(57)【要約】【課題】  所望の温度での暖房を可能とするだけでなく、使用者の肌等に対して潤いを与えることも可能とする。【解決手段】  電気暖房機１０に設けられる第２送風口１９は、温風を吹出する第１送風口１７に隣接して位置している。第２送風口１９からは、静電霧化部１６等の霧化空気生成部によって、帯電微粒子水を含有する霧化風が吹出する。送風部１２から第２送風口１９につながる第２ダクト２０（霧化風送風ダクト）の少なくとも一部は、第２送風口１９および霧化空気生成部の間に位置しているので、霧化風は前方指向性および流速の付勢を受けることになる。それゆえ、温風および霧化風は、吹出直後に混合せず、所定の位置（暖房位置）で合流して混合する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口、第１送風口および当該第１送風口に隣接する第２送風口が設けられた筐体と、
前記吸気口から前記筐体内に空気を吸引して前記第１および第２送風口に向かって送風する送風部と、
前記第１送風口に向かって送風される空気を、当該第１送風口から吹出する前に加温する加温部と、
前記第２送風口に向かって送風される空気に、帯電した水の微粒子を含ませることにより、霧化空気を調製する霧化空気生成部と、
前記送風部から前記第２送風口につながり、かつ、前記霧化空気送風部で調整された霧化空気を前記第２送風口に向けて送風する霧化風送風ダクトと、を備えていることを特徴とする、電気暖房機。
【請求項２】
前記霧化風送風ダクトは、前記第２送風口に向かってその断面積が徐々に狭くなる形状に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項３】
前記霧化空気生成部は、前記霧化風送風ダクト内に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項４】
前記第１送風口の開口面積は、前記第２送風口の開口面積よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項５】
前記第１送風口は前記筐体の前面下側に設けられているとともに、当該第１送風口の上側に隣接して前記第２送風口が設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の電気暖房機。
【請求項６】
前記第１送風口および前記第２送風口の間に設けられる風向調節部材をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項７】
前記第２送風口から吹出する空気流の流速は、前記第１送風口から吹出する空気流の流速とは異なっていることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項８】
前記霧化空気生成部は、前記送風部から送風された空気に含まれる水分から前記水の微粒子を生成する静電霧化部であることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項９】
少なくとも前記加温部から前記第１送風口につながる温風送風ダクトをさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電気暖房機。
【請求項１０】
前記送風部から前記温風送風ダクトを介して前記第１送風口に向かって送風される空気流を加湿する加湿部をさらに備えていることを特徴とする、請求項９に記載の電気暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の外部から空気を吸引して加温空気の流れ（温風）を形成し、当該温風を特定方向に送風する電気暖房機に関し、特に、吸引した空気を加温するとともに当該空気を加湿する電気暖房機に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の暖房用に用いられる電気暖房機として、さまざまな型式のものが知られている。このうち、外部から空気を吸引して加温することで加温空気の流れ（温風）を調製し、この温風を送風口から送風する「送風型」の電気暖房機においては、空気を加温するだけでなく空気を加湿する機構（加湿部）を備える構成も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、温度センサおよび湿度センサを有するリモートコントローラと、当該リモートコントローラからの信号を受信して発熱体および加湿装置を制御する制御部とを備える電気暖房器が開示されている。引用文献１によれば、前記電気暖房器が使用者付近の温度および湿度を検知する構成となっていることで、使用者が快適と感ずる温度および湿度に制御し、使用者への暖房を快適に効率よく行うことができる、とされている。なお、引用文献１においては、加湿装置（加湿部）の具体的な構成は特に限定されていない。
【０００４】
また、特許文献２には、空気を吐出口から吐出させる送風部および空気を加熱する加熱部を備えて成る本体ブロックと、ナノメータサイズのイオンミストを発生させてミスト吐出口から吐出させる静電霧化ブロックとを備え、イオンミストの吐出方向を、前記本体ブロックにおける前記吐出口からの空気の吐出方向と略平行となるように構成されている加熱送風装置が開示されている。そして特許文献２によれば、前記構成により、イオンミストは本体ブロックから吐出された空気の流れに乗って対象物にまで素早く且つ大量に届けられる、とされている。
【０００５】
また、特許文献３には、本体ブロックおよび静電霧化ブロックを備え、前記本体ブロックの主送風流路から放熱流路が分岐され、この放熱流路は、前記静電霧化ブロックが有する放熱部を臨ませたものとなっており、さらに、当該放熱流路は、第１分岐流路および第２分岐流路に分岐されている構成の加熱送風装置が開示されている。前記第１分岐流路は、前記静電霧化ブロックが有する放電極を通過して外方に通ずる流路となっており、前記第２分岐流路は、前記放電極をバイパスして外方に通ずる流路となっている。そして、特許文献３によれば、前記構成により、放熱流路を流れる空気流が放電極にあたる流量を減らすことができ、その空気流によって放電極が加熱されてナノメータサイズのイオンミストの生成が不安定になるのを抑制することができる、とされている。
【０００６】
なお、電気暖房機ではなく、燃料を燃焼させて温風を調製する暖房機においても、加湿部として静電霧化装置を備える構成が知られている。例えば、特許文献４には、放電電極の放電部に保持される水を静電霧化して帯電微粒子水を生成する静電霧化装置と、生成した帯電微粒子水を通気路に供給する供給手段を備えて成るファンヒータが開示されている。特許文献４によれば、静電霧化装置で生成した脱臭効果や除菌効果の高い帯電微粒子水をファンヒータの暖房運転時や暖房運転の前後に通気路に供給することができ、またこの帯電微粒子水をファンによる送風に乗せて室内に広く行き渡らせることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−０５２４１５号公報
【特許文献２】特許４３０６５２８号公報
【特許文献３】特開２００７−１９０２１１号公報
【特許文献４】特開２００８−１８５３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示される電気暖房器においては、使用者にとって肌の潤いが十分に満たされないおそれがある。具体的には、前記構成の電気暖房器においては、使用者が快適と感ずる温度および湿度に制御しているので、暖房中に加湿が行われ、乾燥し過ぎる状態を防いで快適な暖房環境にすることが可能である。ただし、暖房される室内の湿度が適切であったとしても、使用者の肌等に温風が直接当たるような状況では、温風によって肌の潤いが妨げられるおそれがある。
【０００９】
これに対して、特許文献２および３に開示される構成、すなわち、前記静電霧化ブロックを備える構成においては、送風部から温風を送風するとともに、前記静電霧化部で生成されたイオンミストをイオン吐出口から吐出させる構成となっている。そして、例えば特許文献２に記載されているように、イオンミストは保湿等の効果を発揮することが可能である。
【００１０】
ところが、特許文献２および３で具体的に開示される加熱送風装置はドライヤであって、ドライヤ以外には、ファンヒータへ適応可能であることが簡単に記載されているのみである。ドライヤは、毛髪等の送風対象を乾燥させることが主たる目的であるのに対して、電気暖房機は室内を暖めることが主たる目的である。それゆえ、特許文献２および３に開示される技術を電気暖房機に適用するには、室内の暖房に対応できるように、静電霧化ブロック等の構成を工夫する必要が生ずる。
【００１１】
ここで、特許文献４に開示されるファンヒータにおいては、静電霧化装置が帯電微粒子水を生成し、これを室内に広く行き渡らせることで、室内の生活臭の脱臭、ウイルス、アレルゲン、カビや一般生菌等の不活化、温風吹出口から室内に吹き出される空気に含まれた燃料や燃料の不完全燃焼によって生じる臭いの除去を行っている。つまり、特許文献４に開示される静電霧化装置は、「加湿部」としての機能と「脱臭部」としての機能とを兼ね備えているが、特許文献２および３に開示されるような、送風対象の保湿等を図るための構成として用いられていない。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、所望の温度での暖房を可能とするだけでなく、使用者の肌等に対して潤いを与えることも可能とする電気暖房機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本実施の形態に係る電気暖房機は、前記の課題を解決するために、吸気口、第１送風口および当該第１送風口に隣接する第２送風口が設けられた筐体と、前記吸気口から前記筐体内に空気を吸引して前記第１および第２送風口に向かって送風する送風部と、前記第１送風口に向かって送風される空気を、当該第１送風口から吹出する前に加温する加温部と、前記第２送風口に向かって送風される空気に、帯電した水の微粒子を含ませることにより、霧化空気を調製する霧化空気生成部と、前記送風部から前記第２送風口につながり、かつ、前記霧化空気送風部で調整された霧化空気を前記第２送風口に向けて送風する霧化風送風ダクトと、を備えている構成である。
