(57)【要約】【課題】臭気を有するインクを使用する新規かつ不愉快な臭気が少ない構成のインクジェット記録装置を具体的に提案する。【解決手段】インクジェット記録装置において、被記録体は、インクを付着させられながら、カバー部材を含む記録部から搬送移動させられるとともに、カバー部材の記録後の被記録体排出領域は、被記録体の幅より長い細長開口部を構成してなるとともに、細長開口部における被記録体の被印写面上の空気流が、気流吸引手段によって吸引されることによってカバー部材内部に向う速度ベクトルを有するインクジェット記録装置であって、気流吸引手段は、吸引力発生手段と、気流通過手段と、脱臭手段と、を備えるとともに、脱臭手段を交換可能材料により構成した。【選択図】図１
2010173320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気を有するインクを被記録体に付着させるインクジェット原理の噴射手段と、前記被記録体を前記噴射手段を含む記録部へ搬送する搬送手段と、前記記録部を覆うカバー部材と、該カバー部材に設けられるとともに前記カバー部材内部に連通した気流吸引手段と、を備えたインクジェット記録装置において、前記被記録体は、前記インクを付着させられながら、前記カバー部材を含む前記記録部から搬送移動させられるとともに、前記カバー部材の記録後の被記録体排出領域は、前記被記録体の幅より長い細長開口部を構成してなるとともに、該細長開口部における前記被記録体の被印写面上の空気流が、前記気流吸引手段によって吸引されることによって前記カバー部材内部に向う速度ベクトルを有するインクジェット記録装置であって、前記気流吸引手段は、吸引力発生手段と、気流通過手段と、脱臭手段と、を備えるとともに、該脱臭手段を交換可能材料により構成したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記交換可能材料は、容器に収納されるとともに、該容器は前記気流通過手段と着脱可能としたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記容器と前記気流通過手段とは、気密維持部材を介して着脱する構成としたことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記気密維持部材は、着脱交換可能としたことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記交換可能材料は、前記容器の収容部の容積に対して可動可能な状態の量で収容されるとともに、前記容器内において可動状態で収容されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インクジェット記録装置は、インクとして紫外線硬化型インクを使用するとともに、前記被記録体に付着させられた前記紫外線硬化型インクを硬化させる紫外線照射光源を有し、前記脱臭手段は紫外線硬化型インクモノマー吸着手段であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インクジェット記録装置は、インクとして溶剤型インクを使用するとともに、前記脱臭手段は、溶剤吸着手段であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記噴射手段は、前記被記録体の被印写幅をカバーする複数のノズルを有し、印写時に固定され、前記被記録体が前記記録部を搬送移動させられることによって記録が行われることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記空気流の流れは、前記被記録体が搬送移動させられることによって生じる空気流によって乱されても前記カバー部材内部に向かうように前記気流吸引部の吸引力を定めたことを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記噴射手段は、キャリッジに搭載されるとともに、前記記録部を覆うカバー部材内部において、前記被記録体の搬送移動方向に対して垂直方向に往復運動することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記空気流の流れは、前記キャリッジの往復運動によって生じる空気流によって乱されても前記カバー部材内部に向かうように前記気流吸引部の吸引力を定めたことを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臭気を有するインクを被記録体に付着させるインクジェット記録装置の、臭気が装置外部に漏れないようにして、環境性を向上させたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の記録表面に対してインクを吐出して付着させる、いわゆるインクジェット原理によって記録を行うインクジェット記録装置が、一般家庭あるいはオフィスに広く普及している。これらは、ＰＣ(Personal Computer)で編集された文書やデジタルカメラの写真画像、あるいはインターネット情報を出力したりするものがほとんどであり、一般に被記録体として紙が使用され、インクとしては、水性系の溶媒に色材として、染料あるいは顔料を溶解あるいは分散させたものを使用している。
これはインクジェット記録装置が非常に簡単な原理によって紙などに出力、記録できるからであり、近年ＰＣの普及とあいまって小型のインクジェット記録装置が爆発的に普及した。
【０００３】
インクジェット記録装置に用いられるインクの色材は、インクの溶媒に溶解する染料と、溶媒に分散する顔料に大別される。従来インクジェット記録装置には、発色性がよく、長期の保存安定性に優れる染料を用いた染料インクを用いることが多かったが、近年顔料の分散安定性を高める技術が向上したため、顔料を用いた顔料インクを用いることも広く行われるようになってきた。
【０００４】
またインクジェット記録装置の適用例として、近年ビルボード等の広告用ポスターをインクジェット原理の印刷手法によって製作する用途も高まってきている。一般にそのような用途の場合、周囲環境の厳しい屋外で使用する場合が多いため、被記録材上に記録された色材の耐候性が重要となる。
【０００５】
その場合、分子として存在する大きさの小さい染料では、光、温度、湿度等の周辺環境による影響を受け易く、一方で、顔料は影響を受けにくい。これは、周囲環境により染料分子の一部が変化すると、退色、変色、剥がれ等となって表れるためである。染料に対し、粒子として存在するため大きさが大きな顔料では、周囲環境により一部が変化しても、特性の変化が表れにくい。そのため、サイン・広告ポスター等の周囲環境の厳しい屋外への掲示物には、耐候性に優れた顔料インクを用いることが多い。
【０００６】
このような屋外への掲示用広告ポスター等には色材の耐候性のみならず、被記録材の耐候性も要求されるため、被記録材として、水等を吸収しない耐候性に優れるプラスチック製フィルム等のメディアが用いられる。プラスチック製のメディアは、インクを吸収しないため、インクジェット原理によって記録を行うことが難しく、特殊なインクを用いてインクジェット原理による記録を行うことが多い。即ち、インクを吸収しない被記録材へ記録するために、紫外線硬化型インクや有機溶剤型インク（ソルベントインク）を用いて記録が行われる（特許文献１、２）。また、被記録材において、プラスチックメディアを基材として、インク受容層を表面に形成する手段も用いられる。
【０００７】
紫外線硬化型インクを用いた記録では、インクが被記録材上に付着した直後に紫外線によりインクを硬化させることで、また、有機溶剤型インク（ソルベントインク）を用いた記録では、インクが被記録材の表面を膨潤させて中へ浸透し、インク中の溶剤（ソルベント）が揮発すると色材が被記録材内に残ることでそれぞれ記録がなされる。
【０００８】
ここで、紫外線硬化型インクと有機溶剤型インク（ソルベントインク）のいずれの場合も、インク中に含まれる反応性モノマー或いは揮発性有機溶剤が、往々にして不愉快な臭気が少なく、厚生労働省の「有機溶剤中毒予防規則」に指定された成分であることが多く、また臭気を有するため、一般家庭あるいはオフィスに広く普及しているインクジェット記録装置のように汎用的に使用することが困難である。
【０００９】
このような点に鑑み、脱臭手段を具備したインクジェット記録装置が提案されている（特許文献３）。この提案によれば、例えばＵＶインクモノマーの臭気による環境汚染の防止が期待できるが、実施上の検討が充分とはいえず、未だ改良の余地がある。
【００１０】
また他にインクミスト回収手段に関する技術が提案されている（特許文献４）。
しかしながらインクミストによる汚れを防止という発想はあっても、本発明のようにインクの臭気をどうしたらよいかという発想はなく、そのための構成も明らかではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、臭気を有するインクを使用する新規かつ不愉快な臭気が少ない構成のインクジェット記録装置を具体的に提案することにある。
また第２の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置のより特徴的な構成を提案することにある。
さらに第３の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置の他のより特徴的な構成を提案することにある。
また第４の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置のさらに他の特徴的な構成を提案することにある。
さらに第５の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置のさらに他の特徴的な構成を提案することにある。
また第６の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置に使用するインクを具体的に提案するとともに、それに対応した装置の特徴的な構成を提案することにある。
さらに第７の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置に使用するインクの他の例を提案するとともに、それに対応した装置の特徴的な構成を提案することにある。
また第８の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置の他のより特徴的な構成を提案することにある。
さらに第９の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置のさらに他のより特徴的な構成を提案することにある。
また第１０の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置のさらに他のより特徴的な構成を提案することにある。
さらに第１１の目的は、このような新規な構成のインクジェット記録装置のさらに他のより特徴的な構成を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前記目的を達成するために第１に、臭気を有するインクを被記録体に付着させるインクジェット原理の噴射手段と、前記被記録体を前記噴射手段を含む記録部へ搬送する搬送手段と、前記記録部を覆うカバー部材と、該カバー部材に設けられるとともにカバー部材内部に連通した気流吸引手段と、を備えたインクジェット記録装置において、前記被記録体は、前記インクを付着させられながら、前記カバー部材を含む前記記録部から搬送移動させられるとともに、前記カバー部材の記録後の被記録体排出領域は、前記被記録体の幅より長い細長開口部を構成してなるとともに、該細長開口部における前記被記録体の被印写面上の空気流が、前記気流吸引手段によって吸引されることによって前記カバー部材内部に向う速度ベクトルを有するインクジェット記録装置であって、前記気流吸引手段は、吸引力発生手段と気流通過手段と、脱臭手段と、を備えるとともに、該脱臭手段を交換可能材料により構成した。
【００１３】
また第２に、上記第１に記載のインクジェット記録装置において、前記交換可能材料は容器に収納されるとともに、該容器は前記気流通過手段と着脱可能とした。
【００１４】
さらに第３に、上記第２に記載のインクジェット記録装置において、前記容器と前記気流通過手段とは気密維持部材を介して着脱する構成とした。
【００１５】
また第４に、上記第３に記載のインクジェット記録装置において、前記気密維持部材は着脱交換可能とした。
【００１６】
さらに第５に、上記第２〜第４のいずれか１に記載のインクジェット記録装置において、前記交換可能材料は、前記容器の収容部の容積に対して可動可能な状態の量で収容されるとともに、前記容器内において可動状態で収容されるようにした。
また第６に、上記第１〜第５のいずれか１に記載のインクジェット記録装置において、前記インクジェット記録装置は、インクとして紫外線硬化型インクを使用するとともに、前記被記録体に付着させられた前記紫外線硬化型インクを硬化させる紫外線照射光源を有し、前記脱臭手段は紫外線硬化型インクモノマー吸着手段であるようにした。
【００１７】
さらに第７に、上記第１〜第５のいずれか１に記載のインクジェット記録装置において、前記インクジェット記録装置は、インクとして溶剤型インクを使用するとともに、前記脱臭手段は溶剤吸着手段であるようにした。
【００１８】
また第８に、上記第１〜第７のいずれか１に記載のインクジェット記録装置において、前記噴射手段は、前記被記録体の被印写幅をカバーする複数のノズルを有し、印写時に固定され、前記被記録体が前記記録部を搬送移動させられるようにした。
【００１９】
