(57)【要約】【課題】便座を着脱可能に構成した便座装置において、便座が便座支持体に装着されているかどうかを検知する手段を安価に提供する。【解決手段】便座装置Ｓは、便座１側の磁石７と、便座支持体１０側の磁気センサ３との間に、強磁性体より成る磁気伝達具４を配設し、便座１がどの回動位置にあっても磁気センサ３び磁石７が磁気伝達具４と常時近接するように設定する。便座１が便座支持体１０に取り付けられているとき、磁気センサ３は磁気伝達具４を通じて磁石７の磁気を常に検知するから、磁気センサ３の検知信号に基づいて便座１の装着状態を正確に判断できる。便座１の回動範囲や磁気センサ３・磁石７の配設位置に変更が生じても、磁気伝達具４の形状や大きさを適宜選択することにより容易に対応できるから、磁石や磁気センサについては市販品を改造せずに採用でき、コストを安価に抑えることが可能である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と該便座を揺動可能に支持する支持軸を有する便座支持体とから成り、便座が便座支持体に対し着脱可能に構成された便座装置において、
便座における支持軸が装着される軸装着部に磁石が配設され、
便座支持体における支持軸の近傍に磁力を検知する磁気センサが配設され、
前記磁石と磁気センサとの間に位置するように強磁性体より成る磁気伝達具が便座又は便座支持体に配設され、
便座を便座支持体に装着した状態において、磁気センサ及び磁石が便座の位置にかかわらず磁気伝達具と常時近接するように設定されていることを特徴とする便座装置。
【請求項２】
便座と該便座を揺動可能に支持する支持軸を有する便座支持体とから成り、便座が便座支持体に対し着脱可能に構成された便座装置において、
便座における支持軸が装着される軸装着部は、支持軸を収納する収納凹部と該収納凹部に通じる開口部と該開口部を開閉する可動部材より成るロック機構とを有し、
前記ロック機構の可動部材に磁石が配設され、
便座支持体における支持軸の近傍に磁力を検知する磁気センサが配設され、
前記磁石と磁気センサとの間に位置するように強磁性体より成る磁気伝達具が便座又は便座支持体に配設され、
便座を便座支持体に装着した状態において、磁気センサは便座の位置にかかわらず磁気伝達具と常時近接するように設定され、
前記磁石は、ロック機構の可動部材が閉止位置にあるとき、便座の位置にかかわらず前記磁気伝達具と常時近接し、ロック機構の可動部材を閉止位置から開放位置へ移動したときに、前記磁気伝達具から離隔するように設定されていることを特徴とする便座装置。
【請求項３】
前記ロック機構が全開位置にあるときは、可動部材に配設した磁石が、磁気伝達具と近接するように設定されている請求項２に記載の便座装置。
【請求項４】
便座に電気部品が内蔵され、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を供給する給電手段が備えられている請求項１乃至３のいずれかに記載の便座装置。
【請求項５】
便座に内蔵される電気部品がヒータである請求項４に記載の便座装置。
【請求項６】
便座に検知器と該検知器が出力する検知信号を送信する一次信号コイルとが設けられ、便座支持体に検知信号を受信する二次信号コイルが設けられ、便座の軸装着部に配設される磁石が、一次信号コイルのコアを兼用している請求項１に記載の便座装置。
【請求項７】
便座に内蔵される電気部品がヒータであり、前記検知器が温度センサである請求項６に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座を便座支持体に対し着脱可能とした便座装置であって、特に、ヒータ等の電気部品が便座に内蔵され、相互誘導作用等を利用して無配線方式により給電するように構成したものにおいて、便座の便座支持体に対する装着状態、及び、便座が便座支持体から分離するのを阻止するロック機構のロック状態を、便座の位置にかかわらず検知可能とするための手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、便座を便座支持体に対し着脱可能に構成した便座装置において、便座が取り付けられているか否かを検知する取付検知センサを設ける技術が記載されている。同特許文献１の便座装置は、便座に設けた軸受の軸孔へ、便座支持体に設けた枢支軸を挿入して嵌合させることにより、便座を回動自在に且つ着脱自在に支持するものである。そして、便座支持体側には、便座枢支軸の近傍にホール素子を配置し、便座側には、軸孔の近傍に磁石を配置することにより、取付検知センサを構成している。なお便座側の磁石は、便座が回動しても常にホール素子と相対することのできる範囲、具体的には、軸孔の周囲１８０°の範囲に亙って配設している。それによって、便座が便座支持体へ取り付けられているか否かを、便座の回動位置にかかわらず検知可能であるとされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２２１４８号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の便座装置は、取付検知センサを構成する磁石を特殊な形状に形成する必要があるため、製作コストが高く付くという問題がある。また、便座を着脱可能に構成した便座装置において、便座が便座支持体から分離するのを阻止するロック機構を便座に設けることがあるが、特許文献１に記載される便座装置は、単に便座が取り付けられているかどうかを検知するものであり、ロック機構が便座の分離を阻止しているロック状態であるかどうかを検知することについては考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、便座を着脱可能になされた便座装置において、便座が便座支持体に装着されているかどうかを検知する手段を安価に提供することを第１の目的とする。また、便座の装着状態のみならず、便座に設けたロック機構がロック状態になっているかどうかを検知できる手段の提供を第２の目的とする。
【０００６】
前記第１の目的のために本発明が創案した便座装置の特徴とするところは、請求項１に記載の如く、便座と該便座を揺動可能に支持する支持軸を有する便座支持体とから成り、便座が便座支持体に対し着脱可能に構成された便座装置において、便座における支持軸が装着される軸装着部に磁石が配設され、便座支持体における支持軸の近傍に磁力を検知する磁気センサが配設され、前記磁石と磁気センサとの間に位置するように強磁性体より成る磁気伝達具が便座又は便座支持体に配設され、便座を便座支持体に装着した状態において、磁気センサ及び磁石が便座の位置にかかわらず磁気伝達具と常時近接するように設定されていることである。
【０００７】
前記において、磁石には市販の製品を使用でき、安価なフェライト磁石でもよいが、磁束密度のより大きいネオジウム磁石・サマリウム磁石・アルニコ磁石などが好ましい。磁気センサには、ホール素子、リードスイッチ等が考えられる。強磁性体としては、鉄・鋼・鉄化合物・鉄系合金などが考えられるが、透磁率が大きく保磁力が小さい軟磁性材料が好ましく、価格や製作性を考慮すると、鉄、鋼、ケイ素鉄やパーマロイ等の鉄系合金、フェライトなどを採用すればよい。
【０００８】
前記第２の目的のために本発明が創案した便座装置の特徴とするところは、請求項２に記載の如く、便座と該便座を揺動可能に支持する支持軸を有する便座支持体とから成り、便座が便座支持体に対し着脱可能に構成された便座装置において、便座における支持軸が装着される軸装着部は、支持軸を収納する収納凹部と該収納凹部に通じる開口部と該開口部を開閉する可動部材より成るロック機構とを有し、前記ロック機構の可動部材に磁石が配設され、便座支持体における支持軸の近傍に磁力を検知する磁気センサが配設され、前記磁石と磁気センサとの間に位置するように強磁性体より成る磁気伝達具が便座又は便座支持体に配設され、便座を便座支持体に装着した状態において、磁気センサは便座の位置にかかわらず磁気伝達具と常時近接するように設定され、前記磁石は、ロック機構の可動部材が閉止位置にあるとき、便座の位置にかかわらず前記磁気伝達具と常時近接し、ロック機構の可動部材を閉止位置から開放位置へ移動したときに、前記磁気伝達具から離隔するように設定されていることである。
【０００９】
上記請求項２に係る便座装置については、請求項３に記載の如く、前記ロック機構が全開位置にあるとき、可動部材に配設した磁石が、磁気伝達具と近接するように設定することも可能である。
【００１０】
本発明に係る便座装置にあっては、請求項４に記載する如く、便座に電気部品が内蔵され、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を供給する給電手段が備えられているものとすることができる。この場合、無配線方式の給電手段は、相互誘導作用を利用するものが代表的であるが、他の方式を採用することも妨げない。
【００１１】
上記において、便座に内蔵される電気部品は、請求項５に記載するように、ヒータとすることが考えられる。
【００１２】
さらに請求項１に記載の便座装置において、便座に検知器と該検知器が出力する検知信号を送信する一次信号コイルとを設け、便座支持体に検知信号を受信する二次信号コイルを設けた場合、請求項６に記載するように、便座の軸装着部に配設される磁石が、一次信号コイルのコアを兼用する構成とすることが考えられる。
【００１３】
前記請求項６に記載の便座装置にあっては、請求項７に記載するように、便座に内蔵される電気部品をヒータとし、前記検知器を温度センサとすることが考えられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に係る便座装置は、便座側に配設した磁石と便座支持体側に配設した磁気センサとの間に強磁性体より成る磁気伝達具を配設し、便座を便座支持体に装着した状態で、便座がどの回動位置にあっても、磁気センサ及び磁石が磁気伝達具と常時近接するように設定したので、便座が便座支持体に取り付けられているとき、磁気センサは磁気伝達具を通じて磁石の磁気を常に検知する。反対に、便座が取り外されているときには、磁気センサは磁気を検知することができない。つまり、磁気センサの検知信号の有無に基づいて便座の装着状態を正確に判断することができ、しかも、検知結果の信頼性が高い。
また本発明では、磁気伝達具を通じて磁石から磁気センサへ磁気を伝達するように構成したから、便座の回動範囲や、磁気センサ又は磁石の配設位置に変更が生じたとしても、磁気伝達具の形状や大きさを適宜選択することにより容易に対応することができる。従って、例えば、便座の回動範囲が異なる便座装置を適用対象とする場合でも、これに応じた磁気伝達具を用意すればよく、磁石の形態や磁気センサについては市販品を変更や改造することなく採用できるから、製造コストを安価に抑えることが可能である。
【００１５】
請求項２に係る本発明の便座装置は、便座の軸装着部にロック機構を有する便座装置において、ロック機構の可動部材に磁石を配設し、便座支持体側に磁気センサを配設し、磁石と磁気センサとの間に強磁性体より成る磁気伝達具を配設し、便座を便座支持体に装着した状態で、磁気センサが便座の位置にかかわらず磁気伝達具と常時近接し、ロック機構側の磁石は、可動部材が閉止位置にあるとき磁気伝達具と常時近接し、可動部材を閉止位置から開放位置へ移動したときには磁気伝達具から離隔するように設定したので、ロック機構がロック状態のときは、磁気センサが所定値以上の磁気強度を検知し、非ロック状態になると、磁気センサが検知する磁気強度が所定値より弱まるか又は磁気を検知しなくなる。勿論、便座が便座支持体に装着されていない状態では、磁気センサが磁気を検知することはない。従って本発明では、磁気センサの検知信号に基づき、便座が装着状態にあるかどうかのみならず、ロック機構がロック状態にあるか否かを信頼性高く判断することが可能である。
