(57)【要約】【課題】サイクルオイルレートを高くすることなく、装置内で潤滑オイルの必要量を確保する。【解決手段】流体通路の一部を成すとともにモータジェネレータ１２０の外殻を成すモータハウジング１２１の内底に溜まった潤滑オイルを、オイル溜め部１０１に導く第２オイル通路１４４を設けている。  これによれば、冷媒と分離してモータハウジング１２１の内底に溜まった潤滑オイルは、オイル分離室１１１ｄを通ることなく、モータハウジング１２１の内底からポンプハウジング１３１の一部を貫通させて設けた第２オイル通路１４４から直接オイル溜め部１０１）へ供給されてオイル循環に使用されるため、作動流体中に混入させた潤滑オイルを無駄なく潤滑に使うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されて気相状態となった作動流体の膨張によって駆動力を発生する膨張部（１１０）と、
前記膨張部（１１０）の下側に配設されて前記膨張部（１１０）とともに作動する回転電機部（１２０）と、
前記回転電機部（１２０）の下側に配設されて前記作動流体から分離された潤滑オイルを溜めるオイル溜め部（１０１）と、
前記膨張部（１１０）から吐出される前記作動流体を機外へ導く流体通路（１１１ｄ、１１１ｅ、１１６、１２１、１２１ａ）と、
前記流体通路（１１１ｄ）中に配設されて前記作動流体に含まれる前記潤滑オイルを分離する分離手段（１０６）と、
前記分離手段（１０６）で分離された前記潤滑オイルを前記オイル溜め部（１０１）に導く第１オイル通路（１４３）と、
前記オイル溜め部（１０１）に溜められた前記潤滑オイルを前記膨張部（１１０）の摺動部（１１３ｃ、１１３ｄ、１１８ｂ）に供給するオイル供給路（１０２）と、
前記オイル供給路（１０２）に前記潤滑オイルを圧送するオイルポンプ（１０５）とがハウジング（１１１、１１７、１２１、１３１）内に収容された流体機械において、
前記流体通路の一部を成すとともに前記回転電機部（１２０）の外殻を成すモータハウジング（１２１）の内底に溜まった前記潤滑オイルを、前記オイル溜め部（１０１）に導く第２オイル通路（１４４、１４５）を備えていることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記第２オイル通路（１４５）は、前記モータハウジング（１２１）内で前記第１オイル通路（１４３）に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記流体通路の一部である前記モータハウジング（１２１）の内部空間から前記分離手段（１０６）が配設されたオイル分離室（１１１ｄ）へ連通する連通孔（１１１ｅ）の通路断面積に対して、前記第２オイル通路（１４４、１４５）の通路断面積が小さく形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体機械。
【請求項４】
前記モータハウジング（１２１）の内底は、前記第２オイル通路（１４４、１４５）の入口に向かって前記潤滑オイルが集合するように傾斜が設けられていることを特徴とする請求項１または３に記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関の排熱を加熱源とするランキンサイクルに配設される膨張発電機、あるいは冷媒循環用のポンプと一体的に形成される膨張発電機に適用して好適な流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体機械においては、冷媒などの作動流体中に潤滑オイルを混入するとともに、密閉されたハウジングの底部に溜まった潤滑オイルを膨張部などへ供給して摺動部の潤滑を果たすようにしている。しかしながら、膨張部の吐出側は吸入側に比べて作動流体の温度が低くなり、潤滑オイルに多くの作動流体が溶け込んでしまい、潤滑オイルの粘度が低下する。その結果、摺動部の油膜厚さが充分に確保できなくなり、潤滑不良が生じて流体機械の損傷を招くという問題がある。
【０００３】
この問題に対して、例えば、下記の特許文献１の第５実施形態（図６）に開示された流体機械では、膨張部の下側に回転電機部、回転電機部の下側にオイル溜め部を配設し、膨張部から吐出される作動流体をオイル溜め部へ導く流体通路と、オイル溜め部から膨張部の摺動部を経て流体通路に合流するオイル通路と、オイル溜め部の潤滑オイルをオイル通路に圧送するオイルポンプとを設けている。
【０００４】
