(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接固定構造を含む圧縮機において、溶滴の正常な凝固形成を実現する技術を提供する。【解決手段】溶接孔２１ａが形成された胴体２１と、前記溶接孔２１ａ内で凝固する溶滴Ｙによって胴体２１の内周面に固定されるシリンダ４１とを備えると共に、前記溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ向かって広がるように形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接孔が形成された筒状部材と、
前記溶接孔内で凝固する溶滴によって前記筒状部材の内周面に固定される被固定部材と、を備え、
前記溶接孔は、前記筒状部材の内周側から外周側へ向かって広がるように形成される、
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記溶接孔は、テーパ状に広がるように形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記溶接孔は、ステップ状に広がるように形成される、
ことを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項４】
前記筒状部材内に収容され、回転子及び前記回転子の径方向外側に配置される固定子を有する駆動機構を備え、
前記被固定部材は、前記固定子である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の圧縮機。
【請求項５】
前記筒状部材内に収容され、圧縮室を有するシリンダと、前記シリンダの端面に配置されたヘッド部材と、を備え、
前記被固定部材は、前記シリンダ及び前記ヘッド部材の少なくとも一方である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の圧縮機。
【請求項６】
前記筒状部材に収容され、圧縮室を有するシリンダと、前記シリンダの端面に配置されたヘッド部材と、前記シリンダ又は前記ヘッド部材を支持する支持部材と、を備え、
前記被固定部材は、前記支持部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の圧縮機。
【請求項７】
前記溶接孔が形成される前記筒状部材の厚さが４ｍｍ以上である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の圧縮機。
【請求項８】
冷媒として炭酸ガスを採用する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器内に配置された駆動機構及び圧縮機構を備えた圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、密閉容器の溶接に関する技術を開示している。即ち、二酸化炭素冷媒などのいわゆる高圧力仕様の冷媒ガスを使用する場合は、耐圧力性能確保の観点から密閉容器を構成する部材の肉厚をフロン系冷媒を採用する場合と比較して極端に大きくしなければならず、その結果、密閉容器の熱容量が大きくなって溶接が困難となる。そこで、上記の特許文献１の記載によれば、上記の問題を解決するために、密閉容器を構成する部材の肉厚を局所的に減らし、もって、熱量が拡散するための経路を絞るとよいとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０３３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、圧縮機の密閉容器を構成する部材として円筒状に形成されるパイプと、この密閉容器内に収容される原動機の固定子やシリンダ本体と、を固定するには、一般に、上記パイプに溶接孔を穿設し、例えばマグ溶接法やミグ溶接法を用いて溶接孔に溶滴を流し込むようにしている。
【０００５】
しかし、前述した通り、二酸化炭素冷媒などのいわゆる高圧力仕様の冷媒を採用する場合は、耐圧力性能確保の観点から上記パイプの肉厚は大きくしなければならず、これに伴い種々の問題が生じている。即ち、例えば、マグ溶接法やミグ溶接法などのように溶接の際にガスを利用する場合は、ガスが溶接孔内を円滑には流れず、その結果、溶接孔の内周面にガスたまりが形成されてしまう。また、アーク溶接法（マグ溶接法やミグ溶接法を含む。）を利用する場合、溶接ワイヤ（又は溶接棒、以下同様。）と固定子（又はシリンダ本体、以下同様。）との間に電圧を印加してアーク放電を発生させているが、上記パイプの肉厚が大きいと、溶滴がパイプに触れる又は触れないに拘わらず、溶接孔の内周面と溶接ワイヤとの間でアーク放電が発生してしまう恐れがあり、溶滴が溶接孔内で偏って凝固するようになってしまう。この問題は、パイプと溶接ワイヤとの対面する表面積が増すので、特にパイプの肉厚がある場合に顕著である。
