(57)【要約】【課題】利便性を損なうことなく分譲地全体の防犯性を向上させること。【解決手段】分譲地には、私道、公園２３、各分譲区画地２２ａ〜２２ｇのアプローチ及び戸別敷地が設けられている。分譲地はこれらに対応する複数の領域に区画され、各領域にはそれぞれ三段階のうちいずれかの警戒レベルが設定されている。いずれかの領域で人が検知されると、コントローラ６１は、センサ付表示灯７１ａ，１０１、警報器９３ａ，９４ａ，１０４、建物のセキュリティ盤８１ａを用いて警戒レベルに応じた警戒、すなわち侵入者に対する注意喚起や威嚇、住人に対する注意喚起を適宜行う。【選択図】図２
2010140078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物を有する分譲地の警戒を行う警備システムであって、
前記分譲地を複数の領域に区画し、前記分譲地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、
前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、
前記検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行する制御手段と、
を備えていることを特徴とする警備システム。
【請求項２】
前記各領域として、
分譲単位ごと複数に区画され、各分譲区画地に前記建物が建てられている専有地と、
各分譲区画地の所有者に共用される共用地と、
が少なくとも設定されていることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
被検知者の分譲地内での行動パターンを検知する行動検知手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記行動検知手段によって検知された行動パターンに応じて、前記各領域に設定されている警戒レベルを変更することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の警備システム。
【請求項４】
前記分譲地は共用地として各分譲区画地に通ずる私道を有しており、
前記人検知手段は、前記分譲地が面する公道から前記私道への人又は車両の通過を検知する通過検知手段を備えるとともに、
前記通過検知手段により検知された人又は車両の識別情報を取得して、その取得した識別情報が予め記憶された情報と一致するか否かの認証を行う認証手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記認証手段により認証されなたかった場合に、被検知者又は被検知車両の搭乗者に対する警戒を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警備システム。
【請求項５】
前記各分譲区画地の前記私道との境界部分に設置され、対応する分譲区画地に建てられた建物内の人と対話可能なインターホン子機と、
前記建物ごとに設置され、当該建物が建てられている分譲区画地での警戒を解除すべく建物内の人によって操作される警戒解除操作部と、
を備え、
前記制御手段は、前記認証手段により認証されなかった場合に、当該非認証者が前記各インターホン子機のうちいずれかを使用し、かつ建物内の人により前記警戒解除操作部が操作された場合に、該警戒解除操作部が設置されている建物が建てられた分譲区画地では前記非認証者に対する警戒を解除することを特徴とする請求項４に記載の警備システム。
【請求項６】
前記各領域の一つは前記私道を含む私道領域であり、
前記制御手段は、前記私道領域への立ち入り後、所定時間内に少なくとも前記各インターホン子機のうちいずれの使用もない場合に、前記私道領域に設定された警戒レベルを引き上げて警戒を行うことを特徴とする請求項５に記載の警備システム。
【請求項７】
前記各分譲区画地の前記私道との境界部分に設置され、各分譲区画地と対応づけられたポストと、
前記各ポストに配達物が投函されたことを検知する投函検知手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記投函検知手段の検知結果に基づいて、ポストへの投函間隔が所定時間内である場合に前記私道での警戒を解除することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分譲地全体について警戒を行う警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一つの土地が複数に区画され、各区画が販売されて区画地ごとに住宅などの建物が建てられる場合がある。このような土地は分譲地と呼ばれる。分譲地が比較的広くて区画数も多くなれば、各分譲区画地と公道とをつなぐ私道が分譲地内に設けられる場合もある。
【０００３】
このような私道が設けられた分譲地の防犯対策として、公道と私道との境界部に防犯ゲートを設置することが知られている（例えば、特許文献１参照）。この防犯ゲートにより、各分譲区画地の所有者や該所有者に認められた者のみ私道への通過を許可することで、分譲地への不審者の侵入を防止するというものである。
【特許文献１】特開２００６−６３５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、公道と私道との境界部に設置される防犯ゲートによって非許可者の通過を阻止し、それによって防犯性を向上させようとする場合、要求される防犯性能が高まるごとにその防犯ゲートの構造は大掛かりなものとならざるを得ない。
【０００５】
しかしながら、一般住宅地などでは防犯対策だけを追求すれば足りるというものではなく、住人に加えて知人等の訪問者や配達人等の往来も頻繁であることから利便性も考慮しなければならない。そのような観点からすれば、大掛かりな構造を有して防犯性能が高められた防犯ゲートの設置は不向きである。このため、防犯ゲートの設置による入場制限は、不審者の侵入対策として十分といえない。
【０００６】
また、分譲地への出入り口に防犯ゲートが設置されるだけでは、前述した構造上の問題だけでなく、いったん防犯ゲートを通過されてしまえば分譲地内が無防備状態となっているという点でも防犯上大きな問題である。
【０００７】
そこで、本発明は、利便性を損なうことなく分譲地全体の防犯性を向上させることができる警備システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００９】
すなわち、第１の発明は、複数の建物を有する分譲地の警戒を行う警備システムであって、前記分譲地を複数の領域に区画し、前記分譲地のいずれの領域で人が検知されたかが判別できるように人を検知する人検知手段と、前記各領域に応じて警戒レベルを設定する設定手段と、前記検知手段によって所定の領域にて人が検知された場合に、前記設定手段に設定されている当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この第１の発明によれば、分譲地が区画されてなる各領域のいずれかで人が検知されると、当該領域に設定された警戒レベルに応じた警戒制御が制御手段によって実行される。例えば、各領域のうち警戒レベルが高く設定された領域に侵入した場合には、侵入者に対して威嚇効果の高い警告報知が実行される。このため、分譲地への入場は自由としながら、侵入者が分譲地に滞在する限り、滞在領域の警戒レベルに応じた警戒が行われる。これにより、利便性を損なうことなく分譲地全体の防犯性を向上させることができる。
【００１１】
なお、この第１の発明を具体化する上で、人検知手段が各領域にそれぞれ設置されていることが好ましい。これにより、各領域での個別の人検知が行い易くなる。また、人が検知された領域にて警戒制御を実行すること、つまり、侵入者に対する警備手段（例えば、警報器など）が各領域にそれぞれ設置され、制御手段は人を検知した領域の警備手段の動作を制御して当該領域の警戒レベルに応じた警戒制御を実行することが好ましい。
【００１２】
第２の発明は、前記各領域として、分譲単位ごと複数に区画され、各分譲区画地に前記建物が建てられている専有地と、各分譲区画地の所有者に共用される共用地と、が少なくとも設定されていることを特徴とする。
【００１３】
