(57)【要約】【課題】重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止しながら使い勝手のよい給紙装置を備えた画像形成装置を提案する。【解決手段】複数枚の用紙Ｐ２を積載可能な第１の用紙収容部２と、複数枚の用紙Ｐ１を積載可能であり、昇降動作することで給紙位置と非給紙位置を占め、非給紙位置において第１の用紙収納部と並列に位置する第２の用紙収容部１と、第１の用紙収容部の用紙を前記第２の用紙収容部へ一括して移送可能な用紙移送手段７０と、第２の用紙収納部をプリント終了後に非給紙位置に移動させるロックモードを設定する設定手段６２と、設定手段によってロックモードが設定されると、非給紙位置を占めるように第２の用紙収納部１の動作を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を積載可能な第１の用紙収容部と、複数枚の用紙を積載可能であり、昇降動作することで給紙位置と非給紙位置を占め、非給紙位置において第１の用紙収納部と並列に位置する第２の用紙収容部と、前記第１の用紙収容部の用紙を前記第２の用紙収容部へ一括して移送可能な用紙移送手段とを備えた給紙装置を備えた画像形成装置において、
前記第２の用紙収納部をプリント終了後に非給紙位置に移動させるロックモードを設定する設定手段と、
前記設定手段によってロックモードが設定されると、非給紙位置を占めるように前記第２の用紙収納部の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
情報を表示する表示手段を有し、
前記制御手段は、プリント終了後に非給紙位置を占めるように前記第２の用紙収納部を動作するか否かを促す内容を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
情報を表示する表示手段と、
プリント終了後から所定時間経過すると装置を待機状態とする省エネモードを有し、
前記制御手段は、前記省エネモードを設定する際に、非給紙位置を占めるように前記第２の用紙印刷部を動作するか否かを促す内容を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数枚の用紙を積載可能な第１および第２の用紙収容部と、前記第１の用紙収容部の用紙を前記第２の用紙収容部へ一括して移送可能な用紙移送手段とを備え、第１または第２の用紙収容部の少なくとも一方が昇降可能な画像形成装置において、
前記昇降可能な用紙収納部の上昇にともない伸長し、同用紙収納部の下方に形成される空間部と上昇していない他方の用紙収納部とを隔てる仕切り部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記仕切り部材は、昇降可能な用紙収納部の上昇にともない伸長し、同用紙収納部の下降にとも収縮することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数枚の用紙を積載可能な第１および第２の用紙収容部と、前記第１の用紙収容部の用紙を前記第２の用紙収容部へ一括して移送可能な用紙移送手段とを備え、第１および第２の用紙収容部が昇降可能な画像形成装置において、
前記第１の用紙給紙部の上方に配置され、この第１の用紙給紙部に積載されている用紙の上面に接触可能な押さえ部材と、
第１の用紙給紙部の用紙が前記押さえ部材と圧接するか否かを検知する用紙位置検知手段と、
前記用紙位置検知手段からの出力により第１の用紙給紙部の用紙が前記押さえ部材と圧接すると判定するまで、前記第１の用紙給紙部を上昇移動させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第１および第２の用紙給紙部は、その開口部が蓋部材で開閉されるとともに、この蓋部材を閉状態でロックするロック手段を備えた装置本体内に配置され、
前記制御手段は、前記第１の用紙給紙部の用紙が前記押さえ部材と圧接している場合には、前記蓋部材を閉状態に保持するようにロック手段の作動を制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ロック手段による蓋部材の保持状態を解除する解除手段を有し、
前記制御手段は、前記解除手段から解除指令を発せられると、前記蓋部材を解放状態にするように前記ロック手段の作動を制御するとともに、上昇している用紙給紙部を最下位置まで下降移動させることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の用紙収容部が互いに並列されていて、用紙移送手段により一方の用紙収納部から他方の用紙収納部へ一括して用紙束が移送される給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一回のプリント指令で大量の印刷物を得るために、大量の用紙を収納可能なタンデム型の給紙装置が知られている。たとえば特許文献１、２では、１つの給紙手段に対して複数枚の用紙を積載可能な第１の用紙収容部と第２の用紙収納部とを並列して配置し、第１の用紙収容部を上昇させて給紙位置におき、給紙手段で用紙を給紙している。そして、第１の用紙収納部の用紙がなくなると、第２の用紙収容部に積載された用紙を用紙移送手段で第１の用紙収容部へ一括して移送して、第１の用紙収納部に用紙を補給している。タンデム型の給紙装置は、第１の用紙収容部と第２の用紙収納部を１つの用紙収納部として使用することも可能であり、たとえば各用紙収納部の大きさがＡ４サイズの用紙を積載可能な大きさとすると、２つの用紙収納部をつなげて使用することで、Ａ３サイズの用紙を積載することが可能とされている。
【０００３】
このような給紙装置において、各用紙収納部は、それぞれ上下方向に昇降可能とされていて、用紙を給紙するときには一方の用紙収納部を上昇させて給紙手段が最上面の用紙に接触する給紙位置を占め、他方の用紙収納部は給紙位置よりも下方に位置する非給紙位置に置かれており、用紙をセットする場合には、用紙収納部を給紙位置から下降させセットしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４０６３０号公報
【特許文献２】特開２００１−３９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなタンデム型の給紙装置においては、各用紙収納部の高さや用紙の高さが常に同一ではないので、両者の高さが異なっている状態で、画像形成装置を移動した場合や地震などにより振動や揺れが発生すると、積載されている用紙が崩れてしまうことがある。特に一方の用紙収納部が給紙位置で、他方の用紙収納部が給紙位置よりも低い非給紙位置を占めている場合で、非給紙位置を占めている用紙収納部（低い位置の用紙収納部）の用紙が崩れてしまうと、上昇している用紙収納部の下方に形成された空間に崩れた用紙が入ってしまう。用紙収納部の下方空間には、その非給紙位置を検知するためのセンサや昇降手段などが配置されているので、このような空間に崩れた用紙が入ってしまうと誤作動や誤検知の要因となってしまう。
【０００６】
特許文献２に記載の給紙装置のように、用紙積載方向に延長されたエンドフェンスを備えていれば、このような用紙崩れを防止することはできるが、２つの用紙収納部を１つの用紙収納部として用いる場合、エンドフェンスが邪魔になってしまう。このため特許文献２では、エンドフェンスを給紙方向と平面視において交差する用紙幅方向に移動可能に構成し、駆動手段で移動するようにしているが、このような駆動手段の追加は、重量の増加を招くといった新たな課題の要因となってしまう。
【０００７】
本発明は、重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止しながら使い勝手のよい給紙装置を備えた画像形成装置を提案することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、複数枚の用紙を積載可能な第１の用紙収容部と、複数枚の用紙を積載可能であり、昇降動作することで給紙位置と非給紙位置を占め、非給紙位置において第１の用紙収納部と並列に位置する第２の用紙収容部と、第１の用紙収容部の用紙を第２の用紙収容部へ一括して移送可能な用紙移送手段とを備えた給紙装置を備えた画像形成装置において、第２の用紙収納部をプリント終了後に非給紙位置に移動させるロックモードを設定する設定手段と、設定手段によってロックモードが設定されると、非給紙位置を占めるように第２の用紙収納部の動作を制御する制御手段とを有することを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、情報を表示する表示手段を有し、制御手段は、プリント終了後に非給紙位置を占めるように第２の用紙収納部を動作するか否かを促す内容を表示手段に表示することを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、情報を表示する表示手段と、プリント終了後から所定時間経過すると装置を待機状態とする省エネモードを有し、制御手段は、省エネモードを設定する際に、非給紙位置を占めるように第２の用紙印刷部を動作するか否かを促す内容を表示手段に表示することを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、複数枚の用紙を積載可能な第１および第２の用紙収容部と、第１の用紙収容部の用紙を第２の用紙収容部へ一括して移送可能な用紙移送手段とを備え、第１または第２の用紙収容部の少なくとも一方が昇降可能な画像形成装置において、昇降可能な用紙収納部の上昇にともない伸長し、同用紙収納部の下方に形成される空間部と上昇していない他方の用紙収納部とを隔てる仕切り部材を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、仕切り部材は、昇降可能な用紙収納部の上昇にともない伸長し、同用紙収納部の下降にとも収縮することを特徴としている。
【００１３】
請求項６の発明は、複数枚の用紙を積載可能な第１および第２の用紙収容部と、第１の用紙収容部の用紙を第２の用紙収容部へ一括して移送可能な用紙移送手段とを備え、第１および第２の用紙収容部が昇降可能な画像形成装置において、第１の用紙給紙部の上方に配置され、この第１の用紙給紙部に積載されている用紙の上面に接触可能な押さえ部材と、第１の用紙給紙部の用紙が押さえ部材と圧接するか否かを検知する用紙位置検知手段と、用紙位置検知手段からの出力により第１の用紙給紙部の用紙が押さえ部材と圧接すると判定するまで第１の用紙給紙部を上昇移動させる制御手段とを有することを特徴としている。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、第１および第２の用紙給紙部は、その開口部が蓋部材で開閉されるとともに、蓋部材を閉状態でロックするロック手段を備えた装置本体内に配置され、制御手段は、第１の用紙給紙部の用紙が押さえ部材と圧接している場合には、蓋部材を閉状態に保持するようにロック手段の作動を制御することを特徴としている。