(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な緩衝効果を確保する一方で、「へたり」現象が生じ難く、振動や音の伝搬を効果的に減衰することができる制振性複合シート、制振性複合体、及びそれを用いた床材を提供する。【解決手段】円柱状の突部１３を等間隔に多数設けた制振シート１２と、前記制振シート１２の突部１３の外形に対応する円柱状の貫通孔からなる開口を有する緩衝シート１４とからなり、前記緩衝シート１４の開口に前記制振シート１２の突部１３が嵌り込むように、前記緩衝シート１４と制振シート１２とを積層し、前記突部１３を押圧し変形させた後に、前記制振シート１２を硬化処理することで前記制振シートと緩衝シートとを一体化した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃より生じる振動を制振する制振層と衝撃力を吸収緩和する緩衝層とを同一平面上に交互に連続して設けたことを特徴とする制振性複合シート。
【請求項２】
多数の突部を有する制振シートの前記突部間を埋めるように緩衝層を形成したことを特徴とする請求項１記載の制振性複合シート。
【請求項３】
少なくとも一方表面に多数の突部を有する制振シートと、前記制振シートの突部に対応する開口または凹部を有する緩衝シートとにより構成されており、
前記緩衝シートの開口または凹部に前記制振シートの突部を嵌め込んで前記制振シートと緩衝シートとを積層一体化したことを特徴とする請求項２記載の制振性複合シート。
【請求項４】
緩衝シートの開口または凹部に制振シートの突部が嵌り込むように前記緩衝シートと制振シートとを積層し、前記突部を押圧し変形させた後に、前記制振シートを硬化処理することで前記制振シートと緩衝シートとを一体化したことを特徴とする請求項３記載の制振性複合シート。
【請求項５】
硬化処理された制振シートと緩衝シートの硬度の比率が０．１〜１０であることを特徴とする請求項４に記載の制振性複合シート。
【請求項６】
制振シートの突部の形状が、円形状、楕円状、多角形状、ストライプ状、及び格子状のいずれか、またはこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項７】
制振シートの突部が緩衝シートの開口または凹部の高さよりも高く設けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項８】
緩衝シートの開口の形状が、円形状、楕円形状、多角形状、ストライプ状、及び格子状のいずれか、またはこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項９】
緩衝シートの凹部の形状が、円柱状、楕円柱状、多角柱状、ストライプ状、及び格子状のいずれか、またはこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項１０】
制振層または制振シートが、ゴム系ポリマーまたはゴム系ポリマーを含むポリマーアロイのいずれかをベースとしていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項１１】
ゴム系ポリマーが、ポリブタジエン（ＰＢ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、アクリルゴム（ＡＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素系ゴム、及びシリコンゴムから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体からなることを特徴とする請求項１０記載の制振性複合シート。
【請求項１２】
制振層または制振シートが、０〜２５℃の温度領域にガラス転移温度を有する極性ポリマーをベースとしていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項１３】
極性ポリマーが、ポリ塩化ビニル（ＰＣＶ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、及びこれらのポリマーアロイのいずれかであることを特徴とする請求項１２記載の制振性複合シート。
【請求項１４】
制振層または制振シートが、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物を含んでいることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項１５】
緩衝層または緩衝シートが、不織布、布、フェルト、発泡樹脂シート、及び軟質ゴムから選ばれるいずれか１種若しくは２種以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項１６】
