(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱完了を聴覚的にも確認できる電気ケトルを得る。【解決手段】ケトル本体３内の水を加熱する加熱機構１６、加熱機構１６を始動する始動スイッチ１５及び加熱機構１６による加熱により発生する沸騰水から発生する蒸気を蒸気検知機構に導く蒸気路４０を備え、蒸気検知機構による蒸気検知に伴って加熱機構１６による加熱を停止する停止機構を備えた電気ケトルであって、蒸気路入口に導かれる蒸気又は蒸気路４０内を流れる蒸気により音を発生する第１音発生機構９１、あるいは蒸気検知機構１９に蒸気が到達した時点での蒸気検知機構１９の機械的挙動により音を発生する第２音発生機構を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチ及び前記加熱機構による加熱により発生する沸騰水から発生する蒸気を蒸気検知機構に導く蒸気路を備え、前記蒸気検知機構による蒸気検知に伴って前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備えた電気ケトルであって、
前記蒸気路入口に導かれる蒸気又は前記蒸気路内を流れる蒸気により音を発生する第１音発生機構、あるいは前記蒸気検知機構に蒸気が到達した時点での当該蒸気検知機構の機械的挙動により音を発生する第２音発生機構を備えた電気ケトル。
【請求項２】
前記第１音発生機構が、前記蒸気路に設けられる蒸気路内発音機構、又は前記蒸気路の入口部位から分岐するとともにケトル外の外部空間に接続する蒸気放出路に設けられる放出路内発音機構である請求項１記載の電気ケトル。
【請求項３】
前記蒸気検知機構により蒸気が検知された時点で、前記加熱機構により水の加熱が実行される加熱維持姿勢から、前記加熱が停止される加熱停止姿勢に復帰する姿勢変更部材を備え、
前記第２音発生機構が、前記姿勢変更部材が前記加熱維持姿勢から前記加熱停止姿勢に復帰する復帰挙動に連動して音を発生する復帰連動発音機構である請求項１記載の電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチ、及び前記加熱機構による加熱により発生する沸騰水から発生する蒸気を蒸気検知機構に導く蒸気路を備え、前記蒸気検知機構による蒸気検知に伴って前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備えた電気ケトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気ケトルは、「欲しい時に、欲しい分だけ」というキャッチフレーズのもとに、現在販売されているものであり、電源プレートと、その電源プレートから電力の供給を受けて、ケトル本体に注がれた水を加熱する加熱機構を備えている。加熱により得られる湯は、ケトル本体を電源プレートから持ち上げ、ケトル本体を傾けることで注口から取り出すことができる。
【０００３】
加熱完了の検知は、湯から発生する蒸気を蒸気検知機構に導き、この蒸気検知機構で蒸気を検知することで、加熱の完了を検知し、加熱を停止する構成とされている。従って、実際に蒸気が発生している沸騰状態を、簡易な構成で、正確かつ確実に検知して、「欲しい時に、欲しい分だけ」湯を供給できる。この種の電気ケトルは、今日、一般に広く販売されているものではあるが、具体的な出願例は、未だ公開例は少なく、その先行技術を文献で示すことはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人による従来構成の電気ケトルの縦断面図を図８に示した。
