(57)【要約】【課題】範囲にわたって記録用紙の表面凹凸を高精度に特定し、様々な種類の記録用紙に対して安定してトナーを転写可能であり、低コストで画像のざらつきの発生を防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】潜像にトナーを付着させることで得られるトナー像を表面に形成する像担持体（転写ベルト５０）と、該像担持体上の前記トナー像を転写材（用紙Ｐ）へ転写する転写手段（二次転写ローラ８０，二次転写部対向ローラ７３）と、前記転写材の表面粗さを検知する検知手段（表面特性検知手段９０）と、前記像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段（装置４５）とを備え、前記潤滑剤塗布手段が、潤滑剤塗布量制御機構を有し、前記像担持体上に塗布する前記潤滑剤の塗布量を、前記転写材の表面粗さに基づいて制御することを特徴とする。【選択図】図１
2010032896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像にトナーを付着させることで得られるトナー像を表面に形成する像担持体と、
該像担持体上の前記トナー像を転写材へ転写する転写手段と、
前記転写材の表面粗さを検知する検知手段と、
前記像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備え、
前記潤滑剤塗布手段が、潤滑剤塗布量制御機構を有し、前記像担持体上に塗布する前記潤滑剤の塗布量を、前記転写材の表面粗さに基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段が、表面凹凸検出手段により検出された前記転写材の表面凹凸情報から、前記転写材の表面粗さの値（Ｒａ）を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面凹凸検出手段が、前記転写材上に照射されたコヒーレント光の反射した拡散光を受光することにより、前記転写材の表面凹凸を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潤滑剤塗布手段が、潤滑剤塗布部材及び前記潤滑剤塗布部材を作動させる駆動手段を備え、該駆動手段が、前記転写材の表面粗さに基づいて制御されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潤滑剤が、固形であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持体上に形成した潜像にトナーを付着させて得たトナー像を、前記像担持体上に一次転写することにより該像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を転写材へ二次転写することにより、該転写材上に画像を形成することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタなどの電子写真方式を用いる画像形成装置において使用される記録媒体（記録用紙）としては様々なものがあり、大まかに分類すれば、キャストコート紙、アート紙などの塗工紙、上質紙、中質紙、下級紙などの非塗工紙、ＯＡ用紙（普通紙）と呼ばれる情報用紙などが存在する。
これらの記録用紙に対して、画像形成装置を用いて同一の作像条件により広範囲の画像を出力する際に、用紙の種類によっては、画像のざらつき（ボソツキ）が発生することが問題となっている。
【０００３】
この画像のざらつきに対して、例えば、温湿度、転写材の抵抗、転写時の対向電流又は印加電流、及び転写紙のサイズの何れかを検出する手段を有し、その検出された結果から、転写対向部と接地間に設けられる可変抵抗器の抵抗値を変化させることで、画像不良の発生を抑える画像形成装置（特許文献１参照）や、現像ローラ表面現像剤担持量、現像領域における現像ギャップ、現像剤の見かけ密度の３つから計算できる値が、所定の範囲に収まるように各値を設定することで、現像領域における現像剤のつまり具合と現像ギャップとを適正な値にし、画像のざらつきを防止する画像形成装置（特許文献２参照）が提案されている。
【０００４】
しかしながら、これら特許文献１及び２に記載された技術は、共に記録用紙の凹凸を考慮しておらず、凹凸の大きい紙を用いた場合、凹部において十分な転写が行われず、画像のざらつきが発生してしまう可能性がある。