そして、流体通路とオイル通路との合流点において、膨張部からの高温作動流体で潤滑オイルを加熱し、潤滑オイルに含まれる作動流体を蒸発させて粘度の高い潤滑オイルを摺動部へ供給するとともに、前記合流点の下流側にオイルセパレータを設けて分離した潤滑オイルをオイル溜め部に溜めるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−２１８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術において、従来のサイクルオイルレートでは、低回転時などにオイルセパレータへ流入する潤滑オイル量が小さくなり、オイルポンプに供給される潤滑オイルが潤滑に必要な量よりも不足して潤滑不良となる可能性がある。サイクルオイルレートを高くすればこの問題は解決できるが、熱交換器の性能が低下してしまうという背反がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、その目的は、サイクルオイルレートを高くすることなく、装置内で潤滑オイルの必要量を確保することのできる流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、加熱されて気相状態となった作動流体の膨張によって駆動力を発生する膨張部（１１０）と、膨張部（１１０）の下側に配設されて膨張部（１１０）とともに作動する回転電機部（１２０）と、回転電機部（１２０）の下側に配設されて作動流体から分離された潤滑オイルを溜めるオイル溜め部（１０１）と、膨張部（１１０）から吐出される作動流体を機外へ導く流体通路（１１１ｄ、１１１ｅ、１１６、１２１、１２１ａ）と、流体通路（１１１ｄ）中に配設されて作動流体に含まれる潤滑オイルを分離する分離手段（１０６）と、分離手段（１０６）で分離された潤滑オイルをオイル溜め部（１０１）に導く第１オイル通路（１４３）と、オイル溜め部（１０１）に溜められた潤滑オイルを膨張部（１１０）の摺動部（１１３ｃ、１１３ｄ、１１８ｂ）に供給するオイル供給路（１０２）と、オイル供給路（１０２）に潤滑オイルを圧送するオイルポンプ（１０５）とがハウジング（１１１、１１７、１２１、１３１）内に収容された流体機械において、
流体通路の一部を成すとともに回転電機部（１２０）の外殻を成すモータハウジング（１２１）の内底に溜まった潤滑オイルを、オイル溜め部（１０１）に導く第２オイル通路（１４４、１４５）を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明は、モータハウジング（１２１）内に溜まる潤滑オイルも摺動部（１１３ｃ、１１３ｄ、１１８ｂ）の潤滑に使用することを考えたものである。この請求項１に記載の発明によれば、作動流体と分離してモータハウジング（１２１）の内底に溜まった潤滑オイルは、オイル分離室（１１１ｄ）を通ることなく、第２オイル通路（１４４、１４５）から直接オイル溜め部（１０１）へ供給されてオイル循環に使用されるため、作動流体中に混入させた潤滑オイルを無駄なく潤滑に使うことができる。
【０００９】
また、従来の分離手段（１０６）で分離されて第１オイル通路（１４３）からオイル溜め部（１０１）に供給される潤滑オイルに、モータハウジング（１２１）内で分離されて第２オイル通路（１４４、１４５）からオイル溜め部（１０１）に供給される潤滑オイルが加わるため、潤滑に充分な量の潤滑オイルをオイル溜め部（１０１）に確保することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の流体機械において、第２オイル通路（１４５）は、モータハウジング（１２１）内で第１オイル通路（１４３）に接続されていることを特徴としている。この請求項２に記載の発明によれば、モータハウジング（１２１）の下側に構成されるポンプハウジング（１３１）を貫通して、最下方に配設されるオイル溜め部（１０１）に連通するオイル通路を、従来の第１オイル通路（１４３）だけとすることができるため、ハウジング（１３１）の孔加工、その孔周りのシール部加工、およびシール部で用いるシール部材などが増えることを防げる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の流体機械において、流体通路の一部であるモータハウジング（１２１）の内部空間から分離手段（１０６）が配設されたオイル分離室（１１１ｄ）へ連通する連通孔（１１１ｅ）の通路断面積に対して、第２オイル通路（１４４、１４５）の通路断面積が小さく形成されていることを特徴としている。
【００１２】
これは、第２オイル通路（１４４、１４５）の通路断面積を大きくすると、モータハウジング（１２１）内に潤滑オイルが溜まる間も無くオイル溜め部（１０１）へと抜けてしまい、潤滑オイルだけではなく作動流体までもが第２オイル通路（１４４、１４５）を抜けるようになってしまう。
