(57)【要約】【課題】継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒部４と、その内奥側の周溝ｍと、それを被さるカバー部６と、雄ねじ部５とを備えるフッ素樹脂製継手本体１、及び、雌ねじ部８と、チューブ３のインナ筒部４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９を押圧するシール用押圧部１０と、抜止め用押圧部分１３を有するフック部１１と、を備えるフッ素樹脂製ユニオンナット２を有し、インナ筒部４にチューブ３が差し込まれた状態でのユニオンナット２の締込みによる螺進により、拡径変化領域９がシール用押圧部１０で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、フック部１１がカバー部６の径内側に入り込むことで径内側に押されて拡径部３Ａが抜止め用押圧部分１３で径方向に押圧されるように設定されている樹脂管継手。【選択図】図１
2010038264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒部と、前記インナ筒部の内奥側に前記チューブの入り込みを許容する径方向の間隙を有して被さるカバー部と、雄ねじ部とを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部と、前記チューブの前記インナ筒部に外嵌される拡径部における拡径変化領域の小径側部分に作用可能なシール用押圧部と、径内側方向に変位可能に突設されて前記拡径部に作用可能な抜止め用押圧部分を有するフック部と、を備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記インナ筒部に前記チューブが外嵌装着されて前記拡径部が形成される状態における前記雌ねじ部を前記雄ねじ部に螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域の小径側部分が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧され、かつ、前記フック部が前記カバー部の径内側に入り込むことで径内側に押されて前記拡径部が前記抜止め用押圧部分で径方向に押圧されるように設定されている樹脂管継手。
【請求項２】
前記カバー部が、その開口側端に向って径が大きくなる先拡がり内周面を有するとともに前記径方向の間隙が周溝となるカバー筒部に形成され、前記フック部が、前記軸心方向に延びるとともにその先端部の径内側に向く先尖りエッヂを前記抜止め用押圧部分として有する片持ち円弧状フック部に形成され、
前記ユニオンナットの前記螺進により、前記片持ち円弧状フック部が前記先拡がり内周面に当接しての傾斜分力によって前記先尖りエッヂが前記拡径部に食込むが如く径内側に押圧するように設定されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記インナ筒部が、前記チューブを徐々に拡径させる先端先窄まり筒部と、前記先端先窄まり筒部の大径側に続いて形成される直胴筒部とを有して形成されており、前記チューブの拡径変化領域が前記先端先窄まり筒部に被さる部分であるとともに、前記抜止め用押圧部分が前記拡径部における前記直胴筒部分に外嵌される拡径ストレート部に作用する状態に構成されている請求項１又は２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記雄ねじ部が、前記カバー部の外周にも形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記直胴筒部分が、前記先端先窄まり筒部の大径側に続く第１直胴筒部分と、前記第１直胴筒部分よりも大径で、かつ、その反先端先窄まり筒部側に続く第２直胴筒部分とを有して成り、
前記ユニオンナットの前記螺進により、前記拡径部における前記第１直胴筒部分に外嵌される小径ストレート部から前記第２直胴筒部分に外嵌される大径ストレート部への拡径変化領域に前記抜止め用押圧部分が当接する状態に構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記継手本体及び前記ユニオンナットが共にフッ素樹脂から成る請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体移送路としてのチューブを拡径（フレア）させて接続させる構造の樹脂管継手に係り、詳しくは、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ１を継手本体４のインナ筒部５に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部２を拡径させてからインナ筒部５に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット６を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体４の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ１の拡径付け根部分２ａをエッヂ部６ａで軸心方向に強く押圧し、チューブ１とインナ筒部５との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示されたものや、特許文献３の図６において開示された樹脂管継手が知られている。これらのように、チューブの先端を拡径（フレア）させて継手本体に嵌めてナット止めする継手構造は、特許文献２の図５や特許文献３の図５等において開示される構造、即ち、専用部品のインナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の筒状受口に内嵌させてユニオンナット止めする３部品構造の管継手に比べて、継手本体とユニオンナットという少ない部品点数（２点）で経済的に管継手を構成しながらも良好なシール機能が得られる利点がある。
