(57)【要約】【課題】セッションを確立して通信を行う通信システムにおいて、着信端末が応答不可である旨を通知する際に、通信帯域の有効利用を図ることが可能な端末状態通知方法および通信システムを提供する。【解決手段】第１端末と通信可能なＴＡと、ＴＡと接続され第１端末と第２端末とのセッション制御を行って第１端末と第２端末との通信を制御する制御装置と、を含む通信システムが行う通信制御方法であって、制御装置が、第２端末から第１端末への接続要求を受信すると、その接続要求をＴＡに送信し、ＴＡが制御装置から接続要求を受信した際に第１端末が応答不可な状態であると、ＴＡが、第１端末が応答不可な状態である旨の状態情報を制御装置に送信し、制御装置が、ＴＡから状態情報を受信すると、第２端末に第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末と通信可能なターミナルアダプタと、前記ターミナルアダプタと接続され前記第１端末と第２端末とのセッション制御を行って前記第１端末と前記第２端末との通信を制御する制御装置と、を含む通信システムが行う通信制御方法であって、
前記制御装置が、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信すると、当該制御装置が、当該接続要求を、前記ターミナルアダプタに送信する接続要求通信ステップと、
前記ターミナルアダプタが前記制御装置から前記接続要求を受信した際に、前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認ステップと、
前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態である旨の状態情報を、前記制御装置に送信する状態情報通信ステップと、
前記制御装置が、前記ターミナルアダプタから前記状態情報を受信すると、前記制御装置が、前記第２端末に、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を送信する処理ステップと、を含む通信制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御方法において、
前記制御装置が、前記状態情報を、状態管理手段に格納する格納ステップをさらに含む、通信制御方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信制御方法において、
前記制御装置が、前記接続要求の転送先を示す転送先情報と、当該転送先への転送の要否を示す転送要否情報とを、あらかじめ転送情報格納手段に格納する格納ステップをさらに含み、
前記処理ステップでは、前記状態情報を受信した状況で、前記転送情報格納手段内の転送要否情報が転送要を示す場合には、前記接続要求を、前記転送情報格納手段内の転送先情報に応じた転送先に転送し、前記転送要否情報が転送否を示す場合には、前記応答不可情報を、前記第２端末に送信する、通信制御方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信制御方法において、
前記ターミナルアダプタが、前記接続要求の転送先を示す転送先情報と、当該転送先への転送の要否を示す転送要否情報とを、あらかじめ転送情報格納手段に格納する格納ステップをさらに含み、
前記状態情報通信ステップでは、前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記転送情報格納手段内の転送要否情報が転送要を示す場合には、前記転送情報格納手段内の転送先情報を、前記状態情報に含め、当該状態情報を、前記制御装置に送信し、
前記処理ステップでは、前記転送先情報を含む状態情報を受信した際には、前記接続要求を、前記転送先情報に応じた転送先に転送し、前記転送先情報を含まない状態情報を受信した際には、前記応答不可情報を、前記第２端末に送信する、通信制御方法。
【請求項５】
第１端末と通信可能なターミナルアダプタと、前記ターミナルアダプタと接続され前記第１端末と第２端末とのセッション制御を行って前記第１端末と前記第２端末との通信を制御する制御装置と、を含む通信システムであって、
前記制御装置は、
前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信すると、当該接続要求を、前記ターミナルアダプタに送信する接続要求通信手段と、
前記ターミナルアダプタから、前記第１端末が応答不可な状態である旨の状態情報を受信すると、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を、前記第２端末に送信する処理手段と、を含み、
前記ターミナルアダプタは、
前記制御装置から前記接続要求を受信した際に、前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認手段と、
