(57)【要約】【課題】視野角が広いＩＰＳモード液晶表示装置の特性を損なわずにカラーシフトを抑制できる偏光板であって、偏光フィルムと保護フィルムの接着性、および耐久性に優れた偏光板を提供すること。【解決手段】偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって、液晶表示装置に用いる際に液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(590)が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(590)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(480-750)の絶対値が１５ｎｍ以下であるオレフィン系樹脂フィルムからなる偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって、
液晶表示装置に用いる際に液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、
波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(590)が１０ｎｍ以下であり、
波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(590)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(480-750)の絶対値が１５ｎｍ以下である
オレフィン系樹脂フィルムからなることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記透明保護フィルムと偏光フィルムがポリビニルアルコール系樹脂およびエポキシ化合物を含有する水溶性接着剤によって接着されている請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記透明保護フィルムと偏光フィルムが活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物からなる接着剤によって接着されている請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂が、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物を含有する請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂フィルムからなる透明保護フィルムの外側に、アクリル系粘着剤から形成され、２３℃における貯蔵弾性率が０．１５〜１０ＭＰａであり、ガラスとの粘着力が１〜３０Ｎ／２５ｍｍである粘着剤層を設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光フィルムの前記オレフィン系樹脂フィルムが配置される面とは反対側に配置される透明保護フィルムが、メタクリル酸メチル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはポリプロピレン系樹脂フィルムからなる請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記オレフィン系樹脂フィルムが配置される面とは反対側に配置される透明保護フィルムが、紫外線吸収剤を含有する請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモード液晶セルに貼合して用いられる偏光板、およびそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。この液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差フィルム、集光シート、拡散フィルム、導光板、および光反射シート等、多くの光学部材から構成されている。そこで、これらの光学部材を構成するフィルムまたはシートの枚数削減や膜厚の低減等の改良により、液晶表示装置の生産効率や明度の向上および軽量・薄型化等を図ることが可能であり、このような研究が盛んに行われている。
【０００３】
一方、液晶表示装置の一つとして、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置がある。この駆動モードは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させたネマチック液晶を、横電界によって駆動させて画像表示を行うものである。このＩＰＳモード液晶表示装置は、他の駆動モードの液晶表示装置に比べ視野角が広いという特徴を有する。しかし、画面を見る角度による画像の色目変化（斜め方向のカラーシフトともいう）が大きいという問題がある。
【０００４】
そこで、この問題を解決するために、偏光板の保護フィルムに、特定のレターデーションを有する位相差フィルムを用いたＩＰＳモード液晶表示装置が開示されている（特許文献１）。さらに、光学異方性がほとんどなく、レターデーションの小さい透明フィルムを保護フィルムとした偏光板をＩＰＳモード液晶表示装置に用いることも開示されている（特許文献２）。
【０００５】
また、特許文献３には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）への貼合適性に優れるセルロースアシレートフィルムを、より光学的異方性を低下させて改良し、フィルム面内のレターデーションをほぼ０とし、かつ、レターデーションの角度変化も小さい、すなわち厚み方向のレターデーションもほぼ０とした光学的に等方性であり透明であるフィルムが開示されている。しかし、セルロースアシレートフィルムは、透明性、表面平滑性、および密着性に優れているものの、高温高湿下では加水分解することから、耐久性に劣る場合がある。
【０００６】
そこで、高温高湿下での耐久性改良を目的として、セルロースアシレートフィルムの代わりにポリカーボネート系フィルムや環状オレフィン系フィルムを、レターデーションの角度変化の小さい保護フィルムとすることも開示されている（例えば特許文献４，５）。しかし、これらのフィルムは、偏光フィルムの保護フィルムとして用いる場合、フィルムが疎水的なために偏光フィルムとの接着性に劣る場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３０７２９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２４５号公報
【特許文献３】特開２００５−１５４７６４号公報
【特許文献４】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献５】特開平８−２４０７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、視野角が広いＩＰＳモード液晶表示装置の特性を損なわずにカラーシフトを抑制できる偏光板であって、偏光フィルムと保護フィルムの接着性、および耐久性に優れた偏光板を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、この偏光板を用いたＩＰＳモード液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、液晶セル側に配置されるオレフィン系樹脂からなる透明保護フィルムのレターデーションを特定の範囲とすることで、偏光フィルムとその透明保護フィルムとの接着性に優れ、耐久性に優れた偏光板が作製できることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置用の偏光板であって、
液晶表示装置に用いる際に液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、
波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(590)が１０ｎｍ以下であり、
波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(590)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(480-750)の絶対値が１５ｎｍ以下である
オレフィン系樹脂フィルムからなることを特徴とする偏光板が提供される。
【００１１】
この透明保護フィルムと偏光フィルムは、水溶性のポリビニルアルコール系樹脂を含む水溶性接着剤で接着されていることが好ましい。また、この透明保護フィルムと偏光フィルムは、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有するエポキシ樹脂組成物からなる接着剤で接着されていることも好ましい。さらに、前記エポキシ樹脂は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有する化合物を含有するものが好ましい。
【００１２】
前記偏光板は、前記オレフィン系樹脂フィルムからなる透明保護フィルムの外側に、アクリル系粘着剤から形成され、２３℃における貯蔵弾性率が０．１５〜１０ＭＰａであり、ガラスとの粘着力が１〜３０Ｎ／２５ｍｍである粘着剤層を設けることができる。
【００１３】
前記偏光フィルムのオレフィン系樹脂フィルムが配置される面とは反対側に配置される透明保護フィルムは、メタクリル酸メチル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはポリプロピレン系樹脂フィルムで構成することが好ましく、またこれらの透明保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。