【０００４】
ところが、上述のように２点部品で成る従来の樹脂管継手では、チューブ端を拡径させて強固に嵌合させ、かつ、拡径根元部分をユニオンナットで締付けているが、その締付けはシール機能を出すためのものであるためか、チューブを継手本体から引抜こうとする力には比較的弱いという傾向があった。チューブが引抜き移動されること自体が問題であるが、それによってエッヂ部の押圧によるシールポイントもずれてしまい、シール性に悪影響が生じる問題もある。特に、１００℃以上の高温流体を扱うべく樹脂管継手がフッ素樹脂等の大きな膨張係数を有する樹脂材料で形成されている場合には、それらの問題がより顕著化されてしまう。
【０００５】
そこで、特許文献４にて開示されるように、チューブ拡径部とユニオンナットとの間にＣ字状の割リングをチューブ拡径部の周溝に嵌る状態で介装させる構造の耐引抜手段を設けることにより、シール機能だけでなくチューブの引抜に対しても強い樹脂管継手を得ることが知られている。しかしながら、その特許文献４で開示される樹脂管継手では、予めチューブ拡径部に周溝を形成する前処理が必要になるとともに、部品点数が増えて３部品となることから、元々有していた経済性の良さが損われてしまうという新たな問題が生じる。従って、継手本体とユニオンナットとの２点で成る樹脂管継手を、その新たな問題を招くことなく引抜に対しても強いものとするにはさらなる改善の余地が残されているものであった。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５７２９４号公報
【特許文献４】実登２５８７４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、樹脂管継手において、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒部４と、前記インナ筒部４の内奥側に前記チューブ３の入り込みを許容する径方向の間隙ｍを有して被さるカバー部６と、雄ねじ部５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ部５に螺合可能な雌ねじ部８と、前記チューブ３の前記インナ筒部４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用可能なシール用押圧部１０と、径内側方向に変位可能に突設されて前記拡径部３Ａに作用可能な抜止め用押圧部分１３を有するフック部１１と、を備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記インナ筒部４に前記チューブ３が外嵌装着されて前記拡径部３Ａが形成される状態における前記雌ねじ部８を前記雄ねじ部５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９の小径側部分が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、前記フック部１１が前記カバー部６の径内側に入り込むことで径内側に押されて前記拡径部３Ａが前記抜止め用押圧部分１３で径方向に押圧されるように設定されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記カバー部６が、その開口側端に向って径が大きくなる先拡がり内周面１８を有するとともに前記径方向の間隙ｍが周溝となるカバー筒部に形成され、前記フック部１１が、前記軸心Ｐ方向に延びるとともにその先端部の径内側に向く先尖りエッヂを前記抜止め用押圧部分１３として有する片持ち円弧状フック部１１Ａに形成され、
前記ユニオンナット２の前記螺進により、前記片持ち円弧状フック部１１Ａが前記先拡がり内周面１８に当接しての傾斜分力によって前記先尖りエッヂ１３が前記拡径部３Ａに食込むが如く径内側に押圧するように設定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管継手において、前記インナ筒部４が、前記チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、前記先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部４Ｂとを有して形成されており、前記チューブ３の拡径変化領域９が前記先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分であるとともに、前記抜止め用押圧部分１３が前記拡径部３Ａにおける前記直胴筒部分４Ｂに外嵌される拡径ストレート部１２に作用する状態に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記雄ねじ部８が、前記カバー部６の外周にも形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記直胴筒部分４Ｂが、前記先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続く第１直胴筒部分２３と、前記第１直胴筒部分２３よりも大径で、かつ、その反先端先窄まり筒部４Ａ側に続く第２直胴筒部分２４とを有して成り、
