(57)【要約】【課題】エンジン側が取り付けられる第２取付部材１２がゴム弾性体１６から離間しても、ゴム弾性体１６に対する位置を変動しにくくする。【解決手段】弾性支持体２６が第２取付部材１２を支持するので、弾性支持体２６がない構成に比較して、第２取付部材１２の移動方向を規制できる。このため、接離部材２４から離間した第２取付部材１２が、接離部材２４に接触する位置に戻った場合に、ゴム弾性体１６に対する位置の変動が生じにくい。【選択図】図１
2010276056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方側に取り付けられる筒状の第１取付部材と、
前記第１取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方側に取り付けられる第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記第１取付部材の軸方向に沿って移動可能に前記第２取付部材を支持し、前記第２取付部材の前記移動に伴って弾性変形する弾性支持体と、
前記第２取付部材から見て前記振動発生部及び前記振動受部の他方側への取付側とは反対側であって前記第１取付部材の内周側に配置され、前記第２取付部材の前記移動に伴って前記第２取付部材が接離可能な接離部材と、
前記接離部材と前記第２取付部材とを連結し、前記第２取付部材と前記接離部材とが接触する接触状態において前記振動発生部からの振動入力により弾性変形する弾性体と、
前記第２取付部材に設けられ、弾性体で形成されたストッパ部と、
前記第１取付部材に設けられ、前記ストッパ部に当接し、前記接離部材から離間する前記第２取付部材の移動量を規制する規制部材と、
を備える防振装置。
【請求項２】
前記弾性体から見て前記弾性支持体が配置された側とは反対側に配置され、前記弾性体が隔壁の一部とされ、液体が封入されると共に前記弾性体の弾性変形により拡縮する第１液室と、
前記弾性体と前記弾性支持体との間に配置され、前記弾性体及び前記弾性支持体が隔壁の一部とされ、液体が封入された第２液室と、
前記第２取付部材と前記接離部材とが離間することにより形成され、前記第１液室と前記第２液室とを連通させる第１連通路と、
を備える請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた第３液室と、
前記第１液室と前記第３液室とを互いに連通する第２連通路と、
前記第１液室と前記第３液室とを互いに連通し、前記第２連通路とは流路抵抗が異なる第３連通路と、
前記ダイヤフラムに設けられ、前記第２連通路を開閉する弁体と、
前記ダイヤフラムを負圧により変形させて、前記弁体の開閉を行う開閉機構と、
を備える請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンマウントなどとして用いられる防振装置としては、特許文献１に開示される流体封入式防振装置が公知である。
特許文献１に開示される流体封入式防振装置は、公開公報の図１に示すように、防振連結される第一及び第二の取付部材１２，１４の少なくとも一方の取付部材１２を本体ゴム弾性体１６に対して独立形成して初期荷重の作用方向で本体ゴム弾性体１６に当接配置せしめる一方、初期荷重の作用方向と反対方向で取付部材１２を本体ゴム弾性体１６から離隔変位可能にすると共に、取付部材１２の本体ゴム弾性体１６に対する離隔変位量を緩衝的に制限する。また、リバウンドストッパ機構２８，９４が、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３９７２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、取付部材１２がゴム弾性体１６から離隔してから、元の位置に戻る際に、取付部材１２のゴム弾性体１６に対する位置が変動してしまう場合がある。取付部材１２のゴム弾性体１６に対する位置が変動してしまうと、取付部材１２からの振動がゴム弾性体１６に伝達されにくくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、振動発生部及び振動受部の一方側が取り付けられる取付部材が弾性体から離間する構成において、その取付部材の弾性体に対する位置が変動しにくい防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方側に取り付けられる筒状の第１取付部材と、前記第１取付部材の内周側に配置され、振動発生部及び振動受部の他方側に取り付けられる第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