(57)【要約】    【課題】      移動自在に設けられた２枚のパネル体からなる免震構造物の潜り戸付伸縮柵において、パネル体の伸縮量を最大限に確保できるようにする。    【解決手段】  免震構造物の潜り戸付伸縮柵１は免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０とが設けられ、先端から中央部までが互いに重複した状態で平行に配置され、その長手方向に進退自在となっている。非免震側パネル体５０は、基部側縦枠５３と中間枠５５との間において潜り戸としての回転扉６０が設けられている。回転扉６０は中間枠５５にヒンジ６６で回転自在に取り付けられている。先端側縦框６４には、非免震側パネル体５０の基部側縦枠５３に設けられた錠のロックピンが係合する係合孔が形成されている。基部側縦枠５３には、ラッチ、ラッチの出没機構等からなる錠が設けられている。基部側縦枠５３の両側には、施錠、解錠するための操作部としてのシリンダー錠６７が突出して設けられている。【選択図】        図１
2010203064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造物又は免震構造物が建設された基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された免震側パネル体と、非免震構造物又は非免震基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された非免震側パネル体と、前記免震側パネル体及び非免震側パネル体の少なくとも一方に設けられた回転扉とからなり、前記免震パネル体と非免震パネル体とが一部重複するとともに平行に移動自在に配置された伸縮柵であって、該回転扉が、免震側パネル体にあっては免震構造側において開閉自在に設けられ、非免震側パネル体にあっては非免震構造側において開閉自在に設けられ、該回転扉における錠の操作部が、免震側パネル体にあっては免震構造側の基部側縦枠に設けられ、非免震側パネル体にあっては非免震構造側の基部側縦枠に設けられていることを特徴とする免震構造物の潜り戸付伸縮柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物等の免震構造物と、その周囲に位置する地盤又は非免震構造物との間に設けられる免震構造物の伸縮柵に関し、さらに詳しくは、回転扉からなる潜り戸付の伸縮柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を最小限にするために、免震構造物が広く採用されるようになった。この免震構造物は、基礎部分に積層ゴムアイソレータを設け、この積層ゴムアイソレータの上に構造物を建設するものであり、積層ゴムアイソレータにより地震の固有振動周期を長周期化して免震効果を得ようとするものである。このような免震構造物は、地震の際、地盤の揺れに追随せず水平方向へ揺れるものであるので、免震構造物と、その周囲の地盤との間には、溝状の間隙が設けられている。そして、この間隙には、免震構造物と地盤との往来を可能とするために、渡り廊下が設けられている。
【０００３】
以上のような免震構造物においては、免震構造物と地盤との間に侵入防止等の目的で柵が設けられたり、また、渡り廊下の側部において転落防止等の目的で柵が設けられている。このような柵は、地震時において、免震構造物が水平方向に揺れるので、水平方向の変形に追随できるように伸縮可能に構成されており、免震構造側に回動自在に連結されたユニット（パネル体）と、非免震構造側に回動自在に連結されたユニット（パネル体）との２枚のユニット（パネル体）を、それらの一部が重複するとともに平行に移動自在に配置されたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
このような２枚のパネル体からなる伸縮柵においては、非常時や、点検時において伸縮柵を通り抜け出来るように、パネル体の一部に潜り戸としての回転扉を設けたものがあり、回転扉には、不使用時において回転扉が開かないように錠によりパネル体に固定する構造となっていた。そして、従来、このような回転扉の錠の操作部（錠を開放するためのレバー等）は、回転扉の縦框に設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の回転扉の錠においては、操作部が回転扉に設けられているので、パネル体間の伸縮量が制限されるものであった。すなわち、錠の操作部は、レバー等で構成され、回転扉の縦框より外側に突出しているので、回転扉が設けられていないパネル体の走行を妨げるものとなり、その結果、パネル体の伸縮量をパネル体の巾の最大限に広く設定することが出来なかった。
