(57)【要約】【課題】競合他社の実績データを各会社のニーズに合わせて有効かつ効率よく分析すること。【解決手段】ベンチマーク評価システム１は、評価対象者と比較対象者の属性情報を格納する会社属性テーブル２３と、評価対象者と比較対象者の分析対象となる分析対象情報を格納する会社情報ＤＢ２１と、ＢＭ目的テーブルと、比較対象者の分析対象情報を取得する比較対象抽出部３３と、指標の各々毎のＢＭ値を算定する分析部３４と、指標の改善優先度を決定する評価部３５と、ＢＭ値と改善優先度を含んだ評価レポートを生成して出力する出力部３６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、
前記評価対象者と前記比較対象者に関する情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、
複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段と、
前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応して前記目的別属性情報格納手段に格納された属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、
前記比較対象抽出手段にて取得された分析対象情報を、前記複数の指標の各々毎に所定の演算処理を行うことによって当該指標の各々毎のＢＭ値を算定する分析手段と、
前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値を所定値又は所定範囲と比較することにより当該ＢＭ値の評価を行い、当該ＢＭ値と当該評価結果に基づいて所定基準により前記指標の改善優先度を決定する評価手段と、
前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値と、前記評価手段による前記ＢＭ値の評価の結果と前記指標の改善優先度と、を含んだ評価レポートを生成して出力する出力手段と、
を備えるベンチマーク評価システム。
【請求項２】
前記複数の指標の各々と、当該指標が最も良い比較対象者を特定するための情報とを、相互に対応付けて格納する順位情報格納手段を備え、
前記出力手段は、前記評価手段にて決定された前記指標の改善優先度に基づいて最も改善優先度が高い指標を特定し、当該特定した指標が最も良い比較対象者を前記順位情報格納手段を参照して特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する、
請求項１に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項３】
比較対象者の財務状態を特定するための情報を格納する参考情報格納手段を備え、
前記出力手段は、前記参考情報格納手段に格納された情報に基づいて、比較対象者の財務状態を所定基準により特定し、当該特定した財務状態の中で最も優れた財務状態の比較対象者を所定基準により特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する、
請求項１又は２に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項４】
前記分析対象情報格納手段に格納される分析対象情報は、前記比較対象者の成長性を特定するための情報を含み、
比較対象とすべき前記分析対象情報を、前記属性情報の種類や範囲の組み合わせに基づいて特定するための種類情報を格納する種類情報格納手段を備え、
前記比較対象抽出手段は、
前記種類情報格納手段に格納された前記属性情報の種類や範囲の組み合わせの中から、比較対象とする組み合わせが特定された場合に、当該特定された属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を分析対象情報格納手段から取得し、かつ、
前記特定した属性情報の種類や範囲の組み合わせに、前記比較対象者の成長性を特定するための情報が含まれている場合には、当該情報に基づいて特定される成長性以上の成長性を有する比較対象者を前記分析対象情報格納手段の分析対象情報に基づいて特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報のみを分析対象情報格納手段から取得する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項５】
前記種類情報格納手段には、前記属性情報の種類や範囲の組み合わせが、前記評価対象者毎に対応付けて格納されており、
評価を行う評価対象者が特定された場合に、前記種類情報格納手段に格納された前記属性情報の種類や範囲の組み合わせの中で、最も多くの評価対象者に対応付けて格納されている組み合わせを特定し、当該組み合わせが当該評価を行う評価対象者に対応付けて前記種類情報格納手段に格納されていない場合には、当該組み合わせを当該評価を行う評価対象者に対応付けて前記種類情報格納手段に格納する種類情報推奨手段を備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項６】
評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、
前記評価対象者と前記比較対象者に関する情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、
複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段とを備えたコンピュータを、
前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応する属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記目的別属性情報格納手段を参照して特定し、当該特定した属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、
前記比較対象抽出手段にて取得された分析対象情報を、前記複数の指標の各々毎に所定の演算処理を行うことによって当該指標の各々毎のＢＭ値を算定する分析手段と、
前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値を所定値又は所定範囲と比較することにより当該ＢＭ値の評価を行い、当該ＢＭ値と当該評価結果に基づいて所定基準により前記指標の改善優先度を決定する評価手段と、
前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値と、前記評価手段による前記ＢＭ値の評価の結果と前記指標の改善優先度と、を含んだ評価レポートを生成して出力する出力手段と、
として機能させるベンチマーク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価対象者を、ベンチマークとなる比較対象者に対して比較評価するためのシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が自社の実績の良否を判断するため、財務指標や生産性指標をベンチマークとするベンチマーク分析が行われている。このようなベンチマーク分析を行う際には、通常、他社の実績データを入手することが困難であるため、自社の過去の実績データをベンチマークとしていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自社の製造プロセスにおける操業チャートデータと、操業結果の良否を示す操業結果指標のデータを解析して、操業と操業結果の関連を解析する操業結果解析装置が開示されている。この操業結果解析装置では、操業チャートデータのチャート波形の特徴量と、操業結果指標データの特徴量との関連を定量的に解析することで、操業と品質の関係を解析する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８８１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような装置では、自社の操業結果の良否を示す操業結果指標のデータ（すなわち、自社の過去の実績データ）をベンチマークとしていたので、競合他社に対する優位性を評価することができなかった。つまり、企業の目的は競合他社に対する優位性を確保することであるため、自社の過去の実績データではなく、競合他社の過去の実績データをベンチマークとすることが好ましい。実際、近年では、複数の企業に対してネットワーク３を通じて各種のプログラムを提供するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サービスが普及しており、このようなサービスを提供する事業者を通して複数の企業からの情報を入手することが比較的容易になっている。さらに、各企業が相互に実績データを開示して競い合うことは、業界全体の水準を向上させることにも寄与する利点があるため、各企業が自己の実績データを開示することの動機付けも存在する。このため、企業にとっては、競合他社の過去の実績データをベンチマークとして利用することが現実的となっている。
【０００６】
しかしながら、競合他社の過去の実績データが利用可能になったとしても、膨大な量の実績データを自社の改善等に有効に利用するための具体的な方法が提案されておらず、このような実績データを各会社のニーズに合わせて有効かつ効率よく分析するためのシステムや方法が要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、競合他社の実績データを各会社のニーズに合わせて有効かつ効率よく分析することができる、ベンチマーク評価システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のベンチマーク評価システムは、評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、前記評価対象者と前記比較対象者に関する情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段と、前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応して前記目的別属性情報格納手段に格納された属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、前記比較対象抽出手段にて取得された分析対象情報を、前記複数の指標の各々毎に所定の演算処理を行うことによって当該指標の各々毎のＢＭ値を算定する分析手段と、前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値を所定値又は所定範囲と比較することにより当該ＢＭ値の評価を行い、当該ＢＭ値と当該評価結果に基づいて所定基準により前記指標の改善優先度を決定する評価手段と、前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値と、前記評価手段による前記ＢＭ値の評価の結果と前記指標の改善優先度と、を含んだ評価レポートを生成して出力する出力手段とを備える。
【０００９】
請求項２に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１に記載のベンチマーク評価システムにおいて、前記複数の指標の各々と、当該指標が最も良い比較対象者を特定するための情報とを、相互に対応付けて格納する順位情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記評価手段にて決定された前記指標の改善優先度に基づいて最も改善優先度が高い指標を特定し、当該特定した指標が最も良い比較対象者を前記順位情報格納手段を参照して特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する。
【００１０】
請求項３に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１又は２に記載のベンチマーク評価システムにおいて、比較対象者の財務状態を特定するための情報を格納する参考情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記参考情報格納手段に格納された情報に基づいて、比較対象者の財務状態を所定基準により特定し、当該特定した財務状態の中で最も優れた財務状態の比較対象者を所定基準により特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する。
