(57)【要約】【課題】装置の構造が複雑でなく、確実に扉体のロック、ロック解除の機能を発揮させる。【解決手段】扉体２に設けた係止体２０はスライド自在の突起体２１を備え、床部１に設けた被係止体１０は前記突起体２１が入り込む係合溝１１を有する。係合溝１１は、その奥部Ｃに第一反転凹部１３及び第二反転凹部１４と、その両凹部１３，１４に向かい合う係合凹部１２とを備える。扉体２の開方向への動きで、突起体２１は導入部Ａから入り込んで中間部Ｂに設けた第一誘導部１５を経て第一反転凹部１３へ導かれ、その後、前記扉体２が閉方向へ移動する際に、第一反転凹部１３から係合凹部１２へ入り込んで扉体２の閉方向への動きが規制される。つぎに、扉体２の開方向への動きに伴って、突起体２１は係合凹部１２から離脱して第二反転凹部１４へ導かれ、その後、扉体２の閉方向への動きで、第二反転凹部１４から前記中間部Ｂに設けた第二誘導部１６を経て係合溝１１外に離脱する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部（１）、天井部又は壁部と、扉体（２）のいずれか一方に被係止体（１０）を備え、他方に係止体（２０）を備え、前記係止体（２０）が、前記被係止体（１０）に係合することにより前記扉体（２）の開閉方向への動きを規制する戸当り装置において、
前記係止体（２０）は前記開閉方向に交差する方向へ移動自在の突起体（２１）を備え、前記被係止体（１０）は前記突起体（２１）が入り込むことができる係合溝（１１）を有し、前記係合溝（１１）は、前記開閉方向いずれかの側に開口する導入部（Ａ)から中間部（Ｂ）を経て奥部（Ｃ）へと至り、前記係合溝（１１）は、その奥部（Ｃ）に、前記導入部（Ａ）側に向かって開口し前記移動方向に並列する第一反転凹部（１３）及び第二反転凹部（１４）と、その第一反転凹部（１３）及び第二反転凹部（１４）よりも前記導入部（Ａ）側に設けられ前記第一反転凹部（１３）及び前記第二反転凹部（１４）側に向かって開口する係合凹部（１２）とを備え、
前記扉体（２）の前記開閉方向の一方向への動きに伴って、前記突起体（２１）は、前記導入部（Ａ)から入り込んで前記中間部（Ｂ）に設けた第一誘導部（１５）を経て前記第一反転凹部（１３）へ導かれ、その後、前記扉体（２）が他方向へ移動する際に、前記突起体（２１）が、前記第一反転凹部（１３）から前記係合凹部（１２）へ入り込んで前記扉体（２）の前記他方向への動きが規制され、
前記突起体（２１）が前記係合凹部（１２)に入り込んでいる状態で、前記扉体（２）の前記一方向への動きに伴って、前記突起体（２１）は前記係合凹部（１２）から離脱して前記第二反転凹部（１４）へ導かれ、その後、前記扉体（２）が他方向へ移動する際に、前記突起体（２１）が、前記第二反転凹部（１４）から前記中間部（Ｂ）に設けた第二誘導部（１６）を経て前記導入部（Ａ）から前記係合溝（１１）外に離脱する機能を備えたことを特徴とするドアストッパ装置。
【請求項２】
前記第一反転凹部（１３）と前記第二反転凹部（１４）との間に、前記第一反転凹部（１３）と前記第二反転凹部（１４）の各最深部（ｔ，ｕ）よりも前記係合凹部（１２)側に突出する当たり部（１３ａ）を設け、前記係合凹部（１２）の最深部（ｓ）にある前記突起体（２１）が前記開閉方向の一方向へ移動した際に、前記突起体（２１）は、その当たり部（１３ａ）に当たることで前記第二反転凹部（１４）へ導かれ、前記突起体（２１）が少なくとも前記第一反転凹部（１３）から前記第二反転凹部（１４）に至るまでの間、前記突起体（２１）における前記係合溝（１１）の深さ方向への動きを不要としたことを特徴とする請求項１に記載のドアストッパ装置。
【請求項３】
前記被係止体（１０）は床部（１）又は天井部に、前記係止体（２０）は扉体（２）に設けられ、前記突起体（２１）は水平方向に移動自在であり、前記係合溝（１１）の底（１１ａ）は段差のないフラット面であり、前記突起体（２１）の下端は、前記底（１１ａ）に摺接していることを特徴とする請求項２に記載のドアストッパ装置。
【請求項４】
前記被係止体（１０）は床部（１）又は天井部に、前記係止体（２０）は扉体（２）に設けられ、前記突起体（２１）は水平方向に移動自在であり、前記突起体（２１）の下端は、前記係合溝（１１）の底（１１ａ）との間に距離を隔てて対向していることを特徴とする請求項２に記載のドアストッパ装置。
【請求項５】
前記導入部（Ａ）は、前記移動方向両側に前記中間部（Ｂ）に近づくにつれて狭まる誘導面（１７ａ，１７ｂ）を有し、その誘導面（１７ａ，１７ｂ）は、前記突起体（２１）が前記移動方向いずれの位置にあった場合にも、その突起体（２１）を前記第一誘導部（１５）へ導く機能を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のドアストッパ装置。
【請求項６】
前記導入部（Ａ)に揺動自在のガイドサポート（３０）を設け、前記扉体（２）の前記開閉方向の一方向への動きに伴って、前記突起体（２１）が前記ガイドサポート（３０）に当たると、そのガイドサポート（３０）が揺動して前記第二誘導部（１６）側の係合溝（１１）を閉じてその突起体（２１）を前記第一誘導部（１５）へ導き、且つ、前記扉体（２）の前記開閉方向の他方向への動きに伴って、前記突起体（２１）が前記第二誘導部（１６）から前記係合溝（１１）外に離脱する際には、前記ガイドサポート（３０）は、前記第二誘導部（１６）側の係合溝（１１）を開放する機能を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のドアストッパ装置。
【請求項７】
前記扉体（２）の前記開閉方向の他方向への動きに伴って、前記突起体（２１）が前記第二誘導部（１６）から前記係合溝（１１）外に離脱する際には、前記突起体（２１）が前記ガイドサポート（３０）に当たることで、そのガイドサポート（３０）が揺動して前記第二誘導部（１６）側の係合溝（１１）を開放することを特徴とする請求項６に記載のドアストッパ装置。
