(57)【要約】【課題】記録材に異物痕、画像不良が生じることを防止すると共に、装置本体の小型化、低コスト化を可能にした画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材Ｓに未定着画像を形成する画像形成部と、未定着画像を記録材Ｓ上に定着させる定着ユニット２０と、定着ユニット２０よりも搬送方向下流側に設けられた搬送ローラ２３１と、搬送ローラ２３１よりも搬送方向下流側に設けられた排紙ローラ対２３３、２３４と、記録材Ｓの搬送を案内する搬送ガイド３２１、３２２と、を備える画像形成装置において、搬送ローラ２３１は、記録材Ｓにおいて加熱部材に接触した側の面のみに接触し、定着ユニット２０における記録材Ｓの搬送速度Ｖｔ、搬送ローラ２３１における記録材Ｓの搬送速度Ｖｈ１、排紙ローラ対２３３、２３４における記録材Ｓの搬送速度Ｖｈ２、の関係がＶｔ＜Ｖｈ１＜Ｖｈ２であり、搬送ガイド３２１、３２２に対して記録材Ｓの搬送方向の先端のみが接触する。【選択図】図２
2010038967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、
加熱部材及び加圧部材を有し、前記加熱部材と前記加圧部材によって形成されるニップ部において記録材における未定着画像が形成された面が前記加熱部材と接触するように記録材を挟み込むことで、前記画像形成部において記録材上に形成された未定着画像を記録材上に定着させる定着部と、
前記定着部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられた第１の記録材搬送部と、
第１の記録材搬送部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられた第２の記録材搬送部と、
第１の記録材搬送部と第２の記録材搬送部との間に設けられて記録材の搬送を案内するガイド部材と、
を備える画像形成装置において、
第１の記録材搬送部は、
前記定着部から搬送された記録材において前記加熱部材に接触した側の面のみに接触する搬送ローラを有しており、
前記定着部における記録材の搬送速度Ｖｔ、
第１の記録材搬送部における記録材の搬送速度Ｖｈ１、
第２の記録材搬送部における記録材の搬送速度Ｖｈ２、
の関係がＶｔ＜Ｖｈ１＜Ｖｈ２であり、
第１の記録材搬送部を通過した記録材は、
前記ガイド部材に対して記録材の搬送方向の先端のみが接触し、
その後、記録材の搬送方向の先端が第２の記録材搬送部に到達し、第２の記録材搬送部によって搬送されると、
記録材において前記加熱部材に接触した側の面が第１の記録材搬送部、第２の記録材搬送部以外の構造物には接触せずに記録材が搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ニップ部と第１の記録材搬送部における記録材との接触部とを結ぶ仮想線と、
第１の記録材搬送部における記録材との接触部と第２の記録材搬送部における記録材との接触部とを結ぶ仮想線とがなす角度が１３５°以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の搬送経路を挟んで第１の記録材搬送部と対向した位置には、
記録材の搬送を案内するガイド部材が設けられており、第１の記録材搬送部と該ガイド部材との間隔が２.０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形
成装置。
【請求項４】
前記定着部と第２の記録材搬送部との間に、
記録材の有無を検知する揺動可能な記録材検知手段が設けられており、
前記記録材検知手段の揺動中心が記録材の搬送経路を挟んで、記録材において前記加圧部材に接触した側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成されたトナー像を加熱定着する加熱定着方式、加熱定着された記録材を搬送する搬送手段を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を採用する画像形成装置は、高画質化、高速化、小型化、低価格化が進められてきており、これら様々なニーズに応えた各種方式の画像形成装置が市場に出されている。
【０００３】
このような各種方式の画像形成装置において、特に感光体の周囲に帯電装置、現像装置を配置した電子写真プロセスユニットを、トナー色ごとに装置本体内に複数並置したインライン方式の画像形成装置が数多く提案されている。
【０００４】
図８に従来のインライン方式の画像形成装置の概略構成を示す。
【０００５】
従来の画像形成装置には、駆動ローラ１３０とテンションローラ１４０と２本の従動ローラ１４１、１４２により張架された記録材搬送ベルト（ＥＴＢ）１１０が設けられている。
【０００６】
また、記録材搬送ベルト１１０（ＥＴＢ）の周面には、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のトナーに対応して設けられた画像形成ユニット７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄが縦一列に並ぶように配置されている。
【０００７】
各画像形成ユニット７０（７０ａ〜７０ｄ）内の感光体ドラム１０１は、帯電器２００によって表面が一様に帯電されており、その表面を露光光学装置３００から射出されたレーザー光が照射することで、感光体ドラム１０１の表面には潜像が形成される。この潜像が現像器４００によって現像され、潜像がトナー像として可視化される。
