(57)【要約】【課題】顔料が微細に分散され、かつ、長期間保存した場合においても顔料の分散安定性に優れた顔料分散物を提供し、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質な画像を形成することができ、且つ活性エネルギー線の照射により硬化しうるインクジェット記録用として好適なインク組成物を提供する。【解決手段】少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体と、（ｃ)重合性化合物と  を含む顔料分散物。2010007020.tif 000039【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体と、（ｃ)重合性化合物と  を含む顔料分散物。
【化１】
2010007020.tif 000037
一般式（Ｉ）中、Ｑ１は、水素原子、またはメチル基を表す。Ｚ１は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＱ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｑ２は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｚ２は、単結合、または２価の連結基を表す。Ｙ１は、樹脂酸残基を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるＹ１が、下記一般式（II）で表される樹脂酸誘導体の残基である請求項１に記載の顔料分散物。
【化２】
2010007020.tif 000038
一般式（II）中、Ｑ３、およびＱ４は、水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基を表し、Ｚ３、およびＺ４は、単結合、または炭素炭素の二重結合を表す。Ｂは、Ｚ４が結合する炭素と結合し、Ｚ４を含んでシクロヘキサン環、シクロヘキセン環、シクロヘキサジエン環、ベンゼン環のいずれかの６員環を形成する。前記６員環は、炭素数１〜３のアルキル基、またはアルケニル基を１個または２個有する。
【請求項３】
前記一般式（II）で表される樹脂酸誘導体の残基が、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸、レボピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸から選ばれる樹脂酸誘導体の残基である請求項１または請求項２に記載の顔料分散物。
【請求項４】
前記（ｂ）一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を２質量％〜５０質量％含み、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体が、さらに共重合単位として、末端にエチレン性不飽和２重結合を有し、且つ重量平均分子量が５００〜２００００の範囲である重合性オリゴマー（マクロモノマー）を含むグラフト共重合体である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の顔料分散物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の顔料分散物と、（ｄ）光重合開始剤とを含むインク組成物。
【請求項６】
インクジェット用である請求項５に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散物、および前記顔料分散物を用いたインク組成物、およびインクジェット記録用インク組成物に関するものである。詳しくは、分散性および保存安定性に優れた顔料分散物、及び該顔料分散物を含む高画質の画像を形成することが可能で、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット印刷に好適なインク組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種着色組成物において、顔料を着色剤として用いる場合、固体である顔料の分散性、分散安定性を確保することが重要である。顔料分散性、分散安定性に優れた顔料分散物を用いることで、均一な色相を有する硬化性組成物やインク組成物を得ることができる。特に、インク組成物には、耐光性に優れた顔料が着色剤として汎用されるが、顔料の分散性に問題がある場合、色調が不均一になることや、インクジェット記録方法に用いるインク組成物の場合には吐出性が低下するなど、種々の問題を引き起こす。
【０００３】
近年、画像データ信号に基づき、被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、インクジェット記録方法が注目されている。インクジェット記録方法は、騒音が少なく、非常に微小な液滴を打滴する事により高精彩な画像を低いランニングコストで記録できるといった利点をも有するものである。
【０００４】
インクジェット記録方法によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸液性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化を実現するために、乾燥、硬化に要する時間を短縮する事が望まれている。このため、インクジェット方式の一つとして、活性エネルギー線の照射により短時間に硬化可能な硬化性インク組成物をインクジェット記録用インク組成物として用いた記録方式がある。この方法によれば、印字後直ちに活性エネルギー線を照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。このようなインクジェット記録用インク組成物は、発色性に優れた高精細画像の形成と、インクを安定に吐出するため、高い顔料分散性とその経時安定性が求められる。
【０００５】
インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須である。特に、インクジェット記録用に用いられるインク組成物では、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、且つ、該インク組成物より形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。このように、高い着色力を得るために顔料粒子をより微細化していくと、顔料微粒子の分散が困難になり、凝集体が発生しやすくなる。また、分散剤の過剰な添加により顔料分散物およびインク組成物の粘度が上昇するといった問題も生じる。顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇はいずれもインク吐出性に悪影響を与えるので、顔料の凝集や増粘などが生じたインク組成物をインクジェット記録用として用いるのは好ましくない。
【０００６】
また、インク組成物をインクジェット記録用として用いる場合には、ヒートサイクル性に優れていなければならない。インク組成物はカートリッジ内に収納され、吐出時には液粘度を低下させるために加熱されるが、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の繰り返し温度変化を受ける。この温度変化もまた、顔料分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、顔料の凝集や増粘などが生じやすくなるという問題もあった。
【０００７】
微細な顔料分散物を含有するインク組成物を製造方法として、予め濃厚な顔料分散物（ミルベースとも言う）を作成し、得られたミルベースを溶媒や重合性化合物などの所望の液体で希釈してインク組成物を得る方法がある。ミルベースは濃厚な顔料分散物であるため、顔料間の相互作用が強く、分散時や保存時に粘度増加しやすい傾向ある。ミルベースの粘度増加は、製造機への負荷が大きくなるだけでなく、循環不良による製造安定性の低下、インク作成時の再分散性の低下を招くため、好ましくない。
従って、十分な流動性と保存安定性を有するミルベース、および、十分な流動性を有し、かつ微細化された顔料が安定に分散し、硬化性にも優れたインクジェット用インク組成物が求められている。
【０００８】
安定なインク組成物を得るための分散剤については、種々の提案がなされている。即ち、顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（例えば、特許文献１および２参照。）や、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（例えば、特許文献３参照。）、ポリ（エチレンイミン）−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマーなどの分散剤と該分散剤を溶解させる特定のモノマーを含有する、有機溶剤を用いないインク組成物（例えば、特許文献４参照。）が開示されている。
【０００９】
これらの顔料分散剤やインク組成物を用いると確かに顔料を微細に分散でき、従来よりもインクの安定性は高まるが、インクの安定性にはなお改良の余地はあった。またインク安定性が優れたものについても、ミルベースの安定性には改良が望まれていた。
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６５６号公報
【特許文献３】特開２００３−３２１６２８号公報
【特許文献４】特開２００４−１３１５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、顔料が微細に分散され、かつ、長期間保存した場合においても顔料の分散安定性に優れた顔料分散物を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質な画像を形成することができ、且つ活性エネルギー線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用として好適なインク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、顔料分散剤として、特定の重合体を使用することにより、顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料分散物が得られること、さらに、該顔料分散物を用いることにより、長期の保存、或いは、繰り返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制されたインク組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
即ち、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
＜１＞  少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含み、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体と、（ｃ）重合性化合物と  を含む顔料分散物。
【００１３】
【化１】
2010007020.tif 000002
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｑ１は、水素原子、またはメチル基を表す。Ｚ１は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＱ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｑ２は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｚ２は、単結合、または２価の連結基を表す。Ｙ１は、樹脂酸残基を表す。
【００１５】
＜２＞  前記一般式（Ｉ）におけるＹ１が、下記一般式（II）で表される樹脂酸誘導体の残基である＜１＞に記載の顔料分散物。
【００１６】
【化２】
2010007020.tif 000003
【００１７】
一般式（II）中、Ｑ３、およびＱ４は、水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基を表し、Ｚ３、およびＺ４は、単結合、または炭素炭素の二重結合を表す。Ｂは、Ｚ４が結合する炭素と結合し、Ｚ４を含んで、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、シクロヘキサジエン環、ベンゼン環のいずれかの６員環を形成する。前記６員環は、炭素数１〜３のアルキル基、またはアルケニル基を１個または２個有する。
【００１８】
＜３＞  前記一般式（II）で表される樹脂酸誘導体の残基が、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸、レボピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸から選ばれる樹脂酸誘導体の残基である＜１＞または＜２＞に記載の顔料分散物。
【００１９】
＜４＞  前記（ｂ）一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を２質量％〜５０質量％含み、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体が、さらに共重合単位として、末端にエチレン性不飽和２重結合を有し、且つ重量平均分子量が５００〜２００００の範囲である重合性オリゴマー（マクロモノマー）を含むグラフト共重合体である＜１＞から＜３＞のいずれか１項に記載の顔料分散物。
【００２０】
＜５＞  ＜１＞から＜４＞のいずれか１項に記載の顔料分散物と、（ｄ）光重合開始剤とを含むインク組成物。
＜６＞  インクジェット用である＜５＞に記載のインク組成物
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、顔料が微細に分散され、かつ、長期間保存した場合においても顔料の分散安定性に優れた顔料分散物を提供することができる。
さらに、鮮明な色調と高い着色力を有し、高画質な画像を形成することができ、且つ活性エネルギー線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用として好適なインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の顔料分散物は、少なくとも（ａ）顔料と、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含み、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体（以下、特定重合体と称することがある）と、（ｃ）重合性化合物と  を含むことを特徴とする。この特定重合体を用いることにより顔料が安定に分散され、長期の保存安定性にも優れた性能を示す。また、インク組成物としたとき、インクジェット用途に用いた場合の吐出安定性にも優れている。
【００２３】
【化３】
2010007020.tif 000004
【００２４】
一般式（Ｉ）中、Ｑ１は、水素原子、またはメチル基を表す。Ｚ１は、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＱ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、Ｑ２は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｚ２は、単結合、または２価の連結基を表す。Ｙ１は、樹脂酸残基を表す。
