契約により定められる時間帯ごとの電気料金テーブルを記憶する。電気料金記憶部１６０は、図３に示すように、時間帯１６１と単位時間当たりの料金１６２とを関連付けて記憶する。例えば、使用する時間帯が２３時から７時の間はＡ円、７時から１０時の間はＢ円、１０時から１７時の間はＣ円、１７時から２３時の間はＤ円、といったように設定されている。
【００３５】
燃料費記憶部１７０は、燃料別の単価を記憶する。燃料費記憶部１７０は、例えば石油１リットル当たりの料金や、ガス１ｍ３当たりの料金等を記憶している。すなわち、上述の電気料金記憶部１６０および燃料費記憶部１７０は、光熱費を記憶する光熱費記憶部である。
【００３６】
基本データ記憶部１８０は、制御対象となる機器の基本データを記憶する。基本データ記憶部１８０は、本実施形態のように暖房機器を制御対象としている場合、例えば図４に示すように、機器名１８１、稼働性能である暖房出力１８２、消費電力や燃料消費量などを示す消費量１８３等の情報を関連付けて記憶している。
【００３７】
電気料金記憶部１６０、燃料費記憶部１７０および基本データ記憶部１８０は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリや、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどの磁気ディスクなどの記憶媒体を用いることができる。また、これらの記憶部は、１つの記録媒体に構成してもよく、別個の記憶媒体にそれぞれ構成してもよい。
【００３８】
一方、制御スイッチ２００は、受信部２１０と、駆動処理部２２０と、スイッチ操作部２３０とを備える。
【００３９】
受信部２１０は、リモコン１００の送信部１５０から送信された制御信号を受信する。受信部２１０は、リモコン１００の送信部１５０から送信された赤外線や無線信号を受信するセンサにより構成される。受信部２１０は、受信した制御情報を駆動処理部２２０へ出力する。
【００４０】
駆動処理部２２０は、受信部２１０が受信した制御情報に基づいて、機器の電源のオンオフ操作を行うための情報処理を行う。駆動処理部２２０は、アクチュエータを駆動するためのドライバ回路により構成される。駆動処理部２２０は、アクチュエータを駆動させる駆動情報をスイッチ操作部２３０へ出力する。
【００４１】
スイッチ操作部２３０は、駆動処理部２２０から入力された駆動情報に基づいて、機器の電源のオンオフ操作を行う。スイッチ操作部２３０は、例えば図５に示すように構成することができる。すなわち、スイッチ操作部２３０は、駆動処理部２２０からの駆動情報に基づいてシャフト２３４を往復させるアクチュエータ２３２と、一端がアクチュエータ２３２と連結され、他端が機器（例えば、エアコン３３０）の電源スイッチ３３２と当接するように設けられたシャフト２３４とからなる。アクチュエータ２３２は、例えばソレノイドからなり、バッテリ２４０から電力を受けて動作する。また、シャフト２３４は、アクチュエータ２３２の駆動に応じて機器本体に対して接近したり離隔したりされる。このように、アクチュエータ２３２によりシャフト２３４を往復させることにより、シャフト２３４の他端で電源スイッチ３３２を機器側へ押し込んで、機器の電源をオンにしたりオフにしたりすることができる。
【００４２】
なお、スイッチ操作部２３０は、このような機構を構成して機器の電源スイッチ３３２を操作してもよく、リモコン１００から受信した制御信号を処理して、機器の信号処理部（図示せず。）に対して機器の電源をオンにする指令信号を入力することによって機器の電源をオンにするようにしてもよい。
【００４３】
以上、本実施形態にかかるリモコン１００および制御スイッチ２００の構成について説明した。本実施形態のリモコン１００に設けられた制御装置は、ユーザがリモコン１００の入力部１００から入力を行うと、制御対象となる機器のうち最も稼動コストの低い機器を決定して稼働させる。これにより、ユーザは使用する時間帯を意識することなく、使用すべき最適の機器が自動的に選択されるとともに、光熱費を抑制できるという効果を奏する。以下、図６に基づいて、本実施形態における機器の稼働制御方法について説明する。なお、図６は、本実施形態における機器の稼働制御方法を示すフローチャートである。以下では、制御対象の機器を暖房機器とし、図１に示すエアコン３３０および石油ファンヒータ３４０を想定する。
【００４４】
＜機器の稼働制御方法＞
本実施形態における機器の稼働制御方法では、まず、図６に示すように、ユーザがリモコン１００の入力部１１０から暖房機器の電源をオンにする操作情報が入力されると（ステップＳ１００）、制御対象である暖房機器について稼動コストを算出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、入力部１１０から出力された操作情報に基づいて、エアコン３３０および石油ファンヒータ３４０の稼働コストが算出される。
