(57)【要約】【課題】損傷し難い引掛かり合いを実現し、高い引張強度を得ることができるとともに、同軸ケーブルが抜ける方向に力が加わっても編組線の先端がほつれることのない、同軸ケーブル用コネクタ、並びに同軸ケーブル及びコネクタの接続方法を提供する。【解決手段】圧着部３７には、該圧着部３７が同軸ケーブル２１の一端を圧着したときに、外部被覆３１の外周面を覆い且つ同軸ケーブル２１の長手方向に沿う移動が規制された編組線３０の編目に押し当てられる複数の突起部が設けられている。【選択図】図１
2010140809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体である芯線と、該芯線の外周面を包囲しながら該芯線の長手方向軸心に沿って延びる内部被覆と、該内部被覆の外周面を包囲しながら前記長手方向軸心に沿って延びる編組線と、該編組線の外周面を包囲しながら前記長手方向軸心に沿って延びる外部被覆とを備えるとともに、前記長手方向の前側の一端側で前記芯線、前記内部被覆及び前記編組線の各一端が露出された同軸ケーブルに接続される同軸ケーブル用コネクタであって、
端子本体と、
前記同軸ケーブルの一端を圧着するため、前記端子本体の長手方向後側に配置された圧着部と、
を備え、
前記圧着部には、該圧着部が前記同軸ケーブルの一端を圧着したときに、前記外部被覆の外周面を覆い且つ前記同軸ケーブルの長手方向に沿う移動が規制された前記編組線の編目に押し当てられる複数の突起部が設けられている、
ことを特徴とする同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記圧着部は、前記端子本体の長手方向に離間して配置された、第１圧着部と第２圧着部とを有し、
前記第１圧着部及び前記第２圧着部のどちらか一方には、前記複数の突起部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記突起部は、前記第２圧着部よりも前記端子本体の近くに位置する前記第１圧着部の前記端子本体側の側縁部に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【請求項４】
前記突起部は、前記第１圧着部よりも前記端子本体の遠くに位置する前記第２圧着部の前記端子本体側の側縁部に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の同軸ケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブル用の同軸コネクタに関し、また、該同軸コネクタを同軸ケーブルに接続する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ線などの高周波信号伝送に用いられる同軸ケーブルは、一般的に、中心から半径方向の外側に順に配置された、中心導体としての芯線と、誘電体としての絶縁体と、外部導体としての金属テープ導体及び編組と、外皮としての外部被覆もしくは絶縁シースとから構成されている。このような構成の同軸ケーブルには、相手側の機器や同軸ケーブル等に接続するために、端末に同軸コネクタが設けられる。同軸コネクタは、編組を相手側の同軸ケーブルにアース接続して電磁波や静電気等の電気的ノイズを遮断するようになっている同軸ケーブル用シールド端子を有している。
【０００３】
同軸ケーブルの端末処理方法もしくは構造（同軸ケーブルと同軸コネクタとの接続方法もしくは構造）に関して提案されているものには、例えば、先ず同軸ケーブルの端末において編組を露出させ、そして露出させた編組をほぐし、ほぐした編組とその内側にある金属テープ導体（又は絶縁体）との間の隙間に、同軸コネクタの接続導体部を差し込むという作業が行われるようになっているものがある。次に、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを、上記の露出させた編組の位置でかしめるという作業が行われる。金属スリーブをかしめることにより、同軸ケーブル及び同軸コネクタは電気的且つ機械的に接続されるようになる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
