(57)【要約】【課題】非通電状態で自己保持力を持たないアクチュエータにより光学素子を移動させる場合に、光学素子のメカニカル端への衝突による衝突音の発生を回避する。【解決手段】光学機器は、ストッパ部６０２を有するベース部材と、光学素子Ｌ４を保持し、ベース部材６に対して移動可能な光学素子保持部材４と、保持部材４を移動させるアクチュエータ４０１〜４０３と、保持部材に設けられた弾性部材４０５とを有する。アクチュエータの非通電状態では、アクチュエータは自己保持力を持たず、保持部材がストッパ部に当接する前に弾性部材がベース部材に当接する。アクチュエータの通電状態では、弾性部材がベース部材に当接して弾性変形した状態で保持部材がストッパ部に当接する。保持部材がストッパ部に当接することに応じてアクチュエータの制御上の原点位置が検出される。【選択図】図５
2010243877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストッパ部を有するベース部材と、
光学素子を保持し、前記ベース部材に対して移動可能な光学素子保持部材と、
前記光学素子保持部材を移動させるアクチュエータと、
前記光学素子保持部材及び前記ベース部材のうち一方の部材に設けられた弾性部材とを有し、
前記アクチュエータに通電がなされていない状態において、該アクチュエータは自己保持力を持たず、前記光学素子保持部材が前記ストッパ部に当接する前に前記弾性部材が前記光学素子保持部材及び前記ベース部材のうち他方の部材に当接し、
前記アクチュエータに通電がなされた状態において、前記弾性部材が前記他方の部材に当接して弾性変形した後、前記光学素子保持部材が前記ストッパ部に当接し、
該光学素子保持部材が前記ストッパ部に当接することに応じて前記アクチュエータの制御上の原点位置が検出されることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記弾性部材は、ばね部材であり、
該ばね部材は、前記他方の部材に当接して弾性変形する第１のばね部と、該第１のばね部よりもばね定数が大きく、前記一方の部材により保持される第２のばね部とを有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記他方の部材における前記ストッパ部とは異なる部分に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置や交換レンズといった光学機器に関し、特に非通電状態で自己保持力を持たないアクチュエータによって光学素子を移動させる光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学機器には、レンズや絞り等の光学素子を、ボイスコイルモータ等のアクチュエータによって移動させるものがある。ボイスコイルモータ等のアクチュエータは、非通電状態では自己保持力を持たない。
このため、電源がＯＦＦされた状態で光学機器が揺すられると、光学素子及びこれを保持する保持部材（以下、光学素子保持部材という）がその自重や慣性力によって光学機器内で移動する。そして、光学素子保持部材が、その可動範囲を制限するためのメカニカル端に衝突することによって衝突音が発生し、ユーザに違和感を生じさせる。
特許文献１には、ズーミングにより光学素子保持部材がメカニカル端に衝突することによる光学系への影響を低減するために、メカニカル端に回転レバー（ストッパ）を設け、メカニカル端と回転レバーとの間に弾性部材を配置した光学機器が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３１８８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１にて開示された光学機器では、光学素子保持部材は、弾性部材ではなく、回転レバーに衝突するため、該衝突による衝撃は緩和されるものの、衝突音を十分に低減することはできない。
【０００４】