【００１６】
請求項３に係る本発明は、前記ロック機構が全開位置にあるとき、可動部材に配設した磁石が磁気伝達具と近接するように設定したので、便座を便座支持体に装着する際、ロック機構の可動部材は全開状態であるから、支持軸を軸装着部に嵌合させたときに、磁石が磁気伝達具と近接する位置となり、磁気センサが磁気を検知する。そしてロック機構をロック状態にするため可動部材を移動させる途中では、磁石が磁気伝達具から離隔するので、磁気センサは磁気を検知しない。最後に、可動部材を全閉位置まで移動させてロック状態にしたときは、磁石が再び磁気伝達具に近接するから、磁気センサが再度磁気を検知する。すなわち、便座を便座支持体に装着したのちロック機構をロック状態とする過程で、磁気センサからの検知信号の出力はＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化する。従って本発明では、磁気センサからの検知信号出力がＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化するのに基づき、便座が装着されたことと、ロック機構がロック状態になされたこととを認識することが可能である。
なお、ロック機構のロック状態が不完全のときは、可動部材の磁石が磁気伝達具から離隔するから、磁気センサは磁気を検知しない。
また、可動部材を全開位置まで移動させてロック機構を解除状態としたときは、磁気センサの検知信号出力が再度ＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化するので、この信号出力変化に基づき、ロック機構が解除されていることを認識することが可能である。
【００１７】
請求項４に記載する如く、便座に電気部品が内蔵され、便座支持体から便座へ無配線方式で電力を供給する給電手段を備える場合、本発明により、便座が便座支持体に装着された状態にあるか、またロック機構がロック状態にあるかどうかを確実に判別することができるから、便座が確実に取り付けられた状態のとき、あるいは容易には分離しないロック状態のときのみ給電動作を行なうように設定できる。従って、便座が取り外されて給電手段に通電すると危険性のあるときや、便座を便座支持体から取り外し可能な状態となっているときに、誤って給電手段へ通電するのを確実に防止できるから、安全性に優れる。
【００１８】
請求項５に記載の如く、便座に内蔵される電気部品をヒータとした場合は、安全性に優れる暖房便座装置を提供できる。
【００１９】
請求項６に記載する如く、便座に検知器と該検知器が出力する検知信号を送信する一次信号コイルとを設け、便座支持体に検知信号を受信する二次信号コイルを設けることにより、便座側で検知した情報を、便座支持体側へ無配線方式で伝達することが可能である。信号コイルにコアを設けると、磁束密度が大きくなって、信号の伝達効率が向上するが、便座の軸装着部に配設される磁石が、一次信号コイルのコアを兼用する構成とすることにより、部材点数を少なくできて、コストの増大を抑えられる。
【００２０】
請求項７に記載の如く、便座に内蔵される電気部品をヒータとし、前記検知器を温度センサとした場合は、適切な温度制御のできる暖房便座を低コストで提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
図１に本発明に係る便座装置Ｓの一例を示す。但し図面には、便座装置Ｓの内部構造のうち、本発明に関連する部分だけを概略的に示す。例えば、便座１に使用者が着座しているかどうかを検知する人体検知手段、便座１への通電量を制御して温度調節する操作パネル、所望により備えられる温水洗浄装置等については、図示を省略してある。
【００２２】
本例の便座装置Ｓは、ヒータ等の加熱手段Ｈを内蔵する便座１と、便器（図示省略）の上面に設置され、便座１を揺動可能に支持する便座支持体１０とから構成される。便座１は、後端部の左右に所定間隔を置いて後方へ突出するように取付腕部２，２が設けられ、該取付腕部２，２の間に、便座支持体１０の前面部に設けた膨出部１１を挟むように構成してある。便座１の左右取付腕部２，２と、便座支持体１０の膨出部１１の左右側面との間には、便座１を回動可能に支持するための構造である枢支部Ｘ１，Ｘ２が設けられる。本例では、この枢支部Ｘ１，Ｘ２において、便座１が便座支持体１０に対し着脱可能に装着できるよう構成されると共に、便座１を自動的に開閉する機構、便座１の装着状態を検知する手段、便座１に設けた温度センサで検知した温度情報を便座支持体１０側へ伝達する手段、並びに、便座支持体１０から便座１の加熱手段Ｈへ電力を供給する給電手段３０が設けられている。枢支部Ｘ１，Ｘ２の詳細については後述する。
【００２３】
便座１の内部には、面状ヒータあるいは誘導コイルと金属箔との組合わせから成る加熱手段Ｈ、温度センサＴ，及び、加熱手段Ｈ又は温度センサＴへの配電を制御する便座側制御部Ｃ２が設けられる。また便座１における一方の枢支部Ｘ１側には、磁石７と、信号伝達手段４０の一次信号コイル４１が配置され、他方の枢支部Ｘ２側には、給電手段３０の受電部３２が備えられる。便座側制御部Ｃ２は、受電部３２から電力の供給を受け、温度センサＴの検知温度信号に基づき加熱手段Ｈへの通電状態を調整すると共に、温度情報を一次信号コイル４１へ出力し、さらには異常昇温を検知したときに通電を停止させる機能を有している。
【００２４】
