(57)【要約】【課題】紙基材の擬似接着力を適度に保ちつつ、配送物等に貼付された状態で紙基材を剥がす際には破れを生じさせない擬似接着ラベルを実現する。【解決手段】擬似接着ラベル１０は、紙基材１２、熱可塑性樹脂層１４および粘着剤層１６を含む。紙基材１２は、縦方向および横方向のいずれについても層間強度に優れている。このため、粘着剤層１６を被粘着物に貼着させた状態で、紙基材１２を熱可塑性樹脂層１４から剥離する際に、紙基材１２が層間剥離によって破れることを確実に防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材、熱可塑性樹脂層、粘着剤層がこの順に積層されており、前記粘着剤層が被着物に貼付された状態で、前記紙基材を前記熱可塑性樹脂層から剥離可能な擬似接着ラベルであって、
前記紙基材を０．３ｍ／分の剥離速度で剥離するときに、前記紙基材の縦方向および横方向の層間強度が、いずれも６．０Ｎ／５０ｍｍ以上であることを特徴とする擬似接着ラベル。
【請求項２】
前記紙基材の縦方向および横方向の層間強度が、いずれも８．０Ｎ／５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【請求項３】
前記紙基材の透気度が、２０００秒以上（紙パルプ技術協会・紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００）であることを特徴とする請求項１または２に記載の擬似接着ラベル。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層が、ポリエチレンまたはポリプロピレンの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３に記載の擬似接着ラベル。
【請求項５】
前記紙基材が、秤量が１５〜１２０ｇ／ｍ２であるクラフト紙、グラシン紙、または感熱紙であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
【請求項６】
前記紙基材において、前記紙基材を複数のラベル部に分離するためのカット線が設けられており、前記カット線と前記紙基材の辺とが交差する前記ラベル部の角部が、前記ラベル部の剥離開始点として用いられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の擬似接着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の配送や管理、各種の保険やチケットの申し込み等に使用される記録票、伝票等の用途に好適な擬似接着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、郵便、宅配便、通信販売などにおいて商品の受注、発送、顧客の受け取り等の工程からなる流通過程を管理するために、伝票類が用いられる。広く用いられている伝票の一つとして、感圧紙を複数枚積層させたものがある。このような伝票に商品名、送り先などの情報を書き込む際には、強い圧力を加えないと一番下の紙面まで鮮明に書き込むことができないため、ボールペン、タイプライター、ドットプリンター等が必要となる。
【０００３】
しかしながら、ボールペン、タイプライター等による書き込みは煩雑な作業であり、また時には誤字、脱字、写し間違いなどによる誤送の原因となり得る。また、ドットプリンターでは印字に時間がかかる等の欠点がある。また、上述の感圧紙等を複数枚積層させた伝票は、流通過程で破れたり、あるいは一部の紙が予期せず剥離してしまうおそれがある。
【０００４】
このような問題を解決するために擬似接着ラベルを用いることが知られており（例えば特許文献１参照）、例えば、種々の印刷を施した紙基材、透明の合成樹脂フィルム、感圧性粘着剤および剥離紙で構成される荷札、ラベル等の表示紙が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５５−１５０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようなラベルの問題点として、擬似接着ラベルの表面にある紙基材を剥離する際に、紙基材が破れてしまう可能性が挙げられる。すなわち、紙基材の層間で剥離が生じて紙基材の上層のみが主として部分的に剥れ、剥れた上層の下側にある領域が熱可塑性樹脂層上に残ってしまうおそれがある。
【０００７】