本発明は、非通電状態において自己保持力を持たないアクチュエータにより光学素子保持部材を移動させる光学機器であって、非通電状態での光学素子保持部材のメカニカル端への衝突による衝突音の発生を回避できるようにした光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面としての光学機器は、ストッパ部を有するベース部材と、光学素子を保持し、ベース部材に対して移動可能な光学素子保持部材と、光学素子保持部材を移動させるアクチュエータと、光学素子保持部材に設けられた弾性部材とを有する。該光学機器では、アクチュエータに通電がなされていない状態において、該アクチュエータは自己保持力を持たず、光学素子保持部材がストッパ部に当接する前に弾性部材がベース部材に当接する。また、アクチュエータに通電がなされた状態において、弾性部材がベース部材に当接して弾性変形した状態で光学素子保持部材がストッパ部に当接する。そして、光学素子保持部材がストッパ部に当接することに応じてアクチュエータの制御上の原点位置が検出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アクチュエータに通電がなされていない非通電状態では、光学素子保持部材が移動しても、光学素子保持部材がストッパ部に当接（衝突）する前に弾性部材がベース部材に当接するため、衝突音の発生を回避することができる。しかも、アクチュエータに通電がなされた通電状態では、光学素子保持部材をストッパ部に当接させることができるので、アクチュエータの原点位置の検出を正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１には、本発明の実施例であるビデオカメラやデジタルカメラ等の光学機器（以下、カメラという）の構成を示している。
図１において、Ｌはズーミングが可能なレンズ鏡筒であり、Ｂはカメラ本体である。カメラ本体Ｂ内には、レンズ鏡筒Ｌ内の撮影光学系により形成された被写体像を記録するための撮像素子が収納されている。
【０００９】
図２及び図３には、図１に示したレンズ鏡筒Ｌの構成を示している。撮影光学系は、物体側（図の左側）から順に配置された、凸，凹，凸，凸の４つのレンズユニットにより構成される変倍光学系（ズームレンズ系）である。
【００１０】
これらの図において、Ｌ１は固定された第１レンズユニットであり、Ｌ２は光軸方向に移動して変倍を行う第２レンズユニットである。Ｌ３は撮影光学系の光軸に対して直交する方向（以下、光軸直交方向という）にシフトして像振れを低減する第３レンズユニットである。第３レンズユニットＬ３は、第３ａレンズサブユニットＬ３ａと、該第３ａレンズサブユニットＬ３ａよりも像面側に配置された第３ｂレンズサブユニットＬ３ｂとにより構成されている。Ｌ４は光軸方向に移動してフォーカシングを行う第４レンズユニット（光学素子）である。
１は第１レンズユニットＬ１を保持する前玉鏡筒であり、５は固定鏡筒である。前玉鏡筒１は固定鏡筒５の前端部に保持される。
【００１１】
２は第２レンズユニットＬ２を保持するバリエータ移動枠である。３は第３レンズユニットＬ３を光軸直交方向に移動させるシフトユニットである。シフトユニット３は、シフトマグネット３０１と、シフトベース３０６と、第３ａレンズサブユニットＬ３ａを保持する保持枠３０３と、第３ｂレンズサブユニットＬ３ｂを保持する保持枠３０４とを含む。
保持枠３０３と保持枠３０４は接着され、その後、保持枠３０３とシフトマグネット３０１とがビス３０５により結合される。これにより、第３ａレンズサブユニットＬ３ａと第３ｂレンズサブユニットＬ３ｂとが、一体的に光軸直交方向に移動可能となる。
４は第４レンズユニットＬ４を保持するフォーカス移動枠（光学素子保持部材）である。
６はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等により構成される撮像素子（光電変換素子：図６の６０１）を保持する後部鏡筒である。固定鏡筒５と後部鏡筒６との間にはシフトベース３０６が挟み込まれ、この状態で固定鏡筒５、シフトベース３０６及び後部鏡筒６がビスにより一体的に結合される。固定鏡筒５、シフトベース３０６及び後部鏡筒６により、該レンズ鏡筒Ｌのベース部材（固定部材）が構成される。
【００１２】
８は固定鏡筒５と後部鏡筒６とにより両端が保持された第１ガイドバーである。また、不図示の第２ガイドバーは、その両端が固定鏡筒５とシフトベース３０６により保持されている。また、第３及び第４ガイドバー１０，１１は、その両端がシフトベース３０６と後部鏡筒６により保持されている。
【００１３】
