Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】鍋、釜、薬缶などの調理・湯沸かし器具において、表面が平滑な仕上げの場合は、表面積が最小となる。そのため、熱伝導効率が悪くなってしまう。即ち、ガスコンロなどの炎の一部が、平滑な表面に接触して大半が大気に放出されてしまい、エネルギーが無駄に消費されてしまう。【解決手段】鍋、釜、薬缶等の容体から成る調理・湯沸かし器具であって、容体の熱源からの熱エネルギーを受ける表面に、表面積を増大させるための凸部を多数互いに適宜の間隔を存して一体的に形成する。【選択図】図１
2010099140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋、釜、薬缶等の容体から成る調理・湯沸かし器具であって、容体の、熱源からの熱エネルギーを受ける表面に、表面積を増大させるための多数の凸部を一体的に形成したことを特徴とする調理・湯沸かし器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭、飲食業その他で食物を茹でたり、湯を沸かすときに使用する鍋、釜、薬缶等の調理・湯沸かし器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭、飲食業その他で、鍋、釜、薬缶等で食物を茹で、湯を沸かしたりして調理している。その際、ガスの炎或いは電気の熱線等を鍋、釜、薬缶などの容体の表面に当て、容体の金属熱伝導を利用して、食材の熱処理を行っている。金属熱伝導は、ガスの炎や電気の熱線を直接、容体の表面に当てて熱伝導を行っている。その効率は熱源の強弱、熱源に接する表面積、熱源に接する時間と金属の熱伝導率により熱伝導効率が決まる。従来の鍋、釜、薬缶等は、収納する内容量により表面積が決まる。表面は平型や丸型のさまざまな形状をしているが、共通した形状は表面が平滑な仕上げになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
鍋、釜、薬缶などの調理・湯沸かし器具において、表面が平滑な仕上げの場合は、表面積が最小となる。そのため、熱伝導効率が悪くなってしまう。即ち、ガスコンロなどの炎の一部が、平滑な表面に接触して大半が大気に放出されてしまい、エネルギーが無駄に消費されてしまう。
本発明は上記問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、鍋、釜、薬缶等の容体から成る調理・湯沸かし器具であって、容体の、熱源からの熱エネルギーを受ける表面に、表面積を増大させるための多数の凸部を一体的に形成したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、容体の熱エネルギーを受ける表面に多数の凸部を形成したので、表面積が増大し、高効率熱伝導が可能となり、エネルギーを節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は、鍋、釜、薬缶などの調理・湯沸かし器具の容体２の底面図を示し、図２は上記容体２の縦断面図を示している。容体２の、ガスの炎や電気等の熱線と接触する側面と底面には、多数の細長い凸条からなる凸部４が、互いに所定の間隔を存して並列状に一体的に形成されている。
【０００７】
各凸部４は、図１に示すように、容体４の底面の中央の円形のスペースの周囲から放射状に形成され、それぞれ容体２の縁２ａまで延びている。各凸条４は互いに略平行に対向し、対向する凸条４間に凹溝からなる凹部６が形成されている。前記多数の凸部４と凹部６とによって、容体２の、熱源のエネルギーに接触する面に凹凸面８を構成している。
【０００８】
容体２の凹凸面８は、図示する実施形態以外に種々の形状を採用することができ、図示する放射状のパターンに特に限定されるものではない。容体２に形成される凹部６の配列方向は、容体２の加熱時に発生する上昇気流に沿った方向に設定し、気流の、容体２の表面に沿った流れを遅くし、気流が長く容体２の表面に滞留するようにすることが望ましい。また、熱伝導効率の観点からは、凹凸面８の凹凸はできるだけ深いほうが良く、また、先端が広い方が良い。
【０００９】
図５及び図６は本発明の他の実施形態を示し、容体２の底部の表面に、ランダムな大きさの凸部４を多数点在させて、容体２の底部の表面に凸部４と凹部６とからなる凹凸面８を形成している。容体２の側部の凹凸面８は、図２に示す、第１の実施形態と同一である。また、図７及び図８は、細長状の多数の凸条からなる凸部４を一体的に形成した容体２の底部の表面に、リング状に径の異なるガス台受け１０を一体的に設けた実施形態を示している。このガス台受け１０によって容体２の底部の表面に気孔１０が形成される
【００１０】
上記した構成において、容体２の、熱源からの炎や熱線などと接する表面の面積が、多数の凸部４を形成することで増大し、これにより、容体２の熱伝導効率が向上し、熱エネルギー使用の削減が可能となる。尚、食材などを入れる容体２の内部の壁面に、外面の凸部に対応して凹部を形成し、これによって、熱の分散化を図るようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る容体の底面図である。
【図２】本発明に係る容体の縦断面図である。
【図３】本発明に係る容体の横断面図である。
【図４】本発明に係る容体の側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す容体の底面図である。
【図６】同上、縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す容体の底面図である。
【図８】同上、縦断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
２      容体
２ａ    縁
４      凸部
６      凹部
８      凹凸面  
１０    ガス台受け
１２    気孔
【図１】
2010099140.tif 000003
【図２】
2010099140.tif 000004
【図３】
2010099140.tif 000005
【図４】
2010099140.tif 000006
【図５】
2010099140.tif 000007
【図６】
2010099140.tif 000008
【図７】
2010099140.tif 000009
【図８】
2010099140.tif 000010
(57)【要約】【課題】価格低減を図ることが出来る密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えて成る、密閉型圧縮機において、前記密閉容器から冷媒ガスを吐出するために備えられた吐出管を、前記密閉容器の上側を構成する上密閉容器の内側の内管と外側の外管で構成し、内管の材質を鋼材、外管の材質を銅材としたことにより密閉圧縮機の価格低減が図れ、内管の一方の開口部を拡管し、外管と接続した状態で前記上密閉容器にロー材で溶接固定したことにより、吐出管の上密閉容器へのロー材による溶接固定も従来と同様なかたちで行うことが出来る。【選択図】図１