この第２の発明によれば、専有地は各分譲区画地の所有者固有の領域であり、侵入者に対する警戒の要求レベルは比較的高い。そこで、この専有地について個別に警戒レベルを設定することが可能となれば、例えばその領域に最も高い警戒レベルを設定することができる。これにより、警備システムの防犯性能を高めることができる。
【００１４】
また、各分譲区画地の所有者に共用される共用地は、例えば私道、公園、駐車場などであり、所有者以外の者の利用頻度が比較的高い場合がある。このため、かかる領域については侵入者に対する警戒の要求レベルは前記専有地に比べれば低く場合もある。そこで、この共用地について個別に警戒レベルを設定することが可能となれば、例えばその領域に最も低い警戒レベルを設定することができる。これにより、侵入者に対して不必要に威嚇効果の高い警告が報知されることを回避できる。
【００１５】
なお、前記共用地がさらに私道領域とその他の領域とに区画されるようにしてもよい。私道は知人等の訪問者や配達人等の往来も頻繁であるため、侵入者に対する警戒の要求レベルは他の領域に比べて最も低いといえる。このため、複数レベルのうちで最も低い警戒レベルが私道領域に設定されることで、不必要に威嚇効果の高い警告報知を回避できる。
【００１６】
第３の発明は、被検知者の分譲地内での行動パターンを検知する行動検知手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記行動検知手段によって検知された行動パターンに応じて、前記各領域に設定されている警戒レベルを変更することを特徴とする。
【００１７】
この第３の発明によれば、人検知手段によって検知された被検知者の分譲地内での行動パターンが把握され、その把握された行動パターンに応じて警戒レベルが変更される。警戒レベルの変更には、レベルの引き上げ、引き下げ又は解除（レベル０）することが含まれる。例えば、被検知者が不審な行動パターンを示す場合、そのような行動パターンを示す被検知者に対しては警戒レベルを引き上げることが考えられる。また、被検知者が特定の建物への訪問者や配達人等が採る行動パターンを示す場合、その被検知者に対しては警戒レベルを引き下げたり、解除したりすることが考えられる。これにより、臨機応変な警戒が行われることになり、警戒システムの利便性を向上させることができる。
【００１８】
第４の発明は、前記分譲地は共用地として各分譲区画地に通ずる私道を有しており、前記人検知手段は、前記分譲地が面する公道から前記私道への人又は車両の通過を検知する通過検知手段を備えるとともに、前記通過検知手段により検知された人又は車両の識別情報を取得して、その取得した識別情報が予め記憶された情報と一致するか否かの認証を行う認証手段をさらに備え、前記制御手段は、前記認証手段により認証されなたかった場合に、被検知者又は被検知車両の搭乗者に対する警戒を行うことを特徴とする。
【００１９】
この第４の発明によれば、分譲地の私道に人又は車両が立ち入ったことが検知されると、その人又は車両から取得する識別情報に基づいて認証が行われる。そして、認証されなかった場合にその被検知者又は被検知車両の搭乗者に対する警戒が行われる。これにより、認証が肯定された被検知者（例えば、分譲地の住人など）又は被検知車両の搭乗者には警戒が行われないため、不必要な警戒が行われなくなって警備システムの利便性を高めることができる。
【００２０】
第５の発明は、前記各分譲区画地の前記私道との境界部分に設置され、対応する分譲区画地に建てられた建物内の人と対話可能なインターホン子機と、前記建物ごとに設置され、当該建物が建てられている分譲区画地での警戒を解除すべく建物内の人によって操作される警戒解除操作部と、を備え、前記制御手段は、前記認証手段により認証されなかった場合に、当該非認証者が前記各インターホン子機のうちいずれかを使用し、かつ建物内の人により前記警戒解除操作部が操作された場合に、該警戒解除操作部が設置されている建物が建てられた分譲区画地では前記非認証者に対する警戒を解除することを特徴とする。
【００２１】
この第５の発明によれば、非認証者によりいずれかのインターホン子機が使用され、かつ建物内の人により警戒解除操作部が操作されると、当該建物が建てられた分譲区画地での警戒が解除される。このため、その非認証者は当該分譲区画地に滞在する限りでは、当該非認証者に対する警戒が行われない。これにより、建物内の人に自らの敷地内で任意に警戒を解除する権限が与えられて不必要な警戒が行われなくなるため、警備システムの利便性を高めることができる。
【００２２】
第６の発明は、前記各領域の一つは前記私道を含む私道領域であり、前記制御手段は、前記私道領域への立ち入り後、所定時間内に少なくとも前記各インターホン子機のうちいずれの使用もない場合に、前記私道領域に設定された警戒レベルを引き上げて警戒を行うことを特徴とする。
【００２３】
この第６の発明によれば、私道領域への立ち入り後、所定時間内に少なくとも前記各インターホン子機のうちいずれの使用がない場合には、前記私道領域に設定された警戒レベルを引き上げて警戒が行われる。このようにいずれのインターホン子機の仕様がないのに、私道領域に所定時間滞在している者は不審者であると推定されるからである。これにより、分譲地の防犯性を向上させることができる。
【００２４】
第７の発明は、前記各分譲区画地の前記私道との境界部分に設置され、各分譲区画地と対応づけられたポストと、前記各ポストに配達物が投函されたことを検知する投函検知手段と、をさらに備え、前記制御手段は、前記投函検知手段の検知結果に基づいて、ポストへの投函間隔が所定時間内である場合に前記私道での警戒を解除することを特徴とする。
【００２５】
この第７の発明によれば、ポストへの投函があるごとにそれが検知され、投函間隔が所定時間内である場合には私道での警戒が解除される。このため、所定時間間隔でポストに投函する者に対しては、私道に滞在する限りでは警戒が行われない。このような場合、その投函者は郵便、宅配物、チラシ等の配達人であると推定され、警戒の必要性が低いからである。これにより、不必要な警戒が行われなくなるため、警備システムの利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
初めに、警備システムによって警戒を行う対象である分譲地について、その平面図である図１を参照して説明する。なお、この実施形態における分譲地は住宅分譲地であるとし、当該分譲地が区画されてなる複数の分譲区画地に建物として戸建住宅が建てられているものとする。
【００２８】
図１に示されているように、分譲地１１は互いに平行に延びる一対の公道Ｒ１，Ｒ２に挟まれた土地である。この分譲地１１は、私道２１と、複数の分譲区画地２２ａ〜２２ｇからなる専有地２２と、公園２３とを備えている。
【００２９】
私道２１は、前記一対の公道Ｒ１，Ｒ２に対して直交するように延び、両公道Ｒ１，Ｒ２の間を渡す一本の道路である。この私道２１は、両公道Ｒ１，Ｒ２の延びる方向の中央部に設けられ、車両が通行可能な程度の道路幅が確保されている。私道２１は各分譲区画地２２ａ〜２２ｇの所有者に共用される共用地であり、公道Ｒと各分譲区画地との間を行き来する際に利用される。各公道Ｒ１，Ｒ２との境界部には、それぞれゲート３１，３２が設けられている。なお、説明の便宜上、一対のゲートをそれぞれ第１ゲート３１及び第２ゲート３２として区別する。このゲート３１，３２の構成に関して、公道Ｒと私道２１との間の通過を阻止するための阻止部材等が特に設置されているわけでなく、ゲート通過それ自体は自由な状態となっている。出入口部分という意味で、ここではゲートという用語を便宜的に用いている。
【００３０】
この私道２１が設けられることにより、分譲地１１にはその私道２１を挟んだ両側に残余地が存在している。両側の残余地からなる非道路部分は、前記専有地２２と前記公園２３とに区画されている。
【００３１】
専有地２２は分譲単位ごと複数（この実施形態では７つ）に区画されて、複数の分譲区画地２２ａ〜２２ｇからなっている。この区画により、いずれの分譲区画地２２ａ〜２２ｇも前記私道２１に面して設けられている。各分譲区画地２２ａ〜２２ｇには、それぞれ敷地内に建物（前述したように戸建住宅）４１ａ〜４１ｇが建てられている。また、各分譲区画地２２ａ〜２２ｇには、建物４１ａ〜４１ｇの建築スペースを除く敷地部分にアプローチ４２ａ〜４２ｇが設けられている。各アプローチ４２ａ〜４２ｇは、私道２１との境界部分に設置された出入口構造体（以下、例として門扉４３が設置されているものとする）から建物４１の玄関ポーチに至る通路スペースである。住人や訪問者が建物４１の玄関と門扉４３との間を行き来する際に主として利用される。各分譲区画地２２ａ〜２２ｇにおいて、各アプローチ４２ａ〜４２ｇを除く敷地部分は戸別敷地４４ａ〜４４ｇとなっている。