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、ロック手段による蓋部材の保持状態を解除する解除手段を有し、制御手段は、解除手段から解除指令を発せられると、蓋部材を解放状態にするようにロック手段の作動を制御するとともに、上昇している用紙給紙部を最下位置まで下降移動させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第２の用紙収納部をプリント終了後に非給紙位置に移動させるロックモードが設定されると、給紙位置と非給紙位置に昇降可能であり非給紙位置で第１の用紙収納部と並列に位置する第２の用紙収容部が、プリント終了後に非給紙位置を占めるように位置するので、従来から昇降に使っている駆動手段の動作を制御するだけで、崩れた用紙が収納部の下に入ることがなくなり、用紙崩れ防止のための駆動源が不要となり、部品点数や重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止することができる。また、第１の用紙収納部と第２の用紙収納部の間に従来のような開閉式のエンドフェンスを設置しなくてよいので、第１の用紙収納部と第２の用紙収納部を１つの用紙収納部として利用する場合には、エンドフェンスが邪魔になることがなく、使い勝手が向上する。
【００１７】
本発明によれば、昇降可能な用紙収納部が上昇すると、その上昇に伴い仕切り部材が伸長し、上昇した用紙収納部の下方に形成される空間部と上昇していない他方の用紙収納部とが隔てられるので、仕切り部材を設け、従来から昇降に使っている駆動手段の動作を制御するだけで、用紙崩れを防止できるとともに、仮に崩れて場合でも用紙が収納部の下に入ることがないので、用紙崩れ防止のための駆動源が不要となり、重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止することができる。また、仕切り部材は上昇した用紙収納部の下方に形成される空間部と上昇いない用紙収納部とを仕切るので、用紙収納部の間に従来のような開閉式のエンドフェンスを設置する必要がなく、双方の用紙収納部を１つの用紙収納部として利用する場合にもエンドフェンスが邪魔になることがなく、使い勝手が向上する。
【００１８】
本発明によれば、仕切り部材は、昇降可能な用紙収納部の上昇にともない伸長し、同用紙収納部の下降にともない収縮するので、従来のように用紙積載方向（用紙収納部の昇降方向）へ延びた状態で配置しなくてよく、より複数の用紙収納部を１つの用紙収納部として利用する場合の使い勝手が向上する。
【００１９】
本発明によれば、第１の用紙給紙部の用紙が押さえ部材と圧接したことが用紙位置検知手段からの出力により検知されるまで第１の用紙給紙部は上昇移動するので、第１の用紙給紙部の用紙が押さえ部材との圧接状態とされるため、押さえ部材を追加し、従来から昇降に使っている駆動手段の動作を制御するだけで用紙崩れを防止できるので、用紙崩れ防止のための駆動源が不要となり、重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止することができる。
【００２０】
本発明によれば、第２の用紙給紙部の用紙が押さえ部材と圧接している場合には、蓋部材が閉状態にロック手段で保持するので、蓋部材の開閉動作による用紙の崩れを防止することができる。
【００２１】
本発明によれば、解除手段から解除指令を発せられると、蓋部材を解放状態にするようにロック手段が作動し、上昇している用紙給紙部が最下位置まで下降するので、蓋部材を開閉する際には各用紙給紙部が隣り合って配置されるので、用紙崩れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて順に説明する。図１，図２に、本発明が適用された給紙装置２００を備えた画像形成装置の一例としての孔版印刷装置を示す。両図において、符号１は孔版印刷装置を、符号２は孔版印刷装置１００の印刷装置本体をそれぞれ示す。孔版印刷装置１の下部には、給紙装置２００が配設されている。給紙装置２００は、印刷装置本体２の下部に着脱自在に配設されている。孔版印刷装置１は、例えば特開平５−２２９２４３号公報記載の構成と同様、版胴等を具備した印刷部、製版部、排版部を備えた公知の構成であり、印刷動作に関する部分については、特に特徴はないので詳細な説明は省略する。なお、本形態では画像形成装置として孔版印刷装置としたが、このような印刷装置に限定されるものではなく、孔版印刷以外の別な形態の印刷装置であってもよいし、電子写真方式を採用した画像形成装置であってもよい。
【００２３】
給紙装置２００は、図２に示すように、装置本体２０１の内部に給紙部２０２を備えている。装置本体２０１は、給紙部２０２へアクセスするための開口部２０３が形成されていて、この開口部２０３から給紙部２０２が装置本体２０１内に収納されている。装置本体２０１には、この開口部２０３を開閉するため蓋部材２０４が開閉自在に設けられている。装置本体２０１内には、蓋部材を閉状態でロックするロック手段２０５を備えている。本形態において、孔版印刷装置は制御手段１００を備えているが、この制御手段１００は孔版印刷装置１と給紙装置２００とが連結されることで、給紙装置２００の制御手段としても機能する。
【００２４】
給紙部２０１は、複数枚の用紙Ｐ１を積載可能で昇降自在な第２の用紙収納部となる右トレイ２およびこの右トレイ２を水平状態に保ちながら昇降させる水平昇降手段２１Ａを備えた第２の右トレイユニット４と、右トレイ２上の用紙Ｐ１を１枚ずつ分離して用紙搬送方向Ｘに給紙する給紙手段５０と、右トレイ２に対して略水平に並設され、複数枚の用紙Ｐ２を積載する第１の用紙収納部としての左トレイ３および左トレイ３を略水平状態に保ちながら上昇させる水平昇降手段２１Ｂを備えた左トレイユニット５と、左トレイ３上に積載された複数枚の用紙Ｐ２を右トレイ２へ一括して移送する移送手段７０を備えている。
