(57)【要約】【課題】調理台内の空間を、物品収納スペースとして拡げることができるコンロ付厨房装置を提供する。【解決手段】コンロ付厨房装置１は、調理台２と、加熱体５２を有するコンロ５と、コンロ５の操作用の操作ユニット６を備える。調理台２は、キャビネット３と、該キャビネット３の上面側に設置されるカウンター４とを有する。コンロ５は、カウンター４の上面手前側に設けられたスペースよりも奥方の開口４０に嵌め付けられている。操作ユニット６の形状は、横長扁平な直方体状である。操作ユニット６は、カウンター４の前面直下のキャビネット３の上端に、コンロ５の加熱体５２に相対するようにして設けられている。操作ユニット６は、操作器６２と、ケース６３と、キャビネット３に固定され操作器６２およびケース６３を支持する基台ユニット８とから構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体状に形成されたキャビネット、および前記キャビネットの上面に載置されるカウンターを有する調理台と、
前記カウンターに設けられた開口に嵌め付けられ前記カウンターに組み込まれた状態で前記キャビネットの上部空間に収納されるコンロと、
前記コンロとは別体に形成され前記コンロの遠隔操作に用いられる操作ユニットとを備え、
前記操作ユニットは、横長平板状に形成され、横方向を前記コンロの左右幅方向に沿わせた状態で、前記カウンターの手前直下で前記キャビネットの上端部前面側に突出設置されていることを特徴とするコンロ付厨房装置。
【請求項２】
前記開口は、前記カウンターにおける前端から所定の間隔を有して奥方に後退した位置に形成され、
前記コンロは、前記開口内に嵌め込まれるコンロ天板と、該コンロ天板の下方に懸架されるコンロ本体とを有し、
前記コンロ天板は、前記カウンターの前端から所定の間隔を有して前記カウンターの奥方に後退した位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載のコンロ付厨房装置。
【請求項３】
前記コンロには、複数の加熱体が左右方向に並列配置され、
前記操作ユニットは、左右方向において前記複数の加熱体に渡り跨る横長状に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンロ付厨房装置。
【請求項４】
前記操作ユニットは、前記コンロの操作に用いられる矩形箱状の操作器と、前記カウンターの手前直下で前記キャビネットの上端部前面側に突出して上面が開放されるとともに横長に形成され前記操作器を収納するケースとを備えていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のコンロ付厨房装置。
【請求項５】
前記コンロには、複数の加熱体が左右方向に並列配置され、
前記操作ユニットは、前記複数の加熱体それぞれに対応する複数の操作器を備え、
前記ケースは、前記複数の操作器を左右方向に並べて収納するように構成されていることを特徴とする請求項４記載のコンロ付厨房装置。
【請求項６】
前記コンロ以外の電気機器が付設されたコンロ付厨房装置であって、前記ケースは、前記電気機器用の遠隔操作器を着脱自在に格納可能であることを特徴とする請求項４記載のコンロ付厨房装置。
【請求項７】
前記キャビネットは、前記操作ユニットが、前記調理台内に格納可能であり、この格納位置と前記調理台前面手前の操作使用位置との間で前後方向にスライド自在に出没するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコンロ付厨房装置。
【請求項８】
この操作ユニットを前記格納位置から前記操作使用位置へスライド移動させる駆動力を付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項７記載のコンロ付厨房装置。
【請求項９】
前記付勢手段は、前記キャビネットに収納された前記操作ユニットの前後方向寸法内に配置されていることを特徴とする請求項８記載のコンロ付厨房装置。
【請求項１０】
前記操作ユニットの左右両側の前後スライド移動を連動させる連動機構が設けられており、
前記付勢手段は、前記操作ユニットの左右両端部それぞれに駆動力を与えるように構成されていることを特徴とする請求項８または９に記載のコンロ付厨房装置。
【請求項１１】
前記操作ユニットの前後スライド動作の速度緩衝手段を備えていることを特徴とする請求項７〜１０のうちいずれか１項記載のコンロ付厨房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロを組み込んだコンロ付厨房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術からなる厨房装置の調理台に組み込まれたコンロとしては、例えば、特許文献１に開示されている形態がある。前記特許文献１に開示されたコンロ、およびこれを組み込む調理台とその上部に載置したカウンターにおいては、カウンター上面に露出したコンロ天板が、カウンターの前端近傍から奥方にかけて３口の加熱体や、コンロの排気口を囲んで、カウンターの後端近傍まで拡がって形成されている。前記コンロ天板には、加熱手段の加熱体が手前使用側を一辺とし左右に各１つ、奥に１つの三角形配置で構成されている。
【０００３】
また、コンロ本体は、コンロ天板下面から調理台のカウンターに開設した開口を通してその下方にかけて垂下形成されている。コンロの前面部は、カウンターの下方前端に略一致する位置に形成されている。コンロ本体の後端部は、コンロ天板の排気口下よりも後方位置まで延びて、略矩形立体に大容積を以って形成されている。コンロ本体の左右方向中央には、コンロ本体前面側から奥方にかけて貫通して、グリル加熱装置が一体的に組み込み形成されている。
【０００４】
さらに、このコンロでは、コンロ前面部の正面視高さ方向中央位置に、当面に設けた開口から、操作盤およびこの前面カバーが前記開口を通じて出没自在になる操作盤を一体的に備えている。この操作盤は、３つの加熱体およびグリル装置を制御する操作ボタンやツマミ、状態表示手段を具備しており、グリル装置を挟んで正面の左右にそれぞれ配置され、グリル装置とほぼ同等の高さ寸法を占有する構成となっている。
【０００５】
上記従来技術にかかるコンロは、調理台に組み込んだ場合、加熱体の三角形配置としたコンロ天板がカウンターのコンロ幅内においてカウンター奥行の大部分を占め、コンロ前端部分はカウンターの前端近傍に位置して、コンロ本体に一体的に組み込まれたグリル加熱装置および操作盤は調理台の前面に臨む形態となる。
【０００６】
したがって、上記従来技術にかかるコンロを調理台に組み込んだコンロ付厨房装置においては、操作盤がグリル装置の存在と合わせて、カウンター下方の調理台内の上部空間の大部分を占領しており、カウンター下の調理台内空間は、物品収納空間（例えば、調理物品収納空間）としては最大有効活用できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２４４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、本発明の課題は、コンロと操作ユニットの新規な配置構成を提供し、また調理台内の空間を、物品収納スペースとして拡げることができるコンロ付厨房装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンロ付厨房装置は、箱体状に形成されたキャビネット、および前記キャビネットの上面に載置されるカウンターを有する調理台を備えている。また、コンロ付厨房装置は、前記カウンターに設けられた開口に嵌め付けられ前記カウンターに組み込まれた状態で前記キャビネットの上部空間に収納されるコンロを備えている。さらに、コンロ付厨房装置は、前記コンロとは別体に形成され前記コンロの遠隔操作に用いられる操作ユニットを備えている。前記操作ユニットは、横長平板状に形成され、横方向を前記コンロの左右幅方向に沿わせた状態で、前記カウンターの手前直下で前記キャビネットの上端部前面側に突出設置されている。
