(57)【要約】【課題】多種多様な内容物を充填可能な包装体、包装体製造装置及び包装体製造方法を提供すること。【解決手段】帯状フィルムＦが、筒状形成部１０において、長手方向に延びる両側部が重ねられて、封止テープＴと溶着するシール層が形成された面Ｆｓｂが外面となるように筒状に巻かれ、封止テープ配設部２３において、重ねられた両側部にまたがって外側から長手方向に沿って封止テープＴが配設され、溶着部１３において、両側部の外面Ｆｓｂと封止テープＴとが接合されて形成された筒状フィルムＦ１に、内容物Ｃが充填されて包装体を得る。この包装体は、筒状フィルムＦ１が形成される際に内面Ｆｓａを直接溶着しなくて済むため、内層の材質の選択肢を増やせて多種多様な内容物Ｃを筒状フィルムＦ１に充填可能である。【選択図】図１
2010018292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフィルムが、前記帯状の長手方向に延びる両側部が重ねられて筒状に巻かれ、前記筒状に巻かれた帯状のフィルムの両側部が重ねられた部分に、前記両側部にまたがって外側から長手方向に沿って封止テープが接合されて形成された筒状フィルムと；
前記筒状フィルム内に充填された内容物とを備え；
前記帯状のフィルムが、前記筒状に巻かれたときの外面に前記封止テープと溶着するシール層が形成されて構成された；
包装体。
【請求項２】
前記筒状フィルムが、前記帯状のフィルムの一方の面の一方の側部と他方の面の他方の側部とが接触して構成された；
請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記筒状に巻かれた帯状のフィルムの外面と前記封止テープとが前記両側部の双方で長手方向に沿って溶着され、前記筒状に巻かれた帯状のフィルムの重ねられた前記両側部のうち、外側に位置する側部における前記封止テープとの溶着強度が、内側に位置する側部における前記封止テープとの溶着強度よりも大きく構成された；
請求項１又は請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
合成樹脂と溶着するシール層が少なくとも片方の面に形成された帯状のフィルムを、前記シール層を外側にして前記帯状の長手方向に延びる両側部が重なるように筒状に巻く筒状形成部と；
前記筒状に巻かれた帯状のフィルムの両側部が重ねられた部分に、前記両側部にまたがって外側から長手方向に沿って前記シール層と溶着する合成樹脂の封止テープを配設する封止テープ配設部と；
前記筒状に巻かれた帯状のフィルムの外面と前記封止テープとを前記両側部の双方で長手方向に沿って溶着する溶着部とを備える；
包装体製造装置。
【請求項５】
前記筒状形成部が、前記帯状のフィルムの一方の面の一方の側部と他方の面の他方の側部とが接触するように前記帯状のフィルムを筒状に巻く；
請求項４に記載の包装体製造装置。
【請求項６】
合成樹脂と溶着するシール層が少なくとも片方の面に形成された帯状のフィルムを、前記シール層を外側にして前記帯状の長手方向に延びる両側部が重なるように筒状に巻く筒状形成工程と；
前記筒状に巻かれた帯状のフィルムの両側部が重ねられた部分に、前記両側部にまたがって外側から長手方向に沿って前記シール層と溶着する合成樹脂の封止テープを配設する封止テープ配設工程と；
前記筒状に巻かれた帯状のフィルムの外面と前記封止テープとを前記両側部の双方で長手方向に沿って溶着する溶着工程とを備える；
包装体製造方法。
【請求項７】
前記筒状形成工程が、前記帯状のフィルムの一方の面の一方の側部と他方の面の他方の側部とが接触するように前記帯状のフィルムを筒状に巻く；
請求項６に記載の包装体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装体、包装体製造装置及び包装体製造方法に関し、特に多種多様な内容物を充填可能な包装体、この包装体を製造する包装体製造装置及び包装体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーセージやスティックチーズ等の内容物を筒状フィルムに充填し、両端を結紮して製造される包装体は、帯状のフィルムを筒状に巻き側縁部を重ね縦シールして筒状フィルムを形成する機構と、筒状フィルムに内容物を充填する機構と、内容物が充填された筒状フィルムの両端を結紮する機構とを備える包装体製造装置で製造できることが知られている。このような包装体製造装置では、帯状のフィルムを筒状に巻き側縁部を重ねてシールする際、筒状に巻いたフィルムの一方の側縁部の内面と他方の側縁部の内面とを重ね合わせてシールするいわゆる合掌貼りか、一方の側縁部の外面と他方の側縁部の内面とを重ね合わせてシールするいわゆる封筒貼りが行われるため、合掌貼りの場合は少なくとも内面が、封筒貼りの場合は内外面共に、加熱溶着可能な合成樹脂の層（シール層）が形成された帯状のフィルムが用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２３１６３９号公報（段落００３０、００３２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、筒状フィルムの内面は充填された内容物に接触する部分であるため、筒状フィルムの内面にシール層を形成することに伴って、結果的に、充填される内容物の種類も制限を受けることとなる。
【０００４】
本発明は上述の課題に鑑み、多種多様な内容物を充填可能な包装体、この包装体を製造する包装体製造装置及び包装体製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る包装体は、例えば図８に示すように、帯状のフィルムＦ（例えば図１も参照）が、帯状の長手方向に延びる両側部Ｆｉ、Ｆｊが重ねられて筒状に巻かれ、筒状に巻かれた帯状のフィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊが重ねられた部分に、両側部Ｆｉ、Ｆｊにまたがって外側から長手方向に沿って封止テープＴが接合されて形成された筒状フィルムＦ１と；筒状フィルムＦ１内に充填された内容物Ｃとを備え；帯状のフィルムＦが、筒状に巻かれたときの外面Ｆｓｂに封止テープＴと溶着するシール層が形成されて構成されている。
【０００６】
