(57)【要約】【課題】縫製したい円形の大きさに応じて位置調整を容易に行うことができ、使い勝手を向上させることができるミシンの円縫い装置を提供する。【解決手段】ミシンの円縫い装置は、針板の上面に装着可能な本体ベースと、所定方向に移動可能に本体ベースに設けられた可動ベース部１３と、加工布を貫通可能で凹部１１ａが形成された布針１１及びこの布針１１の基端部を固定保持する保持体３１とを有する針部材１４と、可動ベース部１３に設けられ布針１１の凹部１１ａを係脱可能にロックするロック手段と、可動ベース部１３に設けられ操作者の手指による可動ベース部１３の所定方向への移動操作が可能な操作部材１８とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
針落点から離隔した側方位置で加工布に布針を貫通させ、送り歯による布送りを介して前記布針を中心として前記加工布を回転させつつ円縫いを行うミシンの円縫い装置において、
ミシンベッド又は針板の上面に装着可能な本体ベースと、
所定方向に移動可能に前記本体ベースに設けられた可動ベース部と、
加工布を貫通可能で係合部が形成された布針と、この布針の基端部を固定保持する保持体とを有する針部材と、
前記可動ベース部に設けられ、前記布針の係合部を係脱可能にロックするロック手段と、
前記可動ベース部に設けられ、操作者の手指による前記可動ベース部の前記所定方向への移動操作が可能な操作部材と、
を備えたことを特徴とするミシンの円縫い装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記可動ベース部の上面から突出する操作位置と、前記可動ベース部にその上面から突出しないように収まる収納位置とに切換え可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のミシンの円縫い装置。
【請求項３】
前記操作部材は、その基端部を揺動支点として前記可動ベース部に前記操作位置と前記収納位置との間で揺動可能に支持され、自重により揺動して前記収納位置に戻るように構成されていることを特徴とする請求項２記載のミシンの円縫い装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記可動ベース部の移動方向と交差する方向へ揺動するよう前記揺動支点で支持されていることを特徴とする請求項３記載のミシンの円縫い装置。
【請求項５】
前記操作部材は、前記可動ベース部の手前側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のミシンの円縫い装置。
【請求項６】
前記操作部材は、前記可動ベース部において前記針落点寄りの一方側端部と反対側の他方側端部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のミシンの円縫い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針落点から離隔した側方位置で加工布に布針を貫通させ、その布針を中心として加工布を回転させつつ円縫いを行うミシンの円縫い装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ミシンを使用して円縫いを行う場合、布針が配置される円縫い装置をミシンに装着すると共に、針落点から側方に離隔した位置で加工布の一点を布針にて係止し、送り歯の布送りによって布針を中心に加工布を回転させつつ、縫針を装着した針棒を上下動させることにより円縫いが行われている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１に記載された円縫い装置は、ミシンベッド又は針板の上面に装着可能な本体ベースと、当該本体ベースに左右方向へ移動可能に設けられた布針支持体（可動ベース部）と、この可動ベース部の布滑り部に支持される布固定針とを備えている。布固定針は左右方向に延びており、針落点寄りの右端部に上向きの布針を有すると共に、左端部において、前記布滑り部の下側に配置されたロック手段により保持される。
【０００３】
この円縫い装置では、上面側に加工布を載置して回転させることから、円縫い装置と針板との間の段差を小さくするのが好ましい。即ち、布固定針や可動ベース部の上面と針板の上面との高さの差が大きい場合、その高さの差によって加工布に段差が生じた状態で縫製が行われ、円縫い模様の縫い始めの点と縫い終わりの点の位置がズレる虞がある。このため、可動ベース部は全体として板状をなすと共に、その上面において、三角形状をなす布滑り部が、加工布の回転の妨げとならないよう突出するにすぎず、可動ベース部及び布固定針は何れも厚み乃至高さ寸法が比較的小さく設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５３７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の円縫い装置では、円縫いを行う際、縫製したい円形の大きさに応じて可動ベース部を左右方向に移動させることにより、可動ベース部ひいては布針の位置調節が行われるようになっている。