(57)【要約】【課題】消火器用バルブボディと圧力計の接続のための構成の簡便化と信頼性の向上に大きく貢献する。【解決手段】  円筒部を持つ挿入部５１と、挿入部５１の挿入方向に形成される凸部５３とを有する圧力計５０と、挿入部５１が挿入されることにより円筒部５１ａをシールする被挿入部７１ｐと、凸部５３に嵌合し、圧力計５０による挿入方向に垂直な平面の回転を妨げる嵌合部７１ｑとを有する消火器用バルブボディ７０とを備える。嵌合部７１ｑが凸部５３と嵌合することにより、圧力計５０の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げることができる。【選択図】図５
2010099273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒部を持つ挿入部と、前記挿入部の挿入方向に形成される凸部又は凹部からなる被嵌合部とを有する圧力計と、
前記挿入部が挿入されることにより前記円筒部をシールする被挿入部と、前記被嵌合部に嵌合し、前記圧力計による前記挿入方向に垂直な平面の回転を妨げる嵌合部とを有する消火器用バルブボディとを備える
消火器。
【請求項２】
前記被嵌合部は、前記円筒部の中心軸と同一の中心軸を有する正多角柱状の凸部であり、
前記嵌合部は、前記凸部に対応する正多角柱状の凹部が、前記凹部の中心軸を中心に実質的に等角度間隔で複数形成されてなる
請求項１に記載の消火器。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記円筒部の中心軸と同一の中心軸を有する正多角柱状の凸部であり、
前記被嵌合部は、前記凸部に対応する正多角柱状の凹部が、前記凹部の中心軸を中心に実質的に等角度間隔で複数形成されてなる
請求項１に記載の消火器。
【請求項４】
前記被嵌合部は、前記挿入部と離間して形成される前記凸部を有し、
前記嵌合部は、前記凸部に対応する凹部が、前記被挿入部がシールする円筒部の中心軸を中心とする同一円周上に実質的に等角度間隔で前記被挿入部と離間して複数形成されてなる
請求項１に記載の消火器。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記挿入部と離間して形成される前記凸部を有し、
前記被嵌合部は、前記凸部に対応する凹部が、前記被挿入部がシールする円筒部の中心軸を中心とする同一円周上に実質的に等角度間隔で前記被挿入部と離間して複数形成されてなる
請求項１に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力計を備えた消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火器への圧力計の取り付けに際しては、バルブの正面側に雌ねじを切った穴が設けられるとともに、圧力計の後端面中央に後方へ突設し、かつ、外周に雄ねじが切られたねじボスが設けられたバルブと圧力計とを接続する方法が用いられている（例えば、特許文献１）。この雌ねじと雄ねじとのそれぞれのねじ切り開始端位置が、雌ねじと雄ねじとを最終締付け位置にまで組み合わせたときに圧力計が適正表示領域部を所定角度位置にする正規姿勢に固定されるように規定されている。このような従来の接続方法を採用することにより、消火器の組立てに際し、雌ねじと雄ねじとを一度装着するだけで、適正表示領域部を所定角度位置になるように正規姿勢に取り付けることができる。
【特許文献１】特開２００２−２７２８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
圧力計は、常に所定の目盛り位置を一定の方向を向けておかなければ、いざ消火器を使わなければならないといった事態に役に立たないという特質を持つ器具である。従って、消火器への圧力計の取り付けには十分な配慮が必要となる。上述の特許文献１に記載の接続方法を採用することは一つの解決手段ではあるが、この手段は、バルブや圧力計に対して極めて精密に雌ねじと雄ねじを切る作業が要求され、かつ圧力計をねじ込む作業も必要となるため、製造工程数と製造コストとを増大させることになる。また、上記手段を採用すれば、バルブ内に雌ねじを切る作業の際の作業ミス等によってバルブが損傷するおそれもあり、バルブからの液漏れや気体漏れによる圧力低下を引き起こす可能性もある。従って、簡便かつ確実な圧力計の装着機構ないし手段が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上述の技術課題を解決することにより、消火器用バルブボディと圧力計との接続のための構成の簡便化と信頼性の向上に大きく貢献するものである。
