(57)【要約】【課題】携帯電話機などの情報端末装置における操作性を向上する。【解決手段】第１筐体１１の操作部（１４，１８）を有する面に固定され、Ｙ軸方向に延びるガイド孔２５を有するベースプレート２０と、ガイド孔と係合する軸部３５を有し、軸部を中心に、ベースプレートに対して回転するスイングプレート３０と、スイングプレートに対してスライド可能に係合され、第２筐体１２の表示画面１６を有する面の反対側に設けられたスライドプレート４０と、スイングプレートに形成されたカム溝（３６，３８）と、ベースプレートに設けられたカム溝に係合するカムピン（２６，２８）とを有するカム機構と、を備え、カム機構は、スイングプレートへの回転力の作用により、スイングプレートをベースプレートに対してＹ軸方向にスライドさせつつ回転する。【選択図】図３
2010178223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１筐体と、表示部を有する第２筐体と、を有する情報端末装置であって、
前記第１筐体の前記操作部を有する面に固定され、一軸方向に延びるガイド孔を有するベースプレートと、
前記ガイド孔と係合する軸部を有し、前記軸部を中心に、前記ベースプレートに対して回転するスイングプレートと、
前記スイングプレートに対してスライド可能に係合され、前記第２筐体の前記表示部を有する面の反対側に設けられたスライドプレートと、
前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか一方に形成されたカム溝と、前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか他方に設けられた前記カム溝に係合するカムピンとを有するカム機構と、を備え、
前記カム機構は、前記スイングプレートへの回転力の作用により、前記スイングプレートを前記ベースプレートに対して前記一軸方向にスライドさせつつ回転することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記カム機構を複数備えることを特徴とする請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記複数のカム機構のうちの少なくとも１つは、前記カム溝が前記スイングプレートに形成されるとともに、前記カムピンが前記ベースプレートに設けられ、
前記ベースプレートに設けられたカムピンには、前記スライドプレートの動きを規制するガイド部も係合することを特徴とする請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記軸部に対し、前記一軸方向一側への付勢力を付与する付勢部材を更に備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記ベースプレート又は前記第１筐体には、前記スイングプレート側に突出した状態で、前記スイングプレートの回転を規制するロック機構が設けられ、
前記スライドプレート又は前記第２筐体には、当該スライドプレートの位置に応じて前記ロック機構と接触することで、前記ロック機構の突出量を減少させて前記回転の規制を解除するロック解除機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記スイングプレートの前記軸部近傍には、前記スライドプレート又は前記第２筐体と接触する突起部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記スライドプレートは、前記第２筐体の内部に設けられ、
前記スライドプレートのうち、前記スイングプレート又はベースプレートと係合する部分は、前記第２筐体の前記表示部が設けられている面とは反対側の面に表出していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報端末装置。
【請求項８】
前記スライドプレートは、前記スライド方向に延びる一対のスライドガイドを有し、
前記スイングプレートは、前記一対のスライドガイドにそれぞれ係合する一対のスライド脚部を有し、
前記スライド脚部には、前記スライドガイドとの間の隙間を埋め、前記スライドガイドからの脱離を抑制する脱離抑制部材が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の情報端末装置。
【請求項９】
一軸方向に延びるガイド孔を有するベースプレートと、
前記ガイド孔と係合する軸部を有し、前記軸部を中心に、前記ベースプレートに対して回転するスイングプレートと、
前記スイングプレートに対してスライド可能に係合されたスライドプレートと、
前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか一方に形成されたカム溝と、前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか他方に設けられた前記カム溝に係合するカムピンとを有するカム機構と、を備え、
前記カム機構は、前記スイングプレートへの回転力の作用により、前記スイングプレートを前記ベースプレートに対して前記一軸方向にスライドさせつつ回転することを特徴とするヒンジユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置及びヒンジユニットに関し、例えば、回転変形やスライド変形が可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の情報端末装置、及び当該情報端末装置等に用いることが可能なヒンジユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの情報端末装置は、通話機能だけでなく、ウェブサイト閲覧や電子メール送受信やテレビ（ワンセグ放送）等のデータ通信機能、カメラ機能、録音再生機能、ビデオ視聴機能、スケジュール管理機能、ゲーム機能など多数の機能を備えている。このような情報端末装置では、一般的に使用頻度の高い通話機能における利便性を考慮して、横幅を抑えた縦長形状が採用されている。
【０００３】
また、最近では、液晶ディスプレイや有機ＥＬなどから成る表示画面の大型化が進む反面、携帯性をより高めるため、情報端末装置の小型・軽量化が図られている。例えば、表示画面を有する筺体と操作部を有する筺体とをスライドさせてコンパクトにすることが可能なスライド式の携帯電話機や、２つの筺体間にヒンジを設け、折り畳んでコンパクトにすることが可能な折り畳み式の携帯電話機などが出現してきている。
【０００４】
しかるに、これらの携帯電話機では、電子メール送受信機能やテレビ受信機能、ビデオ視聴機能のように、表示画面が横長形状である方が利便性や視認性が良好となる機能も存在している。このため、最近では、スライド式の携帯電話機の表示画面を有する筺体を、操作部を有する筺体に対して回転させて、表示画面を横長にし、かつその全体形状をＴ字状とすることで重心バランスを良好にする方法が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４９２９４号公報
【特許文献２】特開２００７−７１２８３号公報
【特許文献３】特開２００５−１０９９７１号公報
【特許文献４】特開２００８−９２２６４号公報