便座支持体１０は、例えば箱状の形態を有し、その内部に、電源Ｗに接続されて電力の供給を受ける支持体側制御部Ｃ１が設けられる。また便座支持体１０における一方の枢支部Ｘ１側に、便座１を開閉動させる回動モータＭ、後述する磁気センサ３及び信号伝達部４０の二次信号コイル４２が配置され、他方の枢支部Ｘ２側には、給電手段３０の送電部３１が配置される。なお回動モータＭの駆動軸が、便座１の支持軸１２となっている。支持体側制御部Ｃ１は、回動モータＭと送電部３１とへ電力を供給すると共に、回動モータＭの動作や送電部３１への給電量を制御する。また、磁気センサ３から出力される検知信号や、二次信号コイル４２を通じて取得する便座温度情報、あるいは操作パネル（図示省略）等から入力された指示情報などに基づき、便座１への通電量を制御して便座温度を調節したり、送電を停止したりする。
【００２５】
一方の枢支部Ｘ１は、図２及び図３に示す如く、便座１の取付腕部２に設けた軸装着部２０と、便座支持体１０に配設した回動モータＭの駆動軸によって形成される支持軸１２とから成る。軸装着部２０は、支持軸１２が収納される収納凹部２１と、収納凹部２１へ通じる開口部２２と、開口部２２を開閉するロック機構５とを備える。ロック機構５としては、例えば、軸装着部４をほぼ円柱形とし、その外周面上へ回動可能に取り付けたＣ形の可動部材５ａが考えられる。また適所に回動操作用の摘み５ｂを設けてもよい。支持軸１２は、断面長方形に形成した上記収納凹部２１と密に嵌合する便座装着部分１２ａと、その先端側の便蓋装着部分１２ｂとを有する。なお、支持軸１２を二重構造とし、回動モータＭで、便座装着部分１２ａと便蓋装着部分１２ｂとをそれぞれ独立に回動制御できるよう構成することも可能である。
【００２６】
枢支部Ｘ１には、便座１が便座支持体１０に装着されているかどうかを検知する装着確認手段と、便座１の温度センサＴから支持体側制御部Ｃ１へ温度情報を伝えるための信号伝達手段４０とが設けられる。前者の装着確認手段は、便座１の軸装着部２０における便座支持体１０と近接する部位に配設した磁石７と、便座支持体１０（膨出部１１）に配設した磁気センサ３と、便座支持体１０における軸装着部２０に面する部位に配設した磁気伝達具４とから構成される。磁気センサ３は、ホール素子やリードスイッチなどが用いられる。磁気伝達具４は、強磁性体で製作され、磁気センサ４に当接又は近接すると共に、便座１の回動に従って磁石７が移動しても常に磁石７と近接することができる範囲に配置される。本例では磁気伝達具４を、図３に示すように、支持軸１２の周囲を部分的に取り囲む部分円形板としたが、これに限定されるものではない。
【００２７】
なお、もし仮に、磁気センサ３を支持軸１２に配設することが可能であるならば、便座１を便座支持体１０に装着したとき、便座１の回動位置にかかわらず、磁気センサ３と磁石７とを常に近接させる配置が採用できるから、磁気伝達具４は不要である。しかるに本例の如く、支持軸１２が回動モータＭの駆動軸であるような場合は、磁気センサ３を支持軸（駆動軸）１２に組み込むのは困難なため、磁気センサ３は、便座支持体１０における支持軸１２の周囲へ配置される。それ故、磁石７を磁気センサ３と常に近接させることができないから、磁力の媒介手段として磁気伝達具４を採用することが、きわめて有意義である。
【００２８】
信号伝達手段４０は、軸装着部２０に設けられ便座側制御部Ｃ２に接続される一次信号コイル４１と、支持体側制御部Ｃ１に接続される二次信号コイル４２とから構成される。本例では、前記装着確認手段を構成する磁石７をコアとして、その周囲に一次信号コイル４１を巻き付ける構成を採用している。二次信号コイル４２は、支持軸１２の回動中心を中心とする円環状の形態とし、磁気伝達具４の裏面側に配設した。かかる構成により、駆動モータＭで便座１を揺動させたとき、これに従って一次信号コイル４１も回動するが、その回動中心は、二次信号コイル４２の中心と実質的に一致する。それ故、便座１がどの位置にあっても、一次信号コイル４１と二次信号コイル４２との距離は変化せず一定であるから、信号伝送状態が安定する。
【００２９】
便座１の温度センサＴから出力される温度信号は通常直流なので、便座側制御部Ｃ２で高周波変換されて一次信号コイル４１へ伝送され、これにより二次信号コイル４２が励磁されて、支持体側制御部Ｃ１へ温度信号を送信する。支持体側制御部Ｃ１は、この温度信号に適宜の処理（例えばＡＣ／ＤＣ変換）を施したのち、受信した温度情報に基づいて、適宜必要な動作を行なう。すなわち、加熱手段Ｈへの通電状態を調整し、あるいは異常昇温を検知したときに送電を停止させる。
【００３０】
次に、前記装着確認手段の動作について説明する。図２及び図３に示すように、軸装着部２０を支持軸１２へ装着する前の状態であるとき、磁石７は、磁気センサ３にも磁気伝達具４にも接近していないので、磁気センサ３は磁気を検知せず、検知信号を出力することはない。よって、支持体側制御部Ｃ１は、加熱手段Ｈへの給電を不可にする。
【００３１】
図４に示す如く、便座１の軸装着部２０の収納凹部２１内へ支持軸１２を挿入すると、軸装着部２０の磁石７が磁気伝達具４に接近するため、磁気が磁気伝達具４を通じて磁気センサ３に作用する。これにより磁気センサ３が磁界変化を検知して、支持軸１２に便座１が装着されたことを検知する検知信号を支持体側制御部Ｃ１へ出力する。支持体側制御部Ｃ１は、この検知信号に基づき、加熱手段Ｈへの給電を可能にするよう動作する。なお便座１を支持軸１２へ装着したならば、ロック機構５を操作して、便座１の軸装着部２０が支持軸１２から容易には分離することがないように設定する。またこのとき、信号伝達手段４０についても、一次信号コイル４１と二次信号コイル４２とが接近して、温度信号を支持体側制御部Ｃ１へ送信可能な状態となる。
【００３２】