バリエータ移動枠２は、第１及びび第２ガイドバー８、９によって光軸方向に移動可能に支持され、フォーカス移動枠４は、第３及び第４ガイドバー１０，１１によって光軸方向に移動可能に支持されている。
【００１４】
７は撮影光学系を通る光の光量を調節する光量調節ユニット（絞り）であり、２枚の絞り羽根を光軸直交方向に移動させて開口径を変化させる。また、光量調節ユニット７には、絞り羽根とは独立して光路に対して進退できるグラデーションＮＤフィルタ７０６が設けられている。光量調節ユニット７は、シフトベース３０６にビスにより固定されている。
【００１５】
２０１は第２レンズユニットＬ２を光軸方向に駆動するステッピングモータである。ステッピングモータ２０１の出力軸にはリードスクリュー２０２が形成されている。ステッピングモータ２０１は、支持部材２１０を介して固定鏡筒５にビスにより固定される。
リードスクリュー２０２には、バリエータ移動枠２に取り付けられたラック２０３が噛み合っている。このため、ステッピングモータ２０１に通電されてリードスクリュー２０２が回転すると、バリエータ移動枠２（第２レンズユニットＬ２）が光軸方向に移動される。
【００１６】
ラック２０３、バリエータ移動枠２、第１及び第２ガイドバー、及びリードスクリュー２０２は、ねじりコイルバネ２０４の付勢力によって互いのがた付きが阻止されている。
【００１７】
２０５は、バリエータ移動枠２の基準位置を検出するためのズームリセットスイッチであり、バリエータ移動枠２に形成された遮光部２０６の光軸方向への移動による遮光状態と受光状態との切り換わりを検出するフォトインタラプタにより構成されている。このズームリセット２０５は、基板を介してビス２０７により固定鏡筒５に固定されている。
【００１８】
４０１，４０２，４０３は第４レンズユニットＬ４を光軸方向に移動させるリニアアクチュエータであるフォーカスモータ（ボイスコイルモータ）を構成するコイル、ドライブマグネット及び磁束を閉じるためのヨークである。コイル４０１は、フォーカス移動枠４に固定されている。ドライブマグネット４０２及びヨーク４０３は、後部鏡筒６に固定されている。
コイル４０１に通電すると、マグネット４０２とコイル４０１との間に発生する磁力線の相互の反発によるローレンツ力が発生し、該ローレンツ力によってフォーカス移動枠４とともに第４レンズユニットＬ４が光軸方向に移動される。
また、フォーカス移動枠４は、光軸方向に多極着磁されたセンサマグネット４０４を保持している。後部鏡筒６におけるセンサマグネット４０４に対向した位置には、センサマグネット４０４の移動に伴う磁力線の変化を読み取るＭＲセンサ４１５がビスにより固定されている。ＭＲセンサ４１５からの信号を用いることで、フォーカス移動枠４、つまりは第４レンズユニットＬ４の後述する基準位置からの移動量を検出することができる。
【００１９】
次に、フォーカス移動枠４（第４レンズユニットＬ４）を移動させるフォーカス駆動部の構成について、図４及び図５を用いて説明する。これらの図において、既に説明した部品については同じ符号を付している。図４は、第１レンズユニットＬ１側からフォーカス移動枠４や後部鏡筒６を見た図である。図４に示すＸ−Ｘ線での断面を図５に示す。
【００２０】
前述したように、フォーカスモータは、コイル４０１に通電がなされた状態（以下、非通電状態という）では、フォーカス移動枠４を光軸方向に移動させるが、コイル４０１に通電がなされていない状態（以下、非通電状態という）では自己保持力を持たない。自己保持力とは、本実施例においては、非通電状態にて移動可能なコイル４０１を停止させておく力である。このため、非通電状態では、フォーカス移動枠４はガイドバー１０，１１に沿って光軸方向に自由に移動することができる。したがって、カメラの電源が切られた状態でカメラの姿勢が水平状態から傾くと、フォーカス移動枠４はその可動端に向かって加速しながら移動する。
図５において、３０７はシフトベース（他方の部材）３０６に設けられた端面であり、３０８は該端面３０７から突出するように設けられたストッパ部である。また、６０３は後部鏡筒（他方の部材）６に設けられた端面であり、６０２は該端面６０３から突出するように設けられたストッパ部である。ストッパ部３０８，６０２は、フォーカス移動枠（一方の部材）４の光軸方向両側での可動端（メカニカル端）を構成する。
