(57)【要約】【課題】所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、また携帯性にも優れる。【解決手段】筐体の位置を示す位置情報を取得するＧＰＳ受信制御部４５Ａ及び気圧センサ５２Ａと、筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する親機６軸センサ５１Ｂと、位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、姿勢情報及び第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれの筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち、誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定した発光部特定結果を取得する対親機通信制御部４１Ａと、対親機通信制御部４１Ａが取得した発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる親機出力制御部４２Ｂを備える。【選択図】図１
2010032296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の外側に複数の発光部が設けられており、
前記筐体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段と、
前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定した発光部特定結果を取得する発光部特定結果取得手段と、
前記発光部特定結果取得手段が取得した前記発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる発光部制御手段とを備えていることを特徴とする方位誘導装置。
【請求項２】
前記発光部特定結果取得手段は、前記位置情報に基づいて決定された位置が、所定エリア内に存在しているか否かのエリア判定結果に基づいて前記発光部特定結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の方位誘導装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、全地球位置発見システム受信機及び気圧センサによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の方位誘導装置。
【請求項４】
前記姿勢情報取得手段は、６軸センサによって構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の方位誘導装置。
【請求項５】
前記発光部特定結果を送信する特定結果送信装置へ、前記位置情報及び前記姿勢情報を送信する情報送信手段を備えていることを特徴とする請求項１から４までのいすれか１項に記載の方位誘導装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいすれか１項に記載の方位誘導装置における各手段としてコンピュータを動作させるための方位誘導プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の方位誘導プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の制御方法であって、
前記筐体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得ステップと、
前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定した発光部特定結果を取得する発光部特定結果取得ステップと、
前記発光部特定結果取得ステップで取得した前記発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる発光部制御ステップとを含んでいることを特徴とする方位誘導装置の制御方法。
【請求項９】
筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の位置を示す位置情報及び姿勢を示す姿勢情報を当該方位誘導装置から取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定する発光部特定手段と、
前記発光部特定手段によって特定された発光部特定結果を送信する発光部特定結果送信手段とを備えていることを特徴とする特定結果送信装置。
【請求項１０】
前記情報取得手段が取得した前記位置情報及び前記姿勢情報に基づいて決定された、現在位置におけるユーザの指示方向の先に存在する物体を特定する指示物特定手段と、
前記指示物特定手段によって特定された物体に関する物体情報を取得して表示部に表示する表示制御手段とを備えていることを特徴とする請求項９に記載の特定結果送信装置。
【請求項１１】
前記発光部特定結果送信手段は、前記表示部への表示が可能となっている場合には、前記発光部特定結果を送信しないことを特徴とする請求項１０に記載の特定結果送信装置。
【請求項１２】
自装置の姿勢が、前記表示部における表示をユーザが視認できる姿勢であるか否かの判定を行なう姿勢判定手段を備えており、
前記表示制御手段は、前記姿勢判定手段によって自装置の姿勢が前記ユーザが視認できる姿勢であると判定された場合に、前記物体情報を表示することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の特定結果送信装置。
【請求項１３】
前記姿勢判定手段は、鉛直方向と前記表示部における表示面の法線方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定することを特徴とする請求項１２に記載の特定結果送信装置。
【請求項１４】
前記姿勢判定手段は、水平方向と前記表示部における表示の左右方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定することを特徴とする請求項１３に記載の特定結果送信装置。
【請求項１５】
前記指示物特定手段は、水平方向と前記姿勢情報に基づいて決定された、前記方位誘導装置の装置方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に、前記物体を特定することを特徴とする請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の特定結果送信装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段による前記表示部への物体情報の表示を行なうか否かの設定が変更可能であることを特徴とする請求項１０から１５までのいずれか１項に記載の特定結果送信装置。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、水平方向と前記姿勢情報に基づいて決定された、前記方位誘導装置の装置方向とのなす角が、所定の俯角の範囲内である場合に、前記物体情報に替えて前記物体情報に対応する物体を含む地図情報を表示することを特徴とする請求項１０から１６までのいずれか１項に記載の特定結果送信装置。
【請求項１８】
筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の位置を示す位置情報及び姿勢を示す姿勢情報を当該方位誘導装置から取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得した前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定する発光部特定ステップと、
前記発光部特定ステップによって特定された発光部特定結果を送信する発光部特定結果送信ステップとを含んでいることを特徴とする特定結果送信装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項９から１７までのいずれか１項に記載の特定結果送信装置における各手段としてコンピュータを動作させるための特定結果送信プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の特定結果送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