しかしながら、この円縫い装置は、前述のように可動ベース部を含め全体として平坦な構造をなすことから、可動ベース部の位置調節を行う場合、これをユーザ（操作者）が把持する適当な箇所がなく、可動ベース部の移動操作がやり難くなっていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、縫製したい円形の大きさに応じて位置調整を容易に行うことができ、使い勝手を向上させることができるミシンの円縫い装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の請求項１のミシンの円縫い装置は、針落点から離隔した側方位置で加工布に布針を貫通させ、送り歯による布送りを介して前記布針を中心として前記加工布を回転させつつ円縫いを行うミシンの円縫い装置において、ミシンベッド又は針板の上面に装着可能な本体ベースと、所定方向に移動可能に前記本体ベースに設けられた可動ベース部と、加工布を貫通可能で係合部が形成された布針と、この布針の基端部を固定保持する保持体とを有する針部材と、前記可動ベース部に設けられ、前記布針の係合部を係脱可能にロックするロック手段と、前記可動ベース部に設けられ、操作者の手指による前記可動ベース部の前記所定方向への移動操作が可能な操作部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、操作者の手指により操作部材を摘む等して、可動ベース部の移動操作を行うことができるので、本体ベースに対する可動ベース部の相対的な位置を、縫製したい円形の大きさに応じて容易に調節することができる。また、布針に係合部が形成されており、ロック手段によって当該係合部をロックすることで針部材が可動ベース部に装着され、ロック手段による係合部との係合状態が解除されると、針部材は可動ベース部から取外し可能となるため、可動ベース部に対して針部材を確実に装着することができると共に、簡単に着脱することができ、総じて使い勝手のよいものとすることができる。
【０００９】
請求項２のミシンの円縫い装置は、請求項１の発明において、前記操作部材は、前記可動ベース部の上面から突出する操作位置と、前記可動ベース部にその上面から突出しないように収まる収納位置とに切換え可能に構成されていることを特徴とする。
請求項３のミシンの円縫い装置は、請求項２の発明において、前記操作部材は、その基端部を揺動支点として前記可動ベース部に前記操作位置と前記収納位置との間で揺動可能に支持され、自重により揺動して前記収納位置に戻るように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４のミシンの円縫い装置は、請求項３の発明において、前記操作部材は、前記可動ベース部の移動方向と交差する方向へ揺動するよう前記揺動支点で支持されていることを特徴とする。
請求項５のミシンの円縫い装置は、請求項１乃至４の何れかの発明において、前記操作部材は、前記可動ベース部の手前側に配置されていることを特徴とする。
請求項６のミシンの円縫い装置は、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記操作部材は、前記可動ベース部において前記針落点寄りの一方側端部と反対側の他方側端部に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１のミシンの円縫い装置によれば、操作者の手指により操作部材を摘む等して、可動ベース部の移動操作を行うことができるので、本体ベースに対する可動ベース部の相対的な位置を、縫製したい円形の大きさに応じて容易に調節することができる。また、布針に係合部が形成されており、ロック手段によって当該係合部をロックすることで針部材が可動ベース部に装着され、ロック手段による係合部との係合状態が解除されると、針部材は可動ベース部から取外し可能となるため、可動ベース部に対して針部材を確実に装着することができると共に簡単に着脱することができ、総じて使い勝手のよいものとすることができる。
【００１２】
請求項２のミシンの円縫い装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、操作部材は、操作位置にて可動ベース部の上面から突出するため手指で把持し易く、操作性を良くすることができる。操作部材を使用しない時は収納位置に切換えることにより、可動ベース部の上面から突出しないように収納できるため、円縫いを行う際に、操作部材が加工布の回転の邪魔になることはなく、前述した円縫い模様の「ズレ」の問題を来すこともない。
【００１３】
請求項３のミシンの円縫い装置によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、操作部材は基端部を揺動支点とする支持構造を有するので、簡単な構成で操作部材を操作位置と収納位置とに切換えることができる。そして、操作部材が自重により自動的に収納位置に戻るため、上記のように操作部材の位置を切換える構成でありながら操作の煩わしさがなく、又、操作部材が可動ベース部の上面から突出した状態で縫製が行われるのを防止することができる。
請求項４のミシンの円縫い装置によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、操作部材は可動ベース部の移動方向と交差する方向へ揺動するため、操作部材を操作位置に切換える際、可動ベース部を不用意に移動させることを防止することができる。