【０００５】
本発明の１つの消火器は、圧力計と消火器用バルブボディとを備える。圧力計は、円筒部を持つ挿入部と、その挿入部の挿入方向に形成される凸部又は凹部からなる被嵌合部とを有する。また、消火器用バルブボディは、前述の挿入部が挿入されることにより前述の円筒部をシールする被挿入部と、その被挿入部に嵌合し、前述の圧力計による前述の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げる嵌合部とを有している。
【０００６】
この消火器によれば、消火器用バルブボディの被挿入部に圧力計の挿入部が挿入されてシールされるとともに、圧力計の一部に前述の挿入部の挿入方向に形成される凸部又は凹部に嵌合する嵌合部を有するため、消火器用バルブボディや圧力計にねじを切ることなく、圧力計を固定することができる。加えて、上述の嵌合部及び被嵌合部により、圧力計は、圧力計の挿入方向に垂直な平面の回転が防止される。また、本発明の１つの消火器によれば、消火器用バルブボディにねじを切る際に損傷させて、消火器用バルブボディからの液漏れや気体漏れを引き起こすことがない。
【０００７】
なお、本発明の好ましい一態様は、前述の被嵌合部は、前述の円筒部の中心軸と同一の中心軸を有する正多角柱状の凸部であり、前述の嵌合部は、その凸部に対応する正多角柱状の凹部が、その凹部の中心軸を中心に実質的に等角度間隔で複数形成されてなる消火器である。すなわち、正多角柱状の凹部が、その凹部の中心軸を中心に点対称となる位置に実質的に等角度間隔で複数箇所形成されることになる。
【０００８】
また、本発明のもう1つの好ましい一態様は、前述の嵌合部は、前述の円筒部の中心軸と同一の中心軸を有する正多角柱状の凸部であり、前述の被嵌合部は、その凸部に対応する正多角柱状の凹部が、その凹部の中心軸を中心に実質的に等角度間隔で複数形成されてなる消火器である。すなわち、正多角柱状の凹部が、その凹部の中心軸を中心に点対称となる位置に実質的に等角度間隔で複数箇所形成されることになる。
【０００９】
また、本発明のもう1つの好ましい一態様は、前述の被嵌合部は、前述の挿入部と離間して形成される前述の凸部を有し、前述の嵌合部は、その凸部に対応する凹部が、その被挿入部がシールする円筒部の中心軸を中心とする同一円周上に実質的に等角度間隔でその被挿入部と離間して複数形成されてなる消火器である。
【００１０】
加えて、本発明のもう1つの好ましい一態様は、前述の嵌合部は、前述の挿入部と離間して形成される前述の凸部を有し、前述の被嵌合部は、その凸部に対応する凹部が、その被挿入部がシールする円筒部の中心軸を中心とする同一円周上に実質的に等角度間隔でその被挿入部と離間して複数形成されてなる消火器である。
【００１１】
上述のそれぞれの好ましい態様の構成を採用すれば、圧力計の取り付けの際、正規姿勢となる位置に又は正規姿勢に近い位置に嵌合部ないし非嵌合部に合わせて嵌め込むだけで、適切な圧力計の設置が可能となるだけでなく、その設置位置からの上記回転方向の動きが防止される。従って、消火器用バルブボディに圧力計を正規姿勢に取り付けるための精密なねじの製造作業や、圧力計をねじ込む作業が不要となり、製造工程数や製造コストを大幅に軽減させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の消火器によれば、消火器用バルブボディと圧力計との接続のための構成の簡便化と信頼性の向上が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火器１００を示す正面図である。また、図２は、消火器１００の一部を正面から示す部分断面図である。また、図３は、消火器用バルブボディ７０と消火器用操作レバー３０とを安全栓３５を除いて正面から示す部分断面図であり、図４は、消火器用バルブボディ７０を示す断面図である。
【００１５】