前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記状態情報を、前記制御装置に送信する状態情報通信手段と、を含む、通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムにおいて、
前記制御装置は、さらに、前記状態情報を格納する状態管理手段を含む、通信システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の通信システムにおいて、
前記制御装置は、前記接続要求の転送先を示す転送先情報と、当該転送先への転送の要否を示す転送要否情報と、を格納する転送情報格納手段を、さらに含み、
前記処理手段は、前記状態情報を受信した状況で、前記転送情報格納手段内の転送要否情報が転送要を示す場合には、前記接続要求を、前記転送情報格納手段内の転送先情報に応じた転送先に転送し、前記転送要否情報が転送否を示す場合には、前記応答不可情報を、前記第２端末に送信する、通信システム。
【請求項８】
請求項５または６に記載の通信システムにおいて、
前記ターミナルアダプタは、前記接続要求の転送先を示す転送先情報と、当該転送先への転送の要否を示す転送要否情報と、を格納する転送情報格納手段を、さらに含み、
前記状態情報通信手段は、前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記転送情報格納手段内の転送要否情報が転送要を示す場合には、前記転送情報格納手段内の転送先情報を、前記状態情報に含め、当該状態情報を、前記制御装置に送信し、
前記処理手段は、前記転送先情報を含む状態情報を受信した際には、前記接続要求を、前記転送先情報に応じた転送先に転送し、前記転送先情報を含まない状態情報を受信した際には、前記応答不可情報を、前記第２端末に送信する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法および通信システムに関し、特には、ITU−T（国際電気通信連合−電気通信標準化部門；International Telecommunication Union−Telecommunication Standardization Sector）やTTC（情報通信技術委員会）で標準化が進められているNGN（次世代ネットワーク）に関連する通信制御方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に記載の、日本電信電話株式会社のINS（Information Network System）ネット64サービスにおける転送電話サービス（ボイスワープ）では、INS回線に接続された固定電話機に着信があった際に、予め網に登録した相手先の電話機に着信呼を転送していた。
【０００３】
また、着信端末が応答不可である場合に、発信端末に、着信端末が応答不可である旨を通知するシステムも知られている。
【０００４】
図１３は、セッションを確立して通信を行う通信システムにて、着信端末が応答不可である場合の動作を説明するための説明図である。なお、図１３では、セッション制御用のプロトコルとしてSIP（session initiation protocol）が用いられ、また、主なメッセージのみを示している。
【０００５】
図１３に示した従来の通信システムでは、着信端末１０１が応答不可である場合、以下のようにして、発信端末１０２のユーザに「着信端末が応答不可」である旨を知らせていた。なお、着信端末１０１の電話番号は、０３−２２２２−２２２２とし、発信端末１０２の電話番号は、０３−１１１１−１１１１とする。
【０００６】
呼制御部１０３は、発信端末１０２から、着信端末１０１への接続要求（０３−２２２２−２２２２）を受信すると（ステップ１００Ａ）、着信端末１０１と接続されているVoIP（Voice over Internet Protocol）−TA（terminal adapter）装置１０４に、その接続要求（０３−２２２２−２２２２）を送信する（ステップ１００Ｂ）。
【０００７】
なお、実際には、接続要求は「INVITE」を含み、電話番号は、「SIP URI」に変換されて送信される。
【０００８】
VoIP−TA装置１０４内のユーザ端末状態管理部１０４ａは、接続要求（０３−２２２２−２２２２）を受信すると、着信端末１０１が通信圏外にあるか否かと、着信端末１０１の電源のオンオフ状態と、を確認し、その確認結果を記憶する（ステップ１００Ｃ）。
【０００９】
着信端末１０１が通信圏外にあるか、または、着信端末１０１の電源がオフ状態であると、VoIP−TA装置１０４は、「着信端末が応答不可」である旨を通知するために、まず、呼制御部１０３に、応答（200OK）を通知する（ステップ１００Ｄ）。
【００１０】
