(57)【要約】【課題】複数のＩＰリンクが通信不可能になった場合に、輻輳が発生する可能性の高いリンクを特定する。【解決手段】輻輳影響度評価装置１０は、ネットワーク設定情報と、故障パターンを示した故障箇所情報とを用いて、ネットワークにおいてその故障パターンの故障が発生したときの迂回経路を示した経路情報１３４を作成する。次に、迂回経路と、ネットワーク内の交流トラヒック情報とをもとに、故障パターンごとに、ネットワーク内の各リンクのトラヒック量情報１３５を得る。そして、このシミュレーション結果から輻輳発生リンクの有無と、輻輳発生リンクがある場合、その輻輳の度合いを輻輳影響度評価結果として出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおける複数のリンクの故障により輻輳が発生する可能性の高いリンクと、そのリンクにおける輻輳の度合いを示す輻輳影響度とをシミュレーションする輻輳影響度評価装置であって、
前記ネットワークのノード間を流れるフローのトラヒック量を示した交流トラヒック情報と、前記ネットワークのトポロジ、そのネットワークにおけるリンクごとのリンクコストおよび最大利用可能帯域を示したネットワーク設定情報と、１以上の故障パターンを故障リンクの組み合わせにより示した故障箇所情報と、前記ネットワークにおけるリンクごとに、そのリンクの最大利用可能帯域を示したリンク情報とを記憶する記憶部と、
前記ネットワーク設定情報および故障箇所情報に基づき、前記故障パターンごとに、前記複数の故障リンクを迂回する最短経路を示した迂回経路情報を作成する故障シミュレーション部と、
前記交流トラヒック情報のフローそれぞれについて、前記故障パターンごとに作成した迂回経路情報において当該フローで経由するリンクを特定し、その特定したリンクそれぞれに、前記交流トラヒック情報に示される当該フローのトラヒック量を加算したトラヒック量を示したリンクトラヒック量情報を作成するリンクトラヒック量計算部と、
前記リンクトラヒック量情報に示されるリンクのトラヒック量が、前記ネットワーク設定情報に示される当該リンクの最大利用可能帯域以上である輻輳発生リンクがあるとき、その輻輳発生リンクのトラヒック量から、この輻輳発生リンクに関する最大利用可能帯域の値を減算することにより計算した前記輻輳影響度と、前記輻輳発生リンクの識別情報と、この輻輳発生リンクの発生原因となる前記故障パターンとを示した輻輳影響度評価結果を出力する輻輳影響度計算部と、
を備えることを特徴とする輻輳影響度評価装置。
【請求項２】
前記輻輳影響度計算部は、前記輻輳影響度評価結果として、
前記輻輳発生リンクが発生する原因となる前記故障パターンと、この故障パターンにより発生するすべての輻輳発生リンクの識別情報と、輻輳影響度とを示した輻輳影響度評価結果を出力し、
前記輻輳影響度評価における輻輳影響度は、前記輻輳発生リンクそれぞれについて、当該輻輳発生リンクのトラヒック量から、当該輻輳発生リンクの前記最大利用可能帯域の値を減算した値の合計値であることを特徴とする請求項１に記載の輻輳影響度評価装置。
【請求項３】
故障ノードの識別情報の入力を受け付けたとき、前記ネットワーク設定情報を参照して、当該故障ノードが故障したときに通信不可能となる１以上のリンクを故障リンクとして示した前記故障箇所情報を作成する故障箇所情報作成部を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻輳影響度評価装置。
【請求項４】
前記輻輳影響度計算部は、
前記計算した輻輳影響度が高いものから順に、（１）前記輻輳影響度、前記輻輳発生リンクの識別情報およびこの輻輳発生リンクが発生する原因となる前記故障パターン、または、（２）前記輻輳影響度、前記故障パターンおよびこの故障パターンにより発生するすべての輻輳発生リンクの識別情報を出力することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輻輳影響度評価装置。
【請求項５】
ネットワークにおける複数のリンクの故障により輻輳が発生する可能性の高いリンクと、そのリンクにおける輻輳の度合いを示す輻輳影響度とをシミュレーションし、前記ネットワークのノード間を流れるフローのトラヒック量を示した交流トラヒック情報と、前記ネットワークのトポロジ、そのネットワークにおけるリンクごとのリンクコストおよび最大利用可能帯域を示したネットワーク設定情報と、１以上の故障パターンを故障リンクの組み合わせにより示した故障箇所情報と、前記ネットワークにおけるリンクごとに、そのリンクの最大利用可能帯域を示したリンク情報とを記憶する記憶部を備える輻輳影響度評価装置が、