【００４５】
エアコン３３０の稼働コストは、電気料金算出部１２０により算出される。電気料金算出部１２０は、タイマー部１２５から現在の時間を取得し、電気料金記憶部１６０を参照して、現在の時間が該当する時間帯の電気料金を取得する。また、電気料金算出部１２０は、電気料金の算出対象であるエアコン３３０の基本データを基本データ記憶部１８０から取得する。エアコン３３０の基本データとしては、例えば暖房出力や消費電力等の情報が取得される。そして、電気料金算出部１２０は、電気料金記憶部１６０から取得した現在の時間における電気料金と、基本データ記憶部１８０から取得した消費電力とから、エアコン３３０使用時における単位時間当たりの稼動コストを算出する。
【００４６】
一方、石油ファンヒータ３４０の稼動コストは、燃料費算出部１３０により算出される。燃料費算出部１３０は、燃料費記憶部１７０を参照して、石油ファンヒータ３４０の燃料である石油の単価を取得する。また、燃料費算出部１３０は、燃料費の算出対象である石油ファンヒータ３４０の基本データを基本データ記憶部１８０から取得する。石油ファンヒータ３４０の基本データとしては、例えば暖房出力や燃料消費量などの情報が取得される。そして、燃料費算出部１３０は、燃料費記憶部１７０から取得した石油の単価と、基本データ記憶部１８０から取得した燃料消費量とから、石油ファンヒータ３４０使用時における単位時間当たりの稼動コストを算出する。
【００４７】
次いで、ステップＳ１０２にて算出された各機器の稼動コストを比較する（ステップＳ１０４）。比較部１４０は、エアコン３３０の稼働コストと、石油ファンヒータ３４０の稼動コストとの大小を比較する。さらに、判定部１４５は、稼働コストの比較結果から、稼働コストの最も低い機器を選択する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
その後、ステップＳ１０６にて選択された機器に対して電源をオンにする信号を送信部１５０から送信する（ステップＳ１０８）。例えば、ステップＳ１０６にてエアコン３３０が選択された場合には、エアコン３３０の制御スイッチ２００に対してエアコン３３０の電源スイッチ３３２をオンにする制御情報を送信する。一方、石油ファンヒータ３４０が選択された場合には、エアコン３３０の制御スイッチ２００に対して石油ファンヒータ３４０の電源スイッチをオンにする制御情報を送信する。制御情報は、例えばエアコン３３０および石油ファンヒータ３４０に設けられた制御スイッチ２００にそれぞれ固有に付与された識別情報と、機器をオンにする操作指示情報とを含むように構成することができる。これにより、制御スイッチ２００が、自身を特定する識別情報を受信した場合にのみ操作指示情報に基づいた動作を行うようにすることができる。
【００４９】
なお、稼働させた機器をオフにする場合には、ユーザが入力部１００から入力した暖房機器の電源をオフにする操作情報に基づき、現在稼働させている機器をオフにする制御情報を送信部１５０から送信する。このときの制御情報には、識別情報と機器をオフにする操作指示情報とを含むようにする。また、現在稼働させている機器は、リモコン１００の制御装置内のメモリ（図示せず。）等に記憶させておいてもよい。
【００５０】
以上、本実施形態における機器の稼働制御方法について説明した。かかる方法では、ユーザが機器をオンにする操作情報を入力するだけで、時間帯別の電気料金データや石油単価、機器の暖房能力、消費量に基づいて、稼働コストを見積もり、稼働コストの最も低い機器が自動的に選択されて稼働される。このように、ユーザは機器を使用する時間帯を意識することなく、稼働コストの低い機器を使用することができ、光熱費を抑制することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
次に、図７および図８に基づいて、本発明の第２の実施形態にかかるリモコン４００の制御装置の機能構成と、当該リモコン４００の制御装置による稼働制御方法について説明する。本実施形態では、第１の実施形態と同様、制御対象を暖房機器とし、第１の実施形態と比較して、リモコン１００に温度計測部４９５および温度比較部４９０を設けた点で相違する。これにより、稼働させる機器の選択において、稼働コストに加えて機器の暖房能力が考慮される。以下では、第１の実施形態との相違点について主に説明し、第１の実施形態と同一の構成および機能については詳細な説明を省略する。なお、図７は、本実施形態にかかるリモコン４００の制御装置および制御スイッチ２００の構成を示す機能ブロック図である。図８は、本実施形態における機器の稼働制御方法を示すフローチャートである。
【００５２】
＜制御装置および制御スイッチの機能構成＞