【００３２】
公園２３は各分譲区画地２２ａ〜２２ｇの所有者に共用される共用地であり、遊具、ベンチ、芝生広場等が設置されている。この公園２３も前記私道２１に面して設けられ、私道２１との境界部分には公園ゲート５１が設けられている。なお、この公園ゲート５１の構成に関して、私道２１と公園２３との間の通過を阻止するための阻止部材等が特に設置されているわけでなく、公園ゲート５１の通過それ自体は自由な状態となっている。出入口部分という意味で、ここでも公園ゲートという用語を便宜的に用いている。
【００３３】
次に、前述した構成を備えた分譲地１１の警戒を行う警備システムについて、以下に説明する。まずは、警備システムの構成を当該システムのブロック図である図２を参照しながら説明する。
【００３４】
図２に示されているように、警備システム６０はシステムの動作制御を司るコントローラ６１（制御手段、設定手段、認証手段に相当）を有している。コントローラ６１はＣＰＵ６２、記憶部６３等を備えたコンピュータであり、例えば公園２３の設置ボックス５２内に設置されている（図１参照）。記憶部６３には、システムの制御プログラム等が予め記憶された領域と、制御プログラムの実行に際して各種情報が一時的に記憶される領域とを備えている。
【００３５】
コントローラ６１には各種のセンサ及び機器類等が接続されている。そこで、それらの各接続類について以下、順に説明する。その説明に際し、各接続類が設置されている箇所等を説明するため、前述した図１を適宜参照することにする。なお、同じ接続類が複数存在している場合、図１では適宜符号が省略されている。
【００３６】
まず、コントローラ６１には、システムの操作部６４が接続されている。操作部６４は、例えばコントローラ６１とともに前記設置ボックス５２内に設けられている（図１参照）。操作部６４は処理内容ごとに割り当てられた操作子（例えば、ボタンやスイッチなど）を備え、その操作子を操作することによりコントローラ６１に対する各種入力処理が可能となっている。例えば、警備システム６０の動作開始やその解除を受け付けたり、予め記憶されている設定の変更を受け付けたりする。
【００３７】
次に、コントローラ６１には、公道Ｒ１，Ｒ２と私道２１との間の前記第１及び第２ゲート３１，３２に設けられたセンサ及び機器類と接続されている。両ゲート３１，３２には、通過センサ（通過検知手段に相当）３３，３４、ゲートカメラ３５，３６、無線通信部３７，３８がそれぞれ設けられており（図１参照）、これらがコントローラ６１と接続されている。これらは、例えば、公道Ｒ１，Ｒ２と私道２１との間の境界部に設けられたポール等の支持体に設置されている。
【００３８】
各通過センサ３３，３４は、赤外光等の光を発光する発光部３３ａ，３４ａとその発光を受光する受光部３３ｂ，３４ｂとを備え（図１参照）、人の通過により光軸が遮られることで人の通過が検知されその通過情報がコントローラ６１に送信される。そして、各通過センサ３３，３４は二本の光軸Ｌ１，Ｌ２を有しており（図１参照）、コントローラ６１はいずれの光軸が先に遮られたかによって私道２１に入ったのか公道Ｒに出たのかを判別することが可能となっている。
【００３９】
各ゲートカメラ３５，３６は、ゲート３１，３２を介して公道Ｒと私道２１との間を通過する人を常時撮影し、その撮影された人（ゲート通過者）の顔情報（輪郭、目・鼻・口の配置等の情報）を取得する機器である。人がゲート３１，３２を通過すると、そのゲート通過者がゲートカメラ３５，３６に映し出される。そして、その通過者の顔情報がコントローラ６１に送信される。
【００４０】
各無線通信部３７，３８は、各分譲区画地２２ａ〜２２ｇの所有者や分譲地１１での滞在が許可された者ごとに携帯される携帯型通信装置（携帯機）Ｋとの間で無線通信を可能とする無線通信機能を有している。この無線通信機能により、携帯機Ｋの所持者がゲート３１，３２を通過して私道２１に立ち入る場合、個々の携帯機Ｋが有する個別の識別情報（ユーザＩＤ）をコントローラ６１に送信可能となっている。携帯機Ｋは小型のもので、携帯しても邪魔になりにくくかつ常備しやすいものとなっている。例えば、電子キーを携帯機Ｋとして用いたり、日常的に使用される携帯電話を携帯機Ｋとして用いたり、通信機能を有するＩＣカードを携帯機Ｋとして用いたりすることも可能である。
【００４１】
次に、コントローラ６１には、各分譲区画地２２ａ〜２２ｇに設置されたセンサ及び機器類、及び各建物４１ａ〜４１ｇの屋内に設置されたセキュリティ盤８１（図１参照）が接続されている。なお、これら各接続類は各分譲区画地２２ａ〜２２ｇ及び各建物４１ａ〜４１ｇで同じ構成であるため、図２には分譲区画地２２ａ及び建物４１ａに設置されたものが代表して図示されている。
【００４２】
まず、各分譲区画地２２ａ〜２２ｇの門扉４３ａ〜４３ｇには、センサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ、インターホン子機７２ａ〜７２ｇ及びポスト７５ａ〜７５ｇがそれぞれ設置され（図１参照）、いずれもコントローラ６１と接続されている。
【００４３】
センサ付表示灯７１は赤外光等を利用した人感センサと、黄色灯及びオレンジ灯を有するライトとを備えている。人感センサにより人が検知されると、黄色灯又はオレンジ灯が選択されて点滅する。このセンサ付表示灯７１はコントローラ６１によって動作制御され、またライトの表示色が選択されるようになっている。その作動中に門扉４３付近（検知範囲は、例えば半径１ｍ程度）に人が近寄ると内蔵された人感センサによって検知され、黄色灯又はオレンジ灯が点滅する。これにより、その近寄った者に対して注意喚起が可能となる。
【００４４】
インターホン子機７２は、建物４１の前記セキュリティ盤８１に設置されたインターホン親機８２との間でのみ通話可能となる機器である。この場合、インターホン子機７２と通過可能なインターホン親機８２は、インターホン子機７２が設置された門扉４３と対応する分譲区画地の建物４１に設置されたものだけである。例えば、分譲区画地２２ａの門扉４３に設置されたインターホン子機７２ａは、建物４１ａのインターホン親機８２ａとの間でのみ通過可能となっている。
【００４５】
このインターホン子機７２には、呼出ボタン７３や監視カメラ７４が設けられている。呼出ボタン７３は屋内の人を呼び出すためのものであり、来訪者によって操作されるとセキュリティ盤８１から呼出音が出力されてインターホン親機８２との間で通話可能となる。この場合、コントローラ６１にはインターホン子機７２が使用された旨の信号が送信され、コントローラ６１はインターホン子機７２の使用状況を把握するようになっている。また、監視カメラ（人検知手段に相当）７４は、インターホン子機７２が設置された門扉周辺の私道２１に滞在する人を常時撮影し、その撮影された人の顔情報を取得する機器である。門扉周辺の私道２１に滞在する人は監視カメラ７４に映し出され、その者の顔情報がコントローラ６１に送信される。
【００４６】
ポスト７５は郵便物や宅配物等の配達物が投函される箱部材であり、それらが投函されたことを検知する投函検知センサ（投函検知手段に相当）７６を有している。ポスト７５については、この投函検知センサ７６がコントローラ６１と接続されている。投函検知センサ７６は、例えばポスト７５の投函口に設けられた開閉扉の開閉を検知するセンサであり、この例では開閉扉が開かれることで投函されたことが検知される。そして、その投函検知情報がコントローラ６１に送信されるようになっている。
【００４７】
なお、コントローラ６１は、インターホン子機７２の使用状況、ポスト７５への投函状況から、分譲地１１に侵入した者の行動パターンを把握し、その把握した行動パターンを分譲地１１の警戒制御に利用する。このため、本実施形態ではインターホン子機７２やポスト７５の投函検知センサ７６等により行動検知手段が構成されている。
【００４８】
