(57)【要約】【課題】  既設のマンホールを使用し得る大型の引込装置を提供する。【解決手段】  独立した二つのスライダ１，２と、このスライダに着脱可能な移動体３とで構成されている。スライダは、フレーム１０，２０と、このフレームに設けられたスライドレール１３，２３と、このスライドレールに沿って進退可能に設けられたスライド部１２，２２と、このスライド部を進退させるアクチュエータ１１，２１を備えている。移動体は、クランプ手段を有するクランプフレーム３１と、このクランプフレームの両側に設けられ、上記スライダのスライド部に着脱可能なスライド連結部４，５を備えている。二つのスライダの中間に移動体を配置し、スライド部に移動体のスライド連結部を連結して使用する。【選択図】  図１
2010007253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した二つのスライダと、このスライダに着脱可能な移動体とを備えた地中埋設管交換工事用引込装置であって、
上記スライダは、フレームと、このフレームに設けられたスライドレールと、このスライドレールに沿って進退可能に設けられたスライド部と、このスライド部を進退させるアクチュエータとを備え、
上記移動体は、クランプ手段を有するクランプフレームと、このクランプフレームの両側に設けられ、上記スライダのスライド部に着脱可能なスライド連結部とを備え、
上記二つのスライダを引込方向の左右両側に配置するとともに、この中間に上記移動体を配置し、上記スライド部に上記移動体のスライド連結部を連結するとき、上記スライダのアクチュエータによりスライド部を介して上記移動体を進退可能にしてなることを特徴とする地中埋設管交換工事用引込装置。
【請求項２】
独立した二つのスライダと、このスライダを連結するスライダ結合手段と、上記スライダに着脱可能な移動体とを備えた地中埋設管交換工事用引込装置であって、
上記スライダは、フレームと、このフレームに設けられたスライドレールと、このスライドレールに沿って進退可能に設けられたスライド部と、このスライド部を進退させるアクチュエータとを備え、
上記スライダ結合手段は、適宜長さを有する連結フレームと、この連結フレームの両端付近に設けられ、上記スライダの先端付近に着脱可能なスライダ結合部と、このスライダ結合部の近傍に突設された押圧部材とを備え、
上記移動体は、クランプ手段を有するクランプフレームと、このクランプフレームの両側に設けられ、上記スライダのスライド部に着脱可能なスライド連結部とを備え、
上記二つのスライダを引込方向の左右両側に配置するとともに、この中間に上記移動体を配置し、上記スライド部に上記移動体のスライド連結部を連結するとき、上記スライダのアクチュエータによりスライド部を介して上記移動体を進退可能にし、上記スライダ結合手段のスライダ結合部を上記スライダの対向端縁付近に装着するとき、左右に分離する二つのスライダの端部を結合させてなることを特徴とする地中埋設管交換工事用引込装置。
【請求項３】
前記スライダ結合手段の連結フレームは、長手方向に向かって弧状に形成された連結フレームであり、上記スライダ結合手段を前記スライダに装着するとき、上記連結フレームの膨出側を外向きにしてなる請求項２記載の地中埋設管交換工事用引込装置。
【請求項４】
前記スライダ結合手段は、スライダ両端をそれぞれ結合するように二つに分割されて構成されたスライダ結合手段である請求項２または３記載の地中埋設管交換工事用引込装置。
【請求項５】
前記クランプフレームのクランプ手段は、半円状切欠部を対向させつつ該クランプフレーム表面に配置され、かつ該クランプフレーム表面上を摺動する挟持部と、この挟持部に連続し、かつ同一軸によって中間位置を枢支されてなるリンク部材と、このリンク部材の先端を進退させる第二のアクチュエータとを備えたクランプ手段である請求項１ないし４のいずれかに記載の地中埋設管交換工事用引込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中埋設管の交換工事において使用される引込装置に関し、特に、下水道等に使用するために過去に埋設された既設管を交換する際、交換すべき既設管の内部に予め挿入した引込管に破砕カッタおよび交換用の新設管を連結したうえで、当該引込管を引き込んで上記破砕カッタおよび新設管を移動させるための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、既設の下水道管はコンクリート製または陶製のヒューム管が使用されており、これを長期間使用したことにより老朽化が進行し、交換すべき時期に達している既設管が存在している。これを新しく塩化ビニル製などの管に交換するためには、既設管を掘り起こし、新設管を埋め戻すという方法が考えられる。しかし、既設の下水道管等は道路に沿って埋設されていることが一般的であるため、これを掘り起こすためには、道路の交通を遮断したうえでアスファルト等の舗装面を剥離することから始めなければならず、交通渋滞を招来するのみならず、工事の長期化・大規模化をも招来することとなっていた。
