(57)【要約】【課題】給電端子と帯電ローラや現像装置との接点の安定性を確保しつつ接点の配置の自由度が向上する給電機構を提供する。【解決手段】筐体内に装着されて少なくとも使用される際には給電される帯電ローラ１１，現像装置１２と、筐体内に設けられこれらが装着される装着部と、装着部に装着された帯電ローラ１１，現像装置１２と電気的に接触しない非接触位置と装着部に装着された帯電ローラ１１，現像装置１２と電気的に接触する接触位置との２つの位置を移動可能に設けられ、接触位置でこれらに給電させる給電端子６と、給電端子６を上記２つの位置に移動させる移動手段３，７ｂ，３４，３５とを備える。【選択図】図１４
2010107679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に装着されて少なくとも使用される際には給電される被給電体と、
前記装置本体に設けられ前記被給電体が装着される装着部と、
前記装着部に装着された前記被給電体と電気的に接触しない非接触位置と前記装着部に装着された前記被給電体と電気的に接触する接触位置との少なくとも２つの位置を移動可能に前記装置本体に設けられ、前記接触位置で前記装置本体から前記被給電体に給電させる給電部材と、
前記給電部材を前記少なくとも２つの位置に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする給電機構。
【請求項２】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電された感光体に潜像を形成させる潜像形成手段と、
前記感光体に形成された前記潜像を可視化させるように現像させる現像手段と、
現像手段で現像された可視像を中間体または記録媒体に転写させる転写手段と、
請求項１記載の給電機構とを有し、
前記被給電体は、前記感光体、前記帯電手段、前記現像手段および前記転写手段の少なくとも何れかを含み、
前記感光体、前記帯電手段、前記現像手段および前記転写手段の少なくとも何れかが前記給電部材により給電されて画像形成に寄与する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記被給電体は、当該被給電体が前記装着部に装着される装着方向と同じ方向に前記感光体、前記帯電手段または前記現像手段の長手方向を向けて配置させるとともに、
前記感光体、前記帯電手段または前記現像手段に回転力を伝達させる伝達手段を前記被給電体の前記装着方向の前方側に配置させ、
前記給電部材は、前記装着方向における前記被給電体の前面および後面とは異なる側面に接触可能に配置されている、
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段は、
前記給電部材を前記被給電体への前記接触位置に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記給電部材を前記被給電体への非接触位置に変位させる変位手段とを含む、
ことを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変位手段は、
前記給電部材を前記付勢手段に付勢された前記接触位置にする第１位置と、前記給電部材を前記付勢手段に抗した前記非接触位置にする第２位置とに変位可能な変位部と、
前記変位部に当たってこの変位部を前記第１位置と前記第２位置とに移動させる移動部と、
前記被給電体を着脱する際に開閉されるとともに、閉った際には前記移動部を介して前記変位部を前記第１位置にし、開いた際には前記移動部を介して前記変位部を前記第２位置にする開閉部とを含む、
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被給電体は、前記装置本体への装着部位が上下方向で順次異なるように複数設けられており、
前記変位部は、複数の前記被給電体に対応する複数の前記給電部材を一括して前記第１位置と前記第２位置とに移動可能に設けられるとともに、前記移動部が当該変位部に当たる位置に対応した前記給電部材よりも下方に位置する他の前記給電部材を移動させる当該変位部の部位は他の部位よりも下端部が低くされている、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被給電体は、前記装置本体への装着部位が上下方向で順次異なるように複数設けられており、
前記変位部は、複数の前記被給電体に対応する複数の前記給電部材を一括して前記第１位置と前記第２位置とに移動可能に設けられるとともに、前記移動部が当たる位置に対応した前記給電部材よりも下方に位置する他の前記給電部材を移動させる当該変位部の部位は他の部位より横方向に延びた補強突起が多く形成されている、
ことを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開閉部は、
前記被給電体の位置決めを行う位置決め部と、
前記接触位置にある前記給電部材により前記位置決め部と非接触状態となっている前記被給電体を前記位置決め部に押し付ける操作手段とを含む、
ことを特徴とする請求項５、６または７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給電機構および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からプリンタ等の画像形成装置に対して着脱される画像形成ユニットが広く知られている。この画像形成ユニットには給電が必要な被給電手段（例えば、感光体、帯電手段、現像手段、転写手段など）が設けられており、画像形成ユニットを画像形成装置の装置本体に装着して使用可能な状態にした際には、被給電手段に装置本体から給電されるように構成されている。
【０００３】
画像形成ユニットの被給電手段に給電するために装置本体に設けられた給電端子としては、装置本体の内部であって画像形成ユニットが装着される装着空間に突出して常に接触する位置で固定された給電端子が知られている。
【０００４】
なお、給電端子の配置については、例えば特許文献１や特許文献２に記載がある。
