(57)【要約】      （修正有）【課題】剛性の異なる様々な記録用紙に対して、その剛性に応じた癖付けを記録用紙に付与することにより、第１面に画像が記録されたことで変形した記録用紙をその剛性にかかわらず略均一に矯正する。【解決手段】記録部２４よりも搬送向き下流側の排紙路２３Ａにガイド部材と経路切換部４１とが設けられている。経路切換部４１は、第１ローラ４５の中心軸５２を中心に回動可能に設けられており、ＬＦモータが駆動制御されることにより回動する。表面に画像記録された記録用紙の後端がガイド端に到達すると記録用紙の搬送が停止されて、経路切換部４１が排出姿勢から押圧姿勢に変化する。このとき、記録用紙の後端が補助ローラ４７によって弾性付勢される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置であって、
記録用紙の第１面に画像が記録された後、上記記録ヘッドによって第２面に画像が記録される前に、記録用紙を所定時間停止させる停止手段と、
上記停止手段によって記録用紙が停止している状態で、記録用紙の記録面に対して交差する方向へ記録用紙を弾性的に押圧する押圧手段と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記押圧手段は、
上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側に設けられ、記録用紙から離反する第１回動姿勢と記録用紙に当接して該記録用紙を押圧する第２回動姿勢との間で姿勢変化可能に支持された回動部材と、
記録用紙の記録面に対して交差する第１方向へ上記回動部材を弾性付勢する弾性部材と、を有する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
トレイに積載されている記録用紙に当接して、該記録用紙を給送する給送ローラと、
上記給送ローラと上記記録ヘッドとの間に湾曲状に形成され、上記給送ローラが当接した面とは反対の面が上記記録ヘッドと対向するように記録用紙を案内する第１搬送路と、
上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側に設けられ、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を支持する支持部材と、
上記支持部材よりも搬送向き下流側から分岐して、上記第１搬送路の搬送向き上流側に連結された第２搬送路と、
上記支持部材よりも搬送向き下流側に設けられ、正転及び逆転可能に構成され、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を挟持して正転することにより該記録用紙を外部へ向けて搬送し又は逆転することにより該記録用紙をスイッチバックさせて上記第２搬送路へ搬送する一対の送りローラと、を更に備え、
上記停止手段は、記録用紙の一端側が上記一対の送りローラによって挟持され、他端側が上記支持部材に支持されている状態で記録用紙を停止させ、
上記押圧手段は、上記停止手段によって停止している記録用紙のうち、上記支持部材と上記一対の送りローラとの間に位置する部分を弾性的に押圧する請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記一対の送りローラは、駆動力を受けて回転する駆動ローラと上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラとを有し、
上記回動部材は、一端側に上記従動ローラを回動自在に軸支して搬送向き上流側に延出され、上記駆動ローラの回転軸を中心に回動可能に構成されており、
上記回動部材が回動されて上記第１回動姿勢から上記第２回動姿勢に姿勢変化することにより、上記回動部材の他端側が記録用紙に当接して、上記一対の送りローラに挟持されている記録用紙の上記支持部材側の端部を上記第２搬送路側へ押圧する請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記回動部材の他端側に、記録用紙に当接可能な補助ローラが回転自在に軸支されており、上記弾性部材は、上記補助ローラを上記第１方向へ弾性的に付勢する請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記回動部材は、上記第１回動姿勢から上記第２回動姿勢を経て、上記一対の送りローラに挟持されている記録用紙の上記支持部材側の端部を上記第２搬送路に案内可能な第３回動姿勢に姿勢変化可能に支持されている請求項４又は５に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙の両面に画像を記録することができるインクジェット方式の画像記録装置が知られている。この種の画像記録装置においては、従来から、第１面（表面）に画像が記録された記録用紙の端部がカールするため、第２面（裏面）に画像を記録する際に、記録ヘッドのノズルやキャリッジに記録用紙の端部が接触して、適切な画像記録が行われないという問題がある。
【０００３】
特許文献１には、第２面に対して画像記録が行われる際に、記録用紙が上方へカールしないように構成された記録装置が開示されている。この記録装置では、第１の面に画像が記録された記録用紙の先端がループ状の反転搬送路にある状態で、記録用紙を所定時間停止させている。これにより、反転搬送路の形状と同じ形状の下向きのカールが記録用紙に積極的に付けられて、第２面に対する画像記録時に記録用紙が上方へカールしなくなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インクジェット方式の画像記録装置においては、第１面に画像が記録されると、記録用紙が幅方向に波打つように変形する所謂コックリングが発生する場合がある。このコックリングは、上述した特許文献１の記録装置のように、カールする方向と逆方向に所定時間記録用紙を待機させておくだけでは、完全に矯正することはできない。その結果、第１面に画像が記録された後、第２面に画像を記録する場合に、記録用紙が記録ヘッドに接触するという問題が生じる。なお、記録用紙のコックリングの変形程度は、葉書、普通紙、薄紙等の記録用紙の種類に応じて変化するものであり、とりわけ、記録用紙の剛性が大きいほど小さい傾向がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、第１面に画像が記録されたことで変形した記録用紙をその剛性にかかわらず略均一に矯正することが可能な画像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  上記目的を達成するため、本発明は、記録用紙にインクを噴出して画像を記録する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドによって記録用紙の第１面及び第２面の両面に画像を記録可能な画像記録装置として構成されている。この画像記録装置は、停止手段と、押圧手段とを具備する。停止手段は、記録用紙の第１面に画像が記録された後、上記記録ヘッドによって第２面に画像が記録される前に、記録用紙を所定時間停止させる。押圧手段は、上記停止手段によって記録用紙が停止している状態で、記録用紙の記録面に対して交差する方向へ記録用紙を弾性的に押圧する。
【０００８】
記録ヘッドによって第１面が記録された記録用紙は、幅方向に波打つように変形する所謂コックリングが発生する場合がある。この現象は、剛性の小さい（コシの弱い）記録用紙に顕著に現れ、記録用紙の剛性が大きくなるほど変形は小さい傾向にある。