上記端末処理構造は、絶縁体及び外部導体の断面輪郭を同心円の状態から変形させないようにするために、言い換えれば高周波特性を満足させるために、編組とその内側の金属テープ導体（又は絶縁休）との間の隙間に同軸コネクタの接続導体部を差し込むような構造になっている。このような接続構造は、同軸ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強度を満足させることもねらっている。
【０００５】
ところで、上記端末処理構造は、同軸コネクタの接続導体部を同軸ケーブルの編組の内側に差し込むために、同軸ケーブルの端末において露出させた後の編組を一旦ほぐすという作業が必要になっている。従って、従来の端末処理構造は、面倒な作業を行わなければならないことから、作業性に問題点を有している。
【０００６】
また、上記端末処理構造は、同軸ケーブル及び同軸コネクタに対して別体となる金属スリーブを準備し、そして取り付けるという製造及び作業が必要になっている。従って、上記端末処理構造は、部品点数が嵩むという問題点や、作業性に問題点を有している。部品点数に関する問題点の解消に際しては、同軸ケーブル及び同軸コネクタの所定の引張強度を満足させるための配慮が必要となっている。
【０００７】
下記の特許文献２には、上述した問題点を解消する技術が開示されている。以下、簡単に説明する。
【０００８】
図１１において、同軸コネクタ９を構成するシールド端子１０の接続導体部１４をケーブル延在方向へ押し込むと、絶縁体３と絶縁シース５との間に編組４からなる環状の編組固まり部８が形成される。編組固まり部８は、接続導体部１４の押し込みによって編組４の固まりを生じさせることにより形成される。このような編組固まり部８の形成に伴って、絶縁シース５には、環状の盛り上がりとなる端子引掛かり部７が形成される。端子引掛かり部７が形成されると、特許文献２において特徴となる同軸ケーブル６が形成される。
【０００９】
同軸ケーブル６を形成した状態において、端子引掛かり部７の手前となる絶縁体３と絶縁シース５との間は、接続導体部１４が差し込まれたままの状態にある。接続導体部１４と編組固まり部８は互いに接触し合うことから、電気的な接続が仮の状態で形成される。
【００１０】
シールド端子１０のシース保持部１５及び第２シース保持部１６をかしめて同軸ケーブル６の絶縁シース５を保持すると、一連の作業が完了する。シース保持部１５及び第２シース保持部１６は、それぞれ絶縁シース５に対して巻き付くような格好でかしめられる。この時、シース保持部１５の一外縁部１８は、端子引掛かり部７の隣に位置するようにかしめられる。また、第２シース保持部１６は、接続導体部１４との間に端子干引掛かり部７の手前となる絶縁シース５を挟み込むような状態にかしめられる。
【００１１】
シ一ルド端子１０のシース保持部１５及び第２シース保持部１６のかしめが完了すると、機械的な固定が完了するとともに、接続導体部１４と編組固まり部１８との電気的な接続も完全な状態で完了する。
【００１２】
仮に、同軸コネクタ９の引き抜き方向に力が加わると、同軸ケーブル６の端子引掛かり部７には、シース保持部１５の一外縁部１８が引掛かる。同軸コネクタ９は、端子引掛かり部７により引き抜き方向の移動が阻止される。
【００１３】
尚、図中の引用符号２は芯線、１１は誘電体、１２はシールド端子干本体、１３は圧着部、１７は圧着部１３の基部をそれぞれ示している。
【００１４】
特許文献２に開示された技術では、同軸ケーブル６の端子引掛かり部７により、同軸コネクタ９の引き抜き方向の移動が阻止される構造としているが、次のような点が懸念されている。
【００１５】
すなわち、端子引掛かり部７は、合成樹脂製の絶縁シース５の盛り上がりであり、また、金属製のシールド端子１０のシース保持部１５は、この一外縁部１８がエッジ形状に形成された部分を含むことから、例えば同軸コネクタ９の引抜き方向に強い力が加わった場合、引っ掛かりつつも予期しない損傷が生じれば、引き抜き方向の移動を確実に阻止することができるかどうかが分からない。
【００１６】
一方、特許文献３に記載されているように、同軸ケーブルが使用される場合、強く引っ張られてシールド端子との接続部分に力が加わった際、同軸ケーブルがシールド端子から抜けないようにするため、同軸ケーブルの固着力を高める必要があることから、例えば、シールド端子を強くかしめて、同軸ケーブルに対して強く圧着することが考えられる。しかし、同軸ケーブルの内皮は一般的にポリエチレン等の柔軟な材料から構成されており、圧着力を過度に強くすると、柔軟な絶縁体が潰れてしまうので、圧着力を上げて固着力を高める方法には、固着力に限界がある。
【００１７】