【０００５】
従来のプリンタ等の画像形成装置では、標準的に用いられる記録用紙の表面凹凸を基準として、これに適合するようにトナーの付着量を定めているものもある。しかしながらこの場合、標準的な記録用紙とは異なる表面凹凸を持った記録用紙を使用した場合、上述の理由から画像のざらつきが起こる可能性がある。
また、従来の画像形成装置の中には、凹凸の異なる複数種類の用紙に対する作像条件をあらかじめメモリ上に記録しておき、画像形成に応じて使用者が作像条件を変更できるものも存在する。しかし、この画像形成装置では、メモリ上に記録していない用紙を用いて画像形成を行った場合、凹凸が設定と異なる用紙であれば、画像のざらつきが起きる可能性がある。
【０００６】
一方、用紙の表面凹凸を検知する検知手段を有し、その検知結果を利用して記録用紙上のトナー像を構成するトナーの付着量を制御することで画像のざらつきを防止する画像形成装置が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献３には、互いに異なる２つ以上の検知手段を用いて記録用紙の表面凹凸を検知し、それに応じてトナーの付着量を制御する画像形成装置が記載されている。該検知手段としては、異なる圧力でそれぞれ狭持する２つ以上の狭持部に電圧を印加した際、各狭持部を流れる電流値差を取り、それを表面凹凸情報として検知するものである。さらに他の手段として、同一の発光部から反射した光を複数に配置された受光部で受光した時の各受光量から表面凹凸情報を検知するものがあげられている。
また、特許文献４は、転写材の表面粗さを検知する手段と、検知された値によって、前記転写材上のトナー量を変更する画像形成装置であって、検知手段として、ＬＥＤ等の発光素子からの反射光を受光素子が受光した量から記録用紙の表面凹凸を検知するものが記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−９１３２２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９３２５号公報
【特許文献３】特開２００７−３０４４９２号公報
【特許文献４】特開２００５−２５７８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献３に記載された画像形成装置では、互いに異なる圧力でそれぞれ狭持する２つ以上の狭持部に電圧を印加し、その際流れた電流値の差を見ることで広い範囲の凹凸を計測できるが、凹凸の具体的な高さやピッチ等といった情報を高精度で確認出来ないという問題がある。また、上記特許文献４に記載された画像形成装置では、検知手段において反射光の受光量で記録用紙の表面性を検知しているが、光の入射角度と記録用紙の光沢度によっては精度良く凹凸を測定できないという問題がある。
さらに、これらの文献に記載された技術では、像担持体上のトナーの付着量を制御しているが、画像のざらつきは上述のようにトナーが画像領域で均一な濃度で存在していないため起こる現象であるため、像担持体上のトナー付着量を上げただけでは画像のざらつきを解消する効果は得られず、十分な品質の画像を得ることが出来ない可能性がある。
【００１０】
画像のざらつきは用紙の凹凸に起因しておこるため、凹凸が大きい紙を使用した場合に顕著である。画像のざらつきが生じる原因は、詳しくは、転写体から記録用紙へ転写を行う際に、凹部ではトナー像と記録用紙の間に空隙が生じるため、かかる電界が凸部より弱くなり、そのため転写電界不足となり、トナーが十分に転写されず、画像のざらつきが発生するのがひとつである。凹凸の小さい紙を使用した場合、凹部でのトナー像との間の空隙が小さいため、凹部と凸部にかかる電界があまり変わらないので、画像のざらつきは起こらない。他に凹部で転写が起こりにくい理由としては、凹部ではトナー像と記録用紙が接触しないため、トナーが記録用紙によって記録用紙側に引き寄せられる力が発生せず、トナーと転写体の間に働く付着力の影響が大きいことなどが挙げられる。
【００１１】
