(57)【要約】【課題】拡げられた編組線の端部をなるべく揃えた状態にすることができるようにすること。【解決手段】筒状の編組線１０の端部を拡げるための編組線加工装置２０であって、編組線１０の端部を拡げるように先端側から基端側に向けて順次拡がる形状に形成された中子部材３０と、中子部材３０の軸方向中間部分を嵌入可能な仮保持孔６２を有し、中子部材３０に外嵌めされることで、中子部材３０に外嵌めされた編組線１０を、中子部材３０との間で挟持状に仮保持可能な編組線仮保持部材６０と、中子部材３０の基端側外周部に対して接近離隔移動可能に配設され、中子部材３０の基端側外周部に接近移動することで中子部材３０に外嵌めされた編組線１０の端縁部を曲げて癖付けするための癖付片４０とを備えている。【選択図】図３
2010177080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の編組線の端部を拡げるための編組線加工装置であって、
前記編組線の端部を拡げるように先端側から基端側に向けて順次拡がる形状に形成された中子部材と、
前記中子部材の軸方向中間部分を嵌入可能な仮保持孔を有し、前記中子部材に外嵌めされることで、前記中子部材に外嵌めされた前記編組線を、前記中子部材との間で挟持状に仮保持可能な編組線仮保持部材と、
前記中子部材の基端側外周部に対して接近離隔移動可能に配設され、前記中子部材の基端側外周部に接近移動することで前記中子部材に外嵌めされた前記編組線の端縁部を曲げて癖付けするための癖付片と、
を備えた編組線加工装置。
【請求項２】
請求項１記載の編組線加工装置であって、
前記癖付片は、前記中子部材に対する接近離隔移動方向に沿った部分を避けた部分で前記編組端の端縁部に接触して癖付する、編組線加工装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の編組線加工装置であって、
前記中子部材の基端部は、前記編組線が被せられる対象となる環状部材よりも小さい形状に形成された、編組線加工装置。
【請求項４】
端部が拡げられた編組線の製造方法であって、
（ａ）筒状の編組線の端部を拡げる工程と、
（ｂ）前記工程(ａ)の後、前記編組線の端縁部を癖付する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記編組線の端部をさらに大きく拡げる工程と、
を備える、端部が拡げられた編組線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筒状の編組線の端部を拡げる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状の編組線を備えたワイヤーハーネスとして、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、シールドチューブ内に電線を挿通した電気自動車用高電圧ワイヤーハーネスを開示している。ここで用いられるシールドチューブは、編目筒状の編組シールド線の端部を、リング状のシールドシェルの周面にかぶせさらにその外周に加締めリングをかぶせて加締めることによって、シールドシェルの周面に編組シールド線を装着した構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記編組シールド線をリング状のシールドシェルの周面にかぶせるためには、事前に編組シールド線の端部を拡げておく必要がある。しかしながら、編組シールド線は、複数の素線（例えば外径０．１８ｍｍ）を網目状に編込んだ構成であるため、腰が弱く、外部の負荷により簡単に形状が変ってしまい易い。すると、編組シールド線の端部で複数の素線が不揃いでばらけた状態となってしまい易い。これにより、編組シールド線とシールドシェルとの装着不良が生じ易くなってしまう。
【０００６】
特に、低コスト化等の要請で細径の編組シールド線を用いた場合には、その端部を大きく拡げる必要があるため、その端部で素線が粗となってより腰が弱くなり、複数の素線がばらけて不揃いな状態となってしまい易い。
