(57)【要約】【課題】真空断熱材の薄厚方向からみて少なくとも２辺部の全長が外箱と内箱から離隔した状態で設置し、外箱内面に配設された放熱パイプと一定の距離を確保することで、真空断熱材の外被材のヒートブリッジ影響を低減し、放熱パイプによる熱影響を抑制する。【解決手段】外箱２１、内箱、外箱内面に配置された放熱パイプ９０、外箱と内箱間に発泡ウレタン及び真空断熱材５０、を備えた冷蔵庫において、真空断熱材５０は、その薄厚方向からみて一対の短辺部と一対の長辺部とからなる略矩形形状であり、いずれか一方の一対の辺部の全長部分と他方の一対の辺部の一部長部分は外箱と内箱から離隔した状態で設置される折り曲げ形状を有し、折り曲げ成形された部分が外箱２１に接着固定され、離隔状態で設置された真空断熱材の部分は外箱２１の内面配置の放熱パイプ９０から一定の距離を保持する構成である。【選択図】図６
2010276308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面と両側面と天面をもつ外箱と、前記外箱に対面する内箱と、前記外箱の両側面の内面に配置された放熱パイプと、前記外箱と前記内箱の間に設置された発泡ウレタン及び真空断熱材と、を備えた冷蔵庫において、
前記外箱の背面に前記発泡ウレタンを注入する注入口を設け、
前記真空断熱材は、その薄厚方向からみて一対の短辺部と一対の長辺部とからなる略矩形形状であり、
いずれか一方の一対の辺部の全長部分と他方の一対の辺部の一部長部分は、前記外箱と前記内箱から離隔した離隔状態で設置される
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１において、
前記離隔状態で設置される前記真空断熱材の部分は、前記外箱に接着固定された支持部材により支持されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記真空断熱材は、前記他方の一対の辺部の一部長部分を除いた他部長部分で折り曲げ成形され、前記折り曲げ成形された他部長部分が前記外箱に接着固定されることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
箱の内面配請求項１、２または３において、
前記離隔状態で設置された前記真空断熱材の部分は、前記外置の放熱パイプから一定の距離を保持することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項２において、
前記支持部材は、前記外箱の内面配置の放熱パイプが接しないように溝を設けるとともに、前記溝の無い部分で前記外箱に接着固定することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１、２または３において、
前記注入口に最も近い前記真空断熱材の部分は、前記発泡ウレタンの注入を誘導案内するように注入方向に対して傾斜した面を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
背面と両側面と天面をもつ外箱と、前記外箱に対面する内箱と、前記外箱の両側面の内面に配置された放熱パイプと、前記外箱と前記内箱の間に設置された発泡ウレタン及び真空断熱材と、を備えた冷蔵庫において、
前記外箱の背面に前記発泡ウレタンを注入する注入口を設け、
前記発泡ウレタン注入方向における前記注入口の投影面内に前記真空断熱材が位置しないように、前記投影面に対応する前記真空断熱材を折り曲げ成形し、
前記折り曲げ成形した折り曲げ部分を前記外箱に接着固定するとともに、前記折り曲げ部分以外の真空断熱材が前記外箱と前記内箱から離隔した離隔状態で設置される
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
請求項３または７において、
折り曲げ成形された真空断熱材は、柔軟性を有する繊維集合体からなる芯材を用いて折り曲げ部分の厚さが、断熱性能を悪化させないように減少しないものであることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
請求項８において、
前記繊維集合体は、平均繊維径１〜１０μｍの無機繊維集合体、または平均繊維径１〜５０μｍの有機繊維集合体であって、いずれも繊維同士を結着又は結合をさせないバインダーレスであることを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を適用した冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の地球環境保護の観点から、冷蔵庫においても省エネルギー化が求められている。また、最近の社会背景として、共働き化や核家族化の傾向にあるため、週末の休みを利用して食材を纏め買いする家庭が増えていること等から、冷蔵庫の大容量化ニーズは年々高まっている。従来から冷蔵庫は、省エネルギー化のため、冷蔵庫筐体の断熱材である硬質ウレタンフォームに真空断熱材を併用して断熱性能を大幅に向上させた製品が発売されている。真空断熱材は硬質ウレタンフォームの１０倍以上の断熱性能を有するものである。
【０００３】
従来技術として、真空断熱材は一般的には作業性等を考慮して、例えば冷蔵庫筐体の外箱側の平坦な部分に配置される例が多いが、真空断熱材特有である外被材のヒートブリッジ影響によって本来の断熱性能を十分に発揮することができていない場合があった。また、外箱側には省エネ性を考慮して、放熱パイプ等の高温部品を設置する場合があるため、外被材のヒートブリッジを助長し、所定の効果が得られないことがあった。ここで、ヒートブリッジとは、熱伝導率の高い冷蔵庫外箱に設置された真空断熱材が、温度の高い外気から外箱を通し、さらに後述する図３に示す真空断熱材の外被材（例えばアルミ箔を材料とする）の端部に形成された折り曲げ部を介して、芯材を通ることなく硬質ウレタンフォームに橋絡する現象（逆に冷蔵庫内部から外気への流れでも同様）を云い、本発明の説明においても同様の意味で用いる。
【０００４】
また、特許文献１に示される従来技術として、真空断熱材を両側面、天面、背面、底面及び前面の各面に配置し、外箱の表面積に対し真空断熱材の被覆率が５０％を超え８０％以下として省エネルギー効果を高め、外箱表面積が外気温度よりも高くなる面において真空断熱材を外箱と内箱の中間で硬質ウレタンフォーム内に埋設して真空断熱材の経時的な劣化を押さえようとする冷蔵庫の例が示されている。この特許文献１には、真空断熱材と内箱の間の空間上にウレタン注入口を配置することでウレタン注入時の流動を阻害しないものと記載されている。
