(57)【要約】【課題】撮像装置に用いられる光学部材の駆動機構をより小型化すること。【解決手段】光を通過させる開口部１ｃを有する地板１と、開口部１ｃを通過する光を制限する光学部材３と、地板１に対して光学部材３を平行往復運動させる駆動部８と、を備え、地板１が、光学部材３の平行往復運動の方向に延びる溝部１ａを有し、光学部材３が、溝部１ａと同じ方向に延び、溝部１ａに係合して平行往復運動する突部３ｃを有することを特徴とする。【選択図】図１
2010193008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を通過させる開口部を有する地板と、
前記開口部を通過する光を制限する光学部材と、
前記地板に対して前記光学部材を平行往復運動させる駆動部と、を備え、
前記地板が、前記光学部材の前記平行往復運動の方向に延びる溝部を有し、
前記光学部材が、前記溝部と同じ方向に延び、前記溝部に係合して平行往復運動する突部を有することを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記光学部材は、前記平行往復運動の方向とは異なる方向に延びる長孔を有し、
前記駆動部は、
駆動モータと、
前記駆動モータから駆動力が伝達されるアーム部材と、
前記アーム部材に突設され、前記長孔に係合する係合ピンと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記光学部材は、前記平行往復運動の方向の一方端部側に最も移動した後に、予め定めた距離だけ他方端部側に移動することを特徴とする請求項２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記アーム部材は、その回動範囲が１８０度よりも大きく、
前記光学部材は、
前記アーム部材が前記開口部に近接する前記回動範囲の一方端部に近づくにつれて、前記開口部の閉鎖方向に最も移動した後に前記開口部の開放方向に予め定めた距離だけ移動し、また、
前記アーム部材が前記回動範囲の他方端部に近づくにつれて、前記開口部の開放方向に最も移動した後に前記開口部の閉鎖方向に予め定めた距離だけ移動することを特徴とする請求項３に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記長孔は、前記係合ピンの回動軌跡における前記平行往復運動の方向と直交する方向の幅全域に渡って、前記直交する方向に延びることを特徴とする請求項４に記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記係合ピンは、その回動軌跡が前記溝部と重なることを特徴とする請求項５に記載の光量調節装置。
【請求項７】
前記光学部材は、可視光、赤外光、紫外光の少なくともいずれかの透過を制限する光学フィルタを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項８】
前記光学部材は、撮像装置の絞り量を調節する絞り羽根を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項９】
撮像レンズに光を導く開口部を有する地板と、
前記開口部を遮蔽することにより前記撮像レンズを保護する遮蔽部材と、
前記地板に対して前記遮蔽部材を平行往復運動させる駆動部と、を備え、
前記地板が、前記遮蔽部材の前記平行往復運動の方向に延びる溝部を有し、
前記遮蔽部材が、前記溝部と同じ方向に延び、前記溝部に係合して平行往復運動する突部を有することを特徴とするレンズバリア装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の光量調節装置又は請求項９に記載のレンズバリア装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光量調節装置及びレンズバリア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置においては、携帯性や利便性を向上するため、装置全体を小型化することが求められ、撮像装置に用いられる光学系レンズ鏡筒の小型化が図られている。しかし、撮影された画像の高画質化の要望も非常に強いため、撮像レンズを大型化することによりこの要望に応えながら、駆動機構を小型化することにより光学系レンズ鏡筒の小型化を進める必要がある。
【０００３】
