(57)【要約】【課題】汚泥掻寄機の構造に関する特別な改良や対応が不要となり、製造コストの高騰を防ぐことができる汚泥掻寄機のスプロケットを提供する。【解決手段】回転軸線に対して垂直な略円板状に形成され、かつ互いに前記軸線方向に所定距離離れて配置された一対の側板部材５４，５５と、一対の側板部材５４，５５間に渡されて配置され、この一対の側板部材５４，５５に着脱可能に取り付けられるチェン係合用部材５６とを備え、一対の側板部材５４，５５の一方の外周部に、チェン係合用部材５６を装着可能なＵ字状開口部５５ａが形成されていることを特徴とする。【効果】汚泥掻寄機の構造に関する特別な改良や対応が不要となり、製造コストの高騰を防ぐことができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線に対して垂直な略円板状に形成され、かつ互いに前記軸線方向に所定距離離れて配置された一対の側板部材と、
前記一対の側板部材間に渡されて配置され、この一対の側板部材に着脱可能に取り付けられるチェン係合用部材とを備え、
前記一対の側板部材の一方の外周部に、前記チェン係合用部材を装着可能なＵ字状開口部が形成されている
ことを特徴とする汚泥掻寄機のスプロケット。
【請求項２】
前記チェン係合用部材の一端側には、前記一対の側板部材に対する位置決め部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻寄機のスプロケット。
【請求項３】
前記チェン係合用部材の他端側には、前記一対の側板部材に対する固定手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の汚泥掻寄機のスプロケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥掻寄機のスプロケットに関し、特にそのチェン係合用部材着脱用の構造を改良した汚泥掻寄機のスプロケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の汚泥掻寄機のスプロケットとしては、例えば、図１２，１３に示すように、スプロケット１０が有する一対の側板１６間に架け渡されて配置され、スプロケット１０の回転中心軸線（図示せず）から所定半径の円周上に、一定ピッチ間隔でローラ２６が取り付けられている。
【０００３】
そして、上記一対の側板１６間に架け渡されて取り付けられたローラ２６には、図８に示すような、チェン６０の係合段部６０ｂが係合するようになっているので、スプロケット１０が回転することにより、チェン６０がその長さ方向に駆動されるようになっている。このような従来のスプロケット１０とある程度共通するスプロケットとしては、例えば、下記の特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８９１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の汚泥掻寄機のスプロケット１０においては、図１３に示すように、ローラ２６はその軸孔に挿通されているローラ取付ボルト２８に嵌合することより支持されているので、摩耗等によりローラ２６を交換したいときは、図１４に示すように、ローラ取付ボルト２８をその全長にわたって、ローラ２６の軸孔及び一対の側板１６のそれぞれに明けられたボルト挿通孔から抜き出してから、ローラ２６を交換するような構造になっている。
【０００６】
このため、汚泥掻寄機のスプロケット１０と、汚泥掻寄機を内部に収納する汚泥沈澱槽の側壁７８との間には、ローラ取付ボルト２８の長さより大きな空間を設けなければならない。このため、チェン６０に設けられて共に移動して、汚泥沈澱槽の底部に沈澱した汚泥を掻寄せるために用いられる長板状のフライト（図示せず）は、その長さ端面が汚泥沈澱槽の側壁７８の近傍まで伸びていなければならないため、その長さ端面と、チェン６０やスプロケット１０との間の距離が長くなってしまう。
【０００７】