【００１４】
さらに、本発明によれば、ＩＰＳモード液晶セルの少なくとも一方の面に、前記偏光板が配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、偏光板の保護フィルムまたは位相差フィルムとして用いられるオレフィン系樹脂フィルムが、通常、偏光フィルムとの接着力に劣るという課題に対して、そのオレフィン系樹脂フィルムのレターデーションを特定の値に定めたことにより、偏光フィルムとの接着力を飛躍的に高めることに成功したものである。この作用効果の詳細は未だ不明確であるが、考えうる一例としては、一般にある程度大きなレターデーションを与えられ位相差フィルムとして用いられるオレフィン系樹脂フィルムの表面状態と、本発明によって定められたレターデーションを有するオレフィン系樹脂フィルムの表面状態の違いにより、偏光フィルムとの接着に介される接着剤との密着力が変化したものと推定される。
【００１６】
さらに、本発明は、前記の接着力向上に有効な特定のレターデーション範囲がＩＰＳモード液晶セル用に好適である範囲を兼ねるように定めたことにより、その表示品位に優れたＩＰＳモード液晶表示装置を得たものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を詳しく説明する。
（偏光フィルム）
本発明に用いられる偏光フィルムは、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００２０】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２２】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２４】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０.０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００２５】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００２６】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００２７】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００２９】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００３０】
乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【００３１】
こうして得られる偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３２】
（液晶セル側に配置される透明保護フィルム）
本発明の偏光板において液晶セル側に配置される透明保護フィルムは、
波長５９０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ(590)が１０ｎｍ以下であり、
波長５９０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(590)の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(480-750)の絶対値が１５ｎｍ以下であるオレフィン系樹脂フィルムで構成する。
【００３３】
本発明に用いられるオレフィン系樹脂フィルムは、例えば、ノルボルネンおよび他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した環状オレフィン系樹脂や、エチレンおよびプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した鎖状オレフィン系樹脂からなるフィルムであることができる。中でも、環状オレフィン系樹脂からなるフィルムが、本発明の定めるレターデーションを満たすフィルムを得る点で好ましい。
【００３４】
環状オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類からディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂、ジシクロペンタジエンとオレフィン類またはメタクリル酸エステル類からディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添よって得られる樹脂、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、またはその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂、前記のノルボルネン、テトラシクロドデセン、またはそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。
【００３５】
このような環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、Ｔｏｐａｓ（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、アートン（ＪＳＲ株式会社製）、ゼオノア、ゼオネックス（以上、日本ゼオン株式会社製）、およびアペル（三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【００３６】
鎖状オレフィン系樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体であるもの、およびプロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体を用いることができる。
【００３７】
このようなポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、プライムポリプロ（株式会社プライムポリマー製）、ノバテック、ウィンテック（以上、日本ポリプロ株式会社製）、住友ノーブレン（住友化学株式会社製）、およびサンアロマー（サンアロマー株式会社製）等が挙げられる。
【００３８】
環状オレフィン系樹脂または鎖状オレフィン系樹脂から透明保護フィルムを製造する方法は、その樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。例えば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却ドラムによって冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。中でも、生産性の観点からは溶融押出法が好ましく採用される。
【００３９】
透明保護フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、面内と厚み方向との屈折率差にフィルムの厚みを乗じた値であり、下記式（１）で表される。また、面内レターデーションＲｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じた値であり、下記式（２）で表される。ＲｔｈおよびＲｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  （１）
面内レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                        （２）
（式中、ｎｘはフィルム平面内のｘ方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙはフィルム平面内のｙ方向（面内進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚはフィルム面に垂直な方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚みである）。
【００４０】
上述したように、本発明では、偏光板を液晶表示装置に適用するときに液晶セル側となる透明保護フィルムを、面内および厚み方向のレターデーションがともに小さい、すなわちほぼ無配向のオレフィン形樹脂フィルムで構成する。なお、波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ(480-750)の絶対値が１５ｎｍ以下であるとしているが、一般の樹脂においては、面内および厚み方向ともレターデーションの波長依存性は、波長変化に対してほぼ直線状になるので、波長４８０ｎｍ付近および７５０ｎｍ付近における厚み方向のレターデーションがともに上記条件を満足していれば、波長４８０〜７５０ｎｍの全範囲において上記条件を満足しているとみることができる。
【００４１】
次に、オレフィン系樹脂フィルムのレターデーション（Ｒｅ(590)、Ｒｔｈ(590)、Ｒｔｈ(480-750)）が上記条件を満たすように制御する方法を説明する。Ｒｅ(590)を１０ｎｍ以下にするためには、面内方向に残留する延伸時のゆがみを極力小さくする必要があり、かつ、Ｒｔｈ(590)およびＲｔｈ(480-750)を本発明所定の値以下とするためには、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする必要がある。
【００４２】
例えば、前記溶媒キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥した際に生じる面内方向の残留延伸歪み、および厚み方向の残留収縮歪みを熱処理によって緩和させる方法等が採用される。また、前記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押し出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法等が採用される。また、前記溶融押出法と同様に得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用される。
