(57)【要約】【課題】容器に貼着した際に、容器の形状を損ねることなく、且つラベルの外観も損ねることがない、透明なインモールド成形用ラベルを提供する。【解決手段】融点が１０５〜１７０℃であるα−オレフィン系共重合体と、結晶性プロピレン系樹脂とを含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムの基材層（Ａ）に、ヒートシール層（Ｂ）を積層する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とヒートシール層の積層構造を含むインモールド成形用ラベルであって、
前記基材層が、融点が１０５〜１７０℃であるα−オレフィン系共重合体と、結晶性プロピレン系樹脂とを含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムであり、かつ、
前記インモールド成形用ラベルを１０枚重ねたときの内部ヘーズが１〜３０％であることを特徴とするインモールド成形用ラベル。
【請求項２】
前記基材層が、前記α−オレフィン系共重合体１０〜３０重量％と、前記結晶性プロピレン系樹脂７０〜９０重量％とを含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項３】
前記α−オレフィン系共重合体が、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種とを含むモノマー混合物の重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項４】
前記α−オレフィン系共重合体が、プロピレン４５〜９７モル％と、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種３〜５５モル％とを含むモノマー混合物の重合体であることを特徴とする請求項３に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項５】
前記α−オレフィンの炭素数が４〜２０であることを特徴とする請求項３または４に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項６】
前記α−オレフィン系共重合体の融解熱量が１〜４０Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項７】
前記基材層が、前記α−オレフィン系共重合体１０〜３０重量％と、前記結晶性プロピレン系樹脂７０〜９０重量％とを含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムであり、
前記α−オレフィン系共重合体が、プロピレン４５〜９７モル％と、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種３〜５５モル％とを含むモノマー混合物の重合体であることを特徴とする請求項６に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項８】
前記ヒートシール層が、α−オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項９】
前記インモールド成形用ラベルの引張強度が３０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１０】
前記インモールド成形用ラベルの引張弾性率が０．５〜２ＧＰａであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１１】
前記インモールド成形用ラベルのクラーク剛度が５〜２０ｃｍ３であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１２】
前記延伸フィルムが二軸延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１３】
前記延伸フィルムにおける面積延伸倍率が２０〜７０倍であることを特徴とする請求項１２に記載のインモールド成形用ラベル。
【請求項１４】
前記ヒートシール層を構成する樹脂組成物の融点が、前記基材層を構成する樹脂組成物の融点よりも５℃以上低いことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のインモールド成形用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に貼着するラベルに関する。特に、ラベルを予めセットした金型内に、溶融した熱可塑性樹脂のパリソンを導いて中空成形するか、または溶融した熱可塑性樹脂を射出成形するか、または溶融した熱可塑性樹脂シートを真空成形及び／又は圧空成形することにより、ラベル貼着容器をインモールド成形する際に用いるラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形容器を成形する際にラベルと一体になった樹脂成形容器を一括成形する方法として、容器を形成する金型内に予めラベル（またはブランク）をインサートしておき、次いで中空成形、射出成形、差圧成形、発泡成形などにより該金型内で容器を成形する所謂「インモールド成形法」が行われている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
このようなインモールド成形法に用いられるラベルは、透明度が低いものが多いが、最近では透明度が高いラベルが必要とされるようになっている。このため、透明度が高いインモールド成形用ラベルも検討されている。例えば、結晶性のポリプロピレン等を押出成形やカレンダー成形して得られた透明フィルムからなる基材に、エチレン・酢酸ビニル共重合体などの低融点オレフィン系樹脂の溶液をグラビアコーターなどでコーティングし乾燥してヒートシール層を設けたラベルや、該基材に低融点オレフィン系樹脂フィルムを共押出または押出しラミネートにより直接積層したラベルや、これをさらに延伸したラベル等が提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。これらの特許文献に記載されるラベルの基材層は、結晶性ポリプロピレンのみからなるものや、結晶性ポリプロピレンと高密度ポリエチレンの混合物からなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−６９０１５号公報
【特許文献２】特開平１−１２５２２５号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６８４８号公報