さらに第９に、上記第８に記載のインクジェット記録装置において、前記空気流の流れは、前記被記録体が搬送移動させられることによって生じる空気流によって乱されても前記カバー部材内部に向かうように前記気流吸引部の吸引力を定めた。
【００２０】
また第１０に、上記第１〜第７のいずれか１に記載のインクジェット記録装置において、前記噴射手段は、キャリッジに搭載されるとともに、前記記録部を覆うカバー部材内部において、前記被記録体の搬送移動方向に対して垂直方向に往復運動するようにした。
【００２１】
さらに第１１に、上記第１０に記載のインクジェット記録装置において、前記空気流の流れは、前記キャリッジの往復運動によって生じる空気流によって乱されても前記カバー部材内部に向かうように前記気流吸引部の吸引力を定めた。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として請求項１の発明によれば、臭気を有するインクを被記録体に付着させるインクジェット原理の噴射手段と、前記被記録体を前記噴射手段を含む記録部へ搬送する搬送手段と、前記記録部を覆うカバー部材と、該カバー部材に設けられるとともにカバー部材内部に連通した気流吸引手段と、を備えたインクジェット記録装置において、前記被記録体は、前記インクを付着させられながら、前記カバー部材を含む前記記録部から搬送移動させられるとともに、前記カバー部材の記録後の被記録体排出領域は、前記被記録体の幅より長い細長開口部を構成してなるとともに、該細長開口部における前記被記録体の被印写面上の空気流が、前記気流吸引手段によって吸引されることによって前記カバー部材内部に向う速度ベクトルを有するインクジェット記録装置であって、前記気流吸引手段は、吸引力発生手段と、気流通過手段と、脱臭手段と、を備えるとともに、該脱臭手段を交換可能材料により構成したので、臭気がインクジェット記録装置本体から漏れることがなく、また脱臭手段の交換により脱臭機能も長期にわたり維持できるので、人に不快感をもたらすあるいは人体に有害な臭気を有するインクを使用するインクジェット記録装置であっても、快適にかつ安心して使用することができるようになった。
【００２３】
請求項２の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記交換可能材料は容器に収納されるとともに、該容器は前記気流通過手段と着脱可能としたので、脱臭手段の交換時に周囲を汚したりすることなく、交換作業が簡便に行えるようになった。
【００２４】
請求項３の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記容器と前記気流通過手段とは気密維持部材を介して着脱する構成としたので、容器と気流通過手段の隙間から臭気が漏れるということがなくなった。
【００２５】
請求項４の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記気密維持部材は着脱交換可能としたので、この気密維持部材がインク蒸気等に含まれる化学物質と反応して劣化して機能低下を起こすようになっても、交換することによって気密維持を保つことが可能となった。
【００２６】
請求項５の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記交換可能材料は、前記容器の収容部の容積に対して可動可能な状態の量で収容されるとともに、前記容器内において可動状態で収容されるようにしたので、脱臭剤を容器内で移動させることにより、臭気を帯びたインク蒸気が通過する脱臭剤との接触面を新しくすることができ、脱臭機能をリフレッシュ、あるいは長寿命化させることができるようになった。
【００２７】
請求項６の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記インクジェット記録装置は、インクとして紫外線硬化型インクを使用するとともに、前記被記録体に付着させられた前記紫外線硬化型インクを硬化させる紫外線照射光源を有し、前記脱臭手段は紫外線硬化型インクモノマー吸着手段であるようにしたので、サイン・広告ポスター等の周囲環境の厳しい屋外への掲示物を形成するためのインクを吸収しない被記録材へ記録しても、紫外線照射によってインクを硬化、乾燥させることができるインクジェット記録装置が実現でき、また臭気を有する紫外線硬化型インクモノマーの臭気も装置本体から周囲に漏れることがなく、快適にかつ安心して使用することができるインクジェット記録装置が実現できた。
【００２８】
請求項７の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記インクジェット記録装置は、インクとして溶剤型インクを使用するとともに、前記脱臭手段は溶剤吸着手段であるようにしたので、サイン・広告ポスター等の周囲環境の厳しい屋外への掲示物を形成するためのインクを吸収しない被記録材へ記録しても、インクが被記録材の表面を膨潤させて中へ浸透し、インク中の溶剤（ソルベント）が揮発すると色材が被記録材内に残ることで記録、乾燥が行われるインクジェット記録装置が実現でき、また溶剤（ソルベント）の臭気も装置本体から周囲に漏れることがなく、快適にかつ安心して使用することができるインクジェット記録装置が実現できた。
【００２９】
請求項８の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記噴射手段は、前記被記録体の被印写幅をカバーする複数のノズルを有し、印写時に固定され、前記被記録体が前記記録部を搬送移動させられることによって記録が行われるようにしたので、大面積（例えばサイズでいうと０．５ｍ×０．５ｍ〜１０ｍ×１０ｍ、あるいはそれ以上）の大きなサイン・広告ポスター等を印刷するような場合であっても、ノズルが被印写幅をカバーするだけ存在するので、短時間で印刷を行うことができるようになった。
【００３０】
請求項９の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記空気流の流れは、前記被記録体が搬送移動させられることによって生じる空気流によって乱されても前記カバー部材内部に向かうように前記気流吸引部の吸引力を定めたので、記録後の被記録体が排出、搬送される開口部から臭気を帯びた空気流が装置本体の外に漏れるということがなく、快適にかつ安心して使用することができるインクジェット記録装置が実現できた。
【００３１】
請求項１０の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記噴射手段は、キャリッジに搭載されるとともに、前記記録部を覆うカバー部材内部において、前記被記録体の搬送移動方向に対して垂直方向に往復運動するようにしたので、ノズル数の少ない小型の噴射ヘッドを搭載した安価なインクジェット記録装置を実現できた。
【００３２】
請求項１１の発明によれば、このようなインクジェット記録装置において、前記空気流の流れは、前記キャリッジの往復運動によって生じる空気流によって乱されても前記カバー部材内部に向かうように前記気流吸引部の吸引力を定めたので、記録後の被記録体が排出、搬送される開口部から臭気を帯びた空気流が装置本体の外に漏れるということがなく、快適にかつ安心して使用することができるインクジェット記録装置が実現できた。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の左側断面視で示す模式図である。
【図２】上記インクジェット記録装置の平断面視で示す模式図である。
【図３】上記インクジェット記録装置においてステージおよび噴射ヘッドユニットを正面視で示す模式図である。
【図４】上記噴射ヘッドユニットに備えられるヘッドの下面図である。
【図５】本発明に係るインクジェット記録装置の臭気排気構成の１例を示す模式図である。
【図６】上記臭気排気構成の脱臭手段の交換方法を説明する模式図である。
【図７】本発明に係るインクジェット記録装置の臭気排気構成の他の例を示す模式図である。
【図８】上記臭気排気構成の脱臭手段であるカートリッジの交換方法を説明する模式図である。
【図９】脱臭手段であるカートリッジの構成を説明する模式図である。
【図１０】本発明に係るインクジェット記録装置の排出口近傍の拡大図であり、排出口における被記録体の被印写面上の空気流の流れを説明する模式図である。
【図１１】（ａ）は、本発明に係るインクジェット記録装置の排出口を正面からみた図、（ｂ）は（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線断面図、（ｃ）は（ｂ）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。
図１〜図３に模式的に示すように、本構成例のインクジェット記録装置１は、例えば幅０．５ｍ〜１０ｍあるいはそれ以上の大型サイズのシート状の印刷媒体１０に対して印刷を行う産業用途の印刷装置であり、幅に対して垂直方向はロール状態で供給される。印刷媒体１０の印刷対象となる部分を支持するステージ２と、印刷媒体１０を所定の搬送方向に搬送する搬送装置３と、ステージ２の上方に印刷媒体１０の搬送方向と直交する方向に往復移動自在に設けられた噴射ヘッドユニット４とがハウジング９の内部に収容されて構成されている。以降では、図示する矢印Ｆを前方、矢印Ｌを左方、矢印Ｕを上方として説明しており、前後方向が印刷媒体１０の搬送方向に対応し、左右方向が噴射ヘッドユニット４の移動方向に対応している。
【００３５】
ステージ２は、矩形状の水平な支持面２１を有し、この支持面２１上に印刷媒体１０の印刷対象となる部分を載置させて支持することができる。このとき、印刷媒体１０は、支持面２１に開口する多数の小孔２２を介して支持面２１上に負圧吸引される。
【００３６】
搬送装置３は、ステージ２に対して搬送方向供給側（後方）に配設されたメインローラ３０と、ステージ２に対して搬送方向排出側（前方）に配設された排紙ローラ３５とを有して構成される。
【００３７】
メインローラ３０および排紙ローラ３５はそれぞれ、左右に延びる回転軸を中心として回転自在に設けられて印刷媒体１０を上下に挟持する送りローラ３１，３６および押えローラ３２，３７を有して構成される。各送りローラ３１，３６は、押えローラ３２，３７に対して下方に配置されており、例えばサーボモータ等の電動アクチュエータによって正逆方向に回転駆動される。押えローラ３２，３７は、図１に示すように送りローラ３１，３６の外周面に上方から押圧力を作用させて送りローラ３１，３６との間に介設される印刷媒体１０を挟持可能な搬送位置と、図示略するが送りローラ３１，３６から上方に離間した退避位置との間で、上下に移動自在になっている。印刷媒体１０が挟持された状態で送りローラ３１，３６が回転駆動されると、押えローラ３２，３７が従動されて印刷媒体１０が送りローラ３１，３６の回転方向に応じて前後に搬送される。
【００３８】
噴射ヘッドユニット４は、ステージ２の支持面２１の上方を左右に延びるレール状のガイド部材４６に取り付けられたヘッドブラケット４１と、ヘッドブラケット４１とによって左右に並んで保持される複数のインクジェット噴射ヘッド４２とを有して構成されている。
【００３９】
ヘッドブラケット４１は、外形がほぼ矩形箱状に成形されて左右の側面の間にインクジェット噴射ヘッド４２を位置させて保持しており、電動アクチュエータによってインクジェット噴射ヘッド４２を保持したままでガイド部材４６に沿って左右に往復移動される。別の表現をすると、ヘッドブラケット４１は複数のインクジェット噴射ヘッド４２を搭載したキャリッジということができ、キャリッジ搭載された複数のインクジェット噴射ヘッド４２が、被記録体の搬送移動方向に対して垂直方向に往復移動するということができる。
【００４０】
各インクジェット噴射ヘッド４２は、図示しないインク供給部からインクが供給されるインク流路が内部に形成され、図４に示すようにステージ２の支持面２１に対向される下面にこのインク流路に繋がるノズル４３が前後左右に並んで開口しており、ピエゾ素子等の作動によってインク流路内の圧力が変動されることによってインク流路内のインクがノズル４３から下方に噴射されるように構成されている。なお、後述の紫外線硬化型インクを使用する場合は、噴射ヘッドユニット４は左右に活性エネルギー源４４を配置する。
【００４１】
本発明でいう「活性エネルギー」とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広く、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものである。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。従って、本発明のインク組成物としては、紫外線を照射することにより硬化可能な紫外線硬化型インク組成物であることが好ましい。
【００４２】
本発明のインクジェット記録装置において、活性エネルギーのピーク波長は、インク組成物中の増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍ、好ましくは、３００〜４５０ｎｍ、より好ましくは、３５０〜４５０ｎｍであることが適当である。また、本発明のインク組成物の（ａ）電子移動型開始系は、低出力の活性エネルギーであっても十分な感度を有するものである。
【００４３】
従って、活性エネルギーの出力は、例えば、２，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは、１０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは、２０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ2、更に好ましくは、５０〜８００ｍＪ／ｃｍ2の照射エネルギーであることが適当である。また、活性エネルギーは、露光面照度（被記録媒体表面の最高照度）が、例えば、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2、好ましくは、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2で照射されることが適当である。