2010038086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えて成る、密閉型圧縮機において、前記密閉容器から冷媒ガスを吐出するために備えられた吐出管を、前記密閉容器の上側を構成する上密閉容器の内側の内管と外側の外管で構成し、内管の材質を鋼材、外管の材質を銅材とし、内管の一方の開口部を拡管し、外管と接続した状態で前記上密閉容器にロー材で溶接固定したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えてなる、密閉型圧縮機の構造に係り、特に密閉容器内の冷媒ガスを密閉容器外へ吐出するために設けられた、吐出管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型圧縮機としては、例えば特許文献１に示されたものがあった。特許文献１に示されるように密閉容器内の上部に電動要素を、下部に圧縮要素を配置しており、電動要素は圧縮要素を構成する回転軸に連結され、電動要素の駆動により圧縮要素が冷媒を圧縮する構造となっている。
【０００３】
また圧縮要素より圧縮され吐出された冷媒は、密閉容器の上側を構成する上密閉容器にロー材で溶接固定された吐出管から吐出管上端に接続される銅配管に吐出される。
【０００４】
吐出管は、吐出管上端に接続される銅配管との溶接による接続を容易にするため、同材質で銅材の一部品で構成されている。
【特許文献１】特開平５−９９１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の密閉型圧縮機では、密閉容器の上側を構成している上密閉容器に設けられた吐配管の材質が銅材であるため、密閉型圧縮機の価格が高くなってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の密閉型圧縮機は、密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えて成る、密閉型圧縮機において、前記密閉容器から冷媒ガスを吐出するために備えられた吐出管を、前記密閉容器の上側を構成する上密閉容器の内側の内管と外側の外管で構成し、内管の材質を鋼材、外管の材質を銅材とし、内管の一方の開口部を拡管し、外管と接続した状態で前記上密閉容器にロー材で溶接固定したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の密閉型圧縮機は、前記構成を有し、吐出管を構成する内管の材質を鋼材とすることで、密閉圧縮機の価格低減が図れ、内管の一方の開口部を拡管し、外管と接続することで、吐出管の上密閉容器へのロー材による溶接固定も従来と同様なかたちで行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の縦断面図、図２は、本発明の実施の形態１における吐出配管の縦断面図である。
【００１０】
図１、図２に示すように、密閉容器１内の上部に電動要素２を、下部に圧縮要素３を配置しており、電動要素２は圧縮要素３を構成する回転軸４に連結され、電動要素２の駆動により圧縮要素３にて冷媒が圧縮される構造となっている。
【００１１】
また圧縮要素３より圧縮され吐出された冷媒は、密閉容器１の上側を構成する上密閉容器１ａに設けられた吐出管４から吐出管４上端に接続される銅配管に吐出される構造となっており、吐出管４は上密閉容器１ａの内側の内管４ａと外側の外管４ｂで構成され、内管４ａの材質を鋼材、外管４ｂの材質を銅材とし、内管４ａの一方の開口部を拡管し、外管４ｂと接続した状態で上密閉容器４ａにロー材５で溶接固定した構造となっている。
【００１２】
かかる構成によれば、吐出管４を構成する内管４ａの材質を鋼材とすることで、密閉圧縮機の価格低減が図れ、内管４ａの一方の開口部を拡管し、外管４ｂと接続することで、吐出管４の上密閉容器４ａへのロー材５による溶接固定も従来と同様なかたちで行うことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の密閉型圧縮機は、圧縮形態に関わらず、あらゆる密閉型圧縮機に適応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態１における吐出配管の縦断面図
【符号の説明】
【００１５】
１    密閉容器
１ａ  上密閉容器
２    電動要素
３    圧縮要素
３ａ  回転軸
４    吐出管  
４ａ  外管
４ｂ  内管
５    ロー材
【図１】
2010038086.tif 000003
【図２】
2010038086.tif 000004
(57)【要約】【課題】密閉容器内に封入されている圧縮要素を形成するベーンの重量を軽量化し、ベーンの慣性力で、圧縮機起動時などにベーンがピストンから離れにくくする。また、ベーンをピストンに押し付けるバネの荷重を下げることができ、バネの運動時に発生する捻り応力を低減することで、バネの高信頼設計ができるようにした密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】密閉容器内に封入されている圧縮要素を形成するベーンの側面に穴を設けることで、ベーンを軽量化し、ベーンの往復運動方向に発生する慣性力を低減し、圧縮機の起動時にベーンがピストンと離れにくくなるようにした。この構成によりベーンをピストンに押し付けるバネの荷重を下げることができることで、バネの運動中の捻り応力を低減することができるため、バネの高信頼性設計ができるようになる。【選択図】図１
2010038084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、前記密閉容器の内部に配置され、ベーン溝を有するシリンダと、偏心部を有するクランク軸と、前記クランク軸の前記偏心部に回転自在に嵌合されて、前記シリンダ内部で偏心回転運動するピストンと、前記シリンダの前記ベーン溝に設置されて前記ピストンに先端を接しながら前記ベーン溝を往復運動するベーンと、前記ベーンを前記ピストンに押し付けるバネ機構とを備えている密閉型圧縮機において、前記ベーン側面に穴を設け、前記バネ機構が前記ベーンの背面から前記ピストンに押し付けることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