【００２５】
この給紙部２０１は、各トレイ１，２に独立して同一サイズの用紙Ｐ１、Ｐ２を積載し、右トレイ２の用紙Ｐ１がなくなると、移送手段７０を作動して左トレイ３の用紙Ｐ２を右トレイ２に移送するタンデム方式で用いる場合と、右トレイ２と左トレイ３に跨るように用紙Ｐ３をセットして１つの給紙トレイとして用いるノンタンデム方式で用いる場合がある。タンデム方式かノンタンデムでも用いるかは、右トレイ２と左トレイ３の間に配置された光学的な検知手段Ｓ１で用紙Ｐ３を検知するか否かで判断する。つまり、検知手段Ｓ１が用紙の存在を検知した場合には、右トレイ２と左トレイ３に用紙が跨って配置されているものとしてノンタンデムとし、それ以外の場合にはタンデムと判断すればよい。このような判断は制御手段１００によって判断される。
【００２６】
右トレイ２および左トレイ３の下方と装置本体２０１の間には、水平昇降手段２１Ａ、２１Ｂが配置されている。水平昇降手段２１Ａ，２１Ｂは、特開平１１−２４０６３０号の図３に示されているものと同様の構成である。その構成を簡単に述べると、水平昇降手段２１Ａ，２１Ｂは、各トレイと装置本体２０１に両端がそれぞれ支持され、中央部を軸で回動自在に支持されてエックス状に配置されたアーム部材と、アーム部材に対して上昇方向と下降下方への力を作用させる駆動手段としての駆動モータ４０Ａ，４０Ｂを備えている。駆動モータ４０Ａ，４０Ｂはステッピンクモータで構成されている。
【００２７】
各トレイは、アーム部材で昇降自在に支持されていて、駆動モータ４０Ａ，４０Ｂが駆動されてアーム部材に上昇方向の力が作用するとアーム部材が開いて各トレイを上昇させ、駆動モータ４０Ａ，４０Ｂが上昇時と逆方向に駆動されると下降するように構成されている。各トレイ２，３の上方と下方には、各トレイ２，３の最下位置と最上位置とを検知する検知手段Ｓ２，Ｓ３と、検知手段Ｓ４，Ｓ５がそれぞれ配置されている。本形態においてトレイの最下位置は非給紙位置であり、トレイの最上位置は給紙位置となる。特に右トレイ２は、最上位置を占めたときには、給紙手段となる給紙ローラ５１と分離ローラ５２に圧接する。右トレイ２は、用紙Ｐ１が使用されてその高さが低くなっても常に最上位の用紙Ｐ１が給紙ローラ５１と分離ローラ５２に圧接する最上位置を占めるように駆動モータ４０Ａの駆動が制御されることで、その高さが一定に保持されている。このようなトレイの高さ制御は、制御手段１００によって行われる周知のものである。給紙ローラ５１と分離ローラ５２は給紙駆動モータ５３によって、回転駆動されることで最上位の用紙Ｐ１を孔版印刷装置Ａに向かって給紙する。この給紙駆動モータ５３は制御手段１００によって制御される。
【００２８】
水平昇降手段２１Ｂはタンデムの場合には機能せず、ノンタンデムの場合には、水平昇降手段２１Ａの昇降動作と連動して作動し、左トレイ３が右トレイ２と水平となるように作動される。この水平昇降手段２１Ｂ（駆動モータ４０Ｂ）の動作は制御手段１００によって制御される。
【００２９】
孔版印刷装置は、図３に示すように操作部６０を備えている。操作部６０には、孔版印刷装置１の製版やプリントに関する指令を与える図示しない操作スイッチと、情報を表示する表示手段となるＬＣＤ６１と、右トレイ２をプリント終了後に非給紙位置に移動させるロックモードを設定する設定手段となるロックモード設定キー６２が設けられている。ロックモード設定キー６２としては、操作部６２に物理的に設けられ押下されることでオン／オフされるスイッチであってもよいが、ＬＣＤ６１にタッチスイッチ機能を持たせ、ロックモード設定キー６２を表示する形態であってもよい。
【００３０】
本形態にかかる制御手段１００は、周知のコンピュータで構成されていて、図４に示すように、駆動モータ４０Ａ，４０Ｂ、給紙ローラ５１を回転駆動する給紙駆動モータ５３、操作部６０、ＬＣＤ６１、ロックモード設定キー６２、移送手段７０、検知手段Ｓ１〜Ｓ５及び図示しない孔版印刷装置１の製版部や排版部などの主要部の駆動部が信号線介して接続されている。制御手段１００は、製版から印刷に至る一連の動作プログラムが記憶部に記憶されているとともに、給紙装置２００の動作制御プログラムも記憶されている。
【００３１】
制御手段１００は、孔版印刷装置１のメインスイッチがオンされて起動し、タンデム使用の場合には、駆動モータ４０Ａを作動して右トレイ２を最上位置へと移動し、製版指令やプリント指令により、適宜給紙駆動モータ５３を作動して用紙Ｐ１を給紙する。制御手段１００は、孔版印刷装置１のメインスイッチがオンされて起動し、ノンタンデム使用の場合には、駆動モータ４０Ａと駆動モータ４０Ｂの双方を作動して右トレイ２と左トレイ３を水平状態としながら双方を最上位置へと移動し、製版指令やプリント指令により、適宜給紙駆動モータ５３を作動して用紙Ｐ３を給紙する。ここまでの制御機能は、従来でも行われていた内容である。
【００３２】
ここで従来のトレイの動作とその問題点について図５を用いて説明する。図５（ａ）に示すように、各トレイは蓋部材２０４を開いて用紙Ｐ１，Ｐ２を積載する際には最下位置を占めている。この状態では検知手段Ｓ３，Ｓ５により、最下位置が検知されている。用紙Ｐ１，Ｐ２を積載して蓋部材２０４を閉めると、制御手段１００は初期化動作を行う。この動作は製版指令やプリン指令が発せられたときに直に給紙を行えるようにするためのもので、駆動モータ４０Ａを作動して、図５（ｂ）に示すように右トレイ２を給紙位置に移動させる。プリントが終わり、たとえばこの状態で装置のメインスイッチがオフされてしまうと、トレイは図５（ｂ）の状態のままである。この状態で孔版印刷装置Ａを移動した場合や地震などの発生により装置に揺れや振動が加わると、図５（ｃ）に示すように、非給紙位置を占めている左トレイ３の用紙Ｐ２が横にずれて崩れてしまい、上昇している右トレイ２の下方に形成された空間１０に崩れた用紙Ｐ２が入ってしまう。右トレイ２の下方空間には、検知手段Ｓ３や水平昇降手段２１Ａなどが配置されているので、このような空間１０に崩れた用紙Ｐ２が入ってしまうと誤作動や誤検知の要因となってしまう。