前記ネットワーク設定情報および故障箇所情報に基づき、前記故障パターンごとに、前記複数の故障リンクを迂回する最短経路を示した迂回経路情報を作成するステップと、
前記交流トラヒック情報のフローそれぞれについて、前記故障パターンごとに作成した迂回経路情報において当該フローで経由するリンクを特定し、その特定したリンクそれぞれに、前記交流トラヒック情報に示される当該フローのトラヒック量を加算したトラヒック量を示したリンクトラヒック量情報を作成するステップと、
前記リンクトラヒック量情報に示されるリンクのトラヒック量が、前記ネットワーク設定情報に示される当該リンクの最大利用可能帯域以上である輻輳発生リンクがあるとき、その輻輳発生リンクのトラヒック量から、この輻輳発生リンクに関する最大利用可能帯域の値を減算することにより計算した前記輻輳影響度と、前記輻輳発生リンクの識別情報と、この輻輳発生リンクの発生原因となる前記故障パターンとを示した輻輳影響度評価結果を出力するステップとを実行することを特徴とする輻輳影響度評価方法。
【請求項６】
請求項５に記載の輻輳影響度評価方法を、コンピュータである輻輳影響度評価装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークでの故障発生や交流トラヒックの変化等、ネットワークの状態が変化した際の輻輳発生を事前に評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ（Internet Protocol）網を構築する際には、ルータや回線に故障が発生しても、故障箇所を回避して通信を継続できる迂回経路が存在するようにネットワークを設計する技術がある（非特許文献１参照）。この技術において、ルータや回線に故障が発生しても、故障箇所を流れていたトラヒックのすべてが救済できるリソース（例えば、ノード間を接続するリンクの帯域等）を用意することで、故障発生時においても、通信が途切れることなく、品質を保ったまま通信サービスを提供することができる。
【０００３】
一方で、ＩＰ網において、物理的には単一の故障であっても、複数のリンク断が発生することがありうる。例えば、ルータや回線のメンテナンス時に故障が発生した場合には、複数のリンク断が発生することがある。また、同じ光ファイバ回線に複数のＩＰリンク（ＩＰ網を構成する回線）が収容されている場合には、該当光ファイバの断線により複数のＩＰリンクがダウンする。さらに、ルータのラインカード（複数の回線を収容する回線モジュール）の故障によっても、複数のＩＰリンクがダウンする。
【０００４】
このような故障まで考慮し、通信が途切れないようにＩＰ網を構築する方法としては、例えば、現用系と予備系とを同じ光ファイバ回線や、ラインカードに収容しないようにする方法がある。この方法によれば、物理的に単一の故障であれば、通信が途切れることはない。しかし、その場合にも、複数の回線がダウンすることにより、そのダウンした回線に流れていたトラヒックが複雑に迂回し輻輳を発生させるおそれがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】鎌村他、「既存網からの移行を考慮した高信頼ＶＮＴ設計手法の提案」、IEICE  信学技報、NS2007-39、2007年7月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、複数のＩＰリンクの切断が発生した場合の迂回経路は複雑になることが多く、また、故障の組み合わせも無数に存在し、輻輳が発生する可能性の高いリンクを特定することは困難であった。そこで、本発明は、前記した課題を解決し、複数のＩＰリンクが通信不可能になった場合であっても、輻輳が発生する可能性の高いリンクを特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークにおける複数のリンクの故障により輻輳が発生する可能性の高いリンクと、そのリンクにおける輻輳の度合いを示す輻輳影響度とをシミュレーションする輻輳影響度評価装置であって、ネットワークのノード間を流れるフローのトラヒック量を示した交流トラヒック情報と、ネットワークのトポロジ、そのネットワークにおけるリンクごとのリンクコストおよび最大利用可能帯域を示したネットワーク設定情報と、１以上の故障パターンを故障リンクの組み合わせにより示した故障箇所情報とを記憶する記憶部と、ネットワーク設定情報および故障箇所情報に基づき、故障パターンごとに、複数の故障リンクを迂回する最短経路を示した迂回経路情報を作成する故障シミュレーション部と、交流トラヒック情報のフローそれぞれについて、故障パターンごとに作成した迂回経路情報において当該フローで経由するリンクを特定し、その特定したリンクそれぞれに、交流トラヒック情報に示される当該フローのトラヒック量を加算したトラヒック量を示したリンクトラヒック量情報を作成するリンクトラヒック量計算部と、リンクトラヒック量情報に示されるリンクのトラヒック量が、ネットワーク設定情報に示される当該リンクの最大利用可能帯域以上である輻輳発生リンクがあるとき、その輻輳発生リンクのトラヒック量から、この輻輳発生リンクに関する最大利用可能帯域の値を減算することにより計算した輻輳影響度と、輻輳発生リンクの識別情報と、この輻輳発生リンクの発生原因となる故障パターンとを示した輻輳影響度評価結果を出力する輻輳影響度計算部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、ネットワークにおける複数のリンクの故障により輻輳が発生する可能性の高いリンクと、そのリンクにおける輻輳の度合いを示す輻輳影響度とをシミュレーションし、ネットワークのノード間を流れるフローのトラヒック量を示した交流トラヒック情報と、ネットワークのトポロジ、そのネットワークにおけるリンクごとのリンクコストおよび最大利用可能帯域を示したネットワーク設定情報と、１以上の故障パターンを故障リンクの組み合わせにより示した故障箇所情報とを記憶する記憶部を備える輻輳影響度評価装置が、ネットワーク設定情報および故障箇所情報に基づき、故障パターンごとに、複数の故障リンクを迂回する最短経路を示した迂回経路情報を作成するステップと、交流トラヒック情報のフローそれぞれについて、故障パターンごとに作成した迂回経路情報において当該フローで経由するリンクを特定し、その特定したリンクそれぞれに、交流トラヒック情報に示される当該フローのトラヒック量を加算したトラヒック量を示したリンクトラヒック量情報を作成するステップと、リンクトラヒック量情報に示されるリンクのトラヒック量が、ネットワーク設定情報に示される当該リンクの最大利用可能帯域以上である輻輳発生リンクがあるとき、その輻輳発生リンクのトラヒック量から、この輻輳発生リンクに関する最大利用可能帯域の値を減算することにより計算した輻輳影響度と、輻輳発生リンクの識別情報と、この輻輳発生リンクの発生原因となる故障パターンとを示した輻輳影響度評価結果を出力するステップとを実行することを特徴とする輻輳影響度評価方法とした。
【０００９】
この輻輳影響度評価装置は、ネットワークの１以上のリンクの故障パターンごとに、そのリンク群が故障したときの迂回経路をシミュレーションする。次に、そのシミュレーションした迂回経路と、ネットワーク内の交流トラヒックとをもとに、故障パターンごとに、ネットワーク内の各リンクのトラヒック量のシミュレーション結果を得る。そして、このシミュレーション結果から輻輳の有無および輻輳発生リンクを特定する。また、その輻輳発生リンクにおけるトラヒック量が、そのリンクの最大利用可能帯域をどの程度上回っているかを示した輻輳影響度と、その輻輳発生リンクが発生した故障パターンとを出力する。このようにすることで、この輻輳影響度評価装置の利用者は、複数のリンクの故障が発生した場合でも、その故障が発生したときのネットワーク内における輻輳の発生の有無を知ることができる。また、輻輳がある場合、輻輳発生リンクごとに、その輻輳発生リンクにおける輻輳の度合い（輻輳影響度）と、この輻輳発生リンクの発生原因となる故障パターンとを知ることができる。従って、例えば、この輻輳発生リンクに、予めこの輻輳影響度に応じて帯域の増強等を施しておくことで、輻輳を低減できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の輻輳影響度評価装置における前記輻輳影響度計算部が、前記輻輳影響度評価結果として、前記輻輳発生リンクが発生する原因となる前記故障パターンと、この故障パターンにより発生するすべての輻輳発生リンクの識別情報と、輻輳影響度とを示した輻輳影響度評価結果を出力し、前記輻輳影響度評価における輻輳影響度は、前記輻輳発生リンクそれぞれについて、当該輻輳発生リンクのトラヒック量から、当該輻輳発生リンクの前記最大利用可能帯域の値を減算した値の合計値であることを特徴とする。
【００１１】
