(57)【要約】【課題】１滴あたりの液量が一定の液体を滴下することができる液体滴下器具を提供すること。【解決手段】液体滴下器具は、液体Ｑを供給する供給部と、供給部から供給された液体Ｑを滴下する口部３とを備えるものである。この口部３は、球体５と、球体５に臨む部分の最大外径が球体５の直径よりも小さい線状体で構成された送液部材４であって、その先端部に設けられ、球体５を支持する支持部と、線状体の長手方向に沿って形成され、液体Ｑが通過する流路とを有する送液部材４とを備え、流路を通過した液体Ｑは、球体５の表面５１に沿って流下し、表面５１の鉛直下方の位置で滴下される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を供給する供給部と、該供給部から供給された前記液体を滴下する口部とを備える液体滴下器具であって、
前記口部は、球体と、
前記球体に臨む部分の最大外径が前記球体の直径よりも小さい線状体で構成された送液部材であって、その先端部に設けられ、前記球体を支持する支持部と、前記線状体の長手方向に沿って形成され、前記液体が通過する流路とを有する送液部材とを備え、
前記流路を通過した液体は、前記球体の表面に沿って流下し、該表面の鉛直下方の位置で滴下されることを特徴とする液体滴下器具。
【請求項２】
前記送液部材は、少なくとも１つの内腔部を有する管状の管状部を備え、前記内腔部が前記流路として機能するものである請求項１に記載の液体滴下器具。
【請求項３】
前記送液部材は、前記内腔部内に挿入された棒状体を備え、
前記棒状体の先端部は、前記管状部の先端開口から突出し、前記支持部として機能する請求項２に記載の液体滴下器具。
【請求項４】
前記管状部には、２つの内腔部が形成されており、該２つの内腔部のうちの一方の内腔部が前記流路として機能し、他方の内腔部には、前記棒状体が挿入されている請求項３に記載の液体滴下器具。
【請求項５】
前記管状部には、２つの内腔部が形成されており、該２つの内腔部は、それぞれ、前記流路として機能する請求項３に記載の液体滴下器具。
【請求項６】
前記管状部の先端面は、前記球体の表面から離間している請求項２ないし５のいずれかに記載の液体滴下器具。
【請求項７】
前記管状部の先端面と前記球体の表面との離間距離が可変である請求項６に記載の液体滴下器具。
【請求項８】
前記送液部材は、その外周部に長手方向に沿って溝が形成され、前記溝が前記流路として機能するものである請求項１に記載の液体滴下器具。
【請求項９】
前記支持部は、前記送液部材の中心軸回りに間欠的に複数配置されている請求項１ないし８のいずれかに記載の液体滴下器具。
【請求項１０】
前記送液部材の前記最大外径は、前記球体の直径の５〜５０％である請求項１ないし９のいずれかに記載の液体滴下器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体滴下器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
点眼薬（目薬）を目にさす際には、当該目薬が収納されている点眼薬容器を用いてそれを行なう。この点眼薬容器としては、点眼薬が収納される容器本体と、容器本体から突出し、点眼薬が滴下される口部とを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の点眼薬容器の口部は、容器本体と連通する内腔部を有する筒状の基部と、基部の先端部に設けられたドーム状（半球状）のヘッド部（頂部）とで構成されている。このヘッド部の外周部には、基部の軸方向に沿って形成され、基部の内腔部と連通する溝が複数形成されている。このような構成の点眼薬容器を使用する際には、ヘッド部を容器本体よりも下方に向け、この状態で点眼薬を滴下する。
【０００４】
しかしながら、点眼薬容器を使用する際、その点眼薬容器の姿勢（鉛直方向に対する傾き等）によっては、ヘッド部の先端面（溝が形成されていない部分）から点眼薬が滴下される場合と、ヘッド部の溝から点眼薬が滴下される場合とがあり（例えば、特許文献１の図４参照）、それぞれの場合で滴下される１滴あたりの点眼薬の液量が変化してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１８５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、１滴あたりの液量が一定の液体を滴下することができる液体滴下器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  液体を供給する供給部と、該供給部から供給された前記液体を滴下する口部とを備える液体滴下器具であって、
前記口部は、球体と、
前記球体に臨む部分の最大外径が前記球体の直径よりも小さい線状体で構成された送液部材であって、その先端部に設けられ、前記球体を支持する支持部と、前記線状体の長手方向に沿って形成され、前記液体が通過する流路とを有する送液部材とを備え、
前記流路を通過した液体は、前記球体の表面に沿って流下し、該表面の鉛直下方の位置で滴下されることを特徴とする液体滴下器具。
【０００８】
（２）  前記送液部材は、少なくとも１つの内腔部を有する管状の管状部を備え、前記内腔部が前記流路として機能するものである上記（１）に記載の液体滴下器具。
【０００９】
（３）  前記送液部材は、前記内腔部内に挿入された棒状体を備え、
前記棒状体の先端部は、前記管状部の先端開口から突出し、前記支持部として機能する上記（２）に記載の液体滴下器具。
【００１０】
（４）  前記管状部には、２つの内腔部が形成されており、該２つの内腔部のうちの一方の内腔部が前記流路として機能し、他方の内腔部には、前記棒状体が挿入されている上記（３）に記載の液体滴下器具。
【００１１】
（５）  前記管状部には、２つの内腔部が形成されており、該２つの内腔部は、それぞれ、前記流路として機能する上記（３）に記載の液体滴下器具。
【００１２】
（６）  前記管状部の先端面は、前記球体の表面から離間している上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１３】
（７）  前記管状部の先端面と前記球体の表面との離間距離が可変である上記（６）に記載の液体滴下器具。
【００１４】
（８）  前記送液部材は、その外周部に長手方向に沿って溝が形成され、前記溝が前記流路として機能するものである上記（１）に記載の液体滴下器具。
【００１５】
（９）  前記支持部は、前記送液部材の中心軸回りに間欠的に複数配置されている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１６】
（１０）  前記送液部材の前記最大外径は、前記球体の直径の５〜５０％である上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の液体滴下器具。
【００１７】
また、本発明の液体滴下器具では、前記球体の表面は、撥液性を有するのが好ましい。
また、本発明の液体滴下器具では、前記球体の表面には、撥液処理が施されているのが好ましい。
【００１８】
また、本発明の液体滴下器具では、前記棒状体は、該棒状体が挿入されている前記内腔部と同心的に配置されているのが好ましい。
【００１９】
また、本発明の液体滴下器具では、前記管状部の先端面は、前記球体の表面に固着され、前記支持部として機能するのが好ましい。
【００２０】
また、本発明の液体滴下器具では、前記送液部材は、その途中が屈曲または湾曲しているのが好ましい。
【００２１】
また、本発明の液体滴下器具では、前記送液部材の中心軸は、前記球体の中心に対して偏心しているのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、液体滴下器具を鉛直方向に対して平行または傾斜させ、その状態で液体を滴下させた際、球体ではその鉛直可能の位置の部分が常に球面となる。このため、液体滴下器具の前述した姿勢に関わらず、当該球面からは、１滴あたりの液量が一定の液体を確実に滴下することができる。
【００２３】
また、球体の表面が撥液性を有している場合には、球体の表面上の液体は、過剰に広がるのが防止される、すなわち、一箇所に集まり易くなる。これにより、１滴あたりの液量が一定の液体をより確実に滴下することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の液体滴下器具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１に示す液体滴下器具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の液体滴下器具の第２実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【図６】本発明の液体滴下器具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の液体滴下器具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】本発明の液体滴下器具の第５実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の液体滴下器具の第６実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の液体滴下器具の第７実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】本発明の液体滴下器具の第８実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の液体滴下器具の第９実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【図１５】本発明の液体滴下器具の第１０実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【図１６】液体滴下器具（口部）の鉛直方向に対する傾きと、滴下される液滴の液量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の液体滴下器具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の液体滴下器具の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図、図３は、図１中のＢ−Ｂ線断面図、図４は、図１に示す液体滴下器具の使用状態を示す斜視図である。