トナーと転写体の間に働く付着力は、例えば、転写体に潤滑剤を塗布することで弱めることが出来る。そこで、転写体に潤滑剤を塗布することにより、画像のざらつきを解消する方法が考えられる。ただし、潤滑剤の塗布量が多ければ付着力は弱くなるが、塗布量が過多になると、帯電ローラに汚れが発生するなどのリスクが存在する。また、常に塗布量を多くしていると潤滑剤の消費が早まり、画像形成コストも高くなるといった問題がある。そのため、潤滑剤の塗布によりトナーと転写体の間の付着力を調整する場合、適切な量が塗布されるように制御される必要がある。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、広範囲にわたって記録用紙の表面凹凸を高精度に特定し、様々な種類の記録用紙に対して安定してトナーを転写可能であり、低コストで画像のざらつきの発生を防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕潜像にトナーを付着させることで得られるトナー像を表面に形成する像担持体と、
該像担持体上の前記トナー像を転写材へ転写する転写手段と、
前記転写材の表面粗さを検知する検知手段と、
前記像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備え、
前記潤滑剤塗布手段が、潤滑剤塗布量制御機構を有し、前記像担持体上に塗布する前記潤滑剤の塗布量を、前記転写材の表面粗さに基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
〔２〕前記検知手段が、表面凹凸検出手段により検出された前記転写材の表面凹凸情報から、前記転写材の表面粗さの値（Ｒａ）を算出することを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔３〕前記表面凹凸検出手段が、前記転写材上に照射されたコヒーレント光の反射した拡散光を受光することにより、前記転写材の表面凹凸を検出することを特徴とする前記〔２〕に記載の画像形成装置。
〔４〕前記潤滑剤塗布手段が、潤滑剤塗布部材及び前記潤滑剤塗布部材を作動させる駆動手段を備え、該駆動手段が、前記転写材の表面粗さに基づいて制御されることを特徴とする前記〔１〕から〔３〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔５〕前記潤滑剤が、固形であることを特徴とする前記〔１〕から〔４〕のいずれかに記載の画像形成装置。
〔６〕潜像担持体上に形成した潜像にトナーを付着させて得たトナー像を、前記像担持体上に一次転写することにより該像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を転写材へ二次転写することにより、該転写材上に画像を形成することを特徴とする前記〔１〕から〔５〕のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、広範囲にわたって記録用紙の表面凹凸を高精度に特定し、様々な種類の記録用紙に対して安定してトナーを転写可能であり、低コストで画像のざらつきの発生を防止可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
本発明の効果として、請求項１の発明によれば、潜像にトナーを付着させることで得られるトナー像を表面に形成する像担持体と、該像担持体上の前記トナー像を転写材へ転写する転写手段と、前記転写材の表面粗さを検知する検知手段と、前記像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段とを備え、前記潤滑剤塗布手段が、潤滑剤塗布量制御機構を有し、前記像担持体上に塗布する前記潤滑剤の塗布量を、前記転写材の表面粗さに基づいて制御するという構成としたので、様々な種類の記録用紙に対して安定してトナーを転写することができ、高品質の画像を形成することができる。
請求項２の発明によれば、請求項１に記載の画像形成装置において、前記検知手段が、表面凹凸検出手段により検出された前記転写材の表面凹凸情報から、前記転写材の表面粗さの値（Ｒａ）を算出するという構成としたので、表面凹凸の情報として平均面からの偏差を表している表面平均粗さＲａを用いることにより、効率よく潤滑剤の塗布量を制御することができる。
請求項３の発明によれば、請求項２に記載の画像形成装置において、前記表面凹凸検出手段が、前記転写材上に照射されたコヒーレント光の反射した拡散光を受光することにより、前記転写材の表面凹凸を検出するという構成としたので、インコヒーレント光に比べて指向性に優れており、反射された拡散光を受光する量が大きく、照射位置の変位を高い精度で知ることが出来るため、前記転写材の表面凹凸のピッチや大きさ等の表面凹凸に関する情報を正確に検出することが出来る。