【００１１】
請求項４に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システムにおいて、前記分析対象情報格納手段に格納される分析対象情報は、前記比較対象者の成長性を特定するための情報を含み、比較対象とすべき前記分析対象情報を、前記属性情報の種類や範囲の組み合わせに基づいて特定するための種類情報を格納する種類情報格納手段を備え、前記比較対象抽出手段は、前記種類情報格納手段に格納された前記属性情報の種類や範囲の組み合わせの中から、比較対象とする組み合わせが特定された場合に、当該特定された属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を分析対象情報格納手段から取得し、かつ、前記特定した属性情報の種類や範囲の組み合わせに、前記比較対象者の成長性を特定するための情報が含まれている場合には、当該情報に基づいて特定される成長性以上の成長性を有する比較対象者を前記分析対象情報格納手段の分析対象情報に基づいて特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報のみを分析対象情報格納手段から取得する。
【００１２】
請求項５に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システムにおいて、前記種類情報格納手段には、前記属性情報の種類や範囲の組み合わせが、前記評価対象者毎に対応付けて格納されており、評価を行う評価対象者が特定された場合に、前記種類情報格納手段に格納された前記属性情報の種類や範囲の組み合わせの中で、最も多くの評価対象者に対応付けて格納されている組み合わせを特定し、当該組み合わせが当該評価を行う評価対象者に対応付けて前記種類情報格納手段に格納されていない場合には、当該組み合わせを当該評価を行う評価対象者に対応付けて前記種類情報格納手段に格納する種類情報推奨手段を備える。
【００１３】
請求項６に記載のベンチマーク評価プログラムは、評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、前記評価対象者と前記比較対象者に関する情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段とを備えたコンピュータを、前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応する属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記目的別属性情報格納手段を参照して特定し、当該特定した属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、前記比較対象抽出手段にて取得された分析対象情報を、前記複数の指標の各々毎に所定の演算処理を行うことによって当該指標の各々毎のＢＭ値を算定する分析手段と、前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値を所定値又は所定範囲と比較することにより当該ＢＭ値の評価を行い、当該ＢＭ値と当該評価結果に基づいて所定基準により前記指標の改善優先度を決定する評価手段と、前記分析手段にて算定された前記指標の各々毎のＢＭ値と、前記評価手段による前記ＢＭ値の評価の結果と前記指標の改善優先度と、を含んだ評価レポートを生成して出力する出力手段ととして機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１又は請求項６に記載の本発明によれば、比較対象者に関する指標毎のＢＭ値、評価結果、及び指標の改善優先度を含んだ評価レポートが出力されるので、分析対象情報の量が膨大な場合であっても、評価対象者のニーズに合致したベンチマーク評価を容易に行うことができ、事業の改善等に有用な情報を評価対象者に提供することが可能となる。
特に、複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応する属性情報の種類や範囲の組み合わせに基づいてベンチマーク評価が行われるので、評価対象者の評価の目標に合致したベンチマーク評価を行うことができ、評価対象者がベンチマークに不慣れな場合であってもベンチマーク評価を簡易かつ正確に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の本発明によれば、最も改善優先度が高い指標に関して、指標が最も良い比較対象者の分析対象情報を含んだ評価レポートが出力されるので、最も改善優先度が高い指標を実際に改善する上での参考になる情報を提示することができ、評価対象者の指標の改善計画をサポートすることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の本発明によれば、最も優れた財務状態の比較対象者の分析対象情報を含んだ評価レポートが出力されるので、評価対象者はこの分析対象情報を参考として財務状態の改善等を行うことが可能になるため、評価対象者の財務状態の改善計画をサポートすることが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の本発明によれば、一定の成長性以上の成長性を有する比較対象者の分析対象情報のみが取得されるので、成長性の高い比較対象者を基準としたベンチマーク評価を行うことができ、評価対象者はこのベンチマーク評価を参考として成長性の改善計画等を立案することが可能になるため、評価対象者の成長性の改善計画をサポートすることが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の本発明によれば、最も多くの評価対象者に対応付けて格納されている組み合わせが種類情報格納手段に格納されるので、評価対象者が自ら希望した組み合わせのみでなく、他の評価対象者に多く採用されている有用な組み合わせに基づいて評価を行うことができ、評価対象者が自己の気付かない切り口から事業評価等を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るベンチマーク評価システムを機能概念的に示す概念図である。
【図２】会社情報ＤＢに格納された会社情報の構成例を示す図である。
【図３】（ａ）は区分テーブルに格納された区分情報の構成例、（ｂ）は会社属性テーブルに格納された会社属性情報の構成例である。
【図４】ＢＭ種類テーブルに格納された種類情報の構成例である。
【図５】評価テーブルに格納された評価基準情報の構成例である。
【図６】ベンチマーク処理のフローチャートである。
【図７】ＢＭ種類推奨処理のフローチャートである。
【図８】抽出パラメータ設定処理のフローチャートである。
【図９】抽出パラメータ設定処理により抽出された抽出パラメータを例示する図である。
【図１０】比較対象抽出処理のフローチャートである。
【図１１】分析処理のフローチャートである。
【図１２】分析処理による分析値の算定の概念を示す図である。
【図１３】評価処理のフローチャートである。
【図１４】変形例に係る評価処理のフローチャートである。
【図１５】評価レポートを例示する図である。
【図１６】実施の形態２に係る会社情報ＤＢに格納された会社情報の構成例を示す図である。
【図１７】（ａ）は会社属性テーブルに格納された会社属性情報の構成例、（ｂ）はＢＭ目的テーブルに格納された目的別属性情報の構成例である。
【図１８】抽出パラメータ設定処理のフローチャートである。
【図１９】抽出パラメータ設定処理により抽出された抽出パラメータを例示する図である。
【図２０】比較対象抽出処理のフローチャートである。
【図２１】各評価の目的に対応して取得される会社情報の例を示す図である。
【図２２】実施の形態３に係るＢＭ種類テーブルに格納される種類情報の構成例である。
【図２３】抽出パラメータ設定処理により抽出された抽出パラメータを例示する図である。
【図２４】比較対象抽出処理のフローチャートである。
【図２５】実施の形態３に係る会社ランキングテーブルに格納された順位情報の構成例である。
【図２６】出力処理のフローチャートである。
【図２７】評価レポートを例示する図である。
【図２８】出力処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るベンチマーク評価システム（以下「本システム」）及びベンチマーク評価プログラム（以下「本プログラム」）の各実施の形態を詳細に説明する。まず、各実施の形態の構成及び処理について説明し、最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、評価対象者のＢＭ種類に基づいて評価を行う形態である。
【００２２】
（構成）
最初に、本システムの構成について説明する。本システムは、評価の対象になる評価対象者を、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者から取得した各種のデータを指標として評価するシステムである。
【００２３】
ここで、「評価対象者」としては、任意の組織や個人を挙げることができる。例えば、会社を評価対象者としてその経営状態を評価したり、運動選手を評価対象者としてその運動能力を評価することができる。以下では、会社（具体的には製造工場を有する製造メーカー）を評価対象者とする例について説明する。
【００２４】
「比較対象者」としては、評価対象者と同様に、任意の組織や個人を挙げることができる。比較対象者は、評価対象者の比較対象であることから、評価対象者を基準とした属性に応じて選択することができ、例えば、評価対象者に対する同業者や、評価対象者に対する異業者を挙げることができる。以下では、評価対象者である会社に対する同業者又は異業者である会社（具体的には評価対象者と「同分野」又は「異分野」の製品を製造する製造工場を有する製造メーカー）を比較対象者とする場合について説明する。
【００２５】
なお、これら評価対象者と比較対象者は、必ずしも固定的に設定されるものではなく、例えば複数の会社Ａ〜Ｚの中で、ある時には、会社Ａが評価対象者になると共に他の会社Ｂ〜Ｚが比較対象者となり、他の時には、会社Ｂが評価対象者になると共に他の会社Ａ、Ｃ〜Ｚが比較対象者となる等、同一の会社が状況に応じて評価対象者と比較対象者のいずれにもなる可能性がある。
【００２６】
「指標」とは、評価対象者の評価を行う上での基準であり、いわゆる「ベンチマーク（以下、必要に応じて「ＢＭ」と称する）」である。ＢＭとしては、例えば、比較対象者から取得可能な各種の実績データ（「工場粗利率」、「在庫回転数」等）を使用することができる。このＢＭを指定するための方法は任意であるが、例えば、比較対象者の種類（「全社」、「同業種」、「同業同規模」、「異業種」等）を指定する方法や、比較対象者から提供される実績データの種類（上述した「工場粗利率」、「在庫回転数」等）を指定する方法、あるいはこれら比較対象者の種類と実績データの種類を組み合わせて指定する方法が考えられる。以下の例では、比較対象者の種類を指定することで、ＢＭを指定する例について説明するものとし、比較対象者の種類を「ＢＭ種類」と称する。このＢＭ種類としては、評価対象者が希望する一つ又は複数のＢＭ種類に加えて、本システム側で自動的に推奨するＢＭ種類を付加した例を説明する。
【００２７】
（構成−本システム）
図１は、本システム１を機能概念的に示す概念図である。本システム１は、会社Ａ〜会社Ｚに配置された端末装置２に対してネットワーク３を介して通信可能に接続されており、機能概念的に、入出力インターフェース（以下「入出力ＩＦ」）１０、記憶部２０、及び制御部３０をバスにて通信可能に接続して構成されている。なお、本システム１は、特記する場合を除き、公知のサーバシステムやデータベースシステムを用いて構成することができる。
【００２８】
入出力ＩＦ１０は、本システム１の処理に必要な情報の入力を当該本システム１に対して行うための入力手段であると共に、本システム１からの出力を外部に行うための出力手段であり、例えば公知のネットワークボードとして構成されている。
【００２９】