【特許文献１】特開２００７−２６４４６９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、装置本体に設けられた給電部材が当該装置本体に装着された被給電体と常に接触する位置に固定されている場合と比べて、給電部材と被給電体との接点の安定性を確保しつつ接点の配置の自由度を向上させることができる給電機構および当該給電機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の給電機構は、装置本体に装着されて少なくとも使用される際には給電される被給電体と、前記装置本体に設けられ前記被給電体が装着される装着部と、前記装着部に装着された前記被給電体と電気的に接触しない非接触位置と前記装着部に装着された前記被給電体と電気的に接触する接触位置との少なくとも２つの位置を移動可能に前記装置本体に設けられ、前記接触位置で前記装置本体から前記被給電体に給電させる給電部材と、前記給電部材を前記少なくとも２つの位置に移動させる移動手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項２に記載の本発明画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された感光体に潜像を形成させる潜像形成手段と、前記感光体に形成された前記潜像を可視化させるように現像させる現像手段と、現像手段で現像された可視像を中間体または記録媒体に転写させる転写手段と、請求項１記載の給電機構とを有し、前記被給電体は、前記感光体、前記帯電手段、前記現像手段および前記転写手段の少なくとも何れかを含み、前記感光体、前記帯電手段、前記現像手段および前記転写手段の少なくとも何れかが前記給電部材により給電されて画像形成に寄与する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、上記請求項２に記載の発明において、前記被給電体は、当該被給電体が前記装着部に装着される装着方向と同じ方向に前記感光体、前記帯電手段または前記現像手段の長手方向を向けて配置させるとともに、前記感光体、前記帯電手段または前記現像手段に回転力を伝達させる伝達手段を前記被給電体の前記装着方向の前方側に配置させ、前記給電部材は、前記装着方向における前記被給電体の前面および後面とは異なる側面に接触可能に配置されている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、上記請求項２または３に記載の発明において、前記移動手段は、前記給電部材を前記被給電体への前記接触位置に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記給電部材を前記被給電体への非接触位置に変位させる変位手段とを含む、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、上記請求項４に記載の発明において、前記変位手段は、前記給電部材を前記付勢手段に付勢された前記接触位置にする第１位置と、前記給電部材を前記付勢手段に抗した前記非接触位置にする第２位置とに変位可能な変位部と、前記変位部に当たってこの変位部を前記第１位置と前記第２位置とに移動させる移動部と、前記被給電体を着脱する際に開閉されるとともに、閉った際には前記移動部を介して前記変位部を前記第１位置にし、開いた際には前記異動部を介して前記変位部を前記第２位置にする開閉部とを含む、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、上記請求項５に記載の発明において、前記被給電体は、前記装置本体への装着部位が上下方向で順次異なるように複数設けられており、前記変位部は、複数の前記被給電体に対応する複数の前記給電部材を一括して前記第１位置と前記第２位置とに移動可能に設けられるとともに、前記移動部が当該変位部に当たる位置に対応した前記給電部材よりも下方に位置する他の前記給電部材を移動させる当該変位部の部位は他の部位よりも下端部が低くされている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、上記請求項５または６に記載の発明において、前記被給電体は、前記装置本体への装着部位が上下方向で順次異なるように複数設けられており、前記変位部は、複数の前記被給電体に対応する複数の前記給電部材を一括して前記第１位置と前記第２位置とに移動可能に設けられるとともに、前記移動部が当該変位部に当たる位置に対応した前記給電部材よりも下方に位置する他の前記給電部材を移動させる当該変位部の部位は他の部位より横方向に延びた補強突起が多く形成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、上記請求項請求項５、６または７に記載の発明において、前記開閉部は、前記被給電体の位置決めを行う位置決め部と、前記接触位置にある前記給電部材により前記位置決め部と非接触状態となっている前記被給電体を前記位置決め部に押し付ける操作手段とを含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、装置本体に設けられた給電端子が当該装置本体に装着された被給電体と常に接触する接触位置に固定されている場合と比べて、給電端子と被給電体との接点の安定性を確保しつつ接点の配置の自由度を向上させることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、装置本体に設けられた給電端子が当該装置本体に装着された被給電体と常に接触する接触位置に固定されている場合と比べて、給電不良に伴う画像濃度のムラを低減しつつ接点の配置の自由度を向上させることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、前面および後面と比べて面積の大きな側面に給電部材との接触領域を配置できる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、給電部材を接触位置に付勢する手段と変位手段を移動させる圧力を発生させる手段とを兼用させることができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、開閉部の開閉に連動して給電部材を接触位置と非接触位置とに移動させることができる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、変位部の下端部が水平方向でみた際に一直線状に構成されている場合と比して、移動部が当たる位置に対応した給電部材よりも下方に位置する他の給電部材を移動させる変位部の部位の相対的な剛性低下が防止される。