前記ユニオンナット２の前記螺進により、前記拡径部３Ａにおける前記第１直胴筒部分２３に外嵌される小径ストレート部２６から前記第２直胴筒部分２４に外嵌される大径ストレート部２７への拡径変化領域２８に前記抜止め用押圧部分１３が当接する状態に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２が共にフッ素樹脂から成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、インナ筒部の先端箇所でシール部が形成されることになり、インナ筒部と拡径部との間に流体が入り込むことなくチューブと継手本体とが良好にシールされるようになる。そして、ユニオンナットの締込みに伴って抜止め用押圧部分が拡径部を径方向に押圧するようになるので、インナ筒部と抜止め用押圧部分とで拡径部が強く挟持されてホールドされることとなり、拡径部が軸心方向でインナ筒部から抜け出る方向の移動が有効に規制される機能が生じる。その結果、継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、十分な耐引抜性と良好なシール性との両立が可能となる樹脂管継手を提供することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、フック部がユニオンナットの締込みに伴って内径側に寄り変位することにより、先尖りエッヂが拡径部をその外周部に食い込むように押圧するので、耐引抜力がより強化されるようにしながら請求項１の発明による前記効果を奏することができるという利点がある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、先端先窄まり筒部を使ってチューブを拡径させてのインナ筒部への外嵌装着が行い易いとともに、シール用押圧部の拡径変化領域への作用箇所と抜止め用押圧部の拡径変化領域への作用箇所とが互いに軸心方向で離れた箇所となり、シール機能と抜止め機能とのそれぞれを明確に発揮させ易くなって、請求項１又は２の発明による前記効果を強化可能となる利点がある
【００１６】
請求項４の発明によれば、雄ねじ部とチューブのインナ筒部への差込部とが軸心方向で重なる状態にすることができるので、ユニオンナットと継手本体との螺合連結構造としながら、軸心方向長さのコンパクトが可能となる利点を持つ樹脂管継手を提供することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、ユニオンナットの螺進により、拡径部における大径ストレート部への拡径変化領域に抜止め用押圧部分の先端側を当接させ、かつ、抜止め用押圧部分で径ストレート部を径方向にしっかりと押圧させる状態とすることができ、より一層の耐引抜力の強化が図れる樹脂管継手を提供することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、継手本体もユニオンナットも耐薬品性及び耐熱性に優れた特性を有するフッ素系樹脂で形成されているので、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。尚、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１による樹脂管継手の断面図、図２は図１の樹脂管継手の要部の拡大断面図、図３は実施例２による樹脂管継手の断面図、図４は図３の樹脂管継手の要部を示す拡大断面図である。尚、本明細書における「内奥側」とは、そこで言う基準となる部位（又は部分）から軸心Ｐ方向で奥となる側という定義であり、対象物（例：継手本体１）における軸心Ｐ方向での中央位置が必ずしも最奥になるという意ではない。
【００２０】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１とフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２との２部品で構成されている。尚、各図はユニオンナット２を所定量締め込んだ組付状態を示している。
【００２１】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒部４と、４インナ筒部の内奥側部分の外周側にチューブ３の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝（「径方向の間隙」の一例）ｍを有して被さるカバー筒部（カバー部の一例）６と、雄ねじ部５と、他端のテーパ雄ねじ部（図示省略）と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７とを備える筒状部材に形成されている。インナ筒部４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有するストレート形に形成されている。
【００２２】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である内周面はカバー筒部６の内周面１５である。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に継手フランジ１Ａが形成されており、その継手フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ部５が形成されている。インナ筒部４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。