【特許文献５】特開２００８−１０３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、上記特許文献１では、全体形状をＴ字状にするために、２つの筺体を重ね合わせて閉じた第１形態から、一方の筺体をスライドさせて通話可能な第２形態にする間の所定位置で、一方の筺体を９０°回転させる。したがって、ユーザは、一方の筺体を回転させるために、筺体が所定位置に位置決めされたことをクリック感等を指先で意識しながら探っていた。この指先でクリック感を探る動作は比較的難しい操作であり、携帯端末の操作性を悪化させる一因となるおそれがある。
【０００７】
また、上記特許文献２や３では、まず、上記第２形態のように２つの筺体がスライドされて全長が伸びた状態から、一方の筺体を９０°回転させて、携帯電話機全体をＬ字状にする。そして、その状態から、一方の筺体を他方の筺体に対してスライドさせることにより、全体としてＴ字状にする。このように、特許文献２や３では、ユーザは、携帯電話機をＴ字状にするために回転動作とスライド動作を行う。
【０００８】
すなわち、特許文献２、３（及び特許文献１）のいずれにおいても、２つの筺体が重なっている状態（上記第１形態）又は通話するときの状態（上記第２形態）から、Ｔ字状の状態とするまでには、２段階の作業を行うことになる。したがって、操作性の観点からは、この２段階の作業の改善を行うことが好ましい。
【０００９】
また、筐体を回転動作させる情報端末装置では、ユーザは、回転させない側の筐体を保持することになる。すなわち、筐体を回転させている間に、その筐体が手に当たると、筐体の回転が阻害されることになるが、特許文献１〜５ではこの点についての検討はなされていない。
【００１０】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、操作性を良好にすることが可能な情報端末装置を提供することを目的とする。また、本発明は、情報端末装置等における良好な操作性に寄与することが可能なヒンジユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書に記載の情報端末装置は、操作部を有する第１筐体と、表示部を有する第２筐体と、を有する情報端末装置であって、前記第１筐体の前記操作部を有する面に固定され、一軸方向に延びるガイド孔を有するベースプレートと、前記ガイド孔と係合する軸部を有し、前記軸部を中心に、前記ベースプレートに対して回転するスイングプレートと、前記スイングプレートに対してスライド可能に係合され、前記第２筐体の前記表示部を有する面の反対側に設けられたスライドプレートと、前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか一方に形成されたカム溝と、前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか他方に設けられた前記カム溝に係合するカムピンとを有するカム機構と、を備え、前記カム機構は、前記スイングプレートへの回転力の作用により、前記スイングプレートを前記ベースプレートに対して前記一軸方向にスライドさせつつ回転する情報端末装置である。
【００１２】
本明細書に記載のヒンジユニットは、一軸方向に延びるガイド孔を有するベースプレートと、前記ガイド孔と係合する軸部を有し、前記軸部を中心に、前記ベースプレートに対して回転するスイングプレートと、前記スイングプレートに対してスライド可能に係合されたスライドプレートと、前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか一方に形成されたカム溝と、前記スイングプレートと前記ベースプレートのいずれか他方に設けられた前記カム溝に係合するカムピンとを有するカム機構と、を備え、前記カム機構は、前記スイングプレートへの回転力の作用により、前記スイングプレートを前記ベースプレートに対して前記一軸方向にスライドさせつつ回転するヒンジユニットである。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書に記載の情報端末装置は、操作性の向上を図ることができるという効果を奏する。本明細書に記載のヒンジユニットは、情報端末装置などの操作性の向上に寄与することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は、第１の実施形態に係る携帯電話機の第１状態を示す図であり、図１（ｂ）は、第１の実施形態に係る携帯電話機の第２状態を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯電話機の第３状態を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、第１の実施形態に係る携帯電話機の分解図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は、ベースプレートとスイングプレートを＋Ｚ側から見た状態を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、スイングプレートを−Ｚ側から見た状態を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、ベースプレートとスイングプレートとが組みつけられた状態を示す図であり、図５（ｂ）、図５（ｃ）は、ベースプレートとスイングプレートとが組みつけられた状態を−Ｚ側から見た状態を示す図である。
【図６】スイングプレートのＹ軸方向への移動を伴う回転を説明するための図（その１）である。
【図７】スイングプレートのＹ軸方向への移動を伴う回転を説明するための図（その２）である。
【図８】スライドプレートの動きを説明するための図（その１）である。
【図９】スライドプレートの動きを説明するための図（その２）である。
【図１０】スライドプレートの動きを説明するための図（その３）である。
【図１１】バネ機構の構成、配置、作用について説明するための図（その１）である。
【図１２】バネ機構の構成を示す図である。
【図１３】バネ機構の構成、配置、作用について説明するための図（その２）である。
【図１４】バネ機構の構成、配置、作用について説明するための図（その３）である。
【図１５】突起部３７の作用について説明するための図である。
【図１６】第１の実施形態の効果を示す図（その１）である。
【図１７】第１の実施形態の効果を示す図（その２）である。
【図１８】変形例に係る突起部２９ａ，２９ｂついて示す図である。
【図１９】突起部２９ａ，２９ｂの作用等について説明するための図（その１）である。
【図２０】突起部２９ａ，２９ｂの作用等について説明するための図（その２）である。
【図２１】突起部２９ａ，２９ｂの別例を示す図である。
【図２２】第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図２３】第２の実施形態に係る携帯電話機の分解斜視図である。
【図２４】スライドプレートへのスイングプレート及びベースプレートの組み付け方法を示す図（その１）である。
【図２５】スライドプレートへのスイングプレート及びベースプレートの組み付け方法を示す図（その２）である。
【図２６】図２６（ａ）は、第３の実施形態に係る携帯電話機の一部を分解して示す図であり、図２６（ｂ）、図２６（ｃ）は、回転防止機構を示す図である。
【図２７】回転防止機構の作用について示す図（その１）である。
【図２８】回転防止機構の作用について示す図（その２）である。