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、変位部の補強突起が均一に設けられている場合と比して、移動部が当たる位置に対応した給電部材よりも下方に位置する他の給電部材を移動させる変位部の部位の相対的な剛性低下が防止される。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、本発明を採用しない場合と比して、位置決め部の削れが防止されるとともに、接点の接続がより確実になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２３】
本発明についての実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタＰＲ１について説明する。なお、特には限定されないが、本実施の形態の示す画像形成装置としてのプリンタＰＲ１は、フルカラープリンタであるものとする。但し、フルカラーではないカラープリンタ、あるいはモノクロプリンタであってもよい。
【００２４】
フルカラープリンタは、例えば、パーソナルコンピュータやスキャナ等から送られてくる画像データに基づいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の４色のトナーを用いて印刷動作を実行するように構成されている。
【００２５】
図１において、プリンタＰＲ１は、装置本体として樹脂製の筐体１内に、記録媒体としての印刷用紙の格納部、印刷用紙の搬送機構、印刷用紙に対して画像形成を行う画像形成ユニット等が収納されている。
【００２６】
ここで、画像形成ユニットは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成部（被給電体の一例）ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを備えている。これらの画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫはそれぞれ独立して着脱可能になっている。
【００２７】
４つの画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、所定の回転速度で回転する感光体ドラム（感光体の一例）１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）と、この感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面を所定の電位に帯電する帯電ローラ（帯電手段の一例）１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）と、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像する現像装置（現像手段の一例）１２（１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ）と、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ等から構成されている。
【００２８】
これらの画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの上方には、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋで現像するために用いられるトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のトナー）がそれぞれ収容されたトナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋが着脱可能に装着されている。
【００２９】
そして、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、トナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋに収容された例えば二成分または一成分の現像剤を攪拌しつつ現像ローラへと供給し、当該現像ローラに供給された現像剤の層厚を規制しながら、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像するように構成されている。
【００３０】
これにより、各感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像として現像される。
【００３１】
画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの下方には、帯電された感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光装置（潜像形成手段の一例）１４が配置されている。
【００３２】
画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫとトナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋとの間には、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像が転写（一次転写の一例）されるユニット化された中間転写ベルト１５（中間体の一例）が、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに接触可能に設けられている。この中間転写ベルト１５は筐体１に対して着脱可能で、３つのローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃ（何れか１つのローラが駆動ローラ、他のローラが従動ローラ）に掛け渡されており、これらのローラ１６ａ，１６ｂ，１６ｃにより、図面の矢印で示す方向に回転する。そして、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像が中間転写ベルト１５上に重ね合わされて転写されることにより、中間転写ベルト１５上にはフルカラーのトナー像が形成される。