図１及び図２に示す消火器１００は、消火剤６０（例えば、粉末消火薬剤）が充填された公知の消火剤貯留容器１０と、消火剤貯留容器１０の上方の開口部と接続する消火器用バルブボディ７０と、消火器用バルブボディ７０の開閉を操作する消火器用操作レバー３０と、消火剤貯留容器１０内に貯蔵される消火剤６０を消火器用バルブボディ７０に導くためのサイホン管２０と、消火器用バルブボディ７０が開状態になることにより、サイホン管２０と流通可能に接続される消火器用ホース４０とを備える。消火剤貯留容器１０と消火器用バルブボディ７０とは、本実施形態のような螺合等の公知の接合手段により固定されている。尚、消火器用ホース４０の噴出口付近は、消火剤貯留容器１０に対して、例えば面ファスナー等の接着手段を利用して、着脱可能な状態で取り付けられている。
【００１６】
次に、本実施形態の消火器用バルブボディ７０について説明する。
【００１７】
本実施形態の消火器用バルブボディ７０は、弁箱７１と、弁箱７１内に位置する弁棒７２と、弁棒７２と固着する弁体７３と、弁棒７２を付勢するバネ７４とを備える。
【００１８】
本実施形態の弁箱７１は、ポリアミド６製であり、複数の部分金型を用いて公知の射出成形法により一体成形される。このため、従来の金属製（一般的には、アルミ、真鍮等の非鉄金属性）の弁箱と比較して大幅に軽量化される。尚、本実施形態においては、弁箱７１は、消火器用操作レバー３０の固定レバー３２と共に一体成形されている。
【００１９】
また、弁箱７１内には、幾つかの機能部位が形成されている。具体的には、パッキン固定部７１ａは、サイホン管２０の先端を拘束するとともに消火剤貯留容器１０と消火器用バルブボディ７０との間の気密又は液密状態を維持するためのパッキンを固定するために用いられる。また、消火剤６０は、消火器用操作レバー３０を操作することにより、サイホン管２０から流路７１ｂ及び消火器用ホース４０を経由して外部に放出される。
【００２０】
弁棒７２は、棒状部７２ａと、棒状部７２ａの上端外周面に凸状に形成される弁棒側バネ受部７２ｂと、弁体７３と固着する弁体係合部７２ｃとにより構成される。この弁棒７２は、棒状部７２ａが流路７１ｂ内を、内部の消火剤６０が漏れないように弁箱７１の一部と密接しつつ進退運動する。この弁棒７２と弁箱７１の一部との間の密接状態を確保するために、Ｏリング等の公知の隙間を封鎖する手段が用いられる。また、弁箱側バネ受部７１ｅと弁棒側バネ受部７２ｂとの間にバネ７４が配置されている。これにより、弁棒７２は、弁体７３が弁座７１ｇに接する方向（図４の上方向）に付勢されている。
【００２１】
また、弁箱７１には、起動レバー３３と係合するための起動レバー係合部７１ｈと、起倒杆３４と係合するための起倒杆係合部７１ｉとが形成される。このため、後述する消火器用操作レバー３０を簡易に組み合わせることができる。
【００２２】
次に、圧力計５０の一部が消火器用バルブボディ７０内で固定された構造部分について説明する。
【００２３】
図５は、圧力計５０、消火器用バルブボディ７０、及び拘束部材９０を分解した状態を示す説明図である。また、図６は、圧力計５０を示す裏面図であり、図７は、その斜視図である。また、図８は、消火器用バルブボディ７０を示す裏面図である。
【００２４】
さらに、図９は、拘束部材９０を示す斜視図、図１０は、その平面図である。また、図１１は、拘束部材９０による拘束前の圧力計５０と消火器用バルブボディ７０とを示す平面図であり、図１２は、拘束部材９０による拘束後の圧力計５０と消火器用バルブボディ７０とを示す平面図である。
【００２５】
図５乃至図７に示すように、圧力計５０は、挿入部５１と、挿入部５１と一体化されて形成される凸部５３と、表示部５４とを備える。挿入部５１は円筒部５１ａを備える。また、凸部５３は、本実施形態においては、円筒部５１ａの中心軸と同一の中心軸を有する正六角柱状に形成される。尚、例えば、圧力計５０が製造される際に表示部５４を固定するために取り付けられるネジに汎用のナットを組み合わせ、このナットをこの凸部５３の役割を果たしても良い。
【００２６】
