(57)【要約】【課題】  鋲、釘、ねじ等のピン型止め具を確実に仮保持できるようにし、同時に止め具用孔径を小さくすることに起因した取付部周辺の割れ発生を未然に防止できる物品取付構造を提供することにある。【解決手段】 被取付部材を相手側の取付面に対し鋲、釘、ねじ等のピン型止め具５により取り付ける物品取付構造において、前記被取付部材１は、前記取付面６に対向配置されて前記ピン型止め具５を挿通する箇所を含む取付部３とそれ以外の箇所とが硬度の異なる材質により構成され、かつ前記ピン型止め具５を仮保持可能にするため前記取付部３がそれ以外の箇所よりも硬度の低い材質からなることを特徴としている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材を相手側の取付面に対し鋲、釘、ねじ等のピン型止め具により取り付ける物品取付構造において、
前記被取付部材は、前記取付面に対向配置されて前記ピン型止め具を挿通する箇所を含む取付部とそれ以外の箇所とが硬度の異なる材質により構成され、かつ前記ピン型止め具を仮保持可能にするため前記取付部がそれ以外の箇所よりも硬度の低い材質からなることを特徴とする物品取付構造。
【請求項２】
被取付部材を相手側の取付面に対し取付台を介して取り付ける物品取付構造において、
前記取付台は、前記取付面に対し対向配置されて鋲、釘、ねじ等のピン型止め具により取り付ける取付部と、前記被取付部材を着脱可能に係止する係止部とを備え、
前記取付部は、前記ピン型止め具を仮保持可能にするため少なくとも前記係止部を形成している箇所よりも軟質となっていることを特徴とする物品取付構造。
【請求項３】
前記取付部は、前記取付面と対向する側に向けて貫通した貫通孔と、前記貫通孔の一部を前記ピン型止め具の外径より小さな孔径に形成している仮保持部とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品取付構造。
【請求項４】
前記取付部は、単独で形成されて、請求項１の前記被取付部材又は請求項２の前記取付台に設けられた凹部に係合されることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の物品取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材を相手側の取付面に対し直接ないしは取付台を介して取り付ける物品取付構造に関し、特に相手側の取付面に対し被取付部材ないしは取付台を鋲、釘、ねじ等のピン型止め具により取り付ける物品取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は特許文献１に開示された物品取付構造を示している。この構造では、被取付部材（末端固定具）を相手側の取付面（仮枠）に対しピン型止め具である釘により取り付ける際、被取付部材の取付部に対し釘を予め差し込んで仮保持状態にする。すなわち、符号４は本体側の保護管着脱部、符号３は保護管着脱４に一体に形成されている対の釘取付部である。各釘取付部３の内側には、釘２を差込む釘孔５と空隙６とが連設されている。また、空隙６は釘２の頭部７を通過可能な大きさを有し、その上に形成された蓋８によって閉塞されている。蓋８の周縁は分離連結部９を介して釘取付部３に連結されている。蓋８の裏面には空隙６内に突出する丸棒状の支持部１１が一体に突設されている。支持部１１の上端部には、釘孔５に差込まれた釘２にその側方から当接して該釘２の抜けを防止する抜止め部１３が形成されている。
【０００３】
以上の構造において、釘２は針孔５に対し抜止め部１３によって抜けが防止されるので、釘孔５に釘２を差込んだ状態で被取付部材である末端固定具を運搬したり保管等することができる。また、仮枠２０に打ち込まれる釘２を出荷時に予め釘孔５に差込んでおけば、現場で別途釘２を用意する手間が省ける。