【００３３】
そこで、本形態では、従来の制御に対して次の制御内容を付加した。すなわち、制御手段１００は、給紙装置２００がタンデム使用の状態で、ロックモード設定キー６２によってロックモードが設定されると、プリント動作終了後に右トレイ２を非給紙位置となる最下位置を占めるように駆動モータ４０Ａの作動を制御するロックモード機能と、プリント動作終了後に非給紙位置を占めるように右トレイ２を動作するか否かを促す内容をＬＣＤ６１に表示する機能を備えている。
（第１の実施形態）
このような構成の孔版印刷装置Ａの給紙装置２００の制御形態について図６，図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
図６（ａ），図６（ｂ）は図５（ａ），図５（ｂ）に示す形態と同一の内容であり、違いは図６（ｃ）の状態である。すなわち、制御手段１００は、プリント動作が終了したか否かを図７に示すステップＳＰ１で判断する。ここでは装置利用者によって入力された印刷枚数と実際の印刷枚数とを比較し、両者の値が一緒になったらプリント終了と判断する。制御手段１００はステップＳＰ２において、図３に示すようなプリント動作終了後に非給紙位置を占めるように右トレイ２を動作するか否かを促す内容をＬＣＤ６１に表示する。ステップＳＰ３では、ロックモードが設定されているか否かを判定し、ロックモード設定キー６２が操作されてロックモードが設定されている場合には、ステップＳＰ４に進んで駆動モータ４０Ａを作動して右トレイ２を非給紙位置となる最下位置へと移動する。一方、ロックモードが設定されていなければ、右トレイ２は給紙時の位置のままである。
【００３５】
このように、右トレイ２をプリント終了後に非給紙位置に移動させるロックモードが設定されると、プリント終了後に駆動モータ４０Ａが作動して給紙位置にある右トレイ２が左トレイ３と並ぶ非給紙位置へと移動する。この移動により、左トレイ３の用紙Ｐ２が崩れた場合でも、左トレイ３から右トレイ２の下方の空間への経路が右トレイ２によって閉鎖されることになる。このため、従来からトレイ昇降に使っている駆動モータ４０Ａの動作を制御するだけで、崩れた用紙Ｐ２が右トレイ２の下部空間に入り込むことがなく、従来のように用紙崩れ防止のための駆動源が不要となり、部品点数や重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止することができる。また、本形態では、用紙崩れを防止するための新規な構成部材を用いていないので、ノンタンデムで使用する場合でも、従来のような開閉式のエンドフェンスの構成やその開閉動作を持つ必要がなく、エンドフェンスが邪魔になることがないため、使い勝手が向上する。
【００３６】
本形態によれば、プリント終了後に非給紙位置を占めるように右トレイ２を動作するか否かを促す内容がＬＣＤ６１に表示されるので、装置利用者の使用態様に合わせてロックモードの設定を行える。このため、異なる種類のプリントを連続して行う要望がある場合にはロックモードを設定しないことで、右トレイ２が非給紙位置まで移動しないので待ち時間を少なくできる。
（第２の実施形態）
本形態は、孔版印刷装置１が省エネモードを備えている場合に対応させてものである。本形態では、図８に示すように、第１の実施形態の構成にタイマー６５を追加している。本形態に係る制御手段１００Ａは、第１の実施形態の制御手段１００と同様の機能を有するとともに、プリント終了後から所定時間経過すると装置を待機状態とする省エネモードが予め設定されており、省エネモードを設定する際に、非給紙位置を占めるように右トレイ２を動作するか否かを促す内容をＬＣＤ６１に表示する機能を備えている。このため、制御手段１００Ａにはタイマー６５が接続されているとともに、印刷終了から省エネモードに切り替わるまでの所定時間Ｔが予め設定されている。
【００３７】
次に制御手段１００Ａによる制御形態を図９に示すフローチャートに沿って説明する。制御手段１００Ａは、プリント動作が終了したか否かステップＳＰ１１で判断する。ここでは装置利用者によって入力された印刷枚数と実際の印刷枚数とを比較し、両者の値が一緒になったらプリント終了と判断する。次に制御手段１００ＡはステップＳＰ１２においてタイマー６５による計測を開始し、ステップＳＰ１３においてプリント終了してから所定時間Ｔが経過したか否かをタイマー６５の計測値と所定時間Ｔを比較することで判定する。ここで所定時間経過している場合には、ステップＳ１４に進んで図３に示すような、プリント動作終了後に非給紙位置を占めるように右トレイ２を動作するか否かを促す内容をＬＣＤ６１に表示する。次にステップＳＰ１５においてロックモードが設定されているか否かを判定し、ロックモード設定キー６２が操作されてロックモードが設定されている場合には、ステップＳＰ１６に進んで駆動モータ４０Ａを作動して右トレイ２を非給紙位置となる最下位置へと移動する。一方、ロックモードが設定されていなければ、右トレイ２は給紙時の位置のままである。
【００３８】
このように、プリントが終了して省エネモードになる際に、非給紙位置を占めるように右トレイ２を動作するか否かを促す内容をＬＣＤ６１に表示するので、装置利用者の使用態様に合わせてロックモードの設定を行える。このため、省エネモード中にプリント要求があった場合でもロックモードを設定しないことで、右トレイ２が非給紙位置まで移動しないので待ち時間を少なくできる。
