(57)【要約】【課題】管継手の埋設位置を容易に特定することができると共に、該管継手及び該管継手のためのセンサ装置を保護することができる。【解決手段】管継手保護カバー１０では、管継手１２が収容されるカバー体３０の内部には、予め記憶した情報（管継手１２の埋設位置など）をカバー体３０の外部へ無線送信可能な情報送信センサ装置８０と、カバー体３０の内部の状況（管継手１２からの漏水の有無等）を検知するとともに、当該検知結果をカバー体３０の外部へ無線送信可能な状況検知センサ装置８６とが設けられている。したがって、これらのセンサ装置が送信する電波を、地上の情報端末装置で受信することにより、管継手９８の埋設位置や管継手９８からの漏水の有無等を確認することができる。また、各センサ装置が管継手１２とともにカバー体９６の内部に設けられているため、管継手１２及び各センサ装置を土中における荷重の入力などから保護することができる。【選択図】図１
2010203554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配管を連結するための管継手を内部に収容可能なカバー体と、
前記カバー体に設けられ、前記配管を挿入可能な配管挿入部と、
前記配管挿入部に設けられ、挿入された前記配管の外周面に密着して前記配管と前記配管挿入部との間をシールする止水部材と、
前記カバー体内部の上部側に設けられ、予め記憶した情報を前記カバー体外部へ無線送信可能な情報送信センサ装置と、
前記カバー体内部の下部側に設けられ、前記カバー体内部の状況を検知すると共に、当該検知結果を前記カバー体外部へ無線送信可能な状況検知センサ装置と、
を備えた管継手保護カバー。
【請求項２】
前記状況検知センサ装置は、前記カバー体内部の水分を検知する水分センサ、前記カバー体内部の湿度を検知する湿度センサ、及び前記カバー体内部の温度を検知する温度センサのうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１に記載の管継手保護カバー。
【請求項３】
前記カバー体の表裏両面には、蛇腹状の凸凹が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管継手保護カバー。
【請求項４】
前記カバー体は、分割可能に連結される複数の分割体によって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の管継手保護カバー。
【請求項５】
前記複数の分割体の連結部には、当該連結部をシールする止水手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の管継手保護カバー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の管継手保護カバーと、
当該管継手保護カバーに設けられた前記情報送信センサ装置及び前記状況検知センサ装置との間で無線通信可能な情報端末装置と、
を備えた管継手管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中に埋設される管継手を保護する管継手保護カバー、及びこの管継手保護カバーを用いた管継手管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土中に埋設された配管にセンサ装置を設置するとともに、ＲＦＩＤ（無線周波数確認）技術を利用して該センサ装置と地上の携帯端末装置との間で電波を送受信することにより、配管の状況（漏水の有無など）を確認するようにしたセンサシステムが考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９１１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成のセンサシステムでは、センサ装置が配管の表面に設置されて土中に埋設されるため、配管からの漏水がない場合でも、土中に含まれる水分によってセンサ装置が誤作動する可能性がある。また、土中に埋設された配管には、地上では有り得ないような荷重が入力される場合があるため、当該荷重によってセンサ装置が配管から脱落したり、破損したりする可能性がある。
【０００５】
一方、土中に埋設される配管が管継手を介して土中で連結される場合には、土中の水分や油分などによって管継手が劣化し、当該管継手部分から漏水する可能性が高い。このため、上述の如きセンサシステムを利用する場合には、管継手の状況を検知することが好ましいが、このような場合でもセンサ装置を上述の如き誤作動や破損などから保護する必要がある。
【０００６】