【００２５】
以下、本発明の顔料分散物、インク組成物に用いられる各構成成分について順次説明する。
【００２６】
［顔料分散物］
本発明の顔料分散物は、少なくとも、（ａ）顔料と、（ｂ）特定重合体と、（ｃ）重合性化合物と  を含むことを特徴とする。
【００２７】
本発明の顔料分散物は、顔料を高濃度に含有する場合であっても、特定重合体の作用により、顔料の分散性が高く、長期間保存しても粘度増加が小さく、分散安定性を維持することができる。さらに、顔料として微細な顔料を選択することにより、発色及び着色性に優れた顔料分散物を得ることができる。
【００２８】
本発明の顔料分散物は、顔料の分散性及び分散安定性が良好であるため、希釈して、様々な用途に利用することができる。例えば、顔料分散物の生産性を高める観点からは、一旦濃厚な顔料分散物（ミルベース）を調製し、それを希釈することで、液物性、着色性、硬化性、硬化膜物性などを調整することができる。
本発明の顔料分散物を含むインク組成物は低粘度でも分散安定性に優れているため、インクジェットプリンターを用いて画像を印刷した場合の吐出安定性が優れている。
また、インクジェット記録用インク組成物として用いた場合は、非吸収性の被記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の印刷物の作製にも好適に使用される。
【００２９】
本発明の顔料分散物は、インクジェット記録用インク組成物に好適に用いられるが、インクジェット記録用インク組成物の用途以外にも、所望の性能を付与する化合物と混合してインク組成物に調整し、通常の印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成し、高品位な印刷物を得られるのみならず、インク組成物、着色硬化性組成物、カラーフィルタ用レジストなどへの種々の応用が可能であり、カラーフィルタ、光ディスクの製造などにも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。また、本発明の顔料分散物は、良好な発色性を必要とする用途、耐光性の着色剤を必要とする用途、例えば、ナノインプリント組成物、表面コート剤等の広範な分野に好適に使用しうる。
【００３０】
本発明の顔料分散物は、（ａ）顔料、（ｂ）特定重合体、および（ｃ）重合性化合物を含有させることで、活性エネルギー線の照射等により硬化しうる着色硬化性組成物として好適に用いることができる。このような、着色硬化性組成物は、活性エネルギー線の照射又は加熱による硬化しうる硬化性のインク組成物、特にインクジェット記録用インク組成物として好適である。
【００３１】
以下、本発明の顔料分散物における各成分について詳述する。
〔（ａ）顔料〕
本発明の顔料分散物は、顔料を必須成分として含む。本発明の顔料分散物においては、後述する特定重合体の作用により、粒径が小さい顔料粒子であっても、顔料分散物中に顔料が均一且つ安定に分散される。
【００３２】
本発明の顔料分散物が含有する顔料は、特に制限はなく、目的に応じて公知の種々の顔料を適宜選択して用いることができるが、本発明の特定重合体は、樹脂酸誘導体の残基の作用により、特に有機顔料への吸着性に優れているため、有機顔料を含有することが好ましい。
【００３３】
本発明の顔料分散物は、顔料を含むことから、着色剤の耐候性を必要とする用途、例えば、インク組成物などの着色組成物などに好適に用いうる。また、この顔料分散物を各種組成物の着色成分として適用するに際しては、色相などを調整する目的で、染料を併用しても構わない。
【００３４】
本発明の顔料分散物が含有する顔料としては、一般に用いられる有機顔料、無機顔料を用いることができ、さらには、染料、樹脂粒子を染料で染色したもの等も併用することができる。市販されている顔料はいずれも使用でき、さらに、市販の顔料分散体や表面処理剤などで予め処理された顔料、例えば、顔料を分散媒としての不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
【００３５】
顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の事典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報等に記載の顔料が挙げられる。
【００３６】
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、以下の顔料が挙げられる。
イエロー色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０（ベンズイミダゾロンイエロー）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等の如きアセトロン顔料等が挙げられる。
【００３７】
赤或いはマゼンタ色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等の如きＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッド等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８の如きナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７の如きナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７の如きジケトピロロピロール顔料等が挙げられる。
【００３８】
青或いはシアン色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００３９】
緑色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
【００４０】
オレンジ色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５の如きΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等の如きアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等の如きピラゾロン顔料、が挙げられる。
【００４１】
茶色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
【００４２】
黒色を呈する顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等の如きインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２の如きペリレン顔料等が挙げられる。
【００４３】
白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。白色顔料に使用される無機粒子は単体でも良いし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
【００４４】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては、酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【００４５】
白色以外の顔料は、平均粒径が小さいほど発色性に優れるため、本発明の顔料分散物を白色以外の顔料分散物に適用する場合であれば、顔料分散物に含有される顔料の平均粒径は、０．０１μｍ〜０．４μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２μｍ〜０．３μｍの範囲である。また、顔料の最大粒径は、３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件の設定などにより調整することができる。また、本発明の顔料分散物を、白色のインク組成物などに適用しうる白色の顔料分散物として調製する場合であれば、顔料分散物に含有される顔料の平均粒径は、充分な隠蔽性を与える観点から、０．０５μｍ〜１．０μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．１μｍ〜０．４μｍ程度である。白色の顔料分散物とする場合についても、顔料の最大粒径は、３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
このような粒径管理によって、例えば、顔料分散物の保存安定性、顔料分散物の透明性、及び顔料分散物を硬化性組成物に適用した場合であれば硬化感度を維持することができ、また、顔料分散物をインクジェット用インク組成物に適用する場合でも、ヘッドノズルの詰まりを抑制しうる。
【００４７】
本発明の顔料分散物は、顔料の分散性及び分散安定性に優れた特定重合体を、顔料分散剤として含有するため、微粒子顔料を用いた場合であっても、均一で安定な顔料分散物となる。
【００４８】
顔料分散物中における顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には、遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により、顔料の粒径を測定することができる。
【００４９】
本発明の顔料分散物における顔料濃度は、顔料分散物の全固形分に対して、２質量％〜５０質量％の範囲であり、２質量％〜２５質量％の範囲がより好ましい。顔料分散物を、濃厚な顔料分散物（ミルベース）として調製する場合であれば、該ミルベース中の顔料濃度としては、１０質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、１５質量％〜５０質量％の範囲がより好ましい。
【００５０】
これらの顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル等の公知の分散装置をいずれも用いることができる。後述する特定重合体は顔料を分散する際に添加することが好ましい。
【００５１】
〔（ｂ）一般式（１）で表される繰り返し単位を２質量％〜５０質量％含み、且つ重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲である重合体〕
本発明における特徴的な成分である（ｂ）特定重合体について説明する。
なお、本発明で（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸を合わせた総称であり、同様に（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの総称である。
【００５２】
本発明における（ｂ）特定重合体は、顔料分散剤として使用することが好ましく、顔料の表面処理剤と一般式（１）に由来する成分が相互作用することにより、顔料に良好に吸着されるものと考えられる。更に他の構成成分により発現すると考えられる立体反発効果等と併せて、非水性有機媒体中においても顔料を分散安定化することが可能である。
【００５３】
本発明における（ｂ）特定重合体は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体であることを特徴とする。
【００５４】
【化４】
2010007020.tif 000005
【００５５】
一般式（Ｉ）中、Ｑ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｚ１は−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＱ２−、−ＯＣＯ−、またはフェニレン基を表し、中でも、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＱ２−、またはフェニレン基が好ましい。Ｑ２は、水素原子または炭素数１から４のアルキル基である。
【００５６】
Ｚ２は、単結合または置換基を有して良い２価の連結基を表す。２価の連結基はアルキレン、またはアリーレンを表し、置換基を有していても良い。Ｚ２の好ましい例としては、無置換または水酸基が置換された炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００５７】
Ｙ１は、樹脂酸残基を表す。ここで樹脂酸とは天然樹脂を構成するカルボン酸成分をいい、本発明では不揮発性の樹脂酸が好ましく用いられる。
本発明で用いられる樹脂酸に由来する好ましい構造としては、下記一般式（II）で表される構造がより好ましい。
【００５８】
【化５】
2010007020.tif 000006
【００５９】
一般式（II）中、Ｑ３、およびＱ４は、水素原子、または炭素数１〜１８のアルキル基を表し、Ｚ３、およびＺ４は、単結合、または炭素炭素の二重結合（−ＣＲＡ＝ＣＲＢ−  ここでＲＡ、およびＲＢは、水素原子、または置換基）を表す。Ｂは、Ｚ４が結合する炭素と結合し、Ｚ４を含んで、シクロヘキサン環、シクロヘキセン環、シクロヘキサジエン環、ベンゼン環のいずれかの６員環を形成する。前記６員環は、炭素数１〜３のアルキル基、またはアルケニル基を１個または２個置換されている事が好ましい。
【００６０】
一般式（II）の構造を与える樹脂酸の具体例としては、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸、レボピマル酸、ジヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸が挙げられる。これらの群から選ばれる１種以上の樹脂酸を出発原料として、本発明の一般式（Ｉ）を与える繰り返し単位を形成し、本発明の重合体とすることが好ましい。下記に一般式（Ｉ）の繰り返し単位の好ましい構造を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
本発明の一般式（Ｉ）を与える繰り返し単位の特定重合体に含まれる量としては、２質量％〜５０質量％であるが、３質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。この範囲であると、分散安定性が良好である。
【００６２】
【化６】
2010007020.tif 000007
【００６３】
本発明に係る特定重合体は、一般式（Ｉ）及び一般式（II）で表される繰り返し単位以外の他の繰り返し単位を有していてもよく、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマー（以下、単に「重合性オリゴマー」とも称する。）に由来する繰り返し単位を含むグラフト共重合体であることが、特に好ましい。このような末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
【００６４】
重合性オリゴマーに由来する繰り返し単位を含むことにより、本発明に係る特定重合体は、重合性オリゴマーの液体媒体に対する高い親和性により、顔料をより安定に分散させることができるものと思われる。このため、前記重合性オリゴマーは、液体媒体に対して親和性が高いことが好ましい。重合性オリゴマーの液体媒体への親和性は、例えばＨＯＹにより提唱された溶解性パラメーターにより見積もることができる。（例えば、「ジャーナルオブペイントテクノロジー」１９７０年、４２巻、７６−７８ページを参照。）
【００６５】