【特許文献１】特許第３５００１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような構造では、釘孔が抜止め部を介して釘の外径より小さくなるよう形成されるが、抜止め部の突出量を大きく（針孔を小さく）すると、釘の差込操作性を損なうばかりでなく、釘を打ったときに釘孔の周囲に割れを生じる虞がある。逆に、抜止め部の突出量が小さく（針孔を大きく）すると、針に対する保持力を減じて針が簡単に抜け落ちることになる。そこで、本発明の目的は、以上のような問題を解消して、鋲、釘、ねじ等のピン型止め具を確実に仮保持できるようにし、同時に止め具用孔径を小さくすることに起因した取付部周辺の割れ発生を未然に防止できる物品取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、例えば図９の形態を特定したもので、被取付部材を相手側の取付面に対し鋲、釘、ねじ等のピン型止め具により取り付ける物品取付構造において、前記被取付部材は、前記取付面に対向配置されて前記ピン型止め具を挿通する箇所を含む取付部とそれ以外の箇所とが硬度の異なる材質により構成され、かつ前記ピン型止め具を仮保持可能にするため前記取付部がそれ以外の箇所よりも硬度の低い材質からなることを特徴としている。
また、請求項２の発明は、例えば図１〜図６の形態や図７及び図８の形態を特定したもので、被取付部材を相手側の取付面に対し取付台を介して取り付ける物品取付構造において、前記取付台は、前記取付面に対し対向配置されて鋲、釘、ねじ等のピン型止め具により取り付ける取付部と、前記被取付部材を着脱可能に係止する係止部とを備え、前記取付部は、前記ピン型止め具を仮保持可能にするため少なくとも前記係止部を形成している箇所よりも軟質となっていることを特徴としている。
【０００６】
以上の各発明は、（ア）前記取付部は、前記取付面と対向する側に向けて貫通した貫通孔と、前記貫通孔の一部を前記ピン型止め具の外径より小さな孔径に形成している仮保持部とを有している構成（請求項３）、（イ）前記取付部は、単独で形成されて、請求項１の前記被取付部材又は請求項２の前記取付台に設けられた凹部に係合される構成（請求項４）が好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、被取付部材の取付部がそれ以外の箇所よりも硬度の低い材質から構成されているため、鋲、釘、ねじ等のピン型止め具を挿通した状態で硬度を低くした分だけ弾性に富み、かつピン型止め具である鋲や釘の打ち込み、ねじのねじ込みによって加わる応力を弾性吸収して割れ発生を回避できる。これにより、被取付部材は、取付部にピン型止め具を確実に仮保持させた状態で取り扱えるため取扱性及び取付作業性を向上できる。
【０００８】
請求項２の発明では、取付台の取付部が少なくとも係止部を形成している箇所よりも軟質となっているため、係止部の剛性を損なうことなく、鋲、釘、ねじ等のピン型止め具を挿通した状態で軟質にした分だけ弾性に富み、かつピン型止め具である鋲や釘の打ち込み、ねじのねじ込みによって加わる応力を弾性吸収して割れ発生を回避できる。これにより、取付台は、取付部にピン型止め具を確実に仮保持させた状態で取り扱えるため取扱性及び取付作業性を向上できる。
【０００９】
請求項３の発明では、ピン型止め具である鋲や釘、或いはねじを取付部の貫通孔に対し挿入するとピン型止め具の外径より小さな孔径に形成している仮保持部を介して確実に仮保持されるため請求項１や２の利点に加えて信頼性も得られる。
【００１０】
請求項４の発明では、取付部が単独で形成されて請求項１の被取付部材側凹部又は請求項２の取付台側凹部に係合されるため、例えばピン型止め具である鋲や釘、或いはねじの外径を変える場合に取付部だけ変更すればよく、それにより汎用性も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の最適な形態を図面を参照しながら説明する。以下の説明では、図１〜図６の第１形態、図７及び図８の第２形態、図９（ａ），（ｂ）の第３形態、図９（ｃ）の変形例の順で詳述する。なお、各形態例では、実質的に同じ部材及び部位に同一符号を付して重複した記載を極力省く。
【００１２】