このように構成すると、帯状のフィルムが、筒状に巻かれたときの外面に封止テープと溶着するシール層が形成されているので、筒状フィルムが形成される際に内面を直接溶着しなくて済むため、筒状フィルムの内面の層の材質の選択肢を増やすことができ、これによって筒状フィルムに充填される内容物の制約を取り除くことができて、内面をシール層にせざるを得なかった従来の包装体に比べて多種多様な内容物を筒状フィルムに充填することが可能になる。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る包装体は、例えば図８に示すように、上記本発明の第１の態様に係る包装体Ｒにおいて、筒状フィルムＦ１が、帯状のフィルムＦの一方の面Ｆｓａの一方の側部Ｆｉと他方の面Ｆｓｂの他方の側部Ｆｊとが接触して構成されている。
【０００８】
このように構成すると、いわゆる封筒貼りの筒状フィルムが形成されることとなり、封止テープが配設されたときにいわゆる合掌貼りのように一方の側部が折り返されることがなく、前記折り返された部分のように応力が集中する部分が生じることを回避することができる。
【０００９】
また、本発明の第３の態様に係る包装体は、例えば図８を参照して示すと、上記本発明の第１の態様又は第２の態様に係る包装体Ｒにおいて、筒状に巻かれた帯状のフィルムＦの外面Ｆｓｂと封止テープＴとが両側部Ｆｉ、Ｆｊの双方で長手方向に沿って溶着され、筒状に巻かれた帯状のフィルムＦの重ねられた両側部Ｆｉ、Ｆｊのうち、外側に位置する側部Ｆｉにおける封止テープＴとの溶着強度が、内側に位置する側部Ｆｊにおける封止テープＴとの溶着強度よりも大きく構成されている。
【００１０】
このように構成すると、包装体を開封するときに、筒状に巻かれ両側部が重ねられた帯状のフィルムの外側に位置する側部が封止テープに着いたままとすることができ、封止テープが溶着を介して筒状に巻かれた帯状のフィルムの外側に位置する側部と一体となって、筒状フィルムを剥がしやすくすることができる。また、筒状に巻かれた帯状のフィルムの両側部が密着した状態となり、筒状に巻かれた帯状のフィルムを剪断方向に引き剥がそうとするときは大きな力を要するので、両側部における封止テープとの溶着強度が大きく構成されていることは、包装体が製造された後の流通段階で意図しない剥離しようとする力が作用したときにこれを防ぐ方向に働くこととなる。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第４の態様に係る包装体製造装置は、例えば図１、図３、図６に示すように、合成樹脂と溶着するシール層が少なくとも片方の面Ｆｓｂに形成された帯状のフィルムＦを、シール層Ｆｓｂを外側にして帯状の長手方向に延びる両側部Ｆｉ、Ｆｊ（図３）が重なるように筒状に巻く筒状形成部１０と；筒状に巻かれた帯状のフィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊが重ねられた部分に、両側部Ｆｉ、Ｆｊにまたがって外側から長手方向に沿ってシール層Ｆｓｂと溶着する合成樹脂の封止テープＴを配設する封止テープ配設部２３と；筒状に巻かれた帯状のフィルムＦの外面Ｆｓｂと封止テープＴとを両側部Ｆｉ、Ｆｊの双方で長手方向に沿って溶着する溶着部１３とを備える。
【００１２】
このように構成すると、筒状に巻かれた帯状のフィルムの外面と封止テープとを両側部の双方で長手方向に沿って溶着する溶着部を備えるので、溶着がされない筒状フィルムの内面の層の材質の選択肢を増やすことができ、これによって筒状フィルムに充填される内容物の制約を取り除くことができて、内面をシール層にせざるを得なかった従来の包装体に比べて多種多様な内容物が充填可能な包装体を製造することができる包装体製造装置になる。
【００１３】
また、本発明の第５の態様に係る包装体製造装置は、例えば図１、図３、図６に示すように、上記本発明の第４の態様に係る包装体製造装置１において、筒状形成部１０が、帯状のフィルムＦの一方の面Ｆｓａの一方の側部Ｆｉと他方の面Ｆｓｂの他方の側部Ｆｊとが接触するように帯状のフィルムＦを筒状に巻く。
【００１４】
このように構成すると、いわゆる封筒貼りの筒状フィルムが形成されることとなり、封止テープが配設されたときにいわゆる合掌貼りのように一方の側部が折り返されることがなく、前記折り返された部分のように応力が集中する部分が生じることを回避することができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第６の態様に係る包装体製造方法は、例えば図１及び図４（並びに図６及び図７）を参照して示すと、合成樹脂と溶着するシール層が少なくとも片方の面Ｆｓｂに形成された帯状のフィルムＦを、シール層Ｆｓｂを外側にして帯状の長手方向に延びる両側部Ｆｉ、Ｆｊ（例えば図３参照）が重なるように筒状に巻く筒状形成工程（Ｓｔ１）と；筒状に巻かれた帯状のフィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊ（例えば図３参照）が重ねられた部分に、両側部Ｆｉ、Ｆｊ（例えば図３参照）にまたがって外側から長手方向に沿ってシール層Ｆｓｂと溶着する合成樹脂の封止テープＴを配設する封止テープ配設工程（Ｓｔ２）と；筒状に巻かれた帯状のフィルムＦの外面Ｆｓｂと封止テープＴとを両側部Ｆｉ、Ｆｊ（例えば図３参照）の双方で長手方向に沿って溶着する溶着工程（Ｓｔ３）とを備える。
【００１６】
このように構成すると、筒状に巻かれた帯状のフィルムの外面と封止テープとを両側部の双方で長手方向に沿って溶着するので、溶着がされない筒状フィルムの内面の層の材質の選択肢を増やすことができ、これによって筒状フィルムに充填される内容物の制約を取り除くことができて、内面をシール層にせざるを得なかった従来の包装体に比べて多種多様な内容物が充填可能な包装体を製造することができる包装体製造方法になる。
【００１７】
また、本発明の第７の態様に係る包装体製造方法は、例えば図３及び図４（並びに図７）を参照して示すと、上記本発明の第６の態様に係る包装体製造方法において、筒状形成工程（Ｓｔ１）が、帯状のフィルムＦの一方の面Ｆｓａの一方の側部Ｆｉと他方の面Ｆｓｂの他方の側部Ｆｊとが接触するように帯状のフィルムＦを筒状に巻く。
【００１８】