溶質と溶媒の溶解性パラメーターδｔの値が近い場合、溶質の溶媒への溶解性が良いとされることから、重合性オリゴマーの溶解性パラメーターは、液体媒体の溶解性パラメーターの８０％から１２０％の範囲であることが好ましく、８５％から１１５％の範囲がより好ましい。重合性オリゴマーの溶解性パラメーターの好適な範囲は、本発明の顔料分散物を適用してなるインク組成物等においても同様である。溶解性パラメーターの値がこの範囲であれば、重合性オリゴマーの構造は特に限定されない。重合性オリゴマーの溶解性パラメーターがこの範囲であることで、顔料分散物に含有される顔料の分散安定性がより優れたものとなる。
【００６６】
重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが、所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
重合性オリゴマーにおけるポリマー鎖部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル、及びブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体若しくは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
【００６７】
重合性オリゴマーは、下記一般式（III）で表される重合性オリゴマーであることが好ましい。
【００６８】
【化７】
2010007020.tif 000008
【００６９】
一般式（III）中、Ｑ５及びＱ７は、それぞれ独立に水素原子、又はメチル基を表し、Ｑ６は、炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい）を表す。
Ｙ２は、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基、又は−ＣＯＯＱ８を表す。但し、Ｑ８は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表す。Ｙ２としては、フェニル基、又はＱ８が炭素原子数１〜１２のアルキル基である−ＣＯＯＱ８であることが好ましい。
ｑ１は１５〜２００を表し、好ましくは２０〜１５０であり、より好ましくは２０〜１００である。
【００７０】
重合性オリゴマー（マクロモノマー）の好ましい例としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーを挙げることができる。市場で入手できるこのような重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）を挙げることができる。
【００７１】
重合性オリゴマーとしては、前記一般式（III）で表される重合性オリゴマーだけでなく、下記一般式（IV）で表される重合性オリゴマーも好ましい。
重合性化合物を併用する場合には、重合性オリゴマーは、重合性化合物に応じて適宜選択することが特に好ましい。
【００７２】
【化８】
2010007020.tif 000009
【００７３】
一般式（IV）中、Ｑ１１は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｑ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基を表す。Ｘ３０は、−ＯＱ１３又は−ＯＣＯＱ１４を表す。ここで、Ｑ１３及びＱ１４は、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｎ１は２〜２００を表す。
【００７４】
Ｑ１１は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｑ１２は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。
Ｘ３０が−ＯＱ１３を表す場合、Ｑ１３は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基であることが好ましい。Ｘ３０が−ＯＣＯＱ１４を表す場合、Ｑ１４は、炭素数１〜１８のアルキル基であることが好ましい。
ｎ１は、２〜２００を表し、５〜１５０が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。
【００７５】
一般式（IV）で表される重合性オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられ、これらは市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。
【００７６】
一般式（IV）で表される重合性モノマーは、前記したように市販品としても入手可能である。市販品としては、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート  商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ（以上、新中村化学（株）製）、ブレンマーＰＭＥ−１００、ＰＭＥ−２００、ＰＭＥ−４００、ＰＭＥ−１０００、ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールモノメタクリレート  商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０（以上、日本油脂（株）製）、ラウリロキシポリエチレングリコールアクリレート  商品名：ブレンマーＡＬＥシリーズ（日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート  商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００（以上、日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート  商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３７０Ｂ（日本油脂（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート  商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００（日本油脂（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート  商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０（日本油脂（株）製）などが挙げられる。
【００７７】
重合性オリゴマーは、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜２００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜１５０００の範囲が好ましい。
重合性オリゴマーに由来する繰り返し単位の特定重合体中に含まれる割合は、４０質量％〜９６質量％が好ましく、５０質量％〜９０質量％がより好ましく、５５質量％〜８５質量％が最も好ましい。特定重合体における重合性オリゴマーに由来する繰り返し単位の割合が、この範囲にあることで、液体媒体への親和性が良好であり、特定重合体の顔料への吸着性により優れることから、顔料分散物やその適用態様であるインク組成物の粘度を効果的に抑制しうる。
【００７８】
以下に、本発明において好ましく用いられる重合性オリゴマーの具体例を示す。尚、本発明はこれに限るものではない。
【００７９】
【化９】
2010007020.tif 000010
【００８０】
本発明に用いられる（ｂ）特定重合体は、一般式（Ｉ）からなる繰り返し単位を与えるモノマーと、重合性オリゴマーと、共重合可能な他のモノマーとの共重合体であることも好ましい態様である。共重合可能な他のモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例、グリシジル（メタ）アクリレート、2−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、アルキルアミノアルキル(メタ)アクリレートなど）、不飽和カルボン酸（例、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）、芳香族ビニル化合物（例、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、アルキル（メタ）アクリルアミド（ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミドなど）、置換（メタ）アクリルアミド（メチロールアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなど）カルボン酸ビニルエステル（例、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、ビニルエーテル（シクロヘキシルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニル及び脂肪族共役ジエン（例、１、３−ブタジエン及びイソプレン）を挙げることができる。
【００８１】
これらの中で、（ｂ）重合体の顔料への吸着性を高めるため、顔料表面と酸‐塩基相互作用する不飽和カルボン酸、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドなどが好ましい。これらの好ましい共重合成分としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイロキシエチルスクシナート、（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−terｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００８２】
また、溶媒親和性を高める観点で（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステルを使用することも好ましい。
【００８３】
本発明の（ｂ）特定重合体に、上記一般式（Ｉ）および一般式（II）からなる繰り返し単位を与えるモノマーと、重合性オリゴマーと、共重合可能な他のモノマーとを使用する場合、共重合可能な他のモノマーに由来する繰り返し単位を全繰り返し単位の２〜３０質量％の範囲で有することが好ましい。この範囲であると、顔料の分散安定性が良好である。
【００８４】
本発明の（ｂ）特定重合体の好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００〜１００００００の範囲が好ましく、特に１５０００〜５０００００の範囲が好ましい。重量平均分子量がこの範囲よりも小さい場合、分散安定性が低下する傾向にあり、重量平均分子量がこの範囲よりも大きい場合には、顔料分散物の粘度が増加する傾向にある。ここで重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：Ｎ−メチルピロリドン）により測定されるポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００８５】
（ｂ）特定重合体に好適に用いられる前記グラフト共重合体の例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
Ｃ−１）  上記例示化合物Ｂ−１を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−１を与える重合性オリゴマーの共重合体
Ｃ−２）  上記例示化合物Ｂ−１を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−５を与える重合性オリゴマーの共重合体
Ｃ−３）  上記例示化合物Ｂ−３を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−２を与える重合性オリゴマーの共重合体
Ｃ−４）  上記例示化合物Ｂ−６を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−１を与える重合性オリゴマーの共重合体
Ｃ−５）  上記例示化合物Ｂ−６を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−５を与える重合性オリゴマーの共重合体
Ｃ−６）  上記例示化合物Ｂ−１を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−１を与える重合性オリゴマー／３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドの共重合体
Ｃ−７）  上記例示化合物Ｂ−１を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−２を与える重合性オリゴマー／２−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートの共重合体
Ｃ−８）  上記例示化合物Ｂ−１を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−４を与える重合性オリゴマー／メタクリル酸の共重合体
Ｃ−９）  上記例示化合物Ｂ−６を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−１を与える重合性オリゴマー／２−ｔｅｒｔブチルアミノエチルメタクリレートの共重合体
Ｃ−１０）  上記例示化合物Ｂ−６を与えるモノマー／上記例示化合物Ｎ−１を与える重合性オリゴマー／２−ｔｅｒｔブチルアミノエチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレートの共重合体
【００８６】
＜他の顔料分散剤＞
なお、本発明の顔料分散物には、効果を損なわない限りにおいて、特定重合体に加えて、公知の顔料分散剤を併用することができる。その添加量としては、特定重合体の全質量に対して、５質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましい。さらに、必要に応じて分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。分散助剤は、顔料の全質量に対して、１質量％〜３０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００８７】
〔（ｃ）重合性化合物〕
本発明の顔料分散物、およびインク組成物は、（ｃ）重合性化合物を含有する。この重合性化合物は、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、ラジカル重合性モノマー、カチオン重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。中でも安定性の観点からラジカル重合性モノマーおよびオキシラン化合物を含まないカチオン重合性モノマーがより好ましい。
【００８８】
重合性化合物は反応速度や、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で１種または複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。単官能モノマーの割合が大きいと硬化物は柔軟なものになりやすく、多官能モノマーの割合が大きいと硬化性に優れる傾向がある。従って、単官能モノマーと多官能モノマーの割合は用途に応じて任意に決定されるものである。
【００８９】