（第１形態）図１〜図６に示した第１形態は、被取付部材が報知器本体１の例であり、該報知器本体１を相手側の取付面６に対し取付台２を介して取り付ける物品取付構造において、構造特徴は次のような点にある。取付台２は、取付面６に対し対向配置されてピン型止め具として釘５により取り付ける取付部３と、報知器本体１を着脱可能に係止する係止部２８とを備えているとともに、取付部３は釘５を仮保持可能にするため少なくとも係止部２８を形成している箇所よりも硬度が低いか、軟質となっている構成である。なお、取付面６は図６のごとく室内の天井壁などである。なお、ピン型止め具は、釘５に代えて鋲やねじ等であってもよい。この点は他の形態でも同じ。
【００１３】
ここで、報知器本体１及び取付台２は、それぞれ概略円盤状をなし、報知器本体１の合わせ面１１と取付台２の合わせ面２１とを密接した状態で回動することにより着脱可能に連結されるようになっている。このうち、報知器本体１は、内部機構部を省略したが、そのハウジング１０内には火災検出部、警報ブザー、表示ランプ、試験スイッチ等が内蔵されているとともに、合わせ面１１に突出されたリング部１２及び該リング部１２の一部に設けられた係合部１３を有している。リング部１２は合わせ面１１の中央部に突設されている。係合部１３は、リング部１２の中心を通る直線形リブ１４の両端に設けられ、リング部１２の外側にそれぞれ突出している。なお、ハウジング１０は耐熱性及び耐久性に優れた樹脂成形品からなる。
【００１４】
取付台２は、合わせ面１１と概略対応した大きさで、かつリング部１２に対応した中心孔２０を有しており、リング部１２を中心孔２０に嵌合した状態で、下面である合わせ面２１が報知器本体側の合わせ面１１に当接される。上面側には、外側周縁に突設された外リング部２２、及び中心孔２０の孔周縁に突設された内リング部２３などが設けられている。また、取付台２は後付けされる複数の取付部３を有している。そして、取付台２は、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）等の耐久性及び耐熱性に優れた射出形成品からなっている。これに対し、取付部３は、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）の射出形成品であるが、エラストマーやナイロン等でもよく、要は取付台２よりも硬度が低い樹脂素材か、軟質樹脂素材が用いられる。
【００１５】
外リング部２２には、小円弧状の張出部２４がリング状周囲を４等分する箇所にそれぞれ設けられている。そして、取付台２は、各張出部２４に対応して設けられて独立した取付部３を係合する凹部２５を有している。各凹部２５は、図３に示されるごとく各張出部２４に対応して取付台２の外周及び下面を開口しているとともに、両内側に段差状の係止部２６を形成している。なお、各張出部２４の上面には、略中間で凹部２５に通じている貫通孔２４ａと、貫通孔２４ａの両側で係止部２６に通じている型抜き用の穴２４ｂとが設けられている。
【００１６】
内リング部２３は、対向した箇所を一段低く形成し、その低くなった箇所にそれぞれ設けられている報知器本体側の各係合部１３と着脱する係止部２８、及び各係合部１３を係止部２８側へ移行可能に受け入れる逃げ部２７と、各逃げ部２７と係止部２８との間に突出されている弾性突起部２８ａとを有している。符号２９は突起部２８ａと接近した箇所に設けられたスリットである。突起部２８ａは該スリット２９を介して上下に弾性変位し易くなっている。
【００１７】
また、上記取付部３は、取付台側凹部２５に対応した胴体３０と、胴体３０の上面に突出されて取付台側貫通孔２４ａに挿入される上突出部３１と、胴体３０の両側に設けられた側壁部３２及び該各側壁部３２の端面に突設されて取付台側係止部２６に係合される爪部３３と、胴体３０の下側に設けられた傾斜面３０ａとを有している。また、胴体３０及び上突出部３１には、貫通孔３４が傾斜面３０ａから上突出部３１に亘って貫通形成されている。この貫通孔３４は、図４（ｃ）のごとく所定角の傾斜孔であり、傾斜面３０ａから上方に向かって孔径Ｌ1が最も径小になっている仮保持部５、孔径Ｌ2が仮保持部５の孔径Ｌ1より大きい通し部３６、孔径Ｌ3が最も径大になっている逃げ部３７とで構成されている。仮保持部５は、用いられる釘５の外径Ｍよりも小さく、孔径Ｌ1に押入される釘５を不用意に抜けないよう保持可能となっている。通し部３６は、孔径Ｌ2が釘５の外径Ｍとほぼ等しく、釘５を孔径Ｌ1から逃げ部３７側へ導く。逃げ部３７は、孔径Ｌ3が釘５の外径Ｍより大きく、釘５が通し部３６の孔径Ｌ2から取付面６に達するようガイドする。