【０００７】
そこで、この発明は、拡げられた編組線の端部をなるべく揃えた状態にすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る編組線加工装置は、筒状の編組線の端部を拡げるための編組線加工装置であって、前記編組線の端部を拡げるように先端側から基端側に向けて順次拡がる形状に形成された中子部材と、前記中子部材の軸方向中間部分を嵌入可能な仮保持孔を有し、前記中子部材に外嵌めされることで、前記中子部材に外嵌めされた前記編組線を、前記中子部材との間で挟持状に仮保持可能な編組線仮保持部材と、前記中子部材の基端側外周部に対して接近離隔移動可能に配設され、前記中子部材の基端側外周部に接近移動することで前記中子部材に外嵌めされた前記編組線の端縁部を曲げて癖付けするための癖付片と、を備えたものである。
【０００９】
第２の態様に係る編組線加工装置は、第１の態様に係る編組線加工装置であって、前記癖付片は、前記中子部材に対する接近離隔移動方向に沿った部分を避けた部分で前記編組端の端縁部に接触して癖付するものである。
【００１０】
第３の態様に係る編組線加工装置は、第１又は第２の態様に係る編組線加工装置であって、前記中子部材の基端部は、前記編組線が被せられる対象となる環状部材よりも小さい形状に形成されたものである。
【００１１】
第４の態様に係る端部が拡げられた編組線の製造方法は、（ａ）筒状の編組線の端部を拡げる工程と、（ｂ）前記工程(ａ)の後、前記編組線の端縁部を癖付する工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記編組線の端部をさらに大きく拡げる工程と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係る編組線加工装置によると、中子部材に外嵌めされた前記編組線を、中子部材と編組線仮保持部材との間で挟持状に仮保持した状態で、癖付片を中子部材の基端側外周部に接近移動させることで、中子部材に外嵌めされた前記編組線の端縁部を曲げて癖付けすることができる。このため、編組線の端縁部を癖付する際に、編組線の乱れが防止される。また、編組線の端縁部を癖付した後は、当該端縁部で複数の素線が相互に絡んだ状態となり、ばらけ難くなる。従って、拡げられた編組線の端部をなるべく揃えた状態にすることができる。
【００１３】
第２の態様によると、癖付片は、前記中子部材に対する接近離隔移動方向に沿った部分を避けた部分で前記編組端の端縁部に接触して癖付するため、癖付け時における編組線の偏りを抑制することができる。
【００１４】
第３の態様によると、編組線の端部をある程度拡げてその端縁部を癖付した状態で、さらに拡げて対象となる環状部材に被せることができる。この際、編組線の端縁部は、癖付により相互に絡んだ状態となっているため、編組線の端部を拡げても編組線の偏り、ばらけ等は生じ難い。
【００１５】
第４の態様によると、編組線の端部を拡げてその端縁部を癖付する。この状態では、編組線の端縁部は、癖付により相互に絡んだ状態となっているため、ばらけ難い状態となっている。また、この状態で、編組線の端部をさらに拡げるため、編組線の偏り、ばらけ等を抑制することができる。結果的に、編組線の端部を大きく拡げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】編組線を用いたシールドワイヤーハーネスの一例を示す概略斜視図である。
【図２】同上のシールドワイヤーハーネスの一製造工程を示す説明図である。
【図３】実施形態に係る編組線加工装置を示す正面図である。
【図４】同上の編組線加工装置を示す平面図である。
【図５】同上の編組線加工装置の要部拡大正面図である。
【図６】同上の編組線加工装置の要部拡大平面図である。
【図７】端部が拡げられた編組線の一製造工程を示す図である。
【図８】端部が拡げられた編組線の一製造工程を示す図である。
【図９】端部が拡げられた編組線の一製造工程を示す図である。