【００１３】
これにより、正規の流体通路であるモータハウジング（１２１）の内部空間→連通孔（１１１ｅ）→オイル分離室（１１１ｄ）→分離手段（１０６）という流れが滞って、作動流体と潤滑オイルの流れが意図しないものとなってしまう。この請求項３に記載の発明によれば、連通孔（１１１ｅ）の通路断面積に対して、第２オイル通路（１４４、１４５）の通路断面積を充分小さく形成することで、作動流体と潤滑オイルの流れが意図しないものとなるのを防ぐことができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１または３に記載の流体機械において、モータハウジング（１２１）の内底は、第２オイル通路（１４４、１４５）の入口に向かって潤滑オイルが集合するように傾斜が設けられていることを特徴としている。この請求項３に記載の発明によれば、モータハウジング（１２１）の内底に溜まる潤滑オイルの量が少なくなったり、流体機械全体が傾いたりしたときにも、第２オイル通路（１４４、１４５）に流入する潤滑オイルの流れを途切れないようにすることができる。
【００１５】
なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１および２を用いて詳細に説明する。まず図１は、本発明の実施形態に係るシステム全体を示す模式図である。本実施形態は、本発明に係る流体機械を冷媒ポンプ一体型膨張発電機（以下、ポンプ膨張発電機と略す）１００として、車両用冷凍サイクル３０の凝縮器３２および気液分離器３３が共用されるランキンサイクル４０に使用している。
【００１７】
ポンプ膨張発電機１００は、膨張機（本発明で言う膨張部）１１０、電動機および発電機としてのモータジェネレータ（本発明で言う回転電機部）１２０、冷媒ポンプ１３０が一体的に構成されたものである。以下、全体のシステム構成について説明する。まず、冷凍サイクル３０について簡単に説明すると、冷凍サイクル３０は、低温側の熱を高温側に移動させて冷熱および温熱を空調に利用するものであり、圧縮機３１、凝縮器３２、気液分離器３３、減圧器３４、蒸発器３５が順次環状に接続されて形成されている。
【００１８】
圧縮機３１は、駆動ベルト１２、プーリ３１ａ、電磁クラッチ３１ｂを介して車両走行用のエンジン１０の駆動力が伝達されて作動し、冷凍サイクル３０内の冷媒を高温高圧に圧縮するものである。凝縮器３２は、圧縮機３１で高温高圧に圧縮された冷媒を冷却して、凝縮液化する熱交換器である。なお、ファン３２ａは、凝縮器３２に冷却風（外気）を送るものである。気液分離器３３は、凝縮器３２で凝縮された冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を流出させるレシーバである。
【００１９】
減圧器３４は、気液分離器３３で分離された液相冷媒を減圧膨脹させる膨張弁である。蒸発器３５は、減圧器３４にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮する熱交換器であり、空調ケース３０ａ内に配設されている。そして、送風機３５ａによって空調ケース３０ａ内に供給される空調用空気（外気あるいは内気）を冷却する。
【００２０】
そして、ランキンサイクル４０は、エンジン１０で発生した廃熱からエネルギー（膨張機１１０にて発生される駆動力）を回収するものであり、上記冷凍サイクル３０に対して、凝縮器３２、気液分離器３３が共用されて形成されている。すなわち、凝縮器３２と気液分離器３３とをバイパスするバイパス流路４１が設けられており、このバイパス流路４１の気液分離器３３側から冷媒ポンプ１３０、加熱器４２、膨張機１１０が配設されており、凝縮器３２に繋がることでランキンサイクル４０が形成されている。
【００２１】
冷媒ポンプ１３０は、ランキンサイクル４０内の冷媒（本発明で言う作動流体であり、冷凍サイクル３０内の冷媒と同一）を後述する加熱器４２側へ圧送して循環させるものであり、詳細についてはポンプ膨張発電機１００として後述する。加熱器４２は、冷媒ポンプ１３０から圧送される冷媒と、エンジン１０に設けられた温水回路２０内を循環するエンジン冷却水（温水）との間で熱交換することにより、冷媒を加熱する（冷媒を過熱蒸気冷媒とする）熱交換器である。
【００２２】