本発明においては、重合性化合物として光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性のモノマーを使用することもできる。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。
【００９０】
前記ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
【００９１】
４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニルメチル）（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９２】
二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
【００９４】
四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９５】
五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９６】
六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９７】
前記ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００９８】
前記ラジカル重合性モノマーとして用いられる芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００９９】
さらに、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］、Ｎ−ビニル化合物［Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど］などが挙げられる。
【０１００】
これらのうち、本発明におけるラジカル重合性モノマーとしては硬化速度の点から、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましい。硬化速度とインク組成物の粘度の観点から上記多官能（メタ）アクリレート、と単官能もしくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドを併用することが好ましい。
【０１０１】
本発明においては重合性化合物としてカチオン重合性モノマーを使用することができる。本発明で使用できるカチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号公報、特開２００１−３１８９２号公報、同２００１−４００６８号公報、同２００１−５５５０７号公報、同２００１−３１０９３８号公報、同２００１−３１０９３７号公報、同２００１−２２０５２６号公報などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。中でも、安定性の観点から、長時間の保存が必要な場合はビニルエーテル化合物やオキセタンを使用することが好ましい。
【０１０２】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１０３】
また、前記カチオン重合性モノマーとして用いられる多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン等があげられる。
これらのエポキシ化合物のなかでも、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが、硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシドがより好ましい。
【０１０４】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル等が挙げられる。
【０１０５】
また、前記カチオン重合性モノマーとして用いられる多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類等が挙げられる。
上述した多官能ビニルエーテル化合物のうち、ジ又はトリビニルエーテル化合物が、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度などの観点から好ましく、特にジビニルエーテル化合物がより好ましい。
【０１０６】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられるオキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を指し、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報の各公報に記載される如き、公知オキセタン化合物を任意に選択して使用できる。前記オキセタン環を有する化合物としては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用することで、インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる。
【０１０７】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる単官能オキセタンの例としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル等が挙げられる。
【０１０８】
前記カチオン重合性モノマーとして用いられる多官能オキセタンの例としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ビス｛［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル｝エーテル等が挙げられる。
【０１０９】
このようなオキセタン環を有する化合物については、前記特開２００３−３４１２１７号公報、段落番号〔００２１〕から〔００８４〕に詳細に記載され、ここに記載の化合物は本発明にも好適に使用しうる。
前記カチオン重合性モノマーとしてのオキセタン化合物のなかでも、インク組成物の粘度と粘着性の観点から、オキセタン環を１〜２個有する化合物を使用することが好ましい。
【０１１０】
本発明の顔料分散物およびインク組成物には、カチオン重合性モノマーとして、化合物を１種のみを用いても、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制するといった観点からは、少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを併用することが好ましい。
【０１１１】
本発明の顔料分散物およびインク組成物中に重合性化合物を用いる場合の重合性化合物の含量は、顔料分散物においては５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９２質量％であり、インク組成物としては６０％〜９５質量％が好ましく７５％〜９２質量％がより好ましい。この範囲において良好な硬化性が得られる。
【０１１２】
〔分散媒〕
本発明の顔料分散物において、顔料などの諸成分を分散させる際に使用する分散媒としては、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、溶剤を分散媒としてもよいし、また、無溶媒で、低粘度の重合性化合物を分散媒として用いてもよい。
分散媒として溶剤を用いる場合、該溶剤としては、公知のアルコール系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが好ましく用いられる。具体的には、アルキレンオキシドモノアルキルエーテル、アルキレンオキシドモノアルキルエーテルアセテート、アルキレングリコールジアセテート、ジカルボン酸ジアルキルエステルなどが好ましい。また、分散媒として重合性化合物を用いる場合、該重合性化合物としては、（メタ）アクリレート類、ジビニルエーテル類、オキセタン類などが好ましい。
また、顔料分散物をインクジェット用のインク組成物に適用する場合には、揮発性溶媒を含まないことが好ましく、沸点が１８０℃以上の高沸点溶剤、もしくは無溶剤であることが好ましい。そのような場合、重合性化合物を分散媒として使用することも好ましい。
【０１１３】
〔（ｄ）光重合開始剤〕
本発明のインク組成物には、硬化感度向上の観点から、重合開始剤を併用することが好ましい。
重合開始剤として熱重合開始剤を含むと、加熱により良好な硬化性を示す。また、光重合開始剤を含むと、活性エネルギー線の照射により硬化するインク組成物が得られる。本発明の顔料分散物を用いて、例えばインク組成物を作成し、画像を形成する用途として用いた場合は、鮮鋭な画像を得るためには、インク組成物を瞬時に硬化させる事が好ましい。このため、光重合開始剤を用いたインク組成物を用いて画像を形成した後、活性エネルギー線を用いて瞬時に硬化させる事が好ましい態様である。ここで、活性エネルギー線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含するものであるが、なかでも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線および電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【０１１４】
したがって、本発明の顔料分散物およびインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。紫外線の光源としては水銀灯、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ、蛍光灯等が用いられる。本発明では、水銀灯、メタルハライドランプ、発光ダイオードを光源として用いることが好ましく、３００ｎｍ〜４００ｎｍに発光波長を有する事がより好ましい。
【０１１５】
本発明のインク組成物には、ラジカル重合の重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することがより好ましい。
本発明における光重合開始剤は、光の作用、または、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸および塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、波長が４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１１６】
光重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ  ”Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”  ：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く記載されているものを使用することができる。また、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照に記載されている化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物を使用することができる。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１１７】
光重合開始剤としては、（ｉ）芳香族ケトン類、（ｉｉ）芳香族オニウム塩化合物、（ｉｉｉ）有機過酸化物、（ｉｖ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（ｖｉ）ボレート化合物、（ｖｉｉ）アジニウム化合物、（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物、（ｉｘ）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が好ましい。
【０１１８】
（ｉ）芳香族ケトン類としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が好ましく、特公昭４７−６４１６記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特開昭５８−１５４７１号公報記載のアシルフォスフィンオキサイド、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド、特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイドがより好ましい。
【０１１９】
（ｉｉ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩおよびＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、またはＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、および同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、および同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、および特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、および同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１２０】
（ｉｉｉ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１２１】
（ｉｖ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、例えば、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１２２】
（ｖ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１２３】
（ｖｉ）ボレート塩としては、例えば、米国特許３，５６７，４５３号公報、同４，３４３，８９１号公報、ヨーロッパ特許１０９，７７２号公報、同１０９，７７３号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【０１２４】
（ｖｉｉ）アジニウム塩化合物としては、例えば、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号公報、特開昭６３−１４２３４６号公報、特開昭６３−１４３５３７号公報ならびに特公昭４６−４２３６３号公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群が挙げられる。
【０１２５】
（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。
前記チタノセン化合物としては、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。
【０１２６】