緩衝層または緩衝シートが、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物を含んでいることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の制振性複合シート。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の制振性複合シートの少なくも一方面に、合板、鉄板、ガラス板、及びセラミック板のいずれか、或いはこれらの複合物が、接着層または粘着層を介して積層一体化されていることを特徴とする制振性複合体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制振性複合体を用いたことを特徴とする床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、土木構造物、車両、航空機など広範な用途に適用可能な制振性複合シートに関し、特には建築物の上層階の木質系床仕上げ材と床下地材との間に敷いて上層階からの振動や音の伝搬を効果的に減衰することができる制振性複合シート、制振性複合体、及びそれを用いた床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、戸建て住宅や集合住宅などの建築物においては、床衝撃音を低減させるために様々な対策が採られている。例えば建築物の上層階の木質系床仕上げ材と床下地材との間に制振性複合シートを敷いて上層階からの振動や音の伝搬を減衰する対策は、床衝撃音の低減に有効な手段として多用されている。
【０００３】
上記対策に使用する制振性複合シートとしては、例えば熱可塑性樹脂、ゴム、アスファルト等の粘結材（バインダー成分）と、砂鉄、スラグ、鉄粉等の骨材（フィラー成分）とを混合してシート状に加工し、その表面に緩衝層として不織布を積層したもの（特許文献１参照）、或いは合成樹脂からなる制振層の表面に独立気泡発泡体からなる緩衝層を積層一体化したもの（特許文献２参照）が提案されている。
【０００４】
これらの制振性複合シートは、いずれも制振層と緩衝層とを有し、これら制振層と緩衝層とを厚み方向に積層一体化したものであり、床衝撃時の衝撃力を緩衝層において吸収し、衝撃より生じる振動を制振層によって制振することにより、階下への音や振動の伝搬を防止するようになっていた。
【０００５】
【特許文献１】特公平４−６５７７７号公報
【特許文献２】特開平８−１５０６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、これらの制振性複合シートにおいて、緩衝層として用いられている不織布や独立気泡発泡体については、それらの目付や発泡倍率を高くして、硬くしすぎると十分な緩衝効果が得られなくなり、目付や発泡倍率を低くした場合には耐圧縮性が低下するため、いわゆる「へたり」現象が生じるという不具合が指摘されている。
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、十分な緩衝効果を確保する一方で、「へたり」現象が生じ難く、振動や音の伝搬を効果的に減衰することができる制振性複合シート、制振性複合体、及びそれを用いた床材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１〜１６に記載の発明は、衝撃より生じる振動を制振する制振層と衝撃力を吸収緩和する緩衝層とを同一平面上に交互に連続して設けたことを特徴とする制振性複合シートをその要旨とした。
【０００８】
請求項１７記載の発明は、請求項１〜１６のいずれかに記載の制振性複合シートの少なくも一方面に、合板、鉄板、ガラス板、及びセラミック板のいずれか、或いはこれらの複合物が、接着層または粘着層を介して積層一体化されていることを特徴とする制振性複合体をその要旨とした。
【０００９】
請求項１８記載の発明は、請求項１６に記載の制振性複合体を用いたことを特徴とする床材をその要旨とした。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜１６に記載の制振性複合シートにあっては、衝撃より生じる振動を制振する制振層と衝撃力を吸収緩和する緩衝層とを同一平面上に交互に連続して設けたことから、上記衝撃力の吸収緩和と衝撃による振動減衰が同一平面で同時に進行し、振動や音の伝搬が効果的に減衰されるという効果を奏する。
【００１１】
また、請求項１〜１６に記載の制振性複合シートにあっては、衝撃より生じる振動を制振する制振層と衝撃力を吸収緩和する緩衝層とを同一平面上に交互に連続して設けたことから、緩衝層は隣接する制振層によって支えられ、「へたり」が生じ難い構造となっており、緩衝層の「へたり」による緩衝効果の低下を抑制して、振動や音の伝搬の優れた減衰効果を担保している。
【００１２】