【請求項８】
前記ガイドサポート（３０）は、弾性部材によって、前記第二誘導部（１６）側の係合溝（１１）を開放する方向に付勢されており、前記突起体（２１）が前記第二誘導部（１６）から前記係合溝（１１）外に離脱する際には、その付勢によって、前記第二誘導部（１６）側の係合溝（１１）を開放していることを特徴とする請求項６に記載のドアストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、扉を、所定位置で開閉方向に動かないように保持するドアストッパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通路や各種収納空間等を開閉するために設置される開き戸等において、その扉が開放状態で動かないように保持する機能を有するドアストッパ装置（戸当り）が用いられている。
【０００３】
ドアストッパ装置は、扉側に設けられた係止体を、床面に設けた起伏自在の被係止体に係止させることにより、その扉を一定の位置に保持するものが一般的である。
【０００４】
この被係止体は、扉が近づいてくることによりその扉に設けた磁石の作用で上方へ持ち上がるようになっている。その持ち上がった状態の被係止体に、扉の係止体が上昇又は降下して、両者が係止状態となる。被係止体に係止体が係止すれば、扉体の動きはロックされる。
【０００５】
また、係止体を降下又は上昇させて前記係止を解除した後、扉を閉鎖方向に移動すれば、被係止体に作用する磁力は弱まり、持ち上げられていた被係止体は床面に降ろされる。被係止体と係止体との係止が解除されれば、扉体のロックも解除される。
この状態で、被係止体は床面から大きく突出しないので、歩行等に支障しないようになっている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５７２２４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記ドアストッパ装置において、床面側の被係止体は、磁力の作用によって床面に対して起伏する。このため、扉の開閉動作を急激に行った場合は、磁力の作用がうまく働かず、係止体と被係止体との係止がスムーズでない場合がある。
【０００８】
また、床面側の被係止体は、前記起伏動作のための複雑なヒンジ機構を備え、また、扉側の係止体も、被係止体に対する係止及び係止解除のために昇降動作する機構が必要である。このため、装置の構成が複雑である。
【０００９】
そこで、この発明は、装置の構造が複雑でなく、確実に扉体のロック、ロック解除の機能を発揮し得るドアストッパ装置とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、床部、天井部又は壁部と、扉体のいずれか一方に被係止体を備え、他方に係止体を備え、前記係止体が、前記被係止体に係合することにより前記扉体の開閉方向への動きを規制する戸当り装置において、前記係止体は前記開閉方向に交差する方向へ移動自在の突起体を備え、前記被係止体は前記突起体が入り込むことができる係合溝を有し、前記係合溝は、前記開閉方向いずれかの側に開口する導入部から中間部を経て奥部へと至り、前記係合溝は、その奥部に、前記導入部側に向かって開口し前記移動方向に並列する第一反転凹部及び第二反転凹部と、その第一反転凹部及び第二反転凹部よりも前記導入部側に設けられ前記第一反転凹部及び前記第二反転凹部側に向かって開口する係合凹部とを備え、前記扉体の前記開閉方向の一方向への動きに伴って、前記突起体は、前記導入部から入り込んで前記中間部に設けた第一誘導部を経て前記第一反転凹部へ導かれ、その後、前記扉体が他方向へ移動する際に、前記突起体が、前記第一反転凹部から前記係合凹部へ入り込んで前記扉体の前記他方向への動きが規制され、前記突起体が前記係合凹部に入り込んでいる状態で、前記扉体の前記一方向への動きに伴って、前記突起体は前記係合凹部から離脱して前記第二反転凹部へ導かれ、その後、前記扉体が他方向へ移動する際に、前記突起体が、前記第二反転凹部から前記中間部に設けた第二誘導部を経て前記導入部から前記係合溝外に離脱する機能を備えた構成とした。
【００１１】
扉体の一方向への動作とともに突起体が溝内を移動することで、その突起体は自動的に係合凹部へ至って扉体の他方向への動きが規制され、ロック状態となる。そのロック状態で、再度扉体を一方向へ動作させると、突起体は係合凹部から離脱してロック状態が解除され、扉体は他方向へ動作可能となる。
このように突起体と溝との係合で扉体をロック及びロック解除できるので、床面等に起伏自在の部材は必要なく、また、扉体等にも昇降部材を設ける必要がない。
このため、装置の構造が複雑でなく、確実に扉体のロック、ロック解除の機能を発揮し得るドアストッパ装置とすることができる。
【００１２】
この構成において、前記第一反転凹部と前記第二反転凹部との間に、前記第一反転凹部と前記第二反転凹部の各最深部よりも前記係合凹部側に突出する当たり部を設け、前記係合凹部の最深部にある前記突起体が前記開閉方向の一方向へ移動した際に、前記突起体は、その当たり部に当たることで前記第二反転凹部へ導かれ、前記突起体が少なくとも前記第一反転凹部から前記第二反転凹部に至るまでの間、前記突起体における前記係合溝の深さ方向への動きを不要とした構成を採用することができる。
【００１３】
すなわち、係合凹部に入り込んだ突起体は、扉体の開閉方向の一方向へ動きに伴って、第一反転凹部ではなく第二反転凹部へ向かわなくてはならないので、この扉体の前記一方向への動きの際に、突起体を第二反転凹部へ導く誘導手段が必要である。
【００１４】
この誘導手段としては、例えば、係合溝の深さ方向が上下方向に配置される場合、係合溝内において、その係合溝の底部に形成された誘導溝を利用する手段を採用することができる。例えば、第一反転凹部から移動してきた突起体が係合凹部に収容された際、その突起体が上下方向（溝の深さ方向）に動いて、第一反転凹部における係合溝の底よりも深く形成された誘導溝にその自重で落ち込むものとする。この誘導溝を第二反転凹部へ向かって形成しておけば、その後、扉体を開閉方向の一方向へ動かせば、突起体は、第一反転凹部へは向かわずに、自動的に第二反転凹部へ導かれる。
