(57)【要約】      （修正有）【課題】無線端末ごとにアドミッション制御の利用可否、無線帯域の割当制御を行う。【解決手段】無線端末と、無線基地局と、無線端末または無線基地局からの要求に基づき接続認証を行う端末管理装置から構成される無線通信受付システムにおいて、端末管理装置は、接続認証の対象となる無線端末ごとに、アドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ、および許容帯域を含む許可情報を記憶したデータベースを備え、無線端末の接続認証時に当該無線端末の許可情報を無線基地局に通知する構成であり、無線基地局は、接続認証した無線端末に関する許可情報を保持し、接続認証した無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、保持した許可情報と空き帯域に基づいて許可するアクセスカテゴリおよび帯域を決定し、接続認証した無線端末に通知する構成である。【選択図】図２
2010178046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、無線基地局と、無線端末または無線基地局からの要求に基づき接続認証を行う端末管理装置から構成される無線通信受付システムにおいて、
前記端末管理装置は、接続認証の対象となる無線端末ごとに、アドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ、および許容帯域を含む許可情報を記憶したデータベースを備え、前記無線端末の接続認証時に当該無線端末の許可情報を前記無線基地局に通知する構成であり、
前記無線基地局は、前記接続認証した無線端末に関する前記許可情報を保持し、前記接続認証した無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、保持した前記許可情報と空き帯域に基づいて許可するアクセスカテゴリおよび帯域を決定し、前記接続認証した無線端末に通知する構成である
ことを特徴とする無線通信受付システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信受付システムにおいて、
前記無線基地局は、前記接続認証しない無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、当該無線端末に関する前記許可情報を保持していないことから帯域要求を不許可とし、当該無線端末に通知する構成である
ことを特徴とする無線通信受付システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信受付システムにおいて、
前記無線基地局は、前記許可情報を保持している無線端末について、前記アドミッション制御に基づく帯域要求がなくても、前記許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲内で帯域使用を許可する構成である
ことを特徴とする無線通信受付システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信受付システムにおいて、
前記無線基地局は、前記許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲を超える通信を行う無線端末に対して通信規制を行う構成である
ことを特徴とする無線通信受付システム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信受付システムにおいて、
前記無線基地局は、複数の無線端末に接続する無線インタフェースを共有し、複数の端末管理装置に接続する網インタフェースを共有し、複数の無線端末および複数の端末管理装置にそれぞれ接続する複数の仮想無線基地局を備え、前記許可情報は前記仮想無線基地局および前記無線端末ごとに個別に設定される構成である
ことを特徴とする無線通信受付システム。
【請求項６】
無線端末と、無線基地局と、無線端末または無線基地局からの要求に基づき接続認証を行う端末管理装置から構成される無線通信受付システムの無線基地局において、
接続認証の対象となる無線端末ごとに、アドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ、および許容帯域を含む許可情報をデータベースに記憶した前記端末管理装置から、前記無線端末の接続認証時に通知される当該無線端末の許可情報を保持する許可情報保持手段と、
前記接続認証した無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、前記許可情報保持手段が保持する前記許可情報と空き帯域に基づいて許可するアクセスカテゴリおよび帯域を決定し、前記接続認証した無線端末に通知する制御手段と