【００３３】
なお、中間転写ベルト１５を挟んでローラ１６ｃと対向する位置には、中間転写ベルト１５上の残留トナーを除去するためのクリーナ２２が配置されている。
【００３４】
中間転写ベルト１５を感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋとで挟むようにして、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト１５にそれぞれ転写するための一次転写ローラ（転写手段の一例）１６（１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ）が配置されている。なお、一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋはユニット化された中間転写ベルト１５に組み込まれており、当該中間転写ベルト１５と一体となって着脱される。
【００３５】
また、ローラ１６ａと対向する位置には、中間転写ベルト１５に転写されたフルカラートナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写するための二次転写ローラ１７が、ローラ１６ａとで中間転写ベルト１５を挟むニップ部Ｎを形成するように設けられている。
【００３６】
筐体１の下部には用紙Ｐの収容された給紙カセット１８が装着されている。そして、給紙カセット１８からピックアップローラ１９にて一枚ずつ取り出された用紙Ｐは、前述したニップ部Ｎを経由して定着装置２０を通り、筐体１の上部に形成された排紙トレイ２４へと至る用紙搬送路Ｒを搬送される。そして、一対のレジストローラ２３でタイミングを計られて用紙Ｐがニップ部Ｎに送り込まれると、中間転写ベルト１５上のフルカラートナー像が二次転写ローラ１７により用紙Ｐに転写される。その後、転写されたトナー像が定着装置２０で定着された後、排紙トレイ２４上に排出される。
【００３７】
なお、筐体１の側部には手差しトレイ２１が設けられており、この手差しトレイ２１からも用紙Ｐが用紙搬送路Ｒを搬送されるようになっている。
【００３８】
筐体１の内部には、制御ユニットが配設されており、この制御ユニットには、例えば、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置が設けられている。
【００３９】
この画像処理装置からは、前述の露光装置１４にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像データが順次出力され、露光装置１４から画像データに応じて出射される４本のレーザービームが、それぞれの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ上に走査露光されて静電潜像が形成される。
【００４０】
図１において、筐体１の一側面（図１では正面側の面）には、手動で開閉可能な外側扉２が設けられている。
【００４１】
図１、図３および図４に示すように、外側扉２を開放した状態において露出される筐体１の内部には、前述したユニット化された中間転写ベルト１５および４つの画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが着脱可能に装着されている。ここで、本実施の形態では、４つの画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの筐体１への装着部位が上下方向で順次異なっており、画像形成部ＳＹが最も高い位置に装着され、以下、画像形成部ＳＭ、画像形成部ＳＣ、画像形成部ＳＫと装着部位が順次低くなっている。
【００４２】
なお、図３では中間転写ベルト１５および画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが装着された状態を、図４ではこれらが離脱された状態を、それぞれ示している。つまり、図４において、図３に示す中間転写ベルト１５が装着される箇所には装着部としての空間１５−１が、画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが装着される箇所には装着部としての空間ＳＹ−１，ＳＭ−１，ＳＣ−１，ＳＫ−１が、それぞれ設けられている。
【００４３】
これらの中間転写ベルト１５および画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、図１に示すように、中間転写ベルト１５および画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫが着脱可能な開口部５ａが形成された内部壁５に取り付けられて下部を支点にして開閉されるとともに、閉鎖時には開口部５ａを閉塞する内側扉（開閉部の一例・変位手段の一例の一部）３により隠蔽されている。
【００４４】
図示するように、内側扉３には、閉鎖された当該内側扉３を内部壁５にロックする位置と，内部壁５とのロックを解除する位置とに移動する解除レバー（操作手段の一例）４が２箇所に設けられている。
【００４５】
さて、図３および図４に示すように、画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの真下で、且つ内部壁５寄りの内側（つまり、画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの装着方向後端の下部）には、導電性部材で形成されて電源（図示せず）と電気的に接続された給電端子６（給電部材の一例）が上方に向けて（つまり、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋおよび帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに向けて）出没可能に筐体１に取り付けられた支持部材７が、内部壁５に沿って配置されている。
【００４６】