【０００６】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、溶接孔が形成された筒状部材と、前記溶接孔内で凝固する溶滴によって前記筒状部材の内周面に固定される被固定部材と、を備えた溶接固定構造を含む圧縮機であって、溶滴の正常な凝固形成を実現する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
第１の発明に係る圧縮機は、溶接孔が形成された筒状部材と、溶接孔内で凝固する溶滴によって筒状部材の内周面に固定される被固定部材と、を備え、溶接孔は、筒状部材の内周側から外周側へ向かって広がるように形成される。
【０００９】
この圧縮機では、溶滴の正常な凝固形成が実現される。具体的には、溶滴を流し込む際に、溶滴が溶接孔内で偏り難くなる。従って、液滴が溶接孔内で偏り難くなる好適な溶接固定構造を備えた圧縮機を提供することが可能となる。
【００１０】
第２の発明に係る圧縮機は、第１の発明に係る圧縮機において、溶接孔がテーパ状に広がるように形成される。また、第３の発明に係る圧縮機は、第１の発明に係る圧縮機において、溶接孔がステップ状に広がるように形成される。
【００１１】
この圧縮機では、溶接孔を安価に形成することが可能となる。
【００１２】
第４の発明に係る圧縮機は、第１乃至第３のいずれかの発明に係る圧縮機において、筒状部材内に収容され、回転子及びこの回転子の径方向外側に配置される固定子を有する駆動機構を備えている。そして、被固定部材が固定子である。
【００１３】
この圧縮機では、溶滴が溶接孔内で偏ることなく、固定子を筒状部材に好適に溶接することが可能となる。
【００１４】
第５の発明に係る圧縮機は、第１乃至第４のいずれかの発明に係る圧縮機において、筒状部材内に収容され、圧縮室を有するシリンダと、シリンダの端面に配置されたヘッド部材と、を備えている。そして、被固定部材がシリンダ及びヘッド部材の少なくとも一方である。
【００１５】
この圧縮機では、溶滴が溶接孔内で偏ることなく、圧縮機構を構成するシリンダ及びヘッド部材の少なくとも一方を筒状部材に好適に溶接することが可能となる。
【００１６】
第６の発明に係る圧縮機は、第１乃至第４のいずれかの発明に係る圧縮機において、筒状部材に収容され、圧縮室を有するシリンダと、シリンダの端面に配置されたヘッド部材と、シリンダ又はヘッド部材を支持する支持部材と、を備えている。そして、被固定部材が支持部材である。
【００１７】
この圧縮機では、溶滴が溶接孔内で偏ることなく、圧縮機構を支持する部材を筒状部材に溶接することが可能となる。そして、圧縮機構を構成する部材を個別に溶接することなく、当該支持部材を筒状部材に溶接することにより、圧縮機構全体を好適に固定することが可能となる。
【００１８】
第７の発明に係る圧縮機は、第１乃至第６のいずれかの発明に係る圧縮機において、溶接孔が形成される筒状部材の厚さが４ｍｍ以上である。
【００１９】
この圧縮機では、従来好適に溶接をすることが困難であった厚さ４ｍｍ以上の筒状部材でも好適に溶接できるため、密閉容器の厚みを厚くする必要がある冷媒（例えば炭酸ガス）を冷媒として採用することが可能となる。
【００２０】
第８の発明にかかる圧縮機は、第１乃至第７のいずれかの発明に係る圧縮機において、冷媒として炭酸ガスを採用する。
【００２１】
炭酸ガスを採用した場合、前記筒状部材の肉厚が大きくなるので、このような場合に上記の溶接固定構造の技術上意義が一層明瞭となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２３】
第１の発明では、溶滴の正常な凝固形成が実現される。具体的には、溶滴を流し込む際に、溶滴が前記溶接孔内で偏り難くなる。従って、液滴が前記溶接孔内で偏り難くなる好適な溶接固定構造を備えた圧縮機が提供される。
【００２４】
第２及び第３の発明では、溶接孔を安価に形成することが可能となる。
【００２５】
第４の発明では、溶滴が溶接孔内で偏ることなく、固定子を筒状部材に好適に溶接することが可能となる。
【００２６】
第５の発明では、溶滴が溶接孔内で偏ることなく、圧縮機構を構成するシリンダ及びヘッド部材を筒状部材に好適に溶接することが可能となる。
【００２７】
第６の発明では、溶滴が溶接孔内で偏ることなく、圧縮機構を支持する部材を筒状部材に溶接することが可能となる。そして、圧縮機構を構成する部材を個別に溶接することなく、当該支持部材を筒状部材に溶接することにより、圧縮機構全体を好適に固定することが可能となる。
