(57)【要約】【課題】避難安全性に優れた建築空間１の間仕切り方法を提供する。【解決手段】建築物内の略閉じた建築空間１を、床から天井までに亘る高さの間仕切り壁４１で仕切って複数の室に区画する建築空間１の間仕切り方法である。前記建築空間１は、避難空間１０への出入口２１を有する基準室２０と、前記基準室２０への出入口３１を有する付属室３０とに区画される。前記基準室２０は、基準室内主部２２と、前記基準室内主部２２を前記付属室３０につなぐ基準室内通路部２６とに区画される。前記基準室内通路部２６と前記基準室内主部２２とは、境界部２４において煙の流通可能に接続される。前記境界部２４から、前記基準室内通路部２６及び前記付属室３０の出入口３１を通って前記付属室３０の最も遠方の部分３３までに至る煙の流通経路の長さを求めて、求められた前記流通経路の長さが、所定値以下になるように前記建築空間１を区画する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内の略閉じた建築空間を、床から天井までに亘る高さの間仕切り壁で仕切って複数の室に区画する建築空間の間仕切り方法であって、
前記建築空間は、避難空間への出入口を有する基準室と、前記基準室への出入口を有する付属室とに区画され、
前記基準室は、基準室内主部と、前記基準室内主部を前記付属室につなぐ基準室内通路部とに区画され、
前記基準室内通路部と前記基準室内主部とは、境界部において煙の流通可能に接続され、
前記境界部から、前記基準室内通路部及び前記付属室の出入口を通って前記付属室の最も遠方の部分までに至る煙の流通経路の長さを求めて、
求められた前記流通経路の長さが、所定値以下になるように前記建築空間を区画することを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内主部は、前記境界部から、前記基準室内主部の過半を見渡せる一連の空間であることを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記流通経路は、前記基準室内通路部における流通経路の長さと、前記付属室における流通経路の長さとの和として求められ、
前記基準室内通路部における前記流通経路の長さは、該基準室内通路部の幅方向の中心位置に沿う経路の長さとして求められ、
前記付属室における前記流通経路の長さは、前記付属室の出入口から前記最も遠方の部分までの直線距離として求められることを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記境界部が複数存在する場合には、
前記最も遠方の部分は、前記複数の境界部のなかで最も近い境界部を起点として決められることを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記付属室の出入口から前記境界部までに至る前記基準室内通路部の平面形状が、屈曲部を一つだけ有するＬ字状又は一直線状となるような前記出入口を、全ての前記付属室について配置することを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記避難空間への出入口が前記境界部から目視できる平面位置関係に、前記境界部及び前記出入口を設定することを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内通路部の床面積を前記付属室の設計収容人数に応じて決めることを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内通路部における床面から１．８ｍ以上の部分の高さと、前記基準室内通路部の通路幅との積を、前記付属室の床面積の５０分の１以上の値に設定することを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内主部の容積は、前記基準室内通路部の容積よりも大きいことを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内主部には、火災時の煙を外部へ排出するための排煙口が設けられ、
前記基準室内通路部には、火災時の煙を外部へ排出するための排煙口が設けられ、