次いで、各分譲区画地２２ａ〜２２ｇのアプローチ４２ａ〜４２ｇ及び戸別敷地４４ａ〜４４ｇには、それぞれ監視カメラ（人検知手段に相当）９１ａ〜９１ｂ，９２ａ〜９２ｂ及び警報器９３ａ〜９３ｇ，９４ａ〜９４ｇが設置され（図１参照）、それらがコントローラ６１と接続されている。これらは、塀などの境界構造物や建物４１の外壁部等を利用したり、ポール等の支持体を新設したりしてアプローチ４２及び戸別敷地４４の敷地内に設置されている。この場合、機器の種類、設置数及び設置箇所は、アプローチ４２及び戸別敷地４４の広狭、形状、隣接地の状況等のあらゆる事情を考慮して死角が生じないように適宜選択される。
【００４９】
監視カメラ９１，９２は、その撮影範囲を常時撮影するとともに、撮影された人の顔情報を取得する機器である。アプローチ４２又は戸別敷地４４に人が侵入すると、その侵入者が監視カメラ９１，９２に映し出される。そして、その侵入者の顔情報がコントローラ６１に送信される。
【００５０】
警報器９３，９４は、侵入者に対して警告を報知して威嚇する機器であり、詳しくはスピーカとライトとを備えている。スピーカは、威嚇効果の大きな警告音（例えば、ブザー音や威嚇メッセージ等）が所定の音量で出力されるものであり、ライトはオレンジ灯及び赤色灯を有しその一つが選択されて点滅するものである。警報器９３，９４はコントローラ６１により動作制御され、また、ライトの表示色が選択されるようになっている。警報器９３，９４が作動すれば、アプローチ４２や戸別敷地４４への侵入者に対し、警告音や選択された表示色の点滅によって警告が報知される。
【００５１】
各建物４１ａ〜４１ｇの屋内に設置された前記セキュリティ盤８１ａ〜８１ｇは、ライト８３ａ〜８３ｇ、スピーカ８４ａ〜８４ｇ、認証ボタン（警戒解除操作部に相当）８５ａ〜８５ｇを備え、それらがコントローラ６１と接続されている。
【００５２】
ライト８３はオレンジ灯及び赤色灯を有し、その一つが選択されて点滅するものであり、また、スピーカ８４は建物４１の住人に注意を喚起するための警告音や前述した呼び出音が出力されるものである。このライト８３及びスピーカ８４がコントローラ６１により動作制御され、また、ライト８３の表示色が選択されるようになっている。ライト８３の点滅やスピーカ８４からの警告音により、建物４１の住人に対して不審者侵入についての注意を喚起する。認証ボタン８５は、建物４１の住人が自己の分譲区画地への立ち入りを許可する場合に操作される操作子である。この認証ボタン８５が操作されると、その旨がコントローラ６１に送信される。なお、セキュリティ盤８１にモニタ装置等が設けられた構成を採用してもよい。この場合、分譲地１１の各所に設置された監視カメラ（例えば、インターホン子機７２の監視カメラ７４）で撮影された人の映像を建物内で確認することが可能となる。
【００５３】
次に、コントローラ６１は、公園２３に設置された機器類とも接続されている。まず、公園２３の公園ゲート５１にはセンサ付表示灯１０１と監視カメラ１０２が設置されており（図１参照）、いずれもコントローラ６１と接続されている。センサ付表示灯１０１及び監視カメラ１０２は、私道２１と公園２３とを区画する塀などの境界構造物等を利用したり、ポール等の支持体を設けたりして設置されている。
【００５４】
センサ付表示灯１０１はその構成が前記門扉４３に設置されているものと同じである。このため、その作動中に公園ゲート５１付近に私道２１に滞在する人が近寄ると、内蔵された人感センサによって検知されて黄色灯又はオレンジ灯が選択されて点滅する。
【００５５】
監視カメラ（人検知手段に相当）１０２は、公園ゲート周辺の私道２１に滞在する人を常時撮影し、その撮影された人の顔情報を取得する機器である。公園ゲート周辺の私道２１に滞在する人は監視カメラ１０２に映し出され、その者の顔情報がコントローラ６１に送信される。なおここで、この公園ゲート５１の監視カメラ１０２と、前記各インターホン子機７２ａ〜７２ｇに設置された各監視カメラ７４ａ〜７４ｇとで、私道２１のすべてがカメラによる監視範囲となっている。これにより、私道２１に滞在する人はいずれかの監視カメラ７４ａ〜７４ｇ，１０２に映し出され、その者の顔情報がコントローラ６１に送信される。
【００５６】
次に、公園２３の敷地内には監視カメラ１０３及び警報器１０４が設置されており（図１参照）、いずれもコントローラ６１と接続されている。監視カメラ１０３及び警報器１０４は、塀などの境界構造物等を利用したり、ポール等の支持体を新設したりして設置されている。この場合も、種類、設置数及び設置箇所は、公園２３の広狭、形状、隣接地の状況等のあらゆる事情を考慮して死角が生じないように適宜選択される。
【００５７】
これら監視カメラ（人検知手段に相当）１０３及び警報器１０４は、その構成が前記アプローチ４２等に設置されているものと同じである。このため、監視カメラ１０３により、公園２３に滞在する人の顔情報がコントローラ６１に送信され、また、警報器１０４がコントローラ６１からの指令により動作制御されて公園２３への侵入者に警告が報知される。
【００５８】
なお、コントローラ６１に接続されている上記各接続類には、それぞれ設置された場所ごとに識別番号（ＩＤ）が付与されている。このため、コントローラ６１は、検知情報が送信されたセンサ類、動作制御する対象となる各種機器を個々に判別することができるようになっている。
【００５９】
続いて、この警備システム６０を設置する上で、分譲地１１はその全域で複数の領域に区画されている。ここでいう区画とは、警備システム６０の構成上想定された区画をいう。具体的には、図３に示されているように、分譲地１１は、私道領域Ａ、公園領域Ｂ、アプローチ領域Ｃ及び戸別敷地領域Ｄ、という四つの領域に区画されている。なお、図３は各領域を概略的に示す敷地の平面図である。この四つの領域のうち、私道領域Ａは前記私道２１に対応して設定された領域であり、公園領域Ｂは前記公園２３に対応して設定された領域である。また、アプローチ領域Ｃ及び戸別敷地領域Ｄは、各分譲区画地２２ａ〜２２ｇのアプローチ４２及び戸別敷地４４にそれぞれ対応して設定された領域である。
【００６０】
警備システム６０ではこれら各領域Ａ〜Ｄに警戒レベルが設定され、いずれかの領域に人が侵入するとその侵入領域が判別されるとともに、当該侵入領域の警戒レベルに応じた警備が行われる。このため、前述したコントローラ６１の記憶部６３には、そのような警備を行うための各種データが記憶されている。その記憶されたデータの内容としては、例えば、認証ユーザＩＤデータ、警戒レベルデータ、警戒内容データである。
【００６１】
認証ユーザＩＤデータは、分譲地１１で滞在が許可される住人等の者（ユーザ）のＩＤ情報であり、予めなされるユーザ登録処理によって記憶部６３に記憶されるようになっている。なお、この登録処理は周知の既存技術を適用することが可能であるから説明を省略する。
【００６２】
警戒レベルデータは、分譲地１１の前記各領域Ａ〜Ｄにおける警戒レベルの設定情報である。ここでは、「１（低）」・「２（中）」・「３（高）」という三段階の警戒レベルを選択することが可能となっており、各領域Ａ〜Ｄはそのいずれか一つの警戒レベルが設定されている。この警戒レベル設定は任意かつ変更可能あるが、この実施形態では図４のデータ表に示されているように私道領域Ａがレベル１、公園領域Ｂ及び各アプローチ領域Ｃはレベル２、戸別敷地領域Ｄはレベル３に設定されているものとする。なお、設定レベルを変更する場合には前記操作部６４が操作される。
【００６３】
警戒内容データは、警戒レベルごとの具体的な警戒内容情報である。警備内容の設定はコントローラ６１に接続されている警報機器等の種類次第で任意かつ変更可能であるが、前述した機器類が接続されているこの実施形態では次のように設定されているものとする。ここでも、警戒内容を変更する場合には前記操作部６４が操作される。
【００６４】
図４のデータ表に示されているように、警戒レベルがレベル１に設定された私道領域Ａに侵入した場合、低レベルの警戒が行われる。すなわち、すべてのセンサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１を作動させ、人感センサで侵入者が検知された場合に黄色灯を点滅させて当該侵入者を軽度に威嚇する。警戒レベルがレベル２に設定された公園領域Ｂ及びアプローチ領域Ｃに侵入した場合、中レベルの警戒が行われる。すなわち、警報器９３，９４，１０３でオレンジ灯を点滅させて侵入者を中程度に威嚇するとともに、セキュリティ盤８１でオレンジ灯を点滅させて住人に注意を喚起する。警戒レベルがレベル３に設定された戸別敷地領域Ｄに侵入した場合、高レベルの警戒が行われる。すなわち、侵入検知された戸別敷地４４の警報器９４で警告音を出力するとともに赤色灯を点滅させて侵入者を激しく威嚇し、併せてセキュリティ盤８１でも警告音を出力するとともに赤色灯を点滅させて住人に対して高度な注意を喚起する。