【特許文献４】米国特許第２００７／５４０９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この様に高透明性を求めて得た従来の基材層は柔軟性に欠けているうえ引張強度が高いものであり、この様な基材層を含むラベルをインモールド成形に用いると、成形後の冷却に伴う容器の変形（型収縮）にラベルが追随せず、ラベル貼着部分が凹んだり逆に膨らんだりして、容器自体の形状を損ねてしまうという問題があった。
この問題への対応として、従来はインモールド成形した後の容器の形状を測定しながら、目標とする容器の形状を得るまで金型の修正を重ねるといった手法が行われてきた。しかし、このような手法は非常に手間や時間が掛かるものであった。
【０００５】
そのため、成形後の冷却に伴う容器変形に追従できるような引張強度の低い基材が必要とされている。しかし、引張強度の低い基材（例えば薄手の透明フィルム等）を使用すると、インモールド成形用ラベルに特有のシワ（オレンジピールや柚肌と呼ばれる痘痕状の凹凸）や気泡（ブリスターと呼ばれるラベルの部分的な膨らみ）などの外観不良が生じるという別の問題に直面する。このため、問題を生じることなく簡便に使用できる透明なインモールド成形用ラベルを提供することは容易ではなかった。
【０００６】
このような従来技術の課題を考慮して、本発明では、容器に貼着した際に、容器の形状を損ねたり、ラベルの外観も損ねたりしない、透明なインモールド成形用ラベルを提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明者らは特定の条件を満たす樹脂組成物よりなる基材層を用いてラベルを作成すれば、容器形状やラベル外観を損なうことなく簡便にラベル貼着容器をインモールド成形できることを見いだして、本発明を提供するに至った。
【０００８】
具体的には、本発明は、基材層とヒートシール層の積層構造を含むインモールド成形用ラベルであって、基材層が、融点が１０５〜１７０℃であるα−オレフィン系共重合体と、結晶性プロピレン系樹脂とを含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムであり、かつ、ラベルのＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し測定した内部ヘーズ（１０枚重ね）が１〜３０％であることを特徴とするインモールド成形用ラベルを提供する（ここでいう融点とは、示差走査型熱量計における吸熱曲線の最大ピーク（Ｔｍ）である）。基材層は、α−オレフィン系共重合体１０〜３０重量％と、結晶性プロピレン系樹脂７０〜９０重量％とを含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムであることが好ましい。また、α−オレフィン系共重合体は、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上（好ましくは炭素数４〜２０）のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種とを含むモノマー混合物の重合体であることが好ましく、プロピレン４５〜９７モル％と、エチレンおよび炭素数４以上（好ましくは炭素数４〜２０）のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種３〜５５モル％とを含むモノマー混合物の重合体であることがより好ましい。さらに、α−オレフィン系共重合体の融解熱量は１〜４０Ｊ／ｇであることが好ましい。
【０００９】
本発明のインモールド成形用ラベルは、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し測定した引張強度が３０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍであり、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し測定した引張弾性率が０．５〜２ＧＰａであり、ＪＩＳ  Ｐ８１４３に準拠し測定したクラーク剛度が５〜２０ｃｍ３であることが好ましい。また、基材層を構成する延伸フィルムは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。さらに、該延伸フィルムにおける面積延伸倍率は、２０〜７０倍であることが好ましい。また、ヒートシール層は、α−オレフィン系共重合体を含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムであることが好ましい。ヒートシール層を構成する樹脂組成物の融点（示差走査型熱量計における吸熱曲線の最大ピーク、Ｔｍ）は、基材層を構成する樹脂組成物の融点よりも５℃以上低いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインモールド成形用ラベルを用いれば、インモールド成形後の容器の形状を損ねることがない。また、本発明のインモールド成形用ラベルを用いれば、ラベル接着部分にシワや気泡などの外観不良を発生することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のインモールド成形用ラベルの層構成例を示す断面図である。
【図２】本発明のインモールド成形用ラベルの別の層構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明のインモールド成形用ラベルについて詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本発明のインモールド成形用ラベルは、基材層とヒートシール層の積層構造を含むものである。そこで、まず基材層とヒートシール層について順に説明する。
【００１３】
［基材層］
（基本構成）
本発明のインモールド成形用ラベルを構成する基材層は、融点が１０５〜１７０℃であるα−オレフィン系共重合体と、結晶性プロピレン系樹脂とを含む樹脂組成物よりなる延伸フィルムである。
【００１４】
（α−オレフィン系共重合体）
