(57)【要約】【課題】定着部材と加圧部材とが圧解除状態から圧接状態に切り替えられるときに、装置に大きな衝撃が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材２１と、加圧手段４１〜４４によって定着部材２１に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材３１と、定着部材２１と加圧部材３１との圧接状態を解除して減圧状態にする圧解除手段４１〜４４と、を備える。そして、定着部材２１と加圧部材３１とが減圧状態から圧接状態に切り替えられたときに装置に生じる衝撃を吸収する緩衝手段５２をさらに備える。【選択図】図４
2010032885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
加圧手段によって前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧手段による前記定着部材と前記加圧部材との圧接状態を解除して前記定着部材と前記加圧部材とを減圧状態にする圧解除手段と、
を備え、
前記定着部材と前記加圧部材とが前記圧解除手段による減圧状態から前記加圧手段による圧接状態に切り替えられたときに装置に生じる衝撃を吸収する緩衝手段をさらに備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記緩衝手段は、前記圧解除手段によって前記定着部材と前記加圧部材とが減圧状態になるのを補助することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記緩衝手段は、前記圧解除手段によって前記定着部材又は前記加圧部材に対して離間する方向に移動される前記加圧部材又は前記定着部材を前記離間する方向に付勢する弾性部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材又は前記定着部材は、その両端軸部が軸受を介して装置のフレームの長穴に対して圧接・減圧方向に移動可能に保持され、
前記弾性部材は、前記長穴に連通する切欠き部に設置されたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧手段及び前記圧解除手段は、
一端側を中心にして回動可能に設置されるとともに、前記加圧部材又は前記定着部材に係合する加圧レバーと、
前記加圧レバーの他端側に回動可能に設置された圧解除レバーと、
前記圧解除レバーの一端側に一端側が回動可能に設置されるとともに、他端側が付勢部材に接続された補助レバーと、
を具備し、
前記定着部材と前記加圧部材とを圧接状態にするときには、前記圧解除レバーの所定方向の回転によって前記加圧レバーが圧接方向に移動するように前記補助レバーを介して前記付勢部材による回転モーメントを前記圧解除レバーに作用させるとともに、前記加圧レバーと前記圧解除レバーとの回動中心軸を前記補助レバーのロック部に係合させて、
前記定着部材と前記加圧部材とを減圧状態にするときには、前記圧解除レバーの前記所定方向の逆方向の回転によって前記加圧レバーが減圧方向に移動するように前記補助レバーを介して前記付勢部材による回転モーメントを前記圧解除レバーに作用させるとともに、前記加圧レバーと前記圧解除レバーとの回動中心軸と前記補助レバーの前記ロック部との係合を解除させることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、定着部材と加圧部材との圧接・解除をおこなう定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置おいて、定着ローラ、定着ベルト、定着フィルム等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト、加圧パッド等の加圧部材と、の圧接状態を解除する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
定着装置は、定着部材と加圧部材とが加圧手段によって圧接状態になっていて、双方の部材の間にニップ部（定着ニップ部）が形成されている。そして、ヒータ、励磁コイル等の加熱手段によって定着部材が加熱されて、ニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像が熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される。
このような定着装置には、定着部材と加圧部材との圧接状態を解除して減圧状態にする圧解除手段が設けられている。そして、ニップ部にて記録媒体のジャム（紙詰まり）が発生したとき等に、ユーザーが圧解除手段を操作してジャム処理を容易におこなえるようにしている。
【０００４】
ここで、特許文献１等には、圧解除レバー（解除レバー）が圧解除位置にあるときに、画像形成装置本体のカバーの閉動作に連動して圧解除レバーが圧解除位置から加圧位置に移動する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、定着部材と加圧部材との圧接状態を解除する動作を、画像形成装置本体のカバーの開動作に連動しておこなう技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３８９６２３５号公報
【特許文献２】特開２００６−４８００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の定着装置は、定着部材と加圧部材とが圧解除状態から圧接状態に切り替えられるときに、装置に比較的大きな衝撃が生じてしまう場合があった。詳しくは、圧解除位置にある圧解除レバーが加圧位置に向けて勢いよく操作された場合等に、定着部材と加圧部材とが勢いよく衝突して、装置全体に衝撃が生じていた。そして、装置に衝撃が生じることにより、ヒータ等の加熱手段が破損してしまったり、定着部材や加圧部材の両端軸部を回転自在に支持する軸受が変形して装置の駆動不良が生じてしまったりしていた。
