(57)【要約】【課題】記録材Ｐの電気抵抗を推測し易く、且つ、転写性や搬送性に悪影響を与えることなく、転写バイアスを最適に制御でき、画像品位の低下や分離不良を防止する。【解決手段】記録材Ｐを転写ベルト１５から分離する分離部Ｂの搬送方向下流に、除電針２２を配置する。除電針２２を流れる電流は電流検知部２３で検知する。この電流（除電量）は、記録材Ｐの電気抵抗と所定の関係を有する。したがって、除電量に基づいて二次転写制御部２７により、二次転写部Ｔ２に転写バイアスを印加する電源２６を制御する。【選択図】図１
2010276668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、帯電して記録材を吸着搬送する転写ベルトと、該像担持体に担持されたトナー像を該転写ベルトにより搬送された記録材に転写する転写部と、該転写部に転写バイアスを印加するバイアス印加手段と、を備えた画像形成装置において、
前記転写部でトナー像が転写された記録材を前記転写ベルトから分離する分離部の搬送方向下流に配置され、記録材の除電を行う除電手段と、
該除電手段に流れる電流を検知する検知手段と、
該検知手段により検知した電流に基づいて前記バイアス印加手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段により検知した電流が、所定値以上の場合には転写バイアスを所定値よりも大きくし、所定値未満の場合には転写バイアスを所定値よりも小さくするように、前記バイアス印加手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段により検知した電流が所定値以上の場合に、転写バイアスを印加するタイミングを、該検知手段により検知した電流が所定値未満の場合に記録材の搬送方向先端が前記転写部を通過するタイミングに合わせて印加するタイミングよりも遅らせるように、前記バイアス印加手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離部の搬送方向下流に前記除電手段とは別に配置され、トナー像が転写された記録材を除電する帯電装置と、該帯電装置に除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段と、前記検知手段により検知した電流に基づいて除電バイアス印加手段を制御する除電制御手段を備えたことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置として、記録材へトナー像を転写し、その後に定着部まで記録材を吸着して搬送をするための転写ベルトを備えた構造が使用されている。このような転写ベルトは、中抵抗領域のゴムや樹脂で無端状に形成したベルトを記録材の搬送方向に回転可能に複数のローラで懸架してなり、感光ドラムや中間転写ベルトなどの像担持体と接触して転写部を形成している。また、転写部で像担持体上に担持されたトナー像を記録材に転写するための転写電界を形成する、転写バイアスを印加する手段（バイアス印加手段）を設けている。このような転写バイアスは、例えば、転写ベルトと共に回転自在な転写ローラを介して転写ベルトに印加される。
【０００３】
上述のような転写ベルトを有する画像形成装置の基本的な構成及び作用は、次の通りである。まず、記録材搬送方向の上流から記録材が転写部に搬送され、転写電界の作用により像担持体上のトナー像が記録材に転写される。それと同時にその転写電界の作用により記録材は転写ベルトに吸着される。ここで、画像形成装置内には、画像形成装置で使用を推奨している記録材での検討結果から、画像形成装置内の温湿度環境、記録材の坪量等に対応して作成された転写バイアステーブルが予め記憶されている。そして、バイアス印加手段により印加される転写バイアスは、印刷時などに検知する記録材の坪量等の指定、画像形成装置内の温湿度環境に対応する値を転写バイアステーブルから選択して設定される。
【０００４】
その後、転写ベルトに吸着された記録材は、記録材搬送方向下流の記録材を分離する分離部まで搬送され、転写ベルトを懸架するローラ（以下、「分離ローラ」）の曲率により、転写ベルトから分離（剥離）され、定着部に搬送される。ここで、記録材を分離ローラの曲率のみでは分離できないことを防止するためや、分離後の記録材の帯電量が大きく、その影響でトナー像の乱れが発生することを防止するために、分離部の搬送方向下流に除電手段を配置して、記録材の除電を行う。例えば、分離ローラの転写ベルトを挟んで対向した近傍に、除電針やコロナ帯電器を配置し、分離除電バイアスを印加して記録材の除電を行う。このような除電手段に印加される分離除電バイアスは、転写バイアスと同様に、画像形成装置で使用を推奨している記録材での検討結果から、画像形成装置内の温湿度環境、記録材の坪量等に対応して作成された分離除電バイアステーブルに基づき設定される。
【０００５】
上述のように、トナー像を記録材に転写する際の転写バイアスは、転写バイアステーブルにより予め想定された記録材の情報に基づき設定される。このため、その記録材と比較して著しく電気抵抗が異なる記録材では、転写電流の過不足により、トナーの転写効率の低下、トナーの飛び散り、トナーの再転写等により画像品位が低下してしまう可能性がある。このように、記録材の電気抵抗が異なる主要因としては、記録材に含有される水分量の差や、記録材の電気抵抗を調整するための導電剤の量や種類の差が考えられる。
【０００６】
また、例えば、薄紙のように剛性の小さい、所謂こしのない記録材で電気抵抗が高いと、転写バイアスを一定の電流値に制御する方法（以下、「定電流制御」）では、記録材の像担持体からの分離不良が発生する可能性がある。即ち、記録材の電気抵抗が高いと転写電圧が高くなり、記録材と転写ベルトとの間で異常放電が発生し、記録材が転写ベルトに吸着されなくなる。そして、このように記録材が転写ベルトに吸着されない場合、記録材のこしがないと、感光ドラムや中間転写ベルトなどの像担持体に記録材が巻き付き易く、記録材が像担持体から分離しなくなる分離不良が発生する可能性がある。
【０００７】