また、上述の如く管継手が土中に埋設される場合には、管継手のメンテナンス時などに管継手の埋設位置を特定することが困難である。このため、土中からの掘り返し時などに管継手やセンサ装置を傷つけてしまう可能性があり、これを回避する必要もある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、管継手の埋設位置を容易に特定することができると共に、該管継手及び該管継手のためのセンサ装置を保護することができる管継手保護カバー、及びこの管継手保護カバーを用いた管継手管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る管継手保護カバーは、複数の配管を連結するための管継手を内部に収容可能なカバー体と、前記カバー体に設けられ、前記配管を挿入可能な配管挿入部と、前記配管挿入部に設けられ、挿入された前記配管の外周面に密着して前記配管と前記配管挿入部との間をシールする止水部材と、前記カバー体内部の上部側に設けられ、予め記憶した情報を前記カバー体外部へ無線送信可能な情報送信センサ装置と、前記カバー体内部の下部側に設けられ、前記カバー体内部の状況を検知すると共に、当該検知結果を前記カバー体外部へ無線送信可能な状況検知センサ装置と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の管継手保護カバーでは、管継手が収容されるカバー体の内部には、予め記憶した情報をカバー体外部へ無線送信可能な情報送信センサ装置が設けられている。したがって、カバー体（管継手）が土中に埋設される前に、予め情報送信センサ装置に管継手の埋設位置情報などを記憶させておけば、この情報送信センサ装置が送信する電波を地上で受信することにより、管継手の埋設位置などを確認することができる。しかも、情報送信センサ装置がカバー体内部の上部側に設けられているため、例えば管継手からの漏水などによりカバー体内部の下部側に水が溜まった場合でも、情報送信センサ装置が浸水することを防止できる。
【００１０】
また、カバー体の内部には、カバー体内部の状況を検知すると共に、当該検知結果をカバー体外部へ無線送信可能な状況検知センサ装置が設けられている。したがって、状況検知センサ装置が送信する電波を地上で受信することにより、土中に埋設されたカバー体内部の状況を確認することができる。例えば、状況検知センサ装置が水分センサを有する場合には、管継手からの漏水の有無などを確認することができる。しかもこの場合、状況検知センサ装置がカバー体内部の下部側に設けられているため、カバー体内部の下部側に流下する水を状況検知センサ装置によって迅速に検知することができる。
【００１１】
さらに、上述の如く管継手、情報送信センサ装置及び状況検知センサ装置がカバー体の内部に設けられているため、管継手及び各センサ装置を土中における荷重の入力などから保護することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明に係る管継手保護カバーは、請求項１に記載の管継手保護カバーにおいて、前記状況検知センサ装置は、前記カバー体内部の水分を検知する水分センサ、前記カバー体内部の湿度を検知する湿度センサ、及び前記カバー体内部の温度を検知する温度センサのうち少なくとも１つを有することを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の管継手保護カバーでは、水分センサ、湿度センサ及び温度センサのうち少なくとも１つによって、カバー体内部の水分、湿度及び温度のうち少なくとも１つを検知することができ、当該検知結果をカバー体外部に無線送信させることができる。したがって、管継手のメンテナンスの要否などを地上において容易に判断することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明に係る管継手保護カバーは、請求項１又は請求項２に記載の管継手保護カバーにおいて、前記カバー体の表裏両面には、蛇腹状の凸凹が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の管継手保護カバーでは、カバー体の表裏両面に蛇腹状の凹凸が設けられているため、カバー体が荷重を受けた際に、カバー体を柔軟に撓らせることができる。しかも、蛇腹状の凸凹によってカバー体を撓らせる構成であるため、カバー体の肉厚を充分に確保した場合でもカバー体の可撓性を確保することができる。したがって、カバー体の剛性の確保と可撓性の確保とを両立させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明に係る管継手保護カバーは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の管継手保護カバーにおいて、前記カバー体は、分割可能に連結される複数の分割体によって構成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項４に記載の管継手保護カバーでは、カバー体を複数の分割体に分割することができる。このため、複数の分割体を互いに連結させてカバー体を組み立てる際に、カバー体内部に管継手を収容させることができる。これにより、サイズが大きい管継手であってもカバー体内部に収容させることが可能になる。