なお、温水回路２０には、エンジン冷却水を循環させる電動式の水ポンプ２１、エンジン冷却水と外気との間で熱交換してエンジン冷却水を冷却するラジエータ２２、およびエンジン冷却水を加熱源として空調用空気を加熱するヒータコア２３が設けられている。また、ラジエータ２２には、ラジエータバイパス流路２２ａが設けられており、エンジン冷却水の温度に応じて弁部が開閉するサーモスタット２２ｂによってラジエータ２２を流通するエンジン冷却水の流量が調節されるようになっている。
【００２３】
なお、ヒータコア２３は、蒸発器３５とともに空調ケース３０ａ内に配設されており、蒸発器３５とヒータコア２３とによって空調用空気は、乗員が設定する設定温度に調整される。膨張機１１０は、上記加熱器４２から流出される過熱蒸気冷媒（本発明で言う気相状態となった作動流体）の膨張によって駆動力を発生するものであり、詳細についてはポンプ膨張発電機１００として後述する。
【００２４】
そして、上記冷凍サイクル３０、ランキンサイクル４０内の各種機器の作動を制御するための通電制御回路５０が設けられている。通電制御回路５０は、インバータ５１と制御機器５２とを有している。インバータ５１は、モータジェネレータ１２０の作動を制御するものである。
【００２５】
すなわち、モータジェネレータ１２０を電動機として作動させる時には、車両用のバッテリ１１からモータジェネレータ１２０に供給する電力を制御する。また、モータジェネレータ１２０が膨張機１１０の駆動力によって発電機として作動される時には、発電される電力をバッテリ１１に充電するものである。また、制御機器５２は、上記したインバータ５１の作動を制御するとともに、冷凍サイクル３０およびランキンサイクル４０を作動させる際に電磁クラッチ３１ｂ、ファン３２ａ、膨張機１１０内の図示しない均圧弁などを併せて制御するものである。
【００２６】
次に、ポンプ膨張発電機１００の構成について図２を用いて説明する。図２は、本発明の第１実施形態におけるポンプ膨張発電機１００を示す断面図である。ポンプ膨張発電機１００は、膨張機１１０と、モータジェネレータ１２０と、冷媒ポンプ１３０とが同軸上で連結され、一体的に構成されている。ポンプ膨張発電機１００は、作動軸が天地方向となり、上から下に向けて順に膨張機１１０、モータジェネレータ１２０、冷媒ポンプ１３０となるように配設されている。
【００２７】
膨張機１１０は、周知のスクロール型圧縮機構と同一構造を有するものであり、具体的には、スクロールハウジング（本発明で言うハウジング）を成すトップハウジング１１１と、旋回側ハウジング（本発明で言うハウジング）を成すミドルハウジング１１７との間に、固定側の固定スクロール１１２、この固定スクロール１１２に対向して旋回変位する旋回スクロール１１３、図示しない高圧室から作動室Ｖに繋がる流入ポート１１５、図示しない連通路を開閉する前記均圧弁などから成るものである。
【００２８】
固定スクロール１１２は、板状の基板部１１２ａおよび基板部１１２ａから旋回スクロール１１３側に突出した渦巻状の歯部１１２ｂを有して構成され、一方、旋回スクロール１１３は、上記歯部１１２ｂに接触して噛み合う渦巻状の歯部１１３ｂ、およびこの歯部１１３ｂが形成された基板部１１３ａを有して構成されており、両歯部１１２ｂ、１１３ｂが接触した状態で旋回スクロール１１３が旋回することにより、両スクロール１１２、１１３により形成される作動室Ｖの体積が拡大縮小するようになっている。
【００２９】
旋回スクロール１１３とミドルハウジング１１７との間には、後述する冷媒中の潤滑オイルが供給されて、旋回スクロール１１３の滑らかな旋回運動を助ける摺動プレート（本発明で言う摺動部）１１３ｃが介在されている。シャフト１１８は、ミドルハウジング１１７に固定されたベアリング（本発明で言う摺動部）１１８ｂによって回転可能に支持されている。
【００３０】
また、ベアリング１１８ｂ下方のミドルハウジング１１７には、シャフト１１８との間をシールして潤滑オイルの漏れを阻止するオイルシール１０９が設けられている。但し、実際にはオイルシール１０９とシャフト１１８との間には、０．１ｍｍ程度の小さな隙間があり、ベアリング１１８ｂの潤滑を行った潤滑オイルがその隙間を通り、モータジェネレータ１２０に溜まる構造となっている。
【００３１】
シャフト１１８は、一方の長手方向端部に、回転中心軸に対して偏心したクランク部１１８ａを有するクランクシャフトである。このクランク部１１８ａは、ベアリング（本発明で言う摺動部）１１３ｄを介して旋回スクロール１１３に連結されている。また、自転防止機構１１９は、シャフト１１８が１回転する間に旋回スクロール１１３がクランク部１１８ａ周りに１回転するようにするものである。
【００３２】