上述のような画像品位の低下や分離不良などの問題に対しては、例えば、記録材の電気抵抗を測定して転写バイアスの印加タイミングや大きさを制御する構造が知られている。即ち、記録材が転写部に存在する時と存在しない時とで、それぞれ転写部に転写バイアスを印加して、両者の電流、電圧の比較から記録材の電気抵抗を測定し、転写バイアスのタイミングを制御する（特許文献１）。また、記録材搬送方向の転写部の上流で、記録材に所定の電圧を印加してこの記録材の電気抵抗を測定し、転写バイアスの大きさを制御する（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１９６５９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２４９８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された構造のように、転写部で記録材の電気抵抗を測定する場合、記録材上のトナー量及び記録材の厚みを含めた電気抵抗が検知されるため、記録材の抵抗を推測することが困難である。このために、例えば、記録材上にトナー像を形成せずに記録材の電気抵抗を測定することが考えられるが、そうすると、常に記録材の無駄が発生する。このため、この方法で、逐次、記録材の電気抵抗を検知して転写バイアスを制御することは困難であると考えられる。
【００１０】
また、特許文献２に記載された構造のように、記録材搬送方向の転写部の上流で、記録材の電気抵抗を測定して転写バイアスを制御する場合、記録材の電気抵抗を測定する時の印加バイアスで記録材が帯電して、記録材の搬送性や転写性等に悪影響を及ぼす。即ち、記録材が帯電すると、記録材を案内するガイドなどに記録材が付着し、搬送性が悪化する。また、ガイドなどに当接することにより記録材の帯電状態にムラが生じ、転写の際にもムラが生じる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑み、記録材の電気抵抗を推測し易く、且つ、転写性や搬送性に悪影響を与えることなく、転写バイアスを最適に制御でき、画像品位の低下や分離不良を防止できる画像形成装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、帯電して記録材を吸着搬送する転写ベルトと、該像担持体に担持されたトナー像を該転写ベルトにより搬送された記録材に転写する転写部と、該転写部に転写バイアスを印加するバイアス印加手段と、を備えた画像形成装置において、前記転写部でトナー像が転写された記録材を前記転写ベルトから分離する分離部の搬送方向下流に配置され、記録材の除電を行う除電手段と、該除電手段に流れる電流を検知する検知手段と、該検知手段により検知した電流に基づいて前記バイアス印加手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録材を転写ベルトから分離する分離部の搬送方向下流に配置した除電手段を流れる電流に基づいて、バイアス印加手段を制御しているため、記録材の電気抵抗を推測し易く、且つ、転写性や搬送性に悪影響を与えることがない。そして、転写バイアスを最適に制御でき、画像品位の低下や転写ベルトからの分離不良を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式図。
【図２】記録材の帯電メカニズムを示す模式図。
【図３】紙の含水量と除電量との関係を調べた試験結果を示すグラフ。
【図４】転写電流と除電量との関係を調べた試験結果を示すグラフ。
【図５】第１の実施形態の転写バイアス制御を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式図。
【図７】記録材の先端にバリが生じた場合の転写部を示す模式図。
【図８】第２の実施形態の印加タイミング制御を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式図。
【図１０】第３の実施形態の除電バイアス制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１ないし図５を用いて本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１により画像形成装置の全体構成について説明する。図１に示す画像形成装置は、特許請求の範囲に記載した像担持体に相当する中間転写ベルト１の直線区間に、４つの画像形成部Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋを配列したタンデム型フルカラー複写機である。
【００１６】
各画像形成部Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋでは、感光ドラム２にそれぞれ形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー像が、中間転写ベルト１に順次重ねられて一次転写される。中間転写ベルト１に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。二次転写部Ｔ２で四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置３で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、画像装置の外部へ排出される。定着装置３は、ハロゲンヒータを配置した定着ローラ４に加圧ローラ５を圧接して構成されるローラ定着器であり、記録材Ｐに静電的に担持されたトナー像を、熱と圧力により記録材Ｐの表面に固定する。
【００１７】
ここで、画像形成部Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋは、付設された現像装置６で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外はほぼ同一に構成される。したがって、以下、代表して画像形成部Ｐｙについて説明する。画像形成部Ｐｙは、感光ドラム２の周囲に、帯電装置７、露光装置８、現像装置６、一次転写ローラ９、クリーニング装置１０を配置する。感光ドラム２は、アルミニウム製シリンダの外周面に、帯電極性が負極性の有機感光体材料（ＯＰＣ）の光導電体層を形成してなり、不図示の駆動モータで、例えば、２００ｍｍ／秒のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１８】
帯電装置７は、不図示の加圧バネによって帯電ローラを感光ドラム２に、例えば、３Ｎ（≒３００ｇｆ）の圧力で圧接させ、感光ドラム２の回転に従動して回転させる。帯電ローラは、例えば、金属軸（芯金）上に、カーボン分散ＥＰＤＭ系発泡スポンジゴムの弾性層、カーボン分散ＮＢＲ系ゴムの中間層、カーボンを分散させたフッ素系樹脂の離型層を順に積層した３層により構成してなる。帯電ローラの芯金には、例えば、直流電圧−６００Ｖと周波数１５００Ｈｚの交流電圧１４００Ｖｐｐ（ピーク間電圧）を重畳した帯電電圧を印加する。露光装置８は、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム２の表面に静電潜像を書き込む。
【００１９】