そのため、特許文献３に記載の発明は、同軸ケーブルの絶縁体のように編組線を有するケーブルを外導体端子と接続する際に、編組線の下層に悪影響を与えずに、編組線を有するケーブルとの固着力を向上せしめることが可能な、外導体端子及びシールドコネクタを提供することを目的として、ワイヤーバレルの編組線圧着部の内面側に網目状のローレット溝を外導体端子に設けるとともに、該ローレット溝の網目角度を編組線の素線の編角度に合わせることを提案している。
【００１８】
この特許文献３に記載の発明に係る外導体端子及びシールドコネクタによれば、編組線の素線の編角度にローレット溝の網目角度を合わせたことにより、ローレット溝の内部に編組線が入り込み易くなり、編組線を有する同軸ケーブルを外導体端子と接続する際に、編組線の下層に悪影響を与えずに、編組線を有する同軸ケーブルとの固着力を向上せしめることが可能であると考えられている。また、同軸ケーブル等の絶縁体を潰したりせず編組線と外導体端子との固着力を高めることができるから、絶縁性やシールド性等が低下せず、高周波特性や電気的信頼性が良好な接続を行うことができると考えられている。
【００１９】
しかし、このようにローレット溝を設けても編組線の先端はカットされたままであるため、同軸ケーブルが抜ける方向に力が加わっても編組線の先端が徐々にほつれてしまうので、期待したほど良好な接続は得られない。
【特許文献１】特開２００４−０５５４７５号公報
【特許文献２】特開２００６−３０２７２２号公報
【特許文献３】特開２００８−１９８５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、損傷し難い引掛かり合いを実現し、高い引張強度を得ることができるだけでなく、同軸ケーブルが抜ける方向に力が加わっても編組線の先端がほつれることを確実に防止することが可能な、同軸ケーブル用コネクタ、並びに同軸ケーブル及びコネクタの接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前述した目的を達成するために、本発明に係る同軸ケーブル用コネクタ、もしくは同軸ケーブル及びコネクタの接続方法は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  内部導体である芯線と、該芯線の外周面を包囲しながら該芯線の長手方向軸心に沿って延びる内部被覆と、該内部被覆の外周面を包囲しながら前記長手方向軸心に沿って延びる編組線と、該編組線の外周面を包囲しながら前記長手方向軸心に沿って延びる外部被覆とを備えるとともに、前記長手方向の前側の一端側で前記芯線、前記内部被覆及び前記編組線の各一端が露出された同軸ケーブルに接続される同軸ケーブル用コネクタであって、
端子本体と、
前記同軸ケーブルの一端を圧着するため、前記端子本体の長手方向後側に配置された圧着部と、
を備え、
前記圧着部には、該圧着部が前記同軸ケーブルの一端を圧着したときに、前記外部被覆の外周面を覆い且つ前記同軸ケーブルの長手方向に沿う移動が規制された前記編組線の編目に押し当てられる複数の突起部が設けられている、
こと。
（２）  上記（１）の構成の同軸ケーブル用コネクタであって、
前記圧着部は、前記端子本体の長手方向に離間して配置された、第１圧着部と第２圧着部とを有し、
前記第１圧着部及び前記第２圧着部のどちらか一方には、前記複数の突起部が形成されている、
こと。
（３）  上記（２）の構成の同軸ケーブル用コネクタであって、
前記突起部は、前記第２圧着部よりも前記端子本体の近くに位置する前記第１圧着部の前記端子本体側の側縁部に設けられている、
こと。
（４）  上記（２）の構成の同軸ケーブル用コネクタであって、
前記突起部は、前記第１圧着部よりも前記端子本体の遠くに位置する前記第２圧着部の前記端子本体側の側縁部に設けられている、
こと。
【００２２】
上記（１）の構成の同軸ケーブル用コネクタによれば、圧着部には複数の突起部が設けられているため、確実な引掛かり合いを実現し、高い引張強度を得ることができるとともに、同軸ケーブルが抜ける方向に力が加わっても編組線の先端がほつれることのない、同軸ケーブル用コネクタを提供することができる。
上記（２）の構成の同軸ケーブル用コネクタによれば、第１圧着部及び第２圧着部のどちらか一方には、第１圧着部及び第２圧着部が前記同軸ケーブルの一端部に巻き付けられたときに、前記同軸ケーブルの露出した前記編組線の編目に押し込まれるように複数の突起部が設けられているため、該第１圧着部及び第２圧着部の相互作用により確実な引掛かり合いを実現し、高い引張強度を得ることができるとともに、同軸ケーブルが抜ける方向に力が加わっても編組線の先端がほつれることのない、同軸ケーブル用コネクタを提供することができる。