このようにすることで、この輻輳影響度評価装置の利用者は、故障パターンごとに、ネットワーク内における輻輳の発生の有無を知ることができる。また、故障パターンごとに、その故障パターンで発生するすべての輻輳発生リンク、その輻輳発生リンクそれぞれにおいて、そのリンクの最大利用可能帯域を超える値の合計値（つまり、ネットワーク全体での輻輳影響度）を知ることができる。従って、利用者は、例えば、ネットワーク全体の輻輳発生量が多い故障パターンに着目し、その故障パターンで発生する輻輳発生リンクそれぞれに予めこの輻輳影響度に応じて帯域の増強等を施しておくことで、輻輳を低減できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の輻輳影響度評価装置が故障ノードの識別情報の入力を受け付けたとき、ネットワーク設定情報を参照して、当該故障ノードが故障したときに通信不可能となる１以上のリンクを故障リンクとして示した故障箇所情報を作成する故障箇所情報作成部を備えることを特徴とする。
【００１３】
このようにすることで、輻輳影響度評価装置は、故障ノードの識別情報を入力することで、そのノードが故障したときのリンク輻輳発生ノード、輻輳影響度を出力することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の輻輳影響度評価装置における輻輳影響度計算部が、計算した輻輳影響度が高いものから順に、（１）輻輳影響度、輻輳発生リンクの識別情報およびこの輻輳発生リンクが発生する原因となる故障パターン、または、（２）輻輳影響度、故障パターンおよびこの故障パターンにより発生するすべての輻輳発生リンクの識別情報を出力することを特徴とする。
【００１５】
このようにすることで、輻輳影響度評価装置の利用者は、輻輳影響度の高い輻輳発生リンク（つまり、輻輳によってロスするトラヒック量が多いリンク）、この輻輳発生リンクが発生する原因となった故障パターン、ネットワーク全体の輻輳影響度の高い故障パターン、その故障パターンにおいて発生する輻輳発生リンク等を確認できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の輻輳影響度評価方法を、コンピュータである輻輳影響度評価装置に実行させるためのプログラムとした。
【００１７】
このようなプログラムによれば、一般的なコンピュータに請求項５に記載の輻輳影響度評価方法を実行させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のＩＰリンクが通信不可能になった場合であっても、輻輳が発生する可能性の高いリンクを特定できる。また、その輻輳の輻輳影響度も確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、ネットワークの構成例を示した図であり、（ｂ）は、本実施の形態の輻輳影響度評価装置の構成例を示した図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態の経路情報を例示した図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態のリンクトラヒック量情報を例示した図である。
【図４】本実施の形態の輻輳影響度評価装置におけるリンクトラヒック量計算処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態のリンクトラヒック量情報を例示した図であり、（ｃ）は、（ａ）および（ｂ）に示すリンクトラヒック量情報をもとに作成された輻輳影響度評価結果を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）について説明する。ここでは、本実施の形態の輻輳影響度評価装置が、図１（ａ）に示すネットワークにおいてルータ（ノード）の故障またはリンクの故障が発生したときの輻輳影響度を評価する場合を例に説明する。図１（ａ）に示すように、ルータＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５が、それぞれリンクにより接続される。リンクに付記されている値はリンクコストの値であり、ルータ間の経路を決めるために利用される。このリンクコストは、ルータがＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）を用いてルーティングを行う場合には、ＯＳＰＦリンクコストとして利用される。
【００２１】
次に、図１（ｂ）を用いて、本実施の形態の輻輳影響度評価装置１０の構成を説明する。この輻輳影響度評価装置１０は、交流トラヒック情報と、ネットワーク設定情報（トポロジ情報）と、故障箇所情報とを読み込み、想定される故障パターンごとに、どのリンクで輻輳が発生する可能性があるかを評価する。そして、輻輳が発生する可能性のあるリンク（輻輳発生リンク）における輻輳影響度を影響度評価結果として出力する。ここでの輻輳影響度とは、ルータやリンクの故障に伴う迂回トラヒックによって輻輳が発生する度合い（具体的には、そのリンクのトラヒック量−最大利用可能帯域）を示したものである。