現像装置６は、非磁性のトナーに磁性キャリアを混合した二成分現像剤を攪拌して、トナーを負極性に帯電させる。帯電したトナーは、現像スリーブ１１の内部に配置された固定磁極の磁力によって現像スリーブ１１の表面に穂立ち状態で担持されて、感光ドラム２を摺擦する。現像スリーブ１１は、感光ドラム２に、例えば３５０μｍのギャップを隔てて対向し、感光ドラム２に対してカウンタ方向に回転する。現像スリーブ１１には、例えば、直流電圧−４５０Ｖに２０００Ｈｚの交流電圧１８００Ｖｐｐを重畳した現像電圧を印加する。そして、現像スリーブ１１よりも相対的に正極性となった感光ドラム２の静電潜像へトナーを移動させて、静電潜像を反転現像する。
【００２０】
一次転写ローラ９は、感光ドラム２との間に、例えば、総荷重１０Ｎ（≒１０００ｇｆ）で中間転写ベルト１を挟み込んで従動回転して、感光ドラム２と中間転写ベルト１との間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ９として、例えば、金属軸上に半導電性のポリウレタン系発泡ゴム層を形成した、アスカーＣ硬度１０で、ローラ抵抗が１×１０６の半導電性ローラ材を使用する。なお、ローラ抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、一次転写ローラ９の金属軸の両端に各５００ｇの錘を載せ、電流計を介してアースされた金属板に押圧し、金属軸の一端に５０Ｖの電圧を印加して測定した金属板に流れる電流から算出した。一次転写ローラ９の金属軸には、正極性の直流電圧を印加して、負極性に帯電して感光ドラム２に担持されたトナー像を、一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト１へ移動させる。クリーニング装置１０は、例えば、デュロメータＡ硬度７０で２ｍｍ厚のウレタン材質のクリーニングブレードを感光ドラム２に摺擦して、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム２の表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００２１】
続いて、中間転写ベルト１について説明する。中間転写ベルト１は、駆動ローラ１２、バックアップローラ１３、テンションローラ１４に掛け渡して支持され、不図示の駆動モータに駆動されて矢印Ｒ２方向に回転する。中間転写ベルト１として、例えば、体積抵抗率１×１０１０Ω・ｃｍ、表面抵抗率１×１０１２Ω／□で、厚み９０μｍのカーボン分散ポリイミド系のシームレスベルトを使用する。電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａ測定器を用いて、主電極外径５０ｍｍ、ガード電極７０ｍｍのプローブにより、印加電圧１００Ｖ、チャージ時間１０秒の条件で測定した。
【００２２】
なお、中間転写ベルト１の材質としては、例えば、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート等の樹脂を使用できる。また、中間転写ベルト１の電気抵抗としては、体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１２Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１×１０９〜１×１０１４Ω／□が適している。このうち、体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１×１０１１〜１×１０１３Ω／□が、より適している。
【００２３】
上述のように構成される中間転写ベルト１に転写されたトナー像は、二次転写部Ｔ２で記録材Ｐに転写されるが、この際、記録材Ｐは転写ベルト１５により二次転写部Ｔ２に搬送される。転写ベルト１５は、分離ローラ１６（駆動ローラを兼ねる）、クリーニング対向ローラ１７、従動ローラ１８に掛け渡して支持され、内部に二次転写ローラ１９が配置される。なお、転写ベルト１５には、後述するように、二次転写ローラ１９を介して転写バイアスが印加されるが、このような転写バイアスが転写ベルト１５を通じて分離ローラ１６及び従動ローラ１８に流れることのないように各ローラ同士の距離を規制する必要がある。本実施形態では、各ローラの軸中心の距離で、二次転写ローラ１９と分離ローラ１６との間が１００ｍｍ、二次転写ローラ１９と従動ローラ１８との間が５０ｍｍとした。
【００２４】
また、転写ベルト１５は、中間転写ベルト１を挟んでバックアップローラ１３に、例えば総荷重１０Ｎ（≒１０００ｇｆ）で押し付けられ、二次転写部Ｔ２を形成している。二次転写部Ｔ２では、バイアス印加手段である電源２６により二次転写ローラ１９を介して印加される転写バイアスにより、中間転写ベルト１上のトナー像を記録材Ｐに転写するとともに、記録材Ｐを転写ベルト１５に吸着保持する。そして、転写ベルト１５は、不図示の駆動モータにより矢印Ｒ３方向に回転し、定着装置３まで記録材Ｐを吸着搬送する。
【００２５】
転写ベルト１５としては、例えば、厚み５００μｍのカーボン分散クロロプレンゴム系シームレスベルトの基層に、フッ素系樹脂の微粒子を混合したウレタン系塗料を塗布して表層とした、体積抵抗率１×１０１０Ω・ｃｍのものを使用する。電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａ測定器を用いて、主電極外径５０ｍｍ、ガード電極７０ｍｍのプローブにより、印加電圧５００Ｖ、チャージ時間１０秒の条件で測定した。なお、転写ベルト１５の材質としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート等の樹脂が使用できる。また、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ヒドリンゴム及びそれらの混合物等のゴム材料を使用できる。また、転写ベルト１５の電気抵抗としては、体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１１Ω・ｃｍが適しており、さらに、体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１０Ω・ｃｍが、より適している。
【００２６】
転写ベルト１５の内部に配置された二次転写ローラ１９は、転写ベルト１５を挟んでバックアップローラ１３の対向位置より、例えば、記録材搬送方向下流に２ｍｍずれた位置に配置される。そして、転写ベルト１５を介してバックアップローラ１３の方向に、例えば総荷重５Ｎ（≒５００ｇｆ）で押し付けられ、従動回転するように構成されている。また、二次転写ローラ１９の金属軸には、電源２６により正極性の直流電圧を印加して、負極性に帯電して中間転写ベルト１に担持されたトナー像を、二次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐに転写する。なお、バックアップローラ１３は、例えば、金属軸上にカーボン分散ＥＰＤＭゴムの低抵抗層を形成したゴムローラにより、接地電位に接続されている。