このように構成すると、いわゆる封筒貼りの筒状フィルムが形成されることとなり、封止テープが配設されたときにいわゆる合掌貼りのように一方の側部が折り返されることがなく、前記折り返された部分のように応力が集中する部分が生じることを回避することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、製造される包装体が、筒状に巻かれた帯状のフィルムの外面と封止テープとが両側部の双方で長手方向に沿って溶着されることとなるので、筒状フィルムが形成される際に内面を直接溶着しなくて済み、筒状フィルムの内面の層の材質の選択肢を増やすことができ、これによって筒状フィルムに充填される内容物の制約を取り除くことができて、内面をシール層にせざるを得なかった従来の包装体に比べて多種多様な内容物を筒状フィルムに充填することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２１】
まず図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る包装体製造装置１を説明する。図１は、包装体製造装置１の概略構成図である。包装体製造装置１は、帯状のフィルムとしての帯状フィルムＦを筒状に巻く筒状形成部１０（ｔｕｂｅ  ｆｏｒｍｉｎｇ  ｓｅｃｔｉｏｎ  １０）と、筒状に巻かれた帯状フィルムＦに封止テープＴを配設する封止テープ配設部としての封止テープ供給装置２３（ｓｅａｌｉｎｇ  ｔａｐｅ  ｆｅｅｄｅｒ  ２３）と、筒状に巻かれた帯状フィルムＦを封止テープＴと共に接合する溶着部を構成する縦接合装置１３（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｓｅａｌｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ  １３）と、筒状に巻かれた帯状フィルムＦが封止テープＴと共に接合されて形成された筒状フィルムＦ１に内容物Ｃを充填する充填装置３０（ｐａｃｋｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ  ３０）と、筒状フィルムＦ１に充填された内容物Ｃを所定量ごとにロケット包装された包装体Ｒ（図８参照）とするしごき装置４０（ｗｒｉｎｇｅｒ  ４０）、集束結紮装置７０（ｂｕｎｄｌｉｎｇ  ｌｉｇａｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ  ７０）、及び切断装置（ｃｕｔｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）としてのカッター８１とを備えている。
【００２２】
帯状フィルムＦは、その幅が、製造されるロケット包装の包装体Ｒ（図８参照）の軸直角断面における円周の長さよりも両側部が重なる分（筒状フィルムＦ１を形成するために重なる分）だけ長く形成されている。帯状フィルムＦは、一方の面Ｆｓａに所定の機能を有する機能性材質層が形成され、他方の面Ｆｓｂに熱溶融するシール層が形成された多層構造となっている。ここでいう機能性材質層は、製造されるロケット包装体Ｒ（図８）の内容物の保存に適した機能を有する材質で形成された層であり、充填される内容物に応じて、例えば、紙、フッ素系樹脂、無機物質の蒸着膜、液化燻煙剤転写膜、不織布、有機物質や無機物質の粉体を保持する膜、高温度で溶融するエンジニアリングプラスチック等が用いられる。機能性材質層は、結紮手段の選択の観点から、不溶性である不溶性材質層（例えば紙や粉体保持膜等）と、熱により溶融する熱溶融材質層（例えばエンジニアリングプラスチック等）とに大別される。本実施の形態では、機能性材質層が不溶性材質層であるとして説明する。
【００２３】
帯状フィルムＦは、筒状形成部１０において、不溶性材質層が内側（内面）に、シール層が外側（外面）になるように、筒状に巻かれる。つまり、一方の面Ｆｓａは、不溶性材質層が形成された面でもあり、内面でもある。したがって、本明細書では、一方の面の他、不溶性材質層形成面（あるいは不溶性材質層自体）及び内面も符号「Ｆｓａ」で表す場合がある。同様に、他方の面の他、シール層形成面（あるいはシール層自体）及び外面も符号「Ｆｓｂ」で表す場合がある。帯状フィルムＦは、不溶性材質層Ｆｓａとシール層Ｆｓｂとの間に１つ以上の中間層が存在していてもよい。帯状フィルムＦのシール層Ｆｓｂは、封止テープＴと溶着可能であり、典型的には、ポリオレフィン、エチレン系共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂のいずれかが用いられる。
【００２４】
上記のポリオレフィンとしては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（その多元共重合体も含む）、又はその線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）もしくはその超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体において、α−オレフィンとしては、炭素数が４〜８の範囲にあるものが好ましく、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは、共重合体樹脂中に３〜１５モル％を含有することが好ましい。また、ＬＬＤＰＦとしては、融点が１１６〜１３２℃、密度が０．９１８〜０．９４０ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．３〜１５ｇ／１０ｍｉｎのものが特に好適である。さらに、これらのエチレン・α−オレフィンの共重合体に分子量分布の広い高密度ポリエチレンを配合して又は分子量分布が２つの山のバイノーダル分子量分布とすることにより、その押出成形性を改善することができる。エチレン・α−オレフィン共重合体にブレンドする高密度ポリエチレンとしては、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以上、特に３．５〜６．０の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効であり、また、密度は０．９４０〜０．９６８ｇ／ｃｍ３でメルトフローレートは０．３〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるものがよい。
【００２５】
