(57)【要約】      （修正有）【課題】成形ローラの動きの自由度を高めて、成形部品の生産性を向上させた逐次成形装置およびその方法を提供する。【解決手段】成形ローラ５により被成形部品２を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する逐次成形装置１であって、成形ローラ５は、被成形部品２が圧接される円弧形状の成形面５０ａが形成されたローラ部５０と、ローラ部５０が回転可能に軸支される軸部５１とを具備してなり、被成形部品２をローラ部５０の成形面５０ａに圧接させた状態で、被成形部品２の回転軸Ｓ１に対するローラ部５０の回転軸Ｓ２の相対角度を変化させながら、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向にローラ部５０を移動させて、被成形部品２に対するローラ部５０の成形面５０ａの圧接状態を変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形ローラにより被成形部品を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する逐次成形装置において、
前記成形ローラは、
被成形部品が圧接される円弧形状の成形面が形成されたローラ部と、
前記ローラ部が回転可能に軸支される軸部とを具備してなり、
被成形部品をローラ部の成形面に圧接させた状態で、被成形部品の回転軸に対する前記ローラ部の回転軸の相対角度を変化させながら、被成形部品の回転軸の軸心方向に前記ローラ部を移動させて、被成形部品に対する前記ローラ部の成形面の圧接状態を変化させることを特徴とする逐次成形装置。
【請求項２】
前記成形ローラは、
被成形部品の回転軸と前記ローラ部の回転軸との交点位置に配設され、前記ローラ部の一端が支持される揺動軸部を具備してなり、
前記揺動軸部を揺動中心として、前記ローラ部の他端が被成形部品の回転軸の軸心方向に揺動可能とされることを特徴とする請求項１に記載の逐次成形装置。
【請求項３】
前記成形ローラは、前記揺動軸部が被成形部品の回転軸の軸心方向に沿って直線移動可能とされることを特徴とする請求項２に記載の逐次成形装置。
【請求項４】
成形ローラにより被成形部品を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する逐次成形方法において、
前記成形ローラは、
被成形部品が圧接される円弧形状の成形面が形成されたローラ部と、
前記ローラ部が回転可能に軸支される軸部とを具備してなり、
成形時には、被成形部品をローラ部の成形面に圧接させた状態で、被成形部品の回転軸に対する前記ローラ部の回転軸の相対角度を変化させながら、被成形部品の回転軸の軸心方向に前記ローラ部を移動させて、被成形部品に対する前記ローラ部の成形面の圧接状態を変化させることを特徴とする逐次成形方法。
【請求項５】
前記成形ローラは、
被被成形部品の回転軸と前記ローラ部の回転軸との交点位置に配設され、前記ローラ部の一端が支持される揺動軸部を具備してなり、
成形時には、前記揺動軸部を揺動中心として、前記ローラ部の他端を被成形部品の回転軸の軸心方向に揺動させることを特徴とする請求項４に記載の逐次成形方法。
【請求項６】
前記成形ローラは、成形時には、前記揺動軸部を被成形部品の回転軸の軸心方向に沿って直線移動させることを特徴とする請求項５に記載の逐次成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逐次成形装置およびその方法に関し、より詳細には、成形ローラにより被成形部品を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する逐次成形装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄系又は軽金属等からなる被成形部材を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する逐次成形装置の構成が公知である。このような逐次形成装置では、例えば、自動車部品として無段変速機用プーリなどのように回転軸（中心軸）の周りに回転対称であるとともに、かつ半径方向と軸方向に広がるフランジ部を有する形状の成形部品が成形される。
【０００３】