上記（３）の構成の同軸ケーブル用コネクタによれば、前記突起部は、前記第２圧着部よりも前記端子本体の近くに位置する前記第１圧着部の前記端子本体側の側縁部に設けられているため、突起部が効果的に編組線に当たり、所期の目的をより確実に達成することができる。
上記（４）の構成の同軸ケーブル用コネクタによれば、前記突起部は、前記第１圧着部よりも前記端子本体の遠くに位置する前記第２圧着部の前記端子本体側の側縁部に設けられているので、第２圧着部が編組線に引っ掛かる際に、確実に編組線を押し付けて第２圧着部での圧着強度を出すことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、同軸ケーブル用コネクタによれば、可撓性の第１圧着部及び第２圧着部のどちらか一方には、該第１圧着部及び第２圧着部が同軸ケーブルの一端部に巻き付けられたときに、同軸ケーブルの露出した編組線の編目に押し込まれるように複数の突起部が設けられているため、該第１圧着部及び第２圧着部の相互作用により確実な引掛かり合いを実現し、高い引張強度を得ることができるとともに、同軸ケーブルが抜ける方向に力が加わっても編組線の先端がほつれることがない。
【００２４】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための最良の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本願と同一の出願人は、特許文献２に記載の構造の問題点を解決するために、特願２００７−２２１２４５号として「同軸ケーブルの端末処理構造」と題する発明を先に出願した。この発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、損傷し難い引っ掛かり合いを実現し、高い引張強度を得るとともに、信頼性を向上させることも可能とする同軸ケーブルの端末処理構造を提供することを課題としている。
【００２６】
この課題を解決するためになされた特願２００７−２２１２４５号に係る発明の同軸ケーブルの端末処理構造は、同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を周方向に剥離もしくは皮むきしてから、分離された一方の絶縁シースを他方の絶縁シースに引き寄せ、この引き寄せに伴って編組を前記一方、前記他方の絶縁シースの端部間から半径方向の外側へ環状に突出させてなる環状突出編組部を形成し、この後、該環状突出編組部をその基部から折り曲げて前記一方の絶縁シース上に重ねることにより折曲編組部を形成し、該折曲編組部を、前記同軸ケーブルの端末に接続される同軸ケーブル用コネクタの編組圧着部により圧着接続するとともに、前記折曲編組部の前記基部に形成される端子引掛かり部の近傍となる前記他方の絶縁シースに、前記同軸ケーブル用コネクタのシース圧着部を圧着固定することを特徴としている。
【００２７】
本発明は、この先願に係る端末処理構造に適用するのに特に適しており、以下、同端末処理構造に関する実施形態について説明するが、本発明がこの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００２８】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明による同軸ケーブル付きコネクタの一実施形態を示す分解斜視図であり、同軸ケーブルを同軸ケーブル用ケーブルに接続する前の状態を示している。図２の（ａ）は、本発明による同軸ケーブル及びコネクタの接続方法の実施過程で形成される編組線の環状突出編組部の斜視図、（ｂ）は折曲編組部の斜視図である。
【００２９】
また、図３は、同軸ケーブルの加工前の形状を示す斜視図、図４は、同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきすることにより部分的に露出した状態の編組線を示す斜視図、図５は、同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図、図６は、同軸ケーブルに折曲編組部を形成した状態を示す斜視図である。
【００３０】