請求項５に記載の方位誘導装置と、請求項９から１７までのいずれか１項に記載の特定結果送信装置を含んでいることを特徴とする方位誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに誘導する方位を直感的に理解させることができる方位誘導装置、当該方位誘導装置と連携して情報の演算加工を行なう特定結果送信装置、これらの装置の制御方法、これらの装置を連携させた方位誘導システム、方位誘導プログラム、特定結果送信プログラム並びにこれらのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の衛星からの電波を受信して自装置の位置を検出可能なＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などを応用した幾つかの製品が開発されており、例えば、ＧＰＳ受信機を用いたカーナビゲーションは多くのユーザーに使用されている。ＧＰＳ受信機を用いることにより自装置の現在位置を示す経度、緯度及び高度といった位置情報を簡単に取得することが可能であり、カーナビゲーションシステムはこの位置情報をシステムに搭載した地図上の進路情報と照合させてドライバーに対し道順を指示できるようにしている。
【０００３】
また、近年、ＧＰＳ受信機を用いたカーナビゲーションシステム以外の個人用のナビゲーションシステムも開発されており、カーナビゲーション以外の分野でもＧＰＳ受信機による進路案内が可能になっている。
【０００４】
さらに、個人用のナビゲーションシステムとしてＧＰＳ受信機内蔵の携帯電話にナビゲーションシステムを搭載した技術も開発されている。
【０００５】
一方、ＧＰＳ受信機のみを搭載した技術では、現在位置を示す経度、緯度及び高度といった位置情報を簡単に取得することはできるが、自装置の姿勢などの検出はできない。
【０００６】
このような問題を解決するために、地磁気センサと加速度センサとを組合せた６軸センサを用いた携帯機器が、特許文献１に開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示された技術によれば、携帯機器の収納方向にかかわらず、正確に位置情報や地磁気に対する向き、携帯機器の所持者の移動方向などが計測できるようになっている。
【０００８】
以上のようなＧＰＳ受信機や６軸センサなどを利用した従来技術の例として特許文献２には、地図を用いてユーザーを目的地に誘導するのではなく、目的地の方向を矢印で表示することによってユーザーを誘導できる方向指示装置が開示されている。
【０００９】
さらに、特許文献３には、表示装置本体の体勢及び／又は移動についての状態を検出し、装置本体の体勢、移動などの状況に合致させた状態で表示内容が変化するように構成された表示装置が開示されている。
【００１０】
一方、進路案内を目的とする技術ではないが、特許文献４には、アドレスしたい物へ向けて指し示し得る手持ち式装置が、現在アドレスされている物と判断された物に関する情報を、ユーザ・インターフェイスに提示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−  ３６４１９７号公報（平成１６年１２月２４日公開）
【特許文献２】特開平１０  −  １９７２７７号公報（平成１０年  ７月３１日公開）
【特許文献３】特開平  ９  −  ３１１６２５号公報（平成  ９年１２月  ２日公開）
【特許文献４】特表２００４−  ５３１７９１号公報（平成１６年１０月１４日公表）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来のカーナビゲーションシステムや、個人用のナビゲーションシステムでは、地図を表示可能な大きさのディスプレイが必要であり、さらに、地図情報を蓄積しておくために記憶容量の大きな外部記憶媒体を搭載する必要がある。従って、これらのナビゲーションシステムを小型化することは難しく携帯性の向上が困難であり、また、価格も高価となってしまうという問題点がある。この点は、特許文献３に開示された表示装置についても同様である。
【００１２】
また、特許文献１に開示された６軸センサを用いた携帯機器では、音声や表示によってナビゲーションを行なうシステムなので、ユーザは、音声や表示の内容を理解する必要があり、面倒であるという問題点がある。
【００１３】
また、特許文献２に開示された方向指示装置では、指示方向を矢印で表示するため、当該表示のためのディスプレイなどの表示部が必要であり、さらなる携帯性の向上は難しい。さらに、特許文献２に開示されたウオッチ型の方向指示装置では、時計機能を有している場合については説明されていないが、このような場合には、上記矢印の表示と、時計の表示とを切り替える必要があり、煩雑であるという問題点もある。
【００１４】
加えて、特許文献２に開示された方向指示装置では、順次目的物を設定して、その目的物に対する方位を前記矢印が示す構造となっており、進路案内の観点が無いので、ユーザは、矢印が示す方向から目的物の方位を認識した上で、現実の地上における進路（道順）を模索する必要があり、非常に面倒であるという問題点がある。
【００１５】
そうすると、ユーザの利便性を向上させるためには、所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させるような工夫がなされた携帯性の優れた装置の開発が好ましい。
【００１６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、ディスプレイのような表示部を設けなくても所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた方位誘導装置、当該方位誘導装置と連携して情報の演算加工を行なう特定結果送信装置、これらの装置の制御方法、これらの装置を連携させた方位誘導システム、方位誘導プログラム、特定結果送信プログラム並びにこれらのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の方位誘導装置は、前記課題を解決するために、筐体の外側に複数の発光部が設けられており、前記筐体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段と、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定した発光部特定結果を取得する発光部特定結果取得手段と、前記発光部特定結果取得手段が取得した前記発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる発光部制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の方位誘導装置の制御方法は、前記課題を解決するために、筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の制御方法であって、前記筐体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得ステップと、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定した発光部特定結果を取得する発光部特定結果取得ステップと、前記発光部特定結果取得ステップで取得した前記発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる発光部制御ステップとを含んでいることを特徴としている。
【００１９】
前記構成又は方法によれば、本発明の方位誘導装置又はその制御方法では、筐体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を備える又は位置情報取得ステップを含む。
【００２０】
それゆえ、筐体の位置を示す位置情報を取得することができる。なお、位置情報取得手段（位置情報取得ステップにおいて使用されるもの）の例としては、ＧＰＳ受信機（global positioning system）、差分情報を用いて補正したＤＧＰＳ受信機（差動ＧＰＳ受信機）、及びフェムト通信などの基地局からの情報などにより筐体の絶対位置が特定できればどのような手段（ステップ）を用いても良いが、携帯性向上の観点からは、小型の素子であることが好ましい。