記憶部２０は、本システム１の処理に必要な各種の情報を記憶する記憶手段であり、例えばハードディスクやその他の記録媒体によって構成されるもので、会社情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）２１、区分テーブル２２、会社属性テーブル２３、ＢＭ種類テーブル２４、評価テーブル２５、抽出パラメータ２６、及び評価レポート２７を記憶する。これら各ＤＢやテーブルの構成例については後述する。また図示は省略するが、記憶部２０には、本プログラムがインストールされている。本プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを含む任意の記録媒体から本システム１の図示しない読み取り装置によって読み取られ、あるいはネットワーク３を介した通信によって送信され、記憶部２０にインストールされることで、後述する制御部３０の各部を実質的に構成する。
【００３０】
制御部３０は、本システム１の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び本プログラム）、及び所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。この制御部３０は、機能概念的に、種類情報推奨手段であるＢＭ種類推奨部３１、抽出パラメータ設定部３２、比較対象抽出手段である比較対象抽出部３３、分析手段である分析部３４、評価手段である評価部３５、及び出力手段である出力部３６を備える。これら各部の具体的処理内容については後述する。
【００３１】
（構成−端末装置）
端末装置２は、各会社Ａ〜Ｚの担当者が、本システム１に会社情報を送信したり、本システム１からの出力を閲覧等するための端末である。この端末装置２の具体的構成は任意であるが、例えば、公知のパーソナルコンピュータと同様に構成することができ、少なくともキーボードやマウスの如き図示しない入力手段と、モニタの如き表示手段又はプリンタの如き図示しない印刷手段を備える。
【００３２】
（構成−ネットワーク）
ネットワーク３は、本システム１と端末装置２を通信可能に接続する接続回線である。このネットワーク３の具体的構成は任意であるが、例えばインターネットを含む広域ネットワークや、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、あるいはこれらをバックボーンとして利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として構成される。
【００３３】
（構成−本システムのＤＢやテーブルの構成例）
次に、上述した本システム１の記憶部２０に記憶されるＤＢやテーブルの構成例について説明する。ただし、以下の内容はあくまで例示であり、以下に示す情報以外の情報を含むことができ、あるいは、以下に示す情報の一部を除外することもできる。
【００３４】
図１の会社情報ＤＢ２１は、評価対象者と比較対象者に関する情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報（以下「会社情報」）を格納する会社情報手段である。この会社情報は、図２の構成例に示すように、項目「会社ＩＤ」、項目「財務指標」、及び項目「生産性指標」を含み、項目「財務指標」は、項目「工場粗利率」、項目「在庫回転数」、項目「労働分配率」等を含み、項目「生産性指標」は、項目「総能率」、項目「直能率」、項目「製造ＬＴ（リードタイム）」を含む。項目「会社ＩＤ」は、各会社を一意に識別するための評価対象者識別情報（あるいは比較対象者識別情報）であり、ここでは、各会社の会社名である「会社Ａ」〜「会社Ｚ」が格納されている。その他の各項目に対応する情報としては、当該各項目の名称によって示される情報（工場粗利率や在庫回転数等）が、会社ＩＤに対応付けて格納されている。この会社情報は、例えば各会社Ａ〜Ｚの端末装置２を介して本システム１に所定期間毎（例えば各日毎や各月毎）に送信され会社情報ＤＢ２１に蓄積される。ただし、この会社情報としては、本システム１のために特別に提供されたものに限定されず、例えば任意のＡＳＰサービスの提供時に各会社Ａ〜Ｚから提示された情報を、これら各会社Ａ〜Ｚの許可を得た上で用いることができる。なお、評価対象者と比較対象者との各々の分析対象情報や、後述する図５の評価テーブル２５に格納する評価基準情報としては、これら図２や図５の構成例に示す情報以外にも任意の情報を含めることができる。例えば、「財務指標」として「経営指標」や「環境指標」を含めることができ、あるいは、「生産性指標」として「品質指標」、「納期指標」、「原価指標」、あるいは「安全衛生モラール指標」を含めることができる。「経営指標」としては、例えば、「売上高工場粗利率」、「在庫回転率」、「労働分配率」、「工場総資産利益率」、「工場総資産回転率」、「一人当り付加価値額」、「付加価値対管理費率」、「売上高設備投資額比率」、「売上高ＩＴ投資額比率」、「売上高研究開発額比率」、あるいは「工場ＣＦ（キャッシュフロー）」を含めることができる。「環境指標」としては、例えば、「環境収益率」、「環境効果率」、「環境負荷利益指数」、「社会コスト利益率」、「売上高排出量比率」、あるいは「付加価値額排出量比率」を含めることができる（ここで、売上高排出量比率や付加価値額排出量比率における排出量は、ＣＯ２、化学物質、廃棄物などの金額換算値）。「品質指標」としては、例えば、「クレーム件数」、「工程内不良率」、「直行率」、「手直し率」、「歩留り率」を含めることができる。「納期指標」としては、例えば、「納期遵守率」、「製造ＬＴ（リードタイム）」、「未納件数」、「在庫日数」、「欠品率」を含めることができる。「原価指標」としては、例えば、「総能率」、「直接能率」、「間接能率」、「設備総合効率」、「稼働率」、「可働率」、「製造原価率」、「出来高／ＭＨ（工数）」を含めることができる。「安全衛生モラール指標」としては、例えば、「災害件数」、「国家検定技能者人員数」、「多能工化率」、「改善提案件数／人」を含めることができる。あるいは、この他にも会社の各種の状態を様々な側面から評価するために有用な任意の情報を含めることができる。
【００３５】
図１の区分テーブル２２は、属性情報を区分するための区分情報（以下「区分」）を格納する区分情報格納手段である。この区分情報は、図３（ａ）の構成例に示すように、項目「規模」を含み、項目「規模」は、項目「出荷額（億円）」と項目「従業員数」を含む。各項目に対応する情報としては、各区分を定義するための閾値が格納されている。ここでは、閾値として、各区分の下限値が格納されており、例えば、項目「従業員数」に関して、「０」、「１００」、「２００」、「５００」・・・「５０００」が格納されている場合、「０人〜９９人」、「１００人〜１９９人」、「２００人〜４９９人」、「５００人〜９９９人」・・・「５０００人以上」が、それぞれ同一区分にグルーピングされることを示す。ただし、区分情報の具体的設定方法は任意であり、例えば、下限値と上限値を含む範囲情報を設定したり、各種のパラメータを用いた計算式を設定してもよい。この区分は、本システム１の管理者によって任意の手段で区分テーブル２２に設定される。
【００３６】
図１の会社属性テーブル２３は、評価対象者と比較対象者との各々の属性情報（以下「会社属性情報」）を格納する属性情報格納手段である。この会社属性情報は、図３（ｂ）の構成例に示すように、項目「会社ＩＤ」、項目「規模」、及び項目「業態」を含む。項目「規模」は、項目「出荷額（億円）」と項目「従業員数」を含み、項目「業態」は、項目「業種」を含む。項目「会社ＩＤ」に対応する情報は、会社情報ＤＢ２１の同一項目に対応する情報と同じである。その他の各項目に対応する情報は、当該各項目の名称によって示される情報が、会社ＩＤに対応付けて格納されている。この属性情報は、例えば、会社情報と同様に各会社Ａ〜Ｚの端末装置２を介して取得される。なお、評価対象者と比較対象者との各々の属性情報としては、図３（ｂ）の構成例に示した情報以外にも任意の情報を含めることができる。例えば、会社属性情報としては、資本金、売上高、利益額、従業員数、社員平均年齢、設立年月日、株式上場公開、海外拠点数、付加価値額、原材料使用額、現金給与額、取引先企業数、男女比率、プロパー比率、国籍、所在地、ライン保有数、製造品目、業種業態、生産方式（ライン生産やセル生産の別等）、あるいは、この他にも会社の相互間の関係性を特定するために使用可能な情報を含めることができる。
【００３７】
図１のＢＭ種類テーブル２４は、比較対象とすべき比較対象者の種類を会社属性情報に基づいて特定するための種類情報（以下「ＢＭ種類」）を格納する種類情報格納手段である。このＢＭ種類は、図４の構成例に示すように、項目「会社ＩＤ」、項目「種類ＩＤ」、項目「規模」、及び項目「業態」を含み、項目「規模」は、項目「出荷額（億円）」と項目「従業員数」を含み、項目「業態」は、項目「業種」を含む。項目「会社ＩＤ」に対応する情報は、会社情報ＤＢ２１の同一項目に対応する情報と同じである。項目「種類ＩＤ」に対応する情報としては、ＢＭ種類の組み合わせを一意に特定する識別情報として、種類番号（図４では「種類１」〜「種類４」）が格納されている。例えば、種類ＩＤ＝種類１の場合には、「出荷額＝全対象」、「従業員数＝全対象」、かつ、「業種＝全対象」の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を、比較対象とすることを意味する。
【００３８】
ここで、項目「出荷額」、項目「従業員数」、あるいは項目「業種」に対応して格納される情報は、「全対象」、「ダイレクト値」、「同規模」に大別される。「全対象」は、「全ての出荷額」、「全ての従業員数」、又は「全ての業種」の比較対象者を比較対象とすることを意味する情報であり、例えば項目「出荷額」に対する情報として情報「全対象」が格納されている場合には、「全ての出荷額」の比較対象者が比較対象となるように、比較対象者が選定される。「ダイレクト値」とは、「出荷額」、「従業員数」、又は「業種」の「値」や「種類」を具体的に特定する情報であり、具体的には、数値データやテキストデータとして入力される。例えば項目「出荷額」に対する情報として数値データ「５０００〜」が格納されている場合には、「５０００（億円）以上の出荷額」のみの比較対象者が比較対象となるように、比較対象者が選定される。あるいは、例えば項目「業種」に対する情報としてテキストデータ「輸送機器」が格納されている場合には、「輸送機器の業種」のみの比較対象者が比較対象となるように、比較対象者が選定される。「同規模」とは、評価対象者と同規模の「出荷額」、「従業員数」、又は「業種」の比較対象者を比較対象とすることを意味する情報であり、例えば会社Ａが評価対象者である場合において、項目「出荷額」に対する情報として情報「同規模」が格納されている場合には、会社Ａの出荷額と同規模の出荷額のみの比較対象者が比較対象となるように、比較対象者が選定される。この「同規模」に含める具体的な範囲は、上述した図３（ａ）の区分テーブル２２を参照して決定される。この種類情報は、会社Ａ〜会社Ｚからの希望に基づいて、本システム１の管理者が任意の手段でＢＭ種類テーブル２４に設定することで蓄積される。
【００３９】
なお、図４の「ＢＭ種類＝種類１」のように、「出荷額＝全対象」、「従業員数＝全対象」、及び「業種＝全対象」を指定するＢＭ種類は、概念的には「全ての比較対象者（比較対象者が会社の場合には「全社」）」を指定するためのＢＭ種類であると言うことができる。また、評価対象者の業種が「輸送機器」である場合において、図４の「ＢＭ種類＝種類２」のように、「出荷額＝全対象」、「従業員数＝全対象」、及び「業種＝輸送機器」を指定するＢＭ種類は、「同業種」を指定するためのＢＭ種類であり、図４の「ＢＭ種類＝種類３」のように、「出荷額＝同規模」、「従業員数＝同規模」、及び「業種＝輸送機器」を指定するＢＭ種類は、「同業同規模」を指定するためのＢＭ種類であると言える。あるいは、評価対象者の業種が「輸送機器」であると共に出荷額が５０００（億円）以上である場合、図４の「ＢＭ種類＝種類４」のように、「出荷額＝５０００以上」、「従業員数＝同規模」、「業種＝電機精密」を指定するＢＭ種類は、「異業種」を指定するためのＢＭ種類であると言うことができる。
【００４０】
図１の評価テーブル２５は、分析部３４にて算定された分析値に対する評価基準情報を格納する評価基準情報格納手段である。この評価基準情報は、図５の構成例に示すように、項目「財務指標」及び項目「生産性指標」を含み、項目「財務指標」は、項目「工場粗利率」、項目「在庫回転数」、項目「労働分配率」等を含み、項目「生産性指標」は、項目「総能率」、項目「直能率」、項目「製造ＬＴ（リードタイム）」を含む。これら各項目に対応する項目は、項目「偏差値」と項目「上限値」を含み、項目「偏差値」は項目「以上」と項目「未満」を含む。項目「以上」に対応する情報は、偏差値の規定範囲の「下限値」、項目「未満」に対応する情報は、偏差値の規定範囲の「上限値」であり、例えば、項目「以上」＝５０で、項目「未満」＝６０の場合には、偏差値の規定範囲が「５０以上から６０未満」であることを示している。項目「上限値」に対応する情報は、各指標の「上限値（それ以上改善することが期待できない値）」であり、例えば項目「工場粗利率」に対して項目「上限値＝２５」が格納されている場合には、工場粗利率の上限値が２５であり、工場粗利率を２５以上に改善することは期待できないことを意味する。この評価基準情報は、本システム１の管理者によって任意の手段で評価テーブル２５に設定される。
