(57)【要約】【課題】            開閉体の異常急閉鎖を繰出停止手段によって防ぐことができる上、同繰出停止手段の誤作動を容易に解除することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        開閉体１０をその上方側で開閉動作させる開閉駆動装置３０、可撓性長尺部材４１を繰り出すとともにその繰出速度が規定値以上となった場合に可撓性長尺部材４１の繰り出しを停止し、その停止状態を可撓性長尺部材４１の緩みにより解除する繰出停止手段４０等を具備し、可撓性長尺部材４１により開閉体１０の下部側を保持し開閉体１０の前記規定値以上の急閉鎖を阻むようにした開閉装置において、繰り出し停止した際の可撓性長尺部材４１の張力を感知する張力感知手段４３を備え、該張力感知手段４３による感知信号があったことを条件に、開閉駆動装置３０を開放方向へ動作するようにした。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら上下方向へ開閉動作可能な開閉体と、該開閉体をその上方側で収納したり繰出したりして開閉動作させる開閉駆動装置と、不動部位に支持されて可撓性長尺部材を繰り出すとともにその繰出速度が規定値以上となった場合に可撓性長尺部材の繰り出しを停止し、その停止状態を可撓性長尺部材の緩みにより解除する繰出停止手段とを具備し、前記可撓性長尺部材により前記開閉体の下部側を保持し前記開閉体の前記規定値以上の急閉鎖を阻むようにした開閉装置において、
繰り出し停止した際の前記可撓性長尺部材の張力を感知する張力感知手段を備え、該張力感知手段による感知信号があったことを条件に、前記開閉駆動装置を開放方向へ動作するようにしたことをと特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記張力感知手段は、前記可撓性長尺部材をその交差方向へ付勢して非直線状に維持しようとする付勢手段と、前記可撓性長尺部材が前記付勢手段の付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチとを具備してなることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記張力感知手段は、前記開閉体の下端側に相対的に上方向へスライド可能な可動座板を設けるとともに、前記可動座板の上方向へのスライドを感知する座板感知部を設け、上方向へスライドする前の前記可動座板に対し前記可撓性長尺部材を係合させてなることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
前記張力感知手段による感知信号があったことを条件に前記開閉駆動装置を開放方向へ動作した後、その開放動作量が所定値以上となった場合に、前記開閉駆動装置の開放方向への動作を停止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記張力感知手段による感知信号があったことを条件に前記開閉駆動装置を開放方向へ動作した後、前記張力感知手段が非感知状態に復帰しない場合に、前記開閉駆動装置の閉鎖方向への動作を禁止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンシャッター装置やオーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン装置、ブラインド、オーニング装置等、開閉体をスライドさせて上下方向へ開閉動作するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、開閉体（シャッターカーテン２）の下端と、上方側のシャッターケース（１）との間に、自動車のシートベルト等として用いられているリトラクタ（９．１０）を設けるようにした開閉装置がある。
この従来技術によれば、開閉駆動源のチェーンの切断やその他の原因等により、万が一、開閉体が異常急閉鎖した場合でも、その閉鎖速度が規定値以上になると前記リトラクタが作動するため、その急閉鎖を停止することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、開閉体の通常の閉鎖動作中であっても、例えば、開閉体が異物等に引っかかりその後に僅かに急閉鎖した場合や、リトラクタベルト（１１，１２）が風に煽られたりした場合等に、前記リトラクタ（９，１０）が誤作動してしまう可能性がある。