【０００８】
各感光体ドラム１０１上に形成された各色のトナー像は、感光体ドラム１０１に対向して設けられた転写部において転写ローラ１２０により搬送ベルト１１０上の記録材Ｓに転写され、記録材上には４色のトナー像が重畳したカラー画像が形成される。
【０００９】
一方、トナー像の転写後に感光体ドラム１０１上に残留した転写残りトナーは、クリーナ６００により掻き落とされ、感光体ドラム１０１の表面がクリーニングされる。
【００１０】
また、記録材Ｓは給送カセット１７０から給送され、続いてピックアップローラ１８０により搬送ベルト１１０へと導かれるように構成されている。
【００１１】
上記で説明したトナー像の転写が行われる際には、吸着ローラ１６０と従動ローラ１４１とで形成されるニップ部を記録材Ｓが通過する際にバイアスが印加されて、記録材Ｓが搬送ベルト１１０に静電的に吸着される。
【００１２】
そして搬送ベルト１１０に吸着された記録材Ｓは、搬送ベルト１１０により図８中上方向に搬送される。
【００１３】
このようにして４色のトナー像が転写された記録材Ｓは、搬送ベルト１１０の下流後端部で曲率によって分離され、定着装置２０１へ搬送される。
【００１４】
定着装置２０１は、加熱体を有する加熱部材２１１０と、加熱部材２１１０に当接して定着ニップ部を形成する加圧部材２２００とを備える。定着装置２０１に搬送された記録材Ｓは、定着装置２０１内の定着ニップ部おいて加熱、加圧されることで、記録材Ｓ上のトナー像が記録材Ｓ上に定着される。
【００１５】
定着ニップ部を通過直後の記録材Ｓは、対になって構成されている搬送ローラ対２３１０、２３２０によって挟持され、搬送方向下流側へ搬送される。
【００１６】
定着装置２０１の出口近傍には、搬送ローラ対２３１０、２３２０から搬送された記録材Ｓを装置本体外へ排出し、排出トレイ３１０上に積載するための排紙ローラ対２３３０、２３４０が設けられている。
【００１７】
ところで近年のカラー画像形成装置には、より光沢のある高品位画像（高画質化）が要求されている。
【００１８】
しかしトナー像が定着された直後の記録材Ｓの画像形成面に対して、長手方向（記録材搬送方向と直交する方向）に分割配置された搬送ローラや、各ローラ間に備えられたガイド部材としての通紙リブ等が接触すると、カラー画像の画像品質は著しく低下する。
【００１９】
これは、加熱定着されたばかりの高温のトナー画像表面が部分的に冷却しながら押し潰され、平滑性等にムラができて記録材Ｓの搬送方向にスジ状の光沢ムラが生じることによる。
【００２０】
この問題の解決策として、２対の搬送ローラ、排紙ローラ対を長手方向において幅広ローラ（シート幅とほぼ同等）とし、記録材Ｓの長手方向に対して全体的に接触するようにした構成が挙げられる。この構成によると、記録材Ｓの搬送中に定着された直後のトナー画像がガイド部材等に接触する虞がない。
【００２１】
一方、定着装置を通過直後の記録材Ｓが搬送ローラ対に狭持搬送されることにより、記録材Ｓが急激に冷やされカールが発生するという問題も生じる。
【００２２】
しかしこの解決策として、搬送ローラ対のローラ間隔を所定の間隔だけ空けて離間させるようにした構成が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２２３０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら上記従来例では、記録材Ｓの両面（定着装置の加熱部材に接触した側の面、及び加圧部材が接触した側の面）に接触するように搬送ローラ対２３１０、２３２０を備えているので、以下に示す問題を生じる。
【００２４】
例えば記録材Ｓにおいて加圧部材が接触した面側に設けられている搬送ローラ２３２０の表面に異物が付着し、それが記録材Ｓの裏面（第２面）に転移した場合、両面印字時に記録材Ｓの裏面（第２面）には異物痕が生じてしまい画像不良となる場合がある。
【００２５】
また、定着ニップ部の搬送方向下流側に、対になった２本の搬送ローラ２３２０、２３１０を配置するので、対として構成された搬送ローラ２３２０、２３１０のスペースを確保する必要があり、装置本体のさらなる小型化、低コスト化に限界を生じる。
【００２６】
さらに、定着ニップ部の搬送方向下流に、記録材Ｓにおける加圧部材と接触した面側に接触する搬送ローラ２３２０を備えると、定着部の搬送方向下流に設ける記録材有無検知手段２１００の配置に制約が生じてしまう。
【００２７】
また、搬送ローラ２３２０の設置によって、両面印字モード時に表面（第１面）に画像が形成された記録材Ｓが搬送される両面反転部の配置に制約が生じ、両面反転部を配置するために大きなスペースを要することになる。
【００２８】
また、定着ニップ部から搬送方向の下流側で記録材Ｓにたわみが生じてしまうと、このたわみの発生によって記録材Ｓの画像形成面が搬送ガイド部材等に接触し、その結果、画像不良が形成されてしまう虞がある。
【００２９】
すなわち従来の画像形成装置においては、定着ニップ部を通過した直後の記録材を搬送する搬送手段として、対になった２つの搬送ローラを設けているので、搬送ローラ近傍の部材の配置に制約が生じ、装置本体を小型化、低コスト化することが困難であった。
【００３０】
また、上記で説明したように、定着装置を通過した後の搬送過程において、記録材においてトナー像が定着したての面が搬送ローラや搬送ガイド部材に接触する等の理由によって、記録材に異物痕、画像不良が生じる虞があった。
【００３１】