【００２８】
第７の発明では、従来好適に溶接をすることが困難であった厚さ４ｍｍ以上の筒状部材でも好適な溶接が可能であるため、密閉容器の厚みを厚くする必要がある冷媒（例えば炭酸ガス）を冷媒として採用することが可能となる。
【００２９】
第８の発明では、冷媒として炭酸ガスを採用した圧縮機が提供される。炭酸ガスを採用した場合、筒状部材の肉厚が大きくなるので、このような場合に上記の溶接固定構造の技術上意義が一層明瞭となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の第１実施形態に係る圧縮機の立面断面図
【図２】本願発明の第１実施形態に係る溶接固定構造の拡大図
【図３】本願発明の第１実施形態に係る溶接固定構造の拡大図
【図４】筒状部材の厚みと溶接の不良率との関係を示す図
【図５】本願発明の第２実施形態に係る溶接固定構造の拡大図
【図６】本願発明の第３実施形態に係る溶接固定構造の拡大図
【図７】本願発明に係る圧縮機の一例の立面断面図
【図８】本願発明に係る圧縮機の一例の立面断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３２】
［第１実施形態］
図１は、本願発明の第１実施形態に係る圧縮機の立面断面図である。圧縮機１は、例えば、空調装置などの冷凍サイクル（図示しない）に組み込まれる圧縮機であり、冷凍サイクルから吸入マフラ２を介して導入される冷媒を圧縮して、その上端部に配置された排出管２５から圧縮した冷媒を排出する。図１に示すように、圧縮機１は、ケーシング１１、モータ１２及び圧縮機構１３を備えている。
【００３３】
［ケーシング］
ケーシング１１は、胴体２１（筒状部材）、トップ２２及びボトム２３によって構成されている。胴体２１は、上下方向に延びた略円筒状の部材であり、その上下端が開口している。また、胴体２１の側面には図中右下端部に、冷凍サイクルからの冷媒を導入する吸入管２４が形成されている。トップ２２は、胴体２１の上端の開口を塞ぐ部材である。また、トップ２２には、前述した排出管２５が設けられている。ボトム２３は胴体２１の下端の開口を塞ぐ部材である。そして、ケーシング１１には、胴体２１、トップ２２及びボトム２３によって囲まれた密閉空間２６が形成されている。
【００３４】
［モータ］
モータ１２は、密閉空間２６内に配置されており、固定子３１（被固定部材）と回転子３２とを有している。固定子３１は、胴体２１の内壁面に溶接固定されている。回転子３２は、固定子３１の径方向内側に配置されており、その略中央部には、上下方向に延びたシャフト８０の上端部が固定されている。そして、モータ１２においては、固定子３１と回転子３２との間に発生する磁力によって回転子３２がシャフト８０とともに回転する。なお、固定子３１及び回転子３２の構成は、従来のモータと同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３５】
［圧縮機構］
圧縮機構１３は、密閉空間２６内において、モータ１２の下方に位置している。圧縮機構１３は、後述するローラ４２と図示しないブレードとが一体的に形成されたピストンを有するいわゆる揺動ピストン型の圧縮機構であり、図１に示すように、シリンダ４１（被固定部材）、ローラ４２（ピストン）、フロントヘッド４３、リアヘッド４４及びフロントマフラ４５を有している。そして、前述したシャフト８０が、モータ１２から下方に延びて、フロントマフラ４５、シリンダ４１、ローラ４２、フロントヘッド４３及びリアヘッド４４を貫通している。なお、圧縮機構１３は、上述の形態には限られず、２つのシリンダを有する、いわゆる２シリンダタイプの圧縮機構としてもよく、２段圧縮タイプとしてもよい。また、圧縮機構１３は、ローラ４２とブレードとが一体となっているものには限られず、これらが別体となったロータリー型の圧縮機構であってもよい。
【００３６】
シリンダ４１は、胴体２１に溶接固定されており、その略中央部にシリンダ４１を上下方向に貫通する平面視で略円形のシリンダ室７１が形成されている。さらに、シリンダ４１には、シリンダ室７１に接続されており、シリンダ室７１から図１の右方に延びた導入流路７２が形成されており、吸入管２４が導入流路７２に接続される。これにより、圧縮機１に導入された冷媒は、導入流路７２を介してシリンダ室７１に流れ込むことになる。
【００３７】