【００６５】
ちなみに、図４のデータ表に示されているように、私道領域Ａの警戒レベルがレベル２に引き上げられた場合、その私道領域Ａでも中レベル警戒が行われる。この場合、すべてのセンサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１を作動させ、人感センサで侵入者が検知された場合にオレンジ灯を点滅させて当該侵入者を中程度に威嚇する。併せて、すべてのセキュリティ盤８１ａ〜８１ｇでオレンジ灯を点滅させて、分譲地内の住人に対して注意を喚起する。また、公園領域Ｂ及びアプローチ領域Ｃの警戒レベルがレベル３に引き上げられた場合、その領域Ｂ，Ｃでも高レベル警戒が行われる。その場合、侵入検知されたアプローチ４２及び公園２３の警報器９３，１０３で、前述した高レベル警戒と同じ内容を実行する。
【００６６】
以上が警備システム６０の構成であり、次に、コントローラ６１が実行する警備システム６０の動作を、図５及び図６のフローチャートに基づいて説明する。図５は警備システムの主たる処理である分譲地警備処理を示し、図６は図５における警戒処理を示している。ここでは、徒歩又は二輪車等に乗り、顔を露出した状態で分譲地１１に人が進入することを想定している。コントローラ６１は、分譲地１１に人が進入したこと、すなわち通過センサ３３，３４より通過情報を受信したこと、又は公園２３や戸別敷地４４に設置された監視カメラ９２，１０２より顔情報を取得したことをトリガとし、情報を受信するたびに個々の進入者に対する分譲地警備処理の実行を開始する。
【００６７】
図５に示す分譲地警備処理において、ステップＳ１０１では分譲地１１への進入者がゲート通過者であるか否か、すなわち受信した情報が通過センサ３３，３４より送信された通過情報であるか否かを判定する。ゲート通過者であれば判定を肯定して続くステップＳ１０２にて認証処理を実行する。一方、ゲート通過者ではなく監視カメラ９２，１０２より顔情報が送信された場合には判定を否定して後続の認証処理を経ないで後述するステップＳ１０４での被検知者特定処理に進む。このため、ゲート通過者でない場合は認証処理が行われないことになる。通常ならばゲート３１，３２を通過して分譲地１１に進入するはずなのにそれをしないということは、その者が不審者であると推定されるため認証処理を行う必要がないからである。
【００６８】
ステップＳ１０２の認証処理では、次の処理を実行する。まず、リクエスト信号の送信処理を実行する。そのリクエスト信号に応答して進入者が所持する携帯機ＫからユーザＩＤを受信した場合、受信したユーザＩＤと記憶部６３に記憶された認証ユーザＩＤデータとに基づいてＩＤ認証を実施する。そして、認証ＯＫの場合、後続のステップＳ１０３を肯定して分譲地警備処理を終了する。この場合、ゲート通過者は各分譲区画地２２ａ〜２２ｇの所有者（つまり、住人）や分譲地１１での滞在が許可された者であり、警備を行う必要がないからである。一方、応答があっても登録処理された携帯機Ｋでない場合や応答自体ない場合は認証ＮＧであり、この進入者は侵入者である。この場合、ステップＳ１０３を否定して、続くステップＳ１０４に進む。
【００６９】
ステップＳ１０４では、侵入者情報を記憶部６３の一時記憶領域に書き込む。すなわち、ゲート通過者であって認証ＮＧの場合には、ゲートカメラ３５，３６から送信された当該侵入者の顔情報を書き込み、その顔情報にはゲート通過者であることが判別可能となるようにゲート通過者フラグをセットする。また、ゲート通過者でなく監視カメラ９２，１０２より顔情報が送信された場合であれば、そのまま当該顔情報を書き込む。
【００７０】
続くステップＳ１０５ではその侵入者に対する警戒処理を実行する。この警戒処理の内容については、図６を用いて後に詳しく説明する。次のステップＳ１０６では侵入者が分譲地１１の外に出たか否かを判別する。侵入者が分譲地１１に滞在している場合、判定を否定して警戒処理を継続して実行する。一方、侵入者が分譲地１１の外に出た場合には判定を肯定して次のステップＳ１０７に進む。そのステップＳ１０７では、分譲地１１の外に出たと判定された侵入者の情報（顔情報やゲート通過者フラグなど）をクリアする。その後、分譲地外に出た侵入者に対する分譲地警備処理を終了する。
【００７１】
ところで、前記ステップＳ１０６における判別は、通過センサ３３，３４により人が公道Ｒに出たことが検知された場合に、ゲートカメラ３５，３６より得られるその者の顔情報が、一時記憶された侵入者情報と一致するか否かによって行う。この場合、ゲート３１，３２を通過して公道Ｒに出た人の顔情報が侵入者の顔情報と一致すれば、当該侵入者は分譲地１１の外に出たものと判断する。また、分譲地１１の各所に設置された各監視カメラ７４，９１，９２，１０２，１０３のうちいずれかから得られる顔情報が、一時記憶された侵入者情報と一致するか否かによっても判別する。この場合、いずれの監視カメラ７４，９１，９２，１０２，１０３からも侵入者の顔情報が得られない場合、当該侵入者は分譲地１１の外に出たものと判断する。
【００７２】
次に、前述したステップＳ１０５にて実行する警戒処理について詳しく説明する。
【００７３】
図６に示す警戒処理において、ステップＳ２０１では侵入者が滞在する領域の警戒レベルに応じた警戒を行う。この場合、分譲地１１内に設置されている各監視カメラ７４，９１，９２，１０２，１０３から得られる顔情報をもとに、警戒処理を実行するたびに侵入者が滞在する領域とその滞在領域の警戒レベルとを判別する。そして、レベル１の私道領域Ａに滞在する場合であれば前記低レベル警戒を行い、レベル２の公園領域Ｂ及びアプローチ領域Ｃに滞在する場合であれば前記中レベル警戒を行い、レベル３の戸別敷地領域Ｄに滞在する場合であれば前記高レベル警戒を行う。
【００７４】
続くステップＳ２０２では、侵入者がゲート通過者であるか否かを判定する。この場合、侵入者情報としてゲート通過者フラグがセットされているか否かをもとに判定を行う。そして、ゲート通過者フラグがセットされていない場合には判定を否定して警戒処理を終了する。一方、ゲート通過者フラグがセットされている場合にはゲート通過者であると判断し、判定を肯定して次のステップＳ２０３に進む。
【００７５】
次のステップＳ２０３では、予め各領域Ａ〜Ｄに設定された警戒レベルに変更があるか否かを判定する。後述するように侵入者の行動パターンや住人による認証により警戒レベルが変更される場合がある。そこで、いったん警戒レベルに変更があった場合は判定を肯定して警戒処理を終了する。このため、以後は前記ステップＳ２０１にて、変更された警戒レベルに応じた警戒が行われることになる。一方、いまだ警戒レベルに変更がない場合は判定を否定して次のステップＳ２０４に進む。
【００７６】
次のステップＳ２０４では、各門扉４３ａ〜４３ｇに設置されたインターホン子機７２ａ〜７２ｄのうちいずれかが使用されたか否かを判定する。前述したようにインターホン子機７２の呼出ボタン７３が使用されるとその旨がコントローラ６１に送信されるため、コントローラ６１はその情報を用いてここでの判定を行う。いずれかのインターホン子機７２が使用された場合には判定を肯定し、インターホン子機７２の使用があった場合の処理を行う。その処理内容については後述する。一方、いずれのインターホン子機７２ａ〜７２ｇも使用されていない場合には判定を否定し、後続のステップＳ２０５にていずれかのポスト７５ａ〜７５ｇに投函があるか否かを判定する。いずれかのポスト７５で投函がある場合（すなわち、投函検知情報が送信された場合）、ポスト投函があった場合の処理を行う。その処理内容も後述する。一方、いずれのポスト７５ａ〜７５ｇにも投函がない場合（すなわち、投函検知情報が送信されない場合）、判定を否定して次のステップＳ２０６に進む。
【００７７】
次のステップＳ２０６では、アプローチ領域Ｃに侵入したか否かを判定する。各分譲区画地２２ａ〜２２ｇのアプローチ４２に設置された監視カメラ９１ａ〜９１ｇのうち、いずれの監視カメラ９１からも侵入者の顔情報が送信されない場合、判定を否定して次のステップＳ２０７に進む。一方、いずれかの監視カメラ９１から侵入者の顔情報が送信された場合、判定を肯定して後続のステップＳ２０７を経ることなく後述するステップＳ２０８に進む。