前記基準室内主部の排煙口の排煙風量は、前記基準室内通路部の排煙口の排煙風量よりも多いことを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記所定値は３０ｍであることを特徴とする建築空間の間仕切り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の室等の建築空間の間仕切り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の各階の略閉じた建築空間１を、床から天井までに亘る高さの間仕切り壁４１で仕切って複数の室に区画することが通常行われている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００７−３３４６８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この間仕切りパターンとしては、例えば、図１の見取図に示すように、共用廊下等の避難空間１０への出入口２１を有する基準室２０と、この基準室２０への出入口３１を有する打ち合わせ室等の付属室３０とに区画するとともに、更に、前記基準室２０を、執務室等の基準室内主部２２と、この基準室内主部２２を前記付属室３０につなぐ基準室内通路部２６とに区画することが考えられる。
【０００４】
この間仕切りパターンにおいて付属室３０で出火した場合には、先ず、図中点線矢印で示すように、付属室３０の煙が基準室内通路部２６に流れ込み、同基準室内通路部２６を通って基準室内主部２２へ流入する。
【０００５】
ここで、一般に基準室内主部２２は、基準室内通路部２６よりも床面積を広く設計することが多く、これに伴い、基準室内通路部２６よりも容積が大きくなって、その蓄煙可能容量も大きくなる。また、天井等に排煙口が設けられる場合には、その排煙風量は、法令上、床面積の広さに基づいて設定され、もって、基準室内主部２２の排煙風量は、基準室内通路部２６よりも多くなる。従って、この間仕切りパターンの場合には、付属室３０の煙を、基準室内通路部２６経由で基準室内主部２２へと導くことが、避難安全上、有効である。
【０００６】
しかしながら、付属室３０から基準室内主部２２までの煙の流通経路が長いと、基準室内主部２２に到達するまでに煙が冷える等して煙の流動性が悪くなり、つまり、煙が基準室内主部２２へ到達し難くなる。その結果、基準室内主部２２の大きな蓄煙可能容量又は排煙風量を有効に利用できずに、煙が基準室内通路部２６に滞留してしまい、付属室３０から避難する居室者が、基準室内通路部２６の煙に巻かれる危険性が高くなる。
【０００７】
また、基準室内主部２２において出火した場合についても、付属室３０から基準室内主部２２までの距離が遠いと、前記付属室３０の居室者の火災覚知が遅れる虞がある。
【０００８】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、間仕切り壁によって建築空間が、基準室内主部と、付属室と、前記基準室内主部を前記付属室につなぐ基準室内通路部とに区画された場合に、前記付属室の出火による前記基準室内通路部の煙の滞留を抑制可能であり、且つ、前記付属室の居室者が、前記基準室内主部の出火を覚知し易く、避難安全性に優れた建築空間の間仕切り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために請求項１に示す建築空間の間仕切り方法は、
建築物内の略閉じた建築空間を、床から天井までに亘る高さの間仕切り壁で仕切って複数の室に区画する建築空間の間仕切り方法であって、
前記建築空間は、避難空間への出入口を有する基準室と、前記基準室への出入口を有する付属室とに区画され、
前記基準室は、基準室内主部と、前記基準室内主部を前記付属室につなぐ基準室内通路部とに区画され、
前記基準室内通路部と前記基準室内主部とは、境界部において煙の流通可能に接続され、
前記境界部から、前記基準室内通路部及び前記付属室の出入口を通って前記付属室の最も遠方の部分までに至る煙の流通経路の長さを求めて、
求められた前記流通経路の長さが、所定値以下になるように前記建築空間を区画することを特徴とする。
【００１０】
上記請求項１に示す発明によれば、前記境界部から前記付属室の最も遠方の部分までに至る煙の流通経路の長さを求めて、当該長さが前記所定値以下になるように前記建築空間を区画する。よって、前記付属室の火災で生じた煙は、前記基準室内通路部経由で前記基準室内主部へと流入し易くなり、その結果、前記基準室内通路部での煙の滞留を有効に抑制可能となる。  
また、前記流通経路の長さを前記所定値以下にしているので、前記付属室内の居室者は、基準室内主部へ到達し易くなり、基準室内主部の出火を覚知し易くなる。  