【００１０】
この発明によれば、前記コンロを操作するための前記操作ユニットは横長平板状に形成され、前記カウンターの手前直下に配置される。そのため、前記操作ユニットが前記コンロ下の領域を占有する範囲は、前記カウンター直下の高さ寸法の小さな部分に抑えることができる。よって、前記調理台の前記キャビネットにおける前記コンロ下空間を有効活用できる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記開口は前記カウンターにおける前端から所定の間隔を有して奥方に後退した位置に形成されている。前記コンロは、前記開口内に嵌め込まれるコンロ天板と、該コンロ天板の下方に懸架されるコンロ本体とを有している。前記コンロ天板は、前記カウンターの前端から所定の間隔を有して前記カウンターの奥方に後退した位置に配置されている。
【００１２】
この好ましい形態によれば、前記カウンター上面において前記コンロ天板の前端よりも前の部分に作業スペースが形成され、調理場所などとして利用できる。
【００１３】
また本発明の好ましい形態では、前記コンロには、複数の加熱体が左右方向に並列配置されている。前記操作ユニットは、左右方向において前記複数の加熱体に渡り跨る横長状に構成されている。
【００１４】
この好ましい形態によれば、前記コンロと前記操作ユニットとの配置関係が最短動線となるため、前記コンロの使用時や、前記カウンターの前端部分で調理等をしているときでも、前記操作ユニットを操作しやすくなる。
【００１５】
この場合、前記操作ユニットは、前記コンロの操作に用いられる矩形箱状の操作器と、前記カウンターの手前直下で前記キャビネットの上端部前面側に突出して上面が開放されるとともに横長に形成され前記操作器を収納するケースとを備えた構成とすることが好ましい。
【００１６】
このように構成することで、前記操作器を前記ケースから取り出すことができ、前記操作器の清掃や修理、交換などのメンテナンスが容易になる。
【００１７】
またこの場合、前記コンロには、複数の加熱体が左右方向に並列配置され、前記操作ユニットが前記複数の加熱体それぞれに対応する複数の操作器を備え、前記ケースが前記複数の操作器を左右方向に並べて収納するように構成されていると好ましい。
【００１８】
このように構成することで、前記コンロの前記加熱体と前記操作器との対応関係が分かりやすく、前記コンロを操作しやすくなる。また、前記複数の操作器をすっきりと前記ケースに収納することができる。
【００１９】
さらにこの好ましい形態では、前記コンロ以外の電気機器がコンロ付厨房装置に付設される場合、前記ケースは、その電気機器用の遠隔操作器を着脱自在に格納可能とすると良い。
【００２０】
この様に構成することで、前記コンロ以外の電気機器用の前記遠隔操作器を前記コンロの操作器と共に前記ケースに収納できる。そのため、前記遠隔操作器を前記調理台の外部に設置しなくて済む。
【００２１】
さらに本発明の好ましい形態では、前記操作ユニットが、前記調理台内に格納可能であり、この格納位置と前記調理台前面手前の操作使用位置との間で前後方向にスライド自在に出没するよう構成されている。
【００２２】
この好ましい形態によれば、例えば前記コンロを使用しない場合等には、前記操作ユニットを前記調理台に格納できるから、前記操作ユニットが邪魔にならない。また、コンロ付厨房装置の外観意匠性も向上できる。
【００２３】
またこの好ましい形態において、この操作ユニットを前記格納位置から前記操作使用位置へスライド移動させる駆動力を付勢する付勢手段を備えていると好ましい。
【００２４】
この発明によれば、前記操作ユニットを前記格納位置から容易に前記操作使用位置に位置させることができる。
【００２５】
この場合、前記付勢手段は、前記キャビネットに収納された前記操作ユニットの前後方向寸法内に配置されていることが好ましい。
【００２６】
この様に構成することで、前記操作ユニットの後方に前記付勢手段を配置するための空間を確保する必要がない。そのため、前記コンロや前記調理台の設計の自由度が高くなる。
【００２７】
さらにこの場合、前記操作ユニットの左右両側の前後スライド移動を連動させる連動機構が設けられており、前記付勢手段は、前記操作ユニットの左右両端部それぞれに駆動力を与えるように構成されていると好ましい。
【００２８】
この様に構成することで、前記操作ユニットが平面視で左右方向に対して傾いたり、スライド時にがたついたりすることを防止できる。
【００２９】
さらにこの場合において、前記操作ユニットの前後スライド動作の速度緩衝手段を備えていると好ましい。
【００３０】
この様に構成することで、前記操作ユニットを前記格納位置から前方へスライド移動させる際に、前記操作ユニットが前記調理台内から急に飛び出すことを抑制できる。また、前記操作ユニットを前記調理台内に格納する際に、前記操作ユニットが奥方へ過度に強く押し込まれて破損してしまうことを抑制できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、操作ユニットがコンロ下の領域を占有する範囲をカウンター直下の高さ寸法の小さな部分に抑えることができ、これにより調理台内の空間を物品収納スペースとして拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１のコンロ付厨房装置の斜視図である。
【図２】同上のコンロ付厨房装置の部分断面図である。
【図３】同上における操作ユニットの斜視図である。
【図４】図３にＰ１で示す部分の拡大図である。
【図５】同上におけるローラーユニットおよびレール支持脚の斜視図である。
【図６】同上におけるアーム摺動ガイドをローラー取付部に取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図７】同上のコンロ付厨房装置を示し、（ａ）は操作卓を格納した状態を示す斜視図、（ｂ）は同図（ａ）においてカウンターを外した状態を示す斜視図である。
【図８】同上におけるラッチを示し、（ａ）は係止解除状態の概略断面図、（ｂ）は係止状態の概略断面図である。
【図９】実施形態２のコンロ付厨房装置における操作ユニットの分解斜視図である。
【図１０】同上における操作ユニットの斜視図である。
【図１１】図１２にＰ２で示す部分の拡大図である。
【図１２】同上における基台ユニットの斜視図である。
【図１３】同上におけるローラーユニットおよびレール支持脚を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】同上におけるローラーユニットを示し、（ａ）は上側からの斜視図、（ｂ）は下側からの斜視図である。
【図１５】同上におけるねじりばね、アーム、アーム保持具、ダンパを示す斜視図である。
【図１６】実施形態３における操作ユニットの部分説明図である。
【図１７】（ａ）は実施形態４のコンロ付厨房装置の一部を省略した斜視図、（ｂ）は同図（ａ）にＰ３で示す部分の拡大図である。
【図１８】同上における操作ユニットの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（実施形態１）
本実施形態のコンロ付厨房装置（以下、厨房装置と略す）１は、図１に示すように、調理台２を備えている。調理台２には、コンロ（焜炉）５と、コンロ５とは別体に形成されコンロ５の遠隔操作に用いられる操作ユニット６とが設けられている。また、レンジフード７が、コンロ５の上方における壁面に固定されている。このレンジフード７が備えている送風機（図示せず）は、この送風機を覆うフードカバー（捕集用天蓋）７０に設けられたフード操作部（図示せず）により操作できるほか、レンジフード７用の遠隔操作器７１を用いても操作できるように構成されている。
なお、以下の説明では、図１中の矢印Ｆ方向を前方向、矢印Ｂ方向を後方向、矢印Ｕ方向を上方向、矢印Ｄ方向を下方向、矢印Ｌ方向を左方向、矢印Ｒ方向を右方向とする。
