(57)【要約】【課題】ピストン速度の高速度域における減衰力の急激な変化を抑制すると共に、高速度域における減衰力の上昇を適切に抑制することのできる流体圧緩衝器を提供する。【解決手段】シリンダ２内に摺動可能に嵌装され、シリンダ２内を２室３、４に画成するピストン５と、基端部がピストン５に固着され、先端部がシリンダ２外に突出するピストンロッド６と、ピストン５に設けられ、２室３、４内を連通させる主流路７と、ピストン５の摺動時に主流路７内の作動油に流通抵抗を付与する減衰バルブ８、９と、主流路７とは別に設けられ、２室３、４内を連通させる副流路１０と、伸び側または縮み側の何れか一方の作動時に伸縮して副流路１０を開放・遮断する弁体１１ａとを備え、弁体１１ａには弾性を有する樹脂材が採用されるので、ピストン速度の高速度域における減衰力の急激な変化を抑制すると共に、高速度域における減衰力の上昇を適切に抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つの室に画成するピストンと、
基端部が該ピストンに固着され、先端部が前記シリンダ外に突出するピストンロッドと、
前記ピストンに設けられ、前記２つの室内を連通させる主流路と、
該主流路に臨んで配置され、前記ピストンの伸び側及び縮み側の作動時に前記主流路を流れる作動流体に流通抵抗を付与する減衰バルブと、
前記主流路とは別に設けられ、前記２つの室内を連通させる副流路と、
該副流路内に配置され、伸び側または縮み側の何れか一方の作動時に伸縮して該副流路を開放・遮断する弁体とを備えた流体圧緩衝器であって、
前記弁体には、全体または一部に弾性を有する樹脂材が採用されることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
前記弁体は、ヘッド部と伸縮部とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【請求項３】
前記伸縮部に、弾性を有する樹脂材が採用されることを特徴とする請求項２に記載の流体圧緩衝器。
【請求項４】
前記伸縮部が複数形成され、各伸縮部においてその弾性力が相違されることを特徴とする請求項２または３に記載の流体圧緩衝器。
【請求項５】
前記弁体は、前記ヘッド部が円錐状に形成されるニードル弁であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の車両のサスペンション装置に採用される流体圧緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両のサスペンション装置には流体圧緩衝器、例えば、作動流体が作動油である油圧緩衝器が採用される。
一般に、油圧緩衝器には、シリンダ内を２室に区画するピストンの伸び側及び縮み側の作動時に、ピストン内の油流路を流れる作動油に流通抵抗を付与する減衰バルブが備えられている。該減衰バルブは、ピストン速度に応じた、シリンダ内の２室間の圧力差の増加により開度が増大し、この圧力差に対する開度は、減衰バルブのひずみ−応力特性、すなわち弾性率に依存する。これにより、通常、減衰バルブは、そのひずみ−応力特性が線形である、すなわち１次で比例するために、図１１に示すように、従来の油圧緩衝器における減衰力特性は、ピストン速度の増加に伴う減衰力の変化率が１次で比例して増加するようになる。
そこで、近年、市場のニーズに対応するべく、路面からの振動の車体への入力を緩和する目的として、特に、縮み側のピストン速度の高速度域における減衰力を積極的に抑制する性能、すなわちハイカット性能を備えたものが開発されている。
【０００３】
例えば、ピストン速度の高速度域における減衰力を積極的に抑制する性能を備えた油圧緩衝器の従来技術として特許文献１がある。特許文献１は、メイン通路とは別にピストン内のシリンダ上室とシリンダ下室とを連通するバイパス通路を設け、該バイパス通路にチェック弁を設けている。そして、チェック弁は一端に弁座を有する弁孔と、流通孔を有し、弁孔内に摺動自在に収容され、弁孔内の弁座に対して離接することで流通孔を開閉するチェックプレートと、チェックプレートを弁座方向に付勢するスプリングとを備えている。このチェック弁とメイン通路を塞ぐ減衰バルブとで減衰力を調整している。