【００２１】
また、前記構成又は前記方法によれば、筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段を備える又は姿勢情報取得ステップを含む。
【００２２】
それゆえ、筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得することができる。なお、姿勢情報取得手段（姿勢情報取得ステップにおいて使用されるもの）の例としては、筐体の傾斜状態を検出する傾斜センサ機能、筐体の絶対的な方位（東西南北）を検出する方位センサ機能、筐体の移動（移動方向及び移動量）を検出する移動センサ機能を有する各種センサが例示できる。このような各種センサの例としては、例えば、加速度センサ、地磁気センサ及び傾斜角センサのいずれか１つか、これらのセンサを組合せた３軸又は６軸センサなどが例示できる。
【００２３】
なお、前記姿勢情報取得手段を構成するこれらの各種センサの中では、特に、６軸センサが好ましい。
【００２４】
このような６軸センサを搭載することにより、方位誘導装置の姿勢の変化に精度良く追随して姿勢情報を取得することが可能となる。
【００２５】
また、６軸センサは、加速度センサと地磁気センサとを組合せた構成としても良いが、単独で６軸センサとなり得る素子であっても良い。
【００２６】
また、前記構成又は前記方法によれば、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定した発光部特定結果を取得する発光部特定結果取得手段（発光部特定結果取得ステップ）を備える（含む）。
【００２７】
なお、発光部特定結果を導出するための具体例については、例えば、以下に示す方法が考えられる。
【００２８】
まず、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、前記誘導方位を決定する。前記誘導方位は、前記位置情報から求められる現在位置と、所定の進路とを照合して決定すれば良い。また、ここで、前記誘導方位に沿ったベクトルの成分を求める（以下、「誘導方位ベクトル」と呼ぶ）。
【００２９】
次に、前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を把握するための基準点を予め決めておく。この基準点については、筐体の重心や中心とすることが便宜であると考えられるが、筐体の端点などを基準点としても良い。なお、以下では、簡単のため、筐体の中心を基準点とした場合について説明する（以下、「筐体中心」と呼ぶ）。
【００３０】
また、ここでは、発光部位置情報の例として、前記筐体上における、発光部のそれぞれの重心若しくは中心の位置（以下、「発光部中心」という）を採用した場合について説明する。
【００３１】
前記筐体中心を始点とし、前記発光部中心を終点とするベクトルの成分を求める（以下、「発光部位置ベクトル」と呼ぶ）。
【００３２】
そして、それぞれの発光部について、前記誘導方位ベクトルと前記発光部位置ベクトルとのなす角を求める。その後、この角が、最小となる発光部を特定する。このようにして、前記複数の発光部のうち、前記誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定することができる。
【００３３】
次に、複数の発光部間に境界線があり、その境界線が、誘導方位ベクトル上にあるような場合、特異点となるので、この場合の処理について説明する。
【００３４】
まず、方位誘導装置が、対向する発光部を２つだけを備えている場合は、例えば、２つの発光部を交互に発光させるなどしてユーザに特異点であることを報知する構成とする。
【００３５】
これにより、ユーザが方位誘導装置の向きを変えることによって、上記特異点、すなわち、２つの発光部間の境界線が、誘導方位ベクトル上にある状態を回避できる。すなわち、その後、方位誘導処理をあらためて行なうようにすれば良い。
【００３６】
なお、このような、面倒な処理を行なわないようにするには、発光部の数が、３以上であり、かつこれらの上記発光部中心が同一直線上にないことが好ましい。
【００３７】
これにより、２つの発光部間の境界線が、誘導方位ベクトル上にあっても、該２つの発光部を共に発光させるか、交互に発光させることで、２つの発光部間の境界線が、誘導方位ベクトル上にあることをユーザに報知できる。
【００３８】
また、前記構成又は前記方法によれば、前記発光部特定結果取得手段が取得した前記発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる発光部制御手段（発光部制御ステップ）を備える（含む）。
【００３９】
なお、発光部の例としては、ＬＥＤ（light-emitting diode）の他、有機ＥＬ発光素子、無機ＥＬ発光素子等が例示できる。
【００４０】
前記構成又は方法によれば、例えば、前記筐体中心からみて、発光した発光部の位置から把握できる方位が誘導方位であると、直感的に理解することができる。
【００４１】
また、筐体の外側に複数の発光部を設けるという構成により、ディスプレイのような表示部を設ける必要がないため、装置全体の大きさや重量などを低減することができ装置の携帯性を向上させることができる。
【００４２】
よって、ディスプレイのような表示部を設けなくても所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた方位誘導装置を提供することができる。
【００４３】
なお、前記発光部特定結果の特定主体は、本発明の方位誘導装置内にあっても良いし、以下で説明する特定結果送信装置のように本発明の方位誘導装置と連携可能な別の端末装置や電子機器等の内部にあっても良い。
【００４４】
例えば、以下で説明する前記判定主体としての発光部特定手段が、本発明の方位誘導装置と連携可能な別の端末装置や電子機器等の内部にある場合、例えば、以下で説明する特定結果送信装置の内部にある場合、本発明の方位誘導装置は、前記特定結果送信装置へ前記位置情報及び前記姿勢情報を送信する情報送信手段を備える構成とする。
【００４５】
前記構成によれば、方位誘導装置と連携可能な別の端末装置や電子機器等に以下で説明する発光部特定手段などによる判定処理を行なわせることができるため、方位誘導装置の携帯性をより高めることができる。
【００４６】
なお、この場合、通信方式に関する規約（通信プロトコル）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ（無線ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、ＩｒＤＡ（赤外線無線）、ＩｒＳＳ（赤外線無線）、及びＷＣＤＭＡ（通信網）などが例示できる。
【００４７】
但し、ＩｒＤＡ及びＩｒＳＳのような赤外線無線の場合は、方位誘導装置と、以下で説明する特定結果送信装置との状態によって通信が制限される場合があるので、あまり好ましくない。しかしながら、将来的にこのような通信制限を克服する技術が開発される場合も想定できるため、ここで例示している。
【００４８】
なお、本発明の方位誘導装置は、前記構成に加えて、前記発光部特定結果取得手段は、前記位置情報に基づいて決定された位置が、所定エリア内に存在しているか否かのエリア判定結果に基づいて前記発光部特定結果を取得することが好ましい。
【００４９】
ここで、前記位置情報に基づいて決定された位置が、所定エリア内に存在しているか否かについては、例えば、前記位置情報に基づいて決定された位置と所定の地図情報とを照合することによって判断するようにすれば良い。
【００５０】
ここで、「所定エリア」の例としては、「分岐エリア」や「特定エリア」などが例示できる。例えば、「分岐エリア」とは、地図情報における道路が複数交差した交差の中心を分岐点とすると、当該分岐点を含む所定範囲のことである。
【００５１】
なお、「所定エリア」が「分岐エリア」の場合には、決定された位置が、所定エリア内に存在しているとのエリア判定結果の場合に前記発光部特定結果を取得する。
【００５２】