上記のエチレン系共重合体は、コモノマー成分として、（メタ）アクリル酸及びそのエステル、酢酸ビニルが好適である。例えば、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体が好適である。上記の樹脂組成におけるコモノマー成分の含有率は、２〜３０質量％が好ましく、さらに５〜２０質量％であると押出加工性とシール強度を特に兼ね備えるため好ましい。また、上記のポリエステル系樹脂としては、例えば、多価カルボン酸（ジカルボン酸）とポリアルコール（ジオール）との重縮合体であり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を好適に用いることができる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸（ＴＰＡ）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＣ）であり、ジオール成分としては、エチレングリコール（ＥＧ）、１，３−プロパンジオール（ＰＤＯ）、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）であり、これらの多価カルボン酸（ジカルボン酸）とポリアルコールから組み合わされるポリエステル系樹脂を用いることができる。また、上記のポリスチレン系樹脂は、立体規則性としてアタクチック構造の非結晶性ポリスチレン（７０℃以上で軟化する）を好適に用いることができる。
【００２６】
帯状フィルムＦは、ロール状に巻かれ、原反２１（ｆｌａｔ  ｆｉｌｍ  ｒｏｌｌ  ２１）として回転自在に（帯状フィルムＦを引き出すことができるように）支持されている。本実施の形態では、帯状フィルムＦは、不溶性材質層Ｆｓａが内側に、シール層Ｆｓｂが外側になるようにロール状に巻かれている。原反２１と筒状形成部１０との間には、原反２１から引き出された帯状フィルムＦを筒状形成部１０に導くガイドローラ２２Ａ、２２Ｂが設けられている。
【００２７】
筒状形成部１０は、帯状フィルムＦを円筒状に巻く機構であり、フォーミングショルダー１１（ｆｏｒｍｉｎｇ  ｓｈｏｕｌｄｅｒ  １１）と案内筒１２（ｇｕｉｄｅ  ｐｉｐｅ  １２）とを有している。
図２に詳細が示されるように、フォーミングショルダー１１は、取り付け位置を決めるためのフォーミングプレート１１ｐに取り付けられている。フォーミングショルダー１１は、フォーミングプレート１１ｐで幅が規制される。フォーミングショルダー１１は、上下に開口する円筒形状を有している。また、周方向の一箇所で縦方向に延びる円周方向の隙間１１ｇが形成されている。フォーミングショルダー１１は、水平断面の形状が、基本的に円形であるが、縦方向に延びる隙間１１ｇの部分で、一方が円周から外側に出っ張り、他方が内側に入り込むように形成されている。このように構成されることで、不溶性材質層Ｆｓａの一方の側部とシール層Ｆｓｂの他方の側部とが重ねられる、いわゆる封筒貼りが行われるための重なりとなる。さらに、フォーミングショルダー１１の上端縁は湾曲傾斜しており、これによって帯状フィルムＦは、シール層形成面Ｆｓｂがフォーミングショルダー１１の内面に沿うように案内され、内面Ｆｓａが不溶性材質層形成面に、外面Ｆｓｂがシール層形成面になるように筒状に巻かれ、案内筒１２に導かれる。案内筒１２は、円筒状の部材であり、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの内部に位置するように（換言すれば、筒状に巻かれた帯状フィルムＦが案内筒１２を取り囲むように）、フォーミングショルダー１１内から下方に延びるように配設されている。なお、慣例として、本明細書でいうフォーミングショルダー１１及びフォーミングプレート１１ｐがまとめてフォーミングプレートと呼称される場合もあるが、本明細書ではフォーミングショルダー１１とフォーミングプレート１１ｐとを区別している。
【００２８】
ここで図３を参照して、筒状に巻かれた帯状フィルムＦについて説明する。図３は、案内筒１２の部分を帯状フィルムＦの両側部が重なる部分の方向から見た部分側面図である。上述のように、筒状に巻かれた帯状フィルムＦは、内側が不溶性材質層Ｆｓａに、外側がシール層Ｆｓｂになっている。筒状に巻かれた帯状フィルムＦは、一方の側部Ｆｉの内面Ｆｓａと他方の側部Ｆｊの外面Ｆｓｂとが、それぞれの一部分同士で重なっている。この両側部Ｆｉ、Ｆｊが重なる部分を接触部Ｆｃということとする。接触部Ｆｃは側部Ｆｉ、Ｆｊの一部を占めるものである。本実施の形態では、各側部Ｆｉ、Ｆｊは、帯状フィルムＦの側端から、横断する方向に、接触部Ｆｃの幅と、後述する２本の縦シールのうち１本分の幅と、余裕分の幅とを加えた幅が長手方向に延びる部分をいう概念とする。
【００２９】
再び図１に戻って、包装体製造装置１の構成の説明を続ける。封止テープ供給装置２３は、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの接触部Ｆｃ（図３参照）に、接触部Ｆｃ（図３参照）を覆うように封止テープＴを供給する仕組みである。封止テープＴは、設計上の接触部Ｆｃ（図３参照）の幅よりも広い幅、典型的には側部Ｆｊ（図３参照）と同程度の幅をもつテープであり、ロール状に巻かれ、封止テープ原反２４（ｓｅａｌｉｎｇ  ｔａｐｅ  ｒｏｌｌ  ２４）として回転自在に（封止テープＴを引き出すことができるように）支持されている。封止テープＴは、帯状フィルムＦの外面Ｆｓｂと熱による溶着が可能な合成樹脂で形成されている。封止テープＴは、典型的には、塩化ビニリデン系樹脂あるいは、オレフィン系樹脂が用いられ、単層としても多層としてもよい。封止テープ供給装置２３は、さらに、封止テープ原反２４から引き出された封止テープＴを、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの接触部Ｆｃ（図３参照）に導くガイドローラ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄと、帯状フィルムＦの接触部Ｆｃ（図３参照）に封止テープＴを押しつけて接触部Ｆｃ（図３参照）が開かないようにする上部押さえローラ２６Ａ及び下部押さえローラ２６Ｂ（以下、これらを特に区別しない場合は単に「押さえローラ２６」と総称する）とを有している。上部押さえローラ２６Ａと下部押さえローラ２６Ｂとは、上下に離間して設けられている。押さえローラ２６は、案内筒１２との間に、帯状フィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊ（図３参照）及び封止テープＴを挟むように構成されている。
【００３０】