ローラ４２は、略円形の平面形状を有しており、シリンダ室７１の内部に配置されている。また、ローラ４２の略中央部には略円形の貫通孔４２ａが形成されており、貫通孔４２ａにシャフト８０の後述する偏心部８１がはめ込まれている。そして、シャフト８０が偏心部８１とともに回転するのに伴って、ローラ４２がシリンダ室７１の壁面に沿って移動し、これにより、シリンダ室７１内の冷媒が圧縮される。そして、圧縮された冷媒は、図示しない排出流路を介してシリンダ室７１から密閉空間２６に排出される。なお、ローラ４２が移動することによってシリンダ室７１内の冷媒が圧縮される過程は従来の圧縮機と同様であるので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３８】
フロントヘッド４３は、シリンダ４１の上面に接合されており、シリンダ室７１の上面の開口を塞いでいる。リアヘッド４４は、シリンダ４１の下面に接合されており、シリンダ室７１の下面の開口を塞いでいる。
【００３９】
フロントマフラ４５は、フロントヘッド４３の側面を覆うように設けられたカップ形状のマフラであり、フロントヘッド４３に設けられている吐出ポート（図示せず）から吐出される冷媒ガスを消音するためのものである。
【００４０】
［シャフト］
次に、シャフト８０について詳細に説明する。シャフト８０は、前述したように、その上端部が回転子３２に固定されているとともに、上下方向に延びてフロントマフラ４５、フロントヘッド４３、シリンダ４１、ローラ４２及びリアヘッド４４を貫通している。さらに、シャフト８０には、シリンダ４１、ローラ４２と同じ高さに位置する部分（シリンダ室７１に対応する部分）に、その中心軸が、シャフト８０の回転軸に対して偏心した偏心部８１が設けられている。そして、偏心部８１が、前述したようにローラ４２の貫通孔４２ａにはめ込まれている。
【００４１】
［溶接固定構造］
次に、上記の胴体２１（筒状部材）と、固定子３１（被固定部材）やシリンダ４１（被固定部材）と、の溶接固定の態様について詳細に説明する。以下の説明では、胴体２１とシリンダ４１との溶接固定の態様について説明し、一方、胴体２１と固定子３１との溶接固定の態様については、シリンダ４１に関する説明と同様であるため、その説明を割愛する。
【００４２】
図２は、本願発明の第１実施形態に係る溶接固定構造の拡大図であり、（ａ）は、従来例に係る溶接固定構造を示し、（ｂ）は、第１実施形態に係る溶接固定構造を示す。なお、第１実施形態に係る溶接固定構造は、図１に示す破線で囲んだ領域、すなわち胴体２１とシリンダ４１との間及び胴体２１と固定子３１との間に設けられている。
【００４３】
第１実施形態に係る溶接固定構造１００は、図２（ｂ）に示すように、溶接孔２１ａが形成された筒状部材としての胴体２１と、溶接孔２１ａ内で凝固する溶滴Ｙによって胴体２１の内周面に固定される被固定部材としてのシリンダ４１と、から構成される。そして、溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ向かって広がるように形成される。すなわち、溶接孔２１ａは、テーパ状に広がるように形成される。この溶接孔２１ａの断面形状は本実施形態では円形（これに代えて、楕円形でもよい。）である。一方、図２（ａ）に示されるように、従来例において上記の溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ向かってストレート円形孔に形成されていた。
【００４４】
そして、この状態で、溶接孔２１ａと同軸となるように溶接ワイヤ９０を溶接孔２１ａ内に挿入し、溶接ワイヤ９０を＋極としシリンダ４１及び胴体２１を−極となるように、溶接ワイヤ９０と、シリンダ４１及び胴体２１と、の間に例えば５ｋＶ程度の電圧を印加する。すると、シリンダ４１と溶接ワイヤ９０との間でアーク放電が発生して局所的に発熱し、溶接ワイヤ９０の先端が溶解してシリンダ４１上に溶滴Ｙとして付着し、凝固する。つまり、アーク放電に起因する発熱の作用で溶接ワイヤ９０の先端が溶解して溶滴Ｙとなり、溶滴Ｙは溶接孔２１ａ内に流し込まれる。
【００４５】
このとき、図２（ａ）に示す従来例では、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間の隙間Ｇが縮小していくため、既にシリンダ４１上で凝固した溶滴Ｙと溶接ワイヤ９０との間で発生すべきアーク放電が、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間で発生してしまう場合がある。このため、溶接孔２１ａ内の発熱の分布に著しい偏りが生じ、それ以降、溶滴Ｙが溶接孔２１ａ内で偏って凝固してしまう。特に、ＣＯ２を冷媒とした圧縮機では胴体２１の厚みが一層大きく設定されるので、胴体２１が溶接ワイヤ９０に対して晒される表面積が増し、胴体２１と溶接ワイヤ９０との間のアーク放電が発生する確率が著しく高くなる。
【００４６】