【００１４】
前記構成によれば、霧化風送風ダクトによって霧化空気が指向性を有するように第２送風口へ送風されるので、当該第２送風口からは指向性を有する霧化空気の流れ（霧化風）が吹出される。ここで、第２送風口は第１送風口に隣接し、第１送風口からは加温部により加温された空気の流れ（温風）が吹出するので、霧化風は温風に隣接する形で吹出される。このとき、霧化風は、霧化風送風ダクトによって指向性が与えられているので、すぐに温風と混合することなく、筐体から所定寸法離れた位置で合流させることが可能となる。これによって、温風は、ある程度温度が低下した状態で霧化風と合流するので、霧化風に含まれる帯電した水の微粒子（帯電微粒子水）は、温風の熱によって大幅に損失することなく所定の位置まで到達する。それゆえ、温風が使用者に直接当たるような場合であっても、当該使用者は温風による暖かさを得るとともに、帯電微粒子水による肌への潤い効果等も得ることができる。
【００１５】
前記構成の電気暖房機においては、前記霧化風送風ダクトは、前記第２送風口に向かってその断面積が徐々に狭くなる形状に構成されているが好ましい。
【００１６】
前記構成によれば、霧化風送風ダクトが、先端（第２送風口）に向かうにつれて絞られた構成となっているので、霧化風送風ダクトを流れる霧化風の流速が上昇する。そのため、第２送風口から吹出する霧化風は、吹出方向に指向性が与えられるだけでなく、流速も高いものとなっている。それゆえ、霧化風は、吹出後すぐに隣接する温風と混合することがなく、所定の位置まで到達することができる。その結果、使用者は、温風による暖かさと肌の潤い効果等とを得ることができる。
【００１７】
前記構成の電気暖房機においては、前記霧化空気生成部は、前記霧化風送風ダクト内に設けられていることが好ましい。
【００１８】
前記構成によれば、筐体内において、霧化空気生成部および霧化風送風ダクトの配置領域が重なるので、筐体をより小型化できるとともに、送風部から霧化空気生成部に対して空気流を好適に導くことができる。
【００１９】
前記構成の電気暖房機においては、前記第１送風口の開口面積は、前記第２送風口の開口面積よりも大きいことが好ましく、前記第１送風口は前記筐体の前面下側に設けられているとともに、当該第１送風口の上側に隣接して前記第２送風口が設けられていることがより好ましい。
【００２０】
温風を吹出する第１送風口の開口面積が大きい構成であれば、温風を霧化風よりも多量に吹出することができるので、室内の暖房または使用者への暖気の付与をより効率的に行うことができる。また、霧化風に含まれる帯電微粒子水は多量に必要なものではないため、霧化風を吹出する第２送風口の開口面積を小さくする構成であれば、筐体の大型化を回避することができる。
【００２１】
また、相対的な位置関係として、第１送風口が筐体の下側で第２送風口が筐体の上側に位置していれば、相対的に大流量、高温かつ低指向性の温風が下側から吹出し、相対的に小流量、低温、かつ高指向性の霧化風が上側から吹出する。これにより、高温の温風は徐々に上昇するよう進むので、霧化風に徐々に接近することになるが、霧化風は小流量でも高指向性であるため、温風と霧化風とを、ある程度進んでから所定の位置で合流させることができる。
【００２２】
前記構成の電気暖房機においては、前記第１送風口および前記第２送風口の間に設けられる風向調節部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２３】
前記構成によれば、温風または霧化風、もしくはこれら双方の空気流の風向（吹出方向）を調節することができるので、これら空気流が合流する位置の安定性を向上することができる。また、風向調節部材が可動型であれば、これらの位置を変えることで、各空気流の合流位置を変えることも可能となる。
【００２４】
前記構成の電気暖房機においては、前記第２送風口から吹出する空気流の流速は、前記第１送風口から吹出する空気流の流速とは異なっていることが好ましい。
【００２５】
前記構成によれば、温風および霧化風の流速が異なるため、これら空気流は、流速の違いによって一方が他方に引き寄せられる傾向を有する。ここで、霧化風は高い指向性を有しているので、吹出直後の温風とは容易に混合することがなく、また、温風は第１送風口から吹出した直後から温度低下しながら上昇気流を形成する傾向にある。それゆえ、空気流の流速が異なることで、高い指向性を有する霧化風は、温風から熱的な影響をほとんど受けずに、互いに引き寄せ合いながら、ある一定距離を進んだ上で合流することができる。
【００２６】
前記構成の電気暖房機においては、前記霧化空気生成部の構成は特に限定されないが、前記送風部から送風された空気に含まれる水分から前記水の微粒子を生成する静電霧化部を好ましく挙げることができる。
【００２７】
前記構成の電気暖房機においては、少なくとも前記加温部から前記第１送風口につながる温風送風ダクトをさらに備えていることが好ましく、前記送風部から前記温風送風ダクトを介して前記第１送風口に向かって送風される空気流を加湿する加湿部をさらに備えていることがより好ましい。
【００２８】
前記構成によれば、温風送風ダクトが霧化風送風ダクトと並行して送風部から延びることになるので、温風および霧化風が吹出するまでの間、これらが筐体内で混合するおそれを回避することができる。また、前記加湿部を備えることで、温風送風ダクトを流れる温風を加湿して吹出することができるので、本発明の電気暖房機に加湿機能を与えることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明では、所望の温度での暖房を可能とするだけでなく、使用者の肌等に対して潤いを与えることも可能とする電気暖房機を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気暖房機の具体的な構成の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示す電気暖房機の背面図である。
【図３】図１に示す電気暖房機の左側面図である。
【図４】図１に示す電気暖房機の右側面図である。
【図５】図１に示す電気暖房機の平面図である。
【図６】図１に示す電気暖房機の内部構成の一例を示すＡ−Ａ線の矢視断面図である。
【図７】図１に示す電気暖房機の全体的な内部構成の一例を示す模式図であり、図１におけるＢ−Ｂ線の矢視断面（垂直方向の断面）に対応する図である。
【図８】図１に示す電気暖房機における吹出口開口部近傍の拡大図であり、霧化風に含まれる帯電微粒子水の動向と温風との関係を示す模式図である。
【図９】図１に示す電気暖房機の変形例の一つを示す模式図であり、垂直方向の断面に対応する図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る電気暖房機の具体的な構成の一例を示す模式図であり、模式的な正面図の一部を破断して内部構成を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る電気暖房機の具体的な構成の一例を示す模式図であり、垂直方向の断面に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００３２】
（実施の形態１）
［電気暖房機の外観構成］
まず、本実施の形態に係る電気暖房機の外観構成について、図１ないし図５を参照して具体的に説明する。本実施の形態に係る電気暖房機１０は、図１の正面図に示すように、直方体状の筐体１１の正面（前面）には、当該正面の大部分を覆うように方形（四角形）の平面状の前板２１が取り付けられ、この前板２１の下側に隣接して、水平方向に広がる長方形状の吹出口開口部５０が設けられている。吹出口開口部５０の内部には、その下側において、水平方向に広がる長方形状の第１送風口１７が設けられているとともに、当該第１送風口１７における水平方向の中央部の上側には、同じく長方形状の第２送風口１９が隣接して設けられている。この第２送風口１９は、第１送風口１７よりも開口面積が小さいものとなっている。
【００３３】
吹出口開口部５０は、後述するように、内部に設けられる第１送風口１７から加温空気の流れ（温風）が吹出するため、本実施の形態では、公知の耐熱性樹脂組成物から形成された枠体となっている。また、吹出口開口部５０の内部では、第１送風口１７および第２送風口１９が垂直方向（縦方向）に並んで配置している。
【００３４】
このように、本実施の形態においては、筐体１１の前面には、単一の開口部（吹出口開口部５０）が設けられ、当該開口部の内部に、第１送風口１７および第２送風口１９がそれぞれ設けられている。また、吹出口開口部５０が筐体１１の前面の中央部の下寄りに設けられているので、第１送風口１７は筐体１１の前面の下側に設けられているとともに、第１送風口１７の上側に隣接して第２送風口１９が設けられていることになる。そして、第１送風口１７は、水平方向に広がるスリット状の開口部として筐体１１に設けられているとともに、第２送風口１９は、第１送風口１７における水平方向の中央部の上側に設けられていることになる。
