(57)【要約】【課題】呼損率を低下させ転送効率を高めつつ、データ伝送中継機能を実行することが可能な携帯無線通信端末およびその携帯無線通信端末を用いた無線通信方法を提供する。【解決手段】ＨＧＷ移動機２０は、理論上の最大通信速度の異なる複数の無線通信方式、つまり携帯無線通信方式および無線ＬＡＮ通信方式に基づいてデータ通信を行うことが可能である。ＨＧＷ移動機２０は、携帯無線通信部２１０および無線ＬＡＮ通信部２５０を備えているので、外部ネットワーク１０とクライアント端末３０との間のデータ伝送を中継することができる。また、通信速度初期設定部２３０は、理論上の最大通信速度の遅い無線通信方式、つまり携帯無線通信方式の理論上の最大通信速度に応じた値を、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信方式に基づいて無線ＬＡＮ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する。【選択図】図１
2010114742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大通信速度の異なる複数の無線通信方式に基づいてデータ通信を行うことが可能な携帯無線通信端末であって、
第１無線通信方式に基づいて外部ネットワークと第１データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと当該携帯無線通信端末の配下に帰属するクライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第１無線通信手段と、
第２無線通信方式に基づいて前記クライアント端末と第２データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと前記クライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第２無線通信手段と、
前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のそれぞれの前記最大通信速度を把握する通信速度把握手段と、
前記通信速度把握手段の当該把握の結果に基づき、前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のうち前記最大通信速度の遅い無線通信方式の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２無線通信方式に基づいて前記第２データ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する通信速度初期設定手段と、
を備えることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項２】
前記第１無線通信方式の最大通信速度が前記第２無線通信方式の最大通信速度より遅い場合に、
前記通信速度把握手段は、前記第１無線通信手段が前記第１無線通信方式に基づいて前記外部ネットワークと前記第１データ通信を行う際の実の最大通信速度を把握し、
前記通信速度初期設定手段は、前記実の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２データ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度として設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項３】
前記第１無線通信方式の最大通信速度が前記第２無線通信方式の最大通信速度より遅い場合に、
前記通信速度把握手段は、前記第１無線通信手段が前記第１無線通信方式に基づいて前記外部ネットワークと前記第１データ通信を行う際の平均通信速度を把握し、
前記通信速度初期設定手段は、前記平均通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２データ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度として設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項４】
前記第２無線通信手段が前記クライアント端末との間で前記初期の通信速度での前記第２データ通信を失敗した場合に、前記初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で前記第２データ通信の開始を再度試すように、前記第２無線通信手段の通信速度を制御する通信速度制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項５】
前記第１無線通信方式は携帯無線通信方式であり、
前記第２無線通信方式は無線ＬＡＮ通信方式であり、
前記通信速度初期設定手段は、前記携帯無線通信方式の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記無線ＬＡＮ通信方式に基づいて前記第２データ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項６】
最大通信速度の異なる複数の無線通信方式に基づいてデータ通信を行うことが可能な携帯無線通信端末を用いた無線通信方法であって、
前記携帯無線通信端末の第１無線通信手段が、第１無線通信方式に基づいて外部ネットワークと第１データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと当該携帯無線通信端末の配下に帰属するクライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第１無線通信ステップと、