さらに、建築空間の各部分から避難空間に至る避難経路は、「付属室→基準室（基準室内通路部→基準室内主部）→避難空間」もしくは「基準室（基準室内主部）→避難空間」の何れかに限定されることになるので、避難経路が明快で、迷路状の避難経路となることを有効に防止することができる。
【００１１】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内主部は、前記境界部から、前記基準室内主部の過半を見渡せる一連の空間であることを特徴とする。  
上記請求項２に示す発明によれば、前記境界部から前記基準室内主部の過半を見渡せるので、前記基準室内主部の出火を早期に発見できて、火災覚知及び状況把握を迅速に行える。また、前記基準室内主部内の避難方向も認識し易い。
【００１２】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記流通経路は、前記基準室内通路部における流通経路の長さと、前記付属室における流通経路の長さとの和として求められ、
前記基準室内通路部における前記流通経路の長さは、該基準室内通路部の幅方向の中心位置に沿う経路の長さとして求められ、
前記付属室における前記流通経路の長さは、前記付属室の出入口から前記最も遠方の部分までの直線距離として求められることを特徴とする。  
上記請求項３に示す発明によれば、求められた前記流通経路の長さは、実際の煙の流通経路の長さよりも長めになるので、避難安全性上、安全側に設計される。
【００１３】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記境界部が複数存在する場合には、
前記最も遠方の部分は、前記複数の境界部のなかで最も近い境界部を起点として決められることを特徴とする。  
上記請求項４に示す発明によれば、上述の前記流通経路の長さが前記所定値以下であるという条件を、前記最も遠方の部分は複数の境界部のうちの一つについて満足していれば良いので、間仕切り設計の条件緩和を図れて、その設計自由度を高めることができる。
【００１４】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記付属室の出入口から前記境界部までに至る前記基準室内通路部の平面形状が、屈曲部を一つだけ有するＬ字状又は一直線状となるような前記出入口を、全ての前記付属室について配置することを特徴とする。  
一般に、基準室内主部で出火した場合には、付属室の居室者は、火災覚知に時間がかかる。この点につき、上記請求項５に示す発明によれば、付属室の出入口から前記境界部までに至る前記基準室内通路部の平面形状を一直線状又はＬ字状にしているので、付属室の居室者は容易に前記境界部まで到達できて、基準室内主部の火災状況を速やかに確認可能となる。
【００１５】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記避難空間への出入口が前記境界部から目視できる平面位置関係に、前記境界部及び前記出入口を設定することを特徴とする。  
一般に基準室内主部で出火した場合には、付属室の居室者は、火災覚知に時間がかかることに加え、避難方向を認識し難いという問題がある。この点につき、上記請求項６に示す発明によれば、前記避難空間への出入口を前記境界部から目視確認できる。よって、付属室の居室者は、前記境界部に到達しさえすれば、避難方向を容易に把握可能となる。
【００１６】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内通路部の床面積を前記付属室の設計収容人数に応じて決めることを特徴とする。  
一般に付属室の居室者全員が一斉に避難開始すると、基準室内通路部において避難が滞る虞がある。特に、付属室が火災室の場合、その居室者が基準室内通路部に一時的に避難できないと人命に影響を及ぼす。  
この点につき、上記請求項７に示す発明によれば、基準室内通路部の床面積を前記付属室の設計収容人数に応じて決めるので、付属室の居室者全員が前記基準室内通路部へ一時避難できるようになり、避難安全性に優れる。
【００１７】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内通路部における床面から１．８ｍ以上の部分の高さと、前記基準室内通路部の通路幅との積を、前記付属室の床面積の５０分の１以上の値に設定することを特徴とする。  