ところで通常、便座１は、図５（Ａ）に示すように、起立状態で便座支持体１０へ装着されるので、便座１を使用する時には、同図（Ｂ）に示すように、便座１は閉め下ろす方向へ回動される。この便座１の回動に従って、軸装着部２０の磁石７も支持軸１２の回りを移動する。本例では、磁気伝達具４を磁石７の移動範囲に配置したので、便座１がどの回動位置に在っても、磁気を磁気センサ３へ確実に伝えることができる。従って磁気センサ３は、便座１が装着されているときは常に、便座１の位置にかかわらず、検知信号を出力する。これは言い換えると、磁気センサ３の検知信号が途絶えたときは、便座１の軸装着部２０が支持軸１２から外れたときであると判断できて、かかる判断の信頼性が非常に高いことを意味する。
【００３３】
上に述べたような機構により、本発明に係る便座装置Ｓは、便座１の軸装着部２０が便座支持体１０の支持軸１２に装着されているときに限り、給電手段３０から便座１内の加熱手段Ｈへ給電が可能であり、便座１が非装着状態では加熱手段Ｈへの給電を不可にするので、安全性に優れる。
【００３４】
ところで本例では、図３及び図５に例示する如く、便座支持体１０側の磁気センサ３の位置を支持軸１２の直上とし、便座１側の磁石７については、便座１を閉め下ろしたときに、磁気センサ３と対面するような位置に設定した（図５（Ｂ）参照）。これにより、便座１の通常の使用状態時に、磁気センサ３と磁石７との距離が最も短くなり、磁気検知が確実になるという効果が得られる。しかるに、磁気センサ３と磁石７の配置及び磁気伝達具４の形態は前記に限定されるものでなく、磁気センサ３と磁石７とが磁気伝達具４に常時近接できるという条件を満たすのであれば、製作上の制限等を考慮して、自由に配置を設定することが可能である。
【００３５】
本例の便座装置Ｓでは、他方の枢支部Ｘ２に、便座支持体１０から便座１へ電力を供給するための給電手段３０を設けた。図６にその構成例を示す。当該給電手段３０は、便座支持体１０における膨出部１１側面に送電部３１を配設し、便座１における回動軸部２３に受電部３２を配設し、両者が常時近接するように構成したものである。支持体側制御部Ｃ１から電力の供給を受ける送電部３１は、ボビン３３の内部にコアＫ１に巻き付けたコイルＬ１を内蔵させたものであり、便座１の回動軸部２３に面する部位にテーパ状の凹部１３が形成されている。便座側制御部Ｃ２へ電力を送給する受電部３２は、便座１の回動軸部２３内に設けられ、送電部３１と同様、ボビン３４内にコアＫ２に巻き付けたコイルＬ２を内蔵させた構造である。取付腕部２の外面側には、便蓋の支持部５０が設けられている。
【００３６】
便座１の装着時は、図６（Ａ）に示す如く、受電部３２が凹部１３内へ収納され、送電部３１と受電部３２とが近接して送電可能な状態となる。つまり、送電部３１及び受電部３２それぞれに内蔵させたコイルＬ１，Ｌ２間の相互誘導作用により、電力が支持体側制御部Ｃ１から便座側制御部Ｃ２へ送給される。
【００３７】
なお、受電部３２を備える回動軸部２３の先端部を、便座支持体１０の凹部１３に嵌合させることで、便座１が回動可能な構造となっている。また、送電部３１と受電部３２との間には、便座１の着脱を妨げずに、便座１が回動軸方向へ位置ずれするのを防止するための、隙間閉塞リング３５が配設される。さらに、隙間閉塞リング３５内への異物の侵入を防ぐための異物除去突起３６を便座支持体１０側に設けることが望ましい。
【００３８】
便座１を取り外すときには、図６（Ｂ）に示す如く、テーパ状の凹部１３を利用して、便座１を傾けることにより、送電部３１と受電部３２とを分離させる。これにより、便座１を便座支持体１０から取り外すことが可能である。
【００３９】
［第２の実施形態］
図７〜１１に、本発明に係る便座装置Ｓの異なる例を示す。本例と前記第１の実施形態との相違点は、便座１の装着確認手段を構成する磁気伝達具４を、便座１の軸装着部２０に配設したところにある。
【００４０】
本例における便座装置Ｓの基本的な構成は、前記第１の実施形態とほぼ共通でよい。すなわち、図７に示す如く、便座装置Ｓが、便座１と便座支持体１０とから構成され、便座１は、後端部の左右に後方へ突出する取付腕部２，２が設けられ、該取付腕部２，２の間に便座支持体１０前面の膨出部１１を挟むように構成され、左右取付腕部２，２と膨出部１１の左右側面との間に、枢支部Ｘ１，Ｘ２が設けられる。そして、枢支部Ｘ１，Ｘ２において、便座１が便座支持体１０に対し着脱可能に装着できるよう構成されると共に、一方の枢支部Ｘ１に、便座１の自動開閉機構、便座１の装着確認手段、及び、便座１に設けた温度センサＴで検知した温度情報を便座支持体１０側へ伝達する信号伝達手段４０が設けられ、他方の枢支部Ｘ２に、便座支持体１０から便座１へ電力を供給する給電手段３０が設けられている。
【００４１】
枢支部Ｘ１に設ける便座１の装着確認手段は、便座１の軸装着部２０に配設した磁石７と、便座支持体１０（膨出部１１）に配設した磁気センサ３と、軸装着部２０における便座支持体１０に面する部位に配設した磁気伝達具４とから構成される。磁気伝達具４は、磁石７と常時当接又は近接すると共に、便座１を便座支持体１０へ装着したときには、便座１に従って回動しても常に磁気センサ３と近接できる範囲に配置される。本例では、図９に示すように、磁気伝達具４を支持軸１２の周囲を部分的に取り囲む部分円形板としたが、これに限定されるものではない。また、磁気センサ３の位置についても、支持軸１２の直上としたが（図１１参照）、これに限定されるものではない。
【００４２】
本例における装着確認手段の動作を次に説明する。図８及び図９に示すように、軸装着部２０を支持軸１２へ装着する以前では、磁気センサ３は磁気を検知せず、検知信号を出力することはない。よって、支持体側制御部Ｃ１は、加熱手段Ｈへの給電を不可にする。
【００４３】