【００１５】
また、他の構成からなる誘導手段としては、突起体における係合溝の深さ方向への動きを期待せず、その突起体の横方向への動きを所定の方向に誘導する当たり部を設ける手段である。この当たり部の構成としては、係合溝の底部から溝の深さ方向に立ち上がるピン、突起、突条などを採用することができる。また、第一反転凹部と第二反転凹部との間に、係合凹部側に向かって横方向に突出するように設けた突出部としてもよい。
この手法によれば、係合凹部から開閉方向の一方向へ移動してきた突起体はその当たり部に当たる。そうすると、当たり部に当たった突起体は、その当たり角度に応じて所定の方向へ誘導される。突起体は、横方向、すなわち、扉体に対して開閉方向に交差する方向に移動自在だからである。このように、突起体の係合凹部から第二反転凹部への誘導手段として当たり部を採用したことにより、前記誘導溝は不要となり、少なくとも、突起体が第一反転凹部から第二反転凹部に至るまでの間、その突起体における係合溝の深さ方向への動きを不要とし得るのである。このため、係合溝の形状や突起体の支持構造を簡素化し得る。
【００１６】
このとき、突起体を自動的に第二反転凹部側へ誘導できるよう、当たり部の形状、大きさ、及びその位置を設定することができる。なお、これらの構成では、突起体の断面形状（平面視における断面形状）は特に限定されないが、前述の当たり部との関連において、突起体が、その当たり部に当たった際に自動的に第二反転凹部側へ誘導され得る形状であることが求められる。
【００１７】
例えば、突起体が断面（平面視における断面）円形であって、前記当たり部が、第一反転凹部と第二反転凹部との間に、係合凹部側に向かって横方向に突出するように設けた突出部である場合、その突出部の先端が、前記係合凹部の最深部にある前記突起体の中心位置よりも前記突起体の移動方向に沿って前記第一反転凹部側に位置していれば、突起体は自動的に第二反転凹部側へ誘導されることとなる。
【００１８】
このように、突起体の係合凹部から第二反転凹部への誘導手段として当たり部を設けた構成において、前記被係止体は床部又は天井部に、前記係止体は扉体に設けられ、前記突起体は水平方向に移動自在である場合に、前記係合溝の底は段差のないフラット面であり、前記突起体の下端は、前記底に摺接している構成を採用することができる。突起体の上下方向の動きを期待しないから、その突起体を係合溝の底に摺接させることで、突起体の移動に適度な抵抗力を付与したい場合に有利である。このとき、突起体は上下方向に移動自在に支持されていてもよいが、上下方向に移動不能としても上記機能を発揮できる。突起体を上下方向に移動自在とする必要がなければ、上述のように、装置の構成を簡略化できる。
【００１９】
また、同じく、前記被係止体は床部又は天井部に、前記係止体は扉体に設けられ、前記突起体は水平方向に移動自在である場合に、前記突起体の下端を、前記係合溝の底との間に距離を隔てて対向させた構成とすることもできる。突起体が係合溝の底に触れなければ、突起体の移動に抵抗力を付与したくない場合に利用できる。この構成においても、突起体は上下方向に移動自在に支持されていてもよいが、上下方向に移動不能としても上記機能を発揮できる。突起体を上下方向に移動自在とする必要がなければ、装置の構成を簡略化できる点は同様である。突起体の下端が係合溝の底に触れないから、その係合溝の底は、フラットであるか、段差があるかを問わない。
【００２０】
さらに、これらの各構成において、前記導入部は、前記移動方向両側に前記中間部に近づくにつれて狭まる誘導面を有し、その誘導面は、前記突起体が前記スライド方向いずれの位置にあった場合にも、その突起体を前記第一誘導部へ導く機能を有する構成を採用することができる。
この構成によれば、突起体の位置を予め調整することなく、突起体がそのスライド範囲の任意の位置にある状態で、扉体のロックをすることができる。
【００２１】
また、突起体を前記第一誘導部へ導く手段として、以下の構成を採用することもできる。すなわち、その構成は、前記導入部に揺動自在のガイドサポートを設け、前記扉体の前記開閉方向の一方向への動きに伴って、前記突起体が前記ガイドサポートに当たると、そのガイドサポートが揺動して前記第二誘導部側の係合溝を閉じてその突起体を前記第一誘導部へ導き、且つ、前記扉体の前記開閉方向の他方向への動きに伴って、前記突起体が前記第二誘導部から前記係合溝外に離脱する際には、前記ガイドサポートは、前記第二誘導部側の係合溝を開放する機能を有するを有する構成である。
【００２２】
揺動自在のガイドサポートが、その揺動によって第二誘導部側の係合溝を開閉するので、係合溝に進入しようとする突起体は、必ず第一誘導部側へ案内され、第二誘導部に誤進入することがなくなる。このため、ドアストッパの確実性を向上することができる。
【００２３】
このガイドサポートを備えた構成において、前記扉体の前記開閉方向の他方向への動きに伴って、前記突起体が前記第二誘導部から前記係合溝外に離脱する際には、前記突起体が前記ガイドサポートに当たることで、そのガイドサポートが揺動して前記第二誘導部側の係合溝を開放する構成を採用することができる。
【００２４】
また、このガイドサポートを備えた構成において、前記ガイドサポートは、弾性部材によって、前記第二誘導部側の係合溝を開放する方向に付勢されており、前記突起体が前記第二誘導部から前記係合溝外に離脱する際には、その付勢によって、前記第二誘導部側の係合溝を開放している構成を採用することができる。
【００２５】
すなわち、ガイドサポートの揺動の動作は、例えば、扉体の開閉に伴って、突起体が係合溝内に進入するのに伴って、その突起体がガイドサポートを押すことで、ガイドサポートを第二誘導部側を閉鎖する方向へ揺動させる構成、また、突起体が係合溝内から離脱するのに伴って、その突起体がガイドサポートを押すことで、ガイドサポートを第二誘導部を開放する方向へ揺動させる構成とすることができる。