呼制御部１０３は、応答（200OK）を受信すると、その応答（200OK）を、発信端末１０２に送信する（ステップ１００Ｅ）。
【００１１】
発信端末１０２は、応答（200OK）を受信すると、着信端末１０１宛てに、確認応答（ACK）を送信する（ステップ１００Ｆ）。
【００１２】
呼制御部１０３は、着信端末１０１宛ての確認応答（ACK）を受信すると、その確認応答（ACK）を、着信端末１０１に送信することによって（ステップ１００Ｇ）、発信端末１０２とVoIP−TA装置１０４の間で、ＳＩＰのネゴシエーションを実施してセッションを確立させ、発信端末１０２とVoIP−TA装置１０４の間で通信路を確立する（ステップ１００Ｈ）。
【００１３】
その後、VoIP−TA装置１０４内の音源発生部１０４ｂは、その通信路を用いて、「端末が応答不可」である旨の音声情報を、発信端末１０２に提供する（ステップ１００Ｉ）。
【００１４】
発信端末１０２は、「端末が応答不可」である旨の音声情報を受け付けると、その音声情報に応じた音声「端末が応答不可」を出力する。発信端末１０２を保持するユーザは、その「端末が応答不可」の音声を認識する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】日本電信電話株式会社、「技術参考資料  INSネットサービスのインターフェイス第4分冊(レイヤ3回線交換付加サービス編)第5版」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
図１３に示した従来の通信システムでは、「端末が応答不可」である旨を単に通知するために、呼制御部１０３は、発信端末１０２とVoIP−TA装置１０４の間で、ＳＩＰのネゴシエーションを実施してセッションを確立し、発信端末１０２とVoIP−TA装置１０４の間で通信路を確立していた。
【００１７】
このため、以下の課題があった。
【００１８】
第１に、「端末が応答不可」である旨を単に通知するために通信路を確立するので、通信帯域の有効利用が図れなかった。
【００１９】
第２に、通信路を確立するためのセッション制御に時間がかかるため、発信者は、着信端末の状態を即座に把握することができなかった。
【００２０】
第３に、網側で、ユーザ端末の状態を管理できなかった。
【００２１】
本発明の目的は、セッション制御を有する通信において、上記課題を解決可能な通信制御方法および通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の通信制御方法は、第１端末と通信可能なターミナルアダプタと、前記ターミナルアダプタと接続され前記第１端末と第２端末とのセッション制御を行って前記第１端末と前記第２端末との通信を制御する制御装置と、を含む通信システムが行う通信制御方法であって、前記制御装置が、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信すると、当該制御装置が、当該接続要求を、前記ターミナルアダプタに送信する接続要求通信ステップと、前記ターミナルアダプタが前記制御装置から前記接続要求を受信した際に、前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認ステップと、前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記ターミナルアダプタが、前記第１端末が応答不可な状態である旨の状態情報を、前記制御装置に送信する状態情報通信ステップと、前記制御装置が、前記ターミナルアダプタから前記状態情報を受信すると、前記制御装置が、前記第２端末に、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を送信する応答不可情報通信ステップと、を含む。
【００２３】
本発明の通信システムは、第１端末と通信可能なターミナルアダプタと、前記ターミナルアダプタと接続され前記第１端末と第２端末とのセッション制御を行って前記第１端末と前記第２端末との通信を制御する制御装置と、を含む通信システムであって、前記制御装置は、前記第２端末から前記第１端末への接続要求を受信すると、当該接続要求を、前記ターミナルアダプタに送信する接続要求通信手段と、前記ターミナルアダプタから、前記第１端末が応答不可な状態である旨の状態情報を受信すると、前記第１端末が応答不可な状態である旨の応答不可情報を、前記第２端末に送信する処理手段と、を含み、前記ターミナルアダプタは、前記制御装置から前記接続要求を受信した際に、前記第１端末が応答不可な状態であるかを確認する確認手段と、前記第１端末が応答不可な状態であることが確認されると、前記状態情報を、前記制御装置に送信する状態情報通信手段と、を含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、セッションを確立して通信を行う通信システムにおいて、着信端末が応答不可である旨を通知する際に、セッション制御を行って通信路を確立する必要がない。このため、通信帯域の有効利用を図ることが可能になる。