なお、以下では、説明の都合上、図１、図２および図４中（図５〜図１１、図１３）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、液体滴下器具の口部側を「先端」、その反対側を「基端」と言う。
【００２７】
図１に示すように、液体滴下器具１は、器具本体（供給部）２と、器具本体２の先端部に設けられた口部３とを備えている。以下、各部の構成について説明する。なお、この液体滴下器具１は、例えば、接着剤を収納する接着剤容器（生体用接着剤容器）、点眼薬を収納する点眼薬容器、うがい薬を収納するうがい薬容器等に適用することができる。
【００２８】
器具本体２は、薬液等のような液体Ｑを収納し、供給するものである。器具本体２は、その形状が細長い箱状（直方体）をなし、その内部に中空部２１が形成されている。すなわち、器具本体２は、中空の箱体で構成されている。そして、この中空部２１に、液体Ｑが収納されている。
【００２９】
器具本体２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー等の各種熱可塑性エラストマーあるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。また、その他、アルミニウム等のような各種金属材料も用いることができる。
【００３０】
なお、器具本体２の外形形状としては、図１に示す構成では直方体であるが、これに限定されず、例えば、立方体、球体、円筒状（外形形状が円柱状）、ペン型等であってもよい。
【００３１】
器具本体２の先端壁部２２には、口部３が設けられている。図４に示すように、この口部３から、液体Ｑを滴下することができる。
【００３２】
口部３は、全体として線状体で構成された送液部材４と、送液部材４の先端側に位置する球体５で構成されている。口部３を下方に向けた状態（図１示す状態）で器具本体２の長手方向の中央部付近を押圧した際には、液体Ｑは、器具本体２内から押し出され、送液部材４を介して球体５に至る。そして、球体５に到達した液体Ｑは、滴下される（図４参照）。
【００３３】
送液部材４は、１つの内腔部（第１の内腔部）４１１を有する管状の管状部４１と、内腔部４１１内に挿入されたワイヤ（棒状体）４２を備えている。
【００３４】
管状部４１は、器具本体２の先端壁部２２に先端方向に向かって突出形成されている。
この管状部４１は、管状をなすものであるため、その長手方向に沿って内腔部４１１が形成されている。そして、管状部４１には、内腔部４１１が先端に開口した先端開口４１２が形成されている。また、内腔部４１１は、その基端側で器具本体２内と連通している。図２に示す構成では、管状部４１（内腔部４１１）の内径は、管状部４１の長手方向に沿って一定となっている。
【００３５】
このような構成の管状部４１（内腔部４１１）により、器具本体２から押し出された液体Ｑは、内腔部４１１を介して、先端開口４１２から球体５に（先端側に）向かって流出する。このように、送液部材４では、管状部４１の内腔部４１１が器具本体２からの液体Ｑが通過する流路として機能する。
【００３６】
本実施形態では、管状部４１の先端開口４１２が形成されている先端面４１３は、球体５の表面５１から離間している（例えば図２参照）。これにより、先端開口４１２から液体Ｑが容易に流出することができ、よって、その流出した液体Ｑを球体５の表面５１に確実に供給することができる。
【００３７】
なお、管状部４１の先端面４１３と球体５の表面５１との離間距離ｈ１は、特に限定されないが、例えば、０．１〜３．０ｍｍであるのが好ましく、０．５〜１．０ｍｍであるのがより好ましい。
【００３８】
また、管状部４１は、外径がその長手方向に沿って一定となっている。送液部材４では、管状部４１（特に球体５に臨む部分）が送液部材４の最大外径φＤ１を担う（有する）部分となっている。そして、この最大外径φＤ１は、球体５の直径φＤ２よりも小さい（図２参照）。
【００３９】
管状部４１は、器具本体２と一体的に形成されたものであってもよいし、器具本体２と別体で構成され、器具本体２に接続されたものであってもよい。なお、管状部４１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、器具本体２の構成材料と同様のものを用いることができる。これにより、管状部４１を器具本体２と一体的に形成する場合には、その形成を容易に行なうことができる。
【００４０】
管状部４１の内腔部４１１には、ワイヤ４２が挿入されている。