また、図７は、図６の状態から芯線を露出させて示す斜視図であり、この芯線にインナー端子を取り付けた状能の同軸ケーブルは図１の上半分に示されている。図８は、第１及び第２の編組圧着部を折曲編組部に圧着した接続完了の組立状態を示す斜視図、図９は別の実施形態の図８に対応する斜視図であり、また、図１０は、本発明のコネクタ単体の変形例を示す斜視図である。
【００３１】
図１において、引用符号２１は同軸ケーブルを示し、引用符号２２は同軸コネクタを示している。同軸ケーブル２１は、図２に示す環状突出編組部２３を後述するように形成してこれを折り曲げてなる折曲編組部２４を有するものが用いられている。同軸コネクタ２２は、インナー端子２５と、シールド端子２６と、誘電体２７（図８参照）とを備え構成されている。以下、図１ないし図８を参照しながら各構造について説明する。
【００３２】
同軸ケーブル２１は、中心導体としての芯線２８と、誘電体としての絶縁休２９と、外部導体としての金属テープ（図示せず）及び編組３０と、外皮としての絶縁シース３１とを備えて構成されている（図１及び図２参照）。芯線２８は、同軸ケーブル２１の中心に位置しており、この外側に絶縁体２９〜絶縁シース３１が順に設けられている。芯線２８〜絶縁シース３１は、公知のものであり、ここでは詳細な説明を省略するものとする。
【００３３】
環状突出編組部２３を折り曲げて形成される折曲編組部２４は、同軸ケーブル２１の端部に位置している。この折曲編組部２４は、同軸ケーブル２１の端面（図２の引用符号３２を参照）から所定の長さとなる位置に形成される。該折曲編組部２４は、以下のような手順で編組３０を加工して形成されるものである。
【００３４】
先ず、環状突出編組部２３の形成について説明する。同軸ケーブル２１の端末は、加工前、例えば図３に示すような状態にあるものとする。最初、図４に示すように絶縁シース３１の端面から軸方向の内部に入った中間部を全周にわたり皮むきする。この皮むきされた中間部からは、所定の長さを有する編組３０の一部が露出する。皮むきされた中間部の両側にある部分は、以下、一方の絶縁シース３１ａ及び他方の絶縁シース３１ｂとそれぞれ称することとし、一方の絶縁シース３１ａは、同軸ケーブル２１の端面３２側に位置する。
【００３５】
次に、図５に示すように、一方の絶縁シース３１ａを他方の絶縁シース３１ｂ側に引き寄せるもしくは押し込む。この引寄せもしくは押込みに伴って、露出した部分の編組３０は、一方の絶縁シース３１ａ及び他方の絶縁シース３１ｂの間で折れ曲がって半径方向の外側へ環状に突出し、これにより、編組３０の環状突出編組部２３が形成される。尚、環状突出編組部２３の円形外周縁部３３は、編組３０が折れ曲がって生じた部分であることから、編組３０を構成する素線がそこで解れることはない。環状突出編組部２３は、このような手順で形成される。
【００３６】
このように環状突出編組部２３を形成した状態において、この環状突出編組部２３以外の編組３０の大部分は他方の絶縁シース３１ｂによって覆われていることから、環状突出編組部２３自体が長手方向軸線に沿って移動することはない。環状突出編組部２３の形成が完了すると、次は折曲編組部２４の形成工程に移る。
【００３７】
図１、図５及び図６から分かるように、折曲編組部２４は、環状突出編組部２３をその基部３４から折り曲げて一方の絶縁シース３１ａ上に重ね合わせるように倒すことにより形成される。このように、一方の絶縁シース３１ａは、折曲編組部２４によって覆われるようになる（図６において折曲編組部２４一方の絶縁シース３１ａの外周面全体を覆っているが、覆う範囲は一例を示すに過ぎない）。折曲編組部２４の先端（同軸ケーブル２１の自由端）は、環状突出編組部２３の円形の外周縁部３３によって形成されるので、解れないように端末処理を行う必要がない。環状突出編組部２３の基部３４を上述のように折り曲げると、引用符号３５で示すように端子引掛かり部が折曲編組部２４に形成される。
【００３８】
端子引掛かり部３５は、折曲編組部２４が一方の絶縁シース３１ａ上に重なり合っているので、他方の絶縁シース３１ｂ側から見ると、この他方の絶縁シース３１ｂよりも半径方向の外側に盛り上がり、環状の段差となる。端子引掛かり部３５は、例えば同軸コネクタ２２の引抜き方向（図８において同軸コネクタ２２が同軸ケーブル２１から軸心に沿って離れる方向）に強い力が加わった場含、シールド端子２６に引掛かる部分として機能する。
【００３９】