本実施例では、図５に示すように、フォーカス移動枠４にばね部材（弾性部材）であるコイルスプリング４０５を取り付けている。コイルスプリング４０５は、端面６０３，３０７に当接して弾性変形する小径部（第１のばね部）４０６，４０７と、該小径部４０６，４０７の間に形成され、小径部４０６，４０７よりもばね定数が大きい大径部４１１とを有する。
フォーカス移動枠４の光軸方向の２箇所には壁部４０９，４１０が形成されており、該壁部４０９，４１０の間にコイルスプリング４０５の大径部４１１がチャージ状態で挿入される。これにより、コイルスプリング４０５がフォーカス移動枠４によって保持される。また、スプリング保持部４０９，４１０には穴が形成されており、該穴を通してコイルスプリング４０５の小径部４０６，４０７がストッパ部６０２，３０８に向かって延びる。
非通電状態においてフォーカス移動枠４がストッパ部６０２側（無限遠端側）に移動したとき、コイルスプリング４０５の小径部４０６が、フォーカス移動枠４（壁部４０９）がストッパ部６０２に当接する前に後部鏡筒6の端面６０３に当接（衝突）する。後部鏡筒6の端面６０３は、後部鏡筒６のうちストッパ部６０２とは異なる部分である。このときの衝撃は小径部４０６の弾性変形により吸収され、また小径部４０６の弾性変形より生じた弾性力がフォーカス移動枠４を減速させる。これにより、衝突音の発生が抑えられる。
また、非通電状態においてフォーカス移動枠４がストッパ部３０８側（至近端側）に移動したときも、同様である。すなわち、コイルスプリング４０５の小径部４０７が、フォーカス移動枠４（壁部４１０）がストッパ部３０８に当接する前に、シフトベース３０６の端面３０７に当接（衝突）する。シフトベース３０６の端面３０７は、シフトベース３０６のうちストッパ部３０８とは異なる部分である。このときの衝撃は小径部４０７の弾性変形により吸収され、また小径部４０７の弾性変形より生じた弾性力がフォーカス移動枠４を減速させる。これにより、衝突音の発生が抑えられる。
このように、非通電状態でのフォーカス移動枠４の移動による衝突音の発生は、コイルスプリング４０５の弾性変形によって回避される。ただし、フォーカス移動枠４の基準位置、つまりはフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検出するためには、フォーカス移動枠４の壁部４０９，４１０のうち少なくとも一方をストッパ部６０２，３０８のうち少なくとも一方に当接させる必要がある。
このため、本実施例では、コイル４０１に通電がなされた状態（以下、通電状態という）にて、コイルスプリング４０５の小径部４０６が後部鏡筒６の端面６０３に当接して弾性変形した後、フォーカス移動枠４の壁部４０９がストッパ部６０２に当接する。そして、壁部４０９がストッパ部６０２に当接することに応じて、フォーカスモータの原点位置を検出する。このような動作を、フォーカスモータ又はフォーカス移動枠４のリセット動作という。すなわち、リセット動作のためにコイル４０１に通電がなされることで、フォーカスモータは、壁部４０９がストッパ部６０２に当接するまでフォーカス移動枠４を移動させる。
なお、リセット動作において、コイルスプリング４０５の小径部４０７がシフトベース３０６の端面３０７に当接して弾性変形した後、壁部４１０がストッパ部３０８に当接するまでフォーカス移動枠４を移動させるようにしてもよい。
図５において、コイルスプリング４０５の小径部４０６のうちフォーカス移動枠４の壁部４０９から延出した部分の長さをＡとする。また、後部鏡筒６に設けられたストッパ部６０２の端面６０３からの突出量を（Ａ−α）とする。この場合、小径部４０６の弾性変形量（圧縮量）がαとなった時点で壁部４０９がストッパ部６０２に当接する。
小径部４０６の圧縮量がαであるときにフォーカス移動枠４がコイルスプリング４０５から受ける反力は、小径部４０６のばね定数をｋとすると、ｋαである。そして、コイル４０１、ドライブマグネット４０２及びヨーク４０３により構成される磁気回路において発生することができる最大の推力（駆動力）をＦとする。この場合、
Ｆ＞ｋα
の関係を満たすことができれば、フォーカス移動枠４の壁部４０９をストッパ部６０２に当接するまで小径部４０６を弾性変形（圧縮）させることができる。フォーカス移動枠４の壁部４１０をストッパ部３０８に当接させる場合も、同様である。図５には、コイルスプリング４０５の小径部４０７のうちフォーカス移動枠４の壁部４１０から延出した部分の長さをＢとして、シフトベース３０６に設けられたストッパ部３０８の端面３０７からの突出量を（Ｂ−α）として示している。