【特許文献１】特開２００５−１２７３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流体圧緩衝器において、ピストン速度の高速度域における減衰力の急激な変化を抑制することが望まれている。
【０００５】
本発明は、ピストン速度の高速度域における減衰力の急激な変化を抑制すると共に、高速度域における減衰力の上昇を適切に抑制することのできる流体圧緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明のうち請求項１に記載した流体圧緩衝器の発明は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つの室に画成するピストンと、基端部が該ピストンに固着され、先端部が前記シリンダ外に突出するピストンロッドと、前記ピストンに設けられ、前記２つの室内を連通させる主流路と、該主流路に臨んで配置され、前記ピストンの伸び側及び縮み側の作動時に前記主流路を流れる作動流体に流通抵抗を付与する減衰バルブと、前記主流路とは別に設けられ、前記２つの室内を連通させる副流路と、該副流路内に配置され、伸び側または縮み側の何れか一方の作動時に伸縮して該副流路を開放・遮断する弁体とを備えた流体圧緩衝器であって、前記弁体には、全体または一部に弾性を有する樹脂材が採用されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の流体圧緩衝器によれば、ピストン速度の高速度域における減衰力の急激な変化を抑制すると共に、高速度域における減衰力の上昇を適切に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に説明する実施の形態は、上述の発明の目的や効果および発明の特徴を有することは当然であるが、これに限るものではない。他の解決される課題や作業、効果を以下の実施の形態の説明の中で詳述する。
以下、本発明を実施するための最良の形態を図１〜図１０に基いて詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係る流体圧緩衝器は、作動流体に作動油が採用される油圧緩衝器１として提供される。
本発明の実施の形態に係る油圧緩衝器１は、図１及び図２に示すように、作動油が封入されるシリンダ２と、該シリンダ２内に摺動可能に設けられ、該シリンダ２内にシリンダ上室３及びシリンダ下室４を形成するピストン５と、基端部が該ピストン５に固着され、先端部がシリンダ２外に突出するピストンロッド６と、ピストン５内に設けられ、シリンダ上室３とシリンダ下室４とを連通させる主流路７と、該主流路７に臨んで配置され、ピストン５の伸び側及び縮み側の作動時に主流路７を流れる作動油に流通抵抗を付与する縮み側減衰バルブ８及び伸び側減衰バルブ９と、主流路７とは別にピストンロッド６に設けられ、シリンダ上室３とシリンダ下室４とを連通させる副流路１０と、該副流路１０内に配置され、伸び側または縮み側の何れか一方の作動時に、伸び側及び縮み側の減衰バルブ８、９の開閉方向と略同方向に伸縮して、該副流路１０を開放・遮断する第１または第２の実施形態に係る弁体１１ａまたは１１ｂとを備えている。
【０００９】
さらに、本実施の形態に係る油圧緩衝器１を図１〜図１０に基いて詳細に説明する。
本油圧緩衝器１には、図１に示すように、シリンダ２の外周側に円筒状のアウタチューブ１５が配置された複筒式の所謂ツインチューブ構造が採用されており、アウタチューブ１５は、シリンダ２の外周側に間隔を置いてシリンダ２と同軸上に配設されている。アウタチューブ１５とシリンダ２とは、下端部に設けられたボディ部（図示略）を介して固定されている。アウタチューブ１５の内周面とシリンダ２の外周面との間には環状のリザーバ室１６が形成される。このリザーバ室１６内は、ボディ部に設けられたベースバルブ（図示略）を介してシリンダ２内に連通されており、部分的に作動油が封入され、残りの部分には気体が封入されている。そして、リザーバ室１６内の気体は、シリンダ２へのピストンロッド６の侵入及び退出に伴うシリンダ２内のピストンロッド６の体積変化分を補償し、シリンダ２内の全体の体積を一定に保つものである。