このため、フライトが汚泥沈澱槽の側壁７８寄りの底部に沈澱した汚泥を掻き寄せるために必要とされる、フライトの強度が十分なものでなければならないことにより、フライトの厚さや幅が大きなものを用いなければならなくなる。するとこれに伴って、フライトを支持するチェン６０や、チェン６０を駆動するスプロケット１０等を含む汚泥掻寄機全体の強度や、駆動モータの駆動力を大きくしなければならない等により、汚泥掻寄機全体の製造コストが高くなってしまうという問題を有していた。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、汚泥掻寄機の構造に関する特別な改良や対応が不要となり、製造コストの高騰を防ぐことができる汚泥掻寄機のスプロケットを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の汚泥掻寄機のスプロケットは、
回転軸線に対して垂直な略円板状に形成され、かつ互いに前記軸線方向に所定距離離れて配置された一対の側板部材と、
前記一対の側板部材間に渡されて配置され、この一対の側板部材に着脱可能に取り付けられるチェン係合用部材とを備え、
前記一対の側板部材の一方の外周部に、前記チェン係合用部材を装着可能なＵ字状開口部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の汚泥掻寄機のスプロケットは、
前記チェン係合用部材の一端側には、前記一対の側板部材に対する位置決め部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の汚泥掻寄機のスプロケットは、
前記チェン係合用部材の他端側には、前記一対の側板部材に対する固定手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の汚泥掻寄機のスプロケットによれば、
回転軸線に対して垂直な略円板状に形成され、かつ互いに前記軸線方向に所定距離離れて配置された一対の側板部材と、
前記一対の側板部材間に渡されて配置され、この一対の側板部材に着脱可能に取り付けられるチェン係合用部材とを備え、
前記一対の側板部材の一方の外周部に、前記チェン係合用部材を装着可能なＵ字状開口部が形成されていることにより、
スプロケット（チェン）を汚泥沈澱槽の側壁近傍に設置することが可能であり、フライト端部のチェンより外側に突出する部分を少なくすることができる。
したがって、汚泥掻寄機の構造に関する特別な改良や対応が不要となり、製造コストの高騰を防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明の汚泥掻寄機のスプロケットによれば、
前記チェン係合用部材の一端側には、前記一対の側板部材に対する位置決め部が形成されていることにより、チェン係合用部材を一対の側板部材に容易に取り付けることができる。
【００１４】
また、本発明の汚泥掻寄機のスプロケットによれば、
前記チェン係合用部材の他端側には、前記一対の側板部材に対する固定手段が設けられていることにより、チェン係合用部材を一対の側板部材に確実に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の汚泥掻寄機のスプロケット５０の側面断面図である。
【図２】図１における汚泥掻寄機のスプロケット５０の正面図である。
【図３】図１における汚泥掻寄機のスプロケット５０の背面図である。
【図４】スプロケット５０のボス部５２を示す図であり、図４（ａ）はその側面断面図、図４（ｂ）はその正面図である。
【図５】スプロケット５０の第１側板部材５４を示す図であり、図５（ａ）はその正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるそのＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図６】スプロケット５０の第２側板部材５５を示す図であり、図６（ａ）はその正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるそのＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図７】スプロケット５０のチェン係合用部材５６を示す図であり、図７（ａ）はその側面図、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるそのＥ矢視図、図７（ｃ）は図７（ａ）におけるそのＦ矢視図である。
【図８】スプロケット５０のチェン係合用部材５６に係合するチェン６０を示す図であり、図８（ａ）はその平面図、図８（ｂ）はその側面図である。
【図９】チェン係合用部材５６を取り付ける手順を説明するための図である。
【図１０】図９と同様に、チェン係合用部材５６を取り付ける手順を説明するための図である。