【００４３】
（液晶セル側の反対側に配置される透明保護フィルム）
本発明に用いる偏光板において、偏光フィルムに対し液晶セル側の反対側、すなわち、先に説明した特定のレターデーション特性を有するオレフィン系樹脂フィルムが配置される面とは反対側に配置される透明保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、および位相差値の安定性等に優れる材料からなることが好ましい。このような透明保護フィルム用材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、およびポリイミド系樹脂等からなるフィルムが挙げられる。
【００４４】
これらの樹脂は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもでき、このポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、および異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、前記液晶セル側の反対側に配置される透明保護フィルムの材料としては、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはセルロース系樹脂を用いることが好ましい。
【００４６】
メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００４７】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤の存在下に重合して得ることができる。重合にあたっては、必要に応じて多官能単量体や連鎖移動剤を共存させることもできる。
【００４８】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；  アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；  ２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；  メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；  クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；  ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；  アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；  無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；  ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４９】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；  トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら多価アルコールの末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；  アリル（メタ）アクリレート；  およびジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、およびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００５０】
このような組成からなるメタクリル酸メチル系樹脂は、さらに、樹脂に共重合させた官能基間の反応を行い変性されたものも用いられる。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱メタノール縮合反応、またはアクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基の高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００５１】
このようなメタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、スミペックス（住友化学株式会社製）、アクリペット（三菱レイヨン株式会社製）、デルペット（旭化成株式会社製）、パラペット（株式会社クラレ製）、およびアクリビュア（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【００５２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、例えば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００５３】
他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００５４】
これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、またはカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。
【００５５】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法等が採用される。さらに、必要に応じて固相重合を行い、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂とは、前記鎖状オレフィン系樹脂の中でも、繰り返し単位の８０％以上がプロピレンモノマーである鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合されたものをいう。
【００５７】
中でも、プロピレンの単独重合体であるものが好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体も好ましい。
【００５８】
プロピレン共重合体を用いる場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、および１−ヘキセンが好ましい。中でも、透明性に比較的優れることから、エチレンを３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり透明保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれる場合がある。
【００５９】
プロピレンの単独重合体の中では、２０℃のキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ（cold xylene soluble）成分）が１重量％以下であるものがより好ましく、ＣＸＳ成分が０．５％以下のものがさらに好ましい。
【００６０】
このようなポリプロピレン系樹脂は、前記したように市販品を容易に入手することが可能である。
【００６１】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、およびセルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましい。
【００６２】
メタクリル酸メチル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、およびセルロース系樹脂を、偏光フィルムに接着するための透明保護フィルムとする方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。例えば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。この溶融押出法では、単層フィルムの押し出しであってもよく、また多層フィルムの同時押し出しであってもよい。
【００６３】
液晶セル側の反対側に配置される透明保護フィルムとして用いられるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、スミペックス（住友化学株式会社製）、アクリライト、アクリプレン（以上、三菱レイヨン株式会社製）、デラグラス（旭化成株式会社製）、パラグラス、コモグラス（以上、株式会社クラレ製）、およびアクリビュア（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ノバクリアー（三菱化学株式会社製）および帝人Ａ−ＰＥＴシート（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム（ＦＩＬＭＡＸ社製）、サントックス（サン・トックス株式会社製）、トーセロ（東セロ株式会社製）、東洋紡パイレンフィルム（東洋紡績株式会社製）、トレファン（東レフィルム加工株式会社製）、ニホンポリエース（日本ポリエース株式会社製）、および太閤ＦＣ（フタムラ化学株式会社製）等を挙げられる。また、セルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、フジタックＴＤ（富士フィルム株式会社製）、およびコニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ（コニカミノルタオプト株式会社製）等が挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられる透明保護フィルム（液晶セル側およびその反対側に配置される透明保護フィルム、特に液晶セル側の反対側に配置され、視認側となる透明保護フィルム）は、防眩性（ヘイズ）が付与されることができる。防眩性を付与する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、前記の原料樹脂中に無機微粒子もしくは有機微粒子を混合してフィルム化する方法、前記の多層押し出しを用いて、一方に微粒子が混合された樹脂ともう一方に微粒子が混合されていない樹脂とから二層フィルム化する方法、または粒子が混合された樹脂を外側にして三層フィルム化する方法、およびフィルムの片側に無機微粒子もしくは有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化して防眩層を設ける方法等が採用される。