一方、図８に示すように、消火器用バルブボディ７０は、挿入部５１が挿入されることにより円筒部５１ａをシールする被挿入部７１ｐと、凸部５３に嵌合する嵌合部７１ｑとを備える。この被挿入部７１ｐは、消火器１００の内圧を伝えるための連通孔としての役割を果たす。また、嵌合部７１ｑは、凸部５３と嵌合した際の凸部５３の中心軸を中心として等角度毎に２４個（凸部５３の角数（６個）の４倍）の角部７１ｒを備える。すなわち、嵌合部７１ｑは、凸部５３に対応する正六角形状の凹部が、凹部の中心軸を中心に実質的に等角度間隔（例えば、寸法公差等による±５度のずれの範囲）で２個形成されてなる。この嵌合部７１ｑが凸部５３と嵌合することにより、圧力計５０の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、３０度（３６０度／１２個）毎に圧力計５０を回転させて位置合わせを行うことができる。これは実際の消火器１００の製造工程において非常に有益である。例えば、仮に、圧力計５０の凸部５３が上述のナットであって、図６のように正六角柱状に形成されている場合、そのナットの締め具合によってその正六角柱の頂点の位置にバラつきが生じることが一般的である。しかし、そのような場合であっても、上述の嵌合部７１ｑが形成されることにより、１５度以上斜めを向いた状態で配置されることを防止でき、消火器１００の使用者にとって見やすい圧力計５０の設置が可能となる。例えば、圧力計５０を２５度傾いた状態で配置してしまった場合には、圧力計５０を３０度回転させた上で改めて挿入し、圧力計５０を５度傾いた状態で配置することができる。
【００２８】
また、図９及び図１０に示すように、拘束部材９０は、本体部９１と、本体部９１から同一方向に突出する２個の球面状ないし断面弧形状の突起部９３とを有する。また、本体部９１は、拘束部９２を備える。この拘束部９２は、圧力計５０の挿入部５１に圧力計５０の挿入方向に垂直な断面において周状に形成される溝部５２と係合することにより、圧力計５０の挿入方向の移動を拘束する。
【００２９】
さらに、拘束部材９０は、本体部９１から延設される案内部９４を有する。この案内部９４が圧力計拘束用案内溝７１ｍと同数の２個の案内部９４が互いに平行に配置される。このように、圧力計拘束用案内溝７１ｍに挿入される案内部９４を有することから、拘束部材９０と消火器用バルブボディ７０とを組み合わせる際の位置合わせが容易になる。また、拘束部材９０は、汎用の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）打ち抜き加工することにより、本体部９１、拘束部９２、及び案内部９４を形成した上で、エンボス加工により突起部９３を形成することにより仕上げられる。このように簡易な加工で拘束部材９０を形成できるため、製造コストの大幅な削減をすることができる。
【００３０】
図５及び図１１に示すように、まず、圧力計５０の溝部５２を含む挿入部５１を被挿入部７１ｐに対して図５に示す矢印Ｃ方向に挿入する。圧力計５０を挿入する際には、凸部５３が嵌合部７１ｑに嵌合するように、圧力計５０が挿入される。例えば、凸部５３が嵌合部７１ｑに嵌合しない場合には、凸部５３が嵌合部７１ｑに嵌合する位置まで、圧力計５０を挿入方向に垂直な平面上で圧力計５０の向きとして望ましい方向に、少しずつ回転させる。これにより、圧力計５０を嵌めこむことができる。このようにして圧力計５０の挿入部５１を被挿入部７１ｐに挿入した状態で、拘束部材９０の案内部９４が、圧力計拘束用案内溝７１ｍに対して上方から下方（図５に示す矢印Ｄ方向）へ挿入される。
【００３１】
ここで、弁箱７１に、圧力計５０の挿入方向の移動を拘束するための拘束部材９０を保持するための圧力計拘束用案内溝７１ｍと、一対の相対する圧力計拘束用壁面７１ｎとが形成される。尚、本実施形態においては、２個の圧力計拘束用案内溝７１ｍが被挿入部７１ｐの両側に互いに平行に形成される。また、圧力計拘束用壁面７１ｎは、圧力計５０の挿入方向に垂直に形成される。
【００３２】
また、本実施形態の拘束部材９０の本体部９１の底部から突起部９３の頂点との間の距離ｈ１（図１０参照）は、消火器用バルブボディ７０の一対の圧力計拘束用壁面７１ｎの間の距離ｈ３（図１１参照）よりも約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ長い。このため案内部９４が圧力計拘束用案内溝７１ｍに案内されて拘束部材９０が図５に示す矢印Ｄ方向へ進行すると、突起部９３の少なくとも先端と一方の圧力計拘束用壁面７１ｎとが突き当る。これにより、拘束部材９０の図５に示す矢印Ｄ方向への進行が阻止される。尚、上述のとおり、突起部９３の圧力計拘束用壁面７１ｎに垂直な断面形状は孤形状である。このため、突起部９３と一方の圧力計拘束用壁面７１ｎとの接触が最小限で抑えられるとともに、非常に容易に拘束部材９０が消火器用バルブボディ７０内に挿入し得るため、突起部９３及び消火器用バルブボディ７０への損傷を抑制することができる。