「特定エリア」の例としては、港・駅・空港・建物内など進路案内が不要な施設等のエリアが例示できる。
【００５３】
ここで、「所定エリア」が「特定エリア」の場合には、所定エリア内に存在していないとのエリア判定結果の場合に前記発光部特定結果を取得する。
【００５４】
以上によれば、前記発光部特定結果取得手段による前記発光部特定結果の取得は、前記位置情報に基づいて決定された位置が、所定エリア内に存在しているか否かのエリア判定結果に基づいて行なわれるので、ユーザが方位誘導装置を必要としていないと想定される場合には、前記取得動作を行なわないようにすることにより方位誘導装置の無駄な電力消費を低減させることができる。
【００５５】
また、本発明の方位誘導装置は、前記構成に加えて、前記位置情報取得手段は、全地球位置発見システム受信機及び気圧センサによって構成されていることが好ましい。
【００５６】
ここで、全地球位置発見システム受信機（ＧＰＳ受信機）の性質上、高度は、装置から衛星までの距離を求めて、地上から衛星までの距離から減算して求めることになるので、高度算出のための演算部が別途必要となる。
【００５７】
これに対し、気圧センサを併用すれば、大気圧と高度とを対応させて予め記録しておけば良いので、上記のような高度算出のための演算部を設けなくて良いので、方位誘導装置を小型化することができ、より携帯性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、本発明の特定結果送信装置は、前記課題を解決するために、筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の位置を示す位置情報及び姿勢を示す姿勢情報を当該方位誘導装置から取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定する発光部特定手段と、前記発光部特定手段によって特定された発光部特定結果を送信する発光部特定結果送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００５９】
また、本発明の特定結果送信装置の制御方法は、前記課題を解決するために、筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の位置を示す位置情報及び姿勢を示す姿勢情報を当該方位誘導装置から取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得した前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定する発光部特定ステップと、前記発光部特定ステップによって特定された発光部特定結果を送信する発光部特定結果送信ステップとを含んでいることを特徴としている。
【００６０】
前記構成又は方法によれば、本発明の特定結果送信装置は、前記方位誘導装置（筐体）の位置を示す位置情報及び姿勢を示す姿勢情報を当該方位誘導装置から取得する情報取得手段（情報取得ステップ）を備える（含む）。
【００６１】
また、前記構成又は方法によれば、前記情報取得手段が（前記情報取得ステップで）取得した前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定する発光部特定手段（発光部特定ステップ）を備える（含む）。
【００６２】
また、前記構成又は方法によれば、前記発光部特定手段によって（前記発光部特定ステップで）特定された発光部特定結果を送信する発光部特定結果送信手段（発光部特定結果送信ステップ）を備えている（含んでいる）。
【００６３】
よって、前記複数の発光部のうち、前記誘導方位上にある発光部がいずれであるかの特定を自装置で行なうので、方位誘導装置の携帯性をより高めることができる。
【００６４】
なお、通信方式に関する規約（通信プロトコル）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ（無線ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、ＩｒＤＡ（赤外線無線）、ＩｒＳＳ（赤外線無線）、及びＷＣＤＭＡ（通信網）などが例示できる。
【００６５】
但し、ＩｒＤＡ及びＩｒＳＳのような赤外無線の場合は、前記方位誘導装置と特定結果送信装置との状態によって通信が制限される場合があるので、あまり好ましくない。しかしながら、将来的にこのような通信制限を克服する技術が開発される場合も想定できるため、ここで例示している。
【００６６】
以上より、前記方位誘導装置と連携し、方位誘導処理を行なう特定結果送信装置、その制御方法などを提供できるという効果を奏する。
【００６７】
ところで、特許文献４に開示された手持ち式装置では、現在アドレスされている物と判断された物に関する情報を表示する機能はあるものの、進路案内を行なう機能については開示されていない。
【００６８】
また、最近は、ほとんどすべてのユーザが携帯機器を携帯していることが多く、不使用時には、ポケットやカバンなどに入れられていることが多い。
【００６９】
そうすると、ユーザの利便性を向上させるには、さらに、ユーザが必要に応じて進路案内に加え、ユーザが指示する方向の先に存在する施設などの物体に関する情報（物体情報）を取得したい場合には、ポケットやカバンなどに入れられている詳細表示可能な表示部を有する携帯機器を取り出し、前記方位誘導装置と連携して方位誘導処理や施設情報取得処理（物体情報取得処理）を行うような総合的な案内システムの開発が好ましい。
【００７０】
このような観点に基づき、本発明の特定結果送信装置は、前記構成に加えて、前記情報取得手段が取得した前記位置情報及び前記姿勢情報に基づいて決定された、現在位置におけるユーザの指示方向の先に存在する物体を特定する指示物特定手段と、前記指示物特定手段によって特定された物体に関する物体情報を取得して表示部に表示する表示制御手段とを備えていることが好ましい。
【００７１】
前記構成によれば、本発明の特定結果送信装置は、前記現在位置におけるユーザの指示方向の先に存在する物体を特定する指示物特定手段を備える。
【００７２】
よって、前記方位誘導装置の前記現在位置におけるユーザの指示方向の先に存在する物体を特定することができる。
【００７３】
なお、ここでの「ユーザの指示方向」は、前記誘導方位と異なる概念であり、例えば、以下で説明する装置の方向を示す装置方向などをユーザの指示方向と定義すれば良い。
【００７４】
ここで、筐体の姿勢に基づく「装置方向」が定義可能な筐体の例としては、長手方向と短手方向とを判別できる形状で構成された筐体などが考えられる。
【００７５】
また、「長手方向と短手方向とを判別できる形状で構成された筐体」の例としては、筐体が、棒状体、筒状態、直方体、楕円体その他の筐体を特徴づける径に長手方向と短手方向との２方向の径が存在すると認識できる形状で構成されている筐体が例示できる。この場合、筐体の長手方向を装置方向と定義する。
【００７６】
次に、物体を特定する具体的な方法としては、以下で説明する前記物体を含む地図情報と対応づけられた、前記現在位置における指示方向の先に存在する物体の位置座標を特定できる方法であれば、どのような方法及び算出方法を用いても良いが、算出方法の例を挙げれば、以下のような手順による処理方法などが考えられる。但しここでは、３Ｄ（３次元）地図情報について考える。また、全地球位置発見システム受信機によって算出される位置座標と３Ｄ地図情報上の位置座標（以下、３Ｄ地図情報上に設定された３Ｄ座標系を、単に「座標系」という）との対応関係を予め記録させておく。また、３Ｄ地図情報における施設等の複数の存在領域に対応する前記座標系上の複数の存在領域（以下、「施設領域」という）との対応関係も予め記録されているものとする。
【００７７】
まず、全地球位置発見システム受信機によって算出された現在の位置座標に対応する前記座標系上の現在の位置座標を特定する。次に、前記指示方向を前記座標系上で求める。
【００７８】
次に、前記座標系上の現在の位置座標を通り当該指示方向に沿う方向の単位ベクトルを方向ベクトルとする直線を前記座標系上の軌跡として求める。
【００７９】
次に、前記現在の位置座標を含む所定範囲内に存在する複数の施設領域を特定する（ここでの所定範囲は、ユーザが指示するであろう施設等が含まれているものとして想定される現在の位置座標から所定半径を有する半球領域などが考えられるので、以下ではこの「半球領域」として考える）。