上記請求項８に示す発明によれば、基準室内通路部での煙の滞留を有効に抑制可能となる。
【００１８】
請求項９に示す発明は、請求項１乃至８の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内主部の容積は、前記基準室内通路部の容積よりも大きいことを特徴とする。  
上記請求項９に示す発明によれば、前記基準室内主部に対して大きな蓄煙可能容量を期待できる。よって、前記付属室の火災により基準室内通路部へ漏出した煙を、前記基準室内主部へと導いても問題なく、これにより、前記基準室内通路部の煙の滞留を有効に抑制可能となる。
【００１９】
請求項１０に示す発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記基準室内主部には、火災時の煙を外部へ排出するための排煙口が設けられ、
前記基準室内通路部には、火災時の煙を外部へ排出するための排煙口が設けられ、
前記基準室内主部の排煙口の排煙風量は、前記基準室内通路部の排煙口の排煙風量よりも多いことを特徴とする。  
上記請求項１０に示す発明によれば、基準室内通路部にも排煙口が設けられていて、当該基準室内通路部でも排煙できるので、当該基準室内通路部の煙の滞留を有効に抑制可能となる。  
また、前記基準室内主部の排煙口の排煙風量は、前記基準室内通路部の排煙口の排煙風量よりも多いので、前記基準室内通路部で排煙し切れない分の煙を前記基準室内主部の排煙口で確実に排煙することができる。
【００２０】
請求項１１に示す発明は、請求項１乃至１０の何れかに記載の建築空間の間仕切り方法であって、
前記所定値は３０ｍであることを特徴とする。  
上記請求項１１に示す発明によれば、前記所定値は３０ｍである。そして、一般に煙の発生地点から３０ｍ以内であれば、煙自体の浮力を有効に利用して排煙口から煙を排出できる、あるいは、基準室内主部で蓄煙できる。よって、上記構成によれば、前記付属室の火災で生じた煙を有効に前記境界部を通じて前記基準室内主部へ排出できて、あるいは、基準室内主部で有効に蓄煙できて、その結果、前記基準室内通路部での煙の滞留をより有効に抑制可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る建築空間の間仕切り方法によれば、間仕切り壁によって建築空間が、基準室内主部と、付属室と、前記基準室内主部を前記付属室につなぐ基準室内通路部とに区画された場合に、前記付属室の出火による前記基準室内通路部の煙の滞留を抑制可能であり、且つ、前記付属室の居室者が、前記基準室内主部の出火を覚知し易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
以下、第１実施形態に係る間仕切り方法を、図１の建築空間１の見取図を参照しながら説明する。なお、この見取図は、ビル等の建築物の所定階の一角を平面視で示している。
【００２３】
この建築空間１は、その上下を不図示の天井と床とに挟まれ、且つ、四方側方を側壁１１に囲まれてなる略閉空間である。そして、これら側壁１１のうちの一辺の側壁１１を介して共用廊下１０が隣接しており、この側壁１１には共用廊下１０への出入口２１が設けられている。
【００２４】
共用廊下１０は、不図示の非常階段等の避難ルートに繋がっており、もって、前記建築空間１内で火災が生じた場合にそこから避難するための避難空間１０に相当する。また、その側壁１１の高さは、床から天井までに亘っており、これにより、共用廊下１０と建築空間１とは、前記出入口２１を除き煙の流通不能に遮断されている。なお、図示例では、出入口２１にドアが設けられているが、設けずに単に開口状になっていても良い。
【００２５】
前記建築空間１は、床から天井までに亘る高さの間仕切り壁４１によって、先ず、基準室２０と、１つ以上（図示例では８つ）の付属室３０とに区画されている。ここで、基準室２０とは、前記避難空間たる共用廊下１０への出入口２１を有する室のことであり、付属室３０とは、共用廊下１０への出入口２１を有さず基準室２０への出入口３１のみを有する例えば打ち合わせ室等の室のことである。各付属室３０は、それぞれ間仕切り壁４１によって、その出入口３１以外からの煙の流通は不能に区画されている。なお、図示例では出入口３１にドアが設けられているが、設けずに単に開口状になっていても良い。
【００２６】