【００２２】
このような輻輳影響度評価装置１０は、交流トラヒック情報１３１と、ネットワーク設定情報１３２と、故障箇所情報１３３とを記憶する。また、この輻輳影響度評価装置１０は、故障シミュレーション部１２１と、リンクトラヒック量計算部１２２と、輻輳影響度計算部１２３とを備える
【００２３】
交流トラヒック情報１３１は、ネットワークの任意の２つのルータごとに、その２つのルータ間を流れるフローのトラヒック量を記憶している。この交流トラヒック情報１３１は、以下の表１に例示するように、フローの送信元ルータの識別情報および宛先ルータの識別情報と、そのフローにおけるトラヒック量とを対応付けて示した情報である。例えば、表１において、ルータＲ１からルータＲ２へは、８００Ｍｂｐｓのトラヒックが流れていることを示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
この交流トラヒック情報１３１は、各ルータで実際に流れているトラヒック量を計測して、送信元アドレスと、宛先アドレスごとに集計してもよいし、ルータのＩＦ（インタフェース）単位の入出力トラヒック量から、交流トラヒックを推定するようにしてもよい。この交流トラヒック情報１３１は、リンクトラヒック量情報１３５（後記）を作成する際に参照される。
【００２６】
ネットワーク設定情報１３２は、ネットワーク内の各ルータがどのルータと接続しているか（つまり、トポロジ情報）や、そのルータと接続するためのリンクコスト、そのリンクの最大利用可能帯域等を示した情報である。このネットワーク設定情報１３２は、以下の表２に例示するように、ルータの識別情報ごとに、そのルータが接続されるルータ（対向ルータ）の識別情報と、その対向ルータに接続するために用いているインタフェースの識別情報、そのインタフェースに接続されるリンクのコスト（リンクコスト）、最大利用可能帯域等を示した情報である。このネットワーク設定情報１３２は、ルータの設定情報（コンフィグ）に含まれるような、詳細な情報を含んでいてもよい。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
故障箇所情報１３３は、この輻輳影響度評価装置１０において、輻輳影響度評価の対象となる故障パターンを示した情報である。故障箇所情報１３３は、表３に例示するように、故障パターンＩＤごとに、故障箇所が記載される。故障箇所は、故障対象のリンクの識別情報、または、そのリンクの両端となるルータの識別情報により記述される。この故障箇所は、単一リンクでもよいし、複数リンクであってもよい。なお、この輻輳影響度評価装置１０が、ルータ故障の輻輳影響度評価を行う場合には、そのルータが保持するすべてのリンクが記載される。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
この故障箇所情報１３３およびネットワーク設定情報１３２は、故障シミュレーション部が経路情報１３４を作成する際に参照される。
【００３１】
なお、この交流トラヒック情報１３１、ネットワーク設定情報１３２、故障箇所情報１３３は、この輻輳影響度評価装置１０の入出力部（図示省略）経由で入力され、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶部に記憶される。
【００３２】
故障シミュレーション部１２１は、ネットワーク設定情報１３２に示されるネットワークにおいて、故障箇所情報１３３に示される故障パターンごとに、その故障パターンの故障が発生したときの迂回経路を示した経路情報１３４を作成する。なお、この故障シミュレーション部１２１は、故障箇所が特に指定されていなければ、例えば、図２（ａ）に示すような、経路情報１３４（正常時の経路情報１３４）を作成する。一方、例えば、故障箇所（故障リンク）が「Ｒ１−Ｒ２」および「Ｒ１−Ｒ３」であった場合、図２（ｂ）に示すように、「Ｒ１−Ｒ２」および「Ｒ１−Ｒ３」の迂回経路（「Ｒ１−Ｒ２」の迂回経路「Ｒ１→Ｒ５→Ｒ４→Ｒ３→Ｒ２」、「Ｒ１−Ｒ３」の迂回経路「Ｒ１→Ｒ５→Ｒ４→Ｒ３」）を含む経路情報１３４を作成する。この作成した経路情報１３４は、輻輳影響度評価装置１０の記憶部に記憶される。なお、この故障シミュレーション部１２１が計算する迂回経路は、例えば、ＯＳＰＦ等による最小コストの経路であるものとする。