ベーン側面に設けられた穴が、少なくとも1個以上設けたことを特徴とする請求項1記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えてなる、密閉型圧縮機の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の密閉型圧縮機は、円筒形状の密閉容器内に半径方向に形成されたベーン溝を有するシリンダと、前記シリンダ内を偏心回転運動を行う円筒形状のピストンと、前記ベーン溝に出没可能に収納され、先端が前記ピストン外周面に摺接するようにバネにより背後より押されたベーンと、前記ピストンの内周側に摺接するように配置され、電動機の回転力を伝えるクランク軸と、前記クランク軸を支持する上・下軸受から構成される圧縮機構部を備える密閉型圧縮機であって、前記ベーンバネが円筒形状の密閉圧縮機内に完全に収納されるよう、前記ベーン背面に凹部を設ける形態をとっている。圧縮機起動時には前記ベーンバネは前記クランク軸の回転運動から受ける前記ベーンの往復運動による慣性力より大きな荷重で前記ベーンを前記ピストンに押し付けなければならない機構になっていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７８６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の構造ではベーンの重量が重い場合、ベーンの往復運動における慣性力が大きくなり、ベーンがピストンから離れてしまい、起動時など異常音が発生するなどの問題が発生するなどの課題があった。また、ベーンの慣性力よりもバネ荷重を大きくしなければならないため、バネ荷重を一定以上低くすることはできなかった。そのため、運動中のバネの捻り応力が増加し、信頼性に優れたバネの設計に限界があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記従来の課題を解決する為に、本発明の密閉型圧縮機は、密閉容器内に電動要素と圧縮要素とを備えて成る、密閉型圧縮機において、圧縮要素を形成するベーンの側面に穴を設けることで、ベーン自体の重量を軽量化し、ベーンの慣性力を低減する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の密閉型圧縮機は、前記構成を有し、ベーンの重量を軽量化することで、ベーンがピストンの偏心回転運動により発生する往復運動による慣性力を低減することができ、圧縮機起動時においてベーンがピストンから離れにくくなる。そのため、ベーン背面から押し付けているバネ荷重を下げることができ、運転中のバネの捻り応力を低減することができる。これにより、従来よりも信頼性の高いバネ設計が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の圧縮要素の縦断面図。図２は、本発明の実施の形態１における圧縮要素を形成するベーンである。
【０００８】
図１に示すように、密閉容器１内にシリンダ２、クランク軸３、ピストン４と、ベーン５などから形成された圧縮要素が構成されており、圧縮機の運転中ベーン５はバネ６によ
って、ピストン４に押し付けられる構造となっている。ピストン４は、クランク軸３の偏心部に挿入されており、クランク軸が回転することによりシリンダ内部で偏心回転運動を行う。バネ６によりピストン４に押し付けられているベーン５は、ピストン４の偏心回転運動に合わせて、シリンダ２に設けられた溝を往復運動する。圧縮機起動時には、ベーン５を押し付けているバネ６の荷重は、ベーン５の往復運動で発生する慣性力よりも大きくする必要がある。バネ６の荷重がベーン５の慣性力よりも小さい場合、ベーン５がピストン４から離れてしまい、圧縮不良や異常音などを発生することとなる。ベーン５の側面に穴５ａを設けることによりベーン５の軽量化が可能となる。それにより、ベーン５の往復運動で発生する慣性力を小さく抑えることができ、バネ６の荷重も低く設定することができる。バネ６の荷重を低く設定することで、バネ６が運動する時の捻り応力が小さくなり、信頼性の高いバネの設計が可能となる。
【０００９】
また、ベーン側面の穴５ａを複数個設けることで、よりベーン５の重量を軽量化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、ヒートポンプを用いた用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の圧縮要素の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機のベーンの斜視図
【符号の説明】
【００１２】
１  密閉容器
２  シリンダ
３  クランク軸
４  ピストン
５  ベーン
５ａ  ベーン側面の穴
６  バネ
【図１】
2010038084.tif 000003
【図２】
2010038084.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のスクロール圧縮機に用いられてきた誘導電動機は、ある負荷トルクにおいてピーク効率を有し、これよりも上でも下でも効率は低下する。負荷トルクが変わっても効率低下がない、バイパスポートのようないくつかの容量低減技術を有するスクロール圧縮機を提供する。【解決手段】スクロール圧縮機を駆動する電動機には、誘導電動機でなく、直接給電永久磁石同期電動機が利用される。このような電動機は、全般的に高い効率を有し、したがってより効率的に容量動作を低減する。【選択図】図１
2010038154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部及び前記基部から延びる概ね渦巻き型のラップを有する第１スクロール部材と、
基部及び前記基部から延びる概ね渦巻き型のラップを有し、前記概ね渦巻き型のラップは圧縮室を規定するように相互に適合する第２スクロール部材と、
回転軸を駆動して回転させ前記第２スクロール部材を前記第１スクロール部材に対して旋回させるように動作させる電動機であり、前記電動機は永久磁石同期電動機であり、前記永久磁石同期電動機は直接給電電動機であり、主電源から周波数インバータの必要なく直接動作する電動機と、
を有するスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記スクロール圧縮機に容量低減特性が組み込まれ、一定の条件の下で前記スクロール圧縮機によって容量の低減が可能になる請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記スクロールコンプレッサの容量を低減するバイパスポートを有する請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記第２スクロール部材及び前記第１スクロール部材は、互いに保持されるが、互いに軸方向に移動できる請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記第１及び第２スクロール部材のラップは、互いに保持されるが、互いに半径方向に移動できる請求項１記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本願は、負荷変動として比較的一定な出力曲線を有する直接給電永久磁石型電動機を備え、容量を低減する機能を有するスクロール圧縮機に関する。
【０００２】