【００３４】
調理台２は、図１に示すように、台所の床などに設置されるキャビネット（調理台キャビネット）３と、キャビネット３の上面側に設置されるカウンター（天板）４とを有している。
【００３５】
キャビネット３は、箱体状に形成されており、その前面および上面は開放されている。キャビネット３の前面側には、図２に示すように、３枚の前板３０〜３２が取り付けられている。３枚の前板３０〜３２は上から下へ隣設配置されてキャビネット３の前壁部となる。なお、図１では、下側の前板３２を取り外した状態を示している。また、キャビネット３内の上部空間（物品収納部）３３は、後述するように上方から開口４０を介して組み込まれるコンロ５の収容空間として用いられる。なお、前板３０〜３２はキャビネット３に前後方向に出し入れ自在に収納した引き出しの前板部で構成しても良い。
【００３６】
カウンター４は、平面視で矩形板状に形成されている。カウンター４は、上部空間３３を閉塞するようにしてキャビネット３の上面側に設置される。カウンター４の中央部には、矩形状の開口（コンロ開口）４０が形成されている。開口４０は、コンロ５をカウンター４に組み込むためのものであって、カウンター４の前端から所定の間隔を有してカウンター４の奥方に後退した位置に形成されている。ここで、前記所定の間隔は、カウンター４の上面における開口４０よりも前側の領域部分を鍋や皿などを置いて調理するときの作業スペースに利用できる程度の距離である。なお、本実施形態では、カウンター４の前端と開口４０との距離が、カウンター４の後瑞と開口４０との距離よりも長くなっている。
【００３７】
コンロ５は、コンロ本体５０と、カウンター４の開口４０に嵌め込まれるコンロ天板５１とを備えている。コンロ天板５１は、例えば、ガラスなどを用いて形成されたガラスプレートである。コンロ本体５０は、コンロ天板５１の下方に懸架されている。コンロ本体５０は、複数（本実施形態では３つ）の加熱出力手段（図示せず）を筐体内に備えている。本実施形態ではコンロ５として、誘導加熱を利用した電磁調理器（ＩＨ調理器）が用いられている。このコンロ５では、コンロ天板５１において前記加熱出力手段に対応する部位がコンロ本体５０による加熱が行える加熱体５２となる。
【００３８】
このコンロ５は、コンロ天板５１をカウンター４の開口４０に嵌め込むことでカウンター４に組み込まれる。そして、カウンター４に組み込まれた状態で、キャビネット３の上部空間３３に収納される。
【００３９】
本実施形態においては、コンロ５の３つの加熱体５２が左右方向に沿って並ぶようにして等間隔でコンロ天板５１の下面側に設置されている。以下の説明では３つの加熱体５２を区別するために、必要に応じて加熱体５２を符号５２１〜５２３で表す。
【００４０】
本実施形態の厨房装置１では、コンロ天板５１は、カウンター４の前端から所定の間隔を有してカウンター４の奥方に後退した位置に配置されている。そのため、厨房装置１では、カウンター４の前端部分を調理場所などに利用できる。なお、本実施形態では、コンロ５の好ましい例として電磁調理器を例示しているが、ジュール熱を利用して加熱を行う電気コンロもしくはガスコンロであってもよい。なお、本実施形態ではコンロ５としてグリル加熱装置を具備しないものが使用されている。
【００４１】
操作ユニット６は、横長平板状に形成されている。操作ユニット６は、長手方向をコンロ５の左右方向に沿わせた配置で、カウンター４の手前直下でキャビネット３の上端部前面側に突出するよう設置されている。
【００４２】
本実施形態における操作ユニット６は、図３に示すように、横長平板状の操作卓（操作盤ユニット）６０と、操作卓６０の左右両側端面それぞれに取り付けられる一対のローラーユニット６１とを備えている。
【００４３】
ここで、図９は実施形態２における操作ユニット６の分解斜視図である。しかしながら、本実施形態における操作卓６０は実施形態２における操作卓６０と同様の構成である。したがって、操作卓６０については図９に基づいて説明する。
【００４４】
操作卓６０は、コンロ５の操作に用いられる操作器（調理用操作器）６２と、操作器６２を収納するケース（操作器収納ケース）６３とを備えている。本実施形態における操作卓６０は、３つの操作器６２を備えている。以下では、３つの操作器６２を区別するために、必要に応じて符号６２１〜６２３で表す。
【００４５】
また、操作ユニット６は、操作器６２およびケース６３（すなわち操作卓６０）を支持する基台ユニット８を備えている。操作ユニット６はこの基台ユニット８によりキャビネット３に取り付け固定される。なお、図２では、基台ユニット８を簡略化して図示している。本実施形態では、操作ユニット６をキャビネット３に取り付けるために基台ユニット８を連結金具（図示せず）を用いてキャビネット３に固定している。
【００４６】
基台ユニット８は、カウンター４の前端部の下方に配置されており、操作卓６０を下方から支持するように構成されている。そのため、操作卓６０は、キャビネット３内における基台ユニット８とカウンター４の前端部との間の空間３４に格納される。また、キャビネット３の第１の前板３０の上端部には、操作卓６０をキャビネット３の前面から出入り自在にする（つまり、操作卓６０のキャビネット３内への出入口となる）格納用開口３５が形成されている。格納用開口３５は、空間３４の前方側領域と連通している。空間３４と格納用開口３５によって操作ユニット格納部３６が構成されている。操作ユニット格納部３６には操作卓６０が前後方向にスライド自在に格納されるほか、基台ユニット８を含む操作ユニット６全体が収容される。
【００４７】
操作ユニット格納部３６の上方はカウンター４の前端部によって覆われている。そのため、操作ユニット格納部３６に収納された操作ユニット６はカウンター４の前端部の直下に位置する。操作ユニット格納部３６の格納用開口３５よりも下方の前方は第１の前板３０によって覆われている。
【００４８】
基台ユニット８は、図３に示すように、その底部において金属製の底部構成材としての基台８０を備えている。基台８０は、左右方向を長手方向とする矩形板状に形成されている。基台８０の前端には前面板８１が立設されている。前面板８１は、第１の前板３０の背面に沿うように設けられている。また、前面板８１には、後述する操作器６２の接続端子６２５用の挿通孔８１１が形成されている。
【００４９】
基台８０の左右両端部それぞれには、金属製のレール支持脚８２が立設されている。各レール支持脚８２の上部にはレール８３が形成されている。レール８３は、正断面で内側方に開口するＵ字状に形成されている。図４に示すように、レール８３の内側開口の上縁には下方に突出する抜止部８３１が形成されている。同様に、レール８３の内側開口の下縁には上方に突出する抜止部８３１が形成されている。
【００５０】
操作ユニット６の操作卓６０は、幅（図１における左右方向の長さ）が奥行き（図１における前後方向の長さ）よりも長い横長平板状に形成されている。また、操作ユニット６は、複数の加熱体５２の全てに渡り跨る横長状に構成されている。すなわち、操作ユニット６は、左端の加熱体５２１から右端の加熱体５２３に渡り跨って位置している。なお、操作ユニット６は、複数（本実施形態では３つ）の加熱体５２の全てではなく、いずれかに渡り跨る横長状に構成されていてもよい。
【００５１】
操作卓６０は、コンロ５の操作時には、図１に示すように、カウンター４の前面に略平行に手前に突出してキャビネット３の前側上端に位置している。そして、操作卓６０はコンロ５を操作しないときには、操作ユニット格納部３６に格納される。
【００５２】
操作器６２は、左右方向の長さが前後方向の長さよりも長く、矩形箱状に形成されている。操作器６２の上面には、コンロ５を操作するための操作部６２４が設けられている。操作部６２４は、例えば、コンロ５を操作する操作スイッチや、操作ボタン、操作ダイヤル、コンロ５の状態を表示する表示部（状態表示部）などにより構成されている。操作器６２の後面には、図３に示すように、接続端子６２５が設けられている。この接続端子６２５は、コンロ５の加熱体５２と電気的に配線接続されている。なお、操作器６２は無線で操作信号をコンロ５側へ無線送信するものとすることも可能である。
