(57)【要約】【課題】水蒸気接触処理における結露を防止する。【解決手段】供給部４に収納されるＴＡＣフィルム３は、テンタ部５に送られる。テンタ部５は、ＴＡＣフィルム３を幅方向に延伸する。テンタ部５から送り出されたＴＡＣフィルム３は、乾燥空気が充満する結露防止処理室１２０へ送られる。結露防止処理室１２０では、ＴＡＣフィルム３の温度が所定の範囲内に維持される。その後、ＴＡＣフィルム３は、湿潤気体接触室６ａへ送られる。湿潤気体接触室６ａでは湿潤気体４００が充満する。ＴＡＣフィルム３が湿潤気体接触室６ａ内を通過すると、湿潤気体４００と接触する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムの光学特性を調整するために前記ポリマーフィルムを延伸する延伸工程と、
前記延伸工程を経た前記ポリマーフィルムに水蒸気を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度Ｔｆ１を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触工程と、
前記水蒸気接触工程を経た前記ポリマーフィルムに乾燥気体を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１２０℃以上１３０℃以下の範囲内で維持する熱処理工程とを有することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記延伸工程と前記水蒸気接触工程との間に行われ、露点が前記温度Ｔｆ１よりも低い低露点乾燥気体を前記ポリマーフィルムに接触させて、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１３０℃以下にする結露防止工程とを有することを特徴とする請求項１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記熱処理工程を１分以上４分以下行うことを特徴とする請求項１または２記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記水蒸気接触工程を５秒以上６０分以下行うことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記水蒸気接触工程では、前記延伸工程を経た前記ポリマーフィルムに前記水蒸気を含む気体を接触させ、
前記気体の相対湿度が２０％ＲＨ以上であることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記位相差フィルムの面内レターデーションＲｅが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈが７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
巻き芯に巻かれた前記ポリマーフィルムを前記巻き芯から取り出す取出工程を前記延伸工程前に行うことを請求項１ないし６のうちいずれか１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
ポリマーと溶剤とを含むドープを走行する支持体に吐出して、前記支持体に流延膜を形成する膜形成工程と、
冷却により自己支持性を有するものとなった前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取る剥取工程と、
前記湿潤フィルムを乾燥して前記ポリマーフィルムとする乾燥工程とを有し、
前記乾燥工程と前記延伸工程とは連続して行われることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
ポリマーと溶剤とを含むドープを走行する支持体に吐出して、前記支持体に流延膜を形成する膜形成工程と、
前記流延膜からの前記溶剤の蒸発により、自己支持性を有するものとなった前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取る剥取工程と、
前記湿潤フィルムを乾燥して前記ポリマーフィルムとする乾燥工程とを有し、
前記乾燥工程と前記延伸工程とは連続して行われることを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記水蒸気接触工程における前記ポリマーフィルムの残留溶剤量が５重量％以下であることを特徴とする請求項８または９記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレートフィルムであることを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１２】
ポリマーフィルムの光学特性を調整するために前記ポリマーフィルムを延伸する延伸装置と、
前記ポリマーフィルムに水蒸気を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度Ｔｆ１を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触装置と、
前記ポリマーフィルムと乾燥気体とを接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１２０℃以上１３０℃以下の範囲内で維持する熱処理装置とを備えることを特徴とする位相差フィルムの製造設備。
【請求項１３】
露点が前記温度Ｔｆ１よりも低い低露点乾燥気体を前記ポリマーフィルムに接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１３０℃以下の範囲内で維持する結露防止装置を備えることを特徴とする請求項１２記載の位相差フィルムの製造設備。
【請求項１４】
前記水蒸気接触装置は、前記水蒸気が充填された水蒸気ケーシングと、前記水蒸気ケーシング内に導入された前記ポリマーフィルムの温度Ｔｆ１を調整する温度調整機とを有し、
前記結露防止装置は、前記低露点乾燥気体が充填された乾燥ケーシングと、前記乾燥ケーシング内に導入された前記ポリマーフィルムの温度を調整する温度調整機とを有し、
前記水蒸気ケーシングが前記乾燥ケーシング内に設けられていることを特徴とする請求項１３記載の位相差フィルムの製造設備。
【請求項１５】
前記水蒸気接触装置は前記水蒸気を含む気体を前記ポリマーフィルムに接触させ、
前記気体の相対湿度を２０％ＲＨ以上に維持することを特徴とする請求項１２ないし１４のうちいずれか１項記載の位相差フィルムの製造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法及びその製造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。フィルムの中でも、セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）から形成されるＴＡＣフィルムは、市場が急激に拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フィルム，位相差フィルムなどの光学機能性フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーをそのまま加熱溶解させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、フィルムの厚さの精度を調節することが難しく、また、フィルム上に細かいスジ（ダイライン）ができやすいため、光学機能性フィルム用の製造方法には適していない。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を支持体上に流延し、流延膜を形成し、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、流延膜を支持体から剥がして湿潤フィルムとし、湿潤フィルムを乾燥しフィルムとして巻き取る方法である。この溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、膜厚の均一性に優れるとともに、含有異物の少ないフィルムを得ることができるため、フィルム、特に光学機能性フィルムの製造方法に適している。
【０００４】
溶液製膜方法における流延膜に自己支持性を発現させる方法として、支持体上の流延膜を乾燥し、流延膜の残留溶剤量を所定の範囲になるまで低下させる方法（以下、乾燥方式と称する）と、流延膜を冷却して、流延膜をゲル化させる方法（以下、冷却ゲル化方式と称する）とが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
光学機能性フィルムの光学特性の調節方法としては、フィルムを水中に浸漬する、或いはフィルムを水蒸気に曝し、含水率が所定の範囲内となったフィルムを延伸する方法等が知られている（例えば、特許文献２、３）。
【特許文献１】特開２００２−１７９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−９０９１５号公報
【特許文献３】特開２００３−６２８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、液晶表示装置等に用いられる光学機能性フィルムは、液晶表示装置と同様に、所定の環境条件下で一定の特性、品質を確保できるか否かを調べる耐久試験が行われる。ところが、このフィルムに耐久試験を行うと、フィルムの光学特性が変動してしまうことがわかった。特に、高温高湿の条件（例えば、温度６０℃以上湿度９０％ＲＨ）下における耐久試験（以下、湿熱耐久試験と称する）の前後において、厚み方向のレターデーションＲｔｈが大きく変動してしまう結果、フィルムのレターデーションＲｔｈが液晶表示装置に適した範囲から大きく外れてしまう現象が多発した。
【０００７】