縦接合装置１３は、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊ（図３参照）のそれぞれを封止テープＴと接合して筒状フィルムＦ１を形成する装置である。縦接合装置１３は、上部押さえローラ２６Ａと下部押さえローラ２６Ｂとの間に配設されている。本実施の形態では、縦接合装置１３は、超音波溶着を行う装置である。縦接合装置１３は、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの一方の側部Ｆｉ（図３参照）と他方の側部Ｆｊ（図３参照）とのそれぞれに、長手方向に延びる線状の溶着（この線状の溶着により２本の縦シール線Ｌｉ、Ｌｊ（図８参照）が形成される）を行うことができるように、封止テープＴの幅方向に離間した２つのホーンを有している。縦接合装置１３の２つのホーンの間隔は、封止テープＴの幅よりも狭く、典型的には封止テープＴの幅よりも一回り狭い間隔となっている。２本の線状の溶着を行うことにより、両側部Ｆｉ、Ｆｊ（図３参照）にまたがった１本の縦シール線が形成される溶着を行った場合よりもシール線の幅を狭くすることができるため、超音波の出力を小さくすることができ、また、２本のシール線のそれぞれが所定の密封性を保証するので、包装体製造後の流通段階での意図しない剥離に対して有利となる。
【００３１】
充填装置３０は、形成された筒状フィルムＦ１に内容物Ｃを充填するポンプ３１とノズル３２とを有している。ノズル３２は、フォーミングショルダー１１の上方に設置されたポンプ３１に接続され、先端が案内筒１２内へ導入されている。ノズル３２の先端は、縦接合装置１３より下流側で開口している。なお、ポンプ３１は、フォーミングショルダー１１の上方ではなく、内容物を適宜補充しやすい他の位置に設置し、配管によりノズル３２と連接されていてもよい。特に、練状食品のように比較的重量のある内容物を充填する場合には、地上に設置された容器に貯留された練状食品を、ポンプによりノズル３２の位置に圧送して供給するのがよい。案内筒１２及びノズル３２の下流側に、送り装置である送りローラ１４が設けられている。送りローラ１４では、筒状フィルムＦ１内に内容物Ｃが充填された筒状体１５ａを、一対の円柱状の送りローラ１４が内容物Ｃを押圧した状態で筒状体１５ａを下方へ連続して狭圧搬送する。筒状体１５ａが送りローラ１４で下方へ搬送されるのに伴って、原反２１から帯状フィルムＦが引き出され、封止テープ原反２４から封止テープＴが引き出されるように構成されている。
【００３２】
しごき装置４０は、送りローラ１４の下流側に設けられている。しごき装置４０のしごきローラ４１は、図１において紙面に垂直方向に延びる筒状外面を有し、その直角方向の長さは少なくとも折り幅よりも長いものであり、腕体４２により支持されている。なお、「折り幅」とは筒状体１５ａを扁平にしたときの幅、言い換えれば筒状体１５ａの円周長の半分の長さをいう。腕体４２はその一端４２ａを中心に揺動可能で、中間部でピン等を介して横部材４３が接続されている。一対の横部材４３が近接方向に移動すると、一対のしごきローラ４１により筒状体１５ａは挟圧される。横部材４３が離間方向へ後退すると、しごきローラ４１は筒状体１５ａを挟圧することはなくなる。このように、走行する筒状体１５ａに走行方向で所定の距離だけ内容物Ｃの不在部１５ｂを形成する。しごき装置４０は、筒状体１５ａに内容物Ｃの不在部１５ｂを扁平に形成できればよく、ローラに限られず、例えば、平らな部材で筒状体１５ａを両側から押しつぶし、内容物を上下に振り分けるようなものであってもよい。このような押しつぶしも、ここでいう「しごき」の概念に含まれるものとする。
【００３３】
集束結紮装置７０は、しごき装置４０の下流側に設けられている。集束結紮装置７０は、集束板７２、７３を有する集束装置と、集束装置で集束された不在部１５ｂを金属製や樹脂製等の線材を用いて結紮する結紮手段としての結紮機７４とを含んで構成されている。線材（金属線材又は合成樹脂線材）の形状は、棒状の線材であればよく、その断面形状は円形、四角形もしくはその角を隅取りする形状、長方形もしくはその角を隅取りする形状、扁平状、楕円状のいずれの形状でも好適に用いることができる。線材の断面の最大径は、０．５〜４ｍｍであることが好ましく、１〜３ｍｍであることがより好ましい。金属線材の材質としては、アルミニウムもしくはその合金、鉄、又はステンレス鋼が好ましい。合成樹脂線材の材質としては、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、又はポリアミドを好適に用いることができる。合成樹脂線材を用いるときは、その線材を結紮すると同時に加熱溶着することで、結紮した形状を維持する。その加熱手段（不図示）としては超音波加熱溶着が好適である。結紮機７４は、２台が上下に離間して配設されている。結紮機７４は、その上下が集束板７２で挟まれている。集束板７２、７３は、互いに近接し次いで離れる往復動を行うように構成されている。集束板７３は、集束板７２、７３が近接したときに集束板７２を上下から挟む高さに配設されている。集束板７２、７３には、連続搬送される筒状体１５ａ側の対向縁にＶ字状あるいはＵ字状の集束溝が形成されている。集束結紮装置７０は、不在部１５ｂが流れてきたときに、対向する集束板７２、７３を近接させ、このとき左右の集束板７２、７３が重なり、それぞれの集束溝の底同士で不在部１５ｂを集束し、その後集束させた不在部１５ｂを結紮機７４により線材でかしめるように構成されている。
【００３４】
カッター８１は、集束結紮装置７０の下流側に設けられている。カッター８１は、集束結紮装置７０に内包されていてもよい（不図示）。カッター８１も、集束板７２、７３と同期して、往復動をする。なお、集束結紮装置７０及びカッター８１が一体に構成されている場合（カッター８１が集束結紮装置７０に内包されている場合）は共通の駆動装置（不図示）により駆動する構成とするのが、構成が単純化されて好ましい。ただし、集束板７２、７３が互いに近接し、結紮機７４が不在部１５ｂを結紮した後に、カッター８１がフィルムを切断する位置に動くような構成とすることが好ましい。
【００３５】
また、集束結紮装置７０及びカッター８１は、筒状体１５ａが下方に送られるのと同じ速さで下方に移動しつつ、不在部１５ｂを集束して結紮し、切断した後、不在部１５ｂを開放して上の位置に戻る、いわゆる「拝み運動（ボックスモーション）」をするのが好ましい。そこで、集束結紮装置７０及びカッター８１が、共通の上下に移動する架台（不図示）上に設置されると、構成が簡単になる。
【００３６】
