(57)【要約】【課題】鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、鍵使用者の変更を柔軟に行うこと。【解決手段】サーバ装置が、鍵使用者の生体情報と鍵使用者に対して使用を許可する鍵とを関連付けた使用許可情報を鍵管理装置へ送信し、管理装置から受信した鍵の使用実績に関する使用履歴情報を蓄積するとともに、鍵管理装置が、サーバ装置から受信した前記使用許可情報を記憶し、生体情報を鍵使用者から取得し、使用許可情報に含まれる生体情報および取得された生体情報に基づいて鍵の使用可否を決定するように、鍵管理システムを構成する。【選択図】  図２
2010203091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵を保持しており、あらかじめ登録された鍵使用者に対して前記鍵の使用を許可する鍵管理装置であって、
鍵使用者の生体情報と当該鍵使用者に対して使用を許可する前記鍵とを関連付けた使用許可情報を外部装置から受信して記憶する記憶手段と、
前記生体情報を鍵使用者から取得する生体情報取得手段と、
前記使用許可情報に含まれる前記生体情報および前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報に基づいて前記鍵の使用可否を決定する使用可否決定手段と
を備えたことを特徴とする鍵管理装置。
【請求項２】
前記生体情報は、
鍵使用者の顔情報であることを特徴とする請求項１に記載の鍵管理装置。
【請求項３】
複数の鍵を保持しており、あらかじめ登録された鍵使用者に対して前記鍵の使用を許可する鍵管理装置と、前記鍵管理装置と通信するサーバ装置とで前記鍵を管理する鍵管理システムであって、
前記鍵管理装置に設けられ鍵使用者から生体情報を取得する生体情報取得手段と、
鍵使用者の生体情報と当該鍵使用者に対して使用を許可する前記鍵とを関連付けた使用許可情報を記憶する記憶手段と、
前記使用許可情報に含まれる前記生体情報および前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報に基づいて前記鍵の使用可否を決定する使用可否決定手段と
を備えたことを特徴とする鍵管理システム。
【請求項４】
前記鍵管理装置は、
前記記憶手段および前記使用可否決定手段
を備え、
前記使用許可情報は、
前記サーバ装置から前記鍵管理装置へ送信されることを特徴とする請求項３に記載の鍵管理システム。
【請求項５】
前記鍵管理装置は、
前記鍵の使用履歴と前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報とを対応付けた使用履歴情報を前記サーバ装置へ送信する送信手段
をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記鍵管理装置から受信した前記使用履歴情報を蓄積する蓄積手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の鍵管理システム。
【請求項６】
前記使用許可情報は、
当該使用許可情報の有効期間を含んでおり、
前記使用可否決定手段は、
現在時刻が前記有効期間に含まれていない場合には、前記鍵の使用を不許可とすることを特徴とする請求項３、４または５に記載の鍵管理システム。
【請求項７】
前記生体情報は、
鍵使用者の顔情報であり、
前記サーバ装置は、
前記蓄積手段によって蓄積された前記使用履歴情報に含まれる前記顔情報および前記鍵の使用履歴を閲覧させる閲覧手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載の鍵管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の鍵を保持しており、あらかじめ登録された鍵使用者に対して鍵の使用を許可する鍵管理装置および鍵管理装置を有する鍵管理システムに関し、特に、鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができる鍵管理装置および鍵管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関などでは、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）を操作するための鍵や、金庫などを開閉するための鍵を管理する鍵管理装置が用いられている。かかる鍵管理装置では、鍵の使用が可能な鍵使用者をあらかじめ鍵ごとに登録しており、ＩＤ（IDentification）カードを用いた認証に基づいて鍵の使用可否を決定することが一般的に行われていた（たとえば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
具体的には、鍵管理装置が保持している鍵を鍵使用者が取り出す場合、各鍵使用者が携帯しているＩＤカードをかざすなどして認証を行っていた。そして、認証に成功した場合には、ＩＤカードと対応付けられている鍵の施錠機構が解除されていた。また、鍵使用者が鍵を返却する場合にも、ＩＤカードを用いた認証を行ったうえで所定の施錠機構へ鍵をセットし、施錠機構をロックしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８８９６１６号公報
【特許文献２】特開２００８―４５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＤカードによる認証を行う鍵管理装置には、本人認証が不十分であるという問題があった。具体的には、ＩＤカードによる認証では、適正なＩＤカードさえ所持していれば、ＩＤカードを携帯している鍵使用者が誰であっても鍵の使用が可能である。このため、ＩＤカードを借りた人や、ＩＤカードを盗んだ人であっても、鍵の持ち出しができてしまっていた。
【０００６】