一方、特に、家庭用のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像レンズの絞り装置には、複数の絞り羽根を光軸周りに回転させて絞り径の調整を行う虹彩絞りに替えて、１つの直線上を互いに逆方向に移動する２枚の絞り羽根を用いて小型化、軽量化及びコスト低減を図った撮像レンズの絞り装置が用いられてきた。また、被写体が明るく、絞り径が小さくなり過ぎた場合の回折による画質の劣化、焦点深度の増大によるゴミの写り込みの問題を解決するため、絞り羽根の一方にＮＤフィルタを貼り付ける構造を採用していた（特許文献１）。
【０００４】
ところが、前述のような近年の高画質化・高画素化に伴い、絞り装置は、絞り羽根とＮＤフィルタを別駆動で制御する機構が開発されてきた。絞り羽根を絞り羽根駆動機構で駆動して絞り開口を形成すると共に、ＮＤフィルタをＮＤフィルタ駆動機構により駆動して上記絞り開口に進入させるようにしたものがある。このように、絞り羽根とＮＤフィルタを別駆動で制御することで光量制御の性能が向上する（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８６４４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の光学部材の駆動機構は、ＮＤフィルタだけを駆動する場合であっても、光学部材の可動方向の案内を地板に固定された２本のガイドピンで行っていた。そして、光学部材には、ガイドピン及びアーム部材に係止される長孔がそれぞれ設けられるため、配設スペースを大きく確保する必要があった。つまり、ガイドピンは、作動に十分な長さを確保するための間隔が必要であり、駆動アームの回転軌跡上に設けられないことから位置に制限があり、駆動装置が大型化する要因となっていた。
【０００７】
従って、本発明の目的は、撮像装置に用いられる光学部材の駆動機構をより小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る光量調節装置は、光を通過させる開口部を有する地板と、前記開口部を通過する光を制限する光学部材と、前記地板に対して前記光学部材を平行往復運動させる駆動部と、を備え、前記地板が、前記光学部材の前記平行往復運動の方向に延びる溝部を有し、前記光学部材が、前記溝部と同じ方向に延び、前記溝部に係合して平行往復運動する突部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るレンズバリア装置は、撮像レンズに光を導く開口部を有する地板と、前記開口部を遮蔽することにより前記撮像レンズを保護する遮蔽部材と、前記地板に対して前記遮蔽部材を平行往復運動させる駆動部と、を備え、前記地板が、前記遮蔽部材の前記平行往復運動の方向に延びる溝部を有し、前記遮蔽部材が、前記溝部と同じ方向に延び、前記溝部に係合して平行往復運動する突部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像装置に用いられる光学部材の駆動機構をより小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る光量調節装置の分解斜視図である。
【図２】（ａ）は光学部材３の平面図であり、（ｂ）は光学部材３の斜視図である。
【図３】地板１の平面図である。
【図４】開放状態における光量調節装置を示す平面図である。
【図５】閉鎖状態における光量調節装置を示す平面図である。
【図６】（ａ）は光学部材３が開放状態である際の駆動部８の状態を示す平面図であり、（ｂ）は図６（ａ）で示す駆動部８が第２地板７内に配設された状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は光学部材３が閉鎖状態である際の駆動部８の状態を示す平面図であり、（ｂ）は図７（ａ）で示す駆動部８が第２地板７内に配設された状態を示す斜視図である。
【図８】実施例２に係る閉鎖状態における光学部材２２を示す平面図である。
【図９】実施例３に係る閉鎖状態における光学部材３２を示す平面図である。
【図１０】実施例４に係る光量調節装置の分解斜視図である。
【図１１】地板４１の平面図である。
【図１２】実施例５に係る光量調節装置の分解斜視図である。
【図１３】光量調節装置５０ａを備えた実施例６に係る撮像装置を概略的に示す図である。
【図１４】レンズバリア装置５０ｂを備えた実施例７に係る撮像装置を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１          地板