特許文献１には、溶液製膜方法により得られたフィルムに加湿処理を施して、高温高湿環境下におけるフィルムの寸法変化を抑制する方法が開示されている。これは、フィルムの含水率の増大に起因してガラス転移温度Ｔｇが低下する現象を利用して、フィルム内の歪を除去するものである。しかしながら、特許文献１には、位相差フィルムにおいて重要な光学特性であるレターデーションＲｅ、Ｒｔｈに対する加湿処理の影響は記載されていない。当業者一般では、この加湿処理によりフィルム内の歪が除去されるものの、この歪みの除去に伴って配向が緩和する結果、各レターデーションＲｅ、Ｒｔｈが減少するものと考えられている。以上のことから、各レターデーションＲｅ、Ｒｔｈが高い位相差フィルムの製造方法に、特許文献１に記載の加湿処理を適用することは困難である。
【０００８】
また、特許文献２、特許文献３に記載の方法は、λ／４近傍のＲｅで異なったＮｚファクターを得るフィルムの製造方法に関するものであり、各レターデーションＲｅ、Ｒｔｈが高い位相差フィルムの製造方法には適していない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、面状に優れ、耐久試験前後におけるレターデーションＲｔｈの変動が小さい位相差フィルムを効率よく製造することのできる位相差フィルムの製造方法及びその製造設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、ポリマーフィルムの光学特性を調整するために前記ポリマーフィルムを延伸する延伸工程と、前記延伸工程を経た前記ポリマーフィルムに水蒸気を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度Ｔｆ１を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触工程と、前記水蒸気接触工程を経た前記ポリマーフィルムに乾燥気体を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１２０℃以上１３０℃以下の範囲内で維持する熱処理工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
前記延伸工程と前記水蒸気接触工程との間に行われ、露点が前記温度Ｔｆ１よりも低い低露点乾燥気体を前記ポリマーフィルムに接触させて、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１３０℃以下にする結露防止工程とを有することが好ましい。
【００１２】
前記熱処理工程を１分以上４分以下行うことが好ましい。また、前記水蒸気接触工程を５秒以上６０分以下行うことが好ましい。更に、前記水蒸気接触工程では、前記延伸工程を経た前記ポリマーフィルムに前記水蒸気を含む気体を接触させ、前記気体の相対湿度が２０％ＲＨ以上であることが好ましい。加えて、前記位相差フィルムの面内レターデーションＲｅが３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈが７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
巻き芯に巻かれた前記ポリマーフィルムを前記巻き芯から取り出す取出工程を前記延伸工程前に行うことが好ましい。また、ポリマーと溶剤とを含むドープを走行する支持体に吐出して、前記支持体に流延膜を形成する膜形成工程と、冷却により、自己支持性を有するものとなった前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取る剥取工程と、前記湿潤フィルムを乾燥して前記ポリマーフィルムとする乾燥工程とを有し、前記乾燥工程と前記延伸工程とは連続して行われることが好ましい。前記剥ぎ取り工程では、前記流延膜からの前記溶剤の蒸発により、自己支持性を有するものとなった前記流延膜を湿潤フィルムとして前記支持体から剥ぎ取ってもよい。更に、前記水蒸気接触工程における前記ポリマーフィルムの残留溶剤量が５重量％以下であることが好ましい。加えて、前記ポリマーフィルムが、セルロースアシレートフィルムであることが好ましい。
【００１４】
本発明の位相差フィルムの製造設備は、ポリマーフィルムの光学特性を調整するために前記ポリマーフィルムを延伸する延伸装置と、前記ポリマーフィルムに水蒸気を接触させ、前記ポリマーフィルムの温度Ｔｆ１を１００℃以上１５０℃以下の範囲内で維持する水蒸気接触装置と、前記ポリマーフィルムと乾燥気体とを接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１２０℃以上１３０℃以下の範囲内で維持する熱処理装置とを備えることを特徴とする。
【００１５】
露点が前記温度Ｔｆ１よりも低い低露点乾燥気体を前記ポリマーフィルムに接触させ、前記ポリマーフィルムの温度を１００℃以上１３０℃以下の範囲内で維持する結露防止装置を備えることが好ましい。また、前記水蒸気接触装置は、前記水蒸気が充填された水蒸気ケーシングと、前記水蒸気ケーシング内に導入された前記ポリマーフィルムの温度Ｔｆ１を調整する温度調整機とを有し、前記結露防止装置は、前記低露点乾燥気体が充填された乾燥ケーシングと、前記乾燥ケーシング内に導入された前記ポリマーフィルムの温度を調整する温度調整機とを有し、前記水蒸気ケーシングが前記乾燥ケーシング内に設けられていることが好ましい。更に、前記水蒸気接触装置は前記水蒸気を含む気体を前記ポリマーフィルムに接触させ、前記気体の相対湿度を２０％ＲＨ以上に維持することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、延伸されたポリマーフィルムに水蒸気を接触させる水蒸気接触工程を行った後、このポリマーフィルムに所定の熱処理を行うため、耐久試験等の前後における光学特性や寸法の変動が小さいフィルムを製造することが可能になる。したがって、本発明によれば、使用環境の温度や湿度の大きな変化に左右されず、安定した光学特性を発揮することのできる位相差フィルムを提供することができる。更に、所定の結露防止工程を水蒸気接触工程の前に行うため、水蒸気接触工程におけるポリマーフィルムの表面上での結露を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（オフライン延伸設備）
図１に示すように、オフライン延伸設備２は、ＴＡＣフィルム３を延伸するものであり、供給部４と、テンタ部５と、湿潤気体接触ケーシング６と、冷却部７と、巻取部８とを備える。供給部４にはフィルムロール９が収納されている。フィルムロール９は、帯状のＴＡＣフィルム３が巻き芯４ａに巻き取られたものである。また、帯状のＴＡＣフィルム３は、後述するフィルム製造設備で製造されたものである。供給ローラ４ｂは、フィルムロール９から帯状のＴＡＣフィルム３を取り出して、テンタ部５に供給する。
【００１８】
（テンタ部）
図２に示すように、テンタ部５は、帯状のＴＡＣフィルム３をフィルム長手方向（以下、Ｘ方向と称する）に搬送し、フィルム幅方向（以下、Ｙ方向と称する）に延伸する延伸処理を行うものであり、第１レール１１と、第２レール１２と、これらレール１１，１２に案内される１対のエンドレスチェーン（以下、第１、第２チェーンと称する）１３，１４とを備えている。第１レール１１及び第２レール１２の間には、ＴＡＣフィルム３の搬送路が形成される。図示しない空調機により、テンタ部５の内部の雰囲気の条件を所定範囲内で一定となるように保持する。また、必要に応じて、ＴＡＣフィルム３の搬送路を、Ｘ方向で複数のゾーンを分けて、ゾーン毎に、フィルム加熱条件を変えるようにしてもよい。例えば、Ｘ方向に順に、ＴＡＣフィルム３を予熱するための予熱ゾーン、延伸可能な程度までＴＡＣフィルム３を加熱するための加熱ゾーン、及びＴＡＣフィルム３を延伸する延伸ゾーンを設けてもよいし、これらの各ゾーンに加えて、ＴＡＣフィルム３の延伸を停止し、ＴＡＣフィルム３に残留する歪が緩和するようにＴＡＣフィルム３を加熱する熱緩和ゾーンを、延伸ゾーンよりもＸ方向下流側に設けてもよい。
【００１９】
ＴＡＣフィルム３の搬送路の上流側にはフィルム把持位置ＰＡが設けられ、ＴＡＣフィルム３の搬送路の下流側には把持解除位置ＰＢが設けられる。レール１１，１２は、把持解除位置ＰＢにおけるＴＡＣフィルム３の幅Ｗｂが、フィルム把持位置ＰＡにおけるＴＡＣフィルム３の幅Ｗａよりも大きくなるように配される。第１、第２チェーン１３,１４は、レール１１，１２に沿ってエンドレスに走行する。第１、第２チェーン１３,１４には、クリップ１５が一定の間隔で多数取り付けられている。こうして、クリップ１５は、ＴＡＣフィルム３のＹ方向の側縁部を把持しながら、各レール１１，１２に沿って移動することで、ＴＡＣフィルム３をＹ方向に延伸する。
【００２０】
第１,第２チェーン１３,１４は、原動スプロケット２１，２２及び従動スプロケット２３，２４に掛け渡されており、これらスプロケット２１〜２４の間では、第１チェーン１３は第１レール１１によって、第２チェーン１４は第２レール１２によって案内される。原動スプロケット２１，２２はテンタ出口２７側に設けられており、これらは図示しない駆動機構により回転駆動され、従動スプロケット２３，２４はテンタ入口２６側に設けられている。
【００２１】
図１に示すように、テンタ部５と湿潤気体接触ケーシング６との間には、耳切装置３０が設けられる。耳切装置３０は、ＴＡＣフィルム３のＹ方向（図２参照）の側縁部をスリット状の耳屑として切り離す。耳切装置３０に接続するカットブロア３１は、この耳屑を細かくカットする。図示しない風送装置は、カットされた耳屑をクラッシャ３２に送り、クラッシャ３２は耳屑を破砕して、チップとする。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。
【００２２】