また、ＡＴＭの保守や現金回収を指示する保守センターでは、たとえば、Ａ銀行の鍵管理装置に登録されたＩＤカードをＡ銀行保守担当者へ、Ｂ銀行の鍵管理装置に登録されたＩＤカードをＢ銀行保守担当者へ、それぞれ配布している。そして、通常の業務では、Ａ銀行保守担当者がＡ銀行へ赴いて作業を行うとともに、Ｂ銀行保守担当者がＢ銀行へ赴いて作業を行うようにしている。
【０００７】
しかし、Ａ銀行のＡＴＭにトラブルが発生し、緊急の業務を行う必要がある場合、たとえ、Ｂ銀行保守担当者がＡ銀行保守担当者よりもＡ銀行の近くいたとしても、Ｂ銀行保守担当者に緊急の業務を行わせることができない。なぜならば、Ｂ銀行保守担当者は、Ａ銀行の鍵管理装置に登録されたＩＤカードを携帯していないからである。このため、遠方にいるＡ銀行保守担当者をＡ銀行へ向かわせざるを得ず、トラブル解決に時間を要するという問題もあった。
【０００８】
なお、各銀行保守担当者に複数の銀行用のＩＤカードを重複して携帯させることも考えられるが、大量のＩＤカードを発行する必要があるうえ、ＩＤカードの管理が煩雑になってしまうためセキュリティ性の低下が危惧され好ましくない。
【０００９】
これらのことから、鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができる鍵管理装置あるいは鍵管理システムをいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができる鍵管理装置および鍵管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の鍵を保持しており、あらかじめ登録された鍵使用者に対して前記鍵の使用を許可する鍵管理装置であって、鍵使用者の生体情報と当該鍵使用者に対して使用を許可する前記鍵とを関連付けた使用許可情報を外部装置から受信して記憶する記憶手段と、前記生体情報を鍵使用者から取得する生体情報取得手段と、前記使用許可情報に含まれる前記生体情報および前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報に基づいて前記鍵の使用可否を決定する使用可否決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記生体情報は、鍵使用者の顔情報であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、複数の鍵を保持しており、あらかじめ登録された鍵使用者に対して前記鍵の使用を許可する鍵管理装置と、前記鍵管理装置と通信するサーバ装置とで前記鍵を管理する鍵管理システムであって、前記鍵管理装置に設けられ鍵使用者から生体情報を取得する生体情報取得手段と、鍵使用者の生体情報と当該鍵使用者に対して使用を許可する前記鍵とを関連付けた使用許可情報を記憶する記憶手段と、前記使用許可情報に含まれる前記生体情報および前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報に基づいて前記鍵の使用可否を決定する使用可否決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記鍵管理装置は、前記記憶手段および前記使用可否決定手段を備え、前記使用許可情報は、前記サーバ装置から前記鍵管理装置へ送信されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記鍵管理装置は、前記鍵の使用履歴と前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報とを対応付けた使用履歴情報を前記サーバ装置へ送信する送信手段をさらに備え、前記サーバ装置は、前記鍵管理装置から受信した前記使用履歴情報を蓄積する蓄積手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記使用許可情報は、当該使用許可情報の有効期間を含んでおり、前記使用可否決定手段は、現在時刻が前記有効期間に含まれていない場合には、前記鍵の使用を不許可とすることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記生体情報は、鍵使用者の顔情報であり、前記サーバ装置は、前記蓄積手段によって蓄積された前記使用履歴情報に含まれる前記顔情報および前記鍵の使用履歴を閲覧させる閲覧手段をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、鍵使用者の生体情報と鍵使用者に対して使用を許可する鍵とを関連付けた使用許可情報を外部装置から受信して記憶し、生体情報を鍵使用者から取得し、使用許可情報に含まれる生体情報および取得された生体情報に基づいて鍵の使用可否を決定することとしたので、認証情報として生体情報を用いることによって、鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、生体情報を外部装置から受信することによって、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、生体情報は、鍵使用者の顔情報であることとしたので、本人認証を高精度に行うことができるという効果を奏する。これによって、たとえば、鍵の使用履歴に顔情報を含めることができるので、履歴の閲覧による本人確認を容易に行うことができる。
【００２０】
また、本発明によれば、鍵管理装置は、鍵使用者から生体情報を取得し、鍵管理装置またはサーバ装置は、鍵使用者の生体情報とこの鍵使用者に対して使用を許可する鍵とを関連付けた使用許可情報を記憶し、使用許可情報に含まれる生体情報および取得された生体情報に基づいて鍵の使用可否を決定することとしたので、認証情報として生体情報を用いることによって、鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、使用許可情報を用いることによって、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、鍵管理装置は、使用許可情報の記憶および鍵の使用可否決定を行うこととしたうえで、使用許可情報は、サーバ装置から鍵管理装置へ送信されることとしたので、使用許可情報の送信によって、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができるという効果を奏する