【００３５】
ここで本実施の形態においては、第１送風口１７の下端から第２送風口１９の上端までの距離は、吹出口開口部５０の垂直方向の間隔（高さ）とほぼ揃っている。すなわち、本実施の形態においては、第１送風口１７の垂直方向の間隔と第２送風口１９の垂直方向の間隔との和が、吹出口開口部５０の垂直方向の間隔とほぼ等しくなるように設定されている。また、本実施の形態では、第２送風口１９の水平方向（横方向）の間隔（幅）は、図１に示すように、第１送風口１７の水平方向の間隔よりも小さくなっている。
【００３６】
また、図２の背面図に示すように、筐体１１の背面（後面）には、当該背面全体を覆うように背側板２２が取り付けられている。本実施の形態では、この背側板２２は、図３の右側面図および図４の左側面図、並びに図５の平面図（上面図）に示すように、背側板２２は、平坦な板状部材ではなく、後側に突出する形で湾曲した面を有する曲面状の板状部材となっている。
【００３７】
また、図２および図３に示すように、背側板２２の右上部には、吸気口である空気吸入口部３２が設けられている。また、図２および図４に示すように、筐体１１の背面の下部では、図中向かって右側寄りの位置において、電気配線コード２３が筐体１１の内部から引き出されている。空気吸入口部３２は、本実施の形態では、図２および図３に示すように、背側板２２から着脱可能な網状の蓋部材によって構成され、これにより、外部から空気（外気）を筐体１１内に吸引することが可能となっている。
【００３８】
筐体１１、前板２１、背側板２２、吹出口開口部５０、空気吸入口部３２、電気配線コード２３の具体的な構成（形状、寸法、位置等）は、本実施の形態で説明する構成に限定されず、公知のどのような構成も好適に採用することができる。例えば、筐体１１は、吸気口および２つの送風口が設けられていれば、その構成は特に限定されず、吸気口は空気吸入口部３２以外の構成であってもよい。
【００３９】
図１、図３および図４に示すように、本実施の形態では、吹出口開口部５０には、ルーバ２４ａ，２４ｂが設けられている。このルーバ２４ａ，２４ｂは、吹出口開口部５０の意匠性を向上させるために設けられることに加え、第１送風口１７および第２送風口１９から吹出される空気流の方向を偏向させ、所望の方向に導く風向調節部材としても機能する。なお、ルーバ２４ａ，２４ｂは、風向調節部材でなくてもよく、第１送風口１７および第２送風口１９に異物が入り込むことを回避するための部材であってもよい。
【００４０】
本実施の形態では、ルーバ２４ａ，２４ｂのうち、上側のルーバ２４ａは、第１送風口１７および第２送風口１９の間となる位置に設けられ、ルーバ２４ｂは、第１送風口１７の前側を横断する位置に設けられている。上側のルーバ２４ａは、第２送風口１９から吹出する空気流の方向を偏向させる機能を有するだけでなく、後述するように、第１送風口１７から吹出する空気流（温風）が第２送風口１９から吹出する空気流（霧化風）にすぐに混ざり合わないようにするための機能も有している。また、下側のルーバ２４ｂは、第１送風口１７から吹出する空気流の方向を偏向させるための機能を有している。
【００４１】
なお、図３および図４においては、第１送風口１７および第２送風口１９の位置は筐体１１の内部側に隠れた位置となっている。しかしながら、第１送風口１７および第２送風口１９と、ルーバ２４ａ，２４ｂとの位置関係を説明する便宜上、第１送風口１７および第２送風口１９については、符号の記載を省略せず、破線の矢印で符号を示すことで、これら送風口の位置を表している。
【００４２】
ルーバ２４ａ，２４ｂの具体的な構成は特に限定されず、吹出口開口部５０の形状に応じて水平方向に延びる板状の部材であればよいが、本実施の形態では、ルーバ２４ａ，２４ｂはいずれも、使用者によってその方向を適宜変更できるように、ヒンジ部材を介して吹出口開口部５０に取り付けられている。もちろん方向が変更できないようにヒンジ部材を介さずに吹出口開口部５０（または筐体１１）に直接取り付けられてもよい。また、本実施の形態では、吹出口開口部５０内に設けられる風向調節部材は、ルーバ２４ａ，２４ｂの２枚であるが、３枚以上であってもよいし、１枚のみであってもよいし、無くてもよい。ただし、第１送風口１７からの温風と第２送風口１９からの霧化風とを分ける点から見れば、少なくとも上側のルーバ２４ａが設けられていると好ましい。
【００４３】
さらに、吹出口開口部５０内に設けられる風向調節部材は、ルーバ２４ａ，２４ｂ以外の公知の部材であってもよいし、このような風向調製部材は、吹出口開口部５０に設けられるのではなく、筐体１１のいずれかの箇所に設けられてもよい。
【００４４】
また、図５の平面図（上面図）に示すように、電気暖房機１０の上面には、略長円形で平坦な天板２５が取り付けられ、この天板２５の水平方向の中央部に、電気暖房機１０を操作するための操作部２６が設けられている。操作部２６の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。例えば、図５においては具体的に図示しないが、操作部２６は、例えば、電源を入出力するためのスイッチ、温風送風機能、加湿機能、静電霧化機能（後述）、タイマー機能を実行するためのスイッチ、温風の風力または温度の強弱を切り替えるためのスイッチ、加湿の程度の強弱を切り替えるためのスイッチ等を備えている。必要に応じて、各種の表示部をさらに備えてもよい。
【００４５】
本実施の形態では、図１ないし図４に示すように、前後左右方向から見れば、電気暖房機１０（筐体１１）の全体形状は略直方体となっているが、上側から見た図５から明らかなように、その断面は、略長方形状というよりも、後側に大きく突出した弧と前側に小さく突出した弧とを、その両端で接続したような形状となっている。また、側面図である図３および図４から明らかなように、電気暖房機１０の上部は、全体が平坦な一つの面となっているのではなく、前側の天板２５の部位が平坦で、後側は天板２５から背側板２２に向かってゆるやかに傾斜した面を形成している。
【００４６】
なお、電気暖房機１０の外観形状は、図１ないし図５の構成に特に限定されず、使用環境、使用条件、当該電気暖房機１０が有する種々の追加機能等といった、各種の条件に対応するものであればよい。また、電気暖房機１０の下面は、公知のあらゆる構成の台座部を好適に用いることができるため、本実施の形態においては、下面図は省略する。
【００４７】
［電気暖房機の内部構成］
次に、本実施の形態に係る電気暖房機１０の内部構成の一例について、図６および図７を参照して具体的に説明する。図６は、図１の正面図におけるＡ−Ａ線の矢視断面図であって、電気暖房機１０における垂直方向（縦方向）の中央部の上側となる位置において、当該電気暖房機１０を水平方向に切断した状態での断面を示している。
【００４８】
図６に示すように、本実施の形態に係る電気暖房機１０は、筐体１１の内部に、送風部１２と水タンク２９とを備えている。送風部１２は、少なくとも、モータ２７およびブロアファン２８により構成され、空気吸入口部３２から空気を吸引して第１送風口１７および第２送風口１９に向かって送風する。
【００４９】
モータ２７は、筐体１１内の一区画であるモータ室３０内に設けられ、ブロアファン２８は筐体１１内の一区画であるブロアファン室３１内に設けられている。そして、ブロアファン室３１は、空気吸入口部３２を介して筐体１１の外部に連通している。ブロアファン２８は、モータ２７が有する、図６には示されないモータ軸に取り付けられ、操作部２６の操作によってモータ２７が動作することに回転し、空気吸入口部３２から空気を吸引する。なお、送風部１２の具体的構成は、モータ２７およびブロアファン２８を備える構成に限定されず、公知の他の構成も好適に採用することができる。
【００５０】
筐体１１の内部には、前面から見て右側（図６の向かって右側）に水タンク２９が設けられている。この水タンク２９は、後述する加湿部に加湿用の水を供給するためのものである。水タンク２９の具体的構成も特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。
【００５１】
送風部１２は、図７に示すように、第１ダクト１８を介して第１送風口１７に空気流を送風するとともに、第２ダクト２０を介して第２送風口１９に空気流を送風する。なお、以下の説明では、便宜上、送風部１２から第１ダクト１８および第２ダクト２０へ送風される空気流の方法を「送風方向」と称する。また、本実施の形態では、第１ダクト１８内に加温部１３が設けられ、第２ダクト２０内に静電霧化部１６が設けられている。
【００５２】
第１ダクト１８は、送風部１２から第１送風口１７につながる風道部材であり、本実施の形態では、筐体１１の上部から前面に向かって折れ曲がる形状（略Ｌ字状）となるよう構成されている。第１ダクト１８において垂直方向に沿って延びる部位（縦部位）は、加温部収納室３３となっており、この中に加温部１３が位置している。また、第１ダクト１８において水平方向に沿って延びる部位（横部位）の端部（第１ダクト１８から見れば送風方向の下流端側の開口）が第１送風口１７となっている。加温部１３は、送風部１２から第１送風口１７に向かって送風される空気を、第１送風口１７から吹出する前に加温するものである。
【００５３】