【００３９】
また、ロックモードが設定されると、プリント終了後に駆動モータ４０Ａが作動して給紙位置にある右トレイ２が非給紙位置にある左トレイ３と並ぶ非給紙位置へと移動するため、左トレイ３の用紙Ｐ２が崩れた場合でも、左トレイ３から右トレイ２の下方の空間との経路が右トレイ２によって閉鎖されることになる。このため、従来からトレイ昇降に使っている駆動モータ４０Ａの動作を制御するだけで、崩れた用紙Ｐ２が右トレイ２の下部空間に入り込むことがなくなり、従来のように用紙崩れ防止のための駆動源が不要となり、部品点数や重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止することができる。また、本形態では、用紙崩れを防止するための構成部材を用いていないので、ノンタンデムで使用する場合でも、従来のような開閉式のエンドフェンスの構成やその開閉動作を持つ必要がないので、エンドフェンスが邪魔になることがなく使い勝手が向上する。
（第３の実施形態）
本形態は、図１０（ａ），図１０（ｂ）に示すように、右トレイ２と左トレイ３の下方に、各トレイの昇降動作にともない、その全長が伸縮する仕切り部材８１，８２を備えたものである。仕切り部材８１，８２は、一端８１ａ，８２ａが装置本体２０１に固定され、他端８１ｂ，８２ｂが右トレイ２と左トレイ３の下部に固定された蛇腹状のもので、右トレイ２と左トレイ３の上昇にともない伸長し、各トレイの下方に形成される空間部８３，８４と上昇していない他方のトレイとを隔てるようにそれぞれ配置構成されている。仕切り部材８１は、右トレイ２が上昇すると、右トレイ２の下方に形成される空間部１１と上昇していない左トレイ３とを隔てるように形成されている。仕切り部材８２は、左トレイ３が上昇すると、左トレイ３の下方に形成される空間部１２と上昇していない右トレイ２とを隔てるように形成されている。
【００４０】
このような構成において、制御手段１００により駆動モータ４０Ａが作動して右トレイ２が給紙位置に向かって上昇すると、この上昇にともない仕切り部材８１が伸長し、空間部１１と左トレイ３とが隔てられる。また、制御手段１００により駆動モータ４０Ｂが作動して左トレイ３が給紙位置に向かって上昇すると、この上昇にともない仕切り部材８２が伸長し、空間部１２と右トレイ２とが隔てられる。
【００４１】
このように、仕切り部材８１，８２を追加して各トレイに連結することで、各トレイの昇降動作に応じ、昇降するトレイの下方と昇降しないトレイと仕切り部材８１，８２によってそれぞれ隔てることができるので、用紙崩れを防止できるとともに、仮に崩れた場合でも用紙Ｐ１または用紙Ｐ２が空間部１１や空間部１２に入ることがなくなる。このため、用紙崩れ防止のための駆動源を新設や、新設駆動源の動作制御が不要となり、重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止することができる。また、仕切り部材８１，８２は各トレイの下方に配置され、下方の空間部１１，１２内で伸縮するため、従来のような開閉式のエンドフェンスを右トレイ２と左トレイ３の間に設置する必要がなく、右トレイ２と左トレイ３の双方の１つの用紙収納部として利用するノンタンデムの場合にも仕切り部材８１，８２が邪魔になることがなく、使い勝手が向上する。
【００４２】
図１０（ｃ）に示すように仕切り部材８１，８２の奥行方向への長さＬは、用紙Ｐ１，Ｐ２の奥行方向への長さＬ１と同等あるのが好ましが、水平昇降機構２１Ａ，２１Ｂとの干渉などを考慮すると、必ずしも用紙Ｐ１，Ｐ２の奥行方向への長さと同等ではなく、用紙Ｐ１，Ｐ２が崩れたときに、その側部に当節して用紙Ｐ１，Ｐ２が回転しても空間部１１，１２に侵入しない長さを有していればよい。
【００４３】
仕切り部材８１，８２の構成としては、蛇腹状に限定されるものではなく、例えば薄い伸縮性のあるゴムシートや巻取り方向に回転習性が与えられているロールから巻き取り／送り出しされるシート部材を用いてもよい。ゴムシートの場合には、一端を装置本体２０１に、他端を右トレイ２と左トレイ３の下部にそれぞれ固定することで、蛇腹状の切り部材８１，８２と同様な機能を達成することができる。ロール巻取りのシート部材を場合には、シート部材の一端を台座に回転自在に支持されているロールに、他端を右トレイ２と左トレイ３の下部にそれぞれ固定し、各台座を装置本体２０１にそれぞれ固定することで、蛇腹状の切り部材８１，８２と同様な機能を達成することができる。
（第４の実施形態）
本形態は、図１１（ａ），図１１（ｂ）に示すように、左トレイ３の上方に、このトレイに積載されている用紙Ｐ２の上面に接触可能な押さえ部材となるローラ９０を配置するとともに、左トレイ３の用紙Ｐ２がローラ９０に圧接するか否かを検知する用紙位置検知手段９１とを備えている。
【００４４】
ローラ９０は、図１２に示すように、軸９２の一端側に回転自在に支持されている。軸９２の他端は装置本体２０１に固定されたブラケット９３に固定されている。ローラ９０は、左トレイ３が所定の高さまで上昇すると用紙Ｐ２の上面に圧接する位置に配置されている。
【００４５】
用紙位置検知手段９１は、ブラケット９３に支持されたアーム部材９１０と、アーム部材９１０が移動することでオン／オフする検知スイッチ９１１とで構成されている。アーム部材９１０は、上昇している用紙Ｐ２の上面にその先端９１０ａが押し上げられることで移動し、この移動により、その他端９１０ｂで検知スイッチ９１１をオン状態とするように構成されている。検知スイッチ９１１は、ブラケット９３に装着されていて、アーム部材の他端９１０ｂで押されるとオンし、アーム部材９１０が下がるとオフ状態となるようなスイッチで構成されている。