（ｉｘ）活性エステル化合物としては、例えば、欧州特許０２９０７５０号公報、同０４６０８３号公報、同１５６１５３号公報、同２７１８５１号公報、および同０３８８３４３号公報各明細書、米国特許３９０１７１０号公報、および同４１８１５３１号公報の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号公報、および特開昭５３−１３３０２２号公報の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号公報、同８４５１５号公報、同１９９６７２号公報、同０４４１１５号公報、および同０１０１１２２号公報の各明細書、米国特許４６１８５６４号公報、同４３７１６０５号公報、および同４４３１７７４号公報の各明細書、特開昭６４−１８１４３号公報、特開平２−２４５７５６号公報、および特開平４−３６５０４８号公報の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号公報、特公昭６３−１４３４０号公報、および特開昭５９−１７４８３１号公報の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１２７】
（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０１２８】
また、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等が挙げられる。ドイツ特許第２６４１１００号公報に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号公報に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号公報に記載の化合物群、等が挙げられる。
【０１２９】
上記光重合開始剤のうち少なくとも１種類は、α−アミノアセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、及び、オキシムエステル化合物よりなる群から選択される光重合開始剤であることが好ましい。
【０１３０】
＜α−アミノアセトフェノン化合物＞
α−アミノアセトフェノン化合物としては、下記の式（１）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【０１３１】
【化１０】
2010007020.tif 000011
【０１３２】
式（１）中、Ｘ１は、下記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される基を表す。
【０１３３】
【化１１】
2010007020.tif 000012
式（ａ）中、ｐは、０又は１である。Ｘ１２は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｘ１３、Ｘ１４、及びＸ１５は互いに独立して水素原子、又は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｘ１３とＸ１４とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
【０１３４】
【化１２】
2010007020.tif 000013
式（ｂ）中、ｑは、０から３の整数であり、ｒは、０又は１である。
【０１３５】
【化１３】
2010007020.tif 000014
【０１３６】
式（ｃ）中、Ｘ３８は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｙは、水素原子、ハロゲン原子、ＯＨ基、炭素数１以上１２以下のアルキル基（なお、特に断りのない場合、アルキル基とは直鎖状又は分岐状のアルキル基を意味する。以下、同じ。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、芳香環基、又は、複素環基を表す。前記芳香環基としては、フェニル基、又は、ナフチル基が好ましく例示できる。また、前記複素環基としては、フリル基、チエニル基、又は、ピリジル基が好ましく例示できる。
【０１３７】
Ｙにおけるアルキル基、アルコキシ基、芳香環基、及び、複素環基は置換基を有していてもよい。
Ｙにおけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｘ２２）２（Ｘ２２は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、もしくはフェニル基を表す。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ７１（Ｒ７１は炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＯＣＨ２）ｎａＯＣＨ３（ｎａは１以上２０以下の整数を表す。）、又は、−ＯＣＯＲ７２（Ｒ７２は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
【０１３８】
Ｙにおけるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、−ＣＯＯＲ７３（Ｒ７３は炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、又は、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎｂＯＣＨ３（ｎｂは１以上２０以下の整数を表す。）が挙げられる。
Ｙにおける芳香環基又は複素環基が有していてもよい置換基としては、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎｃＯＨ（ｎｃは１以上２０以下の整数を表す。）、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎｄＯＣＨ３（ｎｄは１以上２０以下の整数を表す。）、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、フェノキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎｅＯＣＨ３（ｎｅは１以上２０以下の整数を表す。）、フェニル基、又は、ベンジル基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
【０１３９】
式（１）中、Ｘ２は、前記Ｘ１と同じ基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ２におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ２におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、フェニル基が挙げられる。
【０１４０】
Ｘ２におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
【０１４１】
式（１）中、Ｘ３は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ３におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ７４（Ｒ７４は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
【０１４２】
式（１）中、Ｘ４は、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ４におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、フェニルアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ４におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、−ＣＮ、又は、-ＣＯＯＲ７５（Ｒ７５は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ４におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は２以上４以下であることが好ましい。
【０１４３】
Ｘ４におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ７６（Ｒ７６は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
ここで、Ｘ２とＸ４とは架橋して炭素数１以上７以下のアルキレン基、炭素数７以上１０以下のフェニルアルキレン基、ｏ−キシリレン基、２−ブテニレン基、又は、炭素数２もしくは３のオキサ−もしくはアザ−アルキレン基を形成してもよい。
【０１４４】
また、式（１）のＸ３とＸ４とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。Ｘ３とＸ４とが架橋して形成するアルキレン基は、置換基として、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ７７（Ｒ７７は炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）を有していてもよく、また、結合中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、又は、−Ｎ（Ｘ１６）−（Ｘ１６は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、結合鎖中に１もしくは２以上の−Ｏ−、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ７８（Ｒ７８は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基もしくはベンゾイル基を介在させた炭素数１以上１２以下のアルキル基を表す。）を介在させてもよい。
【０１４５】
式（１）中、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、およびＸ９は、互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、−ＯＸ１７基、−ＳＸ１８基、−ＳＯ−Ｘ１８基、−ＳＯ２−Ｘ１８基、−Ｎ（Ｘ１９）（Ｘ２０）基、−ＮＨ−ＳＯ２−Ｘ２１基、又は、次式で表される基を表す。
【０１４６】
【化１４】
2010007020.tif 000015
【０１４７】
上記式（ｇ）中、Ｚ５は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｘ１０）−Ｘ１１−Ｎ（Ｘ１０）−又は次式で表される基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、及びＸ４は、前記式（１）と同義である。
【０１４８】
【化１５】
2010007020.tif 000016
【０１４９】
式（１）中、Ｘ１０は、前記と同じであり、Ｘ１１は、炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、又はこれらの鎖中に１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｘ１０）−が介在する炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基（Ｘ１０は前記と同じ）を表す。
【０１５０】
式（１）中、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、およびＸ９がとりうる−ＯＸ１７基のＸ１７は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎｆＨ（ｎｆは２以上２０以下の整数）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、ヒドロシクロヘキシル基、フェニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、−Ｓｉ（Ｒ４）ｒ（Ｒ５）３−ｒ（Ｒ４は、炭素数１以上８以下のアルキル基、Ｒ５はフェニル基、ｒは１、２もしくは３）を表す。
【０１５１】
Ｘ１７におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。Ｘ１７におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、−ＣＮ、−ＯＨ、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数３以上６以下のアルケニルオキシ基、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ７９（Ｒ７９は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯＯＨ、又は、−ＣＯＯＲ８０（Ｒ８０は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ１７におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は１以上６以下であることが好ましい。
Ｘ１７におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１５２】
Ｘ１８は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ１８におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。Ｘ１８におけるアルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＨ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ８１（Ｒ８１は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、又は、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ８２（Ｒ８２は炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）が挙げられる。
Ｘ１８におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１５３】
Ｘ１９及びＸ２０は互いに独立して水素原子；炭素数１以上１２以下のアルキル基；炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基；炭素数２以上１０以下のアルコキシアルキル基；炭素数３以上５以下のアルケニル基；炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基；炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基；フェニル基；ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基により置換されたフェニル基；又は炭素数２若しくは３のアルカノイル基；又はベンゾイル基を表す。また、Ｘ１９とＸ２０とは架橋して炭素数２以上８以下のアルキレン基、又は、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは−ＣＯＯＲ８３（Ｒ８３は炭素数１以上４以下のアルキル）基により置換された炭素数２以上８以下のアルキレン基；結合鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−もしくは−Ｎ（Ｘ１６）−を介在させた炭素数２以上８以下のアルキレン基（Ｘ１６は前記と同じ）を形成してもよい。
【０１５４】