このように、本実施の形態では、第１ダクト１８の内部には加温部１３が設けられるため、当該第１ダクト１８においては、送風部１２からの空気流が加温されて「加温空気」の流れ、すなわち「温風」が形成されることになる。この温風は第１ダクト１８を通じて第１送風口１７まで到達するので、第１ダクト１８は「温風送風ダクト」ということができる。
【００５４】
第２ダクト２０は、送風部１２から第２送風口１９につながる風道部材であり、本実施の形態では、第１ダクト１８の上側において、当該第１ダクト１８と同様に、略Ｌ字状となるよう構成されている。第２ダクト２０における垂直方向に沿って延びる部位（縦部位）の上部、すなわち、第２ダクト２０における送風部１２に近い部位は、静電霧化部収納室３４となっており、この中に静電霧化部１６が設けられている。また、第２ダクト２０において水平方向に延びる部位（横部位）の端部（第２ダクト２０から見れば送風方向の下流端側の開口）が第２送風口１９となっている。静電霧化部１６は、第２送風口１９に向かって送風される空気に、帯電した水の微粒子（帯電微粒子水）を含ませることにより、霧化空気を調製するものである。
【００５５】
このように、本実施の形態では、第２ダクト２０内には静電霧化部１６が設けられるため、当該第２ダクト２０においては、送風部１２からの空気流から「霧化空気」の流れ、すなわち「霧化風」が調製されることになる。この霧化風は第２ダクト２０を通じて第２送風口１９まで到達するので、第２ダクト２０は「霧化風送風ダクト」ということができる。なお、図７においては、第１送風口１７および第２送風口１９を説明する便宜上、ルーバ２４ａ，２４ｂについては図示していない。
【００５６】
なお、以下の説明においては、便宜上、第１ダクト１８および第２ダクト２０においては、送風部１２に面する側の端部、すなわち、温風または霧化風が流れる方向、すなわち送風方向の上流側の端部を「先端」と称し、第１送風口１７または第２送風口１９側の端部、すなわち、送風方向の下流側の端部を「後端」と称する。
【００５７】
また、図７に示すように、第１ダクト１８の縦部位の前側に第２ダクト２０の縦部位が位置し、第１ダクト１８の横部位の上側に第２ダクト２０の横部位が位置している。言い換えれば、第１ダクト１８の上方前側で送風部１２の下方前側に第２ダクト２０が位置することになる。送風部１２を構成するブロアファン２８は、筐体１１の上部後側の区画であるブロアファン室３１内に設けられているので、ブロアファン室３１の下方前側には、第２ダクト２０の先端側の開口（縦部位の上側の開口）が位置し、ブロアファン室３１の下方後側には、第１ダクト１８の先端側の開口（縦部位の上側の開口）が位置している。なお、ブロアファン室３１の前方、すなわち、筐体１１の上部前側の区画はモータ室３０であり、内部にモータ２７が設けられている。
【００５８】
図７に示すように、第１ダクト１８の下方、すなわち、筐体１１の下部に相当する区画は、加湿部収納室３５となっており、この中に加湿部１５が設けられている。加湿部１５は、送風部１２から第１ダクト１８を介して第１送風口１７に向かって送風される空気流を加湿するものである。加湿部１５は、本実施の形態では、第１ダクト１８の内部に設けられておらず、第１ダクト１８の下側に加湿部収納室３５が位置していることにより、第１ダクト１８から離れた位置に設けられている。
【００５９】
加湿部収納室３５は、上記のとおり第１ダクト１８の下方に隣接して設けられているが、当該加湿部収納室３５と第１ダクト１８との間には、開閉可能な開閉蓋部１４が設けられている。この開閉蓋部１４は、本実施の形態では、回動軸を中心として開閉する扉形状に構成されている。
【００６０】
図７に示すように、第１ダクト１８において加温部収納室３３（あるいは加温部１３が設けられている位置）と第１送風口１７との間となる位置、本実施の形態では、例えば、第１ダクト１８の縦部位と横部位とがつながる位置の下面（すなわち、第１ダクト１８の縦部位の最下面）には、当該第１ダクト１８と加湿部収納室３５とを連通する連通口である、加湿経路流入口５１が設けられている。この加湿経路流入口５１は、開閉蓋部１４が上方に移動したときには開かれ、開閉蓋部１４が下側に移動したときには閉じられる。
【００６１】
また、第１ダクト１８において、加湿経路流入口５１から見て送風方向の下流側となる位置、本実施の形態では、例えば、第１ダクト１８の横部位の後端側下面には、第１ダクト合流口５２が設けられている。第１ダクト合流口５２も、加湿経路流入口５１と同様に、第１ダクト１８と加湿部収納室３５とを連通する連通口であるが、この第１ダクト合流口５２を開閉する部材は設けられておらず、常に開かれた状態のままである。
【００６２】
なお、加湿経路流入口５１と第１ダクト合流口５２との位置関係は、加温部収納室３３と第１送風口１７との間において、加湿経路流入口５１が送風方向の上流側に、第１ダクト合流口５２が送風方向の下流側に位置していれば、その具体的な位置は限定されない。つまり、加湿経路流入口５１は、温風送風ダクト（本実施の形態では、第１ダクト１８）から加湿経路へ分岐する分岐経路入口であればよく、第１ダクト合流口５２は、加湿経路から温風送風ダクトへ流入する分岐経路出口であればよい。
【００６３】
図７に示すように、開閉蓋部１４が閉じた状態では、送風部１２からの空気流は加湿部１５を通過せずに第１送風口１７に向かって直接送風される。一方、図７において二点鎖線で示すように、開閉蓋部１４が開いた状態では、送風部１２からの空気流は、図中二点鎖線の矢印Ａｈで示すように、加湿部収納室３５に導入されて加湿部１５で加湿された上で、第１ダクト合流口５２を介して第１送風口１７に向かって送風される。したがって、加湿部収納室３５は、第１ダクト１８から見れば、バイパス経路であるとともに、加温部１３を通じて生成した温風を加湿するための経路であるので、「加湿経路」ということができる。また、開閉蓋部１４および加湿経路流入口５１は、第１ダクト１８から加湿経路へ温風を導入したり遮断したりする構成であるので、「加湿経路開閉部」ということができる。
【００６４】
ここで、筐体１１の一区画であるモータ室３０、ブロアファン室３１、加温部収納室３３、静電霧化部収納室３４、および加湿部収納室３５の位置関係をまとめると、まず、筐体１１の上部前側にモータ室３０が位置し、上部後側にブロアファン室３１が位置し、ブロアファン室３１の下方の前側（筐体１１の中央部上寄りの前側）に静電霧化部収納室３４が位置し、ブロアファン室３１の下方の後側（筐体１１の中央部上寄りの後側）に加温部収納室３３が位置し、加温部収納室３３の下側（筐体１１の下部）に加湿部収納室３５が位置していることになる。なお、図７においては、説明の便宜上、モータ室３０、ブロアファン室３１、加温部収納室３３、および加湿部収納室３５については一点鎖線で囲んで図示し、静電霧化部収納室３４については破線で囲んで図示している。
【００６５】
加温部１３、開閉蓋部１４、加湿部１５、静電霧化部１６、第１ダクト１８、第２ダクト２０の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。例えば、加温部１３は、電気暖房の分野で用いられることが知られている公知の加熱ヒータであれば、どのような種類であってもよく、また、加湿部１５は、室内を加湿する分野で用いられることが知られている加湿機構であれば、どのような種類であってもよい。
【００６６】
また、静電霧化部１６は、送風部１２から送風された空気に含まれる水分から、前記帯電微粒子水を生成できるものであればよい。静電霧化部１６の具体的な構成は特に限定されないが、例えば、放電極と、当該放電極を冷却して水を結露させる冷却部材と、当該冷却部材から熱を放熱させる放熱部材と、を備え、前記放電極に電圧を印加することで当該放電極に結露した水を霧化させる構成を挙げることができる。なお、一般に、「静電霧化」とは、送風される空気に含まれる水分を結露させて電圧を印加し、レイリー分裂を繰り返すことで、例えば３〜１００ｎｍの範囲内の平均粒径を有する帯電微粒子水を生成することを言う。
【００６７】
さらに、第１ダクト１８および第２ダクト２０の具体的な構成も特に限定されず、筐体１１の内部でそれぞれ独立した風道部材（管部材）として、筐体１１内に取り付けられる構成であってもよいし、第１ダクト１８および第２ダクト２０が一体化した構成となって、筐体１１内に取り付けられる構成であってもよいし、筐体１１内に設けられる種々の壁部材、仕切り部材、開口部等によって一連のダクトとして形成される構成、すなわち、筐体１１の内部に予め一体化している構成であってもよい。
【００６８】
ただし、本実施の形態では、第２ダクト２０の少なくとも一部が、第２送風口１９および静電霧化部１６の間に位置している必要がある。すなわち、静電霧化部１６を経由して流通する空気流は、第２ダクト２０によって流れが方向付けられるよう構成されていればよい。また、特に好ましくは、第２ダクト２０は、第２送風口１９の近傍（すなわち第２ダクト２０の後端部）で、送風方向の上流から下流に向かう断面積が徐々に小さくなるように構成されていればよい。この点については後述する。
【００６９】
［電気暖房機の動作］
次に、本実施の形態に係る電気暖房機１０の動作の一例について、図７を参照して具体的に説明する。本実施の形態では、電気暖房機１０は、操作部２６（図５参照）の説明にて例示したように、温風送風機能、加湿機能、静電霧化機能等を有しているが、本実施の形態では、温風送風機能および静電霧化機能を動作させた状態と、さらに加湿機能を動作させた状態とを、それぞれ分けて具体的に説明する。
【００７０】
