(57)【要約】【課題】  シートケースを装置本体から引き出す際にユーザーに対して要求する力を大きくすることなく、係合解除操作と引出操作との間における操作の連続性を良くしてユーザーの操作性を向上させる。【解決手段】  シートケースが装置本体内部の収納位置にあるとき、そのケース本体に設けられる係合アーム５５とその装置本体に設けられる突起３ｃとが互いに係合し、シートケースが収納位置に固定される。また、シートケースに対する取手部材５０のスライド方向と装置本体に対するシートケースのスライド方向が互いに一致しており、係合アームと突起との係合状態は、ユーザーがシートケースを装置本体から引き出す向きと同じ向きに取手部材を引っ張ることにより、その取手部材がケース本体に対してスライドすることによって解除される。その後、ユーザーがそのままの向きに取手部材を更に引っ張ることで、シートケースが装置本体から引き出される。【選択図】  図１
2010018444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にシートを収容するケース本体と、
装置本体に設けられた被スライド部材と協働して、該ケース本体が該装置本体内部に収納される収納位置と該装置本体外部に引き出される引出位置との間で該ケース本体をスライドさせるスライド部材と、
該ケース本体が該収納位置にあるときに該装置本体に設けられた被係合部材と係合して該ケース本体を該収納位置に固定する係合部材とを有するシートケースにおいて、
上記装置本体に対する該ケース本体のスライド方向に平行な方向にスライド自在に、上記ケース本体に取り付けられた取手部材と、
該ケース本体が上記収納位置から上記引出位置へスライドする向きと同じ向きに該取手部材が該ケース本体に対してスライドするときのスライド動作に連動して、上記被係合部材との係合が解除されるように、上記係合部材を動作させる連動機構とを有するシートケース。
【請求項２】
請求項１のシートケースにおいて、
上記取手部材は、把持用の握り部を有することを特徴とするシートケース。
【請求項３】
請求項１又は２のシートケースにおいて、
上記ケース本体が装置本体に対してスライドするときに、該ケース本体と接触する上記取手部材の部分又は該取手部材と接触する該ケース本体の部分を、リブ形状としたことを特徴とするシートケース。
【請求項４】
請求項１又は２のシートケースにおいて、
上記ケース本体が装置本体に対してスライドするときに、該ケース本体と接触する上記取手部材の部分又は該取手部材と接触する該ケース本体の部分を、回転自在なコロとしたことを特徴とするシートケース。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４のシートケースと、
装置本体に設けられ、上記スライド部材と協働して、該シートケースのケース本体を該装置本体内部に収納される収納位置と該装置本体外部に引き出される引出位置との間でスライドさせる被スライド部材と、
装置本体に設けられ、該ケース本体が該収納位置にあるときに上記係合部材と係合して該ケース本体を該収納位置に固定する被係合部材とを有することを特徴とするシート収容装置。
【請求項６】
請求項５のシート収容装置において、
上記取手部材を上記ケース本体に対して上記同じ向きにスライドさせるときの負荷が、該ケース本体を上記収納位置から上記引出位置へスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成したことを特徴とするシート収容装置。
【請求項７】
請求項５又は６のシート収容装置において、
上記係合部材は、上記被係合部材と係合する係合姿勢と該被係合部材との係合を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成されており、
上記連動機構は、該係合部材が該係合姿勢に維持されるように該係合部材を付勢する付勢手段を有し、かつ、上記取手部材が上記ケース本体に対して上記同じ向きにスライドしたときに該係合部材が該係合解除姿勢となるように該係合部材を動作させることを特徴とするシート収容装置。
【請求項８】
請求項５、６又は７のシート収容装置において、
上記係合部材は、上記被係合部材と係合する係合姿勢と該被係合部材との係合を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成されており、
上記連動機構は、該係合部材が該係合姿勢に維持されるように該係合部材を付勢する付勢手段を有し、かつ、該係合部材が上記取手部材のスライド動作による力以外の該付勢手段の付勢力に対する抗力によって該係合解除姿勢へ姿勢変化したときに該取手部材がスライドしないように構成されており、
上記ケース本体が上記引出位置から上記収納位置へスライドする際に該係合部材と該被係合部材とが互いに接触することで、該係合部材が係合解除姿勢になるように構成されていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項９】
請求項８のシート収容装置において、
上記連動機構は、上記係合部材が固定されていてケース本体に対して回転自在な回転軸と、上記取手部材に固定された固定部材と、該回転軸に固定されていて該固定部材に連結される連結部材とを有し、
該係合部材の上記係合解除姿勢への姿勢変化に伴って該連結部材が回転するときにその回転力が該固定部材に伝達されないように、該連結部材と該固定部材とを連結したことを特徴とするシート収容装置。
【請求項１０】
シート収容装置から搬送されたシート上に画像を形成する画像形成装置において、
上記シート収容装置として、請求項５、６、７、８又は９のシート収容装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体内部に収納される収納位置と装置本体外部に引き出される引出位置との間でスライド可能なシートケース、これを用いるシート収容装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート収容装置は、一般に、装置本体内部の収納位置に収納されたときに、シートケースに設けられた係合部材と装置本体に設けられた被係合部材とが互いに係合し、シートケースが収納位置に固定されるように構成されている。このような構成により、例えば装置本体の搬送中や稼働中の揺れや振動によって、シートケースが収納位置から飛び出すような事態を防止できる。このようなシート収容装置においては、ユーザーは、シートケースを収納位置から引出位置へ引き出す場合、少なくとも、係合部材と被係合部材との係合状態を解除する係合解除操作と、シートケースに設けられた取手部材を掴んでシートケースを引き出す引出操作とを行うことになる。
