(57)【要約】【課題】圧縮機構部を３つ以上備えた多気筒ロータリ式圧縮機において、駆動軸の撓みを抑制すると共にピストンの組付性の向上を図る。【解決手段】圧縮機構部（21,22,23,24）が３つ以上積み重ねられた圧縮機構（20）と、各ピストンがそれぞれ外嵌する偏心部（33c,33d,33e,33f）と該各偏心部をそれぞれ連結する中間軸部（33g,33h,33i）とを有する駆動軸（33）とを備えた多気筒ロータリ式圧縮機（10）を前提とする。３つ以上の圧縮機構部（21,22,23,24）のうち、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）を、該ピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）よりも軸方向の長さが短い複数のピストン片（52a,53a）に分割する。また、中間軸部（33h,33i）を、外周面が隣り合う偏心部（33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成する。【選択図】図１
2010281291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（41,42,43,44）と該シリンダ（41,42,43,44）内で偏心回転するピストン（51,52,53,54）と該ピストン（51,52,53,54）と上記シリンダ（41,42,43,44）との間に形成された圧縮室（S1,S2,S3,S4）を高圧室（S21,S22,S23,S24）と低圧室（S11,S12,S13,S14）とに仕切るブレード（55,56,57,58）とを有する圧縮機構部（21,22,23,24）が３つ以上積み重ねられた圧縮機構（20）と、
上記各圧縮機構部（21,22,23,24）を貫通し、上記各ピストン（51,52,53,54）がそれぞれ外嵌する偏心部（33c,33d,33e,33f）と、該各偏心部（33c,33d,33e,33f）をそれぞれ連結する中間軸部（33g,33h,33i）とを有する駆動軸（33）とを備えた多気筒ロータリ式圧縮機であって、
上記３つ以上の圧縮機構部（21,22,23,24）のうち、両端に設けられた圧縮機構部（21,24）の間に配された中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）は、該ピストン（52,53）と上記駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）よりも軸方向の長さが短い複数のピストン片（52a,53a）に分割され、
上記中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と上記駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）は、外周面が軸方向に隣り合う偏心部（33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成されている
ことを特徴とする多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と上記駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）は、上記中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている
ことを特徴とする多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記駆動軸（33）は、上記偏心部（33c,33d,33e,33f）のうちの片側端の偏心部（33c）に連結された主軸部（33a）と、他の片側端の偏心部（33f）に連結された副軸部（33b）とをさらに有し、
上記各中間軸部（33g,33h,33i）は、上記主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径に形成されている
ことを特徴とする多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
上記各中間圧縮機構部（22,23）のブレード（56,57）は、軸方向に上記ピストン片（52a,53a）と等しい長さを有する複数のブレード片（56a,57a）に分割され、
上記各中間圧縮機構部（22,23）のピストン片（52a,53a）とブレード片（56a,57a）とは、それぞれ一体に形成されている
ことを特徴とする多気筒ロータリ式圧縮機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
上記流体は二酸化炭素である
ことを特徴とする多気筒ロータリ式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３つ以上の圧縮機構部を備えた多気筒ロータリ式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピストンがシリンダ内で偏心運動することによって圧縮室内の冷媒を圧縮する圧縮機構部を備えたロータリ式圧縮機が知られている。この種のロータリ式圧縮機の中には、圧縮機構部を３つ以上備えた多気筒ロータリ式圧縮機がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１の３気筒ロータリ式圧縮機は、上下方向に長く形成された縦型のケーシングを備え、該ケーシング内にモータと３つの圧縮室を備えた圧縮機構とが駆動軸に挿通されて設けられている。圧縮機構は、それぞれシリンダを備える３つの圧縮機構部が駆動軸の軸方向に積み重ねられて構成されている。また、上部のシリンダの上端は主軸受によって閉塞され、下部のシリンダの下端は副軸受によって閉塞されている。さらに、上部及び下部のシリンダと中間のシリンダとの間には、それぞれミドルプレートが介装され、上部のシリンダの下端及び中間のシリンダの上端は上方のミドルプレートによって閉塞される一方、下部のシリンダの上端及び中間のシリンダの下端は下方のミドルプレートによって閉塞されている。
【０００４】
上記シリンダ内に挿通された駆動軸の各シリンダに対応する部分にはそれぞれ偏心部が形成され、該偏心部にはシリンダ内面との間に圧縮室を形成する筒状のピストンが嵌め込まれている。そして、ピストンが駆動軸の回転に伴ってシリンダ内において偏心回転することによって圧縮室の体積が変動して冷媒が圧縮される。なお、３つの偏心部（上から順に、上部偏心部、中間偏心部、下部偏心部と称する。）は、質量バランスをとるために１８０°ずつ位相をずらして形成されている。
【０００５】
ところで、上述のような多気筒ロータリ式圧縮機において、ピストンを駆動軸の偏心部に組み付ける際、上部偏心部には駆動軸の上側からピストンを挿通させ、下部偏心部には駆動軸の下側からピストンを挿通させることで容易に組み付けることができる。しかしながら、中間偏心部には、駆動軸の上側からピストンを挿通させると、上部偏心部を乗り越えて中間偏心部まで移動させなければならず、同様に、駆動軸の下側からピストンを挿通させると、下部偏心部を乗り越えて中間偏心部まで移動させなければならない。そのため、偏心部間の距離がピストンの軸方向の長さよりも短い場合、上述のように３つの偏心部の位相がずれていると、上部偏心部又は下部偏心部を通過したピストンが中間偏心部に当接して進まず、該中間偏心部に嵌め込むことができない虞があった。
【０００６】