まず、図７に基づいて、本実施形態にかかるリモコン４００の制御装置の機能構成について説明する。なお、本実施形態において、リモコン４００により操作する制御スイッチ２００は第１の実施形態と同一の構成および機能を有するため、その説明は省略する。
【００５３】
本実施形態にかかるリモコン１００は、図７に示すように、入力部４１０と、電気料金算出部４２０と、タイマー部４２５と、燃料費算出部４３０と、比較部４４０と、判定部４４５と、送信部４５０と、電気料金記憶部４６０と、燃料費記憶部４７０と、基本データ記憶部４８０と、温度比較部４９０と、温度計測部４９５とを備える。ここで、リモコン４００の設けられる制御装置は、電気料金算出部４２０、タイマー部４２５、燃料費算出部４３０、比較部４４０、判定部４４５、電気料金記憶部４６０、燃料費記憶部４７０、基本データ記憶部４８０、温度比較部４９０および温度計測部４９５により構成されるとする。
【００５４】
入力部４１０は、ユーザにより機器の電源のオンオフを行う操作情報および設定温度が入力される機能部である。本実施形態の入力部４１０は、暖房機器の電源のオンオフを行う制御スイッチ２００を動作させるボタンと、設定する設定温度を入力するための温度入力ボタンとからなる。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様、暖房機器として、エアコン３３０および石油ファンヒータ３４０を想定している。入力部４１０は、暖房機器の電源をオンにする操作情報が入力されると、操作情報を電気料金算出部４２０および燃料費算出部４３０へ出力するとともに、設定温度を温度比較部４９０へ出力する。なお、設定温度は、温度入力ボタンを用いて入力された温度でもよく、予め設定された温度でもよい。
【００５５】
電気料金算出部４２０は、稼働させる可能性のある電気機器について、使用によりかかる電気料金の見積もりを算出する機能部である。本実施形態の電気料金算出部４２０は、第１の実施形態の電気料金算出部１２０と同一の構成および機能を有する。電気料金算出部４２０は、算出したエアコン３３０の電気料金を比較部４４０へ出力する。また、タイマー部４２５も、第１の実施形態のタイマー部１２５と同一の構成および機能とすることができる。
【００５６】
燃料費算出部４３０は、稼働させる可能性のある、例えば石油などの燃料を用いて稼働する機器について、使用にかかる燃料費の見積もりを算出する。本実施形態では、燃料費算出部４３０は石油ファンヒータ３４０の燃料費を算出する。本実施形態の燃料費算出部４３０は、第１の実施形態の燃料費算出部１３０と同一の構成および機能を有する。燃料費算出部４３０は、算出した石油ファンヒータ３４０の燃料費を比較部４４０へ出力する。
【００５７】
比較部４４０は、電気料金算出部４２０により算出された電気料金と、燃料費算出部４３０により算出された燃料費とを比較する機能部である。比較部４４０は、料金に関する比較結果を判定部４４５へ出力する。
【００５８】
判定部４４５は、比較部４４０から入力された料金に関する比較結果および温度比較部４９０から入力された温度に関する比較結果に基づいて、稼働する一の機器を判定する機能部である。判定部４４５は、まず、温度に関する比較結果から、室温と設定温度との温度差が所定の値以上である場合には、暖房出力の大きい機器を選択する。また、室温と設定温度との温度差が所定の値よりも小さい場合には、料金に関する比較結果から、稼働コストの低い機器を選択する。かかる判定方法の詳細については後述する。判定部４４５は、決定した一の機器を特定する決定情報を送信部４５０へ出力する。
【００５９】
送信部４５０は、判定部４４５から入力された決定情報に基づいて、稼働させる機器に設けられた制御スイッチ２００をオンにする制御情報を制御スイッチ２００へ送信する。送信部４５０は、第１の実施形態の送信部１５０と同一の構成および機能とすることができる。
【００６０】
電気料金記憶部４６０は、電力会社との契約により定められる時間帯ごとの電気料金テーブルを記憶する。燃料費記憶部４７０は、燃料別の単価を記憶する。基本データ記憶部４８０は、制御対象となる機器の基本データを記憶する。これらの記憶部は、それぞれ第１の実施形態にかかる電気料金記憶部１６０、燃料費記憶部１７０および基本データ記憶部１８０と同一の構成とすることができる。
【００６１】
温度比較部４９０は、室温と入力部４１０から送信された設定温度とを比較する機能部である。温度比較部４９０は、温度計測部４９５により測定された室温と設定温度とを比較し、比較結果を判定部４４５へ出力する。
【００６２】
温度計測部４９５は、制御対象の機器が設けられた部屋の室温を測定する機能部であって、例えば温度センサ等からなる。温度計測部４９５は、温度比較部４９０から現在の室温の問い合わせを受けて、現在の室温を温度比較部４９０へ出力する。
【００６３】