【００６５】
防眩性を付与するための無機微粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、およびリン酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、およびポリイミド粒子等が挙げられる。
【００６６】
こうして得られる防眩性を付与された透明保護フィルムのヘイズ値は、６〜４５％の範囲内であることが好ましい。防眩性保護フィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、４５％を越えると、このフィルムを用いてなる液晶表示装置の画面が白茶け、画質の低下をまねく場合がある。
【００６７】
なお、このヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、例えば、ヘイズ・透過率計ＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて測定することができる。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するために、例えば、光学的に透明な粘着剤を用いて防眩性付与面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【００６８】
前記の透明保護フィルム（液晶セル側およびその反対側に配置される透明保護フィルム）上には、さらに、導電層、ハードコート層、および低反射層等の機能層を設けることができる。また、前記防眩層を構成するバインダー樹脂に、これらの機能を有する樹脂組成物を選択することもできる。
【００６９】
液晶セル側の反対側（所定のレターデーション特性を有するオレフィン系樹脂フィルムが配置される面とは反対側）に配置される透明保護フィルムは、延伸されていてもいなくてもよい。保護フィルムの薄肉化や高強度化の観点からは、二軸延伸されたもの、例えば二軸延伸されたポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが好ましく、フィルムに位相差を与えずに表示画面の色付きを抑制する観点からは、未延伸のメタクリル酸メチル系樹脂フィルムまたはポリプロピレン系樹脂フィルムが好ましい。
【００７０】
また、液晶セル側の反対側に配置される透明保護フィルムは、必要に応じて公知の添加剤を含有することもできる。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の配合量は最小限にとどめておくことが好ましい。公知の添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。特に、視認側偏光板の外側に用いる透明保護フィルムには、耐光剤として紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのような２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルのようなサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤などが挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。紫外線吸収剤の含有量は、通常、樹脂フィルムの０．１重量％以上であり、０．３重量％以上２重量％以下が好ましい。
【００７１】
液晶セル側の反対側に配置される透明保護フィルムには、易接着層が付与されていてもよい。その易接着層が付与された透明保護フィルムの形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の場合には、すべての延伸工程が終了したフィルムに易接着層を形成する方法、フィルムを延伸している工程中、すなわち縦延伸と横延伸工程の間に易接着層を形成する方法、および偏光フィルムと接着される直前または接着された後に易接着層を形成する方法等が採用される。中でも、生産性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを縦延伸した後に易接着層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。
【００７２】
また、透明保護フィルム（液晶セル側およびその反対側に配置される透明保護フィルム）は、偏光フィルムとの貼合に先立って、ケン化処理、コロナ処理、およびプラズマ処理等を施しておくことが好ましい。
【００７３】
透明保護フィルム（液晶セル側およびその反対側に配置される透明保護フィルム）の厚みは、特に制限されるものではないが、通常、強度や取り扱い性等の観点から１〜５００μｍ程度であり、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがさらに好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光フィルムを機械的に保護し、高温高湿下に曝されても偏光フィルムが収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００７４】
（透明保護フィルムと偏光フィルムの積層方法）
透明保護フィルム（液晶セル側およびその反対側に配置される透明保護フィルム）と偏光フィルムの積層には、任意の適切な方法が採用される。
【００７５】
積層方法は、例えば、接着層を設けて一体化させるものが好ましい。この際、接着層の厚みは０．１〜３５μｍが好ましく、０．５〜１５μｍがより好ましい。この範囲であれば、積層される透明保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれが生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００７６】
接着層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができる。例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、およびホットメルト型接着剤等がある。また、必要に応じてアンカーコート層を介して接着層を設けることもできる。
【００７７】
前記接着層を形成する接着剤としては、水溶性接着剤が好ましい。この水溶性接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものがある。水溶性接着剤は市販のものを用いてもよいし、市販の接着剤に溶剤や添加剤を混合したものを用いてもよい。水溶性接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、（株）クラレ製のＫＬ−３１８等がある。
【００７８】
また、この水溶性接着剤は架橋剤を含有することができる。架橋剤の種類としては、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、および多価金属塩等が好ましく、特にエポキシ化合物が好ましい。架橋剤の市販品としては、例えば、グリオキザールや、住化ケムテックス（株）製のスミレーズレジン６５０（３０）等がある。
【００７９】
また、もう１つの好ましい接着剤としては、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化するエポキシ樹脂を含有する樹脂組成物からなる接着剤が挙げられる。
【００８０】
このようなエポキシ系の接着剤を用いる場合、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接着は、これらフィルム間に介在する接着剤の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、または加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ樹脂を硬化させることにより行われる。活性エネルギー線の照射または熱によるエポキシ樹脂の硬化は、好ましくは、エポキシ樹脂のカチオン重合によるものである。なお、本発明においてエポキシ樹脂とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。
【００８１】
本発明においては、耐候性、屈折率、カチオン重合性等の観点から、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に含有されるエポキシ樹脂は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。このようなエポキシ樹脂として、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が例示できる。
【００８２】