上記実情に鑑みて本発明は、記録材に異物痕、画像不良が生じることを防止すると共に、装置本体の小型化、低コスト化を可能にした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材に未定着画像を形成する画像形成部と、
加熱部材及び加圧部材を有し、前記加熱部材と前記加圧部材によって形成されるニップ部において記録材における未定着画像が形成された面が前記加熱部材と接触するように記録材を挟み込むことで、前記画像形成部において記録材上に形成された未定着画像を記録材上に定着させる定着部と、
前記定着部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられた第１の記録材搬送部と、
第１の記録材搬送部よりも記録材の搬送方向下流側に設けられた第２の記録材搬送部と、
第１の記録材搬送部と第２の記録材搬送部との間に設けられて記録材の搬送を案内するガイド部材と、
を備える画像形成装置において、
第１の記録材搬送部は、
前記定着部から搬送された記録材において前記加熱部材に接触した側の面のみに接触する搬送ローラを有しており、
前記定着部における記録材の搬送速度Ｖｔ、
第１の記録材搬送部における記録材の搬送速度Ｖｈ１、
第２の記録材搬送部における記録材の搬送速度Ｖｈ２、
の関係がＶｔ＜Ｖｈ１＜Ｖｈ２であり、
第１の記録材搬送部を通過した記録材は、
前記ガイド部材に対して記録材の搬送方向の先端のみが接触し、
その後、記録材の搬送方向の先端が第２の記録材搬送部に到達し、第２の記録材搬送部によって搬送されると、
記録材において前記加熱部材に接触した側の面が第１の記録材搬送部、第２の記録材搬送部以外の構造物には接触せずに記録材が搬送されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
上記本発明によれば、記録材に異物痕、画像不良が生じることを防止すると共に、装置本体の小型化、低コスト化を可能にした画像形成装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３５】
[実施の形態]
（画像形成装置の全体構成）
図１を参照して本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する。本実施の形態に係る画像形成装置は、電子写真方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタである。
【００３６】
画像形成装置１００は、画像形成部、給紙搬送部、定着部、排紙部、両面搬送部等を備えている。図１の中央部には画像形成部が配置されており、右手下方から右手中央にかけて給紙搬送部が配置されており、右手上方に定着部、及び排紙部、更にその上方から右手、右手下方にかけて両面搬送部が配置されている。
【００３７】
（画像形成部）
画像形成装置１００は、水平方向に並設された４個の像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と称する）１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。
【００３８】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、駆動手段（不図示）によって同図中時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、及び、画像情報に基づいて光像を照射する露光装置３（スキャナユニット３）が配置されている。
【００３９】
本実施の形態において、スキャナユニット３は、画像情報に基づいて各々の感光体ドラム１上にレーザービームを照射し、感光体ドラム１の表面上に静電潜像を形成するものである。
【００４０】
また感光体ドラム１の周りには、感光体ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）及び、感光体ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト１１に一次転写させる中間転写ユニット５が配置されている。
【００４１】
また、中間転写ユニット５と感光体ドラム１が当接する一次転写部から中間転写ベルト１１搬送方向下流側には、中間転写ベルト１１上のトナー像を記録材Ｓに二次転写させる二次転写ユニット２４が配置されている。
【００４２】
さらに、感光体ドラム１の周りには、一次転写後の感光体ドラム１の表面に残った転写残トナーを除去するクリーニングブレード６０（６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ）が配設されている。
【００４３】
本実施の形態では、上記で説明した感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置４、クリーニングブレード６０が装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ
、７ｃ、７ｄ）として一体にカートリッジ化されている構成である。
【００４４】
さらに図１に示すようにプロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１、帯電装置２、クリーニングブレード６０を備えた感光ドラムユニット５０と、現像装置４から構成される現像ユニット４０とに分かれている。以下、プロセスカートリッジ７の構成について、感光体ドラム１から順に詳しく説明する。