【０００３】
従来のシート収容装置の多くは、部品点数の削減による低コスト化を図るべく、その取手部材がシートケースのケース本体と一体形成されているものが多い。このようなシート収容装置の中には、例えばシートケースや装置本体に設けられた係合解除用のボタンを操作するなどの係合解除操作を行った後、取手部材を掴んでシートケースを装置本体から引き出すという引出操作を行うものがある。このシート収容装置では、ユーザーは操作対象（係合解除用のボタン及び取手部材）が互いに異なる２つの操作を強いられることとなり、シートケースを収納位置から引出位置へ引き出す際の操作性が悪いという不具合がある。
また、上記係合部材及び上記被係合部材のいずれか一方を弾性体で形成されたＹ字状部材とし、他方をそのＹ字状部材に嵌り込む凸部材とし、ユーザーがシートケースを引き出すときの力によって凸部材がＹ字状部材から引き抜かれるように構成されたものもある。このシート収容装置によれば、ユーザーが取手部材を掴んでシートケースを装置本体から引き出すという引出操作が同時に係合解除操作でもあるので、ユーザーは取手部材に対する１回の操作で、係合状態を解除し、かつ、シートケースを装置本体から引き出すことができる。しかし、この操作時には、シートケースを装置本体から引き出すための力と凸部材をＹ字状部材から引き抜くための力とを合算した力でユーザーがシートケースを引き出さなければならない。そのため、このシート収容装置では、シートケースを装置本体から引き出すにあたって、係合状態を解除する際に上記合算した力をユーザーに要求することとなるという不具合がある。なお、Ｙ字状部材で凸部材を係止する力は、弱すぎるとシートケースを収納位置に固定するという本来の機能が失われてしまうので、ある程度強い力とせざるを得ない。よって、Ｙ字状部材で凸部材を係止する力を弱くして、係合状態を解除する際にユーザーに対して要求する力を小さくするにも限界がある。
【０００４】
上述した不具合を解消し得るシート収容装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載されたシート収容装置は、上記被係合部材として装置本体に固定されたロックピンを用い、上記係合部材としてシートケースに設けられたロックレバーを用いている。これらは、ロックレバーの爪部がロックピンに引っ掛かることで互いに係合する。このロックレバーは、ロックピンと係合する係合姿勢とロックピンとの係合を解除する係合解除姿勢との間で回動自在に構成されており、スプリングによって係合姿勢に維持されるように付勢されている。また、水平面においてシートケースの引き出し方向に対して直交する方向に延びる回動軸がケース本体に固定されており、シートケースに設けられる取手部材の上部がこの回動軸に回動自在に取り付けられている。そして、このシート収容装置は、取手部材の回動動作に連動してロックレバーを上記スプリングの付勢力に抗して係合解除姿勢となるように構成されている。よって、ユーザーは、取手部材を掴んで回動することによりロックレバーとロックピンとの係合状態を解除でき、その取手部材を掴んだまま手前に引くことでシートケースを装置本体から引き出すことができる。このシート収容装置によれば、ユーザーは取手部材に対する１回の操作で係合解除操作と引出操作を行うことができるので、係合解除用のボタン操作等を備えた２回の操作を要する上述した例に比べて操作性が良い。しかも、このシート収容装置によれば、このように係合解除操作と引出操作とを別々のタイミングで行うので、ユーザーに対して要求する力は、最大でも、係合解除操作に必要な力と引出操作に必要な力のうちのいずれか大きい方となる。よって、ユーザーに対して要求する力は、係合解除操作と引出操作とを同時に行うために各操作に必要となる力の合算値をユーザーに対して要求することになる上述した凸部材とＹ字状部材を用いる例に比べて、ユーザーに対して要求する力が小さくて済む。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシート収容装置においては、上述したように、取手部材を掴んだまま、係合状態を解除できるとともにシートケースを装置本体から引き出すことができる点で、操作性が良い。しかし、このシート収容装置においては、ユーザーは、取手部材が回動する向きに力を加えてこれを回動させる係合解除操作を行い、その後、シートケースの引き出し方向に力を加えてシートケースを装置本体から引き出す引出操作を行う必要がある。そのため、係合解除操作と引出操作とで、ユーザーが取手部材に対して力を加える向きすなわち取手部材に対する操作の向きが互いに異なることとなる。その結果、係合解除操作と引出操作との間における操作の連続性が悪く、この点でユーザーの操作性が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、シートケースを装置本体から引き出す際にユーザーに対して要求する力を大きくすることなく、係合解除操作と引出操作との間における操作の連続性を良くしてユーザーの操作性を向上させ得るシートケース、これを用いるシート収容装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、内部にシートを収容するケース本体と、装置本体に設けられた被スライド部材と協働して、該ケース本体が該装置本体内部に収納される収納位置と該装置本体外部に引き出される引出位置との間で該ケース本体をスライドさせるスライド部材と、該ケース本体が該収納位置にあるときに該装置本体に設けられた被係合部材と係合して該ケース本体を該収納位置に固定する係合部材とを有するシートケースにおいて、上記装置本体に対する該ケース本体のスライド方向に平行な方向にスライド自在に、上記ケース本体に取り付けられた取手部材と、該ケース本体が上記収納位置から上記引出位置へスライドする向きと同じ向きに該取手部材が該ケース本体に対してスライドするときのスライド動作に連動して、上記被係合部材との係合が解除されるように、上記係合部材を動作させる連動機構とを有するシートケース。