【０００９】
第１面に画像が記録された記録用紙は、第２面に画像が記録される前に、停止手段によって一時停止される。この一時停止中に、押圧手段は、記録用紙に対して交差する方向へ記録用紙を弾性的に押圧する。押圧手段としては、例えば、弾性を有するスポンジやゴム或いはバネ等の弾性部材そのものや、或いはこの弾性部材が組み付けられたものなどが考えられる。押圧手段によって記録用紙が押圧されると、記録用紙が押し付けられてその形状が屈曲状或いは湾曲状に変形する。これにより、記録用紙が癖付けられて、幅方向に発生していたコックリングが軽減する。
【００１０】
記録用紙が押圧手段によって押し付けられて変形すると、記録用紙には、変形した形状を元の形状に戻そうとする反発力が生じる。この反発力は、押圧手段を押し返す方向に作用する。上記反発力は、剛性の小さい（コシの弱い）記録用紙に比べて剛性の大きい（コシの強い）記録用紙の方が大きい。したがって、押圧手段は、剛性の小さい記録用紙に対しては、反発力が小さいため、記録用紙の押圧箇所を大きく変形させて大きく癖付けることができる。これにより、剛性が小さいために大きく変形したコックリングを確実に矯正することができる。また、押圧手段は、剛性の大きい記録用紙に対しては、反発力が大きいため、記録用紙の押圧箇所を小さく変形させて小さく癖付けることができる。これにより、剛性が大きいためにコックリングが小さかった記録用紙に対して変形させ過ぎることなく、そのコックリングを確実に矯正することができる。このように、剛性に応じた量だけ記録用紙を変形させることができるため、記録用紙に生じた変形をその剛性にかかわらず略均一に矯正することができる。
【００１１】
なお、本明細書においては別段の定めがない限り、「方向」とは、例えば＋，−のように相対する向きを有する直線で表されるものであり、「向き」とは、方向のうち例えば＋若しくは−のように１つのアローヘッドを有する矢印で表されるものである。
【００１２】
(2)  上記押圧手段は、回動部材と、弾性部材とを有する。回動部材は、上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側に設けられている。この回動部材は、記録用紙から離反する第１回動姿勢と記録用紙に当接して該記録用紙を押圧する第２回動姿勢との間で姿勢変化可能に支持されている。弾性部材は、記録用紙の記録面に対して交差する第１方向へ上記回動部材を弾性付勢する。
【００１３】
この構成であれば、押圧手段を簡素な機構で実現できる。
【００１４】
(3)  本発明の画像記録装置は、給送ローラと、第１搬送路と、支持部材と、第２搬送路と、一対の送りローラとを更に備える。給送ローラは、トレイに積載されている記録用紙に当接して、該記録用紙を給送する。第１搬送路は、上記給送ローラと上記記録ヘッドとの間に湾曲状に形成され、上記給送ローラが当接した面とは反対の面が上記記録ヘッドと対向するように記録用紙を記録ヘッド側へ案内する。支持部材は、上記記録ヘッドよりも搬送向き下流側に設けられている。この支持部材は、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を支持する。第２搬送路は、上記支持部材よりも搬送向き下流側から分岐して、上記第１搬送路の搬送向き上流側に連結されている。一対の送りローラは、上記支持部材よりも搬送向き下流側に設けられている。この一対の送りローラは、正転及び逆転可能に構成され、上記記録ヘッドを通過した記録用紙を挟持して正転することにより該記録用紙を外部へ向けて搬送し又は逆転することにより該記録用紙をスイッチバックさせて上記第２搬送路へ搬送する。この場合、上記停止手段は、記録用紙の一端側が上記一対の送りローラによって挟持され、他端側が上記支持部材に支持されている状態で記録用紙を停止させる。また、上記押圧手段は、上記停止手段によって停止している記録用紙のうち、上記支持部材と上記一対の送りローラとの間に位置する部分を弾性的に押圧する。
【００１５】
(4)  上記一対の送りローラは、駆動力を受けて回転する駆動ローラと上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラとを有する。上記回動部材は、一端側に上記従動ローラを回動自在に軸支して搬送向き上流側に延出され、上記駆動ローラの回転軸を中心に回動可能に構成されている。上記回動部材が回動されて上記第１回動姿勢から上記第２回動姿勢に姿勢変化することにより、上記回動部材の他端側が記録用紙に当接して、上記一対の送りローラに挟持されている記録用紙の上記支持部材側の端部を上記第２搬送路側へ押圧する。
【００１６】
(5)  上記回動部材の他端側に、記録用紙に当接可能な補助ローラが回転自在に軸支されている。上記弾性部材は、上記補助ローラを上記第１方向へ弾性的に付勢する。
【００１７】
これにより、補助ローラのローラ面が記録用紙に当接されるため、記録用紙に折れ線がついたり、記録用紙が復元不可能に変形したりすることがない。
【００１８】
(6)  上記回動部材は、上記第１回動姿勢から上記第２回動姿勢を経て、上記一対の送りローラに挟持されている記録用紙の上記支持部材側の端部を上記第２搬送路に案内可能な第３回動姿勢に姿勢変化可能に支持されている。
【００１９】
これにより、押圧手段をコックリングの矯正の用途と第２搬送路へ記録用紙を案内させる用途の双方に用いることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、剛性の異なる様々な記録用紙に対して、その剛性に応じた癖付けを記録用紙に付与することにより、第１面に画像が記録されたことで変形した記録用紙をその剛性にかかわらず略均一に矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態である複合機１０の外観斜視図である。複合機１０は、記録用紙の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面に画像を記録可能なインクジェット方式のプリンタ部１１を搭載し、装置を大型化させることなく、記録用紙に生じたコックリング等の変形を簡単な構成で矯正して、裏面記録に対する信頼性を向上させることができるものである。
【００２３】
複合機１０は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。プリンタ機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリンタ機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２４】
複合機１０には、主に、下部に設けられるプリンタ部１１と、上部に設けられるスキャナ部１２と、正面上部に設けられる操作パネル４０とが設けられている。
【００２５】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されており、この開口１３の内部に給紙トレイ２０（本発明のトレイの一例）及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０は、記録用紙を積載するためのものである。この給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、プリンタ部１１の内部へ給紙（給送）され、所望の画像が記録された後に排紙トレイ２１へ排出されるようになっている。なお、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口１３からプリンタ部１１内に挿抜可能に構成されている。