【０００５】
また、特許文献２に示される従来技術として、外箱と内箱の間に外箱側に固定されたスペーサに支持された真空断熱材が、外箱と内箱に接しないように配置されるとともに、外箱と真空断熱材および内箱と真空断熱材との隙間に硬質ウレタンフォームが充填された冷蔵庫が示されている。このスペーサは、硬質ウレタンフォームの発泡方向に並列され、真空断熱材と外箱にそれぞれ接している底部と頂部を有しており、底部と外箱および頂部と真空断熱材の間に硬質ウレタンフォームが通過できる流路を設けた冷蔵庫が提案されている。また、この従来技術においては、外箱側に放熱パイプを配置する場合、放熱パイプがスペーサの頂部と頂部の間に位置しており、スペーサの底部すなわち真空断熱材には接触しないため、真空断熱材が放熱パイプの熱影響を受け難い構造とした冷蔵庫の例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４３６８号公報
【特許文献２】特開２００５−５５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に真空断熱材の特性として、低温雰囲気中で使用した場合に比べ、高温雰囲気中で使用した場合は断熱性能が低下する傾向が見られる。特に放熱パイプ等の高温部品に接して使用した場合は、真空断熱材の断熱性能を低下させる虞があるのと、外被材のヒートブリッジ影響により、冷蔵庫の寿命年数を迎える前に断熱性能が著しく低下する可能性があった。また、大容量を実現するためには冷蔵庫箱体の断熱壁厚を薄くしなければならないため、その分断熱性能の向上が求められることになるので、真空断熱材の断熱性能を効果的に発揮できる使用方法が課題である。
【０００８】
また、特許文献１に示される従来の冷蔵庫の構造では、外箱側に設けたウレタン製のスペーサにより真空断熱材を硬質ウレタンフォーム（発泡ウレタン）の中間位置になるように配置しているので外被材のヒートブリッジ影響を軽減できるが、真空断熱材の姿勢を安定化するため、数多くのスペーサを配置しなくてはならず、１個１個配置するため組み立て工数が増大する課題がある。また、スペーサが大きすぎると硬質ウレタンフォームの流れを阻害し、小さすぎると発泡圧に耐えることができないという課題もあった。
【０００９】
また、ウレタンスペーサが外箱と真空断熱材の間にのみ設置されていることから、硬質ウレタンフォーム（発泡ウレタン）が発泡方向に立ち上がる際、流動抵抗等によって外箱と真空断熱材の間に多く流れた場合、発泡圧によって真空断熱材がスペーサから剥がされ、真空断熱材が内箱に接触すること等によってウレタンの未充填部(ボイド)を発生させることがあり、真空断熱材の断熱性能を十分に発揮できていなかった。
【００１０】
また、図１４に示されるように、液状の硬質ウレタンフォーム（発泡ウレタン）を背面１２５の注入穴ｄ６から注入する際、硬質ウレタンフォーム（発泡ウレタン）が真空断熱材１３０と内箱１２０に接触しないようにスペーサ１２４で空間ｄ７を確保しているが、近年の大容量化に対応するためには、空間ｄ７の確保は困難であると考えられる。
【００１１】
また、特許文献２に示される従来の冷蔵庫は、真空断熱材と外箱の間に設置されたスペーサが、その底部を真空断熱材に接着され、さらに外箱に接着された頂部が互い違いになった略波形状を形成しており、そのスペーサを発泡方向に並列するように設けているため、真空断熱材と外箱の間にも発泡ウレタンが充填されやすいという利点はあるが、波形状の頂部と外箱の接着面が分割された矩形面であるため、接着面積が十分に取れず、特許文献１と同様に外箱側のみに設置されていることから、例えば外箱と真空断熱材の間の発泡ウレタンが早く立ち上がった場合等、発泡ウレタンの発泡圧によって真空断熱材が剥がされて内箱に接触する等、未充填部(ボイド)を発生させてしまうことがあった。
【００１２】
また、特許文献２の場合、断熱性能をより高くするために真空断熱材の面積を大きくした場合、発泡ウレタン注入口の投影面内に真空断熱材が位置することが考えられ、この場合，発泡ウレタン注入時に発泡ウレタンの流路を阻害することになるため、発泡ウレタンの未充填部(ボイド)の発生割合が高くなるという課題がある。また、真空断熱材を外箱に配置する際に、接着を安定させるために押付けるが、スペーサの接着面が島状の矩形面であるため、外箱表面に凹凸形状が現れてしまい、外観上の課題があった。
【００１３】
本発明は、略矩形形状（正方形形状でも構わない）真空断熱材に対して、その薄厚方向からみて少なくとも２辺部の全長が外箱と内箱から離隔した状態で設置し、その離隔した状態を外箱に接着固定した支持部材で支持することで外箱内面に配設された放熱パイプと一定の距離を確保することで、真空断熱材の外被材のヒートブリッジ影響を低減し、放熱パイプによる熱影響を抑制する冷蔵庫を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明は次のような構成を採用する。  
背面と両側面と天面をもつ外箱と、前記外箱に対面する内箱と、前記外箱の両側面の内面に配置された放熱パイプと、前記外箱と前記内箱の間に設置された発泡ウレタン及び真空断熱材と、を備えた冷蔵庫において、前記外箱の背面に前記発泡ウレタンを注入する注入口を設け、前記真空断熱材は、その薄厚方向からみて一対の短辺部と一対の長辺部とからなる略矩形形状であり、いずれか一方の一対の辺部の全長部分と他方の一対の辺部の一部長部分は、前記外箱と前記内箱から離隔した離隔状態で設置される構成とする。さらに、前記離隔状態で設置される前記真空断熱材の部分は、前記外箱に接着固定された支持部材により支持される構成とする。さらに、前記真空断熱材は、前記他方の一対の辺部の一部長部分を除いた他部長部分で折り曲げ成形され、前記折り曲げ成形された他部長部分が前記外箱に接着固定される構成とする。さらに、前記離隔状態で設置された前記真空断熱材の部分は、前記外箱の内面配置の放熱パイプから一定の距離を保持する構成とする。さらに、前記支持部材は、前記外箱の内面配置の放熱パイプが接しないように溝を設けるとともに、前記溝の無い部分で前記外箱に接着固定する構成とする。さらに、前記注入口に最も近い前記真空断熱材の部分は、前記発泡ウレタンの注入を誘導案内するように注入方向に対して傾斜した面を有する構成とする。