このような紙基材の層間での剥離を防止するためには、紙基材を厚くすることや、紙基材と熱可塑性樹脂層との間に剥離処理層を積層させて擬似接着力を抑えることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、紙基材を厚くした場合においても、上述の層間剥離の防止に大きな効果が認められなかった。また、紙基材の熱可塑性樹脂層に対する擬似接着力を低下させた場合、紙基材が、流通段階において使用者の意図に反して剥れ落ちてしまうおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、紙基材の擬似接着力を適度に保ちつつ、配送物等に貼付された状態で紙基材を剥がす際には破れを生じさせない擬似接着ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における擬似接着ラベルにおいては、紙基材、熱可塑性樹脂層、粘着剤層がこの順に積層されており、粘着剤層が被着物に貼付された状態で、紙基材を熱可塑性樹脂層から剥離可能である。擬似接着ラベルは、紙基材を０．３ｍ／分の剥離速度で剥離するときに、紙基材の縦方向および横方向の層間強度が、いずれも６．０Ｎ／５０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１１】
紙基材の縦方向および横方向の層間強度は、いずれも８．０Ｎ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。また、紙基材の透気度は、２０００秒以上（紙パルプ技術協会・紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００）であることが好ましい。
【００１２】
熱可塑性樹脂層は、ポリエチレンまたはポリプロピレンの少なくともいずれかを含むことが好ましい。紙基材は、例えば、秤量が１５〜１２０ｇ／ｍ２であるクラフト紙、グラシン紙、または感熱紙である。
【００１３】
紙基材においては、紙基材を複数のラベル部に分離するためのカット線が設けられており、カット線と紙基材の辺とが交差するラベル部の角部が、ラベル部の剥離開始点として用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、紙基材の擬似接着力を適度に保ちつつ、配送物等に貼付された状態で紙基材を剥がす際には破れを生じさせない擬似接着ラベルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】剥離紙上に設けられた擬似接着ラベルを示す断面図である。
【図２】剥離紙上に設けられた擬似接着ラベルを示す平面図である。
【図３】擬似接着ラベルから紙基材を剥離する剥離試験を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明における擬似接着ラベルの実施形態につき説明する。図１は、剥離紙上に設けられた擬似接着ラベルを示す断面図である。図２は、剥離紙上に設けられた擬似接着ラベルを示す平面図である。
【００１７】
擬似接着ラベル１０は、剥離紙３０の上に設けられる。擬似接着ラベル１０は、紙基材１２、熱可塑性樹脂層１４、粘着剤層１６を含む。これらの層は、この順に積層されており、剥離紙３０から最も離れた表面側に紙基材１２、剥離紙３０のすぐ上側に粘着剤層１６が設けられている。
【００１８】
擬似接着ラベル１０の外郭形状は、裁断線１０Ｌによって定められる。例えば、本実施形態の擬似接着ラベル１０は矩形状である（図２参照）。そして、剥離紙３０上に積層された擬似接着ラベル１０の周辺部分、すなわち裁断線１０Ｌの外側の領域はラベルとして使用されない。
【００１９】
擬似接着ラベル１０の中央には、ハーフカット線１０Ｈ（カット線）が設けられている。ハーフカット線１０Ｈは、擬似接着ラベル１０の最上層の紙基材１２のみを切断している（図１参照）。ハーフカット線１０Ｈにより、紙基材１２は、複数のラベル部２０に分離可能となっている。ラベル部２０は、本実施形態では矩形状であるが、他の形状であっても良い。
【００２０】
紙基材１２と熱可塑性樹脂層１４とは擬似接着されており、これらは、擬似接着ラベル１０の使用前には互いに剥離可能に接着されている。そして粘着剤層１６を被着物に貼付した状態で、ハーフカット線１０Ｈを境にして、紙基材１２を熱可塑性樹脂層１４から剥離させ、ラベル部２０として使用する。
【００２１】
このように、レーザープリンタ、熱転写などによる情報の書き込まれた紙基材１２を複数のラベル部２０に分離して剥離することができる。このため、例えば郵便、宅配便、通信販売などにおいて、商品の受注から顧客への配達時までの過程を一枚の擬似接着ラベル１０で容易に管理できる。以下、擬似接着ラベル１０の各層につき説明する。
【００２２】
紙基材１２：擬似接着ラベル１０の表面を形成する紙基材１２は、十分な層間強度を有する。すなわち、後述するように０．３ｍ／分の一定な剥離速度で剥離される際の層間強度が、縦方向、横方向のいずれについても６．０Ｎ／５０ｍｍ以上、より好ましくは８．０Ｎ／５０ｍｍ以上、特に好ましくは１０．０Ｎ／５０ｍｍ以上である。このように層間強度の高い紙基材１２は、熱可塑性樹脂層１４からの剥離時に、層間剥離を生じにくい。このため、剥離時に紙基材１２が破れることを確実に防止できる。
【００２３】