水素化エポキシ樹脂は、芳香族エポキシ樹脂の芳香環が水素化されたものである。芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等のビスフェノール型エポキシ樹脂；  フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、およびヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂等のノボラック型のエポキシ樹脂；  テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、およびエポキシ化ポリビニルフェノール等の多官能型のエポキシ樹脂等が挙げられる。水素化エポキシ樹脂は、これら芳香族エポキシ樹脂の原料となるビスフェノールＡ等の芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に核水素化反応することにより得られる核水素化ポリヒドロキシ化合物に、エピクロロヒドリンを反応させることにより、製造できる。中でも、水素化エポキシ樹脂として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００８３】
脂環式エポキシ樹脂とは、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ樹脂を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造において、脂環式環を構成する２個の炭素原子との間で橋かけ構造を形成している酸素原子−Ｏ−を意味する。次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００８４】
【化１】
2010107953.tif 000002
【００８５】
上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ樹脂となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ樹脂の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ樹脂は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、好適な脂環式エポキシ樹脂を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００８６】
（ａ）次式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００８７】
【化２】
2010107953.tif 000003
【００８８】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【００８９】
（ｂ）次式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００９０】
【化３】
2010107953.tif 000004
【００９１】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す）。
【００９２】
（ｃ）次式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００９３】
【化４】
2010107953.tif 000005
【００９４】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す）。
【００９５】
（ｄ）次式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００９６】
【化５】
2010107953.tif 000006
【００９７】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す）。
【００９８】
（ｅ）次式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００９９】
【化６】
2010107953.tif 000007
【０１００】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す）。
【０１０１】
（ｆ）次式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【０１０２】
【化７】
2010107953.tif 000008
【０１０３】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１０４】
（ｇ）次式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【０１０５】
【化８】
2010107953.tif 000009
【０１０６】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１０７】
（ｈ）次式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【０１０８】
【化９】
2010107953.tif 000010
【０１０９】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
（ｉ）次式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【０１１０】
【化１０】
2010107953.tif 000011
【０１１１】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
【０１１２】
（ｊ）次式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【０１１３】
【化１１】
2010107953.tif 000012
【０１１４】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す）。
前記例示した脂環式エポキシ樹脂の中でも、次の脂環式エポキシ樹脂は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易である等の理由から、より好ましく用いられる。
【０１１５】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。
【０１１６】
また、脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；  １，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；  グリセリンのトリグリシジルエーテル；  トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；  ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；  プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；  エチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１１７】
エポキシ樹脂は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。本発明で用いられるエポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常、３０〜３，０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後の複合偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１１８】
本発明においては、反応性の観点から、エポキシ樹脂の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物に、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射または加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【０１１９】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性または膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ樹脂に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１２０】
光カチオン重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１２１】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０１２２】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１２３】
また、鉄−アレン錯体としては、例えば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０１２４】
これらの光カチオン重合開始剤の市販品は、容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）等を挙げることができる。
【０１２５】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１２６】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１２７】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、接着剤である硬化性エポキシ樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性が向上し、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０１２８】