前記携帯無線通信端末の第２無線通信手段が、第２無線通信方式に基づいて前記クライアント端末と第２データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと前記クライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第２無線通信ステップと、
を備え、
前記携帯無線通信端末の通信速度把握手段が、前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のそれぞれの前記最大通信速度を把握する通信速度把握ステップと、
前記携帯無線通信端末の通信速度初期設定手段が、前記通信速度把握手段の当該把握の結果に基づき、前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のうち前記最大通信速度の遅い無線通信方式の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２無線通信方式に基づいて前記第２データ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する通信速度初期設定ステップと、
を更に備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線通信端末および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な無線ＬＡＮ通信においては、公共施設や自宅に設置されたアクセスポイントと外部の機器やネットワークとがブロードバンド回線により接続され、且つ無線ＬＡＮ機能を搭載した通信端末と上記アクセスポイントとの間にセッションが張られることで、通信端末は外部の機器やネットワークと通信することができる。無線ＬＡＮ機能を備える通信端末としては、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、携帯電話機、家電機器等がある。下記の特許文献１には、その具体例として、外部の機器と、当該外部の機器とインターネットで接続しているホームゲートウェイと、当該ホームゲートウェイの配下で無線通信を行う家電機器からなる家電機器ネットワークシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−４８２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、外部ネットワークと無線ＬＡＮ機能搭載の通信端末との間に存在するアクセスポイントやホームゲートウェイは、専用の装置または一般のコンピュータシステム等により構成することができ、通常、固定された場所に設置して使用されている。しかし、近年、このアクセスポイントやホームゲートウェイ等に携帯性を持たせることに対する要望が高まりつつある。携帯性を有する機器にアクセスポイントやホームゲートウェイ等の機能を搭載してシステムを構成する際には、携帯機器の通信速度を十分に考慮した上で、呼損率が低下されないようにすることが好ましい。
【０００４】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、呼損率を低下させ転送効率を高めつつ、アクセスポイント機能を実行することが可能な携帯無線通信端末およびその携帯無線通信端末を用いた無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の携帯無線通信端末は、最大通信速度の異なる複数の無線通信方式に基づいてデータ通信を行うことが可能な携帯無線通信端末であって、第１無線通信方式に基づいて外部ネットワークと第１データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと当該携帯無線通信端末の配下に帰属するクライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第１無線通信手段と、第２無線通信方式に基づいて前記クライアント端末と第２データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと前記クライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第２無線通信手段と、前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のそれぞれの前記最大通信速度を把握する通信速度把握手段と、前記通信速度把握手段の当該把握の結果に基づき、前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のうち前記最大通信速度の遅い無線通信方式の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２無線通信方式に基づいて前記第２データ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する通信速度初期設定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の無線通信方法は、最大通信速度の異なる複数の無線通信方式に基づいてデータ通信を行うことが可能な携帯無線通信端末を用いた無線通信方法であって、前記携帯無線通信端末の第１無線通信手段が、第１無線通信方式に基づいて外部ネットワークと第１データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと当該携帯無線通信端末の配下に帰属するクライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第１無線通信ステップと、前記携帯無線通信端末の第２無線通信手段が、第２無線通信方式に基づいて前記クライアント端末と第２データ通信を行うことにより、前記外部ネットワークと前記クライアント端末との間で伝送されるデータを中継する第２無線通信ステップと、を備え、前記携帯無線通信端末の通信速度把握手段が、前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のそれぞれの前記最大通信速度を把握する通信速度把握ステップと、前記携帯無線通信端末の通信速度初期設定手段が、前記通信速度把握手段の当該把握の結果に基づき、前記第１無線通信方式および前記第２無線通信方式のうち前記最大通信速度の遅い無線通信方式の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２無線通信方式に基づいて前記第２データ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する通信速度初期設定ステップと、を更に備えることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明の携帯無線通信端末および無線通信方法によれば、携帯無線通信端末は、第１無線通信手段および第２無線通信手段を備えていることから、外部ネットワークと配下のクライアント端末との間のデータ伝送を中継することができる。このように、携帯性を有する無線通信端末にデータ伝送中継機能を搭載することにより、固定設置されたデータ伝送中継装置が存在しない場所でも、携帯無線通信端末をデータ伝送中継装置として介して、外部ネットワークとクライアント端末との間でデータ伝送を行うことができる。
【０００８】
また、本発明の携帯無線通信端末および無線通信方法によれば、通信速度初期設定手段は、最大通信速度の遅い無線通信方式の最大通信速度に応じた値を、第２無線通信手段がクライアント端末と第２無線通信方式に基づいて第２データ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する。このように、第２データ通信を開始するためのネゴシエーションは低い通信速度から始まるため、第２データ通信における通信失敗の確率が低くなる。したがって、通信失敗によって呼損率が増加することを防止し、結果的に転送効率を高めることができる。
【０００９】
また、前記第１無線通信方式の最大通信速度が前記第２無線通信方式の最大通信速度より遅い場合に、前記通信速度把握手段は、前記第１無線通信手段が前記第１無線通信方式に基づいて前記外部ネットワークと前記第１データ通信を行う際の実の最大通信速度を把握し、前記通信速度初期設定手段は、前記実の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２データ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度として設定する、ことが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、通信速度把握手段は、第１無線通信手段と外部ネットワークとの間で第１データ通信が実際に行われている間に、当該第１データ通信における実の最大通信速度を把握する。そして、通信速度初期設定手段は、当該実の最大通信速度を用いて、第２無線通信手段がクライアント端末と第２データ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度を設定する。なお、これらの機能は第１無線通信方式の最大通信速度が第２無線通信方式の最大通信速度より遅い場合に行われる。
【００１１】
すなわち、通信速度把握手段が第１データ通信における実の最大通信速度を学習し、通信速度初期設定手段は当該学習した実の最大通信速度を用いて第２データ通信の再開における通信速度を初期設定することとなる。このため、第２データ通信における通信速度初期設定処理の精度が高くなり、第２データ通信における通信失敗の確率が更に低くなる。したがって、通信失敗によって呼損率が増加することを更に防止し、結果的に転送効率を更に高めることができる。
【００１２】
また、前記第１無線通信方式の最大通信速度が前記第２無線通信方式の最大通信速度より遅い場合に、前記通信速度把握手段は、前記第１無線通信手段が前記第１無線通信方式に基づいて前記外部ネットワークと前記第１データ通信を行う際の平均通信速度を把握し、前記通信速度初期設定手段は、前記平均通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記第２データ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度として設定する、ことが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、通信速度把握手段は、第１無線通信手段と外部ネットワークとの間で第１データ通信が実際に行われている間に、当該第１データ通信における平均通信速度を把握する。そして、通信速度初期設定手段は、当該平均通信速度を用いて、第２無線通信手段がクライアント端末と第２データ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度を設定する。なお、これらの機能は第１無線通信方式の最大通信速度が第２無線通信方式の最大通信速度より遅い場合に行われる。
