(57)【要約】【課題】証明書の有効期限の認証を正確に行うことができる無線通信装置及び無線通信装置の認証方法を提供すること。【解決手段】  時間情報を送信可能なサーバと通信網を介して接続する無線通信装置１００であって、前記サーバから時間情報を取得する時刻取得部１３４と、前記通信網に接続するための認証を有効期限が設定された証明書を用いて行う認証部１３２とを備え、前記認証部１３２は、前記時刻取得部１３４が前記サーバから正しい時間情報を取得した後に前記有効期限の認証を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間情報を送信可能なサーバと通信網を介して接続する無線通信装置であって、
前記サーバから時間情報を取得する時刻取得部と、
前記通信網に接続するための認証を有効期限が設定された証明書を用いて行う認証部と、
を備え、
前記認証部は、前記時刻取得部が前記サーバから正しい時間情報を取得した後に前記有効期限の認証を行う、
無線通信装置。
【請求項２】
前記認証部は、前記証明書の有効期限の認証を行わずに前記無線通信装置が前記通信網に接続することを認証し、前記時刻取得部が前記サーバから正しい時間情報を取得した後に有効期限の認証をする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記サーバは無線基地局であり、
前記時刻取得部は、時間情報の取得要求を含む第１のメッセージを前記無線基地局に送信し、前記第１のメッセージの応答メッセージであり時間情報を含む第２のメッセージから前記時間情報を取得する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１のメッセージと前記第２のメッセージとは、所定のフレームを用いて前記無線基地局と前記無線通信装置とのＭＡＣ層において送受信される、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記所定のフレームはＴＬＶフィールドを有しており、前記時間情報の取得要求と前記時間情報とは、当該ＴＬＶフィールドを用いて送受信される、請求項３または４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記時刻取得部は、前記時間情報を取得すると共に該時間情報をデータ保存部に保存する、請求項１〜５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記時刻取得部は、前記サーバから前記時間情報を取得できなかった場合に、前記データ保存部に保存された時間情報を取得し、
前記認証部は前記データ保存部から取得された時間情報を用いて前記有効期限の認証をする、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
時間情報を送信可能なサーバと通信網を介して接続する無線通信装置が有効期限の設定された証明書を用いて前記通信網に接続するための認証を行う認証方法であって、
前記無線通信装置が前記サーバと接続するステップと、
前記無線通信装置が前記サーバから時間情報を取得するステップと、
前記時間情報に基づいて前記証明書の有効期限の認証を行うステップと、
を含む無線通信装置の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信装置の認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信装置がネットワークに接続する際の認証において、証明書を利用した認証方法が普及している。このような認証においては、証明書の正当性が確認されると共に、予め設定された有効期限のチェックが行われる。
【０００３】
通常上記の有効期限のチェックは、通信装置がネットワークに接続する際に、通信装置の内部時計の現在日時と有効期限に設定された日時とを比較することで行われる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７２２９３号公報
【特許文献２】特開平６−２５８７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような認証方法においては、上記通信装置の主電源が落とされると、時間情報が初期化されて内部時計の値が過去の日時となってしまい、上記の有効期限のチェックを正確に行うことができず、ネットワークに接続する通信装置を正しく制御出来ないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、時間情報を取得するためのハードウェア的な仕組みがない無線通信装置において、証明書の有効期限の認証を正確に行うことが可能な、新規かつ改良された無線通信装置及び無線通信装置の認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、時間情報を送信可能なサーバと通信網を介して接続する無線通信装置であって、上記サーバから時間情報を取得する時刻取得部と、上記通信網に接続するための認証を有効期限が設定された証明書を用いて行う認証部とを備え、上記認証部は、上記時刻取得部が上記サーバから正しい時間情報を取得した後に上記有効期限の認証を行う無線通信装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によると、上記無線通信装置は有効期限の認証を行う前に正しい時間情報を取得することができるようになるため、証明書の有効期限の認証を正確に行うことができるようになる。また、時間情報を接続する通信網内のサーバから取得するため、上記無線通信装置の時間を通信網側の時間情報で較正することが出来る。