光増感剤のより具体的な例を挙げれば、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；  ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；  ２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体；  ２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；  Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；  その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、およびハロゲン化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの光光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。光増感剤は、硬化性エポキシ樹脂組成物１００重量部中、０．１〜２０重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【０１２９】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、およびアミンイミド等を挙げることができる。これらの熱カチオン重合開始剤は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アデカオプトンＣＰ７７」、「アデカオプトンＣＰ６６」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」（以上、日本曹達株式会社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」（以上、三新化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１３０】
接着剤に含有されるエポキシ樹脂は、光カチオン重合または熱カチオン重合のいずれかにより硬化してもよいし、光カチオン重合および熱カチオン重合の双方により硬化してもよい。後者の場合、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤とを併用することが好ましい。
【０１３１】
また、硬化性エポキシ樹脂組成物は、オキセタン類やポリオール類等、カチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１３２】
オキセタン類は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、およびフェノールノボラックオキセタン等が挙げられる。これらのオキセタン類は、市販品として容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）等を挙げることができる。これらのオキセタン類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５〜９５重量％、好ましくは３０〜７０重量％の割合で含有される。
【０１３３】
ポリオール類としては、フェノール性水酸基以外の酸性基が存在しないものが好ましく、例えば、水酸基以外の官能基を有しないポリオール化合物、ポリエステルポリオール化合物、ポリカプロラクトンポリオール化合物、フェノール性水酸基を有するポリオール化合物、およびポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらのポリオール類の分子量は、通常、４８以上、好ましくは６２以上、さらに好ましくは１００以上、また好ましくは１，０００以下である。これらポリオール類は、硬化性エポキシ樹脂組成物中、通常、５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下の割合で含有される。
【０１３４】
さらに、硬化性エポキシ樹脂組成物は、接着剤としての効果を損なわない限り、その他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤等を含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１３５】
以上のようなエポキシ樹脂を含有する硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤（エポキシ系硬化性接着剤）を、偏光フィルムまたは透明保護フィルムの接着面、もしくはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより、この未硬化の接着剤層に硬化させて、偏光フィルムと透明保護フィルムとを硬化性エポキシ樹脂組成物の硬化物層からなる接着剤層を介して貼合することができる。接着剤の塗工方法としては、得に限定されるものではないが、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、およびグラビアコーター等、種々の塗工方式が採用される。
【０１３６】
ここで、偏光フィルムと透明フィルムとの接着に用いるこのエポキシ樹脂を含有する接着剤は、基本的には、溶剤成分を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤としては、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ樹脂組成物を良好に溶解するものを用いることが好ましく、特に限定されるものではないが、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤を挙げることができる。
【０１３７】
活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う場合、用いられる光源は、特に限定されるものではないが、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、その組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および硬化性エポキシ樹脂組成物の重合時の発熱により、硬化性エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。硬化性エポキシ樹脂組成物への光照射時間は、その組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に制限されるものではないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。硬化性エポキシ樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、光カチオン重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、接着剤の硬化が不十分となる場合がある。また、積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利となる場合がある。
【０１３８】
熱により接着剤の硬化を行う場合、一般的に知られた方法で加熱することができ、その条件等も特に制限されるものではないが、通常、硬化性エポキシ樹脂組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば、５０〜２００℃程度である。
【０１３９】
活性エネルギー線の照射または加熱のいずれの条件で硬化させる場合でも、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、透明保護フィルムの透明性および位相差特性、ならびに偏光板の諸機能が低下しない範囲で硬化させることが好ましい。
【０１４０】
（粘着剤層）
本発明の偏光板の液晶セル側に配置されるオレフィン系樹脂フィルムからなる透明保護フィルム上には、さらに粘着剤層を設けることができる。
【０１４１】
この粘着剤層は、光学透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、および接着性等の粘着特性を示すものであればよいが、耐久性等に優れるものが好ましく用いられる。具体的に粘着剤層を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系樹脂からなる感圧性接着剤（アクリル系粘着剤ともいう）が挙げられる。
【０１４２】
前記アクリル系粘着剤から形成される粘着剤層は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、および（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系樹脂や、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２種類以上用いた共重合樹脂が好ましく用いられる。また、これらの樹脂には、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、およびグリシジル（メタ）アクリレートといったカルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基，およびエポキシ基等の極性官能基を有するモノマーが挙げられる。また、粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。