【０００３】
そこで、これらの問題点を解消するために、既設管を破砕しつつ内径を拡張し、その内部に新設管を挿入することにより、既設管を掘り起こすことなく新設管を敷設する工事方法が提案されている（特許文献１参照）。そして、このような工法を実施するためには、既設管を破砕するための破砕カッタおよびこれに連続する新設管を移動させるための駆動装置が必要であった。従来は、いわゆる油圧ジャッキと呼ばれる油圧装置によって発進立坑から推進させるか、または、牽引装置によって到達立坑から引き込む方法が採用されていた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−６３９３号公報（２−４頁、図１・図２）
【特許文献２】特開平１０−４６９８４号公報（３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記工法に使用する前掲の装置は、大きな圧縮・引張駆動を出力させるため、装置全体が大型に構成されていた（特許文献２参照）。これは、油圧シリンダ等のアクチュエータによる進退方向の駆動力を無駄なく伝達させるため、装置全体を一体的に構成したことによるためであった。
【０００５】
しかしながら、装置全体が大型化することにより、当該装置が設置できる立坑の掘削が必要となるのみならず、既設管が埋設されている両端、すなわち既設立坑（マンホール）との連結について別途工事を要することとなっていた。その理由は、既設のマンホールでは、開口部分が小さく当該マンホール内に設置することができなかったためであった。そこで、既存のマンホールを利用する場合には、当該マンホールの開口部を拡張するためのドリル工事（いあわゆるはつり工事）を行い、開口部分を十分に広げたうえでマンホール内に設置しなければならなかった。この場合、工事終了後にマンホールの開口部の修復工事が必要となるものであった。
【０００６】
他方、既設のマンホールをそのまま利用しようとする場合、引込装置を小型に設計したものを使用することが考えられるが、装置を小型にすることによって出力の低下を招来することとなり、上述のとおり、既設管を破壊しつつ新設管を埋設する工法においては、必要かつ十分な出力を安定して得ることができず、工事が難航するであろうことが予想されるものであった。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、既設のマンホールを使用し得る大型の引込装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明は、独立した二つのスライダと、このスライダに着脱可能な移動体とを備えた地中埋設管交換工事用引込装置であって、上記スライダは、フレームと、このフレームに設けられたスライドレールと、このスライドレールに沿って進退可能に設けられたスライド部と、このスライド部を進退させるアクチュエータとを備え、上記移動体は、クランプ手段を有するクランプフレームと、このクランプフレームの両側に設けられ、上記スライダのスライド部に着脱可能なスライド連結部とを備え、上記二つのスライダを引込方向の左右両側に配置するとともに、この中間に上記移動体を配置し、上記スライド部に上記移動体のスライド連結部を連結するとき、上記スライダのアクチュエータによりスライド部を介して上記移動体を進退可能にしてなることを特徴とする地中埋設管交換工事用引込装置を要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、独立する二つのスライダは、当該スライダのスライド部が移動体のスライド連結部に連結されることによって、装置全体が一体的に構成されるものであるから、当該連結を解除した状態では、二つのスライダおよび移動体は、それぞれ独立した部材として搬送可能となる。従って、既設立坑（マンホール）の内部に装置を搬入・設置する際には、上記二つのスライダおよび移動体を個別に搬入し、既設立坑（マンホール）の内部において容易に合体させることができる。また、移動体のスライド連結部は、スライダに備えられている進退可能なスライド部に連結されるのであるから、このスライド部がスライドレールに沿って進退方向が制御される以上、移動体の進退方向への移動は、スライドレールに沿ったものとなる。