巻取部８には、巻き芯３６とプレスローラ３７とが設けられている。巻取部８に送られたＴＡＣフィルム３は、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６に巻き取られる。
【００２３】
（湿潤気体接触室）
湿潤気体接触ケーシング６は、湿潤気体接触室６ａと、湿潤気体接触室６ａに開口する入口６ｂ及び出口６ｃとを有する。湿潤気体接触室６ａには、複数のローラ４１が千鳥状に配される。ローラ４１は、耳切装置３０から送られたＴＡＣフィルム３を冷却部７へ案内する。湿潤気体接触ケーシング６と湿潤気体供給設備４５との間に設けられる送りダクト４２及び戻りダクト４３により、湿潤気体接触ケーシング６と湿潤気体供給設備４５とが接続する。湿潤気体供給設備４５は、戻りダクト４３を介して、湿潤気体接触室６ａの内部の気体を回収気体３００として回収し、所定の条件に調節された湿潤気体４００をつくり、送りダクト４２を介して、湿潤気体４００を湿潤気体接触室６ａに供給する。
【００２４】
（湿潤気体供給設備）
図３に示すように、湿潤気体供給設備４５は、軟水４１０を加熱して水蒸気４１１をつくるボイラ５１と、空気４２０を送風するブロア５２と、ブロア５２によって送られた空気４２０を加熱する熱交換器５３と、熱交換器５３を経た空気４２０及び水蒸気４１１を混合して湿潤気体４００をつくる混合装置５４と、湿潤気体４００を加熱して湿潤気体接触室６ａへ送る加熱装置５５と、湿潤気体接触室６ａから回収した回収気体３００を凝縮し、加熱気体３１０及び凝縮液３２０をつくる凝縮装置６１とを有する。
【００２５】
また、ボイラ５１と混合装置５４とを接続する配管には、水蒸気４１１の圧力を所定の値まで減圧する減圧弁６５及び水蒸気４１１の流量の調節を行う流量調節弁６６が設けられる。また、制御装置７０は、流量調節弁６６と加熱装置５５と接続する。制御装置７０は、湿潤気体４００の流量及び温度の調節を行う。
【００２６】
凝縮装置６１には、冷却装置７１が接続する。冷却装置７１は、凝縮装置６１に冷水３３０を送る。凝縮装置６１に送られた冷水３３０は、回収気体３００の凝縮に用いられる。回収気体３００の凝縮により、冷水３３０は温水３３１となる。冷却装置７１は、回収した温水３３１に冷却処理を施して、再び、冷水３３０として凝縮装置６１に送る。
【００２７】
凝縮装置６１によって得られる加熱気体３１０の一部は、ブロア７６により熱交換器５３に送られ、熱の再利用が行われる。また、余剰の加熱気体３１０は廃棄される。
【００２８】
凝縮された水、溶剤、またはこれらの混合物である凝縮液３２０は、貯水タンク７３へ送られる。貯水タンク７３には、溶剤の濃度を検出する濃度センサが設けられる。凝縮液３２０は、所定の処理を経て廃棄される。
【００２９】
次に、オフライン延伸設備２における本発明の作用について説明する。図１に示すように、供給ローラ４ｂは、供給部４からＴＡＣフィルム３をテンタ部５に供給する。
【００３０】
図２に示すように、図示しない空調機は、テンタ部５内の雰囲気の温度、湿度、溶剤露点等を調節する。溶剤露点とは、ガス状の溶剤を含む雰囲気の温度を下げていったときに、溶剤が飽和状態に達して、溶剤が液化し始める温度をいう。これにより、テンタ部５を通過するＴＡＣフィルム３の温度を所望の範囲内に調節することができる。図示しない駆動機構は、スプロケット２１〜２４を回転駆動し、第１、第２チェーン１３、１４は、第１、第２レール１１、１２に沿って無端走行する。第１、第２チェーン１３、１４に取り付けられるクリップ１５は、フィルム把持位置ＰＡにて、ＴＡＣフィルム３の方向Ｙの両側縁部を把持し、把持解除位置ＰＢにて両側縁部の把持を解除する。こうして、テンタ部５では、フィルム把持位置ＰＡから把持解除位置ＰＢまでの間で、方向Ｙへの延伸処理がＴＡＣフィルム３に施される。テンタ部５におけるＴＡＣフィルム３の延伸率Ｗｂ／Ｗａは、１００．５％以上３００％以下であることが好ましく、１１０％以上１８０％以下であることがより好ましい。テンタ部５から送られたＴＡＣフィルム３は、耳切装置３０により、両側縁部が切り離され、湿潤気体接触室６ａへ送られる。
【００３１】
図１に示すように、湿潤気体供給設備４５は、湿潤気体４００の温度Ｔａ、湿度Ｈｕ１、溶剤露点ＴＲ等を調節し、湿潤気体４００を湿潤気体接触室６ａへ送る。これにより、所定の条件に調節された湿潤気体４００が湿潤気体接触室６ａに充満する。複数のローラ４１は、耳切装置３０から送り出されたＴＡＣフィルム３を、巻きかけながら搬送し、冷却部７に案内する。こうして、湿潤気体接触室６ａでは、所望の条件の湿潤気体４００をＴＡＣフィルム３に接触させる水蒸気接触処理が行われる。
【００３２】
水蒸気接触処理が施されたＴＡＣフィルム３は、冷却部７に送られる。ＴＡＣフィルム３は、冷却室６で略室温まで冷却される。冷却されたＴＡＣフィルムは巻取部８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６に巻き取られる。
【００３３】
本発明は、溶剤がほとんど含まれないＴＡＣフィルム３に湿潤気体４００を接触させて水蒸気接触処理を行う。ＴＡＣフィルム３に湿潤気体４００が接触すると、ＴＡＣフィルム３は水分子を吸収するとともに加熱される結果、ＴＡＣフィルム３に含まれるポリマーのガラス転移温度Ｔｇが低下するとともに、ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散が促進される。ＴＡＣフィルム３における水分子の拡散の促進により、ポリマー分子の高次構造がより安定な構造に遷移しやすくなる結果、単なる熱処理に比べ、ポリマー分子の構造の安定化を短時間で行うことができる。
【００３４】
したがって、本発明によれば、湿熱耐久試験の前後における厚み方向レターデーションＲｔｈの変動量ΔＲｔｈＷＥＴが小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。
【００３５】
水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１の下限は、１００℃以上であることが好ましく、１０５℃以上であることがより好ましい。温度Ｔｆ１の上限は、１５０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１３０℃以下であることが特に好ましい。温度Ｔｆ１が１００℃未満となると、結露が生じるため好ましくない。温度Ｔｆ１が１５０℃を超えると、ＴＡＣフィルム３のカールが顕著となるため好ましくない。したがって、水蒸気接触処理における湿潤気体４００の温度Ｔａは、温度Ｔｆ１が上記の範囲となるように適宜調節すればよい。例えば、湿潤気体４００の温度Ｔａは、７０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１６０℃以下であることがより好ましく、９５℃以上１４０℃以下であることが最も好ましい。また、水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１は一定に維持されることが好ましい。
【００３６】
ΔＲｔｈＷＥＴの抑制効果を大きくするためには、湿潤気体４００の湿度Ｈｕ１は高いほうがよい。湿潤気体４００の湿度Ｈｕ１は、２０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが好ましく、４０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることがより好ましく、７０％ＲＨ以上１００％ＲＨ以下であることが特に好ましい。湿度Ｈｕ１が７０％ＲＨ以上である場合には、ΔＲｔｈＷＥＴを確実に抑制することができる。
【００３７】
また、水蒸気接触処理の処理時間Ｐ１の範囲は、特に限定されないが、本発明の効果が発揮される範囲内であれば、生産効率の点から出来るだけ短いほうが好ましい。処理時間Ｐ１の上限として、例えば、６０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ１の下限として、例えば、５秒以上であることが好ましく、１０秒以上であることがより好ましく、３０秒以上であることが特に好ましい。
【００３８】
図３に示すように、水蒸気４１１をつくるための水として、軟水４１０の他、硬水、軟水や純水などを用いることができる。ボイラ５１の保護の観点から軟水を用いることが好ましい。ＴＡＣフィルム３への異物の混入は、製品としてのＴＡＣフィルム３の光学特性や機械特性の劣化の原因となるため、できるだけ異物の少ない水を用いることが好ましい。したがって、ＴＡＣフィルム３への異物の混入を防ぐためには、軟水や純水を用いることが好ましく、純水を用いることがより好ましい。
【００３９】
なお、本発明に明細書における純水とは、電気抵抗率が少なくとも１ＭΩ以上であり、特にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムなどの金属イオンの含有濃度は１ｐｐｍ未満、塩素、硝酸などのアニオンは０．１ｐｐｍ未満の含有濃度を指す。純水は、逆浸透膜、イオン交換樹脂、蒸留などの単体、あるいは組み合わせによって、容易に得ることができる。
【００４０】
水蒸気４１１をつくるための軟水４１０に代えて、有機化合物を用いてもよいし、水と有機化合物との混合物を用いてもよい。有機化合物としては、メタノール、アセトンやメチルエチルケトンなどが挙げられる。
【００４１】
上記実施形態では、湿潤気体４００が充満する湿潤気体接触室６ａにＴＡＣフィルム３を通過させたが、本発明はこれに限られず、湿潤気体接触室６ａにて湿潤気体４００をＴＡＣフィルム３にあててもよい。
【００４２】
上記実施形態では、湿潤気体接触室６ａにおいて、水蒸気接触処理を行うとしたが、本発明はこれに限られず、テンタ部５から巻取部８までの間のＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行っても良い。テンタ部５で水蒸気接触処理を行う場合には、延伸処理と同時に、或いは延伸処理の後の熱緩和処理として、水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００４３】