【００２２】
また、本発明によれば、鍵管理装置は、鍵の使用履歴と取得された生体情報とを対応付けた使用履歴情報をサーバ装置へ送信し、サーバ装置は、鍵管理装置から受信した使用履歴情報を蓄積することとしたので、サーバ装置に鍵の使用履歴が集約されるので、実際に鍵を使用した人物を特定することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、使用許可情報は、使用許可情報の有効期間を含んでおり、鍵管理装置は、現在時刻が有効期間に含まれていない場合には、鍵の使用を不許可とすることとしたので、鍵の管理を厳格化することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、生体情報は、鍵使用者の顔情報であり、サーバ装置は、蓄積された使用履歴情報に含まれる顔情報および鍵の使用履歴を閲覧させることとしたので、使用履歴に顔情報を含めることによって、実際に鍵を使用した人物を確認することができるとともに、鍵の不正使用を迅速に発見することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施例に係る鍵管理システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、鍵管理装置およびサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、鍵管理装置の概観図である。
【図４】図４は、使用許可情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、使用履歴情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、鍵管理装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、サーバ装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に係る鍵管理システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る鍵管理装置および鍵管理システムの実施例を詳細に説明する。なお、以下の説明では、銀行ごとに設置される鍵管理装置と、銀行内の各種装置の保守や現金回収を担当する保守会社の保守センターに設置されるサーバ装置とがネットワーク接続された鍵管理システムの実施例について説明することとする。
【００２７】
なお、本発明に係る鍵管理装置および鍵管理システムは、多数の鍵を管理する必要がある環境、たとえば、多数の不動産を管理する不動産会社、マンションの管理室、警備会社などにも適用することができる。
【実施例】
【００２８】
図１は、本実施例に係る鍵管理システム１の概要を示す図である。同図に示すように、保守会社の保守センターに設置されるサーバ装置２０は、ネットワーク経由で、各銀行に設置される鍵管理装置１０と接続される。なお、同図では、Ａ銀行に設置される鍵管理装置１０を鍵管理装置１０ａと、Ｂ銀行に設置される鍵管理装置１０を鍵管理装置１０ｂと、それぞれ記載している。
【００２９】
鍵管理装置１０は、銀行内のＡＴＭを操作する鍵や、金庫や部屋などを開閉する鍵といった重要な鍵１００の貸出および返却を管理する装置である。また、鍵管理装置１０は、複数の鍵１００を保持しており、鍵１００と鍵１００の鍵使用者とを対応付けて管理している。すなわち、鍵１００は、あらかじめ対応付けられた鍵使用者に対してのみ貸し出される。
【００３０】
ここで、本実施例に係る鍵管理装置１０は、鍵１００の貸出および返却を行う担当者の認証を、顔認証、指紋認証、静脈パターン認証といった生体認証によって行う点に特徴がある。
【００３１】
従来の鍵管理装置では、担当者に配布されたＩＤカードによる認証を行っていた。このため、ＩＤカードによる認証に成功して実際に鍵の貸出あるいは返却を行った人物が、正当な人物であるか否か、すなわち、作業を担当すべき人物であるか否かを厳密に確認することができなかった。
【００３２】
したがって、従来は、ＩＤカードを借りた人や、ＩＤカードを盗んだ人によって鍵１００が不正に使用されるおそれがあった。そこで、本実施例に係る鍵管理装置１０では、顔認証などの生体認証によって本人認証を行い、本人認証に成功した人物に対してのみ鍵１００の貸出あるいは返却を許可することとしたので、鍵１００の管理を厳正に行うことができる。
【００３３】
また、本実施例に係る鍵管理システム１では、鍵管理装置１０と通信するサーバ装置２０が、所定の人物の生体認証用データを、適宜、鍵管理装置１０へ送信することとした。したがって、鍵の貸出あるいは返却を許可する人物を柔軟に変更することができる。
【００３４】
また、鍵管理装置１０は、鍵１００の貸出時あるいは返却時に取得した生体認証データを鍵の使用履歴に含めてサーバ装置２０へ送信し、サーバ装置２０では、各鍵管理装置１０から受信した使用履歴を閲覧させることとした。したがって、鍵１００が正当な人物によって使用されたか否かを確認することができる。
【００３５】
以下では、Ａ銀行に赴いて作業を行う担当者を「担当Ａ」、Ｂ銀行に赴いて作業を行う担当者を「担当Ｂ」と固定化し、保守業務を運用している場合について説明する。この場合、Ａ銀行でＡＴＭのトラブルなどの緊急事態が発生すると、保守センターでは、Ａ銀行の担当者である担当Ａに無線連絡などを行って現場へ急行するように指示することになる。
【００３６】
しかし、同図に示すように、Ａ銀行の担当者が、Ａ銀行から離れた場所にいる場合、現場への到着に時間を要するために、迅速なトラブル解決を行うことができない。そこで、本実施例１に係る鍵管理システム１を用いることとすれば、本来は、Ａ銀行の担当者ではないが、Ａ銀行の近くにいる担当Ｂを緊急要員としてトラブル解決にあたらせることができる。