スクロール圧縮機は、冷媒圧縮の分野において広範に利用されている。スクロール圧縮機においては、一対のスクロール部品は、それぞれ基部と基部から延びた概ね渦巻き型のラップを有している。電動機は軸を駆動し、軸は２つのスクロール部材の一方を駆動し、非回転的な結合を介して他方に対して回転させる。
【０００３】
基本的なスクロール圧縮機の設計に対する多くの改良が存在する。一つの改良は、コンプレッサに関連する冷媒システムで容量の低減が望まれるとき、一部または完全に圧縮した冷媒を吸引圧力に弁を通じて戻し、圧縮機の電動機の負荷を低減するものである。これは、バイパスまたはアンロード動作として知られている。
【０００４】
背圧室に対するパルス幅変調のような圧縮機の容量を低減する他の手法もまた知られている。これらのすべての機能によって、圧縮機の電動機のトルクが低減する。
【０００５】
すべての知られた圧縮機の設計において、誘導電動機が利用されてきた。誘導電動機は、ある負荷トルクにおいてピーク効率を有し、これより上でも下でも効率は低下する。容量を低減し、これによってエネルギーを節約する価値は、効率が低減するためにいくらか失われている。
【発明の概要】
【０００６】
本発明の開示された実施形態においては、容量を低減するいくつかの手法を有し、直接給電永久磁石同期電動機を備えるスクロール圧縮機が提供される。永久磁石電動機は、先行技術の誘導電動機と比較して、高いピーク効率、平坦な効率対トルク曲線を有する。
【０００７】
本発明のこれら及び他の特徴は、以下の明細書、図面、図面の簡単な説明によって最大に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明を組み込んだスクロール圧縮機を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１には、スクロール圧縮機２０が示されている。図示のように、電動機固定子２２が電動機回転子２３を回転させる。回転子２３が回転すると、軸２４が回転駆動される。知られているように、軸２４は、旋回スクロール２６を非旋回スクロール２８に対して回転させる。ここで示した構成部品は、シェル３０内に格納されている。吸引ポート３２は、冷媒サイクルから吸引冷媒を受け取り、その冷媒を旋回スクロール２６と非旋回スクロール２８との間にある圧縮室に供給する。排出管３４は、圧縮した冷媒を下流の冷媒サイクルに供給する。
【００１０】
バイパスポート３６は、圧縮室に通じ、一部又は完全に圧縮した冷媒を吸引管３２のような吸引圧力に戻すことができる。図示のように、バイパスライン３８は、この冷媒を吸引ポートに戻すように選択的に開くバルブ４０を備えている。しかしながら、一部又は完全に圧縮した冷媒を通して吸引圧力に戻す他のいかなる手段も本発明で利用することができる。さらに、圧縮機の容量を調節する他の手法も本発明の範囲に入る。例として、２つのスクロール圧縮機の１つの後ろに付勢力が与えられるスクロール圧縮機が知られている。パルス幅変調技術は、スクロール部材が互いに離れて容量を減らすような一定の条件の下で付勢力を低下させるために利用することができる。
【００１１】
図１に示すように、スクロール圧縮機は、旋回スクロール部材２６を通って背圧室１０２に達するタップ１００を有している。知られているように、これは、旋回スクロール部材２６を非旋回スクロール部材２８に接触させて保持する付勢力を生成する。加えて、軸２４と旋回圧縮機２６との間の駆動は、スライダブロック配置１１０を介している。このような配置によって、旋回スクロール２６の半径方向運動が可能になる。軸方向コンプライアンスと半径方向コンプライアンスの両方によって、スクロール部材のラップが互いに接触を外れて動くように制御することができ、容量の低減が可能になる。この容量を低減させる技術は、知られている。このような容量を低減することができる特定の電動機を使用することが、特許性があるものである。
【００１２】
他の容量調整技術も、本発明の範囲内にある。
【００１３】
本発明は、容量を低減することができるスクロール圧縮機に用いる永久磁石動機電動機の使用に関する。このような電動機は、高いピーク効率、平坦な効率対トルク曲線を有する。したがって、容量が低減すると、電動機２２／３３は誘導電動機を利用する先行技術よりも高い効率で動作する。
【００１４】
本発明の実施の形態が開示されたが、本技術分野の通常の知識を有する者は、本発明の範囲内でいくらかの変更を認識することができるだろう。このような理由によって、以下の特許請求の範囲は本発明の真の範囲と内容を定めるように検討されなければならない。
【図１】
2010038154.tif 000003
【外国語明細書】
2010038154.tif 000004
2010038154.tif 000005
2010038154.tif 000006
2010038154.tif 000007
2010038154.tif 000008
2010038154.tif 000009
(57)【要約】【課題】ガード体の横ロットの最上端及び最下端の隙間をなくし、火傷の危険を回避した電気ストーブを提供するものである。【解決手段】発熱体２と、前記発熱体２の後方に備えられこの発熱体２から放射される熱を前方に反射する反射板６と、左右に設けた縦ロット８に複数の横ロット９を掛け渡して形成され前記発熱体２の前方を覆うように設置されたガード体７とを備えたもので、前記ガード体７の横ロット９はアール状に前方へ湾曲した形状とし、更に横ロット９の最上端及び最下端には該横ロット９と同一形状で、後で中央部分を内側に折り曲げて指の侵入を阻止する侵入阻止部１０とする規制ロット１１を設けたので、製造が極めて簡単でありながら、火傷の危険は確実に防止されるものである。【選択図】図６
2010038513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、前記発熱体の後方に備えられこの発熱体から放射される熱を前方に反射する反射板と、左右に設けた縦ロットに複数の横ロットを掛け渡して形成され前記発熱体の前方を覆うように設置されたガード体とを備えたものに於いて、前記ガード体の横ロットはアール状に前方へ湾曲した形状とし、更に横ロットの最上端及び最下端には該横ロットと同一形状で、後で中央部分を内側に折り曲げて指の侵入を阻止する侵入阻止部とする規制ロットを設けた事を特徴とする電気ストーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発熱体の前方で人の指等が侵入するのを阻止するガード体を備えた電気ストーブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の電気ストーブでは、発熱体の前方に左右の縦ロット間に複数の横ロットを掛け渡して形成したガード体を配置し、人の指が発熱体に触れて火傷する危険を防止するものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００８−１１１５