(57)【要約】【課題】ナビゲーション装置でユーザに応じた付加情報を容易に利用することのできる付加情報提供システムを提供する。【解決手段】ナビゲーション装置１０は、ユーザの行動履歴情報を行動範囲データとして収集し、収集した行動範囲データを情報提供装置３０へ送信する。一方、情報提供装置３０は、ナビゲーション装置１０から受信した行動範囲データに含まれる内容を複数の項目に分類してカウントする統計処理を行い、カウント値が統計処理パラメータとして設定されているしきい値以上になった項目に対応するＰＯＩ情報をＰＯＩデータベース３４から抽出してそのナビゲーション装置１０へ送信する。そして、ナビゲーション装置１０は、情報提供装置３０から行動範囲データに応じたＰＯＩ情報（固有ＰＯＩ情報）を受信する。【選択図】図１
2010038734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報及び地図上の付加情報をユーザに提供するナビゲーション装置と、付加情報データベースを有する情報提供装置とが、通信可能に構成された付加情報提供システムであって、
前記ナビゲーション装置は、ユーザの行動履歴情報を収集する収集手段を備え、
前記情報提供装置は、前記ナビゲーション装置で収集された行動履歴情報に応じた付加情報を前記付加情報データベースから抽出してそのナビゲーション装置へ提供する情報提供手段を備えること
を特徴とする付加情報提供システム。
【請求項２】
前記ナビゲーション装置は、現在位置を検出する位置検出手段を備え、
前記収集手段は、前記位置検出手段により検出された現在位置の情報を前記行動履歴情報として収集すること
を特徴とする請求項１に記載の付加情報提供システム。
【請求項３】
前記収集手段は、ユーザにより設定された目的地の情報を前記行動履歴情報として収集すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の付加情報提供システム。
【請求項４】
前記情報提供手段は、前記ナビゲーション装置で収集された行動履歴情報に基づき統計処理を行うことにより、前記付加情報データベースから抽出すべき付加情報の検索条件を作成すること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の付加情報提供システム。
【請求項５】
前記情報提供手段は、前記統計処理として、前記行動履歴情報に含まれる内容を複数の項目に分類してカウントし、カウント値がしきい値を超えた項目に対応する付加情報を前記付加情報データベースから抽出すること
を特徴とする請求項４に記載の付加情報提供システム。
【請求項６】
前記ナビゲーション装置は、前記しきい値の変更を前記情報提供装置に要求する変更要求手段を備え、
前記情報提供手段は、前記ナビゲーション装置からの要求に応じて前記しきい値を変更すること
を特徴とする請求項５に記載の付加情報提供システム。
【請求項７】
前記情報提供装置は、前記付加情報データベースを所定のタイミングで最新データに更新すること
を特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の付加情報提供システム。
【請求項８】
地図情報及び地図上の付加情報をユーザに提供するナビゲーション装置であって、
ユーザの行動履歴情報を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された行動履歴情報を、付加情報データベースを有する情報提供装置へ送信することで、行動履歴情報に応じた付加情報を前記付加情報データベースから抽出させる送信手段と、
前記情報提供装置から行動履歴情報に応じた付加情報を受信する受信手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
地図情報及び地図上の付加情報をユーザに提供するナビゲーション装置に対し、付加情報データベースを有する情報提供装置が前記ナビゲーション装置の行動履歴情報に応じた付加情報を抽出するための付加情報抽出方法であって、
前記ナビゲーション装置がユーザの行動履歴情報を収集し、
前記情報提供装置が前記ナビゲーション装置で収集された行動履歴情報に応じた付加情報を前記付加情報データベースから抽出すること
を特徴とする付加情報抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に付加情報を提供する付加情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置で用いられる地図データは、全国又は一部地域をカバーするように構成されており、ナビゲーション装置の製造メーカ等から提供される。こうした地図データには、地図そのものを表す地図情報の他、ＰＯＩ情報（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ：施設情報）などの付加的な情報（付加情報）が含まれており、こうした付加情報は、多数のユーザが満足するように選択されている。したがって、このような地図データには、ユーザが必要としない付加情報が含まれていたり、逆に、ユーザが必要とする付加情報が含まれていなかったりするといった状況が考えられる。
【０００３】