【０００９】
また上記認証部は、上記証明書の有効期限の認証を行わずに上記無線通信装置が上記通信網に接続することを認証し、上記時刻取得部が上記サーバから正しい時間情報を取得した後に有効期限の認証をしてもよい。
【００１０】
かかる構成は、上記の有効期限の認証を行う前に正しい時間情報を取得するための具体例の１つである。有効期限の認証を行わずに、証明書の正当性を認証し、ＩＰアドレスの取得が出来るようにする。これにより、上記無線通信装置は時刻サーバと接続して時間情報を取得することが出来るようになる。
【００１１】
また、上記サーバは無線基地局であってもよく、上記時刻取得部は、時間情報の取得要求を含む第１のメッセージを上記無線基地局に送信し、上記第１のメッセージの応答メッセージであり時間情報を含む第２のメッセージから上記時間情報を取得してもよい。
【００１２】
かかる構成は、上記の有効期限の認証を行う前に正しい時間情報を取得するためのもう１つの具体例である。１つ目の例のようにＩＰアドレスの取得をせずとも、無線基地局とのメッセージのやりとりを利用することによって時間情報を取得することができる。
【００１３】
また、上記第１のメッセージと上記第２のメッセージとは、所定のフレームを用いて上記無線基地局と上記無線通信装置とのＭＡＣ層において送受信されるメッセージであってもよい。
【００１４】
このようにＭＡＣ層において送受信されるメッセージを利用することにより、ＩＰアドレスの取得前であっても時間情報を取得することが出来るようになる。
【００１５】
また、上記所定のフレームはＴＬＶフィールドを有しており、上記時間情報の取得要求と上記時間情報とは、当該ＴＬＶフィールドを用いて送受信されてもよい。
【００１６】
また、上記時刻取得部は、上記時間情報を取得すると共に該時間情報をデータ保存部に保存してもよい。
【００１７】
正確な時間情報を取得した時に、時間情報をデータ保存部に保存しておくことによって、万一上記サーバから時間情報が取得できなかった場合に備えることが出来る。
【００１８】
また、上記時刻取得部は、上記サーバから上記時間情報を取得できなかった場合に、上記データ保存部に保存された時間情報を取得し、上記認証部は上記データ保存部から取得された時間情報を用いて上記有効期限の認証をしてもよい。
【００１９】
かかる構成により、上記無線通信装置はデータ保存部に予め退避された時間情報を用いて証明書の有効期限の認証を行うことが出来るようになる。無線通信装置の停止準備に時間情報を保存する処理を組み込んでおいた場合、上記データ保存部に保存された時間情報は、前回無線通信装置が停止した際の時間情報である。よって、ある程度正確な時間情報を用いて有効期限の認証を行うことが出来、無線通信装置が無線通信網に接続できない状態を回避することが出来る。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、時間情報を送信可能なサーバと通信網を介して接続する無線通信装置が有効期限の設定された証明書を用いて上記通信網に接続するための認証を行う認証方法であって、上記無線通信装置が上記サーバと接続するステップと、上記無線通信装置が上記サーバから時間情報を取得するステップと、上記時間情報に基づいて上記証明書の有効期限の認証を行うステップとを含む無線通信装置の認証方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、時間情報を取得するためのハードウェア的な仕組みがない無線通信装置において、証明書の有効期限の認証を正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の機能構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信装置の認証方法を示すシーケンス図である。
【図３】図２の認証方法の変形例を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施形態に係る無線通信装置の機能構成図である。
【図５】第２の実施形態に係る無線通信装置の認証方法を示すシーケンス図である。
【図６】図４の認証方法に用いられるフレーム構成図である。
【図７】図５のフレームの詳細を説明する説明図である。
【図８】従来の無線通信装置の認証方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