また、前記第二誘導部側の係合溝を開放するのに際し、突起体がガイドサポートを押すことに代えて弾性部材の付勢力を用い、その付勢力で、常時は第二誘導部側の係合溝を開放しておき、突起体が係合溝内に進入するのに伴って、その突起体が付勢力に抗してガイドサポートを押すことで、ガイドサポートを第二誘導部側を閉鎖する方向へ揺動させる構成とすることもできる。
【００２６】
また、これらの各構成において、前記突起体を、前記第一反転凹部から前記係合凹部に向かって付勢する弾性部材を備えた構成とすることができる。
この弾性部材を備えていれば、突起体が第一反転凹部に導かれた後、その弾性部材の弾性力によって突起体は自動的に係合凹部に入り込む。このため、ロックする際に、扉体を手で押したり引いたりする作業を低減することができる。
【００２７】
また、その突起体を前記第一反転凹部から前記係合凹部に向かって付勢する弾性部材は、その弾性力で、前記突起体が前記係合凹部に入り込んだ後、その突起体が前記係合凹部から離脱することを防ぐ機能を有する構成とすることができる。
この構成によれば、前記弾性部材を用いて、係合凹部内に入り込んだ突起体が、一方向に動くことを抑えることができるので、扉体のばたつきを防止できる。
なお、このように、突起体を第一反転凹部から係合凹部に向かって付勢する弾性部材を、突起体の係合凹部からの離脱防止手段として兼用することもできるが、それ以外の態様としては、突起体が前記係合凹部から離脱することを防ぐ機能を有する離脱防止手段を、突起体を第一反転凹部から係合凹部に向かって付勢する手段とは別に設けることも可能である。この離脱防止手段としては、例えば、突起体を係合凹部側に押し付ける弾性部材など、周知の手法を採用できる。
【００２８】
また、これらの各構成において、前記突起体を、第二反転凹部から前記第二誘導部に向かって付勢する弾性部材を備えた構成とすることができる。
この弾性部材を備えていれば、突起体が第二反転凹部に導かれた後、その弾性部材の弾性力によって突起体は自動的に第二誘導部に入り込む。このため、ロックを解除する際に、扉体を手で押したり引いたりする作業を低減することができる。
【００２９】
なお、この二つの弾性部材、すなわち、前記突起体を第一反転凹部から前記係合凹部に向かって付勢する弾性部材、及び、前記突起体を第二反転凹部から前記第二誘導部に向かって付勢する弾性部材とを共通の部材とすれば、部材の点数を少なくし、さらに簡素な装置とすることができる。
【００３０】
また、前記被係止体に前記係合溝を覆うシャッターを前記扉体の開閉方向に沿ってスライド自在に設け、そのシャッターを前記弾性部材によって前記扉体の前記開閉方向の他方向へ付勢し、前記突起体への付勢は、そのシャッターを介して行う構成を採用することができる。
【００３１】
この構成によれば、シャッターは、突起体の付勢を行うことができるとともに、突起体が係合溝から離脱した際には、その係合溝を覆うので、ドアストッパの見映えがよくなり、また、係合溝の凹凸が露出しないので安全である。
【発明の効果】
【００３２】
この発明は、突起体と溝との係合で扉体をロック及びロック解除できるようにしたので、床面に起伏自在の部材は必要なく、また、扉体にも昇降部材を設ける必要がない。このため、装置の構造が複雑でなく、確実にロック、ロック解除の機能を発揮し得るドアストッパ装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態の平面図
【図２】係止体の詳細を示す斜視図
【図３】被係止体の詳細を示す斜視図
【図４】係止体と被係止体との作用を示す平面図
【図５】図４の断面図
【図６】（ａ）（ｂ）は、係止体の正面図
【図７】係止体と被係止体との作用を示す平面図
【図８】他の実施形態の平面図
【図９】被係止体の詳細を示す分解斜視図
【図１０】係止体と被係止体との作用を示す平面図
【図１１】被係止体の断面図
【図１２（ａ）】係止体と被係止体との作用を示し、突起体が係合溝内に進入する前の状態を示す平面図
【図１２（ｂ）】係止体と被係止体との作用を示し、突起体が第一反転凹部に入り込んだ状態を示す平面図
【図１２（ｃ）】係止体と被係止体との作用を示し、突起体が係合凹部に入り込んだ状態を示す平面図
【図１２（ｄ）】係止体と被係止体との作用を示し、突起体が第二反転凹部に入り込んだ状態を示す平面図
【図１３】ガイドサポートを備えない場合を想定した参考図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
（第一の実施形態）
この発明の第一の実施形態を図１乃至図７に基づいて説明する。
図１は、蝶番（図示せず）を介して回動自在に支持された扉体２、及びその扉体２の下端に固定した係止体２０、さらには、床部１上に固定した被係止体１０の位置関係を示す平面図である。
【００３５】
係止体２０は、図２に示すように、扉体２にビス２０ｂで固定された基部２０ａを備え、その基部２０ａに設けたスライド溝２２に、突起体２１がスライド自在（移動自在）に支持されている。スライド溝２２は、扉体２の開閉方向に対して直交する方向、すなわち、扉体２の面方向と並行に伸びている。
【００３６】
スライド溝２２は、その上部に幅広部２２ａを有し、その幅広部２２ａの下にやや幅の狭い首部２２ｂを有している。また、突起体２１は、その上部にＴ字状部２１ａを有し、その下部に軸部２１ｂを有している。
突起体２１のＴ字状部２１ａは、この幅広部２２ａと首部２２ｂとに係合しているので、突起体２１は上下方向には不動であり、スライド溝２２の伸びる方向への移動のみ許容される。また、その突起体２１は、そのスライド溝２２内のスライド方向どの位置にあっても、落下しないようになっている。
【００３７】