また、請求項２の発明は、請求項１のシートケースにおいて、上記取手部材は、把持用の握り部を有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２のシートケースにおいて、上記ケース本体が装置本体に対してスライドするときに、該ケース本体と接触する上記取手部材の部分又は該取手部材と接触する該ケース本体の部分を、リブ形状としたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２のシートケースにおいて、上記ケース本体が装置本体に対してスライドするときに、該ケース本体と接触する上記取手部材の部分又は該取手部材と接触する該ケース本体の部分を、回転自在なコロとしたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４のシートケースと、装置本体に設けられ、上記スライド部材と協働して、該シートケースのケース本体を該装置本体内部に収納される収納位置と該装置本体外部に引き出される引出位置との間でスライドさせる被スライド部材と、装置本体に設けられ、該ケース本体が該収納位置にあるときに上記係合部材と係合して該ケース本体を該収納位置に固定する被係合部材とを有することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のシート収容装置において、上記取手部材を上記ケース本体に対して上記同じ向きにスライドさせるときの負荷が、該ケース本体を上記収納位置から上記引出位置へスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項５又は６のシート収容装置において、上記係合部材は、上記被係合部材と係合する係合姿勢と該被係合部材との係合を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成されており、上記連動機構は、該係合部材が該係合姿勢に維持されるように該係合部材を付勢する付勢手段を有し、かつ、上記取手部材が上記ケース本体に対して上記同じ向きにスライドしたときに該係合部材が該係合解除姿勢となるように該係合部材を動作させることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項５、６又は７のシート収容装置において、上記係合部材は、上記被係合部材と係合する係合姿勢と該被係合部材との係合を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成されており、上記連動機構は、該係合部材が該係合姿勢に維持されるように該係合部材を付勢する付勢手段を有し、かつ、該係合部材が上記取手部材のスライド動作による力以外の該付勢手段の付勢力に対する抗力によって該係合解除姿勢へ姿勢変化したときに該取手部材がスライドしないように構成されており、上記ケース本体が上記引出位置から上記収納位置へスライドする際に該係合部材と該被係合部材とが互いに接触することで、該係合部材が係合解除姿勢になるように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８のシート収容装置において、上記連動機構は、上記係合部材が固定されていてケース本体に対して回転自在な回転軸と、上記取手部材に固定された固定部材と、該回転軸に固定されていて該固定部材に連結される連結部材とを有し、該係合部材の上記係合解除姿勢への姿勢変化に伴って該連結部材が回転するときにその回転力が該固定部材に伝達されないように、該連結部材と該固定部材とを連結したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、シート収容装置から搬送されたシート上に画像を形成する画像形成装置において、上記シート収容装置として、請求項５、６、７、８又は９のシート収容装置を用いることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、シートケースのケース本体が装置本体内部の収納位置にあるときに、そのケース本体に設けられる係合部材とその装置本体に設けられる被係合部材とが互いに係合する。これによりケース本体が収納位置に固定される。また、本発明においては、ケース本体に対する取手部材のスライド方向と装置本体に対するケース本体のスライド方向が互いに一致している。係合部材と被係合部材との係合状態は、ユーザーがケース本体を装置本体から引き出す向きと同じ向きに取手部材を引っ張ることにより、その取手部材がケース本体に対してスライドすることにより解除される。そして、その後、ユーザーがそのままの向きに取手部材を更に引っ張ることで、シートケース本体が装置本体から引き出される。
このように、本発明によれば、係合解除操作と引出操作とを別々のタイミングで行うので、ユーザーに対して要求する力は、最大でも、係合解除操作に必要な力と引出操作に必要な力のうちのいずれか大きい方となる。よって、ユーザーに対して要求する力として、係合解除操作に必要な力と引出操作に必要な力との合算値を要求しないで済む。
また、本発明によれば、ユーザーが取手部材に対して力を加える向きすなわち取手部材に対する操作の向きが、係合解除操作と引出操作とで互いに同じになる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、シートケースを装置本体から引き出す際にユーザーに対して要求する力を大きくすることなく、係合解除操作と引出操作との間における操作の連続性が良くユーザーの操作性を向上させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係るプリンタで行われる係合解除操作から引出操作までの操作中における給紙カセットの取手部材及び連動機構の側面図。
【図２】同プリンタの正面図。
【図３】同プリンタの内部構造の概略を示す概略構成図。
【図４】同給紙カセットの正面図。
【図５】同給紙カセットの一部を示す斜視図。
【図６】同取手部材及び同連動機構の構成を示す斜視図。
【図７】同取手部材とカセット本体の構成を説明するための説明図。
【図８】同プリンタで行われる係合解除操作中における同取手部材及び同連動機構の側面図。
【図９】変形例における給紙カセットの取手部材及び連動機構の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真プリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係るプリンタの正面図である。図３は、このプリンタの内部構造の概略を示す概略構成図である
