(57)【要約】【課題】耐震施工をしていない既存住宅に接する空地に、型鋼材より成る直方体状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と既存住宅を減ゴムを介して一体に連結固定して、既存住宅に耐震性を付与する。【解決手段】耐震性のない既存住宅１に接する地盤Ｇ上に、型鋼材より成る上部枠材３と底部枠材４とを支柱５で連結固定して直方体状の耐震構造物２を設置し、且つ上部枠材３が既存住宅１を構成する胴差し６と同一高さ位置になるよう、底部枠材４を地中はりとして、地盤Ｇ中の基礎コンクリート７内に埋設固定すると共に、底部枠材３の各支柱５の延長線下面には、先方部に径大なプレート８を突設した基礎杭９の基端部が溶接固定されて、基礎杭９を地盤Ｇ中に没入して埋設する一方、上部枠材３と、これに対面する既存住宅１を構成する胴差し６とを、減震ゴム１０を介して一体に連結固定する。【選択図】図１
2010007343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震性のない既存住宅に接する地盤上に、型鋼材を枠状に接合固定した上部枠材と底部枠材とを、少なくとも４本の支柱で連結固定して直方体状の耐震構造物を設置し、且つ前記上部枠材が、前記既存住宅を構成する胴差しと同一高さ位置になるよう、前記底部枠材を地中はりとして、地盤中の基礎コンクリート内に埋設固定すると共に、前記底部枠材の、前記各支柱の延長線下面には、先方部に径大なプレートを突設した基礎杭の基端部が溶接固定されて、該基礎杭を地盤中に没入して埋設する一方、前記上部枠材と、該上部枠材に対面する既存住宅を構成する胴差しとを、減震ゴムを介在せしめて一体に連結固定することを特徴とする既存住宅に耐震性を付与する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材または軽量板等により構築された、耐震性のない既存住宅に接する駐車スペース等の空地に、型鋼材より成る直方体状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と前記既存住宅とを減震ゴムを介して一体に連結固定して既存住宅に耐震性を付与する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの住宅が建てられているが、新耐震法が制定される以前の住宅は、十分な耐震性を持っていない。地震時の倒壊の大半は、この期の住宅である。そのため、先ずこの期の住宅の補強が最優先となる。既存住宅に耐震性を付与する耐震施工は、既存住宅の内、外部を剥がし、部材を入れ換える補強が効果的であるが、時間と費用がかかり、余り行われていないのが現状である。また、従来、簡易な耐震施工として、種々試みられているが、そのほとんどが筋交いを配設するとか、窓等の開口部を補強する程度のものである。そして、既存住宅に耐震性を付与することを目的とする過去の特許文献を遡及検索すると、例えば、下記の特許文献が公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３２１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の簡易な耐震施工のように、または、前記特許文献１に開示されたように、筋交いを配設するとか、窓等の開口部を補強する程度のものでは、一般住宅の耐震性を向上させる手段としては、不充分であるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決すべくなされたもので、木材、または軽量板等により構築された、耐震性のない既存住宅に接する駐車スペース等の空地に、型鋼材を、柱材およびはり材として使用して、デッキユニット、ガレージ、２階付きガレージ等の直方体状の構造物を、基礎を強固にして構築して耐震性を備えた耐震構造物として設置し、該耐震構造物と既存住宅とを減震ゴムを介して一体に連結固定して、既存住宅に耐震性を付与する装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、耐震性のない既存住宅に接する地盤上に、型鋼材を枠状に接合固定した上部枠材と底部枠材とを、少なくとも４本の支柱で連結固定して直方体状の耐震構造物を設置し、且つ前記上部枠材が、前記既存住宅を構成する胴差しと同一高さ位置になるよう、前記底部枠材を地中はりとして、地盤中の基礎コンクリート内に埋設固定すると共に、前記底部枠材の、前記各支柱の延長線下面には、先方部に径大なプレートを突設した基礎杭の基端部が溶接固定されて、該基礎杭を地盤中に没入して埋設する一方、前記上部枠材と、該上部枠材に対面する既存住宅を構成する胴差しとを、減震ゴムを介在せしめて一体に連結固定するという手段を採用することにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、既存住宅自体が耐震性がなくても、該既存住宅に接する地盤上に、型鋼材より成る直方体状の耐震構造物を設置し、該耐震構造物と前記既存住宅とを減震ゴムを介して一体に連結固定されているので、地震時に耐震性のない既存住宅が震動しても、耐震構造物が直方体状に構築され、地盤上に少なくとも４本以上の柱材が間隔を有して立設され、前記既存住宅の震動を前記各柱材が分散して受けると共に、地震が発生し、前記耐震構造物が揺れたとき、基礎杭が、杭を押し込む力と、引き抜く力の両方を吸収することにより、前記既存住宅の震動が減衰され、且つ減震ゴムにより前記震動が更に減衰されて、前記既存住宅の倒壊を阻止すると共に、居住者の生命・財産を守ることができる。また、本発明は、そのほとんどの施工が既存住宅の外部で行われるので、施工が容易で、従って施工費用が安価である。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施例を示す縦断面であって、木材、または軽量板等により構築された、耐震性のない既存住宅１に接する空地等に設置する耐震性を備えた、Ｈ型鋼、またはＯ型鋼等の型鋼材より成る直方体状の耐震構造物２が設置されている。