【０００７】
特に、カラー画像形成装置に設置される定着装置において、出力画像の光沢度を向上させるために、定着部材と加圧部材との圧接力を高めて、定着ニップ部におけるニップ幅を大きく設定している場合には、定着部材と加圧部材とが圧解除状態から圧接状態に切り替えられるときの付勢力も大きくなるために、上述した問題が無視できないものになっている。
さらに、定着部材や加圧部材の弾性劣化を防止するために、記録媒体のジャムが発生した場合におこなう手動操作の他に、非定着工程時に定着部材と加圧部材とが減圧状態になるように自動操作している場合には、定着部材と加圧部材とが圧解除状態から圧接状態に繰り返し切り替えられるために、上述した問題が無視できないものになっている。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着部材と加圧部材とが圧解除状態から圧接状態に切り替えられるときに、装置に大きな衝撃が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、加圧手段によって前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧手段による前記定着部材と前記加圧部材との圧接状態を解除して前記定着部材と前記加圧部材とを減圧状態にする圧解除手段と、を備え、前記定着部材と前記加圧部材とが前記圧解除手段による減圧状態から前記加圧手段による圧接状態に切り替えられたときに装置に生じる衝撃を吸収する緩衝手段をさらに備えたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記緩衝手段は、前記圧解除手段によって前記定着部材と前記加圧部材とが減圧状態になるのを補助するものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記緩衝手段を、前記圧解除手段によって前記定着部材又は前記加圧部材に対して離間する方向に移動される前記加圧部材又は前記定着部材を前記離間する方向に付勢する弾性部材としたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記加圧部材又は前記定着部材は、その両端軸部が軸受を介して装置のフレームの長穴に対して圧接・減圧方向に移動可能に保持され、前記弾性部材は、前記長穴に連通する切欠き部に設置されたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記加圧手段及び前記圧解除手段は、一端側を中心にして回動可能に設置されるとともに、前記加圧部材又は前記定着部材に係合する加圧レバーと、前記加圧レバーの他端側に回動可能に設置された圧解除レバーと、前記圧解除レバーの一端側に一端側が回動可能に設置されるとともに、他端側が付勢部材に接続された補助レバーと、を具備し、前記定着部材と前記加圧部材とを圧接状態にするときには、前記圧解除レバーの所定方向の回転によって前記加圧レバーが圧接方向に移動するように前記補助レバーを介して前記付勢部材による回転モーメントを前記圧解除レバーに作用させるとともに、前記加圧レバーと前記圧解除レバーとの回動中心軸を前記補助レバーのロック部に係合させて、前記定着部材と前記加圧部材とを減圧状態にするときには、前記圧解除レバーの前記所定方向の逆方向の回転によって前記加圧レバーが減圧方向に移動するように前記補助レバーを介して前記付勢部材による回転モーメントを前記圧解除レバーに作用させるとともに、前記加圧レバーと前記圧解除レバーとの回動中心軸と前記補助レバーの前記ロック部との係合を解除させるものである。
【００１４】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００１５】
なお、本願において、定着部材と加圧部材との「圧接状態」とは、定着部材と加圧部材との間に狙いのニップ部が形成される程度の圧接状態であるものと定義する。
また、定着部材と加圧部材との「減圧状態」とは、定着部材と加圧部材とが「圧接状態」のときよりも低い圧接力で当接している場合の他、定着部材と加圧部材とが完全に離間して圧接力がゼロになっている場合も含むものと定義する
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、定着部材と加圧部材とが圧解除状態から圧接状態に切り替えられるときに装置に生じる衝撃を吸収する緩衝手段を設けているために、装置に大きな衝撃が生じることのない、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１９】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２０】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２３】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２４】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２６】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２８】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０のニップ部（定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが圧接する位置である。）に搬送される。そして、ニップ部（定着ニップ部）で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２９】