【００１８】
請求項５に記載の発明に係る管継手保護カバーは、請求項４に記載の管継手保護カバーにおいて、前記複数の分割体の連結部には、当該連結部をシールする止水手段が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の管継手保護カバーでは、止水手段によって複数の分割体の連結部がシールされるため、当該連結部を介してカバー体内部に液体（水、油など）が侵入することを防止できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明に係る管継手管理システムは、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の管継手保護カバーと、当該管継手保護カバーに設けられた前記情報送信センサ装置及び前記状況検知センサ装置との間で無線通信可能な情報端末装置と、を備えたことを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の管継手管理システムでは、土中に埋設された管継手保護カバーの情報送信センサ装置が送信する電波を、地上の情報端末装置で受信することにより、管継手の埋設位置などを確認することができる。また、この管継手保護カバーの状況検知センサ装置が送信する電波を、地上の情報端末装置で受信することにより、カバー体内部の状況を確認することができる。しかも、管継手、情報送信センサ装置及び状況検知センサ装置がカバー体の内部に設けられているため、管継手及び各センサ装置を土中における荷重の入力などから保護することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明に係る管継手保護カバー及び管継手管理システムでは、管継手の埋設位置を容易に特定することができると共に、該管継手及び該管継手のためのセンサ装置を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管継手保護カバーの構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示される管継手保護カバーの縦断面である。
【図３】図１に示される管継手保護カバーの連結部のねじ構造を示す断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図２の５−５線断面図である。
【図６】図１に示される管継手保護カバーの構成部材である情報送信センサ装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示される管継手保護カバーの構成部材である状況検知センサ装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る管継手管理システムの概要を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る管継手保護カバーの構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示される管継手保護カバーの縦断面である。
【図１１】第１実施形態及び第２実施形態に係る管継手保護カバーの連結部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図８を参照して本発明に係る管継手保護カバー、及びこの管継手保護カバーを用いた管継手管理システムの第１の実施形態について詳細に説明する。先ず、本実施形態に係る管継手保護カバー１０を用いて保護する管継手１２、及びこの管継手１２によって連結される配管について詳細に説明する。なお、本実施形態に係る管継手管理システムは、管継手保護カバー１０及び図８に示されるリーダ／ライタ７８（携帯型の情報端末装置）によって構成されている。
（管継手、配管）
図１には、管継手保護カバー１０に覆われて保護された管継手１２が破線にて示されている。この管継手１２は、一方の配管Ｐ１と他方の配管Ｐ２とを連結する、ストレート型の継手である。本実施形態では、配管Ｐ１を塩ビ管、配管Ｐ２をポリブテン管に設定しているため、管継手１２は異径管継手となっている。これは、塩ビ管及びポリブテン管は、呼び径が同じでも、外径及び内径が夫々異なるためである。また、配管Ｐ１及び配管Ｐ２は土中に埋設されるため、夫々可撓性を有する蛇腹状の配管保護カバー２１、２２によって覆われている。なお、本実施形態では、配管Ｐ１を塩ビ管、配管Ｐ２をポリブテン管としているが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、配管Ｐ１及び配管Ｐ２は、従来公知の材質のものを使用することができる。また、本実施形態では、管継手１２を呼び径が同じ塩ビ管及びポリブテン管を連結する構成としたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、同種、同呼び径の配管同士を連結する構成としてもよく、同種だが呼び径が異なる配管同士を連結する構成としてもよい。つまり、複数の配管を連結することができれば、従来公知の何れの継手を用いてもよい。