【００２７】
二次転写ローラ１９としては、例えば、金属軸上に半導電性のＮＢＲゴムとヒドリンゴムを主成分とする発泡ゴム層を形成した、アスカーＣ硬度３０で、ローラ抵抗が３×１０７の半導電性ローラ材を使用する。ローラ抵抗は、温度２３度℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、二次転写ローラ１９の金属軸の両端に各５００ｇの錘を載せ、電流計を介してアースされた金属板に押圧し、金属軸の一端に２ｋＶの電圧を印加して測定した金属板に流れる電流から算出した。
【００２８】
上述のように中間転写ベルト１から記録材Ｐにトナー像を転写した後に、中間転写ベルト１上に残留したトナー、及び、二次転写部Ｔ２で記録材Ｐから中間転写ベルト１へ付着した紙粉は、中間転写ベルトクリーニング装置２０により除去される。中間転写ベルトクリーニング装置２０は、例えば、デュロメータＡ硬度７５で２ｍｍ厚のポリウレタンのクリーニングブレードを有する。そして、クリーニングブレードの先端を中間転写ベルト１の表面にカウンタ方向に当接させることにより、中間転写ベルト１上の残留トナーや紙粉を摺擦除去する。
【００２９】
一方、記録材Ｐから転写ベルト１５へ付着した紙粉、及び、中間転写ベルト１と転写ベルト１５とが直接接触したことで転写ベルト１５に付着したかぶりトナーは、転写ベルトクリーニング装置２１により除去する。転写ベルトクリーニング装置２１は、例えば、デュロメータＡ硬度７５で２ｍｍ厚のポリウレタンのクリーニングブレードを有する。そして、クリーニングブレードの先端を転写ベルト１５の表面に、カウンタ方向に当接させることにより、転写ベルト１５上の紙粉やかぶりトナーを摺擦除去する。なお、クリーニング装置２０、２１は、クリーニングローラ、クリーニングウエブ、クリーニングブラシ、静電ブラシ等を用いるものでもよい。
【００３０】
上述のように二次転写部Ｔ２でトナー像が転写された記録材Ｐは、分離ローラ１６の曲率により分離されるが、本実施形態の場合、記録材Ｐを転写ベルト１５から分離する際に、除電手段である除電針２２により記録材Ｐの除電を行う。そして、除電した記録材Ｐを定着装置３に搬送し、記録材Ｐにトナー像を定着させる。このために、除電針２２を、転写ベルト１５の記録材を分離する分離部Ｂの下流に配置している。言い換えれば、分離部Ｂに配置した分離ローラ１６と定着装置３との間に、除電針２２を配置している。
【００３１】
より具体的には、除電針２２は、転写ベルト１５の分離ローラ１６により湾曲させられた外周面の搬送方向最下流部分から搬送方向下流（図１の左側）に５ｍｍ、転写ベルト１５の図１の上面から図１の下方に５ｍｍ、それぞれずれた位置に配置されている。このように、転写ベルト１５から離して除電針２２を配置することにより、二次転写部Ｔ２に印加される転写バイアスの電流が、除電針２２に直接流入することを防止している。また、除電針２２をこのように配置するため、例えば、転写ベルト１５と定着装置３との間に配置される不図示の搬送ガイドの一部に、記録材の幅方向に長い切り欠きを設け、この切り欠き内に金属板などの先端を鋸状とした除電針２２を配置する。なお、除電針と言った場合、一般的に、金属板などの所定の幅を有する導電性の板の先端を鋸状とした部材も含む。
【００３２】
また、除電手段としては、このような除電針以外に、記録材Ｐを除電可能であれば、例えば除電ブラシ等でも問題なく使用できる。また、除電針２２による記録材Ｐの除電方法として、他に、除電針２２に記録材Ｐの電荷と逆極性の電圧をかけて行っても良い。この場合、記録材Ｐに帯電した電荷量に応じて電流が流れるため、この電流を電流検知部２３により検知する。何れにしても、除電針２２は、転写バイアスにより転写ベルト１５に吸着搬送され、分離部Ｂで転写ベルト１５から分離されたことで帯電した記録材Ｐの除電を行う。
【００３３】
除電針２２には、検知手段である電流検知部２３を接続している。そして、電流検知部２３により除電針を流れる電流を検知している。即ち、本実施形態の場合、除電針２２を記録材Ｐに近接させることにより、記録材Ｐに帯電した電荷を除電針２２に流入させ、記録材Ｐの除電を行っている。電流検知部２３は、このように除電針２２に流入した電荷量、即ち、除電針２２を流れる電流（以下、「除電量」とも言う）を検知している。ここで検知された除電量は、制御手段である二次転写制御部２７に伝達され、二次転写制御２７にフィードバックされる。二次転写制御２７の詳細については後述する。また、二次転写制御部２７は、画像形成装置を制御するＣＰＵ内に設けても良いし、別途設けても良い。
【００３４】
上述のように検知される除電量と記録材の電気抵抗との関係について、本発明者が行った試験結果に基づき説明する。まず、除電量についての本発明者の考えを図２により説明する。図２（Ａ）に示すように、二次転写部Ｔ２では、二次転写ローラ１９に正極性の転写バイアスが印加され、転写ベルト１５に正電荷２４ａが注入される。正電荷２４ａの影響で記録材Ｐが分極し、転写ベルト１５側に負電荷２５ａ、中間転写ベルト１側に正電荷２４ｂが誘導される。そして、中間転写ベルト１側に誘導された正電荷２４ｂの一部は、負極性に帯電したトナー２５ｂを引き付けて記録材Ｐ上に保持し、残りの正電荷２４ｂは接地されているバックアップローラ１３に流れ込む。また、転写ベルト１５側に誘導された負電荷２５ａは、転写ベルト１５に注入された正電荷２４ａと引き付け合って、記録材Ｐを転写ベルト１５に吸着させる。
【００３５】
次いで、二次転写部Ｔ２を抜けた記録材Ｐは、転写ベルト１５に吸着された状態で分離ローラ１６まで搬送されるが、それまでの間は、図２（Ｂ）に示すように、正電荷２４ａ、２４ｂの量と負電荷２５ａ、トナー２５ｂの量とは、それぞれ釣り合った状態となる。その後、分離部Ｂで記録材Ｐと転写ベルト１５とが分離されることにより、図２（Ｃ）に示すように、転写ベルト１５の正電荷２４ａがなくなり、それと釣り合っていた記録材Ｐの裏面の負電荷２５ａのみが残る。本発明者は、このように記録材Ｐの裏面に残った過剰な負電荷２５ａが、放電することで除電針２２に流入し、除電量として検知されると考えている。
【００３６】