【００８０】
次に、この半球領域に含まれる複数の施設領域の中から、前記直線と交わりを持ちかつ現在の位置座標に最も近い施設領域を特定する。
【００８１】
このようにして特定された施設領域に対応する施設等をユーザが指示している施設等であると特定する。
【００８２】
また、前記構成によれば、前記指示物特定手段によって特定された物体に関する物体情報を取得して表示部に表示する表示制御手段を備える。
【００８３】
「表示部」としては、例えば、アクティブマトリクス型の液晶表示ディスプレイ、電気泳動型ディスプレイ、ツイストボール型ディスプレイ、微細なプリズムフィルムを用いた反射型ディスプレイ、デジタルミラーデバイス等の光変調素子を用いたディスプレイの他、発光素子として、有機ＥＬ発光素子、無機ＥＬ発光素子、ＬＥＤ等の発光輝度が可変の素子を用いたディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、プラズマディスプレイなどが例示できる。
【００８４】
それゆえ、必要に応じて、ユーザが指示する方向の先に存在する物体に関する物体情報を、現実の物体を指示するという直感的な操作によって取得することができる。
【００８５】
以上より、前記方位誘導装置と連携し、詳細表示可能な表示部を備え、方位誘導処理や情報取得処理を行うための各種案内情報を表示する特定結果送信装置及びその制御方法などを提供することができる。
【００８６】
なお、本明細書において「案内」とは、前記方位誘導装置による誘導方位上の発光部の発光の他、特定結果送信装置の表示部に表示された地図上に進路案内情報を表示して進路案内処理を行なう場合と、前記指示方向の先に存在する物体（例えば、施設など）に関する物体情報（施設関係情報）を表示して情報取得処理を行なう場合との両方を含む概念であるとする。
【００８７】
また、「案内情報」には、進路案内のための進路案内情報や、施設等に関する情報を取得して施設等の案内を行なうための施設関係情報などが含まれる概念であるとする。
【００８８】
また、本発明の特定結果送信装置は、前記構成に加えて、前記発光部特定結果送信手段は、前記表示部への表示が可能となっている場合には、前記発光部特定結果を送信しないことが好ましい。
【００８９】
前記表示部への表示が可能となっている場合、進路案内処理は、特定結果送信装置の表示部への案内情報の表示によって行なえば良いので、前記方位誘導装置を動作させなくても良く、このようにして前記方位誘導装置の消費電力を節約することができる。
【００９０】
なお、特定結果送信装置の案内情報の表示による進路案内処理と共に、前記方位誘導装置による方位誘導処理を併用する構成としても良い。この場合、前記方位誘導装置の消費電力を節約できないが、ユーザは適宜、特定結果送信装置の案内情報の表示による進路案内処理と、前記方位誘導装置による方位誘導処理とを選択して利用できるので、ユーザの利便性が向上する。
【００９１】
また、「表示が可能となっている」とは、方位誘導装置と特定結果送信装置との通信状態が良好であり接続が確立されており、かつ表示部の電源が入っていることを意味する。逆に「表示が可能となっていない」場合は、方位誘導装置と特定結果送信装置との通信状態が不良で接続が確立できないか、若しくは表示部の電源が入っていない場合などを意味する。
【００９２】
また、本発明の特定結果送信装置は、前記構成に加えて、自装置の姿勢が、前記表示部における表示をユーザが視認できる姿勢であるか否かの判定を行なう姿勢判定手段を備えており、前記表示制御手段は、前記姿勢判定手段によって前記ユーザが視認できる姿勢であると判定された場合に、前記物体情報を表示することが好ましい。
【００９３】
前記構成によれば、自装置（判定結果送信装置）の姿勢が、前記表示部における表示をユーザが視認できる姿勢であるか否かの判定を行なうことができる。
【００９４】
なお、姿勢判定手段の判定方法としては、前記方位誘導装置の姿勢情報取得手段と同様の構成を利用して自装置の姿勢情報を取得し、その姿勢情報に基づいて自装置の姿勢が、前記表示部における表示をユーザが視認できる姿勢であるか否かの判定を行なえば良い。
【００９５】
前記姿勢情報取得手段と同様の構成の例としては、３軸センサや６軸センサなどが例示できる。
【００９６】
また、６軸センサは、加速度センサと地磁気センサとを組合せたものに限られず、単独で６軸センサとなり得る素子であっても良いが、携帯性向上の観点から小型の素子で構成することが好ましい。
【００９７】
また、前記構成によれば、前記表示制御手段は、前記姿勢判定手段によって前記ユーザが視認できる姿勢であると判定された場合に、前記物体情報を表示する。
【００９８】
よって、特定結果送信装置が、前記案内情報の表示をユーザが視認できない姿勢になっている場合には、前記案内情報の表示処理を行なわないので、特定結果送信装置の消費電力を節約することができる。
【００９９】
なお、本発明の特定結果送信装置は、前記構成に加えて、前記姿勢判定手段は、鉛直方向と前記表示部における表示面の法線方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定することが好ましい。
【０１００】
前記構成によれば、前記姿勢判定手段は、鉛直方向と前記表示部における表示面の法線方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定する。
【０１０１】
よって、表示部がユーザ視認できる向きとなっている場合のみ前記案内情報を表示し、、表示部がユーザ視認できる向きとなっていないときに無駄な処理を行なわないので、特定結果送信装置の消費電力を節約することができる。
【０１０２】
また、本発明の特定結果送信装置は、前記構成に加えて、前記姿勢判定手段は、水平方向と前記表示部における表示の左右方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定することが好ましい。
【０１０３】
前記構成によれば、前記姿勢判定手段は、水平方向と前記表示部における表示の左右方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定する。
【０１０４】
よって、表示部の前記案内情報の表示の向きがユーザ視認に適した向きとなっている場合のみ前記案内情報を表示し、表示部の表示がユーザ視認に適した向きとなっていないときに無駄な処理を行なわないので、特定結果送信装置の消費電力を節約することができる。
【０１０５】
なお、表示部の表示の向きがユーザの視認に適した向きとなっているとは、例えば、表示部の表示が上下左右について適切な向きとなっているという意義である。
【０１０６】
また、本発明の特定結果送信装置は、前記構成に加えて、前記指示物特定手段は、水平方向と前記姿勢情報に基づいて決定された、前記方位誘導装置の装置方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に、前記物体を特定することが好ましい。
【０１０７】
例えば、前記姿勢情報に基づいて決定された装置方向をペン先（前記長手方向に相当）とするペン型の方位誘導装置の場合を考える。この場合、ユーザは、当該方位誘導装置を使用しない場合には、胸のポケットなどに入れているものと考えられる。
【０１０８】
そこで、前記指示物特定手段は、ペン先と鉛直方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記物体を特定することが好ましい。
【０１０９】
例えば、ペン先が上向きであれば、ペン先と鉛直方向とのなす角が所定の角度範囲（例えば、およそ３０度以外の角度）内となったときだけ前記特定動作を行なうようにする。
【０１１０】
以上の構成によれば、前記姿勢情報に基づいて決定された装置方向と鉛直方向とのなす角が所定の角度範囲外であって、ユーザが方位誘導装置を使用していないと想定される場合には、前記指示物特定手段が、前記物体を特定しないようにすることにより特定結果送信装置の無駄な電力消費を低減させることができる。
【０１１１】
また、本発明の方位誘導装置は、前記構成に加えて、前記表示制御手段による前記表示部への物体情報の表示を行なうか否かの設定が変更可能であることが好ましい。
【０１１２】