【００５３】
ケース６３は、上面が開放され、横長に形成されている。ケース６３は、図９に示すように、金属製押出型材（本実施形態では、アルミ押出材）よりなるケース本体６４と、合成樹脂製のエンドキャップ６５とを備えている。このケース６３は、３つの操作器６２と、遠隔操作器７１とを収納するように構成されている。
【００５４】
ケース本体６４は、左右方向を長手方向とする長尺の底面板６４１を有している。本実施形態では、図１に示すように、ケース本体６４の左から、操作器６２１、遠隔操作器７１、操作器６２２、操作器６２３の順に並べられる。そのため、複数の操作器６２は、対応する加熱体５２の前方に位置するように、左右方向に沿って並ぶ。また、ケース６３における操作器６２１と操作器６２２との間の空間が、遠隔操作器７１の収納部として用いられる。遠隔操作器７１はケース６３から着脱自在に収納部に収納されている。ここで、遠隔操作器７１をケース６３に収納するにあたっては、遠隔操作器７１の正面を上方に向けるとともに、正面の長手方向を左右方向に沿わせるようにしている。
【００５５】
底面板６４１の左右両端部それぞれには、エンドキャップ６５が固定ねじ６５１を用いて取り付けられる。
【００５６】
底面板６４１の前後方向の長さは、操作器６２の前後方向の長さよりやや長く設定されている。ここで、底面板６４１の前端には、上方へ突出する前面板６４２が一体に突設されている。また、底面板６４１の後端には、上方へ突出する後面板６４３一体に突設されている。操作器６２および遠隔操作器７１は、前面板６４２と後面板６４３との間に配置される。なお、後面板６４３には、操作器６２の接続端子６２５を後面側に臨ませるための接続孔６４４が形成されている。
【００５７】
また、後面板６４３の上端には、後方へ突出する突出板６４５が一体に突設されている。ここで、ケース本体６４における底面板６４１、前面板６４２、および後面板６４３よりなる部位は、側断面（左右方向に直交する面内における断面）が上方に開口するＵ字状である。
【００５８】
ケース６３では、底面板６４１と、前面板６４２と、後面板６４３と、一対のエンドキャップ６５とで囲まれた、上面が開口した空間が、操作器６２および遠隔操作器７１の収納スペース（操作器収納部）となる。この収納スペースには、操作器６２が上面を外部に臨ませた状態で収納される。
【００５９】
そのため、例えば、レンジフード７を操作する場合は、遠隔操作器７１をケース６３に収納したままその遠隔操作部７１１の操作ボタンを押すだけでよい。すなわち、遠隔操作器７１をケース６３に収納したままで、調理台２よりも高い位置に配設されたレンジフード７の受信部７０１に操作信号を正確に送信できる。これによって、レンジフード７の操作時に、遠隔操作器７１をケース６３から取り出す手間を省くことができる。特に、天井付近などの高い位置にあるレンジフード７を、手元（レンジフード７よりも低い位置）で遠隔操作できる。そのため、背の低い人や車椅子に乗っている人にとっても操作性がきわめて良好となる。このように、操作ユニット６によって、コンロ５やレンジフード７を個別にコントロールできるため、調理作業の労力や煩雑さを回避できる。これによって、操作の利便性が格段に優れた集中コントロールシステムを実現できる。
【００６０】
また、別途ホルダなどを利用して遠隔操作器７１を調理台２の外面に取り付ける必要がなくなる。これによって、調理台２の外観がすっきりし、調理台２の外面にホルダを取り付けたことによる美観低下を防止できる。また、遠隔操作器７１が邪魔にならなくなる。その上、遠隔操作器７１の紛失といった問題も解消できる。
【００６１】
また、ケース６３の上面開口部６３１は、操作器６２や遠隔操作器７１を上方に取り出し可能な大きさである。したがって、操作器６２および遠隔操作器７１をケース６３から取り出し、その配置をユーザの好みに応じて変更できる。また、操作器６２および遠隔操作器７１の清掃も容易となる。さらに、コンロ５を他機種に変える場合（例えば、コンロ５の規格や数が変わる場合）、その機種に応じた操作器６２への交換にも容易に対応できる。このように操作ユニット６はコンロ５の機種の制約を受けないから、汎用性に優れている。なお、取り出し頻度が少ない操作器６２は、ケース６３の底面板６４１に対して下方からネジで固定されていても良い。
【００６２】
ローラーユニット６１は、図４に示すように、金属製のブラケット６１１を備えている。ブラケット６１１は、ローラー取付部６１２と、エンドキャップ固定部６１３とを有している。エンドキャップ固定部６１３は、図５に示すように、ローラー取付部６１２の前端より前方に延出されている。ローラー取付部６１２は、正断面Ｌ字状（前後方向に直交する面内における断面がＬ字状）に形成されている。ローラー取付部６１２の縦片６１４の外側面には、図６に示すように、前後２箇所にローラー６１５が取り付けられている。ここで、ローラー６１５は、左右軸回りに回転自在にブラケット６１１に取り付けられている。なお、左右軸回りとは、回転中心軸方向が左右方向と平行であることをいう。エンドキャップ固定部６１３は、ローラー取付部６１２と同様に、正断面Ｌ字状に形成されている。エンドキャップ固定部６１３の縦板部６１６の外側面はエンドキャップ６５の外側面と平行するようにしている。
【００６３】
ブラケット６１１は、縦板部６１６をエンドキャップ６５に取付ねじ６５２でねじ止めすることで操作卓６０に取り付けられる。ブラケット６１１を操作卓６０に取り付けた状態では、図４に示すように、ローラー取付部６１２は操作卓６０の後方に位置する。
【００６４】
ローラーユニット６１の２個のローラー６１５は、レール８３の内側に収納される。これによって、ローラーユニット６１がレール８３に対して前後方向に移動自在に取り付けられる。ここで、抜止部８３１によりレール８３からのローラー６１５の脱落が防止される。
【００６５】
操作卓６０の左右のローラーユニット６１それぞれを基台ユニット８の左右のレール８３それぞれに取り付けることで、操作卓６０は基台ユニット８に前後方向に移動自在に取り付けられる。本実施形態では、ローラーユニット６１とレール８３によって操作卓６０を前後方向に移動させる移動機構が構成されている。当該移動機構は、操作ユニット６の左右両側それぞれに設けられている。当該移動機構は、操作卓６０を、キャビネット３の前面の上端部に位置する操作使用位置（図１に示す位置）と操作ユニット格納部３６内に位置する格納位置（図７（ａ），（ｂ）に示す位置）との間で移動させるように構成されている。
【００６６】
ところで、操作ユニット６は、前後スライド自在である操作卓６０を格納位置において係脱自在に係止する係止手段を備えている。この係止手段は、操作ユニット格納部３６に格納された操作卓６０を若干後方に移動させることで操作卓６０の係止を解除できるように構成されている。具体的には、係止手段は、図３に示すように、ラッチ９と、ラッチ９に係脱自在に係止されるストライカ６６とで構成されている。ラッチ９は、基台ユニット８の基台（取付台）８０の左右方向における中央部に設けられている。ストライカ６６は、ラッチ９と前後方向で対向するように操作卓６０の突出板６４５に設けられている。ストライカ６６は、前後方向を長手方向とする棒状に形成されている。図８（ａ），（ｂ）に示すように、ストライカ６６の先端部６６１は他部に比べて大きく形成されている。
【００６７】
ラッチ９は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、基台ユニット８に固定される固定部材９１と、固定部材９１に収納される可動部材９２とを備えている。
【００６８】