【００１８】
以上の取付部３は、図３のごとく取付台側凹部２５に対し下側から押し込めると、上突出部３１が貫通孔２４ａに嵌合し、かつ、両側の係止部３３が対応する係止部２６に係合して取り付けられる。なお、この形態では、凹部２５及び取付部３を４組構成の例を示したが、１以上であればよい。
【００１９】
図５は以上の取付部３を有した取付台２が天井壁等の取付面６に取り付ける際の要領を示している。この取付台２では、同（ａ）のごとく予め、釘５を各取付部３の貫通孔３４に対し仮止めした状態で運搬したり管理したとしても、釘５が上記した仮保持部５の孔径Ｌ1に所定圧で保持されているため、不用意に抜け落ちるという虞がない。また、取付台２は、同（ｂ）のごとく取付面６に対し各釘５が打ち込まれることで所定の固定力で取り付けられるが、取付部３が取付台２に比べて硬度の低い樹脂素材ないしは軟質の樹脂素材で構成し弾性変位に富んでいるため、仮保持部５の孔径Ｌ1を釘の外径Ｍよりも小さく設定したとしても、釘５の打ち込み時に受ける応力を吸収して割れやクラック発生を未然に防止できる。しかも、取付台２としては、取付部３が後付け方式であるため、貫通孔３４（仮保持部５、通し部３６、逃げ部３７）の孔径や孔の角度などを変えた多種類の取付部３を予め形成しておくと、取付面６側の素材強度や取付強度等に応じて、或いは釘５の外径を変更したいようなときに取付部３だけ交換して対処できる。
【００２０】
取付面６に取り付けられた取付台２には、上記した報知器本体１が着脱可能に取り付けられる。すなわち、報知器本体１は、取付台２に対し、図２（ａ）のごとくリング部１２を中心孔２０と嵌合し、かつ各係合部１３を対応する逃げ部２７に一致させた状態から、同（ｂ）のごとく右方向へ回動操作する。すると、報知器本体１は、各係合部１３が対応する逃げ部２７から突起部２８ａの下方向への変位を伴って対応する係止部２８と係合して取付台２に取り付けられる。この取付状態は、各係合部１３が元の状態に弾性復帰された突起部２８ａに位置規制されるため不用意に外れない。報知器本体１を再び外す場合は、報知器本体１を前記とは逆つまり左方向へ回動操作して、各係合部１３が対応する係止部２８から突起部２８ａの下方向への変位を伴って対応する逃げ部２７に移行することで離脱可能となる。
【００２１】
（第２形態）図７及び図８に示した第２形態は、上記した取付部３を取付台２に二色成形により一体に形成した構成例である。図７は図１に対応させ、図８は図２に対応させて図示している。上記取付部３に対応する取付部３Ａは分かり易くするため斑点を付けた。この説明では、第１形態と同じ部材及び部位に同一符号を付し、重複した記載を極力省く。すなわち、この取付台２にはピン型止め具として釘５により取り付ける取付部３Ａを備えている。この取付部３Ａは、釘５を仮保持可能にするため少なくとも係止部２８を形成している箇所よりも硬度が低いか、軟質となっている点で第１形態と同じであるが、二色成形により取付台２に一体に形成されている点で相違している。
【００２２】
換言すると、この取付台２は、第１形態の取付台２に比べ、取付部３に対応する取付部３Ａが軟質樹脂（例えば、ＰＰや熱可塑性エラストマー等）、それ以外の部分が硬質樹脂（例えば、ＡＢＳやポリアセタール等）に設定され、各部が二色成形にて一体に形成されている。取付部３Ａには、取付部３と同様に胴体３０と、該胴体３０の上面に突出された上突出部３１と、胴体３０の両側に設けられた側壁部３２と、胴体３０の下側に設けられた傾斜面３０ａとを有している。また、胴体３０及び上突出部３１には、貫通孔３４が傾斜面３０ａから上突出部３１に亘って貫通形成されている。この貫通孔３４は、図４（ｃ）と同じく所定角の傾斜孔であり、傾斜面３０ａから上方に向かって孔径Ｌ1が最も径小になっている仮保持部５、孔径Ｌ2が仮保持部５の孔径Ｌ1より大きい通し部３６、孔径Ｌ3が最も径大になっている逃げ部３７とで構成されている。