本実施形態のプリンタ１は、プリンタエンジン（画像形成部）２、複数のシートケースとしての給紙カセット４０、定着部４等が装置本体５内に設けられている。装置本体５の側面部には、用紙反転機構部６と手差し機構部７とが取り付けられている。また、装置本体５内には、給紙カセット４０から給紙された記録媒体Ｓを排紙トレイ８に向けて搬送するための搬送路９が形成され、この搬送路９に沿って搬送ローラ対１０、レジストローラ対１１、プリンタエンジン２、定着部４等が配置されている。プリンタエンジン２は、ドラム状の感光体１２、感光体１２の周囲に配置された帯電器１３、露光器１４、現像器１５、転写器１６、クリーニング器１７等により構成されている。
【００１２】
このプリンタ１での画像形成時には、感光体１２の表面が帯電器１３により一様に帯電され、画像データに応じた光（例えば、レーザー光）が露光器１４から出射され、この光が感光体１２の表面を露光することにより感光体１２の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１５から供給されたトナーが付着し、静電潜像がトナー画像として顕像化される。顕像化されたトナー画像は、転写器１６の転写作用により搬送路９を搬送される記録媒体Ｓに転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｓは搬送路９上を搬送されて定着部４に送り込まれ、定着部４で加熱、加圧されることによりトナー画像が記録媒体Ｓに定着される。トナー画像が定着された記録媒体は排紙トレイ８上に排紙される。トナー画像が転写された後の感光体１２上に残留しているトナーは、クリーニング器１７によりクリーニングされる。
【００１３】
搬送路９の途中には、記録媒体Ｓの搬送方向に沿った定着部４の下流側に位置して反転用排紙路１８が分岐され、この分岐部分には記録媒体Ｓの搬送方向を排紙トレイ８側又は反転用排紙路１８側のいずれかに切り替えるための切替爪１９が設けられている。また、搬送路９の途中であって記録媒体Ｓの搬送方向に沿ったプリンタエンジン２の上流側には、反転された記録媒体Ｓ又は手差しされた記録媒体Ｓが送り込まれる各給紙路２０ａ，２０ｂが形成されている。
【００１４】
用紙反転機構部６は、入口路２２、反転路２３、再給紙路２４を備えている。入口路２２の一端は上記反転用排紙路１８に連通され、入口路２２の他端が反転路２３に接続されている。再給紙路２４の一端は入口路２２に接続され、再給紙路２４の他端は上記給紙路２０ａに連通されている。入口路２２と反転路２３との接続部分には正逆回転可能な反転ローラ対２５が設けられている。反転ローラ対２５が正転方向（図中時計回り方向）に回転することにより、反転用排紙路１８から入口路２２に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３に送り込まれる。反転ローラ対２５は、記録媒体Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５により挟持される位置まで記録媒体Ｓを反転路２３に送り込んだ後、逆方向（図中反時計回り方向）に回転する。この逆方向への回転により、一旦反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６が仮想線で示す位置に切り替えられるため、反転路２３から送り出された記録媒体Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。再給紙路２４の途中には搬送ローラ対２７が設けられ、再給紙路２４の給紙方向下流端に対して給送方向上流側に近接した位置には第１給送ローラ対２８が設けられている。
【００１５】
手差し機構部７は、手差し給紙トレイ３２、手差し給紙搬送路３３、ピックアップローラ３４ａ、フィードローラとリバースローラとからなる分離ローラ対３４ｂ、第２給送ローラ対３６等を備えている。手差し給紙トレイ３２上には手差しされる記録媒体Ｓが載置され、手差し給紙トレイ３２上に記録媒体Ｓが載置された後にピックアップローラ３４ａが回転駆動されることにより、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが分離ローラ対３４ｂへ受け渡される。その後、分離ローラ対３４ｂにおいて一枚ずつ分離されて手差し給紙搬送路３３上を搬送され、上記給紙路２０ｂから搬送路９上に送り込まれる。
【００１６】
次に、本発明の特徴部分である、シート収容装置としての給紙カセット装置の構成について説明する。
図４は、給紙カセット４０の正面図である。図５は、給紙カセット４０の一部を示す斜視図である。
本実施形態における給紙カセット装置は、図２に示したように装置本体５の下部に配置されている。給紙カセット４０は、図５に示すように、スライド部材としてのガイドコロ４１がカセット本体（ケース本体）４３の側面に取り付けられている。このガイドコロ４１が装置本体５に設けられた被スライド部材としてのガイドレール３ａ上を転がることで、給紙カセット４０は、装置本体５の内部に収納される収納位置と装置本体５の外部に引き出される引出位置との間で図中矢印Ａの示す方向（カセットスライド方向）に略水平面に沿ってスライドすることができる。また、給紙カセット４０の正面パネル４２には、取手部材５０が取り付けられている。この取手部材５０は、詳しくは後述するが、給紙カセット４０に対し、図中矢印Ｂの示す方向（取手スライド方向）に略水平面に沿ってスライド自在に取り付けられている。本実施形態において、カセットスライド方向Ａと取手スライド方向Ｂは互いに一致している。
【００１７】
また、上記取手部材５０は、図５に示すようにユーザーの４本の指が挿入可能な貫通部５０ａを有し、ユーザーが片手で握ることができるように取手部材本体が握り部で構成されている。このような構成により、ユーザーは、順手、逆手のどちらでも、取手部材５０を把持してこれを操作することができるので、ユーザーの操作性が向上する。本実施形態では、ユーザーが取手部材５０の貫通部５０ａに指を入れやすいように、給紙カセット４０の正面パネル４２に窪み４２ａも形成している。
【００１８】
図６は、取手部材５０及びそのスライド動作に連動する連動機構の構成を示す斜視図である。