次に、除電量と記録材の電気抵抗との関係を調べた試験結果について、図３、４を参照して説明する。まず、記録材が紙である場合、同じ種類の紙であれば水分量が多いほうが電気抵抗は低いと言う関係を有する。このような関係に基づき、紙の含水量を変化させ、それぞれの除電量を検知した結果を図３に示す。図３から明らかなように、紙の含水量が多いほど、除電量が少なくなっている。つまり、除電量は、紙の含水量、言い換えれば、紙の電気抵抗に相関することがわかった。一方、含水量が４．５％の紙と２．２％の紙とを使用して、二次転写部での転写電流量を変化させた場合のそれぞれの除電量を検知した結果を図４に示す。図４から明らかなように、何れの含水量を有する紙の場合も、転写電流量が変化しても除電量は殆ど変化していない。つまり、除電量は転写電流量には依存しないことがわかった。この図３、４の試験結果から、除電量は、転写電流量には依存せず、紙の電気抵抗に依存することがわかった。
【００３７】
このような試験結果から、二次転写部Ｔ２で二次転写ローラ１９から過剰の電荷を記録材Ｐに供給しても、記録材Ｐが保持できる電荷量は記録材Ｐの電気抵抗に依存すると考えられる。また、分離ローラ１６で分離されるまでの搬送中に減衰する電荷量も記録材Ｐの電気抵抗に依存すると考えられる。このため、本発明者は、除電量を検知することで記録材Ｐの電気抵抗を推測することが可能であると考えた。
【００３８】
次に、上述の考えに基づき、本実施形態の画像形成装置の二次転写部Ｔ２における、転写バイアスの制御について説明する。なお、このような転写バイアス制御は、幅の異なる記録材であっても転写電流不足による転写不良を防止するため、定電圧により行う。まず、記録材として普通紙を使用し、両面印刷を行った場合の１面目に印加する転写バイアスのテーブル（転写バイアステーブル）を、表１に示す。ここで言う普通紙とは、坪量６４ｇ／ｍ２以上〜９０ｇ／ｍ２未満のコート紙等の特殊紙でない紙種のことである。
【００３９】
【表１】
2010276668.tif 000003
【００４０】
表１に示す、標準環境、高湿環境、低湿環境における、中間転写ベルト１上のトナー像を記録材Ｐに転写するために必要な転写電流、及び、その転写電流を流すために記録材Ｐに印加する電圧（紙分担電圧）は、予め求めたものである。ここで、各環境の定義は、温度２３℃で、相対湿度が、標準環境の場合は３０〜７０％、高湿環境の場合は７１〜９５％、低湿環境の場合は５〜２９％としている。また、紙分担電圧を求めるために使用した記録材は、上述のような普通紙のうち、画像形成装置で使用を推奨しているものであり、上述の転写電流及び紙分担電圧は、包装を開封して給紙カセットに設置し、時間を置かずに使用したものを想定して求めている。なお、本実施形態では、転写バイアステーブルの環境を３区分としたが、必要に応じてさらに細かく環境区分を設けても良い。
【００４１】
更に、表１に示す、電流検知部２３により検知された除電量、及び、補正後の紙分担電圧の各数値は、上述した図３、４の試験結果からわかった、除電量と記録材の電気抵抗との関係に基づいて定めたものである。なお、表１では、同じ電気抵抗の普通紙を使用して除電量と紙分担電圧との関係を設定したにも拘らず、除電量の閾値を低湿環境ほど多い方向にシフトしている。これは、図３から、記録材の含水量が低いほど除電針２２への放電量が多く、除電量が周囲の環境により変化し易いと考えたためである。このような表１に示す転写バイアステーブルは、記録材の種類毎に設定されて二次転写制御部２７に記憶されている。
【００４２】
次に、本実施形態の画像形成時の転写電圧を決定するシーケンスについて、順に説明する。二次転写ローラ１９及び転写ベルト１５は、温湿度環境及びその使用履歴により電気抵抗が変化する。このため、まず、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２に挟持されていない状態で転写バイアスを印加して、記録材Ｐのない状態で目標の転写電流を流すための電圧（基底電圧）を求める。具体的には、２水準以上の電圧を印加して、その時に流れる電流を検知し、その関係から目標とする転写電流を流すために必要な電圧を計算する（基底電圧制御）。そして、画像形成装置内の温湿度環境、記録材の種類からあらかじめ決められた紙分担電圧を、上述の基底電圧に加えて出力することで、必要な転写電流を得る。
【００４３】
このような制御のみでも、転写電流の過不足による著しい画像不良の発生は抑えられる。但し、推奨記録材以外のものや、推奨の記録材でも記録材の包装状態での保管環境、開封状態での保管環境（例えば、画像形成装置の給紙カセット内での上部と内部）等により、記録材Ｐが紙分担電圧を決めた時の電気抵抗と乖離する場合がある。この場合、転写電流の過不足が生じて、画像品位が低下してしまう可能性がある。
【００４４】
このため、本実施形態では、一連のコピー動作、プリント動作の最初の１枚ないし２枚は、予め記憶された転写バイアステーブルに基づく標準の紙分担電圧を使用するが、その後は、電流検知部２３で検知された除電量に基づいて、転写バイアスを制御する。即ち、二次転写制御部２７により、転写バイアステーブルに基づき、除電量から記録材Ｐの電気抵抗を推測して、それに合わせて、より適切な紙分担電圧を使用するように電源２６による転写バイアスを制御する。この転写バイアスの制御について、図５により説明する。なお、ここでは、記録材として普通紙を使用した場合の標準環境における、１面目の印刷制御について説明するが、他の環境でも同様に制御を行う。
【００４５】
まず、画像形成装置の本体制御装置から紙の種類（紙種、本実施形態では普通紙）が入力される（Ｓ１）。次に、画像形成装置内に設置された環境センサにより、画像形成装置内の環境（標準環境であること）が検知される（Ｓ２）。次いで、予め二次転写制御部２７に記憶された転写バイアステーブル（表１参照）に基づき、普通紙、標準環境の転写電流である２５μＡを流すための基底電圧が、基底電圧制御により求められる（Ｓ３）。ここでは、仮に１２００Ｖとする。また、上述の転写バイアステーブルから、普通紙、標準環境の標準の紙分担電圧（１０００Ｖ）を求める（Ｓ４）。そして、基底電圧１２００Ｖにこの標準の紙分担電圧１０００Ｖを加算した２２００Ｖが、二次転写制御部２７により制御された電源２６により、二次転写部Ｔ２に転写電圧として印加される（Ｓ５）。
【００４６】
その後、二次転写された記録材を転写ベルト１５から分離する際に、除電針２２により記録材を除電し、この除電針２２により除電した電荷量（除電量）を電流検知部２３により検知する（Ｓ６）。そして、二次転写制御部２７の転写バイアステーブルに基づき、除電量が１．５μＡ以上３μＡ未満であれば、紙分担電圧は１０００Ｖが変わらず選択される（Ｓ７）。一方、除電量が１．５μＡ未満であれば記録材Ｐの電気抵抗が標準より低いと判断して、紙分担電圧は８５０Ｖが選択される（Ｓ８）。また、３μＡ以上であれば記録材Ｐの電気抵抗が基準より高いと判断して、紙分担電圧は１２００Ｖが選択される（Ｓ９）。即ち、除電量が所定値（３μＡ）以上の場合には転写バイアスを所定値（１０００Ｖ）よりも大きくし、除電量が所定値（１．５μＡ）未満の場合には転写バイアスを所定値（１０００Ｖ）よりも小さくするように、電源２６を制御する。そして、選択した転写電圧を次の記録材、又は、（例えば、そのジョブ内での）以降の記録材に印加する（Ｓ１０）。