【００４１】
これら会社情報、区分情報、会社属性情報、及び評価基準情報は、後述するベンチマーク処理の実行に先立って準備されるが、抽出パラメータ２６と評価レポート２７については、ベンチマーク処理の実行結果として生成される。これら抽出パラメータ２６と評価レポート２７の構成例については後述する。
【００４２】
（処理）
次に、図１の本システム１にて本プログラムを実行することによって行われるベンチマーク処理について説明する。図６はベンチマーク処理のフローチャートである。この処理は、会社Ａ〜会社Ｚの中のいずれかの会社の担当者（以下、利用者）が、端末装置２を介して本システム１にアクセスして指定した評価対象者を対象に開始されるものであり、担当者は、自己の会社を評価対象者に指定することや、他の会社を評価対象者に指定することができる。以下の説明においては、評価対象者として会社Ａが指定されたものとして説明する。なお、比較対象者についても、会社Ａ〜会社Ｚの一つ又は複数の会社を利用者が端末装置２を介して指定するようにしてもよいが、ここでは、評価対象者以外の全ての会社Ｂ〜会社Ｚを比較対象者にするものとして説明する。この処理は、ＢＭ種類推奨処理（ＳＡ１）、抽出パラメータ設定処理（ＳＡ２）、比較対象抽出処理（ＳＡ３）、分析処理（ＳＡ４）、評価処理（ＳＡ５）、及び出力処理（ＳＡ６）が順次実行される。また、以下の説明においては、特記するタイミングを除いて任意のタイミングにて各処理が行われ、特記する主体を除いて制御部３０にて処理が行われ、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、本システム１に端末装置２やその他の任意の手段を介して入力されるものとする。また、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４３】
（処理−ＢＭ種類推奨処理）
最初に、図６のＢＭ種類推奨処理（ＳＡ１）について説明する。この処理は、会社Ａ〜会社Ｚの希望に基づいてＢＭ種類テーブル２４に登録されているＢＭ種類に対して、他のＢＭ種類を推奨して自動的に付加する処理である。すなわち、ＢＭ種類として多数のＢＭの組み合わせが存在し得る場合には、単純に全てのＢＭ種類について逐次評価を行ってもよいが、全てのＢＭ種類について評価を行うことは非効率である場合も多い。そこで、本実施の形態では、会社Ａ〜会社Ｚは、自己が希望するＢＭ種類を所定数（ここでは４つ）だけＢＭ種類テーブル２４に登録でき、当該登録されたＢＭ種類について評価を行うことを基本としている。しかしながら、このように自己が希望したＢＭ種類以外のＢＭ種類の中にも、会社Ａ〜会社Ｚの評価に有効なＢＭ種類が存在する可能性がある。そこで、ＢＭ種類推奨処理により、会社Ａ〜会社Ｚの評価に有効なＢＭ種類であって、未だ会社Ａ〜会社ＺのＢＭ種類としてＢＭ種類テーブル２４に登録されていない所定数（ここでは１つ）のＢＭ種類を、自動的に選定してＢＭ種類テーブル２４に追加登録する。
【００４４】
具体的には、図７のＢＭ種類推奨処理のフローチャートに示すように、ＢＭ種類推奨部３１は、ＢＭ種類テーブル２４を参照し、このＢＭ種類テーブル２４に登録されているＢＭ種類毎の登録会社数をカウントし、ＢＭ種類を登録社数が多い順にランキングする（ＳＢ１）。次いで、ＢＭ種類推奨部３１は、ＢＭ種類テーブル２４に登録されている評価対象者（ここでは会社Ａ）のＢＭ種類に含まれてないＢＭ種類であって、ＳＢ１で行われたランキングの順位が高い所定数（ここでは１つ）のＢＭ種類（すなわち、最も多くの評価対象者に対応付けて格納されているＢＭ種類）を、当該評価対象者（ここでは会社Ａ）のＢＭ種類として、ＢＭ種類テーブル２４に追加登録する（ＳＢ２）。
【００４５】
例えば、「種類１」から「種類１００」までのＢＭ種類があり、「種類５」の登録社数が「２０」で一位であり、ＢＭ種類テーブル２４に登録されている会社ＡのＢＭ種類に「種類５」が含まれていなかった場合には、会社ＡのＢＭ種類として「種類５」をＢＭ種類テーブル２４に登録する。これにてＢＭ種類推奨処理が終了する。
【００４６】
（処理−抽出パラメータ設定処理）
次に、図６の抽出パラメータ設定処理（ＳＡ２）について説明する。この処理は、評価対象者（ここでは会社Ａ）のＢＭ種類に基づいて、会社情報ＤＢ２１から分析対象データとして抽出すべき会社情報を特定するための抽出パラメータ２６を設定する処理である。図８には、抽出パラメータ設定処理のフローチャート、図９には、抽出パラメータ設定処理により設定した会社Ａの抽出パラメータ２６を例示する。
【００４７】
具体的には、抽出パラメータ設定部３２は、ＢＭ種類推奨処理にてＢＭが追加登録された後のＢＭ種類テーブル２４から、評価対象者（ここでは会社Ａ）のＢＭ種類を取得する（ＳＣ１）（ただし、ＢＭ種類推奨処理にてＢＭが追加登録されたＢＭ種類は図９から省略する）。ここでは、評価対象者のＢＭ種類の全てを取得するものとするが、利用者が端末装置２を介して特定した１又は複数のＢＭ種類のみを取得するようにしてもよい。そして、抽出パラメータ設定部３２は、このように取得したＢＭ種類のそれぞれについて、抽出パラメータ２６を設定する。例えば、ＢＭ種類が「全対象」である場合には（ＳＣ２、Ｙｅｓ）、当該ＢＭ種類を、ＢＭ種類が「全対象」である旨を示す所定の識別子（ここでは「＊」とする）にて置換して、抽出パラメータ２６に設定する（ＳＣ３）。なお、このように識別子への置換を行うのは、データの識別処理の高速化を図ること等のためであり、この必要がない場合には、「全対象」をそのまま抽出パラメータ２６にセットしてもよい。
【００４８】
また、抽出パラメータ設定部３２は、ＢＭ種類が「全対象」ではなく「ダイレクト値」である場合には（ＳＣ２、Ｎｏ、ＳＣ４、Ｙｅｓ）、この「ダイレクト値」をそのまま抽出パラメータ２６にセットする（ＳＣ５）。
【００４９】
あるいは、抽出パラメータ設定部３２は、ＢＭ種類が「全対象」ではなく「ダイレクト値」でもない場合（つまり「同規模」である場合）には（ＳＣ４、Ｎｏ）、会社属性テーブル２３と区分テーブル２２を参照し、会社Ａが該当する区分を特定した上で（ＳＣ６）、当該ＢＭ種類を、当該特定した区分を示す値にて置換して、抽出パラメータ２６に設定する（ＳＣ７）。例えば、ＢＭ種類テーブル２４の項目「出荷額」における会社Ａの情報が「同規模」である場合、会社属性テーブル２３を参照することにより会社Ａの「出荷額＝２２０」を取得した後、区分テーブル２２を参照して、「出荷額＝２２０」が属する区分を特定する。この例では、「出荷額＝２２０」は、閾値「１００」と「５００」の間に位置することから、「１００〜４９９」の区分に属することが分かるため、この区分「１００〜４９９」を抽出パラメータ２６にセットする。
【００５０】
このようなＳＣ２〜ＳＣ７を、未処理のＢＭ種類がなくなるまで繰り返し（ＳＣ８）、未処理のＢＭ種類がなくなった場合には（ＳＣ８、Ｙｅｓ）、このように設定した抽出パラメータ２６を記憶部２０に記憶した上で、抽出パラメータ設定処理を終了する。
【００５１】
（処理−比較対象抽出処理）
次に、図６の比較対象抽出処理（ＳＡ３）について説明する。この処理は、比較対象者（ここでは会社Ｂ〜会社Ｚ）の会社情報の中から、実際に比較対象とする会社情報を抽出するための処理である。具体的には、図１０の比較対象抽出処理のフローチャートに示すように、比較対象抽出部３３は、抽出パラメータ設定処理にて設定された抽出パラメータ２６を記憶部２０から取得し（ＳＤ１）、この抽出パラメータ２６に含まれるＢＭ種類の各々に合致する属性の会社を、会社属性テーブル２３を参照して特定する（ＳＤ２）。例えば、会社Ａの抽出パラメータ２６の「ＢＭ種類＝種類１」が、「出荷額＝＊」、「従業員数＝＊」、「業種＝＊」である場合には、抽出パラメータ２６に合致する属性の会社は、全ての会社Ｂ〜会社Ｚであるものと特定される。あるいは、抽出パラメータ２６の「ＢＭ種類＝種類３」が、「出荷額＝１００〜４９９」、「従業員数＝２００〜４９９」、「業種＝輸送機器」である場合には、抽出パラメータ２６に合致する属性の会社は、会社Ｄ〜会社Ｚであるものと特定される。次いで、比較対象抽出部３３は、ＳＤ２で特定した会社の全ての会社情報を会社情報ＤＢ２１から取得する（ＳＣ３）。これにて比較対象抽出処理が終了する。
【００５２】
（処理−分析処理）
次に、図６の分析処理（ＳＡ４）について説明する。この処理は、比較対象抽出処理にて抽出された会社情報に基づいてＢＭ値を算定する処理である。具体的には、図１１の分析処理のフローチャートに示すように、分析部３４は、ＢＭ種類毎かつ各会社情報に含まれる各データ（各指標）毎に「ＢＭ値」と「偏差値」を算定する（ＳＥ１、ＳＥ２）。ここでは、「ＢＭ値」として、比較対象者の会社情報の「平均値」を算定する。「偏差値」としては、「比較対象者の会社情報に対する評価対象者の会社情報の偏差値」を算定する。この偏差値の具体的な算出方法は公知であるが、「偏差値＝（「評価対象者の会社情報」−「評価対象者の会社情報及び比較対象者の会社情報の平均値」）／「評価対象者の会社情報及び比較対象者の会社情報の標準偏差」×１０＋５０」として算出される。
【００５３】
図１２には、分析処理による算定の概念を示す。この図１２の例は、図４のＢＭ種類テーブル２４における「種類ＩＤ＝種類３（同業同規模）」に対応するものとして抽出された会社情報（会社Ｄ〜会社Ｚの会社情報）に基づく算定の例である。例えば、「ＢＭ＝工場粗利率」のＢＭ値として、「会社Ｄの工場粗利率＝１５．０」〜「会社Ｚの工場粗利率＝２８．０」の「平均値＝２２．７」が算定される。また例えば、「ＢＭ＝工場粗利率」の偏差値として、「会社Ｄの工場粗利率＝１５．０」〜「会社Ｚの工場粗利率＝２８．０」に対する「会社Ａの工場粗利率＝２２．７（図１２の例では１０月の工場粗利率）」の「偏差値＝４８．５」が算定される。これにて分析処理が終了する。なお、ここでは、上述のように、比較対象者の種類を指定することでＢＭ種類を指定する例について説明している。このため、抽出パラメータ設定処理で設定された抽出パラメータに含まれる全てのＢＭ種類に対応するデータであって、比較対象抽出処理で抽出された全てのデータをＢＭとし、これらのデータ毎に「ＢＭ値」としての平均値を算定している。しかしながら、利用者が端末装置２を介して特定した１又は複数のデータのみをＢＭとしてもよく、例えば、「工場粗利率」のみをＢＭとしてその平均値を算定してもよい。また、図１２の例では、評価対象者である会社Ａの１０月の会社情報に基づく偏差値を算定した例を示しているが、会社情報に含まれる各月毎や各年毎の会社情報に基づく偏差値を算定することができる。
【００５４】
（処理−評価処理）
次に、図６の評価処理（ＳＡ５）について説明する。この処理は、分析部３４にて算定された分析値を、評価テーブル２５に格納された評価基準情報に基づいて評価する処理である。図１３には評価処理のフローチャートを示す。具体的には、評価部３５は、評価テーブル２５から評価基準情報を取得する（ＳＦ１）。次いで、評価部３５は、分析部３４にて算定された各偏差値が、評価テーブル２５に格納された偏差値の規定範囲以上（規定範囲の上限値以上）である場合には（ＳＦ２、Ｙｅｓ）、当該ＢＭの評価を「◎」とする（ＳＦ３）。一方、偏差値の規定範囲以上でない場合（ＳＦ２、Ｎｏ）、評価部３５は、当該偏差値に対応する評価対象者である会社Ａの実績値が評価テーブル２５に格納された実績値の上限値以上であるか否かを判定し（ＳＦ４）、実績値の上限値以上である場合には（ＳＦ４、Ｙｅｓ）、当該ＢＭの評価を「○」とする（ＳＦ５）。あるいは、評価部３５は、実績値の上限値以上でない場合には（ＳＦ４、Ｎｏ）、当該ＢＭの偏差値が規定範囲以内（規定範囲の上限値未満で下限値以上）であるか否かを判定し（ＳＦ６）、規定範囲以内である場合には（ＳＦ６、Ｙｅｓ）、当該ＢＭの評価を「△」とし（ＳＦ７）、規定範囲以内でない場合には（ＳＦ６、Ｎｏ）、当該ＢＭの評価を「×」とする（ＳＦ８）。
【００５５】