【００２３】
以上の取付台２では、第１形態と同様に予め、釘５を各取付部３Ａの貫通孔３４に対し仮止めした状態で運搬したり管理したとしても、釘５が上記した仮保持部５の孔径Ｌ1に所定圧で保持されているため、不用意に抜け落ちるという虞がない。また、取付台２は、取付面６に対し各釘５が打ち込まれることで所定の固定力で取り付けられるが、取付部３が取付台２に比べて硬度の低い樹脂素材ないしは軟質の樹脂素材で構成し弾性変位に富んでいるため、仮保持部５の孔径Ｌ1を釘の外径Ｍよりも小さく設定したとしても、釘５の打ち込み時に受ける応力を吸収して割れやクラック発生を未然に防止できる。
【００２４】
（第３形態）図９に示した第３形態は、報知器本体が第１形態の取付台又は第２形態の取付台に対応する取付台部を一体に有している例である。図９（ａ）は図１に対応させ、同（ｂ）は図３（ｂ）に対応させて図示している。
【００２５】
この形態では、図９（ａ），（ｂ）のごとく報知器本体１Ａを相手側の取付面６に対しピン型止め具である釘により取り付ける物品取付構造において、報知器本体１Ａは、取付面６に対し対向配置されてピン型止め具として釘５により取り付ける取付台部４を一体に形成している。この取付台部４は、報知器本体１Ａを構成しているハウジング１０の上面に一体化されて、該ハウジング１０の周囲から張り出しかつ該張出部の周縁に突設された外リング部４２と、外リング部４２の内側にあってリング状周囲を４等分する箇所に設けられた小円弧状の張出部４４と、各張出部４４に対応して設けられて独立した取付部３を係合する凹部４５とを備えている。
【００２６】
また、各凹部４５は、各張出部４４に対応して外リング部４２の外周及び下面を開口しているとともに、両内側に段差状の係止部４６を形成している。なお、各張出部４４の上面には、略中間で凹部４５に通じている貫通孔４４ａと、貫通孔４４ａの両側で係止部４６に通じている型抜き用の穴４４ｂとが設けられている。
【００２７】
前記取付部３は、第１形態と同じであり、凹部４５に対応した胴体３０と、胴体３０の上面に突出されて貫通孔４４ａに挿入される上突出部３１と、胴体３０の両側に設けられた側壁部３２及び該各側壁部３２の端面に突設されて係止部２６に係合される爪部３３と、胴体３０の下側に設けられた傾斜面３０ａとを有している。また、胴体３０及び上突出部３１には、貫通孔３４が傾斜面３０ａから上突出部３１に亘って貫通形成されている。この貫通孔３４は、図示を省略したが、図４（ｃ）のごとく所定角の傾斜孔であり、傾斜面３０ａから上方に向かって孔径Ｌ1が最も径小になっている仮保持部５、孔径Ｌ2が仮保持部５の孔径Ｌ1より大きい通し部３６、孔径Ｌ3が最も径大になっている逃げ部３７とで構成されている。仮保持部５は、用いられる釘５の外径Ｍよりも小さく、孔径Ｌ1に押入される釘５を不用意に抜けないよう保持可能となっている。通し部３６は、孔径Ｌ2が釘５の外径Ｍとほぼ等しく、釘５を孔径Ｌ1から逃げ部３７側へ導く。逃げ部３７は、孔径Ｌ3が釘５の外径Ｍより大きく、釘５が通し部３６の孔径Ｌ2から取付面６に達するようガイドする。
【００２８】
以上の取付部３は、凹部４５に対し下側から押し込めると、上突出部３１が貫通孔４４ａに嵌合し、かつ、両側の係止部３３が対応する係止部４６に係合して取り付けられる。なお、この形態では、凹部４５及び取付部３を４組構成の例を示したが、１以上であればよい。
【００２９】
以上の報知器本体１Ａは、第１形態の取付台と同様に、予め釘５を各取付部３の貫通孔３４に対し仮止めした状態で運搬したり管理したとしても、釘５が上記した仮保持部５の孔径Ｌ1に所定圧で保持されているため、不用意に抜け落ちるという虞がない。また、報知器本体１Ａは、取付面６に対し各釘５が打ち込まれることで所定の固定力で取り付けられるが、取付部３がハウジング１０に比べて硬度の低い樹脂素材ないしは軟質の樹脂素材で構成し弾性変位に富んでいるため、仮保持部５の孔径Ｌ1を釘外径Ｍよりも小さく設定したとしても、釘５の打ち込み時に受ける応力を吸収して割れやクラック発生を未然に防止できる。しかも、報知器本体１Ａとしては、取付部３が後付け方式であるため、貫通孔３４（仮保持部５、通し部３６、逃げ部３７）の孔径や孔の角度などを変えた多種類の取付部３を予め形成しておくと、取付面６側の素材強度や取付強度等に応じて、或いは釘５の外径を変更したいようなときに取付部３だけ交換して対処できる。