このため、シャフト１１８が回転すると、旋回スクロール１１３は、自転せずにシャフト１１８の回転中心軸周りを公転旋回する。そして、作動室Ｖは、例えばシャフト１１８の回転（モータジェネレータ１２０からの駆動力）に伴い、もしくは、加熱器４２からの過熱蒸気冷媒の膨張によって、旋回スクロール１１３の中心側から外径側に変位するほど、その体積が拡大するように変化する。
【００３３】
流入ポート１１５は、基板部１１２ａの中心部に設けられており、前記高圧室と最小体積となる作動室Ｖとを連通させ、前記高圧室に導入された高温高圧の冷媒、つまり過熱蒸気冷媒を作動室Ｖに導くポートである。前記高圧室には、加熱器４２に接続される図示しない高圧ポートが設けられている。また、膨張機１１０から凝縮器３２に接続される低圧ポート（本発明で言う流体通路）１２１ａは、後述するモータハウジング（本発明で言うハウジング）１２１の上方（膨張機１１０側）に設けられている。
【００３４】
そして、低圧ポート１２１ａの反対側となるモータハウジング１２１の側方には、膨張機１１０の両スクロール１１２、１１３の低圧側（スクロールの外周側）から下方に向けて延びて、モータハウジング１２１内の上方に繋がる吐出ガス通路（本発明で言う流体通路）１１６を設けている。よって、低圧ポート１２１ａと膨張機１１０の低圧側（スクロールの外周側）との間は、吐出ガス通路１１６と、モータハウジング１２１内の空間とによって連通されるようになっている。
【００３５】
前記均圧弁は、ランキンサイクル４０内の異常発生時（例えば、モータジェネレータ１２０の回転数異常や制御不能などの場合）に、前記高圧室と両スクロール１１２、１１３の低圧側とを繋ぐ前記連通路を強制的に開くことで、作動室Ｖ内での過熱蒸気冷媒の膨張作動が成されないようにして、膨張機１１０を安全且つ確実に停止させるための弁である。なお、前記均圧弁の具体的な構造および作動は、説明を省略する。
【００３６】
モータジェネレータ１２０は、ステータ１２２およびステータ１２２内で回転するロータ１２３などから成るものであり、ミドルハウジング１１７の下方に接続されるモータハウジング１２１内に収容されている。ステータ１２２は、巻き線が巻かれたステータコイルであり、モータハウジング１２１の内周面に固定されている。
【００３７】
ロータ１２３は、永久磁石が埋設されたマグネットロータであり、モータ軸１２４に固定されている。モータ軸１２４の一端側は、上記膨張機１１０のシャフト１１８に接続されており、他端側は、直径が細くなるように形成されて、後述する冷媒ポンプ１３０のポンプ軸１３２に接続されている。
【００３８】
そして、モータジェネレータ１２０は、ランキンサイクル４０の起動時において、バッテリ１１からインバータ５１を介して、ステータ１２２に電力が供給されることで、ロータ１２３を回転させて、膨張機１１０、および後述する冷媒ポンプ１３０を駆動するモータ（電動機）として作動する。
【００３９】
また、モータジェネレータ１２０は、膨張機１１０の膨張時に発生した駆動力によってロータ１２３を回転させるトルクが入力されると、冷媒ポンプ１３０を駆動するとともに、膨張機１１０での発生駆動力が冷媒ポンプ１３０用の駆動力を超えた時に、電力を発生させるジェネレータ（発電機）として作動する。そして、得られた電力は、インバータ５１を介してバッテリ１１に充電されるようになっている。
【００４０】
冷媒ポンプ１３０は、ローリングピストン型のポンプであり、モータジェネレータ１２０の反膨張機側に配設され、モータハウジング１２１の下方に接続されるポンプハウジング（本発明で言うハウジング）１３１内に収容されている。冷媒ポンプ１３０は、ポンプハウジング１３１の内部に形成されたシリンダ内にロータ１３４およびベーン１３５などを有している。
【００４１】
シリンダは、シリンダブロック１３３の中心部で、断面円形に穿設されて形成されている。ポンプ軸１３２は、上記モータ軸１２４と接続されており、シリンダブロック１３３を挟み込む端板１３７Ａ、１３７Ｂのうち、下側の端板１３７Ｂに固定されたベアリング１３２ｂによって回転可能に支持されている。
【００４２】
ベアリング１３２ｂは、冷媒ポンプ１３０の主たる摺動部となる。ポンプ軸１３２には、このポンプ軸１３２に対して偏心した円形のカム部１３２ａが形成されており、このカム部１３２ａの外周側には扁平円筒状のロータ１３４が装着されている。ロータ１３４の外径は、シリンダの内径より小さく設定されてシリンダ内に挿入されており、ロータ１３４はカム部１３２ａによってシリンダ内を公転する。
【００４３】
また、ロータ１３４の外周部には、ロータ１３４の半径方向に摺動可能として中心側に押圧されてロータ１３４に当接するベーン１３５が設けられている。そして、シリンダ内において、ロータ１３４およびベーン１３５によって囲まれる空間がポンプ作動室として形成されている。