基材層を構成するα−オレフィン系共重合体は、少なくとも一種のα−オレフィンとその他のモノマーとの共重合体である。α−オレフィン系共重合体は、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種のモノマーとの共重合体であることが好ましく、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種のモノマーとの共重合体であることがより好ましく、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも一種のモノマーとの共重合体であることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明で用いることができる炭素数４以上のα−オレフィンは、直鎖状であっても分岐を有するものであってもよい。炭素数４以上のα−オレフィンとして具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらの中でも１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセンが好ましく、特に１−ブテンが好ましい。これらのα−オレフィンは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
α−オレフィン系共重合体を得るために用いるモノマー混合物に含まれるプロピレンの含有量は、４５〜９７モル％であることが好ましく、５０〜９３モル％であることがより好ましく、５６〜９０モル％であることがさらに好ましい。モノマー混合物中におけるプロピレンの含有量が多すぎると適度な柔軟性を得にくいという点で不都合が生じやすくなり、プロピレンの含有量が少なすぎると透明性を維持できないという点で不都合が生じやすくなる。
【００１７】
α−オレフィン系共重合体を得るために用いるモノマー混合物に、エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群より選択されるモノマーを用いる場合、その含有量は３〜５５モル％であることが好ましく、７〜５０モル％であることがより好ましく、１０〜４４モル％であることがさらに好ましい。モノマー混合物中におけるエチレンや炭素数４以上のα−オレフィンの含有量が多すぎると透明性を維持できないという点で不都合が生じやすくなり、含有量が少なすぎると適度な柔軟性を得にくいという点で不都合が生じやすくなる。
【００１８】
エチレンおよび炭素数４以上のα−オレフィンからなる群より選択されるモノマーを用いる場合、この群から選択される複数のモノマーを使用することができる。例えば、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンの両方を用いることができる。
【００１９】
モノマー混合物の具体的な組成として、例えば、プロピレン４５〜８９モル％、エチレン１０〜２５モル％、炭素数４以上のα−オレフィン０〜３０モル％の混合物を挙げることができる。このとき、プロピレンの含有量は４５〜８０モル％であることが好ましく、５０〜７５モル％であることがより好ましい。エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンの合計含有量は２０〜５５モル％であることが好ましく、２０〜４３モル％であることがより好ましい。
【００２０】
モノマー混合物の重合方法は特に制限されず、α−オレフィン系共重合体を得る際に通常用いられている方法を、適宜選択ないし組み合わせて用いることができる。本発明で用いるα−オレフィン系共重合体は、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００２１】
本発明で用いるα−オレフィン系共重合体は、融点が１０５〜１７０℃である。ここでいう融点とは、示差走査型熱量計における吸熱曲線の最大ピーク（Ｔｍ）である。重合する際には、得られるα−オレフィン系共重合体の融点が１０５〜１７０℃の範囲から外れないようにする。本発明で用いるα−オレフィン系共重合体の融点は、１１５〜１６８℃であることが好ましく、１２５〜１６５℃であることがより好ましく、１３５〜１６０℃であることがさらに好ましい。融点が１０５℃未満である場合はインモールド成形の際の熱で容易に溶融しやすくなるとともにラベルの内部ヘーズが大きくなりやすい。逆に、融点が１７０℃より高い場合は延伸時の延伸応力が大きくなり、成形機器に負荷がかかりすぎるという点で不都合が生じやすくなる。
【００２２】
本発明で用いるα−オレフィン系共重合体は、融解熱量が１〜４０Ｊ／ｇであることが好ましい。ここでいう融解熱量とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線のピーク面積である。融解熱量は、３〜３０Ｊ／ｇであることがより好ましく、５〜２０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。融解熱量が１Ｊ／ｇ以上であればインモールド成形の際の熱で容易には溶融しにくくなる傾向があり、４０Ｊ／ｇ以下であれば延伸による成形が容易になる傾向がある。
【００２３】
また、本発明で用いるα−オレフィン系共重合体は、溶融プレス成形により得られた１ｍｍ厚シートから観察されるヘーズが４０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。ヘーズが４０％以下であれば、延伸フィルムにおける透明性を維持しやすい。
【００２４】
さらに、本発明で用いるα−オレフィン系共重合体は、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、ここでＭｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量を表す）が４．０以下であることが好ましく、１．５〜３．０の範囲であることがより好ましい。この範囲にあると、得られる延伸フィルムの透明性、耐傷付性、耐衝撃性が良好となる傾向がある。
【００２５】
本発明では、α−オレフィン系共重合体として、商業的に入手可能なα−オレフィン系共重合体を用いてもよい。例えば、三井化学（株）製のノティオ  ＰＮ−２０６０（商品名）や、エクソンモービル（株）製のＶｉｓｔａｍａｘｘ  ＶＭ１１００（商品名）などを挙げることができる。
【００２６】
基材層を構成する樹脂組成物に含まれるα−オレフィン系共重合体の含有量は、１０〜３０重量％であることが好ましく、１２〜２８重量％であることがより好ましく、１５〜２５重量％であることがさらに好ましい。α−オレフィン系共重合体の含有量が１０〜３０重量％であれば、基材層となる延伸フィルムやそれを含むラベルに適度な柔軟性をもたせやすくなる傾向がある。
【００２７】
（結晶性プロピレン系樹脂）