【００１４】
すなわち、通信速度把握手段が第１データ通信における平均通信速度を学習し、通信速度初期設定手段は当該学習した平均通信速度を用いて第２データ通信の再開における通信速度を初期設定することとなる。このため、第２データ通信における通信速度初期設定処理の精度が高くなり、第２データ通信における通信失敗の確率が更に低くなる。したがって、通信失敗によって呼損率が増加することを更に防止し、結果的に転送効率を更に高めることができる。
【００１５】
また、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末との間で前記初期の通信速度での前記第２データ通信を失敗した場合に、前記初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で前記第２データ通信の開始を再度試すように、前記第２無線通信手段の通信速度を制御する通信速度制御手段を更に備える、ことが好ましい。
【００１６】
このように、初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で第２データ通信の開始を再度試すことにより、第２データ通信を開始するための最適な通信速度を決定することができる。
【００１７】
また、前記第１無線通信方式は携帯無線通信方式であり、前記第２無線通信方式は無線ＬＡＮ通信方式であり、前記通信速度初期設定手段は、前記携帯無線通信方式の最大通信速度に応じた値を、前記第２無線通信手段が前記クライアント端末と前記無線ＬＡＮ通信方式に基づいて前記第２データ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定しても良い。
【００１８】
本発明は、第１無線通信方式が携帯無線通信方式であり、第２無線通信方式が無線ＬＡＮ通信方式である場合に、特に有用である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、呼損率を低下させ転送効率を高めつつ、データ伝送中継機能を実行することが可能な携帯無線通信端末およびその携帯無線通信端末を用いた無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる携帯無線通信端末および無線通信方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
（無線通信システム１の全体構成）
まず、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、無線通信システム１の構成概要図である。図１に示すように、無線通信システム１は、外部ネットワーク１０、ＨＧＷ移動機２０（特許請求の範囲の「携帯無線通信端末」に相当）、クライアント端末３０を備えて構成される。
【００２２】
外部ネットワーク１０は、クライアント端末３０にデータを供給したり、クライアント端末３０からのデータの宛先となる外部のサーバや装置等であって、例えばウェブサーバ、コンテンツサーバ、メールサーバ等である。
【００２３】
ＨＧＷ移動機２０は、携帯性を有する無線通信端末であって、例えば携帯電話機等である。このＨＧＷ移動機２０にはデータ伝送中継機能が搭載されており、外部ネットワーク１０とクライアント端末３０との間のデータ伝送を中継することができる。すなわち、ＨＧＷ移動機２０は、無線通信システム１におけるホームゲートウェイ（Home Gateway）として機能する。このＨＧＷ移動機２０の構成や機能の詳細については後述する。
【００２４】
クライアント端末３０は、ＨＧＷ移動機２０の配下に帰属され、ＨＧＷ移動機２０のデータ伝送中継機能により、外部ネットワーク１０からのデータを受信するものである。また、クライアント端末３０は、ＨＧＷ移動機２０を介して、自らのデータを外部ネットワーク１０に送信することもできる。クライアント端末３０の具体例としては、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、携帯電話機、家電機器等が挙げられる。
【００２５】
外部ネットワーク１０とＨＧＷ移動機２０との間は携帯無線通信方式（特許請求の範囲の「第１無線通信方式」に相当）によりデータ通信が可能に構成されており、ＨＧＷ移動機２０とクライアント端末３０との間は無線ＬＡＮ通信方式（特許請求の範囲の「第２無線通信方式」に相当）によりデータ通信が可能に構成されている。つまり、外部ネットワーク１０およびＨＧＷ移動機２０は携帯無線通信方式で無線通信を行う機能を有し、ＨＧＷ移動機２０およびクライアント端末３０は無線ＬＡＮ通信方式で無線通信を行う機能を有する。携帯無線通信方式としては、例えばＦＯＭＡ（Freedom Of Mobile multimedia Accessの略称であり登録商標）が挙げられ、この場合の理論上の最大通信速度（特許請求の範囲の「最大通信速度」に相当）は、特にＨＳＤＰＡ（High SpeedDownlink Packet Accessの略称）である場合には、７．２Ｍｂｐｓである。また、無線ＬＡＮ通信方式における理論上の最大通信速度は、特に８０２．１１ｇである場合には、５４Ｍｂｐｓである。すなわち、携帯無線通信方式の理論上の最大通信速度は無線ＬＡＮ通信方式の理論上の最大通信速度より遅い。ＨＧＷ移動機２０は、携帯無線通信方式および無線ＬＡＮ通信方式という理論上の最大通信速度の異なる複数の無線通信方式に基づいてデータ通信を行うことが可能である。
【００２６】
（ＨＧＷ移動機２０の構成）