上記実施形態の水蒸気接触処理では、搬送されるＴＡＣフィルム３に水蒸気を接触させたが、本発明はこれに限られず、図４に示すように、１対の枠７７に固定されたＴＡＣフィルム３に水蒸気を接触させてもよい。１対の枠７７は、ＴＡＣフィルム３を両側から挟んだ状態で、図示しない固定具により固定される。なお、図中では、ＴＡＣフィルム３のＹ方向と平行に設けられる第１枠部７７ａ及びＸ方向と平行に設けられる第２枠部７７ｂを有する１対の枠７７を用いて、ＴＡＣフィルム３の固定を行ったが、本発明はこれに限られず、ＴＡＣフィルム３のＹ方向または、Ｘ方向と交差するように設けられる枠部を有する１対の枠を用いて、ＴＡＣフィルム３の固定を行ってもよい。また、第１枠部７７ａまたは第２枠部７７ｂのいずれか一方のみを有する１対の枠を用いてＴＡＣフィルム３の固定を行ってもよい。
【００４４】
水蒸気接触処理が施されるＴＡＣフィルム３は、十分乾燥された、すなわち溶剤がほとんど残っておらず、ポリマー分子の流動性がほとんど消失しているものを用いることが好ましい。例えば、乾量基準の残留溶剤量が５重量％以下であることが好ましく、２重量％以下であることがより好ましく、０．３重量％以下であることが特に好ましい。ここで、乾量基準の残留溶剤量とは、湿潤フィルムやＴＡＣフィルム３に残留する溶剤量を示したものを指す。残留溶剤量は、対象となるフィルムからサンプルフィルムを採取し、採取時のサンプルフィルムの重量をｘ、サンプルフィルムを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で表される。
【００４５】
ＴＡＣフィルム３の幅は６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５００ｍｍより大きい場合にも本発明の効果が発現する。また、ＴＡＣフィルム３の厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４６】
ＴＡＣフィルム３は、溶液製膜方法によって製造されたものを用いることが好ましく、特に、冷却ゲル化方式により製造されたものを用いることが好ましい。以下、冷却ゲル化方式の概要について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材などには同一の符号を付しその詳細の説明は省略する。
【００４７】
図５に示すように、フィルム製造設備８０は、冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う。ポリマーと溶剤とを含む流延ドープ８１の温度は、３０℃以上４０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように維持されている。図示しない制御部の制御の下、流延ドラム８２は軸８２ａを中心に回転する。この回転により、周面８２ｂは、所定の速度（５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で走行方向Ｚ１へ走行する。また、伝熱媒体循環装置８３により、周面８２ｂの温度は、−１０℃以上１０℃以下の範囲内で略一定に保持される。
【００４８】
流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂへ連続して吐出する。吐出した流延ドープ８１は、周面８２ｂ上にて流れ延ばされる結果、周面８２ｂ上に流延膜８６を形成する。また、吐出した流延ドープ８１は、流延ダイ８４及び周面８２ｂの間においてビードを形成する。減圧チャンバ８５は、ビードの方向Ｚ１下流側を減圧し、ビードの安定化を図る。流延膜８６は、周面８２ｂ上での冷却によりゲル化が進行する。ゲル化の結果、流延膜８６には自己支持性が発現する。本明細書において、ゲル化とは、流延ドープ８１に含まれる溶剤がポリマーの分子鎖の中で保持された状態で流動性を失い、結果的に流延ドープ８１の流動性が失われた状態にあることを意味する。流延膜８６は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム８８として剥取ローラ８９で支持されながら周面８２ｂから剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の流延膜８６の残留溶剤量は、２５０重量％以上２８０重量％以下であることが好ましい。
【００４９】
ゲル化状態が維持された湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、テンタ部５に順次送られる。渡り部９０、ピンテンタ９１、テンタ部５では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。渡り部９０には、複数の搬送ローラ９０ａがＸ方向に並べられる。渡り部９０におけるドローテンション（＝Ｖ２／Ｖ１）は、１．００以上１．０５以下とすることが好ましい。ここで、Ｖ１は、第１の搬送ローラ９０ａの周速度であり、Ｖ２は、第１の搬送ローラ９０ａの下流側に設けられた第２の搬送ローラ９０ａの周速度である。
【００５０】
また、ピンテンタ９１やテンタ部５では、溶剤の蒸発を行いつつ、湿潤フィルム８８を所定の方向に延伸する延伸処理を行う。なお、ピンテンタ９１では、湿潤フィルム８８の延伸を行わずに、湿潤フィルム８８から溶剤の蒸発のみを行ってもよい。ピンテンタ９１に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、２００重量％以上２５０重量％以下であることが好ましい。テンタ部５に導入される湿潤フィルム８８の残留溶剤量は、３０重量％以上２００重量％以下であることが好ましい。
【００５１】
乾燥室９７では、湿潤フィルム８８に所定の乾燥空気をあてて、湿潤フィルム８８に含まれる溶剤を蒸発させる。乾燥室９７における湿潤フィルム８８の温度は１４０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。
【００５２】
乾燥室９７にて十分に乾燥した湿潤フィルム８８は、ＴＡＣフィルム３となり、冷却部７では所定の温度になるまで冷却処理が施される。また、強制除電装置９８は、ＴＡＣフィルム３の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように除電する。ナーリング付与ローラ９９は、ＴＡＣフィルム３の両縁にエンボス加工でナーリングを付与する。その後、ＴＡＣフィルム３は、巻取部８に送られ、プレスローラ３７によって押圧されながら、巻き芯３６に巻き取られる。
【００５３】
溶液製膜方法を行うためのフィルム製造設備は、上記のフィルム製造設備８０に限られず、図６に示すようなフィルム製造設備１００でもよい。フィルム製造設備１００では、フィルム製造設備８０と同様に、流延ドープ８１から湿潤フィルム８８が形成され、この湿潤フィルム８８は渡り部９０、ピンテンタ９１、乾燥室９７と順次案内されながら、乾燥処理により乾燥し、ＴＡＣフィルム３となる。そして、ＴＡＣフィルム３はテンタ部５、冷却部７と順次案内された後、巻取部８にて巻き取られる。
【００５４】
上記実施形態では、オフライン延伸設備２（図１参照）において、溶液製膜方法によって製造されたＴＡＣフィルム３に延伸処理を施し、その後に水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られない。巻き芯に巻き取られたＴＡＣフィルム３が既に延伸処理を施されたものである場合には、巻き芯から取り出したＴＡＣフィルム３に延伸処理を施さずに、そのまま水蒸気接触処理を行ってもよい。この場合には、オフライン延伸設備２におけるテンタ部５を省略してもよい。
【００５５】
上記実施形態では、フィルム製造設備８０、１００（図５，６参照）で製造したＴＡＣフィルム３を巻き取った後、オフライン延伸設備２（図１参照）においてＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られず、オフライン延伸設備２にて水蒸気接触処理を行う代わりに、フィルム製造設備８０、１００（図５，６参照）にて水蒸気接触処理を行ってもよい。フィルム製造設備８０、１００（図５，６参照）にて水蒸気接触処理を行う場合には、テンタ部５から巻取部８までの間のＴＡＣフィルム３に水蒸気接触処理を行っても良い。テンタ部５で水蒸気接触処理を行う場合には、延伸処理と同時に又は延伸処理の開始後に水蒸気接触処理を行ってもよいし、延伸処理の後に行われる熱緩和処理と同時に又は熱緩和処理の開始後に水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００５６】
上記実施形態では、フィルム製造設備８０、１００における支持体として流延ドラム８２を用いたが、本発明はこれに限られず、走行するエンドレスバンドを用いても良い。また、流延膜８６に乾燥空気を接触させて、流延膜８６から溶剤を蒸発させることにより、流延膜８６に自己支持性を発現させてもよい。
【００５７】
（熱処理）
上記実施形態の水蒸気接触処理を経たＴＡＣフィルム３に、乾燥気体４０２（図７参照）をあて、ＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする熱処理工程を行うことが好ましい。水蒸気接触処理と熱処理とを順次連続して行うことが好ましい。この熱処理により、湿熱耐久試験の前後のみならず、乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向の寸法変化量、Ｙ方向の寸法変化量の小さいＴＡＣフィルム３を製造することができる。ここで、乾熱耐久試験とは、高温低湿度の条件（例えば、温度８０℃以上湿度１０％ＲＨ以下）下で行われる耐久試験を指す。
【００５８】