１ａ、１ｂ  溝部
１ｃ        開口部
３          光学部材
３ａ        光学フィルタ
３ｂ        保持部材
４          ケース
７          第２地板
８          駆動部
８ａ        マグネット
８ｂ        レバー
８ｃ        ヨーク
８ｄ        コイルユニット
８ｅ        カバー
８ｆ        アーム部材
８ｇ        係合ピン
８ｈ        メーターギヤ
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で以下の実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係る光量調節装置の分解斜視図である。本発明に係る光量調節装置は、光を通過させる開口部１ｃを有する地板１（ベース）と、開口部１ｃを通過する光を調節する光学部材３と、地板１に対して光学部材３を平行往復運動させる駆動部８と、を備える。
【００１５】
地板１は、例えば、プレス加工や樹脂成形等で成形される。光学部材３は、地板１とケース４との間に設けられる。光学部材３は、光学フィルタ３ａと、保持部材３ｂとを有する。光学フィルタ３ａは、保持部材３ｂに接着や熱カシメ等で取り付けられる。なお、光学フィルタ３ａは、本実施例では、保持部材３ｂと別体で形成されたものを接合するものとしたが、保持部材３ｂと一体的に形成されていてもよい。この場合には、光学フィルタ３ａの一部をホットプレスで突状に成形することができる。
【００１６】
光学フィルタ３ａは、フィルムやガラス等を母材とし、材料練り込みや蒸着等で形成され、光の透過を制限するフィルタである。光学フィルタ３ａとしては、例えば、可視光減衰フィルタ（ＮＤフィルタ）、赤外光カットフィルタ、紫外光カットフィルタ、バンドパスフィルタ等が挙げられる。保持部材３ｂは、樹脂成形で突部２ａを成形し、又はプレス加工品に突部２ａを接着、熱カシメ等を行うことで形成される。
【００１７】
ケース４は、光を通過させる開口部４ａを有し、光学部材３と駆動部８との間に介在して、両者の仕切り板となる。ケース４は、地板１との間に光学部材３が移動する空間を形成する。また、ケース４は、プレス加工や樹脂成形等で形成される。なお、ケース４は、本実施例では、地板１と相似形としたが、上述の機能を果たせば必ずしも相似形でなくても良く、また、開口部４ａの形状も設計的要素により地板１の形状と同じである必要はない。
【００１８】
駆動部８は、アーム部材８ｆ、係合ピン８ｇ、メーターギヤ８ｈ、マグネット８ａ、レバー８ｂ、ヨーク８ｃ、コイルユニット８ｄ及びカバー８ｅ等を有する。駆動部８は、磁気回路を用いて光学部材３を駆動する。
【００１９】
アーム部材８ｆには、電磁駆動機構（駆動モータ）から駆動力が伝達される。アーム部材８ｆは、回動することにより光学部材３を駆動し、その回動範囲が１８０度よりも大きく、例えば、１８０°＋α（例えば、５°程度）で規定される。光学部材３は、平行往復運動の方向の一方端部側に最も移動した後に、予め定めた距離だけ他方端部側に移動する。すなわち、本実施例では、光学部材３は、アーム部材８ｆが開口部１ｃに近接する回動範囲の一方端部に近づくにつれて、開口部１ｃの閉鎖方向に最も移動した後に開口部１ｃの開放方向に予め定めた距離だけ移動する。また、光学部材３は、アーム部材８ｆが回動範囲の他方端部に近づくにつれて、開口部１ｃの開放方向に最も移動した後に開口部１ｃの閉鎖方向に予め定めた距離だけ移動する。すなわち、アーム部材８ｆが回動範囲の一方端部に位置する状態は、光学部材３が開口部１ｃを完全に閉鎖して保持している状態であり、アーム部材８ｆが回動範囲の他方端部に位置する状態は、光学部材３が開口部１ｃを完全に開放して保持している状態である。なお、光学部材３は、アーム部材８ｆが回動範囲の一方端部に近づく場合、及び他方端部に近づく場合の双方で、開放方向又は閉鎖方向に最も移動した後に、他方方向に予め定めた距離だけ移動する構成としたが、これらのいずれかの場合のみで当該動作をする構成としてもよい。この場合には、当該動作を行わない他方側では、光学部材３は、アーム部材８ｆが回動範囲の端部に到達した時点で、開放方向又は閉鎖方向に最も移動することとなる。また、この場合には、アーム部材８ｆの回動範囲が１８０°に満たない場合もあり得ることとなる。