【００１４】
請求項５のミシンの円縫い装置によれば、請求項１乃至４の何れかに記載の発明の効果に加え、操作部材は可動ベース部の手前側に配置されているため、操作部材の位置の切換えや移動操作を容易に行うことができ、操作性を向上させることができる。
請求項６のミシンの円縫い装置によれば、請求項１乃至５の何れかに記載の発明の効果に加え、操作部材を、可動ベース部の他方側端部に配置することで、針落点つまり縫針から極力離間させることができ、操作部材の操作性を良くすることができる。また、可動ベース部において針部材（布針）を針落点寄りの一方側端部に配置することができる等、小さな半径の円縫い模様の縫製を可能とする上で設計制約となることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、円縫い装置を装着した状態でのミシンの斜視図
【図２】円縫い装置の平面図
【図３】針ホルダ部分を分解した可動ベース部と、針部材とを示す斜視図
【図４】上部針ホルダを除いた状態における可動ベース部の前半部の拡大平面図
【図５】（ａ）はカバー部材がカバー位置に在る状態での針部材の正面図、（ｂ）は（ａ）のVｂ−Vｂ線に沿って示す断面図、（ｃ）はカバー部材が露出位置に在る状態での針部材を示す（ｂ）相当図
【図６】針ホルダに針部材を装着した状態を示す可動ベース部の左側面図
【図７】（ａ）は図６のVIIａ−VIIａ線に沿って示す針ホルダ部分の拡大断面図、（ｂ）はロック手段によるロックが解除された状態を示す（ａ）相当図
【図８】（ａ）は操作部材が収納位置に在る状態での可動ベース部近傍部の拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）のVIIIｂ−VIIIｂ線に沿って示す断面図
【図９】（ａ）は操作部材が操作位置に在る状態での可動ベース部近傍部の拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）のIXｂ−IXｂ線に沿って示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を家庭用ミシンに適用した一実施形態について、図１〜図９を参照しながら説明する。図１は、ミシンＭに後述する円縫い装置を装着した状態の斜視図を示しており、操作者（ユーザ）が位置する方向を前方として説明する。
ミシンＭは、ミシンベッドたるベッド部１と、ベッド部１の右端部に上方に延びるように立設された脚柱部２と、脚柱部２の上部に左方に延びるように突設されベッド部１に対向するアーム部３と、アーム部３の左部に設けられた頭部４とを一体に備えて構成されている。アーム部３内には、ミシン主軸（図示略）が左右方向に延びるように設けられていると共に、前記ミシン主軸を回転させるミシンモータ（図示略）が配設されている。
【００１７】
詳しい図示は省略するが、頭部４には、下端に縫針５を装着した針棒５ａが設けられており、この縫針５の近傍に、加工布ＣＬ（図６にのみ図示）を上方から押さえるための布押え６が配置されている。また、図示は省略するが、アーム部３内には、針棒５ａをミシン主軸の回転に基づき上下動させる針棒駆動機構、針棒５ａを布送り方向と直交する方向（左右方向）に揺動させる針棒揺動機構、天秤を針棒の上下動に同期して上下動させる天秤駆動機構等が配設されている。
ベッド部１の上面に設けられた針板１ａの下側には、加工布ＣＬを送る送り歯７（図２参照）を上下動させる送り歯上下動機構（図示略）、送り歯７を前後動させる送り歯前後動機構（図示略）、下糸が巻回された下糸ボビン（図示略）を収容し縫針５と協働して縫い目を形成する全回転釜（図示略）、上糸と下糸を切断する糸切り機構（図示略）等が設けられている。図２に示すように、針板１ａには、送り歯７に形成された複数の歯部７ａが出没可能な角穴１ｂと、縫針５を貫通可能な幅広で湾曲状の針穴１ｃとが形成されている。
【００１８】
脚柱部２の前面には、大型でカラーの液晶ディスプレイ８が設けられ、この液晶ディスプレイ８には、メニュー画面や模様入力画面、模様選択画面等が表示される。アーム部３の前側には、縫製作業の起動と停止を指令する起動停止スイッチ９等、各種スイッチが設けられている。そして、針板１ａの上面には、円縫いを行うための円縫い装置１０が装着されている。この円縫い装置１０は、針落点としての針穴１ｃから側方に離隔した側方位置で、加工布ＣＬに後述する布針１１（図３参照）を貫通させ、送り歯７により布針１１を中心として加工布ＣＬを回転させつつ針棒５ａを上下動させて円縫いを行うようになっている。
【００１９】
次に、円縫い装置１０について、図２〜図６も参照しながら説明する。
円縫い装置１０は、針板１ａの上面に着脱可能に装着される本体ベース１２と、この本体ベース１２に移動可能に保持される可動ベース部１３と、この可動ベース部１３に対して係脱可能に装着される布針１１を有する針部材１４とを備えている。
【００２０】