続いて、ＨＧＷ移動機２０について詳細に説明する。図２はＨＧＷ移動機２０のハードウェア構成図である。図２に示すように、ＨＧＷ移動機２０は、物理的には、ＣＰＵ２１、主記憶装置であるＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３、操作ボタンなどの入力デバイス２４、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力デバイス２５、外部ネットワーク１０との間で携帯無線通信方式に基づきデータの送受信を行うための携帯無線通信モジュール２６、クライアント端末３０との間で無線ＬＡＮ通信方式に基づきデータの送受信を行うための無線ＬＡＮ通信モジュール２７、メモリディバイス等の補助記憶装置２８を備えて構成される。後述するＨＧＷ移動機２０の各機能は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御の元で入力デバイス２４、出力デバイス２５、携帯無線通信モジュール２６、無線ＬＡＮ通信モジュール２７を動作させると共に、主記憶装置２２，２３や補助記憶装置２８におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２７】
図１に戻り、ＨＧＷ移動機２０は、機能的には、携帯無線通信部２１０（特許請求の範囲の「第１無線通信手段」に相当）、通信速度把握部２２０（特許請求の範囲の「通信速度把握手段」に相当）、通信速度初期設定部２３０（特許請求の範囲の「通信速度初期設定手段」に相当）、通信速度制御部２４０（特許請求の範囲の「通信速度制御手段」に相当）、および無線ＬＡＮ通信部２５０（特許請求の範囲の「第２無線通信手段」に相当）を備えて構成される。
【００２８】
携帯無線通信部２１０は、携帯無線通信方式に基づいて外部ネットワーク１０と携帯無線通信（特許請求の範囲の「第１データ通信」に相当）を行うことにより、外部ネットワーク１０とクライアント端末３０との間で伝送されるデータを中継するものである。つまり、携帯無線通信部２１０は、クライアント端末３０への着信データを外部ネットワーク１０から受信し無線ＬＡＮ通信部２５０に出力する機能、およびクライアント端末３０からの送信データを無線ＬＡＮ通信部２５０より入力し外部ネットワーク１０へ送出する機能を有する。
【００２９】
無線ＬＡＮ通信部２５０は、無線ＬＡＮ通信方式に基づいてクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を行うことにより、クライアント端末３０と外部ネットワーク１０との間で伝送されるデータを中継するものである。つまり、無線ＬＡＮ通信部２５０は、外部ネットワーク１０への送信データをクライアント端末３０から受信し携帯無線通信部２１０に出力する機能、および外部ネットワーク１０からの着信データを携帯無線通信部２１０より入力しクライアント端末３０へ送信する機能を有する。
【００３０】
通信速度把握部２２０は、携帯無線通信方式および無線ＬＡＮ通信方式のそれぞれの理論上の最大通信速度を把握するものである。本実施形態において、通信速度把握部２２０は携帯無線通信方式の理論上の最大通信速度が７．２Ｍｂｐｓであること、および無線ＬＡＮ通信方式の理論上の最大通信速度が５４Ｍｂｐｓであることを把握する。これに加え、通信速度把握部２２０は、携帯無線通信部２１０が携帯無線通信方式に基づいて外部ネットワーク１０と携帯無線通信を行う際の実の最大通信速度および平均通信速度を把握する。通信速度把握部２２０は、当該把握した理論上の最大通信速度、実の最大通信速度および平均通信速度を表す情報を通信速度初期設定部２３０に出力する。
【００３１】
通信速度初期設定部２３０は、通信速度把握部２２０の理論上の最大通信速度に関する把握の結果に基づき、携帯無線通信方式および無線ＬＡＮ通信方式のうち理論上の最大通信速度の遅い無線通信方式、つまり携帯無線通信方式の理論上の最大通信速度（上述したように７．２Ｍｂｐｓ）に応じた値を、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信方式に基づいて無線ＬＡＮ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定するものである。通信速度初期設定部２３０は当該設定した初期の通信速度を表す情報を無線ＬＡＮ通信部２５０に出力し、無線ＬＡＮ通信部２５０は当該設定された初期の通信速度でクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を開始する。
【００３２】
これに加え、通信速度初期設定部２３０は、携帯無線通信部２１０が携帯無線通信方式に基づいて外部ネットワーク１０と携帯無線通信を行う際の実の最大通信速度に対して通信速度把握部２２０が把握した結果に基づき、当該実の最大通信速度に応じた値を、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度として設定する機能を有する。なお、「次回」とは上記「最初」に対する次回という意味である。また、次回以降の初期の通信速度を設定する際に、上記実の最大通信速度に加え、上記理論上の最大通信速度を更に用いてもよく、この場合には、例えば上記実の最大通信速度および上記理論上の最大通信速度に適宜重みを付して用いてもよい。
【００３３】