【００２６】
スキャナ部１２は、いわゆるフラットベッドスキャナとして構成されている。スキャナ部１２の上部に原稿カバー３０が設けられている。原稿カバー３０は、複合機１０の天板として設けられており、その原稿カバー３０の下には、図示しないプラテンガラスが配置されている。原稿は、プラテンガラス上に載置され、原稿カバー３０に覆われた状態でスキャナ部１２に読み取られる。
【００２７】
操作パネル４０は、プリンタ部１１やスキャナ部１２を操作するためのものであって、各種操作ボタンや液晶表示部が設けられている。ユーザは、操作パネル４０を操作することで、各種機能の設定や動作を実行することができる。例えば、記録用紙としての記録用紙の種類（普通紙又は葉書など）の設定や、記録用紙の表面のみに画像を記録する片面記録モードの設定、表裏両面に画像を記録する両面記録モードの設定、解像度（ドラフトモード又はフォトモード）の設定を、操作パネル４０を介して指示することができる。
【００２８】
次に、図２を参照して、プリンタ部１１の構成の概略について説明する。図２は、プリンタ部１１の構造を示す縦断面図である。プリンタ部１１には、主に、記録用紙を積載する給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０から記録用紙を給紙（給送）する給送部１５と、給送部１５によって給紙される記録用紙が通過する搬送路２３と、搬送路２３を搬送される記録用紙にインク滴を噴出することで記録用紙に画像を記録する記録部２４と、記録用紙が排紙される排紙トレイ２１と、記録部２４と排紙トレイ２１との間に配置され、裏面に画像を記録するために記録用紙の搬送経路を切り換える経路切換部４１（本発明の回動部材の一例）と、経路切換部４１により搬送経路が切り換えられた記録用紙を給送部１５及び搬送路２３よりも記録用紙の搬送向き上流側（以下、単に「上流側」と略称する。）へ案内する反転案内通路１６（本発明の第２搬送路の一例）とが設けられている。なお、本実施形態では、経路切換部４１は、記録用紙の搬送経路を切り換えるのみならず、記録用紙の後端を押圧して癖付ける役割を担っている。
【００２９】
給送部１５の下側に給紙トレイ２０が設けられている。給紙トレイ２０は、プリンタ部１１の底側に配置され、上面が開放された矩形箱状に構成されている。給紙トレイ２０は、用紙の載置面を構成する底板１１３を有する。この底板１１３に複数の記録用紙が積層状に載置される。給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、給送部１５が備える給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）によって搬送路２３に給紙される。
【００３０】
排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に配設されている。排紙トレイ２１の先端（図２において左端部）にはフラップ１７が取り付けられている。このフラップ１７は、後述するガイド部材３４（本発明の支持部材の一例）及びガイド部材３５とともに、反転案内通路１６を形成する。フラップ１７については後述する。
【００３１】
プリンタ部１１において記録用紙の片面（表面）のみに画像を記録する場合には、給紙ローラ２５によって給紙された記録用紙は、搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至り、記録部２４によって表面に画像が記録された後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３２】
一方、記録用紙の両面（表裏面）に画像を記録する場合には、表面に画像が記録された記録用紙は、その表面が給紙ローラ２５に当接するように、経路切換部４１によって反転案内通路１６へ案内され、給紙ローラ２５によって再び搬送路２３に給紙される。そして、記録部２４によって記録用紙の裏面に画像が記録された後に、排紙トレイ２１へ排紙される。
【００３３】
記録部２４は、搬送路２３の途中に配置されており、キャリッジ３８と記録ヘッド３９（本発明の記録ヘッドの一例）とを備えている。記録ヘッド３９は、キャリッジ３８に搭載され、ガイドレール５５，５６に沿って主走査方向（図２の紙面垂直方向）に往復動するように構成されている。キャリッジ３８の往復過程において、記録ヘッド３９は、図示しないインクカートリッジから供給されたインクを微小なインク滴としてプラテン４２（図３参照）上を搬送される記録用紙に噴出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。なお、記録部２４によって画像が記録された記録用紙には、その幅方向が波打つ所謂コックリングが生じる場合があるが、後述するように、記録用紙の後端が経路切換部４１によって癖付けられることによって、上記コックリングは軽減される。
【００３４】
次に、図３を参照して、プリンタ部１１の構成について詳細に説明する。図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。なお、図３では、説明の便宜上、記録部２４が省略されている。
【００３５】
給送部１５は、給紙ローラ２５と給紙アーム２６と駆動伝達機構２７とを備える。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０の上側に配置されている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を搬送路２３へ給紙するものであり、給紙アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＳＦモータ（Sheet Feed Motor）７４（図１０参照）を駆動源として駆動伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は概ね直線状に並ぶ複数のギヤで構成されており、これらが噛合されることにより構成されている。
【００３６】
なお、給紙ローラ２５には、ロータリーエンコーダ８６（図１０参照）が設けられている。このロータリーエンコーダ８６は、給紙ローラ２５と共に回転するエンコーダディスク（図示せず）のパターンを光学センサで検知する。この光学センサが検知した信号に基づいて、後述する制御部８４によって、給紙ローラ２５の回転が制御される。
【００３７】
給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転可能に構成されている。このため、給紙アーム２６は、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。また、給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて下側へ回動付勢されている。このため、給紙アーム２６の先端にある給紙ローラ２５は、通常において給紙トレイ２０の記録用紙の上面に接触している。給紙アーム２６は、給紙トレイ２０がプリンタ部１１に対して挿抜される際に上側へ退避するように構成されている。
【００３８】