【００３７】
具体的には、保守センターのオペレータが、担当Ｂを緊急要員と決定したならば（図１の（１）参照）、サーバ装置２０経由で、担当Ｂの生体認証用データを、Ａ銀行の鍵管理装置１０ａへ送信する（図１の（２）参照）。ここで、担当Ｂに対して使用を許可する鍵の番号についても、担当Ｂの生体認証データと対応付けて鍵管理装置１０ａへ送信される。また、担当Ｂの生体認証用データを受信した鍵管理装置１０ａは、かかる生体認証用データを一時データとして登録する（同図の（３）参照）。
【００３８】
そして、担当Ｂが、鍵管理装置１０ａにおいて鍵１００の貸出操作を行った場合には、担当Ｂから顔画像などの生体データを取得するとともに、取得した生体データを登録済みの担当Ｂの生体認証用データと照合することで担当Ｂを認証する（同図の（４）参照）。
【００３９】
つづいて、認証に成功した場合には、鍵１００を貸し出すとともに、鍵１００の返却時にも同様の認証を行って鍵１００の返却を受け付ける（同図の（５）参照）。さらに、鍵管理装置１０ａは、認証時に取得した生体データを含んだ鍵１００の使用履歴をサーバ装置２０へ送信する（同図の（６）参照）。
【００４０】
このように、本実施例に係る鍵管理システム１では、鍵管理装置１０が鍵１００の鍵使用者を認証するための認証用データを、サーバ装置２０経由で適宜変更するとともに、認証用データとして顔画像などの生体データを用いることとした。したがって、鍵１００の鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができる。
【００４１】
以下では、本実施例に係る鍵管理システム１についてさらに詳細に説明する。なお、以下では、生体認証用データとして、特に、顔データを用いる場合について説明することとする。
【００４２】
図２は、鍵管理装置１０およびサーバ装置２０の構成を示すブロック図である。なお、同図には、１台の鍵管理装置１０のみを示しているが、サーバ装置２０には、複数台の鍵管理装置１０を接続することができる。
【００４３】
図２に示すように、鍵管理装置１０とサーバ装置２０とは、専用回線やインターネットといった所定のネットワーク５経由で接続されている。まず、鍵管理装置１０の構成について説明する。鍵管理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１１と、カメラ１２と、鍵保持部１３と、制御部１４と、記憶部１５とを備えている。
【００４４】
また、制御部１４は、更新部１４ａと、顔認証部１４ｂと、使用可否決定部１４ｃと、送信部１４ｄとをさらに備えており、記憶部１５は、使用許可情報１５ａと、使用履歴情報１５ｂとを記憶する。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ１１は、ネットワーク５経由で、サーバ装置２０と通信を行う通信デバイスである。また、カメラ１２は、鍵１００の貸出操作や返却操作を行う人物の顔を撮像するＣＣＤ（Charge  Coupled  Devices）カメラなどのカメラである。なお、カメラ１２は、撮像した顔画像を制御部１４の顔認証部１４ｂへ通知する処理を併せて行う。
【００４６】
鍵保持部１３は、複数の鍵１００を個別に施解錠する施解錠機構を備えた保持部であり、制御部１４からの指示に従い、特定の鍵１００に対応する施解錠機構を作動させる。ここで、鍵管理装置１０の外観構成について図３を用いて説明しておく。
【００４７】
図３は、鍵管理装置１０の外観図である。なお、同図の（Ａ）には、鍵管理装置１０の正面図を、同図の（Ｂ）には、鍵管理装置１０の側面図１０を、それぞれ示している。また、同図では、複数の鍵１００を保持する鍵保持用エリア３３全体を覆う鍵保持用エリアカバー３６と、各鍵１００をそれぞれ覆う鍵カバー３４とで、２重の施解錠を行う鍵管理装置１０を示している。
【００４８】
図３の（Ａ）に示したように、鍵管理装置１０の上方には、カメラ１２（図２参照）と、表示部３１と、操作部３２とが設けられている。表示部３１は、鍵使用者に対して操作案内や操作結果といった情報を表示するディスプレイなどの表示デバイスである。また、操作部３２は、テンキーなどの入力デバイスであり、鍵使用者からの各種操作、たとえば、貸出あるいは返却のいずれを行うかのコードの入力などを受け付ける。
【００４９】
また、鍵管理装置１０の正面には、鍵保持用エリア３３が設けられている。具体的には、鍵保持用エリア３３内には、鍵１００ごとに鍵保持部１３（図２参照）が設けられており、鍵保持部１３は、施解錠機構と連動して開閉が可能となる鍵カバー３４を備えている（同図の３４ａ、３４ｂおよび３４ｃ参照）。
【００５０】
たとえば、同図に示す鍵３５を貸し出す場合について説明すると、鍵使用者は、操作部３２に対して貸出コードを入力し、カメラ１２によって顔を撮像される。そして、認証に成功した場合には、鍵保持用エリアカバー３６のロックが解除され、鍵使用者は、鍵保持用エリアカバー３６を開く。
【００５１】
さらに、鍵使用者にあらかじめ対応付けられた鍵３５の鍵カバー３４ｃのロックについても解除され、この鍵カバー３４ｃを、図３の（Ｂ）に示した方向３７へ開くことで、鍵３５を取り出すことが可能となる。なお、同図では、鍵カバー３４の形状および開閉方向を示すために、鍵カバー３４ａおよび鍵カバー３４ｂについても図示している。
【００５２】
図２の説明に戻り、鍵管理装置１０についての説明をつづける。制御部１４は、サーバ装置２０から受信した使用許可情報２４ｂを用いて記憶部１５の使用許可情報１５ａを更新する処理、鍵使用者を認証する処理、鍵保持部１３の施解錠を指示する処理および鍵１００の使用実績を示す使用履歴情報１５ｂを管理装置２０へ送信する処理を行う処理部である。
【００５３】