このようにして、本実施例では、フォーカスモータの非通電状態での衝突音の発生を回避しつつ、通電状態でフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検出することができる。したがって、フォーカスモータの該原点位置からの駆動量、つまりはフォーカス移動枠４の基準位置からの移動量を、ＭＲセンサ４１５及びセンサマグネット４０４を用いて正確かつ安定的に検出することができる。
【００２１】
上記内容を、具体的に数値例を挙げて説明する。小型ビデオカメラにおいて、第４レンズユニットＬ４を含めたフォーカス移動枠４の重量は、約２ｇである。また、非通電状態において、フォーカス移動枠４に作用する慣性力は、せいぜい２Ｇ（重量の２倍の慣性力）程度と考えられる。つまり、磁気回路が発生する最大駆動力を４ｇｆ以上とし、かつｋαが４ｇｆ以下となるようにばね定数ｋ及び変形量αを設定すれば、非通電状態での衝突音の発生を回避しつつ、通電状態でフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検出することができる。
本実施例では、フォーカス移動枠４に弾性部材としてのコイルスプリング４０５を取り付ける場合について説明したが、弾性部材をフォーカス移動枠４ではなく、後部鏡筒６やシフトベース３０６に取り付けてもよい。
【００２２】
図６には、本実施例のカメラにおける電気的構成を示している。この図において、図１〜図５にて説明したレンズ鏡筒の構成要素の一部には、図１〜図５と同符号を付す。
【００２３】
３３は第２レンズユニット２の駆動源であるステッピングモータ（以下、ズームモータという）２０１である。３４は第４レンズユニット４の駆動源であるフォーカスモータ（ボイスコイルモータ）であり、コイル４０１に相当する。
【００２４】
３５は光量調節ユニット７の駆動源である絞りモータであり、ステッピングモータ等が用いられる。
【００２５】
フォトインタラプタ２０５は、第２レンズユニットＬ２が光軸方向における基準位置に位置しているか否かを検出するズームリセットスイッチである。第２レンズユニットＬ２が基準位置に位置したことが検出された後、ステッピングモータ２０１に入力するパルス信号数を連続してカウントすることにより、第２レンズユニット２の光軸方向の移動量（基準位置に対する位置）の検出を行うことができる。
【００２６】
７０９は絞りエンコーダであり、絞りモータ３５内にホール素子を配置し、ロータとステータの回転位置関係を検出する方式のもの等が用いられる。
【００２７】
３７はカメラの制御を司る、ＣＰＵ等からなるコントロール回路（制御手段）である。
３８はカメラ信号処理回路であり、撮像素子６０１からの出力に対して所定の増幅やガンマ補正などの信号処理を施す。これらの処理を受けた映像信号のコントラスト信号は、ＡＥゲート３９及びＡＦゲート４０に供給される。ＡＥゲート３９及びＡＦゲート４０はそれぞれ、露出制御及びピント合わせのために最適な信号の取り出し範囲を全画面の映像信号の中から設定する。ゲートの大きさは可変であったり、複数設けられたりする場合がある。
【００２８】
４１はＡＦ（オートフォーカス）のためのＡＦ信号を処理するＡＦ信号処理回路であり、映像信号の高周波成分に関する１つもしくは複数の出力を生成する。
【００２９】
４２はズームスイッチ、４３はズームトラッキングメモリである。ズームトラッキングメモリ４３は、変倍に際して合焦状態を維持するために、被写体距離ごとに、第２レンズユニットＬ２の位置と第４レンズユニットＬ４との位置関係を記憶している。なお、ズームトラッキングメモリとして、コントロール回路３７内のメモリを使用してもよい。
【００３０】
撮影者によりズームスイッチ４２が操作されると、コントロール回路３７は、第２レンズユニットＬ２と第４レンズユニットＬ４がズームトラッキングメモリ４３に記憶された位置関係を保つようにズームモータ３３とフォーカスモータ３４の駆動を制御する。
また、オートフォーカス動作では、コントロール回路３７は、ＡＦ信号処理回路４１の出力がピークを示すようにフォーカスモータ３４の駆動を制御する。
【００３１】