このワイヤ４２は、その内腔部４１１に挿入されている部分が支持部４３を介して、管状部４１に対して固定されている（図２、図３参照）。これにより、離間距離ｈ１が規制される。なお、支持部４３は、管状部４１の内腔部４１１からその径方向に突出した複数（図３に示す構成では４つ）突出部（突片）で構成され、各突出部の頂部がそれぞれワイヤ４２の外周面に当接、支持している。
【００４１】
図３に示すように、このような支持部４３によって固定された（支持された）ワイヤ４２は、管状部４１の内腔部４１１と同心的に配置される。これにより、例えば図４（ａ）に示すように液体滴下器具を送液部材４（中心軸Ｏ１）が鉛直方向と平行となるような姿勢とした場合には、液体Ｑが管状部４１の先端開口４１２から流出する際、当該液体Ｑは、ワイヤ４２の外周側から均等に流出することができる。また、例えば図４（ｂ）、（ｃ）に示すように液体滴下器具を送液部材４が鉛直方向に対して傾斜するような姿勢とした場合には、液体Ｑが管状部４１の先端開口４１２から流出する際、当該液体Ｑは、中心軸Ｏ１回りのいかなる角度でも（回転角度に関わらず）、管状部４１の先端開口４１２から容易かつ確実に流出することができる。
【００４２】
また、図２（図１、図４も同様）に示すように、ワイヤ４２は、その先端部４２１が管状部４１の先端開口４１２から突出している。この突出した先端部４２１は、その一部が球体５に刺さっている。これにより、球体５を確実に支持することができる。このように、送液部材４では、ワイヤ４２の先端部４２１が球体５を支持する支持部として機能する。
【００４３】
なお、ワイヤ４２の基端部４２２は、器具本体２内にまで到達せずに、管状部４１の途中に位置していてもよいし、器具本体２内に到達していてもよい。ワイヤ４２の基端部４２２が器具本体２内に到達している場合、支持部４３で固定しなくてもよい（支持部４３を省略することができる）。すなわち、ワイヤ４２は、管状部４１の少なくとも一部または全長にわたって延びている。
【００４４】
また、ワイヤ４２は、支持部４３を介して固定されているのに限定されず、例えば、管状部４１の内周部に直接的に固定されていてもよい。
【００４５】
また、ワイヤ４２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、器具本体２の構成材料と同様のものを用いることができる。
【００４６】
図４に示すように、ワイヤ４２の先端部４２１には、球体５が支持されており、この球体５は、管状部４１から供給された（流出した）液体Ｑを滴下するものである。
【００４７】
図２に示すように、球体５は、球状をなすコア部５２と、コア部５２を被覆する外層５３とで構成されている。この球体５では、コア部５２を例えばアルミナのような金属材料で構成し、外層５３を例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のコート層で構成することができる。この場合、球体５の表面５１は、撥液処理（撥水処理）が施されたものとなる、すなわち、撥液性を有することとなる。
【００４８】
また、前述したように、送液部材４（管状部４１）の最大外径φＤ１は、球体５の直径φＤ２よりも小さい。この最大外径φＤ１は、例えば、直径φＤ２の５〜５０％であるのが好ましく、１０〜３０％であるのがより好ましい。
【００４９】
以上のような構成の液体滴下器具１の使用状態（滴下状態）について、図４を参照しつつ説明する。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、送液部材４の中心軸Ｏ１が鉛直方向と平行な状態では、管状部の内腔部４１１（流路）を通過した液体Ｑは、管状部４１の先端開口４１２から流出する。この流出した液体Ｑは、球体５の表面５１に沿って流下し、当該球体５（表面５１）の鉛直下方に位置する最下面５１１ａに向かう。最下面５１１ａでは、液体Ｑは、一定量集まるまで一旦留まる。ここで「一定量」とは、最下面５１１ａでの液体Ｑに作用する重力が液体Ｑの表面張力を上回り、液体Ｑの自重で当該液体Ｑが最下面５１１ａから離脱するまでの液量のことを言う。すなわち、「一定量」とは、最下面５１１ａにおいて、液体Ｑ自身の表面積を最小にしようとする表面張力と、液体Ｑ自身に作用する重力との釣り合いにより形成される液体Ｑの１つの液滴が、先端開口４１２からの流出により膨張し、液体Ｑに作用する重力が液体Ｑの表面張力を上回り、液体Ｑの自重で当該液体Ｑが最下面５１１ａから離脱するまでの液量のことを言う。
【００５１】
そして、前記一定量に達した液体Ｑは、それ自身の自重で、液滴Ｑ’となって最下面５１１ａから離脱する。これにより、前記一定量の液体Ｑを滴下することができる。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、送液部材４の中心軸Ｏ１が鉛直方向に対して角度θ（鋭角）傾斜した状態では、図４（ａ）に示す状態と同様に、管状部の内腔部４１１（流路）を通過した液体Ｑは、管状部４１の先端開口４１２および球体５の表面５１を順に経て（流下し）、当該球体５（表面５１）の最下面５１１ｂに向かう。このときの最下面５１１ｂは、図４（ａ）に示す状態のときの最下面５１１ａと異なる位置の部位であるが最下面５１１ａと同様の球面であるため、最下面５１１ｂでも、液体Ｑは、前記一定量集まるまで一旦留まる。