前記基準室２０は、更に、床から天井までに亘る高さの間仕切り壁４１によって、基準室内主部２２と、この基準室内主部２２を前記付属室３０につなぐ通路状の空間たる基準室内通路部２６とに区画されている。ここで、基準室内主部２２と言うのは、例えば、前記境界部２４に立った人がそこから前記基準室内主部２２内の過半（基準室内主部２２内の半分以上の空間）を見渡せるような一連の空間のことであり、謂わば執務室等のメインの部屋のことである。よって、基準室内主部２２の床面積は、前記基準室内通路部２６や各付属室３０の床面積よりも広くなっている。
【００２７】
また、基準室内主部２２と基準室内通路部２６とは、前記間仕切り壁４１の一部に床から天井までに至る高さで形成された開口部を境界部２４として連通している。つまり、当該境界部２４を介して煙の流通や人の通行可能に接続されている。但し、この境界部２４以外の部分では、基準室内主部２２と基準室内通路部２６との間には間仕切り壁４１が存在し、これにより、人の通行は勿論のこと、煙の流通も不能に遮断されている。
【００２８】
火災時に煙を外部へ排出する排煙口（不図示）は、基準室内主部２２の天井及び基準室内通路部２６の天井に、それぞれ１台以上設置されている。基準室内主部２２の排煙口の排煙風量（ｍ３／分）の合計値、及び基準室内通路部２６の排煙口の排煙風量の合計値は、それぞれに、その床面積の大きさに応じて決められる。ここでは、前述のように基準室内主部２２の床面積の方が基準室内通路部２６よりも広いことから、基準室内主部２２の排煙口の排煙風量の合計値を、基準室内通路部２６の排煙口の排煙風量の合計値よりも多くしている。また、上記床面積の大小関係に基づいて、基準室内主部２２の容積は、基準室内通路部２６の容積よりも大きくなっている。
【００２９】
よって、付属室３０で出火した場合には、付属室３０の煙は、図中の点線矢印で示すように、先ず、基準室内通路部２６に流れ込んで、基準室内通路部２６の天井の排煙口により排煙されるが、排煙し切れない分は、前記境界部２４を通じて、蓄煙可能容量の大きな基準室内主部２２へと漏出するとともに、同基準室内主部２２の前記排煙口により外部へ排煙されることになる。
【００３０】
但し、煙の流動性は、その温度による浮力等に基づいている。よって、出火地点からの水平距離が離れる程に、煙の温度降下に起因して煙の流動性が低下する。つまり、上述の建築空間１の場合には、付属室３０の出火地点から境界部２４までの距離が遠いと、基準室内主部２２で蓄煙もしくは排煙すべき煙の流動性が、前記境界部２４に到達するまでに低下してしまい、もって、基準室内主部２２の大きな蓄煙可能容量又は排煙風量を有効に利用できなくなる。その結果、煙が基準室内通路部２６に滞留してしまい、付属室３０から避難する居室者が、基準室内通路部２６の煙に巻かれる危険性が高くなる。
【００３１】
この点につき、この第１実施形態の間仕切り方法では、上述のようなレベルでレイアウトの一次案が決まった時点で、以下のチェックを行い、このチェックを満足するまで、レイアウト変更を繰り返すようにしている。
【００３２】
すなわち、先ず、前記境界部２４から最も遠方の付属室３０の部分までの煙の流通経路の長さ（水平長さ）を、基準室内通路部２６及び付属室３０の出入口３１経由で求め、そして、求められた長さを、既定の限界値（特許請求の範囲の「所定値」に相当）と比較する。この限界値は、後述するように建築基準法施行令第１２６条の３を参考にして、例えば３０ｍと予め定められている。そして、求められた流通経路の長さが、前記限界値以下であれば、安全であると判定し、レイアウト検討作業は終了するが、他方、前記限界値を超えている場合には、危険であると判定し、レイアウト変更して、変更後のレイアウト案に対して上述のチェックを繰り返す。
【００３３】
以下、このチェックの内容を具体例で説明する。この図１の例の場合、境界部２４から最も遠方の付属室３０の部分３３（以下、最遠方部３３と言う）というのは、黒三角記号で示す部分３３となるが、その場合に、当該最遠方部３３と境界部２４とを結ぶ煙の流通経路は、図１の点線矢印で示す経路となる。
【００３４】
よって、先ず、この流通経路の長さを求めるのであるが、その求め方の一例としては、基準室内通路部２６における流通経路の長さについては、基準室内通路部２６の幅方向の中心位置に沿う経路の長さとして求めるとともに、付属室３０における流通経路の長さについては、前記最遠方部３３から付属室３０の出入口３１までの直線距離として求め、これら求められた長さの和として前記煙の流通経路の長さを求める方法が挙げられる。ここで、実際の煙の流通経路は、出火点から同心円状に広がるため、基準室内通路部２６に平行に沿った線を辿らずに同通路部２６を斜めに横断する等の近道をすると考えられるので、上記算定方法によれば、実際に煙が辿る流通経路よりも長めに算定され、つまり、避難安全性上安全側に算定されるので何等支障ない。