以下、まず従来の無線通信装置における認証方法について説明し、次に第１の実施形態及び第２の実施形態についてそれぞれ説明する。
【００２５】
＜１．従来の無線通信装置における認証方法＞
まず初めに、本発明の各実施形態に係る無線通信装置の認証方法の特徴の理解を容易にするために、従来の無線通信装置における認証方法について図８を用いて説明する。図８は、従来の無線通信装置における認証方法を説明するためのシーケンス図である。
【００２６】
まず、無線通信装置９００を起動する（Ｓ３００）。無線通信装置９００は、前回電源が落ちた際にＯＳが管理している時間情報が初期化されている。よって、次に無線通信装置９００が時間情報を取得するまでは、無線通信装置９００の内部時計は過去の時間を保持したままである。
【００２７】
ステップＳ３０２の無線接続フェーズは、無線通信装置９００が無線基地局２００とＭＡＣ層レベルで無線接続するためのネゴシエーションなどの動作を行う。次に無線通信装置９００は無線通信網に接続するための認証を行う（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４の認証フェーズにおいては、無線通信装置９００と認証サーバ４００との間で認証処理が行われる。
【００２８】
認証処理においては、証明書の正当性を確認する他に証明書に設定された有効期限をチェックする必要がある。しかし、この時点において無線通信装置９００は正しい時間情報を持っていない。
【００２９】
正しい時間情報を得るためには、無線通信装置９００自身が正しい時間情報を持つハードウェア的な仕組みを持たない場合には外部から取得する必要がある。しかし、この時点では無線通信装置９００はＩＰアドレスの取得も行っていないため正しい時間情報を有する外部のサーバなどに接続することが出来ない。
【００３０】
従って、無線通信装置９００はこの時点において正しい時間情報を持つことができず、認証フェーズにおける証明書の有効期限チェックを正しく行うことが出来ない。
【００３１】
例えば通信装置が起動時に「１９７０年０１月０１日００時００分」となり、実際の現在日時が「２００９年２月１日０１時００分」である場合を考える。例えば有効期限が「２００９年１月３１日まで」と期限の終了日のみが設定されているような場合には、実際には有効期限が切れているにも関わらず、通信装置は現在日時を「１９７０年０１月０１日００時００分」と認識してしまうため認証してしまうという問題が起こりうる。
【００３２】
また、例えば有効期限が「２００９年１月１日から２００９年３月３１日まで」と設定されているような場合には、実際には有効期限内であるにも関わらず、有効期限外であると判定されてしまうため上記通信装置がネットワークに接続出来ないという問題が起こりうる。
【００３３】
上記のように間違った時間情報に基づいて有効期限をチェックされ、認証が成功した場合には、次に無線通信装置９００はＤＨＣＰサーバ５００からＩＰアドレスを取得する（Ｓ３０６）。認証に失敗した場合には、無線通信装置９００はＤＨＣＰサーバと接続することが出来ず、以降の処理を行うことが出来ない。
【００３４】
無線通信装置９００が認証に失敗してしまった場合には、無線通信装置９００はネットワークに接続されていないため、メンテナンスを行おうとしても保守担当者はリモート操作を行うことが出来ず、無線通信装置９００が設置された場所まで行って直接接続操作するしかない。
【００３５】
ＩＰアドレスが付与された無線通信装置９００は、時刻サーバ６００に接続することが可能となるため、無線通信装置９００は時刻サーバ６００から時間情報を取得する（Ｓ３０８）。無線通信装置９００は時刻サーバから取得した時間情報に基づき内部時計情報を更新する。
【００３６】
以上説明したＳ３０２〜Ｓ３０８の各ステップは、無線通信装置９００が無線通信網に接続するための手続きである。これらの各ステップが成功すると、無線通信装置９００は無線通信網に接続することが可能となり、無線通信装置９００は、ユーザ端末３００が無線通信網に接続するために通信の中継を行うことができるようになる。
【００３７】
ステップＳ３１０においては、ユーザ端末３００が無線通信装置９００に接続する。その後ユーザ端末３００は認証サーバ４００と接続し、認証処理を行う（Ｓ３１２）。次にユーザ端末３００はＤＨＣＰサーバ５００からＩＰアドレスを取得し（Ｓ３１４）、通信先装置７００と接続することが出来るようになる。
【００３８】
このように、従来の無線通信装置９００において、主電源が落ちた場合に初期化された内部時計の情報を補正する必要がある。認証を行って、ＩＰアドレスを取得した後であれば時刻サーバに接続して正しい時間情報を得ることが出来るが、認証時にはＩＰアドレスを有しておらず、時刻サーバと接続することが出来ない。
【００３９】
よって、従来この段階で正しい時間情報を得るためにＲＴＣ回路とバックアップ電池のようなハードウェア的な仕組みが用いられていた。またこのようなハードウェア的な仕組みを持たない場合には、無線通信装置９００は、認証フェーズにおいて正しい時間情報を持つことが出来ないため、認証フェーズの中の証明書の有効期限チェックを正しく行うことが出来なかった。