【００１５】
また、背面と両側面と天面をもつ外箱と、前記外箱に対面する内箱と、前記外箱の両側面の内面に配置された放熱パイプと、前記外箱と前記内箱の間に設置された発泡ウレタン及び真空断熱材と、を備えた冷蔵庫において、前記外箱の背面に前記発泡ウレタンを注入する注入口を設け、前記発泡ウレタン注入方向における前記注入口の投影面内に前記真空断熱材が位置しないように、前記投影面に対応する前記真空断熱材を折り曲げ成形し、前記折り曲げ成形した折り曲げ部分を前記外箱に接着固定するとともに、前記折り曲げ部分以外の真空断熱材が前記外箱と前記内箱から離隔した離隔状態で設置される構成とする。さらに、折り曲げ成形された真空断熱材は、柔軟性を有する繊維集合体からなる芯材を用いて折り曲げ部分の厚さが、断熱性能を悪化させないように減少しないものである構成とする。さらに、前記繊維集合体は、平均繊維径１〜１０μｍの無機繊維集合体、または平均繊維径１〜５０μｍの有機繊維集合体であって、いずれも繊維同士を結着又は結合をさせないバインダーレスである構成とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、真空断熱材を薄厚方向からみて一対の短辺部と一対の長辺部の内の少なくともいずれかの２辺部（一対の短辺部か一対の長辺部）の全長部分を外箱と内箱に接触しないように配置することで、外被材のヒートブリッジを抑制でき、真空断熱材の断熱性能を効果的に発揮できるようになり、断熱性能を良好とすることができる。
【００１７】
また、外箱に放熱パイプを配置した場合、真空断熱材の少なくとも２辺の全長部分を折り曲げ成形したことにより、放熱パイプと真空断熱材の折り曲げ部が一定の距離が保たれるため、放熱パイプの熱影響による断熱性能の悪化や、外被材のヒートブリッジを低減した断熱性能が良好な冷蔵庫を提供することができる。
【００１８】
また、断熱性能をより高くするために、真空断熱材の面積を大きくしても、真空断熱材を発泡ウレタンの注入方向に対して傾斜させるように折り曲げることで、発泡ウレタンの流動を阻害しないため、発泡ウレタンが均一に効率よく充填されるため、断熱性能が良好で発泡ウレタンの使用量を抑制した冷蔵庫を提供することができる。
【００１９】
また、真空断熱材を発泡ウレタンの注入方向の投影した空間内に位置させないように折り曲げ成形することによって、発泡ウレタンの流動を阻害しないため、上述の効果が得られる。また、真空断熱材を組み込む際、予め折り曲げ成形することにより、従来の真空断熱材を外箱に貼り付けていた作業と同等の作業で容易に組み付けることができる。したがって、従来例のように、スペーサの配置にかかる組み立て作業工数が低減できるため、低コスト化の効果も奏でる。以上をまとめると、本発明により、断熱性能すなわち省エネ性能が良好で、組み立て作業工数を低減できる、コストパフォーマンスに優れた冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の外観を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線の切断図である。
【図３】第１の実施形態に用いた真空断熱材の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る冷蔵庫に用いた発泡ウレタンの注入方向と発泡方向を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の横断面図であり、図１のＺ−Ｚ線の切断図である。
【図６】第１の実施形態に係る真空断熱材を放熱パイプの位置と関連させて配置した構成を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態に用いたスペーサの構成を示す見取図である。
【図８】第２の実施形態に係る真空断熱材を放熱パイプの位置と関連させて配置した構成を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態に用いたスペーサの構成を示す見取図と断面図である。
【図１０】従来技術における比較例１の冷蔵庫における縦断面図である。
【図１１】従来技術における比較例１の真空断熱材を放熱パイプの位置と関連させて配置した構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１と第２の実施形態に係る冷蔵庫に適用された真空断熱材の変形構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第１と第２の実施形態に係る冷蔵庫に適用された真空断熱材の他の変形構成例を示す図である。
【図１４】特許文献１に示された従来技術に関する真空断熱材の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫について、図面を参照しながら以下詳細に説明する。本発明の第１の実施形態については図１〜図７を用いて、第２の実施形態については図８と図９を用いて、また、本発明の第１と第２の実施形態における変形構成例については図１２と図１３を用いて、それぞれ説明する。なお、図１０と図１１は本実施形態と対比すべき比較例を示す図であり、図１４は本実施形態に対する従来技術を示す図である。
【００２２】
「第１の実施形態」
本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫について、図１〜図７を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の外観を示す正面図である。図２は第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の縦断面図であり、図１のＡ−Ａ線の切断図である。図３は第１の実施形態に用いた真空断熱材の断面図である。図４は第１の実施形態に係る冷蔵庫に用いた発泡ウレタンの注入方向と発泡方向を示す説明図である。
【００２３】
また、図５は第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の横断面図であり、図１のＺ−Ｚ線の切断図である。図６は第１の実施形態に係る真空断熱材を放熱パイプの位置と関連させて配置した構成を示す説明図である。図７は第１の実施形態に用いたスペーサの構成を示す見取図である。