【図２９】回転防止機構の作用について示す図（その３）である。
【図３０】第４の実施形態に係るスイングプレートを示す図である。
【図３１】第４の実施形態に係るベースプレートを示す図である。
【図３２】第４の実施形態に係るスイングプレートの回転動作を示す図である。
【図３３】折り曲げ可能な携帯電話機の例について示す図である。
【図３４】図３３の携帯電話機の作用について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
以下、本情報端末装置の第１の実施形態について図１〜図１７に基づいて詳細に説明する。図１及び図２は、本第１の実施形態の携帯電話機１００を示す平面図である。なお、以下においては、説明の便宜上、図１（ａ）における携帯電話機１００の表示部としての表示画面１６の長手方向（縦方向）をＹ軸方向、短手方向（横方向）をＸ軸方向、表示画面１６に直交する方向（厚さ方向）をＺ軸方向として、説明するものとする。
【００１６】
この携帯電話機１００は、図１（ａ）に示すような第１状態と、図１（ｂ）に示すような第２状態と、図２に示すような第３状態との間で遷移可能である。
【００１７】
このうち、図１（ａ）の第１状態は、第１筺体１１（図１（ａ）では不図示、図１（ｂ）参照）と第２筺体１２（表示画面１６を有する筺体）とが重なった状態である。この第１状態は、携帯電話機１００のＹ軸方向（縦方向）に関する全長が最も短くなる。したがって、主に、携帯電話機１００の持ち運びの際や、簡易な情報、例えば通話履歴やインターネット上の情報等の閲覧の際などにおいて、この第１状態に設定される。
【００１８】
図１（ｂ）の第２状態は、第１状態（図１（ａ））から第２筺体１２が上方（＋Ｙ方向）にスライド移動して、携帯電話機１００の全長が最大まで延びた状態である。この第２状態では、第１筺体１１の操作部としての第１の操作ボタン１４及び第２の操作ボタン１８が露出した状態となる。したがって、主に、通話や操作ボタン１４，１８を用いた送信メールの作成などの操作を行う場合に、この第２状態に設定される。
【００１９】
図２の第３状態は、第２状態（図１（ｂ））から第２筺体１２が第１筺体１１に対して９０°回転した状態である。この場合、表示画面１６が横長になるため、主に、テレビ（ワンセグ放送）の視聴、ビデオの視聴、インターネット上の情報や受信メールの閲覧、ゲームなどを行うときに、この第３状態に設定される。
【００２０】
以下、携帯電話機１００の具体的な構成について説明する。
【００２１】
携帯電話機１００は、図１（ｂ）に示すように、第１の操作ボタン１４及び第２の操作ボタン１８が設けられた第１筺体１１と、表示画面１６が設けられた第２筺体１２とを備える。また、第１筺体１１と第２筺体１２との間には、後述するヒンジユニットが設けられている。
【００２２】
第１筺体１１は、図１（ｂ）に示すように、扁平な略直方体形状を有している。この第１筐体１１の表側の面（＋Ｚ側の面）の−Ｙ側端部には、送話部２２が設けられている。送話部２２は、第１筺体１１内部に設けられたマイクロフォンを含んでいる。送話部２２の＋Ｙ側に設けられた第１の操作ボタン１４は、テンキーや通話開始キー、通話終了キーなどを含んでいる。第１の操作ボタン１４の＋Ｙ側に設けられた第２の操作ボタン１８は、方向キーやショートカットキーなどを含んでいる。
【００２３】
第２筺体１２は、第１筺体１１と同様、扁平な略直方体形状を有している。この第２筐体１２の＋Ｙ側近傍には、受話部２４が設けられている。受話部２４は、第２筺体１２内部に設けられたスピーカを含んでいる。また、第２筐体１２の＋Ｚ側面のほぼ中央部には、液晶パネルや有機ＥＬディスプレイなどから成る表示画面１６が設けられている。この表示画面１６は、図１（ａ）の状態でも、表示画面１６上での作業を可能にするために、タッチパネルとしての機能を有していても良い。
【００２４】
図３（ａ）には、携帯電話機１００の分解図が示されている。この図３（ａ）に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２との間には、ヒンジユニット５０が設けられている。このヒンジユニット５０は、ベースプレート２０と、スイングプレート３０と、スライドプレート４０と、を有する。
【００２５】
ベースプレート２０は、略矩形の板状部材から成り、第１筐体１１の＋Ｚ側面の＋Ｙ側端部にネジ止め等により固定されている。ベースプレート２０の略中央には、長円状のガイド孔２５が貫通形成されている。なお、ベースプレート２０の−Ｚ側の面におけるガイド孔２５の近傍と、第１筐体１１の＋Ｚ側の面との間には隙間が形成されている。
【００２６】
また、ベースプレート２０の＋Ｚ側の面には、第１カムピン２６と、第２カムピン２８とが突設されている。これら第１カムピン２６及び第２カムピン２８は、Ｘ軸方向に関し、ベースプレート２０の中央部に位置している。第１カムピン２６は、第２カムピン２８よりも太く設定され、また、第１カムピン２６のＺ軸方向の長さは、図４（ａ）の斜視図に示すように、第２カムピン２８のＺ軸方向の長さよりも長く設定されている。また、第１カムピン２６及び第２カムピン２８は、その上端部にフランジ部を有しており、当該フランジ部により、各カムピン２６，２８のカム溝３６，３８からの脱離が防止されている。なお、以下で用いる図面においては、図示の便宜上、フランジ部の図示を省略することもある。
【００２７】
図３に戻り、スイングプレート３０は、正方形の四隅部が切り欠かれた形状を有する本体部３２と、本体部３２の−Ｘ側端部及び＋Ｘ側端部に設けられたＸＺ断面Ｌ字状（図４（ａ）参照）のスライド脚部３４ａ，３４ｂとを有する。本体部３２の略中央部には、軸部３５が固定されている。この軸部３５は、スイングプレート３０を−Ｚ側から見た状態を示す図４（ｂ）から分かるように、−Ｚ方向に突出した状態となっている。また、図４（ａ）に示すように、本体部３２の＋Ｚ側の面の軸部３５近傍には、突起部３７が突設されている。
【００２８】
また、スイングプレート３０においては、本体部３２の軸部３５近傍に、Ｘ軸及びＹ軸に交差する方向に延びる略直線状の第１カム溝３６と、略Ｕ字状の第２カム溝３８とが、貫通形成されている。
【００２９】
図５（ａ）には、スイングプレート３０がベースプレート２０に組み付けられた状態が平面図にて示されている。この図５（ａ）に示すように、スイングプレート３０がベースプレート２０に組み付けられた状態では、ベースプレート２０に設けられた第１カムピン２６が、第１カム溝３６に係合し、ベースプレート２０に設けられた第２カムピン２８が、第２カム溝３８に係合する。また、スイングプレート３０の軸部３５がベースプレート２０のガイド孔２５に係合する。なお、本実施形態においては、第１カムピン２６と第１カム溝３６とにより、第１カム機構６６が構成され、第２カムピン２８と第２カム溝３８とにより、第２カム機構６８が構成される。
【００３０】
また、ベースプレート２０の裏面（−Ｚ面）には、図５（ａ）の状態をベースプレート２０の裏面側（−Ｚ側）から見た図５（ｂ）から分かるように、付勢部材としての捻りバネ２３が設けられている。この捻りバネ２３の一端２３ａは、ベースプレート２０に固定され、他端２３ｂ側は、軸部３５に接触している。この捻りバネ２３は、図５（ｃ）に示すように、軸部３５に対して−Ｙ方向の付勢力Ｆａを常時付与している。
【００３１】
次に、図６及び図７に基づいて、ベースプレート２０に対するスイングプレート３０の動作（動き）について説明する。
【００３２】