結し、前記第１取付部材の軸方向に沿って移動可能に前記第２取付部材を支持し、前記第２取付部材の前記移動に伴って弾性変形する弾性支持体と、前記第２取付部材から見て前記振動発生部及び前記振動受部の他方側への取付側とは反対側であって前記第１取付部材の内周側に配置され、前記第２取付部材の前記移動に伴って前記第２取付部材が接離可能な接離部材と、前記接離部材と前記第２取付部材とを連結し、前記第２取付部材と前記接離部材とが接触する接触状態において前記振動発生部からの振動入力により弾性変形する弾性体と、前記第２取付部材に設けられ、弾性体で形成されたストッパ部と、前記第１取付部材に設けられ、前記ストッパ部に当接し、前記接離部材から離間する前記第２取付部材の移動量を規制する規制部材と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、第１取付部材又は第２取付部材を通じて、振動発生部から振動が入力されると、弾性体が弾性変形して、弾性体が振動を吸収し、防振効果を得ることができる。
また、請求項１の構成では、第２取付部材が取り付けられる振動発生部及び振動受部の他方側によって、第２取付部材が引っ張られた場合でも、第２取付部材が接離部材から離間できるので、接離部材に連結された弾性体が変形した状態で拘束されることがなく、弾性体の動ばね定数が大きくなることを抑制できる。このため、防振機能の低下を抑制できる。
【０００８】
ここで、請求項１の構成では、弾性支持体が第２取付部材を支持するので、弾性支持体がない構成に比較して、第２取付部材の移動方向を規制できる。このため、接離部材から離間した第２取付部材が、接離部材に接触する位置に戻った場合に、弾性体に対する位置の変動が生じにくい。
【０００９】
本発明の請求項２に係る防振装置は、請求項１の構成において、前記弾性体から見て前記弾性支持体が配置された側とは反対側に配置され、前記弾性体が隔壁の一部とされ、液体が封入されると共に前記弾性体の弾性変形により拡縮する第１液室と、前記弾性体と前記弾性支持体との間に配置され、前記弾性体及び前記弾性支持体が隔壁の一部とされ、液体が封入された第２液室と、前記第２取付部材と前記接離部材とが離間することにより形成され、前記第１液室と前記第２液室とを連通させる第１連通路と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、第２取付部材と接離部材とが離間した状態において、振動発生部から振動が入力されると、第１液室と第２液室との圧力差により、第１液室内に封入された液体と第２液室内に封入された液体が、第１連通路を通して相互に流通し、第１連通路内での液柱共振作用などにより、制振効果及び防振効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項２の構成において、液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより形成されて拡縮可能とされた第３液室と、前記第１液室と前記第３液室とを互いに連通する第２連通路と、前記第１液室と前記第３液室とを互いに連通し、前記第２連通路とは流路抵抗が異なる第３連通路と、前記ダイヤフラムに設けられ、前記第２連通路を開閉する弁体と、前記ダイヤフラムを負圧により変形させて、前記弁体の開閉を行う開閉機構と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、振動発生部から振動が入力されると、第１液室と第３液室との圧力差により、第１液室内に封入された液体と第３液室内に封入された液体が、第２連通路又は第３連通路を通して相互に流通し、連通路内での液柱共振作用などにより、制振効果及び防振効果を得ることができる。
また、請求項３の構成では、開閉機構がダイヤフラムを負圧により変形させて弁体を開閉して、第２連通路の液体の流通を制御できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記構成としたので、振動発生部及び振動受部の一方側が取り付けられる取付部材の弾性体に対する位置が変動しにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る防振装置の構成を示す側断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る防振装置の構成を示す断面斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る第１取付部材及び接離部材の構成を示す概略図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