【００５３】
そして、最下面５１１ｂで前記一定量に達した液体Ｑは、それ自身の自重で、液滴Ｑ’となって最下面５１１ｂから離脱する。このときも、前記一定量の液体Ｑを滴下することができる。
【００５４】
図４（ｃ）に示すように、送液部材４の中心軸Ｏ１が鉛直方向に対して角度θが図４（ｂ）に示す状態よりも大きく（鈍角）傾斜した状態でも、図４（ｂ）に示す状態と同様に、管状部４１の内腔部４１１（流路）を通過した液体Ｑは、管状部４１の先端開口４１２および球体５の表面５１を順に経て、当該球体５（表面５１）の最下面５１１ｃに向かう。このときの最下面５１１ｃは、図４（ａ）に示す状態のときの最下面５１１ａや図４（ｂ）に示す状態のときの最下面５１１ｂと異なる位置の部位であるがこれらの面と同様の球面であるため、最下面５１１ｃでも、液体Ｑは、前記一定量集まるまで一旦留まる。
【００５５】
そして、最下面５１１ｃで前記一定量に達した液体Ｑは、それ自身の自重で、液滴Ｑ’となって最下面５１１ｃから離脱する。このときも、前記一定量の液体Ｑを滴下することができる。
【００５６】
また、管状部４１と球体５とは離間しているため、図４（ｃ）に示す状態で、管状部４１の先端開口４１２から一旦流出した液体Ｑは、再度管状部４１内に流入する（逆流する）のが防止される。
【００５７】
このように、液体滴下器具１（中心軸Ｏ１）を鉛直方向に対していかなる大きさの角度θで傾けても（角度θが１８０°のときを除く）、球体５では、その表面５１の一部、すなわち、球面が常に最も下方に位置する。これにより、前述したように、１滴あたりの液量が一定（前記一定量）の液滴Ｑ’を確実に滴下することができる。
【００５８】
また、前述したように球体５の表面５１が撥液性を有しているため、球体５の表面５１上の液体Ｑは、過剰に広がるのが防止される、すなわち、一箇所に集まり易くなる。これにより、前記一定量の液滴Ｑ’を安定して（より確実に）滴下することができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の液体滴下器具の第２実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【００６０】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、管状部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６１】
図５に示す口部３Ａでは、管状部４１Ａには、内腔部４１１の他に、内腔部（第２の内腔部）４１４が形成されている。
【００６２】
管状部４１Ａでは、前記第１実施形態の管状部４１と同様に内腔部４１１に球体５を支持するワイヤ４２が挿入されているが、この内腔部４１１は、器具本体２内とは連通してないない。また、内腔部４１１の内周部とワイヤ４２との間には、間隙が形成されている。すなわち、内腔部４１１は、その内径がワイヤ４２の外径よりも大きくなっている。
【００６３】
そして、この管状部４１Ａでは、内腔部４１４が器具本体２内と連通している。これにより、器具本体２から押し出された液体Ｑは、内腔部４１４を介して、当該内腔部４１４が先端面４１３に開口する先端開口４１５から球体５に向かって流出する（図５参照）。このように、口部３Ａでは、管状部４１Ａの内腔部４１４が器具本体２からの液体Ｑが通過する流路として機能する。
【００６４】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の液体滴下器具の第３実施形態を示す斜視図である。
【００６５】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、管状部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００６６】
図６に示す口部３Ｂでは、管状部４１Ｂには、その途中が屈曲（または湾曲）した屈曲部４１６が形成されている。これにより、例えば口部３Ｂを生体表面１００に形成された孔１０１を介して体腔１０２（生体）内に挿入して、液体Ｑを滴下する際（図６参照）、口部３Ｂの屈曲部４１６よりも先端側の部分が体腔１０２内に挿入し易いものとなり、よって、滴下操作を容易に行なうことができる。
なお、屈曲部４１６は、その屈曲角度が可変に構成されていてもよい。
【００６７】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明の液体滴下器具の第４実施形態を示す斜視図、図８は、図７中のＣ−Ｃ線断面図である。
【００６８】
以下、これらの図を参照して本発明の液体滴下器具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６９】
本実施形態は、口部（送液部材）の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７０】