図６（ａ）には、ベースプレート２０（実線）と、回転前（携帯電話機１００が第２状態（図１（ｂ））にあるとき）のスイングプレート３０（破線）の状態が示されている。この状態では、軸部３５は、ガイド孔２５の−Ｙ側端部に位置している。この図６（ａ）の状態から、図６（ｂ）に示すように回転方向（Ｒｚ方向）の力Ｆｂがスイングプレート３０に作用すると、スイングプレート３０は、Ｒｚ方向に回転するととともに、＋Ｙ方向に移動する。このスイングプレート３０の＋Ｙ方向への移動は、第１カム機構６６と第２カム機構６８によるガイドを受けて、軸部３５がガイド孔２５内をスライドすることで実現されている。
【００３３】
そして、図６（ｃ）の状態を経て、図６（ｄ）のように４５°回転するまで、スイングプレート３０は、Ｒｚ方向に回転しつつ、＋Ｙ方向に移動する。このようにスイングプレート３０が４５°回転した図６（ｄ）の状態では、軸部３５が、ガイド孔２５の＋Ｙ側端部に位置するようになっている。これら図６（ａ）〜図６（ｄ）の動作の間は、軸部３５には、捻りバネ２３からの付勢力Ｆａ（−Ｙ方向の力）が作用しているので（図５（ｃ）参照）、スイングプレート３０は、当該付勢力Ｆａを受けながら、＋Ｙ方向にスライド移動する。
【００３４】
その後、図７（ａ）に示すように、回転角度が４５°を超えると、スイングプレート３０は、Ｒｚ方向に回転しつつ、−Ｙ方向に移動する。そして、図７（ｂ）、図７（ｃ）に示す状態を経て、図７（ｄ）に示すようにスイングプレート３０が９０°回転すると、軸部３５は、ガイド孔２５の−Ｙ側端部に戻る。なお、図７（ｄ）は、携帯電話機１００が第３状態（図２）にあるときのベースプレート２０及びスイングプレート３０の状態を示している。これら図７（ａ）〜図７（ｄ）の動作の間も、軸部３５には捻りバネ２３の付勢力Ｆａ（−Ｙ方向の力）が作用している（図５（ｃ）参照）。したがって、これら図７（ａ）〜図７（ｄ）の間においては、付勢力Ｆａの作用により、スイングプレート３０がスムーズに−Ｙ方向にスライド移動するようになっている。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、スイングプレート３０がベースプレート２０に対して回転する際には、スイングプレート３０がベースプレート２０に対して＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に移動するようになっている。
【００３６】
なお、図７（ｄ）の状態から図６（ａ）の状態に戻る際にも、上記と全く逆の動作が行われる。
【００３７】
図３（ａ）に戻り、スライドプレート４０は、全体的に見て長方形状の板状部材である。このスライドプレート４０には、ガイド部としての、略逆Ｌ字状のスライドガイド孔４２が貫通形成されている。スライドガイド孔４２は、Ｙ軸方向に延びる第１孔部４２ａと、第１孔部４２ａの−Ｙ側端部からＸ軸及びＹ軸に交差する方向に延びる第２孔部４２ｂとを有する。第２孔部４２ｂの第１孔部４２ａとは反対側の端部は、スライドプレート４０の長手方向（Ｙ軸方向）に関し、ほぼ中央部に位置している。
【００３８】
また、スライドプレート４０は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である図３（ｂ）に示すように、−Ｘ側の端部及び＋Ｘ側の端部が断面コ字状（Ｕ字状）に折り曲げられ、一対のスライドガイド４４ａ，４４ｂを形成している。
【００３９】
このスライドプレート４０は、図８（ａ）に示すように、スイングプレート３０に対してスライド可能に保持される。具体的には、スライドプレート４０のスライドガイド４４ａ，４４ｂが、スイングプレート３０のスライド脚部３４ａ，３４ｂにそれぞれ係合し、かつ、スライドガイド孔４２内に第１カムピン２６の先端（＋Ｚ側の先端）が挿入された状態で、スライドプレート４０がスイングプレート３０に保持されている。
【００４０】
次に、図８〜図１０に基づいて、スライドプレート４０の動作（動き）について詳細に説明する。なお、図８〜図１０では、第２筐体１２の図示を省略している。
【００４１】
図８（ａ）は、携帯電話機１００が第１状態にある場合（図１（ａ））を示している。この第１状態では、第１カムピン２６が、スライドガイド孔４２の＋Ｙ側端部に位置しており、スライドプレート４０は、これ以上−Ｙ側には移動できないようになっている。
【００４２】
図８（ｂ）には、図８（ａ）の状態から、スライドプレート４０に＋Ｙ方向の力Ｆｃが加わることで、スライドプレート４０が＋Ｙ方向に移動した状態が示されている。この状態では、スライドガイド孔４２の第１孔部４２ａ内に、第１カムピン２６が位置している。したがって、たとえ、スライドプレート４０に対してＺ軸回りの力が作用しても、第１カムピン２６とスライドガイド孔４２との接触により、スライドプレート４０及びスライドプレート４０に係合するスイングプレート３０は、回転しない。
【００４３】
図８（ｃ）には、図８（ｂ）の状態から更にスライドプレート４０が＋Ｙ方向に移動した状態（第２状態（図１（ｂ）参照））が示されている。この状態では、第１カムピン２６が、スライドガイド孔４２の第１孔部４２ａと第２孔部４２ｂとが交差する部分に位置する。すなわち、スライドプレート４０は、これ以上＋Ｙ方向には移動することができない。
【００４４】
図９（ａ）には、図８（ｃ）の状態から、スライドプレート４０にＺ軸回りの回転方向の力Ｆｄが付与された状態が示されている。この図９（ａ）に示すようにスライドプレート４０に回転力Ｆｄが作用すると、スライドプレート４０及びスイングプレート３０が回転を開始する。この場合、スイングプレート３０は、図６（ａ）〜図７（ｄ）で説明したように、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に往復移動しつつ回転するが、スライドプレート４０は、第２孔部４２ｂが第１カムピン２６に沿うことで、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、矢印Ｓ方向にスライドしながら、回転する。
【００４５】
本実施形態では、上記動作を経ることにより、図１０に示すように、スライドプレート４０が９０°回転し、かつ第１筐体１１の短手方向（Ｘ軸方向）中央部とスライドプレート４０の長手方向中央部とが略一致する位置に位置決めされる（第３状態（図２参照））。なお、スライドプレート４０が、第３状態において図１０の位置に位置決めされるのは、第１カムピン２６がベースプレート２０のＸ軸方向中央に位置し、かつ第２孔部４２ｂの第１孔部４２ａとは反対側の端部がスライドプレート４０の長手方向中央部に位置していることに起因する。
【００４６】
ところで、スイングプレート３０とスライドプレート４０との間には、実際には、図１１（ａ）に示すように、バネ機構６０が設けられている。このバネ機構６０は２つの取り付け部６２ａ，６２ｂを有している。このうちの一方の取り付け部６２ａは、スイングプレート３０の＋Ｚ面と接続され、他方の取り付け部６２ｂは、スライドプレート４０の−Ｚ面に接続されている。
【００４７】
図１２（ａ）は、バネ機構６０を取り出して拡大して示す図である。この図１２（ａ）に示すように、バネ機構６０は、中心部材６４と、中心部材６４に対してスライドする一対の移動部６６ａ、６６ｂと、中心部材６４と移動部６６ａ，６６ｂそれぞれとの間に設けられた圧縮コイルバネ６８ａ，６８ｂと、を有する。
【００４８】