基材層を構成する結晶性プロピレン系樹脂としては、アイソタクティックないしはシンジオタクティックおよび種々の程度の立体規則性を示すプロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、またはプロピレンを主成分とし、これとエチレンや炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合させた共重合体を好ましく使用することができる。この共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。共重合する際に用いるモノマー混合物におけるプロピレンの含有量は８０モル％以上であり、８０〜９９モル％が好ましく、８５〜９５重量％であることがより好ましい。共重合する際に炭素数４以上のα−オレフィンを用いる場合、その炭素数は４〜２０であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましい。ここで用いることができる炭素数４以上のα−オレフィンの具体例については、上記の（α−オレフィン系共重合体）の欄に記載したα−オレフィンの具体例を参照することができる。結晶性プロピレン系樹脂を提供するためのモノマー混合物には、プロピレン以外のモノマーが複数種含まれていてもよい。基材層の透明性を確保するために、基材層を形成するために用いるα−オレフィン系共重合体と結晶性プロピレン系樹脂は、互いに十分に相溶して、相分離により海島構造を作らないように組み合わせる。
【００２８】
本発明で用いる結晶性プロピレン系樹脂の物性に関して、例えば融点は、１２０〜１７０℃であることが好ましく、１２５〜１６５℃であることがより好ましく、１３０〜１６０℃であることがさらに好ましい。また、融解熱量は、６０〜１２０Ｊ／ｇであることが好ましく、６５〜１０５Ｊ／ｇであることがより好ましく、７０〜９０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
【００２９】
本発明では、結晶性プロピレン系樹脂として、商業的に入手可能な結晶性プロピレン系樹脂を用いてもよい。例えば、日本ポリプロ（株）製のノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ（商品名）やノバテックＰＰ  ＦＹ４（商品名）などを挙げることができる。
【００３０】
基材層を構成する樹脂組成物に含まれる結晶性プロピレン系樹脂の含有量は、７０〜９０重量％であることが好ましく、７２〜８８重量％であることがより好ましく、７５〜８５重量％であることがさらに好ましい。結晶性プロピレン系樹脂の含有量が７０〜９０重量％であれば、基材層となる延伸フィルムやそれを含むラベルに適度な剛性をもたせやすくなる傾向がある。
【００３１】
（その他の成分）
基材層を構成する樹脂組成物には、上記のα−オレフィン系共重合体や結晶性プロピレン系樹脂以外の成分が含まれていてもよい。そのような成分として、公知の他の樹脂用添加剤を挙げることができる。具体的には、脂肪酸アミドなどのスリップ剤、アンチブロッキング剤、染料、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤等を挙げることができる。これらの添加剤は、本発明が目的とする透明性や柔軟性、剛度等を阻害しない範囲で添加することができる。これらの添加剤を添加する場合の添加量は、通常は０．０１〜３重量％であり、０．０１〜２重量％であることが好ましく、０．０１〜１重量％であることがより好ましい。
【００３２】
本発明の基材層には、無機微細粉末や有機フィラーも、本発明のラベルの内部ヘーズが１〜３０％の範囲内におさまる量であれば含まれていてもよい。例えば、炭酸カルシウムや酸化チタンなどを用いることが可能である。無機微細粉末や有機フィラーを用いる場合の含有量は、通常０．０１〜５重量％であり、０．０１〜２重量％であることが好ましく、まったく含まないことがより好ましい。
【００３３】
（基材層の形成）
基材層は、α−オレフィン系共重合体と結晶性プロピレン系樹脂とその他の任意成分を混合して樹脂組成物を調製し、それをシート状に成形して延伸することにより形成することができる。樹脂組成物の調製は、高温で各樹脂を溶融し、その他の任意成分を添加して混練することにより行うことができる。溶融混練の温度は、通常は２００〜２６０℃とし、２１０〜２５０℃が好ましく、２２０〜２４０℃がより好ましい。この操作は通常は押出機中で行うことができ、樹脂組成物の調整後、ダイからシート状に押出して冷却することによりシート状に成形することができる。
【００３４】
シート状に成形した後は、延伸を行って基材層とする。延伸は一軸延伸であっても二軸以上の多軸延伸であってもよいが、基材層はニ軸延伸されたものであることが好ましい。ニ軸延伸する際の面積延伸倍率は２０〜７０倍であることが好ましく、２５〜５５倍であることがより好ましく、３０〜５０倍であることがさらに好ましい。面積延伸倍率を２０〜７０倍にすることによって、適度に薄膜化して均一な肉厚を実現できるうえ剛度の調整が容易となる傾向がある。ニ軸延伸は、テンターなどにより縦方向と横方向の延伸を同時に行ってもよいし、縦延伸と横延伸を順次行ってもよい。後者の場合、例えば、まず基材層を単独で縦延伸し、該基材層上にヒートシール層などを形成した後にさらに全体を横延伸する方法を挙げることができる。このとき、最初に行う縦延伸の延伸倍率は３〜６倍が好ましく、３．５〜５倍がより好ましく、４〜５倍がさらに好ましい。また、ヒートシール層形成後に行う横延伸の延伸倍率は、６．５〜１２倍が好ましく、７〜１１倍がより好ましく、７．５〜１０倍がさらに好ましい。
【００３５】
本発明のラベルを構成する基材層の肉厚は、２０〜１００μｍが好ましく、３０〜８０μｍがより好ましく、３５〜６５μｍがさらに好ましい。
本発明における基材層は、高い透明性を有しているうえ、適度な柔軟性と剛度も併せもっている。このため、基材層は本発明のラベルに、高い透明性と、容器変形を起こさない柔軟性と、シワが入りにくい剛度とを付与することができる。
【００３６】
［ヒートシール層］
本発明におけるヒートシール層は、透明であって、樹脂成形容器をインモールド成形する際に溶融した熱可塑性樹脂の熱で活性化し、ラベルと容器とを一体に貼着させる働きを有するものである。
本発明のヒートシール層は、熱可塑性樹脂よりなり、共押出やラミネーションの手法によって押出成形されて基材層に積層するものであってもよいし、熱可塑性樹脂の溶液やエマルジョン液よりなり、塗工の手法によって成膜化されて基材層に積層するものであってもよい。透明性の観点からは、熱可塑性樹脂の押出成形によることが好ましい。
【００３７】