請求項１４に記載の制振性複合シートは、制振層または制振シートが、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物（以下、減衰性促進剤という）を含んでいることから、これらの減衰性促進剤によって該制振層または制振シートの持つ制振性が飛躍的に高められている。
【００１３】
請求項１６に記載の制振性複合シートは、緩衝層または緩衝シートが減衰性促進剤を含んでいることから、これらの減衰性促進剤によって該緩衝層または緩衝シートの持つ緩衝性が飛躍的に高められている。
【００１４】
請求項１７記載の制振性複合体は、請求項１〜１６のいずれかに記載の制振性複合シートの少なくも一方面に接着層または粘着層を介して積層一体化されている、合板、鉄板、ガラス板、及びセラミック板のいずれか、或いはこれらの複合物が、制振性複合シートを拘束する拘束層として作用し、該制振性複合シートの振動減衰効果を向上させ、優れた振動減衰効果を奏する。
【００１５】
請求項１８記載の床材は、請求項１７に記載の制振性複合体を用いたことから、階下への音や振動の伝搬を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の制振性複合シート、制振性複合体、及びそれを用いた床材を図面に示した一実施の形態に従ってさらに詳しく説明する。まず、本発明の制振性複合シートについて説明する。本発明の制振性複合シートは、建築物、土木構造物、車両、航空機など広範な用途に適用することができるものであり、特に建築物の上層階の木質系床仕上げ材と床下地材との間に敷いたとき、上層階からの振動や音の伝搬を効果的に減衰することができる。
【００１７】
本発明の制振性複合シートは、衝撃より生じる振動を制振する制振層と衝撃力を吸収緩和する緩衝層とを同一平面上に交互に連続して設けることで特徴づけられたものである。
本発明の制振性複合シートにおいて、制振層と緩衝層とを同一平面上に交互に連続して設ける形態としては、例えば多数の突部を有する制振シートの前記突部間を埋めるように緩衝層を形成したものを挙げることができる。また、制振性複合シートの別の形態としては、ブロック状に設けた制振層と同じくブロック状に設けた緩衝層とを接着剤を介して交互に連続して接合したり、線状に設けた制振層と同じく線状に設けた緩衝層とを接着剤を介して交互に連続して接合したものを挙げることもできる。
【００１８】
本発明の制振性複合シートを構成する制振層（後述の制振シート）には、ゴム系ポリマーまたはゴム系ポリマーを含むポリマーアロイのいずれかをベースとするものを用いることができる。ゴム系ポリマーとしては、ポリブタジエン（ＰＢ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッ素系ゴム、及びシリコンゴムから選ばれる１種若しくは２種以上、若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。
【００１９】
ゴム系ポリマーを含むポリマーアロイとしては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン共重合体（ＡＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、及びエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選ばれる１種若しくは２種以上を上記ゴム系ポリマーにブレンドしたものを挙げることができる。
【００２０】
また制振層（後述の制振シート）には、ゴム系ポリマーまたはゴム系ポリマーを含むポリマーアロイの他に、０〜２５℃の温度領域にガラス転移温度を有する極性ポリマーをベースとするものを用いることもできる。
【００２１】
０〜２５℃の温度領域にガラス転移温度を有する極性ポリマーとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＣＶ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、及びこれらのポリマーアロイなどを挙げることができる。
【００２２】
尚、制振層（後述の制振シート）を構成するベースポリマーの選択に際しては、後述する減衰性促進剤等との相溶性のほか、当該制振性複合シートの適用される用途や使用形態、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。
【００２３】
また、制振層（後述の制振シート）は、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、及びＮ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンから選択された１種若しくは２種以上の化合物からなる減衰性促進剤を含む形態を採ることもできる。
【００２４】