被係止体１０は、床部１に固定されるフラットなベース部１０ａに、突起体２１の軸部２１ｂが入り込むことができる係合溝１１を有している。
【００３８】
係合溝１１は、図３に示すように、前記扉体２側に開口する導入部Ａから中間部Ｂを経て奥部Ｃへと至っている。
すなわち、扉体２が開放方向（図１の矢印で示す方向）に回動した際に、軸部２１ｂが導入部Ａから中間部Ｂを経て奥部Ｃへと、係合溝１１の奥行き方向へ入り込んでいくようになっている。なお、この実施形態では、係合溝１１の底１１ａは、その全域に亘って段差のないフラット面である。
【００３９】
導入部Ａは、その両側に、中間部Ｂに近づくにつれて狭まる導入部誘導面１７ａ，１７ｂを有している。このため、突起体２１がスライド溝２２内におけるスライド範囲内のいずれの位置にあった場合にも、突起体２１の軸部２１ｂが、導入部誘導面１７ａ，１７ｂに当たることで係合溝１１内に誘導される。
【００４０】
中間部Ｂは、図３に示すように、第一誘導部１５及び第二誘導部１６とを備えている。第一誘導部１５は、図中右側に示す進入側に位置し、その幅方向両側に、奥部Ｃに向かうにつれて狭まる中間部誘導面１８ａ，１８ｂを備える。また、第二誘導部１６は、図中左側に示す退出側に位置し、その幅方向両側に中間部誘導面１８ｃ，１８ｄを備える。
【００４１】
図４に示すように、導入部誘導面１７ｂの終端部ｐの位置が、中間部誘導面１８ｂの始端部ｑの位置と横方向（前記進入側と退出側とを結ぶ方向）に同一であるか、あるいは、距離ｗ１（図７参照）だけ図中右側の進入側に突出した状態であるので、係合溝１１内に入り込んできた軸部２１ｂは、必ず、第一誘導部１５側に案内される。これは、導入部誘導面１７ｂの終端部ｐと、中間部誘導面１８ｂの始端部ｑとの相対的な位置関係により、導入部誘導面１７ｂの終端部ｐに到達した際の軸部２１ｂの軸心が、中間部誘導面１８ｂの始端部ｑよりも距離ｗ１だけ進入側（図中右側の第一誘導部１５側）に位置するようになっているからである。
【００４２】
また、奥部Ｃは、導入部Ａ側に向かって開口する第一反転凹部１３及び第二反転凹部１４を横方向に並列して備えている。第一反転凹部１３の最深部ｔよりも進入側には、中間部誘導面１８ａから連続する奥部誘導面１９ａが設けられている。
【００４３】
また、その第一反転凹部１３及び第二反転凹部１４よりも導入部Ａ側に、その第一反転凹部１３及び第二反転凹部１４側に向かって開口する係合凹部１２を備えている。
【００４４】
この実施形態では、第一反転凹部１３の退出側の縁と、第二反転凹部１４の進入側の縁とを共通の先端ｖとした態様となっている。係合凹部１２は、その共通の先端ｖに向かい合う位置に設けられている。
より詳細に言えば、すなわち、その先端ｖは、第一反転凹部１３と第二反転凹部１４との間に位置して、第一反転凹部１３と第二反転凹部１４の各最深部ｔ，ｕよりも係合凹部１２側に向かって突出する突出部（当たり部）１３ａの先端ｖである。この先端ｖは、係合凹部１２の最深部ｓよりも進入側（図中右側）に設けた奥部誘導面１９ｂに対面している。また、その奥部誘導面１９ｂの先端ｒは、第一反転凹部１３の最深部ｔよりもさらに進入側（図中右側）の奥部誘導面１９ａに対面している。
【００４５】
また、第二反転凹部１４の最深部ｕよりも進入側（図中右側）には、奥部誘導面１９ｃが設けられている。その奥部誘導面１９ｃは、前記先端ｖに至っている。
【００４６】
また、ベース部１０ａは、第一反転凹部１３に入り込んだ突起体２１を、その第一反転凹部１３から前記係合凹部１２に向かって、また、第二反転凹部１４に入り込んだ突起体２１を、その第二反転凹部１４から第二誘導部１６へ付勢する弾性部材９を備えている。この実施形態では、弾性部材９として、コイル部の両端を外径側に跳ね出したねじりコイルバネを用いている。また、このねじりコイルバネからなる一つの部材で、第一反転凹部１３内の突起体２１に対する付勢と、第二反転凹部１４内の突起体２１に対する付勢に対応している。
【００４７】
この実施形態の作用を説明すると、図１に矢印で示すように、手で押される等して扉体２が開放方向に回動してくると、図７に示すように、突起体２１の軸部２１ｂは、導入部Ａから係合溝１１に入り込む。
【００４８】
このとき、導入部Ａには、中間部Ｂに近づくにつれて狭まる導入部誘導面１７ａ，１７ｂを有しているので、突起体２１の軸部２１ｂは、その突起体２１がそのスライド範囲内のいずれの位置にあった場合にも導入部誘導面１７ａ，１７ｂに当たることで、第一誘導部１５へ誘導される（図７に示す矢印ａ１，ａ２，ａ３参照）。なお、この実施形態では、突起体２１の軸部２１ｂの下端は、係合溝１１内の全域に亘ってその係合溝１１の底１１ａに摺接するようになっているが、敢えて両者を摺接させずに、軸部２１ｂの下端と係合溝１１の底１１ａとを距離を隔てて対向させるようにしてもよい。
【００４９】
突起体２１の軸部２１ｂが中間部Ｂに入ると、その後は、軸部２１ｂは、第一誘導部１５の中間部誘導面１８ａ，１８ｂによって奥部Ｃへ導かれる（図７に示す矢印ｂ１参照）。
【００５０】
そして、軸部２１ｂが奥部Ｃに入った後は、軸部２１ｂは、中間部誘導面１８ａよりも傾斜度（奥行き方向に対して成す角度）の大きい前記奥部誘導面１９ａに沿って移動して、第一反転凹部１３の最深部ｔに至る（図７に示す矢印ｃ１参照）。このとき、扉体２を手で押す力、あるいは、その扉体２の勢いによって、軸部２１ｂは弾性部材９をその弾性力に抗して図７の鎖線位置まで押していく（図７に示す矢印Ｘ参照）。
【００５１】
その後、弾性部材９の弾性力で、軸部２１ｂは反対方向へ戻される（図７に示す矢印ｃ２参照）。軸部２１ｂは、前記第一反転凹部１３から前記奥部誘導面１９ｂを経て前記係合凹部１２へ入り込む。
これは、奥部誘導面１９ｂの先端ｒと、第一反転凹部１３との相対的な位置関係により、第一反転凹部１３の最深部ｔにある軸部２１ｂの軸心が、奥部誘導面１９ｂの先端ｒよりも距離ｗ２だけ退出側（図中左側）に位置するようになっているからである。
【００５２】