固定部材９１は前方に開口する可動部材収納部９１１を備えている。可動部材収納部９１１は、可動部材９２を前後方向にスライド移動自在に収納するように構成されている。可動部材収納部９１１の底面の前端部にはガイド面９１２が形成されている。ガイド面９１２は、後方ほど上方に位置する傾斜面である。可動部材収納部９１１の底面におけるガイド面９１２の後方には水平な押圧面９１３が形成されている。
【００６９】
可動部材９２は、弾性変形可能な係止爪部９２１と、ハート形溝９２２とを備えている。係止爪部９２１は、斜め下前方に向かって突出する形に形成されている。ハート形溝９２２は、側面視略ハート形に形成されている。また、可動部材９２は、ハート形被係合部９２３を備えている。ハート形被係合部９２３は、可動部材９２においてハート形溝９２２で囲まれた部分である。
【００７０】
この可動部材収納部９１１の後壁部と可動部材９２との間には押し出しばね９３が介装されている。可動部材９２は、押し出しばね９３により前方に付勢される。
【００７１】
可動部材収納部９１１の後壁部には、ピン９４が左右軸回りに枢支されている。ピン９４は、係合部９４１を備えている。係合部９４１は、ピン９４の被枢支部（後瑞部）とは反対側の端部（前端部）を側方に折り曲げて構成されている。係合部９４１はハート形溝９２２にスライド自在に挿入されている。
【００７２】
次に、係止手段の動作について説明する。なお、図８（ｂ）は、ストライカ６６がラッチ９に係止された係止状態を示している。図８（ａ）は、ストライカ６６がラッチ９に係止されていない係止解除状態を示している。
【００７３】
係止状態においては、可動部材収納部９１１の後部に可動部材９２が位置する。この時、ハート形被係合部９２３の前部の凹所９２４内にピン９４の係合部９４１が位置し、係合部９４１がハート形被係合部９２３に係止される。そのため、可動部材９２は前方に移動できなくなる。また、係止爪部９２１は、押圧面９１３によって、先端部が上方に移動するように弾性変形させられる。これによって、係止爪部９２１がストライカ６６の先端部６６１の前縁で係止される。よって、ストライカ６６、ひいては操作卓６０が前方に移動できないように基台ユニット８に保持される。
【００７４】
係止状態を解除する場合、まず使用者は手で操作卓６０を少しだけ後方に押し込む。操作卓６０が後方に押し込まれると、可動部材９２はストライカ６６の先端部６６１によって後方に押圧される。その結果、可動部材９２は、押し出しばね９３の付勢力に抗して若干量後方に移動する。これに伴いピン９４の係合部９４１は矢印Ａ１のようにハート形被係合部９２３から外れる。これによって、可動部材９２が後方へ移動可能となる。
【００７５】
次に操作卓６０の押し込みを止めて手を離す。その後に操作卓６０を前方に移動すれば、これに伴い可動部材９２は押し出しばね９３の付勢力を受けつつ前方に移動する。その結果、図８（ａ）に示すように、可動部材９２は、可動部材収納部９１１の前部に位置する。この時、ピン９４の係合部９４１は図８（ｂ）の矢印Ａ２に示すようにハート形溝９２２内を後方に移動する。最終的に、係合部９４１は、ハート形溝９２２の後端部の退避凹所９２５に位置する。
【００７６】
図８（ａ）に示すように、可動部材９２が可動部材収納部９１１の前部に移動すれば、係止爪部９２１は押圧面９１３からの押圧力が加わらない状態となる。そのため、係止爪部９２１は弾性復帰して、先端部がガイド面９１２側である下側に移動する。これにより係止爪部９２１とストライカ６６の先端部６６１との係合が解除される。このように本実施形態の厨房装置１では、操作卓６０は、いわゆるプッシュオープン式となっている。
【００７７】
係止解除状態から係止状態とするには操作卓６０を後方に押し込めばよい。操作卓６０が後方に押し込まれると、可動部材９２はストライカ６６の先端部６６１によって後方に押圧される。そのため、可動部材９２は、押し出しばね９３の付勢力に抗して後部に移動していき、やがて係止状態となる。また、これに伴いピン９４の係合部９４１は退避凹所９２５からハート形溝９２２内を矢印Ａ３、Ａ４に示すように移動し、最終的にハート形被係合部９２３に係止される。
【００７８】
ところで、基台ユニット８は、突出用ばね８４（図５参照）と、ダンパ８５（図４参照）とを備えている。突出用ばね８４は、操作卓６０を操作使用位置へ押し出す付勢手段を構成している。ダンパ８５は、操作卓６０の前後スライド動作の速度緩衝手段を構成している。
【００７９】
本実施形態では突出用ばね８４として定荷重ばね８４１が用いられている。定荷重ばね８４１は、左右のレール支持脚８２それぞれの前端部に取り付けられている。定荷重ばね８４１の基端部はドラム８４２に接続され、先端部はドラム８４２より後方に引き出されている。定荷重ばね８４１の先端部はローラー取付部６１２の後部下面に接続されている。突出用ばね８４は引き出された状態から巻き取り状態に戻ろうとする作用を奏し、これにより操作卓６０が前方に押し出される。付勢手段は、操作卓６０のケース６３の左右両端部それぞれに駆動力を与えるように構成されている。
【００８０】
したがって、係止手段すなわちラッチ９による操作卓６０の係止を解除すれば、定荷重ばね８４１の付勢力を受けて操作卓６０が自動的に前方にスライドする。そして、図１に示すように操作卓６０がキャビネット３の前面から前方に突出する。このように付勢手段を設けたことによって、操作卓６０を容易に操作使用位置に位置させることができる。
【００８１】
一方、操作卓６０を操作ユニット格納部３６に格納する場合は、操作卓６０を定荷重ばね８４１の付勢力に抗して後方に押し込めばよい。操作卓６０を操作ユニット格納部３６に格納すれば、係止手段によって操作卓６０が格納位置に保持される。なお、操作卓６０を操作ユニット格納部３６に格納した際には、操作卓６０の前面とキャビネット３の前面とがほぼ面一となるようにしている。
【００８２】
また、基台ユニット８は、図３に示すように、２つのアーム保持具８６を備えている。アーム保持具８６は、基台８０上において両レール支持脚８２よりも内側の左右２箇所に取り付けられている。各アーム保持具８６は、回転体を構成するアーム８７を左右軸回りに回転自在に支持するように構成されている。アーム８７は、アーム８７の一端部から左右両側方に向けて一体に突出する回動軸となるアーム軸８７１を備えている。アーム保持具８６は、アーム軸８７１を枢支するように構成されている。これにより各アーム８７はアーム保持具８６に対して回動自在となっている。また、両アーム８７の内側方（基台ユニット８の中央側）に突出したアーム軸８７１同士は連結軸８８を介して連結されている。
【００８３】
また、アーム８７の他端部（アーム軸８７１とは反対側の端部）には外側方（基台ユニット８の外側）に向けて突出する摺動突起８７２が一体に形成されている。
【００８４】
一方、操作卓６０の後部両側端部それぞれにはアーム摺動ガイド６７が設けられている。より詳しくは、アーム摺動ガイド６７は、図６に示すように、各ローラー取付部６１２の横片６１７で構成される底部上に取り付けられている。このアーム摺動ガイド６７は操作卓６０の対応する側端部の前後動作に応じてアーム８７を左右軸回りに回動させる回動手段を構成する。各アーム摺動ガイド６７には内側方及び上方に開口する上下に長い摺動溝６７１が形成されている。各摺動溝６７１には対応する摺動突起８７２が上下方向に摺動自在に挿入されている。
【００８５】
このため、操作卓６０が後方へ移動すると、各ブラケット６１１に取付けたアーム摺動ガイド６７も後方に移動する。つまり、操作卓６０の後方への移動時には、各アーム８７の摺動突起８７２は摺動溝６７１内を上下方向に摺動しつつアーム摺動ガイド６７によって後側に押される。そのため、アーム８７は後方へ回動する。
【００８６】
逆に操作卓６０が前方へ移動すると、各アーム８７の摺動突起８７１は摺動溝６７１内を上下方向に摺動しつつアーム摺動ガイド６７によって前側に押される。そのため、アーム８７は前方へ回動する。つまり、操作卓６０と各アーム８７は、アーム摺動ガイド６７と摺動突起８７２で連結されている。これによって、両アーム８７が操作卓６０の前後のスライド移動に同期して前後に回動する。