図２に示すように、本体ベース１２は、針板１ａにビス１５により固定状態に取付けられる取付部１２ａと、この取付部１２ａから左方向に直線状に延びるガイド部１２ｂとを一体に有している。取付部１２ａには前部側が開口した開口部１２ｃが形成されていて、この開口部１２ｃの内側に、前記布押え６が配置されている。ガイド部１２ｂの前縁部には、可動ベース部１３の位置合せの目安となる所定間隔毎（例えば５ｍｍ間隔）の目盛が付された目盛部１２ｄが設けられている。ガイド部１２ｂの後部には、左右方向に延びる直線状のレール溝１２ｅが形成され、このレール溝１２ｅの片側に、複数のＶ字溝が所定間隔毎（例えば５ｍｍ間隔）で形成されている。
【００２１】
図３に示すように、可動ベース部１３は、全体として平坦な形状をなしており、後部には、前記レール溝１２ｅに係合可能な係合部１６（図６参照）が裏側へ突出するように設けられている。この可動ベース部１３は、レール溝１２ｅに沿って所定方向（左右方向）へ移動可能で、係合部１６がレール溝１２ｅに係合することで任意の位置に保持される。尚、可動ベース部１３が左右方向に移動する際、係合部１６がレール溝１２ｅの片側に設けられた複数のＶ字溝に間欠的に係合して、軽いノッチ感が付与される。
可動ベース部１３は平面視にて、前半部の右部が針落点側へ張出すＬ字形状をなしており、当該前半部の右部に略矩形状のホルダ用収容窪み１７が設けられ、前半部の左端部に後述する操作部材１８を収容するための操作部材用収容窪み１９が設けられている。
【００２２】
ホルダ用収容窪み１７（下部針ホルダ）は、その上面部に上部針ホルダ２０が設けられると共に、上部針ホルダ２０との間に配置される複数（例えば２つ）の係合爪２１，２２及び圧縮コイルばね２３，２４と、ホルダ用収容窪み１７に対してスライド可能に配置される操作板２５とを備えている。
詳細には、ホルダ用収容窪み１７は、上部針ホルダ２０の厚みの分だけ下方に窪む矩形状の第１窪み２６と、この第１窪み２６における左右方向の中間部にて下方に窪む第２窪み２７とを有している。図３、図４に示すように、第２窪み２７の略中央には、布針１１の先端部の挿入を許容する挿入穴２７ａが形成されている。第１窪み２６の左右の両側部には、平面視にて挿入穴２７ａを挟んで対向する位置に、第２窪み２７に連通するばね収容部２６ａ，２６ｂが形成されている。第２窪み２７の前部には、操作板２５を前後方向にガイドする凹状の操作板ガイド部２７ｂが外側へ連通し且つ張出すように形成され、このガイド部２７ｂの中央部に、ピン状のガイド凸部２７ｃが設けられている。また、第２窪み２７には、挿入穴２７ａの後側に位置して、円形凸状をなす２つの支持部２７ｄ、２７ｅが左右に並べて設けられている。尚、ホルダ用収容窪み１７には、第１窪み２６の四隅部に、上部針ホルダ２０を組み付けるため凹状の取付部２６ｃ（図４参照）が夫々設けられている。
【００２３】
図３に示すように、操作部たる操作板２５は、ガイド孔２５ａが形成された被ガイド部２５ｂと、この被ガイド部２５ｂの前端部から下方に折曲された押圧部２５ｃとを有する。このガイド孔２５ａは、前後方向に延びる長円状をなしており、ホルダ用収容窪み１７のガイド凸部２７ｃに嵌合することで、操作板２５が前後方向に移動可能となっている（図４参照）。また、被ガイド部２５ｂの後端部には、中央部が後方に突出する山形状の拡開部２５ｄが形成されている。
【００２４】
係合爪２１，２２は何れも前後方向に延びており、係合爪２１は、左側の支持部２７ｄに揺動可能に支持され、係合爪２２は、右側の支持部２７ｅに揺動可能に支持されている。図４に示すように、係合爪２１及び係合爪２２は、互いに挿入穴２７ａ（詳細には後述する布針１１の凹部１１ａ、図７（ａ）参照）を挟んで対向し且つ対称的な形状をなしている。即ち、係合爪２１，２２の夫々の先端部は、操作板２５の拡開部２５ｄの側部に摺接可能な傾斜部２１ａ，２２ａを有し、係合爪２１の傾斜部２１ａと係合爪２２の傾斜部２２ａとでＶ字状をなしている。
係合爪２１には、当該Ｖ字状の谷部に位置して相手側（係合爪２２）と当接可能な当接部２１ｂが形成され、その直ぐ近傍に布針１１の凹部１１ａに嵌合可能な嵌合部２１ｃが形成されている。また、係合爪２１には、ばね収容部２６ａに臨む部分が下方に折曲されたばね受け部２１ｄが設けられている。ここで、係合爪２１及び係合爪２２は、ホルダ用収容窪み１７を左右に２分し且つ挿入穴２７ａ中心を通る直線Ｌ１（図４参照）を対称軸として、互いに線対称の形状である。従って、係合爪２２は、係合爪２１と同様に、相手側に当接可能な当接部２２ｂと、布針１１の凹部１１ａに嵌合可能な嵌合部２２ｃと、ばね収容部２６ｂに臨むばね受け部２２ｄとを有する。
【００２５】
圧縮コイルばね２３は弾性部材として、ばね収容部２６ａに収容された状態で、ばね受け部２１ｄに当接し、圧縮コイルばね２４は弾性部材として、ばね収容部２６ｂに収容された状態で、ばね受け部２２ｄに当接している。これにより、係合爪２１，２２は、圧縮コイルばね２３，２４によって、布針１１の凹部１１ａを挟む方向へ弾性付勢され、当接部２１ｂ，２２ｂで互いに当接している。他方、操作板２５は、ガイド孔２５ａの後側面とガイド凸部２７ｃの後側面とが当接している状態で、拡開部２５ｄにおいて傾斜部２１ａ，２２ａと夫々当接している。
ここで、操作板２５の押圧部２５ｃを後方へ押圧操作すると、操作板２５は、その拡開部２５ｄが係合爪２１，２２の傾斜部２１ａ，２２ａと当接し、そのまま摺接しながら後方へ移動する。このとき、係合爪２１，２２は、圧縮コイルばね２３，２４の弾性力に抗して、互いにハ字状をなすように拡げられるようになっている（図７（ｂ）参照）。上記係合爪２１，２２、圧縮コイルばね２３，２４及び操作板２５は、本発明のロック手段２９を構成する。