【図１０】端部が拡げられた編組線の一製造工程を示す図である。
【図１１】編組線が癖付けられた状態を示す図である。
【図１２】癖付けされた編組線の端縁部を示す説明図である。
【図１３】端部が拡げられた編組線の一製造工程を示す図である。
【図１４】端部が拡げられた編組線の一製造工程を示す図である。
【図１５】端部が拡げられた編組線の一製造工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態に係る編組線加工装置について説明する。
【００１８】
まず、加工対象となる編組線について説明する。図１は編組線１０を用いたシールドワイヤーハーネス１８の一例を示す概略斜視図であり、図２は同シールドワイヤーハーネス１８の一製造工程を示す説明図である。
【００１９】
シールドワイヤーハーネス１８は、ハイブリッド車等の電気自動車に適用される配線部材であり、編組線１０と電線１２と端末金具１４とを有している。編組線１０は、細金属線を編んで編目筒状に形成した構成とされている。なお、編組線１０を構成すべく編込まれた細金属線は、さらに複数の素線（例えば、外径０．１８ｍｍのもの）を撚り合わせて構成されていることがある。端末金具１４は、略長円筒状の金具本体部１５とカシメ金具１６とを有している。そして、上記編組線１０の端部が拡げられた後、金具本体部１５の外周に被せられ、この状態で、カシメ金具１６が金具本体部１５及び編組線１０の外周に配設されてカシメられる。これにより、編組線１０の端部が金具本体部１５とカシメ金具１６との間に挟まれた状態で当該端末金具１４に固定される。そして、編組線１０内に複数の電線１２が挿入されることで、シールドワイヤーハーネス１８は、シールド性を持つ配線部材として用いられる。
【００２０】
本編組線加工装置は、上記のように編組線１０の端部を金具本体部１５に被せるにあたって、その作業を容易にするために、編組線１０の端部を事前に拡げるための装置として構成されている。もっとも、編組線１０の端部を拡げた後の加工、作業内容は、上記金具本体部１５に被せる場合に限られない。
【００２１】
図３は実施形態に係る編組線加工装置２０を示す正面図であり、図４は同編組線加工装置２０を示す平面図であり、図５は同編組線加工装置２０の要部拡大正面図であり、図６は同編組線加工装置２０の要部拡大平面図である。
【００２２】
この編組線加工装置２０は、中子部材３０と、癖付片４０と、編組線仮保持部材６０とを備えている。
【００２３】
中子部材３０は、先端側から基端側に向けて順次拡がる形状に形成されている。より具体的には、中子部材３０は、柱状部分３１（ここでは略円柱状部分）の一端部に錐体形状部分３２（ここでは略円錐状部分）が設けられた構成とされている。中子部材３０は、部分的に先端側から基端側に向けて順次拡がる形状に形成されていてもよいし、全体的に先端側から基端側に向けて順次拡がる形状に形成されていてもよい。そして、中子部材３０をその先細りとなっている先端側から編組線１０内に挿入することで、当該編組線１０の端部が拡げられるようになっている。
【００２４】
中子部材３０の柱状部分３１及び錐体形状部分３２をいかなる柱状或は錐体形状とするかは、編組線１０の端部を拡げようとする目的形状によって異なる。ここでは、柱状部分３１及び錐体形状部分３２は、それぞれ円柱或は円錐状に形成されているが、楕円柱或は楕円錐、又は、角柱状或は角錐状に形成されていてもよい。
【００２５】
また、中子部材３０の基端部（ここでは柱状部分３１）は、編組線１０が被せられる対象となる環状部材（例えば、金具本体部１５）よりも小さいことが好ましい。換言すれば、中子部材３０の基端部（ここでは柱状部分３１）は、本中子部材３０によって編組線１０の端部を拡げた後、その端部をさらに拡げて対象となる環状部材に被せる必要がある程度の大きさに設定されていることが好ましい。これによるメリットは後で説明する。
【００２６】
また、中子部材３０の先端部は、編組線１０に対する引っかかり等を抑制するため、丸められた形状とされていることが好ましい。