【００４４】
特に、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギー照射が、発光波長ピークが３９０〜４２０ｎｍであり、かつ、前記被記録媒体表面での最高照度が１０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2となる紫外線を発生する発光ダイオードから照射されることが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録装置では、活性エネルギーは被記録媒体上に吐出されたインク組成物に対して、例えば、０．０１〜１２０秒、好ましくは０．１〜９０秒照射することが適当である。
【００４５】
更に、本発明のインクジェット記録装置では、インク組成物を一定温度に加温するとともに、インク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を、０．０１〜５０秒とすることが望ましく、好ましくは０．０１〜３０秒、更に好ましくは０．０１〜１５秒である。このようにインク組成物の被記録媒体への着弾から活性エネルギーの照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。
【００４６】
また、他の活性エネルギー源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等を用いることができる。紫外線光硬化型インクジェットには、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。更には、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更にＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、活性エネルギー硬化型インクジェット用放射源として期待されている。
【００４７】
また、上記のように、活性エネルギー源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）等の紫外線（ＵＶ）照射光源を使用することが可能であり、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に、一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギーを放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【００４８】
なお、活性エネルギー源４４は、図では噴射ヘッドユニット４の左右にそれぞれ設けた例を示しているが、これは後述の双方向印写する場合であって、片方向印刷の場合は一方だけでよい。また、詳細図示していないが、活性エネルギー源４４の照射エネルギーがインクジェット噴射ヘッド４２のノズル４３に照射されないように、インクジェット噴射ヘッド４２と活性エネルギー源４４は遮蔽板等の遮蔽構造体を設けるようにして、ノズル４３のインクが硬化して目詰まりを引き起こすといった事故防止措置もとられている。
【００４９】
なお、ハウジング９は、下方のベース部９１に対して上方のカバー部９２が着脱自在に組み付けられて構成される。また、上方のカバー部９２の領域には、ハウジング９内に浮遊する臭気を帯びたインク蒸気を吸引するための排気口９３が設けられる。カバー部９２がベース部９１に組み付けられることによって一体となったハウジング９の前端面には、被記録体である印刷媒体１０の幅より長い細長開口部を構成してなる排出口９４が左右に延びて形成される。
【００５０】
ここでハウジング９の内部と外部が連通しているため、臭気を帯びたインク蒸気が装置本体から外部へ漏れるので、漏れないような工夫が必要である。これに関しては後述する。なお、ハウジング９の内部においてメインローラ３０の後下方に、ロールされた印刷媒体１０を保持する保持機構１６が配設されており、ハウジング９の外部において排出口９４の前下方に、印刷媒体１０の印刷済みの部分を巻き取るための巻取機構１７が配設されている。
【００５１】
このインクジェット記録装置１において印刷動作を行う前に、印刷媒体１０のセット作業が行われる。このセット作業により、保持機構１６に保持されている印刷媒体１０の端部が引き出されて巻取機構１７に巻き取られた状態にされるようになっており、印刷媒体１０がメイン側の送りローラ３１の外周面、ステージ２の支持面２１および排紙側の送りローラ３６の外周面のそれぞれに載置される。その後、退避位置にあるメイン側の押えローラ３２が図１に示す搬送位置に移動され、印刷媒体１０がメインローラ３０によって上下に挟持される。
【００５２】
そして、噴射ヘッドユニット４を左右に一往復させる間にノズル４３から支持面２１に支持された印刷媒体１０の印刷対象となる部分にインクを噴射させる。なお、本構成例では、印刷形態を片方向印刷として以降の説明をしており、右方に移動させる間にのみインクを噴射させるようになっている。
詳述しないが、左右双方向に移動する間にインクを噴射してもいいのはいうまでもない。搬送装置３を作動させて印刷媒体１０を前方に搬送することにより、後方から次にインクを噴射させる部分を噴射ヘッドユニット４の下方まで搬送し、インクが噴射された部分を前方に搬送する。
【００５３】
以後、このように噴射ヘッドユニット４の往復動作およびインクの噴射動作と、印刷媒体１０の搬送動作とが繰り返されることにより、印刷媒体１０に対する印刷が行われて印刷媒体１０のインクが噴射された部分が排出口９４からハウジング９の外部に排出される。なお、印刷媒体１０は、負圧吸引によって支持面２１から浮くことなくステージ２に支持されており、インクが噴射されるときに常にノズル４３との対向間隔が適切に保持され、印刷性能が損なわれないようになっている。このような搬送装置３や噴射ヘッドユニット４の作動制御は、図示しないコントローラによって行われるようになっている。
【００５４】
また、ハウジング９の内部には、ステージ２と排紙ローラ３５との間を前後に並んで、予め定められた印刷動作が行われた後に印刷媒体１０を切断して前後に分けるカッタ５と、印刷媒体１０を温めるヒータ６とが設けられている。
カッタ５は、上下および左右に移動自在に構成された保持部材５１に切断刃５２が保持されて構成されており、保持部材５１が下方に移動されて切断刃５２の刃先を印刷媒体１０に当てた状態にして保持部材５１が左右一方向に移動されることにより、印刷媒体１０の切断が行われる。
ヒータ６は、ステージ２から搬送された印刷媒体１０を載置させる載置面６１を有した平板状のパネル６０を備えており、印刷媒体１０のインクが噴射された部分が載置面６１上で温められて早期にインクの液体成分を蒸発させて着色剤を定着させることができる。
【００５５】
このため、印刷媒体１０が巻取機構１７によって巻き取られる段階ではインクが乾燥されており、巻取機構１７によって巻き取られるときに印刷媒体１０の裏面にインクが付着するようなことがない。
【００５６】
なお、載置面６１の上方には印刷媒体１０を載置面６１に押え付ける複数のローラ６２が設けられており、印刷媒体１０が載置面６１から浮くことなく、インクの乾燥をムラ無く行わせることができる。また詳述しないが、印刷媒体１０の供給方法として、印刷媒体１０をあらかじめ所望の大きさにカットした状態でカセット内にストックし、１枚ずつ搬送して印刷を行うようにしても良い。
【００５７】
ハウジング９の内部において、ステージ２の左側には、ノズル４３から正常にインクが噴射される状態を保持するためのメンテナンス装置７が設けられている。また、ヘッドブラケット４１の往復移動を案内するガイド部材４６は、このメンテナンス装置７の上方まで延びており、噴射ヘッドユニット４をメンテナンス装置７の上方まで移動させることができるようになっている。メンテナンス装置７は、上下に移動自在に設けられた基台７ａ上に左右（インクジェット噴射ヘッド４２の整列方向）に並んで配設された複数のゴムキャップ７１を有して構成されている。
【００５８】
このインクジェット記録装置１においては、予め定められた印刷動作の終了後に、噴射ヘッドユニット４をメンテナンス装置７の上方に移動させて基台７ａを上方に移動させることにより、各インクジェット噴射ヘッド４２の下面がゴムキャップ７１で封止される。これにより、各インクジェット噴射ヘッド４２のノズル４３がゴムキャップ７１によって密閉された空間内に位置され、ノズル４３から下方に臨むインクが乾燥することを防止することができる。
【００５９】
また、起動時には、ゴムキャップ７１によって密閉された空間を負圧にしてノズル４３を介してインク流路内に供給されているインクが吸引される。これにより、乾燥されつつあったインクが取り除かれるとともにインク流路内がインク供給装置から新たに供給されたインクで満たされ、ノズル４３から正常にインクが噴射される状態になる。インクの吸引後に基台７ａを下方に移動させて印刷動作が開始されるが、印刷動作中においてゴムキャップ７１には、吸引されたインクの一部が残って付着した状態になっている。
【００６０】
ここで、印刷動作時には、カバー部９２が取り付けられることによって噴射ヘッドユニット４の周辺領域が閉塞されている。このため、噴射ヘッドユニット４に外部から容易にアクセスすることができなくなって印刷動作時の不愉快な臭気が少なくなる。
以上、本発明に係るインクジェット記録装置の実施形態について簡単に説明したが、次に本発明の特徴的な点について説明する。
【００６１】
前述のように屋外への掲示用広告ポスター等を印写形成するために好適に適用される本発明においては、例えば、紫外線硬化型インクが使用される。以下、本発明に使用される紫外線硬化型インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００６２】
［インク組成物］
本発明に用いられるインク組成物は、活性エネルギーの照射により硬化可能なインク組成物であり、例えば、カチオン重合系インク組成物、ラジカル重合系インク組成物、水性インク組成物等が挙げられる。これら組成物について以下詳細に説明する。
【００６３】
〔カチオン重合系インク組成物〕
カチオン重合系インク組成物は、（ａ）カチオン重合性化合物と、（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物とを含有する。所望により、更に（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分、（ｅ）着色剤、等を含有してもよい。
【００６４】
以下、カチオン重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
［（ａ）カチオン重合性化合物］
本発明に用いられる（ａ）カチオン重合性化合物は、後述する（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物から発生する酸により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、光カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知のカチオン重合性のモノマーを使用することができる。カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号公報、特開２００１−３１８９２号公報、特開２００１−４００６８号公報、特開２００１−５５５０７号公報、特開２００１−３１０９３８号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００１−２２０５２６号公報などの各公報に記載されている、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６５】
エポキシ化合物としては、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、芳香族エポキシドなどが挙げられる。芳香族エポキシドとしては、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルが挙げられ、例えば、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６６】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく挙げられる。
【００６７】
脂肪族エポキシドとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等が挙げられる。その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルに代表されるポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６８】
エポキシ化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。本発明に用いうる単官能エポキシ化合物の例としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【００６９】
また、多官能エポキシ化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３'，４'−エポキシ−６'−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等が挙げられる。