【０００９】
前記耐震構造物２は、Ｈ型鋼、またはＯ型鋼等の型鋼材を枠状に接合固定した上部枠材３と底部枠材４とを、少なくとも４本の支柱５で連結固定して直方体状とすると共に、目的に応じて、底板や壁板、あるいは手摺り等を取付けて、デッキユニット、ガレージ、２階付きガレージ等として使用できるようにする。
【００１０】
前記耐震構造物２を構成する上部枠材３が、前記既存住宅１を構成する胴差し６と同一高さ位置になるよう、地盤Ｇ上に該耐震構造物２が設置される。
【００１１】
図１においては、耐震構造物２の例として、デッキユニット２ａが図示されているが、該耐震構造物２は、既存住宅１に接する地盤Ｇ上において、該既存住宅１に接するようにして、基礎を強固にして設置されている。
【００１２】
すなわち、耐震構造物２を構成する方形枠状の底部枠材４を地中はりとして、地盤Ｇ中の基礎コンクリート７内に埋設固定すると共に、前記底部枠材４の、前記各支柱５の延長線下面には、先方部に径大なプレート８を突設した基礎杭９の基端部が溶接固定されて、該基礎杭９を地盤Ｇ中に没入して埋設することにより、前記基礎杭９および径大なプレート８が地盤Ｇ中に強固に面接触して、特に、該径大なプレート８により、該基礎杭９の地中への押し込み力と、地中からの引き抜き力が阻止されて、耐震構造物２に充分なる耐震性が付与される。
【００１３】
そして、前記耐震構造物２を構成する上部枠材３と、該上部枠材３に対面する既存住宅１を構成する胴差し６とを、減震ゴム１０を介在せしめて固定し、該耐震構造物２と既存住宅１とを一体に連結固定する。
【００１４】
前記耐震構造物２の上部枠材３と既存住宅１の胴差し６とを、減震ゴム１０を介在せしめて一体に連結固定するには、特に限定する必要はないが、好ましくは図２に示すような構成とすることが推奨される。
【００１５】
すなわち、図２に示すように、基板１１の上・下端に突出片１２を突設したＣ型鋼により取付用補助鋼板１３を形成すると共に、前記既存住宅１の胴差し６に対面する上部枠材３の取付先端縁部３ａに、前記取付用補助鋼盤１３の上・下端の突出片１２の各先端部を溶着固定すると共に、該取付用補助鋼板１３の両突出片１２と基板１１の内側面に当接するよう、第１の減震ゴム１０ａを装入する一方、前記基板１１の外側面に、第２の減震ゴム１０ｂを配置し、更に、既存住宅１の胴差し６に一体に連結固定するための取付用ボルト１４を挿入する螺子孔１５が、所定間隔を有して、複数個、複数列（図２においては、上下２列に亘って設けてある）に亘って、前記第１の減震ゴム１０ａ、基板１１および第２の減震ゴム１０ｂをそれぞれ貫通して、穿設されている。
【００１６】
そして、前記構成より成る上部枠材３の取付先端部３ａを、既存住宅１の胴差し６が配設されている壁板１６の前面に位置せしめて、該胴差し６の側から取付用ボルト１４を挿入して、該取付用ボルト１４を、前記壁板１６に穿設された透孔１７および前記螺子孔１５を貫挿し、前記取付先端部３ａ側に突出した前記取付用ボルト１４の先端にワッシャー１７を介してナット１８を螺合して緊締することにより、前記耐震構造物２は既存住宅１に一体に固定される。図中、１９は、第２の減震ゴム１０ｂと壁板１６間の周面に装着したコーキングである。
【００１７】
前記耐震構造物２と既存住宅１とを減震ゴム１０を介して一体に連結固定することにより、既存住宅１自体が耐震性がなくても、底部枠材４を地中はりとして基礎コンクリート７内に埋設固定すると共に、前記底部枠材４の、前記各支柱５の延長線下面に溶接固定された径大なプレート８を突設した基礎杭９が地盤Ｇ中に没入埋設され、更に、地盤Ｇ上に構築された耐震構造物２が、直方体状の耐震構造物であり、また、前記基礎コンクリート７内に埋設固定された底部枠材４上に少なくとも４本の支柱５が間隔を有して立設固定されているため、前記既存住宅１の震動を前記各支柱５が分散して受けると共に、地震が発生し、耐震構造物２が揺れたとき、前記各基礎杭９の径大なプレート８が、杭を押し込む力と、引き抜く力の両方の力を吸収することにより、該既存住宅１の震動が減衰される一方、減震ゴム１０により前記震動が更に減衰されて、前記既存住宅１の倒壊を阻止すると共に、地震時において、耐震構造物２である、例えば、デッキユニット２ａに避難することにより、居住者の生命・財産を守ることができる。また、本発明は、そのほとんどの施工が既存住宅の外部で行われるので、施工が容易で、従って施工費用が安価である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明既存住宅に耐震性を付与する装置の実施例を示すものであって、耐震構造物をデッキユニットとして、減震ゴムを介して既存住宅と一体に連結固定した状態を示す一部切欠き側面図である。
【図２】同要部の横断面図である。
【図３】本発明既存住宅に耐震性を付与する装置に使用するデッキユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１      既存住宅
２      直方体状の耐震構造物  
２ａ    デッキユニット
３      上部枠材
４      底部枠材
５      支柱
６      胴差し
７      基礎コンクリート
８      径大なプレート
９      基礎杭
１０    減震ゴム
Ｇ      地盤  
【図１】
2010007343.tif 000003
【図２】
2010007343.tif 000004
【図３】
2010007343.tif 000005