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、横ロットは直線状でなくアール状に曲げてやや前方へ湾曲する形状として、デザイン性の向上を図っている為に、この横ロットの切れ目となる最上端及び最下端では、大きな隙間が出来てしまい、ここから容易に指が入り、確実に火傷の危険を防止することが出来ないと言う課題を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記課題を解決する為、特にその構成を、発熱体と、前記発熱体の後方に備えられこの発熱体から放射される熱を前方に反射する反射板と、左右に設けた縦ロットに複数の横ロットを掛け渡して形成され前記発熱体の前方を覆うように設置されたガード体とを備えたものに於いて、前記ガード体の横ロットはアール状に前方へ湾曲した形状とし、更に横ロットの最上端及び最下端には該横ロットと同一形状で、後で中央部分を内側に折り曲げて指の侵入を阻止する侵入阻止部とする規制ロットを設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、横ロットの最上端及び最下端には横ロットと同一形状の規制ロットが設けられているので、自動溶接機などで一度に溶接することが出来、製造が極めて簡単であり、又溶接後には中央部分を内側に折り曲げて侵入阻止部を形成するので、大きな隙間は埋められて、ここからの指の侵入は阻止され、火傷の危険は確実に防止され安心して使用されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の電気ストーブの一実施形態を図面に基づいて説明する。
１はステンレスヒーターに遠赤セラミックの塗料を塗布して、遠赤外線を放射するヒーターから成る発熱体２を２本備えた電気ストーブである。
３は前記電気ストーブ１の基台で、支柱４を介して前記発熱体２を設けた放熱部５を首振り自在及び上下角度変更、横型への変更自在に備えものである。
【０００７】
前記放熱部５には、２本の発熱体２の背面を覆い放射される熱を前方に反射させる反射板６と、前記発熱体２の前方を覆い人の指の侵入を阻止して該発熱体２に触れて火傷することを防止するガード体７とが備えられている。
【０００８】
更に前記ガード体７は、左右に１本ずつ備えた縦ロット８と、この縦ロット８間に複数の横ロット９を人の指が侵入しない間隔で掛け渡して形成され、又この横ロット９はアール状に前方へ湾曲した形状をしており、更に横ロット９の最上端及び最下端には該横ロット９と同一形状、同一寸法で、横ロット９といっしょに溶接した後に、中央部分を内側に折り曲げて指の侵入を阻止する侵入阻止部１０とする規制ロット１１が設けられている。
【０００９】
１２は放熱部５の上面に設けられた操作部で、中央には電源のＯＮ／ＯＦＦと温度調節を行う運転ツマミ１３と、首振り運転の開始と停止を指示する首振りスイッチ１４と、切りタイマー時間の設定を行う切りタイマースイッチ１５と、ゆらぎ運転の開始と停止を指示するゆらぎスイッチ１６とが設けられている。
１７は支柱４の上端で、放熱部５の中心と連結されている首振りモータであり、放熱部
５を縦状態及び横状態でも首振りさせるものである。
【００１０】
この発明では、横ロット９の最上端及び最下端の規制ロット１１は、横ロット９と同一形状で且つ同一寸法なので、自動溶接機等で横ロット９といっしょに縦ロット８に溶接され、規制ロット１１のみを後で別に溶接する必要がなくなり、手間が省けて製造容易であると共に、溶接後に規制ロット１１の中央部分を内側に折り曲げて指の侵入を阻止する侵入阻止部１０を形成するので、横ロット９の切れ目でも大きな隙間が出来ず、指の侵入を確実に阻止して火傷の危険を回避出来、極めて安全であり安心して使用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態を示す電気ストーブの正面図。
【図２】同斜視図。
【図３】同側面図。
【図４】同平面図。
【図５】同要部断面図。
【図６】同要部拡大図。
【図７】同放熱部を横にした状態の斜視図。
【符号の説明】
【００１２】
１  電気ストーブ
２  発熱体
６  反射板
７  ガード体
８  縦ロット
９  横ロット
１０  侵入阻止部
１１  規制ロット
【図１】
2010038513.tif 000003
【図２】
2010038513.tif 000004
【図３】
2010038513.tif 000005
【図４】
2010038513.tif 000006
【図５】
2010038513.tif 000007
【図６】
2010038513.tif 000008
【図７】
2010038513.tif 000009
(57)【要約】【課題】容器から内部の高圧ガスを徐々に排出する。【解決手段】金属製の容器本体１の出入口部２は薄肉金属板３により密封されている。出入口部２の内側には多孔質の棒状の焼結金属体５が固定され、容器本体１の内部に十分に挿入されている。容器本体１内の空間には、高圧液化ガスを十分に吸着する液化ガス吸着剤６が充填されている。このように構成した容器本体１内に、高圧液化ガスを充填して、液化ガス吸着剤６に含浸させる。  出入口部２に管体等を連結し、薄肉金属板３を破ると、液化ガス吸着剤６に含浸されている高圧液化ガスが気化され、気化されたガスは焼結金属体５中を通り出入口部２に達するので、ガスが急激に容器本体１から排出されることなく、出入口部２から徐々に放出されることになる。【選択図】図１
2010038350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の出入口部から内部に棒状の多孔質体を挿入し、前記容器本体内の空間に液化ガス吸着剤を充填し、該液化ガス吸着剤に高圧液化ガスを含浸させ、ガス排出時には前記多孔質体を介して前記液化ガス吸着剤からガスを放出させて容器本体の外部に排出することを特徴とする高圧ガス容器。
【請求項２】
前記多孔質体は焼結金属体としたことを特徴とする請求項１に記載の高圧ガス容器。
【請求項３】
前記液化ガス吸着剤は活性炭又はモレキュラーシーブとしたことを特徴とする請求項１に記載の高圧ガス容器。
【請求項４】
前記高圧液化ガスは液化高圧炭酸ガスとしたことを特徴とする請求項１に記載の高圧ガス容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に高圧液化ガスを充填し、外部に徐々にガスを放出し得る高圧ガス容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
炭酸ガスなどの高圧液化ガスを充填した高圧ガス容器は、多種の用途に使用されている。
【０００３】