給紙トレイ２０から記録用紙を給紙する場合には、給紙アーム２６が下側へ回動付勢され、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接された状態で、給紙ローラ２５が回転される。これにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間に摩擦力が発生して、この摩擦力によって、最上位置の記録用紙が搬送路２３側（図３の左側）へ送り出される。
【００３９】
そして、記録用紙の先端が給紙トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２に当接すると、この記録用紙は上方へ案内され、矢印１４に沿って搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合もあるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００４０】
搬送路２３は、給紙ローラ２５と記録部２４との間に形成された湾曲状の湾曲路２３Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、記録部２４から排紙トレイ２１に至る排紙路２３Ｂとにより構成されている。湾曲路２３Ａは、給紙ローラ２５から分離傾斜板２２に至り、その後上方へ向かってから、正面側（図３の右側）へＵ字状に曲がって記録部２４に達している。したがって、給紙ローラ２５によって給紙トレイ２０から給紙された記録用紙は、給紙ローラ２５が当接していた面とは反対側の面が記録部２４の記録ヘッド３９と対向するように記録部２４側へ案内される。排紙路２３Ｂは、記録部２４から複合機１０の背面側（図３左側）から正面側へとほぼ直線状に延びて、排紙トレイ２１へ通じている。
【００４１】
搬送路２３は、記録部２４等が配設されている箇所以外では、外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１０の背面側の湾曲路２３Ａは、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９が本体フレーム５３に固定されることにより形成されている。この場合、外側ガイド部材１８が外側ガイド面を形成し、内側ガイド部材１９が内側ガイド面を形成する。また、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、所定間隔を隔てて対向配置されている。
【００４２】
記録部２４よりも搬送路２３の上流側には、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。これらは対をなしている。ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０の下側に圧接するように配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路２３Ａを搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。
【００４３】
また、記録部２４よりも搬送路２３における記録用紙の搬送向き下流側（以下、単に「下流側」と略称する。）には、排紙ローラ６２及び拍車６３（図５及び図６参照）が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車６３は、記録済みの記録用紙を狭持してさらに下流側へ（排紙トレイ２１側へ）搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１（図１０参照）から回転駆動力が伝達されて回転される。
【００４４】
搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１を駆動源として駆動される。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の駆動は同期しており、画像記録時に間欠駆動される。これにより、記録用紙は所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。
【００４５】
なお、搬送ローラ６０には、ロータリーエンコーダ８７（図１０参照）が設けられている。このロータリーエンコーダ８７は、搬送ローラ６０と共に回転するエンコーダディスク（図示せず）のパターンを光学センサで検知し、この光学センサが検知した信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。また、画像記録の前後においては、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は連続駆動されることにより、迅速な用紙搬送が実現されている。
【００４６】
湾曲路２３Ａの搬送ローラ６０よりも上流側には、レジセンサ１０２（図１０参照）が設けられている。このレジセンサ１０２は、回転子１０３及び光学センサ（例えばフォトインタラプタ）を備えている。回転子１０３は、外側ガイド１８から湾曲路２３Ａに突出されており、湾曲路２３Ａを横切るように配置されている。回転子１０３は、外側ガイド１８に形成された図示しないスリットから湾曲路２３Ａ側に延出されており、湾曲路２３Ａに出没可能である。本実施形態では、回転子１０３が常時湾曲路２３Ａに突出するように弾性付勢されている。湾曲路２３Ａを搬送される記録用紙が回転子１０３に当接することにより、回転子１０３が外側ガイド１８へ没入する。回転子１０３の出没により、上記光学センサがＯＮ又はＯＦＦされる。制御部８４は、上記光学センサから出力される信号などに基づいて、搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置を判定する。
【００４７】
反転案内通路１６は、その一端が搬送路２３の排紙路２３Ｂに接続されており、他端が湾曲路２３Ａに接続されている。詳細には、反転案内通路１６は、後述するガイド部材３４よりも下流側における排紙路２３Ｂの下流側部位３６から分岐して、給紙トレイ２０上を経て、湾曲路２３Ａの入口である分離傾斜板２２付近における上流側部位３７に接続されている。この反転案内通路１６は、表面に画像が記録された記録用紙を再び給紙トレイ２０上に導く反転経路を構成している。
【００４８】
反転案内通路１６は、第１ガイド面３２と第２ガイド面３３とによって区画されている。第１ガイド面３２は、複合機１０の本体フレーム５３の内部に配置されたガイド部材３４の表面により形成されている。ガイド部材３４は、記録部２４よりも下流側に設けられている。ガイド部材３４は、反転案内通路１６の第１ガイド面３２だけでなく、排紙路２３Ｂの下側ガイド面４３も形成している。記録部２４を通過した記録用紙は、上記ガイド部材３４の下側ガイド面４３で支持されながら、一対の排紙ローラ６２及び拍車６３によって下流側へ排紙される。
【００４９】
また、第１ガイド面３３は、本体フレーム５３の内部に配置されたガイド部材３５の表面と排紙トレイ２１に軸支されたフラップ１７の表面とにより形成されている。ガイド部材３４とガイド部材３５及びフラップ１７とは、所定間隔を隔てて対向配置されている。第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３は、搬送路２３の下流側部位３６から給紙ローラ２５の方へ斜め下方に延びている。
【００５０】
なお、本実施形態では、反転案内通路１６は、記録用紙を給紙トレイ２０上に戻すように構成されているが、これに限定されるものではない。反転案内通路１６は、要するに、搬送路２３の下流側部位３６と上流側部位３７とを接続することができれば十分であり、したがって、記録用紙は、反転案内通路１６以外の経路を通って下流側部位３６から上流側部位３７に戻されればよい。