【図１１】図９、１０と同様に、チェン係合用部材５６を取り付ける手順を説明するための図である。
【図１２】従来のスプロケット１０を示すその正面図である。
【図１３】図１２におけるスプロケット１０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１４】ローラ取付ボルト２８を抜き出した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施の形態に係る汚泥掻寄機のスプロケット５０について、図１から図８を用いて説明する。
【００１７】
図１から図３に示すように、汚泥掻寄機のスプロケット５０の中央部には、図４に示すようなボス部５２が配置されている。ボス部５２には、図示してない汚泥掻寄機に設けられたシャフトに嵌合する、軸孔５２ａが形成されている。
【００１８】
また、図１から３に示すように、ボルト６２が挿通するボルト孔５２ｂが、ボス部５２の外周部５２ｅに、その円周方向の４箇所に形成されている。ボス部５２の外周部５２ｅは、その軸方向長さが、内周部の軸方向長さの両端それぞれから同じ位の長さずつ短くなっている。またボス部５２は、プラスチック材料により形成されている。
【００１９】
ボス部５２のボルト孔開口面５２ｃには図５に示す第１側板部材５４が、ボルト孔開口面５２ｄには図６に示す第２側板部材５５が、それぞれ図１に示すようにボルト６２とナット６３により固定されている。第１側板部材５４及び第２側板部材５５もプラスチック材料により形成されている。
【００２０】
図６（ａ）に示すように、第２側板部材５５の外周部には、その円周方向に間隔をおいて、その中心線が第２側板部材５５の中心点に集まるような、Ｕ字状開口部５５ａが多数形成されている。そして、第２側板部材５５における、Ｕ字状開口部５５ａのそれぞれより半径内側には、一対一の関係で、Ｕ字状開口部５５ａと同数の円形凹部５５ｂが、第１側板部材５４と反対側の面（外側の面）に形成されている。
【００２１】
図５（ａ）に示すように、第１側板部材５４の外周部には、その円周方向に間隔をおいて、その中心線が第１側板部材５４の中心点に集まるような、長孔５４ｂが多数形成されている。そして、第１側板部材５４における、長孔５４ｂそれぞれの内側には、一対一の関係で、長孔５４ｂと同数の貫通孔５４ｃが形成されている。
【００２２】
図１に示すように、第１側板部材５４及び第２側板部材５５の外周部には、図７に示すようなチェン係合用部材５６が取付けられている。チェン係合用部材５６は丸棒状に形成された本体部５６ａを有し、その一端には連結板５６ｃを介して円柱部５６ｂ（位置決め部）が、一体的に形成されている。
【００２３】
また、チェン係合用部材５６の他端には、チェン係合用部材５６を第１側板部材５４に固定する側板固定部材６６（固定手段）及び突出部６８が一体的に形成されている。
【００２４】
図８（ａ）に示すように、チェン６０は互いに隣り合う各セグメント６０ａ同士が互いに回動可能に連結されて構成され、図８（ｂ）に示すように、各セグメント６０ａの、スプロケット５０に対向する側には係合段部６０ｂが形成されている。そして、各セグメント６０ａの係合段部６０ｂに、スプロケット５０のチェン係合用部材５６の本体部５６ａが係合して、スプロケット５０が駆動モータにより回転することにより、スプロケット５０がチェン６０をその長さ方向（図中矢印方向）に駆動するようになっている。
【００２５】
次に、チェン係合用部材５６を、第１側板部材５４及び第２側板部材５５の外周部に取付けるための手順について説明する。
【００２６】
まず、図９に示すように、チェン係合用部材５６を、ボス部５２の軸線と平行に配置し、かつ、その右端が第１側板部材５４の内側面（図中左側面）よりも図中左側に位置するように、さらに、第２側板部材５５の外周部よりもその半径方向外側に配置する。
【００２７】
それから、図９に示すように、チェン係合用部材５６を、第２側板部材５５の半径方向内側に向かって平行移動させることにより、図１０に示すように、チェン係合用部材５６の本体部５６ａを、第２側板部材５５のＵ字状開口部５５ａの一番奥の曲面に接触するまで嵌合させる。
【００２８】
次に、図１０に示すように、チェン係合用部材５６を、第１側板部材５４に向かって軸方向に移動させることにより、図１１に示すように、チェン係合用部材５６の円柱部５６ｂを、第２側板部材５５の円形凹部５５ｂに嵌合させると同時に、チェン係合用部材５６の突出部６８を第１側板部材５４の長孔５４ｂに嵌合させると共に、チェン係合用部材５６の側板固定部材６６を、第１側板部材５４の内側面に接触させる。