そこで、偏心部間の距離を中間偏心部に係合するピストンの軸方向長さよりも長く形成したロータリ式圧縮機が提案されている。このようなロータリ式圧縮機によると、上部偏心部又は下部偏心部を通過させたピストンを偏心部間において径方向にずらして中間偏心部の偏心方向に移動させることができるため、中間偏心部に容易にピストンを組み付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１-１５１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように偏心部間の距離を長くすると、主軸受と副軸受との間の距離（軸受間距離）が長くなるため、駆動軸が撓む虞がある。また、４気筒やそれ以上の多気筒ロータリ式圧縮機を構成する場合、偏心部間の距離を僅かに長くするだけでも、軸受間距離が大幅に長くなり、駆動軸がより撓み易くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、圧縮機構部を３つ以上備えた多気筒ロータリ式圧縮機において、駆動軸の撓みを抑制すると共にピストンの組付性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、シリンダ（41,42,43,44）と該シリンダ（41,42,43,44）内で偏心回転するピストン（51,52,53,54）と該ピストン（51,52,53,54）と上記シリンダ（41,42,43,44）との間に形成された圧縮室（S1,S2,S3,S4）を高圧室（S21,S22,S23,S24）と低圧室（S11,S12,S13,S14）とに仕切るブレード（55,56,57,58）とを有する圧縮機構部（21,22,23,24）が３つ以上積み重ねられた圧縮機構（20）と、上記各圧縮機構部（21,22,23,24）を貫通し、上記各ピストン（51,52,53,54）がそれぞれ外嵌する偏心部（33c,33d,33e,33f）と、該各偏心部（33c,33d,33e,33f）をそれぞれ連結する中間軸部（33g,33h,33i）とを有する駆動軸（33）とを備えた多気筒ロータリ式圧縮機であって、上記３つ以上の圧縮機構部（21,22,23,24）のうち、両端に設けられた圧縮機構部（21,24）の間に配された中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）は、該ピストン（52,53）と上記駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）よりも軸方向の長さが短い複数のピストン片（52a,53a）に分割され、上記中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と上記駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）は、外周面が軸方向に隣り合う偏心部（33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成されている。
【００１１】
第１の発明では、駆動軸（33）の軸方向に積み重ねられた圧縮機構部（21,22,23,24）のうちの両端の圧縮機構部（21,24）の間に配された中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）が、該ピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）よりも軸方向の長さが短い複数のピストン片（52a,53a）に分割されている。また、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）は、その外周面が軸方向に隣り合う偏心部（33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成されている。
【００１２】
上述のようにロータリ式圧縮機（10）を構成することで、中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）にピストン（52,53）を外嵌する際に、ピストン片（52a,53a）毎に該駆動軸（33）の一端側から挿通させていくことによって、該ピストン片（52a,53a）を容易に中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）に外嵌することができる。
【００１３】
つまり、軸方向視において、中間軸部（33h,33i）の外周面が軸方向に隣り合う偏心部（33d,33e,33f）の外周面よりも一部分でも外側に位置するように形成されていると、偏心部（33e,33f）を通過中のピストン片（52a,53a）が中間軸部（33h,33i）に当接してしまう。しかしながら、中間軸部（33h,33i）は、該中間軸部（33h,33i）の外周面が軸方向に隣り合う偏心部（33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成されているため、ピストン片（52a,53a）を中間軸部（33h,33i）に当接させることなく容易に中間軸部（33h,33i）を通過させることができる。また、ピストン片（52a,53a）は、中間軸部（33h,33i）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている。そのため、挿通方向の手前側の偏心部（33e,33f）を通過させる際に、ピストン片（52a,53a）の挿通方向の前端部が奥側の偏心部（33d,33e）に当接してしまうことがなく、また、該ピストン片（52a,53a）を中間軸部（33h,33i）において奥側の偏心部（33d,33e）の偏心方向にずらすことができる。その結果、ピストン片（52a,53a）を奥側の偏心部（33d,33e）に当接させることなく容易に奥側の偏心部（33d,33e）に外嵌する又は奥側の偏心部（33e）を通過させることができる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、上記中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と上記駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）は、上記中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている。
【００１５】
第２の発明では、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）は、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている。このように構成すると、ピストン（52,53）を偏心部（33d,33e）に組付ける際に、中間軸部（33h,33i）においてピストン（52,53）の径方向位置をずらすことができなくなり、中間の偏心部（33d,33e）にピストン（52,53）を組付けることができなくなる虞がある。しかしながら、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）は、該ピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）よりも軸方向の長さが短い複数のピストン片（52a,53a）に分割されているため、該ピストン片（52a,53a）毎に駆動軸（33）に挿通させていくことにより、中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）に容易にピストン（52,53）を組付けることができる。