中心部材６４は、図１２（ｂ）に取り出して示すように、本体７２と、本体７２に固定されたスライド軸７４ａ，７４ｂと、を有する。移動部６６ａ，６６ｂは、図１２（ａ）に示すように、中心部材６４のスライド軸７４ａ，７４ｂにスライド可能に保持されている。このうち移動部６６ａには、上述した取り付け部６２ａが設けられ、移動部６６ｂには、取り付け部６２ｂが設けられている。圧縮コイルバネ６８ａ，６８ｂは、図１２（ａ）に示す付勢力（弾性力）Ｆｅを移動部６６ａ，６６ｂに常時付与する。
【００４９】
以上のように構成されるバネ機構６０では、図１２（ｃ）に示すように、付勢力Ｆｅに抗する力（圧縮力）Ｆｆが移動部６６に作用することにより、その全長を短くする。そして、力Ｆｆが作用しなくなると、付勢力（弾性力）Ｆｅにより、図１２（ａ）の状態に復帰する。
【００５０】
次に、上記のように構成されるバネ機構６０の、携帯電話機１００内における動作（動き）について、図１１及び図１３、図１４に基づいて、説明する。
【００５１】
図１１（ａ）は、スライドプレート４０が−Ｙ方向の端部に位置した状態（第１状態）を示す。この図１１（ａ）の状態では、バネ機構６０が、全長が最も伸びた状態（図１２（ａ）参照）となっている。この状態から、図１１（ｂ）に示すように、スライドプレート４０に力Ｆｃが作用すると、スライドプレート４０は、当該力Ｆｃを受けて＋Ｙ方向に移動する。この場合、バネ機構６０は、取り付け部６２ａを中心に回転しながら、その全長を短くするため、圧縮コイルバネ６８ａ，６８ｂの弾性力により、スライドプレート４０には、力Ｆｇが作用する。したがって、図１１（ｂ）の状態で、ユーザがスライドプレート４０を＋Ｙ方向に押すのを止めることにより、力Ｆｃを作用させないようにすると、図１１（ａ）の状態に自動的に戻る。
【００５２】
また、図１１（ｂ）の状態から、更に力Ｆｃを作用させると、図１３（ａ）に示すように、バネ機構６０の長手方向とＸ軸方向とが一致した状態になる。この場合、バネ機構６０は図１２（ｃ）に示す、全長が最も短い状態になるが、この状態では、バネ機構６０はＸ軸方向の力を発生するのみなので、スライドプレート４０には、バネ機構６０によるＹ軸方向の力は作用しない。一方、図１３（ａ）の状態において、力Ｆｃをわずかでも作用させると、バネ機構６０の弾性力により、＋Ｙ方向の力（図１３（ｂ）に示す力Ｆｈ）がスライドプレート４０に作用するので、ユーザが力を加えなくとも、図１３（ｂ）に示す位置まで、スライドプレート４０が自動的に移動する。
【００５３】
また、図１３（ｂ）の状態から図１４（ａ）に示すようにスライドプレート４０に回転力Ｆｄを作用させると、スライドプレート４０とスイングプレート３０は、回転し、バネ機構６０は、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、回転しながら全長を短くする。この場合にも、図１４（ａ）に示すような回転途中には、バネ機構６０の弾性力により、スライドプレート４０に力Ｆｉが付与されることから、図１４（ａ）のような回転途中においてユーザが力Ｆｄの付与を止めると、図１３（ｂ）の状態に自動的に戻ることになる。
【００５４】
次に、前述した、スイングプレート３０に設けられた突起部３７（図４（ａ）等参照）の作用等について、説明する。
【００５５】
図１５（ａ）には、携帯電話機１００が第２状態（図１（ｂ））にあるときの、突起部３７とスライドプレート４０との位置関係が示されている。また、図１５（ｂ）には、図１５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図が拡大して示されている。
【００５６】
これらの図からわかるように、携帯電話機１００が第２状態にあるときには、突起部３７の＋Ｚ端部がスライドプレート４０の−Ｚ面に接触するようになっている。これにより、図１５（ｂ）に示す力Ｆｊが第２筐体１２の＋Ｙ側端部にかかった場合でも、第２筐体１２の第１筐体１１に対する傾きが、突起部３７により抑えられるので、突起部３７が無い場合と比較して、変形量を減少させることができる。この場合、変形量を、第２筐体１２の材料の弾性限度内に抑えることで、力Ｆｊが掛かった場合でも、第２筐体１２に変形を残すことなく、元の状態に復帰させることができる。
【００５７】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、ベースプレート２０が有するＹ軸方向に延びるガイド孔２５にスイングプレート３０の軸部３５が係合しており、スイングプレート３０に回転力が作用すると、第１、第２カム機構６６，６８が、スイングプレート３０をベースプレート２０に対してＹ軸方向にスライドさせつつ、つまり軸部３５がガイド孔２５に沿ってスライドしつつ、Ｚ軸回りに回転するので、ベースプレート２０に対するスイングプレート３０の動作を、回転と移動とを含む複合的な動作とすることができる。本実施形態では、第２状態からの回転開始後は、スイングプレート３０が＋Ｙ方向に移動し、４５°回転した以降は、スイングプレート３０が−Ｙ方向に移動するので、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、軸部３５がＹ軸方向に移動しない場合（比較例）と比較して、第２筐体１２を回転している間における、第２筐体１２の−Ｙ側への出っ張りを抑制することができる。これにより、第２筐体１２と、第１筐体１１を保持するユーザの手との干渉を抑制することができるので、操作性の向上を図ることが可能である。
【００５８】
また、本第１の実施形態では、図１７の断面図に示すように、軸部３５の＋Ｙ側に設けられた第１カムピン２６を含む第１カム機構６６と、軸部３５の−Ｙ側に設けられた第２カムピン２８を含む第２カム機構６８とにより、ベースプレート２０とスイングプレート３０とが係合している。このように、第１、第２カム機構６６，６８を軸部３５を挟んで対向する位置に設けることにより、本第１の実施形態では、ベースプレート２０とスイングプレート３０との間の密着状態を安定して維持することができる。これにより、ベースプレート２０とスイングプレート３０との間の開きが抑制されるので、携帯電話機１００の長期にわたる使用により、第１筐体１１と第２筐体１２との間が、破線矢印で示すように開いてしまう事態が発生するのを抑制することができる。なお、図１７では、図示の便宜上、第１筐体１１と第２筐体１２との間に大きな隙間が形成されているが、実際には、ベースプレート２０やスイングプレート３０は薄板部材から構成されるため、図１７に示すほどの隙間は存在しない。
【００５９】
また、本第１の実施形態では、第１カム機構６６を構成する第１カムピン２６が、ベースプレート２０側に設けられ、この第１カムピン２６に、スライドプレート４０のスライドガイド孔４２が係合するので、スイングプレート３０の回転及びＹ軸方向への移動と、スライドプレート４０のスライド移動とを、連動させることが可能である。
【００６０】
また、本第１の実施形態では、軸部３５に対して−Ｙ方向の付勢力を付与する捻りバネ２３が設けられているので、軸部３５がガイド孔２５に沿った往復移動をスムーズに行うことができる。
【００６１】
また、本第１の実施形態では、スイングプレート３０の軸部３５近傍には、スライドプレート４０の−Ｚ側の面と接触する突起部３７が設けられているので、携帯電話機１００が第２状態にあるときに、第２筐体１２にＸ軸回りの負荷が掛かっても、その傾き方向への変形を抑制することができる。
【００６２】