成形部品として無段変速機用プーリを製造する装置を例にその装置構成を概説すると、例えば、特許文献１又は特許文献２に開示されるように、通常、被成形部品を回転可能に支持する成形金型と、成形金型に支持された被成形部品が圧接された状態で被成形部品と相対回転される成形ローラ等とが設けられた回転式の逐次成形装置の構成が公知である。かかる逐次成形装置においては、被成形部品が成形ローラに圧接された状態で回転されることで、被成形部品が塑性変形されて、半径方向と軸方向に広がるフランジ部を有する成形部品が成形される。
【０００４】
また、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する技術に関しては、局部的な塑性変形の繰り返しにより所定形状の成形部品を成形する揺動鍛造装置の構成が公知である。このような揺動鍛造の技術を用いた成型加工装置の構成としては、例えば、特許文献３及び特許文献４に開示されるように、所定の角度を持った上型が所定方向に揺動（三次元回転）されることよって、徐々に被成形部品が成形されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００６−２１８４９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１１９０２号公報
【特許文献３】特開平２−２１７６５６号公報
【特許文献４】特開昭６１−２４２７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の回転式の逐次形成装置の構成では、被成形部品の回転軸に対する成形ローラの相対角度を変化させることができず、成形ローラの動きの自由度が低かった。そのため、被成形部品に対して一方向からしか成形荷重を負荷させることができず、材料流れの制御能力が低く、成形できる成形部品の最終形状が制限されていた。また、成形ローラの動きの自由度が低いことに起因して、成形時に、被成形部品の成形限界を超えて座屈やひずみ等が生じ易いという課題があった。
【０００６】
特に、従来の回転式の逐次形成装置では、通常、成形ローラにおいて円柱形状のローラ部が被成形部品に対して線接触するように構成されていたため、被成形部品と成形ローラとの接触面積が大きくなり、成形時には、成形ローラに大きな成形荷重が負荷されていた。そのため、成形ローラにおいては軸部における曲げ荷重に対する耐性から、成形時の成形荷重が制約され、ひいては成形部品の生産性が制限されるという課題があった。
【０００７】
なお、かかる観点からは、上述した従来の揺動鍛造装置の構成では、成形面を有する上金型が被成形部品に対して揺動自在とされるため、上金型の動きの自由度は高い。しかしながら、かかる構成では、被成形部品と上金型の成形面とが線接触されるため、成形部品と成形ローラとの接触面積が大きくなり、成形時には、上金型に大きな成形荷重が負荷されるという課題は解決されていない。
【０００８】
そこで、本発明においては、逐次成形装置およびその方法に関し、前記従来の課題を解決するものであって、成形ローラの動きの自由度を高めて、成形部品の生産性を向上させた逐次成形装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
すなわち、請求項１においては、成形ローラにより被成形部品を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する逐次成形装置において、前記成形ローラは、被成形部品が圧接される円弧形状の成形面が形成されたローラ部と、前記ローラ部が回転可能に軸支される軸部とを具備してなり、被成形部品をローラ部の成形面に圧接させた状態で、被成形部品の回転軸に対する前記ローラ部の回転軸の相対角度を変化させながら、被成形部品の回転軸の軸心方向に前記ローラ部を移動させて、被成形部品に対する前記ローラ部の成形面の圧接状態を変化させるものである。
【００１１】
請求項２においては、前記成形ローラは、被成形部品の回転軸と前記ローラ部の回転軸との交点位置に配設され、前記ローラ部の一端が支持される揺動軸部を具備してなり、前記揺動軸部を揺動中心として、前記ローラ部の他端が被成形部品の回転軸の軸心方向に揺動可能とされるものである。
【００１２】
請求項３においては、前記成形ローラは、前記揺動軸部が被成形部品の回転軸の軸心方向に沿って直線移動可能とされるものである。
【００１３】