なお、装置本体１の側方には、カバー１１０（本体カバー）が開閉自在に設置されている。カバー１１０を支軸１１０ａを中心にして図１の矢印Ａ方向に開放すると、定着装置２０が露呈した状態になる。そして、ユーザーやサービスマンは、定着装置２０を露呈した状態で、定着装置２０の位置でジャムした記録媒体Ｐの処理（ジャム処理）をおこなったり、定着装置２０を装置本体１から取出して定着装置２０のメンテナンスをおこなったりする。
【００３０】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、加圧部材としての加圧ローラ３１、テンションローラ３５、等で構成される。
【００３１】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、ポリイミド樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、複数のローラ部材（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、テンションローラ３５である。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。
【００３２】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層２２ｂ（層厚が１４ｍｍである。）が形成された外径が５２ｍｍの円筒部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して当接してニップ部（定着ニップ部）を形成する。定着補助ローラ２２は、図２中の時計方向に回転する。
【００３３】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の金属材料からなる円筒体（肉厚が０．６ｍｍ、外径が３５ｍｍである。）であって、その円筒体の内部にはヒータ２５（熱源）が固設されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向するサーモパイル（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーモパイルの検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００３４】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、肉厚が１ｍｍの中空芯金３２上に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる層厚が１．５ｍｍの弾性層３３が形成されたものである。加圧ローラ３１は、外径が５０ｍｍ程度に設定されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、加圧手段（後で図３等により詳しく説明する。）によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部（定着ニップ部）が形成される。加圧ローラ３１は、不図示の駆動モータによって図２の矢印方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態において、加圧ローラ３１を直接的に加熱するヒータを設置することもできる。
【００３５】
図示は省略するが、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板が配設されている。また、加圧ローラ３１に当接する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、ニップ部から送出された記録媒体Ｐ（定着工程後の記録媒体である。）が加圧ローラ３１に巻き付く不具合を抑止する分離板が設置されている。
【００３６】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、不図示の駆動モータによって加圧ローラ３１が図２中の矢印方向の回転駆動が開始されて、それと同時に定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３）が従動回転する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３７】
以下、図３〜図５を用いて、本実施の形態において特徴的な、定着装置２０の構成・動作について説明する。
図３を参照して、本実施の形態における定着装置２０は、加圧手段による定着ベルト２１と加圧ローラ３１との圧接状態を解除して定着ベルト２１と加圧ローラ３１とを減圧状態にする圧解除手段が設置されている。図３（Ａ）（又は図２）は、加圧手段によって定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが圧接状態になっている図であって、この状態で通常の定着工程がおこなわれる。図３（Ｂ）は、圧解除手段によって定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが減圧状態になっている図であって、この状態で記録媒体Ｐのジャム処理等がおこなわれる。
【００３８】
詳しくは、図３を参照して、加圧手段及び圧解除手段は、加圧レバー４１、圧解除レバー４２、補助レバー４３（ロックレバー）、等で構成されている。なお、これらの加圧レバー４１、圧解除レバー４２、補助レバー４３は、定着装置２０の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
加圧レバー４１は、一端側に設けられた中心軸４１ａを中心にして定着装置２０のフレーム５０（図４を参照できる。）に回動可能に設置されている。そして、加圧レバー４１の中央部が加圧ローラ３１の軸受４６（加圧ローラ３１の両端軸部に挿設されている。）に係合するように配設されている。