また、紙基材１２の透気度（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ（紙パルプ技術協会）・紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２：２０００）が、２０００秒以上であることが好ましい。このように、透気度の値が大きくて有孔度の低い紙基材１２は、熱可塑性樹脂層１４からの剥離時に、破れる切っ掛けが少ないからである。
【００２４】
このような紙基材１２としては、例えば、クラフト紙、グラシン紙、感熱紙などの紙が用いられる。これらの紙基材１２は、紙力増強剤等を含有させて層間強度を向上させたものが好ましい。紙基材１２の秤量は、例えば１５〜１２０ｇ／ｍ２、好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは３０〜９０ｇ／ｍ２である。
【００２５】
熱可塑性樹脂層１４：例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどの熱可塑性樹脂を、単独、または複数混合して形成される。これらの中でも、熱可塑性樹脂層１４は、ポリエチレンとプロプロピレンとの少なくともいずれかを含んでいることが好ましい。紙基材１２との間で良好な擬似接着性を実現でき、かつ熱圧着が容易だからである。また、熱可塑性樹脂層１４の厚さは、例えば、１０〜５０μｍであり、好ましくは１５〜４０μｍである。
【００２６】
粘着剤層１６：擬似接着ラベル１０を配送物などの被着体に貼付するために用いられる。粘着剤層１６は、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム粘着剤、合成ゴム粘着剤、シリコーン系粘着剤などにより形成される。粘着剤層１６の厚さは、例えば５〜５０μｍ程度、好ましくは１０〜４０μｍ程度である。
【００２７】
剥離紙３０：剥離紙３０の上層には、粘着剤層１６を保護するために、好ましくは剥離シート（図示せず）が積層されている。剥離シートは、例えば、剥離紙本体にシリコーン系剥離剤などにより離型処理を施すことにより形成される。剥離シートの厚さは、例えば２０〜２００μｍ程度、好ましくは４０〜１００μｍ程度である。
【００２８】
次に、擬似接着ラベル１０の評価、試験方法およびその結果につき説明する。擬似接着ラベル１０の評価は、以下の実施例および比較例について行った。
【００２９】
（実施例）
紙基材１２（図１参照）として、秤量：７４ｇ／ｍ２、引裂き強度  縦方向：４２０ｍＮ、横方向：５００ｍＮ、層間強度  縦方向：１０．０Ｎ／５０ｍｍ、横方向：１０．８Ｎ／５０ｍｍの感熱紙を使用した。熱可塑性樹脂層１４として、日本ポリエチレン株式会社製のポリエチレン樹脂であるＬＣ８００を使用した。この熱可塑性樹脂を、２７０℃に加熱してＴダイで押し出し、上述の感熱紙裏面にラミネートさせて厚さ２５μｍの熱可塑性樹脂層１４を含む擬似接着シートを形成した。
【００３０】
さらに、シリコーン系剥離剤で処理された剥離紙３０の離型剤面に、アクリル系粘着剤を塗工して厚さ２５μｍの粘着剤層１６を形成した。この粘着剤層１６を上述の擬似接着シートに貼り合わせ、実施例の擬似接着ラベル１０を得た。
【００３１】
（比較例１）
紙基材として、秤量：６９ｇ／ｍ２、引裂き強度  縦方向：３２０ｍＮ、横方向：３１０ｍＮ、層間強度  縦方向：３．８Ｎ／５０ｍｍ、横方向：３．５Ｎ／５０ｍｍの感熱紙を使用した。この点を除き、実施例と同様の工程により、比較例１の擬似接着ラベルを得た。
【００３２】
（比較例２）
紙基材として、秤量：８６ｇ／ｍ２、引裂き強度  縦方向：５４０ｍＮ、横方向：５４０ｍＮ、層間強度  縦方向：３．１Ｎ／５０ｍｍ、横方向：３．３Ｎ／５０ｍｍの感熱紙を使用した。この点を除き、実施例と同様の工程により、比較例２の擬似接着ラベルを得た。
【００３３】
（比較例３）
紙基材として、秤量：７２ｇ／ｍ２、引裂き強度  縦方向：３９０ｍＮ、横方向：４００ｍＮ、層間強度  縦方向：６．１Ｎ／５０ｍｍ、横方向：４．３Ｎ／５０ｍｍの感熱紙を使用した。この点を除き、実施例と同様の工程により、比較例３の擬似接着ラベルを得た。
【００３４】
（紙基材の層間強度）
ここで、紙基材の層間強度の測定方法につき、説明する。厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にアクリル系粘着剤層を設けたアクリル系粘着テープを、実施例および比較例１〜３の紙基材に貼付し、裁断して５０ｍｍ×２００ｍｍの試験片を作成した。次いで、試験片の紙基材側の中央にカッターで切り目を設けた後、試験片の紙基材側の中央から半分の部分（５０ｍｍ×１００ｍｍ）を、両面粘着テープでステンレス板に固定した。
【００３５】