【００７０】
これらのエポキシ化合物の中でも、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。
【００７１】
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００７２】
ビニルエーテル化合物は、単官能であっても多官能であってもよい。具体的には、単官能ビニルエーテルの例としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【００７３】
また、多官能ビニルエーテルの例としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００７４】
ビニルエーテル化合物としては、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。
【００７５】
本発明におけるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。
【００７６】
本発明のインク組成物に使用しうるオキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインク組成物と被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【００７７】
このようなオキセタン環を有する化合物については、特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕乃至〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
【００７８】
本発明で使用するオキセタン化合物の中でも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１個有する化合物を使用することが好ましい。
【００７９】
本発明のインク組成物には、これらのカチオン重合性化合物を、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、オキセタン化合物とエポキシ化合物とから選ばれる少なくとも１種の化合物と、ビニルエーテル化合物とを併用することが好ましい。
【００８０】
インク組成物中の（ａ）カチオン重合性化合物の含有量は、組成物の全固形分に対し、１０〜９５質量％が適当であり、好ましくは３０〜９０質量％、更に好ましくは５０〜８５質量％の範囲である。
【００８１】
［（ｂ）活性エネルギーの照射により酸を発生する化合物］
本発明のインク組成物は、放射線の照射により酸を発生する化合物（以下、適宜、「光酸発生剤」と称する。）を含有する。本発明に用いうる光酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、或いはマイクロレジスト等に使用されている光（４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、特に好ましくは、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光）、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどの照射により酸を発生する化合物を適宜選択して使用することができる。
【００８２】
このような光酸発生剤としては、例えば、放射線の照射により分解して酸を発生する、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物、ジアゾケトスルホン、ジアゾジスルホン化合物を挙げることができる。
【００８３】
光酸発生剤としては、また、特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００２９〕乃至〔００３０〕に記載のオキサゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体なども好適に用いられる。更に、特開２００２−１２２９９４号公報、段落番号〔００３７〕乃至〔００６３〕に例示されるオニウム塩化合物、スルホネート系化合物も、本発明における光酸発生剤として、好適に使用しうる。
【００８４】
（ｂ）光酸発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。インク組成物中の（ｂ）光酸発生剤の含有量は、インク組成物の全固形分換算で、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％、更に好ましくは１〜７質量％である。
【００８５】
本発明のインク組成物には、前記の必須成分に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。これらの任意成分について説明する。
【００８６】
［（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分］
本発明のインク組成物は、（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分（以下、単に、「有機酸性成分」と称する場合がある。）を添加することができる。本発明に使用される（ｄ）ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分としては、定性的に弱酸性の有機化合物が相当する。有機酸性成分のｐＫａが６より大きい場合、これを本発明のインク組成物に添加した際に感度が低下し、ｐＫａが２より小さい場合には、インク組成物の経時安定性の劣化を引き起こすため、本発明においては、有機酸性成分としてｐＫａが２〜６の値を示すものが適用されることが好ましい。
【００８７】
ｐＫａが２〜６の値を示す有機酸性成分の具体的な化合物としては、特に、カルボン酸類が挙げられる。カルボン酸類としては、例えば、酢酸、フェニル酢酸、フェノキシ酢酸、メトキシプロピオン酸、乳酸、へキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノレイン酸、シクロプロピルカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロへキサンカルボン酸、１−アダマンタンカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、アビエチン酸、トランス−レチン酸、シクロヘキシル酢酸、ジシクロヘキシル酢酸、アダマンタン酢酸、マロン酸、マロン酸モノメチルエステル、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、イタコン酸、クロトン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グリコール酸、ジグリコール酸、マンデリン酸、酒石酸、リンゴ酸、アルギニン酸、ケイ皮酸、メトキシケイ皮酸、３，５−ジメトキシケイ皮酸、安息香酸、サリチル酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ガリック酸、３−ニトロ安息香酸、３−クロロ安息香酸、４−ビニル安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、１−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、フルオレノン−２−カルボン酸、９−アントラセンカルボン酸、２−アントラキノンカルボン酸、フタル酸、フタル酸モノメチルエステル、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメリット酸モノメチルエステルなどの炭素数１〜２０の脂肪族又は芳香族モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸が挙げられるが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００８８】
［（ｅ）着色剤］
本発明のインク組成物は、着色剤を添加することで、可視画像を形成することができる。例えば、平版印刷版の画像部領域を形成する場合などには、必ずしも添加する必要はないが、得られた平版印刷版の検版性の観点からは着色剤を用いることも好ましい。ここで用いることのできる着色剤には、特に制限はなく、用途に応じて公知の種々の色材、（顔料、染料）を適宜選択して用いることができる。例えば、耐候性に優れた画像を形成する場合には、顔料が好ましい。染料としては、水溶性染料及び油溶性染料のいずれも使用できるが、油溶性染料が好ましい。
【００８９】
〔顔料〕
本発明に好ましく使用される顔料について述べる。顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、又は顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、或いは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌＯｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００９０】
本発明において使用できる有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【００９１】
赤或いはマゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ'レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００９２】
青或いはシアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００９３】
緑色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【００９４】
オレンジ色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料が挙げられる。
【００９５】
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラック、アニリンブラック等が挙げられる。白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【００９６】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００９７】
顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の分散装置を用いることができる。
【００９８】
顔料の分散を行う際に分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリアクリレート、脂肪族多価カルボン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、顔料誘導体等を挙げることができる。また、Ｚｅｎｅｃａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズなどの市販の高分子分散剤を用いることも好ましい。
【００９９】
また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤及び分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１００】
インク組成物において、顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、低分子量成分である前記（ａ）カチオン重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（ＶｏｌａｔｉｌｅＯｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じたりするためである。このような観点から、分散媒としては、（ａ）カチオン重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低いカチオン重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
【０１０１】
顔料の平均粒径は、０．０２〜４μｍにするのが好ましく、０．０２〜２μｍとするのが更に好ましく、より好ましくは、０．０２〜１．０μｍの範囲である。顔料粒子の平均粒径を上記好ましい範囲となるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
【０１０２】
〔染料〕
本発明に用いる染料は、油溶性のものが好ましい。具体的には、２５℃での水への溶解度（水１００ｇに溶解する色素の質量）が１ｇ以下であるものを意味し、好ましくは０．５ｇ以下、より好ましくは０．１ｇ以下である。従って、所謂、水に不溶性の油溶性染料が好ましく用いられる。
【０１０３】
本発明に用いる染料は、インク組成物に必要量溶解させるために上記記載の染料母核に対して油溶化基を導入することも好ましい。油溶化基としては、長鎖、分岐アルキル基、長鎖、分岐アルコキシ基、長鎖、分岐アルキルチオ基、長鎖、分岐アルキルスルホニル基、長鎖、分岐アシルオキシ基、長鎖、分岐アルコキシカルボニル基、長鎖、分岐アシル基、長鎖、分岐アシルアミノ基長鎖、分岐アルキルスルホニルアミノ基、長鎖、分岐アルキルアミノスルホニル基及びこれら長鎖、分岐置換基を含むアリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールカルボニルオキシ基、アリールアミノカルボニル基、アリールアミノスルホニル基、アリールスルホニルアミノ基等が挙げられる。