【００４０】
特に、無線通信装置などの場合には、物理的な回線を専有するわけではなく、第三者による接続が可能であるためネットワークに接続する際の無線上での認証動作は重要であり、証明書の有効期限チェックも厳密に行うべきである。
【００４１】
尚、主電源が落ちている場合には時間情報を更新するＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）回路をバックアップ電池で動作させるというハードウェア的な仕組みによって上記のような問題を解決する方法も提案されているが、装置の価格が高価になるという問題があった。
【００４２】
そこで、次に説明をする本発明の各実施形態に係る無線通信装置１００は、認証フェーズにおいて無線通信装置１００が正しい時間情報を取得することができるようにするものである。
【００４３】
＜２．第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の機能構成について説明をする。その次に本実施形態に係る無線通信装置を用いた認証方法について説明し、最後に変形例について説明をする。
【００４４】
第１の実施形態においては、正しい時間情報を用いて証明書の有効期限をチェックするために、本認証を行う前に有効期限のチェックを行わない仮認証をする。証明書の正当性が確認されると、無線通信装置１００はＩＰアドレスの取得が可能な仮認証状態となり、時刻サーバに接続することが可能となるため時間情報を取得することが出来る。
【００４５】
［２−１．機能構成］
まず図１を用いて、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の機能構成について説明をする。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置の機能構成図である。
【００４６】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置１００は、無線基地局２００と無線通信網を介して接続する。また、ユーザ端末３００とは無線もしくは有線の通信網を介して接続する。尚、図１には示していないが、無線基地局２００の上位装置には認証サーバ４００、ＤＨＣＰサーバ５００、時刻サーバ６００が存在している。
【００４７】
無線通信装置１００は、無線の通信機能を有する装置であり、無線基地局２００やユーザ端末３００と接続する。無線通信装置１００は、例えば無線中継装置であり、ユーザ端末３００と無線基地局２００との通信を中継する。
【００４８】
無線基地局２００は、ユーザ端末３００と無線通信を行う。無線基地局２００は、ユーザ端末３００と直接通信することや、無線中継装置を介して通信することも可能である。
【００４９】
ユーザ端末３００は、無線通信を行うことが可能な端末である。ユーザ端末３００は無線基地局２００を介して無線通信を行ったり、さらに無線通信装置１００を中継して無線通信を行ったりすることも可能である。
【００５０】
ユーザ端末３００は、例えばＰＣや携帯電話やＰＤＡなどであってよく、通信可能であり、ユーザが操作することが可能な端末であればその種類を問うものではない。
【００５１】
認証サーバ４００は、通信網に接続するための認証を行うサーバである。ＤＨＣＰサーバ５００は、通信網に接続する端末にＩＰアドレスを付与するサーバである。時刻サーバは、時間情報を提供するサーバである。
【００５２】
無線通信装置１００は、ユーザ端末制御部１１０と、無線基地局制御部１２０と、ルータ機能部１３０と、データ保存部１４０とを主に有する。
【００５３】
ユーザ端末制御部１１０は、無線通信装置１００が無線または有線のネットワークを介してユーザ端末３００を接続するための制御部である。また、無線基地局制御部１２０は、無線通信装置１００が無線基地局２００と接続するための制御部である。
【００５４】
ルータ機能部１３０は、ユーザ端末制御部１１０や無線基地局制御部１２０から要求されるパケットの振り分けをする機能や各種ＬＡＮプロトコル機能が含まれる。
【００５５】
ルータ機能部１３０は、パケット振り分け部１３１と、認証部１３２と、ＤＨＣＰ部１３３と、時刻取得部１３４とを主に有する。
【００５６】
パケット振り分け部１３１は、ユーザ端末制御部１１０や無線基地局制御部１２０から要求されるパケットの振り分けをする機能を有する。認証部１３２は、無線通信装置１００が無線通信網に接続するための認証処理を行う。本実施形態においては、有効期限が設定された証明書を用いて認証を行う。
【００５７】
認証部１３２は、通信網に接続するための認証を有効期限が設定された証明書を用いて行う。認証サーバ４００のクライアントとして機能し、証明書が正当なものであることを認証する。さらに、証明書に設定された有効期限内の証明書であるか否かを判断する。
【００５８】
本実施形態において認証部１３２は、時刻取得部１３４が時間情報を有するサーバから正しい時間情報を取得した後に行う本認証と、有効期限のチェックを行わない仮認証とを行う機能を有する。