まず、温風送風機能および静電霧化機能を動作させた状態について説明する。操作部２６（図５参照）の操作により電気暖房機１０の温風送風機能および静電霧化機能を動作させると、モータ２７が回転することでブロアファン２８も回転し、これによってブロアファン室３１内に負圧が生じる。このように送風部１２が動作することで、空気吸入口部３２から外部の空気が筐体１１内に導入される。そして、図７において矢印Ａｓで示すように、上側のブロアファン室３１から下側の加温部収納室３３（第１ダクト１８の縦部位の内部）に向かって主たる空気流（主風）が生じる。この主風Ａｓは加温部１３によって加温され、これによって「温風」が形成される。
【００７１】
このとき、開閉蓋部１４は加湿経路流入口５１を閉じた状態となっているので、図７に示すように、第１ダクト１８は、加湿部収納室３５に連通しない状態となっている（加温専用状態）。それゆえ、加温部収納室３３において形成された温風は、第１ダクト１８を通じて流れ、矢印Ａｗで示すように第１送風口１７から吹出し、電気暖房機１０の前面（正面）から温風が放出される。
【００７２】
また、図７において矢印Ａｂで示すように、上側のブロアファン室３１から下方の前寄りの静電霧化部収納室３４（第２ダクト２０の縦部位の内部）に向かって、分岐した空気流（分岐風）が生じる。この分岐風Ａｂには、静電霧化部１６によって帯電微粒子水の霧が加えられる。これによって「霧化風」が形成される。この霧化風は、第２ダクト２０を通じて流れ、矢印Ａｍで示すように第２送風口１９から吹出し、電気暖房機１０の前面（正面）から霧化風が放出される。
【００７３】
特に、本実施の形態では、静電霧化部収納室３４が第２ダクト２０の縦部位の内部となっていることから、送風部１２から送風される分岐風Ａｂは、第２ダクト２０の先端側の開口から内部に流入しやすくなる。つまり、静電霧化部収納室３４は、必ずしも第２ダクト２０の内部として設けられなくてもよいが、図７に示すように、第２ダクト２０の縦部位の内部に設けられることで、送風部１２から送風される空気流が、第２ダクト２０の先端の開口から静電霧化部収納室３４へ導かれることで、分岐風Ａｂが良好に形成される。それゆえ、静電霧化部１６は、霧化風を良好に調製することができる。
【００７４】
ここで、第２ダクト２０の形状は、図７に模式的に示すように、第２送風口１９の端部近傍（横部位）では、当該第２送風口１９に向かってその断面積が徐々に狭くなる形状に構成されている。本実施の形態では、例えば、図７では、飽くまで模式的に示しているが、第２送風口１９の上縁（上端）は吹出口開口部５０の上縁とほぼ重なっているのに対して、第２送風口１９から見て内部側となる第２ダクト２０の上面は、吹出口開口部５０の上端よりも高い位置となっており、下面は水平方向に平坦となっている。
【００７５】
第２ダクト２０がこのように構成されていれば、第２送風口１９から吹出する霧化風（図中矢印Ａｍ）の流速は、第２ダクト２０が存在しない場合と比較して相対的に大きくなる。ここで第２送風口１９の直下には第１送風口１７が位置し、ここから温風（図中矢印Ａｗ）が吹出する。この温風は、霧化風よりも流量が大きいものであるが、相対的に高速となった霧化風は、吹出直後の位置（吹出口開口部５０近傍）で流量の大きい温風に混ざり合うようなことが回避される。それゆえ、前記温風および前記霧化風は、筐体１１の前面ですぐに混ざり合うことなく、当該全面から所定寸法離れた位置で合流し、当該位置で混ざり合うことになる。
【００７６】
なお、温風および霧化風が合流する上記位置は、使用者が電気暖房機１０から送風される温風を直接受けてもよい位置として、予め設定されるので、便宜上、「暖房位置」と称する。この暖房位置の詳細に関しては後述する。また、温風および霧化風の合流に関する詳細についても後述する。
【００７７】
次に、温風送風機能および静電霧化機能に加えて、加湿機能を動作させた状態について説明する。操作部２６の操作により電気暖房機１０の温風送風機能、静電霧化機能および加湿機能を動作させると、前述したように、送風部１２によって、矢印Ａｓで示す主風と、矢印Ａｂで示す分岐風が生じる。そして、主風Ａｓが加温部１３によって加温されて温風が形成され、静電霧化部１６により分岐風Ａｂが霧化風として調製される。
【００７８】
ここで、加湿機能が動作すれば、開閉蓋部１４は、加湿経路流入口５１を閉じた状態から開いた状態に切り換わるので、図７において二点鎖線で示すように、第１ダクト１８と加湿部収納室３５とは、加湿経路流入口５１を介して連通した状態となる（加温加湿併用状態）。それゆえ、加温部収納室３３において形成された温風は、第１ダクト１８から加湿部収納室３５内に流入する。そして、図中二点鎖線の矢印Ａｈで示すように、加湿部１５によって温風が加湿されて「加湿温風」となってから、第１ダクト合流口５２を通じて第１ダクト１８内に流入し、その後、矢印Ａｗで示すように、第１送風口１７から温風が吹出する。また、前述したように、霧化風も第２送風口１９から吹出するが、温風および霧化風は、筐体１１の前面ですぐに混ざり合うことなく、前記暖房位置において合流することになる。
【００７９】
［温風および霧化風の合流］
次に、本実施の形態において、第１送風口１７から吹出される温風と第２送風口１９から吹出される霧化風との合流に関して、霧化空気による使用者への潤い効果とともに説明する。
【００８０】
本実施の形態に係る電気暖房機１０は、前述したとおり、空気流を静電霧化するための静電霧化部１６を備えており、これにより第２送風口１９から霧化風を吹出することができる。この霧化風は、使用者に対して、例えば「潤い美肌効果」とも言うべき効果を与えることができる。
【００８１】
具体的には、静電霧化によって空気中に放出された帯電微粒子水の濃度が適切であると、室内の使用者に対して肌の保湿効果を与えることができる。この保湿効果は、単なる加湿による湿度調整による美肌効果とは異なる。
【００８２】
すなわち、静電霧化は、単に室内の蒸気圧が高い状態となるのではなく、ナノメートルレベルの平均粒径を有する帯電した水粒子（帯電微粒子水）を空気中にある程度の濃度で含ませることである。この帯電微粒子水は、例えば人体の皮膚表面に存在する皮脂に接触すると、皮脂に影響を与え、水分と馴染みやすい状態にすることが可能となる。それゆえ、親水化した皮脂が、皮膚からの水分蒸散量を抑えることになり、その結果、肌の潤いを保つことができる。
【００８３】
このように、温風に対して帯電微粒子水の含有させることで、使用者に対して、通常の美肌効果とは異なる「潤い美肌効果」を与えることが可能となっている。また、温風を直接人体に当てない場合でも、帯電微粒子水を含有する温風を長時間生成させれば、暖房中の室内に霧化空気を充満させることができる。それゆえ、帯電微粒子水によって当該室内の除菌または脱臭等も行うことが可能となる（除菌脱臭効果）。
【００８４】
ただし、帯電微粒子水を含有する霧化風が、吹出口開口部５０近傍で温風と迅速に混合されると、帯電微粒子水が急激に気化するため、前記の「潤い美肌効果」または「除菌脱臭効果」を得ることが困難となる。
【００８５】
例えば、本実施の形態における第２ダクト２０が存在しない状態では、静電霧化部１６で調製された霧化空気は、相対的に高速の霧化風を形成せずに第２送風口１９から吹出することになる。しかも、第２送風口１９の下側に位置する第１送風口１７からは、加温部１３により加温された直後の温風が吹出している。そのため、相対的に高温の温風と霧化空気とが直接接触すれば、接触した霧化空気においては、帯電微粒子水の一部が蒸発してしまう。また、霧化空気が高速の流れを形成していなければ、吹出直後の位置（吹出口開口部５０近傍）で高温の温風と混合しやすくなる。この場合、帯電微粒子水の大部分が蒸発して霧化空気内から消失してしまう。
【００８６】
ここで、一般的な電気暖房機においては、使用者が電気暖房機からの温風を直接受けてもよい位置として、当該電気暖房機の送風面（本実施の形態に係る電気暖房機１０においては図１に示す前面）から約１００ｃｍ離れた位置を想定することができる。つまり、使用者は、送風面から１００ｃｍ程度距離を置いた位置で、電気暖房機からの温風を直接受け、暖かいという感覚を得ることが想定されている。また、各種の条件にもよるが、例えば、送風直後の温風の温度が実測値の一例として約１００℃（９０〜１１０℃程度の範囲内）であって、使用者が約１００ｃｍの位置で温風に当たる場合には、送風口付近で約１００℃の温風が外縁より徐々に温度低下し約１００ｃｍの位置に達した時点では、当該温風の全体の温度は約３０℃（２５〜３５℃程度の範囲内）まで低下することが実験的に確認されている。
【００８７】
前述のとおり、使用者が温風を直接受ける位置を「暖房位置」とすれば、温風および霧化風を、この暖房位置の近傍で合流させればよい。これによって、帯電微粒子水の消失を有効に回避することが可能となるので、室内の使用者に対して、帯電微粒子水を含む温風を与えることができる。
【００８８】
本実施の形態においては、暖房位置において温風および霧化風を合流させるために、少なくとも第２ダクト２０を備えている。この第２ダクト２０は、後端部において、霧化風の下流側である第２送風口１９の開口面積が最も小さくなり、第２送風口１９から見て霧化風の上流側へ向かうに従って、その断面積が徐々に大きくなるように構成されている。言い換えれば、第２ダクト２０は、少なくとも静電霧化部収納室３４よりも送風方向の下流側の部位において、第２送風口１９に向かってその断面積が徐々に小さくなる構成を有している。この構成であれば、略Ｌ字状の第２ダクト２０の横部位では、送風方向の上流側から下流側に向かって、その送風面積が狭くなる。そのため、静電霧化部１６を通過して形成された霧化風は、第２ダクト２０の横部位に沿って流れる過程で、その流速を徐々に大きくすることができる。
【００８９】