【０１０４】
また、カルボン酸、スルホン酸を有する水溶性染料に対して、長鎖、分岐アルコール、アミン、フェノール、アニリン誘導体を用いて油溶化基であるアルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノスルホニル基、アリールアミノスルホニル基に変換することにより染料を得てもよい。
【０１０５】
前記油溶性染料としては、融点が２００℃以下のものが好ましく、融点が１５０℃以下であるものがより好ましく、融点が１００℃以下であるものが更に好ましい。融点が低い油溶性染料を用いることにより、インク組成物中での色素の結晶析出が抑制され、インク組成物の保存安定性が良くなる。
【０１０６】
また、退色、特にオゾンなどの酸化性物質に対する耐性や硬化特性を向上させるために、酸化電位が貴である（高い）ことが望ましい。このため、本発明で用いる油溶性染料として、酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上であるものが好ましく用いられる。酸化電位は高いほうが好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものがより好ましく、１．１５Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上のものが特に好ましい。
【０１０７】
イエロー色の染料としては、特開２００４−２５０４８３号公報の記載の一般式（Ｙ−Ｉ）で表される構造の化合物が好ましい。特に好ましい染料は、特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００３４］に記載されている一般式（Ｙ−II）〜（Ｙ−IV）で表される染料であり、具体例として特開２００４−２５０４８３号公報の段落番号［００６０］から［００７１］に記載の化合物が挙げられる。尚、その公報記載の一般式（Ｙ−Ｉ）の油溶性染料はイエローのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０８】
マゼンタ色の染料としては、特開２００２−１１４９３０号公報に記載の一般式（３）、（４）で表される構造の化合物が好ましく、具体例としては、特開２００２−１１４９３０号公報の段落［００５４］〜［００７３］に記載の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００８４］から［０１２２］に記載されている一般式（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）で表されるアゾ染料であり、具体例として特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１２３］から［０１３２］に記載の化合物が挙げられる。尚、その公報記載の一般式（３）、（４）、（Ｍ−１）〜（Ｍ−２）の油溶性染料はマゼンタのみでなく、ブラックインク、レッドインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１０９】
シアン色の染料としては、特開２００１−１８１５４７号公報に記載の式（Ｉ）〜（IV）で表される染料、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００６３］から［００７８］に記載されている一般式（IV−１）〜（IV−４）で表される染料が好ましいものとして挙げられ、具体例として特開２００１−１８１５４７号公報の段落番号［００５２］から［００６６］、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［００７９］から［００８１］に記載の化合物が挙げられる。特に好ましい染料は、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１３３］から［０１９６］に記載されている一般式（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料であり、更に一般式（Ｃ−II）で表されるフタロシアニン染料が好ましい。この具体例としては、特開２００２−１２１４１４号公報の段落番号［０１９８］から［０２０１］に記載の化合物が挙げられる。尚、前記式（Ｉ）〜（IV）、（IV−１）〜（IV−４）、（Ｃ−Ｉ）、（Ｃ−II）の油溶性染料はシアンのみでなく、ブラックインクやグリーンインクなどのいかなる色のインクに用いてもよい。
【０１１０】
これらの着色剤はインク組成物中、固形分換算で１〜２０質量％添加されることが好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
【０１１１】
［その他の成分］
以下に、必要に応じて用いられる種々の添加剤について述べる。
【０１１２】
〔紫外線吸収剤〕
本発明においては、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、特開昭５８−１８５６７７号公報、特開昭６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、特開平５−１９７０７５号公報、特開平９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、特公昭５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、特開平８−５３４２７号公報、特開平８−２３９３６８号公報、特開平１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤、などが挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．５〜１５質量％程度である。
【０１１３】
〔増感剤〕
本発明のインク組成物には、光酸発生剤の酸発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、必要に応じ、増感剤を添加してもよい。増感剤としては、光酸発生剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものであれば、何れでもよい。好ましくは、アントラセン、９，１０−ジアルコキシアントラセン、ピレン、ペリレンなどの芳香族多縮環化合物、アセトフェノン、ベンゾフェノン、チオキサントン、ミヒラーケトンなどの芳香族ケトン化合物、フェノチアジン、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物が挙げられる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、光酸発生剤に対し０．０１〜１モル％、好ましくは０．１〜０．５モル％で使用される。
【０１１４】
〔酸化防止剤〕
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０１号公報、ヨーロッパ公開特許第３０９４０２号公報、ヨーロッパ公開特許第３１０５５１号公報、ヨーロッパ公開特許第３１０５５２号公報、ヨーロッパ公開特許第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、特開昭６２−２６２０４７号公報、特開昭６３−１１３５３６号公報、特開昭６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１１５】
〔褪色防止剤〕
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前述した有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類、などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体、などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶIIのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。添加量は目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、固形分換算で０．１〜８質量％程度である。
【０１１６】
〔導電性塩類〕
本発明のインク組成物には、射出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１１７】
〔溶剤〕
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１１８】
〔高分子化合物〕
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。更に、高分子結合材の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
〔界面活性剤〕
本発明のインク組成物には、界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号公報、特開昭６２−１８３４５７号公報の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号公報（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号公報の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０１１９】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１２０】
［インク組成物の好ましい物性］
本発明のインク組成物は、射出性を考慮し、射出時の温度において、インク粘度が７〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは７〜２０ｍＰａ・ｓであり、上記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。なお、２５〜３０℃でのインク粘度は、３５〜５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは３５〜２００ｍＰａ・ｓである。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５〜３０℃におけるインク粘度が３５ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さく、逆に５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０１２１】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、更に好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１２２】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インクジェット記録用インクとして用いる場合には、インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に射出し、その後、射出されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
【０１２３】
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０１２４】
[ラジカル重合系インク組成物]
ラジカル重合系インク組成物は、ラジカル重合性化合物と重合開始剤を含有する。所望により、更に、増感色素、色材、等を含有してもよい。
以下、ラジカル重合系インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
[ラジカル重合性化合物]
ラジカル重合性化合物としては、例えば、以下に挙げるような付加重合化能なエチレン性不飽和結合を有する化合物が含まれる。
【０１２５】
［付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物］
本発明のインク組成物に用い得る付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等が挙げられる。
【０１２６】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、へキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【０１２７】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、へキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（アクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【０１２８】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネー卜等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。さらに、前述のエステルモノマーの混合物もあげることができる。また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−へキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【０１２９】