ヒートシール層を構成する熱可塑性樹脂としては、インモールド成形時の熱により活性化するものであれば特に限定は無いが、通常はエチレン系樹脂を用いることが好ましい。
エチレン系樹脂としては、密度が０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン、密度が０．９００〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の低密度ないし中密度の高圧法ポリエチレン、密度が０．８００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の直鎖線状ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数は１〜８）、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩（Ｚｎ、Ａｌ、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａなど）等の融点が５０〜１３０℃のものが好ましい。
【００３８】
より好ましくは、結晶化度（Ｘ線法）が１０〜６０％、数平均分子量が１０，０００〜４０，０００の高圧法ポリエチレン、直鎖線状ポリエチレンである。中でもエチレン４０〜９８重量％と、炭素数が３〜３０のα−オレフィン６０〜２重量％とを、メタロセン触媒、特にメタロセン・アルモキサン触媒、または、例えば国際公開第９２／０１７２３号等に開示されているようなメタロセン化合物と、メタロセン化合物と反応して安定なアニオンを形成する化合物とからなる触媒を使用して、共重合体させることにより得られる直鎖線状ポリエチレンが、容器への接着性の観点から最適である。これらのエチレン系樹脂は、単独で使用してもよく、二種以上の混合物であってもよい。
【００３９】
ヒートシール層を構成するエチレン系樹脂組成物の融点（示差走査型熱量計における吸熱曲線の最大ピーク、Ｔｍ）は、基材層を構成する樹脂組成物の融点よりも５℃以上低いことが好ましい。それぞれの樹脂組成物の融点に５℃以上の差を付けることで、ヒートシール層が溶融活性化する温度であっても基材層は溶融しないようにラベルを設計でき、ラベルの変形を一段と抑えやすくすることができる。融点の差は５０〜９０℃であることが好ましく、５３〜８２℃であることがより好ましく、５５〜７５℃であることがさらに好ましい。
【００４０】
ヒートシール層には、上記の（その他の成分）の欄に記載した成分を添加することが可能である。これらの成分の添加量は、本発明が目的とする透明性や柔軟性、剛度等を阻害しない範囲内にする。これらの成分を添加する場合の添加量は、通常は０．０１〜３重量％であり、０．０１〜２重量％であることが好ましく、０．０１〜１重量％であることがより好ましい。
【００４１】
ヒートシール層の肉厚は０．５〜２０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましい。ヒートシール層の肉厚が０．５μｍ以上であれば、中空成形時にヒートシール性樹脂層がパリソンなどの溶融ポリエチレンや溶融ポリプロピレンの熱により溶解して、成形品の容器とラベルを強固に融着しやすい傾向がある。また、５μｍ以下であれば、ラベルがカールしにくく、中空成形時にラベルが正規の位置に挿入しやすく、ラベルにシワが入りにくい傾向がある。
【００４２】
［その他の層］
本発明のインモールド成形用ラベルには、基材層とヒートシール層以外に、基材層側の表面にさらに表面層を設けて積層してもよい。あるいは、基材層とヒートシール層の間や基材層と表面層の間に中間層を設けて積層してもよい。すなわち、本発明のインモールド成形用ラベルは、図１に示すような基材層／ヒートシール層（Ａ／Ｂ）の積層体からなるラベルの他に、図２に示すような表面層／基材層／ヒートシール層（Ｃ／Ａ／Ｂ）の積層体からなるラベルなどであってもよい。図２の積層体の他に、基材層／中間層／ヒートシール層、表面層／基材層／中間層／ヒートシール層、表面層／中間層／基材層／ヒートシール層、表面層／中間層／基材層／中間層／ヒートシール層の積層体からなるラベルなども例示することができる。
【００４３】
これらの表面層は、印刷性の付与や、表面強度の向上、高光沢などの外観向上に寄与するように設計することが可能であり、また、中間層は基材層とヒートシール層との層間強度向上やインモールド成形用ラベルの強度の調整などに寄与するように設計することが可能である。表面層や中間層もまた熱可塑性樹脂よりなり、共押出やラミネート等のフィルム成形における通常の積層方法で設けることができる。表面層や中間層を構成する熱可塑性樹脂としては、プロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖線状低密度ポリエチレン、α−オレフィン系共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン・メタクリル酸アルキルエステル共重合体（アルキル基の炭素数は１〜８）、エチレン・メタクリル酸共重合体の金属塩、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー樹脂等のフィルムを挙げることができる。好ましくはプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート樹脂等の融点が１０５〜２８０℃の範囲の熱可塑性樹脂であり、これらの樹脂は２種以上混合して用いることもできる。これらの中でも、コスト面、耐水性、耐薬品性の面からプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレンを用いることがより好ましい。
【００４４】
また、表面層や中間層には、上記の（その他の成分）として記載した成分を添加することも可能である。これらの成分の添加量は、本発明が目的とする透明性や柔軟性、剛度等を阻害しない範囲内にする。これらの成分を添加する場合の添加量は、通常は０．０１〜３重量％であり、０．０１〜２重量％であることが好ましく、０．０１〜１重量％であることがより好ましい。
【００４５】
［インモールド成形用ラベル］
（肉厚）
ラベル全体の肉厚は、通常５０〜１２０μｍ、好ましくは６０〜１００μｍの範囲である。ラベル全体の肉厚が５０μｍ以上であれば、中空成形時にラベルを正規の位置に挿入しやすくなり、且つラベルにシワが入りにくくなる傾向がある。また１２０μｍ以下であれば、基材の引張強度が適度なレベルに維持されるためインモ−ルド成形された容器の形状を損ねにくくなり、且つ容器の耐落下強度も高くなりやすい傾向がある。
【００４６】
（物性）