【００１０】
また、本発明は、独立した二つのスライダと、このスライダを連結するスライダ結合手段と、上記スライダに着脱可能な移動体とを備えた地中埋設管交換工事用引込装置であって、上記スライダは、フレームと、このフレームに設けられたスライドレールと、このスライドレールに沿って進退可能に設けられたスライド部と、このスライド部を進退させるアクチュエータとを備え、上記スライダ結合手段は、適宜長さを有する連結フレームと、この連結フレームの両端付近に設けられ、上記スライダの先端付近に着脱可能なスライダ結合部と、このスライダ結合部の近傍に突設された押圧部材とを備え、上記移動体は、クランプ手段を有するクランプフレームと、このクランプフレームの両側に設けられ、上記スライダのスライド部に着脱可能なスライド連結部とを備え、上記二つのスライダを引込方向の左右両側に配置するとともに、この中間に上記移動体を配置し、上記スライド部に上記移動体のスライド連結部を連結するとき、上記スライダのアクチュエータによりスライド部を介して上記移動体を進退可能にし、上記スライダ結合手段のスライダ結合部を上記スライダの対向端縁付近に装着するとき、左右に分離する二つのスライダの端部を結合させてなることを特徴とする地中埋設管交換工事用引込装置をも要旨としている。
【００１１】
上記構成によれば、二つのスライダ、スライダ結合手段、および、移動体は、それぞれ独立した部材として構成されるため、既設立坑（マンホール）の開口部を経由して内部に搬入することができる。そして、既設立坑内においては、二つのスライダの中間に移動体を配置し、スライド部とスライド連結部とを連結することにより、装置全体の合体を概略終了させることができ、独立するスライダの端部同士をスライダ結合手段によって結合することにより、一層強固に一体化させることとなる。また、このスライダ結合手段には、押圧部材が備えられていることから、この押圧部材を既設立坑（マンホール）の内壁に当接させることにより、引込作業時に生じる反力を分散支持することができる。
【００１２】
上記発明におけるスライダ結合手段の連結フレームは、長手方向に向かって弧状に形成することができ、この場合、上記スライダ結合手段をスライダに装着するとき、連結フレームの膨出側を外向きにしてなることが好ましい。
【００１３】
上記構成により、独立するスライダの端部同士をスライダ結合手段によって結合するとき、連結フレームが移動体の移動範囲（実質的な作業空間）の内部に連結フレームが存在せず、作業空間を広く活用することができる。すなわち、連結フレームが、既設立坑（マンホール）の内壁の曲率に合った弧状に形成されることにより、当該連結フレームが既設立坑（マンホール）の内壁表面に沿って配置されることとなるから、移動体の進退や引込管の搬出を阻害することがない。
【００１４】
また、上記発明におけるスライダ結合手段は、スライダ両端をそれぞれ結合するように二つに分割する構成とすることができる。このような構成によれば、長尺なスライドレールを備えたスライダは、スライド方向（進退方向）の両端が固定されることとなり、対向するスライダが安定する状態で設置することができる。そして、両端に分かれたスライダ結合手段のそれぞれの連結フレーム両端に設けられる押圧部材を、既設立坑（マンホール）の内壁表面に当接することにより、スライド方向（進退方向）の前後に向かって引込の反力を吸収させることができる。
【００１５】
さらに、上記各発明におけるクランプ手段は、半円状切欠部を対向させつつ該クランプフレーム表面に配置され、かつ該クランプフレーム表面上を摺動する挟持部と、この挟持部に連続し、かつ同一軸によって中間位置を枢支されてなるリンク部材と、このリンク部材の先端を進退させる第二のアクチュエータとを備えた構成とすることができる。
【００１６】
上記構成によれば、クランプ手段そのものを薄肉に構成することができ、移動体のクランプフレームそのものを小型化することができる。すなわち、第二のアクチュエータを操作することにより、クランプすべき引込管を両側から挟持することが可能となり、クランプフレームの表面上における部材配置によって構成させることが可能となるのである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スライダおよび移動体を分離して搬入できることから、既設のマンホールの内部に装置を搬入することが可能となる。しかも、当該マンホール内においてスライダと移動体を連結することにより、大型の引込装置を構成させることができ、地中埋設管交換工事に必要かつ十分な引込駆動を得ることができる。