Ｘ２１は、炭素数１以上１８以下のアルキル基、フェニル基、ナフチル基、又は、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上８以下のアルコキシ基によって置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表す。
【０１５５】
式（１）は式（ｄ）で表されることがより好ましい。
【０１５６】
【化１６】
2010007020.tif 000017
【０１５７】
式（ｄ）中、Ｘ３３及びＸ３４は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、又は、ベンジル基を表し、−ＮＸ３５Ｘ３６は、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基又は、モルフォリノ基を表し、Ｘ３７は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数１以上８以下のアルコキシ基、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基を表す。これらの中でも−ＮＸ３５Ｘ３６は、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基であることがより好ましい。
【０１５８】
さらに、α−アミノアセトフェノン化合物として、上記式（１）で表される化合物の酸付加物塩を使用することもできる。
また、市販のα−アミノアセトフェノン化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、イルガキュア３６９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、イルガキュア３７９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）の商品名で入手可能な重合開始剤が例示できる。
【０１５９】
α−アミノアセトフェノン化合物として、具体的には、以下の化合物が例示できる。
例えば、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジエチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−エチルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ジメチルアミノ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−ジメチルアミノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォルニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）などが挙げられる。
【０１６０】
〔アシルフォスフィンオキサイド化合物〕
アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、下記式（２）又は下記式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【０１６１】
【化１７】
2010007020.tif 000018
【０１６２】
前記式（２）中のＲ１及びＲ２は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、複素環基を表し、Ｒ３は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。前記Ｒ１とＲ２は結合して５員環乃至９員環を形成してもよい。前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
前記Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で表される脂肪族基は、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
【０１６３】
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１以上３０以下が好ましく、１以上２０以下がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【０１６４】
前記置換アルキル基の置換基としては、−ＣＯＯＨ（カルボキシル基）、−ＳＯ３Ｈ（スルホ基）、−ＣＮ（シアノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、−ＯＨ（ヒドロキシ基）、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンは、陽イオンを形成し得る基であり、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）、又は金属カチオン（例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋等）が好ましい。
【０１６５】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【０１６６】
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【０１６７】
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル側鎖を有するアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７以上３５以下が好ましく、７以上２５以下がより好ましい。また、該アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。また、アラルキル基のアリール部分が置換基を有していても良く、該置換基としては前記アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が例示できる。
【０１６８】
前記Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６以上３０以下が好ましく、６以上２０以下がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられる。
前記Ｒ１又はＲ２で表される脂肪族オキシ基としては、炭素数１以上３０以下のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１６９】
前記Ｒ１又はＲ２で表される芳香族オキシ基としては、炭素数６以上３０以下のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
前記Ｒ１、Ｒ２、又はＲ３で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。
【０１７０】
【化１８】
2010007020.tif 000019
【０１７１】
前記式（３）中のＲ４及びＲ６は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｒ５は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表す。
前記Ｒ４、Ｒ５、又はＲ６で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記式（２）における場合と同様の置換基が挙げられる。
前記式（３）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記式（２）における場合と同義である。
【０１７２】
前記式（２）で表される化合物は、下記式（４）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１７３】
【化１９】
2010007020.tif 000020
【０１７４】
式（４）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、フェニル基、メトキシ基、又は、イソプロポキシ基を表し、Ｒ９は、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２−メチルフェニル基（ｏ−トルイル基）、イソブチル基、又は、ｔ−ブチル基を表す。
【０１７５】
前記式（３）で表される化合物は、下記式（５）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１７６】
【化２０】
2010007020.tif 000021
【０１７７】
式（５）中、Ｒ１０及びＲ１２は、それぞれ独立に、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、又は、２，６−ジメトキシフェニル基を表し、Ｒ１１はフェニル基、又は、２，４，４−トリメチルペンチル基を表す。
【０１７８】
前記式（２）又は（３）で表されるアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることできる。
具体的なアシルフォスフィンオキサイド化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）乃至（Ｐ−２６））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１７９】
【化２１】
2010007020.tif 000022
【０１８０】
【化２２】
2010007020.tif 000023
【０１８１】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−(三級ブチル)−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０１８２】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−デシルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロルベンゾイル)−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メチル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−メトキシ−１−ナフトイル)−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２−クロル−１−ナフトイル)−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１８３】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバスペシャルティケミカルズ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【０１８４】
〔α−ヒドロキシアセトフェノン化合物〕
α−ヒドロキシアセトフェノン化合物は、下記式（６）で表される化合物であることが好ましい。
【０１８５】
【化２３】
2010007020.tif 000024
【０１８６】
式（６）中、Ｒ１３は水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１０以下のアルコキシ基を表す。Ｒ１４、Ｒ１５は互いに独立して、水素原子、又は、炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。また、Ｒ１４とＲ１５は結合して炭素数４以上８以下の環を形成していてもよい。
上記アルキル基、アルコキシ基、アルキル基及び炭素数４以上８以下の環は、置換基を有していてもよく、置換基としては式（２）で挙げた置換基を例示できる。
【０１８７】
α−ヒドロキシアセトフェノン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルブタン−１−オン、１−（４−メチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−オクチルフェニル）プロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メチルチオフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブロモフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−カルボエトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）などが挙げられる。
また、市販のα−ヒドロキシアセトフェノン化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、ダロキュア１１７３（ＤＡＲＵＣＵＲ  １１７３）、イルガキュア１２７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７）、イルガキュア２９５９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）の商品名で入手可能な重合開始剤も使用することができる。
【０１８８】
〔オキシムエステル化合物〕
オキシムエステル化合物としては、下記式（７）で表される化合物であることが好ましい。
【０１８９】
【化２４】
2010007020.tif 000025
【０１９０】
式（７）中、Ａｒ２は、ナフタレン構造、アントラセン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、チアントレン構造、フェノキサチアン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造からなる群から選ばれる構造を表す。中でも、ナフタレン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造が好ましく、チオキサントン構造が特に好ましい。Ａｒ３は、フェニル基を表す。これらの構造又は基は、メチル基、エチル基等のアルキル基、ハロゲン原子、−ＣＮ（シアノ基）等の置換基を有していてもよい。
【０１９１】
ｎは、１又は２の整数を表す。ｎが１のとき、Ｍは、メチル基、エチル基等の炭素数１以上２０以下のアルキル基、シクロプロパン基、シクロヘキサン基等の炭素数５以上８以下のシクロアルキル基、アセチルオキシ基、プロピノイルオキシ等の炭素数２以上２０以下のアルカノイル基、プロピルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル等の炭素数２以上１２以下のアルコキシカルボニル基、複数のポリメチレン基がエーテル結合によって連結された二価の基の１つの結合手にアルコキシ基が連結された１価の基、フェニル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基、フェノキシカルボニル基、炭素数７以上１３以下のアラルキルカルボニルオキシ基、炭素数７以上１３以下のアラルキルオキシカルボニル基、又は炭素数１以上６以下のアルキルチオ基を表す。これらの中でも、Ｍが炭素数１以上２０以下のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。
【０１９２】