を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
請求項６に記載の無線基地局において、
前記制御手段は、前記接続認証しない無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、当該無線端末に関する前記許可情報を保持していないことから帯域要求を不許可とし、当該無線端末に通知する構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
請求項６に記載の無線基地局において、
前記制御手段は、前記許可情報保持手段が前記許可情報を保持している無線端末について、前記アドミッション制御に基づく帯域要求がなくても、前記許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲内で帯域使用を許可する構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
請求項８に記載の無線基地局において、
前記制御手段は、前記許可情報保持手段が前記許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲を超える通信を行う無線端末に対して通信規制を行う構成である  ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
請求項６に記載の無線基地局において、
複数の無線端末に接続する無線インタフェースを共有し、複数の端末管理装置に接続する網インタフェースを共有し、複数の無線端末および複数の端末管理装置にそれぞれ接続する複数の仮想無線基地局を備え、前記許可情報は前記仮想無線基地局および前記無線端末ごとに個別に設定される構成である
ことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステムの無線端末ごとに無線帯域の割当制御を行う無線通信受付システムおよび無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
IEEE802.11e 規格では、アドミッション制御（受付制御）の仕組みを規定している（非特許文献１）。このアドミッション制御機能を有効とした無線ＬＡＮシステムの無線基地局（ＡＰ）は、ＴＳＰＥＣ(Traffic Specification）パラメータを用いて、無線端末（ＳＴＡ）との間で無線帯域の利用許可のためのネゴシエーションを行う。すなわち、無線基地局は無線端末の要求に対して、使用するアクセスカテゴリ（主に音声通信に用いるＡＣ  Ｖｏクラス、映像伝送に用いるＡＣ  Ｖｉクラスなど）、利用可能な無線帯域を判断して許可通知を行う。
なお、アドミッション制御はIEEE802.11e で規程されているが、WiFiアライアンスにおいても、ＷＭＭ（WiFi-MultiMedia ）というIEEE802.11e にほぼ準拠した形で勧告化されている。本発明におけるアドミッション制御は、IEEE802.11e またはＷＭＭのいずれかに限定されるものではない。
【０００３】
図１０は、無線ＬＡＮシステムにおけるアドミッション制御シーケンスを示す。
図において、無線基地局（ＡＰ）は無線端末（ＳＴＡ）に対して、アドミッション制御が必須であることをビーコン信号で通知する。無線端末は、ＡＤＤＴＳ(Add TSPEC: Add Traffic Specification)リクエストで例えば高優先度通信のための帯域要求を含めて通信開始を通知する。無線基地局は、要求帯域に対する受付可否を判断し、ＡＤＤＴＳレスポンスで許可した無線帯域を通知する。無線端末は、無線基地局との間で許可帯域に応じて高優先度通信を行い、通信の終了をＤＥＬＴＳで通知する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格では、アドミッション制御の利用を無線端末ごとに許可するか否かは規定していない。したがって、無線基地局に接続している全ての無線端末は、アドミッション制御を利用して帯域要求を実施することができる。このとき、無線基地局は、無線端末から申告された要求帯域およびサービスクラスを信用し、無線帯域に空きがあれば帯域割り当てを実施する。ここでは、無線端末の利用者が高優先度の通信を許可されている者か否かの判断はしない。また、無線端末から申告された要求内容を無条件で採用してよいか否かの判断もしないので、例えば不必要に大きな帯域を要求してきても防ぎようがない。
【０００５】
一部の公衆無線ＬＡＮシステムでは、ＳＳＩＤ／ＷＥＰを知っていればサービス契約者でなくても無線接続が可能である。このような無線ＬＡＮの無線基地局が上記の状況のままでアドミッション制御を実行する場合、無線端末は自由に帯域要求を行うことが可能なために、サービス契約者でなくても不正に高優先度の帯域を確保できることにもなる。また、サービス契約者であっても、不必要に大きな帯域を要求することができる。