図７に示す口部３Ｃでは、前記第１実施形態の口部３とは異なり、ワイヤ４２が省略されたものとなっている。
【００７１】
この口部３Ｃでは、管状部４１の先端面４１３は、球体５の表面５１に固着されている。これにより、球体５を管状部４１に対して確実に支持することができる。このように、口部３Ｃでは、管状部４１の先端面４１３が球体５を支持する支持部として機能する。なお、この固着方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法等が挙げられる。また、管状部４１と球体５とは、別体同士を固着したものに限定されず、例えば、一体的に形成されたものであってもよい。
【００７２】
また、管状部４１の先端面４１３には、中心軸Ｏ１回りに複数（本実施形態では４つ）の凹部（欠損部）４１７が形成されている。図８に示すように、管状部４１の内腔部４１１を通過した液体Ｑは、各凹部４１７を介して、外部（球体５の表面５１上）に流出することができる。
【００７３】
また、このように管状部４１の先端面４１３に４つの凹部４１７が形成されているため、管状部４１の先端面４１３は、中心軸Ｏ１回りの４つの箇所で球体５を支持することとなる。これにより、球体５を管状部４１に対して安定して支持することができる。これにより、液体Ｑを滴下するときに液体滴下器具１の操作者の手が振動しても、その振動が球体５に伝達され、当該球体５が不本意に過剰に振動するのを（術者の手の振動以上に振動するのを）確実に抑止または防止することができる。これにより、１滴あたりの液量が一定の液体Ｑを安定して滴下することができる。
【００７４】
＜第５実施形態＞
図９は、本発明の液体滴下器具の第５実施形態を示す斜視図である。
【００７５】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、ワイヤの本数が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００７６】
図９に示す口部３Ｄでは、４本のワイヤ４２が中心軸Ｏ１回りに等角度間隔に（間欠的に）配置されている。また、各ワイヤ４２は、それぞれ、その基端部４２２が管状部４１の外周部に対して例えば接着（接着剤や溶媒による接着）または融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）により固定されている。
【００７７】
このような４本のワイヤ４２により、球体５が安定して支持される。これにより、球体５を管状部４１に対して安定して支持することができる。よって、前述したように、液体Ｑを滴下するときに液体滴下器具１の操作者の手が振動しても、その振動が球体５に伝達され、当該球体５が不本意に過剰に振動するのを（術者の手の振動以上に振動するのを）確実に抑止または防止することができる。これにより、１滴あたりの液量が一定の液体Ｑを安定して滴下することができる。
【００７８】
＜第６実施形態＞
図１０は、本発明の液体滴下器具の第６実施形態を示す斜視図である。
【００７９】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、ワイヤの設置位置が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８０】
図１０に示す口部３Ｅでは、ワイヤ４２は、球体５の中心軸Ｏ１を通らない位置に配置されている。これにより、送液部材４は、その中心軸Ｏ１が球体５の中心Ｏ２に対して偏心して（ズレて）いる。
【００８１】
このような構成により、液体Ｑを滴下する際に、送液部材４を球体５の中心Ｏ２よりも上方に位置した状態で滴下操作を行いたい場合や、送液部材４を球体５の中心Ｏ２よりも下方に位置した状態で滴下操作を行いたい場合等、使用状況に応じて送液部材４（口部３Ｅ）の向きを適宜変更することができる。これにより、滴下操作を容易に行なうことができる。
【００８２】
＜第７実施形態＞
図１１は、本発明の液体滴下器具の第７実施形態を示す斜視図、図１２は、図１１中のＤ−Ｄ線断面図である。
【００８３】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、送液部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８４】
図１１に示す口部３Ｆでは、送液部材４がワイヤ（棒状体）４５で構成されている。このワイヤ４５は、その先端部４５１の一部（支持部）が球体５に刺さっており、球体５を支持している。
【００８５】
また、ワイヤ４５の外周部には、その長手方向に沿って溝４５２が形成されている（図１１、図１２参照）。この溝４５２は、その基端側で器具本体２内と連通している。液体Ｑを滴下する際には、溝４５２を鉛直上方に向けた状態とし、この状態で、器具本体２内から流出した液体Ｑが溝４５２を通過することができる。これにより、滴下操作を確実に行なうことができ、よって、１滴あたりの液量が一定の液体Ｑを滴下することができる。