図１０に示す如く、便座１の軸装着部２０を支持軸１２に装着すると、軸装着部２０の磁気伝達具４が磁気センサ３に接近する。磁石７を磁気伝達具４に当接又は近接させることで、両者は一体の磁石として機能するから、磁石７の磁気が磁気伝達具４を通じて磁気センサ３に作用する。これにより磁気センサ３が磁界変化を検知して、支持軸１２に便座１が装着されたことを検知する検知信号を支持体側制御部Ｃ１へ出力する。支持体側制御部Ｃ１は、この検知信号に基づき、加熱手段Ｈへの給電を可能にするよう動作する。なお便座１を支持軸１２へ装着したならば、ロック機構５を、便座１の軸装着部２０が支持軸１２から容易には分離することがないように操作する。
【００４４】
磁気伝達具４は、便座１がどの回動位置に在っても常に磁気センサ３と近接できるような形態に形成したから、便座１が図１１（Ａ）に示す起立状態でも、同図（Ｂ）に示す閉め下ろした着座位置にあっても、磁気センサ３へ磁気が必ず伝達される。従って、便座１が装着されているときは常に、便座１の位置にかかわらず、検知信号を出力するので、便座１が装着状態にあるかどうかを、信頼性高く判断することができる。
【００４５】
［第３の実施形態］
図１２〜１７に、本発明に係る便座装置Ｓの第３の実施形態を示す。本例は、装着確認手段を構成する磁石７を、便座１の軸装着部２０に備えられるロック機構５の可動部材５ａに配設したこと、及び、磁気伝達具４を、便座支持体１０に配設したところを特色とする。また本例では、信号伝達手段４０の一次信号コイル４１を便座１の軸装着部２０に配設してあるが、磁石７を一次信号コイル４１のコアとするものではない。なお、便座装置Ｓの上記以外の基本的構成は、前記第１及び第２の実施形態とほぼ共通でよいので、共通部分の説明については省略する。
【００４６】
本例における便座１の装着確認手段は、便座支持体１０に、磁気センサ３と磁気伝達具４とを配設し、磁気センサ３が磁気伝達具４に常時当接又は近接するように設定し、磁気伝達具４は、便座１の装着時に、軸装着部２０に面するように設定される。他方、ロック機構５の可動部材５ａに配設される磁石７は、その一端面が、便座１の装着時に、便座支持体１０に配設した磁気伝達具４と近接するように設定される。
【００４７】
また磁気伝達具４の配設範囲を、便座１を装着するときに磁石７が近接し、ロック機構５のロック状態にするため可動部材５ａを移動させる途中では、磁石７から一旦離隔し、ロック機構５がロック状態に達したときは再び磁石７が近接するように設定される。具体的には、図９に示すように、軸装着部２０における開口部２２に対応する部分を切り欠いた部分円形としたが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、磁気センサ３の位置を、磁気伝達具４の一端部としたが、これも限定的なものではない。
【００４８】
本例における装着確認手段の動作を次に説明する。図１３及び図１４に示すように、軸装着部２０を支持軸１２へ装着する前のとき、磁気センサ３は磁気を検知せず、検知信号を出力することはない。よって、支持体側制御部Ｃ１は、加熱手段Ｈへの給電を不可にする。
【００４９】
図１５及び図１６（Ａ）に示す如く、便座１の軸装着部２０を便座支持体１０の支持軸１２に装着すると、ロック機構５の磁石７と便座支持体１０の磁気伝達具４とが近接することにより、磁気センサ３が、磁気伝達具４を介して磁石７の磁気を検知して、第１の検知信号を支持体側制御部Ｃ１へ出力する。支持体側制御部Ｃ１は、この第１の検知信号に基づき、支持軸１２に便座１が装着されたと判断するが、加熱手段Ｈへの給電はまだ阻止している。
【００５０】
次いで、図１６（Ｂ）に示す如く、便座１の軸装着部２０が支持軸１２から容易には分離することがないようにするため、ロック機構５の可動部材５ａを、軸装着部２０の開口部２２を閉止する方向へ移動させると、その途中で磁石７が磁気伝達具４から離隔する。このため磁気センサ３が磁気を検出しなくなるので、検知信号の出力が一旦中断される。
【００５１】
引き続き可動部材５ａを、図１６（Ｃ）に示す、軸装着部２０の開口部２２が全閉状態となる位置まで移動させて、ロック機構をロック状態とすると、磁石７が再び磁気伝達具４に近接するから、磁気センサ３が第２の検知信号を出力するようになる。支持体側制御部Ｃ１は、上に述べた磁気センサ３からの検知信号の出力変化を検出することにより、加熱手段Ｈへの電力供給を可能な状態とする。つまり、磁気センサ３から出力される検知信号がＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化した場合に、支持体側制御部Ｃ１がこの信号変化に基づいて、便座１が便座支持体１０に装着され、且つ、ロック機構５がロック状態になされたと判断し、給電装置３０が便座支持体１０から便座１への送電を可能にする。第１の検知信号が当初ＯＮのまま変化しなかったとき、あるいは、ＯＮ→ＯＦＦの変化だけで第２の検知信号がＯＮにならなかったときは、ロック機構５が完全なロック状態ではないと判定して、給電装置３０への通電を不許可にする。
【００５２】
また本例の装着確認手段は、ロック機構５のロック状態が解除されたとき、あるいは不完全になったとき、これを検知することが可能である。ロック機構５の可動部材５ａが、誤操作等何らかの原因で移動して、図１６（Ｃ）に示すロック状態から、同図（Ａ）又は（Ｂ）の状態になったとする。同図（Ｂ）のときは、磁石７が磁気伝達具４から離隔するため、磁気センサ３の検知信号はＯＮ→ＯＦＦに変化する。同図（Ａ）になったときは、磁石７が磁気伝達具４から一旦離隔したのち再度近接するため、磁気センサ３の検知信号はＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化する。いずれにしても支持体側制御部Ｃ１は、磁気センサ３が出力する検知信号の変化を読み取ることで、ロック機構５がどのような状態にあるかを正確に判定することが可能である。