ここで、図７を用いて、コントロール回路３７により行われるフォーカス移動枠４（フォーカスモータ３４）のリセット動作について説明する。カメラの電源が投入されると、コントロール回路３７は、ステップ（図ではＳと略記する）１０１において、フォーカスモータ３４（コイル４０１）に通電し、フォーカス移動枠４をメカニカル端（ここでは、ストッパ部６０２とする）に向けて駆動する。
【００３２】
次に、ステップ１０２では、コントロール回路３７は、フォーカス移動枠４がメカニカル端に到達したか否か、すなわち壁部４０９がストッパ部６０２に当接したか否かを判定する。具体的には、フォーカスモータ３４に通電しているにもかかわらず、ＭＲセンサ４１５の出力が所定時間以上変化しないときに、フォーカス移動枠４がメカニカル端に到達したと判定する。フォーカス移動枠４がメカニカル端に到達していないと判定した場合はステップ１０１に戻り、フォーカスモータ３４によるフォーカス移動枠４の駆動を継続する。一方、フォーカス移動枠４がメカニカル端に到達したと判定した場合は、ステップ１０３に進む。
【００３３】
ステップ１０３では、コントロール回路３７は、ＭＲセンサ４１５の出力変化回数をカウントする内部カウンタを０にリセットする。これにより、フォーカスモータ３４の制御上の原点位置（フォーカス移動枠４の基準位置）が設定される。
この後、内部カウンタによってＭＲセンサ４１５の出力変化回数をカウントすることで、フォーカス移動枠４の基準位置からの移動量（つまりはフォーカス移動枠４の位置）を検出することができる。
【００３４】
図６において、コントロール回路３７は、適正露出を得るために、ＡＥゲート３９を通過したＹ信号の出力の平均値を基準値として、絞りエンコーダ７０９の出力がこの基準値となるように絞りモータ３５の駆動を制御し、光量をコントロールする。
【００３５】
また、５１，５２はピッチ方向およびヨー方向の振れセンサである。コントロール回路３７は、振れセンサ５１，５２からの出力に基づいて補正コイル３１０への通電を制御する。これにより、第３レンズユニットＬ３（第３ａレンズサブユニットＬ３ａと第３ｂレンズサブユニットＬ３ｂ）を光軸直交方向にシフトさせ、像振れを補正する。
【実施例２】
【００３６】
図８には、本発明の実施例２におけるフォーカス駆動部を示している。レンズ鏡筒Ｌの基本構成は同じであるので説明を省略する。図８において、図１〜図６にて説明したレンズ鏡筒の構成要素については、図１〜図６と同符号を付す。
【００３７】
実施例１では、ばね部材としてのコイルスプリング４０５をフォーカス移動枠４に取り付けた場合について説明したが、本実施例では、ばね部材としての板ばね４５５を後部鏡筒（一方の部材）６に取り付けられている。
フォーカス移動枠（他方の部材）４は、光軸方向に離れた位置に形成された第１の壁部４６５と第２の壁部４７０とを有する。
板ばね４５５は、その光軸方向両側に、第１の壁部４６５に当接して弾性変形する折り曲げ部４５６，４５７を有し、該折り曲げ部４５６，４５７の間の平板部分でビス４１２により後部鏡筒６に取り付けられている。後部鏡筒６には、２箇所の穴６０４が形成されており、それらの穴６０４を通して折り曲げ部４５６，４５７をフォーカス移動枠４に向かって延出させている。
コイル４０１に通電されていない非通電状態では、フォーカス移動枠４は光軸方向に自由に移動することができる。
フォーカス移動枠４が無限遠端の近くまで移動すると、フォーカス移動枠４の第１の壁部４６５における無限端側の面４６６が、第２の壁部４７０が後部鏡筒６のストッパ部６１０に当接する前に、板ばね４５５の折り曲げ部４５６に当接（衝突）する。第１の壁部４６５は、フォーカス移動枠４における第２の壁部４７０とは異なる部分である。このときの衝撃は折り曲げ部４５６の弾性変形により吸収され、また折り曲げ部４５６の弾性変形より生じた弾性力がフォーカス移動枠４を減速させる。これにより、衝突音の発生が抑えられる。
また、フォーカス移動枠４が至近端近くまで移動すると、フォーカス移動枠４の第１の壁部４６５における至近端側の面４６７が、第２の壁部４７０がシフトベース３０６の端面３１１に当接する前に、板ばね４５５の折り曲げ部４５７に当接する。このときの衝撃は折り曲げ部４５７の弾性変形により吸収され、また折り曲げ部４５７の弾性変形より生じた弾性力がフォーカス移動枠４を減速させる。これにより、衝突音の発生が抑えられる。