【００１０】
ピストンロッド６は、図２に示すように、先端部がシリンダ２外に突出されるピストンロッド本体１８と、該ピストンロッド本体１８の基端部に螺着され、ピストン５が固定されるピストンボルト１９とから構成される。
ピストンロッド本体１８の基端側は所定高さで中空状に形成されており、小径孔部２０と大径孔部２１とが形成される。ピストンロッド本体１８の大径孔部２１を形成する周壁部には、径方向に沿う貫通孔２２が一個または周方向に間隔を置いて複数形成される。また、大径孔部２１の下部内周面には、ピストンボルト１９が螺着される雌ねじ部２４が形成される。
【００１１】
ピストンボルト１９は、軸孔３５を有する中空状に形成されている。このピストンボルト１９の上端の周壁部には、径方向に沿う貫通孔２３が一個または周方向に間隔を置いて複数形成される。該貫通孔２３は、図３に示すように、正面視形状が頂点が下方を向く逆三角形状に形成される。また、図２に示すように、ピストンボルト１９の上部外周面で貫通孔２３の下側の位置に、ピストンロッド本体１８の大径孔部２１に設けた雌ねじ部２４に螺着される雄ねじ部２５が形成される。ピストンボルト１９の雄ねじ部２５の下方には環状フランジ部２６が外方向に向かって突設されている。ピストンボルト１９の下端外周面には、ピストン５の固定ナット３３が螺着される雄ねじ部２７が形成される。
そして、ピストンロッド本体１８の雌ねじ部２４に、ピストンボルト１９の雄ねじ部２５が螺着されると、ピストンロッド本体１８の下端がピストンボルト１９の環状フランジ部２５の上面に当接すると共に、ピストンロッド本体１８側の貫通孔２２と、ピストンボルト１９側の貫通孔２３とが軸方向で略同じ位置に配置される。
【００１２】
ピストン５は、図２に示すように、シリンダ２内をシリンダ上室３とシリンダ下室４とに区画する円柱状に形成され、シリンダ２内を上下方向に摺動自在であり、ピストンロッド６を構成するピストンボルト１９に固定される。
ピストン５には、シリンダ２内のシリンダ上室３とシリンダ下室４とを連通させる作動油の主流路７としての貫通孔３０が周方向に複数形成されている。ピストン５の上面及び下面には、各貫通孔３０に臨むように縮み側減衰バルブ８及び伸び側減衰バルブ９がそれぞれ配置される。なお、図視右側の貫通孔３０が伸び側油流路３０ａを構成し、図視左側の貫通孔３０が縮み側油流路３０ｂを構成している。
【００１３】
そして、ピストンロッド６を構成するピストンボルト１９の環状フランジ部２６の下側に、縮み側減衰バルブ８、ピストン５及び伸び側減衰バルブ９がこの順で上下の支持プレート３１、３２に挟まれるように配置されて、ピストンボルト１９の下端外周面の雄ねじ部２７に固定ナット３３が螺着される。
その結果、ピストン５がシリンダ２内に摺動可能に設けられると共に、ピストン５によりシリンダ２内にシリンダ上室３とシリンダ下室４を形成し、しかも、ピストン５の伸び側及び縮み側の作動時には縮み側減衰バルブ８及び伸び側減衰バルブ９によりピストン５内の縮み側及び伸び側油流路３０ｂ、３０ａを流れる作動油に流通抵抗が付与される。なお、ピストンロッド６を構成するピストンボルト１９の軸孔３５、ピストンロッド本体１８側の貫通孔２２及びピストンボルト１９側の貫通孔２３が、主流路７とは別に設けられた、シリンダ２内のシリンダ上室３とシリンダ下室４とを連通する副流路１０を構成する。
【００１４】
次に、第１の実施形態に係る弁体１１ａを図２及び図４に基いて説明する。
第１の実施形態に係る弁体１１ａは、その全体が弾性を有する樹脂材で形成されており、ヘッド部３６と伸縮部３７とからなる。弁体１１ａには、ヘッド部３６の先端が円錐状に形成されるニードル弁が採用される。
ヘッド部３６は、先端側から小径軸部３８及び大径軸部３９の順で形成されており、小径軸部３８の先端は円錐状に形成される。