【００２６】
図３に示すように、上部針ホルダ２０は第１窪み２６に嵌合する矩形板状をなし、その上面は加工布ＣＬが載置される載置面２０ａとされている。上部針ホルダ２０は、載置面２０ａと可動ベース部１３の上面１３ａとが面一になるように構成されており、載置面２０ａの略中央部に布針１１が貫通する貫通孔２０ｂが形成されている。また、載置面２０ａには、貫通孔２０ｂの周りに放射状に延びる複数（例えば３つ）の溝部２８ａ，２８ｂ，２８ｃからなる平面視にてＹ字状の針ガイド２８が形成されている。各溝部２８ａ〜２８ｃは、布針１１の先端（後述の円錐部１１ｃ）をガイドする浅底な直線状をなし、中心の貫通孔２０ｂに対し布針１１の挿入を容易にすべく１２０度間隔で連なると共に、貫通孔２０ｂの視認性を高める標示部として形成されている。上部針ホルダ２０の四隅部には、ホルダ用収容窪み１７の取付部２６ｃに係合する被取付部２０ｃが夫々設けられると共に、上部針ホルダ２０の前端部には、操作板ガイド部２７ｂに沿う張出部２０ｄが設けられている。上記のように、ホルダ用収容窪み１７は下部針ホルダとして、上部針ホルダ２０及びロック手段２９と共に布針１１を着脱可能に装着するための針ホルダ３０を構成し、可動ベース部１３に一体的に設けられることとなる。
【００２７】
続いて、針部材１４について、図５（ａ）〜（ｃ）も参照しながら説明する。ここで、図５（ａ）は針部材１４の正面図を示しており、（ｂ）は（ａ）のVｂ−Vｂ線に沿って示す断面図である。
針部材１４は、布針１１と、この布針１１の基端部を固定保持する保持体３１と、この保持体３１に移動可能に設けられたカバー部材３２と、これら保持体３１とカバー部材３２との間に収容されるように配置された圧縮コイルばね３３とを備えている。
【００２８】
布針１１は、保持体３１から伸長する円柱部１１ｂと、この円柱部１１ｂの先端に形成された円錐部１１ｃとを有し、円柱部１１ｂの先端寄りの部位に円錐部１１ｃと離間して前記凹部１１ａが形成されている。円錐部１１ｃは布針１１の針先であって、前記の貫通孔２０ｂや挿入穴２７ａへの布針１１の挿入を容易にする先細りの形状をなす。凹部１１ａは、例えば円柱部１１ｂの全周にわたって形成されていて、前記ロック手段２９に係脱可能にロックされる係合部に相当する。図５（ａ）に示すように、凹部１１ａの上下両側部１１ｄ，１１ｅは所定角度傾斜したテーパ状に形成され、その傾斜角は、加工布ＣＬに対する布針１１の抜き刺しが容易で且つロック手段２９による凹部１１ａの係止状態が確保されるように設定されている。また、凹部１１ａと円錐部１１ｃとの間の離間距離Ｈ（図５（ｃ）参照）は、挿入穴２７ａにおいて布針１１先端部の充分な保持効果が得られる寸法に設定されている。一方、針ホルダ３０の貫通孔２０ｂと挿入穴２７ａは、何れも布針１１の受け部として、円柱部１１ｂの外周面に沿う形状をなし、布針１１先端部をその外周面で支持することで布針１１のガタの発生を防止するように構成されている。これにより、布針１１は、凹部１１ａでロック手段２９の係合爪２１，２２に嵌合保持され、円柱部１１ｂにおける凹部１１ａの直ぐ上側と下側とで、針ホルダ３０の貫通孔２０ｂと挿入穴２７ａとにより保持されることとなる。
【００２９】
保持体３１は、合成樹脂材料からなり、円筒部３１ａと円天井部３１ｂとを一体に有し、全体として円筒キャップ状に形成されている。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、円筒部３１ａの下端寄りの部位には、一対の孔部３１ｃ，３１ｄが、円筒部３１ａの軸線Ｌ２に対して対称な位置に１８０度間隔で設けられている。これら孔部３１ｃ，３１ｄには、ピン３４ａ，３４ｂが夫々圧入により固着されている。ピン３４ａ，３４ｂは、一方の端部が円筒部３１ａの外周面と面一になるように配置され、且つ他方の端部のみが円筒部３１ａの径方向内側へ突出した状態で孔部３１ｃ，３１ｄに固着されている。図５（ｂ）に示すように、円天井部３１ｂの中央部には下方に突出する筒状の針固定部３１ｅが形成されると共に、その外周部にばね掛部３１ｆが形成されている。針固定部３１ｅには、円柱部１１ｂの基端部が固着され、ばね掛部３１ｆには、図５（ｂ）中２点鎖線で示す圧縮コイルばね３３の上端部が係止される。
【００３０】
カバー部材３２は、合成樹脂材料からなり、円筒状の胴部３２ａと、この胴部３２ａの下端部に一体形成されたフランジ部３２ｂとを有する。胴部３２ａは、その外周面において保持体３１の円筒部３１ａの内周面を摺動するように構成されている。胴部３２ａの中心部には、軸方向へ貫通する針挿通部３２ｃが形成され、この針挿通部３２ｃに布針１１の円柱部１１ｂが摺動可能に挿通される。また、胴部３２ａには、保持体３１のピン３４ａ，３４ｂが挿通されるガイド溝３２ｄ、３２ｅが設けられている。これらガイド溝３２ｄ、３２ｅは、胴部３２ａにおいて軸方向へ延びる直線状をなし、前記軸線Ｌ２に対して対称な位置に１８０度間隔で形成されている。フランジ部３２ｂは、胴部３２ａや円筒部３１ａに比し径大な円板状をなし、その下面部は加工布ＣＬを押圧する布押し部３２ｆとされている（図６参照）。