【００１６】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記駆動軸（33）は、上記偏心部（33c,33d,33e,33f）のうちの片側端の偏心部（33c）に連結された主軸部（33a）と、他の片側端の偏心部（33f）に連結された副軸部（33b）とをさらに有し、上記各中間軸部（33g,33h,33i）は、上記主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径に形成されている。
【００１７】
第３の発明では、各偏心部（33c,33d,33e,33f）をそれぞれ連結する中間軸部（33g,33h,33i）を、主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径に形成することにより、流体の圧縮動作によって撓み易い中間軸部（33g,33h,33i）の剛性が高まる。
【００１８】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれか１つの発明において、上記各中間圧縮機構部（22,23）のブレード（56,57）は、軸方向に上記ピストン片（52a,53a）と等しい長さを有する複数のブレード片（56a,57a）に分割され、上記各中間圧縮機構部（22,23）のピストン片（52a,53a）とブレード片（56a,57a）とは、それぞれ一体に形成されている。
【００１９】
第４の発明では、各中間圧縮機構部（22,23）のブレード（56,57）は、軸方向にピストン片（52a,53a）と等しい長さを有する複数のブレード片（56a,57a）に分割され、各ピストン片（52a,53a）とブレード片（56a,57a）とはそれぞれ一体に形成されている。
【００２０】
ここで、中間圧縮機構部（22,23）がピストン（52,53）とブレード（56,57）とが別体に形成された所謂ローリングピストン型の圧縮機構部である場合、ピストン（52,53）を軸方向に複数のピストン片（52a,53a）に分割したときに、複数のピストン片（52a,53a）の外径にばらつきがあると、いずれかのピストン片（52a,53a）とブレード（56,57）との間に隙間が生じてしまう。そのため、該隙間から流体が漏れてしまう虞があった。
【００２１】
しかしながら、第４の発明では、上述のように、中間圧縮機構部（22,23）のブレード（56,57）を軸方向に複数のブレード片（56a,57a）に分割し、該ブレード片（56a,57a）とピストン片（52a,53a）とを一体に形成した所謂揺動ピストン型の圧縮機構部に構成することにより、ピストン（52,53）を複数のピストン片（52a,53a）に分割しても、いずれかのピストン片（52a,53a）とブレード（56,57）との間に隙間が形成されることが無い。よって、該隙間から流体が漏れ出すことがない。
【００２２】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれか１つの発明において、上記流体は二酸化炭素である。
【００２３】
第５の発明では、多気筒ロータリ式圧縮機（10）において二酸化炭素が圧縮される。そのため、二酸化炭素を圧縮する場合、高低差圧が大きいために駆動軸（33）に大きな力が作用し、駆動軸（33）が撓み易くなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）を、軸方向の長さが該ピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）の軸方向の長さ（偏心部間の距離）よりも短い複数のピストン片（52a,53a）に分割し、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）を、その外周面が隣り合う偏心部（33c,33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成した。そして、ピストン片（52a,53a）毎に駆動軸（33）の一端側から挿通して偏心部（33d,33e）に組み付けることとした。これにより、中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）にピストン（52,53）を容易に外嵌することができる。また、従来のように偏心部間の距離を拡大することなく、ピストン（52,53）を分割することによって、該ピストン（52,53）を容易に偏心部（33d,33e）に組み付けることができるため、多気筒化に伴う軸受間距離の長尺化を抑制することができる。これにより、多気筒ロータリ式圧縮機（10）において、駆動軸（33）の撓みを抑制することができる。以上より、本ロータリ式圧縮機（10）によれば、駆動軸（33）の撓みを抑制しつつピストンの組付性の向上を図ることができる。
【００２５】
また、第２の発明によれば、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）と駆動軸（33）の一端との間に位置する中間軸部（33h,33i）の軸方向の長さを中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）の軸方向の長さよりも短く形成しても中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）に容易にピストン（52,53）を組付けることができる。その結果、中間軸部（33h,33i）を短尺化して多気筒化に伴う軸受間距離の長尺化を抑制することができる。従って、駆動軸（33）の撓みをより抑制することができる。
【００２６】
また、第３の発明によれば、各偏心部（33c,33d,33e,33f）を連結する中間軸部（33g,33h,33i）を主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径に形成することにより、流体の圧縮動作によって撓み易い中間軸部（33g,33h,33i）の剛性を高めることができる。そのため、駆動軸（33）の撓みをより抑制することができる。
【００２７】
また、第４の発明によれば、ピストン片（52a,53a）とブレード片（56a,57a）とが一体に形成された所謂揺動ピストン型に構成しているため、上述のようにピストン（52,53）を複数のピストン片（52a,53a）に分割しても、ピストン片（52a,53a）とブレード（56,57）との間に隙間が生じることがない。そのため、高圧室（S22,S23）の流体がピストン片（52a,53a）とブレード（56,57）との隙間から低圧室（S12,S13）側へ漏れ出すことを防止することができる。
【００２８】
また、第５の発明によれば、多気筒ロータリ式圧縮機（10）において二酸化炭素を圧縮する場合、高低差圧が大きいために駆動軸（33）に大きな力が作用し、駆動軸（33）が撓み易くなる。しかしながら、上述のようにピストン（52,53）を軸方向に複数のピストン片（52a,53a）に分割することにより、偏心部間の距離を長くしなくとも中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）にピストン（52,53）を外嵌することができる。従って、冷媒として二酸化炭素を用いても、軸受間距離の短尺化を図ることができ、駆動軸（33）の撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るロータリ式圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２は、図１の駆動軸の偏心部付近を拡大して示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るロータリ式圧縮機の横断面図である。