請求項４の発明によれば、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記潤滑剤塗布手段が、潤滑剤塗布部材及び前記潤滑剤塗布部材を作動させる駆動手段を備え、該駆動手段が、前記転写材の表面粗さに基づいて制御されるという構成としたため、転写材によって塗布量を変えることが容易となり、効率よく潤滑剤を使用することが出来、コスト低減を実現することができる。
請求項５の発明によれば、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記潤滑剤が、固形であるという構成としたので、潤滑剤の塗布量の制御が容易となる。
請求項６の発明によれば、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、潜像担持体上に形成した潜像にトナーを付着させて得たトナー像を、前記像担持体上に一次転写することにより該像担持体上にトナー像を形成し、該トナー像を転写材へ二次転写することにより、該転写材上に画像を形成するという構成としたので、中間転写体を備える態様の画像形成装置においても、様々な種類の記録用紙に対して安定してトナーを転写することができ、高品質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１は、に本発明の画像形成装置の一実施態様である、カラー画像形成装置（以下単にプリンタと呼ぶ）の一例を示す概略図である。
このプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の色成分画像を記録用紙上で重ね合わせて画像を形成する画像形成装置である。本実施形態では、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色にそれぞれ対応する画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋが図１のように配置されている。各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋに設けられた潜像担持体である感光体ドラム１１,１２,１３,１４上に形成される各色トナー像は、これらの感光体ドラムに当接して配置されているベルト状の像担持体（中間転写ベルト）５０へ互いに重なり合うように順次転写される。中間転写ベルト５０へ転写されたトナー像は、用紙カセット１０１から給紙ローラ１００を経て給紙された記録用紙上に転写される。具体的には、用紙カセットから給紙された記録用紙は中間転写ベルト５０と二次転写ローラ８０の間に矢印Fの方向から所定のタイミングで搬送される。この時、中間転写ベルト５０上に重ねあわされたフルカラートナー像は、二次転写ローラ８０と二次転写部対向ローラ７３との間に形成された二次転写ニップで記録用紙上に一括転写される。フルカラートナー像が転写された記録用紙は、定着装置９１へ搬送され、定着装置９１において加熱・加圧され、機外へと排出される。
【００１７】
各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１１,１２,１３,１４と、各感光体ドラムの表面を帯電ローラによって帯電する帯電装置２１,２２,２３,２４とを備えている。また、画像情報に基づいて、各感光体ドラム１１,１２,１３,１４の帯電された表面を、レーザ光Ｌにより露光する事で表面に潜像を形成する不図示の露光装置が備えられている。また、各感光体ドラム１１,１２,１３,１４上の潜像をトナー像化する画像形成手段としての現像装置３１,３２,３３,３４と、中間転写ベルト５０上に潜像担持体を転写するための一次転写ローラ６１,６２,６３,６４と、一次転写後各感光体ドラム１１,１２,１３,１４の表面に残存したトナーをクリーニングする感光体クリーニング装置４１,４２,４３,４４とを備えている。
【００１８】
上記４組の画像形成ユニットの感光体ドラム１１,１２,１３,１４は、不図示の感光体ドラム駆動装置によって図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。また、ブラック用の感光体ドラム１４と、カラー用の感光体ドラム１１,１２,１３とを独立に回転駆動できるようにしても良い。これにより、例えば、モノクロ画像を形成する時には、ブラック用の感光体ドラム１４のみを回転駆動し、またカラー画像を形成する時には４つの感光体ドラム１１,１２,１３,１４を同時に回転駆動させる事が出来る。ここで、モノクロ画像を形成する時は、カラー用の感光体ドラム１１,１２,１３から離間するように中間転写ベルト５０を有する中間転写ユニットが部分的に揺動させられる。