【００２５】
また、着信端末が応答不可である旨を通知する際に、通信路を確立するためのセッション制御が必要ないので、発信者は、着信端末の状態を即座に把握することが可能になる。
【００２６】
また、セッション制御を行う呼制御手段に、着信端末の状態が通知されるので、網側で、ユーザ端末の状態を管理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の通信システムを示したブロック図である。
【図２】ユーザ端末状態管理部１３内の情報の一例を示した説明図である。
【図３】第１実施形態の通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】SSC２Ａを示したブロック図である。
【図５】転送機能管理部２５内の情報の一例を示した説明図である。
【図６】第２実施形態の通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】SSC２ＢとVoIP−TA装置１Ｂとを示したブロック図である。
【図８】SSC２Ｃを示したブロック図である。
【図９】第４実施形態の動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】第４実施形態の動作の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】第４実施形態の動作の他の例を説明するための説明図である。
【図１２】第４実施形態の動作の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】セッションを確立して通信を行う通信システムにて、着信端末が応答不可である場合の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の通信システムを示したブロック図である。
【００３０】
図１において、通信システムは、VoIP−TA装置１と、SSC（Subscriber Session Control server：加入者セッション制御サーバ）２と、を含む。
【００３１】
VoIP−TA装置１は、ターミナルアダプタの一例であり、携帯端末３と通信可能である。VoIP−TA装置１と携帯端末３とは、無線LAN（Local Area Network）通信機能を有し、無線LAN通信を行う。
【００３２】
携帯端末３は、第１端末の一例である。携帯端末３は、例えば、無線LAN通信機能を実装した携帯電話端末であり、屋内における固定電話（IP電話）の子機として機能し、発着信を実現する。このため、携帯端末３には、携帯端末３自身に割り当てられている電話番号と、親機となる固定電話（IP電話）の電話番号とが、対応づけられている。以下では、固定電話（IP電話）の電話番号を、携帯端末３の電話番号とも称する。
【００３３】
SSC２は、制御装置の一例であり、NGNに含まれ、VoIP−TA装置１と接続されている。SSC２は、携帯端末３と通信端末４とのセッション制御を行って、携帯端末３と通信端末４との通信を制御する。
【００３４】
通信端末４は、第２端末の一例である。通信端末４は、SSC２と通信する。
【００３５】
SSC２は、接続要求通信部２１と、処理部２２と、ユーザ端末状態管理部２３と、を含む。接続要求通信部２１と処理部２２とは、例えば、CPU（Central Processing Unit）等の制御部２４に含まれる。
【００３６】
接続要求通信部２１は、接続要求通信手段の一例である。接続要求通信部２１は、通信端末４から携帯端末３への接続要求（以下、単に「接続要求」と称する）を受信すると、その接続要求を、VoIP−TA装置１に送信する。なお、本実施形態では、SIPを用いてセッションを制御する。このため、接続要求は、「INVITE」と、携帯端末３の電話番号から変換された「SIP URI」と、を含む。
【００３７】
処理部２２は、処理手段の一例である。処理部２２は、VoIP−TA装置１から、携帯端末３が応答不可な状態である旨の状態情報（以下、単に「状態情報」と称する）を受信すると、携帯端末３が応答不可な状態である旨の応答不可情報（以下、単に「応答不可情報」と称する）を、通信端末４に送信する。
【００３８】
ユーザ端末状態管理部２３は、状態管理手段の一例である。ユーザ端末状態管理部２３は、VoIP−TA装置１からの状態情報を格納する。
【００３９】
VoIP−TA装置１は、確認部１１と、状態情報通信部１２と、ユーザ端末状態管理部１３と、を含む。確認部１１と状態情報通信部１２とは、例えば、CPU（Central Processing Unit）等の制御部１４に含まれる。