【００２４】
図１に示す本実施形態を備えた冷蔵庫１は、図２に示すように、上から冷蔵室２、貯氷室３(製氷室３ａと上段冷凍室３ｂ)、冷凍室４、野菜室５を有している。図１の符号は、各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上からヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ，６ｂ、冷蔵室扉６ａ，６ｂ以外は全て引き出し式の扉であり、製氷室扉７ａと上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９を配置する。これらの引き出し式扉６〜９は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉６〜９には冷蔵庫本体１を密閉するためのパッキン１１を備え、各扉６〜９の室内側外周縁に取り付けられている。
【００２５】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために仕切断熱壁１２を配置している。この仕切断熱壁１２は厚さ３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁で、スチロフォーム、発泡断熱材、真空断熱材等でできており、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けており、仕切断熱壁１２と同様に３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁で、これまたスチロフォーム、或いは発泡断熱材、真空断熱材等で作られている。基本的に冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。
【００２６】
なお、箱体２０内には上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ，６ｂ、製氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９に関しても、回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等において、特に限定するものではない。
【００２７】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１と内箱２２の間の空間に真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填してある。真空断熱材５０については図３で説明するが、後述する固定部材７０、支持部材８０等で固定支持されている。
【００２８】
また、冷蔵庫の冷蔵室２、冷凍室３ａ、４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室３ａ，４の背側には冷却器２８が備えられており、この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮機３１、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。また、冷蔵庫の冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、冷凍室４と野菜室５を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切り１２，１４を配置し、発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃで構成されている。この断熱仕切り１２，１４については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃに限定するものではない。
【００２９】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されており、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。
【００３０】
このため、凹部４０の断熱材２３中に真空断熱材５０ａを配置して断熱性能を確保、強化している。本実施形態では、真空断熱材５０ａを天面と電気部品４１とに跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０ａとしている。尚、カバー４２は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材５０ｄを配置している。
【００３１】
真空断熱材５０について、図３を用いてその構成を説明する。真空断熱材５０は、芯材５１と該芯材５１を圧縮状態に保持するための内包材５２、前記内包材５２で圧縮状態に保持した芯材５１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材５３、及び吸着剤５４とから構成される。外被材５３は真空断熱材５０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。
【００３２】
なお、本実施形態において、芯材５１についてはバインダー等で接着や結着していない無機繊維の積層体として平均繊維径４μｍのグラスウールを用いた。芯材５１については、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガスが少なくなるため（一方、有機系の場合、真空引きのとき又は経時的にガスが発生し、このガスをアウトガスと云う）、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール、グラスウール以外のガラス繊維等の無機繊維等でもよい。芯材５１の種類によっては内包材５２が不要の場合もある。
【００３３】
また、芯材５１については、無機系繊維材料の他に、有機系樹脂繊維材料を用いることができる。有機系樹脂繊維の場合、耐熱温度等をクリヤーしていれば特に使用に際しては制約されるものではない。具体的には、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で１〜３０μｍ程度の繊維径になるように繊維化するのが一般的であるが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であればよい。