ｎが２のとき、Ｍは、エチレン基、プロピレン基等の炭素数１以上１２以下のアルキレン基、テトラメチレン基等の炭素数３以上１２以下のポリメチレン基、オキシプロピレンオキシ基、オキシブチルオキシ基等の炭素数１以上１２以下のオキシアルキレンオキシ基、シクロヘキシレン基、フェニレン基、−ＣＯ−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−ＣＯ−、又は−ＣＯ−Ａ−ＣＯ−を表し、Ａは、炭素数２以上１２以下のアルキレン基を表し、ｍは、１以上２０以下の整数を表す。これらの中でも、Ｍが炭素数１以上６以下のアルキレン基、炭素数１以上６以下のポリメチレン基、又はシクロヘキシレン基であることが好ましい。
【０１９３】
オキシムエステル化合物として、具体的には、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
また、市販のオキシムエステル化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュアＯＸＥ−０１（１−（４−フェニルチオフェニル）−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム））、イルガキュアＯＸＥ−０２（１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム））の商品名で入手可能な重合開始剤も使用することができる。
【０１９４】
前記（ｉ）〜（ｘ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。下記の例示化合物中、Ａｒは、無置換または炭素数１〜４のアルキル基で置換されたアリール基である。
【０１９５】
【化２５】
2010007020.tif 000026
【０１９６】
【化２６】
2010007020.tif 000027
【０１９７】
【化２７】
2010007020.tif 000028
【０１９８】
【化２８】
2010007020.tif 000029
【０１９９】
重合開始剤としての光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
インク組成物中の光重合開始剤の含有量は、インク組成物中に、０．１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０２００】
（その他の成分）
（増感色素）
本発明のインク組成物には、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加しても良い。増感色素としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものが好ましい。
増感色素としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、アントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０２０１】
また、増感色素としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物がより好ましい。
【０２０２】
【化２９】
2010007020.tif 000030
【０２０３】
式（ＩＸ）中、Ａ１は硫黄原子または−ＮＲ５０−を表し、Ｒ５０はアルキル基またはアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ２及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子または硫黄原子を表す。
式（Ｘ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は、−Ｏ−または−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。
式（ＸＩ）中、Ａ２は硫黄原子またはＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基またはアリール基を表す。
【０２０４】
式（ＸＩＩ）中、Ａ３、Ａ４はそれぞれ独立に−Ｓ−または−ＮＲ６２−または−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性または芳香族性の環を形成することができる。
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子または−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子または一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７及びＲ６４と、Ｒ６５及びＲ６７とは、それぞれ互いに脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０２０５】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２４）などが挙げられる。
【０２０６】
【化３０】
2010007020.tif 000031
【０２０７】
【化３１】
2010007020.tif 000032
【０２０８】
【化３２】
2010007020.tif 000033
【０２０９】
（共増感剤）
さらに、本発明のインク組成物の硬化感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えても良い。
このような共増感剤としては、アミン類、例えば、Ｍ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号に記載の化合物等が挙げられ、より具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２１０】
他の共増感剤としては、チオールおよびスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、より具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０２１１】
また他の共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２１２】
本発明のインク組成物には、顔料及び特定分散剤の必須成分、好ましい任意成分である前記重合性化合物、前記重合開始剤とともに用いられる増感色素、共増感剤に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
以下に、本発明のインク組成物に用いうる添加剤を挙げる。
【０２１３】
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０２１４】
本発明のインク組成物には、膜物性を調整する目的で、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
本発明のインク組成物には、液物性の調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる。
また、この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０２１５】
このようにして得られた本発明の顔料分散物は、着色剤としての顔料が均一、且つ、安定に分散された顔料分散物であり、微細な顔料であっても経時的な凝集や沈殿を生じることなく均一に分散し、その効果が持続するために、優れた発色性を得ることができる。従って、このような顔料分散物は、良好な発色性を必要とする用途、耐光性の着色剤を必要とする用途、例えば、硬化性インク組成物、ナノインプリント組成物、表面コート剤等の広範な分野に好適に使用しうる。
【０２１６】
［インク組成物］
本発明の硬化性組成物の最適な用途である硬化性インク組成物について説明する。本発明のインク組成物は、前記本発明の顔料分散物を含有してなる。前記顔料分散物を含有するインク組成物としては、着色剤として顔料を含有するものであれば、いずれの用途のインク組成物にも適用することができる。
即ち、被膜形成ポリマーと着色剤と溶剤とを含有し、塗布後に溶剤が除去されることで被膜が硬化する一般的なインク組成物、例えば、溶媒としてシクロヘキサノンなどの揮発性溶剤を使用するソルベントインクにも使用できる。本発明のインクは有機媒体中での分散性が優れているため、非硬化性のインクに使用した場合にも先鋭な画像を形成する事ができる。また、重合性化合物を含み、紫外線露光、加熱などのエネルギー付与により、重合、硬化反応により硬化する硬化性のインク組成物などに適用することができる。
【０２１７】
以下、本発明の好ましい態様である、インクジェット用インク組成物について述べる。
本発明のインクジェット用インク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを被記録媒体上に適用後、放射線を照射して硬化させるため、溶剤を含まないか、或いは、含んでも極少量であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性の劣化、ブロッキング性の低下、硬化不良、残留する溶剤によるインク画像の経時的な物性の変化が懸念されるためである。このような観点から、分散媒として、重合性化合物を用い、なかでも、粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上及びインクジェット吐出適性の観点から好ましい。前記顔料分散物を適用してなるインク組成物は、活性放射線により高感度で硬化するとともに、顔料の分散安定性の低下に起因する増粘や着色性の低下の懸念がないため、後述するように、粘度安定性を要求されるインクジェット記録方法に適用されるインクジェット用インクに好適に使用される。
【０２１８】
本発明のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合には、インク組成物の射出性を考慮し、射出時の温度でのインク粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、前記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
なお、２５℃（室温）でのインク粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５℃でのインク粘度が２００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０２１９】
本発明のインク組成物をインクジェット用として用いた場合の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の観点から３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０２２０】
このようにして調整された本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、印字されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０２２１】
次に、本発明の顔料分散物、さらにこれを含有するインク組成物は、インクジェット用インクに好適に用いることができる。この場合に採用され得るインクジェット記録方法およびインクジェット記録装置について、以下説明する。
【０２２２】
［インクジェット記録方法］
インクジェットプリンターによる記録方法においては、上記インク組成物を４０〜８０℃に加熱して、インク組成物の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以下とした後、射出することが好ましく、この方法を用いることにより高い射出安定性を実現することができる。
一般に、非水溶性インク組成物では、概して水性インクより粘度が高いため、印字時の温度変動による粘度変動幅が大きい。このインク組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に対して大きな影響を与え、これにより画質劣化を引き起こすため、印字時のインク組成物温度はできるだけ一定に保つことが必要である。インク組成物温度の制御幅は設定温度±５℃とすることが好ましく、設定温度±２℃とすることがより好ましく、設定温度±１℃とすることが特に好ましい。
【０２２３】
インクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが一つの特徴であり、一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。
【０２２４】
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２２５】
本発明のインク組成物に前記重合開始剤としての光重合開始剤を添加することで、活性放射線硬化型のインク組成物となる。
このようなインク組成物における活性放射線の照射条件について述べる。基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。ＷＯ９９／５４４１５号明細書では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの照射方法を用いることが可能である。
【０２２６】
また、本発明のインク組成物を用いた場合、インク組成物を一定温度に加温するとともに、着弾から照射までの時間を０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０１〜０．３秒、より好ましくは０．０１〜０．１５秒後に放射線を照射することにある。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾インクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。
また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができる為、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。
前記インクジェット記録方法と本発明のインク組成物とを併せて用いることにより、大きな相乗効果をもたらすことになる。特に、２５℃におけるインク粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下のインク組成物を用いると大きな効果を得ることができる。
このようなインクジェット記録方法を取ることで、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクを重ねると、下部のインクまで照射線が到達しにくく、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加および臭気の発生、密着性の劣化が生じやすい。また、照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点から好ましい。
【０２２７】
本発明に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、市販のインクジェット記録装置が使用できる。即ち、本発明においては、市販のインクジェット記録装置を用いて被記録媒体（印刷物）へ記録することができる。
前記好ましい射出条件によれば、本発明のインク組成物は加温、降温を繰り返すことになるが、前記顔料分散剤の機能により、このような温度条件下で保存された場合でも、顔料分散性の低下が抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、且つ、顔料の凝集に起因する吐出性の低下も抑制されるという利点をも有する。