【００４０】
確認部１１は、確認手段の一例である。確認部１１は、SSC２から接続要求を受信した際に、携帯端末３が応答不可な状態であるかを確認する。例えば、確認部１１は、携帯端末３から所定の信号を受信できない場合には、携帯端末３が応答不可な状態であると判断する。
【００４１】
なお、携帯端末３が応答不可な状態とは、例えば、携帯端末３が、VoIP−TA装置１との通信圏外に存在する状態、または、携帯端末３の電源がオフである状態である。
【００４２】
状態情報通信部１２は、状態情報通信手段の一例である。状態情報通信部１２は、携帯端末３が応答不可な状態であることが確認されると、状態情報を、SSC２に送信する。
【００４３】
ユーザ端末状態管理部１３は、VoIP−TA装置１が管理しているユーザ端末（例えば、携帯端末３）の状態を管理する。
【００４４】
図２は、ユーザ端末状態管理部１３内の情報の一例を示した説明図である。
【００４５】
ユーザ端末状態管理部１３には、契約者識別子１３ａと、論理アドレス１３ｂと、ユーザ端末ＩＤ１３ｃと、端末能力１３ｄと、状態１３ｅと、を含む各レコードが、格納されている。
【００４６】
本実施形態では、１契約者に対して１つの論理アドレスが割り当てられるとする。また、論理アドレスを例示すると、その論理アドレスに関連づけられたユーザ端末IDを有するユーザ端末のIPアドレス、SIP-URIおよび電話番号を割り当て可能である。
【００４７】
状態１３ｅは、その状態１３ｅに関連づけられたユーザ端末IDを有するユーザ端末の状態を示し、そのユーザ端末が応答不可な状態（通話不能）であるか、応答可能な状態（通話可能）であるかを示す。状態１３ｅは、例えば、確認部１１の確認結果に応じて、確認部１１によって更新される。
【００４８】
次に、動作を説明する。
【００４９】
図３は、第１実施形態の通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図３では、主なメッセージのみを示している。また、携帯端末３を子機とする通信装置（固定IP電話）の電話番号を、０３−２２２２−２２２２とする。このため、０３−２２２２−２２２２は、携帯端末３の電話番号としても機能する。また、通信端末４の電話番号は、０３−１１１１−１１１１とする。
【００５０】
SSC２内の接続要求通信部２１は、通信端末４から携帯端末３への接続要求（INVITE等）を受信すると（ステップ３０１）、その接続要求を、携帯端末３を収容しているVoIP−TA装置１に送信する（ステップ３０２）。
【００５１】
VoIP−TA装置１内の確認部１１は、SSC２から接続要求を受信すると、携帯端末３が応答不可な状態であるかを確認する（ステップ３０３）。
【００５２】
確認部１１が、携帯端末３は応答不可な状態であると判断すると、状態情報通信部１２は、携帯端末３が応答不可な状態である旨の状態情報を、SSC２に送信する（ステップ３０４）。このとき、状態情報通信部１２は、応答（200OK）を、SSC２に送信しない。
【００５３】
SSC２内の処理部２２は、VoIP−TA装置１から、携帯端末３が応答不可な状態である旨の状態情報を受信すると、携帯端末３が応答不可な状態である旨の応答不可情報を、通信端末４に送信する（ステップ３０５）。このとき、処理部２２は、応答（200OK）を通信端末４に送信しない。
【００５４】
なお、処理部２２は、VoIP−TA装置１からの状態情報を、ユーザ端末状態管理部２３に格納してもよい。この場合、網側で、携帯端末３の状態を管理することが可能になる。
【００５５】
通信端末４は、応答不可情報を受信すると、応答不可情報に応じて、携帯端末３が応答不可な状態である旨の音声や表示を行う。通信端末４のユーザは、その音声や表示によって、携帯端末３が応答不可な状態であることを認識する。
【００５６】
続いて、通信端末４は、確認応答（ACK）をSSC２に送信する（ステップ３０６）。
【００５７】
SSC２内の処理部２２は、その確認応答（ACK）を受信すると、VoIP−TA装置１と通信端末４に切断処理（又はキャンセル処理）を実行させる（ステップ３０７、３０８）。
【００５８】
なお、ステップ３０３で、確認部１１が、携帯端末３は応答可能な状態であると判断すると、状態情報通信部１２は、SIPを用いた通常の接続処理を実行（応答（200OK）をSSC２に送信）し、その後、公知のセッション確立処理が行われて、携帯端末３と通信端末４との間に通信路が確立される。
【００５９】
本実施形態では、携帯端末３が応答不可な状態である旨を通信端末４に通知する際に、VoIP−TA装置１と通信端末４との間で、セッション制御を行って通信路を確立する必要がない。このため、通信帯域の有効利用を図ることが可能になる。
【００６０】
また、携帯端末３が応答不可である旨を通知する際に、通信路を確立するためのセッション制御が必要ないので、発信者は、携帯端末３の状態を即座に把握することが可能になる。