以上、本実施形態にかかるリモコン４００の構成について説明した。本実施形態では、暖房機器による暖房する前の室温と設定温度との温度差が所定の値以上である場合には、暖房出力の高い暖房機器を稼働させて短時間で設定温度に到達するように制御し、室温と設定温度との温度差が所定の値より小さくなった場合には、第１の実施形態と同様、稼働コストが最も低い暖房機器を稼働させる。以下、図８に基づいて、本実施形態における機器の稼働制御方法について詳細に説明する。
【００６４】
＜機器の稼働制御方法＞
本実施形態における機器の稼働制御方法では、まず、図８に示すように、ユーザがリモコン４００の入力部４１０から暖房機器の電源をオンにする操作情報または設定温度が入力されると（ステップＳ２００）、制御対象である暖房機器について稼動コストを算出する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２では、入力部４１０から出力された操作情報に基づいて、エアコン３３０および石油ファンヒータ３４０の稼働コストが算出される。これらの稼働コストの算出方法は、第１の実施形態と同様とすることができる。
【００６５】
また、ステップＳ２０２と並行して、温度計測部４９５により現在の室温を計測する（ステップＳ２０４）。入力部４１０から入力された設定温度を受信した温度比較部４９０は、温度計測部４９５に室温を計測させて、現在の室温を取得する。次いで、温度比較部４９０は、取得した室温と設定温度との温度差が所定の値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ここで、所定の値は、例えば５℃とすることができる。ステップＳ２０６にて室温と設定温度との温度差が所定の値より小さい場合には、ステップＳ２１４の処理を行う。一方、Ｓ２０６にて室温と設定温度との温度差が所定の値以上である場合には、ステップＳ２０８〜Ｓ２１２の処理を行った後、ステップＳ２１４の処理を行う。
【００６６】
Ｓ２０６にて室温と設定温度との温度差が所定の値以上であると判定された場合には、判定部４４５は暖房出力の高い機器を選択し（ステップＳ２０８）、選択した機器に対して機器の電源をオンにする制御信号を、送信部４５０を介して制御スイッチ２００へ送信する（ステップＳ２１０）。このように、室温と設定温度との温度差が大きい場合には、早急に室温を高めるべく、暖房出力の最も高い機器を優先して稼働させる。そして、暖房出力の高い機器が稼働されているときには、所定のタイミングで、室温と設定温度との温度差が所定の値より小さくなったか否か判定する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１２にて、未だ温度差が所定の値以上であると判定した場合には、ステップＳ２１２の処理を繰り返す。一方、暖房されたことにより温度差が所定の値より小さくなったと判定した場合には、ステップＳ２１４の処理を行う。
【００６７】
ステップＳ２０６またはＳ２１２にて室温と設定温度との温度差が所定の値より小さいと判定した場合、比較部４４０は、ステップＳ２０２にて算出された各機器の稼動コストを比較する（ステップＳ２１４）。比較部４４０は、エアコン３３０の稼働コストと、石油ファンヒータ３４０の稼動コストとの大小を比較する。さらに、判定部４４５は、稼働コストの比較結果から、稼働コストの最も低い機器を選択する（ステップＳ２１６）。
【００６８】
その後、ステップＳ２１６にて選択された機器に対して電源をオンにする信号を送信部４５０から送信するとともに（ステップＳ２１８）、既に稼働されている機器に対して電源をオフにする信号を送信部４５０から送信する（ステップＳ２２０）。なお、ステップＳ２１４〜Ｓ２１８の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１０４〜Ｓ１０８の処理と同様に行うことができ、ステップＳ２２０の処理も第１の実施形態にて説明した稼働させた機器をオフにする場合の処理により行うことができる。
【００６９】
以上、本実施形態における機器の稼働制御方法について説明した。かかる方法では、ユーザが機器をオンにする操作情報を入力するだけで、暖房開始時の室温と設定温度との温度差が大きく寒い場合には暖房出力の大きい機器により短時間に室温を設定温度に近づけることができる。そして、室温が設定温度に近くなった時点で、暖房費用の安い機器に切り替える。これにより、快適な暖房と最適な稼働コストで機器を稼働させることができる。
【００７０】
（変形例）