この状態で、軸部２１ｂはこれ以上導入部Ａ側には動くことができないので、扉体２の動き（閉鎖方向への動き）が規制された状態となる。
また、このとき、図７に矢印Ｙで示すように、弾性部材９が元の位置に復帰しており、軸部２１ｂは、その弾性部材９の弾性力によって、前記係合凹部１２の最深部ｓに押し付けられた状態にあるため、扉体２のがたつきが防止されている。
【００５３】
突起体２１の軸部２１ｂが前記係合凹部１２に入り込んでいる状態で、再度、扉体２を手で押す等して、扉体２を開放方向にわずかに回動させる。
この扉体２の開放方向へのわずかな動きに伴って、突起体２１の軸部２１ｂは、前記係合凹部１２から離脱して、奥部誘導面１９ｃを経て第二反転凹部１４へ導かれる（図７に示す矢印ｃ３参照）。
これは、第二反転凹部１４の先端ｖと、係合凹部１２との相対的な位置関係により、係合凹部１２の最深部ｓにある軸部２１ｂの軸心が、第二反転凹部１４の先端ｖよりも距離ｗ３だけ退出側（図中左側）に位置するようになっているからである。
【００５４】
その後、弾性部材９の弾性力で、軸部２１ｂは反対方向へ戻される（図７に示す矢印ｃ４参照）。軸部２１ｂは、第二反転凹部１４から第二誘導部１６を経て前記導入部Ａから係合溝１１外に離脱する（図７に示す矢印ｂ２参照）。
【００５５】
軸部２１ｂが係合溝１１から離脱した後は、扉体２は、開閉方向に自由に回動できる状態になる。
【００５６】
（第二の実施形態）
この発明の第二の実施形態を図８乃至図１２に基づいて説明する。図８は、第一の実施形態と同様に、蝶番（図示せず）を介して回動自在に支持された扉体２、及びその扉体２の下端に固定した係止体２０、さらには、床部１上に固定した被係止体１０の位置関係を示す平面図である。この係止体２０の構成は、第一の実施形態と同様である。
【００５７】
また、被係止体１０の主たる構成についても、第一の実施形態と同様であるが、その差異点を中心に以下説明する。
【００５８】
係合溝１１は、図９及び図１０に示すように、扉体２側に開口する導入部Ａから中間部Ｂを経て奥部Ｃへと至っている。
すなわち、扉体２が開放方向（図８の矢印で示す方向）に回動した際に、軸部２１ｂが導入部Ａから中間部Ｂを経て奥部Ｃへと、係合溝１１の奥行き方向へ入り込んでいくようになっている。なお、係合溝１１の底１１ａは、その全域に亘って段差のないフラット面である。これらの点は、前述の第一の実施形態と同様である。
【００５９】
導入部Ａは、その両側に、前記中間部Ｂに近づくにつれて狭まる導入部誘導面１７ａ，１７ｂを有している。
【００６０】
また、中間部Ｂは、図１０に示すように、第一誘導部１５及び第二誘導部１６とを備えている。第一誘導部１５は、図中右側に示す進入側に位置し、その幅方向両側に、奥部Ｃに向かうにつれて狭まる中間部誘導面１８ａ，１８ｂを備える。また、第二誘導部１６は、図中左側に示す退出側に位置し、その幅方向両側に中間部誘導面１８ｃ，１８ｄを備える。
【００６１】
導入部Ａにおける対の導入部誘導面１７ａ，１７ｂのうち、導入部誘導面１７ａは第一誘導部１５寄りに、導入部誘導面１７ｂは第二誘導部１６寄りに位置する。
また、中間部Ｂにおける対の中間部誘導面１８ａ，１８ｂのうち、中間部誘導面１８ａは導入部誘導面１７ａに連続し、中間部誘導面１８ｂは、導入部誘導面１７ｂとの間に前記第二誘導部１６に通じる開口が介在している。
【００６２】
また、導入部Ａにおいて、係合溝１１の深さ方向（上下方向）に伸びる揺動軸３１周りに揺動自在のガイドサポート３０が設けられている。揺動軸３１は、ガイドサポート３０に設けられた穴３２に嵌められて、その回動が支持されている。
【００６３】
このガイドサポート３０は、被係止体１０のベース部１０ａに設けられた円弧面３３ａに摺接する円弧面３３ｂを備える。ガイドサポート３０が、揺動軸３１周りに揺動する際に、この円弧面３３ａ，３３ｂ同士が摺接する。また、ガイドサポート３０の外側部には、突起体２１が当接する当たり面３４、内側部には同じく当たり面３５を備える。
【００６４】
また、このガイドサポート３０は、図１０（ａ）（ｂ）に実線で示す位置と鎖線で示す位置との間で揺動し、鎖線で示す位置においては、中間部誘導面１８ｂと導入部誘導面１７ｂとの間の第二誘導部１６に通じる係合溝１１（開口）を開放し、実線で示す位置においては、第二誘導部１６に通じる係合溝１１（開口）を閉鎖する。
【００６５】
このため、扉体２の前記開閉方向の一方向への動き、すなわち、扉体２の開放方向への動きに伴って、突起体２１がガイドサポート３０の当たり面３４に当たると、そのガイドサポート３０が揺動して第二誘導部１６側の開口を閉じる。このため、突起体２１は第一誘導部１５へ導かれる。すなわち、突起体２１は、扉体２の開閉方向に交差する方向に移動自在であるから、その移動範囲内においてどの位置に突起体２１が位置していても、突起体２１は必ず第一誘導部１５へ導かれる。
【００６６】
また、扉体２の前記開閉方向の他方向への動き、すなわち、扉体２の閉鎖方向への動きに伴って、突起体２１が第二誘導部１６から係合溝１１外に離脱する際には、その突起体２１がガイドサポート３０の当たり面３５に当たることで、ガイドサポート３０は揺動し、第二誘導部１６側の係合溝１１を開放する。
【００６７】
また、奥部Ｃは、導入部Ａ側に向かって開口する第一反転凹部１３及び第二反転凹部１４を横方向に並列して備えている。第一反転凹部１３の最深部ｔよりも進入側には、中間部誘導面１８ａから連続する奥部誘導面１９ａが設けられている。また、その第一反転凹部１３及び第二反転凹部１４よりも導入部Ａ側に、その第一反転凹部１３及び第二反転凹部１４側に向かって開口する係合凹部１２を備えている。これらの構成は、前述の実施形態と同様である。
【００６８】
また、この実施形態においても、第一反転凹部１３の退出側の縁と、第二反転凹部１４の進入側の縁とを共通の先端ｖとした態様となっている。係合凹部１２は、その共通の先端ｖに向かい合う位置に設けられている。