【０００６】
また、無線基地局が報知するビーコン信号は、アドミッション制御の利用について有り・無しの２値しかない。そのため、アドミッション制御を行う無線基地局に対して、アドミッション制御機能をもたない無線端末は高優先度通信を行うことができない。すなわち、アドミッション制御を有効にすると既存の無線端末による高優先度通信の利用が困難になることから、アドミッション制御機能の普及を阻害する要因になっている。
【０００７】
本発明は、無線端末ごとにアドミッション制御の利用可否、無線帯域の割当制御を行うことができる無線通信受付システムおよび無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、無線端末と、無線基地局と、無線端末または無線基地局からの要求に基づき接続認証を行う端末管理装置から構成される無線通信受付システムにおいて、端末管理装置は、接続認証の対象となる無線端末ごとに、アドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ、および許容帯域を含む許可情報を記憶したデータベースを備え、無線端末の接続認証時に当該無線端末の許可情報を無線基地局に通知する構成であり、無線基地局は、接続認証した無線端末に関する許可情報を保持し、接続認証した無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、保持した許可情報と空き帯域に基づいて許可するアクセスカテゴリおよび帯域を決定し、接続認証した無線端末に通知する構成である。
【０００９】
第１の発明の無線通信受付システムにおける無線基地局は、接続認証しない無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、当該無線端末に関する許可情報を保持していないことから帯域要求を不許可とし、当該無線端末に通知する構成である。
【００１０】
第１の発明の無線通信受付システムにおける無線基地局は、許可情報を保持している無線端末について、アドミッション制御に基づく帯域要求がなくても、許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲内で帯域使用を許可する構成である。また、無線基地局は、許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲を超える通信を行う無線端末に対して通信規制を行う構成である。
【００１１】
第１の発明の無線通信受付システムにおける無線基地局は、複数の無線端末に接続する無線インタフェースを共有し、複数の端末管理装置に接続する網インタフェースを共有し、複数の無線端末および複数の端末管理装置にそれぞれ接続する複数の仮想無線基地局を備え、許可情報は仮想無線基地局および無線端末ごとに個別に設定される構成である。
【００１２】
第２の発明は、無線端末と、無線基地局と、無線端末または無線基地局からの要求に基づき接続認証を行う端末管理装置から構成される無線通信受付システムの無線基地局において、接続認証の対象となる無線端末ごとに、アドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ、および許容帯域を含む許可情報をデータベースに記憶した端末管理装置から、無線端末の接続認証時に通知される当該無線端末の許可情報を保持する許可情報保持手段と、接続認証した無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、許可情報保持手段が保持する許可情報と空き帯域に基づいて許可するアクセスカテゴリおよび帯域を決定し、接続認証した無線端末に通知する制御手段とを備える。
【００１３】
第２の発明の無線基地局における制御手段は、接続認証しない無線端末のアドミッション制御に基づく帯域要求に対して、当該無線端末に関する許可情報を保持していないことから帯域要求を不許可とし、当該無線端末に通知する構成である。
【００１４】
第２の発明の無線基地局における制御手段は、許可情報保持手段が許可情報を保持している無線端末について、アドミッション制御に基づく帯域要求がなくても、許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲内で帯域使用を許可する構成である。また、制御手段は、許可情報保持手段が許可情報として保持しているアクセスカテゴリと許容帯域の範囲を超える通信を行う無線端末に対して通信規制を行う構成である。
【００１５】