熱処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２の下限は、１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましい。また、温度Ｔｆ２の上限は１３０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがより好ましい。したがって、乾燥気体４０２の温度は、温度Ｔｆ２と同等の範囲とすることが好ましい。温度Ｔｆ２が１１０℃未満となる、或いは、温度Ｔｆ２が１３０℃を超えると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向の寸法変化量、Ｙ方向の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。熱処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２は一定に維持されることが好ましい。なお、熱処理を施す対象を、ＴＡＣフィルム３とせずに、湿潤フィルム８８としてもよい。
【００５９】
また、熱処理の処理時間Ｐ２の上限として、５分以下であることが好ましく、４分以下であることがより好ましい。一方、処理時間Ｐ２の下限として、１分以上であることが好ましい。処理時間Ｐ２が５分を超える、或いは、１分未満であると、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験の前後における各レターデーションの変動量、Ｘ方向の寸法変化量、Ｙ方向の寸法変化量を抑えることができないため好ましくない。
【００６０】
図７に示すように、熱処理は、熱処理ケーシング１１０に設けられる熱処理室１１０ａで行われる。熱処理室１１０ａには複数のローラ４１が千鳥状に配される。ダクト１１２及び１１３により、熱処理ケーシング１１０と乾燥気体供給設備１１１とが接続する。乾燥気体供給設備１１１は、湿潤気体供給設備４５と同様の構成を有し、ダクト１１３を介して熱処理室１１０ａにある乾燥気体４０２の一部を回収し、所定の温度の新たな乾燥気体４０２をつくり、ダクト１１２を介して熱処理室１１０ａへ新たな乾燥気体４０２を供給する。これにより、熱処理室１１０ａ内には乾燥気体４０２が充填される。なお、渡り部９０（図５参照）と同様に、ローラ４１をＸ方向に並べ、ＴＡＣフィルム３を支持しながら搬送してもよい。熱処理ケーシング１１０は、湿潤気体接触ケーシング６の下流側に設けることが好ましく、熱処理室１１０ａは湿潤気体接触室６ａに隣接することが好ましい。
【００６１】
（結露防止処理）
水蒸気接触処理のＴＡＣフィルム３において結露を抑えるために、水蒸気接触処理が施される前のＴＡＣフィルム３に低露点乾燥気体４０４をあて、上記実施形態のＴＡＣフィルム３の温度を所定の範囲内にする結露防止処理を行うことが好ましい。結露防止処理と水蒸気接触処理とを順次連続して行うことが好ましい。
【００６２】
低露点乾燥気体４０４の温度は、湿潤気体４００の温度Ｔａよりも低いことが好ましい。また、低露点乾燥気体４０４の露点は、水蒸気接触処理におけるＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１よりも低いことが好ましい。低露点乾燥気体４０４の露点が温度Ｔｆ１以上であると、水蒸気接触処理において、ＴＡＣフィルム３に結露が生じてしまうためである。また、結露防止処理の完了時におけるＴＡＣフィルム３のＴｆ０の範囲は、湿潤気体４００の露点よりもΔＴ０だけ高い温度にすることが好ましい。ΔＴ０は０℃よりも大きいことが好ましく、３℃以上であることがより好ましい。ΔＴ０が０℃以下となると、ＴＡＣフィルム３の表面に結露が生じる結果、フィルムの面状故障となるため好ましくない。また、温度Ｔｆ０は、温度Ｔｆ１よりも低いことが好ましく、より具体的には、Ｔｆ０は１００℃以上１３０℃以下であることが好ましく、１００℃以上１２０℃以下であることがより好ましい。結露防止処理におけるＴＡＣフィルム３のＴｆ０は一定に維持されることが好ましい。なお、結露防止処理を施す対象を、ＴＡＣフィルム３とせずに、湿潤フィルム８８としてもよい。
【００６３】
図７に示すように、結露防止処理は、結露防止処理ケーシング１２０に設けられる結露防止処理室１２０ａで行われる。結露防止処理室１２０ａには複数のローラ４１が千鳥状に配される。ダクト１２２及び１２３により、結露防止処理ケーシング１２０と低露点乾燥気体供給設備１２１とが接続する。低露点乾燥気体供給設備１２１は、湿潤気体供給設備４５と同様の構成を有し、ダクト１２３を介して結露防止処理室１２０ａにある低露点乾燥気体４０４の一部を回収し、所定の温度の新たな低露点乾燥気体４０４をつくり、ダクト１２２を介して結露防止処理室１２０ａへ新たな低露点乾燥気体４０４を供給する。これにより、結露防止処理室１２０ａ内には低露点乾燥気体４０４が充填される。なお、渡り部９０（図５参照）と同様に、ローラ４１をＸ方向に並べ、ＴＡＣフィルム３を支持しながら搬送してもよい。結露防止処理ケーシング１２０は、湿潤気体接触ケーシング６の上流側に設けることが好ましく、結露防止処理室１２０ａは湿潤気体接触室６ａに隣接することが好ましい。
【００６４】
また、図８に示すように、結露防止処理室１４０ａを有する結露防止処理ケーシング１４０及び湿潤気体接触室１４１ａを有する湿潤気体接触ケーシング１４１を用いてもよい。結露防止処理ケーシング１４０には、結露防止処理室１４０ａに開口する入口１４０ｂ及び出口１４０ｃが設けられる。湿潤気体接触ケーシング１４１には、湿潤気体接触室１４１ａに開口する入口１４１ｂ及び出口１４１ｃが設けられる。湿潤気体接触室１４１ａ内には湿潤気体４００が充填され、結露防止処理室１４０ａには低露点乾燥気体４０４が充填される。更に、湿潤気体接触ケーシング１４１は結露防止処理室１４０ａ内に設けられる。ＴＡＣフィルム３は、入口１４０ｂを介して結露防止処理室１４０ａへ導入された後、入口１４１ｂを介して湿潤気体接触室１４１ａへ導入される。湿潤気体接触室１４１ａへ導入されたＴＡＣフィルム３は、出口１４１ｃを介して、再び結露防止処理室１４０ａへ導入された後、出口１４０ｃから外部へ送りだされる。こうして、結露防止処理室１４０ａでは結露防止処理が、湿潤気体接触室１４１ａでは湿潤気体接触処理がそれぞれＴＡＣフィルム３に施される。湿潤気体接触ケーシング１４１が結露防止処理室１４０ａ内に設けられるため、湿潤気体接触ケーシング１４１の外壁面での結露を防止し、外壁面での結露により生じた水滴がフィルムに滴下することを防ぐことができる。
【００６５】
本発明は、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。ただし、共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５〜３０％であることが好ましい。また、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましく、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【００６６】
上記実施形態では、湿潤気体４００の成分として空気４２０を用いて水蒸気接触処理を行ったが、本発明はこれに限られず、空気４２０の代わりに、窒素及び希ガスのうちいずれか１つを用いてもよいし、空気、窒素及び希ガス等のうち少なくとも１つを含む混合ガスを用いてもよい。同様にして、乾燥空気や低露点乾燥空気として、空気の代わりに、窒素及び希ガスのうちいずれか１つを用いてもよいし、空気、窒素及び希ガス等のうち少なくとも１つを含む混合ガスを用いてもよい。また、湿潤気体４００に代わりに、所定の温度に調節された水蒸気４１１を用いて水蒸気接触処理を行ってもよい。
【００６７】
上記実施形態では、ＴＡＣフィルムを用いたが、本発明はＴＡＣフィルムに限られず、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等、他のポリマーから、溶液製膜方法によって得られるポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムにも用いることができる。
【００６８】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００６９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００７０】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００７１】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００７２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００７３】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００７４】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００７５】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７６】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００７７】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【００７８】
（用途）
本発明のポリマーフィルムは、偏光板保護フィルムや位相差フィルムとして有用である。このポリマーフィルムに光学的異方性層、反射防止層、防眩機能層等を付与して、高機能フィルムとしてもよい。
【００７９】