【００８７】
また、上述したように左右のアーム８７は連結軸８８で一体に連結されている。これにより、左右両アーム８７の回動量が同じとなり、各アーム８７がローラーユニット６１を移動させる量も左右同じとなるため、操作卓６０の両側端部の前後位置が相対的にずれて操作卓６０が左右方向に対して傾くことを防止できる。その結果、操作卓６０をカウンター４の左右方向と平行にスムーズに前後方向にスライドさせることができる。特に操作卓６０を操作ユニット格納部３６に格納した状態においては、操作卓６０の長手方向を調理台２の前面に対して確実に平行に配置できる。そのため、厨房装置１の外観を向上できる。
【００８８】
また、各アーム摺動ガイド６７のローラー取付部６１２に対する取付位置は以下のように前後方向において調節可能である。
【００８９】
アーム摺動ガイド６７は、図６に示すように、板状の底部６７２を有している。底部６７２は、ローラー取付部６１２の横片６１７上に載置される。底部６７２の前後２箇所には、前後に長い長孔６７３が形成されている。一方、横片６１７の前後２箇所には、上下に貫通するねじ孔６１８が形成されている。アーム摺動ガイド６７をローラー取付部６１２に取り付けるには、各長孔６７３に上方から通したねじ具６７４をねじ孔６１８に螺合する。これによって、各ねじ具６７４の頭部と横片６１７とで底部６７２を挟持する。このとき、各長孔６７３内でのねじ具６７４の挿通位置を前後方向に調節することで、各アーム摺動ガイド６７の取付位置を前後に調節することができる。そのため、両アーム８７に係合される操作卓６０の左右端における前後方向のずれを調節して、操作卓６０を左右方向と平行に配置できる。
【００９０】
また、本実施形態におけるアーム摺動ガイド６７の摺動溝６７１は上方に開口している。そのため、操作卓６０の取付時に、アーム８７の摺動突起８７２を上方から容易に摺動溝６７１に挿入できる。
【００９１】
また、基台ユニット８の基台８０上の左右２箇所の後部には、緩衝手段（ダンパ８５）としてのロータリーダンパ８５１を設けている。各アーム８７の外側方に突出したアーム軸８７１の端部はロータリーダンパ８５１に接続されている。
【００９２】
操作卓６０の前後スライド時には、各アーム８７は上述したように前後に回動する。ここで、ロータリーダンパ８５１はアーム８７の回動時の抵抗となる。したがって、定荷重ばね８４１の付勢力により操作卓６０が前方に勢いよく突出することを防止できる。そのため、勢いよく突出した操作卓６０が使用者に当たったり、他の部材に当たって大きな音が発生したり、破損が生じたりすることを防止できる。
【００９３】
ここで、突出用ばね８４およびダンパ８５は操作ユニット格納部３６に格納された操作卓６０の突出板６４５やブラケット６１１の下方に位置しており、格納状態とした操作ユニット６の前後方向寸法内に配置されている。また、各アーム８７もキャビネット３に収納された操作ユニット６の前後方向寸法内で回動する。
【００９４】
このように本実施形態では、付勢手段（突出用ばね８４）および緩衝手段（ダンパ８５）はキャビネット３に収納された操作ユニット６の前後方向寸法内に位置する。よって、操作ユニット６の後方に付勢手段や緩衝手段を配置するための空間を確保する必要がない。その結果、操作ユニット６の前後幅寸法を短くすることができ、その後方空間に余裕が生じる。それゆえ、コンロ５や調理台２の設計の自由度が高くなる。このため調理台２のコンロ５の前方部の前後長さを充分に確保できない場合にも、突出用ばね８４により操作卓６０を前方に容易に突出させることができ、また、ダンパ８５により操作卓６０の前後スライド動作を緩和できる。
【００９５】
本実施形態では、両アーム８７のアーム軸８７１同士を連結することで、両アーム８７の回動を同期させている。つまり、アーム保持具８６、アーム８７、連結軸８８、およびアーム摺動ガイド６７によって、一対の移動機構を連動させる連動機構を構成している。本実施形態では、一対の移動機構と、連動機構とによって、操作卓６０を前後方向に平行移動させる移動手段が構成されている。このため、操作卓６０が平面視で左右方向に対して傾いたり、スライド時にがたついたりすることを防止できる。
【００９６】
なお、本実施形態では、アーム８７に摺動突起８７２を設けると共に操作卓６０に摺動溝６７１を設けている。しかしながら、後述の実施形態２のように、操作卓６０に摺動突起８７２を設けると共にアーム８７に摺動溝６７１を形成しても良い。
【００９７】
以上述べたように、本実施形態の厨房装置１は、箱体状に形成されたキャビネット３、およびキャビネット３の上面に載置されるカウンター４を有する調理台２を備えている。また、厨房装置１は、カウンター４に設けられた開口４０に嵌め付けられカウンター４に組み込まれた状態でキャビネット３の上部空間３３に収納されるコンロ５を備えている。さらに、厨房装置１は、コンロ５とは別体に形成されコンロ５の遠隔操作に用いられる操作ユニット６を備えている。操作ユニット６は、横長平板状に形成され、横方向をコンロ５の左右幅方向に沿わせた状態で、カウンター４の手前直下でキャビネット３の上端部前面側に突出設置されている。
【００９８】
また、コンロ５は、開口４０内に嵌め込まれるコンロ天板５１と、該コンロ天板５１の下方に懸架されるコンロ本体５０とを有している。コンロ天板５１は、カウンター４の前端から所定の間隔を有してカウンター４の奥方に後退した位置に配置されている。
【００９９】
加えて、コンロ５には、複数の加熱体５２が左右方向に並列配置されている。操作ユニット６は、複数の加熱体５２の全てに渡り跨る横長状に構成されている
さらに、操作ユニット６は、コンロ５の操作に用いられる矩形箱状の操作器６２と、上面が開放されるとともに横長に形成され操作器６２を収納するケース６３と、キャビネット３に取り付けられケース６３を支持する基台ユニット８とを備えている。
【０１００】
その上、キャビネット３は、操作器６２およびケース６３をキャビネット３の前面から取り出し自在になる格納用開口３５を有している。基台ユニット８は、操作器６２およびケース６３を、キャビネット３内の格納位置とキャビネット３前面手前の操作使用位置との間でスライド自在に出没させる移動機構を備えている。
【０１０１】
したがって、本実施形態の厨房装置１によれば、コンロ５を操作するための操作ユニット６は横長平板状に形成され、カウンター４の手前直下に配置される。そのため、操作ユニット６がコンロ５下の領域を占有する範囲は、カウンター４直下の高さ寸法の小さな部分に抑えることができる。よって、調理台２のキャビネット３におけるコンロ５下空間を有効活用できる。
【０１０２】
また、操作ユニット６がコンロ５の加熱体５２に対応した横幅となり、各加熱体５２の制御操作が判り易く行なえる。さらに、操作ユニット６の操作面もカウンター４直下位置であり、従来技術よりも上方になり、その分視認性、操作性も良化している。
【０１０３】
さらに、コンロ５を奥方へ後退させて配置し、操作ユニット６をキャビネット３で支持することにより、カウンター４直下でも操作ユニット６の操作卓６０を出没自在に格納可能な構成を採用できる。この出没自在な構成によって、不使用時に操作卓６０を格納でき邪魔にならず、格納時の調理台２正面視の外観意匠性も良好である。
【０１０４】
加えて、操作器６２が操作ユニット６あるいはコンロ５と分離可能となる。そのため、複数の加熱体５２それぞれの仕様や位置に係わらずケース６３に選択組み付け自在となる。よって、コンロ５の取付作業時や操作器６２の取替えなどが容易となる。
【０１０５】
また、キャビネット３は、操作卓６０が調理台２の前面から出入り自在になる格納用開口３５を有している。操作ユニット６は、操作卓６０を、調理台２内の格納位置と調理台２の前面手前の操作使用位置との間でスライド自在に出没させる移動機構を備えている。そのため、例えばコンロ５を使用しない場合には、操作ユニット６の操作卓６０を調理台２内に格納できるから、操作ユニット６が邪魔にならない。また、操作ユニット格納部３６をキャビネット３の上端部に設けているから、従来例に比べれば、キャビネット３内において操作ユニット６が邪魔になることがない。よって、キャビネット３内の空間を有効に利用できる。