【００２０】
係合ピン８ｇは、アーム部材８ｆに突設され、長孔３ｄに係合する。係合ピン８ｇは、その回動軌跡が溝部１ａと重なる。アーム部材８ｆ及びメーターギヤ８ｈは、樹脂成形や金属の切削等で作成され、増幅回転作動するためのギヤ形状を有する。アーム部材８ｆ及びメーターギヤ８ｈは、樹脂成形等で作成された第２地板７（サブベース）に収納される。第２地板７には、アーム部材８ｆ、メーターギヤ８ｈ、レバー８ｂの回転中心となる軸又は孔が設けられる。
【００２１】
マグネット８ａ及びレバー８ｂは、接着あるいはインサート成形等で一体的に形成される。ヨーク８ｃは、例えば、プレス加工又は焼結加工により成形された磁性体である。カバー８ｅは、マグネット８ａ、レバー８ｂ、ヨーク８ｃ及びコイルユニット８ｄを覆うために設けられ、例えば、樹脂成形で形成される。また、カバー８ｅには、レバー８ｂの回転中心となる軸又は孔が設けられる。
【００２２】
［光量調節装置の詳細構成］
図２において、（ａ）は光学部材３の平面図であり、（ｂ）は光学部材３の斜視図である。図３は、地板１の平面図である。
【００２３】
地板１は、光学部材３の平行往復運動の方向に延びる溝部１ａと、円弧状に形成され、溝部１ａと交差する溝部１ｂとを有する。溝部１ａは、平行往復運動方向に直線状に形成される。溝部１ｂは、係合ピン８ｇの回転軌跡に沿って形成され、係合ピン８ｇに干渉しないように逃げ形状を形成している。なお、溝部１ｂは、逃げ形状を形成すればよいため、本実施例のように溝ではなく貫通孔を形成しても構わない。溝部１ｂは、本実施例では、溝部１ａと重なるように形成される。これにより、係合ピン８ｇの回動軌跡が溝部１ａと重なるため、光学部材３の平行往復運動の方向と直交する方向の小型化が可能となる。なお、溝部１ｂは、溝部１ａと重ならずに上述の直交する方向に離間した位置に形成されていても構わない。この場合には、長孔３ｄも同様に離間した位置に形成されることとなる。
【００２４】
光学部材３は、溝部１ａと同じ方向に延び、溝部１ａに係合して平行往復運動する突部３ｃと、平行往復運動の方向とは異なる方向に延びる長孔３ｄとを有する。
突部３ｃ及び長孔３ｄは、本実施例では、保持部材３ｂに形成される。長孔３ｄは、本実施例では、係合ピン８ｇの回動軌跡における平行往復運動の方向と直交する方向の幅全域に渡って、平行往復運動の方向と直交する方向に延びている。長孔３ｄは、本実施例では、その少なくとも一部が溝部１ａと重なる構成とするが、溝部１ａから直交方向にずれた位置に形成されていても構わない。
【００２５】
このため、従来のように、光学部材に直進運動を案内するための長孔を設け、地板に長孔と係合するための軸を配置した場合と比べて、本発明においては、光学部材３が地板１の軸と係合するための長さを確保する必要がない。つまり、後述する実施例５の図１２から明らかなように、地板４２の右側に示される従来の形態で作動される光学部材の作動範囲に比べて、本発明の構成である地板４２の左側に示される光学部材の作動範囲は、地板４２の領域４２ａの分だけ小さくなっている。つまり、上述の構成とすることにより、光量調節装置の光学部材３の平行往復運動方向の小型化を図ることができる。
【００２６】
光学部材３は、アーム部材８ｆに形成された係合ピン８ｇが保持部材３ｂに形成された長孔３ｄに係合しているため、アーム部材８ｆの回転に伴って開閉する。アーム部材８ｆは、メーターギヤ８ｈにより増幅回転駆動される。なお、間に介するギヤの数量は必要に応じて増減可能である。メーターギヤ８ｈは、マグネット８ａがコイルユニット８ｄに通電されることで、ヨーク８ｃを介し、フレミングの左手の法則により駆動力を得てレバー８ｂと共に回転する。駆動部８は、コイルユニット８ｄへの通電方向を切り替えることにより、レバー８ｂの回転方向を反転可能であり、メーターギヤ８ｈ及びアーム部材８ｆを介して光学部材３を開閉駆動させることができる。
【００２７】
また、係る構成であるため、光学部材３を駆動する係合ピン８ｇの係合位置を、保持部材３ｂに形成された突部３ｃと地板１に形成された溝部１ｂに近接して配置できる。このため、光学部材３に負荷される駆動力のベクトルにより、光学部材３が直進方向とは異なる方向に傾くことを抑制し、円滑に作動させることが可能となる。
【００２８】