ここで、「評価＝◎」は、「評価対象者が比較対象者より優位であり、現状維持を行うべき旨」を意味し、「評価＝○」は、「評価対象者の実績が限界に近く改善は期待できないため、現状維持を行うべき旨」を意味し、「評価＝△」は、「評価対象者の実績が評価対象者や比較対象者の業界の業界水準であるが、比較対象者より抜きんでれば優位に立てるため、「評価＝×」のＢＭの次に優先的に改善すべき旨」を意味し、「評価＝×」は、「評価対象者の実績が評価対象者より劣勢であるため、偏差値の低いＢＭの順に優先的に改善すべき旨」を意味する。評価部３５は、このようなＳＦ２からＳＦ８による評価を全てのＢＭに対して行い（ＳＦ９）、全てのＢＭに対する評価が完了した後（ＳＦ９、Ｙｅｓ）、次のＳＦ１０に移行する。
【００５６】
このＳＦ１０では、評価部３５は、ＳＦ８で「評価＝×」と評価したＢＭの中で、最も偏差値が低いＢＭの改善優先度を「１」に設定し（ＳＦ１０）、ＳＦ８で「評価＝×」と評価したＢＭの中で、次に偏差値が低いＢＭの改善優先度を「２」に設定する（ＳＦ１１）。ここで、改善優先度とは、評価対象者が改善すべきＢＭの相互間における優先度合を示すものであり、「１」が最も優先度合が高く、「２」が次に優先度合が高いことを示す。これにて評価処理が終了する。
【００５７】
なお、図１３に示したフローチャートは一例であり、他の方法により評価を行ってもよい。このような変形例に係る評価処理のフローチャートを図１４に示す。このフローチャートのＳＧ１〜ＳＧ３及びＳＧ９〜ＳＧ１１の各々は、図１３のＳＦ１〜ＳＦ３及びＳＦ９〜ＳＦ１１と同じであるが、ＳＧ４〜ＳＧ８の処理が異なり、これらＳＧ４〜ＳＧ８では、分析部３４にて算定された各ＢＭの偏差値が偏差値の規定範囲か否かを先に判定し、規定範囲でない場合にのみ各ＢＭの実績値が実績値の上限値以上か否かを判定している。具体的には、評価部３５は、分析部３４にて算定された各ＢＭの偏差値が、評価テーブル２５に格納された偏差値の規定範囲以上でない場合（ＳＧ２、Ｎｏ）、偏差値が規定範囲以内（規定範囲の上限値未満で下限値以上）であるか否かを判定し（ＳＧ４）、規定範囲以内である場合には（ＳＧ４、Ｙｅｓ）、当該ＢＭの評価を「○」とする（ＳＧ５）。一方、規定範囲以内でない場合（ＳＧ４、Ｎｏ）、評価部３５は、当該偏差値に対応する評価対象者である会社Ａの実績値が評価テーブル２５に格納された実績値の上限値以上であるか否かを判定し（ＳＧ６）、実績値の上限値以上である場合には（ＳＧ６、Ｙｅｓ）、当該ＢＭの評価を「△」とし（ＳＧ７）、実績値の上限値以上でない場合には（ＳＧ６、Ｎｏ）、当該ＢＭの評価を「×」とする（ＳＧ８）。この変形例以外にも、偏差値や実績値に対する高低の判定結果を様々に組み合わせて評価を行うことができ、例えば、偏差値又は実績値のいずれか一方に対する高低の判定結果に基づいて評価を行ったり、その他の任意の指標に対する高低の判定結果を組み合わせて評価を行ってもよい。
【００５８】
（処理−出力処理）
最後に、図６の出力処理（ＳＡ６）について説明する。この処理は、評価部３５の評価を評価対象者にレポート形式（帳票形式）で出力する処理である。例えば、出力部３６は、分析処理にて算定されたＢＭ値及び偏差値と、評価処理にて評価した結果を、相互に関連付けて構成されたレポートであって、所定形式の評価レポート２７を生成し、この評価レポート２７を記憶部２０に記憶させると共に、ネットワーク３を介して評価対象者の端末装置２に出力する。
【００５９】
例えば、評価レポート２７は、図１５に示すように、会社Ａの「ＢＭ値」、「偏差値」、「実績データ（図１５の例では１０月のデータ）」、「評価」、及び「改善優先度」を相互に対応付けて構成される。この評価レポート２７は、評価されたＢＭ種類毎に作成してもよく、あるいは全てのＢＭ種類を包含するように作成してもよい。この評価レポート２７は、評価対象者の管理者の操作によって、端末装置２のモニタに出力されたり、あるいは端末装置２のプリンタから印刷されることで、評価対象者に評価結果等が認識される。これにて出力処理が終了する。
【００６０】
（効果）
このように本実施の形態１によれば、比較対象とすべき比較対象者の種類を自動的に特定し、この特定した比較対象者の分析対象情報と評価対象者の分析対象情報とから分析値を算定して出力するので、分析対象情報の量が膨大な場合であっても、評価対象者のニーズに合致したベンチマークを容易に取得することができ、事業の改善等に有用な情報を評価対象者に提供することが可能となる。
【００６１】
また、評価対象者の属性情報が属する区分に合致する属性情報を有する比較対象者が自動的に抽出されるので、様々な属性情報を有する比較対象者が存在する場合であっても、評価対象者に対して比較を行う比較対象者を区分単位で特定できるので、これら比較対象者を属性情報に基づいて一層適切に特定することができる。
【００６２】
また、分析対象情報に含まれる各指標毎の平均値と偏差値が自動的に算定されるので、これら平均値や偏差値に基づいて評価対象者の事業の改善等を検討することができる。
【００６３】
また、算定された分析値が評価基準情報に基づいて自動的に評価されるので、分析値の評価を評価対象者が容易かつ正確に把握することができ、事業の改善等を迅速に検討することができる。
【００６４】
また、分析値の良否が自動的に評価されるので、分析値の良否を評価対象者が容易かつ正確に把握することができ、事業の改善等を一層迅速に検討することができる。
【００６５】
また、優先順位が高い改善対象の指標を自動的に判定するので、優先的に改善すべき対象を評価対象者が容易かつ正確に把握することができ、事業の改善等を一層迅速に検討することができる。
【００６６】
また、格納数が多い所定数の種類情報が自動的に追加されるので、評価対象者が自ら希望したベンチマークの種類のみでなく、他の評価対象者に多く採用されている有用なベンチマークの種類に基づいて評価を行うことができ、評価対象者が自己の気付かない切り口から事業評価等を行うことが可能となる。
【００６７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、評価の目的に応じて抽出された比較対象者のデータに基づいて評価を行う形態である。ただし、実施の形態２の構成及び処理は、特に説明なきものについては実施の形態１の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００６８】
（構成）
最初に、本システムの構成について説明する。本システム１の記憶部２０の会社情報ＤＢ２１に格納される会社情報は、図１６の構成例に示すように、図２の会社情報に対して、さらに項目「経営指標」を付加したものである。この項目「経営指標」は、項目「売上」、項目「営業利益」、項目「月平均株価」等を含んでいる。これら各項目に対応する情報としては、当該各項目の名称によって示される情報（売上、営業利益、月平均株価）が、会社ＩＤに対応付けて格納されている。
【００６９】
また、会社属性テーブル２３に格納される会社属性情報は、図１７（ａ）の構成例に示すように、図３（ｂ）の会社属性情報の項目「業態」に含まれる項目として、さらに項目「製品」を追加して構成されている。この項目「製品」に対応する情報は、各会社が製造している製品の種類を示す情報である。
【００７０】
また、本システム１の記憶部２０は、ＢＭ目的テーブル２８を備える。このＢＭ目的テーブル２８は、評価の目的と、当該評価の目的に応じた属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された情報（以下「目的別属性情報」）を格納する目的別属性情報格納手段である。この目的別属性情報は、図１７（ｂ）の構成例に示すように、項目「目的」、項目「規模」、及び項目「業態」を含み、項目「規模」は、項目「出荷額（億円）」と項目「従業員数」を含み、項目「業態」は、項目「業種」と項目「製品」を含む。項目「目的」に対応する情報は、評価の目的を特定するための情報であり、ここでは、「財務」、「生産性」、「経営」がある。
【００７１】
その他の項目に対応する情報は、会社属性テーブル２３の同一項目に対応する情報と同じである。ただし、項目「業種」に対応する情報としては、「同業種」を含めることができ、項目「製品」に対応する情報としては、「同製品」を含めることができるものとする。「同業種」とは、評価対象者と同業種の比較対象者を比較対象とすることを意味する情報である。「同製品」とは、評価対象者と同製品を製造する比較対象者を比較対象とすることを意味する情報である。
【００７２】
この目的別属性情報は、評価の目的に応じたＢＭ種類が特定されるように予め決定されＢＭ目的テーブル２８に格納される。例えば、項目「目的」＝財務である場合は、評価対象者の財務状態を評価することを目的としており、この目的のためには、評価対象者と同業種の全ての比較対象者を対象に比較を行うことが有効であると考えられるので、出荷額＝全対象、従業員数＝全対象、業種＝同業種、製品＝全対象の組み合わせが設定される。また、項目「目的」＝生産性である場合は、評価対象者の生産性を評価することを目的としており、この目的のためには、評価対象者と同業種かつ同規模で同製品を製造する比較対象者を対象に比較を行うことが有効であると考えられるので、出荷額＝同規模、従業員数＝同規模、業種＝同業種、製品＝同製品の組み合わせが設定される。あるいは、項目「目的」＝経営である場合は、評価対象者の経営状態を評価することを目的としており、この目的のためには、評価対象者と同業種かつ同規模の比較対象者を対象に比較を行うことが有効であると考えられるので、出荷額＝同規模、従業員数＝同規模、業種＝同業種、製品＝全対象（すなわち全製品）の組み合わせが設定される。ただし、ＢＭ目的テーブル２８には、本実施の形態で示した目的以外の目的に応じたＢＭ種類を特定するための目的別属性情報を格納してもよく、あるいは本実施の形態で示した目的に応じたＢＭ種類を特定する場合においても上述とは異なる情報を格納してもよい。
【００７３】
（処理）
次に、ベンチマーク処理について説明する。この処理は、例えば、会社Ａ〜会社Ｚの中のいずれかの会社の担当者（以下、利用者）が、端末装置２を介して本システム１にアクセスし、当該実施の形態２による処理を選択することを指定した場合に開始される。この際、利用者は、実施の形態１と同様に、評価対象者を指定する。また、この際、利用者は、ＢＭ目的テーブル２８において項目「目的」に対応する情報「財務」、「生産性」、「経営」の中から、評価の目的を一つ指定する。この処理では、実施の形態１の処理の中で、ＢＭ種類推奨処理を省略し、抽出パラメータ設定処理、比較対象抽出処理、分析処理、評価処理、及び出力処理が順次実行される。
【００７４】
（処理−抽出パラメータ設定処理）
最初に、抽出パラメータ設定処理について説明する。この処理は、評価対象者（ここでは会社Ａ）のＢＭ種類に基づいて、会社情報ＤＢ２１から分析対象データとして抽出すべき会社情報を特定するための抽出パラメータ２６を設定する処理である。図１８には、抽出パラメータ設定処理のフローチャートを例示する。
【００７５】
具体的には、抽出パラメータ設定部３２は、ＢＭ目的テーブル２８から、利用者によって指定された評価の目的に対応するＢＭ種類を取得する（ＳＨ１）。例えば、評価の目的として経営が指定された場合には、出荷額＝同規模、従業員数＝同規模、業種＝同業種、製品＝全対象を、ＢＭ種類として取得する。そして、抽出パラメータ設定部３２は、このように取得したＢＭ種類のそれぞれについて、抽出パラメータ２６を設定する。例えば、ＢＭ種類が「全対象」である場合には（ＳＨ２、Ｙｅｓ）、当該ＢＭ種類を、ＢＭ種類が「全対象」である旨を示す所定の識別子（ここでは「＊」とする）にて置換して、抽出パラメータ２６に設定する（ＳＨ３）。
【００７６】
また、抽出パラメータ設定部３２は、ＢＭ種類が「全対象」ではなく「ダイレクト値」である場合には（ＳＨ２、Ｎｏ、ＳＨ４、Ｙｅｓ）、この「ダイレクト値」をそのまま抽出パラメータ２６にセットする（ＳＨ５）。
【００７７】
あるいは、抽出パラメータ設定部３２は、ＢＭ種類が「同規模」である場合には（ＳＨ６、Ｙｅｓ）、会社属性テーブル２３と区分テーブル２２を参照して、実施の形態１における抽出パラメータ設定処理と同様に、抽出パラメータ２６に設定する（ＳＨ７、ＳＨ８）。
【００７８】
あるいは、抽出パラメータ設定部３２は、ＢＭ種類が「同規模」でもない場合（すなわち、ＢＭ種類が「同業種」又は「同製品」である場合）には（ＳＨ６、Ｎｏ）、会社属性テーブル２３を参照して、評価対象者（ここでは会社Ａ）の業種や製品を取得し、当該取得した業種や製品を抽出パラメータ２６に設定する（ＳＨ９）。
【００７９】
このようなＳＨ２〜ＳＨ９を、未処理のＢＭ種類がなくなるまで繰り返し（ＳＨ１０）、未処理のＢＭ種類がなくなった場合には（ＳＨ１０、Ｙｅｓ）、このように設定した抽出パラメータ２６を記憶部２０に記憶した上で、抽出パラメータ設定処理を終了する。