また、本第１の実施形態では、携帯電話機１００が第３の状態にある状態では、図７（ｄ）に示すように、第１カムピン２６が第１カム溝３６の端部、すなわち終点位置で止まり、第２カムピン２８が第２カム溝３８の端部、すなわち終点位置で止まるので、各カムピン２６，２８の突き当てにより、第３の状態における第１筐体１１と第２筐体１２との位置関係を正確に再現することができる。
【００６３】
なお、上記第１の実施形態では、図１８に示すように、ベースプレート２０の−Ｙ側端部に、Ｘ軸方向に間隔をあけた状態で、Ｚ軸方向に突出する一対の突起部２９ａ，２９ｂを設けることとしても良い。以下、突起部２９ａ，２９ｂの作用等について説明する。
【００６４】
図１９（ａ）には、携帯電話機１００が第２状態にあるときの、一対の突起部２９ａ，２９ｂと、スイングプレート３０の面３０ａ、３０ｂとの位置関係が示されている。図１９（ａ）の状態では、突起部２９ａ，２９ｂと面３０ｂとが接触しているため、図１９（ａ）の状態は、安定して維持される。この図１９（ａ）の状態からスイングプレート３０が回転した場合、スイングプレート３０は＋Ｙ方向にスライドするので、図１９（ｂ）に示すように、スイングプレート３０と突起部２９ａ，２９ｂとの間に接触は生じない。また、図２０（ａ）に示すように、スイングプレート３０が更に回転しても、スイングプレート３０と突起部２９ａ，２９ｂとの間に接触は生じない。これに対し、図２０（ｂ）に示すようにスイングプレート３０が９０°回転すると、軸部２５は、図１９（ａ）と同一の位置まで戻るので、突起部２９ａ，２９ｂと、スイングプレート３０の側面３０ａとが接触するようになる。したがって、本例では、突起部２９ａ，２９ｂに対する側面３０ａの突き当てにより、携帯電話機１００の第３状態（図２０（ｂ）の状態）におけるスライドプレート４０とベースプレート２０との位置関係が、安定して維持されるようになっている。
【００６５】
なお、突起部２９ａ，２９ｂは、ベースプレート２０に設けなくても良い。例えば、図２１（ａ）に示すように、第１筐体１１の＋Ｚ面の＋Ｙ側端部近傍に、突起部２９ａ，２９ｂを設けることとしても良い。この場合、第１筐体１１の−Ｚ面の＋Ｘ側端部近傍に、突起部１９ａ，１９ｂを設けることで、第２筐体１２が９０°回転した図２１（ｂ）の状態で、突起部２９ａ，２９ｂの間に突起部１９ａが嵌り、突起部１９ａ，１９ｂの間に突起部２９ｂが嵌るようになる。このように、突起部２９ａ，２９ｂを、図１８〜図２０とは別の位置に配置しても、第３状態を安定して維持することができる。
【００６６】
なお、上記第１の実施形態では、第２の状態から第３の状態に変化する場合に、第２筐体１２が右回り（時計回り）にのみ回転する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、第１カム溝３６や第２カム溝３８、スライドガイド孔４２の形状・配置を左右反転することにより、第２筐体１２が、左回り（反時計回り）にのみ回転するようにすることができる。また、図２２に示すように、第１カム溝３６や第２カム溝３８、スライドガイド孔４２の形状を鏡面対称な形状に変更することにより、第２筐体１２が、右回り（時計回り）及び左回り（反時計回り）に回転するようにすることも可能である。
【００６７】
なお、上記第１の実施形態では、突起部３７がスライドプレート４０の−Ｚ側の面に接触する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、携帯電話機１００が第２状態にある場合に、突起部３７と第２筐体１２とが対向するような場合には、突起部３７が、第２筐体１２の−Ｚ面に接触するようにしても良い。この場合にも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図２３〜図２５に基づいて、説明する。本第２の実施形態は、第２筐体１２の構造及びスライドプレート４０の第２筐体１２への組み付け方法が異なっている。
【００６９】
図２３には、本第２の実施形態に係る携帯電話機１００’の分解斜視図が示されている。この図２３に示すように、携帯電話機１００’は、第２筐体１２’が、本体部１２ａと、底板部１２ｂと、を有しており、スライドプレート４０が、本体部１２ａと底板部１２ｂとの間に設けられる。
【００７０】
第２筐体１２’を構成する本体部１２ａの−Ｚ側の面には、スライドプレート４０を収容可能な空間が形成されている。また、第２筐体１２’を構成する底板部１２ｂには、略Ｌ字状の第１貫通孔１２２と、Ｙ軸方向に延びる一対の第２貫通孔１２４ａ，１２４ｂとが形成されている。第２筐体１２’内にスライドプレート４０を収容した状態では、第１貫通孔１２２部分に、スライドプレート４０のスライドガイド孔４２が位置し、第２貫通孔１２４ａ，１２４ｂのそれぞれに、スライドプレート４０のスライドガイド４４ａ，４４ｂが挿入された状態となる。すなわち、スライドプレート４０が第２筐体１２’内に収容された状態でも、−Ｚ側からスライドガイド孔４２やスライドガイド４４ａ，４４ｂに対してアクセスすることが可能となっている。
【００７１】
上記のように構成される携帯電話機１００’を組み立てる場合、まず、第２筐体１２’の底板部１２ｂにスライドプレート４０をネジ止め固定し、この状態で、スイングプレート３０及びベースプレート２０が一体となったものと、スライドプレート４０とを組む。すなわち、スイングプレート３０のスライド脚部３４ａ，３４ｂとスライドプレート４０のスライドガイド４４ａ，４４ｂとを係合させる。その後、第２筐体１２’の本体部１２ａと底板部１２ｂとをネジ止め等により固定する。そして、ベースプレート２０を第１筐体１１にネジ止め等により固定することで、携帯電話機１００’の組み立てが完了する。なお、図２３では、図示していないが、バネ機構６０の、スライドプレート４０とスイングプレート３０との間への取り付けは、スライドプレート４０の組み付けの際に行われる。
【００７２】
ところで、本第２の実施形態では、図２４（ａ）（底板部１２ｂを−Ｚ側から見た状態を斜視図にて示す図）から分かるように、スライドプレート４０のスライドガイド４４ａ，４４ｂは、第２貫通孔１２４ａ，１２４ｂ内に位置している。したがって、スライドガイド４４ａ，４４ｂに、スイングプレート３０のスライド脚部３４ａ，３４ｂを係合させる際に、スライド脚部３４ａ，３４ｂを、スライドガイド４４ａ，４４ｂの＋Ｙ側（又は−Ｙ側）の端部から挿入するのは困難である。
【００７３】
そこで、本第２の実施形態では、図２４（ｂ）に示すように、スライドガイド４４ａ，４４ｂの一部に、切り欠き部４３ａ，４３ｂをそれぞれ形成し、スライド脚部３４ａ，３４ｂのスライドガイド４４ａ，４４ｂへの係合を、図２５（ａ）、図２５（ｂ）のように行う。なお、図２５（ａ）、図２５（ｂ）においては、図示及び説明の便宜上、底板部１２ｂの図示を省略している。
【００７４】
まず、図２５（ａ）に示すように、シリコンゴムなどから成るスライダ（脱離抑制部材）４１ａ，４１ｂを、切り欠き部４３ａ，４３ｂ部分からスライドガイド４４ａ，４４ｂ内に挿入し、スライドガイド４４ａ，４４ｂの＋Ｙ端部に寄せておく。ここで、スライダ４１ａ，４１ｂは、図２５（ｂ）、図２５（ｃ）に示すように、＋Ｙ方向端部を除き、断面略コ字状（Ｕ字状）の形状を有している。この状態から、図２５（ａ）に示すように、一方のスライド脚部３４ａをスライドガイド４４ａの切り欠き部４３ａ部分に斜め上方から挿入し、当該スライド脚部３４ａを支点としてスイングプレート３０（及びベースプレート２０）をＹ軸回りに回転させる。これにより、他方のスライド脚部３４ｂは、切り欠き部４３ｂを介してスライドガイド４４ｂ内に挿入されることになる。