伸縮部３７は、中空状で、その外周壁に外側環状溝部４０が軸方向に間隔を置いて複数形成されると共に、その内周壁にも、内側環状溝部４１が、隣接する外側環状溝部４０の間に配置されるように軸方向に複数形成される。なお、伸縮部３７の弾性力（バネ力）は、縮み側減衰バルブ８の弾性力より大きく設定されている。
【００１５】
そして、弁体１１ａは、副流路１０内に該副流路１０を開放・遮断するように配置される。すなわち、弁体１１ａは、その伸縮部３７が、ピストンロッド本体１８の小径孔部２０内に配置されると共に、そのヘッド部３６の小径軸部３８がピストンボルト１９の軸孔３５内の上部に、ピストンボルト１９の上端に設けた貫通孔２３を閉塞する位置に配置される。その結果、シリンダ下室４内の作動油圧により弁体１１ａの伸縮部３７が伸縮することで、ピストンボルト１９の貫通孔２３を開閉自在とし、副流路１０を開放・遮断可能にする。
また、弁体１１ａに採用された樹脂材は、引張強度、ヤング率や硬度等の機械的物性が合成ゴムとエンジニアリングプラスチックとの間の領域に位置するものが採用され、具体的には、引張強度が３０ＭＰａ以下であり、ヤング率が５〜９００ＭＰａの機械的物性を有するものである。
【００１６】
なお、第１の実施形態に係る弁体１１ａは、ヘッド部３６と伸縮部３７とが弾性を有する樹脂材により一体的に形成されているが、図７に示すように、ヘッド部３６と伸縮部３７とを別体で構成し、例えば、ヘッド部３６を金属製で形成し、伸縮部３７を弾性を有する樹脂材で形成し、これらを結合させてもよい。
また、弁体１１ａには、伸縮部３７に弁体孔１１ａ’を備えている。該弁体孔１１ａ’はピストンロッド本体１８に設けられた、大径孔部２１、貫通孔２２と連通する連通孔５０に連通している。弁体孔１１ａ’と連通孔５０は、弁体１１ａが小径孔部２０内で縮んだときに、弁体１１ａと小径孔部２０で形成される空間内の作動油を大径孔部２１、貫通孔２２を介してシリンダ上室３に逃がすものである。
【００１７】
次に、第１の実施形態に係る弁体１１ａが採用された油圧緩衝器１の作用、すなわち、本油圧緩衝器１の減衰力特性を説明する。
なお、図６の実線は、本油圧緩衝器１における縮み側行程時の減衰力特性を示し、一方、図６の点線は、従来の油圧緩衝器における縮み側行程時の減衰力特性（基本減衰力特性）を示している。
本油圧緩衝器１が自動車等の車両に装着される場合には、通常、シリンダ２が車輪に固定されると共に、ピストンロッド６の先端部が車体に固定される。そして、路面からの振動が入力されると、本油圧緩衝器１のピストンロッド６が伸縮動作を行う。すなわち、特に、ピストンロッド６の縮み行程時では、シリンダ２内のピストン５の摺動に伴い、シリンダ下室４内の作動油がピストン５の縮み側油流路３０ｂから縮み側減衰バルブ８の付勢力に抗してシリンダ上室３へ流れ込み、縮み側減衰バルブ８の付勢力により減衰力が発生する。この状態、すなわち、ピストン速度がＰ点（図６参照）を越える前までの低速度域では、図２に示すように、弁体１１ａにはその伸縮部３７が縮む程度のシリンダ下室４からの圧力が付与されないために、シリンダ上室３とシリンダ下室４とを連通する副流路１０が遮断されたままの状態となっている。
【００１８】
また、路面からの急激な振動が本油圧緩衝器１に入力され、ピストンロッド６の縮み側行程において、ピストン速度がＰ点（図６参照）を越えると、図５に示すように、縮み側減衰パルブ８が全開弁すると共に縮み側油流路３０ｂ（主流路７）が全開され、加えて、弁体１１ａにシリンダ下室４内の高い作動油圧が付与されると共に伸縮部３７が縮むことで副流路１０も開放される。
この結果、その際の発生減衰力が、副流路１０の開口面積の増大分により主流路７の開口面積による基本減衰力特性に対して抑制されることになる。
なお、本油圧緩衝器１の減衰力特性としては、図６に示すように、ピストン速度がＰ点までの範囲（低速度域）では、弁体１１ａの伸縮部３７は縮まず副流路１０は遮断されたままの状態で、縮み側減衰バルブ８のひずみ−応力特性（弾性率）に対応して、ピストン速度の増加に対応する減衰力の変化率が略１次で比例する基本減衰力特性で推移するが、ピストン速度がＰ点を越える（高速度域）と、弁体１１ａの伸縮部３７が縮み、主流路７に加えて副流路１０も開放される状態となり、ピストン速度の増加に対応する減衰力の変化率が基本減衰力特性よりも小さくなる第１減衰力特性で推移する。