【００３３】
図１（ｂ）のリンクトラヒック量計算部１２２は、交流トラヒック情報１３１に示されるフローそれぞれについて、経路情報１３４を参照して、故障パターンに示される故障発生時に経由するリンクを特定する。そして、その特定したリンクそれぞれに、交流トラヒック情報１３１に示される当該フローのトラヒック量を加算してリンクトラヒック量情報１３５を作成する。つまり、経路情報１３４に示される経路で通信が行われ、かつ、交流トラヒック情報１３１に示されるトラヒック量がルータ間を流れる場合に、各リンクにどれくらいのトラヒックが流れるかを計算し、その計算結果の値をリンクトラヒック量情報１３５に記録する。なお、このリンクトラヒック量情報１３５は、故障パターンごとに作成され、輻輳影響度評価装置１０の記憶部に記憶される。このリンクトラヒック量計算処理の詳細は、フローチャートを用いて後記する。
【００３４】
リンクトラヒック量情報１３５は、図３（ａ）および（ｂ）に例示するように、ネットワーク内のリンクのリンクＩＤ（リンクの識別情報）ごとに、そのリンクの両端となるルータの識別情報、トラヒック量等が示される。なお、通常、ＩＰ網において、トラヒックは双方向であるが、向きによってトラヒック量が異なる場合もあるので、例えば、図３（ａ）（ｂ）に示すリンクトラヒック量情報１３５の１行分の情報は、片方向のトラヒックを示す。なお、故障リンク（例えば、「Ｒ１−Ｒ３」）のトラヒック量は、図３（ｂ）に例示するように「故障」等の情報を書き込んでもよいし、「０」を書き込んでもよい。
【００３５】
輻輳影響度計算部１２３は、リンクトラヒック量情報１３５に示されるリンクに、ネットワーク設定情報１３２に示される当該リンクの最大利用可能帯域以上のトラヒック量のリンク（輻輳発生リンク）があるか否かを判断する。そして、輻輳影響度計算部１２３は、輻輳発生リンクがあるときには、その輻輳発生リンクのトラヒック量から、この輻輳発生リンクに関する最大利用可能帯域の値（ネットワーク設定情報１３２に記載）を差し引いた値を輻輳影響度として計算する。そして、この輻輳発生リンクの識別情報と、その輻輳発生リンクにおける輻輳影響度と、当該リンクに輻輳を発生させる原因となった故障パターンとを示した輻輳影響度評価結果を作成する。作成した輻輳影響度評価結果は、記憶部の所定領域に記憶したり、入出力部（図示省略）経由で出力したりする。
【００３６】
この輻輳影響度評価結果は、表４に例示するように、その影響トラヒック量（輻輳影響度）が高いものから順に順位付けをして並べるようにしてもよい。このようにすることで、この輻輳影響度評価装置１０の利用者は、輻輳発生リンクのうち、影響トラヒック量（輻輳影響度）が高いのはどのリンクか、さらに、当該リンクに輻輳を発生させる原因となった故障パターンはどのような故障パターンかを知ることができる。
【００３７】
【表４】
2010193321.tif 000006
【００３８】
なお、前記した故障シミュレーション部１２１、リンクトラヒック量計算部１２２、輻輳影響度計算部１２３は、この輻輳影響度評価装置１０の備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。輻輳影響度評価装置１０をプログラム実行処理により実現する場合、記憶部には、この輻輳影響度評価装置１０の機能を実現するためのプログラムが格納される。なお、プログラムは、コンピュータによる読み取り可能な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に記憶して提供してもよい。
【００３９】
ここで、表１を参照しつつ、図４を用いて、輻輳影響度評価装置１０のリンクトラヒック量計算部１２２の処理手順を説明する。ここでは、想定する故障パターンが、「Ｒ１−Ｒ２」および「Ｒ１−Ｒ３」のリンク故障である場合を例に説明する。まず、図１（ｂ）のリンクトラヒック量計算部１２２は、交流トラヒック情報１３１（表１参照）から、１つのフローの情報を読み出す（Ｓ１）。例えば、リンクトラヒック量計算部１２２は、表１に示す交流トラヒック情報１３１から、送信元「Ｒ１」、宛先「Ｒ２」、トラヒック量「８００Ｍｂｐｓ」という情報を読み出す。
【００４０】
そして、リンクトラヒック量計算部１２２は、この読み出したフローの情報の送信元のルータ（Ｓ）と、宛先のルータ（Ｄ）に対応する経路を、経路情報１３４から検索する（Ｓ２）。例えば、図２（ｂ）に示す経路情報１３４（つまり、故障箇所が「Ｒ１−Ｒ２」および「Ｒ１−Ｒ３」の場合の経路情報）から、送信元「Ｒ１」、宛先「Ｒ２」に対応する経路として「Ｒ１→Ｒ５→Ｒ４→Ｒ３→Ｒ２」を検索する。