第２の発明の無線基地局は、複数の無線端末に接続する無線インタフェースを共有し、複数の端末管理装置に接続する網インタフェースを共有し、複数の無線端末および複数の端末管理装置にそれぞれ接続する複数の仮想無線基地局を備え、許可情報は仮想無線基地局および無線端末ごとに個別に設定される構成である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、端末管理装置のデータベースに無線端末ごとの許可情報が記憶されており、無線端末が端末管理装置の接続認証を受けたときにこの許可情報を無線基地局に通知し、、無線基地局がこの許可情報に基づいて接続認証した無線端末のアドミッション制御の利用を可能にする。これにより、無線端末ごとに、利用可能なアクセスカテゴリや許容帯域を設定し、その範囲内で帯域要求に対する許可／不許可の制御を行うことができる。
【００１７】
また、例えば一部の公衆無線ＬＡＮシステムでは、サービス未契約ユーザによるアドミッション制御に基づく帯域要求を無効として拒否できるので、接続認証が可能な正規契約ユーザへの高優先度帯域の確保が可能になる。
【００１８】
また、無線端末ごとに利用可能なアクセスカテゴリの設定や許容帯域の設定が可能になるので、無線端末ごとにサービスグレードに差を付けることができる。
【００１９】
また、１つの無線基地局が収容する無線端末として、アドミッション制御対応の無線端末と、アドミッション制御未対応の無線端末が混在しても対応でき、アドミッション制御機能を利用する際の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の無線通信受付システムの実施例１の構成例を示す図である。
【図２】実施例１における無線基地局の構成例を示す図である。
【図３】実施例１におけるアドミッション制御の処理シーケンスを示す図である。
【図４】実施例１における端末管理装置１３のデータベース、ホワイトリスト１１５の例１を示す図である。
【図５】実施例１における端末管理装置１３のデータベース、ホワイトリスト１１５の例２を示す図である。
【図６】実施例２におけるアドミッション制御の処理シーケンスを示す図である。
【図７】本発明の無線通信受付システムの実施例３における処理シーケンスを示す図である。
【図８】実施例３における端末管理装置１３のデータベース、ホワイトリスト１１５の例を示す図である。
【図９】本発明の無線基地局の実施例４の構成例を示す図である。
【図１０】無線ＬＡＮシステムにおけるアドミッション制御シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の無線通信受付システムの実施例１の構成例を示す。
図において、無線基地局（ＡＰ）１１は、一方で無線端末（ＳＴＡ）１２と無線接続するとともに、他方で網内のユーザ／端末の管理機能をもつ端末管理装置１３と接続している。端末管理装置１３には、例えばＲＡＤＩＵＳ(Remote Authentication Dial In User Service)サーバを用いることができる。ＲＡＤＩＵＳサーバは、ＲＦＣ2865に規定されるRadiusプロトコルに基づいてユーザ／端末の認証を行う認証サーバである。
【００２２】
図２は、実施例１における無線基地局の構成例を示す。図３は、実施例１におけるアドミッション制御の処理シーケンスを示す。
【００２３】
図２において、無線基地局１１は、無線端末１２Ａとの無線接続処理を行う無線インタフェース部１１１、端末管理装置１３との接続処理を行う網インタフェース部１１２、制御部１１３、端末受付判定部１１４、ホワイトリスト１１５、高優先度通信受付判定部１１６、無線帯域管理部１１７により構成される。
【００２４】
以下、図２および図３を参照して実施例１の処理手順について説明する。
無線端末１２Ａは、無線基地局１１と無線接続する（Ｓ０）。無線端末１２Ａは、無線基地局１１の端末受付判定部１１４に、端末管理装置１３における接続認証のための接続認証要求を送信し（Ｓ１）、端末受付判定部１１４がアクセスリクエストを端末管理装置１３に転送する（Ｓ２）。端末管理装置１３は、無線端末の認証情報とともに、無線端末ごとのアドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリおよび許容帯域を記載したデータベースを有する。端末管理装置１３は無線端末１２Ａからのアクセスリクエストの認証処理を行い、無線基地局１１の端末受付判定部１１４にアクセスアクセプトを返信する（Ｓ３）。アクセスアクセプトでは、データベースにある無線端末１２Ａに対するアドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ（Ｖｏクラス利用可否、Ｖｉクラス利用可否）、許容帯域（下り最大帯域、上り最大帯域）が通知される。無線基地局１１の端末受付判定部１１４は、このアクセスアクセプトの通知に基づいてホワイトリスト１１５を作成し（Ｓ４）、接続認証許可を無線端末１２Ａに通知する（Ｓ５）。