カバー部材３２は、ガイド溝３２ｄ、３２ｅにてピン３４ａ，３４ｂにガイドされることで、保持体３１に対して、布針１１の先端部（針先部分）以外の部分を囲うカバー位置（図５（ａ）、（ｂ）参照）と布針１１の下半部を露出させる露出位置（図５（ｃ）参照）との間で移動可能に設けられている。
【００３１】
圧縮コイルばね３３は、上端部において保持体３１のばね掛部３１ｆに係止され、下端部においてカバー部材３２の上端面３２ｇを下方に付勢するように組み付けられた弾性部材である。この圧縮コイルばね３３の弾性力により、カバー部材３２は保持体３１に対して相対的に、カバー位置側たる矢印Ｄ１方向（図５（ｃ）参照）に付勢されている。
従って、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、針部材１４は、針ホルダ３０から外された不使用時において、カバー部材３２がカバー位置に位置し、布針１１の針先部分のみ露出させた状態となる。このため、ユーザに対する布針１１の針先部分の注意喚起を図りつつ、ユーザの指が布針１１の針先に誤って触れることを可及的に防止することができる。一方、図５（ｃ）に示すように、針部材１４は、布針１１を加工布ＣＬの円縫い中心位置に貫通させる場合に、圧縮コイルばね３３の弾性力に抗して、カバー部材３２を保持体３１に対して押し上げ露出位置に移動させる。こうして、ユーザは、カバー部材３２のフランジ部３２ｂを把持する等して、カバー部材３２の露出位置を維持した状態で、布針１１を加工布ＣＬへ貫通させ或は針ホルダ３０へ装着することができる。
【００３２】
ここで、針部材１４の布針１１が、可動ベース部１３の針ホルダ３０に装着されていない状態では、ロック手段２９の係合爪２１，２２は、圧縮コイルばね２３，２４の弾性力によって、当接部２１ｂ，２２ｂが互いに当接した位置に在る（図４参照）。この状態において、布針１１を上部針ホルダ２０の貫通孔２０ｂから挿入すると、布針１１は円錐部１１ｃが係合爪２１，２２の嵌合部２１ｃ，２２ｃに摺接しながら下方へ移動することで、係合爪２１，２２の間隔を若干、拡げることとなる。そして、布針１１は、その凹部１１ａが嵌合部２１ｃ，２２ｃに到達したときに、係合爪２１，２２に挟まれて嵌合支持され（図７（ａ）参照）、凹部１１ａの直ぐ上側と下側の円柱部１１ｂが、針ホルダ３０の貫通孔２０ｂと挿入穴２７ａとにより保持される。これにより、針部材１４の布針１１が、針ホルダ３０にガタが発生しないように装着される。
【００３３】
針ホルダ３０から針部材１４を取外す場合、操作板２５の押圧部２５ｃを後方へ押圧操作する。このとき、図７（ｂ）に示すように、操作板２５は、その拡開部２５ｄで係合爪２１，２２の傾斜部２１ａ，２２ａと摺接しながら後方へ移動し、圧縮コイルばね２３，２４の弾性力に抗して係合爪２１，２２の間隔をハ字状に広げることで、布針１１の凹部１１ａと係合爪２１，２２の嵌合部２１ｃ，２２ｃとの係合、つまりロック手段２９によるロック状態が解除される。この状態で、針部材１４を針ホルダ３０から外すことができる。
【００３４】
図３、図４等に示すように、可動ベース部１３の前端部における左右方向の中間部には湾状の切欠部３５が形成されると共に、この切欠部３５の下端部に、略三角形状の指標部３５ａが設けられている。指標部３５ａの先端部は、前述した本体ベース１２の目盛部１２ｄに付された針落点と布針１１との間の距離（つまり円縫い模様の半径）を指し示す。これにより、本体ベース１２に対し、可動ベース部１３をレール溝１２ｅに沿って左右方向に移動させる際、指標部３５ａが指し示す目盛部１２ｄを目安に可動ベース部１３の位置決めを行うことができる。
【００３５】
さて、この可動ベース部１３の移動操作に用いられる操作部材１８、及び当該操作部材１８を可動ベース部１３に収容する操作部材用収容窪み１９（以下、単に収容窪み１９と称する）について、図８、図９も参照しながら説明する。ここで、図８（ａ）、図９（ａ）は可動ベース部１３近傍部の拡大斜視図を示しており、図８（ｂ）及び図９（ｂ）は、図８（ａ）のVIIIｂ−VIIIｂ線及び図９（ａ）のIXｂ−IXｂ線に沿う縦断面図を示している。
【００３６】
図４、図８、図９等に示すように、収容窪み１９は、可動ベース部１３手前側の前半部において、前述したホルダ用収容窪み１７と反対側の左側端部に形成されている。この収容窪み１９は、可動ベース部１３の左隅部に形成された前部側凹部３７と、前部側凹部３７よりも幅狭で且つ後側に形成された後部側凹部３８とからなり、平面視にて全体がＴ字状をなす。
【００３７】
図９（ａ）に示すように、前部側凹部３７は上方のみならず、前方及び左方が何れも開放されている。収容窪み１９の底壁部４０は、前部側凹部３７に対応する部分にのみ形成されており、操作部材１８の下側の空間（手指の先を入り込ませる空間Ｓ（図８（ｂ）参照）を確保すべく、底壁部４０の前端部を切欠いた第１切欠部４０ａと、後部側凹部３８に対応する部分を切欠いた第２切欠部４０ｂとを有する。尚、詳しくは後述するように、底壁部４０は、揺動規制手段としても機能するもので、操作部材１８の下面と当接することにより操作部材１８の収納位置（図８参照）を保持するようになっている。
【００３８】