【００３３】
突起部９３と一方の圧力計拘束用壁面７１ｎとが突き当った状態で、拘束部材９０を図５に示す矢印Ｄ方向へさらに押し込むと、一方の圧力計拘束用壁面７１ｎが突起部９３に押圧されるため、消火器用バルブボディ７０が備える弾性によって一対の圧力計拘束用壁面７１ｎの間の距離ｈ３が広がる。そうすると、拘束部材９０が図５に示す矢印Ｄ方向へさらに進行し、最終的に拘束部９２が溝部５２と係合する。拘束部９２が溝部５２と係合することにより、圧力計５０の図５に示す矢印Ｃ方向の移動、換言すれば、圧力計５０の挿入方向の移動を拘束することができる。好ましくは、突起部９３の突出高さと幅を調整することにより、突起部９３を溝部５２内に侵入させた状態で、拘束部９２を溝部５２と係合させる。このようにすると、圧力計５０の挿入方向の移動をより確実に拘束することができる。
【００３４】
加えて、図１２に示すように、一対の圧力計拘束用壁面７１ｎの間に押し込まれることによって配置された本体部９１及び突起部９３は、一対の圧力計拘束用壁面７１ｎからの樹脂製特有の弾性復元力を受けることによって一対の圧力計拘束用壁面７１ｎに挟持される。従って、本体部９１及び突起部９３が一対の圧力計拘束用壁面７１ｎに挟持されることにより、本体部９１及び突起部９３の位置が拘束されることになる。このようにして、拘束部材９０が消火器用バルブボディ７０内で固定される。
【００３５】
以上より、圧力計５０が、挿入方向及び挿入方向に垂直な方向に拘束されることにより、固定される。
【００３６】
なお、消火器用ホース４０の先端は、流路７１ｂに連設される消火器用ホース挿入部７１ｃに挿入された後、圧力計５０を拘束する拘束部材９０と同じ拘束部材によって拘束される。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図１３は、本実施形態に係る消火器用バルブボディ２７０を示す裏面図である。
【００３８】
本実施形態の消火器２００は、第１の実施形態の消火器１００を構成する消火器用バルブボディ７０が消火器用バルブボディ２７０に変更されている点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３９】
図１３に示すように、消火器用バルブボディ２７０は、凸部５３に嵌合する嵌合部７１ｑが凸部５３に嵌合する嵌合部２７１ｑに変更されている点で、第１の実施形態の消火器用バルブボディ７０と異なる。この嵌合部２７１ｑは、凸部５３と嵌合した際の凸部５３の中心軸を中心として等角度毎に６個（凸部５３の角数（６個）と同数）の角部２７１ｒを備える。すなわち、嵌合部２７１ｑは、凸部５３に対応する正六角柱状の凹部が形成されてなる。この嵌合部２７１ｑが凸部５３と嵌合することにより、圧力計５０の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げることができる。
【００４０】
本実施形態では、６０度（３６０度／６個）毎に圧力計５０を回転させて位置合わせを行うことができる。これは実際の消火器２００の製造工程において非常に有益である。しかし、第１の実施形態の消火器１００が３０度毎に圧力計５０を回転させて位置合わせを行うことができるため、圧力計５０の表示部５４の傾きの微調整ができる点で、第１の実施形態の消火器１００の方が好ましい。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図１４は、本実施形態の圧力計３５０の裏面を示す斜視図である。また、図１５は、本実施形態の消火器用バルブボディ３７０を示す裏面図である。
【００４２】
本実施形態の消火器３００は、第１の実施形態の圧力計５０が圧力計３５０に変更され、第１の実施形態の消火器用バルブボディ７０が消火器用バルブボディ３７０に変更されている。これらの点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４３】
図１４に示すように、圧力計３５０は、第１の実施形態の挿入部５１と一体化されて形成される凸部５３が、挿入部５１と離間して形成される凸部３５３に変更されている点で、第１の実施形態の圧力計５０と異なる。本実施形態においては、凸部３５３は、挿入部５１の挿入方向に垂直な方向の平面視で挿入部５１と重なり合わない位置に円柱状に形成される。
【００４４】