更新部１４ａは、通信Ｉ／Ｆ１１経由でサーバ装置２０から受け取った使用許可情報２４ｂを用いて記憶部１５の使用許可情報１５ａを更新する処理を行う処理部である。なお、更新部１４ａは、サーバ装置２０から削除指示を受け取った場合には、該当する使用許可情報１５ａを削除する処理を併せて行う。
【００５４】
また、使用許可情報１５ａに後述する有効期間が含まれている場合には、この更新部１４ａが、図示しない計時部から取得した現在時刻に基づいて有効期限が切れた使用許可情報１５ａを削除するものとする。
【００５５】
顔認証部１４ｂは、カメラ１２によって撮像された顔画像と、使用許可情報１５ａに含まれる顔画像とを対比することで、鍵使用者を認証する処理を行う処理部である。また、顔認証部１４ｂは、顔認証に成功したか否かを使用可否決定部１４ｃへ通知する処理を併せて行う。
【００５６】
ここで、サーバ装置２０から鍵管理装置１０へ送信される使用許可情報２４ｂおよび鍵管理装置１０の記憶部１５に記憶される使用許可情報１５ａの例について、図４を用いて説明する。図４は、使用許可情報（２４ｂおよび１５ａ）の一例を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、サーバ装置２０側の使用許可情報２４ｂの例について、同図の（Ｂ−１）および（Ｂ−２）には、鍵管理装置１０側の使用許可情報１５ａの更新例について、それぞれ示している。
【００５７】
まず、サーバ装置２０側の使用許可情報２４ｂについて説明する。図４の（Ａ）に示したように、サーバ装置２０側の使用許可情報２４ｂは、「顔画像」項目と、「鍵番号」項目と、「有効期間」項目とを含んだ情報である。同図に示した場合には、顔画像として「担当Ｂの顔画像」が、鍵番号として「０００５」が、有効期間として「Ｙ年Ｍ月Ｄ日１０：００〜１１：００」が、それぞれ設定されている。
【００５８】
ここで、担当Ｂの顔画像は、あらかじめ担当Ｂを撮像することによって得られた顔画像である。保守センターのオペレータは、担当Ｂを緊急要員として決定した場合、図示しない入力部を介して担当Ｂおよび鍵番号を指定することで、担当Ｂの顔画像および鍵番号が使用許可情報２４ｂへ格納される。
【００５９】
なお、本実施例では、使用許可情報２４ｂに顔画像を含める場合について説明するが、顔画像に対して所定の変換処理を施したデータ、たとえば、顔画像を多次元の特徴量へ変換した顔認証用データを用いることとしてもよい。
【００６０】
次に、鍵管理装置１０側の使用許可情報１５ａについて説明する。図４の（Ｂ−１）に示したように、サーバ装置１０から図４の（Ａ）に示した使用許可情報２４ｂを受信すると、鍵管理装置１０では、あらかじめ設定されていた担当Ａについての使用許可情報１５ａを、担当Ｂについての使用許可情報１５ａへ更新する処理を行う。このようにすることで、鍵番号が０００５の鍵１００の鍵使用者が、一時的に担当Ｂのみに限定される。
【００６１】
なお、図４の（Ｂ−２）に示したように、担当Ａについての使用許可情報１５ａに対して「一時無効」のフラグなどを立てて無効化したうえで、担当Ｂについての使用許可情報１５ａと併存させることとしてもよい。この場合、担当Ｂについての使用許可情報１５ａが更新部１４ａによって削除される際に、かかる「一時無効」のフラグはおろされることになる。
【００６２】
また、図４では、担当Ｂについての使用許可情報１５ａを有効にする場合には、担当Ａについての使用許可情報１５ａを無効化する例について示した。しかしながら、これに限らず、複数の担当についての使用許可情報１５ａを有効化したまま併存させることとしてもよい。
【００６３】
図２の説明に戻り、鍵管理装置１０についての説明をつづける。使用可否決定部１４ｃは、顔認証部１４ｂによる認証結果および使用許可情報１５ａに基づき、鍵１００についての最終的な使用可否を決定する処理を行う処理部である。
【００６４】
たとえば、この使用可否決定部１４ｃは、顔認証部１４ｂから顔認証に成功した旨の通知を受けた場合であっても、使用許可情報１５ａの有効期限が切れている場合には、鍵１００の貸出などを行わない。また、使用可否決定部１４ｃは、鍵保持部１３に対する施解錠指示や、使用履歴情報１５ｂの記憶部１５に対する登録を行う処理部でもある。
【００６５】
具体的には、使用可否決定部１４ｃは、顔認証部１４ｂから認証に成功した旨の通知を受けた場合には、認証に用いた使用許可情報１５ａの鍵番号を読み出し、読み出した鍵番号に対応する鍵保持部１３へ施解錠指示を行う。一方、使用可否決定部１０は、顔認証部１４ｃから認証に失敗した旨の通知を受けた場合には、警報装置などに対する警報指示を行うものとする。
【００６６】
また、使用可否決定部１４ｃは、鍵１００の貸出や返却が行われた時刻、鍵番号、貸出時や返却時にカメラ１２によって撮像された顔画像を含んだ使用履歴情報１５ｂを記憶部１５へ登録する。なお、使用可否決定部１４ｃが、鍵１００の貸出や返却を行わなかった場合、たとえば、認証失敗や、使用許可情報１５ａの期限切れの場合に、使用を不許可とした理由や、カメラ１２によって撮像された顔画像を使用履歴情報１５ｂに含めて記憶部１５へ登録することとしてもよい。
【００６７】
送信部１４ｄは、記憶部１５から使用履歴情報１５ｂを読み出し、読み出した使用履歴情報１５ｂを通信Ｉ／Ｆ１１経由でサーバ装置２０へ送信する処理を行う処理部である。ここで、使用履歴情報１５ｂをサーバ装置２０へ送信するタイミングについては、鍵１００の貸出直後あるいは返却直後とすることとしてもよいし、日時処理などの所定のタイミングとすることとしてもよい。
【００６８】
ここで、鍵管理装置１０からサーバ装置２０へ送信される使用履歴情報１５ｂおよびサーバ装置２０の記憶部２４に記憶される使用履歴情報２４ａの例について図５を用いて説明する。図５は、使用履歴情報（１５ｂおよび２４ａ）の一例を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、鍵管理装置１０側の使用履歴情報１５ｂについて、同図の（Ｂ）には、サーバ装置２０側の使用履歴情報２４ａの例について、それぞれ示している。
【００６９】