これにより、前記表示制御手段による前記表示部への物体情報の表示を行なうと設定している場合にだけ、物体情報取得処理を行なうので、特定結果送信装置の無駄な電力消費を低減させることができる。
【０１１３】
なお、本発明の特定結果送信装置は、前記構成に加えて、前記表示制御手段は、水平方向と前記姿勢情報に基づいて決定された、前記方位誘導装置の装置方向とのなす角が、所定の俯角の範囲内である場合に、前記物体情報に替えて前記物体情報に対応する物体を含む地図情報を表示することが好ましい。
【０１１４】
前記構成によれば、前記姿勢情報に基づいて決定された装置方向と水平方向とのなす角が、所定の俯角の範囲内であるか否かを判定する角度判定手段を備えている。
【０１１５】
また、前記表示制御手段は、前記角度判定手段によって前記所定の俯角の範囲内であると判定された場合に、前記物体情報に替えて前記物体情報に対応する物体を含む地図情報を表示する。
【０１１６】
よって前記案内情報に、前記物体情報に対応する物体を含む地図情報を含めることができる。したがって、表示部に地図情報を表示することで、進路案内を行なうことができる。
【０１１７】
例えば、前記姿勢情報に基づいて決定された装置方向と水平方向とのなす角が、所定の俯角の範囲内の場合に、前記地図情報を表示し、所定の俯角の範囲外の場合に、前記物体情報を表示することができるので、方位誘導装置の姿勢によって、特定結果送信装置の表示部の表示を、前記物体情報と前記所定の地図情報とに切り替えることができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１１８】
なお、本発明の方位誘導システムは、前記構成に加えて、前記方位誘導装置と、前記特定結果送信装置を含んでいることが好ましい。
【０１１９】
前記構成によれば、前記方位誘導装置と、前記特定結果送信装置とを連携させて動作させることができる方位誘導システムを提供することができる。
【０１２０】
なお、前記方位誘導装置、前記特定結果送信装置、これらの装置を連携させた方位誘導システム、及びこれらの制御方法における各手段、各機能、各ステップ及び各処理のそれぞれは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを各手段として動作させ、コンピュータに各機能を実現させ、若しくはコンピュータに各ステップ及び各処理を実行させることにより前記方位誘導装置、前記特定結果送信装置、これらの装置を連携させた方位誘導システム、及びこれらの制御方法を、コンピュータにて実現させる前記方位誘導プログラム、前記特定結果送信プログラム、及び方位誘導システムの制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２１】
以上より、ディスプレイのような表示部を設けなくても所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた方位誘導装置、当該方位誘導装置と連携して情報の演算加工を行なう特定結果送信装置、これらの装置の制御方法、これらの装置を連携させた方位誘導システム、方位誘導プログラム、特定結果送信プログラム並びにこれらのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【発明の効果】
【０１２２】
本発明の方位誘導装置は、以上のように、筐体の外側に複数の発光部が設けられており、前記筐体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得手段と、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定した発光部特定結果を取得する発光部特定結果取得手段と、前記発光部特定結果取得手段が取得した前記発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる発光部制御手段とを備えているものである。
【０１２３】
また、本発明の方位誘導装置の制御方法は、以上のように、筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の制御方法であって、前記筐体の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得する姿勢情報取得ステップと、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定した発光部特定結果を取得する発光部特定結果取得ステップと、前記発光部特定結果取得ステップで取得した前記発光部特定結果によって特定された発光部を発光させる発光部制御ステップとを含んでいる方法である。
【０１２４】
また、本発明の特定結果送信装置は、以上のように、筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の位置を示す位置情報及び姿勢を示す姿勢情報を当該方位誘導装置から取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定する発光部特定手段と、前記発光部特定手段によって特定された発光部特定結果を送信する発光部特定結果送信手段とを備えているものである。
【０１２５】
また、本発明の特定結果送信装置の制御方法は、以上のように、筐体の外側に設けられた複数の発光部を用いてユーザを誘導する方位誘導装置の位置を示す位置情報及び姿勢を示す姿勢情報を当該方位誘導装置から取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得した前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び前記発光部のそれぞれの前記筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、前記複数の発光部のうちの前記誘導方位上にある発光部を特定する発光部特定ステップと、前記発光部特定ステップによって特定された発光部特定結果を送信する発光部特定結果送信ステップとを含んでいる方法である。
【０１２６】
それゆえ、ディスプレイのような表示部を設けなくても所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた方位誘導装置、当該方位誘導装置と連携して情報の演算加工を行なう特定結果送信装置、これらの装置の制御方法、これらの装置を連携させた方位誘導システム、方位誘導プログラム、特定結果送信プログラム並びにこれらのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２７】
本発明の一実施形態について図１〜図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【０１２８】
〔１．方位誘導システムの構成の概要〕
まず、図１に基づき、本発明の一実施形態である方位誘導システム１の構成について説明する。図１は、方位誘導システム１の構成を示すブロック図である。
【０１２９】
図１に示すように方位誘導システム１は、子機（方位誘導装置）２Ａ及び親機（特定結果送信装置）２Ｂを含むシステムである。
【０１３０】
子機２Ａは、筐体の位置を示す位置情報及び筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得して親機２Ｂに送信するものである。
【０１３１】
また、親機２Ｂは、子機２Ａから位置情報及び姿勢情報を受信（取得）して、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、以下で説明する第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち、誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定し（以下、この特定結果のことを「発光部特定結果」という）、その発光部特定結果を子機２Ａに送信するものである。
【０１３２】
また、子機２Ａは、親機２Ｂから前記発光部特定結果を受信（取得）して筐体の外側に設けられた第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうちのいずれかを発光させることにより、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位をユーザに報知するものである。