続いて図４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る包装体製造方法を説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態に係る包装体製造方法を説明するフローチャートである。以下の説明において、包装体製造方法は、包装体製造装置１（図１参照）の作用と併せて説明するが、他の代替作用を有する装置によって行われるものであってもよい。以下の説明で包装体製造装置１の構成及び帯状フィルムＦを示す参照符号に言及しているときは、適宜図１乃至図３を参照することとする。本実施の形態では、典型的には内層Ｆｓａに不溶性材質層が形成され、外層Ｆｓｂにシール層が形成された帯状フィルムＦが用いられる。
【００３７】
原反２１から引き出された帯状フィルムＦは、ガイドローラ２２Ａ、２２Ｂを通過してフォーミングショルダー１１に到達する。なお、帯状フィルムＦは、原反２１からフォーミングショルダー１１に至る間、ガイドローラ２２Ａ、２２Ｂにより、所定の張力がかけられて、たわまないようになっている。フォーミングショルダー１１に到達した帯状フィルムＦは、フォーミングショルダー１１の上端縁に形成された湾曲傾斜を介して円筒状の内部に引き込まれ、不溶性材質層Ｆｓａが内側に、シール層Ｆｓｂが外側になり、かつ、一方の側部Ｆｉの不溶性材質層Ｆｓａと他方の側部Ｆｊのシール層Ｆｓｂとが接触するように両側部Ｆｉ、Ｆｊが重ねられて筒状に巻かれる（Ｓｔ１）。
【００３８】
筒状に巻かれた帯状フィルムＦは、その形態を維持してフォーミングショルダー１１の下方に位置する案内筒１２に送られる。案内筒１２に導かれた筒状の帯状フィルムＦには、封止テープ原反２４から引き出された封止テープＴが、ガイドローラ２５Ａ〜２５Ｄを通過して所定の張力をかけられたうえで供給され、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊにまたがるように配設される（Ｓｔ２）。筒状に巻かれた帯状フィルムＦに配設された封止テープＴは、案内筒１２の上部と上部押さえローラ２６Ａとにより挟まれている。また、その下方では、案内筒１２の下部と下部押さえローラ２６Ｂとにより挟まれている。
【００３９】
筒状に巻かれた帯状フィルムＦが、封止テープＴが配設された状態で案内筒１２に沿って下方に送られる際、両押さえローラ２６Ａ、２６Ｂの間に設けられた縦接合装置１３によって、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの外面Ｆｓｂと封止テープＴとが、両側部Ｆｉ、Ｆｊの双方で長手方向に沿って溶着される（Ｓｔ３）。筒状に巻かれた帯状フィルムＦの外面Ｆｓｂと封止テープＴとが溶着されることにより、筒状フィルムＦ１が形成される。
【００４０】
図５の断面図に示すように、本実施の形態では、一方の側部Ｆｉの接触部Ｆｃ上と、他方の側部Ｆｊ上との２箇所について、超音波溶着により２本の縦シール線Ｌｉ、Ｌｊが形成されることとなる。このとき、縦接合装置１３（ホーン）と案内筒１２（アンビル）との間に、一方の側部Ｆｉに縦シール線Ｌｉが施される側には３枚のフィルム（封止テープＴ、一方の側部Ｆｉ、他方の側部Ｆｊ）が介在し、他方の側部Ｆｊに縦シール線Ｌｊが施される側には２枚のフィルム（封止テープＴ、他方の側部Ｆｊ）が介在することとなる。ホーン及びアンビルの先端は平坦に形成されているので、超音波溶着の際にホーン及びアンビルを所定の加重で相対的に押圧すれば、３枚のフィルムが介在する側の方がより強く押されて溶着されることとなって溶着強度が大きくなる（剥離しにくくなる）。
【００４１】
再び図４に戻って包装体製造方法の説明を続ける。縦接合装置１３で溶着されて筒状フィルムＦ１が形成されると、この筒状フィルムＦ１内にポンプ３１からノズル３２を経て内容物Ｃが充填される（Ｓｔ４）。筒状フィルムＦ１に内容物Ｃが充填されて生成された筒状体１５ａは、送りローラ１４によって下流側へ搬送される。一対の送りローラ１４は、筒状体１５ａを局部的に押しつぶすように狭圧して搬送するが、押しつぶされた筒状体１５ａは、送りローラ１４の位置を通過した後は内容物Ｃによる内圧により元の筒形に復帰する。その後、筒状体１５ａは、送りローラ１４の下流側で一対のしごきローラ４１により間欠的に所定の長さにわたり狭圧され、接合されている封止テープＴが片面に収まるように扁平にされて、内容物Ｃのない不在部１５ｂが所定の間隔をもって形成される（Ｓｔ５）。
【００４２】
筒状体１５ａは順次しごき装置４０の下流に送られ、形成された不在部１５ｂが集束結紮装置７０の位置に達すると、まず、不在部１５ｂは、対向する集束板７２、７３により集束溝の溝底に、細く集束される（Ｓｔ６）。次に、集束された不在部１５ｂは、結紮機７４により線材を用いて上下に離間した２カ所で結紮される（Ｓｔ７）。その後、結紮された不在部１５ｂは下流に送られ、カッター８１の位置に至ると、カッター８１によって、フィルムは２つの結紮の間で切断される（Ｓｔ８）。このように、結紮の間で切断されることにより、１個ずつの包装体となる。この包装体は、包装体製造装置１から取り出され、次の工程に供給される。
【００４３】
次に図６を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る包装体製造装置１Ａを説明する。図６は、包装体製造装置１Ａの概略構成図である。包装体製造装置１Ａは、典型的には内層Ｆｓａが熱溶融材質層で形成され、外層Ｆｓｂがシール層で形成された帯状フィルムＦで包装体Ｒ（図８参照）を製造する際に用いられる。包装体製造装置１Ａの、包装体製造装置１（図１参照）と異なる点は、しごき装置４０よりも下流側に、横接合装置６１及び集束結紮装置７０Ａがこの順で配設されている点である。包装体製造装置１（図１参照）において集束結紮装置７０（図１参照）の下流に配設されていたカッター８１は、包装体製造装置１Ａでは集束結紮装置７０Ａに組み込まれている。しごき装置４０及びこれよりも上流側の構成（筒状形成部１０、封止テープ供給装置２３、縦接合装置１３、充填装置３０等）は包装体製造装置１（図１参照）と同様である。以下、上記の同様の点の説明は省略して、上記の異なる点を主に説明する。
【００４４】