そして、本実施例でも、フォーカス移動枠４の基準位置、つまりはフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検出するためには、フォーカス移動枠４の第２の壁部４７０を後部鏡筒６のストッパ部６１０に当接させる必要がある。
このため、本実施例では、通電状態にて、フォーカス移動枠４の第１の壁部４６５が板ばね４５５の折り曲げ部４５６に当接して該折り曲げ部４５６を弾性変形させた後、フォーカス移動枠４の第２の壁部４７０がストッパ部６１０に当接する。そして、第２の壁部４７０がストッパ部６１０に当接することに応じて、フォーカスモータの制御上の原点位置を検出するリセット動作を行う。すなわち、リセット動作のためにコイル４０１に通電がなされることで、フォーカスモータは、第２の壁部４７０がストッパ部６１０に当接するまでフォーカス移動枠４を移動させる。
図８において、フォーカス移動枠４の第１の壁部４６５における無限遠端側の面４６６から板ばね４５５の折り曲げ部４５６までの距離をＣとする。このとき、フォーカス移動枠４の第２の壁部４７０から後部鏡筒６のストッパ部６１０までの距離は、（Ｃ＋β）と設定している。これにより、板ばね４５５の折り曲げ部４５６の光軸方向での変形量がβとなった時点で、第２の壁部４７０がストッパ部６１０に当接する。
折り曲げ部４５６がβだけ変形した状態でフォーカス移動枠４が板ばね４５５から受ける反力は、板ばねのばね定数をｊとすると、ｊβである。また、コイル４０１、ドライブマグネット４０２及びヨーク４０３により構成される磁気回路において発生される最大の推力（駆動力）をＦとする。この場合、
Ｆ＞ｊβ
の関係を満たすことができれば、第２壁部４７０をストッパ部６１０に当接するまで折り曲げ部４５６を弾性変形させることができる。
このようにして、本実施例では、フォーカスモータの非通電状態での衝突音の発生を回避しつつ、通電状態でフォーカスモータの制御上の原点位置を正確に検出することができる。したがって、フォーカスモータの該原点位置からの駆動量、つまりはフォーカス移動枠４の基準位置からの移動量を、ＭＲセンサ４１５及びセンサマグネット４０４を用いて正確かつ安定的に検出することができる。
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
例えば、弾性部材としては、コイルスプリングや板ばねといったばね部材に限らず、ゴムを用いてもよい。
また、上記各実施例では、弾性部材をフォーカス移動枠や後部鏡筒に取り付ける場合について説明したが、フォーカス移動枠や後部鏡筒に、弾性変形可能な部分を一体的に設け、該弾性変形可能な部分を弾性部材として用いてもよい。
さらに、上記各実施例では、レンズ鏡筒がカメラ本体に一体的に設けられたカメラ（撮像装置）について説明したが、本発明は、カメラ本体に対して着脱可能な交換レンズ装置や、防振機能を有する双眼鏡等の観察機器等の光学機器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１であるカメラの外観図。
【図２】上記カメラに設けられたレンズ鏡筒の分解斜視図。
【図３】上記レンズ鏡筒の断面図。
【図４】上記レンズ鏡筒に搭載されたフォーカス駆動部の正面図。
【図５】上記フォーカス駆動部の断面図。
【図６】上記カメラの電気回路構成を示すブロック図。
【図７】上記カメラのリセット動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施例２であるカメラのフォーカス駆動部の断面図。
【符号の説明】
【００３９】
Ｌ  レンズ鏡筒
Ｂ  カメラ本体
Ｌ１  第１レンズユニット
Ｌ２  第２レンズユニット
Ｌ３  第３レンズユニット
Ｌ３ａ  第３ａレンズサブユニット
Ｌ３ｂ  第３ｂレンズサブユニット
Ｌ４  第４レンズユニット
１  前玉鏡筒
２  バリエータ移動枠
３  シフトユニット
４  フォーカス移動枠
５  固定鏡筒
６  後部鏡筒
７  光量調節ユニット
４０１  コイル
４０２  マグネット
４０３  ヨーク
４０４  センサマグネット
４０５  コイルスプリング
４５５  板ばね
６０１  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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