このように、口部３Ｆでは、溝４５２が、溝４５２を通過する流路として機能する。
【００８６】
＜第８実施形態＞
図１３は、本発明の液体滴下器具の第８実施形態を示す縦断面図である。
【００８７】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、ワイヤの構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８８】
図１３に示す口部３Ｇでは、ワイヤ４２Ｇが、複数（図示の構成では２つ）の支持部４３によって、管状部４１に対しその長手方向に沿って摺動可能に支持されている。これにより、球体５と管状部４１とが互いに接近・離間可能となり、よって、離間距離ｈ１が可変となる。また、ワイヤ４２Ｇは、管状部４１に対し摺動可能に支持されているため、その摺動抵抗によって、任意の位置で固定される。
【００８９】
このような構成により、例えば液体Ｑの粘度に応じて、離間距離ｈ１を調整することができる。例えば、液体Ｑの粘度が比較的低い場合には、口部３Ｇを図１３（ａ）に示す状態とし（離間距離ｈ１を小さくし）、液体Ｑの粘度が比較的高い場合には、口部３Ｇを図１３（ｂ）に示す状態とする（離間距離ｈ１を大きくする）ことができる。このような調整により、滴下される液滴Ｑ’（液体Ｑ）の液量を一定とすることができる。
【００９０】
また、ワイヤ４２Ｇの基端部４２２には、その外径が拡径したフランジ部４２３が形成されている。図１３（ｂ）に示すように、フランジ部４２３が、複数の支持部４３のうちの最も基端側に位置する支持部４３に当接することにより、ワイヤ４２Ｇの先端方向への移動限界、すなわち、離間距離ｈ１の最大距離が規制される。
【００９１】
＜第９実施形態＞
図１４は、本発明の液体滴下器具の第９実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【００９２】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９３】
本実施形態は、管状部のワイヤが挿入される内腔部の構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００９４】
図１４に示す口部３Ｈでは、内腔部４１１の内径がワイヤ４２の外径とほぼ同等またはそれより若干小さくなっている。これにより、ワイヤ４２の基端側の部分は、内腔部４１１に突き刺さった状態（嵌合した状態）となる。
【００９５】
このような構成により、ワイヤ４２が管状部４１Ａに確実に固定されるため、操作者の手の振動によりワイヤ４２が過剰に（異常に）振動するのが抑制され、液滴Ｑ’１滴あたりの液量が安定するという利点がある。
【００９６】
なお、内腔部４１１は、器具本体２内に連通していないが、器具本体２内に連通している場合、管状部４１Ａの基端部が器具本体２内で固定され、さらにワイヤ４２の基端部４２２が器具本体２内で固定される。
【００９７】
＜第１０実施形態＞
図１５は、本発明の液体滴下器具の第１０実施形態を示す部分縦断面斜視図である。
【００９８】
以下、この図を参照して本発明の液体滴下器具の第１０実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９９】
本実施形態は、管状部のワイヤが挿入される内腔部の構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【０１００】
図１５に示す口部３ｉでは、ワイヤ４２が挿入された内腔部４１１も、内腔部４１４と同様に、器具本体２内と連通している。これにより、器具本体２から押し出された液体Ｑは、内腔部４１１を介して、当該内腔部４１１が先端面４１３に開口する先端開口４１２から球体５に向かって流出することができるとともに、内腔部４１４を介して、当該内腔部４１４が先端面４１３に開口する先端開口４１５から球体５に向かって流出することができる。このように、口部３ｉでは、管状部４１Ａの内腔部４１１および４１４がそれぞれ器具本体２からの液体Ｑが通過する流路として機能する。なお、ワイヤ４２の基端部４２２は、器具本体２内に延びている。
【０１０１】
例えば図１５に示すように器具本体２の中空部２１が壁部２３によって２つの部屋２１１、２１２に仕切られている場合、部屋２１１が内腔部４１１と連通し、部屋２１２が内腔部４１４と連通したものとすることができる。このような構成の場合、部屋２１１内に収納された液体Ｑ１は、内腔部４１１を介して球体５へ流出し、部屋２１２内に収納された液体Ｑ２は、内腔部４１４を介して球体５へ流出する。そして、内腔部４１１および４１４のうちの一方に仮に目詰まりが生じたとしても、他方が開通していれば、球体５から液滴Ｑ’を確実に滴下することができる。
【０１０２】
なお、液体Ｑ１と液体Ｑ２とは、互いに液組成が異なるものであってもよいし、液組成が同じものであってもよい。
【０１０３】
以上、本発明の液体滴下器具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体滴下器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１０４】