る弾性支持体の構成を示す概略図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る仕切部材の構成を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る防振装置においてアイドルモードの状態にある場合の構成を示す側断面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る防振装置において車両が加速状態にある場合の構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る防振装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る防振装置１０の構成を説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る防振装置の構成を示す概略図である。
【００１６】
本実施形態に係る防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとして以下の説明を行う。
【００１７】
防振装置１０は、図１及び図２に示すように、車体側に取り付けられる筒状の第１取付部材２０と、エンジン側に取り付けられる第２取付部材１２と、第１取付部材２０と第２取付部材１２とを連結すると共に第１取付部材２０の軸方向に沿って移動可能に第２取付部材１２を支持する弾性支持体２６と、第２取付部材１２の移動に伴って第２取付部材１２が接離可能な接離部材２４と、接離部材２４と第１取付部材２０とを連結するゴム弾性体１６とを備えている。
【００１８】
なお、振動が発生する振動発生部が第１取付部材２０側に取り付けられ、振動を受ける振動受部が第２取付部材１２側に取り付けられる構成であってもよい。また、防振装置としては、エンジンマウントに適用されるものに限られず、種々のものに適用することが可能である。
【００１９】
第１取付部材２０は、略円筒状に形成された第１外筒２２と、略円筒状に形成された第２外筒２５とを備えて構成されている。第１外筒２２は、略円筒形状の円筒部２２Ａと、円筒部２２Ａの軸方向一端（図１及び図２における上端）から径方向外側に延出されたフランジ部２２Ｂとを有している。円筒部２２Ａは、軸方向一端側（図１及び図２における上端側）に形成された大径部２３Ａと、軸方向他端側（図１及び図２における下端側）に形成され大径部２３Ａよりも小径とされた小径部２３Ｂと、大径部２３Ａと小径部２３Ｂとの間に形成され大径部２３Ａから小径部２３Ｂへかけて小径に変化する変化部２３Ｃと、を備えて構成されている。第１外筒２２の小径部２３Ｂは、軸方向一端（図１及び図２における下端側）が開放されており、この開放端は、閉鎖部材５６により閉鎖されている。
【００２０】
第２外筒２５は、略円筒形状の円筒部２５Ａと、円筒部２５Ａの一端（図１及び図２における下端）から径方向外側に延出されたフランジ部２５Ｂとを有している。
第１外筒２２と第２外筒２５とは、フランジ部２２Ｂとフランジ部２５Ｂとが、後述の蓋部材２８のカシメ部２８Ｃによってかしめて固定されている。
【００２１】
また、第１取付部材２０は、脚部材９６を介して、車体（不図示）に連結されることにより、車体側に取り付けられる。脚部材９６は、第１外筒２２の小径部２３Ｂに固定された円筒状の円筒部９６Ａと、円筒部９６Ａの軸方向一端（図１及び図２における下端）から、図１及び図２における下側へ向かって大径となるテーパー状の脚部９６Ｂとを備えている。脚部材９６は、脚部９６Ｂがボルト９７により車体に連結される。
【００２２】
なお、第１取付部材２０は、直接、車体（不図示）に取り付けられる構成であっても良いし、脚部材９６以外の部材を介して車体（不図示）に取り付けられる構成であっても良い。
また、第１取付部材２０の部品構成、形状及び配置位置などは、上記に限定されるものではなく、種々の構成とすることが可能である。
【００２３】
第２取付部材１２は、平面視（軸方向Ｓ一端側から他端側へ向けて見た場合）にて外径が第１取付部材２０の内径よりも小径の円形状とされ、第１取付部材２０の内周側に、第１取付部材２０と同軸的に配置されている。また、第２取付部材１２は、軸方向Ｓで第１取付部材２０よりも外側（図１及び図２における上側）に突出して配置されている。
【００２４】
第２取付部材１２は、その一端側（図１及び図２における上端側）に形成された取付部１２Ａと、第２取付部材１２の他端側（図１及び図２における下端側）に形成され他端（図１及び図２における下端）に向かって小径となるテーパー形状とされたテーパー部１２Ｂと、取付部１２Ａの他端側（図１及び図２における下端側）で径方向外側に延出されたフランジ部１２Ｃと、フランジ部１２Ｃの外周部で一端側（図１及び図２における上端側）に環状に突出する突出部１２Ｄとを備えて構成されている。