さらに、保持部材３ｂに形成された突部３ｃの形状に所定距離分だけ幅の厚い部分３ｃ−２をもたせることで、保持部材３ｂは、溝部１ｂに引っ掛かることなく円滑に作動させることができる。また、保持部材３ｂの突部３ｃで溝部１ｂと交差しない突状３ｃ−１については円筒形状にすることで、溝部１ａとの摩擦を低減させる。この構造は、突状３ｃ−１と突状３ｃ−２の距離を長くすることができ、地板１と保持部材３ｂの係合長を長くすることが可能である。係合長を長くすることで、係合ピン８ｇの可動軌跡方向に対する保持部材３ｂへの捻れを抑制できるため、保持部材３ｂを走行方向に対して安定して動作させることができる。突状３ｃ−１と突状３ｃ−２とをつなげることで、保持部材３ｂの強度を向上させることも可能である。また、保持材部３ｂに突起３ｅを設けることで、地板１とケース４との摩擦を低減することができる。
【００２９】
このような構成とすることにより、保持部材３ｂを円滑に駆動できると共に光量調節装置の小型化が可能となる。
【００３０】
上述の構成では、光学部材３の重量が、従来の構成と比べて大きくなり易い。このため、使用環境によっては、光量調節装置に衝撃が加わったとき、光学部材３がその衝撃により、意図せずに移動してしまう可能性が従来の構成に比べて高い。
【００３１】
図４は、開放状態における光量調節装置を示す平面図である。この状態で光量調節装置に光学部材３を閉鎖する方向（図面では、上方）に外力が負荷されると、アーム部材８ｆの係合ピン８ｇには、方向ｄ１に向けて荷重が負荷される。係合ピン８ｇは、光学部材３が地板１の開口部１ｃを開放する方向（図面では、下方）に最も直進移動した位置を越えた位置まで回転して、地板１に形成された溝部１ｂの端部１ｂ−２に当接している。このため、方向ｄ１への外力が負荷された際の係合ピン８ｇに発生する力のベクトルは、方向ｄ２に向き、方向ｄ１への外力により光学部材３が閉鎖することはない。
【００３２】
コイルユニット８ｄに通電すると、メーターギヤ８ｈは反時計回りに回転し、駆動力はアーム部材８ｆに伝達され、時計回りに回転する。この駆動力は係合ピン８ｇにおいて、方向ｄ３に向く力のベクトルとなり、光学部材３は、保持部材３ｂに形成された長さを持った突部３ｃと、地板１に形成された溝部１ａとの係合により、紙面上方向に案内されて移動する。係合ピン８ｇは、光学部材３が地板１の開口部１ｃを覆う方向（図面では、上方）に最も直進移動した位置を越えた位置まで移動するように回転して、地板１に形成された回転停止位置である溝部１ｂの端部１ｂ−１に当接して停止する。なお、光学部材３が開放状態及び閉鎖状態である際に、本実施例では、溝部１ｂの端部１ｂ−１、１ｂ−２に当接して停止する構成としたが、必ずしも当該部位に当接している必要はなく、駆動モータの角度制御のみにより停止する構成であっても構わない。
【００３３】
図５は、閉鎖状態における光量調節装置を示す図である。この状態で光量調節装置に光学部材３を開放する方向（図面では、下方）に外力が負荷されると、アーム部材８ｆの係合ピン８ｇには、方向ｄ６に向けて荷重が負荷される。しかし、係合ピン８ｇは、上述の位置にあるため、方向ｄ６に向けての力による係合ピン８ｇに発生する力のベクトルは、方向ｄ４に向き、外力により光学部材３が開放することはない。
【００３４】
コイルユニット８ｄに上述の方向と逆の電流を通電すると、メーターギヤ８ｈは、逆に時計回りに回転し、アーム部材８ｆは反時計回りに回転する。この力は、係合ピン８ｇにおいて方向ｄ４への力のベクトルとなり、光学部材３は、上述と逆に開口部１ｃを開放する方向に移動する。
【００３５】
図６において、（ａ）は光学部材３が開放状態である際の駆動部８の状態を示す平面図であり、（ｂ）は図６（ａ）で示す駆動部８が第２地板７内に配設された状態を示す斜視図である。図７において、（ａ）は光学部材３が閉鎖状態である際の駆動部８の状態を示す平面図であり、（ｂ）は図７（ａ）で示す駆動部８が第２地板７内に配設された状態を示す斜視図である。
【００３６】
マグネット８ａ及びヨーク８ｃで構成される磁気回路で、アーム部材８ｆは、回転停止位置である第２地板７のストッパ部７ａに方向ｄ１に向けて付勢され、無通電で保持される。
【００３７】
また、アーム部材８ｆの回転角度を１８０度以上にすることにより、アーム部材８ｆの始動方向ｄ３と光学部材３の可動方向ｄ１のベクトルが９０度以上になり、光学部材３の保持力が向上する。また、ギヤを介した構造とすることにより、更に保持力を向上することができる。無通電で振動や衝撃に対して強い保持力を持つ機構であるため、省エネを図ることができる。また、この保持力に関しては、開放状態、閉鎖状態のいずれの状態であっても、無通電で保持することができる。
【００３８】