【００５３】
ところで、便座１を便座支持体１０に装着し、ロック機構５をロック状態としたのち、便座１を使用する際には、便座１を着座位置まで閉め下ろす必要がある。本例では、磁気伝達具４の配設領域を、支持軸１２の周囲において、軸装着部２０の開口部に対応する部分を切り欠いた範囲としたので、図１７に示す如く、便座１を着座位置へ回動させても、その間、磁石７が常に磁気伝達具４と近接する状態を保つことができるので、磁気センサ３の検知信号出力が途絶えることがない。よって、便座１の位置にかかわらず、ロック状態の検知を正確に行なうことができる。
【００５４】
なお本実施形態では、便座１の装着状態及びロック機構５のロック状態の検知を正確に行えるから、便座１の便座支持体１０に対する着脱作業に、音声ガイドを組み合わせることが可能である。例えば、便座１を取り付けるに際しては、便座１を便座支持体１０の支持軸１２に装着したときに、磁気センサ３が第１の検知信号を出力する。従って、支持体側制御部Ｃ１が第１の検知信号を検知したとき、ロック機構５をロック状態とする操作を促す音声ガイドを出力する。そして、ロック機構５が操作されて適正なロック状態に達したときは、磁気センサ３は、検知信号の出力を一時中断したのち、第２の検知信号を再度出力するので、これに基づき、便座１の取付作業が完了した旨の音声ガイドを出力することが可能である。
【００５５】
反対に、便座１を取り外すに際しては、便座１を起立状態としたのち、まず、ロック機構５のロック状態の解除を促す旨の音声ガイドを出力する、そして、ロック機構５が操作され、磁気センサ３から出力される検知信号がＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化したのを検出したならば、ロック機構５が解除されたと判断して、便座１を取り外し可能になった旨の音声ガイドを出力することが可能である。
【００５６】
［第４の実施形態］
図１８〜２３に、本発明に係る便座装置Ｓの第４の実施形態を示す。本例は、装着確認手段を構成する磁石７を、便座１に備えられるロック機構５の可動部材５ａに配設した点は、前記第３の実施形態と共通するが、磁気伝達具４も便座１に配設し、磁石７の一端部を磁気伝達具４に当接又は近接させた点で異なっている。その他の構成は、基本的に前記第３の実施形態とほぼ共通でよいので、共通部分の説明については省略する。
【００５７】
図１９及び２０に示す如く、本例における便座１の装着確認手段は、便座１に磁石７と磁気伝達具４とを配設するが、磁気伝達具４は軸装着部２０に固定されるが、磁石７は、可動部材５ａと共に、磁気伝達具４に対し移動可能に構成されている。そして、ロック機構の可動部材５ａが全開位置に在るときは、磁石７が磁気伝達具４に当接又は近接し、ロック状態にするため可動部材５ａを移動させる途中では、磁石７が磁気伝達具４から一旦離隔し、ロック状態に達したときは再び磁石７が磁気伝達具４に当接又は近接するように設定される。具体的には、磁気伝達具４を、図２０に示すような、軸装着部２０における開口部２２に対応する部分を切り欠いた部分円形としたが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５８】
本例における装着確認手段の動作は次の如くである。図１９及び図２０に示すように、軸装着部２０を支持軸１２へ装着する前のとき、磁気センサ３は磁気を検知せず、検知信号を出力することはない。よって、支持体側制御部Ｃ１は、加熱手段Ｈへの給電を不可にする。
【００５９】
図２１及び図２２（Ａ）に示す如く、便座１の軸装着部２０を便座支持体１０の支持軸１２に装着すると、ロック機構５の磁石７を当接又は近接させた磁気伝達具４が、便座支持体１０の磁気センサ３に近接することにより、磁気センサ３が、磁気伝達具４を介して磁石７の磁気を検知して、第１の検知信号を支持体側制御部Ｃ１へ出力する。支持体側制御部Ｃ１は、この第１の検知信号に基づき、支持軸１２に便座１が装着されたと判断するが、加熱手段Ｈへの給電はまだ阻止している。
【００６０】
次いで図２２（Ｂ）に示す如く、ロック機構５の可動部材５ａを、軸装着部２０の開口部２２を閉止する方向へ移動させると、その途中で磁石７が磁気伝達具４から離隔する。このため磁気センサ３が磁気を検出しなくなるので、検知信号の出力が一旦中断される。
【００６１】
引き続き可動部材５ａを、図２２（Ｃ）に示す、軸装着部２０の開口部２２が全閉状態となる位置まで移動させて、ロック機構をロック状態とすると、磁石７が再び磁気伝達具４に当接又は近接するから、磁気センサ３が第２の検知信号を出力するようになる。支持体側制御部Ｃ１は、上に述べた磁気センサ３からの検知信号の出力変化を検出することにより、加熱手段Ｈへの電力供給を可能な状態とする。つまり、磁気センサ３から出力される検知信号がＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化した場合に、支持体側制御部Ｃ１がこの信号変化に基づいて、便座１が便座支持体１０に装着され、且つ、ロック機構５がロック状態になされたと判断し、給電装置３０が便座支持体１０から便座１への送電を可能にする。第１の検知信号が当初ＯＮのまま変化しなかったとき、あるいは、ＯＮ→ＯＦＦの変化だけで第２の検知信号がＯＮにならなかったときは、ロック機構５が完全なロック状態ではないと判定して、給電装置３０への通電を不許可にする。
【００６２】