【００２５】
取付部１２Ａ、テーパー部１２Ｂ、フランジ部１２Ｃ及び突出部１２Ｄは、一体に構成されている。取付部１２Ａには、エンジンに取付部１２Ａを固定するための固定部材１８が取り付けられている。本実施形態では、固定部材１８として、軸方向両端部にねじ部が形成されたスタッドが用いられており、このスタッドの一端部が取付部１２Ａにねじ止めされている。
なお、第２取付部材１２の部品構成、形状及び配置位置などは、上記に限定されるものではなく、種々の構成とすることが可能である。
【００２６】
弾性支持体２６は、ゴム弾性体１６と同様にゴムで形成されており、第２取付部材１２の軸方向Ｓに沿った移動に伴って弾性変形するようになっている。弾性支持体２６は、第１取付部材２０の内周側であって、第１取付部材２０と第２取付部材１２との間に配置されており、第２取付部材１２から第１取付部材２０に向けて径方向外側へ延在している。弾性支持体２６は、第２取付部材１２の取付部１２Ａの一部の外周、フランジ部１２Ｃ及び突出部１２Ｄに加硫接着されると共に、第２外筒２５の円筒部２５Ａの内周に加硫接着されている。
【００２７】
弾性支持体２６は、図３に示すように、第２取付部材１２のテーパー部１２Ｂの外周面１２ＢＡ及び先端面１２ＢＢと、フランジ部１２Ｃの一端面（図１及び図２における下端面）１２ＣＡとにおいて、膜状に形成されている。弾性支持体２６には、第２取付部材１２のフランジ部１２Ｃに設けられ蓋部材２８に当接するストッパ部２６Ａが形成されている。ストッパ部２６Ａは、第２取付部材１２のフランジ部１２Ｃ側から蓋部材２８側（図１及び図２における上側）に突出すると共に、第２取付部材１２の取付部１２Ａの外周を囲むように環状に形成されている。
【００２８】
弾性支持体２６から見てゴム弾性体１６が有る側と反対側には、弾性支持体２６を覆う蓋部材２８が第１取付部材２０に設けられている。この蓋部材２８は、略円筒形状の円筒部２８Ａと、円筒部２８Ａの軸方向一端側の開口を閉鎖する閉鎖部２８Ｂと、円筒部２８Ａの軸方向他端側の開放端に形成され第１外筒２２のフランジ部２２Ｂ及び第２外筒２５のフランジ部２５Ｂをかしめて固定するカシメ部２８Ｃと、閉鎖部２８Ｂの中央部に形成された開口部２８Ｄとを備えて構成されている。この開口部２８Ｄから第２取付部材１２の取付部１２Ａが突出している。
【００２９】
蓋部材２８の閉鎖部２８Ｂの内壁に弾性支持体２６のストッパ部２６Ａが当接して、接離部材２４から離間した第２取付部材１２の移動量が規制されるようになっている。このように、本実施形態では、蓋部材２８が、接離部材２４から離間した第２取付部材１２の移動量が規制する規制部材として機能する。
【００３０】
接離部材２４は、外径が第１取付部材２０の内径よりも小径の円錐台形状とされ、第１取付部材２０（第１外筒２２）の内周側に、第１取付部材２０及び第２取付部材１２と同軸的に配置されている。また接離部材２４は、第２取付部材１２から見てエンジンへの取付側とは反対側（図１及び図２における下側）に配置されている。接離部材２４は、一端側（図１及び図２における上端側）から他端側（図１及び図２における下側）に向かって小径となるようなテーパー形状に形成されている。
【００３１】
接離部材２４の一端側（図１及び図２における上端側）には、第２取付部材１２のテーパー部１２Ｂが入り込むテーパー形状とされた凹部２４Ａが形成されている。この凹部２４Ａと他端側を連通させる連通孔２４Ｂが、接離部材２４に形成されている。
凹部２４Ａにテーパー部１２Ｂが入り込むことにより、図３に示すように、テーパー部１２Ｂの曲面である外周面１２ＢＡが、凹部２４Ａの曲面である内壁面２４ＡＡに接触し、接離部材２４の軸方向一端面（図１及び図２における上面）２４Ｃが、フランジ部１２Ｃの一端面（図１及び図２における下面）１２ＣＡが接触する。
【００３２】
具体的には、後述の第１液室３６と後述の第２液室４０との間での液体流通ができない程度に、テーパー部１２Ｂの外周面１２ＢＡが、凹部２４Ａの内壁面２４ＡＡに水密的に接触し、接離部材２４の軸方向一端面２４Ｃが、フランジ部１２Ｃの一端面１２ＣＡに水密的に接触するようになっている。なお、本実施形態では、テーパー部１２Ｂの外周面１２ＢＡ及びフランジ部１２Ｃの一端面１２ＣＡには、弾性支持体２６が膜状に形成され、凹部２４Ａの内壁面２４ＡＡ及び接離部材２４の軸方向一端面２４Ｃには、ゴム弾性体１６が膜状に形成されており、これらの各面が接触する場合には、弾性支持体２６及びゴム弾性体１６を介して接触することになる。