また、本発明の液体滴下器具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１０５】
また、球体は、構成材料が異なる２つの部分（コア部および外層）で構成されたものに限定されず、例えば、球体全体が、器具本体についての説明で挙げたようなオレフィン系樹脂材料構成されたものであってもよい。この場合でも球体の表面は、撥水性を有することとなる。
また、球体は、中実のものに限定されず、中空のものであってもよい。
【実施例】
【０１０６】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．液体滴下器具の作製
（実施例１）
まず、ポリエチレンで構成され、外径：１．２ｍｍ、内径：０．９ｍｍ、長さ：５０ｍｍの管状部と、管状部に挿入され、ステンレス鋼で構成されたワイヤとを有する送液部材と、ポリプロピレンで構成されたコア部とポリテトラフルオロレチレンで構成された外層とを有し、直径が４．０ｍｍの球体とを備える、図１に示す液体滴下器具を製作した。
【０１０７】
（実施例２）
球体の直径を３．２ｍｍとした以外は、前記実施例１と同様の構成の液体滴下器具を製作した。
【０１０８】
（実施例３）
球体の直径を２．４ｍｍとした以外は、前記実施例１と同様の構成の液体滴下器具を製作した。
【０１０９】
（比較例１）
球体およびワイヤを省略した以外は、前記実施例１と同様の構成の液体滴下器具を製作した。
【０１１０】
２．評価
各実施例および比較例で作製した液体滴下器具をそれぞれ鉛直方向に対し０〜８５°まで傾ける。そして、傾斜角度θが３０°、６０°、８５°で滴下される液滴の液量が、傾斜角度θが０°で滴下される液滴の液量に対してどの程度変化があるか（変動率）を測定した。その測定結果を図１６に示す。
【０１１１】
図１６から明らかなように、各実施例で得られた液体滴下器具では、傾斜角度θの大きさによって、滴下される液滴の液量に変化がほとんど見なれなかった、すなわち、１滴あたりの液量が一定の液滴が滴下された。
【０１１２】
一方、比較例１で得られた液体滴下器具では、傾斜角度θの大きさによって、滴下される液滴の液量に顕著な変化が見られた。
【０１１３】
また、図５〜図７、図９〜図１１、図１３〜図１５に示す液体滴下器具を作製し、各液体滴下器具に対してそれぞれ同様の評価を行なった。その結果、各液体滴下器具についても、前記実施例１とほぼ同様の評価結果が得られた。
【符号の説明】
【０１１４】
１            液体滴下器具
２            器具本体（供給部）
２１          中空部
２１１、２１２  部屋
２２          先端壁部
２３          壁部
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｇ、３Ｈ、３ｉ  口部
４            送液部材
４１、４１Ａ、４１Ｂ  管状部
４１１        内腔部（第１の内腔部）
４１２        先端開口
４１３        先端面
４１４        内腔部（第２の内腔部）
４１５        先端開口
４１６        屈曲部
４１７        凹部（欠損部）
４２、４２Ｇ  ワイヤ（棒状体）
４２１        先端部
４２２        基端部
４２３        フランジ部
４３          支持部
４５          ワイヤ（棒状体）
４５１        先端部
４５２        溝
５            球体
５１          表面
５１１ａ、５１１ｂ、５１１ｃ  最下面
５２          コア部
５３          外層
１００        生体表面
１０１        孔
１０２        体腔
φＤ１        最大外径
φＤ２        直径
ｈ１          離間距離
Ｏ１          中心軸
Ｏ２          中心
Ｑ、Ｑ１、Ｑ２  液体
Ｑ’          液滴
θ            角度
【図１】
2010178808.tif 000003
【図２】
2010178808.tif 000004
【図３】
2010178808.tif 000005
【図４】
2010178808.tif 000006
【図５】
2010178808.tif 000007
【図６】
2010178808.tif 000008
【図７】
2010178808.tif 000009
【図８】
2010178808.tif 000010
【図９】
2010178808.tif 000011
【図１０】
2010178808.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010178808.tif 000017
【図１６】
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