減衰性促進剤は、上記ベースポリマー中に分散相を形成し、当該制振性複合シートに加わった振動エネルギーを効果的に減衰する働きを持つ。この分散相は、減衰性促進剤がミクロ相分離した分散相として、或いは完全相溶した分散相としてベースポリマー中に存在している。またこの分散相は、上記マトリックス相中に平均１ミクロン以下、より好ましくは平均０．１ミクロン以下の大きさで存在していることが、上記エネルギー減衰効果をより効果的に発揮させる上で望ましい。
【００２５】
この分散相を構成する減衰性促進剤は、ベースポリマー１００重量部に対し１〜４０重量部の割合で含まれていることが好ましく、より好ましくは１０〜３００重量部である。
減衰性促進剤の含有量が１重量部を下回る場合、十分な振動減衰性の促進効果を得ることができず、また、減衰性促進剤の含有量が４０重量部を上回る場合には、範囲を超える分だけの振動減衰性の促進効果が得られず不経済となるからである。
【００２６】
制振層（後述の制振シート）は、上記成分のほかに、一般に使用される補強剤、充填剤、架橋剤、老化防止剤、難燃剤、着色剤、耐光剤、抗菌剤、帯電防止剤なども、本発明の趣旨に反しない限り、添加することができる。
【００２７】
制振層（後述の制振シート）は、上記ベースポリマーに減衰性促進剤、充填剤などを所定割合で配合し、これを単軸押出し機や二軸押出し機等の連続式混練機およびニーダーやバンバリーミキサー等のバッチ式混練機などを用いて混練し、さらにカレンダー法や押し出し法などにより、用途、目的に応じた形状に成形することができる。
【００２８】
また、制振層（後述の制振シート）は発泡構造を採ることもできる。発泡レベルとしては特に限定されないが、制振性を主に求める用途には独立気泡構造ではなく連続気泡構造とするのが望ましい。
【００２９】
一方、本発明の制振性複合シートを構成する緩衝層（後述の緩衝シート）には、不織布、布、フェルト、発泡樹脂シート、及び軟質ゴムから選ばれるいずれか１種からなるものを用いることができる。また、これら不織布、布、フェルト、発泡樹脂シート、及び軟質ゴムから選ばれるいずれか２種以上の組み合わせ、例えば不織布と発泡樹脂シートとを組み合わせたものやフェルトと軟質ゴムとを組み合わせたものなどを用いることができる。
【００３０】
また緩衝層（後述の緩衝シート）は、減衰性促進剤を含む形態を採ることもできる。緩衝層が減衰性促進剤を含む形態としては、例えば不織布、布、フェルトの場合、不織布、布、フェルトの構成繊維中に減衰性促進剤を含む形態や繊維表面に減衰性促進剤が付着する形態を挙げることができる。また、不織布やフェルトの場合、構成繊維間を結合するバインダー中に減衰性促進剤を含む形態を挙げることもできる。発泡樹脂シートや軟質ゴムの場合、これらのベースポリマー中に減衰性促進剤を含む形態を挙げることができる。
【００３１】
減衰性促進剤を含む形態とすることで、該緩衝層（後述の緩衝シート）は、減衰性促進剤によって緩衝性が飛躍的に高められる。減衰性促進剤の含有量としては、該緩衝層（後述の緩衝シート）を構成する不織布などの基材重量１００重量部に対し１〜４０重量部の割合で含まれていることが好ましく、より好ましくは１０〜３００重量部である。減衰性促進剤の含有量が１重量部を下回る場合、十分な緩衝性の促進効果を得ることができず、また、減衰性促進剤の含有量が４０重量部を上回る場合には、範囲を超える分だけの緩衝性が促進効果が得られず不経済となるからである。
【００３２】
上述した制振層と緩衝層とを同一平面上に交互に連続して設けた例として、図１〜図１２は、多数の突部１３を有する制振シート１２の前記突部１３間を埋めるように緩衝層１４を形成した制振性複合シート１１の好ましい実施形態を示すものであり、以下、この形態について詳説する。図１〜図８に示す制振性複合シート１１は、多数の突部１３を有する制振シート１２と、前記制振シート１２の突部１３に対応する開口１５を有する緩衝シート１４とからなり、前記緩衝シート１４の開口１５に前記制振シート１２の突部１３が嵌り込むように前記緩衝シート１４と制振シート１２とを積層一体化したものである。
【００３３】
図１〜図４に示す制振性複合シート１１は、円柱状の突部１３を等間隔に多数設けた制振シート１２と、前記制振シート１２の突部１３の外形に対応する円柱状の貫通孔からなる開口１５を有する緩衝シート１４とからなり、図３及び図４に示すように、前記緩衝シート１４の開口１５に前記制振シート１２の突部１３が嵌り込むように、前記緩衝シート１４と制振シート１２とを積層し、前記突部１３を押圧し変形させた後に、前記制振シート１２を硬化処理することで前記制振シートと緩衝シートとを一体化したものである。
【００３４】
図１〜図４に示す制振性複合シート１１の場合、制振シート１２の突部１３は、緩衝シート１４の開口１５の高さよりも高く設けられているため、図４に示すように、緩衝シート１４の開口１５に前記制振シート１２の突部１３を嵌り込んだとき、突部１３の先端が緩衝シート１４の開口１５の上端から飛び出た状態となる。
【００３５】