【図４】図４は、図１の圧縮機構を拡大して示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るロータリ式圧縮機の動作状態図である。
【図６】図６は、駆動軸にピストンを組み付ける際の組み付け手順を示す図である。
【図７】図７は、その他の実施形態に係るロータリ式圧縮機の中間軸部の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
以下では、本発明の実施形態としてロータリ式圧縮機の一例を説明する。このロータリ式圧縮機は、冷媒（例えば二酸化炭素）が充填されて蒸気圧縮冷凍サイクルを行う冷凍装置の冷媒回路に設けられる。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係るロータリ式圧縮機（10）の縦断面図である。このロータリ式圧縮機（10）は、縦長で円筒形の密閉容器であるケーシング（11）を備えている。該ケーシング（11）内には、図１における下寄りの位置に圧縮機構（20）が配置され、上寄りの位置に電動機（30）が配置されている。
【００３３】
圧縮機構（20）は、４つの圧縮機構部を備えている。具体的には、圧縮機構（20）は、図１において上側から下側に向かって、上側圧縮機構部（21）、第１中間圧縮機構部（22）、第２中間圧縮機構部（23）、下側圧縮機構部（24）の順に設けられた４つの圧縮機構部を備えている。これらの圧縮機構部（21,22,23,24）は、詳細な構成については後述するが、所謂揺動ピストン型のロータリ式圧縮機構部に構成されている。これらの圧縮機構部（21,22,23,24）では、後述するピストン（51,52,53,54）がシリンダ（41,42,43,44）内で揺動運動することによって圧縮室（S1,S2,S3,S4）内の冷媒を圧縮する。
【００３４】
ケーシング（11）は、円筒形状の胴部（11a）と、該胴部（11a）の上端を閉塞する椀状の上部鏡板（11b）と、胴部（11a）の下端を閉塞する椀状の下部鏡板（11c）とを備えている。
【００３５】
ケーシング（11）の胴部（11a）には、吸入管（12）が貫通するように設けられている。吸入管（12）は、圧縮機構（20）に接続されている。また、ケーシング（11）の上部鏡板（11b）には、吐出管（13）が貫通するように設けられている。吐出管（13）は、ケーシング（11）の内部空間（S0）であって上記電動機（30）の上方において開口している。また、ケーシング（11）内の下部には、圧縮機構（20）等の各摺動部に供給される潤滑油が貯留される油溜まり（11d）が形成されている。
【００３６】
上記ケーシング（11）の内部には、上下方向に延びる駆動軸（33）が設けられている。該駆動軸（33）は、上端部を含む主軸部（33a）と、下端部を含む副軸部（33b）と、該主軸部（33a）と副軸部（33b）との間に設けられた４つの偏心部（図１において上から順に、上部偏心部（33c）、第１中間偏心部（33d）、第２中間偏心部（33e）、下部偏心部（33f））と、該４つの偏心部をそれぞれ連結する３つの中間軸部（図１において上から順に、第１中間軸部（33g）、第２中間軸部（33h）、第３中間軸部（33i））とを備えている。
【００３７】
上記主軸部（33a）は、副軸部（33b）に比べて大幅に長く形成されている。主軸部（33a）の上部には電動機（30）が連結されている。また、主軸部（33a）の下部は、ケーシング（11）の胴部（11a）に固定された主軸受（71）によって回転自在に支持されている。
【００３８】
一方、上記副軸部（33b）は、主軸部（33a）に比べて短く形成されている。副軸部（33b）は、ケーシング（11）の胴部（11a）に固定された副軸受（81）によって回転自在に支持されている。
【００３９】
また、図２に拡大して示すように、上記４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）は、駆動軸（33）の下部において、隣り合う偏心部間の距離をＤとして等間隔に設けられている。つまり、４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）をそれぞれ連結する３つの中間軸部（33g,33h,33i）は、軸方向の長さがＤとなるように形成されている。そして、４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）は、主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径の円柱形状となるように形成されている。そして、上部偏心部（33c）は、軸方向視において、その外周面が主軸部（33a）の外周面よりも外側に位置するように形成される一方、下部偏心部（33f）は、軸方向視において、その外周面が副軸部（33b）の外周面よりも外側に位置するように形成されている。言い換えると、主軸部（33a）は、軸方向視において、その外周面が上部偏心部（33c）の外周面よりも内側に位置するように形成され、副軸部（33b）は、軸方向視において、その外周面が下部偏心部（33f）の外周面よりも内側に位置するように形成されている。
【００４０】
また、４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）は、その軸心が主軸部（33a）及び副軸部（33b）の軸心から所定量Ｅだけそれぞれ偏心している。なお、４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）の偏心方向は、軸方向に隣り合う偏心部間で位相が９０°ずつずれるように形成されている。また、図１及び図２では、上部偏心部（33c）及び第２中間偏心部（33e）の中心は、主軸部（33a）及び副軸部（33b）の軸中心に対して偏心していないように描かれているが、実際には、紙面に垂直な方向に所定量Ｅだけ偏心している。
【００４１】
３つの中間軸部（33g,33h,33i）は、それぞれ軸方向の長さが等しく、その長さがＤとなるように形成されている。また、３つの中間軸部（33g,33h,33i）は、半径Ｒ１が４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）の半径Ｒ２から偏心長さＥを減じた長さ以下の長さとなるように形成されている。つまり、各中間軸部（33g,33h,33i）は、その外周面が各偏心部（33c,33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成されている。言い換えると、各中間軸部（33g,33h,33i）は、どの角度位置においても、各偏心部（33c,33d,33e,33f）よりも径方向外側に出っ張らないように形成されている。一方、各中間軸部（33g,33h,33i）は、主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径に形成されている。
【００４２】
なお、図１に示すように、第１中間軸部（33g）には第１ミドルプレート（60a）が連結され、第２中間軸部（33h）には第２ミドルプレート（60b）が連結され、第３中間軸部（33i）には第３ミドルプレート（60c）が連結されている。