【００４１】
次に、リンクトラヒック量計算部１２２は、送信元から宛先までの経路上のリンクを１つ１つ辿り、そのそれぞれのリンクに対して、交流トラヒック情報１３１から読み出したトラヒック量を加算していく。つまり、交流トラヒック情報１３１には、送信元のルータから、宛先のルータまでのフローのトラヒック量は示されているものの、そのフローが実際にはどのような経路を辿るのかは分からない。そこで、経路情報１３４から、フローごとの経路を読み出し、その経路上のリンクそれぞれに交流トラヒック情報１３１から読み出したトラヒック量を加算して、リンクそれぞれのトラヒック量を求める。
【００４２】
すなわち、リンクトラヒック量計算部１２２は、Ｓ＝送信元のルータ、Ｒ＝現在着目しているルータとして（Ｓ３）、以下の処理を実行する。まず、リンクトラヒック量計算部１２２は、現在着目しているルータＲが宛先のルータＤではないことを確認すると（Ｓ４のＮｏ）、リンクトラヒック量情報１３５における、この現在着目しているルータＲ→このルータＲの次のルータとを接続するリンクのトラヒック量として、交流トラヒック情報１３１から読み出した当該フローのトラヒック量を加算し、リンクトラヒック量情報１３５を更新する（Ｓ６）。そして、リンクトラヒック量計算部１２２は、Ｒを１つ進める（Ｓ７）。つまり、リンクトラヒック量計算部１２２は、次のリンクの処理に進む。そして、Ｓ４へ戻る。Ｓ４において、リンクトラヒック量計算部１２２は、現在着目しているルータＲが宛先のルータＤであることを確認し（Ｓ４のＹｅｓ）、交流トラヒック情報１３１にまだ読み出していないフローの情報があれば（Ｓ５のＹｅｓ）、Ｓ１へ戻る。一方、交流トラヒック情報１３１のすべてのフローの情報を読み出し済みであれば（Ｓ５のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００４３】
例えば、リンクトラヒック量計算部１２２は、「Ｒ１→Ｒ５→Ｒ４→Ｒ３→Ｒ２」という経路におけるリンクそれぞれに、交流トラヒック情報１３１から読み出した送信元「Ｒ１」から宛先「Ｒ２」のフローのトラヒック量「８００Ｍｂｐｓ」を加算し、リンクトラヒック量情報１３５を更新する。また、リンクトラヒック量計算部１２２は、交流トラヒック情報１３１（表１参照）から、送信元「Ｒ１」、宛先「Ｒ３」、トラヒック量「４００Ｍｂｐｓ」という情報を読み出す。そして、リンクトラヒック量計算部１２２は、経路情報１３４から、この送信元「Ｒ１」から宛先「Ｒ３」までの経路（「Ｒ１→Ｒ５→Ｒ４→Ｒ３」）を読み出すと、リンクトラヒック量情報１３５における、「Ｒ１→Ｒ５→Ｒ４→Ｒ３」という経路におけるリンクそれぞれに、トラヒック量に「４００Ｍｂｐｓ」を加算する。その結果、リンクトラヒック量情報１３５における、「Ｒ１→Ｒ５」、「Ｒ５→Ｒ４」、「Ｒ４→Ｒ３」のトラヒック量は「８００Ｍｂｐｓ＋４００Ｍｂｐｓ＝１１００Ｍｂｐｓ」となり、「Ｒ３→Ｒ２」のトラヒック量は「８００Ｍｂｐｓ」となる。リンクトラヒック量計算部１２２は、以上のような処理を、交流トラヒック情報１３１に示されるすべてのフローに関する情報について実行し、リンクトラヒック量情報１３５を作成する。
【００４４】
この後、輻輳影響度計算部１２３は、このリンクトラヒック量情報１３５と、ネットワーク設定情報１３２に示される各リンクの最大利用可能帯域の情報とを参照して、影響度評価結果を作成する。例えば、図３（ｂ）に示すリンクトラヒック量情報１３５において、ネットワーク設定情報１３２に示される最大利用可能帯域を超えているリンク（輻輳発生リンク）が「Ｒ４→Ｒ３」であり、このリンクの最大利用可能帯域が「１０００Ｍｂｐｓ」である場合、輻輳影響度として、「Ｒ４→Ｒ３」のリンクのトラヒック量「１２００Ｍｂｐｓ」から、最大利用可能帯域「１０００Ｍｂｐｓ」を差し引いた値「２００Ｍｂｐｓ」を書き込む。ここで、輻輳発生リンクコストが複数あれば、輻輳影響度計算部１２３は、その複数の輻輳発生リンクそれぞれの輻輳影響度に着目して順位付けして表示してもよい。
【００４５】
以上説明した輻輳影響度評価装置１０によれば、故障箇所の入力により、その故障により輻輳が発生する可能性のあるリンク、輻輳影響度等を推定することができる。
【００４６】