しかし、使用に際して容器からガスが急速に排出されるので、短時間に排出が終了してしまうことがある。また、容器の向き方向によって吐出状態が異なる問題もある。これを防止するために、例えばビール吐出装置では液化ガスが急激に吐出しないように、容器の取り付けに角度を付するなどの取付上の各種の工夫がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、容器内に高圧ガスの液化ガス吸着剤を充填したものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８９５９８号公報
【特許文献２】特開平１１−９０４９７号公報
【特許文献３】特開２００２−３４９７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これらの特許文献１〜３は可燃性の高圧液化ガスを使用しており、高圧液化ガスを液化ガス吸着剤に充填し、容器が転倒しても液が流出しないようにしている。
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、容器からガスを徐々に排出し得る高圧ガス容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するための本発明に係る高圧ガス容器は、容器本体の出入口部から内部に棒状の多孔質体を挿入し、前記容器本体内の空間に液化ガス吸着剤を充填し、該液化ガス吸着剤に高圧液化ガスを含浸させ、ガス排出時には前記多孔質体を介して前記液化ガス吸着剤からガスを放出させて容器本体の外部に排出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る高圧ガス容器によれば、容器内において液化ガス吸着剤に吸着されたガスは、多孔質体を介して安定した排出量で長時間に渡って徐々に排出される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は断面図であり、金属製の容器本体１の出入口部２は薄肉金属板３により密封されている。出入口部２の内側には接続ソケット４が取り付けられ、この接続ソケット４には多孔質の棒状の焼結金属体５が固定され、容器本体１の内部に十分に挿入されている。
【００１１】
そして、容器本体１内の空間には、高圧液化ガスを十分に吸着する活性炭、モレキュラーシーブ等の液化ガス吸着剤６が充填されている。
【００１２】
このように構成した容器本体１内に、炭酸ガス等の高圧液化ガスを充填して、液化ガス吸着剤６に含浸させる。
【００１３】
使用に際しては、ガスを充填した高圧ガス容器の出入口部２に管体等を連結し、薄肉金属板３を破る。これにより容器本体１内に圧力が急速に降下し、液化炭酸ガスは短時間で膨張し、伝熱時間が殆どないので断熱膨張する。この断熱膨張により温度が低下するため、液化炭酸ガスはこのときドライアイスに変化する。これにより、熱量の減少を抑制し、液化ガス吸着剤６に含浸されている高圧液化ガスが気化される。
【００１４】
しかし、気化されたガスは焼結金属体５中を通り出入口部２に達するので、ガスが急激に容器本体１から排出されることなく、出入口部２から徐々に放出されることになる。
【００１５】
本実施例の高圧ガス容器と、通常の内部に何も設けない標準容器の場合に、それぞれ液化高圧炭酸ガスを充填し、ガス放出時間を比較すると、次のような数値が得られた。
【００１６】
実施例容器        標準容器
充填圧力            ９ＭＰａ        ９ＭＰａ
充填量              １３ｇ          １５ｇ
ガス放出時間      ９分〜１０分        ５秒
【００１７】
なお、焼結金属体５は径５ｍｍ、長さ４３ｍｍであり、ガス放出は減圧弁により０．９ＭＰａに減圧して吐出している。この結果によれば、本実施例の場合は、極めて緩慢にガスが放出され、用途によって有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】高圧ガス容器の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  容器本体
２  出入口部
３  薄肉金属板
４  接続ソケット
５  燃結金属体
６  液化ガス吸着剤
【図１】
2010038350.tif 000003
(57)【要約】【課題】カメラの微細な姿勢制御が可能であり、ペットボトルを使用しなくてすみ、カメラが転倒するおそれのない姿勢制御装置を提供する。【解決手段】カメラの雌ねじ部に螺合する雄ねじ部１を設けた球体２と、球体２を収納し、台座４を有する筒体部３、前記筒体部３の中に入れて台座４と球体２の間に介装した弾性体５と、筒体３の外周に設けた雄ねじ３ａに螺合して球体２の上から筒体部３に取り付けたキャップ６とよりなり、前記キャップ６を締め付けて球体２を台座４に固定する構成としたことを特徴とするカメラの姿勢制御装置。【選択図】図１
2010038354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を設けた球体と、球体を収納する筒体部を立設した台座と、前記筒体部の中に入れて台座と球体の間に介装した弾性体と、筒体部の外周に設けた雄ねじに螺合して球体の上から筒体部に取り付けたキャップとよりなり、前記キャップを締め付けて球体を台座に固定する構成としたことを特徴とするカメラの姿勢制御装置。
【請求項２】
前記、球体の雄ねじ部が、雌ねじ部を持たないカメラやカメラ付携帯電話を狭持するクリップ部となっていることを特徴とする請求項１に記載のカメラの姿勢制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はカメラやカメラ付き携帯電話の姿勢制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のカメラの姿勢制御装置としては、例えば図４に示すものが提案されている。
（特許文献１参照）。【０００３】この装置は、図４に示すように、カメラＤを固定する雄ねじ１３を設けた球体１０を台座１２に乗せ、同球体１０をゴムリング１４を介して筒体１５で前記台座１２に押さえつけ、同筒体１５をキャップ１６に固定する構造になっている。１７は筒体１５をキャップ１６にねじで固定するための止め板である。上記キャップ１６は、ペットボトルＢのキャップ１８に篏着される。【０００４】このように、従来の装置は、ペットボトルに取り付け、球体１０が堅く固定される構造になっているので、次の（１）〜（３）の問題点がある。
（１）  カメラの微細な姿勢制御が困難である。
（２）  水を入れたペットボトルがないと使用できない。
（３）  ペットボトルの高さが高いのでカメラが不安定になる。