【００１８】
また、スライダ結合手段を備えた発明によれば、マンホールの内部に搬入したスライダの先端同士を結合することができ、移動体の進退の基礎となるべきスライダを安定的に一体化することができる。さらに、スライダ結合手段の押圧部材をマンホールの内壁面に当接させることによって、マンホール内における装置全体の位置が固定化され、引込作業時における引込駆動の反力をマンホールの内壁に分散させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、図１に示すように、左右対称の形状に設けられた二つの独立したスライダ１，２と、さらにスライダ１，２とは独立して設けられた移動体３とで構成されており、適宜間隔に配置するスライダ１，２の中間に移動体３を配置し、移動体３の左右両側をスライダ１，２に連結することによって、一体的な引込装置を構成するものである。
【００２０】
スライダ１，２は、平面の形状が略Ｉ字形となる比較的細長く構成されたフレーム１０，２０を備え、このフレーム１０，２０には、長手方向に沿って伸縮する油圧シリンダ（アクチュエータ）１１，２１が搭載され、この油圧シリンダ（アクチュエータ）１１，２１の進退ロッドにスライド部１２，２２が連結されて、当該スライド部１２，２２を進退可能に構成している。また、フレーム１０，２０の括れ部分には、長手方向に沿って摺動面を有するスライドレール１３，２３が構成されており、上記スライド部１２，２２の搭載を可能にしている。従って、油圧シリンダ（アクチュエータ）１１，２１による進退方向の駆動力によって、スライド部１２，２２がスライドレール１３，２３に沿って進退できるように構成されているのである。なお、スライダ１，２の前後端付近は、括れ部分の両側において拡幅部が形成されており、この前後端付近にアジャスタボルト１４，１５，２４，２５が備えられて自立可能になっている。
【００２１】
移動体３は、中央にクランプフレーム３１を備え、このクランプフレーム３１には、クランプ手段３０が設けられており、地中埋設管の引き込む際に当該埋設管を掴持することができるものである。このクランプフレーム３１の左右両側には、スライド連結部４，５が設けられている。このスライド連結部４，５は、平行な壁面部４１，５１と、この壁面部４１，５１の上端縁において左右外側に張り出した張出部４２，５２とで構成され、このスライド連結部４，５をスライダ１，２のスライド部１２，２２に連結することにより、上述のように、スライド部１２，２２が進退させるとき、これに伴って移動体３を進退させることができるのである。また、上記連結により、各部１，２，３を一体化させることとなるのである。
【００２２】
スライダ１，２と移動体３との連結構造について説明する。スライダ１，２のスライド部１２，２２には、対向側表面に上下方向に適宜範囲で突出する係止部１６，２６と、その両側に穿設された雌ネジ部１７，１８，２７，２８が設けられている。他方、移動体３のスライド連結部４，５には、壁面部４１，５１の適宜個所において上下方向に構成された係止用溝４３，５３と、張出部４２，５２に貫設された雌ネジ部４４，４５，５４，５５とが設けられている。そこで、スライダ１，２の係止部１６，２６が移動体３の係止用溝４３，５３に係入されることにより、移動体３の位置決めがなされることとなり、この状態において、上記各雌ネジ部１７，１８，２７，２８，４４，４５，５４，５５が、それぞれ対向する位置にハイテンションボルト６１，６２，６３，６４を螺入することにより、全体を連結することができる。なお、スライド部１２，２２の進退に係る駆動力は、ハイテンションボルト６１，６２，６３，６４によってスライド連結部４，５に伝達され、また、係止部１６，２６と係止用溝４３，５３との係止によって、スライド連結部４，５の壁面部４１，５１の適宜範囲に及ぼすこととなり、上記駆動力を移動体３の全体に均等に伝達させることとなる。
【００２３】
次に、スライダ１，２を構成するスライド部１２，２２の詳細について説明する。上述のとおり、スライド部１２，２２は、スライドレール１３，２３に搭載されるものであるが、スライドレール１３，２３を包み込むような態様でスライド部１２，２２が搭載されるものである。すなわち、図２（ａ）に示すように、スライド部１２，２２は、断面形状略Ｃ字形に構成されていることから、その開口する部分を上向きにするとともに、当該開口部分の周辺部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂの内側表面をスライドレール１３，２３の上部摺動面に摺接させるようにして搭載されるのである。
【００２４】