この状態で、剥離速度：毎分０．３ｍ、剥離角度：１８０°の条件で試験片を剥離させた。この動作により、紙基材の上層が、アクリル系粘着テープとともに紙基材の下層から剥離される層間剥離を生じさせた。この層間剥離において必要とされた力の大きさを測定し、測定された引き剥がし力を層間強度（Ｎ／５０ｍｍ）の値とした。
【００３６】
（紙基材の透気度）
実施例および比較例１〜３で用いた紙基材の透気度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ（紙パルプ技術協会）・紙パルプ試験方法  Ｎｏ．５−２：２０００（紙及び板紙−平滑度及び透気度試験法‐第２部：王研法）に準拠して測定した。
【００３７】
（擬似接着ラベルの剥離試験）
次に、擬似接着ラベルの剥離試験につき、説明する。図３は、被着物に貼付された実施例の擬似接着ラベルから紙基材を剥離する剥離試験を示す平面図である。
【００３８】
実施例の擬似接着ラベル１０の剥離紙３０を剥がして除去し、被着物である台紙３２に粘着剤層１６を貼着した。この状態で、ハーフカット線１０Ｈと、紙基材１２の辺１２Ｌとの交差する点１０Ｐ、すなわち剥離前のラベル部２０の角部を剥離開始点として、紙基材１２を剥離した。
【００３９】
このときの剥離角度は、紙基板１２の剥離された領域と未剥離の領域とが接するように１８０°であった。また、剥離の方向は、擬似接着ラベル１０が使用される際に最も一般的であると考えられる方向に定めた。すなわち、矢印Ａの示すように、∠αが４５°となる方向であって、互いに直交するハーフカット線１０Ｈと辺１２Ｌとのいずれに対しても４５°傾く方向に沿って、紙基板１２を剥離した。なお、比較例１〜３においても、実施例と同様に紙基板を剥離した。
【００４０】
このように、実施例の紙基材１２と比較例１〜３の紙基材とを剥離する試験をそれぞれ１００回ずつ行い、紙基材が層間剥離によって破れるか否かを判定した。そして、１００回の試験のうちで紙基材が破れた回数を剥離不良率（％）として表１に示した。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１より明らかであるように、実施例が最も良好な結果を示し、比較例１〜３においては、いずれも剥離不良率が実施例よりも大幅に高かった。このため、縦方向および横方向の層間強度が、いずれも６．０（Ｎ／５０ｍｍ）以上であることにより、層間剥離をほぼ確実に防止できるといえる。
【００４３】
また、いずれも層間強度が低く、剥離不良率が７０（％）前後と高い比較例１および２に対し、縦方向のみ層間強度を６．１（Ｎ／５０ｍｍ）と向上させた比較例３においては、剥離不良率が５９（％）に低下している。これらの比較例１〜３においては、引裂き強度の値にさほど大きな差は認められないことから、縦方向のみ層間強度を６．０（Ｎ／５０ｍｍ）以上にしたことで、剥離不良率を低下させられることが明らかである。
【００４４】
よって、縦方向のみならず横方向に関しても層間強度を６．０（Ｎ／５０ｍｍ）以上にすると、剥離不良をさらに抑制し、実用化が可能なレベルとなり得る。
【００４５】
また、表１の結果より、比較例１〜３においては、紙基材の透気度が上昇するにつれて、剥離不良率が徐々に低下しており、実施例においては、紙基材の透気度が２０００（秒）以上と大きいため、剥離不良率が非常に低くなっている。よって、紙基材の透気度を向上させることで、剥離不良率を低下させる効果が認められる。これは、紙基材の透気度が高くなる（有孔度が低くなる）につれて、破れる切っ掛けが少なくなるためと考えられる。
【００４６】
なお、実施例よりも引裂き強度に優れ、層間強度に劣る比較例２の紙基材においては、実施例よりも明らかに剥離不良率が高い。このことから、層間剥離を防止するためには、引裂き強度よりも層間強度の方が重要であるといえる。ただし、比較例１よりも層間強度が若干低く、引裂き強度にやや優れる比較例２の紙基材において、剥離不良率が比較例１よりもわずかに低下していることから、引裂き強度の向上も層間剥離を多少なりとも抑制し得るといえる。
【００４７】
以上のように本実施形態によれば、擬似接着ラベル１０において層間強度の高い紙基材１２を用いることにより、熱可塑性樹脂層１４に対する擬似接着力を低下させることなしに、剥離時に紙基材１２が破れることを確実に防止できる。
【００４８】
なお、紙基材１２を始めとする擬似接着ラベル１０の各層部材の材質、厚さ等は、上述の実施形態に限定されない。例えば、擬似接着ラベル１０の用途、被着物に応じて各層部材の材質、厚さを調整しても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１０  擬似接着ラベル
１０Ｈ  ハーフカット線（カット線）
１２  紙基材
１４  熱可塑性樹脂層
１６  粘着剤層
２０  ラベル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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