そして、このような場合には、手作業で前記リトラクタの作動状態を解除する等の対応が必要となり、面倒である。
そこで、前記リトラクタの係止状態を自動的に解除する装置が提案されるが、このような装置では、開閉体の異常急閉鎖の要因が解消されないまま、リトラクタを解除してしまうことのないように、工夫を要する。
【特許文献１】特開２００６−２８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の異常急閉鎖を繰出停止手段によって防ぐことができる上、同繰出停止手段の誤作動を容易に解除することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、スライドしながら上下方向へ開閉動作可能な開閉体と、該開閉体をその上方側で収納したり繰出したりして開閉動作させる開閉駆動装置と、不動部位に支持されて可撓性長尺部材を繰り出すとともにその繰出速度が規定値以上となった場合に可撓性長尺部材の繰り出しを停止し、その停止状態を可撓性長尺部材の緩みにより解除する繰出停止手段とを具備し、前記可撓性長尺部材により前記開閉体の下部側を保持し前記開閉体の前記規定値以上の急閉鎖を阻むようにした開閉装置において、繰り出し停止した際の前記可撓性長尺部材の張力を感知する張力感知手段を備え、該張力感知手段による感知信号があったことを条件に、前記開閉駆動装置を開放方向へ動作するようにしたことをと特徴とする。
【０００６】
更なる技術的手段では、前記張力感知手段は、前記可撓性長尺部材をその交差方向へ付勢して非直線状に維持しようとする付勢手段と、前記可撓性長尺部材が前記付勢手段の付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチとを具備してなることを特徴とする。
【０００７】
更なる技術的手段では、前記張力感知手段は、前記開閉体の下端側に相対的に上方向へスライド可能な可動座板を設けるとともに、前記可動座板の上方向へのスライドを感知する座板感知部を設け、上方向へスライドする前の前記可動座板に対し前記可撓性長尺部材を係合させてなることを特徴とする。
【０００８】
更なる技術的手段では、前記張力感知手段による感知信号があったことを条件に前記開閉駆動装置を開放方向へ動作した後、その開放動作量が所定値以上となった場合に、前記開閉駆動装置の開放方向への動作を停止するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
更なる技術的手段では、前記張力感知手段による感知信号があったことを条件に前記開閉駆動装置を開放方向へ動作した後、前記張力感知手段が非感知状態に復帰しない場合に、前記開閉駆動装置の閉鎖方向への動作を禁止するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
例えば開閉駆動装置のチェーン切れ等に起因して開閉体が異常急閉鎖した場合には、可撓性長尺部材の繰出速度が規定値以上となった際に、可撓性長尺部材の繰り出しが停止するとともに、開閉体の異常急閉鎖も停止する。そして、その後に、可撓性長尺部材に張力が張力感知手段により感知され、その感知信号に応じて開閉駆動装置が開放方向へ動作するが、その開閉駆動装置による開放力は、前記チェーン切れ等により開閉体へ伝達しない。そのため、開閉体が開放動作して繰出停止手段が解除されることなく、開閉体が可撓性長尺部材に保持されて停止した状態に維持される。
また、開閉体の通常閉鎖動作中、例えば引っ掛かり等に起因して繰出停止手段が誤作動した場合には、その誤作動により可撓性長尺部材に張力が生じ、その張力が張力感知手段により感知され、その感知信号に応じて開閉駆動装置が開放方向へ動作する。そのため、開閉体が開放動作し、可撓性長尺部材が緩んで、前記繰出停止手段が解除される。したがって、手作業で繰出停止手段を解除する等の操作を要することなく、次の閉鎖信号があった際に開閉体を速やかに閉鎖動作させることができる。