【００４６】
検知スイッチ９１１は、図１３に示すように制御手段１００Ｂに信号線を介して接続されている。制御手段１００Ｂは、周知のコンピュータで構成されていて、その記憶部には製版から印刷に至る一連の動作プログラムが記憶されているとともに、給紙装置２００の動作制御プログラムも記憶されている。つまり、制御手段１００Ｂは、制御手段１００同様、タンデム及びノンタンデムであるか否かをタンデムセンサＳ１からの出力の有無で判定する機能と、各トレイ２，３に独立して同一サイズの用紙Ｐ１，Ｐ２を積載してタンデム形態で用いる場合に、駆動モータ４０Ａを作動して右トレイ２を昇降させる機能と、右トレイ２の用紙Ｐ１がなくなると、移送手段７０を作動して左トレイ３の用紙Ｐ２を右トレイ２に移送する機能と、右トレイ２と左トレイ３に跨るように用紙Ｐ３がセットされてノンタンデム形態で用いる場合に、駆動モータ４０Ａ，４０Ｂの双方を作動して右トレイ２と左トレイ３とを水平状態として移動する機能を備えている。これら機能は従来と同じである。
【００４７】
これら機能に加えて、制御手段１００Ｂは、タンデム形態時において、検知スイッチ９１１からの出力により左トレイ３の用紙Ｐ２がローラ９０と圧接したと判定するまでは左トレイ３を上昇移動させ、用紙Ｐ２がローラ９０と圧接すると駆動モータ４０Ｂの動作を停止する機能と、
左トレイ３の用紙Ｐがローラ９０と圧接している場合に、蓋部材２０４を閉状態に保持するようにロック手段２０５の作動し、ロック手段２０５による蓋部材２０４の保持状態を解除する解除手段９５から解除指令を発せられると、蓋部材２０４を解放状態にするようにロック手段２０５の作動を制御する機能を備えている。つまり、制御手段１００Ｂには、信号線を介して解除手段９５となるスイッチが接続されている。
【００４８】
用紙Ｐ２がローラ９０と圧接状態とは、左トレイ３の用紙Ｐ２の位置が所定位置を占めて検知スイッチ９１１がオンした状態を指す。つまり検知スイッチ９１１は、用紙位置を検知する機能と、用紙Ｐ２とローラ９０との圧接状態を検知する機能を備えている。本形態では、用紙位置検知手段９１としてアーム部材９１０と検知スイッチ９１１を用いたメカニカルな構成としたが、たとえば光学的なセンサで用紙Ｐ２とローラ９０との位置関係を検知するようにしてもよい。
【００４９】
次に制御手段１００Ｂによる用紙Ｐ２へのロック動作とロック解除動作の制御形態を図１４，図１５に示すフローチャートに沿って説明する。  
制御手段１００Ｂは、図１４のステップＳＰ２１において蓋部材２０４がロック手段２０５により閉状態でロックされているか否かを判定する。この判定はロック手段２０５がオンしているか否かで判定する。ここでロック手段２０５がオン状態であると蓋部材２０４が開口部２０３を閉じているものと判定し、ステップＳＰ２２に進んで給紙動作の一環として駆動モータ４０Ａを作動して右トレイ２を上昇させる。そして、ステップＳＰ２３において検知センサＳ２において右トレイ２が給紙位置を占めたことが検知されると、ステップＳＰ２４において右トレイ２の上昇を停止すべく駆動モータ４０Ａの作動を停止してステップＳＰ２５に進む。ステップＳＰ２５では、ロック動作として駆動モータ４０Ｂを作動して左トレイ３を上昇させる。そして、ステップＳＰ２６において検知スイッチ９１１において左トレイ３がローラ９０と圧接する所定の位置を占めたことが検知されると、左トレイ３の上昇を停止すべくステップＳＰ２７において駆動モータ４０Ｂの作動を停止する。この状態において、左トレイ３は給紙位置を占めている右トレイ２と並列に配置された状態で停止するとともに、用紙Ｐ２はローラ９０との圧接によりトレイとローラ９０との挟まれた状態で保持される。
【００５０】
制御手段１００Ｂは、図１５のステップＳＰ３１において解除手段９５が操作されて解除指令の有無が判定され、解除手段９５が押下されてオン状態となって解除指令が発せられるとステップＳＰ３２に進む。ステップＳＰ３２では駆動モータ４０Ａを作動して右トレイ２を下降させる。そしてステップＳＰ３３において検知センサＳ３において右トレイ２が非給紙位置を占めたことが検知されると、右トレイ２の下降を停止すべくステップＳＰ３４において駆動モータ４０Ａの作動を停止しステップＳＰ３５に進む。ステップＳＰ３５では、駆動モータ４０Ｂを作動して左トレイ３を下降させ、ステップＳＰ３６において検知センサＳ５において左トレイ３が最下位置を占めたことが検知されると、ステップＳＰ３７において左トレイ３の下降を停止すべく駆動モータ４０Ｂの作動を停止し、ステップＳＰ３８に進む。この状態において、用紙Ｐ２とローラ９０との圧接は解除されているとともに左トレイ３は非給紙位置を占めている右トレイ２と並列に配置された最下位置で停止する。ステップＳＰ３８では、蓋部材２０４のロック状態を解除すべくロック手段２０５のロックを解除する。
【００５１】
このように本形態によると、左トレイ３の用紙Ｐ２がローラ９０と圧接したことが検知スイッチ９１１からの出力により検知されるまで駆動モータ４０Ｂは作動されて左トレイ３は上昇移動するので、左トレイ３の用紙Ｐ２がローラ９０との圧接状態とされる。このため、ローラ９０を追加し、従来から昇降に使っている駆動モータ４０Ｂの動作を制御するだけで用紙崩れを防止できるので、用紙崩れ防止のための駆動源が不要となり、重量の増加を抑制して用紙崩れによる不具合を防止することができる。また、左トレイ３の用紙Ｐ２がローラ９０と圧接している状態では、蓋部材２０４が閉状態にロック手段２０５で保持されるので、蓋部材２０４の開閉動作による用紙Ｐ２の崩れを防止することができる。また、解除手段９５から解除指令を発せられると、蓋部材２０４を解放状態にするようにロック手段２０５が作動し、上昇している左トレイ３と右トレイ２が最下位置まで下降するので、蓋部材２０４を開閉する際には各トレイが隣り合って配置されるので、用紙崩れを防止することができる。