【００５９】
ＤＨＣＰ部１３３は、ＤＨＣＰサーバ５００のクライアントとして機能する。ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得し、無線通信装置１００に設定する。
【００６０】
時刻取得部１３４は、サーバなどから時間情報を取得する機能部であり、無線通信装置１００の内部時刻を正確に保つために時間情報を取得する。本実施形態においては時刻サーバ６００のクライアントとして機能する。
【００６１】
時刻取得部１３４は、時間情報を有するサーバから時間情報を取得できなかった場合に、後に説明するデータ保存部に保存された時間情報を取得する機能を有する。
【００６２】
無線通信装置１００は、通常上記有効期限の認証まで含めた認証がされた後に無線通信網へ接続することが出来る。しかし本実施形態においては、本認証を行う前に有効期限のチェックを行わない仮認証をする。証明書の正当性が確認されると、無線通信装置１００はＩＰアドレスの取得が可能な仮認証状態となり、時刻サーバに接続することが可能となるため時間情報を取得することが出来る。
【００６３】
以上説明した無線通信装置１００の各機能部は、ハードウェアにより実現されてもよいし、ソフトウェアによって実現されてもよい。ソフトウェアによって実現される場合には、ＣＰＵ（図示せず）が各機能部が実行する処理を記載したプログラムを記憶したＲＯＭやＲＡＭ（いずれも図示せず）などの記憶媒体からプログラムを読み出し、そのプログラムを解釈して実行することにより達成される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムに基づいて、ＲＡＭを作業領域として動作してもよい。
【００６４】
データ保存部１４０は、各種のデータを記憶し保存することが可能な記憶装置である。データ保存部１４０は例えばハードディスク（Hard Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、ＰＲＡＭ（Phase change Random Access Memory）などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００６５】
データ保存部１４０は、時間情報を保存する機能を有する。無線通信装置１００の起動時に時間情報が取得できなかった場合にデータ保存部１４０に保存しておいた時間情報を用いることである程度正確な時間情報を得ることを可能にし、無線通信装置１００が通信網に接続できない事態を回避する方法については後述する。
【００６６】
［２−２．認証方法］
次に、図２を用いて第１の実施形態に係る無線通信装置１００が無線通信網に接続する際の認証方法について説明をする。図２は、第１の実施形態に係る無線通信装置１００の認証方法を示すシーケンス図である。
【００６７】
本願の第１の実施形態に係る無線通信装置１００は、有効期限が設定された証明書を用いて無線通信網に接続する際の認証を行っている。
【００６８】
まず無線通信装置１００を起動する（Ｓ１００）。この時、無線通信装置１００内部のＯＳで管理している時間情報は初期化されている。無線通信装置１００は、無線基地局２００との通信経路を確立するために無線接続フェーズ（Ｓ１０２）の動作を行う。
【００６９】
次に、許可されたユーザのみ通信経路が使用出来るように証明書の仮認証が行われる（Ｓ１０４）。従来例においては、この段階で証明書の正当性と有効期限をチェックしていたが、この仮認証フェーズにおいては、無線通信装置１００は正確な時間情報を有していないため、通常の認証フェーズにおいて行われる証明書の有効期限チェックは行わない。
【００７０】
仮認証が成功すると、無線通信装置１００はＤＨＣＰサーバ５００と接続してＩＰアドレスを取得する（Ｓ１０６）。
【００７１】
ＩＰアドレスを取得した無線通信装置１００は時刻サーバ６００と接続することが出来るようになるので、無線通信装置１００は時刻サーバ６００と接続して時間情報を取得する（Ｓ１０８）。無線通信装置１００は時刻サーバから取得した時間情報に基づき内部時計情報を更新する。
【００７２】
ステップＳ１０８において無線通信装置１００は時刻サーバ６００から正確な時間情報を取得した後、ステップＳ１１０の本認証フェーズにおいて無線通信装置１００は正確な時間情報に基づいた証明書の有効期限チェックを含む認証を行うことが可能になる。
【００７３】
以上のようにして無線通信装置１００と無線基地局２００との間に通信経路を確立することが出来ると、ユーザ端末３００は接続フェーズ（Ｓ１１２）、ユーザＩＰ取得フェーズ（Ｓ１１４）を行い、最終的にはユーザ端末３００と通信相手７００との間の通信であるユーザ通信フェーズ（Ｓ１１８）が可能となる。
【００７４】
以上、説明したように本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置を用いた認証方法においては、無線通信装置１００は有効期限のチェックを行わずに無線通信装置１００が時刻サーバ６００と接続することが出来るようにし、時刻サーバ６００から正しい時間情報を取得してから有効期限のチェックを行うため、有効期限のチェックを正確に行うことができるようになる。