その他の例としては、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記の一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加した１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等があげられる。ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ'）ＯＨ （Ａ）（ただし、ＲおよびＲ'はＨあるいはＣＨ3を示す。）
【０１３０】
また、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているようなウレタンアクリレー卜類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートをあげることができる。さらに日本接着協会誌vol.２０、No．７、３００〜３０８ぺージ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。本発明において、これらのモノマーはプレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態で使用しうる。
【０１３１】
ラジカル重合性化合物の使用量はインク組成物の全成分に対して、通常１〜９９．９９％、好ましくは５〜９０．０％、更に好ましくは１０〜７０％である（ここで言う％は質量％である）。
【０１３２】
〔光重合開始剤〕
次に本発明のラジカル重合系インク組成物に使用される光重合開始剤について説明する。
本発明における光重合開始剤は光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。好ましい光重合開始剤としては（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）芳香族オニウム塩化合物、（ｃ）有機過酸化物、（ｄ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｅ）ケトオキシムエステル化合物、（ｆ）ボレート化合物、（ｇ）アジニウム化合物、（ｈ）メタロセン化合物、（ｉ）活性エステル化合物、（ｊ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が挙げられる。
【０１３３】
〔増感色素〕
本発明においては、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）。
【０１３４】
〔共増感剤〕
さらに本発明のインクには、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。この様な共増感剤の例としては、アミン類、例えばM. R. Sanderら著「Journal of Polymer Society」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Research Disclosure ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１３５】
別の例としてはチオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１３６】
また別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１３７】
また、保存性を高める観点から、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することが好ましい。本発明のインクジェト記録用インクは、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【０１３８】
〔その他〕
この他に、必要に応じて公知の化合物を用いることができ、例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して用いることができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ｐに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などである。
【０１３９】
また、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量％の範囲である。
【０１４０】
また、インク色材の遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、重合開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと重合開始剤とを組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも好ましい態様の一つである。
【０１４１】
[水性インク組成物]
水性インク組成物は、重合性化合物と放射線の作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤を含有する。所望により、更に、色材、等を含有してもよい。
【０１４２】
[重合性化合物]
本発明の水性インク組成物に含まれる重合性化合物としては、公知の水性インク組成物に含まれる重合性化合物を用いることができる。水性インク組成物は、硬化速度、密着性、柔軟性などのエンドユーザー特性を考慮した処方を最適化するために、反応性材料を加えることができる。このような反応性材料としては、(メタ)クリレート(即ち、アクリレート及び／又はメタクリレート)モノマー及びオリゴマー、エポキサイド並びにオキセタンなどが用いられる。
【０１４３】
アクリレートモノマーの例としては、フェノキシエチルアクリレート、オクチルデシルアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート(例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート)、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリ(プロピレングリコール)トリアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビス(ペンタエリスリトール)ヘキサアクリレート、エトキシ化又はプロポキシ化グリコール及びポリオールのアクリレート(例えば、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート)、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１４４】
アクリレートオリゴマーの例としては、エトキシ化ポリエチレングリコール、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート及びポリエーテルアクリレート及びそのエトキシ化物、及びウレタンアクリレートオリゴマーが挙げられる。
【０１４５】
メタクリレートの例としては、ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
オリゴマーの添加量は、インク組成物全重量に対して１〜８０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【０１４６】
〔活性エネルギーの作用によってラジカルを生成する水溶性光重合開始剤〕
本発明のインク組成物に用いることができる重合開始剤について説明する。一例としては、例えば、波長４００ｎｍ前後までの光重合開始剤が挙げられる。このような光重合開始剤としては、例えば、長波長領域に官能性、即ち、紫外線を受けてラジカルを生成する感受性を持つ物質である下記一般式で表される光重合開始剤（以下、ＴＸ系と略称する）が挙げられ、本発明においては、これらの中から適宜に選択して使用することが特に好ましい。
【０１４７】
【化１】
2010173320.tif 000003
【０１４８】
【化２】
2010173320.tif 000004
【０１４９】
【化３】
2010173320.tif 000005
【０１５０】
上記一般式ＴＸ−１〜ＴＸ−３中、Ｒ2は−(ＣＨ2)X−（ｘ＝０または１）、−Ｏ−(ＣＨ2)y−（ｙ＝１または２）、置換若しくは未置換のフェニレン基を表わす。またＲ2がフェニレン基の場合には、ベンゼン環中の水素原子の少なくとも１つが、例えば、カルボキシル基若しくはその塩、スルホン酸若しくはその塩、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素等）、炭素数１〜４のアルコキシル基、フェノキシ基等のアリールオキシ基等から選ばれる１つまたは２つ以上の基や原子で置換されていてもよい。Ｍは、水素原子若しくはアルカリ金属（例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）を表わす。更に、Ｒ3及びＲ4は各々独立に、水素原子、または置換若しくは未置換のアルキル基を表わす。ここでアルキル基の例としては、例えば、炭素数１〜１０程度、特には、炭素数１〜３程度の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、これらのアルキル基の置換基の例としては、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、シュウ素原子等）、水酸基、アルコキシル基（炭素数１〜３程度）等が挙げられる。また、ｍは１〜１０の整数を表わす。
【０１５１】
更に本発明において、下記一般式からなる光重合開始剤 Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９（商品名：Ciba Specialty Chemicals製）の水溶性の誘導体（以下、ＩＣ系と略称する）を使用することもできる。具体的には、下記式からなるＩＣ−１〜ＩＣ−３を使用することができる。
【０１５２】
【化４】
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【０１５３】
【化５】
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【０１５４】
【化６】
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【０１５５】
【化７】
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【０１５６】
〔クリアインクとする場合の処方〕
上述した水溶性重合性化合物は、上記したような色材を含有させることなく、透明な水性インクの形態とすることで、クリアインクとすることができる。特に、インクジェット記録特性を有するように調製すれば、水性光硬化型のインクジェット記録用のクリアインクが得られる。かかるインクを用いれば、色材を含有していないので、クリアな皮膜を得ることができる。色材を含有しないクリアインクの用途としては、画像印刷への適性を被記録材に付与するためのアンダーコート用としたり、或いは、通常のインクで形成した画像の表面保護、更なる装飾や光沢付与等を目的としたオーバーコート用としたりする用途等が挙げられる。クリアインクには、これらの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子等を分散して含有させることもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートいずれにおいても、印刷物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）等の諸特性を向上させることができる。
【０１５７】
そのようなクリアなインクに適用する場合の処方条件としては、インクの主成分とする水溶性重合性化合物が１０〜８５％、光重合開始剤（例えば、紫外線重合触媒）を、上記水溶性重合性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部含有され、同時に、インク１００部に対して光重合開始剤が最低０．５部が含有されているように調製することが好ましい。
【０１５８】
〔色材含有インクにおける材料構成〕
上述した水溶性重合性化合物を色材を含有するインクに利用する場合には、含有させた色材の吸収特性に合わせて、インク中における重合開始剤と重合性物質の濃度を調節することが好ましい。前記したように、配合量としては、水或いは溶剤の量を、質量基準で、４０％〜９０％の範囲、好ましくは６０％〜７５％の範囲とする。更に、インク中における重合性化合物の含有量は、インク全量に対して、質量基準で１％〜３０％の範囲、好ましくは、５％〜２０％の範囲とする。重合開始剤は、重合性化合物の含有量に依存するが、概ね、インク全量に対して、質量基準で０．１〜７％、好ましくは、０．３〜５％の範囲である。
【０１５９】
インクの色材として顔料が使用される場合には、インク中における純顔料分の濃度は、概ね、インク全量に対して０．３質量％〜１０質量％の範囲である。顔料の着色力は顔料粒子の分散状態に依存するが、約０．３〜１％の範囲であると、淡色のインクとして利用される範囲となる。また、それ以上であると、一般のカラー着色用に用いられる濃度を与える。
【０１６０】