【００４５】
感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、本実施の形態では直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。
【００４６】
感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、反時計周りに回転駆動される。
【００４７】
また、感光体ドラム１の表面を一様に帯電する帯電装置２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）として、本実施の形態では接触帯電方式の帯電装置２が用いられている。より具体的には、帯電装置２の帯電部材としてローラ状に形成された帯電性ローラを用いた。
【００４８】
この帯電性ローラ２を感光体ドラム１の表面に当接させるとともに、帯電性ローラ２に所定の帯電バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１表面を一様に帯電させることが可能になる。
【００４９】
また、装置本体には感光体ドラム１の表面に画像光を照射するスキャナユニット３（露光装置）が設けられている。
【００５０】
スキャナユニット３では、光源としてのレーザーダイオード（不図示）から画像信号に対応した画像光が、スキャナモーター９９によって高速回転されるポリゴンミラー９に照射される。
【００５１】
ポリゴンミラー９に反射した画像光は、結像レンズ１０（１０ａ、１０ｂ）、反射ミラー８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ、８ｇ、８ｈ）、防塵ガラス３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）等を介して偏向走査される。
【００５２】
そして、一様に帯電した感光体ドラム１の表面を選択的に露光し、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。
【００５３】
また、スキャナユニット３の防塵ガラス３０上部には画像光及び光路確保のためのスリットを遮蔽するための遮蔽部材（不図示）が配設されている。遮蔽部材（不図示）は、プロセスカートリッジ７を装置本体に装着する動作に連動して、静電潜像形成が可能になるよう回転移動可能に取り付けられている。
【００５４】
現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー（現像剤）を夫々収納した現像剤収納部、即ち、トナー容器（不図示）、及び、現像枠体、即ち、現像容器（不図示）を有している。
【００５５】
そして各トナー容器（不図示）内には、感光体ドラム１と対向してトナーを担持搬送する現像剤担持体としての現像ローラ４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）が配置されている。
【００５６】
トナー容器（不図示）内のトナーは、トナー搬送攪拌機構（不図示）によってトナー供
給ローラ４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）へ送り込まれる。
【００５７】
次いでトナーは、トナー供給ローラ４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）、及び、現像ローラ４１の外周に圧接された現像ブレード４４（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ）によって、現像ローラ４１の外周に塗布される。この際にトナーが現像ブレード４４と摺擦されることで、トナーには電荷が付与される。
【００５８】
そして、現像ローラ４１に現像バイアスを印加することにより、各々の感光体ドラム１に形成された静電潜像に対してトナーが付着し、静電潜像がトナー像として現像される。
【００５９】
現像装置４は、両端に取り付けられた軸受部材（不図示）に支持軸（不図示）を中心にピンによって感光体ドラムユニット５０に対して揺動自在に支持された、吊り構造となっている。
【００６０】
プロセスカートリッジ７の単体（装置本体１００に装着されていない）状態においては、現像装置４の支持軸（不図示）を中心に回転モーメントにより現像ローラ４１が感光ドラム１に接触するよう、加圧ばね（不図示）によって現像装置４が常に付勢されている。
【００６１】
さらに、現像装置４のトナー容器（不図示）には、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させる際に装置本体１００の離接切換え手段（不図示）が機能的に連結するための、作用受け部たる離間ボス（不図示）が一体的に設けられている。
【００６２】
また、図示してはいないが、各現像ユニット４０は、トナー残量検知機構を備えており、トナー容器内にＬＥＤ光を透過させて透過時間をセンシングし、これにより現像ユニット４０内のトナー残量の検出を行っている。
【００６３】
本実施の形態では、上記のプロセスによって各々の感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像を転写するための中間転写ベルト１１が設けられている。中間転写ベルト１１は、全ての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向し、その表面に所定の当接圧で接するように循環移動可能に配設されている。