横接合装置６１は、しごき装置４０の下流側に設けられている。横接合装置６１は、一次シールを行う装置であり、不在部１５ｂの面の両側で互いに対向する超音波ホーン６２とアンビル６３を有している。アンビル６３の、超音波ホーン６２に対向する対向面は平坦である。一方、超音波ホーン６２は、不在部１５ｂの幅方向に延びる２つの平行な突起部６２ａを有している。このように構成された超音波ホーン６２とアンビル６３とは互いに近接し、超音波ホーンの２つの突起部６２ａがアンビル６３の対向面との間で不在部１５ｂを挟圧すると共に、超音波ホーン６２が超音波エネルギーを放出することにより、不在部１５ｂに２つの位置Ｘ１、Ｘ２で線状の一次シールを施す。超音波ホーン６２とアンビル６３との対向面の形状は、上記に限られず、例えば、超音波ホーン６２の対向面６２ａもアンビル６３の対向面と同様に平坦な形状として、ほぼ不在部１５ｂの長さと同等な幅の帯状の一次シールを施してもよい。なお、溶着手段としては超音波溶着が好適であるが、これ以外にも抵抗加熱溶着、高周波誘電加熱溶着、レーザー加熱溶着、溶融樹脂滴吹付溶着、その他種々の溶着手段を用いてもよい。
【００４５】
集束結紮装置７０Ａは、横接合装置６１の下流側に設けられている。集束結紮装置７０Ａは、集束板７２、７３を有する集束装置と、超音波ホーン７７とアンビル７８とを有する二次シール装置とを含んで構成されている。図６では、横接合装置６１と集束結紮装置７０Ａとが同じ向きに記載されているが、実際は集束結紮装置７０Ａは横接合装置６１と直交する向き（図６の紙面に垂直方向）に配置される。超音波ホーン７７及びアンビル７８は、下方に連続搬送される筒状体１５ａ及び不在部１５ｂを挟むように対向して配設されている。超音波ホーン７７は、上下に、超音波ホーン６２の２つの突起部６２ａよりも狭い間隔を空けて２つの突起部７７ａが形成されている。超音波ホーン７７は、その上下が集束板７２で挟まれている。アンビル７８は、その上下が集束板７３で挟まれている。集束板７２、７３の組及び超音波ホーン７７とアンビル７８との組は、それぞれの組同士で互いに近接し次いで離れる往復動を、両組同時に又は別個に行うように構成されている。集束板７２、７３には、連続搬送される筒状体１５ａ側の対向縁にＶ字状あるいはＵ字状の集束溝が形成されている。集束結紮装置７０Ａは、不在部１５ｂが流れてきたときに、対向する集束板７２、７３を近接させ、このとき左右の集束板７２、７３が重なり、それぞれの集束溝の底同士で不在部１５ｂを集束し、その後超音波ホーン７７とアンビル７８とで不在部１５ｂを挟圧すると共に集束された不在部１５ｂを溶着して、集束された不在部に２つの位置Ｙ１、Ｙ２で線状の二次シールを、２つの一次シールの間（Ｘ１とＸ２の間）に、施すように構成されている。
【００４６】
カッター８１は、アンビル７８内の中程の位置に設けられている。カッター８１は板状に形成されており、切断される不在部１５ｂが存在する側に鋭利な刃部が設けられている。カッター８１も、アンビル７８と同様に、往復動をする。そこで、集束結紮装置７０Ａ及びカッター８１は、共通の駆動装置（不図示）により駆動する構成とするのが、構成が単純化されて好ましい。ただし、集束板７２、７３が互いに近接し、超音波ホーン７７とアンビル７８とが不在部１５ｂを挟圧した後に、カッター８１がフィルムを切断する位置に動くような構成とすることが好ましい。また、横接合装置６１、集束結紮装置７０Ａ及びカッター８１は、筒状体１５ａが下方に送られるのと同じ速さで下方に移動しつつ、不在部１５ｂを挟み込み一次シール及び二次シールを施し、切断した後、不在部１５ｂを開放して上の位置に戻る、いわゆる「拝み運動（ボックスモーション）」をするのが好ましい。そこで、横接合装置６１、集束結紮装置７０Ａ及びカッター８１が、共通の上下に移動する架台（不図示）上に設置されると、構成が簡単になる。
【００４７】
続いて図７を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る包装体製造方法を説明する。図７は、本発明の第４の実施の形態に係る包装体製造方法を説明するフローチャートである。以下の説明において、本実施の形態に係る包装体製造方法は、包装体製造装置１Ａ（図６参照）の作用と併せて説明するが、他の代替作用を有する装置によって行われるものであってもよい。以下の説明で包装体製造装置１Ａの構成及び帯状フィルムＦを示す参照符号に言及しているときは、適宜図２、３、５、６を参照することとする。本実施の形態では、典型的には内層Ｆｓａに熱溶融材質層が形成され、外層Ｆｓｂにシール層が形成された帯状フィルムＦが用いられる。
【００４８】
図７のフローチャートに示す包装体製造方法において、工程Ｓｔ１から工程Ｓｔ５までは、図４のフローチャートに示す包装体製造方法における工程Ｓｔ１から工程Ｓｔ５までと同様の内容であるので説明を省略し、内容物Ｃのない不在部１５ｂが所定の間隔をもって形成された（Ｓｔ５）後から説明する。不在部１５ｂが形成されると、筒状体１５ａは順次しごき装置４０の下流に送られる。形成された不在部１５ｂが横接合装置６１に至ると、超音波ホーン６２の２つの突起部６２ａとアンビル６３との間に不在部１５ｂが挟まれ、超音波ホーン６２から超音波エネルギーが放出されて、不在部１５ｂに対して２つの線状の一次シールが施される（Ｓｔ５の２）。本実施の形態では、内層Ｆｓａが熱溶融材質層で形成されているのでシールを行うことができる。続いて、一次シールが施された不在部１５ｂは、下流に送られ、集束結紮装置７０Ａの位置に達する。集束結紮装置７０Ａにおいて、まず、不在部１５ｂは、対向する集束板７２、７３により集束溝の溝底に、細く集束される（Ｓｔ６）。次に、集束された不在部１５ｂを、二次シール装置７６の超音波ホーン７７の２つの突起部７７ａとアンビル７８の対向面で挟み込み、２つの位置Ｙ１、Ｙ２で二次シールが施される（Ｓｔ７Ａ）。そして二次シールが施された直後に、カッター８１によって、フィルムは２つの二次シールの間で切断される（Ｓｔ８）。このように、シールの間で切断されることにより、１個ずつの包装体となる。この包装体は、包装体製造装置１Ａから取り出され、次の工程に供給される。
【００４９】
次に図８を参照して、本発明の第５の実施の形態に係る包装体Ｒについて説明する。図８は、包装体Ｒの部分詳細図であり、内部構造の把握の容易のために、封止テープＴや帯状フィルムＦを適宜切断して示している。包装体Ｒは、典型的には、包装体製造装置１（図１参照）又は包装体製造装置１Ａ（図６参照）で、図４又は図７に示す包装体製造方法により製造されるが、他の代替作用を有する装置、方法で製造されたものであってもよい。包装体Ｒは、内面Ｆｓａが不溶性材質層又は熱溶融材質層である機能性材質層で形成され、外面Ｆｓｂがシール層で形成された帯状フィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊを、これらの外側に配設された封止テープＴで接合して形成された筒状フィルムＦ１の内部に、内容物Ｃが充填されて構成されている。帯状フィルムＦは、一方の側部Ｆｉの内面Ｆｓａと他方の側部Ｆｊの外面Ｆｓｂとが接触している、いわゆる封筒貼りとなっている。両側部Ｆｉ、Ｆｊをつなぐ封止テープＴは、両側部Ｆｉ、Ｆｊの外面Ｆｓｂに接触して、筒状に巻かれた帯状フィルムＦに溶着されている。このように、両側部Ｆｉ、Ｆｊの外面Ｆｓｂに外側から封止テープＴが接合されて筒状フィルムＦ１が形成されているので、内面Ｆｓａにシール層以外の層を形成することが可能になり、内部に充填される内容物Ｃを内面Ｆｓａの材質に応じて多種多様なものを採用することができる。