また、通信速度初期設定部２３０は、携帯無線通信部２１０が携帯無線通信方式に基づいて外部ネットワーク１０と携帯無線通信を行う際の平均通信速度に対して通信速度把握部２２０が把握した結果に基づき、当該平均通信速度に応じた値を、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度として設定する機能を有する。また、次回以降の初期の通信速度を設定する際に、上記平均通信速度に加え、上記実の最大通信速度や上記理論上の最大通信速度を更に用いてもよく、この場合には、例えば上記平均通信速度、上記実の最大通信速度および上記理論上の最大通信速度に適宜重みを付して用いてもよい。なお、通信速度を臨むのであれば、実の最大通信速度を用いて初期の通信速度を設定した方が好ましい。一方、通信速度を求めずに、安定した通信を求める場合には、平均通信速度を用いて初期の通信速度を設定した方が好ましい。
【００３４】
通信速度制御部２４０は、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０との間で上記初期の通信速度での無線ＬＡＮ通信を失敗した場合に、当該初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で当該無線ＬＡＮ通信の開始を再度試すように、無線ＬＡＮ通信部２５０の通信速度を制御するものである。通信速度制御部２４０は初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で当該無線ＬＡＮ通信の開始を再度試す旨の制御信号を無線ＬＡＮ通信部２５０に出力し、無線ＬＡＮ通信部２５０は当該制御信号に基づき徐々に遅い通信速度でクライアント端末３０との無線ＬＡＮ通信の開始を再度試す。なお、通信速度制御部２４０のこの通信速度制御動作は、無線ＬＡＮ通信部２５０とクライアント端末３０との間の無線ＬＡＮ通信が最初であるか次回以降であるかを問わずに行われる。
【００３５】
（無線通信システム１の動作）
続いて、無線通信システム１により行われる動作について、図３および図４を参照しながら説明する。
【００３６】
（無線通信システム１の動作、その１）
図３は、無線通信システム１の動作の一例を示すフローチャートである。特に、図３は、外部ネットワーク１０からクライアント端末３０への着信データをＨＧＷ移動機２０が中継する場合であって、ＨＧＷ移動機２０のデータ中継動作が始めて行われる場合の無線通信システム１の動作を示す。
【００３７】
最初に、ＨＧＷ移動機２０の携帯無線通信部２１０が、クライアント端末３０への着信データを外部ネットワーク１０から受信する。この動作は、ＨＧＷ移動機２０の携帯無線通信部２１０が携帯無線通信方式に基づいて外部ネットワーク１０と携帯無線通信を行うことにより行われる（ステップＳ１０１、特許請求の範囲の「第１無線通信ステップ」に相当）。
【００３８】
次に、ＨＧＷ移動機２０の通信速度把握部２２０が、携帯無線通信方式および無線ＬＡＮ通信方式のそれぞれの理論上の最大通信速度が７．２Ｍｂｐｓおよびが５４Ｍｂｐｓであることを把握する。通信速度把握部２２０は、当該把握した理論上の最大通信速度を表す情報を通信速度初期設定部２３０に出力する（ステップＳ１０２、特許請求の範囲の「通信速度把握ステップ」に相当）。
【００３９】
次に、ＨＧＷ移動機２０の通信速度初期設定部２３０が、通信速度把握部２２０の上記理論上の最大通信速度に関する把握の結果に基づき、携帯無線通信方式および無線ＬＡＮ通信方式のうち理論上の最大通信速度の遅い無線通信方式、つまり携帯無線通信方式の理論上の最大通信速度（上述したように７．２Ｍｂｐｓ）に応じた値を、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信方式に基づいて無線ＬＡＮ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する。通信速度初期設定部２３０は当該設定した初期の通信速度を表す情報を無線ＬＡＮ通信部２５０に出力する（ステップＳ１０３、特許請求の範囲の「通信速度初期設定ステップ」に相当）。
【００４０】
なお、以上の説明では、ステップＳ１０１の次に、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３が行われる場合について説明したが、これに限らず、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理がステップＳ１０１より先に行われてもかまわない。
【００４１】
次に、ＨＧＷ移動機２０の無線ＬＡＮ通信部２５０が、ステップＳ１０３にて通信速度初期設定部２３０より入力した初期の通信速度を表す情報に基づき、当該設定された初期の通信速度で外部ネットワーク１０からの着信データをクライアント端末３０へ送信する。この動作は、ＨＧＷ移動機２０の無線ＬＡＮ通信部２５０が無線ＬＡＮ通信方式に基づいて当該初期の通信速度でクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を開始することにより行われる（ステップＳ１０４、特許請求の範囲の「第２無線通信ステップ」に相当）。
【００４２】
次に、上記ステップＳ１０４の動作が失敗した場合に、つまりＨＧＷ移動機２０の無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０との間で上記初期の通信速度での無線ＬＡＮ通信を失敗した場合に（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ＨＧＷ移動機２０の通信速度制御部２４０が、当該初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で当該無線ＬＡＮ通信の開始を再度試すように、無線ＬＡＮ通信部２５０の通信速度を制御する（ステップＳ１０６）。
【００４３】
一方、上記ステップＳ１０４の動作が失敗していない場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、上記ステップＳ１０６を実行せず、処理は終了する。