後部側凹部３８は、上方及び下方が開放されており、後部にはこれを跨ぐように左右方向に延びる支持ピン３９と、この支持ピン３９に比し径小な規制ピン４１とが設けられている。詳細には、図４に示すように、後部側凹部３８の左側壁部３８ａと右側壁部３８ｂには、可動ベース部１３の移動方向に沿うピン穴３８ｃが夫々形成されており、このピン穴３８ｃに支持ピン３９が圧入により固着されている。また、後部側凹部３８の左側壁部３８ａには、ピン穴３８ｃの斜め前上方に位置して、左右に貫通するピン穴３８ｄが形成されており、このピン穴３８ｄに規制ピン４１が圧入により固着されている。
【００３９】
操作部材１８（操作摘み）は、全体が収容窪み１９に収まるＴ字状をなし、前部側凹部３７に対応する手前側の摘み部４３と、後部側凹部３８に対応する基端側の取付部４４とを一体に有する。
取付部４４の後端部には貫通孔４４ａが形成されており、この貫通孔４４ａに支持ピン３９が挿通されている。これにより、操作部材１８は、支持ピン３９を揺動支点Ｃ（図８（ｂ）参照）として、可動ベース部１３の移動方向と交差（直交）する方向へ揺動可能に取付けられている。また、図８（ｂ）に示すように、取付部４４には、貫通孔４４ａの外周縁部の前側に位置して上下に長い長孔４４ｂが形成されている。前記規制ピン４１は、長孔４４ｂに挿通されており、長孔４４ｂと共に揺動規制手段を構成する。即ち、操作部材１８は、その揺動の際に長孔４４ｂ内にて規制ピン４１により係止されることで、可動ベース部１３の上面１３ａから突出する操作位置（図９参照）と、収容窪み１９に前記上面１３ａから突出しないように収まる収納位置（図８参照）との間の揺動範囲に規制される。
【００４０】
具体的には、操作部材１８の上面１８ａを構成する、摘み部４３の上面及び取付部４４の上面は、収納位置において可動ベース部１３の上面１３ａと面一になるように構成されている。また、図４、図８（ａ）に示すように、操作部材１８の収納位置において、摘み部４３の前端面及び左端面は、可動ベース部１３の前端面及び左端面と夫々面一になるように構成されている。この摘み部４３は、手指により摘まれる部位であり、平面視にて矩形状をなしている。摘み部４３下面の手前側には、正面視にて上方へ円弧状に窪み且つ前述した空間Ｓを形成する凹状部４３ａが形成されている。摘み部４３下面の後部は、収容窪み１９の底壁部４０に当接することで、操作部材１８の収納位置が保持される。
図９（ｂ）に示すように、操作部材１８の揺動範囲αは、前記揺動規制手段によって、揺動支点Ｃを通る鉛直線Ｌ３を超えない手前側の範囲に規制されている。つまり、同図から明らかなように、操作部材１８は、その重心が鉛直線Ｌ３の手前側に位置する範囲αで揺動し、操作位置側から自重により揺動して収納位置に戻るように構成されている。
【００４１】
上記円縫い装置１０の作用について説明する。
図２に示すように、ユーザは円縫いを行うに際して、先ず本体ベース１２の取付部１２ａを、針板１ａにビス１５により固定状態に取付ける。
次いで、所望する円縫い半径になるように、予め可動ベース部１３を本体ベース１２に対して左右方向に移動させる。この場合、図８に示すように、操作部材１８は、その上面１８ａが可動ベース部１３の上面１３ａと面一になる収納位置にある。そこで、ユーザは、手指の先を操作部材１８の下側の空間Ｓ側に入り込ませ、操作部材１８の摘み部４３を摘んで把持すると共に操作部材１８を操作位置側へ移動させる（図９参照）。このとき、操作部材１８は、可動ベース部１３の移動方向と交差する方向へ揺動するため、可動ベース部１３を不用意に左右方向へ移動させてしまうことがない。
【００４２】
そして、操作部材１８を、可動ベース部１３の上面１３ａから突出した操作位置で、可動ベース部１３ごと左右方向に移動させることにより、指標部３５ａが指し示す目盛部１２ｄを目安に可動ベース部１３の位置決めを行う。この位置決め後、ユーザは操作部材１８を操作する必要がなく、操作部材１８は、自重により操作位置側から自動的に収納位置に戻る。
その後、針部材１４の布針１１を加工布ＣＬの円縫い中心位置に貫通させ、当該布針１１を、可動ベース部１３の針ホルダ３０に装着する。この装着の際、針ホルダ３０の針ガイド２８を利用することで（つまり各溝部２８ａ〜２８ｃに布針１１の円錐部１１ｃをガイドさせることで）布針１１を貫通孔２０ｂに容易に挿入することができる。また、布針１１は、針ホルダ３０においてロック手段２９により凹部１１ａがロックされると共に貫通孔２０ｂと挿入穴２７ａとにより保持されることで、針ホルダ３０に対してガタが発生しないように装着される（図７（ａ）参照）。一方、針部材１４において、カバー部材３２が圧縮コイルばね３３の弾性力により下方へ付勢されているため、加工布ＣＬは、針ホルダ３０の載置面２０ａでカバー部材３２の布押し部３２ｆにより下方へ押圧される（図６参照）。
【００４３】
これにより、円縫い装置１０において、加工布ＣＬの円縫い中心を布針１１で係止した状態となる。そして、ユーザがミシンＭを運転操作して円縫いを行うことができる。尚、同心状に複数の円縫いを行う場合等に、加工布ＣＬを布針１１で係止した状態で、前述した可動ベース部１３の位置合わせを行うようにしてもよい。この場合、加工布ＣＬの下側で操作部材１８を操作することとなるが、操作部材１８は、可動ベース部１３の手前側に配置され且つ操作部材１８の下側に手指の先を入り込ませる空間Ｓが形成されているため、操作部材１８の位置の切換えや移動操作を容易に行うことができる。