この電気ケトル１００は、本体ボディ１０３内の水を加熱する加熱機構１０１、当該加熱機構１０１を始動する始動スイッチ（加熱操作スイッチ１１５）を備えるとともに、加熱機構１０１による加熱により発生する沸騰水から発生する蒸気を蒸気検知機構１２０に導く蒸気路１２１を備え、蒸気検知機構１２０による蒸気検知に伴って加熱完了を検知して加熱機構１０１による加熱を停止する停止機構１１８を備えている。
この構成の電気ケトル１００では、電気ケトルの使用者は、加熱操作スイッチ１１５の待機姿勢への復帰動作、或いは蒸気口１１２からの蒸気の放出状態で、加熱で完了を知ることとなっていた。しかしながら、この種の電気ケトルでは、加熱完了を視覚的に確認できるのみならず、聴覚的にも確認できることが好ましい。
本発明の目的は、加熱完了を聴覚的にも確認できる電気ケトルを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための、本体内の水を加熱する加熱機構、当該加熱機構を始動する始動スイッチ、及び前記加熱機構による加熱により発生する沸騰水から発生する蒸気を蒸気検知機構に導く蒸気路を備え、前記蒸気検知機構による蒸気検知に伴って前記加熱機構による加熱を停止する停止機構を備えた電気ケトルの特徴構成は、
前記蒸気路入口に導かれる蒸気又は蒸気路内を流れる蒸気により音を発生する第１音発生機構、あるいは前記蒸気検知機構に蒸気が到達した時点での当該蒸気検知機構の機械的挙動により音を発生する第２音発生機構を備えることにある。
【０００６】
この電気ケトルは、第１音発生機構あるいは第２音発生機構を備える。
第１音発生機構は、蒸気路入口に導かれる蒸気又は蒸気路内を流れる蒸気により音を発生する。従って、沸騰水から発生する蒸気が蒸気路に入る状態で、又は蒸気路内を蒸気検知機構に向けて蒸気が流れる状態で音が発生し、その音により加熱の完了を知ることができる。
第２音発生機構は、蒸気検知機構に蒸気が到達した時点での当該蒸気検知機構の機械的挙動により音を発生する。従って、沸騰水から発生する蒸気が蒸気検知機構に到達した状態で、この蒸気検知機構の機械的挙動により音が発生し、その音により加熱の完了を知ることができる。
結果、加熱操作スイッチの復帰、蒸気口からの蒸気の放出等の視覚的事象のみならず、音という聴覚的事象からも加熱の完了（水の沸騰）を知ることができる。
【０００７】
上記の第１音発生機構としては、これが、前記蒸気路に設けられる蒸気路内発音機構、又は前記蒸気路の入口部位から分岐するとともにケトル外の外部空間に接続する蒸気放出路に設けられる放出路内発音機構であることが好ましい。
第１音発生機構を、蒸気路に設けられる蒸気路内発音機構、又は蒸気路の入口部位から分岐するとともにケトル外の外部空間に接続する蒸気放出路に設けられる放出路内発音機構とすることで、蒸気が流れる適切な部位で、蒸気の流入に伴って音を発生することができる。これらの機構の配設位置としては、電気ケトルに備えるべき他の機構との関係で、発音機構を配設できる適切な部位としておけばよい。結果、加熱の完了を聴覚的に知ることができる。
【０００８】
上記の第２音発生機構は、蒸気検知機構により蒸気が検知された時点で、加熱機構により水の加熱が実行される加熱維持姿勢から、前記加熱が停止される加熱停止姿勢に復帰する姿勢変更部材を備えて電気ケトルを構成する構造において、姿勢変更部材が加熱維持姿勢から加熱停止姿勢に復帰する復帰挙動に連動して音を発生する復帰連動発音機構とすることが好ましい。
【０００９】