【００２３】
カバー筒部６は、雄ねじ部５の他に、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に径方向の間隙を持って外嵌（遊外嵌）されて軸心Ｐと平行なストレート内周面１５と、開口側端に向って径が大きくなる先拡がり内周面(先端テーパ内周面)１８と、先拡がり内周面１８の外周側であって雄ねじ部５の先に続く小径の先端外周面１９とを有している。
【００２４】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ部５に螺合可能な雌ねじ部８と、チューブ３のインナ筒部４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分（「小径側部分」の一例）に作用可能なシール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、径内側方向に変位可能に突設されて前記拡径部に作用可能な抜止め用押圧部分１３を有するフック部１１と、カバー筒部６の先端外周面１９に内嵌合する嵌合内周面２０と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４とを備えて形成されている。シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。
【００２５】
フック部１１は、シール用周エッヂ１０の押圧面１０ａに続いて軸心方向に延びるとともにその先端部の径内側に向く先尖りエッヂ１３を抜止め用押圧部分として有する片持ち円弧状フック部１１Ａの複数個で形成されている。つまり、径方向の揺動的変位し易くなるように、例えば、軸心Ｐを中心とする均等角度毎に周方向で８箇所に分割された軸心Ｐ方向視で円弧状を呈する円弧状フック部１１Ａの８個でフック部１１が形成される。分割個数はその他の複数でも良いし、軸心方向視でＣ字形を呈する１個の片持ち円弧状フック部１１Ａで成るフック部１１でも良い。さらに、十分に縮径変位できるなら分割されない連続周状のフック部１１でも良い。尚、図示は省略するが、ユニオンナット２が自由状態のときのフック部１１は、図１，２に示す状態よりも若干径外側に揺動した姿勢にあり、その基本姿勢における先尖りエッヂ１３は、インナ筒部４に強制外嵌されているチューブ３、即ち拡径部３Ａの外周面よりも若干径外側に寄った位置関係に設定されている。
【００２６】
各円弧状フック部１１Ａは、先拡がり内周面１８に当接可能な先窄まり外周面２２を有しており、ユニオンナット２の締込みによる軸心Ｐ方向の螺進により、先窄まり外周面２２が先拡がり内周面１８に当接する。すると、片持ち円弧状フック部１１Ａが先拡がり内周面１８に当接しての傾斜分力によって径内側に揺動的に変位して先尖りエッヂ１３が拡径部３Ａに食込むが如く径内側に押圧するのであり、それによって拡径部３Ａの、つまりはチューブ３に外部からの引張力が作用す等により、インナ筒部４から抜けて外れようとすることを牽制阻止可能な抜止め手段Ｎが構成されている。
【００２７】
次に、チューブ３の端部をインナ筒部４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒部４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがほぼ奥側周面２１に届く状態となるまで差し込む。インナ筒部４に外嵌装着される拡径部３Ａは、図１，図２に示すように、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００２８】
即ち、図１，図２に示すように、インナ筒部４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ部８を雄ねじ部５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、先端外周面１９に嵌合内周面２０が外嵌され、その直後に先窄まり外周面２２が先拡がり内周面１８に当接し始め、かつ、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９の小径側端部分に当接し始める。先拡がり内周面１８の先窄まり外周面２２への当接によって円弧状フック部１１Ａがその付け根を支点とした径内側への揺動変位が開始され、先尖りエッヂ１３が径内側方向に動き始める。
【００２９】
尚もユニオンナット２の締込みによる螺進を行うことにより、図１や図２に示すように、抜止め手段Ｎが作用して、円弧状フック部１１Ａが大きく径内側に揺動変位して先尖りエッヂ１３が拡径部３Ａをその外周面３ａに食い込むように強く押圧する。これにより、拡径部３Ａのインナ筒部４からの抜出しが防止される状態が得られる。同時に、拡径変化領域９の小径側端部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に強く押圧され、チューブ３とインナ筒部４との間からの流体の漏れ出しを阻止するシール部Ｓが形成される。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３０】
つまり、インナ筒部４にチューブ３が外嵌装着されて拡径部３Ａが形成される状態における雌ねじ部８を雄ねじ部５に螺合させてのユニオンナット２の継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、フック部１１がカバー筒部６の径内側に入り込むことで径内側に押されて拡径部３Ａが先尖りエッヂ１３で径方向に押圧されるように設定されている。