【００７８】
後続のステップＳ２０７では、ゲート３１，３２の通過から所定時間（例えば、１０分程度）経過したか否かを判定する。なお、この所定時間は、分譲地１１の広さに応じて適宜設定される。いまだ所定時間経過前であれば、判定を否定して警戒処理を終了する。一方、ゲート３１，３２の通過から、いずれのインターホン子機７２の使用もポスト７５への投函もなく所定時間がすでに経過している場合、判定を肯定してステップＳ２０８に進む。
【００７９】
次のステップＳ２０８では、いずれのインターホン子機７２の使用もポスト７５への投函もなく所定時間が経過した侵入者に対する関係で、最も高い警戒レベルが設定されている戸別敷地領域Ｄを除く他の各領域Ａ〜Ｃの警戒レベルを一段アップさせる。すなわち、レベル１であった私道領域Ａをレベル２に引き上げ、レベル２であった公園領域Ｂ及びアプローチ領域Ｃをレベル３に引き上げる。この場合、当該侵入者は分譲地１１に全く用事のない不審者であると推定され、しかも勝手にアプローチ領域Ｃに侵入している不法侵入者であり、その者に対する警戒のレベルを上げる必要があるからである。その後、この警戒処理を終了する。このため、次に実行される警戒処理では、前記ステップＳ２０１において、当該侵入者が私道領域Ａに滞在する場合なら中レベル警戒を行い、公園領域Ｂ及びアプローチ領域Ｃに滞在する場合なら高レベル警戒を行うことになる。
【００８０】
次に、いずれかのインターホン子機７２の使用があった場合の処理、及びいずれかのポスト７５に投函があった場合の処理、すなわち前記ステップＳ２０４又はステップＳ２０５での判定を肯定した場合の処理を説明する。
【００８１】
インターホン子機７２の使用がありステップＳ２０４での判定を肯定した場合、ステップＳ２０９に進む。このステップＳ２０９では、使用されたインターホン子機７２に対応する建物４１で、住人による認証があるか否かを判定する。認証がある場合、すなわち住人によって認証ボタン８５が操作された場合、判定を肯定してステップＳ２１０に進み、認証があった分譲区画地における警戒を解除する。すなわち、当該分譲区画地におけるアプローチ領域Ｃ及び戸別敷地領域Ｄでの警戒レベルをレベル０（ゼロ）とする。例えば、分譲区画地２２ａにてインターホン子機７２ａを使用した侵入者を建物４１ａの住人が認証した場合、当該分譲区画地２２ａにおけるアプローチ領域Ｃ及び戸別敷地領域Ｄでの警戒レベルをレベル０とする。認証された以上、当該分譲区画地２２ａでは警戒の必要がないからである。その後、この警戒処理を終了する。この警戒解除により、次に実行される警戒処理では、前記ステップ２０１において、侵入者が分譲区画地２２ａに滞在している限り警戒を行わない。
【００８２】
一方、住人により認証がなかった場合、ステップＳ２０９での判定を否定して後続のステップＳ２１１に進む。そして、ポスト７５の投函がありステップＳ２０５での判定を肯定した場合にも、このステップＳ２１１に進む。
【００８３】
ステップＳ２１１では、別のインターホン子機７２の使用又は別のポスト７５への投函があるか否かを判定する。各のインターホン子機７２が続けて使用された場合、又は別のポスト７５へ続けて投函がある場合、判定を肯定してステップＳ２１２に進む。このステップＳ２１２では、インターホン子機７２の使用間隔又はポスト７５への投函間隔が所定時間（例えば、３分）内であるか否かを判定する。間隔が所定時間を経過している場合には判定を否定して警戒処理を終了する。一方、間隔が所定時間内であれば判定を肯定して次のステップＳ２１３に進み、私道領域Ａでの警戒を解除、すなわち警戒レベルをレベル０とする。このように所定時間内に連続してインターホン子機７２が使用されたり、ポスト７５に投函されたりする場合、その侵入者は訪問販売員や、郵便、宅配便、新聞等の配達人であると推定されるため、往来の頻度の高い私道領域Ａでは警戒の必要がないからである。その後、この警戒処理を終了する。この警戒解除により、次に実行される警戒処理では、前記ステップ２０１において、侵入者が私道２１に滞在している限り、すべてのセンサ付表示灯７１は非作動状態となる。
【００８４】
これに対し、別のインターホン子機７２の連続使用、又は別のポスト７５への連続投函がなく、一つのインターホン子機７２が使用されただけ、又は一つのポスト７５に投函されただけの場合、前記ステップＳ２１１の判定を否定して後続のステップＳ２１４に進む。このステップＳ２１４では、インターホン子機７２が使用されてから、又はポスト７５への投函がなされてから所定時間（例えば、５分程度）が経過したか否かを判定する。いまだ所定時間が経過していない場合には、判定を否定してこの警戒処理を終了する。一方、すでに所定時間が経過している場合には判定を肯定して前述したステップＳ２０８に進み、分譲地１１における各領域Ａ〜Ｃの警戒レベルを一段アップさせた後、警戒処理を終了する。このため、インターホン子機７２の連続使用がなく、又はポスト７５への連続投函がなく、所定時間が経過するまで私道２１での滞在を続けた場合、その侵入者に対しては通常よりも一段アップした警戒レベルでの警戒を行う。
【００８５】
次に、図７乃至図１０を参照しつつ、警備システム６０の動作をより具体化して説明する。ここでは、例として「（１）建物４１ｃへの訪問者（例えば、知人など）」、「（２）郵便配達人」、「（３）不法侵入者」の各行動パターン例について説明する。なお、図７は各例での行動パターンを示す敷地の概略平面図である。また、図８乃至図１０は各行動パターン例での行動過程を表形式で示す説明図である。
【００８６】
［（１）建物４１ｃへの訪問者］
（ア）図７での行動パターン及び図８の行動過程表に示されているように、訪問者（丸印）が公道Ｒ１から第１ゲート３１を通過して私道２１に入ると、その通過が第１通過センサ３３により検知される。これにより、当該訪問者に対する分譲地警備処理を開始する。この場合、訪問者はゲート通過者であるため（ステップＳ１０１：肯定）、認証処理を行う（ステップＳ１０２）。携帯機Ｋを有していない訪問者は認証ＮＧとなり（ステップＳ１０３：否定）、侵入者情報として第１ゲートカメラ３５から得られる顔情報が記憶されるとともに、ゲート通過者フラグがセットされる（ステップＳ１０４）。
【００８７】
（イ）訪問者が私道２１を通行中である場合、滞在領域である私道領域Ａはレベル１であるため、低レベル警戒を行う（ステップＳ２０１）。具体的には、すべてのセンサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１を作動させるとともに、そのライトの表示色として黄色灯を選択する。このため、私道通行中の訪問者を検知したセンサ付表示灯は黄色灯が点滅する。
【００８８】
（ウ）そして、訪問者が訪問先の建物４１ｃが建てられている分譲区画地２２ｃの門扉４３ｃの前に立ち、インターホン子機７２ｃを使用する。この場合、門扉４３ｃに設置されたセンサ付表示灯７１ｃでは、人感センサにより訪問者が検知され黄色灯が点滅する。
【００８９】
（エ）訪問者が建物４１ｃの住人により認証を受けると（ステップＳ２０９：肯定）、分譲区画地２２ｃでの警戒を解除する（ステップＳ２１０）。このため、訪問者が分譲区画地２２ｃのアプローチ４２や戸別敷地４４に立ち入ってその存在が監視カメラ９１ｃ，９２ｃにより検知されても、警戒は行わない。
【００９０】
（オ）訪問者が帰宅のため再び私道２１に出ると、インターホン子機７２ｃに設置された監視カメラ７４によってそれが撮影され、私道２１に滞在することが検知される。この場合、滞在領域である私道領域Ａにおける低レベル警戒を再び行う（ステップＳ２０１）。
【００９１】
（カ）訪問者が私道２１の通行を経て第１ゲート３１を通過し公道Ｒ１に出ると、それが第１通過センサ３３により検知される。この場合、第１ゲートカメラ３５から得られる顔情報が記憶部６３に記憶された侵入者情報と一致するため、訪問者は分譲地外に出たと判断する（ステップＳ１０６：肯定）。侵入者情報をクリアした（ステップＳ１０７）後、建物４１ｃへの訪問者に対する警戒処理を終了する。
【００９２】