位相差フィルムとして用いる場合、ポリマーフィルムの面内レターデーションＲｅは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、位相差フィルムの厚み方向レターデーションＲｔｈは７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
（溶融製膜設備）
次に、溶融製膜方法によりポリマーフィルムを製造する溶融製膜設備２１０について説明する。溶融製膜設備２１０は、図９に示すように、液晶表示装置等に使用できる熱可塑性フィルムＦを製造する装置である。熱可塑性フィルムＦの原材料であるペレット状の熱可塑性樹脂を乾燥機２１２に導入して乾燥させた後、このペレットを押出機２１４によって押し出し、ギアポンプ２１６によりフィルタ２１８に供給する。次いで、フィルタ２１８により異物がろ過され、ダイ２２０から溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が押し出される。溶融樹脂は、第１キャスティングロール２２８とタッチロール４２４で挟まれて押圧成形された後、第１キャスティングロール２２８にて冷却固化されて所定の表面粗さのフィルム状とされ、さらに、第２キャスティングロール２２６、第３キャスティングロール２２７によって搬送されることで未延伸フィルムＦａが得られる。この未延伸フィルムＦａは、この段階で巻き取られてもよいし、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部２４２に供給されてもよい。また、一度巻き取られた未延伸フィルムＦａを再度横延伸部２４２に供給しても、連続的に長スパン延伸を行う横延伸部２４２に供給した場合と同様の効果が得られる。
【００８１】
横延伸部２４２では、未延伸フィルムＦａが搬送方向（以下、Ａ方向と称する）と直交する幅方向（以下、Ｂ方向と称する）に延伸され、横延伸フィルムＦｂとされる。横延伸部２４２の上流側に予熱部２３６を設けてもよいし、横延伸部２４２の下流側に熱固定部２４４を設けてもよい。これにより、延伸中のボーイング（光学軸のズレ）を小さくできる。予熱温度は横延伸温度より高いこと、熱固定温度は横延伸温度より低いことが好ましい。すなわち、通常、ボーイングはＢ方向中央部がＡ方向に向かって凹となるが、予熱温度＞横延伸温度、横延伸温度＞熱固定温度とすることによりボーイングを低減できる。予熱処理、熱固定処理はどちらか一方でもよく、両方行ってもよい。
【００８２】
横延伸の後に後熱処理を行なった後、収縮処理ゾーン２４６でＸ方向に横延伸フィルムＦｂを収縮させる。収縮処理ゾーン２４６では、図１０に示すように、横延伸フィルムＦｂの側端部をチャックで把持しない状態で、Ｂ方向の収縮が起こらずに、Ａ方向の収縮のみが起こるように複数のロール２４８ａ〜２４８ｄで横延伸フィルムＦｂを搬送する。このとき、図１１に示すように、複数のロール２４８ａ〜２４８ｄは、ロールラップ長（Ｄ）とロール間長（Ｇ）の比（Ｇ／Ｄ）が０．０１以上３以下となるように配置される。これにより横延伸フィルムＦｂと各ロール２４８〜２４８ｄとの摩擦によりＢ方向の収縮が抑制される。そして、横延伸フィルムＦｂは、上流側のロール２４８ａによる周速度（Ｖａ）と下流側のロール４４８ｄによる周速度（Ｖｄ）の比（Ｖｄ／Ｖａ）が０．６以上０．９９９以下で搬送しながら収縮処理される。つまり、横延伸フィルムＦｂは収縮処理ゾーン２４６にてＡ方向に収縮する。
【００８３】
横延伸フィルムＦｂが収縮処理ゾーン２４６にて収縮処理されることで、配向角、レターデーションが調整された最終製品である熱可塑性フィルムＦが製造される。このフィルムＦは巻取部２４９によって巻き取られる。
【００８４】
Ｂ方向への延伸の前又は後にＡ方向の延伸を行ってもよい。Ａ方向の延伸は、Ａ方向に並ぶ複数のニップロール対を用いてフィルムを搬送し、上流側のニップロール対の周速度より下流側のニップロール対の周速度を速くすることで達成できる。Ａ方向におけるニップロール間の距離（Ｌ）と上流側のニップロール対でのフィルム幅Ｗの比（Ｌ／Ｗ）の大きさで延伸方式が異なり、Ｌ／Ｗが小さいと特開２００５−３３０４１１号公報、特開２００６−３４８１１４号公報記載のようなＡ方向の延伸方式を採用できる。この方式は、Ｒｔｈが大きくなり易いが装置をコンパクトにすることができる。一方、Ｌ／Ｗが大きい場合は特開２００５−３０１２２５号公報記載のようなＡ方向の延伸方式を用いることができる。この方式はＲｔｈを小さくできるが、装置が長大になり易い。
【００８５】
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状ポリオレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状ポリオレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状ポリオレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状ポリオレフィンである。
【００８６】
（環状ポリオレフィン）
環状ポリオレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００８７】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。
【００８８】
これらの環状ポリオレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００８９】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００９０】
【化１】
2010107949.tif 000003
【００９１】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００９２】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００９３】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００９４】
【化２】
2010107949.tif 000004
【００９５】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００９６】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【実施例】
【００９７】
（フィルムの製造）
実施例に用いた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）の製造方法について説明する。
【００９８】
（試料Ｎｏ．Ａ１）
試料Ｎｏ．Ａ１のポリマーフィルムの製造に用いる流延ドープを調製した。流延ドープの調製には、原料ドープ、マット剤液、及び紫外線吸収剤溶液を用いた。以下、原料ドープ、マット剤液、及び紫外線吸収剤溶液の調製方法の詳細について説明する。
［原料ドープの調製］
下記の処方から原料ドープを調製した。  
セルローストリアセテート（置換度２．８６）                      ８９．３重量％
可塑剤Ａ（トリフェニルフォスフェート）                            ７．１重量％
可塑剤Ｂ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）                    ３．６重量％
の組成比からなる固形分（溶質）を
ジクロロメタン                                                  ８０．０重量％
メタノール                                                      １３．５重量％
ｎ−ブタノール                                                    ６．５重量％
からなる混合溶剤に適宜添加し、攪拌溶解して原料ドープを調製した。なお、原料ドープのＴＡＣ濃度は略２３重量％になるように調整した。原料ドープを濾紙（東洋濾紙（株）製，＃６３ＬＢ）にて濾過後さらに焼結金属フィルタ（日本精線（株）製０６Ｎ，公称孔径１０μｍ）で濾過し、さらにメッシュフイルタで濾過した後にストックタンクに入れた。
【００９９】
［セルローストリアセテート］
なお、ここで使用したセルローストリアセテートは、残存酢酸量が０．１重量％以下であり、Ｃａ含有率が５７ｐｐｍ、Ｍｇ含有率が４１ｐｐｍ、Ｆｅ含有率が０．４ｐｐｍであり、遊離酢酸３８ｐｐｍ、さらに硫酸イオンを１３ｐｐｍ含むものであった。また６位水酸基の水素に対するアセチル基の置換度は０．９１であった。また、全アセチル基中の３２．５％が６位の水酸基の水素が置換されたアセチル基であった。また、このＴＡＣをアセトンで抽出したアセトン抽出分は８重量％であり、その重量平均分子量／数平均分子量比は２．５であった。また、得られたＴＡＣのイエローインデックスは１．７であり、ヘイズは０．０８、透明度は９３．５％であった。このＴＡＣは、綿から採取したセルロースを原料として合成されたものである。以下の説明において、これを綿原料ＴＡＣと称する。
【０１００】
［マット剤液の調製］
下記の処方からマット剤液を調製した。
シリカ（日本アエロジル（株）製アエロジルＲ９７２）            ０．６７重量％
セルローストリアセテート                                      ２．９３重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．２３重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．１２重量％
ジクロロメタン                                              ８８．３７重量％
メタノール                                                    ７．６８重量％