そこで、ユーザの地図データの利用目的や嗜好に合わせた地図データを提供する技術が提案されている（特許文献１参照）。この技術では、ユーザによって特定された出発地から目的地までの経路を含む地図データを地図データベースから収集し、ユーザの目的や嗜好に合わせた情報をＰＯＩデータベースから収集し、ユーザによって特定された出発地から目的地までの経路を含む地図上に顧客の目的や嗜好に合わせた情報を付加した特定地図データを生成する。
【特許文献１】特開２００７−６６２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した方法では、ユーザが新たにドライブに出かける前に、その都度、ユーザの目的や嗜好に関する情報を申告して特定地図データを入手しておく必要があった。
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、ナビゲーション装置でユーザに応じた付加情報を容易に利用することのできる付加情報提供システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の付加情報提供システムは、地図情報及び地図上の付加情報（ＰＯＩ情報等）をユーザに提供するナビゲーション装置と、付加情報データベースを有する情報提供装置とが、通信可能に構成されたものである。
【０００７】
この付加情報提供システムにおいて、ナビゲーション装置では、収集手段が、ユーザの行動履歴情報を収集する。一方、情報提供装置では、情報提供手段が、ナビゲーション装置で収集された行動履歴情報に応じた付加情報を付加情報データベースから抽出してそのナビゲーション装置へ提供する。
【０００８】
このような付加情報提供システムによれば、ナビゲーション装置でユーザに応じた付加情報を容易に利用することが可能となる。
ここで、行動履歴情報としては、例えば、請求項２に記載のように現在位置を検出する位置検出手段により検出された現在位置の情報や、請求項３に記載のようにユーザにより設定された目的地の情報などが挙げられる。このような情報であれば、ナビゲーション装置が自動的に収集することができるため、ユーザの負担を軽減することができる。
【０００９】
一方、情報提供手段は、例えば請求項４に記載のように、ナビゲーション装置で収集された行動履歴情報に基づき統計処理を行うことにより、付加情報データベースから抽出すべき付加情報の検索条件を作成する。このようにすれば、一時的な情報のみに基づきユーザの嗜好を判定する場合に比べ、正確な判定を行うことができる。
【００１０】
具体的には、例えば請求項５に記載のように、情報提供手段は、上記統計処理として、行動履歴情報に含まれる内容を複数の項目に分類してカウントし、カウント値がしきい値を超えた項目に対応する付加情報を付加情報データベースから抽出する。このようにすれば、ユーザの嗜好を容易かつ正確に判定することができる。
【００１１】
特に、請求項６に記載のように、ナビゲーション装置の変更要求手段が、しきい値の変更を情報提供装置に要求し、情報提供手段が、ナビゲーション装置からの要求に応じてしきい値を変更するようにすれば、ユーザの嗜好の判定をユーザにとってより適切なものとすることが可能となる。
【００１２】
一方、請求項７に記載の付加情報提供システムでは、情報提供装置が、付加情報データベースを所定のタイミングで最新データに更新する。このような付加情報提供システムによれば、ナビゲーション装置のユーザは、鮮度の高い付加情報を利用することができる。
【００１３】
次に、請求項８に記載のナビゲーション装置は、地図情報及び地図上の付加情報をユーザに提供するものであって、ユーザの行動履歴情報を収集する収集手段と、収集手段により収集された行動履歴情報を、付加情報データベースを有する情報提供装置へ送信することで、行動履歴情報に応じた付加情報を付加情報データベースから抽出させる送信手段と、情報提供装置から行動履歴情報に応じた付加情報を受信する受信手段とを備える。
【００１４】
このようなナビゲーション装置によれば、請求項１に記載の付加情報提供システムを構築することができ、これにより前述した効果を得ることができる。
次に、請求項９に記載の付加情報抽出方法は、地図情報及び地図上の付加情報をユーザに提供するナビゲーション装置に対し、付加情報データベースを有する情報提供装置がナビゲーション装置の行動履歴情報に応じた付加情報を抽出するためのものであって、ナビゲーション装置がユーザの行動履歴情報を収集し、情報提供装置がナビゲーション装置で収集された行動履歴情報に応じた付加情報を付加情報データベースから抽出することを特徴とする。
【００１５】
このような付加情報抽出方法によれば、請求項１に記載の付加情報提供システムと同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．全体構成］
図１は、実施形態のＰＯＩ情報提供システムの概略構成を表すブロック図である。
【００１７】
同図に示すように、このＰＯＩ情報提供システムは、車両に搭載されたナビゲーション装置１０と、複数のナビゲーション装置１０を対象に情報提供サービスを行う情報提供センタに設けられた情報提供装置３０とが、通信可能に構成されたものである。
【００１８】