本願に係る電気ケトルでは、水が沸騰する状態（加熱が完了した状態）で、蒸気路を介して蒸気が蒸気検知機構に導かれ、蒸気の検知に従って、加熱機構による加熱が停止される。この時、始動スイッチは、加熱維持姿勢（加熱機構による加熱を行っている姿勢）から待機姿勢（加熱機構による加熱を行うことなく、加熱の始動操作を待っている姿勢）に復帰する。そこで、第２音発生機構は、この復帰動作において、この始動スイッチと一体に姿勢変更される部材（この部材を本願では姿勢変更部材と呼んでいる）の復帰挙動（機械的挙動）を音の発生に使用する。結果、蒸気の蒸気検知機構への到達に伴って音を発生して、加熱の完了を聴覚的に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本願に係る電気ケトル１の外観視図であり、図２は、その使用状態を示す図であり、図３〜図７は、その内部構造を示す図である。但し、図５、図６、図７は、図３、図４に対応する図面であり、本願にいう「音発生機構」に関して、これら図面に示す例は、図３、図４に示すものとは異なる別形態の例である。
【００１１】
電気ケトル１は、電源プレート２とケトル本体３から構成されている。
電源プレート２は、外形円形のプレートとして構成されており、その上面の中心側に給電機構４を備えている。その下面は電源ケーブル５の収納部となっている。使用時には、電源プレート２の下面から電源ケーブル５を引き出し、コンセント(図外)に接続することで、給電機構４を介して、ケトル本体３に給電可能となる。
給電機構４は、電源プレート２の中心側位置に、その上面より突出して形成されており、この給電機構４の外観形状は概略円柱状となっている。給電機構４は、中心穴４ａと、その中心穴４ａと同心に設けられる環状穴４ｂとを備え、これら穴４ａ，４ｂに設けられる電極部（給電用）と、給電機構４の円柱状外周部位の周方向一部に設けられる検知用電極４ｃとを備えている。この検知用電極４ｃは、電源プレート２とケトル本体３とが給電姿勢にあることを検知する。
電源プレート２上にケトル本体３が載置された給電状態（給電姿勢）においては、図３に示すように、給電機構４がケトル本体３内に嵌り込み、ケトル本体３に設けられる受電機構１７を介して給電が可能となる。
【００１２】
ケトル本体３は、上側開放の概略容器形状に構成される本体ボディ７と、その開口を覆う蓋体８とを主な部材として構成されている。この蓋体８は、ケトル本体３の上部、本体前後方向の一端に設けられた揺動軸８ａ周りに揺動自在に構成されており、蓋体８を上側に揺動させて蓋体を開放した状態で、本体ボディ７内に注水することが可能となる。一方、蓋体８が本体ボディ７の開口を閉止した状態で、湯の加熱が可能となっている。
本例では、図３に示すように、本体ボディ７内に樹脂製の本体ボディ７とは別体のステンレス製の内容器７０を別に備えている。蓋体８は、図３に示すように、概略円柱状に構成され、非常に複雑な構成の蓋本体８０と、この蓋本体８０に上方から被さる蓋カバー８１と、蓋本体８０の下側に結合され、閉状態で内容器７０を密閉する容器用パッキン８２を備えた下板８３を備えて構成されている。上記蓋カバー８１には蒸気口１２が、上記下板８３には、湯水の流通孔８３ａ及び蒸気の流通孔８３ｂが夫々設けられている。
本願の電気ケトル１では、注口９に対する弁機構２０と、給湯操作ボタン１４との間に、給湯操作ボタン１４の位置に従って、本体ボディ前後方向に移動自在な移動部材２５が設けられている。
【００１３】
図１〜図４に示すように、ケトル本体３には、その上部側に注口９を、この注口９の本体ボディ前後方向反対側にハンドル１０を備えている。さらに、注口９とハンドル１０との間に、注口９側から、蓋体８の開閉のための蓋体開閉操作部１１を備えるとともに、蒸気口１２を備えている。
【００１４】
注口９の内部側には給湯制御用の弁体５０が設けられており、この弁体５０が、給湯操作ボタン１４の操作状況に応じて、上下方向に移動制御されることで、ケトル本体３を傾けても、給湯操作ボタン１４が押し込み姿勢に無い限り、注口９から湯がでることがないように構成されている。図３に示す給湯操作ボタン１４の突出姿勢（待機位置）では、湯が出ることはない。一方、給湯操作ボタン１４が押し込まれた押し込み姿勢（操作位置）では、給湯が可能である。この給湯操作ボタン１４の操作状態は、移動部材２５の前後方向の移動が、弁体５０の上下方向の移動に変換され、給湯の可否が決定されることとなる。