より詳細に言えば、すなわち、その先端ｖは、第一反転凹部１３と第二反転凹部１４との間に位置して、第一反転凹部１３と第二反転凹部１４の各最深部ｔ，ｕよりも係合凹部１２側に向かって突出する突出部（当たり部）１３ａの先端ｖである。この先端ｖは、係合凹部１２の最深部ｓよりも進入側（図中右側）に設けた奥部誘導面１９ｂに対面している。また、その奥部誘導面１９ｂの先端ｒは、第一反転凹部１３の最深部ｔよりもさらに進入側（図中右側）の奥部誘導面１９ａに対面している。
【００６９】
また、第二反転凹部１４の最深部ｕよりも進入側（図中右側）には、奥部誘導面１９ｃが設けられている。その奥部誘導面１９ｃは、前記先端ｖに至っている。
【００７０】
また、ベース部１０ａには、係合溝１１を覆うシャッター４０が、扉体２の開閉方向に沿ってスライド自在に設けられている。
このシャッター４０は、その幅方向両端に係合爪４０ａ，４０ｂを備え、その係合爪４０ａ，４０ｂが前記ベース部１０ａに設けた係止溝４１，４１ａ，４１ｂに嵌ることによって、そのスライドが案内されている。
【００７１】
また、その係止溝４１のうち一方の係止溝４１ａには、弾性部材４２が収容されている。この実施形態では、弾性部材４２としてコイルバネを採用し、そのコイルバネを前記係止溝４１ａの長手方向に沿って収容している。なお、コイルバネの両端は、それぞれ、係止溝４１ａ内に設けた突起４３ａと、シャッター４０に設けた突起４３ｂに嵌めて支持されている。
【００７２】
この弾性部材４２により、シャッター４０は、扉体２の前記開閉方向の他方向、すなわち、扉体２を閉鎖する方向と同方向に付勢されている。このため、このシャッター４０に当接した突起体２１には、そのシャッター４０を介して、奥部Ｃ側から導入部Ａ側への弾性部材４２からの付勢力が付与される。
【００７３】
すなわち、この弾性部材４２及びシャッター４０は、第一反転凹部１３に入り込んだ突起体２１を、その第一反転凹部１３から係合凹部１２に向かって、また、第二反転凹部１４に入り込んだ突起体２１を、その第二反転凹部１４から第二誘導部１６へ付勢するから、コイルバネからなる一つの部材で、第一反転凹部１３内の突起体２１に対する付勢と、第二反転凹部１４内の突起体２１に対する付勢に対応している。
【００７４】
なお、ベース部１０ａは、その上面がカバー４４で覆われている。カバー４４は、その両端に設けられた係止爪４４ｃが、ベース部の側面に設けた段部１０ｂに係合することで、そのベース部１０ａに固定される。
また、そのカバー４４は下面側に凹部４４ａを備え、その凹部４４ａによって、シャッター４０がスライドする空間が確保されている。図９に示す切欠き４４ｂは、係合溝１１が露出できるように設けられたものである。
【００７５】
この実施形態の作用を説明すると、図８に矢印で示すように、手で押される等して扉体２が開放方向に回動してくると、図１２（ａ）に示すように、突起体２１の軸部２１ｂは、導入部Ａから係合溝１１に入り込もうとする。
【００７６】
このとき、突起体２１の軸部２１ｂは、まず、導入部Ａにおいて、シャッター４０に当接し、軸部２１ｂが移動するのに伴って、そのシャッター４０を弾性部材４２の付勢力に抗して奥部Ｃ側へ押していく。
また、同時に、又は、それと前後して、突起体２１の軸部２１ｂが図中左側の第二誘導部１６側に近い位置にある場合は、その突起体２１の軸部２１ｂは、導入部Ａに設けたガイドサポート３０の当たり面３４に当たって、そのガイドサポート３０を奥部Ｃ側に近づく方向に揺動させる。
【００７７】
ガイドサポート３０が揺動することにより、図１２（ｂ）に示すように、そのガイドサポート３０は、第二誘導部１６側の係合溝１１を閉じる。
【００７８】
このとき、ガイドサポート３０の当たり面３４は、導入部Ａの導入部誘導面１７ｂ、及び、中間部Ｂの中間部誘導面１８ｂと、平面視同一直線上に位置することとなる。このため、突起体２１の軸部２１ｂは、第一誘導部１５へスムーズに誘導される（図１０（ｂ）に示す矢印ａ１１，ａ１２参照）。
【００７９】
なお、突起体２１の軸部２１ｂが図中右側の第一誘導部１５側に近い位置にある場合は、その突起体２１の軸部２１ｂは、ガイドサポート３０の当たり面３４に当たることなく、第一誘導部１５に進入していく。このため、突起体２１がそのスライド範囲内のいずれの位置にあった場合にも、突起体２１は、必ず、第一誘導部１５へ誘導される。
【００８０】
なお、この実施形態では、突起体２１の軸部２１ｂの下端は、係合溝１１内の全域に亘ってその係合溝１１の底１１ａに摺接するようになっているが、敢えて両者を摺接させずに、軸部２１ｂの下端と係合溝１１の底１１ａとを距離を隔てて対向させるようにしてもよい点は、前述の実施形態と同様である。
【００８１】
突起体２１の軸部２１ｂが中間部Ｂに入ると、その後は、軸部２１ｂは、第一誘導部１５の前記中間部誘導面１８ａ，１８ｂによって奥部Ｃへ導かれる（図１０（ｂ）に示す矢印ｂ１１参照）。
【００８２】
そして、軸部２１ｂが奥部Ｃに入った後は、軸部２１ｂは、中間部誘導面１８ａよりも傾斜度（奥行き方向に対して成す角度）の大きい奥部誘導面１９ａに沿って移動して、第一反転凹部１３の最深部ｔに至る（図１０（ｂ）に示す矢印ｃ１１参照）。このとき、扉体２を手で押す力、あるいは、その扉体２の勢いによって、軸部２１ｂは弾性部材４２の弾性力に抗して図１２（ｂ）に示す位置までシャッター４０を押していく。
【００８３】
その後、弾性部材４２の弾性力で軸部２１ｂは付勢され、反対方向へ戻される（図１０（ｂ）に示す矢印ｃ１２，ｃ１３参照）。軸部２１ｂは、前記第一反転凹部１３から前記奥部誘導面１９ｂを経て前記係合凹部１２へ入り込む。
これは、前記奥部誘導面１９ｂの先端ｒと、第一反転凹部１３との相対的な位置関係により、第一反転凹部１３の最深部ｔにある軸部２１ｂの軸心が、奥部誘導面１９ｂの先端ｒよりも距離ｗ２だけ退出側（図中左側）に位置するようになっているからである。
【００８４】
この状態で、軸部２１ｂはこれ以上導入部Ａ側には動くことができないので、扉体２の動き（閉鎖方向への動き）が規制された状態となる。