【００７５】
例えば実際には有効期限が切れた証明書を持っているにも関わらず接続できてしまう場合や、例えば実際には有効期限内の証明書を持っているにも関わらず接続できないといった状態を防止することができるようになる。
【００７６】
また、接続する通信網内のサーバから時間情報を取得するため、無線通信装置１００の時間を通信網側の時間情報で較正することが出来るようになる。
【００７７】
［２−３．変形例］
次に、第１の実施形態の変形例について図３を用いて説明する。図３は、第１の実施形態に係る無線通信装置の認証方法の変形例を示すシーケンス図である。Ｓ１００〜Ｓ１１８に係る各ステップは、図２と同様であるため、説明を省略する。以下、図２との相違点のみを説明する。
【００７８】
図３に示す変形例は、図２の時刻取得フェーズにおいてもし時刻サーバ６００から時間情報が取得できなかった場合に、データ保存部１４０に保存しておく時間情報を用いて認証を行おうとするものである。
【００７９】
上記のように時刻サーバ６００から時間情報を取得できなかった場合に備えて、本変形例においてはステップＳ１０８において時刻サーバ６００から時間情報を取得した後に時間情報をデータ保存部１４０に保存し（Ｓ１５０）、また、無線通信装置１００が停止準備に入ると（Ｓ１５２）、時間情報をデータ保存部１４０に保存する（Ｓ１５４）。
【００８０】
また、ここでは時間情報の保存はステップＳ１１０の本認証の前の時刻取得ステップＳ１０８において取得した時刻と、装置停止準備における時間情報を保存することとしたが、この間定期的に時間情報のバックアップを行うようにしてもよい。
【００８１】
このようにして予めデータ保存部１４０には時間情報が退避されている状態において、ステップＳ１０８の時刻取得フェーズにおいて時刻サーバ６００から時間情報が取得できなかった場合においてもデータ保存部１４０に保存してある時間情報に基づいて有効期限のチェックを実施することによってある程度正確な証明書の有効期限のチェックが可能となる。
【００８２】
例えば時刻サーバ６００に接続が出来なくなった場合に、無線通信装置１００が全く無線通信網に接続できなくなってしまうと、無線通信装置１００のメンテナンスが必要であっても、保守担当者はリモートから無線通信装置１００を操作することが出来ず、無線通信装置１００が設置されている場所へ赴くしかなくなってしまう。
【００８３】
管理している無線通信装置１００の数が多い場合や、無線通信装置１００が遠方に設置されている場合には、それぞれの設置場所に赴いて保守業務を行うのは大変手間がかかるため、本変形例のように退避した時間情報を用いて無線通信装置１００が無線通信網に接続出来るようにする方法は有効である。
【００８４】
以上説明してきた認証方法においては、証明書の有効期限チェックを行う前に時間情報を取得する方法として、第１の実施形態においては証明書の認証において有効期限チェックを行わない仮認証を行い、有効期限のチェック前に無線通信装置１００がＩＰアドレスを取得して時刻サーバ６００に接続出来るようにした。
【００８５】
＜３．第２の実施形態＞
次に説明する第２の実施形態は、無線通信装置１００と無線基地局２００とのＭＡＣ層レベルにおける既存のメッセージのやり取りを利用して無線通信装置１００が時間情報を取得しようとするものである。
【００８６】
本実施形態においては、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに規定されるＷｉＭＡＸの通信方法に基づいたフレームフォーマットを用いて時間情報を取得する例を説明する。
【００８７】
［３−１．機能構成］
本実施形態に係る無線通信装置１００の構成を図４を用いて説明する。図４は、第２実施形態に係る無線通信装置１００の機能構成を示すブロック図である。第２の実施形態に係る無線通信装置１００の機能構成と図１に示す第１の実施形態に係る無線通信装置１００とは、認証部１３２、時刻取得部１３４における内部処理と、無線基地局２００の無線通信装置制御部２１０にも機能を追加する点で異なる。
【００８８】
以下、図１に示す第１の実施形態に係る無線通信装置１００と異なる部分のみを説明し、その他の構成は同様であるため説明を省略する。無線基地局制御部１２０は、無線基地局２００との通信を制御する機能部である。本実施形態において無線基地局制御部１２０は、特に無線基地局との通信路を確立するフェーズにおいてＭＡＣ層におけるメッセージのやりとりを制御する機能も有する。
【００８９】
認証部１３２は、認証サーバ４００のクライアントとして機能し、証明書が正当なものであることを、無線通信装置１００の内部に記憶された証明書と、認証サーバ４００に記憶された証明書とを用いて認証する。さらに、証明書に設定された有効期限内の証明書であるか否かを判断する。
【００９０】