【００１５】
さて、内容器７０内で発生した蒸気は、蓋体８内に設けられる転倒止水弁部２８を介して、蒸気口１２及び、後に詳述する蒸気検知機構１９に至る蒸気路４０に到達するように構成されている。本願に係る電気ケトル１には、前後一対の容量の異なる転倒止水弁２８が備えられている。
転倒止水弁部２８を経た蒸気は共通蒸気室３０に到達し、この共通蒸気室３０で、その一部が蒸気口１２に、残部が蒸気路４０に送り込まれる。この蒸気口１２に接続する路が本願にいう蒸気放出路１２ａとされている。
【００１６】
ケトル本体３の下部、ハンドル１０の下側には加熱操作スイッチ１５（始動スイッチの一例）が備えられ、この加熱操作スイッチ１５を下側に押下げ操作することで、加熱機構１６による加熱を開始することができる。図３に示すように、加熱操作スイッチ１５が上側位置を取る待機姿勢で、加熱開始操作を待機する。一方、加熱操作スイッチ１５が下側位置を取る加熱維持姿勢で、加熱を継続する。図６、図７には、実線で加熱操作スイッチ１５が加熱維持姿勢を取っている状態を示しており、二点鎖線で、加熱操作スイッチ１５が待機姿勢を取っている状態を示している。
【００１７】
加熱機構１６は、受電機構１７から電気の供給を受ける電気ヒータから構成されており、電気ヒータは、ケトル本体３の下部に円周状を成して配置されている。
【００１８】
図４に示すように受電機構１７は、ケトル本体３の中心側位置に、その底面から引退して形成されており、この受電機構１７も、その外観形状は概略円柱状となっている。受電機構１７は、中心ガイドピン１７ａと、その中心ガイドピン１７ａと同心に設けられる内径側環状電極１７ｂと、さらに外径側に設けられる外径側環状電極１７ｃとを備えている。これら３つの電極１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、受電用の一対の電極と受電姿勢検知用の電極である。
先にも説明したように、電源プレート２上にケトル本体３が載置された給電状態（給電姿勢）においては、給電機構４がケトル本体３内に嵌り込み、互いの電極が電気的に接続されて受電が可能となる。
【００１９】
図３、図４に示すように、前記受電機構１７と前記加熱操作スイッチ１５とは、電気ケトル１において広く使用されている連動ユニット１８で連結されている。この連動ユニット１８の構成を説明すると、ケトル本体３側に受電機構１７を備えるとともに、この受電機構１７と一体に外周方向に延びる固定腕部１８ｂを備えたユニット本体１８ａと、その固定腕部１８ｂの上部側に設けられ、ユニット本体１８ａに対して上下方向に揺動自在な揺動腕部１８ｃとを備えて構成されている。また、揺動腕部１８ｃの先端には、先に説明した加熱操作スイッチ１５が連結部を介して連結されている。
【００２０】
図３、図６、図７に破線で、この揺動腕部１８ｃの揺動支点Ｚの位置を示している。
これらの図に示すように、この揺動腕部１８ｃには、ユニット本体１８ａに対して揺動腕部１８ｂをデタント付勢する付勢部材１８ｄが設けられており、固定腕部１８ｂに対して、揺動腕部１８ｃは、加熱操作スイッチ１５が操作されていない待機姿勢で、図６、図７で二点鎖線で示すように、固定腕部１８ｂから上方に離間した姿勢に保たれる。一方、加熱操作スイッチ１５が押下され、加熱操作スイッチ１５が加熱維持姿勢を取る状態で、図６、図７に実線で示すように、固定腕部１８ｂ側に近接した姿勢に保たれる。即ち、この付勢部材１８ｄにより、デタント構造が構成されている。