【０１４３】
本発明に用いられるアクリル系粘着剤から形成される粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が０．１５〜１０ＭＰａを示すものが好ましく、また対ガラス粘着力が１〜３０Ｎ／２５ｍｍを示すものが好ましい。
【０１４４】
ここで、貯蔵弾性率（動的弾性率）とは、一般的に用いられる粘弾性測定の用語を意味するものであるが、試料に時間によって変化（振動）する歪または応力を与えて、それによって発生する応力または歪を測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法（動的粘弾性測定）によって求められる値であり、歪を応力と同位相の成分と９０度ずれた位相の成分の波に分けたとき、応力と同位相の歪から算出される弾性率である。
【０１４５】
貯蔵弾性率が前記の範囲にある粘着剤層を用いることにより、高温環境と低温環境が繰り返される耐久性試験（耐ヒートショック性試験）において、そのときに発生する偏光子の収縮に伴う寸法変化を小さくすることができる。貯蔵弾性率は一般に、温度上昇に伴って斬減するが、例えば、８０℃程度の高い温度においても０．１５ＭＰａ以上の高い貯蔵弾性率を示すことがより好ましい。
【０１４６】
また、対ガラス粘着力は、その粘着剤層が設けられた偏光板を粘着剤層側でガラスに貼り合わせ、室温（２３℃）で２４時間置いた後に測定される値である。対ガラス粘着力が前記の範囲であれば、液晶セルに偏光板を貼り直す作業が必要となったとき、容易に偏光板を剥離することができる。このような液晶セルからの剥離性（リワーク性ともいう）も考慮すれば、粘着剤層の対ガラス粘着力は１〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあることがより好ましい。このような粘着剤を用いることにより、液晶セルと偏光板（液晶セル側透明保護フィルム）の間に浮きやはがれ、気泡等が発生する現象を抑制することができる。
【０１４７】
粘着剤にはこの他、各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤がある。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減または防止するうえで有効である。すなわち、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、セル内の液晶に配向不良を生じ、これがＩＰＳモード液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減または防止するうえで、帯電防止剤の配合が有効である。
【０１４８】
このようにして得られる偏光板は、粘着剤層を介して、ＩＰＳモード液晶セルに貼合されて液晶パネルを構成し、液晶表示装置に用いられる。本発明の偏光板を貼合した液晶パネルの背面側には、同種の偏光板、または公知の偏光板を貼合することができる。特に、前記の防眩性を付与した透明保護フィルムを設けた偏光板は、液晶パネルの視認側に貼合することが好ましい。
【０１４９】
液晶表示装置を構成する際に、液晶パネルの視認側には、防眩性および耐光性を付与したポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはメタクリル酸メチル系樹脂フィルムを設けた偏光板を貼合することが好ましい。また、液晶パネルの背面側には、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムまたはポリプロピレン系樹脂フィルムを設けた偏光板を貼合することが好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムおよびポリプロピレン系樹脂フィルムは、偏光板の保護フィルムに通常使用されているトリアセチルセルロースフィルムに比べて、水蒸気透過率および吸水率が小さく、それに伴い寸法変化が小さいことから、偏光板の耐久性が向上したり、それを用いた表示装置の環境変化に伴う表示品位の劣化を抑制したりする効果がある。さらに紫外線吸収剤を含有させることにより、それを用いた偏光板の耐久性がトリアセチルセルロースフィルムを用いたものに比べて向上する効果が発現される。
【０１５０】
液晶パネルの視認側と背面側に貼合する偏光板の組み合わせに制限はなく、任意の組み合わせを選択することができる。一例として、液晶パネルの視認側に、防眩性および耐光性を付与したポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムが設けられた偏光板を、背面側にはポリプロピレン系樹脂フィルムが設けられた偏光板を貼合した構成が挙げられる。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。なお、実施例で用いた評価方法は、以下のとおりである。
【０１５２】
（１）  厚み：
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍを用いて測定した。
【０１５３】
（２）  面内レターデーションＲｅおよび厚み方向レターデーションＲｔｈ：
平行ニコル回転法を原理とする位相差計、王子計測機器（株）製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて、２３℃における波長５９０ｎｍ、４８３ｎｍまたは７５５ｎｍの光で測定した。
【０１５４】
（３）  貯蔵弾性率：
粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ′）は、以下の（Ｉ）〜（III）に従って測定した。
（Ｉ）  粘着剤層から試料を２５±１ｍｇずつ２つ取り出し、それぞれ略玉状に成形する。
（II）  得られる略玉状の試料をＩ型冶具の上下面に貼り付け、上下面ともＬ型冶具で挟み込む。測定試料の構成は、Ｌ型治具／粘着剤／Ｉ型治具／粘着剤／Ｌ型冶具となる。
（III）  こうして作製された試料の貯蔵弾性率（Ｇ′）を、動的粘弾性測定装置〔ＤＶＡ−２２０、アイティー計測制御（株）製〕を用いて、温度２３℃、周波数１Ｈｚ、初期歪み１Ｎの条件下で測定した。
【０１５５】
（４）  対ガラス粘着力：
粘着剤層が設けられた偏光板を２５ｍｍ幅に裁断し、その粘着剤層側でガラス板に貼り合わせ、温度５０℃、圧力５気圧の条件の下、２０分間の加圧処理を施し、次に２３℃で１日静置した後、（株）島津製作所製のＡＺ１を用いて、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠し、裁断された偏光板の長さ方向に対して１８０°方向に引き剥がすときの応力を測定した。
【０１５６】
（５）  ポリプロピレン系樹脂フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分：
ポリプロピレン系樹脂フィルム５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに添加し、完全に溶解させた後、２０℃まで降温し、その温度で４時間保持した。次いで、そのキシレン液を濾過して析出物と濾液とに分離した。濾液から溶媒を除去し、さらに７０℃の減圧下で乾燥させることにより、乾固されたキシレン溶解成分を得、その重量を測定した。キシレン可溶分（ＣＸＳ）は、以下の式より求めた。
ＣＸＳ［％］＝（乾固されたキシレン溶解成分の重量［ｇ］／５［ｇ］）×１００。
【０１５７】
［実施例１］
（水溶性接着剤の調製）
水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレ製のＫＬ−３１８〕を３部溶解し、その水溶液に、水溶性エポキシ化合物であるポリアミドエポキシ系添加剤〔住化ケムテックス（株）製のスミレーズレジン６５０（３０）、固形分濃度３０％の水溶液〕を１.５部添加して、水溶性接着剤とした。
【０１５８】
（粘着剤層の調製）
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤が配合された有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工し、乾燥させ、アクリル系粘着剤とした。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において１．４ＭＰａであった。また、この粘着剤層を後述する偏光板に貼り合わせ、ガラスに貼合したときの対ガラス粘着力は５Ｎ／２５ｍｍであった。
【０１５９】
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの一方の面に、トリアセチルセルロースからなる透明保護フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製のＫＣ４ＵＸ２、厚さ４０μｍ〕を貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、シクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム〔日本ゼオン（株）から入手、厚さ４０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内レターデーション（Ｒｅ(590)）＝２．１ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ(590)）＝２．８ｎｍ、波長４８３ｎｍでの厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ(483)）＝２．５ｎｍ、波長７５５ｎｍでの厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ(755)）＝−４．２ｎｍ〕を貼合して本発明の偏光板を作製した。貼合には、それぞれ先に調製した水溶性接着剤を用い、貼合後８０℃で５分間乾燥することにより、偏光フィルムと透明保護フィルムを接着させた。得られた偏光板は、その後、４０℃で１６８時間養生した。さらにこの偏光板のシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム側に、先のセパレータ上に調製したアクリル系粘着剤を貼り合わせ、粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１６０】