【００４４】
シリンダブロック１３３には、ベーン１３５に近接して、このベーン１３５を挟むようにシリンダ内に連通する冷媒流入部および冷媒流出部（いずれも図示省略）が設けられている。前記冷媒流入部は、ポンプハウジング１３１を貫通する図示しない吸入ポートに接続されており、前記冷媒流出部は、図示しない吐出弁を介して、ポンプハウジング１３１とシリンダブロック１３３（端板１３７Ａ、１３７Ｂ）との間に形成される高圧室１３６に連通している。
【００４５】
そして、高圧室１３６は、ポンプハウジング１３１のモータジェネレータ１２０側となる側壁に形成された図示しない吐出ポートに繋がっている。この冷媒ポンプ１３０において冷媒は、ロータ１３４の公転作動によって前記吸入ポート、前記冷媒流入部からポンプ作動室に流入され、前記冷媒流出部、前記吐出弁、高圧室１３６を経て前記吐出ポートから吐出される。
【００４６】
なお、モータジェネレータ１２０と冷媒ポンプ１３０との間となるモータ軸１２４（ポンプ軸１３２）には、両者１２０、１３０間をシールして潤滑オイルの漏れを阻止するオイルシール１０７が設けられている。但し、このオイルシール１０７も前述したミドルハウジング１１７に設けられたオイルシール１０９と同様に、実際にはオイルシール１０７とモータ軸１２４との間には、０．１ｍｍ程度の小さな隙間があり、モータハウジング１２１の内底に溜まった潤滑オイルがその隙間を通り、冷媒ポンプ１３０に供給される構造となっている。
【００４７】
本実施形態のポンプ膨張発電機１００においては、ポンプ膨張発電機１００内を冷媒とともに循環する潤滑オイルを溜めるとともに、その潤滑オイルの粘度を高めて摺動部に供給するための手段を備えている。その一部として、モータジェネレータ１２０のモータハウジング１２１の側壁には、上下方向に延びるオイル分離室（本発明で言う流体通路、オイル通路）１１１ｄが設けられている。
【００４８】
オイル分離室１１１ｄの上端側は、外部に開口して低圧ポート１２１ａを形成している。また、低圧ポート１２１ａの直下において、モータハウジング１２１に穿設された連通孔（本発明で言う流体通路）１１１ｅによって、モータハウジング１２１内とオイル分離室１１１ｄ内とが連通されている。
【００４９】
連通孔１１１ｅと低圧ポート１２１ａとの間には、分離手段としてのオイルセパレータ（遠心分離機、本発明で言う分離手段）１０６が設けられている。オイルセパレータ１０６は、上下方向に延びて、オイル分離室１１１ｄの内径よりも小径となる円筒状のパイプ部材から形成されている。
【００５０】
パイプ部材の上端側は大径部として形成されており、この大径部の外周面がオイル分離室１１１ｄの内周面に当接して、連通孔１１１ｅと低圧ポート１２１ａとの間が閉塞されるとともに、パイプ部材の内部空間によって連通孔１１１ｅと低圧ポート１２１ａとが連通されるようになっている。
【００５１】
そして、オイル分離室１１１ｄの下端側は、第１オイル通路１４３にて冷媒ポンプ１３０の下側に位置するオイル溜め部１０１内に連通している。つまり、ポンプハウジング１３１において、高圧室１３６の下側空間はオイル溜め部１０１として形成されている。そして、冷媒ポンプ１３０のシリンダブロック１３３を上下に挟み込む２つの端板１３７Ａ、１３７Ｂのうち、下側となる端板１３７Ｂの下面には、高圧室１３６内に位置しつつオイル溜め部１０１と連通して、ポンプ軸１３２の回転に伴って作動するオイルポンプ１０５が設けられている。
【００５２】
このオイルポンプ１０５は、内歯歯車（アウタロータ）内で外歯歯車（インナロータ）が噛み合いながら公転して、流体（潤滑オイル）を圧送するトロコイドポンプ（ギアポンプ）としている。上記の両歯車が上側のポンプケース１０８Ａの窪み部内に収容され、下側からポンプケース１０８Ｂで挟みこむ構造となっている。そして、下側のポンプケース１０８Ｂには、オイル溜め部１０１とオイルポンプの作動室とを繋ぐオイル吸入孔１３８が穿設されている。
【００５３】
一体的に形成されたシャフト１１８、モータ軸１２４、ポンプ軸１３２の内部には、冷媒ポンプ１３０の下側から上端まで長手方向に連通するシャフト通路１０３が形成されている。オイルポンプ１０５から圧送された潤滑オイルは、ベアリング１３２ｂを通過して潤滑を行った後、シャフト１１８の側面に開口したシャフト通路１０３の下端から上端に送られ、ベアリング１１３ｄ、１１８ｂに給油しつつ、摺動プレート１１３ｃとオイルシール１０９とを通ってモータハウジング１２１内に循環するようになっている。