圧解除レバー４２は、加圧レバー４１の他端側に設けられた穴部４１ｂに軸部４２ｃが係合して、加圧レバー４１に対して回動可能に設置されている。また、圧解除レバー４２の先端部４２ｂは装置本体１のカバー１１０に係合するように配設されていて、カバー１１０の開閉動作に圧解除レバー４２が連動する。
補助レバー４３（ロックレバー）は、その一端側に設けられた軸部４３ａが圧解除レバー４２の一端側に設けられた穴部４２ａに係合していて、圧解除レバー４２に対して回動可能に設置されている。また、補助レバー４３の他端側の穴部４３ｂには、付勢部材としての引張スプリング４４のフック部が接続されている。引張スプリング４４の他端側のフック部は、定着装置２０のフレームに接続されている。さらに、補助レバー４３の中央部には、圧接状態時に圧解除レバー４２の軸部４２ｃが係合する凹状のロック部４３ｃが設けられている。
【００３９】
図３（Ａ）を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とを圧接状態にするときには、カバー１１０を閉鎖する動作にともない圧解除レバー４２の所定方向の回転（軸部４２ｃを中心とした図３（Ａ）の反時計方向の回転である。）によって、加圧レバー４１が圧接方向に移動するように、補助レバー４３を介して引張スプリング４４による回転モーメントが圧解除レバー４２に作用する。そして、加圧レバー４１と圧解除レバー４２との回動中心軸（軸部４１ｂ）が、補助レバー４３のロック部４３ｃに係合する。これにより、加圧レバー４１と圧解除レバー４２との軸部４１ｂがロック部４３ｃを乗り越えるほどの力が圧解除レバー４２に作用しない限り、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との圧接状態が維持されることになる。そして、このような圧接状態で通常の定着工程がおこなわれる。
【００４０】
図３（Ｂ）を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とを減圧状態にするときには、カバー１１０を開放する動作にともない圧解除レバー４２の所定方向の逆方向の回転（軸部４２ｃを中心とした図３（Ｂ）の時計方向の回転である。）によって、加圧レバー４１が減圧方向に移動するように、補助レバー４３を介して引張スプリング４４による回転モーメントが圧解除レバー４２に作用する。このとき、加圧レバー４１と圧解除レバー４２との軸部４１ｂがロック部４３ｃを乗り越えるほどの力が作用して、加圧レバー４１と圧解除レバー４２との軸部４１ｂと補助レバー４３のロック部４３ｃとの係合が解除される。そして、このような減圧状態で、ニップ部の位置でジャムした記録媒体Ｐが取り除かれる。
【００４１】
図４及び図５を参照して、上述した加圧手段及び圧解除手段による動作を可能にするために、定着装置２０のフレーム５０には、加圧ローラ３１を圧接・減圧方向に移動可能に保持するための長穴５０ａが形成されている。詳しくは、加圧ローラ３１は、その両端軸部が軸受４６（例えば、ボールベアリングである。）を介してフレーム５０の長穴５０ａに対して圧接・減圧方向に移動可能に保持されている。
すなわち、図４を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とを圧接状態にするときには、先に図３（Ａ）で説明した加圧手段の動作により、加圧ローラ３１は加圧レバー４１に押動される。そして、軸受４６が長穴５０ａに沿って圧接方向（図４の左方向である。）に移動して、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１が圧接する。なお、軸受４６が長穴５０ａの左端に当接する位置で、定着ベルト２１に対する加圧ローラ３１の圧接位置が定められる。
これに対して、図５を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とを減圧状態にするときには、先に図３（Ｂ）で説明した圧解除手段の動作により、加圧レバー４１による加圧ローラ３１の押動は解除される。そして、軸受４６が長穴５０ａに沿って減圧方向（図５の右方向である。）に移動して、定着ベルト２１に対して加圧ローラ３１が離間する。
【００４２】
ここで、本実施の形態における定着装置２０には、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが圧解除手段による減圧状態から加圧手段による圧接状態に切り替えられたときに定着装置２０に生じる衝撃を吸収する緩衝手段としての圧縮スプリング５２が設置されている。この緩衝手段としての圧縮スプリング５２は、圧解除手段によって定着ベルト２１に対して離間する方向に移動される加圧ローラ３１を離間方向（図４の右方向である。）に付勢する弾性部材である。
詳しくは、図４及び図５に示すように、圧縮スプリング５２（弾性部材）は、長穴５０ａに連通するようにフレーム５０に形成された切欠き部５０ｂに設置されている。具体的に、圧縮スプリング５２は、一端が軸受４６に接続されていて、他端が切欠き部５０ｂに接続されている。なお、圧縮スプリング５２は、そのスプリング力が、加圧レバー４１が軸受４６に及ぼす押動力に比べて、小さくなるように設定されている。
【００４３】
このような構成により、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが圧解除状態から圧接状態に切り替えられるときに、軸受４６が長穴５０ａに衝突する力を、緩衝部材としての圧縮スプリング５２が和らげる。したがって、圧解除位置にある圧解除レバー４２が加圧位置に向けて勢いよく操作された場合（カバー１１０が勢いよく閉鎖された場合である。）等であっても、定着装置２０に衝撃が生じにくく、ヒータ２５が破損してしまったり軸受４６が変形する不具合が抑止される。