【００３３】
第２取付部材１２と接離部材２４との上記の接触は、第２取付部材１２がエンジン側からその重量による荷重が作用する場合になされるようになっている。従って、防振装置１０が車両に設置されていない状態においては、第２取付部材１２と接離部材２４とが接触しない構成とすることも可能である。
また、接離部材２４が接触した第２取付部材１２が、固定部材１８側（図１及び図２における上方）に引っ張られた場合には、接離部材２４から離間可能とされている。
【００３４】
ゴム弾性体１６は、接離部材２４の外周に加硫接着されると共に、第１外筒２２の変化部２３Ｃの内周及び小径部２３Ｂの内周に加硫接着されており、第１取付部材２０と接離部材２４とを弾性的に連結している。ゴム弾性体１６は、第２取付部材１２と接離部材２４が接触する接触状態において、振動発生部（エンジン）からの振動入力により弾性変形するようになっている。ゴム弾性体１６は、凹部２４Ａの内壁面２４ＡＡ及び接離部材２４の軸方向一端面２４Ｃにおいて、膜状に形成されている。
【００３５】
ゴム弾性体１６の弾性支持体２６が配置された側とは反対側（図１及び図２における下面側）には、凹部１６Ａが構成されている。ゴム弾性体１６の凹部１６Ａには、液体が封入される第１液室３６が形成されている。また、ゴム弾性体１６と弾性支持体２６との間には、液体が封入される第２液室４０が形成されている。
【００３６】
第１液室３６は、ゴム弾性体１６から見て弾性支持体２６が配置された側とは反対側に配置されている。また、第１液室３６は、ゴム弾性体１６と仕切部材３４とに囲まれた空間に形成されており、ゴム弾性体１６及び仕切部材３４がそれぞれ第１液室３６の隔壁の一部を構成している。
【００３７】
仕切部材３４には、第１液室３６の隔壁の一部をなす可撓性膜３０が形成されている。また、仕切部材３４の内部には、可撓性膜３０が隔壁をなす空気室３５が形成されている。この空気室３５は、大気に連通しており、可撓性膜３０が空気室３５側に膨出するように変形することを許容している。これにより、可撓性膜３０が、第１液室３６の内圧変化に応じて第１液室３６の内容積を拡縮するように弾性変形することが可能となっている。
後述のアイドル振動の周波数（例えば、２０〜３０Ｈｚより更に高いこもり音（例えば、周波数１００〜３００Ｈz程度）等の高周波数の場合には、シェイクオリフィス４４及びアイドルオリフィス４６は目詰まり状態となるが、この場合には、第１液室３６の圧力変化により可撓性膜３０が共振し、振動を減衰させるようになっている。
【００３８】
第２液室４０は、第１取付部材２０の大径部２３Ａと弾性支持体２６とゴム弾性体１６とに囲まれた空間に形成されており、ゴム弾性体１６及び弾性支持体２６がそれぞれ第１液室３６の隔壁の一部を構成している。
【００３９】
弾性支持体２６には、図４に示すように、第１取付部材２０の内周側から外周側へ向って軸方向Ｓに幅広となる略扇状の断面を有する隔壁部２６Ｃが形成されている。隔壁部２６Ｃは、第２取付部材１２の半径方向外側の一方とその反対方向の２つ形成されており、第２液室４０を２分割している。
隔壁部２６Ｃは、第２取付部材１２と接離部材２４とが接触する接触状態において、ゴム弾性体１６と接触し、隔壁部２６Ｃとゴム弾性体１６との間に空間がない状態となる。
【００４０】
弾性支持体２６には、第２液室４０の軸方向一端側の隔壁の一部をなすダイヤフラム２６Ｄが形成されている。蓋部材２８の内部には、ダイヤフラム２６Ｄが隔壁をなす空気室２９が形成されている。この空気室２９は、開口部２８Ｄを通じて大気に連通しており、ダイヤフラム２６Ｄが空気室２９側に膨出するように変形することを許容している。これにより、ダイヤフラム２６Ｄが、第２液室４０の内圧変化に応じて第２液室４０の内容積を拡縮するように弾性変形することが可能となっている。
【００４１】
また、第２取付部材１２と接離部材２４とが離間することにより、第１液室３６と第２液室４０とを連通させる連通路２７（請求項２に記載の第１連通路に相当）が形成されるようになっている（図７参照）。
【００４２】
連通路２７は、テーパー部１２Ｂの外周面１２ＢＡと凹部２４Ａの内壁面２４ＡＡとの間に形成される隙間、接離部材２４の軸方向一端面２４Ｃとフランジ部１２Ｃの一端面１２ＣＡとの間に形成される隙間、隔壁部２６Ｃとゴム弾性体１６との間に形成される隙間及び、連通孔２４Ｂによって構成される。
連通路２７の路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗は、所定の振動の周波数及び振幅に適合するように設定（チューニング）されている。
【００４３】