よって、開閉体の異常急閉鎖を繰出停止手段によって防ぐことができる上、同繰出停止手段の誤作動を容易に解除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この開閉装置１は、図１に示すように、スライドしながら上下方向へ開閉動作可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両側をそれぞれ開閉方向へ導くガイドレール２０，２０と、開閉体１０をその上方側で繰出したり巻き取ったりして開閉動作させる開閉駆動装置３０と、不動部位に支持されて可撓性長尺部材４１を繰り出すとともにその繰出速度が規定値以上となった場合に可撓性長尺部材４１の繰り出しを停止し、その停止状態を可撓性長尺部材４１の緩みにより解除する繰出停止手段４０とを具備している。
【００１３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部側に、当接対象部位ｐ（例えば床面や地面、枠部材など）や障害物（図示せず）との当接により上方へスライド可能な可動座板１２を接続している。
【００１４】
可動座板１２は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１に相対して開閉体開閉方向（図１の上下方向）へ所定量だけ自在に移動するように、開閉体本体１１の下端の接続部１１ａに係合している（図２参照）。
そして、可動座板１２は、接続部１１ａ内に座板感知部１１ｂを有することで、開閉体１０が閉鎖方向側の物体に当接したことを感知する座板スイッチを構成している。
【００１５】
座板感知部１１ｂは、開閉体本体１１に相対して開放方向へ移動した際の可動座板１２を感知するように設けられた接触式または非接触式のスイッチ（例えばリミットスイッチや近接スイッチ等）であり、その感知信号を開閉駆動装置３０内の図示しない制御部へ送信する。
【００１６】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、前記当接対象部位ｐと巻取装置３０との間にわたって配設されている。
このガイドレール２０には、後述する繰出停止手段４０を支持するための支持枠５０が設けられている。支持枠５０は、図示例によれば、ガイドレール２０，２０に固定された左右の支柱５１，５１と、これら支柱５１，５１の上端側間にわたる横枠５２とからなる略コ字枠状に構成されている（図１参照）。
そして、支柱５１の上端側と横枠５２の端部側との間にわたって支持ブラケット５３が固定され、この支持ブラケット５３に対し繰出停止手段４０が支持される。
【００１７】
また、開閉駆動装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した枠状の収納部３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機３４とを具備している。
前記開閉機３４は、出力軸を双方向へ駆動回転する電動モータと、前記出力軸の回転を拘束するブレーキ装置等から構成される。
なお、収納部３１は、図示例によれば、内部構造を露出した枠状に構成しているが、この収納部３１の他例としては、内部構造を隠蔽した箱状であってもよい。
【００１８】
繰出停止手段４０は、車用シートベルト等に用いられる所謂リトラクタ装置であり、異常停止時に開閉体１０の重量によって張力を生じる可撓性長尺部材４１と、該可撓性長尺部材４１の基端側を巻き取るリール装置４２と、該可撓性長尺部材４１の張力を感知してその感知信号を出力する張力感知手段４３（図２及び図３参照）とを具備してなり、ガイドレール２０前面側の支持枠５０に対し、その左右両側のそれぞれに配設されている。
この繰出停止手段４０は、可撓性長尺部材４１により開閉体１０の下部側を保持し、開閉体１０の規定値以上の急閉鎖を阻む。
【００１９】
可撓性長尺部材４１は、合成繊維を略長尺帯状に加工してなり、その先端側を開閉体本体１１の閉鎖方向端部側に止着するとともに、その逆側である基端側をリール装置４２の巻取体４２ａ外周面に止着している。
【００２０】
リール装置４２は、図２及び図３に示すように、支持枠５０に固定された略コ字状の支持ブラケット４２ｂと、該支持ブラケット４２ｂ内に回動可能に支持された巻取体４２ａと、該巻取体４２ａを巻取り方向へ付勢する付勢手段（図示せず）と、該付勢手段の付勢力に抗して巻取体４２ａが繰出し方向へ回転し、その回転速度が規定値以上となった場合に、巻取体４２ａの回転を停止するロック手段（図示せず）とを具備してなる。