本発明のインモールド成形用ラベルは透明である。ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、１０枚のサンプルを２枚のスライドガラスで挟み、ガラスとサンプル間、およびサンプル間を流動パラフィンで満たし、空気による空隙が無い状態として測定した内部ヘーズ（１０枚重ね）が１〜３０％であり、好ましくは５〜２０％であり、さらに好ましくは８〜１５％であることを特徴とする。内部ヘーズ（１０枚重ね）が３０％以下であれば、ラベルを容器に貼着したときにラベルの透明性が維持でき、ボトルの外観・風合いを損ねることはない。
【００４７】
本発明品のヘーズ測定において、サンプルを１０枚重ねる理由は、本発明品および従来品ともにある程度高透明であるため、サンプル１枚では測定値に差異が現れにくいからである。また本発明品のヘーズ測定において、「内部ヘーズ」として、サンプル間に流動パラフィンを満たし空気による空隙が無い状態とする理由は、エンボス等の表面凹凸によるラベル／空隙の界面での光屈折により、測定値が低下することを防ぐためである。
本発明品は後述する様に、ヒートシール層に好ましくはエンボス加工を施せる。しかし、樹脂成形容器と一体になった際に、これらの表面凹凸によるラベル／空隙の界面での光屈折は無視できる。そのため流動パラフィンを疑似容器とし、ラベル基材本来のヘーズ測定をするために本発明では内部ヘーズを採用した。
【００４８】
また本発明のインモールド成形用ラベルは、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した引張強度が通常３０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍであり、４０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍであることが好ましく、
５０〜１４０ｋｇｆ／ｃｍであることがより好ましい。ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した引張弾性率は、通常０．５〜２ＧＰａであり、０．６〜１．９ＧＰａであることが好ましく、
０．７〜１．８ＧＰａであることがより好ましい。ＪＩＳ  Ｐ８１４３に準拠して測定したクラーク剛度は、通常５〜２０ｃｍ３であり、６〜１９ｃｍ３であることが好ましく、７〜１８ｃｍ３であることがより好ましい。
該インモールド成形用ラベルは、延伸フィルムよりなる基材層から構成される。しかし延伸フィルムはその目方向や倍率によって、材料が同一でもこれらの数値範囲は変わることがある。
【００４９】
本発明のインモールド成形用ラベルにおいて、引張強度は３０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍであるが、これはラベルとして切り抜かれた時には目方向が限定できないため、フィルムの目方向によらない総和として規定するものであり、より詳細にはフィルム流れ方向（ＭＤ方向）で測定した引張強度が３０〜８０ｋｇｆ／ｃｍ、フィルム幅方向（ＴＤ方向）で測定した引張強度が８０〜１５０ｋｇｆ／ｃｍの範囲であることが好ましい。
同様に、フィルム流れ方向で測定した引張弾性率が０．５〜１．１ＧＰａ、フィルム幅方向で測定した引張弾性率が１〜２ＧＰａであることが好ましく、フィルム流れ方向で測定したクラーク剛度が５〜１０ｃｍ３、フィルム幅方向で測定したクラーク剛度が１０〜２０ｃｍ３であることが好ましい。
【００５０】
引張強度が１５０ｋｇｆ／ｃｍ以下であり、引張弾性率が２ＧＰａ以下であり、クラーク剛度が２０ｃｍ３以下である場合、容器に貼着したときに成形品の形状を損ねにくくなる傾向がある。このため、従来法のように金型を修正する必要もなくなる傾向にある。
また、引張強度が３０ｋｇｆ／ｃｍ以上であり、引張弾性率が０．５ＧＰａ以上であり、クラーク剛度が５ｃｍ３以上である場合、ラベル接着部分にシワや気泡などの外観不良が発生しにくくなる傾向がある。
【００５１】
（エンボス加工）
前述したようにラベルのヒートシール層には、特開平２−８４３１９号公報、特開平３−２６０６８９号公報に記載するようにエンボス加工を施すことができる。そのエンボス模様は、好ましくは２．５４ｃｍ当り５〜３００線のエンボス加工であって、グラビア型、ピラミッド型、斜線型およびそれらの逆型等、いずれのパターンを転写してもよいが、逆グラビア型のパターンが彫刻されたロールにより、ヒートシール層側にはグラビア型のパターンが転写されるよう加工することがより好ましい。また加工は前述のようにキャスト冷却時でもよいし、冷却後再加熱して転写してもよい。エンボスを付与することにより、ラベルと容器間に空気が残留することにより発生する気泡（ブリスターと呼ばれるラベルの部分的な膨らみ）をより効果的に防止することができ、好ましい。
【００５２】
（表面加工）
これらのインモールド成形用ラベルには、必要であればコロナ放電加工等によって基材層の表面（若しくは表面層の表面）の印刷性を改善することができる。さらには透明性を阻害しない程度で、塗工により印刷性を改善する公知のコート層を設けてもよい。
印刷としてはグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷などの手法を用いて、ラベル上にバーコード、製造元、販売会社名、キャラクター、商品名、使用方法などの意匠や情報を付与することができる。
印刷されたインモールド成形用ラベルは、通常、打抜加工により必要な形状寸法のラベルに分離されて使用される。これらのラベルは容器表面の一部に貼着される部分的なものであってもよいが、通常はカップ状容器の側面を取巻くブランクとして、若しくは中空成形では瓶状容器の表側及び／又は裏側に貼着されるラベルとして製造される。
【００５３】
［インモールド成形］
本発明のインモールド成形用ラベルは、中空成形、射出成形、差圧成形、発泡成形などにより該金型内で容器を成形する際のインモールド成形用ラベルとして使用することができる。インモールド形成の具体例として、例えば差圧成形では、該ラベルを差圧成形金型の下雌金型の内面にラベルの基材層（若しくは印刷層）の表面が接するように設置した後、吸引により金型内壁に固定され、次いで容器成形材料樹脂シートの溶融物が下雌金型の上方に導かれ、常法により差圧成形され、ラベルが容器外壁に一体に融着されたラベル貼着容器が成形される。差圧成形は、真空成形、圧空成形のいずれも採用できるが、一般には両者を併用し、かつプラグアシストを利用した差圧成形が好ましい。
【００５４】
また本ラベルは、溶融樹脂パリソンを圧空により金型内壁に圧着する中空成形用のインモールドラベルとして好適に使用できる。