従って、スライダ部１２，２２の内部表面がスライドレール１３，２３の表面に接して位置が規制されるとともに、上記開口部分の周辺部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂが、上記スライドレール１３，２３の摺動面に摺接されつつ下向きの重量が支えられるようになるのである。
【００２５】
また、スライド部１２，２２を構成する開口部分の周辺部１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂのうち、スライダ１，２が対向する側に位置する開口部周辺部１２ｂ，２２ｂは、移動体３を載置させるための平面部１２ｃ，２２ｃが設けられている。この平面部１２ｃ，２２ｃは、移動体３との連結のための雌ネジ部１７，１８，２７，２８が穿設されており（図１参照）、ハイテンションボルト６１〜６４によって連結される状態において、移動体３の張出部４２，５２が載置されるのである。なお、移動体３を載置するためには、上記平面部１２ｃ，２２ｃのほかにも、図１中に示されるように、張出当接部１９，２９が構成されている。この張出当接部１９，２９は、スライド部１２，２２が進退する位置から離れた個所においてスライド方向に適宜長さを有して設けられており、移動体３の張出部４２，５２をスライド部１２，２２とともに支持することができるようになっている。
【００２６】
次に、移動体３に備えられるクランプ手段３０の詳細について説明する。上記のように、移動体３はスライド部１２，２２に連結され、油圧シリンダ（アクチュエータ）１１，２１の操作によって進退可能であることから、この移動体３のクランプ手段３０が引き込むべき管を掴持することにより、移動体３が進退するとき、掴持した管を引き込むことができるのである。そこで、地中に埋設される既設管（コンクリート管）の内部に挿入され、かつ、後端に破砕装置を備えた先導管を掴持し、これを引き込むためには、十分な掴持力が必要となる。
【００２７】
そこで、本実施形態においては、図２（ｂ）に示すように、パンタグラフ状のリンク機構を使用し、このリンク機構の上位のリンクピン３２に対し油圧シリンダ３３が昇降させるように配置している。そして、下位のリンクピン３４の位置を一定にすることにより、下位のリンクフレーム３５，３６の角度を変化させるものである。この下位のリンクフレーム３５，３６は、下位のリンクピン３４を介して反対側の掴持片３７，３８に連続しており、図中右側のリンクフレーム３５の角度が変化すると、図中左側の掴持片３７の角度が変化し、図中左側のリンクフレーム３６の角度が変化すると、図中右側の掴持片３８の角度が変化するものである。そして、両掴持片３７，３８の対向端縁に、半円状の切欠部が構成され、当該対向端縁が密着するとき中央に円形の貫通孔が形成されることとなるのである。なお、掴持片３７，３８の変更角度は、クランプフレーム３１に穿設された規制孔３９，３９により規制されるものであり、この規制孔３９，３９に沿って掴持片３７，３８が拡張するとき、中央の貫通孔が左右に分割され掴持状態を解除させるのである。
【００２８】
次に、本実施形態による地中埋設管交換工事の方法について説明する。地中埋設管の交換工事の概略は、図３に示すように、既設立坑（マンホール）ＶＨ１，ＶＨ２の間に埋設される既設管ＯＰの内部に先導管ＰＰを挿入し（図３（ａ））、発進立坑として機能する発進側の既設立坑ＶＨ１において、先導管ＰＰの末端に破砕装置ＣＭおよび新設管ＮＰを接続し（図３（ｂ））、到達立坑として機能する発進側の既設立坑ＶＨ２において、先導管ＰＰの先端を引き込むことにより行われる（図３（ｃ））。先導管ＰＰを１本引き込むごとに、到達側の既設立坑ＶＨ２では、先導管ＰＰを取り除き、到達側の既設立坑ＶＨ１では、埋設すべき新設管ＮＰを継ぎ足すことにより、新設管ＮＰを到達側の既設立坑ＶＨ２まで移動させることにより埋設管の交換を終了するのである（図３（ｄ），（ｅ））。
【００２９】
なお、上記工程中、既設管内部への先導管の挿入は、障害物が存在しないことから強い推進力を必要とせず、手作業により挿入することも可能であるが、既設管内に残留物が存在する場合などにおいては、図３（ａ）に示されるように、本実施形態の引込装置を使用して圧入することも可能である。また、図中の破砕装置は、破砕カッタ部ＣＭ１と操作部ＣＭ２とで構成され、かつ、個別に分解可能に構成されているものであって、新設管ＮＰの２本に相当する長さを有していることから、これらを到達側の既設立坑ＶＨ２に引き込み、当該既設立坑ＶＨ２から搬出することにより上記工程が全て完了することとなる。
【００３０】