【００５４】
つまり、オイル吸入孔１３８→オイルポンプ１０５→シャフト通路１０３と順次連通してオイル供給路１０２を形成し、このオイル供給路１０２から摺動部１１３ｃ、１１３ｄ、１１８ｂ→吐出ガス通路１１６→モータハウジング１２１の内部→連通孔１１１ｅ→オイル分離室１１１ｄ→オイル溜め部１０１が順次連通して潤滑オイルの循環通路を形成している。
【００５５】
次に、上述した構造のポンプ膨張発電機１００における本実施形態の特徴的な構造について説明する。本実施形態のポンプ膨張発電機１００は、モータハウジング１２１の内底に溜まった潤滑オイルを、オイル溜め部１０１に導く第２オイル通路１４４を、モータハウジング１２１とポンプハウジング１３１とに連通させて設けている。そのため、モータハウジング１２１の内底は、第２オイル通路１４４の入口に向かって潤滑オイルが集合するように傾斜を設けている。また、この第２オイル通路１４４の通路断面積は、オイル分離室１１１ｄへ流入する連通孔１１１ｅの通路断面積に対して充分小さく形成している。
【００５６】
次に、本実施形態におけるポンプ膨張発電機１００の作動の概要について説明する。ランキンサイクル４０の作動時に、ポンプ膨張発電機１００内においては、加熱器４２によって加熱された高圧の過熱蒸気冷媒が前記高圧ポートから前記高圧室に流入し、以下、流入ポート１１５→作動室Ｖ→両スクロール１１２、１１３の低圧側（スクロールの外周側）を経てモータハウジング１２１内に至る。
【００５７】
そして、過熱蒸気冷媒は、モータハウジング１２１内から連通孔１１１ｅを通り、オイル分離室１１１ｄに流入する。オイル分離室１１１ｄにおいて過熱蒸気冷媒は、オイルセパレータ１０６の外周面に沿って旋回しながら下方へ流れる。この時、過熱蒸気冷媒中に含まれる潤滑オイルは、冷媒に対して比重量が大きいことから、冷媒から分離されてオイル分離室１１１ｄの内周面に集まり、重力によって下方へ流れてオイル溜め部１０１に溜められる。
【００５８】
一方、オイルセパレータ１０６によって潤滑オイルが分離された後の過熱蒸気冷媒は、オイルセパレータ１０６のパイプ部材の内部空間を通って低圧ポート１２１ａから流出する。また、モータハウジング１２１内において、冷媒から分離してモータハウジング１２１の内底に溜まった潤滑オイルは、重力によって第２オイル通路１４４を下方へ流れてオイル溜め部１０１に溜められる。
【００５９】
オイル溜め部１０１に溜められた潤滑オイルは、ポンプ軸１３２の回転に伴って作動するオイルポンプ１０５により、オイル吸入孔１３８から吸引され、ベアリング１３２ｂを通ってシャフト通路１０３内に流入する。
【００６０】
シャフト通路１０３内を流通する潤滑オイルは、クランク部１１８ａの端面からベアリング１１３ｄ、１１８ｂ、摺動プレート１１３ｃおよびオイルシール１０９に供給されてモータハウジング１２１内に至る。このとき潤滑オイルは、膨張機１１０から吐出されてモータハウジング１２１内に流入する過熱蒸気冷媒と合流して加熱されることになり、潤滑オイルの粘度が高められる。
【００６１】
そして、潤滑オイルは過熱蒸気冷媒とともに連通孔１１１ｅからオイル分離室１１１ｄに流入して、更に下流側となるオイルセパレータ１０６に至り、上記循環を繰り返す。これにより、上から順に膨張機１１０、モータジェネレータ１２０、冷媒ポンプ１３０を配置する場合に、モータハウジング１２１内から連通するオイル分離室１１１ｄと、オイル供給路１０２とによって循環通路が形成され、オイルポンプ１０５によって潤滑オイルが循環される。
【００６２】
次に、本実施形態の特徴と、その効果について述べる。まず、流体通路の一部を成すとともにモータジェネレータ１２０の外殻を成すモータハウジング１２１の内底に溜まった潤滑オイルを、オイル溜め部１０１に導く第２オイル通路１４４を設けている。これは、モータハウジング１２１内に溜まる潤滑オイルも摺動部１１３ｃ、１１３ｄ、１１８ｂの潤滑に使用することを考えたものである。
【００６３】
これによれば、冷媒と分離してモータハウジング１２１の内底に溜まった潤滑オイルは、オイル分離室１１１ｄを通ることなく、モータハウジング１２１の内底からポンプハウジング１３１の一部を貫通させて設けた第２オイル通路１４４から直接オイル溜め部１０１）へ供給されてオイル循環に使用されるため、作動流体中に混入させた潤滑オイルを無駄なく潤滑に使うことができる。
【００６４】
また、従来のオイルセパレータ１０６で分離されて第１オイル通路１４３からオイル溜め部１０１に供給される潤滑オイルに、モータハウジング１２１内で分離されて第２オイル通路１４４からオイル溜め部１０１に供給される潤滑オイルが加わるため、潤滑に充分な量の潤滑オイルをオイル溜め部１０１に確保することができる。