請求項４においては、成形ローラにより被成形部品を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品を逐次成形する逐次成形方法において、前記成形ローラは、被成形部品が圧接される円弧形状の成形面が形成されたローラ部と、前記ローラ部が回転可能に軸支される軸部とを具備してなり、成形時には、被成形部品をローラ部の成形面に圧接させた状態で、被成形部品の回転軸に対する前記ローラ部の回転軸の相対角度を変化させながら、被成形部品の回転軸の軸心方向に前記ローラ部を移動させて、被成形部品に対する前記ローラ部の成形面の圧接状態を変化させるものである。
【００１４】
請求項５においては、前記成形ローラは、被被成形部品の回転軸と前記ローラ部の回転軸との交点位置に配設され、前記ローラ部の一端が支持される揺動軸部を具備してなり、成形時には、前記揺動軸部を揺動中心として、前記ローラ部の他端を被成形部品の回転軸の軸心方向に揺動させるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記成形ローラは、成形時には、前記揺動軸部を被成形部品の回転軸の軸心方向に沿って直線移動させるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に示す構成としたので、成形ローラの動きの自由度を高めて、成形部品の生産性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る逐次成形装置の全体的な構成を模式的に示した側断面図、図２は被成形部品及び成形部品の側断面図、図３は成形ローラにおけるローラ部の上下揺動の様子を示した側面図、図４は逐次成形装置を用いた逐次成形方法の工程を示した側面図、図５は別実施例の成形部品を示した側断面図である。
なお、以下の実施例において、図１の上下方向を逐次成形装置１の上下方向とする。
【００１８】
まず、本実施例の逐次成形装置１の全体構成について、以下に概説する。
図１及び図２に示すように、本実施例の逐次成形装置１は、成形ローラ５により被成形部品２を塑性変形させて回転対称体形状の成形部品３を逐次成形する装置であって、具体的には、被成形部品２が回転軸Ｓ１を中心に回転可能に支持される成形金型４と、成形金型４に取り付けられた被成形部品２が圧接された状態で、被成形部品２と相対回転される成形ローラ５等とで構成され、被成形部品２が成形ローラ５に圧接された状態で回転されることで、被成形部品２が塑性変形され、所定の成形部品３が成形される。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、本実施例で用いられる被成形部品２は、略円筒形状の部材であって、回転軸Ｓ１（中心軸）の軸心方向に沿って貫通孔２ａが穿設されている。被成形部品２は、回転軸Ｓ１（中心軸）の周りに回転対称形状とされており、逐次成形装置１により塑性変形されることで、半径方向と軸方向に広がる延出部３ｂとしてのフランジ部を有する成形部品３が成形される。
【００２０】
図２（ｂ）に示すように、成形部品３は、被成形部品２と同じく、回転軸Ｓ１（中心軸）の周りに回転対称形状とされており、延出部３ｂとしてのフランジ部には、半径方向外側に向けてフランジ面（円錐面）が形成される。また、成形部品３は、上述した被成形部品２と同様に、軸心方向に沿って貫通孔３ａが穿設されている。本実施例の成形部品３は、例えば、最終製品として無段変速機用のプーリなどに成形される。
【００２１】
成形金型４は、成形ローラ５に対して被成形部品２が回転可能に支持されるように構成されている。本実施例の成形金型４は、公知の技術が採用されており、被成形部品２の軸端保持用金型としての図示せぬマンドレルと、マンドレルの周囲に配設されるダイス４０等とが設けられている。かかる構成の場合には、マンドレルにより被成形部品２の一端が保持された状態で、マンドレルが被成形部品２の回転軸Ｓ１を中心に回転されることで、被成形部品２とマンドレルとが一体的に回転駆動される。
【００２２】
ダイス４０は、後述する成形ローラ５と対向する側に水平面４０ａが形成されており、この水平面４０ａと成形ローラ５（のローラ部５０の成形面５０ａ）とにより被成形部品２が圧延されることで、成形部品３における延出部３ｂとしてのフランジ部が成形される（図４等参照）。成形金型４においては、回転軸Ｓ１を中心として回転駆動可能とされるマンドレルに対してダイス４０が一体的に回転されている。
【００２３】
次に、成形ローラ５の構成について、以下に詳述する。