【００１９】
また、第１の実施形態に係る弁体１１ａは、ニードル弁が採用されているため、弁体１１ａの伸縮部３７が縮む際、シリンダ上室３とシリンダ下室４との開口通路面積が急激に増加することがないので、ピストン速度の高速度域における減衰力の急激な変化が抑制される。
【００２０】
以上説明したように、第１の実施形態に係る弁体１１ａが採用された油圧緩衝器１によれば、以下の（イ）〜（ハ）に示す従来の課題を解決する。
（イ）スプリングの弾性力（バネ力）を減衰バルブの弾性力よりも高く設定する必要があるが、そのためにはスプリングの収容スペース上の問題が発生する。すなわち、高い弾性力を有するスプリングを弁孔内に配置することは困難である。
（ロ）スプリングを使用して開弁圧を制御する形態では、開弁前後の開口流路面積の変化が急激になるために、開弁前後の減衰力変化も急激になり、車両の操縦安定性に支障をきたすという問題が発生する。
（ハ）スプリングを使用して開弁圧を制御する形態では、開弁圧を自在に設定することができず、ピストン速度の高速度域における減衰力をきめ細かく抑制することが困難である。
すなわち、本発明によれば、路面から急激な振動が入力され、ピストンロッド６の縮み行程時に、ピストン速度が高速度域に達すると、ピストン５内の主流路７（縮み側油流路３０ｂ）の全開に加えて、弁体１１ａの伸縮部３７が縮むことで副流路１０も開放されるために、その際の減衰力が、主流路７の開口面積による基本減衰力特性に対して抑制されることになる。
これにより、急激な振動がそのまま車体に入力されにくくなり、乗り心地の低下が防止される。また、弁体１１ａには、その全体または一部（伸縮部３７）に弾性を有する樹脂材が採用されているので、省スペースでの配置が可能になった。
さらに、第１の実施形態に係る弁体１１ａには、ニードル弁が採用されているために、開弁時、開口通路面積が急激に増加されないのでピストン速度の高速度域における減衰力の急激な変化が抑制される。
【００２１】
なお、第１の実施形態に係る弁体１１ａの伸縮部３７に形成された外側環状溝部４０及び内側環状溝部４１の数量、溝幅及び溝深は、該伸縮部３７に設定された弾性力に対応して適宜決定される。
【００２２】
次に、第２の実施形態に係る弁体１１ｂを図８に基いて説明する。
なお、第２の実施形態に係る弁体１１ｂを説明する際には、第１の実施形態に係る弁体１１ａと相違する点だけを説明する。
第２の実施形態に係る弁体１１ｂは、図１及び図４に示す第１の実施形態に係る弁体１１ａに、ヘッド部３６の小径軸部３８の所定範囲に第２伸縮部３７ａが付加されて構成されている。第２伸縮部３７ａの形状は、伸縮部３７と同様で、中空状に形成され、その外周壁に外側環状溝部４０が軸方向に間隔を置いて複数形成されると共に、その内周壁にも、内側環状溝部４１が、隣接する外側環状溝部４０の間に配置されるように軸方向に複数形成される。なお、伸縮部３７、第２伸縮部３７ａ及び縮み側減衰バルブ８の弾性力は、縮み側減衰バルブ８＜第２伸縮部３７ａ＜伸縮部３７として設定される。
【００２３】
そして、第２の実施形態に係る弁体１１ｂが採用された油圧緩衝器１では、ピストンロッド６の縮み側行程において、ピストン速度の中速度域から高速度域に対応して、弁体１１ｂが第２伸縮部３７ａから伸縮部３７の順で段階的に縮むことで副流路１０が開放される。