まず、鍵管理装置１０側の使用履歴情報１５ｂについて説明する。図５の（Ａ）に示したように、鍵管理装置１０側の使用履歴情報１５ｂは、「顔画像」項目と、「鍵番号」項目と、「区分」項目と、「時刻」項目とを含んだ情報である。なお、図５の（Ａ）には、鍵１００の貸出時に取得された貸出時履歴と、鍵１００の返却時に取得された返却時履歴とを示している。
【００７０】
図５の（Ａ）に示したように、貸出時履歴には、顔画像としてカメラ１２によって撮像された「担当Ｂの顔画像」が、鍵番号として「０００５」が、区分として「貸出」が、時刻として「Ｙ年Ｍ月Ｄ日１０：１０」が、それぞれ記録されている。また、返却時履歴には、顔画像としてカメラ１２によって撮像された「担当Ｂの顔画像」が、鍵番号として「０００５」が、区分として「返却」が、時刻として「Ｙ年Ｍ月Ｄ日１０：３０」が、それぞれ記録されている。
【００７１】
次に、サーバ装置２０側の使用履歴情報２４ａについて説明する。図５の（Ｂ）に示したように、サーバ装置２０側の使用履歴情報２４ａは、「銀行名」項目を含む点で、図５の（Ａ）に示した鍵管理装置１０側の使用履歴情報１５ｂとは異なる。サーバ装置２０は、複数の鍵管理装置１０と接続されているので、「銀行名」項目を用いて各鍵管理装置１０が設置されている銀行を区別する。
【００７２】
図５の（Ｂ）に示したように、Ａ銀行の鍵管理装置１０から図５の（Ａ）に示した使用履歴情報１５ｂを受信した場合には、「銀行名」項目の「Ａ銀行」を付加したうえで、使用履歴情報２４ａへ登録される。また、同図では、Ｃ銀行において「区分」項目が「認証失敗」であるデータも登録されている。このように、認証失敗時の顔画像や、鍵番号、時刻をサーバ装置２０側で一括管理することで、不正行為の把握にも有用となる。
【００７３】
ここで、図５の（Ｂ）では、「Ａ銀行」や「Ｂ銀行」といった銀行名を「銀行名」項目のデータとして使用した場合について示しているが、銀行や支店を識別する識別子を使用することとしてもよい。また、銀行内に複数の鍵管理装置１０が設置される場合などには、銀行内の鍵管理装置１０を識別する識別子を含めることとしてもよい。なお、「銀行名」項目のデータは、鍵管理装置１０の初期設定時などに設定されたデータを、鍵管理装置１０から受け取るものとする。
【００７４】
また、図５の（Ｂ）では、各銀行に設置された鍵管理装置１０についての使用履歴を、１つのファイルで管理する場合について示したが、銀行ごとにファイルを分割したり、鍵管理装置１０ごとにファイルを分割したりして管理することとしてもよい。
【００７５】
図２の説明に戻り、鍵管理装置１０の説明をつづける。記憶部１５は、ハードディスクドライブや不揮発性メモリといった記憶デバイスで構成される記憶部であり、使用許可情報１５ａおよび使用履歴情報１５ｂを記憶する。なお、使用許可情報１５ａについては図４を用いて、使用履歴情報１５ｂについては図５を用いて、それぞれ説明したので、ここでの説明を省略する。
【００７６】
次に、サーバ装置２０の構成について説明する。サーバ装置２０は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２１と、表示部２２と、制御部２３と、記憶部２４とを備えている。また、制御部２３は、蓄積部２３ａと、送信部２３ｂと、閲覧処理部２３ｃとをさらに備えており、記憶部２４は、使用履歴情報２４ａと、使用許可情報２４ｂとを記憶する。
【００７７】
通信Ｉ／Ｆ２１は、ネットワーク５経由で、鍵管理装置１０と通信を行う通信デバイスである。また、表示部２２は、ディスプレイ装置などの表示デバイスであり、制御部２３の閲覧処理部２３ｃから受け取った画面などを表示する。
【００７８】
制御部２３は、オペレータからの指示を図示しない入力部経由で受け付け、該当する使用許可情報２４ｂを該当する鍵管理装置１０へ送信する処理を行うとともに、鍵管理装置１０から受け取った使用履歴情報１５ｂを、記憶部２４へ使用履歴情報２４ａとして登録する処理を行う処理部である。
【００７９】
蓄積部２３ａは、通信Ｉ／Ｆ２１経由で鍵管理装置１０から受け取った使用履歴情報１５ｂに対して所定の編集を行ったうえで、使用履歴情報２４ａとして記憶部２４へ蓄積する処理を行う処理部である。たとえば、蓄積部２３ａは、図５の（Ｂ）に示した「銀行名」項目を、使用履歴情報１５ｂへ付加する処理を行う。
【００８０】
送信部２３ｂは、図示しない入力部経由でオペレータによって作成された使用許可情報２４ｂを、通信Ｉ／Ｆ２１経由で、該当する鍵管理装置１０へ送信する処理を行う処理部である。なお、送信先となる鍵管理装置１０についても、オペレータの指示によるものとする。
【００８１】
閲覧処理部２３ｃは、図示しない入力部経由で使用許可情報２４ｂの閲覧指示を受け付けた場合に、入力部から受け取った条件に基づいて使用許可情報２４ｂを検索し、検索結果を含んだ画面を表示部２２へ表示させる処理を行う処理部である。
【００８２】
ここで、本実施例では、各鍵管理装置１０によって撮像された顔画像が使用許可情報２４ｂに含まれるので、オペレータなどの目視によって、実際に鍵１００の貸出や返却を行った担当者を確認することができる。したがって、担当者が身代わりを立てるなどの不正行為を把握しやすい。
【００８３】
また、本実施例では、生体認証として顔認証を行う場合について説明したが、指紋認証などの他の生体認証を行う場合であっても、閲覧処理部２３ｃが生成する閲覧用画面に顔画像を含めることで、不正行為摘出の容易性を高めることとしてもよい。
【００８４】
たとえば、鍵管理装置１０では、撮像した指紋データを使用履歴情報１５ｂに含めてサーバ装置２０へ送信する。サーバ装置２０側では、あらかじめ認証用指紋データと該当する人物の顔画像とを対応付けた情報を記憶しておき、閲覧処理部２３ｃあるいは蓄積部２３ａが、鍵管理装置１０から受け取った指紋データを、対応する顔画像へ変換することとすればよい。
【００８５】
このようにすることで、顔画像による閲覧が可能となる。なお、指紋データと対応する顔画像がない場合には、担当者以外の人物による鍵１００の使用がなされたことになるので、不正行為を迅速に発見することができる。