前記ロック手段は、巻取体４２ａの繰出し回転速度が規定速度以上となった場合に、例えば遠心力によって移動する部材を不動部位に係止させる構造等、巻取体４２ａを繰出し回転不能に拘束する構造であればよい。
なお、前記規定速度は、開閉体１０が開閉機３４の駆動によって閉鎖動作する際の閉鎖速度よりも速い適宜な速度としてある。
リール装置４２の他例としては、巻取体４２ａの繰り出し回転加速度が規定加速度以上となった場合に、巻取体４２ａを繰り出し回転不能に拘束するものとしてもよい。
【００２１】
張力感知手段４３は、繰り出し停止した際の可撓性長尺部材４１の張力を感知し、その感知信号を図示しない制御部へ送信する。
より詳細に説明すれば、張力感知手段４３は、可撓性長尺部材４１を非直線状に維持するように交差方向（図２及び図３に示す一例によれば略直交する方向）へ押圧する可動押圧部材４３ａと、該可動押圧部材４３ａを前記押圧方向へ付勢する付勢手段４３ｂと、可撓性長尺部材４１が前記付勢方向と逆の方向へ移動したことを感知してその感知信号を出力する感知スイッチ４３ｃと、可撓性長尺部材４１を可動押圧部材４３ａの下方へ案内するガイドブラケット４３ｅとを具備してなる。
【００２２】
可動押圧部材４３ａは、可撓性長尺部材４１の幅よりも長い略軸状の部材であり、その両端部側の各々が、略コ字枠状のブラケット４３ｄの長孔４３ｄ１に挿通されている。
前記長孔４３ｄ１は、可撓性長尺部材４１の幅方向の両側で、可撓性長尺部材４１と略直交する方向へ長くなるように形成された長孔であり、図示例によれば略水平状に長く形成される。
したがって、この長孔４３ｄ１に挿通される可動押圧部材４３ａは、可撓性長尺部材４１に対し略直交する方向へ移動することになる。
【００２３】
長孔４３ｄ１の長さは、可動押圧部材４３ａが感知スイッチ４３ｃを押圧作動した時点で、該可動押圧部材４３ａの移動量が規制されるように、適宜に設定されている。この構成によれば、可動押圧部材４３ａからの過剰な押圧力により、感知スイッチ４３ｃが破損してしまうようなことを防ぐことができる。
【００２４】
付勢手段４３ｂは、図示例によればコイルスプリングであり、その一端側をブラケット４３ｄに止着するとともに、他端側を可動押圧部材４３ａに止着することで、可動押圧部材４３ａを、可撓性長尺部材４１に押圧する方向へ付勢している。
なお、図示例によれば、付勢手段４３ｂを引張バネとし、可動押圧部材４３ａを引っ張るように配設しているが、他例としては、付勢手段４３ｂを圧縮バネとし、その弾発力により可動押圧部材４３ａを押動するように配設してもよい。
【００２５】
感知スイッチ４３ｃは、アクチエータ４３ｃ１が揺動されることにより接点信号を出力するリミットスイッチであり、ブラケット４３ｄに止着されている。
この感知スイッチ４３ｃは、アクチエータ４３ｃ１が可動押圧部材４３ａによって押圧されることでａ接点を閉じるように構成してある。
すなわち、通常時は、図２及び図３に示すように、アクチエータ４３ｃ１が、付勢手段４３ｂに付勢された可動押圧部材４３ａにより押圧されることで、内部のａ接点を閉じている。そして、可動押圧部材４３ａが逆方向へ移動した際には、感知スイッチ４３ｃ内の図示しない付勢手段により、アクチエータ４３ｃ１を逆方向へ揺動させて、前記ａ接点を開放する。
【００２６】
ガイドブラケット４３ｅは、支持ブラケット５３の下端側に止着され、可撓性長尺部材４１を上下方向へ挿通させている。このガイドブラケット４３ｅには、開閉体１０側へ向かって斜め下方へ突出するガイド突起４３ｅ１が設けられる。
ガイド突起４３ｅの突端部は、可撓性長尺部材４１との摩擦抵抗を軽減すべく湾曲状に形成される。
このガイド突起４３ｅ１は、図２に二点鎖線で示すように、開閉体１０の開放動作により、可撓性長尺部材４１の下端側が、可動押圧部材４３ａの箇所で急屈曲するのを防いでおり、ひいては、リール装置４２による繰出し停止動作や、張力感知手段４３による張力感知動作を良好にする。
【００２７】
上記構成の繰出停止手段４０は、支持枠５０の左右両側に固定されることで、開閉体１０の左右両側に対応するように二つ設けられる。
左右の繰出停止手段４０，４０は、それぞれ感知スイッチ４３ｃを具備している。これら二つの感知スイッチ４３ｃ，４３ｃは、電気的に直列接続され、巻取装置３０内の図示しない制御回路に電気配線されている。
【００２８】
次に、上記開閉装置１の制御部（図示せず）による特徴的な制御動作を、図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