取手部材５０は、連動機構を構成する固定部材５１と一体的に構成されている。固定部材５１は、その上面に２つの長孔５１ａを有し、これらの長孔５１ａには、給紙カセット４０に固定されている図示しない固定ピンが挿入される。これにより、取手部材５０は、固定ピンが長孔５１ａの長手方向に移動できる範囲内で、給紙カセット４０に対するスライド範囲が規制される。なお、図５に示した状態は、固定ピンが長孔５１ａの正面側縁部に当接するまで、取手部材５０が給紙カセット４０内へ押し込まれた状態（押込状態）を示すものである。この状態から、ユーザーが取手部材５０を正面方向へ引っ張ると、固定ピンが長孔５１ａの背面側内壁に当接するまで取手部材５０が給紙カセット４０に対してスライドし、取手部材５０が給紙カセット４０から引っ張り出された状態（引っ張り状態）となる。
【００１９】
また、上記固定部材５１の一側面には、切欠部５２が設けられている。この切欠部５２には、回転軸である連動軸５３の一端部に設けられた連結部材としての連結アーム５４の凸部５４ａが挿入されている。この凸部５４ａは、連動軸５３に固定された連結アーム５４の一端部とは反対側の自由端部に設けられており、連動軸５３の軸方向に対して平行な方向に延びている。連動軸５３は、給紙カセット４０に設けられた図示しない軸支部材によって回転自在に軸支されており、取手スライド方向Ｂに対して直交する方向に略水平面に沿って延びている。連結アーム５４が固定されている連動軸５３の端部とは反対側の端部には、係合部材としての係合アーム５５が固定されている。この係合アーム５５には係合部である凸部５５ａが設けられている。この凸部５５ａは、連動軸５３に固定された係合アーム５５の一端部とは反対側の自由端部に設けられており、連動軸５３の軸方向に対して平行な方向に延びている。係合アーム５５は、図５に示したように、カセット本体４３の側面外方であって、装置本体５のガイドレール３ａの上方に位置する。また、装置本体５には、図５に示したように、ガイドレール３ａに対向するように上ガイド３ｂも設けられている。給紙カセット４０のガイドコロ４１は、ガイドレール３ａと上ガイド３ｂとの間のスペースに入り込んでガイドレール３ａ上を転がる。この上ガイド３ｂの下面には、被係合部材としての突起３ｃが設けられている。この突起３ｃは、給紙カセット４０が装置本体５内の収納位置にあるときの係合アーム５５の凸部５５ａが位置する箇所に対し、正面側に隣接する位置に配置されている。よって、給紙カセット４０が収納位置にあるとき、上記連動軸５３が回転して係合アーム５５の凸部５５ａが上記突起３ｃに引っ掛かって係合することで、給紙カセット４０が収納位置に固定される。これにより、給紙カセット４０を容易に引き出せないようになる。
【００２０】
また、上記連結アーム５４には、スプリング取付部５４ｂが設けられており、これにスプリング５６の一端が取り付けられている。スプリング５６の他端は、給紙カセット４０に固定されている。このスプリング５６は、連動軸５３を図中矢印Ｃの向きに回転させる方向に付勢力を及ぼすように設けられている。よって、係合アーム５５には、その凸部５５ａが上記突起３ｃと係合する係合姿勢の向きに付勢力が常時働き、連結アーム５４には、その凸部５５ａが固定部材５１の切欠部５２の背面側縁部に当接する向きに付勢力が常時働く。連結アーム５４に伝達された付勢力は、切欠部５２の背面側縁部に伝わって、取手部材５０をカセット本体４３に対して背面側にスライドさせるように作用する。ただし、取手部材５０は、カセット本体４３に設けられた固定ピンと長孔５１ａとによってスライド範囲が規制されている。したがって、取手部材５０は、スプリング５６の付勢力以外の外力が加わらない限り、固定ピンが長孔５１ａの正面側縁部に当接した状態すなわち押込状態に維持される。
【００２１】
次に、凸部５５ａと突起３ｃとの係合状態を解除する係合解除操作時と、給紙カセット４０を装置本体５から引き出す引出操作時における、取手部材５０及び上記連動機構の動作について説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）は、係合解除操作から引出操作までの操作中における取手部材５０及び連動機構の側面図である。
給紙カセット４０が収納位置にあるとき、図１（ａ）に示すように、係合アーム５５の凸部５５ａが上記突起３ｃに引っ掛かった状態となっている。このとき、取手部材５０は、スプリング５６の付勢力により押込状態となっている。この状態から、図１（ｂ）に示すように、ユーザーが取手部材５０を取手スライド方向Ｂに沿って図中矢印Ｂ1の向きに引っ張るという係合解除操作を行うと、スプリング５６の付勢力に抗して取手部材５０が矢印Ｂ1の向きにスライドする。
【００２２】
ここで、本実施形態では、取手部材５０を図中矢印Ｂ1の向きにスライドさせるときの負荷は、給紙カセット４０を装置本体５から引き出すためにスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成されている。具体的に説明すると、前者の負荷は、主に、スプリングの付勢力、及び、カセット本体４３と取手部材５０に一体構成された固定部材５１との間の摩擦力である。一方、後者の負荷は、給紙カセット４０を装置本体５から引き出す際に働くスライド抵抗であり、主に給紙カセット４０の重量によって決まる。本実施形態では、給紙カセット４０が最も軽い状態すなわち給紙カセット４０に記録媒体Ｓを設定していない状態のスライド抵抗よりも前者の負荷の方がずっと小さくなるようにしている。
【００２３】
詳しくは、上記スプリング５６の付勢力を非常に弱く設定している。本実施形態においては、多少の振動が生じても係合アーム５５の凸部５５ａが突起３ｃに引っ掛かる状態が維持できる程度の付勢力で十分であることから、スプリング５６の付勢力に強い力が必要ない。
また、図７に示すように、取手部材５０に一体構成された固定部材５１におけるカセット本体４３との接触部分５１ｂをリブ形状としている。また、カセット本体４３における固定部材５１との接触部分４４をリブ形状としている。このようなリブ形状とすることで、互いの接触面積を小さくしてスライド時における摩擦抵抗を小さくすることができる。なお、リブ形状とする変わりに、上記接触部分４４，５１ｂにコロを設けるようにしてもよい。この場合、リブ形状とする場合に比べて、部品点数や製造工程が複雑化してコストが高くなるが、スライド時における摩擦抵抗を大幅に小さくでき、ユーザーの操作性が大きく向上する。
【００２４】