【００３４】
取り纏めると、芯材の繊維集合体が、平均繊維径１〜１０μｍの無機繊維集合体、又は平均繊維径１〜５０μｍの有機繊維集合体であり、繊維同士を結着や結合をさせないバインダーレスを採用することによって、上述した柔軟性を有し板厚の減少しない真空断熱材を実現することができる。
【００３５】
外被材５３のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層、第１ガスバリヤ層、第２ガスバリヤ層、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、第１ガスバリヤ層は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第２ガスバリヤ層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第１ガスバリヤ層と第２ガスバリヤ層は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。
【００３６】
具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、第１ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、第２ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン、ポリプロピレン等の各フィルムとした。この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えば第１ガスバリヤ層や第２ガスバリヤ層として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。
【００３７】
表面保護層は、第１ガスバリヤ層の保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常、第２ガスバリヤ層に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材５０の真空排気工程においても、外被材５３が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。尚、各フィルムのラミネート(貼り合せ)は、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。
【００３８】
また、内包材５２については本実施形態では熱溶着可能なポリエチレンフィルム、吸着剤５４については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材５２についてはポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良く、吸着剤５４については水分やガスを吸着するもので、物理吸着、化学反応型吸着のどちらでも良い。
【００３９】
次に、発泡ウレタンの注入方法と発泡方法について、図４を用いて説明する。図４(ａ)に示すように、外箱２１の背面２１ｃに設けたウレタン注入孔２５から発泡ウレタン２３を外箱前面２１ｆ側に注入方向２３ａに示すように注入する。その後、図４(ｂ)の如く、発泡ウレタンが発泡を始め、背面２１ｃ側に発泡方向２３ｂのように立ち上がり、外箱２１に充填される。なお、発泡ウレタンは、ウレタンに発泡剤を混入させて液状としたものであり、注入口２５からは液状で滴下され、ゲル状になった底面からは発泡ウレタンは泡状となって上方に立ち上がっていき次第に固化するものである。
【００４０】
ここで、第１の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の具体的構成について、図５〜図７及び図２を用いて説明する。本実施形態に係る冷蔵庫１は、箱体２０に使用する真空断熱材５０のうち、外箱２１の両側面２１ｅに配置する真空断熱材５０ｅを、発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）２３の略中間に埋設した例である。その他、図２に示すとおり、天面と背面については外箱２１a，２１ｂにそれぞれ真空断熱材５０a，５０ｂを直接貼り付け、底面については内箱２２面に貼り付けた。仕切り断熱１２，１３については図２には真空断熱材５０ｃを図示しているが、第１の実施形態においては真空断熱材５０ｃを使用しなかった。図示の通り、真空断熱材５０ｃを使用しても何ら問題はない。
【００４１】
第１の実施形態では、外箱２１ｅの内側の面に、図示しない冷媒の放熱性を向上させるために、放熱パイプ９０をアルミテープ９１で貼付けた。より放熱性を向上させるために、放熱パイプ９０の長さを延長し、図６(ｂ)のＤ矢視図である図６(ａ)に示すように配置した。
【００４２】
真空断熱材５０ｅについては、放熱パイプ９０と直接触れないように、距離ｄを確保するように配置した。これは、真空断熱材５０の特性として、高温雰囲気下では断熱性能の維持が難しいためである。本実施形態に用いた真空断熱材５０ｅは、放熱パイプ９０を配設した部分を、折り曲げ成形して外箱２１ｅから浮かす形状とし、放熱パイプ９０を配設していない部分については外箱２１ｅに図示しない接着剤で貼り付けて配置した。
【００４３】
図６を用いて真空断熱材の配置についてさらに詳しく説明すると、真空断熱材５０を薄厚方向（図６（ａ）の紙面垂直方向）からみて、その短辺部（図６（ａ）の紙面左右方向の辺部）と長辺部（同様に紙面上下方向の辺部）の内で、上下の２つの短辺部は外箱側面２１ｅから浮いた状態で取り付けられ、左右２つの長辺部はその中央部分で側面２１ｅに当接されている（外箱側面に当接しているのは左右の辺（縁）部のみならず、それらの辺（縁）部を結ぶ面上で当接している）。上下の短辺（短縁）部が浮いていることにより当該縁部を介したヒートブリッジの影響を避けている。真空断熱材の４つの辺の端部が外箱側面に接していると、当該端部を介した熱伝導の回り込み、すなわちヒートブリッジが発生して断熱性能が低くなるが、図６に示す本実施形態の構成によれば、ヒートブリッジの影響を低下させることができる。図６の構成では長辺部における中央部分を介したヒートブリッジは発生するので、真空断熱材５０の辺部の部分を除いた真空断熱材の中央部だけ凸形状とすれば、ヒートブリッジの影響は避けることができる。しかし、この中央部のみの凸形状は製作上の難点が存在する。ヒートブリッジによる熱の回り込みを避けるための観点からは、真空断熱材のすべての周辺部を浮かせることが望ましい。