（キ）ここで、建物４１ｃの住人により認証を受けた訪問者が、私道２１に出た後に別の分譲区画地２２ｂの戸別敷地４４ｂに侵入した場合を想定する（図７では二点鎖線にて行動パターンが示されている）。この場合、戸別敷地４４ｂに設置された監視カメラ９２ｂにより、訪問者の侵入が検知される。そして、訪問者は分譲区画地２２ｃでの警戒が解除されているだけであるため、この場合には通常通りの警戒を行う。すなわち、滞在領域である戸別敷地領域Ｄはレベル３であるため、高レベル警戒を行う。具体的には、侵入検知された戸別敷地４４ｂの警報器９４ｂで警告音を出力するとともに赤色灯を点滅させ、侵入した訪問者を威嚇する。併せて、建物４１ｂのセキュリティ盤８１ｂで警告音を出力するとともに赤色灯を点滅させ、住人に対して注意を喚起する。
【００９３】
［（２）郵便配達人］
（ア）図７での行動パターン及び図９の行動過程表に示されているように、郵便配達人（四角印）が公道Ｒ２から第２ゲート３２を通過して私道２１に入ると、前記（１）と同様、当該配達人に対する分譲地警備処理を開始する。そして、侵入者情報として顔情報及びゲート通過者フラグをセットする。郵便配達人が私道２１を通行中の場合、すべてのセンサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１を作動させる（低レベル警戒）。
【００９４】
（イ）郵便配達人は門扉４３ａのポスト７５ａに配達物を投函する。この場合、門扉４３ａに設置されたセンサ付表示灯７１ａでは、人感センサにより配達人が検知され黄色灯が点滅する。
【００９５】
（ウ）次いで、配達人は所定時間内に次の配達先として門扉４３ｄのポスト７５ｄに配達物を投函する。この場合も門扉４３ｄのセンサ付表示灯７１ｄでは、人感センサにより配達人が検知され黄色灯が点滅する。ただ、警戒処理において、連続投函があり（ステップＳ２１１：肯定）、前のポスト７５ｄへの投函から所定時間内であるため（ステップＳ２１２：肯定）、私道２１での警戒を解除する（ステップＳ２１３）。このため、すべてのセンサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１は非作動状態になる。
【００９６】
（エ）配達人は、また所定時間内に次の配達先である門扉４３ｆのポスト７５ｆに配達物を投函する。この場合、前述したように私道２１での警戒を行わないため、門扉４３ｆのセンサ付表示灯７１ｆで黄色灯の点滅は行われない。また、その後に配達人が私道２１を通行する場合でも、各センサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１のセンサ検知範囲内に近寄っても黄色灯点滅は行われない。
【００９７】
（オ）その後、配達人が第１ゲート３１を通過して公道Ｒ１に出ると、その配達人に対する警戒処理を終了する。
【００９８】
（カ）ここで、配達人が最初のポスト７５ａに投函した後、次のポスト７５ｄへの投函をしないで私道２１を徘徊している場合を想定する（図７では二点鎖線にて行動パターンが示されている）。この場合、連続投函がなく（ステップＳ２１１：否定）、前のポスト投函から所定時間を経過しているため（ステップＳ２１４：肯定）、警戒レベルを一段アップする。このため、配達人が私道２１に滞在していても私道領域Ａの警戒レベルはレベル２となるため、中レベル警戒を行う。具体的には、すべてのセンサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１を作動させ、人感センサにより配達人が検知された場合にはオレンジ灯を点滅させて配達人を中程度に威嚇する。併せて、すべてのセキュリティ盤８１ａ〜８１ｇでオレンジ灯を点滅させて、分譲地内の住人に対して注意を喚起する。
【００９９】
そして、配達人がさらに分譲区画地２２ｂのアプローチ４２ｂへ勝手に侵入した場合には、その滞在領域であるアプローチ領域Ｃはレベル３となっているため、侵入検知されたアプローチ４２ｂの警報器９３ｂと、建物４１ｂのセキュリティ盤８１ｂとで高レベル警戒を行う。
【０１００】
［（３）不法侵入者］
この例については、ゲート３１，３２を通過して不法侵入する場合と、ゲート３１，３２を通過しないで不法侵入する場合とに分けて説明する。前者は図１０（ａ）に、後者は図１０（ｂ）に行動過程表が示されている。
【０１０１】
（３−１）ゲートを通過する場合
（ア）図７での行動パターン及び図１０（ａ）の行動過程表に示されているように、不法侵入者（上三角印）が公道Ｒ１から第１ゲート３１を通過して私道２１に入ると、前記（１）と同様、当該侵入者に対する分譲地警備処理を開始する。そして、侵入者情報として顔情報及びゲート通過者フラグをセットする。不法侵入者が私道２１を通行中の場合、すべてのセンサ付表示灯７１ａ〜７１ｇ，１０１を作動させる（低レベル警戒）。
【０１０２】
（イ）不法侵入者が勝手に分譲区画地２２ｇのアプローチ４２ｇに侵入すると、その滞在領域であるアプローチ領域Ｃはレベル２であるため、中レベル警戒を行う。具体的には、侵入検知されたアプローチ４２ｇの警報器９３ｇでオレンジ灯を点滅させて不法侵入者を中程度に威嚇するとともに、セキュリティ盤８１ｇでもオレンジ灯を点滅させて住人に注意を喚起する。
【０１０３】
（ウ）不法侵入者がさらに戸別敷地４４ｇにまで侵入した場合には、その滞在領域である戸別敷地領域Ｄはレベル３であるため、侵入検知された戸別敷地４４ｇの警報器９４ｇと、建物４１ｇのセキュリティ盤８１ｇとで高レベル警戒を行う。
【０１０４】
（エ）威嚇が功を奏して不法侵入者が第１ゲート３１を通過しないで公道Ｒ１に出ると、分譲地１１に設置されたいずれの監視カメラ７４，９１，９２，１０２，１０３からも不法侵入者の顔情報が得られなくなる。このため、不法侵入者は分譲地１１の外に出たと判断し（ステップＳ１０６：肯定）、侵入者情報をクリアした（ステップＳ１０７）後、当該不法侵入者に対する警備処理を終了する。
【０１０５】
（３−２）ゲートを通過しない場合
（ア）図７での行動パターン及び図１０（ｂ）の行動過程表に示されているように、不法侵入者（下三角印）が公道Ｒ２から第２ゲート３２を通過しないで分譲区画地２２ａの戸別敷地４４ａに侵入すると、当該侵入者に対する分譲地警備処理を開始する。この場合、不法侵入者はゲート通過者でないため（ステップＳ１０１：否定）認証処理を行わず、侵入者情報として戸別敷地４４ａの監視カメラ９２ａから得られる顔情報が記憶される（ステップＳ１０４）。
【０１０６】
（イ）そして、不法侵入者が侵入して滞在する領域は戸別敷地領域Ｄであり、その警戒レベルはレベル３であるため、侵入検知された戸別敷地４４ａの警報器９４ａと、建物４１ａのセキュリティ盤８１ａとで高レベル警戒を行う。
【０１０７】
（ウ）威嚇が功を奏して不法侵入者が第２ゲート３２を通過しないで公道Ｒ２に出ると、分譲地１１に設置されたいずれの監視カメラ７４，９１，９２，１０２，１０３からも不法侵入者の顔情報が得られなくなる。このため、不法侵入者は分譲地１１の外に出たと判断し、侵入者情報をクリアした後、当該不法侵入者に対する警備処理を終了する。
【０１０８】
［本実施形態の効果］
以上の構成により、以下に示す有利な効果が得られる。
【０１０９】
立ち入り許可が与えられていない者が分譲地１１の各領域Ａ〜Ｄのうちいずれかに侵入すると、当該侵入領域に設定されている警戒レベルに応じた警戒がその侵入者に対して行われる。このため、公道Ｒから私道２１への入場は自由としながら、侵入者が分譲地１１に滞在する限り、滞在領域の警戒レベルに応じた警戒が行われる。これにより、利便性を損なうことなく分譲地１１全体の防犯性を向上させることができる。
【０１１０】
専有地２２や公園２３では対応する各領域Ｂ〜Ｄにそれぞれ警報器９３，９４，１０４が設置されているため、侵入領域に設置された警報器９３，９４，１０４を選択して侵入者に対する威嚇を行える。これにより、前記各領域Ｂ〜Ｄに侵入した侵入者を確実に威嚇することができる。
【０１１１】
専有地２２は分譲地１１の各住人固有の領域であり、侵入者に対する警戒の要求レベルは比較的高い。このため、住人以外の者の利用頻度が比較的高いアプローチ領域Ｃはレベル２に、それ以外の領域である戸別敷地領域Ｄは最高レベルであるレベル３に設定されている。警戒の要求レベルが最も高い領域に最高レベルの警戒レベルが設定されていることにより、警備システム６０の防犯性能を高めることができる。
【０１１２】
公園２３は共用地であって固有領域ではないから、侵入者に対する警戒の要求レベルは中程度である。一方、私道２１は共用地であってしかも知人等の訪問者や配達人等の往来も頻繁であるため、侵入者に対する警戒の要求レベルは他の領域に比べて最も低い。このため、公園２３にはレベル２が、私道２１には最も低いレベル１が設定されている。これにより、侵入者に対して不必要に威嚇効果の高い警告報知がなされることを回避できる。
