(57)【要約】【課題】ドライヤー等で加熱しても粘着剤層の接着力が大きく、ポリスチレンフィルムを剥がそうとすると破断して、確実に改ざん防止機能を発揮することができる改ざん防止シートを提供する。【解決手段】厚さ寸法ｔが10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルムＡと、その一面２に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層Ｂと、から成る。【選択図】図２
2010281948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ寸法（ｔ）が10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルム（Ａ）と、その一面（２）に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層（Ｂ）と、から成ることを特徴とする改ざん防止シート。
【請求項２】
厚さ寸法（ｔ）が10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルム（Ａ）と、その一面（２）に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層（Ｂ）と、から成ることを特徴とする改ざん防止ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改ざん防止シート及び改ざん防止ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、改ざん防止のため（偽造等に関するセキュリティーのため）に開封済みか否かを示す改ざん防止シートや改ざん防止ラベルが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、印刷インキ層が酸素の有無による化学反応に伴って色調に変化が生じることにより開封されたか否かを識別するものであり、特殊な印刷インキを用いるためコストが高くなるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５２０１３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、製作が面倒で、さらに、長期間の内に色調変化を生じてしまう点にあり、また、コストが高くなる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る改ざん防止シートは、厚さ寸法が10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルムと、その一面に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層と、から成るものである。また、本発明に係る改ざん防止ラベルは、厚さ寸法が10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルムと、その一面に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層と、から成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の改ざん防止シートによれば、低コストで製造することができる。また、ドライヤー等で加熱しても粘着剤層の接着力が大きく、ポリスチレンフィルムを剥がそうとすると破断して、確実に改ざん防止機能を発揮することができる。
また、本発明の改ざん防止ラベルによれば、低コストで製造することができる。また、ドライヤー等で加熱しても粘着剤層の接着力が大きく、ポリスチレンフィルムを剥がそうとすると破断して、確実に改ざん防止機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の改ざん防止シートを剥離紙に積層させた状態を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の拡大断面側面図である。
【図３】使用状態を示す拡大断面側面図である。
【図４】ポリスチレンフィルムの破断状態を示す説明用拡大断面側面図である
【図５】第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】第２の実施の形態の製造方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１・図２は、本発明の第１の実施の形態を示す。この改ざん防止シートは、通常、ラベルが打ち抜かれて、打ち抜いたラベルを例えばプリンターのカートリッジ等の対象物Ｘ（図３・図４参照）の開閉部分に貼付されて、開封状態（すなわち、未開封又は開封済みのいずれかであるか）を示すために用いられる。この改ざん防止シートは、粘着剤層Ｂ側に剥離紙１が積層されて保持されている。改ざん防止シートは、厚さ寸法ｔが10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルムＡと、ポリスチレンフィルムＡの一面２に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層Ｂと、から成る。
【００１０】
耐熱性粘着剤層Ｂは、好ましくは、JIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で18Ｎ／25mm以上が良い。耐熱性粘着剤層ＢのポリスチレンフィルムＡの厚さ寸法ｔが10μｍ未満の場合、対象物Ｘに貼付するのが困難である。ポリスチレンフィルムＡの厚さ寸法ｔが40μｍを超える場合、破断しにくくなる。耐熱性粘着剤層ＢのJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm未満の場合、例えば、ドライヤー等で加熱することにより、接着力を弱くさせて、ポリスチレンフィルムＡを破断させずに剥離することができ、改ざんされる虞れがある。なお、粘着剤層Ｂの対象物Ｘ（例えば、ＡＢＳ樹脂）やＳＵＳに対する接着力は、ポリスチレンフィルムＡに対する接着力よりも大きい。
【００１１】
図３は、改ざん防止シートを対象物Ｘに貼付した使用状態を示す。すなわち、粘着剤層にて対象物Ｘに接着している。図３の矢印Ｆ方向にポリスチレンフィルムＡを剥がそうとすると、図４に示すように、ポリスチレンフィルムＡが破断Ｚする。すなわち、開封されたことが一目瞭然となる。
【００１２】
図５は、第２の実施の形態を示す。改ざん防止ラベルは、例えばプリンターのカートリッジ等の対象物Ｘの開閉部分に貼付されて、開封状態（すなわち、未開封又は開封済みのいずれかであるか）を示すために用いられる。改ざん防止ラベルは、粘着剤層Ｂ側に剥離紙１が積層されて保持されている。改ざん防止ラベルは、厚さ寸法ｔが10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルムＡと、その一面２に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層Ｂと、から成る。耐熱性粘着剤層Ｂは、好ましくは、JIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で18Ｎ／25mm以上が良い。ポリスチレンフィルムＡの厚さ寸法ｔが10μｍ未満の場合、対象物Ｘに貼付するのが困難である。ポリスチレンフィルムＡの厚さ寸法ｔが40μｍを超える場合、破断しにくくなる。
【００１３】
図示省略するが、この改ざん防止ラベルを対象物Ｘに貼付した使用状態（すなわち、粘着剤層Ｂにて対象物Ｘに接着した状態）からポリスチレンフィルムＡを剥がそうとすると、ポリスチレンフィルムＡが破断する。すなわち、開封されたことが一目瞭然となる。
【００１４】
図６は、改ざん防止ラベルの製造方法を示す。すなわち、第１の実施の形態の改ざん防止シートに剥離紙１を積層させたものから、剥離紙１と共に打ち抜き、又は、図示省略するが剥離紙１を残してポリスチレンフィルムＡと粘着剤層をハーフカット状に打ち抜くことにより改ざん防止ラベルを製造することができる。例えば、図６では、１枚の改ざん防止シートから９枚の改ざん防止ラベルを打ち抜き製造している。
【００１５】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、第１の実施の形態、第２の実施の形態に於て、ポリスチレンフィルムＡの他面３に印刷等により文字・図形を表示するも良い。また、図５・図６に示した第２の実施の形態に於て、改ざん防止ラベルの形状は、角部にアール部を設けた矩形状としたが、円形、楕円形、三角形状等であっても良い。
【００１６】
以上のように、本発明の改ざん防止シートは、厚さ寸法ｔが10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルムＡと、その一面２に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層Ｂと、から成るので、低コストで製造することができる。また、ドライヤー等で加熱しても粘着剤層Ｂの接着力が大きく、ポリスチレンフィルムＡを剥がそうとすると破断して、確実に改ざん防止機能を発揮することができる。
【００１７】
また、本発明の改ざん防止ラベルは、厚さ寸法ｔが10μｍ以上40μｍ以下のポリスチレンフィルムＡと、その一面２に積層されたJIS Z 0237に規定の接着強度が80℃で15Ｎ／25mm以上の耐熱性粘着剤層Ｂと、から成るので、低コストで製造することができる。ドライヤー等で加熱しても粘着剤層Ｂの接着力が大きく、ポリスチレンフィルムＡを剥がそうとすると破断して、確実に改ざん防止機能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００１８】
２  一面
Ａ  ポリスチレンフィルム
Ｂ  粘着剤層
ｔ  厚さ寸法
【図１】
2010281948.tif 000003
【図２】
2010281948.tif 000004
【図３】
2010281948.tif 000005
【図４】
2010281948.tif 000006
【図５】
2010281948.tif 000007
【図６】
2010281948.tif 000008