他方、図１５に示すように、消火器用バルブボディ３７０は、第１の実施形態の嵌合部７１ｑが嵌合部３７１ｑに変更されている点で、第１の消火器用ぼる部ボディ７０と異なる。この消火器用バルブボディ３７０は、本実施形態においては、凸部３５３と嵌合する単一の嵌合部３７１ｑを備える。この嵌合部３７１ｑは、この嵌合部３７１ｑが凸部３５３と嵌合することにより、圧力計３５０の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げることができる。
【００４５】
本実施形態では、嵌合部３７１ｑが単一である。このため、本実施形態の消火器３００では、第１の実施形態の消火器１００のように３０度毎に圧力計を回転させて位置合わせを行うことにより、圧力計５０の表示部５４の傾きを微調整することができない。従って、圧力計の位置合わせを簡便に行うことができる観点から、第１の実施形態の消火器１００の方がより好ましい態様である。
【００４６】
＜第４の実施形態＞
図１６は、本実施形態の消火器用バルブボディ４７０を示す裏面図である。
【００４７】
本実施形態の消火器４００は、第３の実施形態の消火器用バルブボディ３７０が消火器用バルブボディ４７０に変更されている点以外は、第３の実施形態の消火器３００と同じ構成を備えている。従って、第１及び第３の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４８】
図１６に示すように、消火器用バルブボディ４７０は、被挿入部７１ｐの中心軸を中心として同一円周上に等角度毎に８個（凸部３５３の数（１個）の８倍）の嵌合部４７１ｑを備える。この嵌合部４７１ｑは、凸部３５３と嵌合することにより、圧力計３５０の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、２２．５度（３６０度／８個）毎に圧力計３５０を回転させて位置合わせを行うことができる。これは実際の消火器４００の製造工程において非常に有益である。すなわち、上述の４個の嵌合部４７１ｑを備えることにより、２２．５度以上斜めを向いた状態で配置されることを防止でき、消火器４００の使用者にとって見やすい圧力計３５０の設置が可能になる。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
図１７は、圧力計５５０、消火器用バルブボディ５７０、及び拘束部材９０を分解した状態を示す説明図である。また、図１８は、圧力計５５０を示す裏面図であり、図１９は、消火器用バルブボディ５７０を示す裏面図である。
【００５１】
本実施形態の消火器５００は、第１の実施形態の圧力計５０が圧力計５５０に変更され、第１の実施形態の消火器用バルブボディ７０が消火器用バルブボディ５７０に変更されている。これらの点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５２】
図１８に示すように、本実施形態の圧力計５５０は、第１実施形態の凸部５３が凹部５５３に変更されている点で、第１の実施形態の圧力計５０とは異なる。この凹部５５３は、円筒部５１ａの中心軸を中心として等角度毎に２４個（嵌合部５７１ｑの角数（６個）の４倍）の角部５５３ａを備える。この凹部５５３は、嵌合部５７１ｑ（後に説明する）に対応する正多角形状の凹部が凹部の中心軸を中心に実質的に等角度間隔（例えば、寸法公差等による±５度のずれの範囲）で２個形成されている。また、この凹部５５３は、挿入部５１と一体化されて形成される。
【００５３】
一方、図１７及び図１９に示すように、消火器用バルブボディ５７０は、第１の実施形態の嵌合部７１ｑが嵌合部５７１ｑに変更されている点で、第１の実施形態の消火器用バルブボディ７０とは異なる。この嵌合部５７１ｑは、本実施形態においては、凹部５５３と嵌合した際の円筒部５１ａの中心軸と同一の中心軸を有する正六角柱状の凸部である。この嵌合部５７１ｑが凹部５５３と嵌合することにより、圧力計５５０の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げることができる。
【００５４】
また、第１の実施形態と同様に、本実施形態では、３０度（３６０度／１２個）毎に圧力計５５０を回転させて位置合わせを行うことができる。従って、本実施形態においても、第１の実施形態と同様、圧力計５５０を適正な方向に向けて取り付けることができる。
【００５５】
＜第６の実施形態＞