【００４４】
放熱パイプ９０上に位置する真空断熱材５０ｅは、図７(ａ)又は(ｂ)に示すようなスペーサ７０を、発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）の発泡方向２３ｂに並列するように配置した。本実施形態に用いたスペーサ７０は連続した平面からなる接着面７０ａ，７０ｂを有し、接着面７０aと７０ｂを結ぶ柱状部７０ｃを有するＨ形断面形状からなる。接着面７０ａは真空断熱材５０ｅと、反対側の接着面７０ｂは外箱２１ｅとそれぞれ接着される。スペーサ７０の柱状部７０ｃには発泡ウレタン２３との接着性を強固にするための貫通孔７０ｄを設けた。この貫通孔７０ｄに発泡ウレタン２３が流入することで、スペーサ７０が埋没して強固に固定されることになる。貫通孔７０ｄについては、図７(ｂ)に示すように、貫通しない溝７０ｅを柱状部７０ｃの両面に設けてもよく、場合によっては貫通孔７０ｄや柱状部７０ｃへの溝加工については省略してもよい。
【００４５】
スペーサ７０の材料として、本実施形態ではＡＢＳ樹脂を用いた。ＡＢＳ樹脂は射出成形しやすい材料であることから選定したものであるが、材質についてはＡＳ（アクリロニトリルスチレン共重合化合物）、ＰＳ（ポリスチレン）およびその他の樹脂を用いてもよく、成形方法についても押出し成形やその他の方法等、特に限定するものではない。
【００４６】
また、本実施形態に用いた真空断熱材５０については、外被材５３のラミネート構成として、表面層を二軸延伸ポリプロピレンフィルム、第１ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付き二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、第２ガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付き二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム、熱溶着層を未延伸タイプの直鎖状低密度ポリエチレンフィルムとした。芯材５１については、無機系繊維材料である平均繊維径４μｍのガラス繊維の集合体であるノンバインダーのグラスウールを用いた。その他の材料については上述した通りである。
【００４７】
冷蔵庫１への真空断熱材５０ｅの組込みについては、スペーサ７０の接着面７０ａに図示しない合成ゴム系粘着タイプのホットメルト接着剤を塗布し、予め折り曲げ成形をした真空断熱材５０ｅの所定位置に複数のスペーサ７０を貼付けた後、真空断熱材５０ｅの外箱２１ｅとの接着面およびスペーサ７０の接着面７０ｂにも同様にホットメルト接着剤を塗布し、外箱２１ｅの内側の面に接着して配置した。
【００４８】
以上の仕様で発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）を注入した結果、外箱２１ｅと真空断熱材５０ｅの間および内箱２２と真空断熱材５０ｅの間のそれぞれの空間には、未充填部（ボイド）部は確認されず、発泡ウレタン２３が均一に充填されていることを確認した。
【００４９】
第１の実施形態の冷蔵庫の消費電力量を測定した結果、後述する比較例１を１００(指数)とした場合、９７(数値が小さい方が高断熱性能を表す)となり、放熱パイプ９０の投影部分を真空断熱材５０ｅで覆い、その少なくとも２辺の全長部分を発泡ウレタン２３の略中間に配置することで、断熱性能が約３％改善することを確認した。
【００５０】
「第２の実施形態」
本発明の第２の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫について、図８と図９を参照しながら以下説明する。図８は第２の実施形態に係る真空断熱材を放熱パイプの位置と関連させて配置した構成を示す説明図である。図９は第２の実施形態に用いたスペーサの構成を示す見取図と断面図である。ここで、図８は第１の実施形態の図６に，図９は第１の図７に，それぞれ対応させて図示している。第２の実施形態における構成は、第１実施形態の図６と図７に示す構成以外は共通しているので、その説明を援用する。
【００５１】
図８（ｂ）に示すように、放熱パイプ９０を外箱２１ｅの内側の面にアルミテープ９１で貼り付け、図８(ｂ)のＧ矢視図である図８(ａ)に示す如く、放熱パイプ９０の投影面上に真空断熱材５０ｅを配置した。真空断熱材５０ｅは折り曲げ成形をせずに、板状のまま使用し、スペーサ７７を用いて、発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）２３の略中間に配置するようにした。
【００５２】
スペーサ７７については、図９(ａ)および(ｂ)に示すように、真空断熱材５０ｅとの接着面７７ｂに、放熱パイプ９０を逃げるための溝７７ｃを設けてある。その他は第１の実施形態と同じ仕様とした。スペーサ７７はＨ形断面形状を有しており、一方の面（図９の図示例で下面）は真空断熱材５０に接着され、他方の面（図９の図示例で上面）は、放熱パイプ９０が通る部位にＵ溝７７が穿たれていてそのＵ溝を除いた平面が側面２１ｅに接着されている。
【００５３】
以上の仕様で発泡ウレタン２３を注入した結果、外箱２１ｅと真空断熱材５０ｅの間および内箱２２と真空断熱材５０ｅの間のそれぞれの空間に、未充填部（ボイド） 部は確認されず、第１の実施形態と同様に発泡ウレタン２３が均一に充填されていることを確認した。
【００５４】
第２の実施形態の冷蔵庫の消費電力量を測定した結果、後述する比較例１を１００(指数)とした場合、９５となり、放熱パイプ９０の投影部分を真空断熱材５０ｅで覆い、真空断熱材５０ｅ全体を発泡ウレタン２３の略中間に配置することで、断熱性能が約５％改善することを確認した。
【００５５】
「比較例１」