【０００７】
本発明は以上の問題点を解決し、回転扉の錠の操作部をパネル体の基部側縦枠に設けることにより、伸縮柵の伸縮量を最大限に確保できるようにした免震構造物の潜り戸付伸縮柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る免震構造物の潜り戸付伸縮柵は、免震構造物又は免震構造物が建設された基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された免震側パネル体と、非免震構造物又は非免震基礎上に設置された支柱に水平方向に回動自在に連結された非免震側パネル体と、前記免震側パネル体及び非免震側パネル体の少なくとも一方に設けられた回転扉とからなり、前記免震パネル体と非免震パネル体とが一部重複するとともに平行に移動自在に配置された伸縮柵であって、該回転扉が、免震側パネル体にあっては免震構造側において開閉自在に設けられ、非免震側パネル体にあっては非免震構造側において開閉自在に設けられ、該回転扉における錠の操作部が、免震側パネル体にあっては免震構造側の基部側縦枠に設けられ、非免震側パネル体にあっては非免震構造側の基部側縦枠に設けられていることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る免震構造物の潜り戸付伸縮柵においては、回転扉が免震側パネル体に設けられる場合と、非免震側パネル体に設けられる場合の２つの態様があり、免震側パネル体に設けられる場合にあっては、回転扉が免震構造側において開閉自在に設けられるとともに、その錠の操作部が免震構造側の基部側縦枠に設けられており、また、非免震側パネル体に設けられる場合にあっては、回転扉が非免震構造側において開閉自在に設けられるとともに、その錠の操作部が非免震構造側の基部側縦枠に設けられている。したがって、回転扉が設けられていない方のパネル体は、その先端が回転扉を通り越して走行することができる（従来は、回転扉に設けられた操作部に走行が妨げられ、回転扉を越えて走行することが出来ない。）。その結果、潜り戸付伸縮柵の伸縮量を、パネル体の巾の略全長にまで拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による免震構造物の潜り戸付伸縮柵の一実施形態の正面図
【図２】本発明による免震構造物の潜り戸付伸縮柵の一実施形態の平面図
【図３】本発明による免震構造物の潜り戸付伸縮柵の一実施形態におけるローラーとガイド溝との関係を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の免震構造物の潜り戸付伸縮柵は、回転扉の錠の操作部がパネル体の基部側縦枠に設けられているが、この操作部は、レバー（回転又は摺動）、ノブ等、錠の開閉を行うことが出来るものであれば特に限定されない。また、錠の開閉機構は特に限定されず、従来公知の開閉機構を採用することができる。
【００１２】
本発明の免震構造物の伸縮柵の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は免震構造物の潜り戸付伸縮柵の正面図、図２は免震構造物の潜り戸付伸縮柵の平面図、図３は免震構造物の潜り戸付伸縮柵におけるローラーとガイド溝との関係を示す図である。
【００１３】
図１及び図２において、１は免震構造物の潜り戸付伸縮柵で、免震構造物が建設された基礎上の地面２に設置された免震側支柱２１と、非免震基礎上の地面３に設置された非免震側支柱３１との間に設けられている。免震構造物の潜り戸付伸縮柵１は、免震側支柱２１に継手２２で水平方向に回動自在に連結された免震側パネル体４０と、非免震側支柱３１に継手３２で水平方向に回動自在に連結された非免震側パネル体５０とが設けられ、これら免震側パネル４０と非免震側パネル５０とは、先端から中央部までが互いに重複した状態で平行に配置され、その長手方向に進退自在となっている。
【００１４】
免震側パネル体４０は、上枠４１、下枠４２、基部側縦枠４３及び先端側縦枠４４で矩形の枠が形成され、これらの内側に複数の縦格子４５が形成されている。そして、基部側縦枠４３が前記継手２２に連結されることにより、免震側支柱２１に片持ち状に取り付けられている。