先ず、制御部は、図示しない操作部（例えば、操作ボックスや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末等）から閉鎖指令があるのを待つ（ステップ１）。
【００２９】
そして、閉鎖指令があった場合には、開閉駆動装置３０を閉鎖方向へ動作させることで、開閉体１０を閉鎖動作させる（ステップ２）。
【００３０】
次に、ステップ３では、開閉体１０の閉鎖動作中、張力感知手段４３の感知スイッチ４３ｃ、又は座板感知部１１ｂによる感知信号があるか否かを判断し、前記感知信号がある場合には次のステップ４へ処理を移行し、そうでなければ前記感知信号の入力待ち状態となる。
【００３１】
ステップ４では、開閉駆動装置３０を開放方向へ動作させる。詳細に説明すれば、開閉駆動装置３０における開閉機３４を一旦停止し、その直後に同開閉機３４を逆転する。
【００３２】
ステップ５では、前述した開閉駆動装置３０の開放動作量が所定量以上となるのを待つ。詳細には、開閉駆動装置３０における開閉機３４の開放方向の回転量または回転時間が所定値以上となるのを待つ。この構成は、例えば、開閉機３４の開放方向の回転量に応じて作動するカウンタースイッチやエンコーダスイッチ、開閉機３４の開放方向の回転時間により作動するタイマースイッチ等を具備することで実現される。
【００３３】
次のステップ６では、開閉駆動装置３０における開閉機３４を停止する。
【００３４】
前記制御動作によれば、開閉体１０の通常閉鎖動作中（図５（ａ）に示す状態）、例えば引っ掛かり等に起因して繰出停止手段４０が誤作動した場合には、その誤作動により可撓性長尺部材４１に張力が生じ（図５（ｂ）に示す状態）、その張力が張力感知手段４３により感知され、その感知信号に応じて開閉駆動装置３０における開閉機３４が開放方向へ所定量だけ回転動作する。
そのため、開閉体１０が開放動作し（図５（ｃ）に示す状態）、可撓性長尺部材４１が緩んで、前記繰出停止手段４０のロック状態が解除される。
したがって、手作業で繰出停止手段４０を解除する等の操作を要することなく、次の閉鎖信号があった際に開閉体１０を速やかに閉鎖動作させることができる。
【００３５】
また、例えば動力伝達手段３３のチェーン切れ等に起因して開閉体１０が異常急閉鎖した場合には、可撓性長尺部材４１の繰出速度が規定値以上となった際に、リール装置４２によって可撓性長尺部材４１の繰り出しが停止するとともに、開閉体１０の異常急閉鎖も停止する（図５（ｂ）示す状態）。
そして、可撓性長尺部材４１の張力が張力感知手段４３により感知され、その感知信号に応じて開閉駆動装置３０における開閉機３４が開放方向へ動作するが、その開閉機３４による開放力は、前記チェーン切れ等のため、巻取軸３２及び開閉体１０へ伝達しない。
そのため、開閉体１０が開放動作して繰出停止手段４０のロック状態が解除されることなく、開閉体１０が可撓性長尺部材４１に保持されて停止した状態に維持される。
【００３６】
また、開閉体１０の閉鎖動作中（図５（ａ）に示す状態）、開閉体１０の閉鎖方向端部が、図示しない障害物等に当接した場合には、開閉体本体１１に相対して可動座板１２が開放方向へ移動し、該可動座板１２の移動を座板感知部１１ｂが感知し、その感知信号に応じて、開閉体１０が開放方向へ所定量動作し、停止する。
【００３７】
なお、図４に示すフローチャートにおいて、上記ステップ６の後、張力感知手段４３が非感知状態に復帰しない場合には、開閉駆動装置３０の開放動作量が所定値以上となったと判断しても、実際には例えばロック状態が解除されていないような何らかの異常が発生していると考えられるので、開閉駆動装置３０における開閉機３４の閉鎖方向への動作を禁止するようにしてもよい。
より具体的に説明すれば、上記ステップ６の後、感知スイッチ４３ｃが元の状態に復帰しない場合には、例えば、開閉機３４を閉鎖方向へ動作させるためのリレーを非励磁状態にして、開閉機３４へ電力供給されない状態にする。
この構成によれば、上記ステップ６の後、繰出停止手段４０が例えばひっかかりや故障等に起因して元の状態に復帰しなかった場合に（換言すればロック状態が解除されない場合に）、図示しない操作部からの閉鎖指令により開閉体１０が繰出されてダブつくようなことを防ぐことができる。
【００３８】