【００２９】
このことにより、第１側板部材５４及び第２側板部材５５に対するチェン係合用部材５６の位置決めが行われて、チェン係合用部材５６に形成された突出部６８の端面が、第１側板部材５４の外側面と同一面となる。
【００３０】
そして最後に、図７に示す、チェン係合用部材５６の側板固定部材６６の内側の、上下一対の溝６６ａ内に、図１１（図１にも）に示すように、中央部にネジ孔を設けた金属製の四角板部材７４の上下両側部を嵌入して、その四角板部材７４の先端がストッパ６６ｃに突き当たるまで挿し込む。
【００３１】
そして、その四角板部材７４の中央部に形成されたネジ孔に、ボルト７２をネジ結合させることにより、チェン係合用部材５６を第１側板部材５４に固定する。チェン係合用部材５６の円柱部５６ｂを第２側板部材５５の円形凹部５５ｂに嵌合させた状態でチェン係合用部材５６の側板固定部材６６を第１側板部材５４に固定することによって、チェン係合用部材５６を第１側板部材５４及び第２側板部材５５に確実に取付けることができる。
【００３２】
同様の作業を繰り返すことにより、すべてのチェン係合用部材５６を、第１側板部材５４及び第２側板部材５５の外周部に取付けることができる。
【００３３】
このような実施の形態によれば、上述した手順でチェン係合用部材５６を第１側板部材５４及び第２側板部材５５の外周部に取付けることができるので、図１０に示すように、スプロケット５０を有する汚泥掻寄機を内部に収納する汚泥沈澱槽の側壁７８とスプロケット５０との間隔が狭くとも、チェン係合用部材５６を第１側板部材５４及び第２側板部材５５の外周部に取付けることが可能となる。
【００３４】
このため、汚泥沈澱槽の側壁７８とスプロケット５０との間隔を狭くすることができるので、チェン６０に設けられる長板状のフライトの端面とチェン６０との間の距離を短くできるので、従来のように、フライトの厚さや幅を大きくしてその強度を大きくしなくとも、汚泥沈澱槽の側壁７８寄りの底部に沈澱した汚泥を掻き寄せることが可能となる。
【００３５】
するとこれに伴って、フライトを支持するチェン６０や、チェン６０を駆動するスプロケット１０等を含む汚泥掻寄機全体の強度や、駆動モータの駆動力を大きくしなくともよいので、汚泥掻寄機全体の製造コストが高くなるのを防止することができる。
【００３６】
また、この実施の形態によれば、チェン係合用部材５６が摩耗して取り外すときも、ボルト７２と四角板部材７４とのネジ結合を外して、チェン係合用部材５６を第１側板部材５４から遠ざかるように少し移動させた後、第２側板部材５５の半径外方に移動させるだけでよいため、汚泥沈澱槽の側壁７８とスプロケット５０との間隔が狭くても、チェン係合用部材５６を取り外す上で支障はないので、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態においては、４組のボルト６２とナット６３を用いて、ボス部５２を挟むように第１側板部材５４と第２側板部材５５を固定するように構成されていたが、４組以外の組数のボルトとナットを用いてそれらを固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  スプロケット
１６  側板
２６  ローラ
２８  ローラ取付ボルト
５０  スプロケット
５２  ボス部
５２ａ  軸孔
５２ｂ  ボルト孔
５２ｃ、５２ｄ  ボルト孔開口面
５２ｅ  外周部
６２  ボルト
５４  第１側板部材
５４ｂ  長孔
５４ｃ  貫通孔
５５  第２側板部材
５５ａ  Ｕ字状開口部
５５ｂ  円形凹部
５６  チェン係合用部材
５６ａ  本体部
５６ｂ  円柱部
５６ｃ  連結板
６０  チェン
６０ａ  セグメント
６０ｂ  係合段部
６２  ボルト
６３  ナット
６６  側板固定部材
６６ａ  上下一対の溝
６６ｃ  ストッパ
６８  ２突出部
７２  ボルト
７４  四角板部材
７８  汚泥沈澱槽の側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010276163.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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