【００２５】
（管継手保護カバー）
図１及び図２に示されるように、管継手保護カバー１０は、３つの分割体を連結して構成（形成）されたカバー体３０を備えている。このカバー体３０は、内部に管継手１２を収容できるように大きさが設定されている。なお、本実施形態では、カバー体３０を構成する３つの分割体のうち、中央に位置する略円筒状の分割体を中央分割パーツ３２、中央分割パーツ３２の配管Ｐ１側に連結される略円筒状の分割体を第１分割パーツ３４、中央分割パーツ３２の配管Ｐ２側に連結される略円筒状の分割体を第２分割パーツ３６としている。これらの分割パーツは、夫々雄ねじと雌ねじとの螺合によって連結されている。この雄ねじと雌ねじによる連結は、本実施形態では、図３に示されるように、中央分割パーツ３２の軸方向の両端部に設けられた雄ねじ３２Ａに、第１分割パーツ３４の軸方向の中央分割パーツ３２側の端部に設けられた雌ねじ３４Ａ及び、第２分割パーツ３６の軸方向の中央分割パーツ３２側の端部に設けられた雌ねじ３６Ａが夫々螺合されることでなされている。なお、その他の実施形態では、中央分割パーツ３２に雌ねじが形成され、第１分割パーツ３４及び第２分割パーツ３６に雄ねじが形成されて各分割パーツが連結される構成にしてもよく、中央分割パーツ３２に雄ねじと雌ねじとが形成され、第１分割パーツ３４及び第２分割パーツには中央分割パーツに形成された雄ねじ又は雌ねじに対応した雌ねじ又は雄ねじが形成されて各分割パーツが連結される構成にしてもよい。
【００２６】
また、図３に示されるように、第１分割パーツ３４の中央分割パーツ３２側の端部には、嵌挿溝７０が形成されており、この嵌挿溝７０には止水手段を構成する環状のＯリング７２が嵌挿されている。このＯリング７２は、第１分割パーツ３４が中央分割パーツ３２に連結された状態（図３図示状態）で、中央分割パーツ３２の第１分割パーツ３４側の端部に密着する。これにより、第１分割パーツ３４と中央分割パーツ３２との連結部がシールされる。また同様に、第２分割パーツ３６の中央分割パーツ３２側の端部には、嵌挿溝７４が形成されており、この嵌挿溝７４には止水手段を構成する環状のＯリング７２が嵌挿されている。このＯリング７２は、第２分割パーツ３６が中央分割パーツ３２に連結された状態で、第２分割パーツ３６の中央分割パーツ３２側の端部に密着する。これにより、中央分割パーツ３２と第２分割パーツ３６との連結部がシールされる。なお、その他の実施形態では、各分割パーツの雄ねじ部又は雌ねじ部にゴム材がコーティングされること等によって、各分割パーツの連結部がシールされる構成にしてもよい。
【００２７】
一方、図１、図２、図４及び図５に示されるように、第１分割パーツ３４の雌ねじ３４Ａと軸方向反対側の端部は、配管Ｐ１を挿入可能な配管挿入部４４とされている。この配管挿入部４４の内周面には環状の嵌挿溝４５が設けられ、この嵌挿溝４５には、止水部材としての環状のＯリング５４が嵌挿されている。このＯリング５４の内径は、配管Ｐ１の外径よりも小さく設定されており、配管Ｐ１がＯリング５４の内側を挿通すると、Ｏリング５４の内周面が配管Ｐ１の外周面に密着して、配管挿入部４４と配管Ｐ１との間がシールされる。
【００２８】
同様に、第２分割パーツ３６の雌ねじ３６Ａと軸方向反対側の端部は、配管Ｐ２を挿入可能な配管挿入部４６とされている。この配管挿入部４６の内周面には環状の嵌挿溝４７が設けられ、この嵌挿溝４７には、止水部材としての環状のＯリング５６が嵌挿されている。このＯリング５６の内径は、配管Ｐ２の外径よりも小さく設定されており、配管Ｐ２がＯリング５６の内側を挿通すると、Ｏリング５６の内周面が配管Ｐ２の外周面に密着して、配管挿入部４６と配管Ｐ２との間がシールされる。
【００２９】
また、図１、図２及び図４に示されるように、中央分割パーツ３２には、軸方向と直交する方向に配管Ｐ２を挿入可能な筒状の配管挿入部４２が形成されている。この配管挿入部４２の内周面には環状の嵌挿溝４３が設けられ、この嵌挿溝４３には、止水部材としての環状のＯリング５２が嵌挿されている。このＯリング５２の内径は、配管Ｐ２の外径よりも小さく設定されており、配管Ｐ２がＯリング５２の内側を挿通すると、Ｏリング５２の内周面が配管Ｐ２の外周面に密着して、配管挿入部４６と配管Ｐ２との間がシールされる。なお、本実施形態では、ストレート型の管継手１２を用いるため、中央分割パーツ３２の配管挿入部４２は、不要とされ、蓋体としてのキャップ５０によって閉塞されている。このキャップ５０は、弾性変形可能なゴムで形成され、配管挿入部４２に挿入される部分の外周面が配管挿入部４２の内周面に密着する大きさに設定されている。なお、キャップ５０のその他の構成としては、配管挿入部４２に挿入される部分にＯリングを設け、Ｏリングの外周面と配管挿入部４２の内周面とを密着させて配管挿入部４２を閉塞する構成でもよく、配管挿入部４２に挿入される部分に雄ねじ又は雌ねじを形成し、配管挿入部４２の内周面に雌ねじ又は雄ねじを形成し、これらを螺合させることで配管挿入部４２を閉塞する構成でもよい。また、キャップ５０を円柱状体として、外周面をＯリング５２に密着させて配管挿入部４２を閉塞させる構成としてもよい。