給電端子６は、装着部としての空間ＳＹ−１，ＳＭ−１，ＳＣ−１，ＳＫ−１に装着される画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋに給電を行う給電端子（給電部材の一例）６ａ、および帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに給電を行う給電端子（給電部材の一例）６ｂである。なお、給電は常時（つまり、使用時および待機時のいずれのときも）行われるようになっていてもよいし、使用時のみに行われるようになっていてもよい。つまり、少なくとも使用される際に給電が行われるようになっていればよい。
【００４７】
これらの給電端子６は、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋおよび帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ（の電極３３（図１４、図１５））と電気的に接触しない非接触位置（図８や図１４に示す位置：支持部材７から突出した位置）と、電気的に接触する接触位置（図９や図１５に示す位置：支持部材７内に没入した位置）との２つの位置を移動可能に設けられている。そして、接触位置で給電端子６が被給電体の電極３３に接触すると、筐体１内に設けられた電源から被給電体としての画像形成部に給電が行われる。
【００４８】
なお、給電端子６の非接触位置は必ずしも支持部材７内に没入した位置である必要はなく、突出した位置であっても、被給電体としての画像形成部（ここでは、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋおよび帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）と接触できない位置であればよい。
【００４９】
本実施の形態においては、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは給電端子であるアース端子（図示せず）と電気的に接続されている。また、一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは中間転写ベルト１５の装着方向前方に設けられた給電端子（図示せず）と装着方向で嵌合して電気的に接続されている。但し、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋや一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋへの給電が上記給電端子６で行われるようになっていてもよい。つまり、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋの少なくとも何れかへの給電が上記給電端子６で行われるようになっていればよい。
【００５０】
図５に示すように、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋは、これらが装着部としての空間ＳＹ−１，ＳＭ−１，ＳＣ−１，ＳＫ−１，１５−１に装着される装着方向と同じ方向にその長手方向を向けて配置されており、これらの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、一次転写ローラ１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋに回転力を伝達させる伝達手段（ギアやカップリング（軸継手）など）は被給電体としての画像形成部の装着方向の前方側に配置されている。
【００５１】
そして、給電端子６は、被給電体としての画像形成部（ここでは、帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ）の装着方向における前面および後面とは異なる側面（に設けられた電極３３）に接触するようになっている。
【００５２】
このように、被給電体としての画像形成部の前面および後面と比べて面積の大きな側面に給電端子６との接触領域（つまり、電極３３）が配置されるようにしている。
【００５３】
図６および図７に示すように、支持部材７は、前述したような４つの画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫの筐体１への装着部としての空間に合わせて、その上部が４段の段差に形成されている。そして、それぞれの上面に形成された孔部７ａ−１から出没する給電端子６ａおよび給電端子６ｂが、その厚み方向に相互にわずかに位置をずらして配置されている。
【００５４】
図８および図９に示すように、支持部材７は、前述の孔部７ａ−１が形成されて給電端子６が上下方向に出没する本体部７ａと、本体部７ａの一方の側面に沿って上下方向に移動可能に取り付けられた移動プレート（変位部の一例・変位手段の一例の一部）７ｂとを備えている。本体部７ａには、一方端が給電端子６に接続され、他方端に導電性のコイルバネ３０が取り付けられたワイヤ３１が、移動プレート７ｂの取付側から嵌め込まれて本体部７ａ内を引き回されている。なお、移動プレート７ｂは、例えば樹脂など、非導電性の部材により形成されている。
【００５５】
コイルバネ３０は本体部７ａの一方端において上下方向に沿って一列に６個配置されており、支持部材７が筐体１へ装着されると、筐体１側に設けられた電源からの端子にバネ力で圧接するようになっている。本実施の形態の場合、上部の２つのコイルバネ３０ａが、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋへの給電を行う給電端子６ａとワイヤ３１を介して接続され、下部の４つのコイルバネ３０ｂが、帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋへの給電を行う給電端子６ｂとワイヤ３１を介して接続されている。なお、２つのコイルバネ３０ａの内、上側のコイルバネ３０ａは画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣの現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃへの給電用となっており、下側のコイルバネ３０ａは画像形成部ＳＫの現像装置１２Ｋへの給電用となっている。