上記処方からマット剤液を調製して、アトライターにて体積平均粒径０．７μｍになるように分散を行った後、富士フイルム（株）製アストロポアフィルタにてろ過した。そして、マット剤液用タンクに入れた。
【０１０１】
［紫外線吸収剤溶液の調製］
下記の処方から紫外線吸収剤溶液を調製した。
２（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール                                                ５．８３重量％
２（２´−ヒドロキシ３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール                                                            １１．６６重量％
セルローストリアセテート                                      １．４８重量％
トリフェニルフォスフェート                                    ０．１２重量％
ビフェニルジフェニルフォスフェート                            ０．０６重量％
ジクロロメタン                                              ７４．３８重量％
メタノール                                                    ６．４７重量％
上記処方から紫外線吸収剤溶液を調製し、富士フイルム（株）製のアストロポアフィルタにてろ過した後に紫外線吸収剤液法用タンクに入れた。
【０１０２】
図５に示すように、フィルム製造設備８０を用いて流延ドープ８１からＴＡＣフィルム３を製造した。紫外線吸収剤溶液にマット剤液を混合し、インラインミキサで混合攪拌して混合添加剤を得た。添加剤供給ラインは、混合添加剤を配管内に送液した。インラインミキサは原料ドープと混合添加剤とを混合攪拌して流延ドープ８１を得た。流延ドラム８２は、制御部の制御の下、軸８２ａを中心に回転し、走行方向Ｚ１における周面８２ｂの速度を５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ドラム８２の周面８２ｂの温度を、−１０℃以上１０℃以下の範囲内でほぼ一定となるように保持した。流延ダイ８４は、流延ドープ８１を周面８２ｂ上に流延し、周面８２ｂに流延膜８６を形成した。冷却により、流延膜８６が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ８９を用いて、流延ドラム８２から流延膜８６を湿潤フィルム８８として剥ぎ取った。剥取不良を抑制するために流延ドラム８２の速度に対する剥取速度（剥取ローラドロー）を、１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。湿潤フィルム８８は、渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７へ順次案内された。渡り部９０、ピンテンタ９１、及び乾燥室９７は、湿潤フィルム８８に乾燥空気をあてて、所定の乾燥処理を行った。この乾燥処理によって得られるＴＡＣフィルム３を冷却部７に送った。冷却部７では、ＴＡＣフィルム３を３０℃以下になるまで冷却した。その後、ＴＡＣフィルム３に、除電処理、ナーリング付与処理などを行った後、巻取部８に搬送した。巻取部８では、プレスローラ３７で所望のテンションを付与しつつ、ＴＡＣフィルム３を巻き芯３６に巻き取った。フィルム製造設備８０により製造されたＴＡＣフィルム３は、幅が１６００ｍ〜２５００ｍであり、膜厚が１１０μｍであった。
【０１０３】
（試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４）
表１に示すこと以外は試料Ｎｏ．Ａ１のＴＡＣフィルムと同様にして、試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４のＴＡＣフィルム３を得た。
【０１０４】
（試料Ｎｏ．Ｂ）
溶液製膜方法を用いて、特開２００１−１８８１２８の実施例１に記載のフイルムＮｏ．１（セルロースアセテートプロピオネート：厚み１２０μｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｂのフィルムと称する。
【０１０５】
（試料Ｎｏ．Ｃ）
国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット記載の実施例１に従って溶融製膜方法を行い、ラクトン環含有重合体樹脂からなるポリマーフイルム（厚み１００μｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｃのフィルムと称する。
【０１０６】
（試料Ｎｏ．Ｄ）
溶融製膜方法を行い、シクロオレフィン樹脂Ａからなるポリマーフイルム（厚み１００μｍ）を得た。これを試料Ｎｏ．Ｄのフィルムと称する。
シクロオレフィン樹脂Ａ（付加重合系）：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）
【０１０７】
試料Ｎｏ．Ｄのフィルムを製造した溶融製膜方法の詳細は次の通りである。シクロオレフィン樹脂Ａを１１０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．１％以下とした後、１軸混練押出し機を用い２６０℃で溶融しギアポンプから送り出した後、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルタにて濾過し、スタティックミキサーを経由してスリット間隔０．８ｍｍ、２７０℃のハンガーコートダイから、（Ｔｇ−５）℃、Ｔｇ℃、（Ｔｇ−１０）℃に設定した３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに面圧０．１ＭＰａでタッチロールを接触させ、厚み１００μｍの未延伸フイルムを製膜した。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの）を用い、（Ｔｇ−５）℃に調温した（但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）。
【０１０８】
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各３％）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。各水準とも、幅は１．５ｍで３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。
【０１０９】
【表１】
2010107949.tif 000005
【０１１０】
なお、表１に示すＣＡＰは、セルロースアセテートプロピオネートを示し、ラクトンはラクトン環含有重合体樹脂を、シクロオレフィンはシクロオレフィン樹脂Ａをそれぞれ示す。置換度Ａは、アセチル基による置換度であり、置換度Ｂは、プロピオニル基による置換度である。表１に示す添加量は、化３に示すレターデーション添加剤の添加量である。また、表１に示す膜厚は、得られたポリマーフィルムの厚さである。
【０１１１】
【化３】
2010107949.tif 000006
【０１１２】
図１に示すように、上記方法で得られた各ポリマーフィルム（試料Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４、Ｂ〜Ｄ）を、オフライン延伸設備２の供給部４に収納した。供給ローラ４ｂは、供給部４からポリマーフィルムをテンタ部５に供給した。テンタ部５ではポリマーフィルムに延伸処理を施した。この延伸処理の延伸率Ｗｂ／Ｗａ及び延伸処理におけるポリマーフィルムの温度Ｔｆｅは、表１に示すとおりであった。
【０１１３】
（実験１〜３５）
テンタ部５における延伸処理を経たＴＡＣフィルム３（試料Ｎｏ．Ａ１）に、結露防止処理、水蒸気接触処理、及び熱処理を行った。その後、室温まで冷却しフィルムを巻き取った。結露防止処理では、結露防止処理室１２０ａにおいてＴＡＣフィルム３に低露点乾燥気体４０４をあてて、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０を調節した。水蒸気接触処理では、湿潤気体接触室６ａ内の湿潤気体４００の絶対湿度ＶＭ、相対湿度Ｈｕ１が表２に示す値となるように、そして、湿潤気体４００の露点がＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ０よりも３４℃以上高い温度となるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ１が表２に示す値となる状態を、表２に示す処理時間Ｐ１だけ維持しながら、ＴＡＣフィルム３を搬送した。湿潤気体接触室６ａ内における搬送テンションＦは表２に示すとおりである。熱処理では、熱処理室内の気体の相対湿度Ｈｕ２が表２に示す値になるように調節し、ＴＡＣフィルム３の温度Ｔｆ２が表２に示す値となる状態を、処理時間Ｐ２だけ維持した。なお、表２に示す「−」は、該当する処理を行ったものの、該当するパラメータの値が未測定のものを表す。また、表２に示す「＊」は、該当する処理が行われず、該当するパラメータの値が未測定のものを表す。
【０１１４】
また、表３中のＴＨ０、Ｒｅ０、Ｒｔｈ０、Ｈａ１、及びＨａ２は、表２に示す条件で結露防止処理、水蒸気接触処理及び熱処理を行った後であり、湿熱耐久試験及び乾熱耐久試験を行う前のＴＡＣフィルム３の膜厚、面内レターデーション、厚み方向レターデーション、ヘイズ、及び内部ヘイズである。なお、表３に示す「−」は、該当するパラメータの値が未測定のものを表す。