【００５２】
なお、右トレイ２は給紙を行なうために上昇して給紙位置を占めるが、給紙位置を占めているときには給紙ローラ５１や分離ローラ５２が周知のように、トレイ１に積載されている用紙Ｐ１の最上位に圧接されるので、用紙Ｐ１の崩れは防止される。
【００５３】
ローラ９０の配置形態としては、左トレイ３が最下位置を占めているときに最上位の用紙Ｐ２と圧接することも想定されるが、この位置で用紙Ｐ２と圧接させてしまうと、ノンタンデム形態で右トレイ２と連続して左トレイ３を用いる場合に従来技術のようにローラ９０が用紙の積載の邪魔になるので、ローラ９０は左トレイ３が上昇したときに用紙Ｐ２と圧接する位置に配置するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る孔版印刷装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す孔版印刷装置の給紙装置の蓋部材の開状態を示す部分拡大斜視図である。
【図３】孔版印刷装置の操作部の概略構成を示す拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】従来の問題点を説明するための第１及び第２の用紙収納部の動作を示す概略図であり、（ａ）は第１及び第２の用紙収納部の最下位置を占めた状態、（ｂ）は第２の用紙収納部が給紙位置を占めた状態、（ｃ）は用紙が崩れた状態をそれぞれ示す。
【図６】本発明の用紙収納部の動作を示す概略図であり、（ａ）は第１及び第２の用紙収納部の最下位置を占めた状態、（ｂ）は第２の用紙収納部が給紙位置を占めた状態、（ｃ）は第１の用紙収納部の位置を制御した状態をそれぞれ示す。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる制御手段による制御内容を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる制御系の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる制御手段による制御内容を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかる給紙部の構成を示すもので、（ａ）は主要部となる仕切り部材とその収縮状態、（ｂ）は仕切り部材の伸長状態、（ｃ）は各トレイと仕切り部材の大きさの関係をそれぞれ示す概略図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかる給紙部の構成を示すもので、（ａ）は第１及び第２の用紙収納部の用紙のロック解除状態、（ｂ）は第１の用紙収納部の用紙へのロック状態をそれぞれ示す概略図である。
【図１２】第４の実施形態に係る押さえ部材の構成を示す拡大図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態にかかる制御系の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態にかかる制御手段による用紙へのロック動作の制御内容を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施形態にかかる制御手段による用紙へのロック解除動作の制御内容を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１                画像形成装置
２                第２の用紙収容部
３                第１の用紙収容部
１０，１１        空間部
６１              表示手段
６２              設定手段
７０              用紙移送手段
８１，８２        仕切り部材
９０              押さえ部材
９１              用紙位置検知手
９５              解除手段
１００（Ａ，Ｂ）  制御手段
２００            給紙装置
２０１            装置本体
２０３            開口部
２０４            蓋部材
２０５            ロック手段
Ｐ１，Ｐ２        複数枚の用紙
【図１】
2010018391.tif 000003
【図２】
2010018391.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010018391.tif 000006
【図５】
2010018391.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010018391.tif 000009
【図８】
2010018391.tif 000010
【図９】
2010018391.tif 000011
【図１０】
2010018391.tif 000012
【図１１】
2010018391.tif 000013
【図１２】
2010018391.tif 000014
【図１３】
2010018391.tif 000015
【図１４】
2010018391.tif 000016
【図１５】
2010018391.tif 000017