【特許文献１】特開２００５−３４４７７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、上記問題点を解決する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明カメラの姿勢制御装置は、上記の課題を解決するためになされたもので、カメラの雌ねじ部１ａに螺合する雄ねじ部１を設けた球体２と、球体２を収納する筒体部３を立設した台座４と、前記筒体部３の中に入れて台座４と球体２の間に介装した弾性体５と、筒体部３の外周に設けた雄ねじ３ａに螺合して球体２の上から筒体部３に取り付けたキャップ６とよりなり、前記キャップ６を締め付けて球体２を台座４に固定する構成としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】キャップ６の締め付けによって球体２を固定し、締め付け解除によって球体２の固定を解除できるので、カメラの姿勢の微調整が可能となる。【０００８】ペットボトルが無くても使用できる。また、台座４からカメラまでの高さも低いのでカメラが転倒するおそれがなく安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、この本発明の実施の形態を実施例によって図面を参照しながら説明する。図１は実施例のカメラの姿勢制御装置の断面図、図２は図１におけるカメラの姿勢制御装置の作用を示す断面図、図３は図１におけるカメラの姿勢制御装置の他の実施例を示す図である。
【実施例１】
【００１０】実施例１を図１〜図３を参照しながら説明する。【００１１】図において、２はカメラの雌ねじ部に螺合する雄ねじ部１を設けた球体、３は球体２を収納し台座１に立設された筒体部、５は筒体部３の中に入れて台座４と球体２の間に介装した弾性体である。【００１２】６は筒体部３の外周に設けた雄ねじ３ａに螺合して球体２の上から筒体部３に嵌めるキャップであり、これを締め付けると球体２を台座４に固定できる。【００１３】実施例１の姿勢制御装置は、上記のような構成になっているので、同装置をカメラに取り付けるには次の要領で行う。
１  まず、球体２に設けた雄ねじ部１をカメラの雌ねじ部（所謂三脚取り付けねじ穴）１ａに螺合し、姿勢制御装置とカメラとを連結する。
２  カメラに取り付けた姿勢制御装置を机、椅子、旅先などでは車などの上に置き、カメラの姿勢を決め、キャップ６を締め付けて球体２を台座４との間に介装した弾性体５で固定する。
【実施例２】
【００１４】実施例１は球体２に設けた雄ねじ部１をカメラの雌ねじ部に螺合、姿勢制御するよう構成したが、実施例２では図４で示すように雌ねじ部を持たないカメラやカメラ付き携帯電話を狭持するクリップ７をその雌ねじ部７ａにおいて雄ねじ部１に螺合取り付ける構成とした例である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１のカメラの姿勢制御装置をカメラに取り付けた状態を示す断面である。
【図２】図１におけるカメラの姿勢制御装置の作用を示す断面図である。
【図３】実施例２のカメラの姿勢制御装置の側面図である。
【図４】従来の姿勢制御装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】  １  雄ねじ部
２  球体
３  筒体部
４  台座
５  弾性体
６  キャップ
７  クリップ
１ａ  カメラの雌ねじ部
３ａ  雄ねじ
７ａ  雌ねじ部
Ｄ  カメラ
【図１】
2010038354.tif 000003
【図２】
2010038354.tif 000004
【図３】
2010038354.tif 000005
【図４】
2010038354.tif 000006
(57)【要約】【課題】献立レシピに表示されている出し汁及びその他の水分量や調味料使用量を食材の使用量を変えても容易に適切な量に変換することができる計算方法、並びにその調理方式を確立する。【解決手段】設定値を設け、出し汁及びその他の水分量、調味料使用量は全て使用食材重量から算出することにより少人数調理でも多人数調理でも味付けを均一化できる。表示を一定の基準（パーセント表示）にするため調味料の計算、算出が簡単になる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理レシピの調味料使用量の表示方法及びその表示数値を用いた調味料使用量の計算方法。使用する出し汁及びその他の水分使用量は、調理する食材重量に対し設定した数値を乗算し、調味料使用量は決定した出し汁及びその他の水分使用量に対し設定した数値を乗算し算出する方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、調理レシピにおいて出し汁およびその他の水分量と調味料使用量の表示、並びにその計算方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  通常、献立調理レシピ本などで使われている調味料使用量の表示方法は大さじ○杯、小さじ○杯、カップ○杯などが主流である。
【非特許文献１】今井美津恵監修  「基本の料理」若松範彦発行  発行所株式会社西東社２００５年
【０００３】  しかし、その表示方法では調理する側で表示されている材料の量、調味料の量を守らなければ、同じ味を表現することは困難である。【０００４】  味の決定は個人の味覚に頼るとことが多いので調味料の使用量を把握することができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、従来の献立にある出し汁や調味料の表示方法では調理する上で食材の使用量の違いがある場合に適切な使用量に変換することが困難であり、よって味の再現も出来なくなる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、設定値を儲けその数値を食材重量に乗算する方法をとるため、調理における材料使用量に違いがあっても、出し汁及びその他の水分量や調味料使用量を簡単に且つ適切に変換することができる事を最も主要な特徴とする。【０００７】  調理においての材料の使用量は１人分の目安を表示し、調理する側で使用する食材をすべて下処理（皮むきやカット、下ゆでなど）して計量し合計重量を求める旨を表示する。又は、重量変化率を求めて表示する。【０００８】    出し汁及びその他の水分量を必要とする献立の場合の出し汁及びその他の水分量の算出計算式（式１）出し汁及びその他の水分量＝食材の合計重量×設定値（％で表示）【０００９】    出し汁及びその他の水分量を必要とする献立の場合の各調味料使用量の算出計算式（式２）各調味料使用量＝出し汁及びその他の水分量×設定値（％で表示）【００１０】  出し汁及びその他の水分量を必要としない献立の場合の各調味料使用量の算出計算式（式３）各調味料使用量＝食材の合計重量×設定値（％で表示）【００１１】  設定値については献立別、個人の味付けに左右されるものであるが、設定値を設けることにより伝達が容易になる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の調理方式を用いる事により、人それぞれに違いの有る千差万別の味覚を、それぞれの設定で数値により表示する事ができ、尚且つその表示を公開する事により、再現調理する側で表示されている食材の使用量の違いがあっても、必要な出し汁及びその他の水分量や調味料使用量が簡単に変換でき再現調理できることである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  この方式を利用すれば味の均一化が図れる上、設定値を調整していく事により塩分摂取や糖分摂取の制限があるときなどに計算が容易であるため栄養管理の現場においても利用可能性は大きいと考える。