【００４３】
図１に示すように、上記電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。ステータ（31）は、ケーシング（11）の胴部（11a）の内壁に固定されている。また、ロータ（32）は、ステータ（31）の内側に配置されて駆動軸（33）の主軸部（33a）と連結されている。このような構成により、上記駆動軸（33）は、ロータ（32）の回転に伴って回転する。
【００４４】
上述したように、本実施形態の圧縮機構（20）は、上側圧縮機構部（21）、第１中間圧縮機構部（22）、第２中間圧縮機構部（23）及び下側圧縮機構部（24）の４つの圧縮機構部を備えている。これらの圧縮機構部（21,22,23,24）は、駆動軸（33）の軸方向に積み重ねられた状態で駆動軸（33）に連結されている。
【００４５】
具体的には、図３に示すように、上側圧縮機構部（21）は、シリンダ（41）と、該シリンダ（41）内に設けられて圧縮室（S1）を形成するピストン（51）と、圧縮室（S1）を低圧側の低圧室（S11）と高圧側の高圧室（S21）とに仕切るブレード（55）とを備えている。
【００４６】
第１中間圧縮機構部（22）は、シリンダ（42）と、該シリンダ（42）内に設けられて圧縮室（S2）を形成するピストン（52）と、圧縮室（S2）を低圧側の低圧室（S12）と高圧側の高圧室（S22）とに仕切るブレード（56）とを備えている。
【００４７】
第２中間圧縮機構部（23）は、シリンダ（43）と、該シリンダ（43）内に設けられて圧縮室（S3）を形成するピストン（53）と、圧縮室（S3）を低圧側の低圧室（S13）と高圧側の高圧室（S23）とに仕切るブレード（57）とを備えている。
【００４８】
下側圧縮機構部（24）は、シリンダ（44）と、該シリンダ（44）内に設けられて圧縮室（S4）を形成するピストン（54）と、圧縮室（S4）を低圧側の低圧室（S14）と高圧側の高圧室（S24）とに仕切るブレード（58）とを備えている。
【００４９】
上記シリンダ（41,42,43,44）は、ドーナツ板状に形成され、中央の孔にはピストン（51,52,53,54）が収容されている。そして、シリンダ（41,42,43,44）とピストン（51,52,53,54）との間に上記圧縮室（S1,S2,S3,S4）が形成されている。また、シリンダ（41,42,43,44）には、吸入ポート（41a,42a,43a,44a）と吐出ポート（41b,42b,43b,44b）とが形成されている。
【００５０】
なお、各シリンダ（41,42,43,44）の吸入ポート（41a,42a,43a,44a）は、それぞれ連通するように形成されている（図４参照）。具体的には、各シリンダ（41,42,43,44）間に設けられた第１〜第３ミドルプレート（60a,60b,60c）に、各吸入ポート（41a,42a,43a,44a）を連通する連通孔（61）が形成されている。また、主軸受（71）には、連通孔（61）によって連通された吸入ポート（41a,42a,43a,44a）に連通するように吸入通路（71a）が形成されている。具体的には、吸入通路（71a）は、吸入ポート（41a）の上端から上方に延びた後、側方に折れ曲がるように形成されている。該吸入通路（71a）には、前述の吸入管（12）が挿入されている。
【００５１】
図示を省略するが、吐出ポート（41b,42b,43b,44b）もそれぞれ連通するように形成されている（図３参照）。つまり、各シリンダ（41,42,43,44）間に設けられた第１〜第３ミドルプレート（60a,60b,60c）に、各吸入ポート（41a,42a,43a,44a）を連通する連通孔（62）が形成されている。また、図示を省略しているが、主軸受（71）には、連通孔（62）によって連通された吐出ポート（41b,42b,43b,44b）に連通するように吐出通路が形成されている。吐出通路の出口端は主軸受（71）の上端面に形成され、吐出通路はケーシング（11）の内部空間（S0）に連通している。また、吐出ポート（41b,42b,43b,44b）の入口端には、該入口端を開閉する吐出弁（63）が設けられている。該吐出弁（63）は、各高圧室（S21,S22,S23,S24）と吐出ポート（41b,42b,43b,44b）との圧力差が所定値以上になると開く一方、所定値未満となると閉じるように構成されている。
【００５２】
また、シリンダ（41,42,43,44）には、４つの貫通孔（64）が形成されている。該貫通孔（64）は、各圧縮機構部（21,22,23,24）から冷媒と共に吐出された潤滑油を、油溜まり（11d）に返送するために設けられている。また、これらの貫通孔（64）によって軽量化を図ることもできる。さらに、シリンダ（41,42,43,44）には、複数のボルト穴（65）が形成されている。ボルト穴（65）は、主軸部（33a）、シリンダ（41,42,43,44）、第１〜第３ミドルプレート（60a,60b,60c）及び副軸部（33b）を固定用ボルトによって一体的に固定するために使用する。
【００５３】
上記ピストン（51,52,53,54）は円筒形状に形成され、ブレード（55,53,57,58）と一体形成されて所謂揺動ピストンを構成している。上述したように、ピストン（51,52,53,54）は、シリンダ（41,42,43,44）の中央の孔に収容され、該シリンダ（41,42,43,44）の内周面との間に圧縮室（S1,S2,S3,S4）を形成している。なお、本実施形態では、４つのピストン（51,52,53,54）は、互いに軸方向の長さが等しく、且つ４つのシリンダ（41,42,43,44）と軸方向の長さが等しくなるように形成されている。また、４つのピストン（51,52,53,54）は、互いの外径が等しくなるように形成されている。
【００５４】
また、上側圧縮機構部（21）のピストン（51）は、駆動軸（33）の上部偏心部（33c）に嵌め込まれている。そして、ピストン（51）は、駆動軸（33）の軸方向に複数のピストン片（51a）に分割されている。本実施形態では、ピストン（51）は、軸方向の長さの等しい２つのピストン片（51a）に分割されている。なお、ピストン（51）と一体に形成されたブレード（55）も、軸方向の長さの等しい２つのブレード片（55a）に分割されている。
【００５５】
第１中間圧縮機構部（22）のピストン（52）は、駆動軸（33）の第１中間偏心部（33d）に嵌め込まれている。そして、ピストン（52）は、駆動軸（33）の軸方向に複数のピストン片（52a）に分割されている。本実施形態では、ピストン（52）は、軸方向の長さの等しい２つのピストン片（52a）に分割されている。なお、ピストン（52）と一体に形成されたブレード（56）も、軸方向の長さの等しい２つのブレード片（56a）に分割されている。
【００５６】
第２中間圧縮機構部（23）のピストン（53）は、駆動軸（33）の第２中間偏心部（33e）に嵌め込まれている。そして、ピストン（53）は、駆動軸（33）の軸方向に複数のピストン片（53a）に分割されている。本実施形態では、ピストン（53）は、軸方向の長さの等しい２つのピストン片（53a）に分割されている。なお、ピストン（53）と一体に形成されたブレード（57）も、軸方向の長さの等しい２つのブレード片（57a）に分割されている。
【００５７】
下側圧縮機構部（24）のピストン（54）は、駆動軸（33）の下部偏心部（33f）に嵌め込まれている。そして、ピストン（54）は、駆動軸（33）の軸方向に複数のピストン片（54a）に分割されている。本実施形態では、ピストン（54）は、軸方向の長さの等しい２つのピストン片（54a）に分割されている。なお、ピストン（54）と一体に形成されたブレード（58）も、軸方向の長さの等しい２つのブレード片（58a）に分割されている。