このようにして製造されたラベル貼着容器は、ラベルが金型内で固定された後に、ラベルと樹脂容器が一体に成形されるので、ラベルの変形もなく、容器本体とラベルの密着強度が強固であり、気泡もなく、ラベルにより加飾された外観が良好な容器となる。
さらに成形後の容器の型収縮にラベルが追従できるので、容器にストレスを与えず、容器の形状を損ねることもない。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の技術的範囲は以下に示す具体例などによりに限定されるものではない。
【００５６】
＜実施例１＞
（１）融点が１３８℃、融解熱量が１３．５Ｊ／ｇのα−オレフィン系共重合体（三井化学（株）製、商品名：ノティオ  ＰＮ−２０６０）２０重量％、ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＦＷ４ＢＴ）８０重量％よりなる樹脂組成物（Ａ）を押出機で２５０℃の温度で溶融混練したのち、ダイよりシート状に押出し、約５０℃の温度までこのシートを冷却した。次いで、このシートを１４０℃に加熱したのち、ロール群の周速度を利用して縦方向（シート流れ方向）に４．８倍延伸して、一軸延伸フィルムを得た。
【００５７】
（２）別に、プロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３）５０重量％、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ３８１）５０重量％よりなる組成物（Ｃ）を別の押出機を用いて２４０℃で溶融混練し、ダイよりシート状に押し出し、これを前記一軸延伸フィルムの片面に積層して、表面層／基材層（Ｃ／Ａ）の構成を有する積層体を得た。
【００５８】
（３）別に、融点が７８℃であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、商品名：エンゲージ  ８４０１、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３）７０重量％と、融点が１１０℃の高圧法低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＬＤ  ＬＪ９０２、ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３）３０重量％よりなる樹脂組成物（Ｂ）を別の押出機を用いて２４０℃で溶融混練し、ダイよりシート状に押し出し、これを前記積層体（Ｃ／Ａ）の基材層（Ａ層）側の表面に積層して、図２に示すように表面層／基材層／ヒートシール層（Ｃ／Ａ／Ｂ）の構成を有する積層体を得た。さらに樹脂組成物（Ｂ）が溶融状態の間に、この積層体をエンボスロール（１インチあたり１５０線、逆グラビア型）とゴムロールの間に通して、ヒートシール層側表面に０．１７ｍｍ間隔のパターンをエンボス加工した。
【００５９】
（４）この３層構造の積層体（Ｃ／Ａ／Ｂ）をテンターオーブンに導き、１４０℃まで再加熱した後、横方向（シート幅方向）に９倍延伸し、引き続き１５０℃で熱セットした後、冷却し耳部をスリットした。さらに表面層（Ｃ層）側に、７０Ｗ／ｍ２／分の出力でコロナ放電処理を行い、インモールド成形用ラベル（原紙）を得た。
【００６０】
＜実施例２＞
上記実施例１において、（１）の工程における樹脂の吐出量を変更し、（２）の工程を省いて表面層（Ｃ）を積層しない点を変更した以外は実施例１と同様の方法にてインモールド成形用ラベルを得た。このインモールド成形用ラベルは、図１に示すように基材層／ヒートシール層（Ａ／Ｂ）の構成を有する積層体である。
【００６１】
＜実施例３〜５＞
基材層（Ａ層）の配合を表１に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様の方法にてインモールド成形用ラベルを得た。実施例５で用いたα−オレフィン系共重合体（エクソンモービル（株）製、商品名：Ｖｉｓｔａｍａｘｘ  ＶＭ１１００）の融点は１５６℃、融解熱量は５．６Ｊ／ｇである。
【００６２】
＜比較例１＞
基材層（Ａ層）の配合を表１に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様の方法にてインモールド成形用ラベルを得た。比較例１で用いたα−オレフィン系共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製、商品名：Ｖｅｒｓｉｆｙ  ＤＰ３２００）の融点は９９℃、融解熱量は４１Ｊ／ｇである。
【００６３】
＜比較例２＞
（１）プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＦＹ４、融点：１６４℃）９１重量％、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ３８１、融点１３４℃、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３）８重量％、および重質炭酸カルシウム粉末（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１５００、平均粒径：１．５μｍ（カタログ値））１重量％よりなる樹脂組成物（Ａ）を、押出機を用いて２５０℃の温度で溶融混練したのち、ダイよりシート状に押出し、約５０℃の温度までこのシートを冷却した。次いで、このシートを１５３℃に加熱したのち、ロール群の周速度を利用して縦方向に４倍延伸して、一軸延伸フィルムを得た。
【００６４】
（２）別に、プロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３）５０重量％、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ３８１）５０重量％よりなる組成物（Ｃ）を別の押出機を用いて２４０℃で溶融混練し、ダイよりシート状に押し出し、これを前記一軸延伸フィルムの片面に積層して、表面層／基材層（Ｃ／Ａ）の構成を有する積層体を得た。
【００６５】