【００７５】
このようにスライド脚部３４ａ，３４ｂがスライドガイド４４ａ，４４ｂ内に挿入された状態で、図２５（ｄ）に示すように、スイングプレート３０（及びベースプレート２０）を＋Ｙ側端部まで移動する。このようにすることで、スライド脚部３４ａ，３４ｂにスライダ４１ａ，４１ｂを装着することができる。このようにスライダ４１ａ，４１ｂが装着された状態の断面図が、図２５（ｅ）に示されている。この図２５（ｅ）に示すように、スライダ４１ａ，４１ｂは、スライド脚部３４ａ，３４ｂに装着された状態で、スライド脚部３４ａ，３４ｂとスライドガイド４４ａ，４４ｂとの間の隙間を埋め、スライド脚部３４ａ，３４ｂのスライドガイド４４ａ，４４ｂからの脱離を抑制する。
【００７６】
以上説明したように、本第２の実施形態によると、スライドプレート４０が、第２筐体１２’内に収容されており、携帯電話機１００’が図１（ｂ）の第２状態となっても、スライドプレート４０は、スライドガイド孔４２、スライドガイド４４ａ，４４ｂ及びその近傍など、その一部のみを外部に表出させるので、携帯電話機１００’の外観品質を向上することが可能である。この場合、スライドプレート４０に装飾などの特別な処理を行う必要が無いので、処理工程の削減及び製造コストの低減を図ることができる。
【００７７】
また、スライドガイド４４ａ，４４ｂに切り欠き部４３ａ，４３ｂを設けるとともに、スライド脚部３４ａ、３４ｂにスライダ４１ａ，４１ｂをスライドガイド４４ａ，４４ｂ内で装着するようにしているので、図２４（ａ）のように、第２筐体１２’内にスライドプレート４０を収容する構成を採用しても、問題なく組み立てを行うことができる。
【００７８】
≪第３の実施形態≫
次に、第３の実施形態について、図２６〜図２９に基づいて説明する。本第３の実施形態では、スライドプレートの形状が第１、第２の実施形態と異なっているとともに、回転防止機構１２５が設けられている。
【００７９】
図２６（ａ）には、本第３の実施形態の携帯電話機１００”の分解図が一部省略して示されている。この図２６（ａ）に示すように、携帯電話機１００”のスライドプレート４０’には、２つの矩形開口部１４１ａ，１４１ｂと、スライドガイド孔１４２が形成されている。また、開口部１４１ａの＋Ｙ側部分には、＋Ｚ側に山折状態で形成された折り曲げ部１４３ａが形成され、開口部１４１ａとスライドガイド孔１４２との間には、＋Ｚ側に山折状態で形成された折り曲げ部１４３ｂが形成されている。また、スライドプレート４０’は、第１、第２実施形態と同様、スライドガイド４４ａ，４４ｂを有している。
【００８０】
また、携帯電話機１００”のスイングプレート３０’は、第１、第２の実施形態のスイングプレート３０とは形状が若干異なり、−Ｙ側端部の一部（＋Ｘ側部分）が突出するとともに、当該突出部分の−Ｘ側近傍に凹部１３５が形成されている。
【００８１】
更に、携帯電話機１００”のベースプレート２０’には、ロック機構としての回転防止機構１２５が設けられている。この回転防止機構１２５は、図２６（ｂ）において分解斜視図にて示すように、実際には、第１筐体１１に掘り下げ形成された矩形凹部２１１内に設けられている。回転防止機構１２５は、矩形凹部２１１内に設けられた、略Ｌ字状のストッパ部１２７ａ，１２７ｂと、ストッパ部１２７ａ，１２７ｂ間を連結する状態で設けられる軸部２２９と、軸部２２９に対して回動自在に保持された板状部材１２９と、軸部２２９に設けられたコイルバネ２２８とを有する。コイルバネ２２８は、回転防止機構１２５を断面して示す図２６（ｃ）のに示すように、板状部材１２９に対して回転力Ｆｋを常時付与する。ストッパ部１２７ａ，１２７ｂは、板状部材１２９に接触して、板状部材１２９の図２６（ｃ）の状態以上の傾倒を防止する。
【００８２】
なお、スライドプレート４０’の−Ｙ側端部には、図２６（ａ）に示すように、回転防止機構１２５の回転防止機能を解除する、ロック解除機構としての解除部材１４５が設けられている。
【００８３】
次に、上記のように構成される携帯電話機１００”の動作（動き）について、図２７〜図２９に基づいて説明する。なお、図２７及び図２９では、図示の便宜上、スイングプレート３０’を破線にて示している。また、図２８では、回転防止機構１２５の板状部材１２９のみを図示している。
【００８４】
図２７（ａ）には、第１状態における回転防止機構１２５及び解除部材１４５の位置関係が示され、図２７（ｂ）には、第２状態における回転防止機構１２５及び解除部材１４５の位置関係が示されている。これらの図に示すように、第１状態から第２状態に移行する間、すなわち、スライドプレート４０’が＋Ｙ方向にスライドする間は、回転防止機構１２５と解除部材１４５とは接触しない。この場合、図２８（ａ）に示すように、回転防止機構１２５の板状部材１２９は、立ち上がった状態となっているので、スイングプレート３０’の回転は、板状部材１２９によって阻止されている。すなわち、本第３の実施形態のように、スライドプレート４０’にＹ軸方向に延びる第１孔部４２ａ（例えば、図３（ａ）等参照）を設けなくとも、スライドプレート４０’がＹ軸方向にスライドしている間に、スイングプレート３０’が回転することはない。
【００８５】
一方、図２７（ｂ）に示すように、第２状態になると、図２８（ｂ）に示すように、回転防止機構１２５の板状部材１２９の上に、解除部材１４５が乗り上げる。この状態では、板状部材１２９が図２８（ａ）のように立ち上がった状態になっていないので、回転防止機構１２５の回転防止機能が解除された状態になる。
【００８６】
この状態から、図２９（ａ）、図２９（ｂ）に示すように、スライドプレート４０’に回転力が付与されると、図２８（ｃ）に示すように、スイングプレート３０’が、板状部材１２９上に乗り上げながら回転する。このように、本実施形態では、第２状態から第３状態に移行する間は、回転防止機構１２５の回転防止機能が解除され続ける。
【００８７】
以上、説明したように、本第３の実施形態によると、携帯電話機１００”が第１状態と第２状態との間で遷移する間は、回転防止機構１２５により、スイングプレート３０’の回転が防止され、第２状態と第３状態との間で遷移する間は、回転防止機構１２５の回転防止機能が解除され、スイングプレート３０が回転可能な状態になるので、スライドプレート４０’にＹ軸方向に延びるスライドガイド孔を設けなくても、第１、第２の実施形態と同様の動きを実現することが可能である。この場合、図２６（ａ）に示すように開口部１４１ａ，１４１ｂを設けることができるので、ベースプレート４０’の軽量化を図ることが可能である。また、本第３の実施形態では、第１、第２の実施形態のようなＹ軸方向に延びるスライドガイド孔を設けないため、ガイド孔が外観に出る場合と比べ、見栄えが向上する。
【００８８】
なお、上記第３の実施形態では、スイングプレート３０’が回転している間、回転防止機構１２５の板状部材１２９上に乗り上げ続けるように、スイングプレート３０’の形状を、第１、第２実施形態のスイングプレート３０の形状と異ならせる場合について説明したが、これに限らず、スイングプレート３０’が回転している間、回転防止機構１２５の板状部材１２９上に乗り上げ続けることが可能であれば、第１、第２の実施形態と同一の形状のスイングプレートを採用することとしても良い。
【００８９】
また、上記第３の実施形態では、回転防止機構１２５をベースプレート２０’に設ける場合について説明したが、これに限らず、第１筐体１１に設けることとしても良い。また、上記第３の実施形態では、解除部材１４５がスライドプレート４０に設けられた場合について説明したが、これに限らず、第２筐体１２に設けられても良い。