ナビゲーション装置１０は、ＧＰＳ受信機１２、ジャイロスコープ１３、車速センサ１４及び地磁気センサ１５から出力される各種信号に基づいて自車位置（現在位置）の検出を行う位置検出器１１、タッチパネルや押しボタンスイッチ等によって構成される入力操作部１６、外部と通信するための通信装置１７、地図データ１９や電話帳データ２０が記憶された記憶装置１８及び制御回路２５を備えている。また、制御回路２５から入力される画像信号に応じた画像を表示する表示部２１、制御回路２５から入力される音声信号に応じた音声を出力する音声出力装置２２、制御回路２５から入力される信号に応じて各種データを記憶する不揮発性メモリである外部メモリ２３、リモコンから送信される無線信号を受信して制御回路２５へ送信するリモコンセンサ２４を備えている。
【００１９】
通信装置１７は、外部アンテナを有し、この外部アンテナを介して、公衆回線（携帯電話網）や無線ＬＡＮエリアを介してインターネットに接続し、情報提供装置３０と通信を行う。
【００２０】
制御回路２５は、コンピュータによって構成され、記憶装置１８に記憶されたプログラムに従って位置検出器１１、入力操作部１６、通信装置１７、記憶装置１８、表示部２１、音声出力装置２２、外部メモリ２３及びリモコンセンサ２４と各種データの授受を行う。
【００２１】
また、制御回路２５は、ユーザによる入力操作部１６を介した操作に応じて、位置検出器１１によって検出された自車位置と記憶装置１８の地図データ１９とに基づいて表示部２１の地図上に自車位置マークを表示させる地図表示機能や、出発地から目的地に至る案内経路を探索し、この案内経路に従って経路案内を行う経路案内機能を実行する。
【００２２】
一方、情報提供装置３０は、入出力操作部３１、記憶装置３２、通信装置３６及び制御装置３７を備えている。
入出力操作部３１は、キーボード、マウス等によって構成され、入力操作に応じた信号を制御装置３７へ出力する。
【００２３】
記憶装置３２は、ハードディスク等の記憶媒体を有し、制御装置３７から入力される信号に応じて記憶媒体にデータを記憶するとともに、制御装置３７から入力される信号に応じて記憶媒体からデータの読み出しを行う。この記憶装置３２の記憶媒体には、地図データベース３３、ＰＯＩデータベース（付加情報データベース）３４、顧客固有データベース３５、各種プログラム等が記憶されている。
【００２４】
地図データベース３３は、緯度経度座標に従って全国地図を表す地図データがデータベース化されたものである。なお、地図データには、道路情報や地形を示す情報等が含まれる。
【００２５】
ＰＯＩデータベース３４は、宿泊ホテル、レストラン、ショッピングセンター等の各種施設を地図上に表示するためのＰＯＩ情報（シンボル情報）等の付加情報がデータベース化されたものである。ＰＯＩ情報には、例えば、ホテルを示すシンボル、レストランを示すシンボル、ショッピングセンターを示すシンボル等が、地図上の位置を示す位置情報とともに記憶されている。また、記憶されている各情報には、顧客（情報提供センタに対してサービス登録を行ったナビゲーション装置１０のユーザ）に対してその顧客の嗜好に応じたＰＯＩ情報（固有ＰＯＩ情報）を検索して提供することができるように、検索用タグ（施設名、施設のジャンル、地域等）が付されている。なお、これらの情報は、すべての顧客に共通して使用する情報として情報提供センタの開設時にあらかじめ準備されており、例えば１ヶ月に１回、２ヶ月に１回など、情報提供センタ側で定めたタイミングで最新データに更新される。
【００２６】
顧客固有データベース３５は、顧客ごとに固有の情報が顧客別にデータベース化されたものであり、顧客からの連絡情報と、固有検索条件と、提供ＰＯＩ情報データベースとが含まれる。
【００２７】
顧客からの連絡情報とは、サービス登録時や車両走行中等に行われる顧客からの報告によって登録される情報であり、顧客情報、顧客の行動範囲データ、顧客の嗜好情報、統計処理パラメータ及び配信条件パラメータに大別される。
【００２８】
顧客情報は、使用カーナビ機種情報、使用車両情報、車両ＩＤ、セキュリティのための認証情報、メンバーシップ情報などの個人情報であり、サービス登録時（後述する図７の処理）においてユーザにより登録される。
【００２９】
顧客の行動範囲データは、出発地、目的地、経由地、周遊ルート、通行地域、旅行日程、日時などの行動履歴情報（ロケーションデータやＰＯＩ情報等）であり、ユーザによる要求時又は設定時間の到来時にナビゲーション装置１０から送信されてくる（後述する図５の処理）。
【００３０】
顧客の嗜好情報は、嗜好するＰＯＩの種類（宿泊ホテルの好み、レストランの好み、ショッピングセンターの好み、地域の好み）、天気、特定の訪問地に関係するＰＯＩ（訪問地近傍のレストラン、動物園、アミューズメントパーク等）、特定のルート近傍に存在するＰＯＩ、その他案内に必要な特記事項などの情報であり、サービス登録時においてユーザにより登録される。
【００３１】
統計処理パラメータは、顧客の嗜好情報や行動範囲データから固有検索条件を作成するための情報（後述する統計処理に関する条件やしきい値等）であり、サービス登録時においてユーザにより登録される。
【００３２】
配信条件パラメータは、固有ＰＯＩ情報の配信頻度や通信方法などの情報であり、サービス登録時においてユーザにより登録される。