なお、防振装置１０は、第２液室４０を形成されていない構成であってもよい。この場合では、連通孔２４Ｂは形成する必要が無く、また、第２取付部材１２と接離部材２４とは、水密的に接触する必要がない。
【００４４】
第１外筒２２内部には、液体が封入された第３液室３８が形成されている。この第３液室３８は、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラム３２により形成されて拡縮可能とされている。
ダイヤフラム３２は、第１外筒２２の小径部２３Ｂ内部に配置された円筒状の円筒部材３３の内壁に加硫接着されている。
また、円筒部材３３の内周側には、可撓性膜３０が隔壁をなす空気室５５が、ダイヤフラム３２と円筒部材３３と後述の弾性体５４（後述の可動部材５２）に囲まれた空間に形成されている。この空気室５５は、円筒部材３３及び第１外筒２２の円筒部２２Ａに形成された大気連通路（図示省略）を通じて大気に連通しており、可撓性膜３０が空気室５５側に膨出するように変形することを許容している。これにより、可撓性膜３０が、第３液室３８の内圧変化に応じて第３液室３８の内容積を拡縮するように弾性変形することが可能となっている。
【００４５】
第３液室３８と第１液室３６とは、仕切部材３４によって仕切られている。仕切部材３４には、第１液室３６と第３液室３８とを互いに連通させる連通路としてのシェイクオリフィス４４（請求項３に記載の第３連通路に相当）が形成されている。シェイクオリフィス４４は、図５に示すように、仕切部材３４の外周面に周方向に形成された溝部４４Ａと、この溝部の一端部と第１液室３６とを連通させる切欠部４４Ｂと、溝部の他端部から第３液室３８とを連通させる切欠部４４Ｃとで構成されている。
シェイクオリフィス４４の路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗は、シェイク振動の周波数（例えば、８〜１２Ｈｚ）及び振幅に適合するように設定（チューニング）されている。
【００４６】
また、仕切部材３４内には、第１液室３６と第３液室３８とを互いに連通させる連通路としてのアイドルオリフィス４６（請求項３に記載の第２連通路に相当）が形成されている。このアイドルオリフィス４６は、仕切部材３４において、第１液室３６側から仕切部材３４の軸方向に沿って形成されてから、直角方向に屈曲し、さらに、第３液室３８へ仕切部材３４の軸方向に屈曲している。
【００４７】
アイドルオリフィス４６は、その路長がシェイクオリフィス４４の路長よりも短くされると共に、断面積がシェイクオリフィス４４の断面積よりも大きくされており、これにより、アイドルオリフィス４６における液体の流通抵抗は、シェイクオリフィス４４における液体の流通抵抗よりも小さくなっている。またアイドルオリフィス４６の路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗は、アイドル振動の周波数（例えば、２０〜３０Ｈｚ）及び振幅に適合するように設定（チューニング）されている。
【００４８】
防振装置１０内には、第１液室３６、第２液室４０、第３液室３８、シェイクオリフィス４４及びアイドルオリフィス４６内に水、エチレングリコール等の液体が充填されており、シェイクオリフィス４４又はアイドルオリフィス４６を通して第１液室３６と第３液室３８との間で液体が流通可能とされている。
【００４９】
アイドルオリフィス４６を開閉する弁体４８が、ダイヤフラム３２と一体に形成されている。この弁体４８を軸方向へ駆動するための開閉機構５０が、防振装置１０に設けられている。
開閉機構５０には、軸方向Ｓに沿って移動可能とされた可動部材５２が設けられている。この可動部材５２は、軸方向一端（図１及び図２における下端）が開放された円筒部５２Ａと、円筒部５２Ａの軸方向他端側を閉鎖する閉鎖部５２Ｂと、円筒部５２Ａの一端（図１及び図２における下端）から径方向外側に延出されたフランジ部５２Ｃとを有している。
【００５０】
フランジ部５２Ｃの外周端部と円筒部材３３の内周面とに加硫接着された環状の弾性体５４が設けられている。
弾性体５４は、加硫ゴムにより成形されており、撓み変形可能とされている。これにより、可動部材５２は、軸方向Ｓに沿って移動可能になる。
【００５１】
閉鎖部５２Ｂは、弁体４８に対向配置されている。弾性体５４は、閉鎖部５２Ｂの弁体４８に対向する対向面、円筒部５２Ａの外周面及びフランジ部５２Ｃのダイヤフラム３２側の面にも加硫接着されている。
【００５２】
可動部材５２は、閉鎖部５２Ｂが弁体４８に固着されており、弁体４８は、可動部材５２と一体に移動する。これより、弁体４８は、可動部材５２の移動により、仕切部材３４に当接してアイドルオリフィス４６を閉鎖する閉鎖位置と、仕切部材３４から離間してアイドルオリフィス４６を開放する開放位置との間で移動可能になる。