環状突出編組部２３の形成の際に、上述したように、一方の絶縁シース３１ａは他方の絶縁シース３１ｂの方に引き寄せられると、絶縁体２９が露出する。この絶縁体２９の一部を図７に示すように除去すると芯線２８の端部が露出する。この露出した芯線２８に対しては、図１に示すようにインナー端子２５が電気的に且つ機械的に接続されるようになっている。機能的に同軸コネクタ２２側の部品を構成するインナー端子２５は、導電性を有しており、図示のようなピン状に形成されている。
【００４０】
図１及び図８において、同軸コネクタ２２を構成するシールド端子２６は、略筒状のシールド端子本体３６と、このシールド端子本体３６の後部に連設される圧着部３７とを有している。シールド端子本体３６及び圧着部３７は、導電性を有する金属薄板をプレス加工することにより形成することができる。シールド端子本体３６の内側には、誘電休２７が前後方向に移動可能に設けられている。誘電体２７は、その中心にインナー端子２５の先端側を差し込むことができるような構成に形成されている。尚、シールド端子本体３６、インナー端子２５、及び誘電体２７の図示形状は単なる一例に過ぎない。
【００４１】
圧着部３７は、シールド端子本休３６に連続する基板３８を有しており、この基板３８に、圧着部３７を構成する、同軸ケーブル２１の折曲編組部２４の位置でかしめられて電気的に且つ機械的に接続される一対の編組圧着部３９と、折曲編組部２４の端子引掛かり部３５の近傍位置でかしめられて他方の絶縁シース３１ｂに対し機械的に接続される一対のシース圧着部４０とが形成されている。また、基板３８には、一対の編組圧着部３９及び一対のシース庄着部４０の間の軸方向位置に、端子引掛かり部３５に対応する段差部４１が略半円弧状に形成されている。
【００４２】
一対の編組圧着部３９は、同軸ケーブル２１の折曲編組部２４に対して巻き付きうるようにそれぞれ短冊形状に形成されている。また、一対のシース圧着部４０も一対の編組圧着部３９と同様に、他方の絶縁シース３１ｂに対して巻き付きうるようにそれぞれ短冊状に形成されている。一対のシース圧着部４０は、一対の編組圧着部３９よりも幅狭であり且つ長さも短い。この実施形態では、一対の編組圧着部３９の側縁部に例えば三角形状の複数の突起部３９ａが、各三角形の頂部をコネクタ２２の長手方向に向けて設けられている。
【００４３】
次に、図１、図２及び図８を参照しながら上記構成に基づく同軸ケーブル２１の端末処理に係る手順を説明する。
【００４４】
図２において、先ず、折曲編組部２４を形成し、その後、図１に示すようにインナー端子２５を接続固定した同軸ケーブル２１を準備する作業を行う。また、誘電体２７を設けた状態のシールド端子２６を準備する作業も行う。折曲編組部２４の形成については上述した通りである。
【００４５】
次に、インナー端子２５をシールド端子２６のシールド端子本休３６内に収容する作業を行う。また、同軸ケーブル２１の折曲編組部２４をシールド端子２６の一対の編組圧着部３９によって圧着し電気的に且つ機械的に接続するとともに、折曲編組部２４の端子引掛かり部３５の近傍位置で同軸ケーブル２１の他方の絶縁シース３１ｂを一対のシース圧着部４０によって圧着し機械的に接続する作業を行う。これらの作業を経ることによって、同軸ケーブル２１とシールド端子２６との接続固定が完了する。
【００４６】
最後に、図８に示すように、誘電体２７を後方にスライドさせ、インナー端子２５の先端を誘電体２７によって保持する作業を行うと、同軸ケーブル２１の端末に同軸コネクタ２２が完全に取り付けられ、端末処理に係る一連の作業が完了する。
【００４７】
以上、図１ないし図８を参照しながら説明したように、本発明に基づく同軸ケーブル２１の端末処理によれば、例えば同軸コネクタ２２の引抜き方向に強い力が加わった場含でも、折曲編組部２４の端子引掛かり部３５と一対のシース圧着部４０の側縁部との引っ掛かり合い、及び、端子引掛かり部３５と圧着部３７の段差部４１との引っ掛かり合い、すなわち、金属製の部分同士の引っ掛かり合いになることから、従来例のような合成樹脂製の部分と金属製の部分との引っ掛かり合いに比べて格段に損傷し難くなる。しかも、同軸コネクタ２２の引抜き方向に強い力が加わった場含、一対の編組圧着部３９の側縁部に設けられた突起部３９ａが折曲編組部２４の編目に食い込むように作用する。従って、引張強度を高めるとともに信頼性を著しく向上させることができる。
【００４８】