【００３０】
また、各配管挿入部の外周面には、各配管挿入部の周方向に間隔を開けて係止部としての突起６２，６４，６６が夫々設けられている。図２に示されるように、配管挿入部４４に設けられた突起６４は、配管Ｐ１の蛇腹状配管保護カバー２１の内側の凹部に嵌め込める（引掛けられる）ようになっている。同様に、配管挿入部４６に設けられた突起６６は、配管Ｐ２の蛇腹状配管保護カバー２２の内側の凹部に嵌め込める（引掛けられる）ようになっている。なお、本実施形態ではキャップ５０によって閉塞される配管挿入部４２にも突起６２が設けられており、この突起６２は、配管Ｐ２の蛇腹状配管保護カバー２２の内側の凹部に嵌め込める（引掛けられる）ようになっている。
【００３１】
一方、図１、図２、図４に示されるように、カバー体３０の内部の上部には、情報送信センサ装置８０（本実施形態ではＩＣタグ）が設けられている。情報送信センサ装置８０は、配管挿入部４２の側方に配置されており、例えば接着剤、両面粘着テープ等により中央分割パーツ３２の上部の内周面に固定されている。この情報送信センサ装置８０は、リーダ／ライタ７８（図８参照）とともにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成しており、図６に示されるように、通信用素子としてのＩＣチップ８２と、該ＩＣチップ８２が特定周波数の電波で無線通信を行うためのアンテナ８４とを主要部として構成されている。ＩＣチップ８２の不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）には、カバー体３０の内部に収容される管継手１２に関する各種の情報（埋設位置、埋設深さ、周辺配管情報、ＩＤなど）が記憶される。
【００３２】
リーダ／ライタ７８は、アンテナ、各種回路、コントローラーなどを含んで構成されており、ＩＣチップ８２に記録されているデータの読み込み、ＩＣチップ８２へのデータの書き込みなどを非接触で行うことが可能とされている。本実施形態では、情報送信センサ装置８０は、リーダ／ライタ７８からの電波をエネルギー源として動作する構成（所謂パッシブタブ）とされており、リーダ／ライタ７８側のアンテナから制御信号を含む電波が発信されると、情報送信センサ装置８０側のアンテナ８４が当該電波を受信して電磁誘導などにより起電力を発生させる。この起電力によりＩＣチップ８２が起動し、ＩＣチップ８２に記憶された情報が情報送信センサ装置８０側のアンテナ８４からリーダ／ライタ７８に送信される。リーダ／ライタ７８は、受信した情報を報知するための報知手段（本実施形態ではディスプレイ７９）を備えており、受信した各種情報を当該ディスプレイ７９に表示するようになっている。なお、その他の実施形態では、情報送信センサ装置として、電池を内蔵した構成のもの（所謂アクティブタグ）を採用することもできる。この場合、情報送信センサ装置が電池の電力により動作して自ら電波を発するため通信距離を長くとることができる。
【００３３】
一方、図１、図２、図４に示されるように、カバー体３０内部の下部には、状況検知センサ装置が設けられている。この状況検知センサ装置は、中央分割パーツ３２の内周部において配管挿入部４２に対向する位置に配置されており、例えば接着剤、両面粘着テープ等により中央分割パーツ３２の下部の内周面に固定されている。この状況検知センサ装置は、上述したリーダ／ライタ７８とともにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成しており、図７に示されるように、通信用素子としてのＩＣチップ８８と、ＩＣチップ８８が特定周波数の電波で無線通信を行うためのアンテナ９０と、ＩＣチップ８８に接続された水分センサ９２とを含んで構成されている。
【００３４】