図２０は、圧力計６５０、消火器用バルブボディ６７０、及び拘束部材９０を分解した状態を示す説明図である。また、図２１は、圧力計６５０を示す裏面図であり、図２２は、消火器用バルブボディ６７０を示す裏面図である。
【００５６】
本実施形態の消火器６００は、第１の実施形態の圧力計５０が圧力計６５０に変更され、第１の実施形態の消火器用バルブボディ７０が消火器用バルブボディ６７０に変更されている。これらの点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５７】
図２１に示すように、本実施形態の圧力計６５０は、第１実施形態の凸部５３が凹部６５３に変更されている点で、第１の実施形態の圧力計５０とは異なる。この圧力計６５０は、円筒部５１ａの中心軸を中心とした同一円周上に等角度毎に２個（嵌合部６７１ｑの数（１個）の２倍）の凹部６５３を備える。この凹部６５３は、挿入部５１と離間して形成される。また、凹部６５３は、本実施形態においては、挿入部５１の挿入方向に垂直な方向の平面視で重なり合わない位置に円柱状に形成される。
【００５８】
一方、図２０及び図２２に示すように、消火器用バルブボディ６７０は、第１の実施形態の嵌合部７１ｑが嵌合部６７１ｑに変更されている点で、第１の実施形態の消火器用バルブボディ７０とは異なる。この消火器用バルブボディ６７０は、本実施形態においては、１つの凹部６５３と嵌合する単一の凸部である嵌合部６７１ｑを備える。この嵌合部６７１ｑが凹部６５３と嵌合することにより、圧力計６５０の挿入方向に垂直な平面の回転を妨げることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、１８０度（３６０度／２個）毎に圧力計６５０を回転させて位置合わせを行うことができる。
【００６０】
ところで、上述した各実施形態では、弁箱は、ポリアミド６製であったが、これに限定されない。例えば、ポリアミド６の他、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、又はポリエチレン樹脂等の樹脂製であっても、金属製であっても、非金属性であっても良い。但し、ポリアミド６は、ポリエチレンの約１／４０倍の気体透過性を有し、樹脂の中でも気体が透過しにくいという有利な特徴がある。さらに、ポリアミド６は、ホルムアルデヒド等のフェノール樹脂や塩化ビニル等、環境や人体に悪影響をもたらすと考えられる物質を含まない。加えて、ポリアミド６は、他の樹脂と比較して低コストである。以上の理由から、ポリアミド６製の弁箱７２を採用することが好ましいと考えられる。
【００６１】
また、上述した各実施形態では、凸部または凹部５３，２５３，３５３，４５３，５５３，６５３とこれらに嵌合する嵌合部７１ｑ，２７１ｑ，３７１ｑ，４７１ｑ，５７１ｑ，６７１ｑとを例示しているが、これらの形状に限定されない。例えば、図２３に示す形状の凸部７５３と嵌合部７７１ｑとの組み合わせであっても、図２４に示す形状の凸部８５３と嵌合部８７１ｑとの組み合わせであっても良い。すなわち、凸部７５３，８５３の挿入方向に垂直な平面の出張り部分７５３ａ，８５３ａと嵌合部７７１ｑ，８７１ｑの角部７７１ｓ，８７１ｓとが係合可能な形状の組み合わせであれば、上述の各実施形態と同等の効果が奏される。なお、前述の凸部７５３，８５３が凹部であっても、嵌合部がそれらに対応すれば、上述の各実施形態と同等の効果が奏される。
【００６２】
また、上述した各実施形態では、拘束部材９０を用いて圧力計５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０の挿入方向の移動を拘束しているが、他の公知の拘束方法により圧力計５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０の挿入方向の移動を拘束することができる。例えば、圧力計５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０と弁箱７１，２７１，３７１，４７１，５７１，６７１との接触部分に接着剤を介在させることにより圧力計５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０の挿入方向の移動を拘束しても良い。以上、述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、圧力計を備えた消火器として広く利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の１つの消火器を示す正面図である。