【０１１５】
（面内レターデーションＲｅの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値の外挿値より次式に従い算出した。
Ｒｅ＝｜ｎＸ−ｎＹ｜×ｄ
ｎＸは、Ｘ方向の屈折率，ｎＹはＹ方向の屈折率，ｄはサンプルフィルムの厚み（膜厚）を表す。
【０１１６】
（厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法）
サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて５８９．３ｎｍにおける垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＴＨ｝×ｄ
ｎＴＨは厚み方向の屈折率を表す。
【０１１７】
（ヘイズの測定方法）
ヘイズは、各ポリマーフィルムから４０ｍｍ×８０ｍｍの大きさで切り出したものをサンプルフィルムとし、このサンプルフィルムについて２５℃６０％ＲＨの環境下において、ヘイズメータ（型式：ＨＧＭ−２ＤＰ，スガ試験機）を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１１８】
（内部ヘイズの測定方法）
内部ヘイズは、次のようにして測定した。サンプルフィルムを２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に、２枚のスライドガラス板に流動パラフィンを介して挟み込み、ヘイズメータ（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）にて、サンプルフィルムのヘイズを測定した。また、２枚のスライドガラス板にサンプルフィルムなしで、流動パラフィンのみを挟み込んだ状態のブランクサンプルを作成し、このブランクサンプのヘイズを測定した。そして、サンプルフィルムのヘイズの測定値から、ブランクサンプのヘイズの測定値を引いたものを、内部ヘイズとした。
【０１１９】
【表２】
2010107949.tif 000007
【０１２０】
【表３】
2010107949.tif 000008
【０１２１】
表２に示す条件で結露防止処理、水蒸気接触処理及び熱処理を行った後のＴＡＣフィルム３について次の試験を行った。
【０１２２】
（湿熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルム３から、Ｘ方向の長さがＸ０、Ｙ方向の長さがＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて湿熱耐久試験を行った。湿熱耐久試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨでほぼ一定に保った。湿熱耐久試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＷＥＴ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＷＥＴ、Ｘ方向の長さＸ１ＷＥＴ、Ｙ方向の長さＹ１ＷＥＴを測定した。
【０１２３】
（乾熱耐久性試験）
ＴＡＣフィルム３から、Ｘ方向の長さがＸ０、Ｙ方向の長さがＹ０のサンプルフィルムを切り出し、このサンプルフィルムについて乾熱耐久試験を行った。乾熱耐久試験では、サンプルフィルムを試験室内に２１日間継続して配置した。試験室内部の環境条件は、温度６０℃、湿度９０％ＲＨでほぼ一定に保った。乾熱耐久試験後のサンプルフィルムについて、面内レターデーションＲｅ１ＤＲＹ、厚み方向レターデーションＲｔｈ１ＤＲＹ、Ｘ方向の長さＸ１ＤＲＹ、Ｙ方向の長さＹ１ＤＲＹを測定した。
【０１２４】
表４に表されるΔＸＷＥＴ、ΔＹＷＥＴ、ΔＲｅＷＥＴ、及びΔＲｔｈＷＥＴは、湿熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量の割合（Ｘ１ＷＥＴ−Ｘ０）／Ｘ０、Ｙ方向の寸法の変動量の割合（Ｙ１ＷＥＴ−Ｙ０）／Ｙ０、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＷＥＴ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＷＥＴ−Ｒｔｈ０）を示す。また、表５に表されるΔＸＤＲＹ、ΔＹＤＲＹ、ΔＲｅＤＲＹ、及びΔＲｔｈＤＲＹは、乾熱耐久試験前後におけるサンプルフィルムにおける、Ｘ方向の寸法の変動量の割合（Ｘ１ＤＲＹ−Ｘ０）／Ｘ０、Ｙ方向の寸法の変動量の割合（Ｙ１ＤＲＹ−Ｙ０）／Ｙ０、面内レターデーションの変動量（Ｒｅ１ＤＲＹ−Ｒｅ０）、及び厚み方向レターデーションの変動量（Ｒｔｈ１ＤＲＹ−Ｒｔｈ０）を示す。
【０１２５】
湿熱耐久試験を開始から１日経過時、５日経過時、そして１０日経過時におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴを測定した。表４中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過時、５日経過時、１０日経過時そして２１日経過時におけるΔＲｅＷＥＴ及びΔＲｔｈＷＥＴの測定値を示す。同様に、乾熱耐久試験を開始から１日経過時、５日経過時、そして１０日経過時におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹを測定した。表５中の＠１ｄ、＠５ｄ、＠１０ｄ、＠２１ｄは、それぞれ、１日経過時、５日経過時、１０日経過時そして２１日経過時におけるΔＲｅＤＲＹ及びΔＲｔｈＤＲＹの測定値を示す。なお、表４、５に示す「−」は、該当する項目の測定を行わなかったことを表す。
【０１２６】
【表４】
2010107949.tif 000009
【０１２７】
【表５】
2010107949.tif 000010
【０１２８】
（格子状ムラ評価）
実験３１〜３５により得られたＴＡＣフィルムの表面を目視観察し、格子状のムラの有無について調べた。実験３１〜３４については、ＴＡＣフィルムの表面に格子状のムラを確認することができなかったが、実験３５については、ＴＡＣフィルムの表面に格子状のムラを確認することができた。
【０１２９】
（実験１０１）
図５に示すように、ポリマーと溶剤とを含むドープを用いて、冷却ゲル化方式の溶液製膜方法により、ＴＡＣフィルム３（試料Ｎｏ．Ａ１）を製造した。テンタ部５における延伸処理の延伸率Ｗｂ／Ｗａは、１５０％以上１６０％以下とした。テンタ部５から送られたＴＡＣフィルム３を、結露防止処理室１２０ａ、湿潤気体接触室６ａ、熱処理室１１０ａ、乾燥室９７と順次送った。各処理室において、結露防止処理、湿潤気体接触、熱処理を行った。各処理における各条件を実験１と同様にして行った。
【０１３０】
（実験１０２〜１３５）
各処理における各条件を実験２〜３５と同様にしたことと以外は、実験１０１と同様にして行った。
【０１３１】
実験１０１〜１３５により得られたＴＡＣフィルムについて、実験１〜３５と同様の評価を行ったところ、実験１〜３５と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１３２】
表１に記載の試料Ｎｏ．Ａ２〜Ａ４、Ｂ〜Ｄのフィルムについても、実験１〜３５と同様にして各処理を行ない、得られたＴＡＣフィルムについて実験１〜１３５と同様の評価を行ったところ、実験１〜１３５と同様の傾向の結果を得ることができた。
【０１３３】
延伸処理が施されたポリマーフィルムに水蒸気接触処理を行うことにより、湿熱耐久試験前後におけるレターデーションの変動を抑えることが出来ることがわかった。また、ポリマーフィルムに水蒸気接触処理を行った後、熱処理を行うことにより、各耐久試験前後におけるレターデーションの変動及び寸法の変動を抑えることが出来ることがわかった。更に、延伸処理及び水蒸気接触処理の間においてポリマーフィルムに結露防止処理を行うことにより、ポリマーフィルムにおいて、水蒸気接触処理における結露を防止することができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】第１のオフライン延伸設備の概要を示す説明図である。
【図２】テンタ部の概要を示す平面図である。
【図３】湿潤気体供給設備の概要を示す説明図である。
【図４】水蒸気接触処理にてＴＡＣフィルムを固定する固定部材の概要を示す斜視図である。
【図５】冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う第１のフィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【図６】冷却ゲル化方式の溶液製膜方法を行う第２のフィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【図７】第２のオフライン延伸設備の要部の概要を示す説明図である。
【図８】第３のオフライン延伸設備の要部の概要を示す説明図である。
【図９】溶融製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１０】収縮処理ゾーンにおける複数のロールの配置状態を示す斜視図である。
【図１１】収縮処理ゾーンにおける複数のロールのロールラップ長（Ｄ）及びロール間長（Ｇ）を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３５】
２    オフライン延伸設備
３    ＴＡＣフィルム
５    テンタ部
６ａ    湿潤気体接触室
４５  湿潤気体供給設備
８０  フィルム製造設備
３００  回収気体
４００  湿潤気体
４１０  軟水
４１１  水蒸気
４２０  空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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