このように構成されていることにより、図１（ａ）の状態からユーザーが取手部材５０を図中矢印Ｂ1の向きに引っ張ったとき、カセット本体４３が装置本体５に対してスライドせずに収納位置に位置したまま、取手部材５０がカセット本体４３に対してスライドする。ここで、取手部材５０がカセット本体４３に対してスライドすると、その取手部材５０と一体構成された固定部材５１もスライドし、切欠部５２の背面側縁部に当接した連結アーム５４の凸部５４ａが正面方向へ移動する。この移動により、連動軸５３が回転して、係合姿勢にある係合アーム５５が図中矢印Ｄの向きに回転し、係合アーム５５の凸部５５ａが突起３ｃから外れて、図１（ｂ）に示すような係合解除姿勢をとる。取手部材５０は、カセット本体４３の固定ピンが長孔５１ａの背面側縁部に当接するとスライドできなくなり、このときの係合アーム５５の姿勢が係合解除姿勢である。そして、このようにして係合が解除された後、続いて、取手部材５０を引っ張る力が長孔５１ａの背面側縁部から固定ピンに伝わって、図１（ｃ）に示すように、カセット本体４３が装置本体５に対して所定の引出位置までスライドする引出操作が行われる。
【００２５】
次に、引き出した給紙カセット４０を装置本体５の内部へ収納する収納操作時における、取手部材５０及び上記連動機構の動作について説明する。
図８は、係合解除操作中における取手部材５０及び連動機構の側面図である。ユーザーが取手部材５０を引っ張っていない状態では、その取手部材５０は上記スプリング５６の付勢力により押込状態になっている。引き出した給紙カセット４０を装置本体５の内部へ収納する場合、この押込状態の取手部材５０をユーザーは押して、給紙カセット４０を図中矢印Ｂ2の向きにスライドさせて装置本体５内へ収納する。その途中で、スプリング５６の付勢力によって係合姿勢となっている係合アーム５５の凸部５５ａは、装置本体５に設けられた突起３ｃの正面側壁面に接触する。突起３ｃの正面側壁面は、図示のように、上ガイド３ｂの面から突起先端に向かって背面方向に傾斜している。ユーザーの押し込みにより、凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面に沿って移動して、係合アーム５５がスプリング５６の付勢力に抗して係合解除姿勢になるまで回転する。
【００２６】
このとき、係合アーム５５の回転により連動軸５３を介して連結アーム５４も回転し、その凸部５４ａが移動する。本実施形態では、この凸部５４ａが挿入される固定部材５１の切欠部５２は、長孔形状になっており、この凸部５４ａの移動に連動して固定部材５１が動作することはない。係合アーム５５の凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面を乗り越えるときに、取手部材５０がスライドすることはない。
そして、ユーザーが取手部材５０を更に押し込んで、凸部５５ａが突起３ｃの正面側壁面を乗り越えると、スプリング５６の付勢力により係合アーム５５は図中矢印Ｃの向きに回転し、凸部５５ａが突起３ｃに引っ掛かって係合姿勢となる。
【００２７】
〔変形例〕
次に、上記給紙カセット装置の変形例について説明する。
上記実施形態では、給紙カセット４０を装置本体５内の収納位置に固定するために係合部材（係合アーム５５）と被係合部材（突起３ｃ）とが係合するのが、給紙カセット装置の正面側における給紙カセット４０の側部であるのに対し、本変形例では、給紙カセット４０の背面部である。なお、上記実施形態と同様の点については説明を省略する。
【００２８】
図９は、本変形例に係る給紙カセット装置の給紙カセットの構成を示す説明図である。なお、給紙カセット１４０の取手部材５０及びこれと一体構成される固定部材５１は、上記実施形態と同様の構成を有する。すなわち、固定部材５１には、その上面に２つの長孔５１ａが設けられ、これらの長孔５１ａに給紙カセット４０の固定ピンが挿入されることにより、取手部材５０のスライド範囲が規制されている。また、固定部材５１の一側面には、上記実施形態と同様に切欠部５２が設けられている。本変形例では、この切欠部５２にワイヤ１５３の一端部（連結端部）が連結している。このワイヤ１５３の連結端部は、切欠部５２の範囲内でその長手方向（取手スライド方向Ｂ）に移動可能である。
【００２９】
ワイヤ１５３は、上記連結端部から背面方向に延び、プーリ１５４によって水平方向に９０°曲げられ、他端部が係合部材としての係合アーム１５５の一端部に固定されている。この係合アーム１５５は、他端部に係合部であるカギ部１５５ａを有し、カセット本体４３の底面に固定された図示しない回転軸に回動自在に取り付けられている。係合アーム１５５は、カギ部１５５ａがカセット本体４３の背面外方に位置している。また、装置本体５には、図９に示すように、被係合部材としての係合ピン１０３ｃが設けられている。この係合ピン１０３ｃは、給紙カセット１４０が装置本体５内の収納位置にあるときの係合アーム１５５のカギ部１５５ａが位置する箇所に対応する位置に配置されている。よって、給紙カセット１４０が収納位置にあるとき、係合アーム１５５のカギ部１５５ａが上記係合ピン１０３ｃに引っ掛かって係合することで、給紙カセット１４０が収納位置に固定される。これにより、給紙カセット１４０を容易に引き出せないようになる。
【００３０】
また、上記係合アーム１５５の上記一端部には、スプリング１５６の一端が取り付けられている。このスプリング１５６の他端は、カセット本体４３の底面に固定されたスプリング取付部に取り付けられている。スプリング１５６は、係合アーム１５５を図中矢印Ｅの向きに回転させる方向に付勢力を及ぼすように設けられている。よって、係合アーム１５５には、そのカギ部１５５ａが上記係合ピン１０３ｃと係合する係合姿勢の向きに付勢力が常時働き、ワイヤ１５３には、その連結端部が固定部材５１の切欠部５２の背面側縁部に当接する向きに付勢力が常時働く。ワイヤ１５３に伝達された付勢力は、切欠部５２の背面側縁部に伝わって、取手部材５０をカセット本体４３に対して背面側にスライドさせるように作用する。ただし、取手部材５０は、カセット本体４３に設けられた固定ピンと長孔５１ａとによってスライド範囲が規制されている。したがって、取手部材５０は、スプリング１５６の付勢力以外の外力が加わらない限り、固定ピンが長孔５１ａの正面側縁部に当接した状態すなわち押込状態に維持される。
【００３１】
次に、カギ部５５ａと係合ピン１０３ｃとの係合状態を解除する係合解除操作時と、給紙カセット１４０を装置本体５から引き出す引出操作時における、取手部材５０及び上記連動機構の動作について説明する。