【００２５】
なお、以上の無線接続および接続認証に関するＳ０，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５は簡略化しており、例えばＭＡＣ認証の場合には、無線接続Ｓ０のシーケンスの中で無線基地局１１が端末管理装置１３に認証アクセスをするが、図３ではこれらを含めて模式的な記載になっている。
【００２６】
接続認証を受けた無線端末１２Ａは、アドミッション制御の手順に従い、高優先度通信のための要求帯域を含むＡＤＤＴＳリクエストを無線基地局１１の高優先度通信受付判定部１１６に送信する（Ｓ６）。高優先度通信受付判定部１１６は、無線帯域管理部１１７で管理している無線帯域を参照し（Ｓ７）、ホワイトリスト１１５の無線端末１２Ａに対するアドミッション制御の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ、許容帯域を参照する（Ｓ８）。ここで、要求帯域に対して空き帯域があり、ホワイトリスト１１５から無線端末１２Ａのアドミッション制御の利用が許可され、高優先度通信の要求帯域が許容帯域内であれば、高優先度通信受付判定部１１６は無線端末１２Ａに対して要求帯域に基づく高優先度通信を許可するＡＤＤＴＳレスポンスを送信する（Ｓ９）。
【００２７】
一方、ステップＳ８において、無線端末１２Ａのアドミッション制御の利用が許可されていても、高優先度通信の要求帯域が許容帯域を超えていることが判明すれば、ステップＳ９において、高優先度通信を不許可とするＡＤＤＴＳレスポンスが送信される。
【００２８】
同様に、ステップＳ８において、無線端末１２Ａのアドミッション制御の利用が許可されていないことが判明すれば、ステップＳ９において、高優先度通信を不許可とするＡＤＤＴＳレスポンスが送信される。
【００２９】
図４(1) は、端末管理装置１３がもつ無線端末ごとのアドミッション制御の利用可否、アクセスカテゴリの利用可否（Ｖｏクラス利用可否、Ｖｉクラス利用可否）、許容帯域（下り最大帯域、上り最大帯域）を記載したデータベースの例を示す。図４(2) は、無線基地局１１のホワイトリスト１１５の例を示す。
【００３０】
ここでは、ユーザＩＤおよびパスワードによりユーザ認証を行う場合を想定しており、端末管理装置１３のデータベースにはＩＤとパスワードが設定される。無線基地局１１のホワイトリスト１１５は、パスワードは不要となり、ＭＡＣアドレスとＩＤとの対応がとられる。アドミッション制御の利用可否およびアクセスカテゴリの利用可否は、１が利用可、０が利用不可を示す。
【００３１】
また、無線端末１２ＡのＭＡＣアドレスで認証を行う場合には、図５(1),(2) に示すように、ユーザＩＤおよびパスワードの部分をＭＡＣアドレスに置き換えればよい。
【実施例２】
【００３２】
一般に公衆無線ＬＡＮシステムの無線基地局では、ユーザ認証を行う無線端末と、固定ＷＥＰを用いて無条件に接続を許可する無線端末との接続処理を行っている。これは、既存の無線端末の中にはユーザ認証に対応できないものがあるので、ユーザ認証を行う無線端末しかサービスを提供しないような形態にはなっていないためである。
【００３３】
公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスに契約し、かつ高優先度通信を利用できるサービスに加入しているユーザの無線端末は、実施例１の図２および図３に示すシーケンスにより高優先度通信の帯域の割り当てる受けることができる。
【００３４】
一方、公衆無線ＬＡＮ事業者のサービスに契約していないユーザの無線端末、またはユーザ認証に対応できない無線端末は、図６に示すシーケンスに従って高優先度通信が不許可になる。なお、無線基地局１１は図２に示す実施例１の構成が対応する。
【００３５】
図６において、無線端末１２Ｂは、無線基地局１１と無線接続する（Ｓ０）。しかし、無線端末１２Ｂは、端末管理装置１３の認証のための接続認証要求を送信しないので、無線基地局１１は端末管理装置１３にアクセスできず、ホワイトリスト１１５には無線端末１２Ｂに対するデータが作成されない。すなわち、無線端末１２Ｂはアドミッション制御の利用が不許可になっている。なお、無線端末１２Ｂが認証を求めても、端末管理装置１３で認証不可になった場合も同様である。
【００３６】
無線端末１２Ｂは、アドミッション制御の手順に従い、高優先度通信のための要求帯域を含むＡＤＤＴＳリクエストを無線基地局１１に送信する（Ｓ６’）。しかし、無線基地局１１のホワイトリスト１１５には、無線端末１２Ｂに対してアドミッション制御が利用不可となっているので、無線基地局１１は無線端末１２Ｂに対して高優先度通信を不許可にするＡＤＤＴＳレスポンスを送信する（Ｓ９’）。
【００３７】