【００６４】
中間転写ベルト１１は１０１１〜１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた厚さ約１５０μｍ、周長約７００ｍｍのエンドレスフィルム状部材で構成されている。
【００６５】
この中間転写ベルト１１は、水平方向に２軸でローラ１３、１４に支持され、各色の感光体ドラム上に形成されたトナー像を、中間転写ベルト１１を介して記録材Ｓに転写させるべく循環移動する。
【００６６】
この中間転写ベルト１１の内側に当接し、４個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向した位置には、一次転写ローラ１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設されている。
【００６７】
これら一次転写ローラ１２から正極性の電荷が中間転写ベルト１１に印加され、この電荷による電界により、感光体ドラム１上の負極性のトナー像が中間転写ベルト１１に一次転写される。なお、本実施の形態では、負極性のトナーを用いた場合について説明を行っているが、正極性のトナーを用いてもよく、その場合は中間転写ベルト１１に印加される電荷の極性は上記と逆の負極性になる。
【００６８】
また、中間転写ユニット５の駆動ローラ１３に対向した位置には、二次転写ローラ２５が配設されている。一次転写ローラ１２と同じように、中間転写ベルト１１から記録材Ｓ
にトナー像を二次転写する際は、まず二次転写ローラ２５から正極性の電荷が二次転写部Ｔ２まで搬送された記録材Ｓに印加される。
【００６９】
そしてこの電荷によって形成された電界により、中間転写ベルト１１に接触中の記録材Ｓに、一次転写された中間転写ベルト１１上の負極性のトナー像が二次転写される。
【００７０】
さらに、中間転写ユニット５のテンションローラ１４に対向した位置には、二次転写後に中間転写ベルト１１上に残ったトナーを除去するためのクリーニング装置１５が配設されている。クリーニング装置１５によって除去されたトナーは廃トナー搬送路を通過し、廃トナー回収容器２６へと回収される。
【００７１】
（給紙部）
給紙部は、中間転写ベルト１１上の画像を記録材Ｓに転写する二次転写部Ｔ２に記録材Ｓを給紙搬送するものであり、複数枚の記録材Ｓが給紙カセット１７に収納されている。
【００７２】
画像形成時には、給紙ローラ１８（半月ローラ）が給紙カセット１７の最上部の記録材Ｓを給紙する。記録材Ｓ先端はレジストローラ対１９に突き当たり一旦停止し、ループを形成した後、中間転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、レジストローラ対１９によって二次転写部Ｔ２へと給紙されていく。
【００７３】
（定着/排紙部）
定着ユニット２０（定着部）は、記録材Ｓに転写された複数色のトナー画像を記録材Ｓに定着させるものである。
【００７４】
本実施の形態における定着ユニット２０は、記録材Ｓの未定着の画像が形成された方の面（未定着画像形成面）を加熱する加熱部材と、記録材Ｓの未定着の画像が形成されていない方の面を加圧する加圧部材とを備えている。
【００７５】
加熱部材は、セラミック材質の板状発熱体であるセラミックヒーター２１１（以後、ヒータと記載）、ヒータ２１１を保持するホルダ部材２１２、ヒータ２１１及びホルダ部材２１２を全周に渡り包み込んだエンドレス耐熱フィルム２１３から構成される。なお、本実施の形態ではエンドレス耐熱フィルム２１３を用いる構成であるが、これに代わり加熱ローラを用いる構成であってもよい。
【００７６】
一方、対向側の加圧部材には、鉄製の芯金の上にシリコンゴムの弾性層で覆われた加圧ローラ２２が用いられており、エンドレス耐熱フィルム２１３に対して加圧ローラ２２が所定の圧力で当接することで、定着ニップ部が形成される。
【００７７】
そして定着ニップ部において加圧ローラ２２が回転駆動し、エンドレス耐熱フィルム２１３が加圧ローラ２２に従動駆動することで、定着ニップ部において記録材Ｓを加圧、加熱しながら挟持搬送することが可能になる。なお、定着ニップ部を形成するエンドレス耐熱フィルム２１３と加圧ローラ２２を、以下「定着ローラ対」と称して説明する。
【００７８】
この構成により、定着ニップ部において記録材Ｓ上の未定着のトナー像を加熱、加圧することでトナー像を溶融させ、記録材Ｓ上にトナー画像を定着させることが可能になる。
【００７９】
なお、エンドレス耐熱フィルム２１３、加圧ローラ２２には、トナーや紙紛が固着するのを防止するために、その最表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性の良い樹脂がコーティングされている。
【００８０】
また、定着ユニット２０の搬送方向下流側には排紙部が設けられ、記録材Ｓにおいて加熱部材に接触した面に接触して回転する単一の搬送ローラ２３１と、さらにその搬送方向下流側に配置された排紙ローラ対２３３、２３４とが設けられている。本実施の形態では、搬送ローラ２３１が「第１の記録材搬送部」であり、排紙ローラ対２３３、２３４が「第２の記録材搬送部」である。
【００８１】
本実施の形態における搬送ローラ２３１、排紙ローラ対２３３、２３４は、その長手方向（記録材Ｓの搬送方向に直交する方向）の長さ寸法が記録材Ｓのシート幅とほぼ同等である幅広ローラとする。
【００８２】