【００６１】
また、処理部２２が、VoIP−TA装置１からの状態情報を、ユーザ端末状態管理部２３に格納する場合、網側で、携帯端末３（ユーザ端末）の状態を管理することが可能になる。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の通信システムについて説明する。
【００６３】
第２実施形態の通信システムでは、図１に示したSSC２の代わりに、図４に示したSSC２Ａが用いられる。図４において、図１に示したものと同一機能を有するものには、同一符号を付してある。SSC２ＡとSSC２との主な相違点は、SSC２Ａが転送機能を有する点である。以下、SSC２との相違点を中心に、SSC２Ａについて説明する。
【００６４】
図４において、SSC２Ａは、SSC２の構成と比較して、転送機能管理部２５をさらに含み、処理部２２の代わりに処理部２２Ａを有する。
【００６５】
転送機能管理部２５は、転送情報格納手段の一例である。
【００６６】
図５は、転送機能管理部２５内の情報の一例を示した説明図である。
【００６７】
転送機能管理部２５には、契約者識別子２５ａと、論理アドレス２５ｂと、転送設定２５ｃと、転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄと、を含む各レコードが、格納されている。
【００６８】
転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄは、接続要求の転送先を示す転送先情報の一例である。転送設定２５ｃは、転送先への転送の要否を示す転送要否情報の一例である。
【００６９】
本実施形態では、１契約者に対して１つの論理アドレスが割り当てられるとする。また、論理アドレスを例示すると、その論理アドレスに関連づけられたユーザ端末のIPアドレス、SIP-URIおよび電話番号を割り当て可能である。
【００７０】
処理部２２Ａは、処理手段の一例である。
【００７１】
処理部２２Ａは、VoIP−TA装置１から状態情報を受信した状況で、転送機能管理部２５内の転送設定のうち、携帯端末３（具体的には、携帯端末３のユーザに付与された契約者識別子）に対応する転送設定が転送要（あり）を示す場合には、通信端末４からの接続要求を、転送機能管理部２５内の転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄのうち、携帯端末３（具体的には、携帯端末３のユーザに付与された契約者識別子）に対応する転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄに応じた転送先に転送する。
【００７２】
また、VoIP−TA装置１から状態情報を受信した状況で、転送機能管理部２５内の転送設定のうち、携帯端末３に対応する転送設定が転送否（なし）を示す場合には、処理部２２Ａは、応答不可情報を、通信端末４に送信する。
【００７３】
図６は、第２実施形態の通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図６では、図３に示した処理と同一の処理には、同一符号を付してあり、また、主なメッセージのみを示している。また、転送機能管理部２５には、携帯端末３の転送先として、携帯端末５の電話番号「０９０−２２２２−２２２２」が格納され、その転送設定として「あり」が格納されているとする。
【００７４】
処理部２２Ａは、VoIP−TA装置１から状態情報を受信した状況で、転送機能管理部２５内の転送設定のうち、携帯端末３に対応する転送設定がありを示す場合には、通信端末４からの接続要求を、転送機能管理部２５内の転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄのうち、携帯端末３に対応する転送先電話番号２５ｄに応じた転送先（具体的には、携帯端末５）に、GW（gateway）６および移動体通信網内の呼制御部７を介して転送する。
【００７５】
一方、VoIP−TA装置１から状態情報を受信した状況で、転送機能管理部２５内の転送設定のうち、携帯端末３に対応する転送設定がなしを示す場合には、処理部２２Ａは、図３に示したステップ３０５を実行し、以下、図３に示したステップ３０６からステップ３０８が実行される。
【００７６】
本実施形態によれば、携帯端末３が応答不可な状態である場合に、接続要求を、予め定められた転送先に転送することが可能になる。
【００７７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の通信システムについて説明する。
【００７８】