(57)【要約】      （修正有）【課題】園芸や菜園をやってみたい人が、ベランダを汚すこと、タネや苗を植える培養土がないこと、栽培方法や菜園の収穫時期などが解らないこと、ベランダ清掃と園芸や菜園の鉢や、それに伴う用具用品の後片付清掃や運搬などを利便化するシステムを提供する。【解決手段】土埃飛散防止用マット鉢置き皿をリース方式で定期的に交換し、特約の専業農家園芸家が培養土・タネ・苗・の選定、タネ蒔き、苗植え済み鉢物を届け、および質問、配達、指導教育、清掃、リース契約方式、残品（土の入った鉢）など一切の片付けや運搬を含めての総合的なリース交換・栽培研究サポート・清掃サービスサポートシステムである。【選択図】図２
2010193870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水土埃飛散防止マット付き二重底鉢置き皿と種蒔き苗植え込み済みの、園芸や菜園の鉢物を販売またはリースし宅配しメールや通信教育し、鉢置き皿は定期清掃交換するシステムの、家庭園芸菜園鉢物メール教育清掃交換システム。
【請求項２】
請求項１の鉢置き皿はリースで定期的に清掃し交換設置するシステム。
【請求項３】
請求項１の、園芸菜園鉢物の栽培に関する指導相談などを、メール又は通信（郵便）や訪問して行い、鑑賞期終了収穫完了した園芸菜園鉢物は回収し、事後清掃まで行うシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主にベランダ園芸ベランダ菜園に関するものです。
ベランダを土埃や肥料などにより汚す心配を、防止鉢皿の定期交換清掃のシステムで取り除きます。
そして、園芸や菜園の栽培などは専門家がメールでサポート、また通信、訪問により行うシステムです。
【背景技術】
【０００２】  従来の鉢置き皿は、主にプラスチェクの皿型のものです。この鉢置き皿では、鉢物の土埃の飛散を防止することは困難です。
家庭園芸や菜園は、専門家のサポートが必要で、特に菜園は収穫時期の選定などがあります。このサポートをメールや通信、訪問で行うシステムが必要ですが、従来はありません。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  家庭園芸菜園の鉢ベランダ栽培の第一の課題は、ベランダを汚損しないこと。
第二の課題は、培養土の選定と種まき苗の植え込みの方法です。
第三の課題は、栽培と収穫時期の選定と方法です。
第四の課題は、園芸菜園鉢物は重いので運搬が課題となります。
これらの課題を解決するのが本発明の課題です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  第一の課題は、鉢置き皿の底部を二重にし、▲１▼内皿の底に水切り孔を付け、その内皿の中に、▲２▼雨水土埃飛散防止マットを入れ、この上に鉢を置きます。
よって飛散防止マットで濾過された水だけが、▲３▼鉢置き外皿に確保されベランダ汚損が防止されます。
【０００５】  第二の、培養土の選定と種まき苗の植え込みの課題は、全部生産農園で完了した鉢物を配達し課題を解決します。
第三の、栽培と収穫の時期などの質問は、メール・メール写真や通信指導で常時サポートするシステムで課題を解決します。
【０００６】  第四の、園芸菜園鉢物は配達します。鉢置き皿の清掃は、鉢置き皿を同時に交換する方法で行います。
鑑賞期や収穫の完了した園芸菜園鉢物は、貸与品ですからベランダを清掃して、全部回収します。
よって、このシステムにより、ベランダ園芸菜園の課題を解決し、快適な園芸菜園が楽しめます。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  発明の実施の形態について、図面を参照して説明します。
図１  雨水土埃飛散防止鉢置き皿の説明見取り図。
▲１▼鉢置き外側皿。▲２▼鉢置き内側皿。内側皿の底部は水きり穴付き。
▲３▼雨水土埃飛散防止マット。このマットの表面は前面に先が尖った細い毛を林立した形状にし、この隙間に水や土、埃などを吸収します。
▲４▼雨水土埃飛散防止マットの底部。水切り構造になっています。
▲５▼鉢置き内側皿の底の部。
図２  園芸菜園種蒔き苗植え済み鉢物リース教育清掃残物再生システム図
▲１▼園芸・菜園・研究会本部。この本部は、本システム全体の企画、運営、メール通信教育、鑑賞、収穫完了物の回収とエコ再生など▲１▼から▲５▼の特契約協力グループで管理を行う。
▲２▼製品生産協力スタッフ。▲３▼営業活動協力スタッフ。は、会員への配達や新会員の募集契約などを実施。
▲４▼本研究会の会員グループ。▲５▼清掃回収スタッフ。は、定期ベランダの清掃や鑑賞収穫修了後の残品の回収、再生処理と・新しい園芸機器の製作、栽培用土の生産。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は上述の通りです。
【０００９】  本発明は、ベランダ園芸、ベランダ菜園、を楽しむための問題点である、ベランダの汚損の問題を、雨水土埃飛散防止付き鉢置き皿を発明し、さらにリース方式で定期交換清掃システムにより解決します。
また、植物の栽培には最も基本的で大切な「土」培養土の問題を、産地農家の倍用土を使用することにより解決。種まき苗植えを済ました鉢物を、ベランダに配達し、園芸機器はリースまたは販売方法にしています。
園芸や栽培技能はメールサポート付きのシステムにより、契約指導付き、なので園芸は楽しく、菜園は最適時に収穫した旬の味覚も楽しめます。
そして、園芸鑑賞修了物、収穫修了物は、清掃して◎培養土入りの鉢も回収するので、快適なベランダ園芸・菜園が楽しめます。
植物に接することは、健康、自然環境保護意識にも効果が上げられます。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は、ベランダ園芸や菜園には、ベランダ汚損の問題があります。それを解決する、雨水土埃飛散防止鉢置き皿の説明見取り図です。
【図２】は、園芸菜園機器リース、通信教育、定期清掃、鑑賞・収穫完了時残品回収、残品の再生、本発明システム全体の説明図です。▲１▼は、本システムの機能を統括する本部です。▲２▼は、種蒔き苗植え済み鉢物を生産する専門農家協力グループ。（ダベランダ汚損防止鉢置き台つきで納品）▲３▼は、営業活動協力グループ。（会員への配達や新会員募集など）▲４▼は、本研究会の会員グループ。▲５▼は、清掃残品回収協力グループ。定期ベランダの清掃、残品回収。再生処理と園芸機器の製作、栽培用土の生産。
【符号の説明】  図１の、▲１▼から▲５▼構造の説明符号。
図２の、▲１▼から▲５▼システム全体の管理と生産協力グループの符号。
【図１】
2010193870.tif 000003
【図２】
2010193870.tif 000004