【００５０】
また、包装体Ｒは、筒状に巻かれた帯状フィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊに配設された封止テープＴの外側から長手方向に沿った２本の縦シール線Ｌｉ、Ｌｊで溶着されている。縦シール線Ｌｉの方は、内容物Ｃに至るまでの間に３枚のフィルム（封止テープＴ、一方の側部Ｆｉ、他方の側部Ｆｊ）が介在している。他方、縦シール線Ｌｊの方は、内容物Ｃに至るまでの間に２枚のフィルム（封止テープＴ、他方の側部Ｆｊ）が介在している。２本の縦シール線Ｌｉ、Ｌｊの溶着強度（溶着の剥離しやすさ）は、縦シール線Ｌｉの方が縦シール線Ｌｊよりも大きく（剥離しにくく）なっている。典型的には、溶着部分を剥離させようとしたときに、縦シール線Ｌｉの方は溶着部分が剥離する前に周囲の帯状フィルムＦが破断されてしまうような強度で溶着されており、縦シール線Ｌｊの方は周囲の帯状フィルムＦが破断される前に溶着部分が剥離される強度で溶着されている。このように構成されていることにより、筒状フィルムＦ１を剥がして内容物Ｃを露出させようとする際に、縦シール線Ｌｊの方から封止テープＴが剥離されることとなり、封止テープＴが剥がれる方向のまま引き続き帯状フィルムＦが剥がれるので、筒状フィルムＦ１を剥がしやすくなる。仮に、縦シール線Ｌｉの方から剥がれるとすると、封止テープＴを剥がした後に、封止テープＴを剥がした方向とは逆方向に帯状フィルムＦの側部Ｆｉをつまんで剥がすこととなる。
【００５１】
以上の説明では、筒状フィルムＦ１の内面Ｆｓａが不溶性材質層又は熱溶融材質層（例えば、紙、フッ素系樹脂、無機物質の蒸着膜、液化燻煙剤転写膜、不織布、有機物質や無機物質の粉体を保持する膜、高温度で溶融するエンジニアリングプラスチック等）で構成されているとした。シール層が外面Ｆｓｂとなるように筒状に巻かれた帯状フィルムＦの両側部Ｆｉ、Ｆｊを、封止テープＴを用いて外面Ｆｓｂから溶着して筒状フィルムＦ１を形成するので、上記のようにさまざまな材質を内層とすることができ、従来では充填された状態で保存することが困難であった種類の内容物Ｃ（食品以外のものも含む）をも充填することができる。例えば、内層Ｆｓａをフッ素系樹脂とすると、これと反応を生じ難い強塩基性液体（例えば、ピロリドン系溶媒を用いるインクジェットプリンタ用インク、次亜塩素酸ナトリウムを用いるトイレ用洗剤など）、強酸性液体（例えば、塩酸や硝酸などの液体試薬、酸性トイレ用洗剤など）などを内容物Ｃとすることができる。また、内層Ｆｓａを有機物質の粉体を保持する膜（不織布でもよい）とすると、胡椒などの香辛料を内層Ｆｓａに保持させて内容物Ｃの表面に転写することができる。また、内層Ｆｓａを高温度で溶融するエンジニアリングプラスチックとすると、従前は２分割金型の射出成形体を合わせて包装体とするところ、ロケット包装の形態で包装体を得ることができる。なお、内面Ｆｓａは、外面Ｆｓｂと同様なシール層であってもよい。換言すると、シール層Ｆｓｂは、熱溶融材質層の一種と見ることができる。
【００５２】
以上の説明では、帯状フィルムＦが筒状形成部１０において、いわゆる封筒貼りに適した重なりで筒状に巻かれることとしたが、内面Ｆｓａの両側部Ｆｉ、Ｆｊ同士を重ねる、いわゆる合掌貼りに適した重なりとしてもよい。しかしながら、本実施の形態では内面Ｆｓａ同士を溶着せずに両側部Ｆｉ、Ｆｊの外面Ｆｓｂと封止テープＴとを溶着するので、接触部Ｆｃの層数及び製造工程の省力化の観点から、封筒貼りに適した重なりとするのが好ましい。
【００５３】
以上の説明では、縦接合装置１３が、超音波溶着を行う装置であるとしたが、その他の溶着手段、例えば、熱風加熱溶着（ホットジェットシール）、抵抗加熱溶着、レーザー加熱溶着、溶融樹脂滴吹付溶着等の溶着手段を用いてもよい。しかしながら、溶着強度の安定性及び外観の美観の観点から、超音波溶着あるいは熱風加熱溶着を行うことが好ましい。なお、いずれの場合も、封止テープＴの外側から２本の縦シール線Ｌｉ、Ｌｊにより溶着される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る包装体製造装置の概略構成図である。
【図２】フォーミングショルダーの詳細図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】帯状フィルムの両側部が重なる部分の部分側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る包装体製造方法のフローチャートである。
【図５】筒状フィルムの軸直角方向断面を示す概略断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る包装体製造装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る包装体製造方法のフローチャートである。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る包装体の部分詳細図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    包装体製造装置
１０  筒状形成部
１３  縦接合装置
２３  封止テープ供給装置
Ｃ    内容物
Ｆ    帯状フィルム
Ｆ１  筒状フィルム
Ｆｉ、Ｆｊ  側部
Ｆｓａ  内面（不溶性材質層、熱溶融材質層）
Ｆｓｂ  外面（シール層）
Ｒ  包装体
Ｔ  封止テープ
【図１】
2010018292.tif 000003
【図２】
2010018292.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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