【００５１】
フラップ１７は、支持軸１１５を有する。支持軸１１５は、排紙トレイ２１の先端に回動可能に軸支されている。したがって、フラップ１７は、支持軸１１５を中心にして回動可能である。フラップ１７は、給紙トレイ２０の幅方向（図３の紙面垂直方向）の中央から給紙トレイ２０の底板１１３へ向けて斜め下向きに突出する突出部１１７を有する。突出部１１７は、給紙トレイ２０に記録用紙が存在しない状態において、底板１１３まで延出されている。
【００５２】
フラップ１７は、その自重によって、或いは支持軸１１５に設けられた図示しないネジリコイルバネによって、図３の矢印１１９で示す向き（給紙トレイ２０の底板１１３側の向き）へ回動して、その先端が最上位の記録用紙に当接する。なお、給紙トレイ２０における記録用紙の積載量によって最上位の記録用紙の高さ位置が変化すると、本実施形態では、積載量にかかわらず、常にフラップ１７の先端が記録用紙の上面に当接するように構成されている。これにより、給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、フラップ１７から下向きの押圧力を常に受ける。この押圧力が記録用紙に作用するため、反転案内通路１６を通過して再び給紙トレイ２０に戻された記録用紙の搬送向き先端部がカール（反り返り）していても、そのカールがフラップ１７によって押さえつけられる。
【００５３】
次に、図４を参照して、経路切換部４１について説明する。図４は、経路切換部４１の周辺要部を詳細に示す拡大断面図である。
【００５４】
経路切換部４１は、記録部２４よりも下流側に配置されている。具体的には、経路切換部４１は、記録部２４よりも下流側部位３６、すなわち排紙路２３Ｂと反転案内通路１６との接続部分付近に配置されている。経路切換部４１は、本発明の一対の送りローラの一例である第１ローラ４５（本発明の駆動ローラの一例）及び第２ローラ４６（本発明の従動ローラの一例）と、第２ローラ４６に並設された補助ローラ４７（本発明の補助ローラの一例）とが設けられている。
【００５５】
第１ローラ４５及び第２ローラ４６は、排紙ローラ６２及び拍車６３から送られた記録用紙を狭持して所定向きへ搬送するものである。第１ローラ４５が正転又は逆転のいずれかに回転されることによって、記録部２４を通過した記録用紙は、排紙路２３Ｂに沿って更に下流側（排紙トレイ２１側）へ搬送され、または、搬送過程でスイッチバックされて反転案内通路１６へ向けて搬送される。
【００５６】
第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、フレーム４８に取り付けられている。フレーム４８は、複合機１０の左右方向（図４の紙面垂直方向）に延びている。フレーム４８の断面形状は、概ねＬ字状に形成されており、これにより、フレーム４８の所要の曲げ剛性が確保されている。フレーム４８は、断面視で排紙路２３Ｂに沿う方向、つまり、排紙路２３Ｂを搬送される記録用紙の搬送方向に延出されている。本実施形態では、フレーム４８は、第１ローラ４５の中心軸５２を中心に回動可能に構成されている。フレーム４８の回動支持機構については後述する。
【００５７】
フレーム４８は、一体化された８つのサブフレーム４９を備えている（図７参照）。各サブフレーム４９は、複合機１０の中心を基準として上記左右方向に対称に配置されている。各サブフレーム４９は、記録用紙の搬送方向に延出されている。各サブフレーム４９は、それぞれ一つの第２ローラ４６及び補助ローラ４７を軸支している。従って、フレーム４８は、それぞれ８つの第２ローラ４６及び補助ローラ４７を備えていることになり、各第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、記録用紙の搬送方向と直交する方向、すなわち記録用紙の幅方向に均等に並設されている。
【００５８】
第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、各サブフレーム４９に設けられた支持軸５０，５１に軸支され、その支持軸５０，５１の回りに回転自在に構成されている。サブフレーム４９において、支持軸５０は、下流側の端部に設けられており、支持軸５１は、上流側の端部に設けられている。したがって、補助ローラ４７は、第２ローラ４６よりも所定距離だけ上流側に配置されている。本実施形態では、第２ローラ４６及び補助ローラ４７は、拍車状に形成されている。第２ローラ４６は、図示しないバネにより下方に付勢されており、常に第１ローラ４５に弾性的に押し付けられている。
【００５９】
図４に示されるように、支持軸５１は、Ｕ字状の軸受け溝７６に支持されている。この軸受け溝７６は、概ね上下方向へ延びている。軸受け溝７６は、下方側が開放されているが、図示しない爪などによって支持軸５１が外れないように構成されている。このような軸受け溝７６によって支持軸５１が支持されているため、支持軸５１及びこれに軸支された補助ローラ４７は、軸受け溝７６に沿って移動可能である。つまり、補助ローラ４７は、サブフレーム４９に概ね上下方向へ移動可能に支持されている。
【００６０】
支持軸５１は、コイルバネ８０（本発明の弾性部材の一例）によって所定の弾性力で下方へ付勢されている。したがって、支持軸５１に軸支された補助ローラ４７は、コイルバネ８０によって弾性的に下方へ付勢されている。下方へ付勢された支持軸５１は、コイルバネ８０以外の力が加えられていない状態では、図４に示されるように、軸受け溝７６の下端に配置されている。コイルバネ８０のバネ力や伸縮ストロークは、経路切換部４１が記録用紙を押圧する際の押圧力や、プリンタ部１１において画像記録可能な記録用紙の剛性などの種々の要素によって決定されるものである。本実施形態では、経路切換部４１が後述する排出姿勢（図５参照）から後述する押圧姿勢（図１２参照）に姿勢変化したときに、経路切換部４１によって押圧されたことによる記録用紙の変形量が記録用紙の剛性に応じて異なるように、コイルバネ８０のバネ力やストロークなどが決定されている。なお、本実施形態では、弾性部材の一例としてコイルバネ８０を採用しているが、ゴムやスポンジ、板バネなどのように弾性を有する部材であって、補助ローラ４７を下方へ弾性付勢可能に配置されたものであれば、如何なる部材でも採用可能である。
【００６１】
第１ローラ４５は、所要の駆動伝達機構を介してＬＦモータ７１（図１０参照）と連結されており、ＬＦモータ７１を駆動源として回転駆動される。また、第１ローラ４５は、中心軸５２を備えており、その中心軸５２は、複合機１０の本体フレーム５３側に支持されている。
【００６２】
第１ローラ４５の上方に第２ローラ４６が配置されている。第１ローラ４５は、単一の細長円柱形状に形成されていてもよく、また、複数のローラがそれぞれ各第２ローラ４６と対向配置されていてもよい。第１ローラ４５は、ＬＦモータ７１によって正転又は逆転される。排紙路２３Ｂに沿って記録部２４から搬送された記録用紙は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって挟持される。本実施形態では、第１ローラ４５の外径は、排紙ローラ６２の外径よりも若干大きく設定されている。すなわち、両者が同回転速度で駆動された場合は、第１ローラ４５の周速度の方が排紙ローラ６２の周速度よりも大きくなる。そのため、記録用紙が排紙ローラ６２及び第１ローラ４５の双方によって搬送されるときは、記録用紙は常に搬送方向に引っ張られるようになっている。