【０１０６】
また、操作ユニット６には、複数の加熱体５２それぞれに対応する複数の操作器６２が設けられている。これら複数の操作器６２は、対応する加熱体５２の前方に位置するように、左右方向に並べてケース６３に収納されている。そのため、コンロ５の加熱体５２と操作器６２との関係が分かりやすくなる。よって、コンロ５を操作しやすくなる。
【０１０７】
ところで、本実施形態では、操作卓６０を調理台２内に出し入れ自在に格納できるようにしている。しかしながら、操作卓６０は必ずしもキャビネット３に格納できるようにする必要はない。すなわち、本発明においては、操作卓６０は調理台２の前面側に位置した状態で固定されていてもよい。
【０１０８】
また、操作器６２や遠隔操作器７１の操作対象となる機器は、上記の例に限定されず、例えば、電動昇降棚、ガスコンロ、電子レンジ、食器洗浄機、炊飯器等のコンロ５以外のコンロ付厨房装置１用の電気調理器であってもよい。なお、本実施形態では、遠隔操作器７１は無線式であり、操作器６２は有線式である。しかしながら、このような点は適宜に設定変更自在である。
【０１０９】
（実施形態２）
本実施形態の厨房装置１の基本的な構成は上記実施形態１の厨房装置１と同様である。したがって、以下の説明では同一の構成については同一の番号を付与して説明を省略し、特徴的な構成についてのみ説明する。
【０１１０】
本実施形態における操作ユニット６の左右のローラーユニット６１は、図９〜図１１に示すように、ローラー（以下、本実施形態では、「縦ローラー」と称する）６１５に加えて、横ローラー６１９を備えている。
【０１１１】
本実施形態におけるローラー取付部６１２は、図１２〜図１４に示すように、正断面上向きコ字状に形成されている。ローラー取付部６１２の下面の前後２箇所には左右一対の横ローラー６１９が上下軸回りに回転自在に取り付けられている。なお、上下軸回りとは、回転中心軸方向が上下方向と平行であることをいう。
【０１１２】
前側の縦ローラー６１５と前側の一対の横ローラー６１９は前後方向において同位置に配置されている。また、後側の縦ローラー６１５と後側の一対の横ローラー６１９は前後方向において同位置に配置されている。
【０１１３】
図１３（ａ），（ｂ）に示すように、ローラー取付部６１２には、各縦ローラー６１５を枢支する枢支部６８０が取り付けられている。この点は実施形態１と同じである。一方、各横ローラー６１９を枢支する枢支部６８１はローラー取付部６１２の底部を貫通する左右に長い長孔（図示せず）を通してローラー取付部６１２の底部より上方に突出している。ローラー取付部６１２の底部上にはスライド具６８２が載置されている。各横ローラー６１９の枢支部６８１は、スライド具６８２に取り付けられている。
【０１１４】
スライド具６８２は、図１３（ｂ）および図１４（ａ）に示すように、左右に２個配置されている。左側のスライド具６８２の前後には左側に配置した前後の横ローラー６１９の枢支部６８１が取り付けられている。右側のスライド具６８２の前後には右側に配置した前後の横ローラー６１９の枢支部６８１が取り付けられている。両スライド具６８２の上部前後２箇所同士は、図１３（ｂ）に示すように、それぞれ連結ばね６８３で連結されている。両連結ばね６８３により両スライド具６８２およびこれに連結された左右一対の横ローラー６１９には互いに接近するように付勢力が与えられる。
【０１１５】
また、各レール支持脚８２は、レール（縦ローラー用レール）８３に加えて、横ローラー６１９を前後方向に走行させるためのレール（横ローラー用レール）８９を備えている。
【０１１６】
レール８９は対応するローラーユニット６１の前後２対の横ローラー６１９を前後方向に走行させるように構成されている。レール８９は縦長の板状に形成されている。レール８９は、厚み方向が左右方向に一致するようにして基台８０の上面に取り付けられている。レール８９の左側面には左側の横ローラー６１９が接触配置されている。また、レール８９の右側面には右側の横ローラー６１９が接触配置されている。左側の横ローラー６１９と右側の横ローラー６１９との間には連結ばね６８３の付勢力により互いに近づく方向に力が作用している。そのため、左右一対の横ローラー６１９でレール８９が挟持される。この状態で各横ローラー６１９が上下軸回りに回動することで、ローラーユニット６１はレール８９に沿って前後方向に移動する。
【０１１７】
本実施形態では、実施形態１とは逆に、操作卓６０に摺動突起８７２を設けると共にアーム８７に摺動溝６７１を設けている。
【０１１８】
図１１に示すように、摺動突起８７２は、各ブラケット６１１のローラー取付部６１２の縦ローラー６１５を設けた側と反対側の側面部に設けられている。摺動突起８７２は、両ローラー取付部６１２の内側に向けて突出している。一方、摺動溝６７１は、図１５に示すように、アーム軸８７１側とは反対側のアーム８７の端部に形成されている。摺動溝６７１はアーム８７の長さ方向に伸びている。各摺動突起８７２は対応する摺動溝６７１内にアーム８７の長さ方向に摺動自在に挿入されている。
【０１１９】
このため、操作ユニット６の後方への移動時には、各ブラケット６１１の摺動突起８７２は摺動溝６７１内をアーム８７の長さ方向に摺動しつつアーム８７を後側に押す。これによってアーム８７は後方へ回動する。
【０１２０】
逆に、操作卓６０の前方への移動時には、各ブラケット６１１の摺動突起８７２は摺動溝６７１内をアーム８７の長さ方向に摺動しつつアーム８７を前側に押す。これによってアーム８７は前方へ回動する。なお、操作卓６０の前後スライド時において、摺動突起８７２は摺動溝６７１内に対して上下に移動する。
【０１２１】
また、本実施形態における突出用ばね８４は、図１５に示すように、定荷重ばね８４１に代えてねじりばね（ねじりコイルばね）８４３が用いられている。ねじりばね８４３は各アーム８７に対して一個ずつ設けられている。各ねじりばね８４２の一端は基台ユニット８の底部（基台８０）側に接続され、他端はアーム８７のアーム軸８７１に接続されている。これによって、各ねじりばね８４３はアーム８７が前方に回動するようにアーム８７を付勢する。この付勢力を受けて操作卓６０が前方にスライドし、操作卓６０が調理台２の前面から前方に突出する。
【０１２２】
以上のべた本実施形態の厨房装置１では、ローラーユニット６１が、縦ローラー６１５に加えて、横ローラー６１９を備えている。そのため、縦ローラー６１５のみを備える実施形態１の厨房装置１に比べれば、操作卓６０を安定して前後に移動させることができるようになる。
【０１２３】
（実施形態３）
本実施形態の厨房装置１では、主として操作器６２および遠隔操作器７１の構成が実施形態１と異なっている。なお、本実施形態の厨房装置１のその他の構成は実施形態１と同様である。よって、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態における遠隔操作器７１は、図１６に示すように、連接部７１２を備えている。連接部７１２は、ケース６３への収納時に操作器６２と隣り合う遠隔操作器７１の側面の上端部（上端コーナ部）に設けられている。連接部７１２は、隣り合う操作器６２側に向けて突出するリブ状に形成されている。なお、連接部７１２は、遠隔操作器７１と操作器６２との隙間１０００を覆い隠すことができる大きさに形成されている。
【０１２５】
一方、操作器６２は凹段部６２６を備えている。凹段部６２６は、操作器６２の上面においてケース６３への収納時に遠隔操作器７１側となる端部に凹設されている。この凹段部６２６は、底面に、連接部７１２がオーバーハング状に載置されるような形に形成されている。連接部７１２と凹段部６２６とのオーバーハング構造によって、隣り合う操作器６２と遠隔操作器７１との隙間１０００が覆い隠される。これによって調理台２内への水の浸入防止が図られている。また、操作器６２の上面を含む平面と、連接部７１２の上面（遠隔操作器７１の上面）を含む平面とは同じ高さになるようにしている。