【００１９】
中間転写ベルト５０は例えば中抵抗の無端上のベルト材で構成され、二次転写部対向ローラ７３及び支持ローラ７１,７２といった複数の支持ローラに掛け回されている。この支持ローラの一つを回転駆動する事により、中間転写ベルト５０を図中矢印方向に無端移動させる事が出来る。また、中間転写ベルト５０は二次転写後に中間転写ベルト５０上に残ったトナーをクリーニングし潤滑剤を塗布する装置（潤滑剤塗布手段）４５を有する。
【００２０】
上述の帯電装置２１,２２,２３,２４は、ローラ形状の導電性弾性体から構成される帯電ローラに対して直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加する構成となっている。この帯電ローラと感光体ドラム１１,１２,１３,１４との間で直接放電を起こす事で感光体ドラム１１,１２,１３,１４を所定の極性、例えば、マイナス極性に帯電させる。次いで、各感光体ドラム１１,１２,１３,１４の帯電面に、画像書き込み手段１１０から出射する光変調されたレーザ光Ｌを照射する。これによって、各感光体ドラム１１,１２,１３,１４の表面に静電潜像を形成する。即ち、レーザ光が照射され感光体表面部分の電位の絶対値が低下した部分が静電潜像（画像部）となり、レーザ光が照射されず電位の絶対値が高く保たれた部分が地肌部となる。
【００２１】
現像装置３１,３２,３３,３４は、磁性キャリアと後述のトナーとから構成される二成分現像材を内包している。また、現像装置３１,３２,３３,３４は、現像スリーブと攪拌部材及びトナー補給装置を有する構成になっている。
現像スリーブは、表面が回転自在に支持された非磁性材料から構成される筒状の部材であり、その内部には永久磁石から構成されているマグネットローラが配置された構成となっている。現像スリーブの表面に保持された二成分現像剤は、マグネットローラの磁力により磁気ブラシとなって感光体ドラム１１,１２,１３,１４に接触することになる。また、攪拌部材では、二成分現像剤を攪拌する事によりトナーを所定の帯電量まで帯電させる役割を持っている。また、現像スリーブには現像バイアスである直流電圧を印加する事で、現像装置内のトナーを感光体ドラム１１,１２,１３,１４へ付着させる。
【００２２】
一次転写ローラ６１,６２,６３,６４は、導電性帯電ローラであり、中間転写ベルト５０の裏面から感光体ドラム１１,１２,１３,１４に対して押し当てられるように配置されている。この弾性ローラには一次転写バイアスとして定電流制御されたバイアスが印加されている。
【００２３】
本発明の画像形成装置の本実施形態において使用されるトナーは、粉砕法によって作製したいわゆる粉砕トナーであり、トナーの平均粒径は７.５μＭとなるよう製造されたものである。トナーの平均粒径は、ＳＥＭで撮影された画像からＭｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製の画像処理ソフトであるＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ ＰＬＵＳを用いて測定したものである。４色のトナーはそれぞれほぼ同一の製法により作製した。なお、本実施形態に使用可能なトナーはこれに限定される事はなく、このような粉砕トナーの他、例えば重合法などによって作製したトナーを用いても良い。
【００２４】
次に、中間転写ベルト５０上にあるクリーニングと潤滑剤を塗布する装置（潤滑剤塗布手段）４５について図２を用いて説明する。
図２は、装置４５周辺の詳細な図である。中間転写ベルト５０は図２で示す矢印方向に回転しており、中間転写ベルト５０上に残留したトナーはクリーニングブレード５４によって中間転写ベルト５０上から除去される。クリーニングブレード５４は弾性部材によって構成されており、例えばポリウレタンゴムによって構成されている。
【００２５】