本実施の形態によると、記録材Ｓにおける未定着画像形成面側には、記録材Ｓの搬送経路に沿ってエンドレス耐熱フィルム２１３、搬送ローラ２３１、排紙ローラ２３３が配設されている。なおこれらの最表層には、トナーや紙紛が固着することを防止するためのＰＦＡ、ＰＴＦＥ等の離型性の良い樹脂がコーティングされている。
【００８３】
搬送ローラ２３１のすぐ上方には、記録材検知手段としての排紙フラグ２１０が配置されており、記録材Ｓが確実に定着ローラ対２１３、２２から排出できたか否か、定着ローラ対２１３、２２に巻きついて紙詰まりしていないか否かをモニターしている。
【００８４】
排紙フラグ２１０は、揺動可能に構成されており、揺動中心に設けられた不図示のねじりコイルバネにより所定の圧で付勢されている。
【００８５】
（反転再給紙部）
定着ユニット２０上部には、記録材Ｓを表裏反転させ、両面搬送経路２７へ搬送するための反転再給紙部が設けられている。
【００８６】
反転再給紙部には、記録材Ｓを選択的に両面搬送経路２７に搬送するための両面フラッパ３２、後述する制御部Ａによって記録材Ｓを所定のタイミングで反転搬送し、両面搬送経路２７へ搬送するためのスイッチバックローラ対２５１、２５２が備えられている。
【００８７】
また、二次転写部Ｔ２の裏側に形成されている両面搬送経路２７の略中央部には、斜送ローラユニット２８が備えられている。
【００８８】
斜送ローラユニット２８を設けることで、記録材Ｓが二次転写部Ｔ２から両面搬送経路２７を通った際に、正規位置に対してスキューした状態の記録材Ｓを片寄せ送りすることで記録材Ｓを正規の位置及び姿勢に修正させながら搬送することが可能になる。
【００８９】
両面搬送経路２７の最下点には記録材Ｓの搬送方向を変えるＵターンパス２９が設けられており、Ｕターンパス２９に導かれた記録材Ｓはレジストローラ対１９に再給紙され、その後、記録材Ｓの裏面（第２面）に画像が形成される。
【００９０】
（制御部）
制御部Ａは、装置全体の制御を行うものであり、例えば記録材Ｓの両面に画像を形成する両面印字モード、記録材Ｓの片面に画像を形成する片面印字モードを備えている。
【００９１】
制御部Ａは、ユーザーが使用する不図示のホストコンピュータ（パソコン等）に接続され、ユーザーが印刷をする際にホストコンピュータの画面を通して各モードを選択可能としている。ユーザーが所望のモードを選択すると、制御部Ａはユーザーの選択に応じていずれかのモードで装置本体を動作させる。
【００９２】
（画像形成の動作）
記録材Ｓに画像を形成する際は、まずプロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄが、印字タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが、時計回り方向に回転駆動される。
【００９３】
そして、全てのプロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット３が駆動される。この駆動により、帯電ローラ２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与し、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム１周面上に静電潜像を形成する。
【００９４】
現像装置４内の現像ローラ４１は、静電潜像の低電位部にトナーを転移させて感光体ドラム１周面上にトナー像を形成（現像）する。感光体ドラム１周面上に形成された各色のトナー像は、画像位置の同期をとって、中間転写ベルト１１上に一次転写される。
【００９５】
この時、全ての色のトナー像が一次転写された段階で、中間転写ベルト１１上にはフルカラートナー像が形成されることになる。
【００９６】
その後、中間転写ベルト１１の回転移動に伴って、中間転写ベルト１１上のトナー像の先端が、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ２５との対向点（二次転写部Ｔ２）に回転搬送される。
【００９７】
このタイミングで、中間転写ベルト１１上のトナー像先端に記録材Ｓの印字開始位置が一致するように、レジストローラ対１９が回転を開始して記録材Ｓを二次転写部Ｔ２へ給送する。
【００９８】
このようにタイミングを計って二次転写部へ搬送された記録材Ｓには、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ２５との間に形成される電界によって、中間転写ベルト１１のトナー像が転写される。
【００９９】
その後、フルカラートナー像が転写された記録材Ｓは、二次転写部Ｔ２から定着ユニット２０に搬送される。記録材Ｓは、定着ユニット２０で未定着トナー像が熱定着された後、搬送ローラ２３１、及び排紙ローラ対２３３、２３４によって、排紙部から未定着画像形成面を下にした状態で装置本体外に排出される。
【０１００】
また、両面印字モードが選択されている場合は以下の動作を行う。
【０１０１】
定着ユニット２０でトナー像が熱定着された記録材Ｓは、搬送ローラ２３１を通過し、両面搬送ポジションの両面フラッパ３２によりスイッチバックローラ対２５１、２５２へ搬送される。
【０１０２】
そして、記録材Ｓの後端が定着ローラ対及び、搬送ローラ２３１を抜けたタイミングを排紙フラグ２１０が検知する。その検知信号により、両面フラッパ３２が不図示のソレノイドアームを用いて記録材Ｓを両面搬送経路２７へ搬送するべく所定の角度分だけ持ち上がる（片面搬送ポジション）。