（３）別に、融点が９０℃であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（日本ポリエチレン（株）製、商品名：カーネル ＫＳ２４０Ｔ、エチレンと１−ヘキセンとをメタロセン触媒を用いて共重合させて得た共重合体、１−ヘキセン含量が２２重量％、結晶化度が３０％、数平均分子量が２３０００、ＭＦＲが１８ｇ／１０分、密度が０．８９８ｇ／ｃｍ３）７０重量％と、融点が１１０℃の高圧法低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＬＤ  ＬＪ９０２、ＭＦＲが４ｇ／１０分、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３）３０重量％よりなる樹脂組成物（Ｃ）を別の押出機を用いて２４０℃で溶融混練し、ダイよりシート状に押し出し、これを前記積層体（Ｃ／Ａ）の基材層（Ａ層）側の表面に積層して、表面層／基材層／ヒートシール層（Ｃ／Ａ／Ｂ）の構成を有する積層体を得た。さらに樹脂組成物（Ｃ）が溶融状態の間に、この積層体をエンボスロール（１インチあたり１５０線、逆グラビア型）とゴムロールの間に通して、ヒートシール層側表面に０．１７ｍｍ間隔のパターンをエンボス加工した。
【００６６】
（４）この３層構造の積層体（Ｃ／Ａ／Ｂ）をテンターオーブンに導き、１６０℃まで再加熱した後、横方向（シート幅方向）に９倍延伸し、引き続き１６５℃で熱セットした後、冷却し耳部をスリットした。さらに表面層（Ｃ層）側に、７０Ｗ／ｍ２／分の出力でコロナ放電処理を行い、インモールド成形用ラベル（原紙）を得た。
【００６７】
＜比較例３＞
基材層（Ａ）を構成する樹脂組成物（Ａ）としてプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３）１００重量％、表面層（Ｃ）を構成する樹脂組成物（Ｃ）としてプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３）５０重量％と、プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＦＢ３Ｃ）２０重量％と、マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体（三菱化学（株）製、商品名：モディック−ＡＰ）３０重量％の混合物、ヒートシール層（Ｂ）を構成する樹脂組成物（Ｂ）としてエチレン・１−ヘキセン共重合体（日本ポリエチレン（株）製、商品名：カーネル、ＫＳ２４０Ｔ）１００重量％を用いた。
【００６８】
これらの樹脂組成物を別々の押出機を用いて２４０℃で溶融混練し、これらをＣ／Ａ／Ｂとなるように１台の共押出Ｔ−ダイに供給し、Ｔ−ダイ内で３層に積層し、次いで２４０℃でＴ−ダイよりシート状に押し出し、これをセミミラー調チルロール（層（Ｃ）に接触）と、マット調ゴムロール（層（Ｂ）に接触）との間に導き、挟圧（線圧約１．５ｋｇ／ｃｍ）しながら冷却し、これをガイドロールでコロナ放電処理器に導き、表面層（Ｃ）の表面を５０Ｗ／ｍ２／分の出力でコロナ放電処理を行い、耳部をスリットして巻取機で巻き取り、インモールド成形用ラベル（原紙）を得た。このインモールド成形用ラベルは、特許文献３（特開２００６−２７６８４８号公報）の実施例１に相当する。
【００６９】
＜測定＞
実施例１〜５および比較例１〜３で製造した各インモールド成形用ラベル（原紙）について、以下の測定を行った。
（１）密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定した。
（２）引張強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した。
（３）引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した。
（４）クラーク剛度
ＪＩＳ  Ｐ８１４３に準拠して測定した。
【００７０】
（５）内部ヘーズ（１０枚重ね）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した値であり、日本電色工業（株）製ヘーズ計（ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。内部ヘーズ（１０枚重ね）は、１０枚のサンプルを２枚のスライドガラス（松浪硝子工業（株）製、商品名「Ｓ−７２１３」、プレクリン水縁磨、厚み０．９〜１．２ｍｍ）で挟み、ガラスとサンプル間、およびサンプル間を流動パラフィン（和光純薬工業（株）製、赤外分析用）で満たし、空気による空隙が無い状態として測定した。
【００７１】
＜評価＞
実施例１〜５および比較例１〜３で製造した各インモールド成形用ラベル（原紙）を横１１０ｍｍ、縦１７０ｍｍの長方形に打ち抜いた。このとき、テンターで延伸した方向が長手方向となるように打ち抜いた。打ち抜いたラベルを、ブロー成形用割型（容量３Ｌ）の一方に真空を利用してヒートシール面側が容器と接するように固定した後、ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、ノバテックＰＰ、ＥＧ８）のパリソンを２００℃で溶融押出し、次いで割型を型締めした後、圧空をパリソン内に供給し、パリソンを膨張させて型に密着させて容器状とすると共にインモールド用ラベルと融着させ、次いで該型を冷却した後、型開きをしてラベルが貼着した中空成形品を取り出した。
【００７２】
（１）ラベル貼着時の容器の変形
得られた成形品の形状の良否を、以下の基準にて成形の翌日に評価した。
◎：ラベルを貼着していない容器の形状とほとんど差がない。
○：容器の変形が多少あるが、金型の修正は不必要である。
×：容器の形状を損ねるため、金型の修正が必要である。
【００７３】
（２）ラベル接着部分の外観不良
得られた成形品の外観の良否を、連続して成形した容器４個から、以下の基準にて成形の翌日に評価した。
○：接着したラベルの外観より、シワや気泡の不良が１つも確認できない。
×：接着したラベルの外観より、シワや気泡の不良が確認できる。
【００７４】
【表１】
2010173222.tif 000003
【００７５】
【表２】
2010173222.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のインモールド成形用ラベルを用いれば、インモールド成形後の容器の形状を損ねることがないため金型を追加修正する必要がない。また、本発明のインモールド成形用ラベルを用いれば、ラベル接着部分にシワや気泡などの外観不良を発生することがなく、インク密着性も高い。従って、透明なインモールド成形用ラベルを貼着した容器の生産性、歩留まり、外観の向上に寄与することができ、産業上への貢献は大きい。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  基材層
Ｂ  ヒートシール層
Ｃ  表面層
【図１】
2010173222.tif 000005
【図２】
2010173222.tif 000006