本実施形態において認証部１３２は、無線基地局制御部１２０と無線通信装置制御部２１０との間でやりとりされるメッセージの中から時刻取得部１３４が時間情報を取得した後に、無線通信装置１００が無線通信網へ接続するための認証を実施する。
【００９１】
時刻取得部１３４は、時間情報を取得する機能部である。時刻サーバのクライアントとして機能したり、無線基地局制御部１２０と無線通信装置制御部２１０との間でやりとりされるメッセージの中から時間情報を取得したりする。
【００９２】
無線通信装置制御部２１０は、無線通信装置１００と接続するための制御部である。本実施形態において無線通信装置制御部２１０は、特に無線通信装置との通信路を確立するフェーズにおいてＭＡＣ層におけるメッセージのやりとりを制御する機能を主に有する。
【００９３】
［３−２．認証方法］
次に、図５を用いて本願の第２の実施形態に係る無線通信装置１００が無線通信網に接続する際の認証について説明をする。図５は、第２の実施形態に係る無線通信装置１００の認証方法を示すシーケンス図である。
【００９４】
まず、無線基地局２００は、時刻サーバ６００などから正確な時間情報を取得していることを前提とする。次に無線通信装置１００を起動する（Ｓ２００）。この時、無線通信装置１００内部の時間情報は初期化されている。
【００９５】
ステップＳ２００における無線通信装置１００の起動後、無線通信装置１００は無線基地局２００から無線報知情報を受信する（Ｓ２０２）。ここで無線報知情報は周期的に送信される情報であって、ＷｉＭＡＸにおいてはＤＬ−ＭＡＰがそれに相当する。ＤＬ−ＭＡＰは、通信における様々な初期化パラメータが記載された情報である。
【００９６】
ステップＳ２０４において無線通信装置１００が無線接続を開始した後、レンジング（Ｓ２０６）により無線のタイミング、出力、周波数の調整などが行われる。次に、基本機能確認ステップＳ２０８において無線通信に必要な情報のネゴシエーションを実施する。
【００９７】
この基本機能確認ステップＳ２０８は、無線通信装置１００と無線基地局２００との間のメッセージのやりとりを利用して無線通信装置１００は時間情報を無線基地局２００から取得する。ＷｉＭＡＸにおいては無線通信装置１００から無線基地局２００への方向のメッセージであるＳＢＣ−ＲＥＱと、無線基地局２００から無線通信装置１００への方向のメッセージであるＳＢＣ−ＲＳＰとのやりとりが基本機能確認ステップＳ２０８に相当する。
【００９８】
本発明では、この基本機能確認のためのメッセージのやりとりの中で、標準では定義されていない時間情報を追加することで無線通信装置１００が時間情報を取得でき、以降の認証ステップＳ２１０においてこの時間情報に基づいて証明書の有効期限を認証する。
【００９９】
認証ステップＳ２１０において認証された後、基地局へ登録ステップＳ２１２とＩＰアドレス取得ステップＳ２１４とを経てＩＰアドレスを取得し、ＩＰの通信が可能となる。尚、ＩＰ通信が可能となった時点で時刻サーバ６００から正確な時間情報を取得する（Ｓ２１６）。
【０１００】
以降、ユーザ接続の各ステップ（Ｓ２１８〜Ｓ２２４）は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。第２の実施形態に係る無線通信装置１００においても無線通信装置１００の時間を接続する通信網側の時間情報で較正することが出来る。
【０１０１】
また、第１の実施形態において説明したように、時間情報をデータ保存部１４０に保存しておき、無線基地局２００から時間情報の取得が出来なかった場合に代替手段として保存された時間情報を用いてもよい。
【０１０２】
その場合、無線通信装置１００は例えばステップＳ２０８において基本機能確認フェーズでやり取りするメッセージから時間情報を得た後や、ステップＳ２１６の時間情報取得フェーズにおいて時刻サーバ６００から時間情報を取得した後に時間情報をデータ保存部１４０に保存する。また、図３と同様に無線通信装置１００は停止する際に時間情報をデータ保存部に保存してもよい。
【０１０３】
［３−３．フレーム構成］
次に、上記の基本機能確認のためのメッセージの具体例について、ＷｉＭＡＸの通信方式において規定されたフレームを用いる一例について図６と図７とを用いて説明をする。図６は、本実施形態の基本機能確認においてやりとりされるメッセージのフレームフォーマットを示す説明図である。図７は、図６のフレームのＴＬＶフォーマット部分の内容の一例である。
【０１０４】
本実施形態においては、基本機能確認フェーズにおいて、既存のメッセージであり無線通信装置１００から無線基地局２００方向のメッセージであるＳＢＣ−ＲＥＱと、無線基地局２００から無線通信装置１００方向のメッセージであるＳＢＣ−ＲＳＰのやりとりを利用して、無線通信装置１００は無線基地局２００から時間情報を取得する。
【０１０５】
ＳＢＣ−ＲＥＱとＳＢＣ−ＲＳＰとは無線通信装置１００と無線基地局２００との間において、ＭＡＣ層において送受信されるメッセージである。
【０１０６】
図６に示すように、ＳＢＣ−ＲＥＱ６０はＭＡＣヘッダ６１とＰａｙｌｏａｄ６２とＣＲＣ６３とを主に有する。Ｐａｙｌｏａｄ６２は、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ６４とＴＬＶフォーマット６５部分とを含み、Ｐａｙｌｏａｄ６２の構造は以下のようになっている。