なお、サービス登録時に登録した情報は、ユーザからの（ナビゲーション装置１０からの）変更要求により変更可能となっている。
【００３３】
固有検索条件とは、ＰＯＩデータベース３４から顧客の嗜好に応じたＰＯＩ情報（固有ＰＯＩ情報）を抽出するための検索条件（ＰＯＩ情報のジャンルや地域等）であり、情報提供装置３０によって作成される。
【００３４】
ここで、ＰＯＩデータベース３４から固有ＰＯＩ情報を抽出する処理の一例について説明する。情報提供装置３０は、図２に示すように、顧客から報告を受けた行動範囲データに含まれる内容を複数の項目（地点単位やジャンル別等）に分類し（図２でいうａ，ｂ，…）、項目ごとに回数頻度（累積値）をカウントする統計処理を行う。例えば、飲食店に関するＰＯＩ情報については、各飲食店ごとに分類してカウントしてもよく、ジャンル別（ファーストフード店、レストラン、喫茶店等）に分類してカウントしてもよい。また、タイムスタンプに基づき、時間帯や季節等も加味してより詳細に分類するようにしてもよい。そして、このようにカウントされる回数頻度が、統計処理パラメータとして設定されているしきい値以上になった場合に、その項目を嗜好レベル（ユーザの好み）と判断し、その結果を固有検索条件に追加する。このように固有検索条件を作成することで、顧客が好む地点やジャンルに関するＰＯＩ情報（固有ＰＯＩ情報）をＰＯＩデータベース３４から抽出することができる。例えば、ユーザがラーメン店を頻繁に利用することで、ラーメン店というジャンルが固有検索条件に追加されると、ＰＯＩデータベース３４からラーメン店のＰＯＩ情報が抽出されることになる。なお、ユーザが嗜好情報をあらかじめ情報提供センタに申告しておくことで、固有検索条件が強化され、より適切なＰＯＩ情報を抽出することができる。
【００３５】
提供ＰＯＩ情報データベースは、ＰＯＩデータベース３４から抽出した固有ＰＯＩ情報を保管しておくためのデータベースである。
通信装置３６は、インターネットを介して外部の通信機器と通信するための装置である。
【００３６】
制御装置３７は、ＣＰＵ、メモリ等を備えたコンピュータによって構成され、記憶装置３２に記憶されたプログラムに従って、入出力操作部３１、記憶装置３２、通信装置３６と各種データの授受を行う。
【００３７】
［２．処理の概要］
次に、本実施形態のＰＯＩ情報提供システムで実行される処理の概要について説明する。
【００３８】
このＰＯＩ情報提供システムでは、ナビゲーション装置１０が、車両で実際に走行した特定の地点やルート、検索・案内したＰＯＩなどの情報を蓄え、情報提供装置３０に報告する。情報提供装置３０では、これらの情報について統計処理を行い、統計処理に基づき作成した固有検索条件を用いて、ユーザに応じた固有ＰＯＩ情報をＰＯＩデータベース３４から抽出してナビゲーション装置１０に提供する。
【００３９】
具体的には、ナビゲーション装置１０は、出発地、目的地、経由地、周遊ルート、通行地域、旅行日程等のロケーションデータやＰＯＩ情報などの履歴情報を行動範囲データとして蓄え、リアルタイム又は所定のタイミング（例えばバッチ処理）で情報提供装置３０へ送信する。情報提供装置３０では、ナビゲーション装置１０から受信される行動範囲データや別途取得されている嗜好情報に基づき、統計処理によりユーザ固有の検索条件（固有検索条件）を作成する。そして、この固有検索条件に基づいてＰＯＩデータベース３４から、食事、買い物、遊戯施設などユーザの嗜好を加味したＰＯＩ情報（固有ＰＯＩ情報）を抽出し、ユーザ（ナビゲーション装置１０）に提供する。
【００４０】
つまり、このＰＯＩ情報提供システムでは、ユーザが通った地点、ルート、地域、ＰＯＩなどの情報がナビゲーション装置１０で自動的に収集され、その情報に基づきナビゲーション装置１０のＰＯＩ情報の追加更新がなされる。この結果、ユーザが意識することなくナビゲーション装置１０のＰＯＩ情報が固有化されていくこととなる。
【００４１】
［３．処理の具体的内容］
次に、本実施形態のＰＯＩ情報提供システムで実行される処理の具体的内容について説明する。
【００４２】
まず、ナビゲーション装置１０の制御回路２５が時間同期又はイベント同期（一定距離走行ごとや、その他のイベント発生時）で繰り返し実行する要求処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
制御回路２５は、この要求処理を開始すると、まずＳ１０１で、統計処理パラメータの変更を要求するための操作が入力操作部１６を介してユーザにより行われたか否かを判定する。
【００４４】
そして、Ｓ１０１で、統計処理パラメータの変更を要求するための操作が行われたと判定した場合には、Ｓ１０２へ移行し、ユーザによって入力された統計処理パラメータの入力データを、統計処理パラメータの変更要求として、通信装置１７を介して情報提供装置３０へ送信するための通信処理を実行する。これにより、情報提供装置３０において、統計処理パラメータが変更されることとなる（後述するＳ６０５）。なお、ナビゲーション装置１０から情報提供装置３０へ送信されるデータには、ナビゲーション装置１０のユーザの識別情報である送信者ＩＤが付与されるようになっており、この送信者ＩＤにより、情報提供装置３０において送信元の顧客を識別することが可能となる。
【００４５】
続いて、Ｓ１０３では、Ｓ１０２で実行した通信処理が正常に終了したか否かを判定する。