第３実施形態の通信システムでは、図１に示したSSC２の代わりに、図７に示したSSC２Ｂが用いられ、図１に示したVoIP−TA装置１の代わりに、図７に示したVoIP−TA装置１Ｂが用いられる。図７において、図１または図４に示したものと同一機能を有するものには、同一符号を付してある。
【００７９】
第３実施形態と第２実施形態との主な相違点は、第３実施形態では、転送機能管理部２５が、VoIP−TA装置１Ｂに含まれる点である。以下、第２実施形態との相違点を中心に、第３実施形態について説明する。
【００８０】
図７において、VoIP−TA装置１Ｂは、VoIP−TA装置１の構成と比較して、転送機能管理部２５をさらに含み、状態情報通信部１２の代わりに状態情報通信部１２Ｂを有する。
【００８１】
状態情報通信部１２Ｂは、状態情報通知手段の一例である。
【００８２】
状態情報通信部１２Ｂが状態情報通信部１２と異なる点は、状態情報通信部１２Ｂは、携帯端末３が応答不可な状態であることが確認されると、転送機能管理部２５内の転送設定のうち、携帯端末３に対応する転送設定が転送要（あり）を示す場合には、転送機能管理部２５内の転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄのうち、携帯端末３に対応する転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄを、状態情報に含め、その状態情報を、SSC２Ｂに送信する点である。
【００８３】
SSC２Ｂは、SSC２の構成と比較して、処理部２２の代わりに処理部２２Ｂを有する。
【００８４】
処理部２２Ｂは、処理手段の一例である。
【００８５】
処理部２２Ｂは、処理部２２が有する機能を有し、また、転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄを含む状態情報を受信した際には、通信端末４からの接続要求を、状態情報内の転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄに応じた転送先に転送し、転送先電話番号（または論理アドレス）２５ｄを含まない状態情報を受信した際には、応答不可情報を、通信端末４に送信する。
【００８６】
本実施形態によれば、携帯端末３が応答不可な状態である場合に、接続要求を、予め定められた転送先に転送することが可能になる。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の通信システムについて説明する。
【００８８】
本実施形態では、第２実施形態の通信システムにおいて、図４に示したSSC２Ａに代わりに、図８に示したSSC２Ｃが用いられる。
【００８９】
第４実施形態と第２実施形態との主な相違点は、第４実施形態では、SSC２Ｃ内のユーザ端末状態管理部２３が、第２実施形態に示した転送サービスの利用について契約済みの電話番号を、さらに格納している点と、処理部２２Ｃが、本転送サービスを契約していない電話番号を有する着信端末への接続要求に対しては、転送サービスを実施しない点である。
【００９０】
次に、第４実施形態の動作を説明する。
【００９１】
まず、図９に示したように、携帯端末３を子機とする固定IP電話の電話番号に着信（接続要求）があった際に、着信側ユーザ宅内に設置されたVoIP−TA装置１内の確認部１１は、ユーザが外出中等（携帯端末３が、固定IP電話対応機器の無線LAN圏外、または、携帯端末３の電源がオフの状態）であるか否かを認識し、状態情報通信部１２は、その状態を、状態情報等を用いて、SSC２Ｃに通知する。
【００９２】
また、SSC２Ｃでは、処理部２２Ｃが、携帯端末３の電話番号がユーザ端末状態管理部２３に格納されているかを確認する。処理部２２Ｃは、携帯端末３の電話番号がユーザ端末状態管理部２３に格納されている場合には、着信端末となる携帯端末３のユーザが本サービス（転送サービス）の契約者であると判断し、携帯端末３の電話番号がユーザ端末状態管理部２３に格納されていない場合には、発信端末となる通信端末４のユーザが本サービス（転送サービス）の契約者でないと判断する。
【００９３】
SSC２Ｃは、発信者番号の識別をする、しないに関わらず、ダイヤルインの「0AB〜J」番号ごとに、圏外転送の設定を、転送機能管理部２５内に持つことが可能である。
【００９４】
契約可能な電話番号は、「回線契約番号」と「複数電話番号サービス契約の番号」とする。なお、「複数電話番号サービス」とは、「電話」１契約で、契約者回線番号を含め、複数の電話番号が利用可能となる、「電話」の付加サービスである。このサービスを契約することにより、家族の中で個人ごとに電話番号を使い分けたり、二世帯家族で電話番号を使い分ける等の利用が可能となる。また、事業所においては、電話とFAXの電話番号を使い分ける等の利用が可能となる。
【００９５】
なお、図９は、VoIP−TA装置１が在圏確認を行ったあとに、SSC２Ｃが契約確認を行う場合を示している。また、図１０は、SSC２Ｃが契約確認を行った後に、VoIP−TA装置１が在圏確認を行う場合を示している。