【００５３】
また、開閉機構５０では、可動部材５２と閉鎖部材５６との外部から区画された空間である気密室５８が形成されている。この気密室５８の内容積は、弁体４８が可動部材５２と一体に開放位置から閉鎖位置側へ移動すると拡張し、また弁体４８が可動部材５２と一体に閉鎖位置から開放位置側へ移動すると縮小する。開閉機構５０には、可動部材５２の閉鎖部５２Ｂと閉鎖部材５６との間に圧縮状態とされたコイルスプリング６０が配置されている。これにより、弁体４８は、コイルスプリング６０の復元力により常に閉鎖位置へ付勢される。
【００５４】
閉鎖部材５６の中央部には、下方へ突出する円筒状の配管接続部６２が形成されている。配管接続部６２には、耐圧ホース、配管等からなる吸排気管６４の先端部が接続されている。この吸排気管６４は、その基端部が切換弁６６の吸排気ポート６８に接続されており、気密室５８を切換弁６６の吸排気ポート６８に連通させている。ここで、切換弁６６は、電磁力により駆動する３ポート２位置切換型の電磁弁として構成されており、その第１ポート７０がエンジンの吸気部分であるインテークマニホールド７２と繋がる接続パイプ７４に連結されると共に、第２ポート７６が大気空間へ開放されている。
【００５５】
切換弁６６は、駆動電圧が印加されていないオフ状態では、吸排気ポート６８を第２ポート７６へ連通させる。これにより、気密室５８内には、切換弁６６及び吸排気管６４を通して大気圧の空気が供給される。このとき、開閉機構５０は、図１に示されるように、コイルスプリング６０からの付勢力により、可動部材５２を介して弁体４８を閉鎖位置に保持し、弁体４８によりアイドルオリフィス４６を閉鎖する。
【００５６】
また切換弁６６は、駆動電圧が印加されているオン状態では、吸排気ポート６８を第１ポート７０と連通させる。これにより、気密室５８内には、切換弁６６及び吸排気管６４を通して負圧状態とされた空気が供給される。このとき、開閉機構５０は、図６に示されるように、コイルスプリング６０からの付勢力に対抗して、ダイヤフラム３２を変形させ、弁体４８を開放位置へ移動させ、弁体４８をアイドルオリフィス４６から離間させてアイドルオリフィス４６を開放する。
【００５７】
切換弁６６は、車両の運転状況を判断して印加電圧をオン・オフする制御手段である制御回路７８に連結されている。制御回路７８は車両電源によって駆動され、少なくとも車両の運転状況を判断する車速センサ８０及びエンジン回転数センサ８２からの検出信号を受け、車速及びエンジン回転数をそれぞれ検出する。これにより、制御回路７８は、車速センサ８０及びエンジン回転数センサ８２からの信号に基づいて、シェイク振動発生時かアイドル振動発生時かの判断、すなわち車両の停止時か走行時かの判断ができるようになっている。従って、制御回路７８により、切換弁６６への駆動電圧の通電及び通電停止が制御されて、気密室５８内の空気圧が大気圧と負圧との間で切り換えられる。
なお、本実施形態では、負圧を利用して弁体４８の開閉を行う構成であったが、弁体４８体を開閉させるための駆動力としては、種々のものを用いることが可能である。例えば、電動のリニアアクチュエータであってもよく、種々のアクチュエータを用いることが可能である。
【００５８】
（本実施形態に係る防振装置１０の作用）
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
車両が、一定速度で走行する状態においては、第２取付部材１２は、固定部材１８を通じてエンジン側からその重量による荷重が作用し、接離部材２４と接触した状態となる。
【００５９】
また、車両が走行する状態においては、例えば、シェイク振動が生じる。制御回路７８は、車速センサ８０及びエンジン回転数センサ８２によりシェイク振動発生時であると判断し、切換弁６６により気密室５８内を大気空間へ連通させる。
【００６０】
これにより、気密室５８内の空気圧が大気圧となり、図１に示されるように、開閉機構５０の可動部材５２がコイルスプリング６０の付勢力により押し上げられ、可動部材５２及び弁体４８が、仕切部材３４の下面へ当接する閉鎖位置へ保持される。弁体４８によりアイドルオリフィス４６の第３液室３８内へ面した一方の開口端が閉鎖されることになり、防振装置１０は、第１液室３６と第３液室３８とがシェイクオリフィス４４のみによって互いに連通する状態（シェイクモード）になる。
【００６１】