そして、Ｓ１０３で、通信処理が正常に終了しなかったと判定した場合には、Ｓ１０４へ移行し、エラーメッセージをメッセージエリア（制御回路２５の有するメモリにおける所定のエリア）に記録する。その後、Ｓ１０５へ移行する。
【００４６】
一方、Ｓ１０３で、通信処理が正常に終了したと判定した場合には、そのままＳ１０５へ移行する。
また、前述したＳ１０１で、統計処理パラメータの変更を要求するための操作が行われていないと判定した場合には、Ｓ１０２〜Ｓ１０４の処理を行わずにＳ１０５へ移行する。
【００４７】
Ｓ１０５では、情報提供装置３０に対し、固有ＰＯＩ情報の送信を要求するための操作が入力操作部１６を介してユーザにより行われたか否かを判定する。
そして、Ｓ１０５で、固有ＰＯＩ情報の送信を要求するための操作が行われたと判定した場合には、Ｓ１０６へ移行し、固有ＰＯＩ情報の送信要求を通信装置１７を介して情報提供装置３０へ送信するとともに情報提供装置３０から固有ＰＯＩ情報を受信するための通信処理を実行する。なお、情報提供装置３０は、ナビゲーション装置１０から固有ＰＯＩ情報の送信要求を受信すると、そのナビゲーション装置１０へ固有ＰＯＩ情報を送信する（後述するＳ６１０）。
【００４８】
続いて、Ｓ１０７では、Ｓ１０６で実行した通信処理が正常に終了したか否かを判定する。
そして、Ｓ１０７で、通信処理が正常に終了しなかったと判定した場合には、Ｓ１０８へ移行し、エラーメッセージをメッセージエリアに記録する。その後、Ｓ１０９へ移行する。
【００４９】
一方、Ｓ１０７で、通信処理が正常に終了したと判定した場合には、そのままＳ１０９へ移行する。
また、前述したＳ１０５で、データの送信を要求するための操作が行われていないと判定した場合には、Ｓ１０６〜Ｓ１０８の処理を行わずにＳ１０９へ移行する。
【００５０】
Ｓ１０９では、処理が正常終了した旨のメッセージを表示部２１に表示するとともに音声出力装置２２から音声出力する。ただし、Ｓ１０４又はＳ１０８の処理により、メッセージエリアにエラーメッセージが記録されている場合には、正常終了した旨のメッセージに代えて、エラーメッセージを表示するとともに音声出力する。その後、本要求処理を終了する。
【００５１】
次に、ナビゲーション装置１０の制御回路２５が時間同期又はイベント同期で繰り返し実行するデータ収集処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
制御回路２５は、このデータ収集処理を開始すると、まずＳ２０１で、データ収集設定スイッチがオンされているか否かを判定する。ここで、データ収集設定スイッチとは、行動範囲データを自動的に収集する機能のオン／オフを設定するためのスイッチであり、各種設定を行う設定画面において入力操作部１６を介した操作により変更可能となっている。
【００５２】
そして、Ｓ２０１で、データ収集設定スイッチがオンされていると判定した場合には、Ｓ２０２へ移行し、行動範囲データを収集する。具体的には、現在位置の地点データ（ロケーションデータ）を収集するとともに、経路案内中は、出発地、目的地、経由地等の地点データやＰＯＩ情報、その他、周遊ルート、通行地域等のデータも合わせて収集する。
【００５３】
続いて、Ｓ２０３では、Ｓ２０２で収集した行動範囲データにタイムスタンプを付して（日時と関連付けて）外部メモリ２３の行動範囲データベースに記憶させる。その後、本データ収集処理を終了する。
【００５４】
一方、Ｓ２０１で、データ収集設定スイッチがオンされていないと判定した場合には、Ｓ２０２，Ｓ２０３の処理を行わずに本データ収集処理を終了する。
次に、ナビゲーション装置１０の制御回路２５が時間同期又はイベント同期で繰り返し実行するデータ報告処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
制御回路２５は、このデータ報告処理を開始すると、まずＳ３０１で、前述したデータ収集処理で収集した行動範囲データの情報提供装置３０への送信を要求するための操作が入力操作部１６を介してユーザにより行われたか、又は、収集した行動範囲データを送信するように設定されている時間が到来したか否かを判定する。つまり、ユーザによる要求時又は設定時間の到来時に収集データを送信するようにしている。なお、設定時間は、あらかじめ決められた時間間隔や時刻等であってもよく、ユーザによって指定された時間間隔や時刻等であってもよい。
【００５６】
そして、Ｓ３０１で、行動範囲データの送信要求操作が行われた又は設定時間が到来したと判定した場合には、Ｓ３０２へ移行し、送信すべき行動範囲データが外部メモリ２３の行動範囲データベースに記憶されているか否かを判定する。
【００５７】
このＳ３０２で、送信すべき行動範囲データが行動範囲データベースに記憶されていると判定した場合には、Ｓ３０３へ移行し、通信装置１７が利用可能な状態であるか否かを判定し、利用可能な状態であると判定された場合に、Ｓ３０４へ移行し、行動範囲データベースに記憶されている行動範囲データを、通信装置１７を介して情報提供装置３０へ送信するための通信処理を実行する。なお、通信装置１７が利用できない状態としては、公衆回線に接続できず、かつ、無線ＬＡＮエリア外に存在している場合が挙げられる。
【００５８】