【００２７】
また、中子部材３０の基端部（ここでは柱状部分３１の基端部）には、その周方向に沿って環状溝３４が形成されている。この環状溝３４を利用して、後述するようにして編組線１０に対する癖付けが行われる。なお、環状溝３４の代りに、中子部材３０の基端側に環状の段部が形成されていてもよい。要するに、後述する癖付片４０との間で編組線１０の端縁部を挟込んで曲げて癖付けできる構成であればよい。編組線１０の端縁部は後述するように外方に曲げられることが好ましいが、これは必須ではない。
【００２８】
この中子部材３０は、作業台２２上に固定された略厚板状の位置決ブロック２４上に立設状態で固定されている。
【００２９】
また、作業台２２には、中子部材３０の上方位置にて編組線１０を保持可能な編組線保持部５０が設けられている。より具体的には、作業台２２上に支柱２６が立設されており、編組線保持部５０は当該支柱２６の上端部に取付固定されることで、中子部材３０の上方位置に配設されている。編組線保持部５０は、周知のクランプ機構、又は、ねじりコイルバネ等の弾性部材の付勢力によって編組線１０を挟持する構成等、種々の保持機構を採用することができる。
【００３０】
なお、この編組線保持部５０は省略されていてもよい。
【００３１】
癖付片４０は、中子部材３０の基端側外周部に対して接近離隔移動可能に配設されており、中子部材３０の基端側外周部に向けて接近移動することで当該中子部材３０に外嵌めされた編組線１０の端縁部を曲げて癖付可能に構成されている。
【００３２】
より具体的には、癖付片４０は、略方形板状部分の一辺を、略弧状に切除した形状とされている。この癖付片４０の厚み寸法は、上記環状溝３４の幅寸法よりも小さく設定されている。また、癖付片４０のうち略弧状に切除された弧状縁部分４２は、中子部材３０の基端部外周部形状に倣う湾曲形状を有している。そして、癖付片４０を中子部材３０の基端側外周部に近接移動させと、前記弧状縁部分４２を環状溝３４の側方一部分内に嵌め込むように配設可能に構成されている。この際、環状溝３４の外方開口を覆うようにして、編組線１０の端縁部が被せられていると、当該編組線１０の端縁部は環状溝３４と弧状縁部分４２とで挟込まれて曲げ癖が付けられることになる。
【００３３】
なお、前記弧状縁部分４２は、中子部材３０に対する接近離隔移動方向に沿った部分を避けた部分で編組線１０の端縁部に接触して、当該端縁部を癖付することが好ましい。換言すれば、弧状縁部分４２は、中子部材３０の基端部外周部形状を２分割した弧状形状よりも小さい弧状形状に形成されていることが好ましい。より具体的には、弧状縁部分４２は、略円状（楕円状でも同様に考えることができる）を呈する中子部材３０の基端部外周部形状に対して劣弧形状（つまり中心角が１８０度未満の弧状）であることが好ましい。これにより、癖付片４０が中子部材３０の基端側外周部に対して接近移動して編組線１０の端縁部に接触して癖付する際、編組線１０がばらけ難くなる。これについては後でも説明する。
【００３４】
また、弧状縁部分４２は、好ましくは、中子部材３０の基端部外周部形状が略円状であると想定した場合（楕円状でも同様に考えることができる）、中心角が９０度以上である弧状に形成すること好ましい。これにより、一つの癖付片４０によって、編組線１０の外周周りの４分の１以上の箇所を癖付することができ、一対の癖付片４０を用いれば２回の癖付け作業で編組線１０の端縁部の周方向全体を癖付けすることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、上記癖付片４０は、中子部材３０を挟むようにして一対設けられている。また、一対の癖付片４０は、それぞれエアシリンダによって構成される癖付片支持駆動部４４によって中子部材３０に対して接近離隔駆動可能に支持されている。
【００３６】