図１及び図３に示すように、本実施例の逐次成形装置１では、成形ローラ５において、ローラ部５０が上下方向に揺動可能、かつ上下方向に移動可能とされており、成形ローラ５の動きの自由度が高くなるように構成されている。具体的には、被成形部品２が圧接される外側に凸の円弧形状の成形面５０ａが形成されたローラ部５０と、ローラ部５０が回転可能に軸支される軸部５１と、被成形部品２の回転軸Ｓ１とローラ部５０の回転軸Ｓ２との交点位置に配設され、ローラ部５０の一端が軸部５１を介して支持される揺動軸部５２等とで構成されている。
【００２４】
成形ローラ５は、成形金型４に支持された被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心上であって、成形金型４の上方位置に配設されている。成形時には、被成形部品２がローラ部５０（の成形面５０ａ）に圧接された状態で、成形金型４により被成形部品２のみが成形ローラ５に対して回転駆動されることで、成形ローラ５のローラ部５０が連れ回り回転されるように構成されている（図４参照）。
【００２５】
また、成形ローラ５は、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に沿って上下方向に直線移動可能に構成されており、成形時には、成形金型４の上方位置から被成形部品２に近接する方向に下動される。成形ローラ５は、ローラ部５０、軸部５１、及び揺動軸部５２が図示せぬ枠体に一体に組み付けられて構成されており、成形ローラ５が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向（上下方向）に沿って移動されることで、ローラ部５０が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に上下方向に移動される。
【００２６】
ローラ部５０は、例えば図１に示す側面視において、回転軸Ｓ２方向を長軸方向とする略楕円形状であって、中心部から両端に向けて内径が漸次縮径するように形成され、側面には円弧形状の成形面５０ａが形成されている。また、ローラ部５０は、正面視または背面視において（図１における左方または右方から見た場合）断面円形状に形成されている。
【００２７】
ローラ部５０には、軸心方向に沿って図示せぬ貫通孔が穿設されており、かかる貫通孔に軸部５１が挿通されることで、回転軸Ｓ２を中心に軸部５１に回転自在に軸支されている。また、成形面５０ａは、成形時に被成形部品２が圧接され、被成形部品２が塑性変形される。
【００２８】
ローラ部５０は、被成形部品２の回転軸Ｓ１を中心に径方向側に突出されるようにして配設されており、成形金型４に被成形部品２が支持された状態では、かかる被成形部品２に対して成形面５０ａが対向されるように配設される。成形時には、ローラ部５０の成形面５０ａが被成形部品２に圧接され、円弧形状に形成された成形面５０ａが被成形部品２に対して点接触で圧接される。
【００２９】
軸部５１は、断面円形状の一の棒状部材より形成され、ローラ部５０の貫通孔（図略）に挿通されている。本実施例の軸部５１は、一端が揺動軸部５２に支持されて、他端が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向（上下方向）に揺動可能となるように支持されている。つまり、本実施例のローラ部５０は、軸部５１を介して一端が揺動軸部５２に揺動可能に支持されており、ローラ部５０の他端が自由端として被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に揺動可能とされている。
【００３０】
揺動軸部５２は、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心上であって、被成形部品２の回転軸Ｓ１とローラ部５０の回転軸Ｓ２との交点位置に配設されている。本実施例では、揺動軸部５２は、図示せぬ装置本体側の枠部に固定されており、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に対して回転軸Ｓ３が直交するように配設されている。つまり、本実施例の成形ローラ５は、ローラ部５０の回転軸Ｓ２が揺動軸部５２の回転軸Ｓ３と直交するようにして、ローラ部５０（揺動軸部５２）が揺動軸部５２に支持されている。そのため、ローラ部５０は、回転軸Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３の交点を揺動中心として他端が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に揺動可能とされている。