【００８０】
図１９には、抽出パラメータ設定処理により設定した会社Ａの抽出パラメータ２６を例示する。（ａ）は、評価の目的として「財務」が指定された場合の抽出パラメータ２６、（ｂ）は、評価の目的として「生産性」が指定された場合の抽出パラメータ２６、（ｃ）は、評価の目的として「経営」が指定された場合の抽出パラメータ２６である。
【００８１】
（処理−比較対象抽出処理）
次に、比較対象抽出処理について説明する。この処理は、比較対象者（ここでは会社Ｂ〜会社Ｚ）の会社情報の中から、実際に比較対象とする会社情報を抽出するための処理である。具体的には、図２０の比較対象抽出処理のフローチャートに示すように、比較対象抽出部３３は、実施の形態１の比較対象抽出処理と同様に、抽出パラメータ設定処理にて設定された抽出パラメータ２６を記憶部２０から取得し（ＳＩ１）、この抽出パラメータ２６に合致する属性の会社を、会社属性テーブル２３を参照して特定する（ＳＩ２）。
【００８２】
次いで、比較対象抽出部３３は、ＳＤ２で特定した会社の全ての会社情報の中で、先に利用者により指定された評価の目的に合致した会社情報を、会社情報ＤＢ２１から取得する（ＳＩ３）。例えば、評価の目的として「財務」が指定されている場合には、会社情報の中の項目「財務指標」に含まれる各項目に対応する情報を取得し、評価の目的として「生産性」が指定されている場合には、会社情報の中の項目「生産性指標」に含まれる各項目に対応する情報を取得し、評価の目的として「経営」が指定されている場合には、会社情報の中の項目「経営指標」に含まれる各項目に対応する情報を取得する。これにて比較対象抽出処理を終了する。図２１には、評価対象者を会社Ａとした場合における、各評価の目的に対応して取得される会社情報の例を示す。
【００８３】
（処理−その他の処理）
以降、比較対象抽出処理にて取得された会社情報に基づいて、実施の形態１と同様に、分析処理、評価処理、及び出力処理が順次実行される。
【００８４】
（効果）
このように本実施の形態２によれば、複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応する属性情報の種類や範囲の組み合わせに基づいてベンチマーク評価が行われるので、評価対象者の評価の目標に合致したベンチマーク評価を行うことができ、評価対象者がベンチマークに不慣れな場合であってもベンチマーク評価を簡易かつ正確に行うことが可能となる。
【００８５】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、成長性を加味した条件で評価を行う形態である。ただし、実施の形態３の構成及び処理は、特に説明なきものについては実施の形態１の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００８６】
（構成）
最初に、本システムの構成について説明する。本システム１の記憶部２０のＢＭ種類テーブル２４に格納される種類情報は、図２２の構成例に示すように、図４の種類情報とほぼ同じであるが、項目「成長性」を含むと共に、項目「業態」は項目「製品」を含む点で異なる。この項目「製品」に対応する情報は、各会社が製造している製品の種類を示す情報である。また、項目「成長性」は、比較対象者の成長性を特定するための項目であり、例えば、項目「対象期間」、項目「売上上昇率」、項目「株価上昇率」を含む。これら各項目に対応する情報としては、当該各項目の名称によって示される情報（製品、対象期間、売上上昇率、株価上昇率）が格納されている。
【００８７】
（処理）
次に、ベンチマーク処理について説明する。この処理は、例えば、会社Ａ〜会社Ｚの中のいずれかの会社の担当者（以下、利用者）が、端末装置２を介して本システム１にアクセスし、当該実施の形態３による処理を選択することを指定した場合に開始され、実施の形態１と同様に、ＢＭ種類推奨処理、抽出パラメータ設定処理、比較対象抽出処理、分析処理、評価処理、及び出力処理が順次実行される。以下の説明においては、評価対象者として会社Ａが指定され、評価対象者以外の全ての会社Ｂ〜会社Ｚを比較対象者にするものとして説明する。
【００８８】
（処理−ＢＭ種類推奨処理）
最初に、ＢＭ種類推奨処理が実施の形態１と同様に実施され、会社Ａ〜会社Ｚの希望に基づいてＢＭ種類テーブル２４に登録されているＢＭ種類に対して、評価対象者（ここでは会社Ａ）のＢＭ種類に含まれてないＢＭ種類であって、登録数に基づくランキングの順位が高い所定数（ここでは１つ）のＢＭ種類が、追加登録される。
【００８９】
（処理−抽出パラメータ設定処理）
次に、抽出パラメータ設定処理が実施の形態１と同様に実施され、評価対象者（ここでは会社Ａ）のＢＭ種類に基づいて、会社情報ＤＢ２１から分析対象データとして抽出すべき会社情報を特定するための抽出パラメータ２６が設定される。図２３には、この抽出パラメータ設定処理により設定した会社Ａの抽出パラメータ２６を例示する（ただし、ＢＭ種類推奨処理にてＢＭが追加登録されたＢＭ種類に対応する抽出パラメータは図２３から省略する）。
【００９０】
（処理−比較対象抽出処理）
次に、比較対象抽出処理について説明する。この処理は、比較対象者（ここでは会社Ｂ〜会社Ｚ）の会社情報の中から、実際に比較対象とする会社情報を抽出するための処理である。具体的には、図２４の比較対象抽出処理のフローチャートに示すように、比較対象抽出部３３は、実施の形態１の比較対象抽出処理と同様に、抽出パラメータ設定処理にて設定された抽出パラメータ２６を記憶部２０から取得し（ＳＪ１）、この抽出パラメータ２６に合致する属性の会社を、会社属性テーブル２３を参照して特定する（ＳＪ２）。
【００９１】
次いで、比較対象抽出部３３は、ＳＤ２で特定した会社の全ての会社情報を会社情報ＤＢ２１から取得する（ＳＪ４）。ただし、比較対象抽出部３３は、抽出パラメータ２６のＢＭ種類の中で、項目「成長性」に対応して「全対象」以外の情報が格納されている場合には（ＳＪ３、Ｙｅｓ）、当該情報によって特定される成長性（以下「対象成長性」）以上の成長性を有する会社の会社情報のみを、当該ＢＭ種類に対応する会社情報として取得する（ＳＪ５）。
【００９２】
例えば、図２３の抽出パラメータ２６において、ＢＭ種類＝種類２に関しては、項目「成長性」に対応して、対象期間＝６カ月と、売上上昇率＝１０％が格納されているので、これらの情報により特定される成長性（すなわち、直近６カ月において売上上昇率が１０％以上）以上の会社の会社情報のみを、ＢＭ種類＝種類２に対応する会社情報として取得する。具体的には、比較対象抽出部３３は、会社情報ＤＢ２１の会社情報を参照し、抽出パラメータ２６で特定された対象期間における売上上昇率を、各会社毎に算定する。すなわち、会社情報ＤＢ２１の会社情報は、上述したように、所定期間毎（例えば各日毎や各月毎）に格納されているので、その時点における最新の売上と、その時点から当該対象期間だけ遡った時点における売上とを取得し、前者の売上から後者の売上を減算し、この減算結果を前者の売上で除算し、この除算結果に１００を乗算することで、対象期間における売上上昇率を算定する。その時点が６月であり、対象期間＝６カ月の場合、売上上昇率＝（（６月の売上−１月の売上）／６月の売上）×１００（％）となる。
【００９３】
この結果、例えば、抽出パラメータ２６のＢＭ種類の中で、項目「成長性」に対応して「全対象」が格納されている場合には、会社Ｄ〜会社Ｚの会社情報が当該ＢＭ種類に対応する会社情報として取得されるが、項目「成長性」に対応して対象期間＝６カ月と、売上上昇率＝１０％が格納されている場合には、会社Ｄの会社情報のみが当該ＢＭ種類に対応する会社情報として取得されることになる。なお、この例では、売上上昇率に基づいて会社情報を選択しているが、例えば、株価上昇率に基づいて選択するようにしてもよく、この場合には、会社情報における各会社の月平均株価に基づいて、各会社の株価上昇率を算定することができる。あるいは、売上上昇率と株価上昇率をＡＮＤ又はＯＲの条件で満たす会社情報のみを選択するようにしてもよい。これにて比較対象抽出処理が終了する。
【００９４】
（処理−その他の処理）
以降、比較対象抽出処理にて取得された会社情報に基づいて、実施の形態１と同様に、分析処理、評価処理、及び出力処理が順次実行される。
【００９５】
（効果）
このように本実施の形態３によれば、一定の成長性以上の成長性を有する比較対象者の分析対象情報のみが取得されるので、成長性の高い比較対象者を基準としたベンチマーク評価を行うことができ、評価対象者はこのベンチマーク評価を参考として成長性の改善計画等を立案することが可能になるため、評価対象者の成長性の改善計画をサポートすることが可能となる。
【００９６】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、改善優先度の高い指標に関する参考情報を出力する形態である。ただし、実施の形態４の構成及び処理は、特に説明なきものについては実施の形態１の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態１で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【００９７】
（構成）
最初に、本システムの構成について説明する。本システム１の記憶部２０は、会社ランキングテーブル２９を備える。この会社ランキングテーブル２９は、複数の指標の各々と、当該指標が最も良い比較対象者を特定するための情報とを、相互に対応付けて格納する情報（以下「順位情報」）を格納する順位情報格納手段である。この順位情報は、図２５の構成例に示すように、項目「会社ＩＤ」、項目「財務指標」、及び項目「生産性指標」を含み、項目「財務指標」は、項目「工場粗利率」、項目「在庫回転数」、項目「労働分配率」等を含み、項目「生産性指標」は、項目「総能率」、項目「直能率」、項目「製造ＬＴ」を含む。これら各項目に対応して格納される情報は、図１の会社情報ＤＢ２１において同一項目に対応して格納される情報と同じである。ただし、ここでは、項目「工場粗利率」、項目「在庫回転数」、項目「労働分配率」、項目「総能率」、項目「直能率」、項目「製造ＬＴ」に対応して格納される情報は、数値情報ではなく、これら各項目に関して最もランキングが高い会社の会社ＩＤが格納されている。
【００９８】
ここで、ランキングとは、各比較対象者の相互間における各ＢＭ毎の順位であり、例えば、項目「工場粗利率」の順位に関しては、各比較対象者の所定期間の工場粗利率の平均値を算定し、当該平均値の高い順に順位が決定される。この所定期間は任意であり、１月、半年、１年等とすることができる。また、平均値以外の算定方法を採用することもでき、例えば、所定期間の最高値の高い順に順位を決定してもよい。あるいは、各日毎の値をそのまま使用し、各日単位で順位を決定したもよい。このように順位を決定した後、最も順位の高い会社（すなわち、最もランキングが高い会社）の会社ＩＤが、会社ランキングテーブル２９に格納される。例えば、制御部３０は、会社情報ＤＢ２１から会社情報を定期的に取得し、当該取得した情報に基づいて上記のようにランキングを決定し、この結果を会社ランキングテーブル２９に格納する。
【００９９】
（処理）
次に、ベンチマーク処理について説明する。この処理は、例えば、会社Ａ〜会社Ｚの中のいずれかの会社の担当者（以下、利用者）が、端末装置２を介して本システム１にアクセスし、当該実施の形態４による処理を選択することを指定した場合に開始され、実施の形態１と同様に、ＢＭ種類推奨処理、抽出パラメータ設定処理、比較対象抽出処理、分析処理、評価処理、及び出力処理が順次実行される。以下の説明においては、評価対象者として会社Ａが指定され、評価対象者以外の全ての会社Ｂ〜会社Ｚを比較対象者にするものとして説明する。
【０１００】
（処理−出力処理）
ここで、出力処理以外については実施の形態１と同様に行うことができるので、以下では、出力処理のみを説明する。図２６は、出力処理のフローチャートである。例えば、出力部３６は、分析処理にて算定されたＢＭ値及び偏差値と、評価処理にて評価した結果を取得する（ＳＫ１）。
【０１０１】
次いで、出力部３６は、評価処理にて評価した結果に基づいて、改善優先度が「１」であると設定されたＢＭを特定し、当該ＢＭに関して最もランキングが高い会社の会社ＩＤを会社ランキングテーブル２９から取得する。そして、当該取得した会社ＩＤに対応する会社情報を会社情報ＤＢから取得する（ＳＫ２）。そして、出力部３６は、これら取得した情報を相互に関連付けて構成されたレポートであって、所定形式の評価レポート２７を生成し、この評価レポート２７を記憶部２０に記憶させると共に、ネットワーク３を介して評価対象者の端末装置２に出力する（ＳＫ３）。