【０１０３】
両面フラッパ３２が持ち上がると共にスイッチバックローラ対２５１、２５２は逆回転を行い、記録材Ｓは表裏反転した状態で、両面搬送経路２７へ搬送される。
【０１０４】
両面搬送経路２７に搬送された記録材Ｓは、斜送ローラ対２８１、２８２によって、二次転写部Ｔ２から反転搬送路を通ることによって正規位置に対してスキューした状態から
片寄せ送りされ、正規の位置及び姿勢に修正させながら搬送される。
【０１０５】
両面搬送経路２７の最下点には記録材Ｓの搬送方向を変えるべくＵターンパス２９が設けられ、Ｕターンパス２９に導かれた記録材Ｓは、レジストローラ対１９に再給紙されていく。
【０１０６】
その後、記録材Ｓのもう一方の面（裏面、第２面）に画像形成すべく、表面（第１面）と同様の画像プロセスが繰り返される。
【０１０７】
定着ユニット２０でトナー像を定着された記録材Ｓは、両面フラッパ２４が持ち上がった片面搬送ポジション状態で、排紙ローラ対２３３、２３４を介して２面目に形成された画像形成面を下にした状態で装置本体外に排出される。
【０１０８】
（定着／排紙部の特徴）
以下、図２〜図７を参照して、本実施の形態における定着／排紙部の特徴について説明する。図２〜図７は、本実施の形態における定着部、排紙部の概略構成を示すものである。
【０１０９】
本実施の形態では、定着ローラ対２１３、２２、搬送ローラ２３１、排紙ローラ対２３３、２３４のそれぞれの搬送速度を以下のように設定した。定着ローラ対２１３、２２の搬送速度：Ｖｔ、搬送ローラ２３１の搬送速度：Ｖｈ１、排紙ローラ対２３３、２３４の搬送速度：Ｖｈ２。
【０１１０】
そして、定着ローラ対２１３、２２の搬送速度Ｖｔ、搬送ローラ２３１の搬送速度Ｖｈ１、排紙ローラ対２３３、２３４の搬送速度Ｖｈ２の関係が、Ｖｔ（１００％）＜Ｖｈ１（１０４％）＜Ｖｈ２（１０６.５％）となるようにそれぞれの搬送速度を設定した。
【０１１１】
また、図２に示すように定着ローラ対２１３、２２から搬送ローラ２３１間における記録材Ｓの加熱部材に接触した側（未定着画像形成面側）には、記録材Ｓの搬送方向を案内するための搬送ガイド３２１（ガイド部材）が設けられている。また、記録材Ｓの搬送経路を挟んで搬送ガイド３２１と対向する側には搬送ガイド３２２が設けられている。
【０１１２】
本実施の形態では、搬送ガイド３２１、３２２が、定着ローラ対が形成する定着ニップ部と搬送ローラ２３１の表面における記録材Ｓとの接触面とを結ぶ仮想線３５よりも出っ張らない形状としたことを特徴とする。
【０１１３】
また、搬送ローラ２３１から排紙ローラ対２３３、２３４間における記録材Ｓの加熱部材と接触した側（未定着画像形成面側）には、記録材Ｓの搬送方向を案内するための搬送ガイド３３１が設けられている。また、記録材Ｓの搬送経路を挟んで搬送ガイド３３１と対向する側には搬送ガイド３３２が設けられている。
【０１１４】
そして本実施の形態では、搬送ガイド３３１、３３２が搬送ローラ２３１における記録材Ｓとの接触部と、排紙ローラ対２３３、２３４の当接ニップ部とを結ぶ仮想線３６よりも出っ張らない形状としたことを特徴とする。
【０１１５】
この構成により、定着ニップ部で加熱定着された記録材Ｓは、定着ニップ部を通過した後、その記録材Ｓの先端がまず搬送ローラ２３１に到達し、更に搬送方向下流へと搬送される。なお、本実施の形態における複数の搬送ガイドには、記録材Ｓの搬送方向の先端のみが接触するように構成されている。
【０１１６】
その後、図４のように搬送ローラ２３１の上方に設けた記録材検知手段である排紙フラグ２１０を記録材Ｓの先端で持ち上げる。
【０１１７】
そして、図４、図５のように記録材Ｓにおける加圧部材に接触した側の先端が両面フラッパ３２の下面ガイド部、及び搬送ガイド３３２に当たりながら排紙ローラ対２３３、２３４に到達する。
【０１１８】
記録材Ｓが排紙ローラ対２３３、２３４に搬送され始めてからは、上記のように設定した各搬送手段の速度関係により、図６の状態から図７の状態になるように記録材Ｓは、両面フラッパ３２下面ガイド部、及び搬送ガイド３３２から徐々に離れる。
【０１１９】
すなわち本実施の形態では、記録材Ｓが搬送方向下流に搬送されるに従い、記録材Ｓの搬送速度が速くなるように設定されているので、定着ニップ部から排出ローラ対２３３、２３４の間にある記録材Ｓは搬送方向下流側に引き伸ばされる。
【０１２０】
この構成により、記録材Ｓを搬送する際には記録材Ｓの加熱部材と接触した側の面（未定着画像形成面）を搬送ガイド等に擦ることなく、かつ、各搬送手段間でたるみなく記録材Ｓを搬送することが可能になる。そして記録材Ｓは排紙ローラ対２３３、２３４によって排紙トレイ３１に排出される。
【０１２１】
また、本実施の形態では、搬送ローラ２３１からスイッチバックローラ対２５１、２５２間に、記録材Ｓの加熱部材と接触した側の面の搬送ガイドとして両面フラッパ３２及び、記録材Ｓの搬送経路を挟んでそれと対向する側の搬送ガイド３４２を設けた（図３）。
【０１２２】
そして、これらの形状も上記と同様に、搬送ローラ２３１における記録材Ｓとの接触部とスイッチバックローラ対２５１、２５２のニップ部とを結ぶ仮想線３７よりも出っ張らない形状とした。
【０１２３】
また本実施の形態では、定着ローラ対２１３、２２の下流側に配置した搬送ローラをローラ対（２本ローラ）とせず、記録材Ｓの未定着画像が形成される加熱部材接触面側のみに単一の搬送ローラ２３１を配置する構成とした。
【０１２４】