すなわち、作業台２２上に中子部材３０を挟むようにして一対の癖付片支持駆動部４４が取付けられており、各癖付片支持駆動部４４から中子部材３０に向けてロッド部４５が進退駆動可能とされている。一対の癖付片支持駆動部４４は、手動式バルブ４６を介してエア供給可能に構成されている。そして、手動式バルブ４６の操作により、エアの供給路を適宜切換えることで、ロッド部４５が進退駆動される構成とされている。
【００３７】
各ロッド部４５のそれぞれの先端部に、癖付片４０が取付固定されている。癖付片４０は、上記環状溝３４内に挿入可能な高さ位置で、作業台２２の主面に対して略水平姿勢でかつ弧状縁部分４２を環状溝３４に向けた姿勢で支持されている。
【００３８】
そして、上記一対の癖付片支持駆動部４４の駆動によりロッド部４５が進退駆動することで、一対の癖付片４０が中子部材３０に対して接近離隔駆動されるようになっている。
【００３９】
なお、上記癖付片支持駆動部４４は、上記エアシリンダの他、油圧シリンダやリニアモータ等、他の直線駆動機構であってもよい。また、癖付片支持駆動部４４に代えて、癖付片４０を直線移動可能に支持するリニアガイド等を用い、接近離隔移動自体は、人力によって行ってもよい。つまり、癖付片４０は、可動支持機構によって、中子部材３０の環状溝３４に対して接近離隔移動可能に支持されていればよい。さらには、癖付片４０は、何らかの支持機構によって支持されている必要はなく、作業者によって中子部材３０に対して接近離隔移動されるものであってもよい。
【００４０】
編組線仮保持部材６０は、仮保持孔６２が形成された略ブロック状に形成されている。仮保持孔６２は、上記中子部材３０の軸方向中間部分を挿入可能な孔状に形成されている。ここでは、仮保持孔６２は、中子部材３０の柱状部分３１よりも一回り大きな孔形状、より具体的には、柱状部分３１の外周形状よりも編組線１０の厚み分程度大きな孔形状に形成されている。そして、仮保持孔６２を柱状部分３１に外嵌めすることで、中子部材３０の柱状部分３１であって環状溝３４よりも先端側部分と仮保持孔６２との間で、中子部材３０に外嵌めされた編組線１０を挟持状に仮保持される。
【００４１】
なお、編組線仮保持部材６０の外形状は、ここでは略方形厚板状に形成されているが、略円形厚板状等、どのような形状であってもよい。また、仮保持孔６２は、その軸方向に沿って必ずしも同じ孔形状である必要はなく、略円錐孔状等に形成されていてもよい。要するに、編組線仮保持部材６０は、中子部材３０の軸方向中間部で、当該中子部材３０との間で編組線１０を挟持可能な仮保持孔６２を有していればよい。
【００４２】
このように構成された編組線加工装置２０の使用方法を、当該編組線加工装置２０を用いて端部が拡げられた編組線１０を製造する方法と共に説明する。
【００４３】
まず、図７に示すように、作業者が、編組線１０を編組線仮保持部材６０の仮保持孔６２内に通した状態で、編組線１０の端部を中子部材３０に被せるようにする。これにより、筒状の編組線１０の端部を拡げる１段階目の拡げ工程が実施される。
【００４４】
そして、図８に示すように、作業者が、編組線仮保持部材６０を下降させて仮保持孔６２内に中子部材３０の軸方向中間部分を配設し、中子部材３０と仮保持孔６２との間で編組線１０を挟持状に保持することによって当該編組線１０の拡がりを規制しつつ、編組線１０の先端縁部を位置決ブロック２４の上面に当接させる。この際、特に、編組線１０の先端の周縁部のうち一対の癖付片４０によって癖付けられる部分（図６のＥ１、Ｅ２参照）が、位置決ブロック２４の上面に当接するように注意して作業を行うとよい。この状態で、編組線１０の長手方向中間部分を、中子部材３０の上方部分で、編組線保持部５０により保持固定する。なお、この状態では、編組線仮保持部材６０は、中子部材３０との間で編組線１０を挟持状に保持すると共に、その保持した力をもって環状溝３４よりも上方位置で浮いた状態となっている。
【００４５】