【００３１】
なお、ローラ部５０と揺動軸部５２との相対位置は、軸部５１に軸支されたローラ部５０の回転や、ローラ部５０（軸部５１）の揺動を妨げない位置に配設される。
【００３２】
このように、成形ローラ５では、ローラ部５０が、回転軸Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３の交点（揺動軸部５２）を揺動中心として被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に揺動されることで、被成形部品２の回転軸Ｓ１に対するローラ部５０の回転軸Ｓ２の相対角度θが変更可能に構成されている。ここで、「被成形部品２の回転軸Ｓ１に対するローラ部５０の回転軸Ｓ２の相対角度θ」とは、回転軸Ｓ１に対する回転軸Ｓ２のなす角度のことをいう。
【００３３】
例えば、図３に示すように、回転軸Ｓ１と回転軸Ｓ２とが直交した状態をローラ部５０が基準位置にある状態とし、かかる状態の回転軸Ｓ１と回転軸Ｓ２とのなす角が相対角度θであるとする（図３（ａ））。なお、かかる状態では、ローラ部５０は、被成形部品２の回転軸Ｓ１を中心に径方向に沿って突出されている。そして、ローラ部５０が基準位置にある状態から、ローラ部５０が上方に回動されて他端が斜め上方に向いた位置（上方位置）で停止された状態では、回転軸Ｓ１に対する回転軸Ｓ２の相対角度はθ＋αとなる（図３（ｂ））。一方、回転軸Ｓ２が基準位置にある状態から、ローラ部５０が下方に回動されて他端が斜め下方に向いた位置（下方位置）で停止された状態では、回転軸Ｓ１に対する回転軸Ｓ２の相対角度はθ−αとなる（図３（ｃ））。
【００３４】
また、成形ローラ５は、成形ローラ５が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に移動されることで、揺動軸部５２が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に沿って直線移動される。つまり、成形ローラ５は、上述したように、ローラ部５０、軸部５１、及び揺動軸部５２が一体に組み付けられているため、揺動軸部５２が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に沿って直線移動されることで、ローラ部５０もこれに連動して、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に直線移動されるのである。
【００３５】
本実施例の成形ローラ５は、成形時には、被成形部品２をローラ部５０の成形面５０ａに圧接させた状態で、成形ローラ５と被成形部品２とが相対回転され、ローラ部５０の成形面５０ａと被成形部品２との間で生じる摩擦力により、ローラ部５０が連れ回り回転される。その際、被成形部品２の回転軸Ｓ１に対するローラ部５０の回転軸Ｓ２の相対角度θを変化させながら、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向にローラ部５０を移動させて、被成形部品２に対するローラ部５０の成形面５０ａの圧接状態が変化される（図４参照）。
【００３６】
そして、成形ローラ５に被成形部品２が、ローラ部５０の成形面５０ａとダイス４０の水平面４０ａとの形状に沿って徐々に塑性変形されて、最終製品として、延出部３ｂとしてのフランジ部を有する成形部品３が成形される。
【００３７】
次に、図４を参照しながら、本実施例の逐次成形装置１を用いた逐次成形方法について、以下に詳述する。
まず、逐次成形装置１を用いて成形部品３を成形する際には、成形金型４の所定位置に被成形部品２が支持される。本実施例では、成形金型４のマンドレル（図略）に被成形部品２が取り付けられるが、このとき、被成形部品２は、マンドレルにより上下方向に位置決めされた状態で支持される。そして、逐次成形装置１では、回転軸Ｓ１を回転中心として成形金型４のマンドレル（図略）が所定方向に回転駆動されることで、被成形部品２がマンドレルと一体的に回転される。
【００３８】