【０１０２】
例えば、評価レポート２７は、図２７に示すように、実施の形態１と基本的には同様に構成されるが、改善優先度が「１」であるＢＭ「製造ＬＴ」に関し、最もランキングが高い会社Ｂの会社情報を付加して出力されている。
【０１０３】
（効果）
このように本実施の形態４によれば、最も改善優先度が高い指標に関して、指標が最も良い比較対象者の分析対象情報を含んだ評価レポートが出力されるので、最も改善優先度が高い指標を実際に改善する上での参考になる情報を提示することができ、評価対象者の指標の改善計画をサポートすることが可能となる。
【０１０４】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この形態は、財務状態の良い会社の会社情報を参考情報として出力する形態である。ただし、実施の形態５の構成及び処理は、特に説明なきものについては実施の形態４の構成及び処理と同じであるものとし、実施の形態４で使用したものと同じ符号を付することでその説明を省略する。
【０１０５】
（構成）
最初に、本システムの構成について説明する。本システム１の記憶部２０には、参考情報ＤＢ（図示を省略する）が設けられている。この参考情報ＤＢは、評価対象者の財務状態を特定するための情報を格納する参考情報格納手段である。例えば、この情報の提供主体としては、会社情報ＤＢに会社情報が格納されている会社（上記会社Ａ〜会社Ｚ）に限定してもよいが、さらに任意の会社を含めることができ、例えば、上場企業の全てを含めることができる。参考情報ＤＢに格納する情報は、例えば、各企業が自身のＷｅｂサイトで公開している財務公開情報であり、図２の会社情報を構成するものと同様の情報が、所定期間（例えば、各月や各年）毎かる会社毎に格納されている。この参考情報は、例えば、制御部３０は、公知のクローラ技術を用いて、ネットワークを介して定期的に参考情報を自動取得して参考情報ＤＢに格納する。
【０１０６】
（処理）
次に、ベンチマーク処理について説明する。この処理は、例えば、会社Ａ〜会社Ｚの中のいずれかの会社の担当者（以下、利用者）が、端末装置２を介して本システム１にアクセスし、当該実施の形態５による処理を選択することを指定した場合に開始され、実施の形態１と同様に、ＢＭ種類推奨処理、抽出パラメータ設定処理、比較対象抽出処理、分析処理、評価処理、及び出力処理が順次実行される。以下の説明においては、評価対象者として会社Ａが指定され、評価対象者以外の全ての会社Ｂ〜会社Ｚを比較対象者にするものとして説明する。
【０１０７】
（処理−出力処理）
ここで、出力処理以外については実施の形態１と同様に行うことができるので、以下では、出力処理のみを説明する。図２８は、出力処理のフローチャートである。例えば、出力部３６は、分析処理にて算定されたＢＭ値及び偏差値と、評価処理にて評価した結果を取得する（ＳＬ１）。
【０１０８】
次いで、出力部３６は、参考情報ＤＢから出力すべき参考情報を取得する（ＳＬ２）。例えば、出力部３６は、参考情報に含まれる各会社の所定期間毎の営業利益を取得し、当該取得した営業利益の直近半年間の上昇率と上昇金額を算定する。そして、出力部３６は、当該算定した上昇率に基づいて当該所定期間の業績（具体的には、例えば営業利益）が上昇している（上昇率が０％を超えている）会社の中で、上昇金額が最も高い会社を１社選択し、当該会社の参考情報を参考情報ＤＢから取得する。ただし、参考情報の選択基準や選択方法としては他の基準や方法を挙げることもでき、例えば、売上や営業利益を年単位で集計し、前年より売上や営業利益を伸ばしている会社を選択してもよい。あるいは、過去の所定期間の営業利益の推移が、評価対象者の同じ過去の期間における営業利益の推移に類似する会社の中で、直近の所定期間の営業利益が最も上昇している会社を選択したり、上昇金額が最も高い会社のみでなく上昇金額が２つ以上の所定数の順位である会社の参考情報を全て取得してもよい。
【０１０９】
そして、出力部３６は、これら取得した情報を相互に関連付けて構成されたレポートであって、所定形式の評価レポート２７を生成し、この評価レポート２７を記憶部２０に記憶させると共に、ネットワーク３を介して評価対象者の端末装置２に出力する（ＳＬ３）。
【０１１０】
例えば、評価レポート２７は、実施の形態１と基本的には同様に構成されるが、上昇金額が最も高い会社の参考情報を付加して出力されている。具体例としては、ＳＬ２において会社Ｂの参考情報が選択され、この会社Ｂの参考情報を付加することで、図２７と同様の評価レポートが作成される。
【０１１１】
（効果）
このように本実施の形態５によれば、最も優れた財務状態の比較対象者の分析対象情報を含んだ評価レポートが出力されるので、評価対象者はこの分析対象情報を参考として財務状態の改善等を行うことが可能になるため、評価対象者の財務状態の改善計画をサポートすることが可能となる。
【０１１２】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１１４】
（ＢＭ種類について）
上記実施の形態では、ＢＭ種類を「出荷額」、「従業員数」、及び「業種」を組み合わせて指定する例について説明したが、このような指定方法に変えて、「全社」、「同業種」、「同業同規模」、「異業種」のような概念的な種類を、テキストや番号で指定してもよい。
【０１１５】
（ＢＭ種類推奨処理について）
上記実施の形態では、ＢＭ種類推奨処理におけるＢＭ種類の選択基準として「登録社数が多い順」を採用しているが、他の任意の基準を採用してもよい。例えば、「評価対象者の属性（例えば会社の業種や規模）」毎に推奨される「ＢＭ種類」と「推奨順位」を予め決定しておき、評価対象者のＢＭ種類としてＢＭ種類テーブル２４に登録されていないＢＭ種類を、推奨順位の高い順に追加登録してもよい。具体的には、従業員数が「２００〜４９９人」の「輸送機器」の会社の場合には、「ＢＭ種類」が、「種類５」、「種類７」、「種類３４」、「種類７７」、「種類９９」の順で推奨される旨を予め決定しておき、この属性に合致する会社が評価対象者である場合において、当該会社によって希望されたＢＭ種類に「種類５」が入っていない場合には、「種類５」を追加登録する。
【０１１６】
（評価処理について）
上記実施の形態では、評価処理における評価方法として、「◎」、「○」、「△」、「×」を用いているが、これら評価の段階や、評価の表示方法、あるいは評価の意味は、適宜変更することができる。また、改善優先度に関して、「３」以降の優先度を付与してもよい。あるいは、「評価＝×」と評価したＢＭのみならず、「評価＝△」や「評価＝○」と評価したＢＭを対象に含めた上で優先度を付与してもよい。
【０１１７】
（各実施の形態の相互の関係について）
各実施の形態で示した構成及び処理は、それぞれ独立であってもよく、あるいは相互に混在させることもできる。例えば、実施の形態２で説明したＢＭ目的テーブル２８を実施の形態１のベンチマーク評価システム１の記憶部２０に格納し、この実施の形態１のベンチマーク評価システム１の制御部３０の各部により、実施の形態１の処理に加えて、実施の形態２における各処理も実行可能としてもよい。この場合、例えば、利用者が端末装置２を介して本システム１にアクセスし、いずれの実施の形態の処理を行うのかを選択して指定することで、当該指定された実施の形態に対応する処理が実行される。
【符号の説明】
【０１１８】
１  ベンチマーク評価システム（本システム）
２  端末装置
３  ネットワーク
１０  入出力インターフェース（入出力ＩＦ）
２０  記憶部
２１  会社情報データベース（会社情報ＤＢ）
２２  区分テーブル
２３  会社属性テーブル
２４  ＢＭ種類テーブル
２５  評価テーブル
２６  抽出パラメータ
２７  評価レポート
２８  ＢＭ目的テーブル
２９  会社ランキングテーブル
３０  制御部
３１  ＢＭ種類推奨部
３２  抽出パラメータ設定部
３３  比較対象抽出部
３４  分析部
３５  評価部
３６  出力部
Ａ〜Ｚ  会社
【図１】
2010231779.tif 000003
【図２】
2010231779.tif 000004
【図３】
2010231779.tif 000005
【図４】
2010231779.tif 000006
【図５】
2010231779.tif 000007
【図６】
2010231779.tif 000008
【図７】
2010231779.tif 000009
【図８】
2010231779.tif 000010
【図９】
2010231779.tif 000011
【図１０】
2010231779.tif 000012
【図１１】
2010231779.tif 000013
【図１２】
2010231779.tif 000014
【図１３】
2010231779.tif 000015
【図１４】
2010231779.tif 000016
【図１５】
2010231779.tif 000017
【図１６】
2010231779.tif 000018
【図１７】
2010231779.tif 000019
【図１８】
2010231779.tif 000020
【図１９】
2010231779.tif 000021
【図２０】
2010231779.tif 000022
【図２１】
2010231779.tif 000023
【図２２】
2010231779.tif 000024
【図２３】
2010231779.tif 000025
【図２４】
2010231779.tif 000026
【図２５】
2010231779.tif 000027
【図２６】
2010231779.tif 000028
【図２７】
2010231779.tif 000029
【図２８】
2010231779.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、
前記評価対象者と前記比較対象者に関する数値情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、
複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段と、
評価に用いる偏差値の規定範囲及び上限値を特定する情報を、前記指標毎に格納する評価基準情報格納手段と、
前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応して前記目的別属性情報格納手段に格納された属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、
前記比較対象抽出手段にて取得された前記比較対象者の分析対象情報に対応する前記指標毎に、当該比較対象者の分析対象情報に対する前記評価対象者の分析対象情報の偏差値を算定する分析手段と、
前記分析手段にて算定された各偏差値が、前記規定範囲以上か否か、前記上限値以上か否か、及び前記規定範囲以内か否かを、前記評価基準情報格納手段を参照して判定し、当該判定結果に応じて前記指標毎の前記評価対象者の評価を決定し、前記分析手段にて算定された各偏差値のうち前記規定範囲の下限値未満の偏差値に対応する前記指標について、当該偏差値の低い順に当該指標の優先度合が高くなるように改善優先度を設定する評価手段と、
前記分析手段にて算定された前記指標毎の偏差値と、前記評価手段による前記指標毎の前記評価対象者の評価結果及び当該評価手段により設定された前記指標の改善優先度と、を相互に関連付けて構成した評価レポートを生成して出力する出力手段と、
を備えるベンチマーク評価システム。
【請求項２】
前記複数の指標の各々と、前記各比較対象者の相互間において前記各指標における順位が最も高い比較対象者を一意に識別するための比較対象者識別情報とを、相互に対応付けて格納する順位情報格納手段を備え、
前記出力手段は、前記評価手段にて設定された前記指標の改善優先度に基づいて最も改善優先度が高い指標を特定し、当該特定した指標における順位が最も高い比較対象者を前記順位情報格納手段を参照して特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する、
請求項１に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項３】
前記比較対象者の所定期間毎の財務状態を特定するための数値情報であって、少なくとも前記各比較対象者の所定期間毎の営業利益を特定する情報を含む参考情報を格納する参考情報格納手段を備え、