潤滑剤塗布手段としては、潤滑剤塗布部材５１と固形潤滑剤部（潤滑剤保持部）５２が設置されている。潤滑剤塗布部材５１は、例えばナイロンやポリエステルなどによって形成されたブラシ毛（毛の長さが４〜５ｍｍ）を基準に植毛し、当該基布を金属ローラに巻きつけた構成となっている。中間転写ベルト５０及び固形潤滑剤部５２に対してブラシ毛の食い込み量は約１ｍｍである。潤滑剤塗布部材５１の外周部には固形潤滑剤部（潤滑剤保持部）５２が設置されており、潤滑剤塗布部材５１を回転させることで固形潤滑剤５２を微粉状に削り取り、中間転写体５０の表面に潤滑剤を塗布する。このように潤滑剤塗布手段を構成することで潤滑剤を中間転写体に安定して供給することが出来る。
【００２６】
また、潤滑剤塗布部材５１には、潤滑剤塗布部材５１を回転させる駆動手段として、駆動モータ５５が接続されている。駆動モータ５５の回転速度は可変であり、また回転方向も可変である。回転方向が切り替わると中間転写ベルト５０とブラシ５１との接触方向が変わる。その結果として、ブラシ５１のブラシ毛の毛倒れが防止でき、潤滑剤塗布量の低下を防止することが出来る
前記駆動手段としての駆動モータ５５は、転写材（記録用紙）の表面粗さに基づいて制御される。具体的には、回転速度を変えることで潤滑剤塗布量を制御することが出来るため、表面粗さに応じて潤滑剤塗布量を制御しコストを抑えることが可能となる。
【００２７】
また、潤滑剤塗布量を制御する他の方法として、固形潤滑剤のブラシへの押圧量を変化させたり、塗布部材の中間転写体への当接圧を変化させたりすることで塗布量の制御を行うことができる。
【００２８】
前記潤滑剤は固形であることが好ましい。固形潤滑剤部５２としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００２９】
次に、転写材（記録用紙）の表面凹凸検出、表面粗さ検知について説明する。
用紙カセット１０１の給紙ローラ１００から中間転写ベルト５０まで至る搬送路の途中には、記録用紙の表面特性検知手段９０が設けられている。この検知手段９０は、給紙ローラ１００によって用紙カセット１０１から給紙された用紙の表面を読み取るものであり、その読み取られた表面の映像に基づいて用紙の表面特性が検出される。検知手段９０によって検出された用紙の表面特性は、図１に示す制御部１１０において表面特性（凹凸の高さ、ピッチ、平均粗さ等）が検出され、その検出された表面特性から潤滑剤の塗布量を決定し、潤滑剤塗布装置５１を回転させる駆動ローラへ用紙の表面特性に応じた塗布量になるよう回転数の制御を行う。これによって、記録用紙の表面特性に関係なくトナー像を安定して転写することが出来る。
【００３０】
図３に、転写材の表面粗さを検知する検知手段の一例を示す。
図３は、検知手段９０の一例であるレーザ変位計の構成である。図３にある検知手段９０は、光源である半導体レーザ８３を有する。半導体レーザ８３が発光したコヒーレント光は、投光レンズ８４を通し集光され、用紙８２上の所定のエリアに照射される。用紙８２から拡散反射された光線の一部は、受光レンズ８５を通して光位置検出素子８６上にスポットを結ぶ。このスポットの位置を検出することで用紙８２上の表面凹凸を検出する事が出来る。このような方法で記録用紙の表面凹凸情報を高精度に検知することが出来る。
【００３１】
また、外部入力による情報から、記録用紙の表面凹凸の情報を得ることもできる。たとえば、精度は低いが、ユーザが装置の操作画面や装置と通信可能なＰＣから記録用紙の種類を入力することにより、記録用紙の凹凸状態を検知することも可能である。
【００３２】
次に、検知手段９０によって出力される表面凹凸と用紙の関係について図４を用いて説明する。
図４は、図３の検知手段によって出力される転写材（記録用紙）の表面凹凸の模式図を示したものである。
図４の記録紙Ａ及びＢは平滑性の良い紙であり、表面の凹凸が少ないことがわかる。記録紙Ｃ及びＤは平滑性の悪い紙であり、表面の凹凸が大きいことがわかる。このように、表面凹凸検出手段により検出された表面凹凸情報から、表面粗さの値（中心線平均粗さＲａ）を算出することが出来る。下記表１に、図４に示した記録用紙Ａ〜Ｄの表面平均粗さＲａを示す。
【００３３】
【表１】
2010032896.tif 000003
【００３４】
本実施形態では、本発明者らが行った実験を基に、例えば、下記表２に示すように表面粗さＲａの範囲を５つに分割することにより、用紙の表面凹凸を５つに分類し、それぞれに応じて、潤滑剤塗布部材５１の回転数を変え、潤滑剤塗布量を割り当てることができる。このように記録用紙の凹凸による影響を受けず、安定した転写を行うことが出来ると同時に、潤滑剤を効率よく使用することでコストを抑えることが出来る。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