そして、加熱操作スイッチ１５の加熱維持姿勢から待機姿勢への姿勢変更は、下記する蒸気検知機構１９による、僅かな揺動腕部１８ｃの上方付勢により発生される。ここで、デタント機構とは、二つの姿勢（上記の例では、待機姿勢及び加熱維持姿勢）で共に安定な姿勢状態を保持可能で、両方の姿勢間で姿勢変更可能に構成され、一方の姿勢から他方の姿勢に姿勢変更された場合（上記の例では、待機姿勢から加熱維持姿勢あるいは加熱維持姿勢から待機姿勢）に、変更後の姿勢に姿勢が保持される機構を言う。上記の例では、待機姿勢から加熱維持姿勢へは使用者による操作で姿勢変更され、加熱維持姿勢から待機姿勢への姿勢変更は蒸気検知機構１９による蒸気検知で、この機構の一部が揺動腕部１８ｃを上方付勢動作することで発生する。
【００２１】
前記固定腕部１８ｂの外周側端には、ケトル本体上部から導かれる蒸気検知機構１９（具体的には蒸気感応板からなり、蒸気に感応して、蒸気がこの蒸気感応板に到達した状態で、揺動腕部１８ｃを上方に付勢すべく変形する）が備えられている。この蒸気検知機構１９も二つの姿勢に姿勢保持される。即ち、蒸気がこの蒸気検知機構１９に到達していない状態では（この状態において加熱操作スイッチ１５は加熱維持姿勢を取っている）、揺動腕部１８ｃを上方に付勢することがない加熱維持姿勢を取る。一方、蒸気がこの蒸気検知機構１９に到達すると、揺動腕部１８ｃを上方に付勢する待機姿勢を取る。このように、蒸気検知機構１９が、加熱維持姿勢から待機姿勢に姿勢変更すると、上記揺動腕部１８ｃに対する上方への付勢力が働き、先に説明したデタント構造が採用されることで、蒸気検知機構１９に蒸気が到達した時点での当該蒸気検知機構１９の機械的挙動により、揺動腕部１８ｃが固定腕部１８ｂから離間する上側に移動し、加熱操作スイッチ１５が加熱維持姿勢から待機姿勢に復帰する。
即ち、蒸気検知機構１９により蒸気が検知された時点で、加熱機構１６により水の加熱が実行される加熱維持姿勢から加熱が停止される加熱停止姿勢に復帰する姿勢変更部材としての、揺動腕部１８ｃが備えられている。
【００２２】
さて、ケトル本体３に設けられる受電機構１７が、電源プレート２に設けられる給電機構４から電気の供給を受けられる状態で、且つ、蒸気検知機構１９が蒸気を検知していない状態で、加熱操作スイッチ１５は、図６、図７に二点鎖線で示すその待機姿勢に保たれる。加熱操作スイッチ１５が押し下げ操作されると、前記揺動腕部１８ｃは下方に揺動され、実線で示す加熱維持姿勢に維持されるとともに、加熱機構１６への給電を行う。従って、水の加熱が開始される。
加熱によりケトル本体３内の水が沸騰すると、その湯から発生する蒸気がケトル本体内の側部に設けられる蒸気路４０を介して蒸気検知機構１９に到達し、この蒸気検知機構１９の蒸気検知に伴って、下方に揺動姿勢保持されていた揺動腕部１８ｃの姿勢保持が解除され、上方に揺動復帰されるとともに、加熱機構１６への給電が停止される。同時に、加熱操作スイッチ１５は、加熱維持姿勢から待機姿勢に復帰する。
【００２３】
従って、連動ユニット１８は、受電機構１７と連動して、生成される湯から発生する蒸気を検知して、加熱機構１６による加熱を停止する停止機構として働く。
【００２４】
以上が本願に係る電気ケトル１の構成であるが、以下、この電気ケトル１に採用している特徴構成について説明する。
本願に係る電気ケトル１は、内容器７０内の水が沸騰し、沸騰水から発生する蒸気が蒸気検知機構１９側へ導かれる状態で、又は蒸気が蒸気検知機構１９に到達して、加熱機構１６による加熱を停止する状態で、音が発生するように構成されている。
本願では、４つの例を示すが、その１つ目及び２つ目は、蒸気が蒸気検知機構１９側に向かう状態で蒸気の流れにより音を発生する第１音発生機構９１が設けられている例であり、その３つ目及び４つ目は、蒸気が先に説明した蒸気検知機構１９により検知された状態で、その蒸気検知機構１９の機械的挙動に従って音を発生する第２音発生機構９６が設けられている例である。