この結果、防振装置１０では、シェイクモードになると、入力振動がシェイク振動である場合に、振動入力によりゴム弾性体１６が弾性変形して第１液室３６が拡縮すると、シェイクオリフィス４４を通って第１液室３６と第３液室３８との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴うシェイクオリフィス４４における液体の流通抵抗や液圧変化により入力振動（シェイク振動）を特に効果的に吸収できる。
【００６２】
また、車両が停止した状態においても、第２取付部材１２は、固定部材１８を通じてエンジン側からその重量による荷重が作用し、接離部材２４と接触した状態となる。
この車両が停止した状態では、エンジンがアイドリング運転となって振動の周波数がシェイク振動よりも高いアイドル振動が生じる。この場合にも、シェイクオリフィス４４が目詰まり状態となるが、この際、制御回路７８は、車速センサ８０及びエンジン回転数センサ８２からの信号によりアイドル振動発生時であると判断し、切換弁６６により気密室５８内をインテークマニホールド７２と連通させる。
【００６３】
これにより、気密室５８内がそれぞれ負圧となり、図６に示されるように、気密室５８内の負圧の作用によって、弁体４８が閉鎖位置から開放位置へ移動し、弁体４８により閉鎖されていたアイドルオリフィス４６が開放され、防振装置１０は、第１液室３６と第３液室３８とがシェイクオリフィス４４及びアイドルオリフィス４６の双方によって互いに連通する状態（アイドルモード）になる。
【００６４】
この結果、防振装置１０では、アイドルモードになると、入力振動がアイドル振動である場合に、シェイクオリフィス４４が目詰まり状態となって、シェイクオリフィス４４を通って第１液室３６と第３液室３８との間に実質的に液体が流れなくなるが、シェイクオリフィス４４よりも液体の流通抵抗が小さいアイドルオリフィス４６を通って第１液室３６と第３液室３８との間に液体が行き来するようになる。このとき、アイドル振動の入力に伴い、アイドルオリフィス４６を通って第１液室３６と第３液室３８との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴うアイドルオリフィス４６における液体の流通抵抗や液圧変化により入力振動（アイドル振動）を特に効果的に吸収できる。
【００６５】
また、車両が加速する状態においては、例えば、エンジン（不図示）の前方側が後方側を支点に持ち上がる場合がある。このため、特に、防振装置１０がエンジンの前方側を支持する場合では、第２取付部材１２が、エンジン側（図７における上方）に引っ張られる。これにより、第２取付部材１２は、接離部材２４から離間する。
【００６６】
このように、第２取付部材１２が引っ張られた場合でも、第２取付部材１２が接離部材２４から離間できるので、接離部材２４に連結されたゴム弾性体１６が変形した状態で拘束されることがなく、ゴム弾性体１６の動ばね定数が大きくなることを抑制できる。このため、防振機能の低下を抑制できる。また、第２取付部材１２が引っ張られた場合でも、ゴム弾性体１６が変形しないのでゴム弾性体１６の劣化を抑制できる。
【００６７】
また、第２取付部材１２と接離部材２４とが離間した状態において、エンジンから振動が入力されると、第１液室３６と第２液室４０との圧力差により、第１液室３６内に封入された液体と第２液室４０内に封入された液体が、連通路２７を通して相互に流通し、連通路２７内での液柱共振作用などにより、制振効果及び防振効果を得ることができる。
【００６８】
また、本実施形態の構成では、弾性支持体２６が第２取付部材１２を支持するので、弾性支持体２６がない構成に比較して、第２取付部材１２の移動方向を規制できる。このため、接離部材２４から離間した第２取付部材１２が、接離部材２４に接触する位置に戻った場合に、ゴム弾性体１６に対する位置の変動が生じにくい。このため、第２取付部材１２が接離部材２４に接触した状態において、第２取付部材１２を通じて入力される振動が、ゴム弾性体１６への伝播の仕方に変動が発生せず、安定した防振効果を発揮できる。
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０   防振装置
１２   第２取付部材
２０   第１取付部材
２４   接離部材
２６Ａ ストッパ部
２６   弾性支持体
２７   連通路（第１連通路）
２８   蓋部材（規制部材）
３６   第１液室
３８   第３液室
４０   第２液室
４４   シェイクオリフィス（第３連通路）
４６   アイドルオリフィス（第２連通路）
４８   弁体
５０   開閉機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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