給紙カセット１４０が収納位置にあるとき、係合アーム１５５のカギ部１５５ａが上記係合ピン１０３ｃに引っ掛かった状態となっている。このとき、取手部材５０は、スプリング１５６の付勢力により押込状態となっている。この状態から、ユーザーが取手部材５０を取手スライド方向Ｂに沿って引っ張るという係合解除操作を行うと、スプリング１５６の付勢力に抗して取手部材５０が正面側にスライドする。なお、本変形例でも、上記実施形態と同様に、取手部材５０を正面側にスライドさせるときの負荷が、給紙カセット１４０を装置本体５から引き出すためにスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成されている。
【００３２】
このように構成されていることにより、ユーザーが取手部材５０を正面側に引っ張ったとき、カセット本体４３が装置本体５に対してスライドせずに収納位置に位置したまま、取手部材５０がカセット本体４３に対してスライドする。ここで、取手部材５０がカセット本体４３に対してスライドすると、その取手部材５０と一体構成された固定部材５１もスライドし、切欠部５２の背面側縁部に当接したワイヤ１５３の連結端部が正面方向へ移動し、ワイヤ１５３がスプリング１５６の付勢力に抗して引っ張られる。これにより、係合姿勢にある係合アーム１５５が図中矢印Ｆの向きに回転し、係合アーム１５５のカギ部１５５ａが係合ピン１０３ｃから外れて係合解除姿勢をとる。取手部材５０は、カセット本体４３の固定ピンが長孔５１ａの背面側縁部に当接するとスライドできなくなり、このときの係合アーム１５５の姿勢が係合解除姿勢である。そして、このようにして係合が解除された後、続いて、取手部材５０を引っ張る力が長孔５１ａの背面側縁部から固定ピンに伝わって、カセット本体４３が装置本体５に対して所定の引出位置までスライドする引出操作が行われる。
【００３３】
次に、引き出した給紙カセット４０を装置本体５の内部へ収納する収納操作時における、取手部材５０及び上記連動機構の動作について説明する。
ユーザーが取手部材５０を引っ張っていない状態では、その取手部材５０は上記スプリング１５６の付勢力により押込状態になっている。引き出した給紙カセット１４０を装置本体５の内部へ収納する場合、この押込状態の取手部材５０をユーザーは押して、給紙カセット１４０をスライドさせて装置本体５内へ収納する。その途中で、スプリング１５６の付勢力によって係合姿勢となっている係合アーム１５５のカギ部１５５ａは、装置本体５に設けられた係合ピン１０３ｃに接触する。このカギ部１５５ａは、図示のように、係合アーム１５５の回転軸からアーム先端に向かって先細りになっており、ユーザーの押し込みにより、その側辺部分が係合ピン１０３ｃに接触してこれに沿って移動する。これにより、係合アーム１５５がスプリング１５６の付勢力に抗して係合解除姿勢になるまで回転する。
【００３４】
このとき、係合アーム１５５の回転によりワイヤ１５３が緩み、その連結端部が正面側へ移動するが、上記実施形態と同様に、固定部材５１の切欠部５２によって固定部材５１が動作することはない。よって、係合アーム１５５のカギ部１５５ａが係合ピン１０３ｃに接触して係合解除姿勢になるときには、取手部材５０がスライドすることはない。そして、ユーザーが取手部材５０を更に押し込んで、カギ部１５５ａが係合ピン１０３ｃを乗り越えると、スプリング１５６の付勢力により係合アーム１５５が回転し、カギ部１５５ａが係合ピン１０３ｃに引っ掛かって係合姿勢となる。
【００３５】
本変形例では、給紙カセット１４０を装置本体５内の収納位置に固定するために係合部材（係合アーム１５５）と被係合部材（係合ピン１０３ｃ）とが係合する箇所が、給紙カセット４０の背面部である例について説明したが、他の箇所であってもよい。例えば、当該箇所を上記実施形態と同様に給紙カセット装置の正面側とする場合でも、カセット本体４３の側部ではなく中央部としてもよい。
【００３６】
以上、上記実施形態（変形例を含む。以下同じ。）のシート収容装置である給紙カセット装置は、内部にシートである記録媒体Ｓを収容するケース本体としてのカセット本体４３を備えたシートケースとしての給紙カセット４０，１４０を備えている。この給紙カセット４０，１４０は、装置本体５に設けられた被スライド部材としてのガイドレール３ａと協働して、カセット本体４３が装置本体内部に収納される収納位置と装置本体外部に引き出される引出位置との間でカセット本体４３をスライドさせるスライド部材としてのガイドコロ４１を備えている。また、カセット本体４３が収納位置にあるときに装置本体５に設けられた被係合部材としての突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃと係合してカセット本体４３を収納位置に固定する係合部材としての係合アーム５５，１５５も備えている。また、この給紙カセット４０，１４０は、装置本体５に対するカセット本体４３のスライド方向に平行な取手スライド方向Ｂにスライド自在に、カセット本体４３に取り付けられた取手部材５０を備えている。そして、給紙カセット４０，１４０は、カセット本体４３が収納位置から引出位置へスライドする向きＢ1と同じ向きに取手部材５０がスライドするときのスライド動作に連動して、突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃとの係合が解除されるように、係合アーム５５，１５５を動作させる連動機構を備えている。これにより、上述したように、係合アーム５５，１５５と突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃとの係合状態を解除する係合解除操作が、カセット本体４３を収納位置から引出位置へ引き出す向きと同じ向きＢ1に取手部材５０を引っ張るというものとなる。その結果、係合解除操作時におけるユーザーが行う操作は、カセット本体４３を収納位置から引出位置へ引き出す向きＢ1に取手部材５０を引っ張るという引出操作と同じになる。したがって、係合解除操作と引出操作との間における操作の連続性が良く、ユーザーの操作性を向上させることができる。しかも、係合解除操作と引出操作とは別々のタイミングで行われるので、給紙カセット４０を装置本体５から引き出す際にユーザーに対して要求する力として、係合解除操作に必要な力と引出操作に必要な力との合算値を要求しないで済む。
また、本実施形態では、上記取手部材５０が把持用の握り部を有している。これにより、ユーザーは、順手、逆手のどちらでも、取手部材５０を把持してこれを操作することができるので、ユーザーの操作性が向上する。