ここで、到達側の既設立坑ＶＨ２に本実施形態の引込装置を設置する手順を説明する。一般的な既設立坑ＶＨ２は、内部口径に比較して開口径が小さくなっていることから、一体化した引込装置をそのまま既設立坑ＶＨ２に搬入することはできない。そのため、本実施形態のスライダ１，２および移動体３を分離した状態で、個別に既設立坑ＶＨ２に搬入し、当該既設立坑ＶＨ２の内部で合体させることによって、結果的に当該引込装置を既設立坑ＶＨ２に搬入することが可能となる。
【００３１】
詳しく説明すると、図４に示すように、スライダ１，２を片方ずつ搬入し、両方が搬入されたのち、それぞれを所定の間隔で仮に設置する（図４（ａ），（ｂ））。このとき、フレーム１０，２０の長手方向は先導管ＰＰの引込方向に平行とし、移動体３のクランプフレーム３１が設置されるべき側を先導管ＰＰが既に挿入されている既設管ＯＰの開口部側に配置する。次に、移動体３を搬入し、既に設置されているスライダ１，２の中間に配置する（図４（ｃ））。このとき、クランプフレーム３１が所定の側になるように向きを調整するとともに、張出部４２，５２をスライド部１２，２２および張出当接部１９，２９の上に載置し、ハイテンションボルト６１〜６４を螺入して、スライド部１２，２２と張出部４２，５２を連結する。上記のようにして、既設立坑ＶＨ２の内部で合体させた引込装置により、先導管を引き込む操作を開始するのである。
【００３２】
引込方法は、クランプ手段３０の掴持片３７，３８により先導管ＰＰを掴持し、移動体３を引込方向に移動するのである。先導管ＰＰの表面には、適宜間隔に小径部が構成されており、この小径部に掴持片３７，３８が係入することによって、確実な掴持を可能にするとともに、引込駆動力を確実に先導管ＰＰに伝達することができる。上記移動体３の移動は、油圧シリンダ（アクチュエータ）１１，２１の操作により、スライド部１２，２２を介してなされる。移動体３が所定位置まで（油圧シリンダのストローク長だけ）移動すると、クランプ手段３０による先導管ＰＰの掴持を解除し、移動体３を元の位置まで後退させるのである。油圧シリンダ（アクチュエータ）１１，２１の有効ストローク長によっても異なるが、移動体３を数回（２〜３回）進退させることにより、これに相当する距離だけ先導管ＰＰを引き込むことができ、これが１本の先導管ＰＰの長さに相当することにより、１本の先導管ＰＰの引込を完了する。その後、当該先導管ＰＰを後続の先導管ＰＰから分離し、撤去するのである。この分離後に上記移動体３の進退を再開することにより、次順位の先導管ＰＰを引き込むことができるのである。これを繰り返し、全範囲にわたって引込を終了した時点において地中管の交換が完了するのである。
【００３３】
本実施形態によれば、既設立坑（マンホール）を到達側立坑ＶＨ２として使用することができるので、引込装置を設置するための立坑を掘削する必要がなくなるものである。また、スライダ１，２と移動体３との連結はハイテンションボルト６１〜６４を螺入することによって行われ、非常に簡単であることから、十分な空間を確保できない既設管ＶＨ２の内部においても、短時間でかつ容易に連結することができる。
【００３４】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態は、スライダ１，２および移動体３に、スライダ結合手段を付加した構成である。このスライダ結合手段は、図５に示すように、フロント側のスライダ結合手段７とリア側のスライダ結合手段８の二種類で構成されており、フロント側のスライダ結合手段７は上記先導管ＰＰの引込方向前方に設置されるもので、リア側のスライダ結合手段８は同後方に設置されるものである。両者は僅かに大きさが異なる相似形状であるので、フロント側結合手段７を例に説明すると、この結合手段７は、円弧状に湾曲してなる連結フレーム７１と、この両端付近に設けられたスライダ結合部７２，７３とを備えており、スライダ結合部７２，７３の近傍において支持される押圧部材７４，７５が突設されている。
【００３５】
連結フレーム７１は、円弧形状の膨出側を外向きにしてなる板状部材で構成され、その外側表面には、複数のリブ７６，７７が設けられ、当該フレーム７１の強度を補っている。スライダ結合部７２，７３は、連結フレーム７１の板状表面に直交する平面を有しており、上記スライダ１，２の上面に当接できるようになっている。押圧部材７４，７５は、アジャスタボルトによって構成されており、連結フレーム７１の両端とスライダ結合部７２，７３との中間に配置される支持基部７８，７９を貫通することによって、当該支持基部７８，７９よって支持されている。この支持基部７８，７９の貫通孔（図示せず）には雌ネジが螺刻されており、アジャスタボルトの螺進によって突出長を調整できるようになっている。