以上述べた通り、本実施例によれば、光量を調節する光量調節装置の小型化を図ることができる。
【実施例２】
【００３９】
図８は、実施例２に係る閉鎖状態における光学部材２２を示す平面図である。実施例１では、別体に形成されたフィルタ部材３ａと保持部材３ｂとを結合することにより光学部材３を形成したが、図８の光学部材２２で示すように、これらが一体的に形成されたものであってもよい。この場合には、例えば、地板１に設けられた開口部１ｃを通過する光を遮光するシャッタとして用いることができる。
【００４０】
光学部材２２は、シャッタとして用いるだけでなく、撮像レンズの前面に配設してレンズを保護するレンズバリア装置として用いることもできる。すなわち、レンズバリア装置は、撮像レンズに光を導く開口部を有する地板と、開口部を遮蔽することにより撮像レンズを保護する遮蔽部材と、地板に対して遮蔽部材を平行往復運動させる駆動部と、を備えることとなる。遮蔽部材は、例えば、樹脂や金属等で成形されたカバー部材である。
【実施例３】
【００４１】
図９は、実施例３に係る閉鎖状態における光学部材３２を示す平面図である。実施例１では、光学部材３は、遮光羽根として機能するものであったが、図９で示すように、絞り羽根３２として機能するものであってもよい。また、本実施例では、実施例２と同様に、絞り羽根と保持部材を一体的に形成しているが、実施例１と同様に、別体に形成された絞り羽根部材と保持部材とを結合してもよい。本実施例によれば、光量調節装置としての絞り羽根の進退機構として用いることができる。
【実施例４】
【００４２】
図１０は、実施例４に係る光量調節装置の分解斜視図である。図１１は、地板４１の平面図である。
【００４３】
駆動部８は、本実施例では、複数（２つ）設けられる。地板４１の開口部の一端側に保持部材の溝部４１ａを設けることで、２つの光学部材の開閉動作が可能になる。地板４１は、一方の光学部材の保持部材の突部と係合する溝部４１ａと、他方の光学部材の保持部材の突部と係合する溝部に対応する地板４１の裏側に設けられた突部４１ｂとを有する。
【００４４】
本実施例によれば、アーム部材８ｆの係合ピン８ｇの回転範囲を、光学部材の突部を案内する地板４１の溝部４１ａと交差するように配置できる。このため、駆動部全体を地板の片側に寄せて配置することができる。
【００４５】
さらに、光学部材３、遮光羽根２２、絞り羽根３２等を組み合わせることで、より高性能な光学ユニットを提供できる。さらに、本発明の駆動機構では、複数の駆動部を有する光学ユニットにおいて、既存の部品を容易に用いることができる。
【実施例５】
【００４６】
図１２は、実施例５に係る光量調節装置の分解斜視図である。光量調節装置は、例えば、図１２で示すように、本発明の光学部材を搭載した駆動機構と従来の多枚羽根絞り機構を組み合わせた構成としてもよい。地板４２の一方側（右側）には、従来の駆動部及び従来の羽根のガイド方式を示し、地板４２の他方側（左側）には、本発明に係る光量調節装置を示している。従来のガイド方式においては、地板４２に形成されたガイドピンが、羽根に形成された長孔と係合して直進往復運動する。
【実施例６】
【００４７】
図１３は、光量調節装置５０ａを備えた実施例６に係る撮像装置を概略的に示す図である。上述した光量調節装置を、図１３で示すように、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置に適用することも可能である。
【実施例７】
【００４８】
図１４は、レンズバリア装置５０ｂを備えた実施例７に係る撮像装置を概略的に示す図である。上述したレンズバリア装置５０ｂを、図１４で示すように、レンズカバーとして備えたデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置に適用することも可能である。
【図１】
2010193008.tif 000003
【図２】
2010193008.tif 000004
【図３】
2010193008.tif 000005
【図４】
2010193008.tif 000006
【図５】
2010193008.tif 000007
【図６】
2010193008.tif 000008
【図７】
2010193008.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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