上述した第１および第２の実施形態では、制御対象を暖房機器として説明したが、上記実施形態の制御装置を、例えば銀行の店舗におけるＡＴＭ５００のオンオフ制御に利用してもよい。例えば、図９に示すように、銀行の店舗におけるＡＴＭ５００への電力供給は、電力計２０を介してブレーカ３０を経由した後、店舗の所定の位置に配線された電力供給ライン１０へ供給することにより行われる。電力供給ライン１０には、複数台のＡＴＭ５００ａ、５００ｂ、５００ｃ、・・・、５００Ｎが接続されており、ＡＴＭ５００は電気を動力源として稼働する。これらのＡＴＭ５００は、第１の実施形態で説明した図２に示すリモコン１００の制御装置を用いて稼働制御することができる。
【００７１】
例えば、２４時間営業しているＡＴＭコーナーにおいて、時間帯に応じて変動する電気料金の契約を行っている場合には、電気料金が低料金である時間帯には設置されたＡＴＭ５００の稼働率を高くし、電気料金が高料金である時間帯には設置されたＡＴＭ５００の稼働率を低くするようにしてもよい。例えば、１０台のＡＴＭ５００が設置されている場合、電気料金が低料金である時間帯では１０台すべてを稼働し、電気料金が高料金である時間帯では５台のみを稼働する。このように、ＡＴＭ５００を稼働する時間帯の電気料金に応じて稼働台数を変更し、電気料金が所定の料金内に収まるようにすることができる。
【００７２】
かかる処理は、例えばタイマー部１２５により現在の時間を監視し、電気料金が変化する時間帯に入った場合に、電気料金算出部１２０により１台のＡＴＭ５００当たりの稼働コストを算出する。ここで、ＡＴＭ５００で機能させている機能ユニットが同一である場合、すべてのＡＴＭ５００の稼動コストは同一であるとする。そして、電気料金算出部１２０は、算出した稼働コストを比較部１４０に出力する。なお、ＡＴＭ５００は電気を用いて稼働するため、燃料費算出部１３０は機能しない。比較部１４０は、予め設定された単位時間当たりの許容稼動コストと、電気料金算出部１２０により算出された稼働コストとを比較する。そして、判定部１４５は、比較の結果、許容稼動コスト内で稼働できるＡＴＭ５００の台数を決定する。送信部１５０は、判定部１４５により判定された稼働台数だけＡＴＭ５００を稼働させるように、各ＡＴＭ５００に設けられた制御スイッチ２００に制御情報を送信する。このように、時間帯に応じてＡＴＭ５００の稼働台数を変化させることができる。
【００７３】
また、例えば、電気料金が低料金である時間帯にはＡＴＭ５００の機能ユニットの稼働率を高くし、電気料金が高料金である時間帯にはＡＴＭ５００の機能ユニットの稼働率を低くするようにしてもよい。例えば、１０台のＡＴＭ５００が設置されている場合、電気料金が低料金である時間帯では１０台すべてを稼働する。一方、電気料金が高料金である時間帯では５台の紙幣ユニットおよび硬貨ユニットをオフにして、それ以外の機能ユニットで行うことのできるカード振込や残高照会、通帳記入等の取引に限定して稼働する。このように、ＡＴＭ５００を稼働する時間帯の電気料金に応じて稼働するＡＴＭ５００の機能ユニットを変更し、電気料金が所定の料金内に収まるようにすることができる。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
例えば、上記実施形態では、２つ以上の暖房機器について料金が低い方の機器を選択するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、３つ以上の暖房機器について料金が最も低い機器を選択するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、リモコンの制御装置により自動的に稼働する機器を決定して稼働させているが、本発明はかかる例に限定されず、例えばリモコンにユーザによって強制的に１つの機器を稼働させるマニュアル設定機能を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１００、４００    リモコン
１１０、４１０    入力部
１２０、４２０    電気料金算出部
１２５、４２５    タイマー部
１３０、４３０    燃料費算出部
１４０、４４０    比較部
１４５、４４５    判定部
１５０、４５０    送信部
１６０、４６０    電気料金記憶部
１７０、４７０    燃料費記憶部
１８０、４８０    基本データ記憶部
２００            制御スイッチ
２１０            受信部
２２０            駆動処理部
２３０            スイッチ操作部
４９０            温度比較部
４９５            温度計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010203709.tif 000009
【図８】
2010203709.tif 000010
【図９】
2010203709.tif 000011
【図１０】
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