【０１１３】
分譲地１１への侵入者の行動パターンが、いずれのインターホン子機もポストへの投函もなく所定時間を経過して分譲地内に滞在するなどの既定パターンであれば、各領域Ａ〜Ｃに設定されている警戒レベルを引き上げて警戒が行われる。このような不審な行動パターンを示す場合、その者は不審者であると推定され、その者に対する警戒の要求レベルが高まるからである。これにより、分譲地１１の防犯性を向上させることができる。
【０１１４】
警戒が不必要な場合に警戒を行わないようにして警備システムの利便性が高められている。具体的には、認証処理（ステップＳ１０２）を実行して、認証ＯＫであればその者に対する警戒を行わない。また、住人によって認証された場合、対応する分譲区画地（上記具体例では分譲区画地２２ｃ）でその者に対する警戒を行わない。さらに、所定時間間隔でポスト７５に投函する者は郵便等の配達人であると推定されるため、その者が私道２１に滞在する限りでは警戒を行わない。
【０１１５】
［別の実施形態］
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【０１１６】
（１）上記実施の形態では、認証対象となるユーザＩＤを携帯機Ｋから取得しているが、それに代えて、又はそれと併用して他の認証システムを用いてもよい。例えば顔認証システムを併用した場合、住人の顔情報もユーザＩＤとして登録される。そして、各ゲートカメラ３５，３６で撮影される人の顔情報とで認証処理を実施する。
【０１１７】
（２）上記実施の形態では、分譲地１１が四つの領域Ａ〜Ｄに区画されているが、少なくとも二つの領域（例えば、私道領域Ａとそれ以外の領域）に区画されていればよい。また、分譲地１１に設けられた各部（私道２１など）とは無関係に領域が区画されるようにしてもよい。要するに、領域の区画数や広さ、形状等については、分譲地１１の広さや形状、周囲の状況等の警備上問題となる事情、予算等の各種事情を考慮しながら適切な警備がなされるように決定される。
【０１１８】
（３）上記実施の形態では、警戒レベルが三段階に設定された例を説明したが、二段階や四段階に設定されるようにしてもよい。例えば、二段階に設定された場合なら、私道領域Ａ及び公園領域Ｂの警戒レベルを低く、アプローチ領域Ｃ及び戸別敷地領域Ｄの警戒レベルを高くすることが一例として考えられる。また、四段階に設定された場合であれば、戸別敷地領域Ｄの中で建物４１の裏口付近を別の領域として区画し、その領域を最も警戒レベルの高いエリアとすることが一例として考えられる。
【０１１９】
警戒レベルが時間帯ごとに変更されるようにしてもよい。例えば、深夜であれば、住人以外の者が分譲地１１に滞在することは通常考えられない。このため、深夜の時間帯はすべての領域Ａ〜Ｄで警戒レベルがレベル３に設定されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、侵入者が所定の行動パターンを示した場合に警戒レベルを一段引き上げるようにしているが、不審の程度次第で数段引き上げるようにしてもよい。例えば、行動Ｒから分譲区画地へ侵入した者は不審の程度が高いため、その者に対しては私道領域Ａの警戒レベルをレベル１から最高レベルのレベル３まで引き上げるようにしてもよい。
【０１２１】
さらに、上記実施の形態では、各領域Ａ〜Ｃの警戒レベルが引き上げられる場合の例を説明したが、侵入者が他の行動パターンを示す場合にも警戒レベルを引き上げるようにしてもよい。例えば、いずれのインターホン子機７２の使用がない状態で所定時間を経過した場合に警戒レベルを引き上げるようにしてもよい。このような場合も不審者であることが推定されるからである。
【０１２２】
その他、上記実施の形態では、警戒を解除する場合についていくつかのパターンを示しているが、所定の場合には警戒レベルをレベル０としてしまうのではなく、警戒レベルを一段又は数段引き下げるようにしてもよい。例えば、特定の建物への訪問者であって住人により認証を受けた者については不審の程度が低いため、アプローチ領域Ｃの警戒レベルをレベル１に引き下げてもよい。
【０１２３】
（４）上記実施の形態では、人検知手段に相当するものとして監視カメラ７４，９１，９２，１０２，１０３が用いられているが、人感センサ等の検知センサ等を人検知手段として用いてもよい。なおこの場合でも、分譲地１１に侵入した者の追跡を行うために監視カメラが分譲地１１の各所に設置されることが好ましい。
【０１２４】
（５）上記実施の形態では、侵入者に対する警戒内容として警報器９３，９４，１０４による威嚇だけでなく、例えばスプリンクラー等を利用して侵入者を威嚇することも考えられる。また、警報器９３，９４，１０４についても、警戒レベルに併せて複数の種類の警告音やライトの点灯状態を適宜変更可能な構成としてもよい。その他、監視カメラ７４，９１，９２，１０２，１０３によって撮影された情報を外部（例えば、民間警備会社や警察機関など）に送信するようにしてもよい。
【０１２５】
（６）上記実施の形態では、住人に対する注意喚起として、セキュリティ盤８１でライト８３の点滅やスピーカ８４からの警告音出力が行われているが、住人が所持している携帯電話で警告表示や警告音出力がなされるようにしてもよい。これにより、外出中の住人に対しても注意を喚起させることができる。
【０１２６】
（７）上記実施の形態では、徒歩で又は二輪車等に乗って分譲地１１に人が進入することを想定していたが、自動車など顔の認識が困難な車両に乗って人が進入することもある。この場合には、車両登録ナンバーや、ＥＴＣ車載器等から発信される車両識別情報を利用して認証を行うとよい。これを採用した場合、車両登録ナンバーを撮影するゲートカメラ３５，３６、車両識別情報を受信する無線通信部３７，３８が通過検知手段となる。認証ＮＧの場合には、各インターホン子機７２ａ〜７２ｇの監視カメラ７４ａ〜７４ｇや公園ゲート５１の監視カメラ１０２によってその車両を追跡し、当該認証ＮＧ車両から降りた人の顔情報を取得する。そして、その顔情報を侵入者情報として記憶部６３に記憶するという処理を実行することが例として考えられる。
【０１２７】
（８）上記実施形態では、共用地として私道２１以外に公園２３が設けられた例を示したが、駐車場などであってもよい。また、公園２３や駐車場などの共用地は必須のものではなく、私道２１と専有地２２だけが分譲地１１に設けられる場合であってもよい。
【０１２８】
（９）上記実施の形態では、各分譲区画地２２ａ〜２２ｄに建てられる建物４１として戸建住宅を例示し、分譲地１１は住宅分譲地であるとして説明したが、集合住宅や工場など戸建住宅以外の建物が建てられる分譲地であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】警備システムの警戒対象である分譲地の平面図。
【図２】警備システムのブロック図。
【図３】複数の領域に区画された状態を概略的に示す敷地の平面図。
【図４】各警戒レベルでの警戒内容を示すデータ表。
【図５】警備システムの主たる処理である分譲地警備処理を示すフローチャート。
【図６】図５における警戒処理を示すフローチャート。
【図７】具体的な行動パターン例を示す敷地の概略平面図。
【図８】訪問者の行動過程を表形式で示す説明図。
【図９】郵便配達人の行動過程を表形式で示す説明図。
【図１０】不法侵入者の行動過程を表形式で示す説明図。
【符号の説明】
【０１３０】
１１…分譲地、２１…私道（共用地）、２２…専有地、２２ａ〜２２ｇ…分譲区画地、２３…公園（共用地）、３３，３４…通過センサ（通過検知手段）、４１…建物、６０…警備システム、６１…コントローラ（設定手段、制御手段、認証手段）、７２…インターホン子機（行動検知手段）、７４，９１，９２，１０２，１０３…監視カメラ（人検知手段）、７５…ポスト、７６…投函検知センサ（行動検知手段、投函検知手段）、８５…認証ボタン（警戒解除操作部）、Ａ…私道領域、Ｂ…公園領域、Ｃ…アプローチ領域、Ｄ…戸別敷地領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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