霧化風の具体的な流速は特に限定されないが、例えば、暖房位置を送風面から約１００ｃｍと設定すれば、使用者が霧化風に直接当たった時点で冷風感を感じない程度で、かつ、容易に温風と混合しない程度の流速であればよい。霧化風の流速の一例としては、２〜５ｍ／ｓの範囲内を挙げることができる。
【００９０】
ここで、吹出口開口部５０の手前では、筐体１１の内部で、温風の流路および霧化風の流路は、第１ダクト１８および第２ダクト２０により分断されているものの、各流路は互いに隣接している状態であることに代わりがない。この場合、相対的に高温の温風に霧化風が間接的に接している状態ということができる。それゆえ、前述したように、分断面を介して加温空気から霧化空気へ影響が及ぼされる可能性は否定できない。
【００９１】
しかしながら、電気暖房機１０が運転している間は必ず送風状態となることから、第１ダクト１８および第２ダクト２０が隣接している位置においては、加温空気も霧化空気も滞留せずに、それぞれ温風および霧化風を形成する。それゆえ、高温の加温空気から霧化空気に対しては、熱的影響がほとんどないと見なされる。
【００９２】
しかも、互いに隣接する温風および霧化風は、流量および流速が明らかに異なっている。まず流量について見れば、例えば図１に示すように、温風を吹出する第１送風口１７は霧化風を吹出する第２送風口１９と比較して大きなものとなっている。一例としては、第１送風口１７に対する第２送風口１９の開口面積比は約０．０４の構成を挙げることができる。そして、これら送風口と送風部１２とをつなぐ第１ダクト１８および第２ダクト２０の形状も、これら送風口に対応した断面を有するものとなっている。ここで、各空気流の役割を見れば、霧化風は帯電微粒子水を供給するための空気流であり、温風は室内および使用者を暖める熱量を供給するための空気流である。したがって、送風部１２から第１ダクト１８（および加温部１３）を介して第１送風口１７から吹出する温風は、室内を暖めるための大きな熱量を保有する必要があるので、大きな流量の空気流となる。一方、送風部１２から第２ダクト２０（および静電霧化部１６）を介して第２送風口１９から吹出する霧化風は、帯電微粒子水を供給するものであるため、小さな流量の空気流でよいことになる。
【００９３】
また、流速について見れば、前述のとおり、第２ダクト２０を通過した霧化風は、送風部１２から送風された時点での流速が大幅に低下することなく、第２ダクト２０の形状によって流速が上昇するように付勢された上で、第２送風口１９から吹出することになる。一方、温風は、送風部１２から送風された時点での流速が概ね維持された状態で第１送風口１７から吹出することになる。ここで、第２ダクト２０へ流入する空気流は、図７の矢印Ａｂで示す分岐風であるが、第１ダクト１８へ流入する空気流は、図７の矢印Ａｓで示す主風であるので、分岐風Ａｂと主風Ａｓとは全く同じ流速ではない。しかしながら、これら空気流が、第１ダクト１８または第２ダクト２０を通過することで、互いに流速に違いが生ずることになる。それゆえ、霧化風の流速と温風の流速とは互いに異なるものとなる。なお、温風の流速は特に限定されないものの、例えば１５〜３０ｍ／ｓの範囲を挙げることができ、通常は霧化風の流速よりも高速である。
【００９４】
このように、本実施の形態では、温風および霧化風の流速が異なるとともに、空気流の流量が異なることに加え、さらに、第１送風口１７が第２送風口１９の下方に隣接して設けられていることから、温風の上側に霧化風が流れることになる。これによって、温風および霧化風は、吹出口開口部５０付近において混合することが回避され、暖房位置の近傍において好適に合流させることができる。
【００９５】
この点について具体的に説明すると、第１送風口１７から吹出する温風は、当該温風そのものが高温であることから、吹出直後から筐体１１を離れるに伴って徐々に上昇する。これに対して、第２送風口１９からの霧化風は、第２ダクト２０によって付勢された状態で、ほぼ前方に向かって直進する傾向にある。ここで、ベルヌーイの定理から、相対的に高速の流体の圧力は、相対的に低速となる流体の圧力よりも低くなる。前記のとおり、温風の流速は霧化風の流速よりも通常は速いため、霧化風を基準として見れば、霧化風は温風に引き寄せられることになる。
【００９６】
さらに、霧化風は、小さな開口面積の第２送風口１９から前方に向かって吹出しているため、第２ダクト２０によって流速が高くなるように付勢されていることに加え、前方に向かって高い指向性（前方指向性）を有している。一方、温風は、霧化風よりも大流量かつ徐々に上昇しながら流れるが、霧化風に比べると前方指向性は小さいため、相対的に拡散しやすい傾向にある。
【００９７】
加えて前述したように、温風は、第１送風口１７から吹出した直後は高温であるものの、吹出直後からすぐに温度が低下し始める。そのため、温風は、使用者の位置として想定された暖房位置に届くまでに当該温風そのものの温度が十分に温度低下していく。したがって、暖房位置では、温風の温度は、使用者にとって暖かいと感じ、かつ、水分子が急速に気化しない程度の温度まで温風の温度が緩和されることになる。
【００９８】
それゆえ、例えば、図８に示すように、「大流量かつ高速で低指向性の温風」は、第１送風口１７から吹出してから（図中矢印Ａｗ１）「上昇気流」を形成するため斜め上方に向かって流れる（図中矢印Ａｗ２）が、「小流量かつ低速で高指向性の霧化風」は、吹出直後は温風に巻き込まれない（図中矢印Ａｍ）ものの、温風が上昇気流となった時点で当該温風に巻き込まれるようにして取り込まれることになる。
【００９９】
特に、第２ダクト２０の作用によって前方指向性の高い霧化風が良好に形成されるため、図８に示すように、霧化風に含まれる帯電微粒子水Ｈ０（図中丸マーク）は、第２送風口１９から吹出した直後は、図中破線で囲った領域Ｅｖで示される下側の一部が、高温の温風Ａｗ１（図中黒く塗りつぶした矢印で表示）または準高温の温風Ａｗ２（図中ハッチングの矢印で表示）の影響で蒸発していったり（図中三角マークで示される蒸発中の帯電微粒子水Ｈ１）、完全に消失したり（図中Ｘマークで示される消失した帯電微粒子水Ｈ２）するものの、中間から上側の大部分は正常な状態を維持して前方に向かって運ばれる。ただし、高温の温風Ａｗ１は、吹出直後に温度が低下して準高温の温風Ａｗ２となるので、温風Ａｗ２が前方に進むにつれて、帯電微粒子水Ｈ０の消失または蒸発が少なくなり、さらに暖房位置に達する付近では、温度が緩和された温風Ａｗ３（図中白抜きの矢印で表示）となるので、帯電微粒子水Ｈ０は当該温風Ａｗ３と混ざり合うことになる。
【０１００】
このように、霧化風は、暖房位置付近で温度が低下した温風に取り込まれるまで、吹出直後の拡散が有効に抑制される。そのため、霧化風を形成する霧化空気は、温風を形成する加温空気にほとんど混ざり合うことがないので、霧化空気に含まれる帯電微粒子水はほとんど蒸発せずに、所定位置で加温空気と混ざり合うことになる。
【０１０１】
つまり、本実施の形態によれば、これら温風および霧化風の二つの空気流は、予め設定した所定位置（すなわち暖房位置）近傍で好適に合流させることができる。それゆえ、使用者は、好適な温度の温風で暖房を採ることができるとともに、使用者が温風を直接受けても、帯電微粒子水によって肌への潤いも満たされ、それゆえ、温風による乾燥の不快感を有効に抑制することができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、加温したのみの温風または加湿した温風のいずれかを選択して第１送風口１７から吹出させることができる。したがって、必要に応じて、加温したのみの温風と加湿した温風とを切り替えることで、使用者にとって快適な暖房を与えることができる。例えば、保湿効果を向上させたいのであれば、加湿した温風を吹出させればよい。これにより、室内での湿度を好適な程度に保持することができるので、帯電微粒子水による肌への潤い効果に加えて、適切な湿度による保湿効果も得ることが可能となる。
【０１０３】
なお、温風および霧化風を合流させる暖房位置は、電気暖房機１０の前面から約１ｍの位置に限定されず、電気暖房機１０の使用環境または使用状態、第２ダクト２０の横部位の長さ、送風部１２による送風速度、第１送風口１７および第２送風口１９の位置関係等の諸条件に応じて、予め設定すればよい。
【０１０４】
ここで、本実施の形態では、図１、図３または図４に示すように、吹出口開口部５０にルーバ２４ａ，２４ｂが設けられているので、これらルーバ２４ａまたはルーバ２４ｂの方向を変えることで、温風および霧化風の方向を任意の方向に変更することが可能である。この場合、例えば、電気暖房機１０の前面から見て、所定の暖房位置よりも手前でこれら空気流を合流させることができ、あるいは、所定の暖房位置よりも遠方で合流させることもできる。つまり、ルーバ２４ａ，２４ｂ等の風向調節部材を用いることで、暖房位置を変えるように構成することもできる。
【０１０５】
この構成においては、ルーバ２４ａ，２４ｂは、静電霧化機能の動作開始と連動させて機構的または自動的に（モータおよび駆動機構等を利用して）、当該ルーバ２４ａ，２４ｂの角度が変更するように構成されてもよい。あるいは、操作部２６の操作等により、具体的な暖房位置（電気暖房機１０の前面から所定の距離）に合わせて、ルーバ２４ａ，２４ｂの角度を自動で変更したり、使用者が手動で変更する場合でも変更の目安となるような目盛等を設けたりするよう構成されてもよい。
【０１０６】