【００４４】
また、図５を参照して、緩衝手段としての圧縮スプリング５２は、圧解除手段によって定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが減圧状態になるのを補助する機能も有している。すなわち、圧縮スプリング５２は、軸受４６を減圧方向（図５の右方向である。）に付勢しているために、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが圧接状態から減圧状態に移行するときに、加圧ローラ３１を減圧方向に移動する圧解除手段を補助することになる。
このような構成により、圧解除手段が操作されているにも係わらず加圧ローラ３１が定着ベルト２１に当接しているような状態（図６の状態である。）を回避できる。図６に示すように、圧解除手段が操作されているにも係わらず加圧ローラ３１が定着ベルト２１に当接する状態は、本実施の形態における定着装置２０のように、加圧ローラ３１の減圧方向が重力方向と一致しない場合（加圧ローラ３１の自重が圧解除手段を補助しない場合である。）に生じやすい。そして、このような状態になると、定着ベルト２１に対して加圧ローラ１３が完全に離間していないために、ニップ部で停止（ジャム）している記録媒体Ｐを除去しにくくなる。
これに対して、本実施の形態では、緩衝手段としての圧縮スプリング５２が、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが減圧状態になるのを補助する機能を有しているために、圧解除時に定着ベルト２１から加圧ベルト３１を確実に離間させることができ、ジャム処理時の作業性が向上する。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態においては、定着ベルト２１（定着部材）と加圧ローラ３１（加圧部材）とが圧解除状態から圧接状態に切り替えられるときに定着装置２０に生じる衝撃を吸収する圧縮スプリング５２（緩衝手段）を設けているために、定着装置２０に大きな衝撃が生じる不具合を抑止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では加圧手段及び圧解除手段として加圧レバー４１、圧解除レバー４２、補助レバー４３を用いた定着装置２０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、種々の構成の加圧手段及び圧解除手段を有する定着装置に対して本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では加圧手段及び圧解除手段が手動で操作される定着装置２０に対して本発明を適用したが、加圧手段及び圧解除手段が自動で操作される定着装置２０（例えば、非定着工程時に圧解除制御をおこなっている定着装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では加圧手段及び圧解除手段がカバー１１０の開閉動作に連動して操作される定着装置２０に対して本発明を適用したが、加圧手段及び圧解除手段がカバー１１０の開閉動作に連動せずに独立して操作される定着装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では弾性部材として圧縮スプリング５２を用いたが、弾性部材として引張スプリング、ねじりコイルスプリング、板バネ、ゴム部材等を用いることもできる。
【００４７】
また、本実施の形態では、定着部材として定着ベルト２１を用いて加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ローラ、定着フィルム、定着パッドを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、加熱手段としてヒータ２５を用いた定着装置２０に対して本発明を適用したが、加熱手段として励磁コイルを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置や、転写工程と定着工程とを同時におこなう定着装置（転写定着装置）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、加圧レバー４１が軸受４６を介して加圧ローラ３１に間接的に係合する構成としたが、加圧レバー４１が加圧ローラ３１に直接的に係合する構成（例えば、加圧ローラ３１の軸に加圧レバー４１が係合する構成である。）とすることもできる。
さらに、本実施の形態では、加圧レバー４１が加圧部材３１に係合して圧接状態を形成する構成としたが、加圧レバーが定着部材（例えば、定着ローラに加圧レバーが係合する構成である。）に係合して圧接状態を形成する構成とすることもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】（Ａ）圧接状態の定着装置と、（Ｂ）減圧状態の定着装置と、を示す図である。
【図４】圧接状態の定着装置の一部を示す概略図である。
【図５】減圧状態の定着装置の一部を示す概略図である。
【図６】従来の定着装置における不具合を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３８  フレーム、
４１  加圧レバー、
４２  圧解除レバー、
４３  補助レバー、  ４３ｃ  ロック部、
４４  引張スプリング（付勢部材）、
４６  軸受、
５０  フレーム、
５０ａ  長穴、  ５０ｂ  切欠き部、
５２  圧縮スプリング（緩衝手段、弾性部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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