また、このとき、図１２（ｃ）に示すように、弾性部材４２の弾性力により、シャッター４０を介して軸部２１ｂが係合凹部１２の最深部ｓに押し付けられた状態にあるため、扉体２のがたつきが防止されている。
【００８５】
突起体２１の軸部２１ｂが係合凹部１２に入り込んでいる状態で、再度、扉体２を手で押す等して、扉体２を開放方向にわずかに回動させる。
この扉体２の開放方向へのわずかな動きに伴って、突起体２１の軸部２１ｂは、前記係合凹部１２から離脱して、奥部誘導面１９ｃを経て第二反転凹部１４へ導かれる（図１０（ｂ）に示す矢印ｃ１４，ｃ１５参照）。
これは、第二反転凹部１４の先端ｖと、係合凹部１２との相対的な位置関係により、係合凹部１２の最深部ｓにある軸部２１ｂの軸心が、第二反転凹部１４の先端ｖよりも距離ｗ３だけ退出側（図中左側）に位置するようになっているからである。
【００８６】
その後、弾性部材４２の弾性力で、軸部２１ｂは反対方向へ戻される（図１０（ｂ）に示す矢印ｃ１６参照）。軸部２１ｂは、第二反転凹部１４から第二誘導部１６を経て導入部Ａから係合溝１１外に離脱する（図１０（ｂ）に示す矢印ｂ１２，ａ１３参照）。
【００８７】
このとき、扉体２の前記開閉方向の他方向、すなわち、扉体２の閉鎖方向への動きに伴って、軸部２１ｂが第二誘導部１６から係合溝１１外に離脱する際に、その突起体２１の軸部２１ｂが、導入部Ａに設けたガイドサポート３０の当たり面３５に当たって、そのガイドサポート３０を導入部Ａ側に近づく方向に揺動させる。
ガイドサポート３０が揺動することにより、そのガイドサポート３０は、第二誘導部１６側の開口を開放して、突起体２１の軸部２１ｂが係合溝１１外に離脱できる状態になる。
【００８８】
なお、このガイドサポート３０に弾性部材（図示せず）を備えることにより、その弾性部材でガイドサポート３０を、第二誘導部１６側の係合溝１１を開放する方向に付勢する構成とすることもできる。
この構成によれば、前記突起体２１の軸部２１ｂが第一誘導部１５に進入するに際して、ガイドサポート３０の当たり面３４を押圧する時を除き、ガイドサポート３０は、常に、第二誘導部１６側の開口を開放して、突起体２１の軸部２１ｂが係合溝１１外に離脱できる状態に維持される。
【００８９】
突起体２１の軸部２１ｂが係合溝１１から離脱した後は、扉体２は、開閉方向に自由に回動できる状態になる。
【００９０】
なお、上記の各実施形態では、いずれも、係止体２０を扉体２に、被係止体１０を床部１に設けたが、他の実施形態として、係止体２０を床部１に、被係止体１０を扉体２に設けた構成も考えられる。
さらに、床部１に設けていた係止体２０又は被係止体１０を、天井部又は壁部に設けてもよい。
【００９１】
また、この実施形態では、係止体２０が備える突起体２１は、スライド溝２２に沿って移動自在に支持したが、突起体２１は、扉体２の開閉方向に交差する方向へ移動自在であればよいから、他の支持方法も採用し得る。例えば、その先端部に突起体２１を備えた揺動アームの根元部を、扉体２に対してピン等を介して揺動自在に支持した構成などを採用してもよい。なお、いずれの構成からなる突起体２１においても、その突起体２１は、上下方向に不動とすることもできるし、また、可動とすることもできるが、突起体２１を上下方向に不動とすれば、装置を簡略化できるので有利である。
【００９２】
すなわち、上記の実施形態では、突起体２１の係合溝１１の深さ方向に対する移動を期待しておらず、扉体２の開閉に伴う係合溝１１の奥行方向（導入部Ａから中間部Ｂ、奥部Ｃへ向かう方向、あるいはその逆方向）への移動、及び、その開閉方向に交差する方向（第一反転凹部と第二反転凹部とを結ぶ方向）への移動のみによって、係止体２０と被係止体１０との係合、及び係合離脱が機能するようになっているので、このように、突起体２１を上下方向へ移動を不要とできるのである。
【符号の説明】
【００９３】
１  床部
２  扉体
９  弾性部材
１０  被係止体
１０ａ  ベース部
１１  係合溝
１１ａ  底
１２  係合凹部
１３  第一反転凹部
１３ａ  当たり部（突出部）
１４  第二反転凹部
１５  第一誘導部
１６  第二誘導部
１７ａ，１７ｂ  導入部誘導面
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ  中間部誘導面
１９ａ，１９ｂ，１９ｃ  奥部誘導面
２０  係止体
２０ａ  基部
２１  突起体
２１ａ  Ｔ字状部
２１ｂ  軸部
２２  スライド溝
２２ａ  幅広部
２２ｂ  首部
３０  ガイドサポート
３１  揺動軸
３２  穴
３３ａ，３３ｂ  円弧面
３４，３５  当たり面
４０  シャッター
４０ａ，４０ｂ  係止爪
４１，４１ａ，４１ｂ  係止溝
４２  弾性部材
４３ａ，４３ｂ  突起
４４  カバー
４４ａ  凹部
４４ｂ  切欠き
４４ｃ  係止爪
ｐ，ｑ，ｒ，ｖ  先端
ｓ，ｔ，ｕ  最深部
ｗ１，ｗ２，ｗ３  距離
【図１】
2010281194.tif 000003
【図２】
2010281194.tif 000004
【図３】
2010281194.tif 000005
【図４】
2010281194.tif 000006
【図５】
2010281194.tif 000007
【図６】
2010281194.tif 000008
【図７】
2010281194.tif 000009
【図８】
2010281194.tif 000010
【図９】
2010281194.tif 000011
【図１０】
2010281194.tif 000012
【図１１】
2010281194.tif 000013
【図１２（ａ）】
2010281194.tif 000014
【図１２（ｂ）】
2010281194.tif 000015
【図１２（ｃ）】
2010281194.tif 000016
【図１２（ｄ）】
2010281194.tif 000017
【図１３】
2010281194.tif 000018