【図２】本発明の１つの消火器の一部を正面から示す部分断面図である。
【図３】消火器用バルブボディと消火器用操作レバーとを安全栓を除いて正面から示す部分断面図である。
【図４】消火器用バルブボディを示す断面図である。
【図５】本発明の１つの圧力計、消火器用バルブボディ、及び拘束部材を分解した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の１つの圧力計を示す裏面図である。
【図７】本発明の１つの圧力計を示す斜視図である。
【図８】本発明の１つの消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図９】拘束部材を示す斜視図である。
【図１０】拘束部材を示す平面図である。
【図１１】拘束部材による拘束前の圧力計と消火器用バルブボディとを示す平面図である。
【図１２】拘束部材による拘束後の圧力計と消火器用バルブボディとを示す平面図である。
【図１３】本発明の他の消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図１４】本発明の他の圧力計の裏面を示す斜視図である。
【図１５】本発明の他の消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図１６】本発明の他の消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図１７】本発明の他の圧力計、消火器用バルブボディ、及び拘束部材を分解した状態を示す説明図である。
【図１８】本発明の他の圧力計を示す裏面図である。
【図１９】本発明の他の消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図２０】本発明の他の圧力計、消火器用バルブボディ、及び拘束部材を分解した状態を示す説明図である。
【図２１】本発明の他の圧力計を示す裏面図である。
【図２２】本発明の他の消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図２３】本発明の他の凸部と嵌合部との組み合わせを示す説明図である。
【図２４】本発明の他の凸部と嵌合部との組み合わせを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    消火剤貯留容器
２０    サイホン管
３０    消火器用操作レバー
３２    固定レバー
３３    起動レバー
３４    起倒杆
３５    安全栓
４０    消火器用ホース
４１，５２    溝部
５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０    圧力計
５１    挿入部
５１ａ    円筒部
５３，２５３，３５３，４５３，５５３，６５３，７５３，８５３    凸部または凹部
５４    表示部
６０    消火剤
７０，２７０，３７０，４７０，５７０，６７０    消火器用バルブボディ
７１，２７１，３７１，４７１，５７１，６７１    弁箱
７１ａ    パッキン固定部
７１ｂ    流路
７１ｅ    弁箱側バネ受部
７１ｇ    弁座
７１ｈ    起動レバー係合部
７１ｉ    起倒杆係合部
７１ｐ    被挿入部
７１ｍ    圧力計拘束用案内溝
７１ｎ    圧力計拘束用壁面
７１ｑ，２７１ｑ，３７１ｑ，４７１ｑ，５７１ｑ，６７１ｑ，７７１ｑ，８７１ｑ    嵌合部
７１ｒ，２７１ｒ    角部
７２    弁棒
７２ａ    棒状部
７２ｂ    弁棒側バネ受部
７２ｃ    弁体係合部
７３    弁体
９０    拘束部材
９１    本体部
９２    拘束部
９３    突起部
９４    案内部
１００，２００，３００，４００，５００，６００    消火器
５５３ａ    角部
７５３ａ，８５３ａ    出張り部分
７７１ｓ，８７１ｓ    角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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