【００８６】
記憶部２４は、ハードディスクドライブや不揮発性メモリといった記憶デバイスで構成される記憶部であり、使用履歴情報２４ａおよび使用許可情報２４ｂを記憶する。なお、使用履歴情報２４ａについては図５を用いて、使用許可情報２４ｂについては図４を用いて、それぞれ説明したので、ここでの説明を省略する。
【００８７】
次に、鍵管理装置１０が実行する処理手順について図６を用いて説明する。図６は、鍵管理装置１０が実行する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、サーバ装置２０から使用許可情報２４ｂを受信したならば（ステップＳ１０１）、鍵管理装置１０は、かかる使用許可情報２４ｂを使用許可情報１５ａとして記憶する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
そして、貸出また返却操作が行われたか否かを判定し（ステップＳ１０３）、貸出または返却操作が行われた場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、カメラ１２が顔画像を撮像する（ステップＳ１０４）。つづいて、顔認証部１４ｂは、使用許可情報１５ａに基づく認証処理を行い（ステップＳ１０５）、認証成功か否かを判定する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０３の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００８９】
そして、使用可否判定部１４ｃは、認証成功である場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、該当する鍵を保持する施錠機構を解錠または解錠する（ステップＳ１０７）。また、使用可否判定部１４ｃは、判定結果を含んだ使用履歴を使用履歴情報１５ｂとして記憶部１５へ記憶させる（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０６の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、警報装置などに報知処理を指示したうえで（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００９０】
つづいて、鍵管理装置１０は、鍵１００の返却が完了したか否かを判定し（ステップＳ１１０）、返却完了の場合には（ステップＳ１１０，Ｙｅｓ）、該当する使用許可情報１５ｂを削除したうえで（ステップＳ１１１）、処理を終了する。なお、ステップＳ１１０の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ１１０，Ｎｏ）、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返す。
【００９１】
なお、図６のステップＳ１０６では、認証成功であるか否かを判定条件としたが、使用許可情報１５ａに有効期間が含まれている場合には、現在時刻が有効期間に含まれることを、判定条件に付加することとしてもよい。
【００９２】
次に、サーバ装置２０が実行する処理手順について図７を用いて説明する。図７は、サーバ装置２０が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、同図では、説明の都合上、ステップＳ２０１、Ｓ２０２およびＳ２０３の判定処理を直列に記載したが、これらの判定処理は並列に行われるものとする。
【００９３】
図７に示すように、サーバ装置２０は、図示しない入力部から、オペレータによる緊急担当者の割当を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ２０１）、緊急担当者の割当を受け付けた場合には（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、該当する鍵管理装置１０に対して使用許可情報２４ｂを送信する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２０１の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、ステップＳ２０２の処理を行うことなくステップＳ２０３へ進む。
【００９４】
また、サーバ装置２０は、鍵管理装置１０から使用履歴情報１５ｂを受信したか否かを判定し（ステップＳ２０３）、使用履歴情報１５ｂを受信した場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、蓄積部２３ａが使用履歴情報２４ａへ編集したうえで記憶部２４へ蓄積する（ステップＳ２０４）。なお、ステップＳ２０３の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、ステップＳ２０４の処理を行うことなくステップＳ２０５へ進む。
【００９５】
また、サーバ装置２０は、図示しない入力部から、オペレータによる閲覧要求を受け付けたか否かを判定し（ステップＳ２０５）、閲覧要求を受け付けた場合には（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、該当する使用履歴情報２４ｂを表示部２２へ表示し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。なお、ステップＳ２０５の判定条件を満たさなかった場合には（ステップＳ２０５，Ｎｏ）、ステップＳ２０６の処理を行うことなくステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【００９６】