そして、この状態で突部１３を押圧し変形させることで、図２に示すように突部１３の先端は緩衝シート１４の開口１５上端側周囲に平板状に変形し、その後の硬化処理によって該突部１３は抜け止め状態に固定され、制振シート１２と緩衝シート１４の一体化が図られている。また、硬化処理によって制振シート１２（制振層）は粘弾性体（制振体）として機能するようになる。
【００３６】
制振シート１２の突部１３の形状としては円柱状に限らず、楕円柱状や多角柱状とすることができる。また、図７及び図８に示すようにストライプ状や格子状とすることもできる。また、制振シート１２の突部１３は異なる形状のものを組み合わせることもできる。
同様に制振シート１２の突部１３に対応する開口１５の形状も、円柱状に限らず、楕円柱状や多角柱状とすることができる。また、図７及び図８に示すようにストライプ状や格子状とすることもできる。また、制振シート１２の突部１３に合わせて開口１５も異なる形状のものを組み合わせることもできる。
【００３７】
また、制振シート１２の突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合も任意である。上述の如く突部１３は制振層として機能し、その周りを埋める緩衝シートの開口１５を構成する部分は緩衝層として機能することから、突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合が小さくなれば、その分だけ制振性能が低くなり、反面、緩衝性が高くなる。反対に突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合が大きくなれば、その分だけ制振性能が高くなり、反面、緩衝性が低くなる。このため、突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合は、該制振性複合シート１１の用途や使用状態、求められる性能に応じて適宜決定するのが望ましい。
【００３８】
制振シート１２の硬化処理は、例えば常温で放置することによって硬化させる方法、加熱による加硫や架橋によって硬化させる方法、放射線等の照射によって硬化させる方法など、いずれの方法であってもよい。例えば制振シート１２のベースポリマーとして、ゴム系ポリマーまたはゴム系ポリマーを含むポリマーアロイのいずれかを用いる場合、ベースポリマー中に架橋剤を添加しておき、加熱により硬化させたり、或いは放射線等を照射することで硬化させたりする方法を採ることができる。
【００３９】
硬化処理の程度としては、硬化処理された制振シート１２と緩衝シート１４の硬度の比率が０．１〜１０であることが望ましい。硬度の比率が前記範囲よりも小さい場合、制振シート１２と緩衝シート１４を一体化したときに形成される同一平面上に交互に連続する制振層及び緩衝層のそれぞれ機能が十分に発揮されなくなる。一方、硬度の比率が前記範囲よりも大きい場合には、制振層が緩衝層を支えるという機能が得られなくなる恐れが生じる。
【００４０】
尚、図１〜図４に示す例では、制振シート、特には突部の押圧変形、その後の硬化処理を経て該制振シート、特には突部が所定の性能を持つ粘弾性体（制振体）として機能するようにしたが、押圧変形、硬化処理を行わず、初めから所定の硬度を有する粘弾性体（制振体）として機能する制振シート（突部）を用いても良い。
【００４１】
図５及び図６に示す制振性複合シート１１は、制振シート１２の両表面に多数の円筒状の突部１３を設け、この制振シート１２の突部１３の外形に対応する円柱状の貫通孔からなる開口１５を有する２枚の緩衝シート１４をそれぞれ制振シート１２の両表面に前記緩衝シート１４の開口１５に前記制振シート１２の突部１３が嵌り込むように積層し一体化したものである。
【００４２】
すなわち、図６に示す制振性複合シート１１は、両表面に多数の円筒状の突部１３を設けた制振シート１２の表側と裏側のそれぞれに緩衝シート１４を該緩衝シート１４の開口１５に前記制振シート１２の突部１３が嵌り込むように積層し、制振シート１２の表側と裏側のそれぞれの突部１３を押圧し変形させた後に、前記制振シート１２を硬化処理することで前記制振シート１２と緩衝シート１４とを一体化したものである。
【００４３】
図５及び図６に示す制振性複合シート１１の場合も図１〜図４に示すものと同様に、制振シート１２の突部１３は、緩衝シート１４の開口１５の高さよりも高く設けられている。このため、図６に示すように、緩衝シート１４の開口１５に前記制振シート１２の突部１３を嵌り込んだとき、突部１３の先端は緩衝シート１４の開口１５の上端から飛び出た状態となる。
【００４４】
そして、この状態で突部１３を押圧し変形させることで、図５に示すように突部１３の先端は緩衝シート１４の開口１５上端側周囲に平板状に変形し、その後の硬化処理によって該突部１３は抜け止め状態に固定され、制振シート１２と緩衝シート１４の一体化が図られている。また、硬化処理によって制振シート１２（制振層）は粘弾性体（制振体）として機能するようになる。