【００９０】
また、回転防止機構１２５及び解除部材１４５は、上記構成に限られるものではなく、第１筐体１１と第２筐体１２の動きに連動して、スイングプレートの回転を防止したり許容したりすることができるものであれば他の構成を採用することとしても良い。
【００９１】
≪第４の実施形態≫
次に、第４の実施形態について、図３０〜図３２に基づいて説明する。この第４の実施形態は、ベースプレートとスイングプレートの構成が、第１、第２の実施形態とは異なっている。
【００９２】
図３０（ａ）には、本第４の実施形態のスイングプレート１３０を＋Ｚ側（表側）から見た図が示され、図３０（ｂ）には、スイングプレート１３０を−Ｚ側（裏側）から見た図が示されている。また、図３１（ａ）には、本第４の実施形態のベースプレート１２０を＋Ｚ側（表側）から見た図が示され、図３１（ｂ）には、ベースプレート１２０を−Ｚ側（裏側）から見た図が示されている。
【００９３】
図３０（ａ）と図３０（ｂ）から分かるように、スイングプレート１３０は、表側については、第１、第２の実施形態のスイングプレート３０と同一の構成を有しているが、裏側に、第１ピン１３６及び第２ピン１３８が突設されている点が、第１、第２の実施形態のスイングプレート３０と異なる。
【００９４】
また、ベースプレート１２０は、図３１（ａ）と図３１（ｂ）に示すように、ガイド孔２５の＋Ｘ側にほぼＹ軸方向に延びる第１係合溝１２６が形成され、ガイド孔２５の−Ｘ側にほぼＹ軸方向に延びる第２係合溝１２８が形成されている点が、第１、第２の実施形態のべースプレート２０と異なる。
【００９５】
これらスイングプレート１３０とベースプレート１２０が組み付けられると、第１ピン１３６が、第１係合溝１２６に挿入され、第２ピン１３８が、第２係合溝１２８に挿入される。このように、スイングプレート１３０とベースプレート１２０が組み付けられた状態で、第１ピン１３６及び第２ピン１３８の先端に止め金が固定されると、当該留め金により、スイングプレート１３０のベースプレート１２０からの離脱が防止されることになる。
【００９６】
図３２には、スイングプレート１３０がベースプレート１２０に対して回転している間の状態が示されている。なお、図３２の各図では、左側の図がスイングプレート１３０を＋Ｚ側から見た状態を示し、右側の図がベースプレート１２０を−Ｚ側から見た状態を示している。
【００９７】
これら図３２（ａ）〜図３２（ｃ）に示すように、スイングプレート１３０を回転した場合、当該回転状態を＋Ｚ側から見ると（各図の左側の図を見ると）、第１、第２の実施形態と同一の動作が行われる。一方、当該回転状態を−Ｚ側から見ると（各図の右側の図を見ると）、第１ピン１３６が第１係合溝１２６に沿って移動し、第２ピン１３８が第２係合溝１２８に沿って移動する。このように、本実施形態では、スイングプレート１３０が回転している間、第１ピン１３６及び第２ピン１３８がスイングプレート１３０の回転の邪魔になることがない。
【００９８】
以上説明したように、本第４の実施形態によると、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られるのに加え、第１ピン１３６と第１係合溝１２６との係合、及び第２ピン１３８と第２係合溝１２８との係合により、スイングプレート１３０とベースプレート１２０との間の組み付けを強固なものとすることができる。これにより、携帯電話機の長寿命化に寄与することができる。
【００９９】
なお、上記実施形態では、スイングプレート１３０に２本のピン１３６，１３８を設け、これに対応する数の係合溝１２６，１２８をベースプレート１２０に設けることとしたが、これに限らず、係合溝間の干渉が生じない範囲であれば、ピンの本数は何本あっても良い。また、上記実施形態では、スイングプレート１３０にピンを設け、ベースプレート１２０に係合溝を形成する場合について説明したが、これに限らず、係合溝と、第１、第２カム溝３６，３８とが干渉しないのであれば、ベースプレート１２０にピンを設け、スイングプレート１３０に係合溝を形成することとしても良い。
【０１００】
なお、上記各実施形態では、携帯電話機の第１筐体１１が、一体物である場合について説明したが、これに限らず、例えば、第１筺体１１を、図３３（ａ）に示すように、２つの部分筺体１１ａ、１１ｂで構成し、各部分筺体１１ａ，１１ｂをヒンジ１５０で連結することとしても良い。この場合、部分筐体１１ｂの裏面側（−Ｚ側）に、図３３（ｂ）に示すような形状の突起部分１１１を設けることができる。
【０１０１】
このような構成を採用することにより、図３４（ａ）に示す第２状態から、携帯電話機の部分筺体１１ａ、１１ｂの角度を変えると、図３４（ｂ）に示すようになり、また、図３４（ｂ）の状態から、第２筐体１２を回転すると、図３４（ｃ）の状態になる。これらの図からわかるように、本例では、部分筐体１１ｂ側に突起部分１１１が設けられていることから、携帯電話機を折り曲げて、テーブルなどの上に載置した場合の携帯電話機の転倒を抑制することができる。この場合、転倒防止用の部材を別途設けるなどしていないので、外観品質の低下はほとんど生じない。
【０１０２】
なお、携帯電話機の転倒モーメントは、装置の重心位置と重量により決まるので、突起部分１１１のＹ軸方向の長さは、これら重心位置や重量などに基づいて決定される。
【０１０３】
なお、上記各実施形態では、ピンの配置、溝の形状等についての一例を示したのみであり、ピンの配置や溝の形状などについては、種々設計変更が可能である。例えば、上記各実施形態では、第１カム溝３６を略直線状としたが、これに代えて、円弧形状としても良い。
【０１０４】
なお、上記各実施形態では、本情報端末装置が、携帯電話機に適用された場合について説明したが、これに限られるものではなく、ＰＨＳやＰＤＡは勿論、その他の情報端末装置にも適用することが可能である。
【０１０５】
なお、上記各実施形態では、本ヒンジユニットが、携帯電話機に適用された場合について説明したが、これに限らず、携帯電話機以外の情報端末装置は勿論のこと、その他の装置（スライド動作と回転動作を行う装置）に適用することも可能である。
【０１０６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  携帯電話機（情報端末装置）
１１  第１筐体
１４  第１の操作ボタン（操作部）
１６  表示画面（表示部）
１８  第２の操作ボタン（操作部）
２０  ベースプレート
２３  捻りバネ（付勢部材）
２５  ガイド孔
２６  第１カムピン（カムピン）
２８  第２カムピン（カムピン）
３０  スイングプレート
３４ａ，３４ｂ  スライド脚部
３５  軸部
３６  第１カム溝（カム溝）
３７  突起部
３８  第２カム溝（カム溝）
４０  スライドプレート
４１ａ、４１ｂ  スライダ（脱離抑制部材）
４２  スライドガイド孔（ガイド部）
４４ａ，４４ｂ  スライドガイド
６０  ヒンジユニット
６６  第１カム機構（カム機構）
６８  第２カム機構（カム機構）
１２５  回転防止機構（ロック機構）
１４５  解除部材（ロック解除機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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