【００４４】
（無線通信システム１の動作、その２）
図４は、無線通信システム１の動作の他の一例を示すフローチャートである。特に、図４は、外部ネットワーク１０からクライアント端末３０への着信データをＨＧＷ移動機２０が中継する場合であって、ＨＧＷ移動機２０のデータ中継動作が始めてではなく、上記図３を参照しながら説明した一連の処理（少なくともステップＳ１０１を含む一連の処理）が後述するステップＳ２０２〜ステップＳ２０６の一連の処理の前に一回以上既に行われている場合の無線通信システム１の動作を示す。
【００４５】
最初に、ＨＧＷ移動機２０の通信速度把握部２２０が、上記ステップＳ１０１の処理が行われている間に、ＨＧＷ移動機２０の携帯無線通信部２１０が携帯無線通信方式に基づいて外部ネットワーク１０と携帯無線通信を行う際の実の最大通信速度および平均通信速度を把握する。通信速度把握部２２０は、当該把握した実の最大通信速度および平均通信速度を表す情報を通信速度初期設定部２３０に出力する（ステップＳ２０１）。
【００４６】
次に、ＨＧＷ移動機２０の通信速度初期設定部２３０が、通信速度把握部２２０の上記実の最大通信速度および平均通信速度に関する把握の結果に基づき、当該実の最大通信速度および平均通信速度に応じた値を、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を再開する際の初期の通信速度として設定する。通信速度初期設定部２３０は、上記平均通信速度および実の最大通信速度に適宜重みを付して用いてもよく、上記平均通信速度および実の最大通信速度より許容範囲内で大きい値を用いて上記初期の通信速度を設定しも良い。なお、許容範囲とは、実際の通信状況を考慮し、適宜定めることができる。通信速度初期設定部２３０は当該設定した初期の通信速度を表す情報を無線ＬＡＮ通信部２５０に出力する（ステップＳ２０２）。
【００４７】
次に、ＨＧＷ移動機２０の携帯無線通信部２１０が、クライアント端末３０への着信データを外部ネットワーク１０から受信する。この動作は、ＨＧＷ移動機２０の携帯無線通信部２１０が携帯無線通信方式に基づいて外部ネットワーク１０と携帯無線通信を行うことにより行われる（ステップＳ２０３、特許請求の範囲の「第１無線通信ステップ」に相当）。
【００４８】
なお、以上の説明では、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２の次に、ステップＳ２０３が行われる場合について説明したが、これに限らず、ステップＳ２０３の処理がステップＳ２０１およびステップＳ２０２より先に行われてもかまわない。
【００４９】
次に、ＨＧＷ移動機２０の無線ＬＡＮ通信部２５０が、ステップＳ２０２にて通信速度初期設定部２３０より入力した初期の通信速度を表す情報に基づき、当該設定された初期の通信速度で外部ネットワーク１０からの着信データをクライアント端末３０へ送信する。この動作は、ＨＧＷ移動機２０の無線ＬＡＮ通信部２５０が無線ＬＡＮ通信方式に基づいて当該初期の通信速度でクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を再開することにより行われる（ステップＳ２０４、特許請求の範囲の「第２無線通信ステップ」に相当）。
【００５０】
次に、上記ステップＳ２０４の動作が失敗した場合に、つまりＨＧＷ移動機２０の無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０との間で上記初期の通信速度での無線ＬＡＮ通信の再開を失敗した場合に（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ＨＧＷ移動機２０の通信速度制御部２４０が、当該初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で当該無線ＬＡＮ通信の再開を再度試すように、無線ＬＡＮ通信部２５０の通信速度を制御する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
一方、上記ステップＳ２０４の動作が失敗していない場合には（ステップＳ２０５：ＮＯ）、上記ステップＳ２０６を実行せず、処理は終了する。
【００５２】
（本実施形態の作用及び効果）
続いて、本実施形態にかかる無線通信システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態の無線通信システム１によれば、ＨＧＷ移動機２０は、携帯無線通信部２１０および無線ＬＡＮ通信部２５０を備えていることから、外部ネットワーク１０と配下のクライアント端末３０との間のデータ伝送を中継することができる。このように、携帯性を有するＨＧＷ移動機２０にデータ伝送中継機能を搭載することにより、固定設置されたデータ伝送中継装置が存在しない場所でも、ＨＧＷ移動機２０をデータ伝送中継装置として介して、外部ネットワーク１０とクライアント端末３０との間でデータ伝送を行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態の無線通信システム１によれば、通信速度初期設定部２３０は、理論上の最大通信速度の遅い無線通信方式、つまり携帯無線通信方式の理論上の最大通信速度に応じた値を、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信方式に基づいて無線ＬＡＮ通信を最初に開始する際の初期の通信速度として設定する。このように、無線ＬＡＮ通信を開始するためのネゴシエーションは低い通信速度から始まるため、無線ＬＡＮ通信における通信失敗の確率が低くなる。したがって、通信失敗によって呼損率が増加することを防止し、結果的に転送効率を高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、通信速度把握部２２０は、携帯無線通信部２１０と外部ネットワーク１０との間で携帯無線通信が実際に行われている間に、当該携帯無線通信における実の最大通信速度を把握する。そして、通信速度初期設定部２３０は、当該実の最大通信速度を用いて、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度を設定する。