また、本実施の形態では、第１送風口１７の開口面積が第２送風口１９の開口面積よりも大きくなっているが、例えば、第１送風口１７の開口面積に対する第２送風口１９の開口面積の比については、特に限定されない。同様に本実施の形態では、第１送風口１７から吹出される温風の流量が、第２送風口１９から吹出される霧化風の流量よりも多くなっているが、温風の流量に対する霧化風の流量の比についても特に限定されない。同様に本実施の形態では、第１送風口１７から吹出される温風の流速よりも第２送風口１９から吹出される霧化風の流速が高速となっているが、温風に対する霧化風の流速比についても特に限定されない。さらに、暖房位置における温風と霧化風との合流に際して、加温空気に対する霧化空気の混合比についても特に限定されない。
【０１０７】
前記開口面積比、流量比、流速比、または混合比については、電気暖房機１０のより具体的な構成、期待される「潤い美肌効果」または「除菌脱臭効果」の程度等に応じて、適切な数値範囲を適宜設定することができ、特定の数値範囲に限定されないことはいうまでもない。
【０１０８】
［変形例］
本実施の形態に係る電気暖房機１０においては、第１送風口１７および第２送風口１９は、互いに隣接して配置されることが好ましい。これにより、前述したとおり、温風および霧化風が互いに引き寄せ合う作用を向上させることができる。ただし、第１送風口１７および第２送風口１９は隣接して配置される必要はなく、所定の暖房位置で温風および霧化風を合流させることができるのであれば、例えば、前板２１の上下に離れて配置させてもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態では、第２ダクト２０は、霧化風において、前方指向性および流速の向上を図る上で、必須の構成となっているが、第１ダクト１８は必ずしも設けられなくてもよい。第２ダクト２０の後端側開口である第２送風口１９は、本実施の形態では、第１送風口１７と比較して、その開口面積が十分に小さいものとして形成されている。したがって、送風部１２から供給される空気流を第２送風口１９から霧化風として吹出する上では、第２ダクト２０のような霧化風送風ダクトは必要な構成となる。
【０１１０】
一方、送風部１２から供給される大部分の空気流は、加温部１３を通じてそのまま第１送風口１７から吹出させることができる。この場合、例えば、筐体１１の内部において、加温部１３を配置する領域（加温部収納室３３）を有し、かつ、送風部１２から第１送風口１７へ通ずる空間が形成されるよう構成すれば、送風部１２からの主風Ａｓは、第１ダクト１８等の温風送風ダクトで導かなくても、第１送風口１７へ流れるように構成することが可能となる。
【０１１１】
もちろん、第１ダクト１８を備えることで、温風の送風方向を第１送風口１７へ向けて明確に導くことができ、また、加湿経路（加湿部収納室３５）への分岐位置（加湿経路流入口５１）および合流位置（第１ダクト合流口５２）を適切に位置付けることができる等の利点があるため、第１ダクト１８を備えることが好ましい。
【０１１２】
さらに、第１ダクト１８は、送風部１２と第１送風口１７とをつなぐのではなく、加温部１３と第１送風口１７とをつなぐ構成となっていてもよい。例えば、本実施の形態では、第１ダクト１８は、ブロアファン室３１の下方から第１送風口１７をつなぐ構成であり、当該第１ダクト１８内に加温部収納室３３を有しているが、ブロアファン室３１および加温部収納室３３は、筐体１１の内部構成上、互いに隣接し、第１ダクト１８は、加温部収納室３３（すなわち加温部１３）から第１送風口１７をつなぐように構成されてもよい。つまり、本実施の形態では、第１ダクト１８は、温風を送風する温風送風ダクトとなっていれば、その具体的な構成は限定されない。
【０１１３】
また、加湿部収納室３５は、本実施の形態では、第１ダクト１８のバイパス（加湿経路）として機能するよう構成されているため、第１ダクト１８に隣接する位置に設けられていればよいが、図７に示すような、第１ダクト１８の下方に隣接する位置に設けられる必要はない。また、本実施の形態に係る電気暖房機１０により吹出される温風が常に加湿されるように構成されるのであれば、加湿部収納室３５は、第１ダクト１８のバイパスとして設けられるのではなく、加温部収納室３３と同様に、第１ダクト１８の内部に設けられればよい。
【０１１４】
また、本実施の形態では、霧化空気を調製するための構成として、静電霧化部１６を備えているが、本発明はこれに限定されず、霧化空気を調製する構成として他の構成を採用してもよい。すなわち、本実施の形態に係る電気暖房機１０は、第２送風口１９に向かって送風される空気に、帯電微粒子水を含ませて霧化空気を調製する霧化空気生成部を備えていればよく、当該霧化空気生成部としては、静電霧化部１６に限定されない。例えば、水タンク２９から帯電微粒子水を形成し、当該帯電微粒子水を、第２ダクト２０内を流通する空気流に含ませるような構成であってもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態では、第１ダクト１８および第２ダクト２０は、いずれも単一の送風部１２に接続されているが、本発明はこのような構成に限定されず、第１ダクト１８のみへ空気流を送風する「第１送風部」と、第２ダクト２０のみへ空気流を送風する「第２送風部」と、をそれぞれ独立して設ける構成であってもよい。
【０１１６】
さらに、図９に示すように、第１送風口１７および第２送風口１９の間の境界位置であって、ルーバ２４ａの取り付け位置に、リブ部材５３（図９では黒く塗りつぶして表示）を設けてもよい。なお、図９においては、図７とは異なり、リブ部材５３の位置関係を説明する便宜上、ルーバ２４ａ，２４ｂを図示している。
【０１１７】
本実施の形態では、ルーバ２４ａを設けるだけでも、吹出口開口部５０近傍での温風および霧化風の混合は有効に抑制されるが、さらに補助的にリブ部材５３を設けることで、当該混合の可能性をより一層効果的に抑制することができる。特に、下方の第１送風口１７からは温風が吹出するが、当該温風を形成する加温空気は高温であることから、当該第１送風口１７から吹出した温風のうち、一部の乱流が第２送風口１９に向かって上昇しやすくなる。それゆえ、各送風口の境界位置にリブ部材５３を設ければ、このような乱流の上昇を回避することが可能となる。
【０１１８】
さらに、本実施の形態では、温風の流速は霧化風の流速よりも高速となっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、同程度の速度であってもよいし、霧化風の流速が温風の流速よりも高速であってもよい。特に、温風および霧化風の流速が異なっていれば、一方の空気流が他方の空気流に引き寄せられる傾向となるので、これら温風および霧化風の二つの空気流を暖房位置近傍で好適に合流させることが可能となる。
【０１１９】
（実施の形態２）
前記実施の形態１に係る電気暖房機１０は、第１送風口１７の上方に隣接して第２送風口１９が設けられている構成となっていたが、本実施の形態に係る電気暖房機では、第１送風口１７の側方に第２送風口１９が設けられる構成となっている。この構成の一例について、図１０を参照して具体的に説明する。
【０１２０】
図１０に模式的に示すように、本実施の形態に係る電気暖房機４０は、その前面（正面）において、筐体１１の垂直方向（縦方向）の中央部における向かって右側に加温部４１を配置し、筐体１１の前記中央部における向かって左側に静電霧化部４２を配置している。また、第１送風口１７は加温部４１の下方（すなわち筐体１１における下部上寄りの右側）に開口するよう設けられ、第２送風口１９は、静電霧化部４２の下方（すなわち筐体１１の下部上寄りの左側）で開口するように設けられている。なお、筐体１１の最下部には、加湿部１５が設けられている。また、図１０は、電気暖房機４０の前面に取り付けられる前板２１の一部を破断して表すことにより、電気暖房機４０の内部を模式的に示すものである。
【０１２１】
このように、第１送風口１７および第２送風口１９は左右に並んで配置しているが、これら送風口の間には、鉛直方向に位置するルーバ４３が設けられている。このルーバ４３は、筐体１１に固定されたものであってもよいし、使用者によってその方向を適宜変更できるように、ヒンジ部材を介して筐体１１に取り付けられたものであってもよい。後者の構成であれば、ルーバ４３の方向を適宜変更することで、例えば、第１送風口１７からの温風と第２送風口１９からの霧化風とを合流させる位置（暖房位置近傍）を適宜変更することが可能となる。このルーバ４３の方向変更は、前記実施の形態１におけるルーバ２４ａ，２４ｂと同様に、自動的に行われてもよいし使用者により手動で行われてもよい。
【０１２２】
本実施の形態に係る電気暖房機４０においては、前記実施の形態１に係る電気暖房機１０と同様の作用効果を奏することができるが、特に、本実施の形態では、加温部４１および静電霧化部４２を横方向に配置していることから、電気暖房機４０の高さを相対的に小さくすることが可能である。それゆえ、例えば、インテリアにおいて、ロータイプのコーディネートとする場合に好適に用いることができる。
【０１２３】
なお、電気暖房機４０における他の構成は、前記実施の形態１における電気暖房機１０の構成と実質的に同様であるので、具体的な説明は省略する。
【０１２４】
また、本実施の形態では、加温部４１および静電霧化部４２は、同じ高さとなるように並んで配置させずに、高さを変えて配置している。電気暖房機４０全体としてみれば、その全体的な寸法を小型化するためにも、各構成をできる限り隣接させることが好ましいが、加温部４１の位置は、静電霧化部４２の位置と比べて、送風方向の下流側となる位置とすることが好ましい。これにより、静電霧化部４２が加温部４１からの熱的影響を受ける可能性が低くなり、好適な静電霧化を可能とすることができる。この点は、前記実施の形態１における加温部１３および静電霧化部１６の位置関係も同様である。