【００５６】
移動プレート７ｂを取り外した状態の支持部材の内部構造を示す図１０において、ワイヤ３１は導電板３２により適宜本体部７ａに押さえつけられており、本体部７ａからの脱落が防止されている。
【００５７】
支持部材７は、さらに移動プレート７ｂの本体部７ａからの脱落を阻止するとともに、高電圧となるワイヤ３１や導電板３２が露出することを防止するための保護プレート７ｃが、本体部７ａの移動プレート７ｂ側の取付面を覆って取り付けられている（図６、図７）。
【００５８】
図１１に示すように、本体部７ａの孔部７ａ−１の真下には、給電端子６が側方から嵌り込む切り欠き７ａ−２１が孔部７ａ−１に対応した位置に設けられた本体部側保持片７ａ−２が孔部７ａ−１と間隔を開けて形成されている。さらに、本体部側保持片７ａ−２の切り欠き７ａ−２１の下方には台座部７ａ−３が設けられている。
【００５９】
また、前述した移動プレート７ｂには、給電端子６が本体部側保持片７ａ−２とは反対方向から嵌り込む切り欠き７ｂ−２１が設けられたプレート側保持片７ｂ−２が、移動プレート７ｂの移動に伴って本体部側保持片７ａ−２の下面と接触・離間可能に設けられている。このプレート側保持片７ｂ−２は、上部から給電端子６の基部６−１に掛けられている（図１２参照）。したがって、図示する位置から移動プレート７ｂが下降すると、給電端子６は孔部７ａ−１および２つの切り欠き７ａ−２１，７ｂ−２１に保持されて支持部材７内に没入し、被給電体としての画像形成部と電気的に接触しない非接触位置になる。
【００６０】
給電端子６の底面と前述した本体部７ａに設けられた台座部７ａ−３との間には、コイルバネ（付勢手段の一例）３４が嵌め込まれている。このコイルバネ３４は圧縮された状態で嵌め込まれており、よって、当該コイルバネ３４のバネ力（付勢力）により移動プレート７ｂが上昇位置（第１位置）にあるときには、給電端子６は被給電体としての画像形成部の一部である現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋおよび帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ（の電極３３）と電気的に接触する接触位置（図１１に示す位置）になる。そして、コイルバネ３４のバネ力に抗して前述のように移動プレート７ｂが下降位置（第２位置）になると、移動プレート７ｂにより一括して移動される８個の給電端子６は被給電体としての画像形成部と電気的に接触しない非接触位置になる。
【００６１】
このように、給電端子６を接触位置に付勢する手段と移動プレート７ｂを移動させるための圧力を発生させる手段とがコイルバネ３４で兼用されると、それぞれを別々の手段で実現した場合よりも部品点数が削減され、また無駄なスペースが発生しない。
【００６２】
ここで、移動プレート７ｂの下部の２カ所には開口突起７ｂ−３が形成されている。そして、この開口突起７ｂ−３に一方側が嵌り込むとともに、他方側が前述した内側扉３と干渉して当該内側扉３の開閉動作により揺動する揺動ピン（移動部・変位手段の一例の一部）３５が、支持部材７に取り付けられて移動プレート７ｂと内側扉３との間に配置されている（図１３参照）。
【００６３】
なお、移動プレート７ｂ、内側扉３および揺動ピン３５で構成された変位手段と、前述したコイルバネ３４とで移動手段が構成されている。
【００６４】
揺動ピン３５は、内側扉３が閉鎖状態にあるときには内側扉３との干渉が解かれ、開口突起７ｂ−３に嵌り込んだ側が上側に、その反対の内側扉３側が下側になる。内側扉３が開放状態にあるときには内側扉３に干渉され、開口突起７ｂ−３に嵌り込んだ側が下側に、その反対の内側扉３側が上側になる。
【００６５】
したがって、図１４に示すように、内側扉３が閉鎖状態では、揺動ピン３５が開口突起７ｂ−３に嵌り込んだ移動プレート７ｂはコイルバネ３４のバネ力により上昇位置となり、給電端子６は被給電体としての画像形成部と接触する接触位置になる。
【００６６】
また、図１５に示すように、内側扉３が開放状態では、内側扉３に干渉された揺動ピン３５は開口突起７ｂ−３に嵌り込んだ側が下側に、その反対の内側扉３側が上側になる。これにより、移動プレート７ｂはコイルバネ３４のバネ力に抗して下降位置となり、給電端子６は被給電体としての画像形成部と接触しない非接触位置になる。
【００６７】
このように、内側扉３の開閉に連動して給電端子６が被給電体としての画像形成部の接触位置と非接触位置とに移動される。したがって、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋおよび帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを着脱するために内側扉３を開くと給電端子６は非接触位置となり、着脱作業が終了して内側扉３を閉じると接触位置となる。
【００６８】
ここで、本実施の形態では、コイルバネ３４のバネ圧と内側扉３の重量とのバランスを設定することにより、コイルバネ３４が内側扉３を開く際の内側扉３に対するダンパーとして機能している。
【００６９】
なお、ここでは内側扉３の開閉と連動して給電端子６が被給電体としての画像形成部の接触位置と非接触位置とに移動するようになっているが、外側扉２と連動して移動するようになっていてもよい。さらに、内側扉３や外側扉２ではなく、手動レバーにより移動する構造や、被給電体としての画像形成部の装着部としての空間への装着動作と連動して移動する構造になっていてもよい。
【００７０】
なお、本実施の形態では、図５において、給電端子６を移動させる内側扉３に感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの位置決めを行うＶ溝（位置決め部の一例）３ａが形成されている。ここで、感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの位置決めはＶ溝である必要はなく、位置決めを行うことのできる形状であればよい。
【００７１】