また本例の装着確認手段も、ロック機構５のロック状態が解除されたとき、あるいは不完全になったとき、これを検知することが可能である。ロック機構５の可動部材５ａが、誤操作等何らかの原因で移動して、図１６（Ｃ）に示すロック状態から、同図（Ａ）又は（Ｂ）の状態になったとする。同図（Ｂ）のときは、磁石７が磁気伝達具４から離隔するため、磁気センサ３の検知信号はＯＮ→ＯＦＦに変化する。同図（Ａ）になったときは、磁石７が磁気伝達具４から一旦離隔したのち再度近接するため、磁気センサ３の検知信号はＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮと変化する。いずれにしても支持体側制御部Ｃ１は、磁気センサ３が出力する検知信号の変化を読み取ることで、ロック機構５がどのような状態にあるかを正確に判定することが可能である。
【００６３】
便座１を便座支持体１０に装着し、ロック機構５をロック状態としたのち、便座１を着座位置まで閉め下ろしたとき、本例では、磁気伝達具４が便座１と共に回動するが、その配設領域を、支持軸１２の周囲において、軸装着部２０の開口部に対応する部分を切り欠いた適当範囲とすることにより、図２３に示す如く、便座１を着座位置へ回動させても、その間、磁気センサ３と磁気伝達具４とが常に近接する状態を保つことができるので、磁気センサ３の検知信号出力が途絶えることがない。よって、便座１の位置にかかわらず、ロック状態の検知を正確に行なうことができる。
【００６４】
なお本実施形態でも、前記実施形態と同様、便座１の便座支持体１０に対する着脱作業に、音声ガイドを組み合わせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るものであって、便座装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は、便座の装着確認手段の要部を示す斜視図、図（Ｂ）はその平面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は便座が起立状態にあるときの装着確認手段の要部を示す側面図、図（Ｂ）は便座が着座位置にあるときの装着確認手段の要部を示す側面図である。
【図６】給電手段の一例を示すものであって、図（Ａ）は便座が装着された状態にあるときの平面断面図、図（Ｂ）は便座を取り外すときの状態の平面断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るものであって、便座装置の概略構成を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は、便座の装着確認手段の要部を示す斜視図、図（Ｂ）はその平面断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は便座が起立状態にあるときの装着確認手段の要部を示す側面図、図（Ｂ）は便座が着座位置にあるときの装着確認手段の要部を示す側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るものであって、便座装置の概略構成を示す平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は、便座の装着確認手段の要部を示す斜視図、図（Ｂ）はその平面断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は便座を装着したときの装着確認手段の要部を示す側面図、図（Ｂ）はロック機構をロック状態にする途中の状態の装着確認手段の要部を示す側面図、図（Ｃ）はロック機構をロック状態にした状態の装着確認手段の要部を示す側面図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るものであって、便座が着座位置にあるときの装着確認手段の要部を示す側面図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係るものであって、便座装置の概略構成を示す平面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るものであって、便座の装着確認手段の要部を、便座と便座支持体とを分解して示す側面図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は、便座の装着確認手段の要部を示す斜視図、図（Ｂ）はその平面断面図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は便座を装着したときの装着確認手段の要部を示す側面図、図（Ｂ）はロック機構をロック状態にする途中の状態の装着確認手段の要部を示す側面図、図（Ｃ）はロック機構をロック状態にした状態の装着確認手段の要部を示す側面図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係るものであって、便座が着座位置にあるときの装着確認手段の要部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ｃ１…支持体側制御部  Ｃ２…便座側制御部  Ｈ…加熱手段  Ｓ…便座装置  Ｔ…温度センサ  Ｗ…電源  Ｘ１…枢支部  Ｘ２…枢支部  １…便座  ２…取付腕部  ３…磁気センサ  ４…磁気伝達具  ５…ロック機構  ５ａ…可動部材  ７…磁石  １０…便座支持体  １１…膨出部  １２…支持軸  ２０…軸装着部  ２１…収納凹部  ２２…開口部  ３０…給電手段  ３１…送電部  ３２…受電部  ４０…信号伝達手段  ４１…一次信号コイル  ４２…二次信号コイル  Ｍ…回動モータ  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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