このとき、成形金型４では、ダイス４０がマンドレルと一体的に回転駆動され、また、成形ローラ５においては、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心上に揺動軸部５２が位置され、ローラ部５０が基準位置（相対角度θ）で位置決めされている（図１参照）。
【００３９】
次いで、逐次成形装置１では、成形ローラ５が、ローラ部５０が基準位置にある状態から、ローラ部５０が上方に回動されて他端が斜め上方に向いた上方位置（相対角度はθ＋α）で位置決めされた状態で、回転軸Ｓ１の軸心に沿って下方に移動され、成形金型４により回転された被成形部品２が成形ローラ５のローラ部５０に圧接される（図４（ａ）参照）。
【００４０】
このとき、成形ローラ５は、揺動軸部５２側の成形面５０ａが被成形部品２に圧接され、被成形部品２との間で生じる摩擦力によって、ローラ部５０が被成形部品２の回転と連動して連れ回り回転（相対回転）される。そして、被成形部品２が成形ローラ５に圧接された状態で、成形ローラ５と被成形部品２とが相対回転されることで、被成形部品２が徐々に塑性変形される（図４（ｂ）〜（ｄ）参照）。
【００４１】
特に、本実施例の成形方法では、被成形部品２が成形ローラ５（のローラ部５０）に圧接された状態で、ローラ部５０の上下揺動と上下移動を繰り返して、被成形部品２に対するローラ部５０の成形面５０ａの圧接状態が変化される。すなわち、成形ローラ５において、被成形部品２の回転軸Ｓ１に対するローラ部５０の回転軸Ｓ２の相対角度θを変化させながら、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向にローラ部５０を移動させて、所定の成形荷重で被成形部品２をローラ部５０に圧接させる。
【００４２】
このように、ローラ部５０が上下揺動と上下移動を繰り返すことで、被成形部品２において、成形ローラ５のローラ部５０と当接する部位が、成形金型４のダイス４０と成形ローラ５のローラ部５０との離間にて、回転軸Ｓ１を中心とした半径方向の外側に向けて圧延されていく。やがて、成形ローラ５と成形金型４によって、回転軸Ｓ１（中心軸）の周りに回転対称形状で、かつ半径方向外側に向けてフランジ面（円錐面）が形成される延出部３ｂとしてのフランジ部を有する成形部品３が成形される。
【００４３】
成形が終了すると、逐次成形装置１では、成形ローラ５が上方に移動されて、被成形部品２と成形ローラ５との圧接が解消され、成形金型４が停止された後に、成形金型４から成形部品３が取り出される。
【００４４】
以上のように、本実施例の逐次成形装置１は、成形ローラ５により被成形部品２を塑性変形させて、回転対称体形状の成形部品３を逐次成形する逐次成形装置１であって、成形ローラ５は、被成形部品２が圧接される円弧形状の成形面５０ａが形成されたローラ部５０と、ローラ部５０が回転可能に軸支される軸部５１とを具備してなり、被成形部品２をローラ部５０の成形面５０ａに圧接させた状態で、被成形部品２の回転軸Ｓ１に対するローラ部５０の回転軸Ｓ２の相対角度θを変化させながら、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向にローラ部５０を移動させて、被成形部品２に対するローラ部５０の成形面５０ａの圧接状態を変化させるように構成されているため、成形ローラ５の動きの自由度を高めて、成形部品３の生産性を向上させることができる。
【００４５】
すなわち、本実施例の逐次成形装置１では、成形ローラ５において、被成形部品２の回転軸Ｓ１に対するローラ部５０の相対角度θを変化させ、かつ、被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向にローラ部５０を移動させるように構成されているため、成形ローラ５の動きの自由度が高められている。そのため、ローラ部５０の上下揺動と上下移動を繰り返すことで、被成形部品２に対して任意の方向から成形荷重を負荷させることができ、また、被成形部品２の材料流れの制御精度が向上される、そのため、被成形部品２を任意の形状となるように塑性変形させることができ、成形部品３の生産性が向上されるのである。また、成形ローラ５においてローラ部５０の動きの自由度が高められることで、成形時に、被成形部品２における成形限界を超えた座屈やひずみ等の発生を効果的に防止することができる。
【００４６】
また、ローラ部５０が円弧形状の成形面５０ａを有するように形成されるため、被成形部品２に対するローラ部５０の接触面積を小さくすることができ、成形時には、成形ローラ５に負荷される成形荷重を小さくすることができる。そのため、成形時の成形荷重の制約が低減され、成形部品３の生産性が向上される。