【０１３３】
以上の構成によれば、子機２Ａ及び親機２Ｂを通信によって連携させた方位誘導システム１を提供することができる。
【０１３４】
また、子機２Ａの筐体の外側に設けられた第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうちのいずれかを発光させることにより、所定の進路に沿った誘導方位をユーザに報知できるので、ユーザに誘導する方位を直感的に理解させることができる。なお、子機２Ａ及び親機２Ｂの構成及び動作の詳細については、以下で説明する。
【０１３５】
〔２．子機２Ａの構成〕
次に、図１、図２、図４（ａ）〜図４（ｄ）に基づき、本発明の一実施形態である子機２Ａの構成について説明する。なお、〔２．子機２Ａの構成〕において説明すること以外の構成は、〔１．方位誘導システムの構成の概要〕と同じである。また、説明の便宜上、〔１．方位誘導システムの構成の概要〕の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３６】
図１に示すように、子機２Ａは、子機記録部３Ａ、子機制御部４Ａ、各種センサ部（位置情報取得手段、姿勢情報取得手段）５Ａ、ＧＰＳ受信アンテナ（位置情報取得手段、全地球位置発見システム受信機）６、対親機無線アンテナ（情報送信手段、発光部特定結果取得手段）７、及び第１ＬＥＤ（発光部）８Ａ・第２ＬＥＤ（発光部）８Ｂ・第３ＬＥＤ（発光部）８Ｃを備えるものである。
【０１３７】
子機記録部３Ａは、ＲＯＭ（read only memory）又はＲＡＭ（random access memory）によって構成することができ、ＧＰＳ受信機の受信データと経度、緯度、及び高度（位置座標）との対応関係を示すテーブルデータ（不図示）などが予め記録されている。
【０１３８】
子機制御部４Ａは、子機記録部３Ａ、各種センサ部５Ａ、ＧＰＳ受信アンテナ６、及び第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃとデータや指令信号などのやり取りを行なって子機２Ａの各構成要素の動作を制御するものである。
【０１３９】
各種センサ部５Ａは、子機６軸センサ（姿勢情報取得手段）５１Ａ及び気圧センサ（位置情報取得手段）５２Ａによって構成されるものである。
【０１４０】
また、子機６軸センサ５１Ａは、子機Ａの筐体の姿勢を示す姿勢情報を取得するものであり、子機地磁気センサ（姿勢情報取得手段）５３Ａ及び子機加速度センサ（姿勢情報取得手段）５４Ａによって構成されている。
【０１４１】
このような姿勢情報取得機能を備えるものとしては、特に、子機６軸センサ５１Ａが好ましい。
【０１４２】
このように子機６軸センサ５１Ａを搭載することにより、子機２Ａの筐体の姿勢の変化に精度良く追随して姿勢情報を取得することが可能となる。
【０１４３】
また、子機６軸センサ５１Ａは、本実施形態のように、子機加速度センサ５４Ａと子機地磁気センサ５３Ａとを組合せた構成としても良いが、単独で６軸センサとなり得る素子であっても良い。
【０１４４】
姿勢情報を取得する機能を備えるものとしては、性能を別とすれば、筐体の傾斜状態を検出する傾斜センサ機能、筐体の絶対的な方位（東西南北）を検出する方位センサ機能、筐体の移動（移動方向及び移動量）を検出する移動センサ機能を有するセンサのどれか１つを設ければ良い。
【０１４５】
このようなセンサ機能を有するものの例としては、例えば、加速度センサ、地磁気センサ及び傾斜角センサのいずれか１つか、これらのセンサを組合せた３軸センサなども例示できる。
【０１４６】
ＧＰＳ受信アンテナ６は、複数の衛星からの測位信号を受信して子機２Ａの筐体の現在地を示す経度、緯度および高度といった位置情報を取得するためのアンテナである。
【０１４７】
対親機無線アンテナ７Ａは、親機２Ｂと通信を行なうためのアンテナである。
【０１４８】
第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃは、以下で説明する対親機通信制御部４１Ａから受信した（取得した）発光部特定結果に応じて、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうちから特定された発光部を発光させることで、ユーザに誘導方位を報知するものである。
【０１４９】
なお、発光部の例としては、本実施形態のＬＥＤ（light-emitting diode）の他、有機ＥＬ発光素子、無機ＥＬ発光素子等が例示できる。
【０１５０】
これにより、例えば、子機２Ａの筐体の中心からみて、発光した発光部の位置から把握できる方位が誘導方位であると、直感的に理解することができる。
【０１５１】
また、子機２Ａの筐体の外側に第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃを設けるという構成により、ディスプレイのような表示部を設ける必要がないため、子機２Ａの大きさや重量などを低減することができ子機２Ａの携帯性を向上させることができる。
【０１５２】
よって、指定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた子機２Ａを提供することができる。
【０１５３】
なお、前記発光部特定結果の特定主体は、本発明の子機２Ａ内にあっても良いし、以下で説明する親機２Ｂのように本発明の子機２Ａと連携可能な別の端末装置や電子機器等の内部にあっても良い。
【０１５４】
次に、図２に基づき、子機制御部４Ａの構成の詳細について説明する。図２は、方位誘導システム１を構成する子機２Ａにおける子機制御部４Ａの構成を示すブロック図である。
【０１５５】
図２に示すように、子機制御部４Ａは、対親機通信制御部（情報送信手段、発光部特定結果取得手段）４１Ａ、子機出力制御部（発光部制御手段）４２Ａ、子機センサ制御部（位置情報取得手段、姿勢情報取得手段）４３Ａ、位置座標算出部（位置情報取得手段）４４Ａ及びＧＰＳ受信制御部（全地球位置発見システム受信機、位置情報取得手段）４５Ａから構成されている。
【０１５６】
対親機通信制御部４１Ａは、親機２Ｂとの通信を制御するものである。本実施形態の方位誘導システム１では、子機２Ａが対親機通信制御部４１Ａを介して各種センサ部５Ａ及びＧＰＳ受信アンテナ６から取得したアナログ信号を親機２Ｂに送信し、親機２Ｂでアナログ信号のデジタル信号化や、情報の演算及び加工を行なって以下で説明する発光部特定結果、角度判定結果及びエリア判定結果などを出力し、角度判定結果及びエリア判定結果に基づいて、発光部特定結果を子機２Ａに送信する構成としている。
【０１５７】
よって、本実施形態では、子機２Ａは、発光部特定結果を親機２Ｂから受けて、以下で説明する子機出力制御部４２Ａが、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃの動作の制御を行なう。このようにすれば、子機２Ａの携帯性をより高めることができる。
【０１５８】
なお、この場合、通信方式に関する規約（通信プロトコル）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ（無線ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、ＩｒＤＡ（赤外線無線）、ＩｒＳＳ（赤外線無線）、及びＷＣＤＭＡ（通信網）などが例示できる。
【０１５９】
但し、ＩｒＤＡ及びＩｒＳＳのような赤外無線の場合は、子機２Ａと親機２Ｂとの状態によって通信が制限される場合があるので、あまり好ましくない。
【０１６０】
また、対親機通信制御部４１Ａは、前記位置情報に基づいて決定された位置が、所定エリア内に存在しているか否かのエリア判定結果に基づいて前記発光部特定結果を取得することが好ましい。
【０１６１】
また、子機２Ａの子機出力制御部４２Ａが取得する前記エリア判定結果は、以下で説明する親機２Ｂの位置座標及び地図データ照合部４５１Ｂが前記現在位置と所定の地図情報（例えば、３Ｄ地図データ）とを照合することによって得られた結果であることが好ましい。
【０１６２】
ここで、前記位置情報に基づいて決定された位置が、所定エリア内に存在しているか否かについては、例えば、前記位置情報に基づいて決定された位置と所定の地図情報とを照合することによって判断するようにすれば良い。