ＳＢＣ−ＲＥＱ＿Ｍｅｓｓａｇｅ＿Ｆｏｒｍａｔ（）｛
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ＝２６  （８ｂｉｔｓ）
ＴＬＶ  Ｅｎｃｏｄｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＴＬＶ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）
｝
【０１０７】
ＴＬＶフォーマットとは、Ｔｙｐｅ６５１，Ｌｅｎｇｔｈ６５２，Ｖａｌｕｅ６５３の３つの領域から成るフォーマットである。このうちＴｙｐｅ番号は、当該メッセージの種類を表すものであるが、ＷｉＭＡＸの通信方式においてもＳＢＣ−ＲＥＱの規定のＴｙｐｅが定められている。今回、このＴＬＶ６５領域を用いて時間情報送受信用に空いているＴｙｐｅ番号を新たに定義し、無線通信装置１００から無線基地局２００へ時間情報要求メッセージを送る。
【０１０８】
上記のようにＳＢＣ−ＲＥＱメッセージを用いて時間情報取得要求を無線通信装置１００から無線基地局２００へ伝えた後、ＳＢＣ−ＲＳＰメッセージを用いて無線基地局２００は無線通信装置１００に向かって時間情報を送信する。
【０１０９】
ＳＢＣ−ＲＳＰメッセージのフレームフォーマットはＳＢＣ−ＲＥＱメッセージと同様図６を用いて説明する。ＳＢＣ−ＲＳＰ６０はＭＡＣヘッダ６１とＰａｙｌｏａｄ６２とＣＲＣ６３を主に有する。Ｐａｙｌｏａｄ６２は、Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ６４とＴＬＶフォーマット６５部分とを含み、その構造は以下のようになっている。
ＳＢＣ−ＲＳＰ＿Ｍｅｓｓａｇｅ＿Ｆｏｒｍａｔ（）｛
Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅ＝２７  （８ｂｉｔｓ）
ＴＬＶ  Ｅｎｃｏｄｅｄ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅｓ（ＴＬＶ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）
｝
【０１１０】
図７に示したように、ＳＢＣ−ＲＳＰメッセージもＳＢＣ−ＲＥＱメッセージと同様に空きＴｙｐｅ番号を新たに定義し、無線基地局２００は、Ｖａｌｕｅ領域を用いて無線通信装置１００へ時間情報を送信する。
【０１１１】
＜４．まとめ＞
以上、従来の無線通信装置において認証時に内部時計が正しい時間情報を有していないために、証明書の有効期限チェックが正しく行えないという問題を解決するために、例えばＲＴＣ回路とバックアップ電池といったハード的な仕組みを用いない方法をいくつか挙げてきた。
【０１１２】
いずれの方法においても、証明書の有効期限チェックを行う前に正しい時間情報を取得することによって正確な有効期限チェックが出来ると共に、正しくない時間情報に基づいて認証を実施することに起因して、無線通信装置１００が無線通信網へ接続出来ないために無線通信装置１００の設置場所まで赴いてメンテナンス作業をしなければならない事態を回避出来る。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１４】
例えば、上記実施形態では、無線通信装置１００は無線基地局２００から時間情報を取得する形態としたが、本発明はかかる例に限定されない。無線通信装置１００とＭＡＣ層レベルにおいてメッセージのやりとりができる装置であればその種類が限定されるものではない。
【０１１５】
また例えば、上記実施形態では、ＷｉＭＡＸのＳＢＣ−ＲＥＱとＳＢＣ−ＲＳＰのメッセージを用いて時間情報を取得する形態としたが、本発明はかかる例に限定されない。無線通信装置１００と接続でき、正確な時間情報を有する装置と、無線通信装置１００との間で送受信するメッセージであって、必要なデータサイズを確保できるメッセージであればその種類が限定されるものではない。
【０１１６】
尚、本明細書において、シーケンス図に記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１００    無線通信装置
１３２    認証部
１３４    時刻取得部
２００    無線基地局
３００    ユーザ端末
４００    認証サーバ
５００    ＤＨＣＰサーバ
６００    時刻サーバ
【図１】
2010193158.tif 000003
【図２】
2010193158.tif 000004
【図３】
2010193158.tif 000005
【図４】
2010193158.tif 000006
【図５】
2010193158.tif 000007
【図６】
2010193158.tif 000008
【図７】
2010193158.tif 000009
【図８】
2010193158.tif 000010