【００３５】
そうしたら、求められた長さを、上記限界値（３０ｍ）と比べて、限界値以下の場合には、「避難安全上問題無し」と判定して、レイアウト検討作業を終了する。  
他方、限界値を超える場合には、「避難安全上問題有り」と判定してレイアウト変更を行う。例えば、この例では、図２に示すように新たな境界部２４ｂを追設する。
【００３６】
そして、この新たな境界部２４ｂが追設された条件の下、上記チェックを繰り返す。なお、この時には、境界部からの最遠方部を、複数の境界部２４，２４ｂのなかで最も近い境界部を起点として決め直す。これは、元々の最遠方部は、境界部２４起算であったため図２の部分３３となっていたが、この部分３３は、もう一方の境界部２４ｂの方により近く、当該近い方の境界部２４ｂ起算で流通経路の長さを求めると、前記限界値内に十分収まってしまい、その場合には、最遠方部となり得る部分が別の位置に生じる虞があるからである。
【００３７】
よって、各境界部２４，２４ｂからの最遠方部を、これら複数の境界部２４，２４ｂのなかで最も近い境界部を起点として決め直すと、先ず、境界部２４ｂよりも境界部２４の方が近い最遠方部としては、図２中の部分３３ａが新たに選択される。一方、境界部２４よりも境界部２４ｂの方が近い最遠方部としては、図２中の部分３３ｂが選択される。そして、これら境界部２４から最遠方部３３ａまでの流通経路の長さ、及び、境界部２４ｂから最遠方部３３ｂまでの流通経路の長さのうちで最も長い長さに係る最遠方部３３ｂが、境界部からの最遠方部であると再決定される。よって、当該最遠方部３３ｂから境界部２４ｂまでの流通経路の長さが、前記限界値以下であれば、レイアウト変更を終了し、そうでなければ、上記のレイアウト変更及びチェックを繰り返す。ちなみに、上述のように新たな境界部を追設せずに、レイアウト全体を見直しても良いのは言うまでもない。
【００３８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
この第２実施形態の間仕切り方法では、上述の第１実施形態に係る「境界部２４から最遠方部３３までの煙の流通経路の長さを前記限界値以下にする」という条件以外に、更に、以下の四つの条件を考慮して間仕切り設計を行うようにしている。勿論、全条件を考慮すれば最良ではあるが、必ずしも全条件を満たす必要はなく、何れか一つでも構わない。
【００３９】
（１）第１条件
第１条件は、「付属室３０の出入口３１から境界部２４までに至る基準室内通路部２６の平面形状が、一直線状又はＬ字状となるような出入口３１を、全ての付属室３０について配置する」というものである。
【００４０】
これは、例えばレイアウトの一次案が図３Ａに示すような場合、つまり、付属室３０から境界部２４までに至るルートがクランク状に複数回曲がっている場合には（点線矢印を参照）、当該付属室３０の居室者が、基準室内主部２２まで到達し難くなり、その結果、基準室内主部２２内の火災覚知に時間がかかるという問題があって、この問題を解消するための条件である。
【００４１】
ここで、図３Ａの一次案に対して第１条件を満足させるには、図３Ｂの変更案に示すように、境界部２４を塞いで境界部２４ａに移設するとともに新たに境界部２４ｂを追設すれば良い。そうすれば、全ての付属室３０について、各付属室３０が具備する出入口３１から少なくとも境界部２４ａ及び境界部２４ｂの何れか一方までに至る基準室内通路部２６の平面形状が、屈曲部を一つだけ有するＬ字状又は一直線状になり、その結果、何れの付属室３０の居住者も容易に境界部２４ａ又は境界部２４ｂにまで到達できて、基準室内主部２２の火災状況を速やかに確認可能となる。
【００４２】
なお、この例の場合は、境界部２４ａの移設及び境界部２４ｂの追設によって、間接的に付属室３０の出入口３１を配置し直したのと同じ効果を発揮させたが、図３Ａの境界部２４をいじらずに付属室３０の出入口３１自体の移設や追設等によって第１条件を満足させても良い。
【００４３】
（２）第２条件
第２条件は、「避難空間１０としての共用廊下への出入口２１が何れの境界部２４ａ，２４ｂからでも目視できるような平面位置関係に、境界部２４ａ，２４ｂ及び前記出入口２１を設定する」というものである。  