【００１５】
非免震側パネル体５０も、免震側パネル体４０と同様に、上枠５１、下枠５２、基部側縦枠５３、先端側縦枠５４で矩形の枠が形成されるとともに、基部側縦枠５３と先端側縦枠５４の間の中間枠５５が形成され、先端側縦枠５４と中間枠５５との間の内側において複数の縦格子５６が設けられるとともに、基部側縦枠５３と中間枠５５との間の内側において潜り戸としての回転扉６０が設けられている。
【００１６】
回転扉６０は、上側横框６１、下側横框６２、基端側縦框６３及び先端側縦框６４とで枠が形成され、この枠の内側において複数の縦格子６５が形成されている。そして、基端側縦框６３が中間枠５５にヒンジ６６で回転自在に取り付けられ、先端側縦框６４には、非免震側パネル体５０の基部側縦枠５３に設けられた錠のロックピンが係合する係合孔（図示せず）が形成されている。
【００１７】
非免震側パネル体５０の基部側縦枠５３には、ラッチ、ラッチの出没機構等からなる錠（図示せず）が設けられており、前記係合孔にロックピンが係合することにより、回転扉６０の回転を規制できるようになっている。また、基部側縦枠５３の両側には、施錠、解錠するための操作部としてのシリンダー錠６７が突出して設けられ、このシリンダー錠６７により施錠又は解錠できるようになっている。
【００１８】
前記免震側パネル体４０の上枠４１及び下枠４２の先端近傍には、免震側ローラー７０が非免震側パネル体５０方向へ突出して設けられており、非免震側パネル体５０の上枠５１及び下枠５２の先端近傍にも、同様に、非免震側ローラー８０が免震側パネル体４０方向へ突出して設けられている。また、免震側パネル体４０の上枠４１及び下枠４２の非免震側パネル体５０と対向する面には、免震側ガイド溝４６が形成され、非免震側パネル体５０の上枠５１及び下枠５２の免震側パネル体４０と対向する面にも、同様に、非免震側ガイド溝５７が形成されている。
【００１９】
免震側ローラー７０は、図３に示すように、非免震側ガイド溝５７に挿入されて走行自在となっており、その回転軸が軸受け７１を介して上枠４１及び下枠４２に回転自在に設けられ、非免震側ローラー８０も、同様に、免震側ガイド溝４６に挿入されて走行自在となっており、その回転軸が軸受け８１を介して上枠５１及び下枠５２に回転自在に設けられている。また、免震側ローラー７０及び非免震側ローラー８０の外周部の断面形状は略台形状に形成されるとともに、免震側ガイド溝４６及び非免震側ガイド溝５７の形状が、免震側ローラー７０及び非免震側ローラー８０の外周部の断面形状と略同一な台形状に形成され、免震側ローラー７０及び非免震側ローラー８０の外周部が、免震側ガイド溝４６及び非免震側ガイド溝５７に略嵌合した状態となっている。
【００２０】
以上のような免震構造物の潜り戸付伸縮柵１においては、地震が発生して免震側支柱２１と非免震側支柱３１との相対的な位置関係が変動（伸張又は収縮）すると、免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０との伸張又は収縮に伴い、免震側ローラー７０と非免震側ローラー８０とが非免震側ガイド溝５７と免震側ガイド溝４６内を走行し、潜り戸付伸縮柵１が伸張又は収縮する。潜り戸付伸縮柵１が収縮する際は、免震側パネル体４０と非免震側パネル体５０とは重なり部分が大きくなるように走行、すなわち、免震側パネル体４０の先端側縦枠４４は、非免震側支柱３１方向へ走行するが、回転扉６０のシリンダー錠６７は基部側縦枠５３に設けられているので、レバー６７に当接するまでは走行を遮るものが無いので、免震側パネル体４０は、先端側縦枠４４が回転扉６０を超えた位置まで走行することができる。したがって、極めて大きな横揺れが発生した場合であっても、シリンダー錠６７等を破損させることなく、変動を確実に吸収することが出来る。
【符号の説明】
【００２１】
１    免震構造物の伸縮柵
２１  免震側支柱
２２  継手
３１  非免震側支柱
３２  継手
４０  免震側パネル体
４３  基部側縦枠
４４  先端側縦枠
４６  免震側ガイド溝
５０  非免震側パネル体
５３  基部側縦枠
５４  先端側縦枠
５７  非免震側ガイド溝
６０  回転扉
６６  ヒンジ
６７  シリンダー錠（操作部）
７０  免震側ローラー
８０  非免震側ローラー
【図１】
2010203064.tif 000003
【図２】
2010203064.tif 000004
【図３】
2010203064.tif 000005