【００４７】
また、成形ローラ５は、被成形部品２の回転軸Ｓ１とローラ部５０の回転軸Ｓ２との交点位置に配設され、ローラ部５０の一端が支持される揺動軸部５２を具備してなり、揺動軸部５２を揺動中心として、ローラ部５０の他端が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に揺動可能とされるように構成されるため、揺動軸部５２を揺動中心としてローラ部５０を上下方向に揺動させるだけで、被成形部品２との圧接状態を容易に変化させて逐次成形することができる。
【００４８】
また、成形ローラ５は、揺動軸部５２が被成形部品２の回転軸Ｓ１の軸心方向に沿って直線移動可能とされるように構成されているため、揺動軸部５２の上下移動に連動してローラ部５０を上下移動させるだけで、ローラ部５０の揺動中心を常に回転軸Ｓ１上に位置させた状態で、被成形部品２との圧接状態を容易に変化させて逐次成形することができる。
【００４９】
なお、本実施例の逐次成形装置１及び逐次成形方法は、上述した実施例に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００５０】
すなわち、上述した実施例の逐次成形装置１では、半径方向外側に向けてフランジ面（円錐面）が形成される延出部３ｂを有する成形部品３が成形されるが、成形される成形部品３の最終形状としてはこれに限定されない。具体的には、図５に示すように、平板状面を有する形状や（図５（ａ））、半径方向外側に向けて軸方向の肉厚が増大するフランジ面（逆円錐面）を有する形状や（図５（ｂ））、凸形状面を有する形状や（図５（ｃ））、凹形状面を有する形状（図５（ｄ））などに成形されてもよい。このように、逐次成形装置１では、成形部品３における形状変形に対して適宜対応することができる。
【００５１】
また、上述した実施例の逐次成形装置１では、成形時には、固定された成形ローラ５に対して被成形部材２が回転される構成について説明したが、かかる構成は、成形ローラ５と被成形部品２とが相対回転されるような構成であればよく、例えば、固定された被成形部材２に対して成形ローラ５が回転軸Ｓ１を中心に回転されるような構成であったり、成形ローラ５及び被成形部品２が同一の回転軸Ｓ１を中心に回転されるような構成であったりしてもよい。ただし、後者の場合には、好ましくは成形ローラ５の回転方向と被成形部品２の回転方向とがそれぞれ逆方向となるように構成される。
【００５２】
また、上述した実施例の成形ローラ５では、一のローラ部５０が配設されるように構成されているが、成形ローラ５を構成するローラ部５０の個数はこれに限定されず、例えば、複数個のローラ部５０により構成されてもよい。ただし、かかる場合には、相互のローラ部５０の動作（上下移動、上下揺動など）が阻害されないように配設される。
【００５３】
また、上述した実施例の成形ローラ５では、軸部５１が一の棒状部材より形成されるが、例えば、一対の棒状部材からなる軸部５１によりローラ部５０が両持ち支持されるように構成されてもよい。また、軸部５１がローラ部５０の貫通孔に挿通されるように構成されているが、軸部５１によりローラ部５０が片持ち支持されるように構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例に係る逐次成形装置の全体的な構成を模式的に示した側断面図。
【図２】被成形部品及び成形部品の側断面図。
【図３】成形ローラにおけるローラ部の上下揺動の様子を示した側面図。
【図４】逐次成形装置を用いた逐次成形方法の工程を示した側面図。
【図５】別実施例の成形部品を示した側断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１    逐次成形装置
２    被成形部品
３    成形部品
４    成形金型
５    成形ローラ
５０    ローラ部
５０ａ    成形面
５１    軸部
５２    揺動軸部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３    回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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