これは、一般に基準室内主部２２で出火した場合には、付属室３０の居室者は、火災覚知に時間がかかることに加え、避難方向を認識し難いという問題があって、この問題を解消するための条件である。
【００４４】
すなわち、図４Ａの一次案では、一方の境界部２４ａからは避難空間１０への出入口２１は見えるが、もう一方の境界部２４ｂからは間仕切り壁４１が邪魔になって同出入口２１が見えず、当該境界部２４ｂからは、基準室内主部２２での避難方向を認識し難い。よって、変更案では、図４Ｂに示すように避難空間１０への出入口２１を、前記境界部２４ｂからでも見える位置に移設しており、これにより、上記第２条件を満たすようにしている。なお、前記出入口２１を移設せずに追設することにより上記第２条件を満足させても良いのは言うまでもない。
【００４５】
（３）第３条件
第３条件は、「基準室内通路部２６の床面積を前記付属室３０の設計収容人数に応じて決める」というものである。  
一般に付属室３０の居室者全員が一斉に避難開始すると、基準室内通路部２６において避難が滞る虞がある。特に、付属室３０が火災室の場合に、その居室者が基準室内通路部２６に一時的に避難できないと、人命に影響を及ぼす虞がある。よって、これを解消すべく、第３条件が規定されている。
【００４６】
ここで、この第３条件に係る基準室内通路部２６の床面積Ａ[ｍ２]は、付属室３０の設計収容人数Ｃ[人]、一人当たりの必要滞留面積Ａ０[ｍ２／人]を用いて、下式により算出できる。  
Ａ≧Ａ０×Ｃ
なお、上式中の必要滞留面積Ａ０は、避難安全検証法（平成１２年建設省告示第１４４１号）に基づいて、０．３[ｍ２／人]と与えられる。
【００４７】
（４）第４条件
第４条件は、「前記付属室３０が複数有る場合に、前記基準室内通路部２６における床面から１．８ｍ以上の部分の高さと、前記基準室内通路部２６の通路幅との積を、前記付属室３０の床面積の最大値の５０分の１以上の値に設定する」というものである。
【００４８】
上記の第４条件は、以下の考え方に基づいている。  
先ず、排煙設備の基準（建築基準法施行令第１２６条の３）によれば、排煙口の面積は火災室の床面積の５０分の１以上であることが必要とされている。  
また、付属室３０で出火した際の煙発生量は、その付属室３０の床面積が大きい程に大きくなると考えられるので、複数の付属室３０のなかで床面積が最大となる付属室に着目するのが適当である。  
更に、避難安全検証法（平成１２年建設省告示第１４４１号）においては、限界煙層高さ１．８ｍ以上の部分を排煙口とみなしているので、これに倣って、基準室内通路部２６内における限界煙層高さ１．８ｍ以上の部分を模擬排煙口とみなす。
【００４９】
そして、これら３つの考え方を考慮すると、冒頭の排煙設備の基準（建築基準法施行令第１２６条の３）は、基準室内通路部２６の通路高さＨ、同通路部２６の通路幅Ｄ、及び付属室３０の床面積の最大値Ａｍａｘを用いて、下式で表される（図５の基準室内通路部２６の縦断面図を参照）。  
Ｄ（Ｈ−１．８）≧Ａｍａｘ／５０
そして、上式を言葉で表現したものが、上記の第４条件である。よって、この第４条件を満足すれば、基準室内通路部２６での煙の滞留をより有効に抑制できて、避難安全性能を高めることができる。
【００５０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００５１】
上述の第１実施形態では、境界部２４から最遠方部３３までの煙の流通経路の長さを求める方法の一例として、「前記基準室内通路部２６における前記流通経路の長さを、該基準室内通路部２６の幅方向の中心位置に沿う経路の長さとして求める」という方法を示したが、何等これに限るものではなく、煙の流通経路の実情に即して適宜算定方法を変更しても良い。
【００５２】
例えば、煙の流通経路の長さを、図６の点線で示すように、境界部２４から最遠方部３３までの煙の流通経路における最短距離（最短ルートでの距離）として求めても良い。なお、この方法によれば、上述の第１実施形態よりも危険側に設計されるが、間仕切り設計の自由度を高めることができる。
【００５３】
上述の第１実施形態では、限界値の一例として３０ｍを例示したが、この３０ｍという値は、限界値の明瞭化目的で、建築基準法施行令第１２６条の３の考え方に基づき一例として定めたものであり、実際の状況や前提条件等に応じて適宜変更しても良い。すなわち、基準室内主部２２の排煙口のうちで前記境界部２４に最も近い排煙口から前記境界部２４までの水平距離や、その排煙口の排煙風量に応じて上記限界値を変更しても良い。