なお、故障箇所情報１３３に複数の故障パターンが記載されている場合、リンクトラヒック量計算部１２２は、この故障パターンごとにリンクトラヒック量情報１３５を作成する。例えば、リンクトラヒック量計算部１２２は、図５（ａ）に示す、故障箇所「Ｒ１−Ｒ２」および「Ｒ１−Ｒ３」の場合のリンクトラヒック量情報１３５と、図５（ｂ）に示す、故障箇所「Ｒ４−Ｒ３」の場合のリンクトラヒック量情報１３５とを作成する。そして、輻輳影響度計算部１２３は、これらのリンクトラヒック量情報１３５をもとに、図５（ｃ）に示す輻輳影響度評価結果を作成する。この輻輳影響度評価結果により、輻輳影響度評価装置１０の利用者は、複数の故障パターンについて、輻輳発生リンクと、その輻輳発生リンクにおける影響トラヒック量（輻輳影響度）を確認することができる。また、この輻輳影響度評価結果において、図５（ｃ）に例示するように、影響トラヒック量が多い順に順位付けをして表示するようにしてもよい。すなわち、図５（ａ）に示すリンクトラヒック量情報１３５において、リンク「Ｒ４→Ｒ３」のトラヒック量は「１２００Ｍｂｐｓ」であり、このリンクの最大利用帯域が「１０００Ｍｂｐｓ」であれば、このリンクは輻輳発生リンクである。また、このリンクの影響トラヒック量は「２００Ｍｂｐｓ」である。また、図５（ｂ）に示すリンクトラヒック量情報１３５において、リンク「Ｒ１→Ｒ３」のトラヒック量は「１１００Ｍｂｐｓ」であり、このリンクの最大利用帯域が「８００Ｍｂｐｓ」であれば、このリンクも輻輳発生リンクである。また、このリンクの影響トラヒック量は「３００Ｍｂｐｓ」である。よって、図５（ｃ）に示す輻輳影響度評価結果は、輻輳発生リンクであるリンク「Ｒ１→Ｒ３」および「Ｒ４→Ｒ３」と、それぞれのリンクの影響トラヒック量を示し、また、この影響トラヒック量が最も多いリンク「Ｒ１→Ｒ３」の順位を「１」、リンク「Ｒ４→Ｒ３」の順位を「２」とする。
【００４７】
さらに、この輻輳影響度評価結果は、故障パターンごとに、その影響（影響トラヒック量）を評価して順位付けするようにしてもよい。例えば、故障パターンごとに、その故障パターンにおいて輻輳発生リンクと判断されたリンクそれぞれの影響トラヒック量の合計値を、当該故障パターンの影響トラヒック量として計算する。つまり、その故障パターンにおけるネットワーク全体の影響トラヒック量を計算する。そして、以下の表５に例示するように、計算した影響トラヒック量が多いものから順に、故障パターンと、計算した影響トラヒック量と、その故障パターンにおける１以上の輻輳発生リンクとを輻輳影響度評価結果に含めて表示する。このような輻輳影響度評価結果によれば、この輻輳影響度評価装置１０の利用者は、想定した故障パターンのうち、どの故障パターンがネットワーク全体に影響を与えるのかを確認することができる。
【００４８】
【表５】
2010193321.tif 000007
【００４９】
なお、前記した実施の形態において、輻輳影響度評価装置１０に入力される故障箇所情報は、故障リンクにより記述される場合を例に説明したが、これに限定されない。例えば、入力される故障箇所情報に故障ノードの識別情報を記述するようにしてもよい。この場合、輻輳影響度評価装置１０は、入力された故障箇所情報と、ネットワーク設定情報１３２とを参照して、そのルータが保持するリンクを特定する。つまり、そのルータが故障したときに故障リンクとなるリンクを特定する。そして、当該ルータが故障したときの故障パターンとして、この特定した故障リンク群の識別情報を故障箇所情報１３３に書き込む。そして、輻輳影響度評価装置１０は、同様の手順により輻輳影響度評価結果を作成する。すなわち、故障シミュレーション部１２１は、当該ノードの故障により通信不可能となるリンクの迂回経路を計算し、その結果をもとに経路情報１３４を作成する。そして、リンクトラヒック量計算部１２２は、この経路情報１３４と、交流トラヒック情報１３１とを用いてリンクトラヒック量情報１３５を作成し、輻輳影響度計算部１２３は、輻輳影響度評価結果を作成し、出力する。このようにすることで、輻輳影響度評価装置１０は、ネットワーク内のどのルータが故障すると、どのリンクに輻輳が発生するか、またどの程度の輻輳が発生するかを推測することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    輻輳影響度評価装置
１２１  故障シミュレーション部
１２２  リンクトラヒック量計算部
１２３  輻輳影響度計算部
１３１  交流トラヒック情報
１３２  ネットワーク設定情報
１３３  故障箇所情報
１３４  経路情報
１３５  リンクトラヒック量情報
【図１】
2010193321.tif 000008
【図２】
2010193321.tif 000009
【図３】
2010193321.tif 000010
【図４】
2010193321.tif 000011
【図５】
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