本発明の第１と第２の実施形態と対比すべき比較例１の冷蔵庫について、図１０と図１１を参照しながら以下説明する。図１０は従来技術における比較例１の冷蔵庫における縦断面図である。図１１は従来技術における比較例１の真空断熱材を放熱パイプの位置と関連させて配置した構成を示す説明図である。この比較例１が典型的な従来技術における真空断熱材の配置態様（外箱の内面に真空断熱材を配置）を示すものである。
【００５６】
図１０および図１１に示すように、両側面である外箱２１ｅの真空断熱材５０eは折り曲げ成形をせずに板状のままで、スペーサ７０を使用せずに、外箱２１ｅの内側の面に、従来のように外箱２１ｅの内面にホットメルト接着剤で直接貼り付け、放熱パイプ９０については、真空断熱材５０ｅの周囲にアルミテープ９１で貼り付けて配置した仕様とした。それ以外は第１の実施形態と同じ仕様とした。
【００５７】
以上の仕様で発泡ウレタン（硬質ウレタンフォーム）を充填した結果、真空断熱材５０ｅと内箱２２の間には未充填部（ボイド）部は確認されず、硬質ウレタンフォームが均一に充填されていることを確認した。しかし、比較例１の冷蔵庫の消費電力量については、前述の通り１００(指数)である。
【００５８】
「本実施形態の変形構成例１」
次に、本発明の第１と第２の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫に関する変形構成例１について図１２を用いて説明する。この変形構成例１に用いた真空断熱材５０ｅは、発泡ウレタン２３の注入孔２５の注入方向２３ａに対して傾斜面を成すように配置したものである。変形構成例１の冷蔵庫は、内容積を大容量化しているため、断熱厚が薄く、注入孔２５の投影面内に真空断熱材５０ｅが入る位置関係になっている。
【００５９】
したがって、発泡ウレタン２３が注入方向２３ａに向かう際、真空断熱材５０ｅが障害物になり得る。この変形構成例１では、発泡ウレタン２３の流動を阻害しないように、真空断熱材５０ｅに傾斜面を設けたものである。真空断熱材５０ｅは予め図示のような形状に折り曲げ成形し、第２の実施形態と同様にスペーサ７０を用いて配置した。
【００６０】
また、真空断熱材５０ｅの投影面となる内箱２２の表面の一部に、二液硬化性の発泡ウレタン（ウレタンに発泡剤を混入させたもの）を液状のまま直接滴下させ、略ボール状に発泡した支持部材８０を数箇所に配置した。この支持部材８０の配置された内箱２２を、スペーサ７０によって外箱２１ｅに取り付けられた真空断熱材５０に対面させて組み合わせると、真空断熱材５０ｅがスペーサ７０と支持部材８０によってサンドイッチされた状態に保持することができる。
【００６１】
なお、支持部材８０については、真空断熱材５０ｅのスペーサ７０を配置した面と反対側の面に予め配置してもよい。支持部材８０については発泡ウレタン以外にもフォームメルト等の発泡系接着剤を内箱２２或いは真空断熱材５０ｅに直接塗布したり、ブロック状に成形したスチロフォームや硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材等を内箱２２或いは真空断熱材５０ｅに配置してもよい。樹脂材料からなる成形品等を予め内箱２２に嵌め込みや接着等で配置してもよい。それ以外については第１の実施形態と同じ仕様とした。
【００６２】
以上の仕様で発泡ウレタン２３を充填した結果、注入孔２５から注入された発泡ウレタン２３は、真空断熱材５０ｅの図示する上方部の傾斜面に当たり、傾斜面に沿って注入方向２３ａに導かれて注入されており、外箱２１ｅと真空断熱材５０ｅの間および内箱２２と真空断熱材５０ｅの間には未充填部（ボイド）部は確認されず、発泡ウレタンが均一に充填されていることを確認した。ウレタン使用量については後述の比較例２に対して約２％低減できることを確認した。
【００６３】
「本実施形態の変形構成例２」
次に、本発明の第１と第２の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫に関する変形構成例２について図１３を用いて説明する。この変形構成例２に用いた真空断熱材５０ｅは、発泡ウレタン２３の注入孔２５の投影面内に入らないように配置したものである。図１３の図示例において、４個設けた注入孔２５のいずれの孔の投影面内にも入らないように、真空断熱材５０ｅは予め図示のような形状に折り曲げ成形し、真空断熱材５０ｅの一部は外箱２１ｅに図示しない接着剤で接着固定した。真空断熱材５０ｅの姿勢を安定化させるため、スペーサ７０を外箱２１ｅと真空断熱材５０ｅの間に配置し、図示しない接着剤で固定した。また、上述した変形構成例１と同様に支持部材８０を配置した。それ以外については、第１の実施形態と同じ仕様とした。
【００６４】
以上の仕様において、発泡ウレタンを充填した結果、注入孔２５から注入された発泡ウレタン２３は、真空断熱材５０ｅや外箱２１ｅおよび内箱２２に触れることなく注入することができ、外箱２１ｅと真空断熱材５０ｅの間および内箱２２と真空断熱材５０ｅの間には未充填部（ボイド）部は確認されず、硬質ウレタンフォームが均一に充填されていることを確認した。ウレタン使用量については後述の比較例２に対して約３％低減できることを確認した。
【００６５】
「比較例２」
本発明の第１と第２の実施形態と対比すべき比較例２の冷蔵庫について以下説明する。比較例２は、上述の変形構成例２において、真空断熱材５０ｅを折り曲げ成形せずに、スペーサ７０を用いて発泡ウレタン２３の略中間に真空断熱材５０ｅを配置し、且つ注入孔２５の投影面内に真空断熱材５０ｅが位置するように配置した。それ以外は第１の実施形態と同じ仕様とした。
【００６６】
以上の仕様で発泡ウレタンを充填した結果、外箱２１ｅと真空断熱材５０ｅの間および内箱２２と真空断熱材５０ｅの間には未充填部（ボイド）部は確認されず、硬質ウレタンフォームが均一に充填されていることを確認した。しかし、ウレタン使用量は、上述した変更構成例１及び変形構成例２と比較して多いという結果になった。その理由は、発泡ウレタンは、その注入孔付近で真空断熱材と衝突してスムーズな流れが形成されないので多めに発泡ウレタンを使用する必要があった。この比較例２のウレタン使用量については前述の通り１００である。