これに対し、第１実施形態に係る溶接固定構造１００では、図２（ｂ）に示すように、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間の間隙Ｇが十分に確保されているため、既にシリンダ４１上で凝固した溶滴Ｙと溶接ワイヤ９０との間で継続してアーク放電が発生することができる。従って、本実施形態では、溶接孔２１ａ内で、溶滴の正常な、即ち、周方向における偏りを伴うことのない、凝固形成が実現される。
【００４７】
図３は、本願発明の第１実施形態に係る溶接固定構造の拡大図であり、（ａ）は、従来例に係る溶接固定構造を示し、（ｂ）は、第１実施形態に係る溶接固定構造を示す。
【００４８】
図２では、一般的なアーク放電を利用した溶接の際の問題点とその改善策を指摘した。これに対し、図３では、アーク放電のうち、溶接箇所に対して炭酸ガスなどのガスの噴射を伴う所謂マグ溶接やミグ溶接を採用した場合における特有の問題点とその改善策を指摘する。従来例である図３（ａ）に示す通り、胴体２１の肉厚が厚いと、溶滴Ｙを溶接孔２１ａ内に流し込む際にガスが溶接孔２１ａ内で流れ難くなるので、ガスの流れが不安定となり、符号Ｈで示すようないわゆる巣が発生してしまう。
【００４９】
これに対し、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、シリンダ４１上に溶滴Ｙがある程度凝固して堆積した状態であっても、ガスの流れの空間（通り道）は十分に確保されるので、溶接孔２１ａ内でガスが円滑に流れ易い。従って、溶接孔２１ａ内における溶滴Ｙの正常な凝固形成が実現される。
【００５０】
図４は、従来の溶接固定構造を採用した場合の胴体２１の厚みＷと溶接の不良率との関係を示す図である。従来の溶接固定構造では、上記のとおり、胴体２１の厚みＷが厚くなるのに伴って、アーク放電の場合には、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間にアーク放電が発生する確率が高くなり、マグ溶接又はミグ溶接の場合には、溶接箇所に噴射するガスの流れが不安定になり易くなる。特に、胴体２１の厚みＷが４ｍｍ以上になると、図４の破線で示すように、溶接不良が発生する。一方、本実施形態に係る溶接固定構造では、アーク放電の場合でも溶滴Ｙと溶接ワイヤ９０との間で放電が維持され、マグ溶接又はミグ溶接の場合でも噴射ガスの流れが安定するため、図４の実線で示すように、溶接不良が低減される。したがって、本実施形態に係る溶接固定構造は、胴体２１の厚みＷが４ｍｍ以上の場合に有効である。
［第１実施形態に係る圧縮機の特徴］
【００５１】
第１実施形態に係る圧縮機には、以下のような特徴がある。
【００５２】
第１実施形態に係る溶接固定構造１００では、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間の間隙Ｇが十分に確保されているため、既にシリンダ４１上で凝固した溶滴Ｙと溶接ワイヤ９０との間で継続してアーク放電が発生する。したがって、溶接孔２１ａ内で、溶滴が周方向における偏りを伴うことなく凝固形成される。
【００５３】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、前記の溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ向かってテーパ状に広がるように形成されるとした。これに対し、本実施形態では、溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ向かってステップ状に（階段状に）広がるように形成される。図５は、本願発明の第２実施形態に係る溶接固定構造１１０の拡大図である。
【００５４】
溶接固定構造１１０は、図５に示すように、胴体２１の内周側から外周側へ向ってステップ状に（階段状に）広がるように形成されているため、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間の間隙が十分に確保される。したがって、溶滴Ｙが成長しても、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間でアーク放電することなく、溶滴Ｙと溶接ワイヤ９０との間で継続してアーク放電が発生する。
【００５５】
［第２実施形態に係る圧縮機の特徴］
【００５６】
第２実施形態に係る圧縮機には、以下のような特徴がある。
【００５７】
第２実施形態に係る溶接固定構造１１０では、第１実施形態に係る溶接固定構造１００と同様に、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間の間隙が十分に確保されているため、既にシリンダ４１上で凝固した溶滴Ｙと溶接ワイヤ９０との間で継続してアーク放電が発生する。したがって、溶接孔２１ａ内で、溶滴が周方向における偏りを伴うことなく凝固形成される。