【００６３】
図５及び図６は、経路切換部４１の構成及び動作を説明するための模式図である。図５及び図６では、ガイド部材３４が省略されている。経路切換部４１は、中心軸５２を回転中心として、フレーム４８、サブフレーム４９，第２ローラ４６、及び補助ローラ４７が矢印２９の方向へ一体的に回動するように構成されている。経路切換部４１は、ＬＦモータ７１から伝達される駆動力の有無により矢印２９の方向へ姿勢変化する。経路切換部４１は、図５に示される排出姿勢（本発明の第１回動姿勢に相当）と図６に示される反転姿勢（本発明の第３回動姿勢に相当）との間で姿勢変化する。ここで、上記排出姿勢は、補助ローラ４７が排紙路２３Ｂを通過する記録用紙から離反して、記録部２４を通過した記録用紙を第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって排紙トレイ２１へ排出することが可能な姿勢である。また、上記反転姿勢は、記録部２４を通過した記録用紙の後端を反転案内通路１６に案内することが可能な姿勢である。
【００６４】
ここで、図７乃至図９を参照して、上述したように構成された経路切換部４１の駆動機構４４について説明する。図７は、経路切換部４１の周辺機構の斜視図である。図８は、図７に示す矢印VIII方向の矢視図である。図９は、図７に示す矢印IX方向の矢視図である。駆動機構４４は、経路切換部４１を図５に示す排出姿勢と図６に示す反転姿勢との間で駆動させるものである。なお、本実施形態では、この駆動機構４４と上述した経路切換部４１とによって、本発明の押圧手段が具現化されている。
【００６５】
図７に示されるように、駆動機構４４には、中心軸５２に設けられた従動ギヤ５４と、これと噛み合う駆動ギヤ５５と、駆動ギヤ５５と連結されたカム５７とが設けられている。
【００６６】
カム５７は、フレーム４８の延出方向と平行に配置された回転駆動軸５８の一端に連結されている。回転駆動軸５８は、ＬＦモータ７１を駆動源として駆動される。図９に示されるように、カム５７には案内溝５９が設けられている。この案内溝５９は、回転駆動軸５８の回りに環状に形成されている。具体的には、案内溝５９には、回転駆動軸５８を中心とする小円弧部６９及び大円弧部７０と、小円弧部６９の一端及び大円弧部７０の一端を連結する連結溝７２と、小円弧部６９の他端及び大円弧部７０の他端を連結する連結溝７３とが設けられている。
【００６７】
図７及び図８に示されるように、従動ギヤ５４は、歯部６４とフランジ部６５とから構成されている。歯部６４は、中心軸５２を中心とするインボリュート歯車として構成されている。歯部６４は、中心軸５２に嵌め込まれ、中心軸５２の回りに回転することができるようになっている。また、フランジ部６５は、歯部６４と一体的に形成されており、フレーム４８と連結されている。したがって、歯部６４が回転すると、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転するようになっている。
【００６８】
駆動ギヤ５５は、支持軸６６に回動自在に支持されている。この支持軸６６は、本体フレーム５３に設けられている。駆動ギヤ５５は、歯部６７とアーム６８とによって構成されている。歯部６７は、支持軸６６を中心とするインボリュート歯車として構成されており、歯部６４と噛み合っている。アーム６８には、図９に示すピン５６が突設されている。ピン５６は、案内溝５９に嵌合しており、案内溝５９に沿ってスライド自在となっている。そして、歯部６７が回転することにより歯部６４が回転し、その結果、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第２ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転する。
【００６９】
図９に示されるように、カム５７が回転すると、ピン５６は案内溝５９に沿って相対的に移動し、特に、連結溝７２，７３に沿ってスライドするときは、ピン５６は、カム５７の径方向に移動することになる。このため、図９においてカム５７が時計回り（矢印８２の方向）に回転されたときは、ピン５６が大円弧部７０、連結溝７２及び小円弧部６９に順に移動する。
【００７０】
従って、駆動ギヤ５５は、図８において時計回りに回転する。その結果、従動ギヤ５４は、図８において中心軸５２を中心として反時計回りに回転する。前述のように、従動ギヤ５４はフレーム４８と連結されているから、従動ギヤ５４が回転することにより、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第１ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に回転する。なお、カム５７が逆回転すれば、当然に、中心軸５２を回転中心としてフレーム４８、サブフレーム４９、第１ローラ４６及び補助ローラ４７が一体的に逆方向へ回転する。
【００７１】
本実施形態において、ＬＦモータ７１により第１ローラ４５が正転（図５及び図６において時計方向の回転）されると、経路切換部４１はその姿勢を上記排出姿勢に維持する。これにより、記録部２４を通過した記録用紙が排紙トレイ２１側（図５の右側）へ送られる。片面記録を行う場合は、第１ローラ４５が継続して正転されることで、図５に示されるように、記録用紙は第１ローラ４５及び第２ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙トレイ２１に排紙される。
【００７２】
一方、両面記録を行う場合は、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって記録用紙が挟持され、その後端が下側ガイド面４３の下流側のガイド端４３Ａに支持された状態で記録用紙の搬送が一時停止される。その後、経路切換部４１が、上記排出姿勢（図５参照）から後述する押圧姿勢（本発明の第２回動姿勢に相当、図１２参照）まで姿勢変化して、補助ローラ４７が記録用紙を押圧する。その状態で所定の保持時間が経過すると、経路切換部４１は、上記押圧姿勢から上記反転姿勢（図６参照）へ姿勢変化される。経路切換部４１が反転姿勢に変化したことにより、記録用紙の後端部が下方へ曲げられて、記録用紙の後端が反転案内通路１６側へ向けられる。その後、記録用紙が逆方向に搬送されることにより、記録用紙がスイッチバックされて、反転案内通路１６へ搬送される。なお、経路切換部の姿勢変化は、ＬＦモータ７１（図１０参照）の回転方向が切り換えられて、第１ローラ４５が正転又は逆転のいずれかに切り換えられることにより達成される。
【００７３】
なお、本実施形態では、第１ローラ４５が正転のときは、ＳＦモータ７４（図１０参照）の駆動力が給紙ローラ２５に伝達し、第１ローラ４５が逆転のときは、駆動力が給紙ローラ２５に伝達しないようにＳＦモータ７４が駆動制御されている。つまり、記録用紙が反転案内通路１６を第１ローラ４５等によって搬送されている間は、給紙ローラ２５は回転しない。このような構成は、給紙ローラ２５に駆動力を供給するＳＦモータ７４を独立して制御することにより実現可能である。もちろん、給紙ローラ２５及び搬送ローラ６２等の各ローラを共通のモータで駆動させる駆動伝達系を採用した場合は、クラッチや遊星ギヤなどの伝達切換機構を用いることによって上記動作を実現することができる。
【００７４】