これらの構成により、記録材Ｓが定着ニップ部を通過してから排紙ローラ対２３３、２３４に搬送されるまでの間は、記録材Ｓにおいて加熱部材に接触した側の面が搬送ローラ２３１、排紙ローラ対２３３、２３４以外の構造物には接触しない。
【０１２５】
つまり本実施の形態では、記録材Ｓは記録材Ｓにおいて加熱ローラ２２に接触した側の面が、第１の記録材搬送部、第２の記録材搬送部以外の構造物には接触しないことを特徴とする。
【０１２６】
よって、記録材Ｓにおける加圧部材接触面側に配置された搬送ローラやガイド部材に異物が付着した状態で、さらにその異物が記録材Ｓに転移し、その結果、記録材Ｓの加圧部材接触面側に形成されたトナー画像に異物痕が生じる事を防止することが可能になる。
【０１２７】
さらに、トナー画像が搬送ガイド等に擦られる事で生じる画像不良等を無くすことが可能になると共に、搬送ローラ２３１をローラ対の形態としないので、定着／排紙部の小型化、及び低コスト化を行うことが可能となる。
【０１２８】
また、定着ニップ部と、搬送ローラ２３１における記録材Ｓとの接触部とを結ぶ仮想線３５と、排紙ローラ対２３３、２３４における記録材Ｓとの接触部と、搬送ローラ２３１
における記録材Ｓとの接触部を結ぶ仮想線３６とがなす角度Ｂを１４０°とした。
【０１２９】
これにより厚紙等のコシの強い記録材を用いる場合でも、定着ローラ対よりも下流の各搬送手段間において記録材Ｓにたるみが生じることなく搬送することが可能になり、トナー画像が異物痕や搬送ガイド等に擦られる事で生じる画像不良を防止可能である。
【０１３０】
一方で１３４.３°では、コシの強い記録材（坪量１５０ｇ／ｍ２以上）で、特に両面
印字時の２面目に画像を形成した後、記録材Ｓにおける加圧部材に接触した側の面が搬送ガイドに擦れ、画像不良になり始める事を確認している。よって、仮想線３６と仮想線３５とがなす角度は１３５°以上とすることが望ましい。
【０１３１】
さらに、搬送ローラ２３１と、記録材Ｓの搬送経路を挟んでそれに対向する記録材搬送ガイド３２２とのクリアランス３８（間隔）が２．５ｍｍ以上になるように構成した。
【０１３２】
これにより、カールの大きい記録材を用いる場合であっても、定着ローラ対より下流側に配置された各搬送手段間において、トナー画像が異物痕や搬送ガイド等に擦られる事による画像不良を発生することなく、記録材Ｓを搬送することが可能になる。
【０１３３】
なお、現構成において搬送ローラ２３１と、記録材Ｓの搬送経路を挟んで搬送ローラ２３１と対向する記録材搬送ガイド３２２とのクリアランス３８が２.０ｍｍ未満では次の
ような問題を確認している。
【０１３４】
例えば、コシの強い記録材（坪量１５０ｇ／ｍ２以上）や、カールの大きい記録材において、特に両面印字時の２面目に画像を形成した後、記録材Ｓにおける加圧部材と接触した側の面が搬送ガイドに擦れ、画像不良になる事を確認している。よって、搬送ローラ２３１と対向する記録材搬送ガイド３２２とのクリアランス３８が２.０ｍｍ以上とするこ
とが望ましい。
【０１３５】
さらに、搬送ローラ２３１と排紙ローラ対２３３、２３４の間に記録材Ｓの有無を検出する揺動可能な記録材検出手段である排紙フラグ２１０を設けた。さらにこの排紙フラグ２１０の揺動中心が、記録材Ｓの搬送経路を挟んで、記録材Ｓにおいて加圧部材２２に接触した側にくるように配置した。
【０１３６】
これにより、記録材Ｓは搬送ローラ２３１の近傍において、未定着画像が形成されない面側から排紙フラグ２１０の付勢力分押圧される事になる。
【０１３７】
この構成であれば、付勢されたとしても記録材Ｓが搬送ローラ２３１に押し付けられることになり、記録材Ｓにおける加熱部材に接触した側（未定着画像形成面）が搬送ガイド等に擦られる可能性が低い。よって、記録材Ｓに形成したトナー画像が搬送ガイド等に擦られる事なく、安定して記録材Ｓを搬送することが可能になる。
【０１３８】
以上より、本実施の形態によれば、記録材に異物痕、画像不良が生じることを防止すると共に、装置本体の小型化、低コスト化を可能にした画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本実施の形態における定着／排紙部の概略構成図。
【図３】本実施の形態における定着／排紙部の概略構成図。
【図４】本実施の形態における定着／排紙部の概略構成図。
【図５】本実施の形態における定着／排紙部の概略構成図。
【図６】本実施の形態における定着／排紙部の概略構成図。
【図７】本実施の形態における定着／排紙部の概略構成図。
【図８】従来の画像形成装置の概略構成図。
【符号の説明】
【０１４０】
３    スキャナユニット
７    プロセスカートリッジ
１１  中間転写ベルト
２０  定着ユニット
２２  加圧ローラ
２７  両面搬送経路
３２  両面フラッパ
２１０排紙フラグ
２１１セラミックヒーター
２１２ホルダ部材
２１３エンドレス耐熱フィルム
２３１搬送ローラ
２３３排紙ローラ
２３４排紙ローラ
２５１スイッチバックローラ
２５２スイッチバックローラ
３２１搬送ガイド
３２２搬送ガイド
【図１】
2010038967.tif 000003
【図２】
2010038967.tif 000004
【図３】
2010038967.tif 000005
【図４】
2010038967.tif 000006
【図５】
2010038967.tif 000007
【図６】
2010038967.tif 000008
【図７】
2010038967.tif 000009
【図８】
2010038967.tif 000010