【００５８】
各ブレード（55,56,57,58）は、各シリンダ（41,42,43,44）に形成されたブッシュ溝（66）に揺動自在に設けられた一対のブッシュ（67,67）に挟持されている。一対のブッシュ（67,67）は、それぞれ半球形状に形成され、互いの平面部が対向するように設けられている。各ブレード（55,56,57,58）は、該一対のブッシュ（67,67）の平面部の間に摺動自在に挿通されている。
【００５９】
ここで、第１中間圧縮機構部（22）のピストン片（52a）及びブレード片（56a）は、該ピストン（52）の下方側に位置する（ピストン（52）と駆動軸（33）の下端との間に位置する）中間軸部（33h,33i）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている。また、第２中間圧縮機構部（23）のピストン片（53a）及びブレード片（57a）は、該ピストン（53）の下方側に位置する中間軸部（33i）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている。つまり、ピストン片（52a,53a）及びブレード片（56a,57a）の軸方向の長さｈは、中間軸部（33h,33i）の軸方向の長さＤよりも短い。
【００６０】
また、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）の下方側に位置する（ピストン（52,53）と駆動軸（33）の下端との間に位置する）中間軸部（33h,33i）は、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている。つまり、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）の下方側に位置する中間軸部（33h,33i）の軸方向の長さＤは、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）の軸方向の長さ２ｈよりも短い。また、上述したように、中間軸部（33g,33h,33i）は、主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径に形成されている。
【００６１】
なお、本実施形態では、各ピストン片（51a,52a,53a,54a）及び各ブレード片（55a,56a,57a,58a）はそれぞれ軸方向の長さが等しくなるように形成されている。また、３つの中間軸部（33g,33h,33i）もそれぞれ軸方向の長さが等しくなるように形成されている。そのため、各ピストン片（51a,52a,53a,54a）及び各ブレード片（55a,56a,57a,58a）は、３つの中間軸部（33g,33h,33i）よりも軸方向の長さが短くなるように形成され（図２参照）、３つの中間軸部（33g,33h,33i）は、各ピストン（51,52,53,54）よりも軸方向の長さが短くなるように形成されている。
【００６２】
−動作−
本ロータリ式圧縮機（10）では、電動機（30）を起動すると、ロータ（32）が駆動軸（33）を回転させる。これにより、駆動軸（33）の４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）は、主軸部（33a）及び副軸部（33b）の軸心回りに偏心回転する。そして、偏心部（33c,33d,33e,33f）が偏心回転すると、各圧縮機構部（21,22,23,24）において、ピストン（51,52,53,54）がシリンダ（41,42,43,44）内で揺動運動を行う。それぞれのピストン（51,52,53,54）の揺動運動に従って、吸入管（12）を介して本ロータリ式圧縮機（10）内に吸入された冷媒は、吸入通路（71a）を経て、各吸入ポート（41a,42a,43a,44a）へ分流されて各シリンダ（41,42,43,44）の圧縮室（S1,S2,S3,S4）に吸入される。
【００６３】
具体的には、吸入管（12）内の冷媒は、吸入通路（71a）を通って吸入ポート（41a）に流入し、その一部が連通孔（61）を通って吸入ポート（42a）に流入し、またその一部が連通孔（61）を通って吸入ポート（43a）に流入し、さらにその一部が連通孔（61）を通って吸入ポート（44a）に流入する。このようにして各吸入ポート（41a,42a,43a,44a）に分流された冷媒が各圧縮室（S1,S2,S3,S4）に吸入される。
【００６４】
以上のようにして圧縮機構（20）の各圧縮機構部（21,22,23,24）に吸入された冷媒は、各圧縮室（S1,S2,S3,S4）においてそれぞれ圧縮される。具体的には、各シリンダ（41,42,43,44）内においてピストン（51,52,53,54）が揺動することによって低圧室（S11,S12,S13,S14）と高圧室（S21,S22,S23,S24）の容積が変動する（図５（Ａ）〜（Ｄ）を参照）。低圧室（S11,S12,S13,S14）には、該低圧室（S11,S12,S13,S14）の容積が拡大するにつれて冷媒が吸入される。一方、高圧室（S11,S12,S13,S14）では、該高圧室（S11,S12,S13,S14）の容積が縮小するにつれて冷媒が圧縮される。そして、各高圧室（S21,S22,S23,S24）と吐出ポート（41b,42b,43b,44b）との圧力差が所定値以上になると各吐出弁（63）が開き、各高圧室（S11,S12,S13,S14）の高圧の冷媒が各吐出ポート（41b,42b,43b,44b）に吐出される。
【００６５】
各吐出ポート（41b,42b,43b,44b）に吐出された高圧の冷媒は、各連通孔（62）を介して合流され、主軸受（71）に形成された吐出通路を通ってケーシング（11）の内部空間（S0）に吐出される。そして、ケーシング（11）の内部空間（S0）に吐出された高圧の冷媒は、吐出管（13）を介して本ロータリ式圧縮機（10）の外部に吐出される。
【００６６】
−ピストンの組付動作−
次に、４つの圧縮機構部（21,22,23,24）のピストン（51,52,53,54）を各偏心部（33c,33d,33e,33f）に組み付ける際の動作について説明する。なお、実際の組み付けの際には、４つのピストン（51,52,53,54）を組み付ける際に、４つのピストン（41,42,43,44）及び３つのミドルプレート（60a,60b,60c）も組み付けられるが、ここでは４つのピストン（51,52,53,54）の組付動作についてのみ説明する。
【００６７】
本実施形態では、４つの圧縮機構部（21,22,23,24）のピストン（51,52,53,54）のうち、上側圧縮機構部（21）のピストン（51）は、駆動軸（33）の上端から挿通させて上部偏心部（33c）に組み付ける。一方、残りの第１中間圧縮機構部（22）、第２中間圧縮機構部（23）及び下側圧縮機構部（24）のピストン（52,53,54）については、駆動軸（33）の下端から挿通させて各偏心部（33d,33e,33f）に組み付ける。
【００６８】
具体的には、まず、ピストン（51）を駆動軸（33）の主軸部（33a）に挿通して下方に移動させ、上部偏心部（33c）にピストン（51）を嵌め込む。このとき、主軸部（33a）は、外周面が上部偏心部（33c）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成されているため、ピストン（51）を上部偏心部（33c）に容易に嵌め込むことができる。なお、本実施形態では、ピストン（51）は軸方向に２つのピストン片（51a）に分割されているため、ピストン片（51a）毎に主軸部（33a）に挿通して上部偏心部（33c）に嵌め込んでもよい（図６（Ａ）参照）。