これにより、公衆無線ＬＡＮサービスにおいて、ユーザ認証を行った無線端末に対してアドミッション制御による高優先度通信を可能とし、ユーザ認証を行っていない無線端末に対してアドミッション制御による高優先度通信を不可とすることで、サービス契約者に対する高優先度通信の提供に対する阻害を防止することが可能となる。また、サービス契約者に対しても、アドミッション制御の利用可否、利用可能帯域等に差をつけることで、サービスグレードの差をつけることができる。
【実施例３】
【００３８】
実施例３では、アドミッション制御なしで高優先度通信を許容する場合の無線通信受付システムについて説明する。
【００３９】
図７は、本発明の無線通信受付システムの実施例３における処理シーケンスを示す。
図において、無線端末１２Ｃは、無線基地局１１と無線接続する（Ｓ０）。無線端末１２Ｃは、端末管理装置１３における認証のための接続認証要求を送信し（Ｓ１）、無線基地局１１はこれに応じてアクセスリクエストを端末管理装置１３に送信する（Ｓ２）。端末管理装置１３は無線端末１２Ｃからのアクセスリクエストの認証処理を行い、無線基地局１１にアクセスアクセプトを返信する（Ｓ３）。アクセスアクセプトでは、無線端末１２Ｃに対するアドミッション制御なしでの高優先度通信の利用可否、利用可能なアクセスカテゴリ（Ｖｏクラス利用可否、Ｖｉクラス利用可否）、許容帯域（下り最大帯域、上り最大帯域）が通知される。無線基地局１１は、このアクセスアクセプトの通知に基づいてホワイトリスト１１５を作成する（Ｓ４）。
【００４０】
無線端末１２Ｃは、アドミッション制御なしに無線基地局１１を介して網内の対向無線端末１２Ｄと高優先度通信が可能である。無線基地局１１は、空き帯域、ホワイトリスト１１５から得られる利用可能なアクセスカテゴリ（Ｖｏクラス利用可否、Ｖｉクラス利用可否）、許容帯域（下り最大帯域、上り最大帯域）に基づいて、無線端末１２Ｃと対向無線端末１２Ｄとの間の通信を許容できるものであれば通信継続を許可する。
【００４１】
一方、例えば無線端末１２Ｃと対向無線端末１２Ｄとの間の使用帯域が、無線端末１２Ｃに対する許容帯域を超えていれば、通信継続を拒絶して該当パケットを廃棄する。あるいは、無線端末１２Ｃがアドミッション制御なしでの高優先度通信の利用が不可であれば、無線端末１２Ｃがアドミッション制御なしに高優先度通信を行おうとしても、無線基地局１１がその通信を許容しない。
【００４２】
図８(1) は実施例３における端末管理装置１３のデータベース、図８(2) は実施例３におけるホワイトリスト１１５の例を示す。これは、ユーザＩＤおよびパスワードによりユーザ認証を行う場合を想定する図４に対応する例である。図４の例に対して、アドミッション制御なしでの利用可否の欄が加わっている。なお、図５に示すＭＡＣアドレスでユーザ認証を行う場合も同様である。
【実施例４】
【００４３】
図９は、本発明の無線基地局の実施例４の構成例を示す。
図において、無線基地局（ＡＰ）１１は、１つの物理的な無線基地局の中に、仮想的に複数の仮想無線基地局１１Ａ，１１Ｂが存在し、仮想無線基地局１１Ａ，１１Ｂごとにホワイトリスト１１５Ａ，１１５Ｂを保持する。それぞれの仮想無線基地局１１Ａ，１１Ｂの動作は実施例１の説明と同じである。
【００４４】
なお、公衆無線ＬＡＮシステムでは、仮想無線基地局１１Ａ，１１Ｂは、それぞれ異なる公衆無線ＬＡＮ事業者の無線基地局として動作する。ただし、無線帯域管理部１１７Ａ，１１７Ｂは、仮想無線基地局１１Ａ，１１Ｂごとに独立ではなく、実際の無線帯域は共用されるために協調動作が必要である。
【符号の説明】
【００４５】
１１  無線基地局（ＡＰ）
１２  無線端末（ＳＴＡ）
１３  端末管理装置（ＲＡＤＩＵＳ）
１１１  無線インタフェース部
１１２  網インタフェース部
１１３  制御部
１１４  端末受付判定部
１１５  ホワイトリスト
１１６  高優先度通信受付判定部
１１７  無線帯域管理部
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００４６】
【非特許文献１】IEEE Std 802.11-2007, 9.3.3 Admission Control at the HC
【図１】
2010178046.tif 000003
【図２】
2010178046.tif 000004
【図３】
2010178046.tif 000005
【図４】
2010178046.tif 000006
【図５】
2010178046.tif 000007
【図６】
2010178046.tif 000008
【図７】
2010178046.tif 000009
【図８】
2010178046.tif 000010
【図９】
2010178046.tif 000011
【図１０】
2010178046.tif 000012