この状態で、図９に示すように、作業者が手動式バルブ４６を操作することで、癖付片支持駆動部４４の駆動により、一対の癖付片４０が中子部材３０に向けて接近移動する。そして、一対の癖付片４０の弧状縁部分４２が中子部材３０の側方から環状溝３４内に挿入されることで、当該環状溝３４周りに配設された編組線１０の端縁部が環状溝３４の内周面と弧状縁部分４２との間に挟込まれて曲げられ、これにより環状溝３４よりも端部側部分が外方に向けてフランジ状に指向するように癖付けされる（図１１参照）。これにより、編組線１０の環状端縁部のうち、一対の弧状縁部分４２に対応する一対の弧状部分が癖付けされる。ここで、各弧状縁部分４２は、中心角９０度以上の弧状に形成されているため、編組線１０の環状端縁部は、４分の１周分よりも長い弧状部分２カ所で癖付けされる。
【００４６】
この後、図１０に示すように、作業者が手動式バルブ４６を操作することで、癖付片支持駆動部４４の駆動により、一対の癖付片４０を中子部材３０から離隔移動させる。そして、編組線１０の端部及び編組線仮保持部材６０を上方に持上げて、編組線１０を中子部材３０の中心軸周りに略９０度回転させる。
【００４７】
この後、上記図７〜図９に示す作業を繰返し、編組線１０の環状端縁部を、上記工程において癖付けされていなかった部分でも癖付けする。これにより、編組線１０の環状端縁部がその周方向全体において癖付けされる。
【００４８】
これにより、編組線１０の端部を拡げる１段階目の工程の後、編組線１０の端縁部を癖付けする工程が実施される。
【００４９】
この段階での編組線１０の端部は、図１２に示すように、中子部材３０によって端部側に向けて徐々に拡がる形状に形成されると共に、その端縁部がフランジ状に外方に延出するように癖付けされる。編組線１０を構成する各細金属線は、曲るように癖付けされた部分で相互に絡みやすくなっている。このため、拡げた後においても、編組線１０の端縁部は比較的揃った状態に維持される。なお、図１２では、編組線１０の細金属線を一部のみ図示している。
【００５０】
この後、編組線１０の端部をさらに大きく拡げる２段階目の拡げ工程を実施する。
【００５１】
ここでは、編組線１０の端部を金具本体部１５の外周に被せるために拡げるため、次のように拡げ工程を実施している。
【００５２】
すなわち、図１３に示すように、セット拡げ治具７０を用いて作業を実施する。このセット拡げ治具７０は、略板状の基台７２上にセット用中子部材７４が突出形成された構成とされている。セット用中子部材７４は、金具本体部１５の内周形状に対応する外周形状（ここでは略長円状）を有する基端部から先端側に向けて順次先細りとなる形状、換言すれば、扁平な釣鐘状に形成されている。
【００５３】
そして、図１３に示すように、セット用中子部材７４の基端部に金具本体部１５を外嵌めした状態で、拡げられた編組線１０の端部をセット用中子部材７４に被せるようにする。
【００５４】
この後、図１４に示すように、編組線１０の端部をセット用中子部材７４の基端側に向けて押込んで編組線１０の端部をさらに拡げ、編組線１０の端縁部を金具本体部１５の外周に配設する。この際、編組線１０の端縁部では、上記癖付けにより各細金属線が相互に絡んだ状態となっているため、編組線１０の端縁部が局所的に拡がる事態は生じ難い。このため、編組線１０の端縁部がその周方向において略均一にまばらになるように拡がり、拡げた後において編組線１０の粗密箇所が生じ難い。また、拡げた後においても、上記癖付けにより各細金属線が相互に絡んだ状態となっているため、編組線１０の端縁部は比較的揃った状態に維持される。また、編組線１０の端縁部を金具本体部１５の外周に被せる際、編組線１０の端縁部が外方に向くように曲げて癖付けされているため、当該端縁部が金具本体部１５内に入り込み難い。
【００５５】
この後、図１５に示すように、カシメ金具１６が金具本体部１５及び編組線１０の外周に配設され、金具本体部１５とカシメ金具１６との間に編組線１０の端縁部が挟込まれる。そして、この状態で、カシメ金具１６及び金具本体部１５と共に編組線１０を取外し、周知のカシメ装置等を用いてカシメ金具１６をカシメると、編組線１０の端部が金具本体部１５とカシメ金具１６との間に挟まれた状態で当該端末金具１４に固定される。
【００５６】