すなわち、第２の実施形態に係る弁体１１ｂが採用された本油圧緩衝器１の減衰力特性は、図９に示すように、ピストン速度がＰ１点までの範囲（低速度域）では、弁体１１ｂの第２伸縮部３７ａ及び伸縮部３７は縮まず副流路１０は遮断されたままの状態で、縮み側減衰バルブ８のひずみ−応力特性（弾性率）に対応して、ピストン速度の増加に対応する減衰力の変化率が略１次で比例する基本減衰力特性で推移するが、ピストン速度がＰ１点を越えてＰ２点までの範囲（中速度域）では、弁体１１ｂの第２伸縮部３７ａだけが縮む状態で副流路１０が全開放まで至らない範囲で開放される状態となり、ピストン速度の増加に対応する減衰力の変化率が基本減衰特性よりも小さくなる第１減衰力特性で推移する。さらに、ピストン速度がＰ２点を越える（高速度域）と、弁体１１ｂの第２伸縮部３７ａ及び伸縮部３７が縮む状態で副流路１０が全開放に至るまでの範囲で開放される状態となり、ピストン速度の増加に対応する減衰力の変化率が第１減衰力特性よりも小さくなる第２減衰力特性で推移する。
これにより、ピストン速度の中速度域から高速度域の広範囲に亘って、減衰力の抑制程度をきめ細かくコントロールすることが可能になる。
【００２４】
なお、第２の実施形態に係る弁体１１ｂでは、弾性力の相違する第２伸縮部３７ａ及び伸縮部３７が２箇所形成されているが、伸縮部を３箇所以上形成してもよい。
【００２５】
また、本発明の実施の形態に係る油圧緩衝器１では、特に、ピストンロッド６の縮み行程時におけるピストン速度の高速度域において、減衰力を基本減衰力特性に対して抑制するように構成されているが、ピストンロッド６の伸び行程時におけるピストン速度の高速度域において、減衰力を基本減衰力特性に対して抑制することも可能である。
すなわち、この形態では、図１０に示すように、ピストンボルト１９の軸孔３５の下端開口を閉塞し、周壁部の下端に径方向に沿う貫通孔４０を設け、軸孔３５の下端に第１の実施形態に係る弁体１１ａを伸縮部３７から収容し、シリンダ上室３の作動油圧による弁体１１ａの伸縮部３７の伸縮により貫通孔４０を開閉することで副流路１０を開放・遮断する構造とする。
【００２６】
そして、路面からの急激な振動が入力され、ピストンロッド６の伸び行程時、ピストン速度が高速度域に達すると、ピストン５内の主流路７（伸び側油流路３０ａ）の全開放に加えて、弁体１１ａにシリンダ上室３内の高い作動油圧が貫通孔２２を経由して付与されると共に伸縮部３７が縮むことで副流路１０が開放される。
その結果、その際の発生減衰力が、副流路１０の開口面積の増大分により主流路７の開口面積による基本減衰力特性に対して抑制されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る油圧緩衝器を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の要部拡大図である。
【図３】図３は、本油圧緩衝器に採用されるピストンボルトの貫通孔の正面図である。
【図４】図４は、本油圧緩衝器に採用される第１の実施形態に係る弁体の断面図である。
【図５】図５は、本油圧緩衝器に採用される第１の実施形態に係る弁体が縮み、副流路が開放された状態の断面図である。
【図６】図６は、本油圧緩衝器に第１の実施形態に係る弁体が採用された際の減衰力特性を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る弁体の別例を示す断面図である。
【図８】図８は、本油圧緩衝器に採用される第２の実施形態に係る弁体の断面図である。
【図９】図９は、本油圧緩衝器に第２の実施形態に係る弁体が採用された際の減衰力特性を示す図である。
【図１０】図１０は、図１の油圧緩衝器の別例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、従来の油圧緩衝器の減衰力特性を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  油圧緩衝器（流体圧緩衝器），２  シリンダ，３  シリンダ上室，４  シリンダ下室，５  ピストン，６  ピストンロッド，７  主流路，８  縮み側減衰バルブ，９  伸び側減衰バルブ，１０  副流路，１１ａ、１１ｂ  弁体，３６  ヘッド部，３７  伸縮部，３７ａ  第２伸縮部
【図１】
2010007817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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