また、内側扉３に設けられた前述の解除レバー４には、当該解除レバーを回転させると、この回転動作に連動して感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＫをＶ溝３ａに押し付ける押し付け機構（図示せず）が備えられている。
【００７２】
そして、内側扉３を閉める動作に連動させて給電端子６を被給電体としての画像形成部に接触させる際には、内側扉３の開閉に連動する給電端子６が、Ｖ溝３ａと非接触な状態となる位置まで感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを持ち上げる。したがって、内側扉３を閉めた際は感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＫとＶ溝３ａとは非接触な状態であるが、解除レバー４を回転させて押し付け機構により感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＫをＶ溝３ａに押し付けることで位置決めが行われる。
【００７３】
これにより、内側扉３を閉める際に感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの位置決め部であるＶ溝３ａの削れが防止される。よって、Ｖ溝３ａの削れに起因する用紙Ｐとの位置ズレやカラー印刷の場合における色ズレがなくなる。また、給電端子６が被給電体としての画像形成部を持ち上げるように作用し、その後解除レバー４により感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが押し下げられるので、接点の接続がより確実になる。
【００７４】
ここで、筐体１への装着部としての空間が上下方向で順次異なるように被給電体としての画像形成部が複数設けられた本実施の形態において、図８および図９に詳しく示すように、移動プレート７ｂを移動させる内側扉３の回転軸は水平となるように配置されているので、移動プレート７ｂの一方側（図面左側）が低く（細く）、他方側（図面右側）が高く（厚く）構成されている。このため、移動プレート７ｂの一方側（図面左側）は剛性が弱く、当該移動プレート７ｂにより給電端子６を下げようと思っても下がりきらずに接触位置のままとなってしまうこと（給電端子６の下降トラブル）が考えられる。
【００７５】
また、８個の給電端子６を一括して上昇位置と下降位置とに移動するように設けられた本実施の形態の移動プレート７ｂでは、その揺動ピン３５で駆動される位置が剛性の強い図面右側に寄っているので、移動プレート７ｂの図面左側は一層剛性が相対的に弱くなり、給電端子６の下降トラブルが一層懸念されることになる。なお、このように図面右側に寄っている理由は、給電端子６には高圧がかかり且つ移動プレート７ｂの揺動ピン３５対応部分は板金などの導電体が露出した開口となっているので、ショートしてしまう危険性を排除するために沿面距離と空間距離を確保するためである。
【００７６】
そこで、図８および図９に示すように、移動プレート７ｂにおいて、揺動ピン３５が当たる位置の給電端子６（符号Ｔ１で指し示す給電端子６）よりも下方に位置する給電端子６（符号Ｔ２で指し示す給電端子６）を移動させる部位Ｗは、他の部位よりもその下端部が低くされている。また、当該部位Ｗは、横方向に延びた補強突起７ｂ−４が他の部位よりも多く形成されている。
【００７７】
これにより、揺動ピン３５が当たる位置の給電端子６（Ｔ１）よりも下方に位置する給電端子６（Ｔ２）を移動させる部位Ｗの相対的な剛性低下が防止される。また、本実施の形態のように部位Ｗの下端部を形成すれば、下端部が水平方向でみた際に一直線状に構成されている場合と比して、給電端子６が上記２つの位置に確実に移動される。さらに、本実施の形態のように補強突起７ｂ−４を形成すれば、補強突起が均一に設けられている場合と比して、給電端子６が上記２つの位置に確実に移動される。なお、部位Ｗの下端部を他の部位の下端部よりも低くした構造と、部位Ｗの補強突起７ｂ−４を他の部位よりも多く形成した構造とは、何れか一方だけを採用してもよい。
【００７８】
ここで、筐体など装置本体に設けられた給電端子が被給電体としての画像形成部を着脱するための空間に常に突出して固定されていて、被給電体としての画像形成部を装着する際に給電端子と被給電体としての画像形成部とが擦れてしまう構造では、擦れることで給電端子に傷や曲がりが生じ、給電不良を起こす恐れが生じる。また、高湿下では、場合によっては錆びが出る恐れもある。
【００７９】
そして、給電不良、すなわち接点が離れてしまった場合には、被給電体としての画像形成部に給電が行われずに画像形成を行うことができなくなる。また、接点は接触しているが接触が不安定であるために給電が不安定となってしまう場合には、電圧の変動に起因した画像濃度の不均一を起こす恐れがある。
【００８０】
また、装置本体に設けられた給電端子が被給電体としての画像形成部を着脱するための装着空間に常に突出していて、被給電体としての画像形成部を装着する際に給電端子と被給電体としての画像形成部とが離れていて擦れることはなく、被給電体としての画像形成部が装着部としての空間の奥まで装着された後に被給電体としての画像形成部が下がって給電端子と被給電体としての画像形成部とが接触する構造では、被給電体としての画像形成部を装着する装着方向に沿って突出している給電端子と干渉しないような逃げ部を被給電体としての画像形成部に形成する必要が生じる。この逃げ部は被給電体としての画像形成部の装着方向に渡って長々と延在するようになるため、この逃げ部を回避して他の部位を配置しなければならず、設計の自由度が制限されることとなる。特に、小型化の要請が強い卓上型としても使えるプリンタの場合には、レイアウト自由度が著しく制限されることになる。
【００８１】
さらに、被給電体としての画像形成部にトナー排出部やトナー供給部を開閉させるシャッタ等の可動部材が設けられていて、装置本体に設けられた給電端子が被給電体としての画像形成部のための装着空間に常に突出している構造では、被給電体としての画像形成部と可動部材とが当たって可動部材が予定してない箇所で動いてしまうことがないように、（特に、シャッタの場合には、シャッタが開いてしまうことでトナー漏れや飛散が生じてしまうことがないように、）被給電体としての画像形成部を可動部材と干渉しない位置に配置しなければならない。
【００８２】