続いて、Ｓ３０５では、Ｓ３０４で実行した通信処理が正常に終了したか否かを判定する。
そして、Ｓ３０５で、通信処理が正常に終了したと判定した場合には、そのままＳ３０７へ移行する。
【００５９】
一方、Ｓ３０２で送信すべき行動範囲データが行動範囲データベースに記憶されていないと判定した場合や、Ｓ３０３で通信装置１７が利用可能な状態でないと判定した場合や、Ｓ３０５で通信処理が正常に終了しなかったと判定した場合には、Ｓ３０６へ移行し、エラーメッセージをメッセージエリアに記録する。その後、Ｓ３０７へ移行する。
【００６０】
Ｓ３０７では、処理が正常終了した旨のメッセージを表示部２１に表示するとともに音声出力装置２２から音声出力する。ただし、Ｓ３０６の処理により、メッセージエリアにエラーメッセージが記録されている場合には、正常終了した旨のメッセージに代えて、エラーメッセージを表示するとともに音声出力する。その後、本データ報告処理を終了する。
【００６１】
一方、前述したＳ３０１で、行動範囲データの送信要求操作が行われておらず、かつ、設定時間が到来していないと判定した場合には、Ｓ３０２〜Ｓ３０７の処理を行わずに本データ報告処理を終了する。
【００６２】
次に、ナビゲーション装置１０から行動範囲データを受信した場合に情報提供装置３０の制御装置３７が実行する顧客データ更新処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
制御装置３７は、この顧客データ更新処理を開始すると、まずＳ４０１で、ナビゲーション装置１０から受信した行動範囲データに有効なデータが存在するか否かを判定する。
そして、Ｓ４０１で、有効なデータが存在すると判定した場合には、Ｓ４０２へ移行し、受信した行動範囲データに係る送信者ＩＤが有効でかつその送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在するか否かを判定する。なお、送信者ＩＤは、原則有効としておき、特定の事情（契約違反等）で無効とするようにしてもよく、逆に、原則無効としておき、許可申請等によって有効とするようにしてもよい。一方、送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５は、初期状態では存在しておらず、後述するＳ４０３で作成される。
【００６４】
そして、Ｓ４０２で、送信者ＩＤが有効でない又は顧客固有データベース３５が存在しないと判定した場合には、Ｓ４０３へ移行し、登録処理を実行する。
ここで、登録処理の具体的内容について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
制御装置３７は、この登録処理を開始すると、まずＳ５０１で、送信者ＩＤが有効であるか否かを判定する。
そして、Ｓ５０１で、送信者ＩＤが有効でないと判定した場合には、Ｓ５０２へ移行し、新規ユーザ又は再ユーザ（過去に登録されていた場合）として登録を許可するか否かを判定する。
【００６６】
このＳ５０２で、登録を許可しないと判定した場合には、Ｓ５０３へ移行し、エラーメッセージをメッセージエリア（制御装置３７の有するメモリにおける所定のエリア）に記録する。その後、本登録処理を終了する。
【００６７】
一方、Ｓ５０２で、登録を許可すると判定した場合には、Ｓ５０４へ移行し、その送信者ＩＤを新規ユーザ又は再ユーザとして登録した後、Ｓ５０５へ以降する。これにより、以降は、有効な送信者ＩＤとして処理されることとなる。
【００６８】
また、前述したＳ５０１で、送信者ＩＤが有効であると判定した場合には、Ｓ５０２〜Ｓ５０４の処理を行わずにＳ５０５へ移行する。
Ｓ５０５では、送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在するか否かを判定する。
【００６９】
そして、Ｓ５０５で、送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在しないと判定した場合には、Ｓ５０６へ移行し、その送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５を新設又は再設定する。その後、本登録処理を終了する。
【００７０】
一方、Ｓ５０５で、送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在すると判定した場合には、そのまま本登録処理を終了する。
登録処理が終了すると、図６のＳ４０４へ移行し、送信者ＩＤが有効でかつその送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在するか否かを判定する。つまり、Ｓ４０２と同じ判定処理を再度行う。
【００７１】
そして、Ｓ４０２又はＳ４０４で、送信者ＩＤが有効でかつその送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在すると判定した場合には、Ｓ４０５へ移行し、ナビゲーション装置１０から受信した行動範囲データを顧客固有データベース３５に追加記録するための記録処理を実行する。
【００７２】
続いて、Ｓ４０６では、Ｓ４０５で実行した記録処理が正常に終了したか否かを判定する。
そして、Ｓ４０６で、記録処理が正常に終了したと判定した場合には、Ｓ４０８へ移行する。