本発明において好適に適用される他のインクは、例えば、有機溶剤型インク（ソルベントインク）である。以下、本発明に使用される有機溶剤型インク（ソルベントインク）組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【０１６１】
（有機溶剤）
本発明のインク組成物は、少なくとも１種の有機溶剤、及び好ましくは２種の有機溶剤の混合物を含む。樹脂に対して十分な溶解性及びインク乾燥時間が過剰とならない揮発性を有する任意の適切な有機溶剤を使用することができる。選択する溶剤のタイプ及び量は、インク組成物の粘度に影響する。
【０１６２】
本発明のインク組成物に適する有機溶剤としは、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン、エチルアセテート、プロピルアセテート及びブチルアセテート等のエステル、並びにメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール及びｎ−ヘキサノール等のアルコールが挙げられる。アルコール及びケトンが好ましい溶剤である。水は溶剤混合物中に少量存在していてもよいが、その含水量は低く維持するのが好ましく、例えば、溶剤混合物の約５質量％未満に維持するのが好ましい。
【０１６３】
有機溶剤は、任意の適切な量、例えば、インク組成物の約９０質量％までの量、好ましくはインク組成物の約３０〜約８０質量％の量で存在していてもよい。アセトン及びエタノール等の溶剤混合物を有機溶剤として使用する場合、アセトンの割合はエタノールのものより高いことが好ましい。例えば、アセトンは、インク組成物の約４０〜約６０質量％の量で存在していてもよく、エタノールは、インク組成物の約１０〜約３０質量％の量で存在していてもよい。
【０１６４】
着色料
インク組成物は、所望の色彩を印刷メッセージに付与する顔料又は染料である着色料を含む。インク組成物中に溶解され得る任意の染料を本発明において使用することができる。例えば、米国特許第５，２５４，１５８号明細書及び英国特許出願２１９５７３５号明細書では、数種の染料の例を列挙しており、これらの文献は本件明細書に含まれるものとする。
【０１６５】
適切な染料の例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料及び種々の溶剤溶解性染料が挙げられるが、これらに限定される訳ではない。そのような染料の例としては、C.I.ソルベントイエロー19(C.I. 13900A)、C.I.ソルベントイエロー21(C.I. 18690)、C.I.ソルベントイエロー61、C.I.ソルベントイエロー80、FD&Cイエロー#5、イエローシェイド16948、アシッドイエロー23、レバダームレモンイエロー（モベイ）、スピリットファストイエロー3G、アイゼンスピロンイエローC-GNH（ホドガヤケミカルCo.）及びペルガソールイエローCGP（チバ−ガイギー）等のイエロー染料、C.I.ソルベントオレンジ1(C.I. 11920)、C.I.オレンジ37、C.I.オレンジ40、ディアレジンオレンジK（ミツビシケミカルインダストリーズ,Ltd.）、ディアレジンオレンジG（ミツビシケミカルインダストリーズ,Ltd.）及びスミプラストオレンジ3G（スミトモケミカルCo.）等のオレンジ染料、C.I.ソルベントレッド8、C.I.ソルベントレッド81、C.I.ソルベントレッド82、C.I.ソルベントレッド84、C.I.ソルベントレッド100、チバクロンブリリアントレッド38-A（アルドリッチケミカルCo.）、ドリマレンブリリアントレッドE-6A(ピラム,Inc.)、アシッドレッド92及びリアクティブレッド31(ICIアメリカ)等のレッド染料、ディアレジンピンクM（ミツビシケミカルインダストリーズ,Ltd.）、スミプラストピンクRFF（スミトモケミカルCo.）及びダイレクトブリルピンクBグランドクルード（クロンプトン＆ノールズ）等のピンク染料、C.I.ソルベントバイオレット8、C.I.ソルベントバイオレット21、ディアレジンバイオレット（ミツビシ）、ディアレジンバイオレットD及びスミプラストバイオレットRR（スミトモ）等のバイオレット染料、C.I.ソルベントブルー2、C.I.ソルベントブルー11、C.I.ソルベントブルー25、C.I.ソルベントブルー36及びC.I.ソルベントブルー55等のブルー染料、C.I.ソルベントグリーン3等のグリーン染料、C.I.ソルベントブラウン3及びディアレジンブラウンA（ミツビシ）等のブラウン染料、並びにC.I.ソルベントブラック3、C.I.ソルベントブラック5、C.I.ソルベントブラック7、C.I.ソルベントブラック22、C.I.ソルベントブラック27、C.I.ソルベントブラック29及びアシッドブラック123等のブラック染料が挙げられる。好ましい染料であるソルベントブラック29は、バリファストブラック3810（オリエントケミカル）として又はオラソールブラックRLI（チバ）として商業的に入手可能である。
【０１６６】
着色料は、インク組成物中に、所望のコントラスト及び可読性(readability)を生じるのに必要とされる量で存在する。着色料は、好ましくは、インク組成物の約１〜約１０質量％の量で存在し、より好ましくは、インク組成物の約２〜約６質量％の範囲で存在する。
【０１６７】
セルロース樹脂
インク組成物は、セルロース樹脂を含む。任意の適切なセルロース樹脂を使用することができる。セルロース樹脂の例としては、セルロースエステル及びセルロースエーテルが挙げられる。好ましいセルロース樹脂は硝酸セルロースである。
【０１６８】
硝酸セルロースは、セルロースと硝酸の反応生成物である。種々のグレードの硝酸セルロースは、セルロースのヒドロキシル基のニトロ基による置換の程度により特徴付けられる。本発明に有用な硝酸セルロースとしては、商業的に入手可能なものを含む幅広い範囲の硝酸セルロースが含まれる。有用な硝酸セルロースとしては、デラウェア州のウィルミントンのヘラクレスInc.により販売されている、イソプロピルアルコール、エタノール又は水により湿潤された、ＲＳ、ＡＳ及びＳＳタイプの硝酸セルロースが含まれる。ＲＳタイプの硝酸セルロースは、樹脂の約１２質量％の窒素含量に相当する、僅かな程度の置換を有する。ＲＳタイプの硝酸セルロース溶液(SCHOLLE（登録商標）5390)は、ジョージア州のカレッジパークのScholle Corpから入手可能である。SCHOLLE 5390は、イソプロパノール（溶液の１５質量％）及びアセトン（溶液の５０質量％）中のＲＳタイプ２０ｃｐｓ硝酸セルロース樹脂の３５質量％溶液である。セルロース樹脂は、インク組成物中に、任意の適切な量、例えば、インク組成物の約２０質量％までの量で、好ましくはインク組成物の約５〜約１０質量％の量で、及びより好ましくはインク組成物の約６〜約８質量％の量で存在していてもよい。
【０１６９】
ロジン樹脂
本発明のインク組成物は、ロジン樹脂を含む。当業者に公知の任意の適切なロジン樹脂を使用することができる。ロジン樹脂は、天然樹脂であっても又は改質樹脂であってもよい。改質ロジン樹脂としては、例えば、安定化ロジン樹脂、重合ロジン樹脂及びエステル化ロジン樹脂が含まれる。エステル化は、メタノール、エタノール及びプロパノール等の公知の一価のアルコールと、エチレングリコール、プロピレングリコールグリセロール及びペンタエリスリトール等の多価アルコールを用いて行うことができる。ロジン樹脂は、また、無水マレイン酸の付加による等の付加反応により、又は例えばロジン樹脂が酸化に対してより安定なものとなるための水素化又は脱水素化により改質することができる。
【０１７０】
ロジン樹脂は商業的に入手可能である。SUPER ESTER（登録商標）、HYPALE（登録商標）、ESTER GUM（登録商標）及びPENSEL（登録商標）の商品名の下に、イリノイ州シカゴのアラカワケミカル（ＵＳＡ）Inc.により販売されているロジンエステルを使用することができる。CELLOLYN（登録商標）、PENTALYN（登録商標）、STAYBELITE（登録商標）、POLY-PALE（登録商標）及びPENTREX（登録商標）の商品名の下にヘラクレス,Inc.により販売されているロジン樹脂を使用してもよい。UNI-REZ（登録商標）及びUNI-TAC（登録商標）の商品名の下にユニオンキャンプCorp.により販売されているロジン樹脂を用いてもよい。フロリダ州パナマシティのアリゾナケミカル製のSYLVATAC（登録商標）及びエクソンCorp.製のESCOREZ（登録商標）を使用してもよい。
【０１７１】
好ましいロジン樹脂の例は、高安定化ガムロジンエステル、SUPER ESTER A-75（融点７５℃）である。好ましいロジン樹脂の他の例は、アリゾナケミカルCo.から入手可能な、７４℃の融点を有する安定化タル油ロジンであるSYLVATAC RXであり、好ましいロジン樹脂の更に他の例は、選択的に重合されたロジン樹脂であるSYLVATAC 295である。他の好ましいロジン樹脂、PENTREX28は、１２９℃の軟化点を有するロジンの無水改質グリセロールエステルである。他の好ましいロジン樹脂、PENTALYN 830は、改質ロジンのペンタエリスリトールエステルを主にベースとする改質ロジン樹脂である。PENTALYN 830は、１１８℃の軟化点を有する。ロジン樹脂は、インク組成物中に適切な量で、例えば、インク組成物の約３０質量％までの量で、及び好ましくはインク組成物の約１〜約５質量％の量で存在していてもよい。
【０１７２】
可塑剤
インク組成物は、好ましくは可塑剤を含む。可塑剤により、インクが支持体上で乾燥した時に形成されるフィルムの可撓性が改善されるとされている。改善された可撓性は、耐磨耗性における改善にいくらか貢献する。当該技術分野において公知の任意の適切な可塑剤を使用することができる。インクジェット組成物における使用に適する可塑剤を記載する米国特許第５，５９４，０４４号明細書（第６欄３６行〜第７欄６行）を参照されたい。この文献は本件明細書に含まれるものとする。本発明のインク組成物に使用するのに好ましい可塑剤は、Monsato Co.から入手可能な、ブチルベンジルo-フタレートであるPlasticizer 160である。
【０１７３】
可塑剤は、任意の適切な量で存在していてもよい。例えば、可塑剤は、インク組成物中に、インク組成物の約５質量％までの量で、好ましくはインク組成物の約１〜５質量％の量で、より好ましくはインク組成物の約３質量％の量で存在していてもよい。
【０１７４】
かぶり抵抗剤
本発明のインク組成物は、かぶり抵抗性を印刷メッセージへ付与するための剤を含んでいてもよい。インクジェット印刷の高温及び／又は湿潤条件下で、新しく印刷されたメッセージは、大気から水分を吸収する傾向にあり、それにより、質の低い印刷メッセージが生じる。
【０１７５】
これは、かぶりとして知られる。水分の吸収は、溶剤がメッセージの乾燥の間に急速に蒸発した時のメッセージの急速な冷却により生じる。かぶりを排除するために、１種又はそれ以上のかぶり抵抗剤をインク組成物中に含ませることができる。かぶり抵抗剤は、アセトン等の急速乾燥溶剤をケトン溶剤として使用するときに特に望ましい。当該技術分野における当業者に公知の任意のかぶり抵抗剤、例えば数種の高沸点溶剤を使用することができる。
【０１７６】
例えば、約１．０以下の相対蒸発率を有する高沸点溶剤、好ましくは約０．１〜約１．０の相対蒸発率を有するもの、及びより好ましくは約０．３〜約０．５の相対蒸発率を有するものを使用してもよい。この点に関して、ブチルアセテートは、１．０の相対蒸発率を有する。エステル及びケトンは好ましいかぶり抵抗剤である。かぶり抵抗剤の好ましい例としては、第一アミルアセテート及びイソブチルイソブチレートが含まれる。
【０１７７】
かぶり抵抗剤は任意の適切な量で使用することができる。例えば、かぶり抵抗剤は、インク組成物中に、インク組成物の約１０質量％までの量で、好ましくはインク組成物の約１〜約５質量％の量で、及びより好ましくはインク組成物の約３質量％の量で存在していてもよい。
【０１７８】
湿潤剤
インク組成物は、更に、湿潤剤を含んでいてもよい。支持体上におけるインクの液滴サイズが湿潤剤の使用により制御可能であることは当該技術分野において公知である。当該技術分野における当業者に公知の任意の適切な湿潤剤を使用することができる。湿潤剤の例は、界面活性剤である。界面活性剤は、アニオン性、カチオン性、ノニオン性又は両性であってもよい。ニューヨーク市タリータウンのOSI Specialties GroupのWitco Corpから入手可能なSILWET（登録商標）L-7622は、シリコーンベースの湿潤剤であり、好ましい湿潤剤の例である。更なる湿潤剤については、例えば、種々の界面活性剤を開示している米国特許第５，５９４，０４４号明細書（第５欄４３〜６４行）を参照されたい。この文献は、本件明細書に含まれるものとする。湿潤剤は、インク組成物中に、インク組成物の約１質量％までの量で、好ましくは約０．１〜約１質量％の量で存在していてもよい。
【０１７９】
他の添加剤
インク組成物は、粘度、電気抵抗性及び蒸発速度を調整するための添加剤を含んでいてもよい。粘度の好ましい範囲は、約１．６〜約６．０ｃｐｓである。好ましい抵抗性は、約５００〜約１５００Ω・ｃｍである。
本発明の組成物は、導電剤を含んでいてもよい。存在するなら、それらは、通常、約２．０％までの量で存在する。適切な導電剤の例としては、ジメチルアミン塩酸塩、ジエチルアミン塩酸塩、硝酸リチウム及びヒドロキシルアミン塩酸塩が含まれる。十分な導電性が、インク中に使用される溶剤の存在下における溶解性染料により提供され得るが、導電剤が必要とされなくてもよい。顔料を使用する場合、導電剤が必要とされ得る。