【００４５】
次に、図９〜図１２に示す制振性複合シートについて説明する。尚、制振シートの硬化処理、硬化処理の程度については、図１〜図８に示す制振性複合シートの説明箇所で述べたものと同じであるため、ここでの説明は割愛する。この制振性複合シート１１は、多数の突部１３を有する制振シート１２と、前記制振シート１２の突部１３に対応する凹部１６を有する緩衝シート１４とからなり、前記緩衝シート１４の凹部１６に前記制振シート１２の突部１３が嵌り込むように前記緩衝シート１４と制振シート１２とを積層一体化したものである。
【００４６】
図９〜図１２に示す制振性複合シート１１は、円柱状の突部１３を等間隔に多数設けた制振シート１２と、前記制振シート１２の突部１３の外形に対応する円柱状の凹部１６を有する緩衝シート１４とからなり、図３及び図４に示すように、前記緩衝シート１４の開口１５に前記制振シート１２の突部１３が嵌り込むように、前記緩衝シート１４と制振シート１２とを積層し、前記突部１３を押圧し変形させた後に、前記制振シート１２を硬化処理することで前記制振シートと緩衝シートとを一体化したものである。
【００４７】
図９〜図１２に示す制振性複合シート１１の場合、制振シート１２の突部１３は、緩衝シート１４の凹部１５の高さよりも高く設けられている。また、制振シート１２の突部１３は、緩衝シート１４の凹部１５よりも径小に設けられている。このため、図１１に示すように、緩衝シート１４の凹部１６に前記制振シート１２の突部１３を嵌り込んだとき、図１２に示すように、突部１３と凹部１６との間には隙間が生じると共に、突部１３の高さの上回る分だけ、緩衝シート１４が制振シート１２から浮き上がった状態となる。
【００４８】
そして、この状態で突部１３を押圧し変形させることで、図１０に示すように突部１３は緩衝シート１４の凹部１６内の隙間を埋めるように変形し、その後の硬化処理によって該突部１３は形状固定され、制振シート１２と緩衝シート１４の一体化が図られている。
また、硬化処理によって制振シート１２（制振層）は粘弾性体（制振体）として機能するようになる。
【００４９】
制振シート１２の突部１３の形状としては円柱状に限らず、楕円柱状、多角柱状、ストライプ状、或いは格子状とすることもできる。また、制振シート１２の突部１３は異なる形状のものを組み合わせることもできる。同様に制振シート１２の突部１３に対応する凹部１６の形状も、円柱状に限らず、楕円柱状、多角柱状、ストライプ状、或いは格子状とすることができる。また、制振シート１２の突部１３に合わせて凹部１６も異なる形状のものを組み合わせることもできる。
【００５０】
また、制振シート１２の突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合も任意である。上述の如く突部１３は制振層として機能し、その周りを埋める緩衝シートの凹部１６を構成する部分は緩衝層として機能することから、突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合が小さくなれば、その分だけ制振性能が低くなり、反面、緩衝性が高くなる。反対に突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合が大きくなれば、その分だけ制振性能が高くなり、反面、緩衝性が低くなる。このため、突部１３の大きさや該制振性複合シート１１に占める割合は、該制振性複合シート１１の用途や使用状態、求められる性能に応じて適宜決定するのが望ましい。
【００５１】
尚、図９〜図１２に示す例では、制振シート、特には突部の押圧変形、その後の硬化処理を経て該制振シート、特には突部が所定の性能を持つ粘弾性体（制振体）として機能するようにしたが、押圧変形、硬化処理を行わず、初めから所定の硬度を有する粘弾性体（制振体）として機能する制振シート（突部）を用いても良い。
【００５２】
図１３は、上記制振性複合シート１１の表面に合板１７を接着層（図示しない）を介して積層一体化した制振性複合体１８を床材として用いた例を示すものである。図示の例において、制振性複合体１８は、間隔を置いて配された梁１９、１９上に固定したパーティクルボード２０上に配置されている。制振性複合体１８上には、床仕上げ材２１が施工され床面が構成されている。このように構成された床は、上層階からの振動や音の伝搬を制振性複合体１８が効果的に緩和吸収し、かつ減衰するようになる。
【００５３】
図１３に示す制振性複合体１８は、制振性複合シート１１の表面に合板１７を接着層（図示しない）を介して積層一体化することで、合板１７が制振性複合シート１１に対して拘束層として作用し、該制振性複合シート１１の制振性を向上させたものを例示したものである。この制振性複合体において制振性複合シートの制振性を向上させる拘束層としては、合板の他に、例えば鉄板、ガラス板、及びセラミック板のいずれか、或いはこれらの複合物を用いることができ、また接着層に代えて粘着層を一体化手段として用いることもできる。