【００２５】
〔第１音発生機構〕
本願では、第１音発生機構９１の例として、図３或いは図５に、その構成を示している。
図３に示す例は、第１音発生機構を蒸気路内発音機構として構成する例であり、蒸気路４０内に蒸気路断面積の急拡大部９２を設けて、その急拡大部９２において蒸気流れの急拡大により音を発生する例である。この例では、当該急拡大部９２が所謂笛として働き、音を発生する。無論、このように急拡大部を設ける代わりに、狭隘部を設け、その後流路が急拡大する構成を採用してもよい。
図５に示す例は、第１音発生機構を放出路内発音機構として構成する例であり、蒸気放出路１２ａ内に流路の狭隘部９３を設けて、その狭隘部９３において蒸気流れの振動により音を発生する例である。この例では、当該狭隘部９３が所謂笛として働き、音を発生する。即ち、蒸気路４０の入口部位である共通蒸気室３０から分岐するとともにケトル外の外部空間に接続する蒸気放出路１２ａに放出路内発音機構（狭隘部９３）を設けている。
【００２６】
〔第２音発生機構〕
本願では、第２音発生機構９６の例として、図６或いは図７に、その構成を示している。
この第２音発生機構９６は、加熱操作スイッチ１５がその加熱姿勢から待機姿勢へ復帰する場合の復帰挙動（復帰動作）で、ベル・鈴等の発音体を打撃した音を発生する復帰連動発音機構として音発生機構を構成する例である。
図６に示す例は、ケトル本体３の内壁面に打撃型の鈴９７を取り付け、この鈴９７に対して設けられた打撃棒９８を、加熱操作スイッチ１５の復帰動作に連動して、左方向に移動させることで、音を発生する例である。
図７に示す例は、加熱機構１６の支持体の近傍に打撃型の鈴９７を取り付け、鈴の天面に向けられた打撃棒９８が揺動する状態で、加熱操作スイッチ１５の復帰動作に連動して、上側に移動することで、音を発生する例である。
これらの図に示す以外に、上記の加熱操作スイッチ１５の復帰動作に伴って、ＯＮ操作される音発生スイッチを設けておき、電子的に音を発生するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上説明したように、加熱完了を聴覚的にも確認できる電気ケトルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】電気ケトルの外観を示す図
【図２】使用状態にある電気ケトルを示す図
【図３】給湯操作ボタンが押圧されていない状態での電気ケトルの縦断面図
【図４】受電機構及び給電機構の構成を示す図
【図５】蒸気放出路に狭隘部を設けた電気ケトルの上部縦断面図
【図６】加熱操作スイッチの復帰に伴って音を発生する第２音発生機構を備えた電気ケトルの下部縦断面図
【図７】加熱操作スイッチの復帰に伴って音を発生する第２音発生機構を備えた電気ケトルの下部縦断面図
【図８】従来構成の電気ケトルの縦断面図
【符号の説明】
【００２９】
１    電気ケトル
７    本体ボディ
８    蓋体
９    注口
１０  ハンドル
１２  蒸気口
１２ａ蒸気放出路
１４  給湯操作ボタン（給湯操作部）
１５  加熱操作スイッチ（始動スイッチ）
１６  加熱機構
１８ｂ揺動腕部（姿勢変更部材）
１９  蒸気感応板（蒸気検知機構）
２０  弁機構
４０  蒸気路
９１  第１音発生機構
９２  急拡大部
９３  狭隘部
９６  第２音発生機構
９７  鈴
９８  打撃棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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