【００３６】
また、上記結合手段７のスライダ結合部７２，７３には、長孔が穿設されており、これを貫通するボルトＢ１〜Ｂ４をスライダ１，２の上面に設けられるネジ穴９１〜９４に螺合させることによって固定できるものである。このように、当該結合手段（フロント側）７をスライダ１，２のフロント側先端付近に装着することにより、独立した二つのスライダ１，２をフロント側において結合させることができるのである。同様に、リア側のスライダ結合手段８をスライド部１，２のリア側に固定することにより、スライダ１，２をリア側において結合させることができる。
【００３７】
上記のとおり、スライダ１，２のフロント側およびリア側で結合することにより、スライダ１，２およびスライダ結合手段７，８によって、全体的に略四辺形状の一体的な構成とすることができる。そして、両スライダ１，２の中間に配置される移動体３は、上記四辺形状の内側において進退可能に配置されることとなり、当該移動体３の移動領域を確保し得るものである。また、押圧部材７４，７５は、上述のように、アジャスタボルトで構成されており、その突出長を調整することにより、その先端部を既設立坑（マンホール）の内壁面に当接させ、かつ、当該壁面を押圧することが可能となるから、フロント側およびリア側の双方において押圧部材７４，７５，８４，８５の先端部を上記壁面に当接することにより、スライダ１，２を含む装置全体の位置決めができることとなる。
【００３８】
なお、上記スライダ結合手段７，８の連結フレーム７１，８１は、直線状に構成することも可能であるが、この場合、連結フレーム７１，８１がスライダ１，２の上方に跨って、両スライダ１，２の中間における空間を遮ることとなり得る。そこで、当該連結フレーム７１，８１を外向きに膨出する弧状に構成することにより、両スライダ１，２の中間における空間を有効に利用することができるのである。
【００３９】
上記構成の本実施形態を既設立坑（マンホール）ＶＨ２に設置する場合には、図４（ｂ）において示したスライダ１，２の設置後に、フロント側のスライダ結合手段７を当該既設立坑ＶＨ２に搬入し、これによりスライダ１，２のフロント側を結合する。また、図４（ｃ）において示した移動体３の設置後に、リア側のスライダ結合手段８を搬入させ、これによりスライダ１，２のリア側を結合するのである。そして、最後にフロント側およびリア側のスライダ結合手段７，８の押圧部材７４，７５，８４，８５を調整して既設立坑ＶＨ２の壁面を押圧させることにより、引込装置全体が当該既設立坑ＶＨ２の所定位置に安定的に設置されることとなる。
【００４０】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、クランプ手段３０におけるリンク部材の駆動力は油圧シリンダ３３による構成としたが、これは、スライド部１２，２２の進退方向に移動のために油圧シリンダ１１，１２を使用したことから、同じ油圧ユニットから油圧を使用することによりクランプさせることができるように構成したものであって、油圧シリンダ３３に代わる駆動力によりクランプさせる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】（ａ）はＩＩＡ−ＩＩＡ断面図であり、（ｂ）はＩＩＢ−ＩＩＢ断面図である。
【図３】本発明が使用される工事方法の概略を示す説明図である。
【図４】使用態様を示す説明図である。
【図５】他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，２  スライダ
３  移動体
４，５  スライド連結部
７，８  スライダ結合手段
１０，２０  フレーム
１１，２１  油圧シリンダ（アクチュエータ）
１２，２２  スライド部
１３，２３  スライドレール
１６，２６  係止部
１９，２９  張出当接部
３０  クランプ手段
３１  クランプフレーム
４２，５２  張出部
７１，８１  連結フレーム
７２，７３  スライダ結合部
７４，７５，８４，８５  押圧部材
９１，９２，９３，９４  ネジ穴
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４  ボルト
ＣＭ  破砕装置
ＮＰ  新設管
ＯＰ  既設管
ＰＰ  先導管
ＶＨ１  発進側の既設立坑（マンホール）
ＶＨ２  到達側の既設立坑（マンホール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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