【００５５】
すなわち、通信速度把握部２２０が携帯無線通信における実の最大通信速度を学習し、通信速度初期設定部２３０は当該学習した実の最大通信速度を用いて無線ＬＡＮ通信の再開における通信速度を初期設定することとなる。このため、無線ＬＡＮ通信における通信速度初期設定処理の精度が高くなり、無線ＬＡＮ通信における通信失敗の確率が更に低くなる。したがって、通信失敗によって呼損率が増加することを更に防止し、結果的に転送効率を更に高めることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、通信速度把握部２２０は、携帯無線通信部２１０と外部ネットワーク１０との間で携帯無線通信が実際に行われている間に、当該携帯無線通信における平均通信速度を把握する。そして、通信速度初期設定部２３０は、当該平均通信速度を用いて、無線ＬＡＮ通信部２５０がクライアント端末３０と無線ＬＡＮ通信を次回以降に開始する際の初期の通信速度を設定する。
【００５７】
すなわち、通信速度把握部２２０が携帯無線通信における平均通信速度を学習し、通信速度初期設定部２３０は当該学習した平均通信速度を用いて無線ＬＡＮ通信の再開における通信速度を初期設定することとなる。このため、無線ＬＡＮ通信における通信速度初期設定処理の精度が高くなり、無線ＬＡＮ通信における通信失敗の確率が更に低くなる。したがって、通信失敗によって呼損率が増加することを更に防止し、結果的に転送効率を更に高めることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、初期の通信速度より徐々に遅い通信速度で無線ＬＡＮ通信の開始を再度試すことにより、無線ＬＡＮ通信を開始するための最適な通信速度を決定することができる。
【００５９】
ここで、本実施形態とは異なり、固定設置して使用する一般的な装置でホームゲートウェイを構成した場合について考察する。このような場合には、当該固定装置は無線ＬＡＮの理論上の最大転送速度（８０２．１１ｇであれば５４Ｍｂｐｓ）での初期転送を試み、失敗に応じて転送速度を徐々に下げていく。このように高転送レートでのデータ転送開始は呼損率を高め、実際に呼損した場合には再送が起こるため、転送遅延に繋がってしまう。また、データ転送のシステム構成中に、携帯通信が存在している場合には、その携帯通信がボトルネックとなり、高転送レートでのデータ転送を試みても、実際に速度が速くなることは無く、且つ高転送レートを採用することにより呼損率を更に高めてしまうデメリットがある。
【００６０】
そこで、本実施形態では、携帯無線通信方式の理論上の最大通信速度に応じた値を無線ＬＡＮ通信の初期の通信速度として設定し、失敗に応じて転送速度を徐々に下げていく。このように、本実施形態では低レートからの転送となるため、呼損確率の低減及び遅延削減が可能となる。また、低レートからの転送となるが、結果的な通信速度は携帯通信に依存するため、固定設置して使用する一般的な装置でホームゲートウェイを構成した場合と変わらない。更に、学習機能により、平均もしくは最速の携帯通信速度を把握し、その結果に応じた転送レートからのレートダウンも可能である。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００６２】
例えば、上記実施形態においては、特許請求の範囲の「第１無線通信方式」に相当する無線通信方式の一例としてＦＯＭＡを挙げて説明したが、これに限られることなく、例えばEDGE EvolutionやGRPSなどその他携帯通信手段であっても良く、この場合の理論上の最大通信速度は約1Mbps、171.2Kbpsである。また、上記実施形態においては、特許請求の範囲の「第２無線通信方式」に相当する無線通信方式の一例として無線ＬＡＮ通信方式を挙げたが、これに限られることなく、例えばBluetoothであっても良く、この場合の理論上の最大通信速度は約3Mbpsである。
【００６３】
また、通信中において実の最大通信速度や平均通信速度が更新された場合、当該更新された実の最大通信速度や平均通信速度を用いて動的に初期レートを変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】無線通信システム１の構成概要図である。
【図２】ＨＧＷ移動機２０のハードウェア構成図である。
【図３】無線通信システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】無線通信システム１の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…無線通信システム、１０…外部ネットワーク、２０…ＨＧＷ移動機、２１０…携帯無線通信部、２２０…通信速度把握部、２３０…通信速度初期設定部、２４０…通信速度制御部、２５０…無線ＬＡＮ通信部、３０…クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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