【００６９】
次に、ピストン（52）を駆動軸（33）の副軸部（33b）に挿通して上方に移動させ、第１中間偏心部（33d）にピストン（52）を組み付ける。その際、ピストン（52）を構成するピストン片（52a）毎に組み付け作業を行う。
【００７０】
具体的には、ピストン片（52a）を副軸部（33b）に挿通させ、下部偏心部（33f）の偏心方向に移動させて該下部偏心部（33f）を通過させる（図６（Ｂ）の（１）参照）。そして、第３中間軸部（33i）の外周において、ピストン片（52a）を奥側の第２中間偏心部（33e）の偏心方向に移動させる（図６（Ｂ）の（２）参照）。その後、ピストン片（52a）を上方に移動させて第２中間偏心部（33e）を通過させる（図６（Ｂ）の（３）参照）。そして、同様にしてピストン片（52a）を、第２中間軸部（33h）の外周において第１中間偏心部（33d）の偏心方向に移動させ（図６（Ｂ）の（４）参照）、そのまま上方に移動させて該第１中間偏心部（33d）に嵌め込む。
【００７１】
続いて、ピストン（53）を駆動軸（33）の副軸部（33b）に挿通して上方に移動させ、第２中間偏心部（33e）にピストン（53）を組み付ける。その際、上記ピストン（52）と同様にして、ピストン（53）を構成するピストン片（53a）毎に組み付け作業を行う（図６（Ｃ）参照）。
【００７２】
最後に、ピストン（54）を駆動軸（33）の副軸部（33b）に挿通して上方に移動させ、下部偏心部（33f）にピストン（54）を組み付ける。このとき、副軸部（33b）は、外周面が下部偏心部（33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成されているため、ピストン（54）を下部偏心部（33f）に容易に嵌め込むことができる。なお、本実施形態では、ピストン（54）は軸方向に２つのピストン片（54a）に分割されているため、ピストン片（54a）毎に副軸部（33b）に挿通して下部偏心部（33f）に嵌め込んでもよい（図６（Ｄ）参照）。
【００７３】
−実施形態１の効果−
以上のように、本ロータリ式圧縮機（10）によれば、中間圧縮機構部（第１中間圧縮機構部（22）及び第２中間圧縮機構部（23））のピストン（52,53）を、軸方向の長さｈが中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）の下方側に位置する（ピストン（52,53）と駆動軸（33）の下端との間に位置する）中間軸部（33h,33i）の軸方向の長さＤ（偏心部間の距離）よりも短い複数（２つ）のピストン片（52a,53a）に分割し、中間軸部（33h,33i）を、その外周面が隣り合う偏心部（33d,33e,33f）の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成している。そして、ピストン片（52a,53a）毎に駆動軸（33）の一端側（下端側）から挿通させることにより、中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）にピストン（52,53）を容易に嵌め込むことができる。また、従来のように偏心部（33c,33d,33e,33f）間の距離を拡大することなく、ピストン（52,53）を分割することによって、該ピストン（52,53）を容易に偏心部（33d,33e）に組み付けることができるため、多気筒化に伴う軸受間距離の長尺化を抑制することができる。これにより、多気筒ロータリ式圧縮機（10）において、駆動軸（33）の撓みを抑制することができる。以上より、本ロータリ式圧縮機（10）によれば、駆動軸（33）の撓みを抑制しつつピストン（52,53）の組付性の向上を図ることができる。
【００７４】
また、本ロータリ式圧縮機（10）では、中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）の下方側に位置する（ピストン（52,53）と駆動軸（33）の下端との間に位置する）中間軸部（33h,33i）を、軸方向の長さＤがピストン（52,53）の軸方向の長さ２ｈよりも短くなるように形成している。中間軸部（33h,33i）の軸方向の長さをこのように短く形成することとしても、上述のようにピストン（52,53）を複数（２つ）のピストン片（52a,53a）に分割して、ピストン片（52a,53a）毎に組み付けることによって中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）に容易にピストン（52,53）を組付けることができる。そのため、中間軸部（33h,33i）を短尺化して多気筒化に伴う軸受間距離の長尺化を抑制することができる。従って、駆動軸（33）の撓みをより抑制することができる。
【００７５】
また、本ロータリ式圧縮機（10）では、各偏心部（33c,33d,33e,33f）を連結する中間軸部（33g,33h,33i）は、主軸部（33a）及び副軸部（33b）よりも大径に形成されている。このことにより、流体の圧縮動作によって撓み易い中間軸部（33g,33h,33i）の剛性を高めることができる。そのため、駆動軸（33）の撓みをより抑制することができる。
【００７６】
また、本ロータリ式圧縮機（10）では、各圧縮機構部（21,22,23,24）は、ピストン片（51a,52a,53a,54a）とブレード片（55a,56a,57a,58a）とが一体に形成された所謂揺動ピストン型の圧縮機構部に構成されている。そのため、上述のようにピストン（51,52,53,54）を複数（２つ）のピストン片（51a,52a,53a,54a）に分割しても、ピストン片（51a,52a,53a,54a）とブレード（55,56,57,58）との間に隙間が生じることがない。そのため、高圧室（H21,H22,H23,H24）の流体がピストン片（51a,52a,53a,54a）とブレード（55,56,57,58）との隙間から低圧室（H11,H12,H13,H14）側へ漏れ出すことを防止することができる。
【００７７】
また、本ロータリ式圧縮機（10）は、冷媒として二酸化炭素が充填された冷媒回路に設けられている。なお、二酸化炭素を圧縮する場合、高低差圧が大きいために駆動軸（33）に大きな力が作用し、駆動軸（33）が撓み易くなる。しかしながら、上述のようにピストン（52,53）を軸方向に複数（２つ）のピストン片（52a,53a）に分割することにより、偏心部間の距離（＝中間軸部の軸方向長さＤ）を長くしなくとも中間圧縮機構部（22,23）に対応する偏心部（33d,33e）にピストン（52,53）を容易に嵌め込むことができる。従って、本ロータリ式圧縮機（10）によれば、冷媒として二酸化炭素を用いても、軸受間距離の短尺化を図ることができ、駆動軸（33）の撓みを抑制することができる。
【００７８】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、４つの圧縮機構部（21,22,23,24）を有する４気筒ロータリ式圧縮機について説明したが、本発明に係る多気筒ロータリ式圧縮機の気筒数はこれに限られない。３気筒以上であればいかなる気筒数のロータリ式圧縮機であってもよい。例えば、５気筒ロータリ式圧縮機であれば、駆動軸の軸方向に積み重ねられた５つの圧縮機構部のうちの両端を除く中間の３つの圧縮機構部のピストンを軸方向に中間軸部よりも軸方向の長さが短い複数のピストン片に分割すると共に、中間軸部を、外周面が隣り合う偏心部の外周面よりも軸方向視において内側に位置するように形成すればよい。このように構成することにより、上記実施形態１と同様に、中間軸部の軸方向の長さを長く形成することなく、中間圧縮機構部のピストンを中間偏心部に容易に嵌め込むことができる。よって、駆動軸の撓みを抑制しつつピストンの組付性の向上を図ることができる。