【０２２８】
（被記録媒体）
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【０２２９】
（印刷物）
本発明のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、好ましくは、印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化することで、印刷物を得ることができる。本発明のインク組成物により作製された印刷物は、画像形成に用いられるインクが微細な顔料粒子を均一、且つ、安定に分散して含むため、発色性と鮮鋭度に優れた高品質な画像を有し、画像の耐候性にも優れることから、広汎な分野に適用しうる。
【実施例】
【０２３０】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２３１】
−特定重合体Ｃ−４の合成−
前記Ｂ−６（ビームセット１０１  荒川化学工業社製）４．０ｇ、前記Ｎ−１（末端にメタクリロイル基を有するポリ（メチルメタクリレート）マクロモノマー、ＡＡ−６、東亞合成社製  数平均分子量５３００）１６．０ｇ、およびメチルエチルケトン２０ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。これにＶ−６５（２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル、和光純薬社製）を４０ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を４０ｍｇ加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液をヘキサン１０００ｍＬに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることで特定重合体Ｃ−４（Ｂ−６／Ｎ−１の共重合体）を得た。特定重合体Ｐ−４の重量平均分子量（ポリスチレン換算）をＧＰＣにより測定した結果、２１００００であったことより、重合体（ポリマー）が得られたことを確認した。
【０２３２】
−特定重合体Ｃ−５、Ｃ−９の合成−
前記重合体Ｃ-４の各モノマー成分およびその使用量、開始剤使用量を表１のように変更した以外は特定重合体Ｃ−４と同様にして特定重合体Ｃ−５、およびＣ−９を合成した。生成したポリマーのＧＰＣによる分子量は表１のとおりであった。尚、使用したＮ−５（末端にメタクリロイル基を有するポリ（エチレンオキシド）マクロモノマー  ブレンマーＰＭＥ−４０００  日本油脂製）、Ｎ−６（末端にアクリロイル基を有するポリ（エチレンオキシド）マクロモノマー  ブレンマーＡＬＥ−８００  日本油脂製）、およびｔ−ＢｕＡＥＭＡ（２−ｔｅｒｔブチルアミノエチルメタクリレート  アルドリッチ社製）は、市販品をそのまま用いた。表１で（  ）は、使用量を示す。
【０２３３】
【表１】
2010007020.tif 000034
【０２３４】
−比較重合体１の合成−
シクロヘキシルメタクリレート（東京化成社製）４．０ｇ、前記Ｎ−１（ＡＡ−６  東亜合成社製）１６．０ｇ、およびメチルエチルケトン２０ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。これにＶ−６５（２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル、和光純薬社製）を６０ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を４０ｍｇ加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液をヘキサン１０００ｍＬに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることでグラフト共重合体（比較重合体１  シクロヘキシルメタクリレート／Ｎ−１の共重合体）を得た。重量平均分子量  １２０，０００。
【０２３５】
−比較重合体Ｃ−４（低分子量品）の合成−
前記Ｂ−６（ビームセット１０１  荒川化学工業社製）４．０ｇ、前記Ｎ−１（末端にメタクリロイル基を有するポリ（メチルメタクリレート）マクロモノマー、ＡＡ−６、東亞合成社製  数平均分子量５３００）１６．０ｇ、ｎ−ドデシルメルカプタン（和光純薬製）１．０ｇおよびメチルエチルケトン２０ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。これにＶ−６５（２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル、和光純薬社製）を４０ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を４０ｍｇ加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液をヘキサン１０００ｍＬに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることで特定重合体Ｃ−４（Ｂ−６／Ｎ−１の共重合体）を得た。特定重合体Ｐ−４の重量平均分子量（ポリスチレン換算）をＧＰＣにより測定した結果、８４００あったことより、重合体（ポリマー）が得られたことを確認した。
【０２３６】
−比較重合体Ｃ−４（高分子量品）の合成−
前記Ｂ−６（ビームセット１０１  荒川化学工業社製）４．０ｇ、前記Ｎ−１（末端にメタクリロイル基を有するポリ（メチルメタクリレート）マクロモノマー、ＡＡ−６、東亞合成社製  数平均分子量５３００）１６．０ｇ、およびメチルエチルケトン５ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６０℃まで昇温した。これにＶ−６５（２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル、和光純薬社製）を３ｍｇ加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を３ｍｇ加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液をヘキサン１０００ｍＬに攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることで特定重合体Ｃ−４（Ｂ−６／Ｎ−１の共重合体）を得た。特定重合体Ｐ−４の重量平均分子量（ポリスチレン換算）をＧＰＣにより測定した結果、１１０００００あったことより、重合体（ポリマー）が得られたことを確認した。
【０２３７】
−ミルベース１の作製−
（ｂ）特定重合体Ｃ−４  ８．０ｇを（ｃ）重合性化合物ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＢＡＳＦ社製）６２ｇに溶解させ、（ａ）顔料ＰＹ−１２０  ３０ｇと共にビーズミル（モーターミルＭ１００、アイガー社製、ビーズ：ジルコニアビーズ、直径０．６５ｍｍ）を用い、周速７．１ｍ／ｓで２．５時間分散を行い、ミルベース（濃厚顔料分散液）１を得た。
【０２３８】
−ミルベース２〜５、比較ミルベース１１〜１５の作製−
ミルベース１の作製の原料を表２に示す原料に変更し、ミルベース１の作製と同様にして、ミルベース２〜５、比較ミルベース１１〜１５を作成した。
表２中、比較分散剤として市販分散剤ソルスパース２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール社製）を使用した。イエロー顔料PY-120はクラリアント社製Novoperm Yellow H2Gを、マゼンタ顔料PR-122はチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Cinquacia Red を用いた。
【０２３９】
(ミルベースの評価)
得られたミルベースを下記の方法に従って評価した。その結果を表２に併せて記す。
【０２４０】
−粒子径−
各ミルベースについて、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準の累積９０％粒子径Ｄ９０を測定し、評価した。
ＰＹ−１２０の場合
Ａ：Ｄ９０が４００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
ＰＲ−１２２の場合
Ａ：Ｄ９０が３００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
【０２４１】
【表２】
2010007020.tif 000035
【０２４２】
表２より、本発明の特定重合体を用いると、微細な高濃度のミルベースを作成でき、しかも、分散が安定であるため、分散後の粘度の増加を抑える事ができる。一方、市販の顔料分散剤や比較例の顔料分散剤を使用した場合、分散安定性が不十分であり、顔料が十分微細にならない場合や、分散後にミルベースの粘度が上昇するという問題が生じた。尚、Ｃ−４（高分子量品）を用いたミルベース１４は高粘度のため、分散機内で分散液が循環せず、分散できなかった。
【０２４３】
−インクジェット用インク組成物１の作成−
（ｃ）重合性化合物、（ｄ）重合開始剤、をミルベース１に加え、穏やかに混合させた後、これをメンブランフイルターで加圧濾過し、インクジェット用インク組成物１を得た。
ミルベース１、重合性化合物(i)、(ii)、および(iii)、および重合開始剤(i)、(ii)、および(iii)の添加量等を以下に示す。
【０２４４】
・ミルベース１                                                １０ｇ
・重合性化合物：
(i)ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＲ５０８、サートマー社製）                                                              ３０ｇ
(ii)１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＲ２３８、サートマー社製）                                                            ３０ｇ
(iii)２−フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９、サートマー社製）                                                            １９．８ｇ
・重合開始剤：
(i)アシルフォスフィンオキサイド化合物（Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ−Ｌ、ＢＡＳＦ社製）                                                ８．０ｇ
(ii)イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）                                                                    ２．０ｇ
(iii)ベンゾフェノン（和光純薬社製）                          ２．０ｇ
・界面活性剤  ＢＹＫ−３０７（ビックケミー社製）          ０．１ｇ
・重合禁止剤  メトキシハイドロキノン（東京化成社製）      ０．１ｇ
【０２４５】
−インクジェット用インク組成物２〜５、比較インクジェット用インク組成物１１〜１３、１５の作製−
インクジェット用インク組成物１の作成において使用したミルベース１を、それぞれ前記ミルベースの作成で得たミルベース２〜５、および１１〜１３、１５に変更した以外はすべてインクジェット用インク組成物１の作製と同様にしてインクジェット用インク組成物２〜５、および比較インクジェット用インク組成物１１〜１３、１５を得た。尚、ミルベース１４は分散不良のため、インクジェット用インクを作成しなかった。
【０２４６】
(インクジェット用インク組成物の評価)
得られたインクジェット用インク組成物を下記の方法に従って評価した。その結果を表４に記す。
【０２４７】
−粘度−
各インクジェット用インク組成物の４０℃における粘度をＥ型粘度計を用いて測定した。
Ａ：１５ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：２０ｍＰａ・ｓ以上、４０ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：４０ｍＰａ・ｓ以上（吐出上問題のあるレベル）
【０２４８】
−粘度安定性−
各インクジェット用インク組成物を２５℃で１ヶ月保存後、および６０℃で１週間保存後の分散状態を粘度により評価した。粘度の測定温度は４０℃で行い、インク組成物生成直後の粘度と比較した。
◎：粘度の増加が２％未満で吐出性に問題ないレベル。
○：粘度の増加が２以上５％未満で吐出性に問題ないレベル。
△：粘度の増加が５％以上１０％未満で吐出安定性が低下するレベル。
×：粘度の増加が１０％以上であり吐出安定性が著しく低下するレベル。
【０２４９】
−粒子径−
各インク組成物について、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準の累積９０％粒子径Ｄ９０を測定し、評価した。
ＰＹ−１２０の場合
Ａ：Ｄ９０が４００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
ＰＲ−１２２の場合
Ａ：Ｄ９０が３００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
【０２５０】
−硬化性−
得られたインク組成物をインクジェットプリンター（印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）で塩化ビニルフィルム上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、ＳＰ−７）で１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得た。
硬化皮膜を指で触れて、べたつきの有無を以下の基準で評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
【０２５１】
【表３】
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【０２５２】
得られたミルベースを用いてインクジェット用インク組成物を作製した場合、表３より、特定分散剤を用いた本発明のインクジェット用インク組成物は、室温のみならず高温でも長期間安定に保存することが可能であることがわかった。また、粒子径も微細であることから画像の鮮明性に優れ、吐出性も良好であった。一方、市販分散剤や比較重合体を使用した比較例のインク組成物は、特に高温での安定性が劣り、高温保存後の吐出安定性が悪化し、画像にスジムラが生じた。
【０２５３】
本発明の特定重合体は、基本構成として樹脂酸残基を有していることにより顔料への吸着性に優れているものと考えられる。またグラフト共重合体としたときには、更にポリマー鎖による立体反発作用が有効に働く構造に設計されているものと考えられる。この優れた吸着作用と分散安定化の作用により、有機媒体中で顔料の分散安定化が図られているものと推察される。