前記出力手段は、前記参考情報格納手段に格納された前記参考情報に基づいて前記各比較対象者の所定期間毎の営業利益を取得し、当該取得した営業利益の直近一定期間における上昇金額を算定し、当該算定した上昇金額が最も大きい比較対象者を選択し、当該選択した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する、
請求項１又は２に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項４】
前記分析対象情報格納手段に格納される分析対象情報は、前記比較対象者の所定期間毎の売上を特定するための情報を含み、
比較対象とすべき前記比較対象者の前記属性情報の種類や範囲の組み合わせと、所定の対象期間における前記比較対象者の売上上昇率と、を特定する種類情報を格納する種類情報格納手段を備え、
前記比較対象抽出手段は、
前記種類情報格納手段に格納されている前記属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した各比較対象者の前記対象期間における売上上昇率を、前記分析対象情報格納手段に格納されている当該各比較対象者の前記所定期間毎の売上に基づき算定し、当該算定した売上上昇率が、前記種類情報格納手段に格納されている前記種類情報により特定される前記対象期間における売上上昇率以上である比較対象者の分析対象情報を、前記分析対象情報格納手段から取得する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項５】
比較対象とすべき前記比較対象者の前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記評価対象者毎に格納する種類情報格納手段と、
一つの評価対象者が所定方法により指定された場合に、当該指定された評価対象者に対応する前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記種類情報格納手段を参照することにより特定すると共に、前記種類情報格納手段に格納された前記属性情報の種類や範囲の組み合わせの中で最も多くの評価対象者に対応付けて格納されている組み合わせを当該種類情報格納手段を参照することにより特定し、前記指定された評価対象者に対応する前記属性情報の種類や範囲の組み合わせに含まれていない組み合わせであって、前記特定された最も多くの評価対象者に対応付けて格納されている組み合わせを、前記指定された評価対象者に対応付けて前記種類情報格納手段に新たに格納する種類情報推奨手段と、
を備える請求項１から４のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システム。
【請求項６】
評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、
前記評価対象者と前記比較対象者に関する数値情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、
複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段と、
評価に用いる偏差値の規定範囲及び上限値を特定する情報を、前記指標毎に格納する評価基準情報格納手段と、を備えたコンピュータを、
前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応する属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記目的別属性情報格納手段を参照して特定し、当該特定した属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、
前記比較対象抽出手段にて取得された前記比較対象者の分析対象情報に対応する前記指標毎に、当該比較対象者の分析対象情報に対する前記評価対象者の分析対象情報の偏差値を算定する分析手段と、
前記分析手段にて算定された各偏差値が、前記規定範囲以上か否か、前記上限値以上か否か、及び前記規定範囲以内か否かを、前記評価基準情報格納手段を参照して判定し、当該判定結果に応じて前記指標毎の前記評価対象者の評価を決定し、前記分析手段にて算定された各偏差値のうち前記規定範囲の下限値未満の偏差値に対応する前記指標について、当該偏差値の低い順に当該指標の優先度合が高くなるように改善優先度を設定する評価手段と、
前記分析手段にて算定された前記指標毎の偏差値と、前記評価手段による前記指標毎の前記評価対象者の評価結果及び当該評価手段により設定された前記指標の改善優先度と、を相互に関連付けて構成した評価レポートを生成して出力する出力手段と、
として機能させるベンチマーク評価プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のベンチマーク評価システムは、評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、前記評価対象者と前記比較対象者に関する数値情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段と、評価に用いる偏差値の規定範囲及び上限値を特定する情報を、前記指標毎に格納する評価基準情報格納手段と、前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応して前記目的別属性情報格納手段に格納された属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、前記比較対象抽出手段にて取得された前記比較対象者の分析対象情報に対応する前記指標毎に、当該比較対象者の分析対象情報に対する前記評価対象者の分析対象情報の偏差値を算定する分析手段と、前記分析手段にて算定された各偏差値が、前記規定範囲以上か否か、前記上限値以上か否か、及び前記規定範囲以内か否かを、前記評価基準情報格納手段を参照して判定し、当該判定結果に応じて前記指標毎の前記評価対象者の評価を決定し、前記分析手段にて算定された各偏差値のうち前記規定範囲の下限値未満の偏差値に対応する前記指標について、当該偏差値の低い順に当該指標の優先度合が高くなるように改善優先度を設定する評価手段と、前記分析手段にて算定された前記指標毎の偏差値と、前記評価手段による前記指標毎の前記評価対象者の評価結果及び当該評価手段により設定された前記指標の改善優先度と、を相互に関連付けて構成した評価レポートを生成して出力する出力手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１に記載のベンチマーク評価システムにおいて、前記複数に指標の各々と、前記各比較対象者の相互間において前記各指標における順位が最も高い比較対象者を一意に識別するための比較対象者識別情報とを、相互に対応付けて格納する順位情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記評価手段にて決定された前記指標の改善優先度に基づいて最も改善優先度が高い指標を特定し、当該特定した指標における順位が最も高い比較対象者を前記順位情報格納手段を参照して特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１又は２に記載のベンチマーク評価システムにおいて、前記比較対象者の所定期間毎の財務状態を特定するための数値情報であって、少なくとも前記各比較対象者の所定期間毎の営業利益を特定する情報を含む参考情報を格納する参考情報格納手段を備え、前記出力手段は、前記参考情報格納手段に格納された前記参考情報に基づいて前記各比較対象者の所定期間毎の営業利益を取得し、当該取得した営業利益の直近一定期間における上昇金額を算定し、当該算定した上昇金額が最も大きい比較対象者を選択し、当該選択した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得し、当該取得した分析対象情報を前記評価レポートに含めて出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システムにおいて、前記分析対象情報格納手段に格納される分析対象情報は、前記比較対象者の所定期間毎の売上を特定するための情報を含み、比較対象とすべき前記比較対象者の前記属性情報の種類や範囲の組み合わせと、所定の対象期間における前記比較対象者の売上上昇率と、を特定する種類情報を格納する種類情報格納手段を備え、前記比較対象抽出手段は、前記種類情報格納手段に格納されている前記属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した各比較対象者の前記対象期間における売上上昇率を、前記分析対象情報格納手段に格納されている当該各比較対象者の前記所定期間毎の売上に基づき算定し、当該算定した売上上昇率が、前記種類情報格納手段に格納されている前記種類情報により特定される前記対象期間における売上上昇率以上である比較対象者の分析対象情報を、前記分析対象情報格納手段から取得する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載のベンチマーク評価システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載のベンチマーク評価システムにおいて、比較対象とすべき前記比較対象者の前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記評価対象者毎に格納する種類情報格納手段と、一つの評価対象者が所定方法により指定された場合に、当該指定された評価対象者に対応する前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記種類情報格納手段を参照することにより特定すると共に、前記種類情報格納手段に格納された前記属性情報の種類や範囲の組み合わせの中で最も多くの評価対象者に対応付けて格納されている組み合わせを当該種類情報格納手段を参照することにより特定し、前記指定された評価対象者に対応する前記属性情報の種類や範囲の組み合わせに含まれていない組み合わせであって、前記特定された最も多くの評価対象者に対応付けて格納されている組み合わせを、前記指定された評価対象者に対応付けて前記種類情報格納手段に新たに格納する種類情報推奨手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載のベンチマーク評価プログラムは、評価の対象になる評価対象者と、この評価対象者に対する比較の対象になる比較対象者との、各々の属性情報を格納する属性情報格納手段と、前記評価対象者と前記比較対象者に関する数値情報であって、所定の複数の指標の各々に対応する分析対象情報を格納する分析対象情報格納手段と、複数の評価の目的と、当該複数の評価の目的の各々に応じた前記属性情報の種類や範囲の組み合わせを特定する情報とを、相互に対応付けて構成された目的別属性情報を格納する目的別属性情報格納手段と、評価に用いる偏差値の規定範囲及び上限値を特定する情報を、前記指標毎に格納する評価基準情報格納手段と、を備えたコンピュータを、前記複数の評価の目的の中から一つ又は複数の評価の目的が所定方法により特定された場合に、当該特定された各評価の目的に対応する属性情報の種類や範囲の組み合わせを前記目的別属性情報格納手段を参照して特定し、当該特定した属性情報の種類や範囲の組み合わせに合致する属性情報を有する比較対象者を前記属性情報格納手段を参照することにより特定し、当該特定した比較対象者の分析対象情報を前記分析対象情報格納手段から取得する、比較対象抽出手段と、前記比較対象抽出手段にて取得された前記比較対象者の分析対象情報に対応する前記指標毎に、当該比較対象者の分析対象情報に対する前記評価対象者の分析対象情報の偏差値を算定する分析手段と、前記分析手段にて算定された各偏差値が、前記規定範囲以上か否か、前記上限値以上か否か、及び前記規定範囲以内か否かを、前記評価基準情報格納手段を参照して判定し、当該判定結果に応じて前記指標毎の前記評価対象者の評価を決定し、前記分析手段にて算定された各偏差値のうち前記規定範囲の下限値未満の偏差値に対応する前記指標について、当該偏差値の低い順に当該指標の優先度合が高くなるように改善優先度を設定する評価手段と、前記分析手段にて算定された前記指標毎の偏差値と、前記評価手段による前記指標毎の前記評価対象者の評価結果及び当該評価手段により設定された前記指標の改善優先度と、を相互に関連付けて構成した評価レポートを生成して出力する出力手段と、として機能させる。