また、表面粗さＲａに対して、ある係数を掛けて最適な塗布量を求めるような制御を行っても良い。ある係数は、実験等により予め求めておけばよい。要するに、検知された記録用紙の表面粗さＲａが大きければ潤滑剤の塗布量を多くする制御を行う。
【００３７】
上記実施態様においては、いわゆる中間転写タンデムの画像形成装置について説明したが、感光体から転写材へトナーを直接転写する方式の画像形成装置にも適用可能である。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の実施例を説明する。
（実施例１、比較例１〜２）
図４及び表１に示した４種類の記録用紙Ａ〜Ｄに対し、図１の画像形成装置を用い、下記のとおり画像形成を行い、画質及びコストについて評価した。
【００３９】
（実施例１）
上記表２に示した潤滑剤塗布量に従い、中間転写ベルトへの潤滑剤塗布量を制御して画像形成を行った。
（比較例１）
中間転写ベルトへの潤滑剤塗布量を制御せずに画像形成を行った。
（比較例２）
中間転写ベルトへの潤滑剤を常にＲａ≧３.０の時と同様の量を塗布して画像形成を行った。
【００４０】
（評価）
出力された画像のざらつき具合を目視により評価した。
このざらつき具合の目視評価方法は、ベタパッチを出力し、その出力画像について、良好である場合を「○」とし、わずかに不良である場合を「△」、明らかに不良である場合を「×」とする３段階評価を行った。
また、潤滑剤の塗布量からコスト面の評価を行い、優れている場合には「○」、劣っている場合には「×」とする評価を行った。
結果をそれぞれ表３に示す。
【００４１】
【表３】
2010032896.tif 000005
【００４２】
表３の結果から、実施例１では４種類の紙全てについて画像のざらつきが発生せず良好な画像を得ることが出来たのに対し、比較例１の場合には、表面凹凸の小さい紙ではざらつきが発生していないが、表面凹凸の大きい紙である記録紙Ｃ及びＤでは、若干ざらつきが発生しており、画像劣化が起こっていた。また、比較例２の場合には、４種類の紙全てで画像のざらつきが発生せず良好な画像を得ることが出来ているが、塗布量過多による帯電ローラの汚れが発生した。
一方、コスト面の評価としては、実施例１の潤滑剤塗布量に比べ比較例２では、２倍以上の差があり、コスト面の問題がある。
これらの結果から、像担持体上に塗布する前記潤滑剤の塗布量を、転写材の表面粗さに基づいて制御することにより、低コストで画像のざらつきの発生を防止可能であることが明らかになった。
【００４３】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の潤滑剤塗布手段である装置の構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の検知手段の構成の一例を示す概略図である。
【図４】図３の検知手段により検知された転写材の表面凹凸情報を示す  図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          画像形成ユニット
１１〜１４  感光体ドラム
２１〜２４  帯電装置
３１〜３４  現像装置
４１〜４４  感光体クリーニング装置
５０        像担持体（転写ベルト）
５１        潤滑剤塗布部材
５２        固形潤滑剤
６１〜６４  一次転写ローラ
７１、７２  支持ローラ
７３        二次転写部対向ローラ
８０        二次転写ローラ
８２、Ｐ    転写材（用紙）
８３        半導体レーザ
８４        投光レンズ
８５        受光レンズ
８６        光位置検出素子
９０        検知手段（表面特性検知手段）
９１        定着装置
１００      給紙ローラ
１０１      用紙カセット
【図１】
2010032896.tif 000006
【図２】
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【図３】
2010032896.tif 000008
【図４】
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