（ＩＰＳモード液晶表示装置の製造）
ＩＰＳモードのワイド３２型液晶表示装置〔（株）日立製作所製のＷｏｏｏ（型番：Ｗ３２Ｌ−Ｈ９０００）〕を分解して上下の偏光板を剥がし、それらオリジナル偏光板の代わりに、前記のようにして作製した粘着剤付き偏光板２枚を液晶セルの前面側（視認側）と背面側（光入射側）にクロスニコル状態となるように、それぞれのセパレータを剥がした粘着剤層側で貼合した。このとき、前面側（視認側）の偏光板の吸収軸が、液晶セル内液晶分子の電圧無印加（黒表示）時の配向方向と平行になるように配置した。このＩＰＳモード液晶表示装置を再び組み立てて点灯し、液晶セルに電圧を印加しない黒表示状態におけるカラーシフトを、ＥＬＤＩＭ社製の液晶視野角・色度特性測定装置ＥＺ  ｃｏｎｔｒａｓｔで測定したところ、カラーシフトΔｕ′ｖ′は０．１５であった。
【０１６１】
［実施例２］
（エポキシ系硬化性接着剤の調製）
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および光カチオン重合開始剤として４，４'−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を調製した。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、そのまま接着剤とした。
【０１６２】
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの一方の面に、実施例１で用いたのと同じトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムを貼合し、もう一方の面（液晶セル側となる面）には、やはり実施例１で用いたのと同じシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムを貼合して本発明の偏光板を作製した。この実施例の貼合には、それぞれ前記で調製した硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤を用い、貼合後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプ：Ｆｕｓｉｏｎ  Ｄランプ、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2）にて紫外線の照射を行い、偏光フィルムと透明保護フィルムを接着させた。その後、室温で１時間放置した。さらにこの偏光板のシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム側に、実施例１で用いたのと同じセパレータ上に調製したアクリル系粘着剤を貼り合わせ、粘着剤付き偏光板を作製した。
【０１６３】
（評価）
この粘着剤付き偏光板を実施例１と同様にＩＰＳモード液晶表示装置の液晶セルに貼合し、カラーシフトを測定したところ、カラーシフトΔｕ′ｖ′は０．１５であった。
【０１６４】
［実施例３］
実施例２における偏光フィルムの両面に貼合する透明保護フィルムをともに、同例で用いたのと同じシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムとし、その他は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、評価した。その結果、ＩＰＳモード液晶表示装置のカラーシフトΔｕ′ｖ′は０．１５であった。
【０１６５】
［実施例４］
（メタクリル酸メチル系樹脂フィルムの作製）
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの重量比９６／４の共重合体７０部と、３層構造からなるアクリル系多層重合体であるアクリルゴム粒子（最内層となる一層目がメタクリル酸メチル／メタクリル酸アリルの重量比９９．８／０．２の共重合体、中間層となる二層目がアクリル酸ブチル／スチレン／メタクリル酸アリルの重量比７９／１９／２の共重合体、最外層となる三層目がメタクリル酸メチル／アクリル酸エチルの重量比９６／４の共重合体からなる）３０部の混合物から、溶融押出により厚さ８０μｍのメタクリル酸メチル系樹脂フィルムを作製した。
【０１６６】
（偏光板の作製と評価）
実施例２におけるトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムを上記のメタクリル酸メチル系樹脂フィルムに変えた以外は、実施例２と同様にして偏光板を作製し、評価した。その結果、ＩＰＳモード液晶表示装置のカラーシフトΔｕ′ｖ′は０．１５であった。
【０１６７】
［実施例５］
（ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを用いた偏光板の作製と評価）
実施例２におけるトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムを一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ４０μｍ）に変えた以外は、実施例２と同様にして偏光板を作製し、評価した。その結果、ＩＰＳモード液晶表示装置のカラーシフトΔｕ′ｖ′は０．１５であった。
【０１６８】
［実施例６］
（ポリプロピレン系樹脂フィルムの作製）
メルトフローレートが８ｇ／分であり、アイソタクチックの立体規則性を有するプロピレン単独重合体を押出し機で製膜し、厚さ５０μｍのポリプロピレン系樹脂フィルムを作製した。このポリプロピレン系樹脂フィルムの２０℃におけるキシレン可溶分は、０．２％であった。
【０１６９】
（偏光板の作製と評価）
実施例２におけるトリアセチルセルロースからなる透明保護フィルムを上記ポリプロピレン系樹脂フィルムに変えた以外は、実施例２と同様にして偏光板を作製し、評価した。その結果、ＩＰＳモード液晶表示装置のカラーシフトΔｕ′ｖ′は０．１５であった。
【０１７０】
［比較例１］
実施例１におけるシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムを、別のシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム〔日本ゼオン（株）から入手、厚さ７０μｍ、Ｒｅ(590)＝５５ｎｍ、Ｒｔｈ(590)＝１２４ｎｍ、Ｒｔｈ(483)＝１２６．６ｎｍ、Ｒｔｈ(755)＝１２６ｎｍ〕に変えた以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０１７１】
［比較例２］
実施例２におけるシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムを、上記比較例１で用いたのと同じシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルム〔Ｒｅ(590)＝５５ｎｍ、Ｒｔｈ(590)＝１２４ｎｍ、Ｒｔｈ(483)＝１２６．６ｎｍ、Ｒｔｈ（755）＝１２６ｎｍ〕に変えた以外は、実施例２と同様にして偏光板を作製した。
【０１７２】
（試験例）
実施例１〜６および比較例１、２で得られた偏光板における偏光フィルムとシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムとの間の接着力を、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９に規定される９０度剥離試験により評価した。９０度剥離試験において、剥離速度は２００ｍｍ／分とし、試験片として、偏光板を幅２５ｍｍ×長さ１２０ｍｍの大きさに切り出したものを用いた。この試験片をシート状粘着剤〔リンテック（株）製の「Ｐ−３１３２」（商品名）〕を用いてソーダガラスに固定し、（株）島津製作所製のオートグラフ「ＡＧ−１」を用いて、シクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムと偏光フィルムとの間で剥がすようにして試験を行った。結果を表１に示す。表中の「破壊」は、剥離試験により偏光フィルム側が破壊されるほど接着力が強く、測定不能であったことを意味する。
【０１７３】
【表１】
2010107953.tif 000013
【０１７４】
表１から、実施例の偏光板における偏光フィルムとシクロオレフィンポリマーからなる透明保護フィルムとの間の接着力は極めて強いものであるのに対して、比較例の接着力は弱いものであることが分かる。
【０１７５】
それぞれの実施例において、液晶セルの前面側（視認側）に配置した偏光板および背面側（光入射側）に配置した偏光板の対は、組合せを変えることもできる。例えば、視認側にポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを用いた偏光板を、光入射側にポリプロピレン系樹脂フィルムを用いた偏光板を配置する組合せや、視認側にポリエチレテレフタレート系樹脂フィルムを用いた偏光板を、光入射側にメタクリル酸メチル系樹脂フィルムを用いた偏光板を配置する組合せとしてもよい。
【０１７６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。