【００７３】
一方、前述したＳ４０１で有効なデータが存在しないと判定した場合や、Ｓ４０４で送信者ＩＤが有効でない又は顧客固有データベース３５が存在しないと判定した場合や、Ｓ４０６で記録処理が正常に終了していないと判定した場合には、Ｓ４０７へ移行し、エラーメッセージをメッセージエリアに記録した後、Ｓ４０８へ移行する。
【００７４】
Ｓ４０８では、処理が正常終了した旨の正常終了情報をナビゲーション装置１０へ送信する。ただし、Ｓ４０７の処理により、メッセージエリアにエラーメッセージが記録されている場合には、正常終了情報に代えて、処理が正常終了しなかった旨のエラーメッセージ情報を送信する。その後、本顧客データ更新処理を終了する。
【００７５】
次に、ナビゲーション装置１０から固有ＰＯＩ情報の送信要求を受信した場合に情報提供装置３０の制御装置３７が実行するデータ提供処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７６】
制御装置３７は、このデータ提供処理を開始すると、まずＳ６０１で、受信した固有ＰＯＩ情報の送信要求に係る送信者ＩＤが有効でかつその送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在するか否かを判定する。
【００７７】
そして、Ｓ６０１で、送信者ＩＤが有効でない又は顧客固有データベース３５が存在しないと判定した場合には、Ｓ６０２へ移行し、前述した登録処理（図７）を実行する。
登録処理が終了すると、Ｓ６０３へ移行し、送信者ＩＤが有効でかつその送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在するか否かを判定する。つまり、Ｓ６０１と同じ判定処理を再度行う。
【００７８】
そして、Ｓ６０１又はＳ６０３で、送信者ＩＤが有効でかつその送信者ＩＤに対応する顧客固有データベース３５が存在すると判定した場合には、Ｓ６０４へ移行し、統計処理パラメータの変更要求（前述したＳ１０２でナビゲーション装置１０から送信されるデータ）が受信されているか否かを判定する。
【００７９】
そして、Ｓ６０４で、統計処理パラメータの変更要求が受信されていると判定した場合には、Ｓ６０５へ移行し、変更要求として受信されているデータ（ナビゲーション装置１０のユーザによって入力された入力データ）に従い統計処理パラメータを変更した後、Ｓ６０６へ移行する。
【００８０】
一方、Ｓ６０４で、統計処理パラメータの変更要求が受信されていないと判定した場合には、そのままＳ６０６へ移行する。
Ｓ６０６では、統計処理パラメータを用いて顧客固有データベース３５から固有検索条件を作成する処理を行う（図２）。
【００８１】
続いて、Ｓ６０７では、Ｓ６０６で作成した固有検索条件を用いて、ＰＯＩデータベース３４から顧客固有のＰＯＩ情報（固有ＰＯＩ情報）を抽出する処理を行う。
続いて、Ｓ６０８では、Ｓ６０７で抽出した固有ＰＯＩ情報にタイムスタンプを付して提供ＰＯＩ情報データベースに記憶させる。
【００８２】
続いて、Ｓ６０９では、通信装置３６が利用可能な状態であるか否かを判定し、利用可能な状態であると判定された場合に、Ｓ６１０へ移行し、提供ＰＯＩ情報データベースに記憶されている固有ＰＯＩ情報を、通信装置３６を介してナビゲーション装置１０へ送信するための通信処理を実行する。
【００８３】
続いて、Ｓ６１１では、Ｓ６１０で実行した通信処理が正常に終了したか否かを判定する。
そして、Ｓ６１１で、通信処理が正常に終了したと判定した場合には、Ｓ６１３へ移行する。
【００８４】
一方、Ｓ６０３で送信者ＩＤが有効でない又は顧客固有データベース３５が存在しないと判定した場合や、Ｓ６０９で通信装置３６が利用可能な状態でないと判定した場合や、Ｓ６１１で通信処理が正常に終了しなかったと判定した場合には、Ｓ６１２へ移行し、エラーメッセージをメッセージエリアに記録した後、Ｓ６１３へ移行する。
【００８５】
Ｓ６１３では、処理が正常終了した旨の正常終了情報をナビゲーション装置１０へ送信する。ただし、Ｓ６１２の処理により、メッセージエリアにエラーメッセージが記録されている場合には、正常終了情報に代えて、処理が正常終了しなかった旨のエラーメッセージ情報を送信する。その後、本データ提供処理を終了する。
【００８６】
なお、ここでは、固有ＰＯＩ情報の送信要求を受信した場合に固有ＰＯＩ情報を送信する処理について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば設定時間到来時などに固有ＰＯＩ情報を送信する処理としてもよい。
【００８７】
［４．効果］
以上説明したように、本実施形態のＰＯＩ情報提供システムにおいて、ナビゲーション装置１０は、ユーザの行動履歴情報を行動範囲データとして収集し（Ｓ２０２，Ｓ２０３）、収集した行動範囲データを情報提供装置３０へ送信する（Ｓ３０１〜Ｓ３０４）。一方、情報提供装置３０は、ナビゲーション装置１０から受信した行動範囲データに含まれる内容を複数の項目に分類してカウントする統計処理を行い、カウント値が統計処理パラメータとして設定されているしきい値以上になった項目に対応するＰＯＩ情報をＰＯＩデータベース３４から抽出してそのナビゲーション装置１０へ送信する（Ｓ６０６〜Ｓ６１０）。そして、ナビゲーション装置１０は、情報提供装置３０から行動範囲データに応じたＰＯＩ情報（固有ＰＯＩ情報）を受信する（Ｓ１０６）。