【００５４】
例えば、「建築基準法施行令第１２６条の３第１項３号に規定された水平距離」である３０ｍは、平面形状を問わない規準であるため、平面的に大きい空間で発生した煙が４方に拡散する状態、すなわち温度低下が生じやすい状況を想定した限界値と考えることができる。一方で、基準室内通路部２６のような通路状の空間は一般に２方向が壁で覆われ、煙の拡散が残りの２方向に限定されるので、温度低下が生じにくい。従って、通路状の空間においては限界値を３０ｍより大きくすることも可能である。また、基準室内通路部２６における流通経路の長さを煙の流動上の有効長さとして算定しても良い。
【００５５】
なお、上述の第１２６条の３の考え方とは、次のとおりである。先ず、上記第１２６条の３（最終改正：平成１９年８月３日政令第２３５号）には、次のように規定されている。  
「排煙口は、防煙壁で区画された部分（防煙区画部分）のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が３０メートル以下となるように、天井又は壁の上部に設けること」
そして、当該第１２６条の３に従えば、出火地点からの水平距離が３０ｍ以内の範囲内の天井に排煙口が配置されていれば、その排煙口から問題なく排煙可能である、と言えて、これが、上述の限界値３０ｍの設定根拠である。よって、上記の「３０ｍ」という記載に代えて、前記限界値の表記を、「建築基準法施行令第１２６条の３第１項３号に規定された水平距離」と言い替えることもできる。
【００５６】
上述の実施形態では、間仕切りパターンの一例として、図１乃至図４に示すように、基準室内通路部２６の屈曲部の平面形状が直角になっている例を示したが、その形状は何等これに限るものではなく、例えば、鋭角でも鈍角でも構わない。
【００５７】
上述の実施形態では、付属室３０への排煙口の設置の有無については言及していないが、付属室３０に排煙口を設けても良いし、設けなくても良い。但し、設けた方が避難安全性を向上できる。
【００５８】
上述の第１実施形態では、基準室内主部２２のことを、「前記境界部２４から前記基準室内主部２２の過半を見渡せる一連の空間」と定義したが、何等これに限るものではなく、これに代えて、例えば、「火災時の煙の流動を妨げる固定物の無い一連の空間」または「用途上固定物の無い一連の空間」と定義しても良い。ここで、「煙の流動を妨げる固定物」とは、例えば、床から天井までに亘る高さの物のことであり、もって、机や椅子、床から天井までに亘らない高さの間仕切り壁等は、これに該当しない。そして、このような固定物の無い空間であれば、煙の流動を阻害せずに蓄煙を行え、また、排煙口がある場合には排煙を有効に行える。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１実施形態に係る間仕切り方法を説明するための建築空間１の見取図ある。
【図２】第１実施形態に係る間仕切り方法を説明するための建築空間１の見取図ある。
【図３】第２実施形態に係る間仕切り方法を説明するための建築空間１の見取図であって、図３Ａにはレイアウトの一次案を示し、図３Ｂには同変更案を示している。
【図４】第２実施形態に係る間仕切り方法を説明するための建築空間１の見取図であって、図４Ａにはレイアウトの一次案を示し、図４Ｂには同変更案を示している。
【図５】第２実施形態に係る間仕切り方法を説明するための基準室内通路部２６の縦断面図である。
【図６】その他の実施の形態を説明するための建築空間１の見取図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  建築空間、１０  共用廊下（避難空間）、１１  側壁、
２０  基準室、２１  出入口、２２  基準室内主部、
２４  境界部、２４ａ  境界部、２４ｂ  境界部、
２６  基準室内通路部、３０  付属室、３１  出入口、
３３  最遠方部（付属室の最も遠方の部分）、
３３ａ  最遠方部（付属室の最も遠方の部分）、
３３ｂ  最遠方部（付属室の最も遠方の部分）、
４１  間仕切り壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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