ところで、これまでは、鍵管理装置１０が、保守センターのサーバ装置２０と連携する場合について説明してきたが、鍵管理装置１０は、複数のサーバ装置と連携することもできる。そこで、以下では、鍵管理装置１０が、保守センターのサーバ装置２０および銀行側に設けられたサーバ装置と連携する場合について説明することとする。
【００９７】
図８は、変形例に係る鍵管理システム１ａを示す図である。なお、図８の（Ａ）には、鍵管理システム１ａのネットワーク構成例を、図８の（Ｂ）には、鍵管理装置１０における使用許可情報１５ａの構成例を、それぞれ示している。
【００９８】
図８の（Ａ）に示したように、鍵管理システム１ａにおける鍵管理装置１０は、保守センターに設置されたサーバ装置２０と連携するとともに、銀行が管理する銀行ネットワーク３００に接続された銀行側サーバ装置２００とも連携する。
【００９９】
すなわち、鍵管理装置１０は、銀行員によって使用される鍵と、保守センターに属する担当者によって使用される鍵とを管理している。そして、銀行側サーバ装置２００は、鍵管理装置１０が管理する鍵の使用を許可する銀行員の更新を行う。
【０１００】
一方、保守センターのサーバ装置１０は、保守センター用に割り当てられた鍵の使用を許可する担当者の更新を行う。なお、以下の説明では、銀行側サーバ装置２００をサーバ装置αと、保守センターのサーバ装置２０をサーバ装置βと、それぞれ記載することとする。
【０１０１】
図８の（Ｂ）に示したように、鍵管理システム１ａに係る鍵管理装置１０は、使用許可情報１５ａを、サーバ装置α用およびサーバ装置β用に区分けして使用する。このようにすることで、サーバ装置αによる使用許可情報１５ａの更新処理と、サーバ装置βによる使用許可情報１５ａの更新処理とが干渉することを防止することができる。
【０１０２】
また、使用許可情報１５ａをサーバ装置ごとに区分けして管理することで、認証処理に要する処理時間を短縮することができる。具体的には、図８の（Ｂ）には、サーバ装置β用の使用許可情報１５ａとして、保守担当Ａおよび緊急用の２つが登録されている。
【０１０３】
この場合、保守センターに属する担当者が、鍵管理装置１０において、保守センター割当の鍵を使用する旨のコードを入力すると、顔認証処理は、保守担当Ａおよび緊急用の２つの顔画像との対比を行えば足りる。したがって、鍵管理装置１０内の使用許可情報１５ａを区分けすることなく使用する場合と比べて認証処理に要する処理時間の短縮が可能となる。
【０１０４】
なお、図８の（Ｂ）では、使用許可情報１５ａをサーバ装置ごとに２つに区分けした場合について説明したが、連携するサーバの数に応じて区分けする数を変更することとしてもよい。また、各サーバ装置に対応する区分を、グループごとなど、さらに詳細な区分に区切ることとしてもよい。
【０１０５】
上述してきたように、本実施例では、サーバ装置が、鍵使用者の生体情報と鍵使用者に対して使用を許可する鍵とを関連付けた使用許可情報を鍵管理装置へ送信し、管理装置から受信した鍵の使用実績に関する使用履歴情報を蓄積するとともに、鍵管理装置が、サーバ装置から受信した前記使用許可情報を記憶し、生体情報を鍵使用者から取得し、使用許可情報に含まれる生体情報および取得された生体情報に基づいて鍵の使用可否を決定するように、鍵管理システムを構成した。したがって、鍵使用者の本人認証を厳正に行いつつ、鍵使用者の変更を柔軟に行うことができる。
【０１０６】
なお、上述した実施例では、鍵管理装置側で、本人認証あるいは鍵の使用可否決定を行う場合について説明したが、本人認証あるいは鍵の使用可否決定をサーバ装置側で行い、認証結果や決定結果を鍵管理装置側へ通知することとしてもよい。
【０１０７】
たとえば、本人認証をサーバ装置側で行う場合には、鍵管理装置に設けていた顔認証部および記憶部の使用許可情報をサーバ装置に設け、認証結果を鍵管理装置へ送信することとすればよい。また、鍵の使用可否決定をサーバ装置側で行う場合には、鍵管理装置に設けていた使用可否決定部をサーバ装置に設け、決定結果を鍵管理装置へ送信することとすればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、本発明に係る鍵管理装置および鍵管理システムは、鍵の鍵使用者を厳正に管理したい場合に有用であり、特に、鍵管理の厳正度を低下させることなく鍵使用者の変更を柔軟に行いたい場合に適している。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１ａ  鍵管理システム
５    ネットワーク
１０、１０ａ、１０ｂ  鍵管理装置
１１    通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）
１２    カメラ
１３    鍵保持部
１４    制御部
１４ａ  更新部
１４ｂ  顔認証部
１４ｃ  使用可否決定部
１４ｄ  送信部
１５    記憶部
１５ａ  使用許可情報
１５ｂ  使用履歴情報
２０    サーバ装置
２１    通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）
２２    表示部
２３    制御部
２３ａ  蓄積部
２３ｂ  送信部
２３ｃ  閲覧処理部
２４    記憶部
２４ａ  使用履歴情報
２４ｂ  使用許可情報
３１    表示部
３２    操作部
３３    鍵保持用エリア
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  鍵カバー
３５    鍵
３６    鍵保持用エリアカバー
１００    鍵
２００    銀行側サーバ装置
３００    銀行ネットワーク
【図１】
2010203091.tif 000003
【図２】
2010203091.tif 000004
【図３】
2010203091.tif 000005
【図４】
2010203091.tif 000006
【図５】
2010203091.tif 000007
【図６】
2010203091.tif 000008
【図７】
2010203091.tif 000009
【図８】
2010203091.tif 000010