【００３０】
（変形例）図９（ｃ）は第３形態の変形例である。この変形例は、第２形態と同様に、上記した取付部３を報知器本体１Ａのハウジング１０に二色成形により一体に形成した構成例である。すなわち、このハウジング１０ないしは取付台部４は、取付面６に対向して設けられてピン型止め具として釘５により取り付ける取付部３Ａを備えている。この取付部３Ａは、釘５を仮保持可能にするため他の箇所よりも硬度が低いか、軟質となっている。換言すると、この変形例では、第３形態に比べ、取付部３Ａが軟質樹脂（例えば、ＰＰや熱可塑性エラストマー等）、それ以外の部分が硬質樹脂（例えば、ＡＢＳやポリアセタール等）に設定され、各部が二色成形にて一体に形成されている。取付部３Ａには、上記取付部３と同様に胴体３０と、該胴体３０の上面に突出された上突出部３１と、胴体３０の両側に設けられた側壁部３２と、胴体３０の下側に設けられた傾斜面３０ａとを有している。また、胴体３０及び上突出部３１には、貫通孔３４が傾斜面３０ａから上突出部３１に亘って貫通形成されている。この貫通孔３４は、図４（ｃ）と同じく所定角の傾斜孔であり、傾斜面３０ａから上方に向かって孔径Ｌ1が最も径小になっている仮保持部５、孔径Ｌ2が仮保持部５の孔径Ｌ1より大きい通し部３６、孔径Ｌ3が最も径大になっている逃げ部３７とで構成されている。
【００３１】
以上の物品取付構造では、第３形態と同様に予め、釘５を各取付部３Ａの貫通孔３４に対し仮止めした状態で運搬したり管理したとしても、釘５が上記した仮保持部５の孔径Ｌ1に所定圧で保持されているため、不用意に抜け落ちるという虞がない。また、報知器本体１Ａは、取付面６に対し各釘５が打ち込まれることで所定の固定力で取り付けられるが、取付部３Ａが他の箇所に比べて硬度の低い樹脂素材ないしは軟質の樹脂素材で構成し弾性変位に富んでいるため、仮保持部５の孔径Ｌ1を釘外径Ｍよりも小さく設定したとしても、釘５の打ち込み時に受ける応力を吸収して割れやクラック発生を未然に防止できる。これらは第２形態の考え方と同じ。
【００３２】
以上のように本発明の物品取付構造は、請求項１や２で特定される技術構成を備えておればよく、細部は必要に応じて種々変更可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１形態の被取付部材及び取付台を分離状態で示す外観図である。
【図２】（ａ）と（ｂ）は上記被取付部材を取付台に取り付ける操作要領を示す模式図である。
【図３】（ａ）と（ｂ）は上記取付台の凹部と取付部の関係を示す模式図である。
【図４】（ａ）は図３の取付部の正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】（ａ）は上記取付部に釘を仮止めした状態を示す作用図、（ｂ）は更に釘を打ち込んだ後の状態を示す作用図である。
【図６】上記被取付部材を取付面に取付台を介して取り付けた状態を示す図である。
【図７】第２形態の被取付部材及び取付台を分離状態で示す外観図である。
【図８】（ａ）と（ｂ）は上記取付台の要部を図３に対応して示す図である。
【図９】（ａ）と（ｂ）は第３形態の被取付部材を示す図、（ｃ）はその変形例を示す図である。
【図１０】従来の取付構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ａ…報知器本体（被取付部材）
２…取付台（２８は係止部、２４は張出部）
４…取付台部（４４は張出部）
３，３Ａ…取付部
５…釘（ピン型止め具）
６…相手側の取付面
３４…貫通孔（３５は仮保持部、３６は通し部、３７は逃げ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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