次に、図１０を参照して、複合機１０の制御部８４の構成について説明する。図１０は、複合機１０の制御部８４の構成を示すブロック図である。制御部８４は、複合機１０の全体動作を制御するものであるが、スキャナ部１２及び記録部２４の制御についての詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、制御部８４によって、本発明の停止手段が具現化される。
【００７５】
制御部８４は、ＣＰＵ８８、ＲＯＭ８９、ＲＡＭ９０、ＥＥＰＲＯＭ９１を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス９２を介して各部に接続されている。
【００７６】
ＲＯＭ８９には、複合機１０の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。例えば、図１１に示されるフローチャートにしたがって各手順（ステップ）の処理を実行するための制御プログラムが格納されている。
【００７７】
ＲＡＭ９０は、ＣＰＵ８８が上記プログラムを実行する際に用いられる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。
【００７８】
ＥＥＰＲＯＭ９１には、電源オフ後も保持すべきデータや設定、フラグ等が格納される。
【００７９】
駆動回路９４は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、第１ローラ４５などに接続されたＬＦモータ７１や、給紙ローラ２５に接続されたＳＦモータ７４を駆動させるものである。駆動回路９４には、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４を駆動するためのドライバがそれぞれ設けられており、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４が個別に制御される。駆動回路９４は、ＣＰＵ８８から出力された相励磁信号を受けて、ＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４を回転させるための電気信号を生成する。該電気信号を受けてＬＦモータ７１及びＳＦモータ７４が回転し、その回転力がギヤや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、第１ローラ４５、給紙ローラ２５へ伝達される。
【００８０】
本実施形態に係る複合機１０では、ＬＦモータ７１は、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙を排紙トレイ２１へ排出するための駆動源となっており、更には、所定の動力伝達機構を介して排紙ローラ６２を駆動する駆動源にもなっている。また、ＬＦモータ７１は、駆動機構４４や図示しない伝達ギヤなどを介して、経路切換部４１を排出姿勢（図５参照）、押圧姿勢（図１２参照）、反転姿勢（図６参照）のいずれかに切り換える駆動源にもなっている。
【００８１】
バス９２には、給紙ローラ２５から湾曲路２３Ａに給紙された記録用紙の先端位置を検知するためのレジセンサ１０２、ＬＦモータ７１により駆動される搬送ローラ６０等の回転量を検知するロータリーエンコーダ８７、ＳＦモータ７４により駆動される給紙ローラ２５の回転量を検知するためのロータリーエンコーダ８６などが接続されている。制御部８４は、レジセンサ１０２の出力信号及びロータリーエンコーダ８６，８７が検知するエンコーダ量に基づいて、搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置、並びに記録用紙の搬送量を把握する。
【００８２】
次に、図１２を参照しながら、図１１のフローチャートを用いて、複合機１０のプリンタ部１１において両面画像記録を行う場合に制御部８４によって実行される制御処理の手順の一例について説明する。図１１は、複合機１０の制御部８４によって実行される制御処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１１の制御処理では、両面画像記録の指示が入力されたものとして説明する。図１２は、剛性の異なる記録用紙が搬送されたときの経路切換部４１の押圧姿勢を示す断面図である。
【００８３】
両面画像記録の実行指示が入力されると、給紙ローラ２５を駆動させて、給紙トレイ２０から記録用紙を矢印１４の方向に沿って搬送路２３の湾曲路２３Ａ内に搬送する（Ｓ１）。湾曲路２３Ａ内において、記録用紙は、給紙ローラ２５が当接した面とは反対の面（表面）が記録ヘッド３９のノズル形成面と対向するように反転される。
【００８４】
そして、記録用紙が搬送ローラ６０及びピンチローラ６１に到達すると、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって記録用紙が挟持されて、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって記録用紙が記録ヘッド３９とプラテン４２との間に搬送される。そして、記録ヘッド３９と対向する表面への画像記録が開始される（Ｓ２）。
【００８５】
表面への画像記録は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１によって記録用紙が間欠的に搬送され、かかる間欠搬送過程において記録用紙が一時停止している際に、キャリッジ３８をスライドさせて記録ヘッド３９からインク滴を噴出させることによって行われる。これにより、記録用紙の表面に画像が記録される。
【００８６】
また、記録用紙が排紙ローラ６２及び拍車６３に到達すると、排紙ローラ６２及び拍車６３によって記録用紙を更に下流側に搬送する。排紙ローラ６２及び拍車６３によって搬送された記録用紙は、ガイド部材３４の下側ガイド面４３に支持されながら排紙路２３Ｂを搬送される。記録用紙が第１ローラ４５及び第２ローラ４６に到達すると、第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって記録用紙が更に下流側に搬送される。この間に、記録用紙の表面への画像記録が終了する。
【００８７】
そして、表面への画像記録が終了すると、図４に示されるように、記録用紙が、第１ローラ４５及び第２ローラ４６に挟持され、且つ、記録用紙の後端（上流側の端部）が下側ガイド面４３の下流側のガイド端４３Ａに支持されている状態となる第１停止位置まで第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって記録用紙が搬送され、第１停止位置で第１ローラ４５及び第２ローラ４６の駆動が停止される（Ｓ３）。なお、記録用紙が第１停止位置に到達したがどうかは、操作パネル４０や外部接続されたパーソナルコンピュータなどから入力された記録用紙のサイズ情報や、レジセンサ１０２やロータリーエンコーダ８６，８７から取得された情報や、給紙トレイ２０から第１位置までの経路長などに基づいて判断可能である。
【００８８】
その後、排出姿勢にある経路切換部４１を反転姿勢側へ所定量だけ駆動して、経路切換部４１を押圧姿勢にする（Ｓ４）。ここで、押圧姿勢は、排出姿勢と反転姿勢との間に任意に設定された姿勢であって、図１２に示されるように、補助ローラ４７が記録用紙の表面を下方へ押し付けて、記録用紙を幅方向（図１２の紙面に垂直な方向）に屈曲させ得る姿勢である。本実施形態では、押圧姿勢は、排出姿勢と反転姿勢との中間位置に設定されている。排出姿勢から押圧姿勢に経路切換部４１が変化されることによって、記録用紙が補助ローラ４７によって下方へ押圧される。このとき、記録用紙において、ガイド端４３Ａと第１ローラ４５及び第２ローラ４６との間に位置する部位が補助ローラ４７によって押圧される。