これに対して、本実施の形態の給電機構は、給電端子６が、被給電体としての画像形成部（ここでは、現像装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋおよび帯電ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）と電気的に接触しない非接触位置（図８、図１４参照）と、電気的に接触する接触位置（図９、図１５参照）との２つの位置を移動可能に設けられ、接触位置で給電端子６が被給電体としての画像形成部の電極３３に接触すると被給電体としての画像形成部に給電が行われる。そして、移動手段（移動プレート７ｂ、内側扉３および揺動ピン３５で構成された変位手段と、コイルバネ３４とで構成）により給電端子６をこれら接触位置と非接触位置とに移動させるようにして、被給電体としての画像形成部の着脱における給電端子６との干渉が防止されている。
【００８３】
したがって、前述のように装置本体に設けられた給電端子６が被給電体としての画像形成部と常に接触する接触位置に固定されている場合と比べて、給電端子６と被給電体としての画像形成部との接点の安定性が確保され、また接点（電極３３）の配置の自由度が向上する。
【００８４】
そして、このような給電機構をプリンタＰＲ１などの画像形成装置に用いることにより、装置本体に設けられた給電端子６が被給電体としての画像形成部と常に接触する接触位置に固定されている場合と比べて、給電不良に伴う画像濃度のムラが低減され、また接点（電極３３）の配置の自由度が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上の説明では、本発明の給電機構を画像形成装置としての一例であるトナー記録方式のプリンタに適用した場合が示されているが、例えば吐出されたインクで記録するインクジェット形式の画像形成装置など、他の形式の画像形成装置にも適用できる。
【００８６】
さらには、本発明の給電機構は画像形成装置への適用に限られず、電源からの給電を受ける着脱可能な被給電体としての画像形成部を備えた様々な装置へ適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置としてのプリンタの外観を示す斜視である。
【図２】図１のプリンタの内部構成を示す説明図である。
【図３】図１のプリンタの外側扉および内側扉を開いた内部構造を示す図である。
【図４】図１のプリンタの外側扉および内側扉を開いて画像形成部を取り外した内部構造を示す図である。
【図５】図１のプリンタにおいて感光体ドラムと内側扉との関係を示す斜視図である。
【図６】図１のプリンタに装着された支持部材を示す斜視図である。
【図７】図６の支持部材の背面図である。
【図８】図６の支持部材において保護プレートを取り外した状態で給電端子が接触位置にある状態を示す図である。
【図９】図６の支持部材において保護プレートを取り外した状態で給電端子が非接触位置にある状態を示す図である。
【図１０】図６の支持部材において移動プレートおよび保護プレートを取り外した状態で給電端子が接触位置にある状態を示す図である。
【図１１】支持部材に対する給電端子の取付構造を示す斜視図である。
【図１２】給電端子と移動プレートとの関係を示す斜視図である。
【図１３】支持部材と内側扉との関係を示す斜視図である。
【図１４】給電端子が画像形成部への接触位置にある状態を示す説明図である。
【図１５】給電端子が画像形成部への非接触位置にある状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  筐体
２  外側扉
３  内側扉
３ａ  Ｖ溝
４  解除レバー
５  内部壁
５ａ  開口部
６，６ａ，６ｂ  給電端子
６−１  基部
７  支持部材
７ａ  本体部
７ａ−１  孔部
７ａ−２  本体部側保持片
７ａ−２１  切り欠き
７ａ−３  台座部
７ｂ  移動プレート
７ｂ−２  プレート側保持片
７ｂ−２１  切り欠き
７ｂ−３  開口突起
７ｂ−４  補強突起
７ｃ  保護プレート
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  感光体ドラム
１１，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  帯電ローラ
１２，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  現像装置
１３，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ  クリーニング装置
１４  露光装置
１５  中間転写ベルト
１５−１  空間
１６，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ  一次転写ローラ
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  ローラ
１７  二次転写ローラ
１８  給紙カセット
１９  ピックアップローラ
２０  定着装置
２１  手差しトレイ
２２  クリーナ
２３  レジストローラ
２４  排紙トレイ
３０，３０ａ，３０ｂ  コイルバネ
３１  ワイヤ
３２  導電板
３３  電極
３４  コイルバネ
３５  揺動ピン
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙
ＰＲ１  プリンタ
Ｒ  用紙搬送路
ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫ  画像形成部
ＳＹ−１，ＳＭ−１，ＳＣ−１，ＳＫ−１  空間
Ｗ  部位
【図１】
2010107679.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010107679.tif 000011
【図１０】
2010107679.tif 000012
【図１１】
2010107679.tif 000013
【図１２】
2010107679.tif 000014
【図１３】
2010107679.tif 000015
【図１４】
2010107679.tif 000016
【図１５】
2010107679.tif 000017