【００４７】
低湿環境については、標準環境よりも電圧を高く設定し、Ｓ３ａからＳ１０ａのような制御を、高湿環境については、標準環境よりも電圧を低く設定し、Ｓ３ｂからＳ１０ｂのような制御を、標準環境と同様に行う。なお、何れの環境の場合も、除電量は、Ａ４サイズの横方向（搬送方向と直角な方向）の幅を基準としているため、記録材Ｐの横方向の幅がＡ４サイズと異なる時には、除電量はＡ４横方向の幅に換算されてから、上述した制御に使用される。以上が１面目の転写バイアス制御の説明である。
【００４８】
次に、両面印字時の２面目の転写バイアス制御について説明する。表２に普通紙２面目の転写バイアス制御に使用する転写バイアステーブルを示す。なお、紙分担電圧の数値が異なる以外は、表１と同じである。また、このような転写バイアステーブルも二次転写制御部２７に記憶されている。
【００４９】
【表２】
2010276668.tif 000004
【００５０】
２面目の制御と１面目の制御と異なるところは、２面目を転写しようとしている記録材Ｐの紙分担電圧を選択する際に、１面目の除電量を使用する点にある。そのようにした理由は、２面目は既に記録材Ｐの１面目に１枚毎に異なるトナー像が形成されているため、２面目の印刷時の除電量から記録材Ｐの電気抵抗を精度よく推測することが困難なためである。
【００５１】
また、１面目の除電量を２面目に利用できる理由は次の通りである。即ち、定着装置３により１面目にトナー像を定着させた場合、定着ローラ４の熱により記録材Ｐの水分が奪われる。このため、記録材Ｐの水分量が１面目と２面目で異なり、記録材Ｐの電気抵抗も変化する。一方、定着装置３から記録材Ｐに与える熱量は、通常安定しているため、定着装置３の熱により奪われる水分量は、ほぼ同じであると考えられる。したがって、このように定着装置３の熱により奪われる水分量を考慮すれば、１面目と２面目との含水量が異なるにしても、含水量の大小関係は同じになる。即ち、２面目の含水量は、１面目の含水量が多い場合と少ない場合とを比べると、両者とも定着装置３の熱により奪われる水分量分、含水量が減るが、大小関係自体は１面目と変わらない。したがって、定着装置３により奪われる水分量の割合を考慮すれば、１面目の含水量（即ち除電量）から、２面目の紙分担電圧を定めることができる。表２の紙分担電圧はこのような観点から規定している。２面目の印刷を行う場合も、上述の１面目と同様に、二次転写制御部２７に記憶された表２の転写バイアステーブルにより、電源２６を制御して転写バイアスを可変する。
【００５２】
上述の本実施形態によれば、記録材Ｐを転写ベルト１５から分離する分離部Ｂの搬送方向下流に配置した除電針２２を流れる電流（除電量）に基づいて、記録材Ｐの電気抵抗を推測しているため、この電気抵抗を正確に推測し易い。即ち、前述の図３に示したように、記録材Ｐの除電量が記録材Ｐの含水量（即ち、電気抵抗）と所定の関係を有するため、この関係から、記録材Ｐの除電量がわかれば記録材Ｐの電気抵抗をほぼ正確に推測できる。そして、このような除電量に基づく記録材Ｐの電気抵抗により電源２６を制御しているため、二次転写部Ｔ２に印加する転写バイアスを、記録材の電気抵抗に応じて最適な大きさにできる。この結果、画像品位の低下を防止できる。
【００５３】
また、記録材Ｐの電気抵抗を推測するために、トナー像が転写された後の二次転写部Ｔ２の下流で除電量を計測しており、前述の特許文献２に記載された構造のように、二次転写部Ｔ２の上流で電圧を印加していない。このため、転写性や搬送性に悪影響を与えることがない。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
図６ないし図８により、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、本発明を単色の画像形成装置に適用したものである。図６に示すように、画像形成部Ｐでは、像担持体である感光ドラム２ａに担持されたトナー像を、転写部Ｔで、転写ベルト１５により吸着搬送された記録材Ｐに転写する。トナー像を転写された記録材Ｐは、定着装置３で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、画像形成装置の外部へ排出される。定着装置３の構成及び作用は、上述の第１の実施形態の場合と同じである。
【００５５】
画像形成部Ｐは、感光ドラム２ａの周囲に、帯電装置７ａ、露光装置８、現像装置６ａ、転写ローラ２８、クリーニング装置１０、転写ベルト１５を配置する。このうちの感光ドラム２ａは、アルミニウム製シリンダの外周面に、帯電極性が正極性のアモルファスシリコンの光導電体層を形成してなり、駆動モータ（不図示）により、例えば５００ｍｍ／秒のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。なお、本実施形態の場合、感光ドラム２ａとして外径が１０８ｍｍの大型のものを使用している。
【００５６】
帯電装置７ａは、スコロトロン帯電器で、感光ドラム２ａを例えば＋４００Ｖの電位に均一に帯電させる。露光装置８は、画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム２ａの表面に静電潜像を書き込む。現像装置６ａは、現像剤として一成分磁性正帯電トナーを用いたジャンピング現像方式によるもので、感光ドラム２ａにトナーを供給してトナー像を形成する。即ち、現像装置６ａ内には、磁界発生手段を有して回転する現像剤担持体としての現像スリーブ１１ａを配置している。そして、現像スリーブ１１ａ上に、平均粒径が約６μｍの一成分磁性正帯電トナーを薄層で保持する。また、トナーを感光ドラム２ａと非接触の状態で対向させた位置で、現像スリーブ１１ａに、例えば＋２５０ＶのＤＣバイアスに周波数２ｋＨｚ、ピーク間電圧１ｋＶｐｐの矩形のＡＣバイアスを重畳した現像バイアスを印加する。そして、現像スリーブ１１ａと例えば２００μｍの間隔で対向した感光ドラム２ａ上に飛翔させることで静電潜像を現像する。
【００５７】