【０１２６】
また、本実施形態では、遠隔操作器７１の左右両側に操作器６２が配置される。そのため、遠隔操作器７１の左右両側面それぞれの上端部に連接部７１２が突設されている。そして、操作器６２１の上面の右端部および操作器６２２の上面の左端部それぞれに凹段部６２６が凹設されている。これにより遠隔操作器７１の取り出し時に連接部７１２が妨げとならないようにしている。
【０１２７】
さらに、図１６に示すように、連接部７１２の先端に雄実部７１３を突設している。また、凹段部６２６に雌実部６２７を凹段部６２６に凹設している。雌実部６２７は、雄実部７１３と凹凸嵌合する形状を有している。すなわち、連接部７１２と凹段部６２６とは、雄実部７１３と雌実部６２７とを凹凸嵌合させる実構造となっている。これによって、連接部７１２と凹段部６２６との目地部の水密性をより向上させることができる。
【０１２８】
本実施形態では、ケース６３に操作器６２および遠隔操作器７１を取り出し自在に収納している。ここで、取り出しをスムーズに行えるようにするためには、図１６に示すように、隣り合う操作器６２と遠隔操作器７１との間にある程度の隙間１０００を確保する必要がある。しかしながら、隙間１０００を設けると、隙間１０００から調理台２内に水（飛散水や結露水）が浸入しやすくなる。また、操作器６２や遠隔操作器７１の隙間１０００側の部分が汚れやすくなる。その上、隙間１０００が上から見えるため美観を損なってしまう。
【０１２９】
そこで、本実施形態では、上述したように、隣り合う一方の操作器（遠隔操作器７１）の上端コーナ部から他方の操作器（操作器６２）側に向けて連接部７１２を突設している。また、他方の操作器の上端コーナ部に連接部７１２がオーバーハング状に載置される凹段部６２６を凹設している。これら連接部７１２と凹段部６２６とのオーバーハングによって隙間１０００を覆い隠すことができる。よって、デザイン性を高めることができる。また、隙間１０００からの水の浸入を防ぐことができる。その上、隙間１０００部分の汚れを未然に防止できるようになり、掃除の手間を省くことができる。さらに、互いに隣り合う遠隔操作器７１の上面と操作器６２の上面とが連接部７１２を介して略面一状に連続した外観を呈するようになる。そのため、外観上の見栄えがきわめて良くなる。
【０１３０】
ところで、遠隔操作器７１は電池交換が必要である。一方、操作器６２はコンロ５より給電されるため、電池交換の必要がない。そのため、遠隔操作器７１は、操作器６２に比べれば、ケース６３からの取り出し頻度が高い。そこで、連接部７１２を遠隔操作器７１に設けている。この場合、遠隔操作器７１の取り出し時に連接部７１２が邪魔にならない。そのため、遠隔操作器７１の電池交換や掃除等のメンテナンスがスムーズに行える。
【０１３１】
（実施形態４）
本実施形態の厨房装置１では、操作ユニット６の構成が実施形態１と異なっている。なお、本実施形態の厨房装置１のその他の構成は実施形態１と同様である。よって、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３２】
本実施形態における操作ユニット６のケース６３は、実施形態１と同様に、３つの操作器６２と、遠隔操作器７１とを収納するように構成されている。しかしながら、本実施形態における操作ユニット６は、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、遠隔操作器７１を収納するためのホルダ（リモートコントローラホルダ、保持ケース）６９を備えている。
【０１３３】
ホルダ６９は、左右方向の長さが前後方向の長さよりも長い直方体状に形成されている。また、ホルダ６９の前後方向の長さは操作器６２の前後方向の長さに等しい。ホルダ６９の上面には、遠隔操作器７１用の収納部６９１が形成されている。収納部６９１には、遠隔操作器７１がその正面を上方に臨ませた状態で収納される。
【０１３４】
収納部６９１の左右両内側面には、係止爪６９２が形成されている。遠隔操作器７１の左右両外側面には、遠隔操作器７１を収納部６９１に収納したときに、係止爪６９２が入り込む係止凹所（図示せず）が形成されている。したがって、遠隔操作器７１は、係止爪６９２によって収納部６９１内に保持される。また、収納部６９１の底面には、ホルダ６９の底部を厚み方向に貫通する貫通孔部６９３が形成され、ケース６３の底面板６４１にも底面開口６４６を設けている。貫通孔部６９３は、人の手指１１００あるいは治具（例えば、ドライバなどの工具や、ボールペン、鉛筆のような日用品）を差し込むことができる大きさに形成されている。よって、貫通孔部６９３を通して収納部６９１内の遠隔操作器７１の下面を押すことができる。このように遠隔操作器７１の下面を押して遠隔操作器７１を上方に押し上げることで、遠隔操作器７１を収納部６９１から取り出すことができる。このようにホルダ６９は、遠隔操作器７１を着脱自在に収納するように構成されている。手指１１００等で遠隔操作器７１の下面を上方に押し上げれば、遠隔操作器７１が上方にポップアップする（飛び出す）。
【０１３５】
したがって、本実施形態によれば、遠隔操作器７１のケース６３からの取り外しが簡単に行える。そのため、電池交換や掃除などのメンテナンス作業性を向上できる。よって、従来のように遠隔操作器７１の上面の外周縁に指を引っ掛けて取り出すという面倒さがなくなる。また、遠隔操作器７１の上端縁に遠隔操作器７１の外周部に指を引っ掛けるための凹みのような段差を設けたりする必要もない。これによって、遠隔操作器７１の上面とホルダ６９の上端面とケース６３の上端面とを段差のない面一状に形成することができる。そのため、操作ユニット６の見栄えを良くできる。また、遠隔操作器７１とホルダ６９とケース７３のそれぞれの間に隙間が生じないようにできる。そのため、効果的に水の浸入を防止できる。その上、ケース６３の底面開口６４６は水抜き用の排水孔も兼ねることができる。よって、ケース６３の底面に前記排水孔を別途設けなくても、ケース６３内の排水性を良好にできる。
【０１３６】
図１８は本実施形態の変形例を示している。図１８に示す遠隔操作器７１は実施形態３とは異なり連接部７１２を備えていない。代わりに、ホルダ６９の上端部に外周フランジ６９４が形成されている。外周フランジ６９４は、操作器６２の凹段部６２６の底面に載設されるように構成されている。すなわち、図１８に示す例では、外周フランジ６９４を、凹段部６２６の底面に載設することで、ホルダ６９の外側面と操作器６２の外側面との隙間１０００を覆い隠すことができる。よって、デザイン性を高めることができる。また、隙間１０００からの水の浸入を防ぐことができる。その上、隙間１０００部分の汚れを未然に防止できるようになり、掃除の手間を省くことができる。さらに、外観上の見栄えが良くなる。
【０１３７】
また、外周フランジ６９４は、ホルダ６９の上端部を一周するように形成してもよい。この場合には、ケース６３の内周面の上端部に、外周フランジ６９４を載せる内周凹部（図示せず）を形成する。このようにすれば、ケース６３とホルダ６９との隙間を覆い隠すことができる。これによって、外観上の見栄えをさらに向上できる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  コンロ付厨房装置
２  調理台
３  キャビネット
３３  上部空間
４  カウンター
４０  開口
５  コンロ
５０  コンロ本体
５１  コンロ天板
５２  加熱体
６  操作ユニット
６２  操作器
６３  ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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