円縫いを終えて、針ホルダ３０から針部材１４を取外すには、操作板２５の押圧部２５ｃを後方へ押圧操作する。これにより、図７（ｂ）に示すように、針部材１４は、布針１１の凹部１１ａにおけるロック手段２９によるロック状態が解除されため、針ホルダ３０から外すことができる。
【００４４】
以上のように本実施形態の円縫い装置１０は、可動ベース部１３に設けられ、ユーザの手指による可動ベース部１３の所定方向への移動操作が可能な操作部材１８を備えている。従って、ユーザの手指により操作部材１８を摘む等して、可動ベース部１３の移動操作を行うことができるので、本体ベース１２に対する可動ベース部１３の相対的な位置を、縫製したい円形の大きさに応じて容易に調節することができる。また、布針１１に係合部としての凹部１１ａが形成されており、ロック手段２９によって布針１１の凹部１１ａをロックすることで針部材１４が可動ベース部１３に装着され、ロック手段２９による凹部１１ａとの係合状態が解除されると、針部材１４は可動ベース部１３から取外し可能となるため、可動ベース部１３に対して針部材１４を確実に装着することができると共に簡単に着脱することができ、総じて使い勝手のよいものとすることができる。
【００４５】
操作部材１８は、可動ベース部１３の上面から突出する操作位置と、可動ベース部１３にその上面から突出しないように収まる収納位置とに切換え可能に構成されている。
これにより、操作部材１８は、操作位置にて可動ベース部１３の上面から突出するため手指で把持し易く、操作性を良くすることができる。操作部材１８を使用しない時は収納位置に切換えることにより、可動ベース部１３の上面から突出しないように収納できるため、円縫いを行う際に、操作部材１８が加工布ＣＬの回転の邪魔になることはなく、前述した円縫い模様の「ズレ」の問題を来すこともない。
【００４６】
操作部材１８は、その基端部を揺動支点Ｃとして可動ベース部１３に操作位置と収納位置との間で揺動可能に支持され、自重により揺動して収納位置に戻るように構成されている。このように操作部材１８の基端部を揺動支点Ｃとする支持構造によれば、簡単な構成で操作部材１８を操作位置と収納位置とに切換えることができる。そして、操作部材１８が自重により自動的に収納位置に戻るため、上記のように操作部材１８の位置を切換える構成でありながら操作の煩わしさがなく、又、操作部材１８が可動ベース部１３の上面１３ａから突出した状態で縫製が行われるのを防止することができる。
【００４７】
操作部材１８は、可動ベース部１３の移動方向と交差する方向へ揺動するよう揺動支点Ｃで支持されている。これによれば、操作部材１８を操作位置に切換える際、可動ベース部１３の移動方向と交差する方向へ揺動させることができ、可動ベース部１３を不用意に移動させることを防止することができる。
操作部材１８は、可動ベース部１３の手前側に配置されているため、操作部材１８の位置の切換えや移動操作を容易に行うことができる。殊に、加工布ＣＬを布針１１で係止した状態にあっては、加工布ＣＬの下側で操作部材１８を操作することとなるが、この操作を可動ベース部１３の手前側で行うことができるので使い勝手がよく、実用上において有益なものとすることができる。
【００４８】
操作部材１８は、可動ベース部１３において針落点寄りの一方側端部と反対側の他方側端部に配置されている。これによれば、操作部材１８を、可動ベース部１３において針落点つまり縫針５から極力離間させることができ、操作部材１８の操作性を良くすることができる。また、可動ベース部１３において針部材１４（布針１１）を針落点寄りの一方側端部に配置することができる等、小さな半径の円縫い模様の縫製を可能とする上で操作部材１８が設計制約となることはない。
【００４９】
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
操作部材１８は、可動ベース部１３の所定方向への移動操作が可能なものであればよく、操作部材１８の形状や可動ベース部１３における配置構成等、適宜変更してもよい。例えば、可動ベース部１３の揺動範囲を、自重による収納位置への復帰が可能な範囲で適宜設定してもよい。また、操作部材１８の揺動範囲を規制する手段は、操作部材１８及び可動ベース部１３のうち一方に設けた係合部と他方に設けた被係合部から構成されていればよく、係合部としての規制ピン４１や被係合部としての長孔４４ｂに限定されるものではない。
また、ロック手段２９は、２つの係合爪２１，２２に限られず、単数、或は３つ以上の複数の係合爪を備えた構成としてもよし、布針１１は、加工布ＣＬを貫通可能でロック手段２９により係脱可能な係合部を有するものであればよい。
【符号の説明】
【００５０】
Ｍ    ミシン
ＣＬ  加工布
Ｃ    揺動支点
１    ミシンベッド
７    送り歯
１０    円縫い装置
１１    布針
１１ａ  係合部
１２    本体ベース
１３    可動ベース部
１４    針部材
１８    操作部材
２９    ロック手段
３１    保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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