転写ベルト１５は、分離ローラ１６（駆動ローラを兼ねる）、クリーニング対向ローラ１７、テンションローラ１４に掛け渡して支持され、内部に転写ローラ２８が配置される。本実施形態では、各ローラの軸中心の距離は、転写ローラ２８と分離ローラ１５との間が１５０ｍｍ、転写ローラ２８とテンションローラ１４との間が５０ｍｍとしている。そして、転写ローラ２８に印加した転写バイアスが、転写ベルト１５を通じて分離ローラ１６及びテンションローラ１４に流れないようにしている。また、転写ベルト１５は感光ドラム２に、例えば総荷重１０Ｎ（１０００ｇｆ）で押し付けられて、転写部Ｔを形成している。転写ベルト１５は、不図示の駆動モータにより矢印Ｒ３方向に回転し、定着装置３まで記録材Ｐを搬送するように構成されている。なお、転写ベルト１５の材質などは、第１の実施形態の転写ベルト１５と同じである。
【００５８】
転写ローラ２８としては、第１の実施形態の二次転写ローラ１９と同様の半導電性ローラ材を使用している。そして、転写ベルト１５を挟んで感光ドラム２ａの対向位置より記録材搬送方向下流に２ｍｍずれた位置に配置され、転写ベルト１５を介して感光ドラム２ａの方向に、例えば総荷重３Ｎ（３００ｇｆ）押付けられ、従動回転するように構成されている。転写ローラ２８の金属軸には、電源２６により負極性の直流電圧を印加して、正極性に帯電して感光ドラム２ａ上に担持されたトナー像を、転写部Ｔを通過する記録材Ｐに重ね合わせる。記録材Ｐが転写部Ｔに挟持搬送される過程で、感光ドラム２ａから記録材Ｐへトナー像が移動する。また、同時に転写バイアスにより記録材Ｐが転写ベルト１５に吸着される。
【００５９】
クリーニング装置１０は、デュロメータＡ硬度７０で３ｍｍ厚のウレタン材質のクリーニングブレードを感光ドラム２ａに摺擦して、転写部Ｔを通過して感光ドラム２ａの表面に残留した転写残トナーを除去する。転写ベルトクリーニング装置２１は、第１の実施形態と同様である。なお、クリーニング装置１０、２１は、クリーニングローラ、クリーニングウエブ、クリーニングブラシ、静電ブラシ等を用いるものでもよい。
【００６０】
上述のように転写部Ｔでトナー像が転写された記録材Ｐは、分離部Ｂで分離ローラ１６の曲率により分離される。本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、記録材Ｐを転写ベルト１５から分離する際に、除電手段である除電針２２により記録材Ｐの除電を行う。そして、除電した記録材Ｐを定着装置３に搬送し、記録材Ｐにトナー像を定着させる。また、除電により除電針２２を流れる電流（除電量）は、検知手段である電流検知部２３により検知される。検知された除電量は、制御手段である転写制御部２９に伝達される。この転写制御部２９も、第１の実施形態の二次転写制御部２７と同様の転写バイアステーブルを有する。但し、後述するように、転写制御部２９は、転写バイアスを転写部Ｔに印加するタイミングも制御する。なお、除電針２２及び電流検知部２３の構成及び作用は、第１の実施形態と同様である。
【００６１】
本実施形態の場合、前述したように、感光ドラム２ａは外径が１０８ｍｍと大きく、曲率が小さいため、記録材Ｐの曲率分離に不利な構成である。以下、このような感光ドラム２ａを備えた画像形成装置に生じ易い、記録材Ｐの感光ドラム２ａからの分離不良について説明する。例えば、記録材Ｐとして、薄紙のような所謂こしがない坪量６０ｇ／ｍ２程度以下の紙を使用した場合、紙の電気抵抗が高いと、転写に必要な転写電圧が高くなり、感光ドラム分離不良の発生頻度が高くなる。ここで、感光ドラム分離不良の原因である紙の搬送方向先端での放電現象について、図７により説明する。
【００６２】
図７に示すように、紙の先端部には、裁断時にバリと呼ばれる形状が形成される場合がある。このバリが大きいと転写ベルト１５と紙との間に隙間が生じ、その空間でパッシェン放電が発生して紙の先端が転写ベルト１５に吸着されなくなる場合がある。この場合、感光ドラム２ａの曲率が大きいとこの曲率により紙を分離することが可能である。また、感光ドラム２ａの曲率が小さくても、紙のこしが強ければ、感光ドラム２ａの曲率で分離することが可能である。但し、感光ドラム２ａの曲率が小さく、紙のこしが弱い場合には、紙が感光ドラム２ａに巻きついて画像形成装置が停止してしまう。
【００６３】
このような問題の発生を防止するために、転写部Ｔへの転写バイアスの印加タイミングを遅くして、紙の先端が転写バイアスの強電界領域を通り過ぎた後に、転写バイアスが印加されるようにすることが考えられる。但し、常にこのような制御を行った場合には、紙の種類や電気抵抗に拘らず、印刷される全ての紙の先端部にトナー像を転写できなくなり、全ての紙の先端の余白が大きくなる。
【００６４】
このために本実施形態では、薄紙のようなこしの小さい記録材Ｐの印刷モードで、記録材Ｐの電気抵抗が高いときのみ、転写バイアスの印加タイミングを遅らせるようにしている。これは、第１の実施形態と同様に、記録材Ｐの電気抵抗が高いときには、転写制御部２９により転写バイアスを高くする制御を行うため、上述のバリによる放電が生じやすくなり、記録材Ｐが感光ドラム２ａに巻き付き易くなるからである。このために、電流検知部２３により除電量を検知して、記録材Ｐの電気抵抗を推測し、電気抵抗が所定値以上の時、言い換えれば転写電圧が高い時にのみ、転写制御部２９により転写バイアスの印加タイミングを通常より遅らせるように制御する。即ち、検知した除電量が所定値以上の場合に、転写バイアスを印加するタイミングを、除電量が所定値未満の場合に記録材Ｐの搬送方向先端が通過するタイミングに合わせて転写バイアスを印加するタイミングよりも遅らせる。具体的には、印加タイミングを記録材Ｐの搬送方向先端が転写部Ｔを通過するタイミングよりも遅らせる。この場合に、転写部Ｔの最も強い電界領域を通過するタイミングを基準として制御することが好ましい。また、このような印加タイミングの制御と同時に画像形成タイミングをそれに合わせて通常より遅くする。
【００６５】
上述の印加タイミング制御のシーケンスの１例について、図８により説明する。まず、紙種が薄紙であるか否かを判断する（Ｓ１１）。薄紙でない場合には、タイミング制御を行わない（Ｓ１２）。一方、薄紙である場合には、検知した除電量が所定値以上か未満かを判断する（Ｓ１３）。なお、本実施形態では印加タイミング制御は使用する電圧領域が特に高い低湿環境でのみ実施し、その所定値は５μＡである。そして、検知した除電量が所定値未満の場合にはタイミング制御を行わない（Ｓ１２）。一方、検知した除電量が所定値以上の場合には、上述のようなタイミング制御を行う（Ｓ１４）。なお、上述のタイミング制御を行う閾値となる所定値は、諸条件により他の値となる場合もある。また、紙種の判断は、薄紙か否か以外にも、例えば普通紙か否かなどで行っても良い。
【００６６】