【００５４】
尚、本発明は、上述した例に限定されず、例えば多数の突部を有する制振シート上に湿式法または乾式法によって熱融着性繊維を含む繊維ウェブを形成し、加熱処理することで、前記熱融着性繊維を溶融して繊維相互を結合させ、突部間を埋めるように緩衝層を形成したり、或いは多数の突部を有する制振シートを成形型内に配置し、突部間を埋めるように樹脂層をインジェクション成形したりするなど、特許請求の範囲に記載した範囲内で自由に変更することができる。
【００５５】
実施例
ＮＢＲ（極高ニトリル）からなり、４ｍｍの厚さを有しており、その一方表面に直径が９ｍｍ、高さが３ｍｍの円柱状の突部を２４ｍｍ間隔に千鳥状に設けた制振シートを成形した。
【００５６】
目付２１０ｇ／ｍ２で厚さが１０ｍｍのポリエステル系不織布（Ｐ２１０、株式会社ユウホウ製）に、ゴムシートの突部の形状及び大きさに対応する直径１０ｍｍの貫通孔を２４ｍｍ間隔に千鳥状に設けて緩衝シートを作成した。
【００５７】
次いで、図３に示すように不織布からなる緩衝シートに設けた貫通孔に制振シートの突部が嵌り込むように、前記緩衝シートと制振シートとを積層し、突部の先端形状に対応する押し型で熱プレスして前記突部を押圧し変形、架橋し硬化させ、前記制振シートと緩衝シートとを一体化することで図２に示す構造を有する制振性複合シートを得た。硬化後の制振性複合シートにおける制振シート（ＪＩＳ−Ａ−５７°）と緩衝シートの硬度の比率は３であった。
【００５８】
比較例
実施例に係る制振性複合シートと同じ厚みのＮＢＲからなる制振シートと同じ目付及び厚みからなる緩衝シートとを上下に積層し一体化して制振性複合シートとした。
【００５９】
次に、実施例および比較例に係る制振性複合シートにそれぞれ厚さ１２ｍｍの合板（複合１種  フローリング板  ＶＣＦ−０２  ミディアム、住友林業株式会社製）を接着剤を介して一体化して制振性複合体を作製し、これを図１３に示す床材として用い、このときの各周波数における床衝撃音レベル（ｄＢ）（重量衝撃音及び軽量衝撃音）を評価した。
その結果を図１４（実施例に係る制振性複合シートの床衝撃音レベル）、及び図１５（比較例に係る制振性複合シートの床衝撃音レベル）に示した。尚、床衝撃音レベルの測定は、床衝撃音レベル簡易試験により行った。
【００６０】
図１４及び図１５から、５００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ及び４０００Ｈｚの各周波数において、実施例の床衝撃音レベルの低減量の数値が比較例の床衝撃音レベルの低減量の数値よりも大きくなっていることが確認できる。このことから、本発明の構造を持つ制振性複合シートとすることにより、床衝撃音レベルが周波数に関係なく、向上されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の制振性複合シートを示す平面図。
【図２】同じく図１に示す制振性複合シートの断面図。
【図３】図２に示す制振性複合シートの製造過程を示し、制振シートに緩衝シートを積層しようとしている状態を示す側面図。
【図４】図２に示す制振性複合シートの製造過程を示し、制振シートに緩衝シートを積層した状態を示す側面図。
【図５】本発明の制振性複合シートの別例を示す断面図。
【図６】図５に示す制振性複合シートの製造過程を示し、制振シートに緩衝シートを積層しようとしている状態を示す側面図。
【図７】本発明の制振性複合シートのさらに別の例を示す平面図。
【図８】本発明の制振性複合シートのさらに別の例を示す平面図。
【図９】本発明の制振性複合シートのさらに別の例を示す平面図。
【図１０】同じく図９に示す制振性複合シートの断面図。
【図１１】図１０に示す制振性複合シートの製造過程を示し、制振シートに緩衝シートを積層しようとしている状態を示す側面図。
【図１２】図１０に示す制振性複合シートの製造過程を示し、制振シートに緩衝シートを積層した状態を示す側面図。
【図１３】本発明の制振性複合シート表面に合板を一体化した制振性複合体を床材として適用した例を示す斜視図。
【図１４】実施例に係る制振性複合シート表面に合板を一体化した制振性複合体を床材として適用したときの各周波数における床衝撃音レベル低減量（ｄＢ）を示すグラフ。
【図１５】比較例に係る制振性複合シート表面に合板を一体化した制振性複合体を床材として適用したときの各周波数における床衝撃音レベル低減量（ｄＢ）を示すグラフ。
【符号の説明】
【００６２】
１２・・・制振シート
１３・・・突部
１４・・・緩衝シート
１５・・・開口
１６・・・凹部
１７・・・合板
１８・・・制振性複合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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