【００８０】
なお、気筒数が増えるに従って、中間軸部の数も増える。そのため、中間軸部の軸方向の長さを抑制して駆動軸の撓みを抑制する効果は、気筒数が増えるに従ってより顕著となる。
【００８１】
また、本ロータリ式圧縮機（10）では、４つの圧縮機構部（21,22,23,24）の全てのピストン（51,52,53,54）を軸方向に２つずつに分割することとしていたが、本発明に係るロータリ式圧縮機はこれに限られない。少なくとも中間圧縮機構部（22,23）のピストン（52,53）が軸方向に複数のピストン片に分割されていればよいため、両端の圧縮機構部（上側圧縮機構部（21）及び下側圧縮機構部（24））のピストン（51,54）は軸方向に分割されていなくてもよい。また、ピストン（52,53）は、軸方向に３つずつ分割されていてもよく、それ以上の個数に分割されていてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、全ての圧縮機構部（21,22,23,24）をピストン（51,52,53,54）とブレード（55,56,57,58）とが一体に形成された所謂揺動ピストン型の圧縮機構部としていたが、本発明はこれに限定されない。全ての圧縮機構部（21,22,23,24）をピストン（51,52,53,54）とブレード（55,56,57,58）とが別体に形成された所謂ローリングピストン型の圧縮機構部としてもよく、また、中間圧縮機構部（22,23）についてのみ所謂揺動ピストン型の圧縮機構部とし、上側圧縮機構部（21）及び下側圧縮機構部（24）についてはローリングピストン型の圧縮機構部としてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、４つの偏心部（33c,33d,33e,33f）は、軸方向に隣り合う偏心部間で位相が９０°ずつずれるように形成されていた。しかし、軸方向に隣り合う偏心部間の位相はこれに限られず、１８０°ずつずれるように形成されていてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、中間軸部（33g,33h,33i）は、横断面が円形形状となるように形成されていたが、本発明の中間軸部はこの形状に限られない。例えば、図７では、一例として上部偏心部（33c）と第１中間偏心部（33d）との間の第１中間軸部（33g）を示している。なお、図７では、軸方向に隣り合う上部偏心部（33c）と第１中間偏心部（33d）とは位相が１８０°ずれるように形成されているものとする。このような場合において、第１中間軸部（33g）を、横断面において軸方向に隣り合う偏心部（33c,33d）の偏心方向に直交する方向の長さＬ２が偏心方向の長さＬ１よりも長くなるように形成する。なお、上記Ｌ１は、偏心部（33c,33d）の半径Ｒ２から偏心長さＥを減じた長さ以下の長さとなるように設定する。
【００８５】
このように構成することにより、中間軸部（33g,33h,33i）の横断面の面積を増加させることにより、該中間軸部（33g,33h,33i）の剛性を増大させることができる。よって、このような形態によれば、駆動軸（33）の撓みをより抑制することができる。
【００８６】
また、上記実施形態では、４つのピストン（51,52,53,54）は、互いに軸方向の長さが等しくなるように形成されていた。しかし、４つのピストン（51,52,53,54）の軸方向の長さはこれに限られず、それぞれ異なる長さであってもよい。また、各ピストン（51,52,53,54）は、それぞれ軸方向の長さの等しい２つのピストン片（51a,52a,53a,54a）に分割されていたが、分割の仕方はこれに限られず、軸方向の長さの異なるピストン片（51a,52a,53a,54a）に分割されていてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、３つの中間軸部（33g,33h,33i）は、軸方向の長さが等しくなるように形成されていたが、本発明はこれに限られない。３つの中間軸部（33g,33h,33i）は、軸方向の長さが異なっていてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、４つの圧縮機構部（21,22,23,24）のピストン（51,52,53,54）のうち、上側圧縮機構部（21）のピストン（51）を駆動軸（33）の上端から挿通させて上部偏心部（33c）に組み付け、残りの圧縮機構部（22,23,24）のピストン（52,53,54）を駆動軸（33）の下端から挿通させて各偏心部（33d,33e,33f）に組み付けていた。しかしながら、ピストンの組み付け手順はこれに限られない。４つのピストン（51,52,53,54）を共に駆動軸（33）の上端から挿通させて組み付けてもよく、逆に駆動軸（33）の下端から挿入させて組み付けてもよい。また、上側の２つを駆動軸（33）の上端から挿入して組み付ける一方、下側の２つを駆動軸（33）の下端から挿入して組み付けてもよい。
【００８９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上説明したように、本発明は、３つ以上の圧縮機構部を備えた多気筒ロータリ式圧縮機について有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１０      多気筒ロータリ式圧縮機
１１      ケーシング
２０      圧縮機構
２１      上側圧縮機構部（圧縮機構部）
２２      第１中間圧縮機構部（圧縮機構部、中間圧縮機構部）
２３      第２中間圧縮機構部（圧縮機構部、中間圧縮機構部）
２４      下側圧縮機構部（圧縮機構部）
３３      駆動軸
３３ａ    主軸部
３３ｂ    副軸部
３３ｃ    上部偏心部（偏心部）
３３ｄ    第１中間偏心部（偏心部）
３３ｅ    第２中間偏心部（偏心部）
３３ｆ    下部偏心部（偏心部）
３３ｇ    第１中間軸部（中間軸部）
３３ｈ    第２中間軸部（中間軸部）
３３ｉ    第３中間軸部（中間軸部）
４１，４２，４３，４４          シリンダ
５１，５２，５３，５４          ピストン
５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ  ピストン片
５５，５６，５７，５８          ブレード
５５ａ，５６ａ，５７ａ，５８ａ  ブレード片
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４          圧縮室
Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４  低圧室
Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４  高圧室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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