【００９６】
以下、図１０を例に取り、それぞれの状態の場合について説明する。
【００９７】
（１）本サービス契約者の携帯端末３が、無線LANの圏外にある場合、あるいは、携帯端末３が電源断の場合：
図１１および図１２の接続シーケンスに示したように、SSC２Ｃ内の処理部２２Ｃは、着信ユーザが本サービスの契約者か否かをチェックし、接続要求通信部２１は、ユーザ宅内のVoIP−TA装置１に着信（接続要求を受信）させる。
【００９８】
そこで、携帯端末３が電源断の状態や、携帯端末３が無線圏外の場合、VoIP−TA装置１内の状態情報通信部１２は、その状態を、SSC２Ｃに通知し、SSC２Ｃ内の処理部２２Ｃは、転送の起動を行い、転送機能管理部２５内にあらかじめユーザが指定した携帯電話番号（携帯電話の090あるいは080の番号）へ接続要求を転送する。
【００９９】
（２）本サービス非契約者に着信があり、携帯端末３が無線LANの圏外にある場合、あるいは、携帯端末３が電源断の場合：
図１１および図１２の接続シーケンスに示したように、SSC２Ｃ内の処理部２２Ｃは、着信ユーザが本サービスの契約者か否かをチェックし、接続要求通信部２１は、ユーザ宅内のVoIP−TA装置１に着信（接続要求を受信）させる。
【０１００】
そこで、携帯端末３が電源断の状態や、携帯端末３が無線圏外の場合、VoIP−TA装置１内の状態情報通信部１２は、その状態を、状態情報を用いて、SSC２Ｃに通知し、SSC２Ｃ内の処理部２２Ｃは、発信端末である通信端末４に対して不在通知の信号（応答不可情報）を送信する。
【０１０１】
（３）本サービスの契約者の携帯端末３が無線LANの圏内にある場合：
図１１および図１２の接続シーケンスに示したように、SSC２Ｃ内の処理部２２Ｃは、着信ユーザが本サービスの契約者か否かをチェックし、接続要求通信部２１は、ユーザ宅内のVoIP−TA装置１経由で、携帯端末３ならびにVoIP収容のIP電話機に着信させる。
【０１０２】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１０３】
携帯端末３は、基地局からの電波が届く範囲であれば、どこでも発着信が可能となる。
【０１０４】
携帯端末３は、固定IP電話機の子機として利用することも可能であり、屋外では通常の携帯電話端末として利用でき、同一の携帯電話端末を屋内外で兼用することができる。
【０１０５】
固定IP電話機に着信した場合、不在時であっても直ちに切断されるのではないので、接続する機会が向上し、完了率が向上する。また、その課金に伴い事業者の収入増に貢献する。
【０１０６】
NGNにおけるSSCは、あるユーザ宅にかかってきた着信呼について、携帯端末４が電源断の状態や、携帯端末４が無線圏外の状態で着信した場合に、あらかじめ設定した条件に従って、例えば、携帯電話網経由で、他の携帯端末に接続要求を転送する。
【０１０７】
なお、SSCは、あるユーザ宅にかかってきた着信呼について、あらかじめ設定された秒数まで呼出音を鳴らし、応答しない場合に、あらかじめ設定した条件に従って、携帯電話網経由で、他の携帯端末に転送してもよい。
【０１０８】
本サービスの契約者が、発信者番号通知サービスを契約している場合は、受信転送電話については、発信元の電話番号を表示する。
【０１０９】
本サービスの契約者が、複数同時通話サービスを契約している場合は、複数の同時転送を可能とする。複数同時転送実施時は、転送先からの発信は複数の発信を許容する。
【０１１０】
本サービスの契約者が複数電話番号サービスを契約している場合、この転送サービスは電話番号毎に設定が可能である。
【０１１１】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１Ｂ  VoIP-TA装置
１１    確認部
１２、１２Ｂ  状態情報通信部
１３    ユーザ端末状態管理部
１４    制御部
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  SSC
２１    接続要求通信部
２２、２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ  処理部
２３    ユーザ端末状態管理部
２４、２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ  制御部
２５    転送機能管理部
３      携帯端末
４      通信端末
５      携帯端末
６      GW
７      呼制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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