また、上述したように、カセット本体４３が装置本体５に対してスライドするときに、カセット本体４３と接触する取手部材５０の部分又は取手部材５０と接触するカセット本体４３の部分を、リブ形状とすることで、簡易な構成でかつ低コストで、取手部材５０のスライド時における摩擦抵抗を小さくすることができる。その結果、係合解除操作時にユーザーが要する力を小さくでき、ユーザーの操作性がより向上する。また、上述したように、リブ形状とする代わりに回転自在なコロとすることで、取手部材５０のスライド時における摩擦抵抗をより小さくでき、ユーザーの操作性がより向上する。
また、本実施形態では、取手部材５０を上記同じ向きＢ1にスライドさせるときの負荷が、カセット本体４３を収納位置から引出位置へスライドさせるときの負荷よりも小さくなるように構成している。これにより、図１（ａ）の状態からユーザーが取手部材５０を図中矢印Ｂ1の向きに引っ張ったとき、カセット本体４３が装置本体５に対してスライドせずに収納位置に位置したまま、取手部材５０がカセット本体４３に対してスライドする。これにより、係合解除操作をスムーズに行うことができる。
また、本実施形態では、係合アーム５５，１５５が、突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃに係合する係合姿勢と突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃへの係合を解除する係合解除姿勢との間で姿勢変化自在に構成されている。また、上記連動機構は、係合アーム５５，１５５が係合姿勢に維持されるように係合アーム５５，１５５を付勢する付勢手段としてのスプリング５６，１５６を有し、かつ、取手部材５０が上記同じ向きＢ1にスライドしたときに係合アーム５５，１５５が係合解除姿勢となるように係合アーム５５，１５５を動作させるように構成されている。これにより、カセット本体４３が収納位置にあるとき、係合アーム５５，１５５と突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃとの係合状態を安定して維持できる。
また、本実施形態では、上記連動機構は、係合アーム５５，１５５が取手部材５０のスライド動作による力以外のスプリング５６，１５６の付勢力に対する抗力によって係合解除姿勢へ姿勢変化したときに取手部材５０がスライドしないように構成されている。すなわち、係合アーム５５，１５５が係合解除姿勢へ姿勢変化するときの力が取手部材５０へ伝達されないように構成されている。これにより、取手部材５０を上記同じ向きＢ1にスライドさせると、これに連動して係合アーム５５，１５５が係合解除姿勢となるが、取手部材５０のスライド動作以外の方法で係合アーム５５，１５５を係合解除姿勢としても、取手部材５０はスライドしない。具体的には、上記連動機構は、係合アーム５５，１５５が固定されていてカセット本体４３に対して回転自在な回転軸としての連動軸５３と、取手部材５０に固定された固定部材５１と、連動軸５３に固定されていて固定部材５１に連結される連結部材としての連結アーム５４とを有し、係合アーム５５，１５５の係合解除姿勢への姿勢変化に伴って連結アーム５４が回転するときに、その回転力が固定部材５１に伝達されないように、連結アーム５４と固定部材５１とが連結している。そして、カセット本体４３が引出位置から収納位置へスライドする際に係合アーム５５，１５５と突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃとが互いに接触することで、係合アーム５５，１５５が係合解除姿勢になるように構成されている。このような構成により、係合アーム５５，１５５が突起３ｃ又は係合ピン１０３ｃと接触して係合解除姿勢になるときに、取手部材５０がスライドすることがなくなる。その結果、ユーザーは取手部材５０を押したまま、カセット本体４３を引出位置から収納位置へスライドさせ、装置本体５へ収納することができる。すなわち、係合アーム５５，１５５の係合解除姿勢への姿勢変化に伴って連結アーム５４が回転するときにその回転力が固定部材５１に伝達されると、これに伴って取手部材５０が上記同じ方向Ｂ1に向けてスライドしてしまう。この場合、ユーザーが取手部材５０を押していると、ユーザーの押す力により取手部材５０がスライドできず、その結果、係合アーム５５，１５５が係合解除姿勢になることができなくなるという不具合が生じる。本実施形態では、このような不具合がないので、ユーザーは取手部材５０を押したまま、カセット本体４３を引出位置から収納位置へスライドさせ、装置本体５へ収納することができる。
また、本実施形態では、このような給紙カセット装置を、給紙カセット４０，１４０が頻繁に出し入れされることの多い画像形成装置であるプリンタに適用するので、ユーザーの操作性が向上する本発明を有効利用することができる。なお、本給紙カセット装置を適用可能な画像形成装置は、上記プリンタに限らず、給紙カセット装置から搬送された記録媒体Ｓ上に画像を形成するものであればよいので、他の電子写真方式の画像形成装置や、インクジェット方式の画像形成装置などでもよい。
【００３７】
なお、本実施形態では、本発明に係るシート収容装置を画像形成装置の給紙カセット装置に適用した場合を例に挙げたが、このような画像形成装置に限らず、他の装置のシート収容装置として広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  プリンタ
２  プリンタエンジン
３ａ  ガイドレール
３ｂ  上ガイド
３ｃ  突起
５  装置本体
４０，１４０  給紙カセット
４１  ガイドコロ
４３  カセット本体
５０  取手部材
５０ａ  貫通部
５１  固定部材
５１ａ  長孔
５２  切欠部
５３  連動軸
５４  連結アーム
５５，１５５  係合アーム
５６，１５６  スプリング
１０３ｃ  係合ピン
１５３  ワイヤ
１５４  プーリ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特許第２８４９４３３号公報
【図１】
2010018444.tif 000003
【図２】
2010018444.tif 000004
【図３】
2010018444.tif 000005
【図４】
2010018444.tif 000006
【図５】
2010018444.tif 000007
【図６】
2010018444.tif 000008
【図７】
2010018444.tif 000009
【図８】
2010018444.tif 000010
【図９】
2010018444.tif 000011