【００５８】
［第３実施形態］
【００５９】
第１実施形態では、前記の溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ向かってテーパ状に広がるように形成され、また、第２実施形態では、溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ向ってステップ状に（階段状に）広がるように形成されている。これに対し、本実施形態に係る溶接固定構造１２０は、上記第一及び第２実施形態の溶接固定構造を組み合わせた構造を備え、溶接孔２１ａは、胴体２１の内周側から外周側へ所定の距離まで一定の径を備える孔であり、前記所定の距離からは外周側へ向って広がるテーパ状の構造を備える孔である。
【００６０】
この構造を備えることにより、アーク放電の場合には、溶接孔２１ａが外周側に向かって広がる形状を備えているため、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間にアーク放電が発生せず、マグ溶接又はミグ溶接の場合にも、噴射ガスが外周側へと流れやすいため、いわゆる巣が発生しにくい。よって、胴体２１の厚みＷが厚くなっても溶接不良の発生を抑制することが可能となる。
【００６１】
［第３実施形態に係る溶接固定構造の特徴］
【００６２】
第３実施形態に係る圧縮機には、以下のような特徴がある。
【００６３】
第３実施形態に係る溶接固定構造１２０では、溶接孔２１ａの内周面と溶接ワイヤ９０との間の間隙が十分に確保されているため、既にシリンダ４１上で凝固した溶滴Ｙと溶接ワイヤ９０との間で継続してアーク放電が発生し、シリンダ４１を好適に胴体２１に固定することが可能となる。
【００６４】
また、マグ溶接又はミグ溶接の場合でも、溶接孔２１ａの外周側がテーパ状のため、噴射ガスが外周側へと流れやすいため、所謂巣が発生せず、シリンダ４１を好適に胴体２１に固定することが可能となる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６６】
上記各実施形態において、被固定部材を固定子３１及びシリンダ４１としていたが、これに限定されず、例えば、図７に示すように、フロントヘッド４３及びリアヘッド４４を胴体２１の内周壁面に接するような構造とすることにより、被固定部材をフロントヘッド４３及びリアヘッド４４とすることも可能である。かかる場合、溶接孔は、例えば、図７の破線で囲む領域に設けられる。なお、マフラ４５は、フロントヘッド４３の上面において固定されるいわゆるフェイス面形状のマフラである。
【００６７】
また、被固定部材を、図８に示すように、圧縮機構１３を固定する圧縮機構支持部材５１としてもよい。この圧縮機構支持部材５１は、胴体２１の内壁面と略同一の径を備え、略中央部にフロントヘッド４３が嵌合する孔を有した円盤状の部材であり、その縁部は上方に立ちあがっている。そして、圧縮機構支持部材５１は、フロントヘッド４３とボルトによって締結され、さらに、図８の破線で囲む領域内において、胴体２１に溶接されている。したがって、被固定部材をこの圧縮機構支持部材５１とすることにより、圧縮機構１３は、圧縮機構支持部材５１を介して胴体２１に固定される。
【００６８】
上記各実施形態において、溶接孔２１ａは、断面円形としたが、これに限定されず、断面楕円形としてもよい。
【００６９】
なお、上記第２実施形態では、溶接孔２１ａの内周面に一つの段差を設けたが、これに代えて、２つ又は３つ以上の段差を設けてもよい。
【００７０】
上記の圧縮機１は、冷媒として炭酸ガスを採用する。炭酸ガスを採用した場合、胴体２１（筒状部材）の肉厚が大きくなるので、このような場合に上記の溶接固定構造１００，１１０及び１２０の技術上意義が一層明瞭となる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明を利用すれば、溶滴Ｙの正常な凝固形成が実現される。具体的には、溶滴Ｙを流し込む際に、溶滴Ｙが前記溶接孔２１ａ内で偏り難くなる。
【符号の説明】
【００７２】
１  圧縮機
２１  胴体
２１ａ  溶接孔
３１  固定子
４１  シリンダ
４３  フロントヘッド
４４  リアヘッド
５１  圧縮機構支持部材
９０  溶接ワイヤ
１００，１１０，１２０  溶接固定構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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