上述のような本実施形態によれば、転写バイアスの印加タイミングを記録材Ｐの電気抵抗に応じて制御できるため、例えば、薄紙を使用した場合に感光ドラム分離不良の発生を防止でき、記録材Ｐの先端の余白量の広げる頻度を少なくできる。言い換えれば、感光ドラム分離不良が生じにくい場合には、記録材Ｐの先端の余白を大きくしないように制御できる。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様である。なお、上述のような転写バイアスの印加タイミングの制御は、第１の実施形態の制御とは別に単独で行っても良い。
【００６７】
＜第３の実施形態＞
図９及び図１０により、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態の画像形成装置の基本構成は、上述の第２の実施形態と同様であるため、重複する説明は省略し、以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。本実施形態の場合、記録材Ｐを転写ベルト１５から分離する分離部Ｂの搬送方向下流に、除電針２２とは別に、帯電装置であるコロナ帯電器３０を配置している。また、帯電装置としては、コロナ帯電器３０以外に、例えば、除電針２２とは別の除電針に除電バイアスを印加するものでも良い。
【００６８】
コロナ帯電器３０は、除電バイアスを印加されることにより記録材Ｐをさらに除電する。このために、本実施形態の場合、コロナ帯電器３０に除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段である電源３１と、電流検知部２３により検知した電流に基づいて電源３１を制御する除電制御手段である除電制御部３２とを備える。除電制御部３２は、画像形成装置を制御するＣＰＵ内に設けても良いし、別途設けても良い。
【００６９】
このようなコロナ帯電器３０は、電源３１により、第２の実施形態と同様の一成分磁性正電帯トナーと同極性である正極性に帯電した記録材Ｐと逆極性である、負極性の除電バイアスを印加して、記録材Ｐを除電する。即ち、前述の図２を参照し、トナー２５ｂが正極性であるとした場合、各電荷のプラスとマイナスとが入れ替わる。この結果、図２（Ｃ）を参照すると、転写ベルト１５から分離した記録材Ｐは正極性に帯電することになる。このため、本実施形態では、コロナ帯電器３０を、例えば−１５０μＡの定電流で制御し、記録材Ｐを除電する。また、電源３１は、除電制御部３２内の後述する表３に示す除電バイアステーブルにより、ＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００７０】
上述のように、コロナ帯電器３０を設けた理由について説明する。本実施形態の画像形成装置のように、プロセススピードが高速（例えば、５００ｍｍ／ｓ）の場合、記録材Ｐの電気抵抗が高いと、除電針２２のみでは記録材Ｐの除電が不十分な場合がある。記録材Ｐの除電が不十分な場合、不図示の搬送ガイドに記録材Ｐが接触することにより、記録材Ｐの電荷が搬送ガイドに不均一に放電し、画像不良が発生する可能性がある。本実施形態の場合、このように生じる画像不良を防止するために、除電針２２に加えてコロナ帯電器３０を設けている。
【００７１】
ここで、コロナ帯電器３０は、上述したように極性がトナーの逆極性であるため、帯電時間が長いと、装置内に浮遊するトナーで汚れて、寿命が短くなる問題がある。コロナ帯電器３０のトナー付着量は、コロナ帯電器３０への除電バイアス印加時間に比例する。即ち、同じ画像を印刷する場合、除電バイアス印加時間が長い方が、トナー付着量が多くなる。したがって、コロナ帯電器３０による除電が不要な場合（記録材Ｐの電気抵抗が低い場合）には、除電バイアスを印加する電源３１をＯＦＦにすれば、コロナ帯電器３０へのトナー付着量を抑えてコロナ帯電器３０の寿命を延ばすことができる。
【００７２】
本実施形態では、電流検知部２３により検知した除電量に基づき記録材Ｐの電気抵抗を推測し、コロナ帯電器３０のＯＮ／ＯＦＦを行っている。このような制御は、表３に示す除電バイアス印加テーブルに基づき行っている。なお、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、記録材Ｐの２面目の除電印加バイアスの制御には、記録材Ｐの１面目の除電量を使用する。
【００７３】
【表３】
2010276668.tif 000005
【００７４】
上述のコロナ帯電３０に印加する除電バイアス制御のシーケンスについて、図１０により説明する。まず、画像形成装置内の環境を検知する（Ｓ２１）。次に、除電量を検知し、環境に応じた所定値に応じて電源３１のＯＮ／ＯＦＦを判断する（Ｓ２２）。例えば、１面目で低湿環境の場合には３μＡが所定値となる。そして、所定値以上（即ち、記録材Ｐの電気抵抗が高い場合）であれば電源３１をＯＮにし（Ｓ２３）、所定値未満（即ち、記録材Ｐの電気抵抗が低い場合）であれば電源３１をＯＦＦにする（Ｓ２４）。なお、コロナ帯電器３０に除電バイアス印加している間は、除電量の検知ができなくなる。このため、例えば、連続印刷などのジョブで最初の１枚目のみ、コロナ帯電器３０をＯＦＦにした状態で除電量を検知し、２枚目以降はこの除電量に基づいてコロナ帯電器３０を制御する。
【００７５】
上述のような本実施形態によれば、コロナ帯電器３０に除電バイアスを印加する電源３１を、除電量に基づきＯＮ−ＯＦＦ制御しているため、コロナ帯電器３０の寿命を延ばすことができる。その他の構成及び作用は、前述の第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７６】
なお、上述の第１ないし第３の実施形態で行う制御は、ジョブ毎に行っても良いし、画像形成装置の電源投入時に行っても良い。また、給紙カセットに新たに記録材を補給した時や、所定時間経過毎に定期的に行っても良い。また、第１及び第２の実施形態で行う制御は、１枚ないし２枚目を除く各印刷毎に行っても良い。また、各実施形態は、それぞれ組み合わせたり、或は、単独で実施できる。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・中間転写ベルト、２，２ａ・・・感光ドラム、１５・・・転写ベルト、１６・・・分離ローラ、１９・・・二次転写ローラ、２２・・・除電針、２３・・・電流検知部、２６・・・電源、２７・・・二次転写制御部、２８・・・転写ローラ、２９・・・転写制御部、３０・・・コロナ帯電器、３１・・・電源、３２・・・除電制御部、Ｐ・・・記録材、Ｔ２・・・二次転写部、Ｔ・・・転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010276668.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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