リーダ／ライタ７８側のアンテナから制御信号を含む電波が発信されると、状況検知センサ装置８６側のアンテナ９０が当該電波を受信して電磁誘導などにより起電力を発生させる。この起電力によりＩＣチップ８８及び水分センサ９２が起動し、水分センサ９２がカバー体３０内部の水分値を検知する。水分センサ９２の検知信号はＩＣチップ８８に入力され、さらにアンテナ９０を介してリーダ／ライタ７８に送信される。これにより、リーダ／ライタ７８のディスプレイ７９にカバー体３０内部の水分値が表示されるようになっている。なお、その他の実施形態では、状況検知センサ装置として、電池を内蔵した構成のもの（所謂アクティブタグ）を採用することもできる。この場合、状況検知センサ装置が電池の電力により動作して自ら電波を発するため通信距離を長くとることができる。また、その他の実施形態では、水分センサ９２の代わりに、湿度センサ、又は温度センサ等を採用することもできる。この場合、カバー体３０内部の湿度、温度などを検知することができる。
【００３５】
（施工手順）
次に、管継手保護カバー１０を用いて管継手１２を覆って保護する際の施工手順について説明する。まず、カバー体３０を各分割パーツに分割（分解）する。次に、土中に埋設されている配管Ｐ１を第１分割パーツ３４の配管挿入部４４に挿入する。これにより、Ｏリング５４の内周面が配管Ｐ１の外周面に密着し、配管挿入部４４と配管Ｐ１との間がシールされる。
【００３６】
次に、配管Ｐ１を管継手１２に接続する。そして、管継手１２を内部に収容するように中央分割パーツ３２の雄ねじ３２Ａを第１分割パーツ３４の雌ねじ３４Ａに螺合させて、これらの分割パーツを連結する。これにより、中央分割パーツ３２と第１分割パーツ３４との連結部がＯリング７２によってシールされる。
【００３７】
そして、土中に埋設されている、又は土中に埋設前の配管Ｐ２を第２分割パーツ３６の配管挿入部４６に挿入する。これにより、Ｏリング５６の内周面が配管Ｐ２の外周面に密着し、配管挿入部４６と配管Ｐ２との間がシールされる。
【００３８】
次に、配管Ｐ２を管継手１２に接続し、第２分割パーツ３６の雌ねじ３６Ａを中央分割パーツ３２の雄ねじ３２Ａに螺合させて、これらの分割パーツを連結する。これにより、中央分割パーツ３２と第２分割パーツ３６との連結部がＯリング７６によってシールされるとともに、管継手１２がカバー体３０の内部に収容されて保護される。なお、キャップ５０は、カバー体３０を組み立てる前、組み立て中、組み立て後の何れのタイミングで取り付けてもよいものとする。
【００３９】
次に、配管Ｐ１、Ｐ２を覆う配管保護カバー２１、２２の内側に、カバー体３０の配管挿入部４４、４６をそれぞれ挿入する。これにより、配管保護カバー２１、２２の内側の凹部に突起６４、６６が嵌め込まれ（引っ掛かり）、配管保護カバー２１、２２がカバー体３０に連結される（図１及び図２図示状態）。
【００４０】
この状態では、管継手１２がカバー体３０の内部に収容されて保護されるため、掘り返し時などの衝撃で管継手１２が傷付くことが防止される。また、各配管挿入部がＯリング５２、５４、５６によってシールされるとともに、各分割パーツの連結部がＯリング７２、７６によってシールされるため、カバー体３０内部への液体（水、油など）の侵入が防止される。これにより、液体の浸入による管継手１２の劣化を防止することができ、結果として管継手１２からの漏水を防止することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、配管の管理者などがリーダ／ライタ７８を地上から地面に接近させ、所定の周波数の電波を送信すると、カバー体３０の内部に設けられた情報送信センサ装置８０が予め記憶した各種の情報（管継手１２の埋設位置など）をリーダ／ライタ７８に送信する。これにより、リーダ／ライタ７８のディスプレイ７９に上記各種の情報が表示されるため、管継手１２を掘り返す際の埋設位置情報などを事前に把握することができる。したがって、迅速かつ安全なメンテナンスが可能になる。しかも、情報送信センサ装置８０は、カバー体３０内部の上部に設けられているため、管継手１２からの漏水などによりカバー体３０内部の下部側に水が溜まった場合でも、情報送信センサ装置８０が浸水することを防止できる。
【００４２】
また、本実施形態では、配管の管理者などがリーダ／ライタ７８を地上から地面に接近させ、所定の周波数の電波を送信すると、カバー体３０の内部に設けられた状況検知センサ装置８６が、カバー体３０内部の水分値を検知し、当該検知結果をリーダ／ライタ７８に送信する。これにより、リーダ／ライタ７８のディスプレイ７９にカバー体３０の内部の水分値が表示されるため、土を掘り返すことなく、管継手１２からの漏水の有無やカバー体３０内部への水の浸入などを確認することができる。したがって、効率的にメンテナンスを行うことが可能になる。しかも、状況検知センサ装置８６は、カバー体３０内部の下部、すなわちカバー体３０の内周面（球面）を伝って水が集まる位置に設けられているため、状況検知センサ装置８６によってカバー体３０内部の水分を迅速に検知することができる。
【００４３】
またさらに、本実施形態では、上述の如く情報送信センサ装置８０及び状況検知センサ装置８６がカバー体３０の内部に設けられているため、これらのセンサ装置をカバー体３０によって保護することができる。したがって、土中に含まれる水分によって各センサ装置が誤作動したり、土中における荷重の入力によって各センサ装置が破損したりすることを防止できる。