【００８９】
経路切換部４１を排出姿勢から図１２に示す押圧姿勢へ変化させる場合には、第１ローラ４５の中心軸５２を中心として経路切換部４１を回動させる。このとき、第２ローラ４６は、記録用紙を挟持したままで第１ローラ４５の周面上を転動し、補助ローラ４７が記録用紙をその表面側から反転案内通路１６へ向けて押圧する。そして、経路切換部４１を押圧姿勢の状態のままで、予め定められた保持時間だけ経路切換部４１を停止させる。
【００９０】
記録用紙が補助ローラ４７によって下方へ押し付けられて下方へ屈曲されると、記録用紙には、元の形状に戻ろうとする上方への反発力が生じる。この反発力は、記録用紙の剛性（コシの強さ）に比例しており、剛性が大きいほど大きく、小さいほど小さい。上述したように、本実施形態では、補助ローラ４７はコイルバネ８０によって所定の弾性力で下方へ付勢されている。そのため、上記反発力は、コイルバネ８０を圧縮するように作用する。仮に、図１２（Ａ）に示されるように、トレーシングペーパーなどのように薄くて剛性の小さい記録用紙１２５が搬送された場合は、上記反発力が小さいため、コイルバネ８０は殆ど圧縮されない。したがって、記録用紙１２５は、補助ローラ４７によって大きく屈曲される。薄い記録用紙１２５は、画像が記録されると、大きなコックリングが生じる傾向にあるため、記録用紙１２５が大きく屈曲されることによって、コックリングを解消し得る癖付けを記録用紙１２５につけることができる。
【００９１】
一方、図１２（Ｂ）に示されるように、葉書や光沢紙などのように厚くて剛性の大きい記録用紙１２６が搬送された場合は、上記反発力が大きいため、コイルバネ８０は大きく圧縮される。したがって、記録用紙１２６は、補助ローラ４７によって少しだけ屈曲される。厚い記録用紙１２６は、画像が記録されても微小なコックリングしか生じない。そのため、記録用紙１２６の屈曲が小さくても、生じたコックリングを解消し得る癖付けを記録用紙１２６につけることができる。
【００９２】
つまり、本実施形態のプリンタ部１１では、剛性の異なる様々な記録用紙に対して、表面に画像が記録されたことでコックリングが生じた記録用紙を、その剛性にかかわらず、略均一に矯正することができるのである。
【００９３】
その後、保持時間が経過すると（Ｓ５のＹｅｓ側）、押圧姿勢にある経路切換部４１を反転姿勢へ変化させるように、経路切換部４１を駆動する（Ｓ６）。経路切換部４１を押圧姿勢から反転姿勢へ変化させるときは、上述したのと同様に、第１ローラ４５の中心軸５２を中心として経路切換部４１を回動し、補助ローラ４７によって記録用紙を更に押圧する。これにより、記録用紙が補助ローラ４７によって表面側から反転案内通路１６に向けて押圧され、記録用紙は、図６に示すように、記録用紙の上流側に位置する端部が反転案内通路１６側に進入する。
【００９４】
そして、第１ローラ４５及び第２ローラ４６を逆転駆動し、記録用紙を反転案内通路１６内において給紙ローラ２５に向けて搬送する（Ｓ７）。その後、記録用紙が給紙ローラ２５に到達すると、給紙ローラ２５を駆動させて、記録用紙を再び記録部２４へ向けて搬送する（Ｓ８）。その後、搬送路２３において、記録用紙は給紙ローラ２５が当接した面（表面）とは反対の面（裏面）が記録ヘッド３９のノズル形成と対向するように反転され、裏面に対して記録ヘッド３９によって画像記録を開始する（Ｓ９）。
【００９５】
そして、記憶用紙１０３の先端部（裏面の先端）が経路切換部４１に進入する前に、経路切換部４１を反転姿勢から、再び排出姿勢に変化するように経路切換部４１を駆動する（Ｓ１０）。その後、記録用紙の裏面への画像記録が終了し、両面に画像が記録された記録用紙を第１ローラ４５及び第２ローラ４６によって下流側へ搬送する。このとき、第１ローラ４５及び第２ローラ４６は正転し、記録用紙は排紙トレイ２１へ排出される（Ｓ１１）。
【００９６】
以上のように、本実施形態では、補助ローラ４７がコイルバネ８０によって下方へ所定の弾性力で付勢されているため、薄くて剛性の小さい記録用紙１２５が搬送された場合であっても、厚くて剛性の大きい記録用紙１２６が搬送された場合であっても、各記録用紙に生じるコックリングの程度に応じた癖付けを記録用紙に施すことができる。
【００９７】
なお、上述の実施形態では、本発明の押圧手段が、駆動機構４４と経路切換部４１とによって実現された構成について説明したが、もちろんこのような構成に本発明は限定されない。例えば、本発明の押圧手段の変形例として、図１３の模式図に示される押圧機構１３０が考えられる。ここに、図１３は、本発明の押圧手段の変形例である押圧機構１３０を示す模式断面図である。この変形例の押圧機構１３０は、排紙路２３Ｂの上側ガイド１３１に支持軸１３４を中心に回転可能に支持された回動部材１３５と、回動部材１３５に設けられた棒状のゴム或いはスポンジなどからなる弾性部材１３３と、排紙路２３Ｂの下側ガイド１３２に設けられた凹陥部１３７とにより構成されている。支持軸１３４は、モータなどの駆動源に連結されており、制御部８４によって回転制御される。記録用紙１３６の後端が凹陥部１３７の上流側端部１３７Ａ付近に到達すると（図１３（Ａ）参照）、記録用紙１３６が停止される。その後、回動部材１３５が矢印１３８の方向へ回動されると、弾性部材１３３が記録用紙１３６を所定の保持時間弾性的に押圧する（図１３（Ｂ）参照）。このような押圧機構１３０であっても、記録用紙の剛性にかかわらず、記録用紙に生じるコックリングの程度に応じた癖付けを記録用紙に施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、経路切換部４１の周辺要部を詳細に示す拡大断面図である。
【図５】図５は、経路切換部４１の構成及び動作を説明するための模式図である。
【図６】図６は、経路切換部４１の構成及び動作を説明するための模式図である。
【図７】図７は、経路切換部４１の周辺機構の斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す矢印VIII方向の矢視図である。
【図９】図９は、図７に示す矢印IX方向の矢視図である。
【図１０】図１０は、複合機１０の制御部８４の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、複合機１０の制御部８４によって実行される制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、剛性の異なる記録用紙が搬送されたときの経路切換部４１の押圧姿勢を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の押圧手段の変形例である押圧機構１３０を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２０・・・給紙トレイ
２１・・・排紙トレイ
２４・・・搬送路
２４Ａ・・・湾曲路
２４Ｂ・・・排紙路
２５・・・給紙ローラ
３９・・・記録ヘッド
４１・・・経路切換部
４４・・・駆動機構
４５・・・第１ローラ
４６・・・第２ローラ
４７・・・補助ローラ
８０・・・コイルバネ
８４・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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