【００３１】
以上のように、ユニオンナット２の締込み操作を行うだけで、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力とが得られる。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒部に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３２】
また、拡径部３Ａに強く当接して比較的摩耗や変形し易い箇所である先尖りエッヂ部等の抜止め用押圧部分１３が、図体の大きい継手本体１ではなく図体の小さいユニオンナット２に形成されていることから、次のような効果がある。即ち、抜止め用押圧部分１３の変形等の不都合による部品交換が必要となる際には、樹脂管継手Ａを構成する２部品のうちの小さい方の部品、即ち、廉価な方の部品であるユニオンナット２の交換で済む、という合理的、経済的な利点がある。
【００３３】
〔実施例２〕
実施例２による樹脂管継手Ａは、図３，図４に示すように、インナ筒部４と拡径部３Ａとの嵌合部が２段フレアになっている以外は実施例１の樹脂管継手Ａと同じであり、同じ箇所には同じ符号を付してその説明が為されたものとする。この実施例２による樹脂管継手Ａは、２段フレア構造として耐引抜力のさらなる強化を図らんとするものである。次に、その違いの部分について説明する。
【００３４】
即ち、直胴筒部分４Ｂが、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続く第１直胴筒部分２３と、第１直胴筒部分２３よりも大径で、かつ、その反先端先窄まり筒部４Ａ側に続く第２直胴筒部分２４と、それらの間に形成される拡径外周面２５とを有して構成されている。これにより、拡径ストレート部１２は、第１直胴筒部分２３に外嵌される小径ストレート部２６と、第２直胴筒部分２４に外嵌される大径ストレート部２７と、それら両ストレート部２６，２７の間の第２拡径変化領域２８とを有する２段形のものに形成されている。
【００３５】
そして、ユニオンナット２の締込みによる螺進により、図３，４に示すように、シール用周エッヂ１０が拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するとともに、拡径部３Ａにおける第２拡径変化領域２８に先尖りエッヂ１３の先端傾斜面２９が当接し、かつ、先尖りエッヂ１３が小径ストレート部２６の先端部分に食い込み勝手となる装着状態が得られるように設定されている。
【００３６】
つまり、第２拡径変化領域２８と先端傾斜面２９との当接構造が加わった抜止め手段Ｎが構成されるので、実施例１の樹脂管継手Ａに比べて、部品点数の増加や組付け工数の増加を招くことなく耐引抜力を明確に向上させることが可能であり、より一層優れた樹脂管継手Ａが実現されている。
【００３７】
〔別実施例〕
シール用押圧部１０は、周方向で複数に分割された間欠周状のエッヂや、断面形状で角部の角度が８０度や１００度等、図２等に示される９０度（直角）以外の角度でも良い。フック部１１は、軸心Ｐ方向長さのもっと長い、或いは短い形状のもので可能であり、また、先尖りエッヂ１３の形状や大きさは種々の変更が可能である。尚、図１〜図４においては、所定の組付状態（設定締込み量の状態）でユニオンナット２の外周部先端箇所２ａが継手フランジ１Ａの側面に当接するように描いてあるが、これは便宜上のものであって、実際では増し締めができるように軸心方向に間隙があるのが普通である。
【００３８】
合成樹脂としては、フッ素樹脂のほか、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等種々のものが可能である。また、フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ等種々のものが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造を示す断面図
【図２】図１の要部を示す拡大断面図
【図３】実施例２による樹脂管継手の構造を示す断面図
【図４】図３の要部を示す拡大断面図
【符号の説明】
【００４０】
１          継手本体
２          ユニオンナット
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          インナ筒部
４Ａ        先端先窄まり筒部
４Ｂ        直胴筒部分
５          雄ねじ部
６          カバー部
８          雌ねじ部
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１１        フック部
１１Ａ      円弧状フック部
１２        拡径ストレート部
１３        抜止め用押圧部分、先尖りエッヂ
１８        先拡がり内周面
２３        第１直胴筒部分
２４        第２直胴筒部分
２６        小径ストレート部
２７        大径ストレート部
Ｐ          軸心
ｍ          径方向の間隙、周溝
【図１】
2010038264.tif 000003
【図２】
2010038264.tif 000004
【図３】
2010038264.tif 000005
【図４】
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