【０１２５】
（実施の形態３）
前記実施の形態２に係る電気暖房機４０は、加温部４１および静電霧化部４２を水平方向の左右側に沿って配置する構成となっていたが、本実施の形態に係る電気暖房機では、加温部１３および静電霧化部１６を水平方向の前後側に沿って配置する構成となっている。この構成の一例について、図１１を参照して具体的に説明する。
【０１２６】
図１１に模式的に示すように、本実施の形態に係る電気暖房機６０は、基本的な構成については前記実施の形態１に係る電気暖房機１０と同様であるが、筐体１１の垂直方向（縦方向）の中央部の前側に静電霧化部１６が位置し、その後側に加温部１３が位置する構成となっている。この構成においては、第１ダクト６１は、前記実施の形態１における第１ダクト１８と比較して略Ｌ字状の縦部位が短い形状となっている一方、第２ダクト６２は、前記実施の形態１における第２ダクト２０と異なり、筐体１１の後側から前側に向かって傾斜して配置される略直線状の形状となっている。
【０１２７】
特に、第２ダクト６２においては、先端（筐体１１の前側の端部）および後端（筐体１１の後側の端部）の具体的構成が、前記第２ダクト２０とは異なっている。まず、第２ダクト６２の先端、すなわち、第２送風口１９側の端部は、当該第２送風口１９側の開口面積が絞り込まれ、静電霧化部１６を収納する静電霧化部収納室３６の側に向かって断面積が徐々に大きい形状を有する送風ノズル６３となっている。
【０１２８】
本実施の形態では、第２ダクト６２の先端が送風ノズル６３として構成されている必要はないが、送風ノズル６３を有していることで、霧化風の流速を高くすることできるため特に好ましい。つまり、前記実施の形態１では、第２ダクト２０が略Ｌ字状であることから、縦部位は、その内部に静電霧化部収納室３４を設ける役割を有し、横部位は、徐々に断面積を狭くした形状から、霧化風を付勢し、かつ、前方指向性を与える役割を有している。これに対して、本実施の形態では、第２ダクト６２が略直線状であり、その本体内に静電霧化部収納室３６が設けられていることから、前記第２ダクト２０のような役割分担ができない構成となっている。そこで、第２送風口１９につながる先端を送風ノズル６３とすることで、霧化風に付勢および前方指向性を与えることが可能となる。
【０１２９】
また、第２ダクト６２の後端、すなわち、送風部１２から分岐風Ａｂを導入させる側の開口には、当該分岐風Ａｂを導くための風受部６４が設けられている。本実施の形態では、図１１に模式的に示しているが、風受部６４は、第２ダクト６２の後端から第１ダクト６１の内部（筐体１１の後側）に向かって延びるとともに、第１ダクト６１の縦部位（筐体１１の垂直方向）に沿って上側に延びる形状を有している。図１１に示す模式的な形状では、略Ｌ字状となっている。
【０１３０】
送風部１２のうちブロアファン２８の直下には、加温部１３および第１ダクト６１の縦部位が位置するが、第２ダクト６２は、ブロアファン２８の直下ではなく、モータ２７の下方に位置する。それゆえ、第２ダクト６２に分岐風Ａｂを導くために、当該第２ダクト６２の後端を第１ダクト６１の内部に向かって延伸している。また、ブロアファン２８から送風される空気流（主風Ａｓ）は、筐体１１の上部から下部に向かう方向である。そこで、当該主風Ａｓから分岐風Ａｂを導くために、さらに当該主風Ａｓの送風方向に沿って上側に立設するように、第２ダクト６２の後端を折れ曲げて延伸させる。このように、第２ダクト６２の後端が、折れ曲がり形状の風受部６４となっていれば、主風Ａｓから分岐風Ａｂを容易に形成することができる。
【０１３１】
前記構成を有する電気暖房機６０においては、前記実施の形態１に係る電気暖房機１０および前記実施の形態２に係る電気暖房機４０と同様の作用効果を奏することができるが、特に、本実施の形態では、第１ダクト６１および第２ダクト６２の構成を工夫して加温部４１および静電霧化部４２を前後方向に配置しているため、電気暖房機６０の高さを相対的に小さくすることが可能である。また、前記実施の形態２に係る電気暖房機４０とは異なり、第１送風口１７および第２送風口１９の形状、寸法、配置等は、前記実施の形態１に係る電気暖房機１０と同じ構成とすることができる。
【０１３２】
なお、電気暖房機６０における他の構成は、前記実施の形態１における電気暖房機１０の構成と実質的に同様であるので、具体的な説明は省略する。
【０１３３】
また、本実施の形態では、加温部１３および静電霧化部１６は、筐体１１の前後で同じ高さとなるように並んで配置している。前記実施の形態２で説明したように、静電霧化部１６が加温部１３から熱的影響を受けにくくするためには、静電霧化部１６から加温部１３を離した方がよいが、本実施の形態では、第１ダクト６１および第２ダクト６２の構成を工夫することで、第１ダクト６１内（加温部収納室３３内）の加温部１３から第２ダクト６２内（静電霧化部収納室３６内）の静電霧化部１６に対する熱的影響を大幅に軽減することができる。例えば、第１ダクト６１および第２ダクト６２の材質を断熱性の高いものとしたり、第１ダクト６１および第２ダクト６２の間に断熱材を挟持させたりする構成が挙げられる。これにより、静電霧化部１６で好適な静電霧化が可能となるとともに、電気暖房機６０を、より小型化することができる。
【０１３４】
このように本発明に係る電気暖房機は、筐体と、前記筐体の外部から外気を吸引して他方に送風する送風部と、前記送風部から送られた空気を第１送風口から送風するための第１ダクトと、前記送風部から送られた空気を第２送風口から送風するための第２ダクトと、前記第１ダクトにおいて前記送風部から送られた空気を所定の温度に調温（加温）することにより加温空気とする加温部と、前記第２ダクトにおいて前記送風部から送られた空気に帯電微粒子を加えることにより霧化空気とする静電霧化部と、を備え、前記第１送風口から送風された前記加温空気と、前記第２送風口から送風された前記霧化空気とが、前記筐体から所定寸法離れた位置において合流するように、送風方向が制御される構成であればよい。
【０１３５】
本発明においては、第１送風口と第２送風口とがそれぞれ独立し、かつ、それぞれの送風方向が制御されるように設けられている。そのため、第１送風口から送風された加温空気と第２送風口から送風された霧化空気とが筐体から所定寸法離れた位置において合流する。これにより、第１送風口において高温であった加温空気の温度は所定寸法離れた位置である程度下がっており、帯電微粒子水が熱により壊されることがなくなる。そして、帯電微粒子水を室内の使用者に十分届かせることができるので、暖房温度を所望の温度に調節できるとともに人肌に潤いを与えることができる。
【０１３６】
本発明に係る電気暖房機は、前記第１送風口の開口面積は前記第２送風口の開口面積よりも大きいことが好ましい。これにより、加温空気と霧化空気との割合を最適な混合比に設定して、それらを筐体から所定寸法離れた位置において合流させることができる。
【０１３７】
本発明に係る電気暖房機は、前記第２送風口から送風される前記霧化空気の流速は前記第１送風口から送風される前記加温空気の流速よりも速いことが好ましい。これにより、それぞれの送風口から吹き出されてすぐに混合されずに、それらを筐体から所定寸法離れた位置まで送風してその後に合流させることができる。
【０１３８】
本発明に係る電気暖房機は、前記筐体における下方に前記第１送風口が設けられているとともに、前記筐体における上方に前記第２送風口が設けられていることが好ましい。これにより、第１送風口から送風された加温空気を筐体から離れるにつれて上昇させて第２送風口から送風された霧化空気と効率良く合流させることができる。
【０１３９】
本発明に係る電気暖房機は、前記静電霧化部を有し、前記送風部から送られた空気に含まれる水分を結露させて電圧を印加し、レイリー分裂を繰り返すことで３から１００ｎｍ程度の帯電微粒子水を生成することが好ましい。これにより、静電霧化部により生成され空気中に放出されたナノメートルサイズ（名のレベル）の帯電微粒子水が、人の肌表面にある皮脂に接触すると皮脂を変性させ水分と馴染みやすい状態にするので、親水化した皮脂が肌からの水分蒸散量を抑えて肌の潤いを保つことができる。
【０１４０】
なお、本発明は上記の実施形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、本発明は、温風と霧化風の合流および混合が最適に行われるため、霧化空気の利点を損なうことなく暖房を行うことが可能となるので、霧化空気生成部を備えた電気暖房機の分野だけでなく、各種空調機器の分野にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１０    電気暖房機
１１    筐体
１２    送風部
１３    加温部
１５    加湿部
１６    静電霧化部（霧化空気生成部）
１７    第１送風口
１８    第１ダクト（温風送風ダクト）
１９    第２送風口
２０    第２ダクト（霧化風送風ダクト）
２４ａ，２４ｂ    ルーバ（風向調節部材）
４０    電気暖房機
４１    加温部
４２    静電霧化部
６０    電気暖房機
６１    第１ダクト（温風送風ダクト）
６２    第２ダクト（霧化風送風ダクト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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