本発明により、更に、上述したようなインク組成物が提供され、その中においては、アセトンがインク組成物の約３０〜約７０質量％の量で存在し、エタノールがインク組成物の約５〜約４０質量％の量で存在し、染料がインク組成物の約２〜約６質量％の量で存在し、硝酸セルロース樹脂がインク組成物の約５〜約１０質量％の量で存在し、ロジン樹脂がインク組成物の約１〜約５質量％の量で存在し、可塑剤がインク組成物の約１〜約３質量％の量で存在し、かつ、かぶり抵抗剤がインク組成物の約１〜約５質量％の量で存在する。
【０１８０】
上記のような本発明の有機溶剤型インク（ソルベントインク）は、一般にインクジェット記録装置において以下の有用な特性を示す。
（１）２５℃で約１．６〜約１０センチポアズ（ｃｐｓ）の粘性
（２）約５０〜約２０００Ω・ｃｍの電気抵抗性
（３）約１１００〜約１７００ｍ／ｓの音速
【０１８１】
本発明は上記のようなインクを用い、掲示用広告ポスター等を印写、形成する。本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などのいわゆる紙類を使用することができる。
しかしながら印写、形成後の掲示用広告ポスター等を屋外で使用する場合には、耐水性を考慮し、いわゆる軟包装に用いられる各種の水分等非吸収性樹脂材料、あるいはそれをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることが好ましい。各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【０１８２】
本発明のインク組成物において、硬化時の熱収縮が少ない材料を選択した場合、硬化したインク組成物と被記録媒体との密着性に優れるため、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいフィルム、例えば、熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムなどにおいても、高精細な画像を形成しうるという利点を有する。
【０１８３】
次に本発明のより特徴的な点について説明する。
本発明では前述のように、紫外線硬化型インクあるいは有機溶剤型インク（ソルベントインク）を使用するものであるが、いずれの場合も、インク中に含まれる反応性モノマー、あるいは揮発性有機溶剤が、往々にして不愉快な臭気がし、厚生労働省の「有機溶剤中毒予防規則」に指定された成分であることが多く、また臭気を有するため、一般家庭あるいはオフィスに広く普及しているインクジェット記録装置のように汎用的に使用することが困難である。
【０１８４】
そこで本発明においては、このようなインク中に含まれる反応性モノマー或いは揮発性有機溶剤等の蒸気、臭気が、装置本体から漏れないようにしている。図１にハウジング９の上部に排気口９３を設けた例を示している。これにより、装置のハウジング９内のインク中に含まれる反応性モノマー或いは揮発性有機溶剤、インク蒸気、臭気を、吸引、排気することができる。
【０１８５】
排気口９３はその先（吸引される下流側）において例えば図５に示すような構造になっている。図５において、９５は吸引手段としてのファン、９６は吸引される気流ベクトルを模式的に示したもの、９８は脱臭手段であり、９９は脱臭後の気流ベクトルを模式的に示したものである。
【０１８６】
ここで脱臭手段は例えば図６に示すように排気口９３の壁面に設けられた開閉手段を開けることにより交換可能とされ、一定時間使用した脱臭手段は適宜交換される。
この例における脱臭手段９８は、例えば通気性のある多孔性の樹脂材料や不繊布などの表面に活性炭の微粉末を付着させたものである。
【０１８７】
ここで活性炭とは、石炭や、ヤシ殻などの炭素物質を原料として高温でガスや薬品と反応させて作られる微細孔（直径１ｎｍ〜２０ｎｍ）を持つ炭素系材料であり、この微細孔は、炭素内部に網目状に構成されており、その微細孔の壁が大きい表面積（５００〜２５００ｍ2／ｇ）となりその表面に本発明で臭気が問題となる紫外線硬化型インク中に含まれる反応性モノマー、あるいはトルエンやケトン等の揮発性有機溶剤等種々の物質を吸着するようになっている。本発明に好適に用いられるほとんどの活性炭は９０％以上が炭素からなり、炭素の一部は酸素、水素との化合物となっている。
【０１８８】
脱臭手段材料として活性炭の他に、例えばシリコーンゴムあるいはシリコーンゴムを含有する材料を主成分とする外径／内径が２５０μｍ／１７０μｍ〜３２０μｍ／２００μｍ中空糸膜を使用することもできる。
【０１８９】
図７は本発明の他の好適な実施例を模式的に示したものであり、ここでは、脱臭手段９８は、カートリッジ９７に収納されており、カートリッジ９７は図８に示すように矢印方向に取り外せるようになっている。
【０１９０】
ここでカートリッジ９７と排気口９３の接触部は、流れてきた臭気を含む気流（気流ベクトル９６で示す）がその接触部の間隙から漏れないようにするために、例えば弾性を持つシール部材１０４を間に介している。カートリッジ９７と排気口９３の接触部の形状とに依存するが、Ｏ−リング状の部材としたり、カートリッジ９７が挿入される排気口９３の開口部の内側の縁部を弾性体で取り巻くようにしてシールする部材であったりしてもよい。
【０１９１】
このシール部材１０４は例えばフッ素ゴム等の耐薬品性の強い材料で形成するのが望ましいが、それでもインク中に含まれる反応性モノマー或いは揮発性有機溶剤等に暴露されることにより、劣化し、シール機能が低下してくるので、着脱交換可能とするのがよい。
【０１９２】
またこのシール部材１０４の弾性力はそれほど必要ではなく、流れてきた臭気を含む気流が漏れない程度に機密を維持できるようなカートリッジ９７と排気口９３の接触部の形状およびシール部材１０４の弾性力（及びそのつぶし代）とされる。なお、図７、図８で示したシール部材１０４は、流れてきた臭気を含む気流が漏れないように気流が通過するであろう部分をシールするという目的で示した概念的な図であり、必ずしも実物のＯ−リング状の部材の形状を忠実に示したものではない。
【０１９３】
カートリッジ９７は図９に示すように着脱、交換が容易にできるように取っ手１００を具備した構造となっている。また、カートリッジ９７は吸引孔１０２と排気孔１０３を有し、吸引手段であるファン９５によって吸引された臭気はこの吸引孔１０２を通って活性炭等の脱臭手段９８を通過し、その後排気孔１０３を通って排気されるようになっている。ここで、活性炭等の脱臭手段９８を収納したカートリッジ９７は、内部に空隙１０１を有するようにし、カートリッジ容器の収容部の容積に対して、活性炭等の脱臭手段９８を１００％に満たない量で収容するとともに、活性炭等の脱臭手段９８がカートリッジ容器内部で移動可能（可動状態）としている。
【０１９４】
このような状態にしておくことにより、一定時間使用したカートリッジ９７を図８に示すように排気口９３から取り外した後、取っ手１００を持ってカートリッジ９７を上下左右に振ったり、振動を加えたりすることによって内部の活性炭等の脱臭手段９８を移動せしめ、未吸着の活性炭等の吸着表面を気流通過部分に露出せしめ、新たな状態にすることが可能となり、このようなリフレッシュ動作をしない場合に比べてカートリッジ９７の寿命（使用可能時間）を例えば２倍程度延命させることが可能となる。
【０１９５】
なお、吸引孔１０２と排気孔１０３の大きさは、活性炭等がこぼれないように、適宜そのサイズを選ぶことはいうまでもない。
【０１９６】
次に本発明のさらに他の特徴について説明する。
図１〜図４で本発明のインクジェット記録装置の１例を示したが、そこでの説明は、印刷媒体１０の搬送方向に対して直交する方向に往復移動自在に設けられた噴射ヘッドユニット４によって印写するというものである。
【０１９７】
一方他の例として、例えば、噴射ヘッドユニットが、被記録体の被印写幅をカバーする複数のノズルを有し、印写時に固定され、被記録体が記録部を搬送移動させられることによって記録が行われる、いわゆるページプリンタ型がある。図１において、インクジェット噴射ヘッド４２のノズルが矢印Ｌ方向（左方）に多数配列した場合である。この場合は、印写速度（スループット）が速く、搬送される被記録体の搬送速度も速くなる。そのためハウジング９の内部において、被記録体が搬送される矢印Ｆの方向（印写後の被記録体が排出される方向）に気流が生じ、臭気を帯びたインク蒸気が排出口９４を通じて装置本体から外部へ漏れるようになる。
【０１９８】
したがって本発明においてはそれを防止するために、図１０に示すように、被記録体の幅より長くした細長開口部である排出口９４における被記録体の被印写面上の空気流１０５が、気流吸引手段であるファン９５を含む排気口９３によって吸引されることによって、カバー部９２の内部に向う速度ベクトルを有するようにして臭気を帯びたインク蒸気が排出口９４から漏れないようにしている。
【０１９９】
つまり、かなり速い速度（例えば、２〜５ｍ／ｓ）で被記録体が搬送されることによって生じる空気流の乱れによって、臭気を帯びたインク蒸気が排出口９４に向かわない程度（カバー部９２の内部に向かう速度ベクトルを有するよう）に気流吸引手段であるファン９５の吸引力を定めている。具体的には、排出口９４における被記録体の被印写面上の空気流１０５が、０．１ｍ／ｓ〜３ｍ／ｓとなるようにファン９５の吸引力を設定すればよい。
【０２００】
他の本発明の例として、図１〜図４で説明したキャリッジ搭載された複数のインクジェット噴射ヘッド４２が、被記録体の搬送移動方向に対して垂直方向に往復移動しながら印写する方式があるが、この場合、キャリッジの往復運動によって生じる空気流によってカバー部９２の内部の空気流が乱され、臭気を帯びたインク蒸気が排出口９４を通じて装置本体から外部へ漏れるようになる。
【０２０１】
この場合も同様に、被記録体の幅より長くした細長開口部である排出口９４における被記録体の被印写面上の空気流１０５が、気流吸引手段であるファン９５を含む排気口９３によって吸引されることによって、カバー部９２の内部に向かう速度ベクトルを有するようにして臭気を帯びたインク蒸気が排出口９４から漏れないようにしている。ファン９５の吸引力も、排出口９４における被記録体の被印写面上の空気流１０５が、０．１ｍ／ｓ〜３ｍ／ｓとなるように設定することにより、臭気は漏れず、安心して印写作業を実行することができる。
【０２０２】
本発明では細長開口部である排出口９４における被記録体の被印写面上の空気流１０５が、このように流れるように定められているが、実際の使用時にそれを確認するためには、例えば図１１（ａ）〜（ｃ）に示すような手段を使用することができる。
図１１（ａ）は、排出口９４を正面（印刷された被記録体が排出される側）から見た図であり、今ここでは被記録体は省略して、排出口９４のみを示している。
前述のようにこの排出口９４は、被記録体の幅より長くした細長開口部である。よって本発明では被記録体の両端から離れてそれに接触しないような位置に、ストリーマ１０６（吹流し）を設けることができる。この例では２つ設けている。ストリーマ１０６は棒状の部材につけられた。例えば直径０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度で長さが１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度の腰のない木綿糸などが使用できる。
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線断面を示しており、この場合は、気流吸引手段であるファン９５によって吸引していない例を示している。無風状態なのでストリーマ１０６はたれ下がった状態である。
図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）の説明図であり、気流吸引手段であるファン９５によって吸引している場合である。被記録体（図では省略している）の被印写面上の空気流１０５がカバー部９２の内部に向う速度ベクトルを有する様子が、ストリーマ１０６がその方向に伸びた状態になっていることによって観察される。
【０２０３】
なお図ではＸb−Ｘｂ線断面として、図１１（ａ）の垂直断面で示しているが、実際に確認する場合は、この排出口９４の正面からやや斜めの方向から見ることによって観察する。なおこのストリーマ１０６の大きさは、前述の大きさに限るものではなく、視認できる程度のものであればよい。
以上、このような簡単なストリーマ１０６を設けることによって、臭気を帯びたインク蒸気が排出口９４から漏れていない様子を簡単に視認することができる。
【符号の説明】
【０２０４】
１    インクジェット記録装置
２    ステージ（支持部材）
４    噴射ヘッドユニット（ヘッド装置）
７    メンテナンス装置
９    ハウジング
１０    印刷媒体
４１    ヘッドブラケット
４２    ヘッド
４３    インク噴射孔
４４    活性エネルギー源
４７    ファンブラケット
９１    ベース部
９２    カバー部
９３    排気口
９４    排出口（吸気口）
９５    吸引手段としてのファン
９６    吸引される気流ベクトル
９７    カートリッジ
９８    脱臭手段
９９    脱臭後の気流ベクトル
１００    取っ手
１０１    空隙
１０２    吸引孔
１０３    排気孔
１０４    シール部材
１０５    被記録体の被印写面上の空気流
１０６    ストリーマ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０５】
【特許文献１】特開２００１−３１０４５４号公報
【特許文献２】特表２００１−５２０２９８号公報
【特許文献３】特開２００７−９８６６５号公報
【特許文献４】特開２００４−２８４０５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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