【００６５】
また、流体通路の一部であるモータハウジング１２１の内部空間からオイルセパレータ１０６が配設されたオイル分離室１１１ｄへ連通する連通孔１１１ｅの通路断面積に対して、第２オイル通路１４４の通路断面積を小さく形成している。これは、第２オイル通路１４４の通路断面積を大きくすると、モータハウジング１２１内に潤滑オイルが溜まる間も無くオイル溜め部１０１へと抜けてしまい、潤滑オイルだけではなく作動流体までもが第２オイル通路１４４を抜けるようになってしまうからである。
【００６６】
これにより、正規の流体通路であるモータハウジング１２１の内部空間→連通孔１１１ｅ→オイル分離室１１１ｄ→オイルセパレータ１０６という流れが滞って、作動流体と潤滑オイルの流れが意図しないものとなってしまう。しかし、本実施形態では、連通孔１１１ｅの通路断面積に対して、第２オイル通路１４４の通路断面積を充分小さく形成することで、作動流体と潤滑オイルの流れが意図しないものとなるのを防ぐことができる。
【００６７】
また、モータハウジング１２１の内底は、第２オイル通路１４４の入口に向かって潤滑オイルが集合するように傾斜が設けられている。これによれば、モータハウジング１２１の内底に溜まる潤滑オイルの量が少なくなったり、流体機械全体が傾いたりしたときにも、第２オイル通路１４４に流入する潤滑オイルの流れを途切れないようにすることができる。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３は、本発明の第２実施形態における冷媒ポンプ一体型膨張発電機を示す模式図である。なお、本実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。本実施形態での第２オイル通路１４５は、モータハウジング１２１内で第１オイル通路１４３に接続されるようにしている。
【００６９】
これによれば、モータハウジング１２１の下側に構成されるポンプハウジング１３１を貫通して、最下方に配設されるオイル溜め部１０１に連通するオイル通路を、従来の第１オイル通路１４３だけとすることができるため、ハウジング１３１の孔加工、その孔周りのシール部加工、およびシール部で用いるシール部材などが増えることを防げる。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。例えば、上述の第１実施形態においては、加熱器４２における加熱源として、車両走行用のエンジン１０のエンジン冷却水としたが、これに限らず、例えば、外燃機関、燃料電池車両の燃料電池スタック、各種モータ、インバータなどのように作動時に発熱を伴い、温度制御のためにその熱の一部を捨てるもの（廃熱が発生するもの）であれば、広く適用することができる。
【００７１】
また、上述の各実施形態では、膨張機１１０をスクロール型、冷媒ポンプ１３０をローリングピストン型、オイルポンプ１０５をトロコイド型としたが、その他の形式のものであっても良く、形式を問うものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム全体を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態における冷媒ポンプ一体型膨張発電機１００を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態における冷媒ポンプ一体型膨張発電機１００を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１…オイル溜め部
１０２…オイル供給路
１０５…オイルポンプ
１０６…オイルセパレータ（分離手段）
１１０…膨張機（膨張部）
１１１…トップハウジング（ハウジング）
１１１ｄ…オイル分離室（流体通路）
１１１ｅ…連通孔（流体通路）
１１３ｃ…摺動プレート（摺動部）
１１３ｄ…ベアリング（摺動部）
１１６…吐出ガス通路（流体通路）
１１７…ミドルハウジング（ハウジング）
１１８ｂ…ベアリング（摺動部）
１２０…モータジェネレータ（回転電機部）
１２１…モータハウジング（流体通路）
１２１ａ…低圧ポート（流体通路）
１３１…ポンプハウジング（ハウジング）
１４３…第１オイル通路
１４４、１４５…第２オイル通路
【図１】
2010038120.tif 000003
【図２】
2010038120.tif 000004
【図３】
2010038120.tif 000005