また、図示を省略するが、図４のフローチャートに示す制御動作中、開閉体１０の動作を停止するための停止指令や、開閉体１０を開放動作させるための開放指令があった場合には、その指令に応じた所定の制御動作が行われるようになっている。
【００３９】
次に、図６〜図８に示す開閉装置２について説明する。この開閉装置２は、開閉装置１に対し一部構成を変更したものであるため、開閉装置１と略同様の部分については重複する詳細な説明を省略する。
【００４０】
この開閉装置２では、上述した張力感知手段４３を省くとともに、可動座板１２に対し可撓性長尺部材４１を係合させることで、可動座板１２を感知する座板感知部１１ｂを、可撓性長尺部材４１の張力を感知する張力感知手段として機能させている。
【００４１】
より詳細に説明すれば、図７に示すように、リール装置４２から繰出された可撓性長尺部材４１は、可動座板１２の下端部を開閉体厚さ方向へ跨ぐようにして受け、その先端側が開閉体開放方向側の不動部位（例えばガイドレール２０や収納部３１等）に止着される。
開閉装置２の閉鎖動作時の制御は、開閉装置１のフローチャート（図４参照）と略同様になるが、ステップ３では、座板感知部１１ｂのみの感知信号に応じて判断がなされる。
【００４２】
上記構成の開閉装置２によれば、開閉体１０の通常閉鎖動作中（図８（ａ）に示す状態）、例えば引っ掛かり等に起因して繰出停止手段４０が誤作動した場合には、その誤作動により可撓性長尺部材４１に張力が生じ（図８（ｂ）に示す状態）、その張力が張力感知手段としての座板感知部１１ｂにより感知され、その感知信号に応じて開閉駆動装置３０における開閉機３４が開放方向へ所定量だけ回転動作する。
そのため、開閉体１０が開放動作し（図８（ｃ）に示す状態）、可撓性長尺部材４１が緩んで、前記繰出停止手段４０が解除される。
したがって、手作業で繰出停止手段４０を解除する等の操作を要することなく、次の閉鎖信号があった際に開閉体１０を速やかに閉鎖動作させることができる。
【００４３】
また、例えば動力伝達手段３３のチェーン切れ等に起因して開閉体１０が異常急閉鎖した場合には、可撓性長尺部材４１の繰出速度が規定値以上となった際に、リール装置４２によって可撓性長尺部材４１の繰り出しが停止するとともに、開閉体１０の異常急閉鎖も停止する（図８（ｂ）示す状態）。
そして、可撓性長尺部材４１の張力が張力感知手段としての座板感知部１１ｂにより感知され、その感知信号に応じて開閉駆動装置３０における開閉機３４が開放方向へ動作するが、その開閉機３４による開放力は、前記チェーン切れ等のため、巻取軸３２及び開閉体１０へ伝達しない。
そのため、開閉体１０が開放動作して繰出停止手段４０が解除されることなく、開閉体１０が可撓性長尺部材４１に保持されて停止した状態に維持される。
【００４４】
また、開閉体１０の閉鎖動作中（図８（ａ）に示す状態）、開閉体１０の閉鎖方向端部が、図示しない障害物等に当接した場合には、開閉体本体１１に相対して可動座板１２が開放方向へ移動し、該可動座板１２の移動を座板感知部１１ｂが感知し、その感知信号に応じて、開閉体１０が開放方向へ所定量動作し停止する。
【００４５】
次に、図９及び図１０に示す開閉装置３について説明する。この開閉装置３は、開閉装置１及び２に対し一部構成を変更したものであるため、開閉装置１及び２と略同様の部分については重複する詳細な説明を省略する。
【００４６】
開閉装置３は、上記開閉装置２に対し、開閉装置１における張力感知手段４３を設けている。
この開閉装置３における張力感知手段４３は、座板感知部１１ｂによる感知信号に応じて開放動作が行われ停止した後に、繰出停止手段４０がひっかかりや故障等に起因して元の状態に復帰しなかった場合に（換言すればロック状態が解除されない場合に）、図示しない操作部からの閉鎖指令により開閉体１０が繰出されてダブつくようなことを防ぐ。
【００４７】
より詳細に説明すれば、図１０のフローチャートに示すように、ステップ６で開閉駆動装置３０の開閉機３４を停止した後、次のステップ７により、張力感知手段４３の感知スイッチ４３ｃによる感知信号があるか否かが判断され、前記感知信号があれば次のステップ８が実行され、そうでなければステップ８をバイパスする。
【００４８】
ステップ８では、開閉機３４の閉鎖方向への動作を禁止する。