以上のように構成された編組線加工装置２０によると、中子部材３０に外嵌めされた編組線１０を、中子部材３０と編組線仮保持部材６０の仮保持孔６２との間で挟持状に仮保持した状態で、癖付片４０による癖付を行うため、癖付けする際に、編組線１０の乱れが有効に防止される。つまり、編組線１０の端縁部を癖付けする際には、癖付けする際の外力により編組線１０を構成する細金属線が乱れた状態となり易い。そこで、編組線１０の端部を拡げた後、中子部材３０と編組線仮保持部材６０の仮保持孔６２との間で挟持状に仮保持することで、細金属線の配列を保った状態で癖付を行うことで、癖付による編組線１０の乱れを有効に防止することができる。
【００５７】
また、編組線１０の端部を中子部材３０に被せた後、編組線仮保持部材６０を外嵌めする際には、その装着に併せて各細金属線が編組線１０の端部側に引張られるため、各細金属線が編目状に整えられやすいという利点もある。
【００５８】
また、編組線１０の端縁部を癖付けした後は、当該端縁部で複数の細金属線が相互に絡んだ状態となるため、ばらけにくくなり、また、拡げた形態も一定状態に維持され易い。このため、拡げられた編組線１０の端部をなるべく揃えた状態にすることができる。
【００５９】
また、拡げられた編組線１０の端縁部を揃えた状態にするためには、拡げた後に編組線１０の端縁部をカットする方法も考えられる。しかしながら、本実施形態では、編組線１０の端縁部をカットせずとも比較的揃った状態とすることができるため、切断破棄によるゴミ発生を抑制できると共に、編組線１０の歩留り向上も可能になる。また、このように編組線１０の端縁部を切断する構成と比較して、比較的簡易かつ安価な設備とすることができる。
【００６０】
また、癖付片４０は、中子部材３０に対する接近離隔移動方向に沿った部分を避けた位置で編組線１０の端縁部に当接して癖付を行うため、癖付け時における編組線１０の偏りを抑制できる。
【００６１】
つまり、中子部材３０に被せられた編組線１０に対して癖付片４０により癖付を行う際、癖付片４０と中子部材３０との対向部分でしっかりと挟込みことができない部分では、十分な癖付を行うことができないだけではなく、細金属線が環状溝３４の接線に沿った方向に押出されてしまい、細金属線の配置関係に乱れが生じ、組密な部分が生じてしまう恐れがある。そこで、癖付片４０が、中子部材３０に対する接近離隔移動方向に沿った部分を避けた位置、つまり、癖付片４０を中子部材３０に接近移動させる際に、癖付片４０と中子部材３０との間で十分に挟込むことができる弧状部分で癖付けを行うことで、癖付け時における編組線１０の偏りを抑制できる。そして、この後、編組線１０を回転させて、癖付を行わなかった別箇所を癖付けすることで、編組線１０の端縁部を周方向全体で癖付けすることができる。
【００６２】
また、上記中子部材３０の基端部の外周は、編組線１０が被せられる対象となる環状部材である金具本体部１５よりも小さい形状に形成されている。このため、筒状の編組線１０の端部を拡げて、その端縁部を癖付し、その後、編組線１０の端部をさらに大きく拡げて、拡げられた編組線１０の端部を製造することになる。
【００６３】
そして、編組線１０の端部をさらに拡げる際には、編組線１０の端縁部は上記癖付けにより相互に絡んだ状態となっているため、編組線の偏り、ばらけ等は生じ難い。このため、編組線１０の端部のばらけ、偏り等を防止しつつ、編組線１０の端部をより大きく拡げることができることになる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  編組線
１５  金具本体部
２０  編組線加工装置
３０  中子部材
３１  柱状部分
３２  錐体形状部分
３４  環状溝
４０  癖付片
４２  弧状縁部分
４４  癖付片支持駆動部
６０  編組線仮保持部材
６２  仮保持孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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