本発明は、種々の形態で実施可能である。例えば、図９に示す実施形態においては、上述したように環状突出編組部２３を折り曲げて折曲編組部２４を形成するのではなく、概略的に述べると、図４に示した状態の同軸ケーブル２１の絶縁シース３１ａに第１圧着部３９’を巻き付けるとともに、絶縁シース３１ａ及び３１ｂの間に露出した編組３０の部分に第２圧着部４０’が巻き付ける。この場合、突起部３９ｂは、第１圧着部３９’ではなく、第２圧着部４０’の内側側縁部に設けられている。
【００４９】
この変形実施形態の場合、編組３０は絶縁シース３１ａの上に重ならないので、絶縁シース３１ａと絶縁シース３１ｂとの間の編組部分は相対的に小径であり、同軸コネクタ２２を同軸ケーブル２１に接続したとき、第１圧着部３９’は、絶縁シース３１ａにしっかり巻き付き、 第２圧着部４０’は、上記編組部分にしっかり巻き付くとともに、そこに設けられた突起部３９ｂが上記編組部分にしっかり係合する。また、絶縁シース３１ａと上記編組部分との間にある段差部には、図１に関連して述べた段差部４１（図９には図示せず）が引っ掛かる。従って、同軸コネクタ２２の引抜き方向に強い力が加わっても、引張強度を高めるとともに信頼性を著しく向上させることができる。
【００５０】
図１０の同軸コネクタ２２は、突起部３９ａが第１圧着部３９の内周部に半径方向の内方に延びるように設けられている点と、第１圧着部３９が軸心方向に更に長く形成されているとともに、図示しないが該第１圧着部３９の両側縁部がロート状に拡がっている点とが図１に示した実施形態とは異なっている。このようにロート状に拡径してベルマウスとすることは、例えば特開平７−１３５０３１号公報に記載されているように、同軸ケーブルに対して圧着部の内面側縁部で傷を付けないようにするためで、ベルマウスは外側にテーパ状に開いた形に形成される。この変形実施形態の作用効果は図１〜図８に図示した実施形態とほぼ同様である。
【００５１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所等は本発明を実施できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による同軸ケーブル付きコネクタの一実施形態を示す分解斜視図であり、同軸ケーブルを同軸ケーブル用ケーブルに接続する前の状態を示している。
【図２】（ａ）は、本発明による同軸ケーブル及びコネクタの接続方法の実施過程で形成される編組線の環状突出編組部の斜視図、（ｂ）は折曲編組部の斜視図である。
【図３】同軸ケーブルの加工前の形状を示す斜視図である。
【図４】同軸ケーブルにおける絶縁シースの中間を皮むきすることにより部分的に露出した状態の編組線を示す斜視図である。
【図５】同軸ケーブルに環状突出編組部を形成した状態を示す斜視図である。
【図６】同軸ケーブルに折曲編組部を形成した状態を示す斜視図である。
【図７】図６の状態から芯線を露出させて示す斜視図である。
【図８】第１及び第２の編組圧着部を折曲編組部に圧着した接続完了の組立状態を示す斜視図である。
【図９】別の実施形態の図８に対応する斜視図である。
【図１０】本発明のコネクタ単体の変形例を示す斜視図である。
【図１１】従来例の同軸ケーブルの端末処理構造を示す断面斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
２１    同軸ケーブル
２２    同軸コネクタ
２３    環状突出編組部
２４    折曲編組部
２８    芯線
２９    内部被覆
３０    編組線
３１    外部被覆
３１ａ  一方の外部被覆部
３１ｂ  他方の外部被覆部
３４    環状突出編組部の基部
３５    端子引掛かり部
３６    端子本体
３９    第１圧着部
３９’  第１圧着部
３９ａ  突起部
３９ｂ  突起部
４０    第２圧着部
４０’  第２圧着部
【図１】
2010140809.tif 000003
【図２】
2010140809.tif 000004
【図３】
2010140809.tif 000005
【図４】
2010140809.tif 000006
【図５】
2010140809.tif 000007
【図６】
2010140809.tif 000008
【図７】
2010140809.tif 000009
【図８】
2010140809.tif 000010
【図９】
2010140809.tif 000011
【図１０】
2010140809.tif 000012
【図１１】
2010140809.tif 000013