【００４４】
また、本実施形態では、カバー体３０を中央分割パーツ３２と第１分割パーツ３４と第２分割パーツ３６とに分割することができる。このため、これらの分割体を互いに連結させてカバー体３０を組み立てる際に、カバー体３０の内部に管継手１２を収容させることができる。したがって、サイズが大きい管継手であってもカバー体３０の内部に容易に収容させることができ、カバー体３０の組立作業や配管作業などを容易なものにすることができる。また、各分割パーツの連結が雄ねじと雌ねじの螺合によってなされるため、これによっても、カバー体３０の組立作業などを容易なものにすることができる。
【００４５】
なお、上記第１実施形態では、情報送信センサ装置８０及び状況検知センサ装置８６が送信する電波をリーダ／ライタ７８（携帯型の情報端末装置）によって現場で受信する場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、情報送信センサ装置８０及び状況検知センサ８６が送信する電波を、配管の修理サービスセンター等で受信するようにすれば、配管の管理者等が修理サービスセンター等に居ながらにして漏水の有無等を迅速かつ的確に検知することができる。これにより、漏水が起きている現場にサービスマンを迅速に派遣することが可能になり、漏水箇所の早期修理が実現される。この点は、以下に説明する本発明の第２の実施形態においても同様である。
＜第２の実施形態＞
次に、図８及び図９に基づいて、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、前記第１の実施形態と基本的に同様の構成・作用については、前記第１の実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。
【００４６】
この実施形態は、前記第１の実施形態と基本的に同様の構成とされているが、この実施形態に係る管継手保護カバー９４では、カバー体９６を構成する中央分割パーツ３２の軸方向中間部に、中央蛇腹部３２Ｂが設けられている。この中央蛇腹部３２Ｂは、中央分割パーツ３２の表裏両面に蛇腹状の凸凹が設けられることで形成されたものであり、中央分割パーツ３２の軸方向中間部に可撓性をもたせている。また、カバー体９６の第１分割パーツ３４の軸方向中間部には、第１蛇腹部３４Ｂが設けられている。この第１蛇腹部３４Ｂは、第１分割パーツ３４の表裏両面に蛇腹状の凸凹が設けられることで形成されたものであり、第１分割パーツ３４の軸方向中間部に可撓性をもたせている。同様に、第２分割パーツ３６の軸方向中間部には、第２蛇腹部３６Ｂが設けられている。この第２蛇腹部３６Ｂは、第２分割パーツ３６の表裏両面に蛇腹状の凸凹が設けられることで形成されたものであり、第２分割パーツ３６の軸方向中間部に可撓性をもたせている。
【００４７】
また、この実施形態では、カバー体９６の内部にＴ字型の管継手９８（配管Ｐ１を１本、配管Ｐ２を２本接続可能な継手）が収容されており、配管挿入部４２に挿入された配管Ｐ２が管継手９８に接続されている。配管挿入部４２に挿入された配管Ｐ２の外周面にはＯリング５２が密着し、配管挿入部４２と配管Ｐ２との間がシールされている。また、配管挿入部４２の突起６２が配管保護カバー２２の内側の凹部に嵌め込まれることで、配管保護カバー２２が中央分割パーツ３２に連結されている。なお、上記第１実施形態に係る管継手保護カバー１０においても、この実施形態と同様にＴ字形の管継手を保護することができる。また、この実施形態では、他の構成については前記第１実施形態と同様の構成とされている。
【００４８】
この実施形態においても、土中に埋設された管継手保護カバー９４の情報送信センサ装置８０及び状況検知センサ装置８６が送信する電波を、地上のリーダ／ライタ７８で受信することにより、管継手９８の埋設位置や管継手９８からの漏水の有無等を確認することができる。また、各センサ装置がカバー体９６の内部に設けられているため、各センサ装置を土中における荷重の入力などから保護することができる。
【００４９】
さらに、この実施形態では、土中に埋設されたカバー体９６に対して地上では有り得ないような荷重が入力された場合や、管継手９８への配管Ｐ１、Ｐ２の接続時などにカバー体９６に過大な曲げ荷重が入力された場合には、カバー体９６（各分割パーツ）に設けられた中央蛇腹部３２Ｂ、第１蛇腹部３４Ｂ、及び第２蛇腹部３６Ｂが変形してカバー体９６を撓らせる（カバー体９６をフレキシブルに変形させる）。これにより、カバー体９６に過度の負荷がかかることが防止され、カバー体９６の破損が防止される。また、カバー体９６の変形によって管継手９８や配管Ｐ１、Ｐ２への負荷も低減されるため、管継手９８及び配管Ｐ１、Ｐ２の破損も防止される。
【００５０】