より具体的に説明すれば、ステップ６の後、繰出停止手段４０が例えばひっかかりや故障等に起因して元の状態に復帰しなかった場合に（換言すればロック状態が解除されなかった場合に）、例えば開閉機３４を閉鎖方向へ動作させるためのリレーを非励磁状態にして、図示しない操作部からの閉鎖指令があったとしても開閉体１０が閉鎖動作しないようにする。
【００４９】
なお、開閉装置２及び３によれば、可動座板１２を可撓性長尺部材４１によって保持する好ましい一例として、可撓性長尺部材４１が可動座板１２の下端部を開閉体厚さ方向へ跨ぐようにして受け、該可撓性長尺部材４１の先端部が開放方向側の不動部位に止着される態様としたが、他例としては、可撓性長尺部材４１の先端部を可動座板１２に止着した構成とすることも可能である。
【００５０】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０を巻取軸３２によって巻き取ったり繰出したりするタイプの開閉装置を示したが、他例としては、開閉体１０を巻き取ることなく開放方向側へ収納するタイプの開閉装置（例えばオーバーヘッドドア等）を構成することも可能である。
【００５１】
また、上記実施の形態によれば開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、複数のパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることが可能である。
【００５２】
また、可撓性長尺部材４１は、図示例によれば、略長尺帯状に形成されているが、他例としては、紐状やワイヤー状等に形成することも可能である。
【００５３】
また、図示例によれば、繰出停止手段４０を外部に露出した態様としたが、他の好ましい一例としては、繰出停止手段４０をガイドレール２０に内在することも可能である。
【００５４】
また、図１０に示すフローチャートによれば張力感知手段４３が非感知状態に復帰しない場合に、開閉駆動装置３０の閉鎖方向への動作のみを禁止するようにしたが、他例としては、前記場合に開閉駆動装置３０の双方向への動作を禁止するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の構造を示す要部側面図である。
【図３】繰出停止手段の一例を示す斜視図である。
【図４】同開閉装置の制御動作を示すフローチャートである。
【図５】同開閉装置の動作説明図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作している状態、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作が可撓性長尺部材の張力によって停止した状態、（ｃ）は開閉体を開放動作することで可撓性長尺部材を緩めている状態、をそれぞれ示している。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図である。
【図７】同開閉装置の他例について、その構造を示す要部側面図である。
【図８】同開閉装置の他例における動作説明図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作している状態、（ｂ）は開閉体の閉鎖動作が可撓性長尺部材の張力によって停止した状態、（ｃ）は開閉体を開放動作することで可撓性長尺部材を緩めている状態、をそれぞれ示している。
【図９】本発明に係わる開閉装置の他例について、その構造を示す要部側面図である。
【図１０】同開閉装置の他例の制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１，２，３：開閉装置                開閉体１０
開閉体本体１１                      座板感知部１１ｂ
可動座板１２                        開閉駆動装置３０
開閉機３４                          繰出停止手段４０
可撓性長尺部材４１                  リール装置４２
張力感知手段４３                    可動押圧部材４３ａ
付勢手段４３ｂ                      感知スイッチ４３ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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