【００８８】
このようなＰＯＩ情報提供システムによれば、ナビゲーション装置１０で収集された行動範囲データに基づきユーザの嗜好を判定して、ユーザに応じたＰＯＩ情報をナビゲーション装置１０に提供することが可能となる。この結果、ナビゲーション装置１０に記憶されるＰＯＩ情報がユーザの嗜好に応じて固有化されていくこととなり、ユーザは、自身の嗜好に合ったＰＯＩ情報をナビゲーション装置１０で利用することができる。特に、ユーザの行動範囲データを自動的に収集するようにしているため、ユーザの手を煩わせることなくユーザに応じたＰＯＩ情報を提供することができる。
【００８９】
また、ナビゲーション装置１０が、統計処理パラメータの変更を情報提供装置３０に要求し（Ｓ１０２，Ｓ１０２）、情報提供装置３０が、ナビゲーション装置１０からの要求に応じて統計処理パラメータを変更するようにしているため（Ｓ６０４，Ｓ６０５）、ユーザの嗜好の判定をより適切なものとすることができる。
【００９０】
さらに、本実施形態のＰＯＩ情報提供システムでは、情報提供装置３０が、ＰＯＩデータベース３４をあらかじめ定められたタイミングで最新データに更新するようにしているため、ナビゲーション装置１０のユーザは、鮮度の高いＰＯＩ情報を利用することができる。
【００９１】
［５．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態のＰＯＩ情報提供システムでは、位置検出器１１が位置検出手段に相当し、Ｓ１０１，Ｓ１０２の処理を実行するナビゲーション装置１０の制御回路２５が変更要求手段に相当し、Ｓ１０６の処理を実行するナビゲーション装置１０の制御回路２５が受信手段に相当し、Ｓ２０２，Ｓ２０３の処理を実行するナビゲーション装置１０の制御回路２５が収集手段に相当し、Ｓ３０１〜Ｓ３０４の処理を実行するナビゲーション装置１０の制御回路２５が送信手段に相当する。また、Ｓ６０４〜Ｓ６１０の処理を実行する情報提供装置３０の制御装置３７が情報提供手段に相当する。
【００９２】
［６．他の形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００９３】
例えば、上記実施形態のＰＯＩ情報提供システムでは、ナビゲーション装置１０が行動範囲データを収集して情報提供装置３０へ送信し、情報提供装置３０が行動範囲データに基づき固有検索条件を作成する構成を例示したが、これに限定されるものではなく、ナビゲーション装置１０で固有検索条件を作成して情報提供装置３０へ送信するようにしてもよい。
【００９４】
また、ナビゲーション装置１０と情報提供装置３０との通信処理において認証処理を行うことにより、情報提供センタからのサービスを利用可能な車両やユーザを特定したり、利用可能な期限を設定することでユーザのプライバシーをコントロールすることなどが可能となる。
【００９５】
さらに、上記実施形態のＰＯＩ情報提供システムは、個人利用を目的としたものに限らず、例えば車両運行管理システムなど商用車管理にも適用することが可能であり、特定ルートや特定目的地を加味したＰＯＩ情報をナビゲーション装置１０に提供することで、業務目的に特化した地図データを利用することができる。
【００９６】
一方、情報提供センタからのサービスは有料としてもよい。課金の方法としては、直接に対価を取る方法、メンバーシップフィーなど一括で対価を得る方法、広告収入で賄う方法等がある。また、コストを設定する単位は、例えば、名所、ホテル、レストランといったＰＯＩ情報レベルの小単位、小単位要素をグループ化して割安とした中単位、大単位などとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施形態のＰＯＩ情報提供システムの概略構成を表すブロック図である。
【図２】固有ＰＯＩ情報を抽出する処理の説明図である。
【図３】ナビゲーション装置が実行する要求処理のフローチャートである。
【図４】ナビゲーション装置が実行するデータ収集処理のフローチャートである。
【図５】ナビゲーション装置が実行するデータ報告処理のフローチャートである。
【図６】情報提供装置が実行する顧客データ更新処理のフローチャートである。
【図７】情報提供装置が実行する登録処理のフローチャートである。
【図８】情報提供装置が実行するデータ提供処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０…ナビゲーション装置、１１…位置検出器、１２…ＧＰＳ受信機、１３…ジャイロスコープ、１４…車速センサ、１５…地磁気センサ、１６…入力操作部、１７…通信装置、１８…記憶装置、１９…地図データ、２０…電話帳データ、２１…表示部、２２…音声出力装置、２３…外部メモリ、２４…リモコンセンサ、２５…制御回路、３０…情報提供装置、３１…入出力操作部、３２…記憶装置、３３…地図データベース、３４…ＰＯＩデータベース、３５…顧客固有データベース、３６…通信装置、３７…制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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