しかも、本実施形態では、蛇腹状に形成された中央蛇腹部３２Ｂ、第１蛇腹部３４Ｂ、及び第２蛇腹部３６Ｂによってカバー体９６を撓らせる構成であるため、カバー体９６の肉厚を充分に確保した場合でもカバー体９６の撓らせることができる。したがって、掘り返し時などの衝撃に対するカバー体９６の剛性を確保しつつ、カバー体９６のフレキシブル性を確保することができ、相反する性能を両立させることができる。
【００５１】
なお、上記各実施形態において、Ｌ字型の管継手（配管Ｐ１を１本、配管Ｐ２を１本接続可能な継手）を管継手保護カバー１０、９４で保護する場合には、配管挿入部４６をキャップ５０で閉塞し、配管Ｐ２を配管挿入部４２に挿入してＬ字型の管継手に接続すればよい。
【００５２】
また、上記各実施形態では、各分割パーツが雄ねじと雌ねじとの螺合によって連結される構成にしたが、本発明はこれに限らず、各分割パーツの連結構造は適宜変更することができる。例えば、図１１に示されるように嵌め込み式の連結構造にしてもよい。図１１に示される構成では、中央分割パーツ３２の第１分割パーツ３４側の端部には、上記各実施形態に係る雄ねじ３２Ａの代わりに、中央分割パーツ３２の径方向外側へ突出する凸部３２Ｃが設けられている。また、第１分割パーツ３４の中央分割パーツ３２側の端部には、上記各実施形態に係る雌ねじ３４Ａの代わりに上記凸部３２Ｃが嵌合する凹部３４Ｃが設けられており、凸部３２Ｃと凹部３４Ｃとの嵌合によって中央分割パーツ３２と第１分割パーツ３４とが連結される構成になっている。この構成の場合でも、Ｏリング７２によって中央分割パーツ３２と第１分割パーツ３４との連結部がシールされるため、当該連結部を介したカバー体３０内への液体の侵入を防止することができる。なお図示はしないが、中央分割パーツ３２と第２分割パーツ３６との連結部に対しても同様の連結構造を採用することができる。
【００５３】
また、上記各実施形態では、情報送信センサ装置８０がＩＣチップ８２を含んで構成された場合について説明したが、本発明はこれに限らず、情報送信センサ装置は、予め記憶した情報をカバー体の外部へ無線送信可能なものであればよく、その構成は適宜変更することができる。
【００５４】
また、上記各実施形態では、状況検知センサ装置８６がＩＣチップ８８を含んで構成された場合について説明したが、本発明はこれに限らず、状況検知センサはカバー体内部の状況を検知するとともに、当該検知結果をカバー体の外部へ送信可能なものであればよく、その構成は適宜変更することができる。
【００５５】
また、上記各実施形態では、３つの分割パーツを連結してカバー体３０を構成したが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、分割パーツの数は適宜変更することができる。例えば、中央分割パーツに対応する分割パーツが複数設けられた構成にすれば、複数に分岐する管継手（例えば、配管ヘッダーなど）にも対応させることができる。
【００５６】
さらに、上記各実施形態では、管継手１２、９８とカバー体３０、９６との間が中空とされたが、本発明はこの構成に限定される必要はなく、管継手１２、９８とカバー体３０、９６との間に衝撃を吸収する衝撃吸収材（例えば、ゴム片、スポンジなどのクッション材）が配置（収容）されてもよいものとする。この場合には、掘り返し時の衝撃がカバー体３０、９６に加えられても、衝撃吸収材が衝撃を吸収するため、管継手１２、９８やカバー体３０、９６内の配管Ｐ１及びＰ２が傷付くことを防止できる。
【００５７】
また、上記各実施形態において、カバー体３０、９６を透明又は半透明の樹脂材料にて構成してもよい。なお、このときのカバー体３０、９６の透明度（光透過度）は、カバー体３０、９６を透して管継手１２、９８や、配管Ｐ１、Ｐ２が視認できるレベルであることが望ましい。カバー体３０、９６に透明又は半透明の樹脂材料を用いた場合には、管継手１２、９８の状態や、管継手１２、９８と配管Ｐ１及び配管Ｐ２との接続状態を視認することができるため、メンテナンス性が向上する。
【００５８】
以上、実施形態を挙げて本発明について説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１０  管継手保護カバー
１２  管継手
３０  カバー体
３２  中央分割パーツ（分割体）
３４  第１分割パーツ（分割体）
３６  第２分割パーツ（分割体）
４２、４４、４６  配管挿入部
５２、５４、５６ Ｏリング（止水部材）
７２、７６  Ｏリング（止水手段）
７８  情報端末装置
８０  情報送信センサ装置
８６  状況検知センサ装置
９２  水分センサ
９４  管継手保護カバー
９６  カバー体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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