【００６７】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫は、放熱パイプ９０を外箱２１ｅの内側の面に配置し、放熱パイプ９０の投影面上に、放熱パイプ９０とは接触しないように真空断熱材５０ｅを配置することによって、断熱性能が向上し、消費電力量を低減可能な冷蔵庫を実現した。また、冷蔵庫のコスト低減の観点から、省スペースで大容量化を実現しつつ、真空断熱材５０ｅの形状を工夫して、発泡ウレタン２３の流動を阻害しないようにしたことで、発泡ウレタン注入時および発泡時の流動抵抗による損失を抑制でき、低コスト化に寄与するものである。
【００６８】
また、図６に示すような本実施形態に係る冷蔵庫は、真空断熱材の薄厚方向からみて、真空断熱材の少なくとも２辺（短辺と長辺の端部）の全長部分を発泡ウレタンの略中間（外箱と内箱の間）に配置することで、真空断熱材特有のヒートブリッジ影響を低減することができ、断熱性能の良好な省エネ冷蔵庫を提供できるものである。また、図１２及び図１３に示す実施形態のように、ウレタン注入孔の投影面にかかる部分の真空断熱材を折り曲げ成形して、ウレタン流動を阻害しないようにしたことで、発泡ウレタンの使用量が低減され、コスト低減に効果を発揮するものである。
【００６９】
また、真空断熱材の投影面内に放熱パイプを配置しても、真空断熱材が熱による断熱性能の悪化等を生じさせない距離を確保できるスペーサを採用したことによって、放熱特性が大幅に向上し、より省エネを実現できる冷蔵庫を提供できるものである。本発明は冷蔵庫のみならず、断熱材を必要とする製品、機器、住宅・建物及び自動車や電車等の車両分野にも広く適用できる。
【００７０】
繰り返して、本実施形態に係る真空断熱材を適用した冷蔵庫の構成上と効果上の特徴を略記すると次のようになる。外箱と内箱の間に発泡ウレタンと真空断熱材とを備え、外箱の背面に発泡ウレタンの注入口を有し、外箱側面の内面に放熱パイプを有する冷蔵庫において、真空断熱材の少なくとも２辺の全長部分が外箱と内箱から離れた状態で設置されているものであるから、真空断熱材のヒートブリッジ影響を低減でき、放熱パイプによる熱影響についても抑制できるものである。さらに、真空断熱材の少なくとも２辺の全長部分が、外箱と内箱との間にそれぞれ一定の空間を保持するように、接着部材又は支持部材により配置されているものであるから、従来の冷蔵庫と同様の作業方法で真空断熱材を配置できる。さらに、真空断熱材が、少なくとも向かい合う２辺の全長部分が外箱及び内箱から離れた状態になるように折り曲げ成形された状態で、折り曲げ部以外の真空断熱材が外箱に接着固定されているものであるから、直上の効果を奏することができる（なお、ここでは前記離れた状態の真空断熱材の部分を折り曲げ部と称している）。さらに、真空断熱材が、外箱に固定された放熱パイプ上に配置され、放熱パイプと一定の距離を確保できるように、少なくとも向かい合う２辺の全長部分が外箱から離れた状態になるように折り曲げ成形され、且つ、内箱と一定の距離を確保したものであるから、放熱パイプの熱影響を低減できるため、真空断熱材の断熱性能の経時劣化を抑制することが可能となる。さらに、真空断熱材が、発泡ウレタンの注入方向又は発泡方向に対して、傾斜した面を有するものであるから、発泡ウレタンの注入口の投影面内に真空断熱材が配置された場合でも、傾斜面により発泡ウレタンの流路方向を案内することができるため、発泡ウレタンの流動阻害による未充填部（ボイド）の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、外箱と内箱の間に発泡ウレタンと真空断熱材とを備え、背面部に発泡ウレタンの注入口を有する冷蔵庫において、注入口を発泡ウレタン注入方向に投影した空間内と内箱との間に真空断熱材を配置し、真空断熱材が発泡ウレタンの注入方向に投影した空間内に位置しないよう折り曲げ成形したものであるから、発泡ウレタンの流動を阻害することなく、冷蔵庫の前面側に溜まり、発泡方向に均一に立ち上がることができるため、未充填部（ボイド）の発生頻度を低減することができるものである。さらに、真空断熱材が、柔軟性を有する繊維集合体からなる芯材と、芯材を覆う合成樹脂フィルムからなる内袋と、ガスバリヤ性を有する外被材、及び、芯材や外被材などから発生するガスや水分を吸着する吸着剤とで構成され、芯材は吸着剤を投入、内袋で覆って圧縮した後、脱気して一旦密封状態とし、これを外被材に挿入後、内袋の密封を解除して真空封止してなり、折り曲げ成形を施しても曲げ部分の板厚が減少しないので、箱体の断熱性能を悪化させることなく、大きな面積を被覆できるため、断熱性能を大幅に改善することが可能である。さらに、芯材の繊維集合体が、平均繊維径１〜１０μｍの無機繊維集合体、又は平均繊維径１〜５０μｍの有機繊維集合体であり、繊維同士を結着や結合をさせないバインダーレスであるので、上述した柔軟性を有し板厚の減少しない真空断熱材を実現することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：冷蔵庫、２：冷蔵室、３ａ：製氷室、３ｂ：上段冷凍室、４：下段冷凍室、５：野菜室、６ａ：冷蔵室扉、６ｂ：冷蔵室扉、７ａ：製氷室扉、７ｂ：上段冷凍室扉、８：下段冷凍室扉、９：野菜室扉、１０：扉用ヒンジ、１１：パッキン、１２，１４：断熱仕切り、１３：仕切り部材、２０：箱体、２１：外箱、２１ａ：天板、２１ｂ：後板、２１ｄ：底板、２１ｅ：側面、２１ｆ：前面、２２：内箱、２３：断熱材、２３ａ：注入方向、２３ｂ：発泡方向、２５：注入孔、２７：送風機、２８：冷却器、３０：圧縮機、３１：凝縮機、３３：発泡ポリスチレン、４０：凹部、４１：電気部品、４２：カバー、
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ：真空断熱材、５１：芯材、５２：内包材、５３：外被材、５４：吸着剤、７０：スペーサ、７０ａ，７０ｂ：接着面、７０ｃ：柱状部、７１：スペーサ、７１ａ，７１ｂ：接着面、７２：スペーサ、７２ｃ：傾斜部、７３：スペーサ、７５：ブロック材、７７：スペーサ、７７ｃ：溝部、８０：支持部材、９０：放熱パイプ、９１：アルミテープ。
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図４】
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【図７】
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【図９】
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