【０１６３】
ここで、「所定エリア」の例としては、「分岐エリア」や「特定エリア」などが例示できる。
【０１６４】
ここで、例えば、「分岐エリア」とは、地図情報における道路が複数交差した交差の中心を分岐点とすると、当該分岐点を含む所定範囲のことである。
【０１６５】
なお、「所定エリア」が「分岐エリア」の場合には、決定された位置が、所定エリア内に存在しているとのエリア判定結果の場合に前記発光部特定結果を取得する。
【０１６６】
「特定エリア」の例としては、港・駅・空港・建物内など進路案内が不要な施設等のエリアが例示できる。
【０１６７】
ここで、「所定エリア」が「特定エリア」の場合には、所定エリア内に存在していないとのエリア判定結果の場合に前記発光部特定結果を取得する。
【０１６８】
以上によれば、対親機通信制御部４１Ａによる前記発光部特定結果の取得は、前記位置情報に基づいて決定された位置が、所定エリア内に存在しているか否かのエリア判定結果に基づいて行なわれるので、ユーザが子機２Ａを必要としていないと想定される場合には、対親機通信制御部４１Ａの取得動作（受信動作）を行なわないようにすることにより子機２Ａの無駄な電力消費を低減させることができる。
【０１６９】
なお、子機２Ａが取得する前記発光部特定結果は、以下で説明する親機２Ｂの子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂが、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいて決定された、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位と、前記姿勢情報及び第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれの子機２Ａの筐体上の位置を示す発光部位置情報とを照合することによって得られた結果であることが好ましい。
【０１７０】
なお、発光部特定結果を導出するための具体例については、例えば、以下に示す方法が考えられる。
【０１７１】
まず、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報（図１の２Ｄ進路情報）に基づいて、前記誘導方位を決定する。前記誘導方位は、前記位置情報から求められる現在位置と、所定の進路とを照合して決定すれば良い。また、ここで、前記誘導方位に沿ったベクトルの成分を求める（以下、「誘導方位ベクトル」と呼ぶ）。
【０１７２】
次に、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれの子機２Ａの筐体上の位置を把握するための基準点を予め決めておく。この基準点については、子機２Ａの筐体の重心や中心とすることが便宜であると考えられるが、子機２Ａの筐体の端点などを基準点としても良い。なお、以下では、簡単のため、子機２Ａの筐体の中心を基準点とした場合について説明する（以下、「筐体中心」と呼ぶ）。
【０１７３】
また、ここでは、発光部位置情報の例として、子機２Ａの筐体上における、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれの重心若しくは中心の位置（以下、「発光部中心」という）を採用した場合について説明する。
【０１７４】
前記筐体中心を始点とし、前記発光部中心を終点とするベクトルの成分を求める（以下、「発光部位置ベクトル」と呼ぶ）。
【０１７５】
そして、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれについて、前記誘導方位ベクトルと前記発光部位置ベクトルとのなす角を求める。その後、この角が、最小となる発光部を特定する。このようにして、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち、前記誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定することができる。
【０１７６】
次に、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃ間に境界線があり（例えば、図４（ａ）参照）、その境界線が、誘導方位ベクトル上にあるような場合、特異点となるので、この場合の処理について説明する。
【０１７７】
まず、子機２Ａが、対向する発光部を２つだけを備えている場合（不図示）は、例えば、２つの発光部を交互に発光させるなどしてユーザに特異点であることを報知する構成とする。
【０１７８】
これにより、ユーザが子機２Ａの向きを変えることによって、上記特異点、すなわち、２つの発光部間の境界線が、誘導方位ベクトル上にある状態を回避できる。すなわち、その後、方位誘導処理をあらためて行なうようにすれば良い。
【０１７９】
なお、このような、面倒な処理を行なわないようにするには、発光部の数が、本実施形態の子機２Ａのように、３以上であり、かつこれらの発光部中心が同一直線上にないことが好ましい。
【０１８０】
これにより、２つの発光部間の境界線が、誘導方位ベクトル上にあっても、該２つの発光部を共に発光させるか、交互に発光させることで、２つの発光部間の境界線が、誘導方位ベクトル上にあることをユーザに報知できる。
【０１８１】
子機出力制御部４２Ａは、各種センサ部５Ａが得た位置情報及び姿勢情報を下に、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち、前記誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定した発光部特定結果を親機２Ｂから取得すると共に、取得した発光部特定結果により、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃから特定された発光部を発光させる制御を行なうものである。
【０１８２】
これにより、子機出力制御部４２Ａが、発光部特定結果によって特定された発光部を発光させることによってユーザに誘導方位を報知するので、直感的に進路に沿っているか否かが理解することができる。
【０１８３】
このように、所定の進路に沿って誘導する方位を示す誘導方位をユーザに直感的に理解できるように、当該誘導方位上にある発光部を発光させる制御を行なう子機出力制御部４２Ａを備える構成とすれば、ディスプレイのような表示部が無くとも、ユーザが誘導方位を直感的に理解することができる。
【０１８４】
なお、このような発光部特定結果の特定主体は、子機２Ａ内にあっても良いし、以下で説明する親機２Ｂのように子機２Ａと連携可能な別の端末装置や電子機器等の内部にあっても良い。
【０１８５】
例えば、子機２Ａと連携可能な別の端末装置や電子機器等の内部にある場合、例えば、以下で説明する親機２Ｂにおける前記特定主体としての子機姿勢及び誘導方位照合部（発光部特定手段）４５３Ｂのように親機２Ｂの内部にある場合、子機２Ａは、親機２Ｂへ前記位置情報及び前記姿勢情報を送信する対親機通信制御部（情報送信手段）４１Ａを備える構成とする。
【０１８６】
これにより、子機２Ａと連携可能な別の端末装置や電子機器等に子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂなどによる判定処理を行なわせることができるため、子機２Ａの携帯性をより高めることができる。
【０１８７】
なお、この場合、通信方式に関する規約（通信プロトコル）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ（無線ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、ＩｒＤＡ（赤外線無線）、ＩｒＳＳ（赤外線無線）、及びＷＣＤＭＡ（通信網）などが例示できる。
【０１８８】
但し、ＩｒＤＡ及びＩｒＳＳのような赤外線無線の場合は、子機２Ａと親機２Ｂとの状態によって通信が制限される場合があるので、あまり好ましくない。しかしながら、将来的にこのような通信制限を克服する技術が開発される場合も想定できるため、ここで例示している。
【０１８９】
子機センサ制御部４３Ａは、各種センサ部５Ａの子機６軸センサ５１Ａ及び子機加速度センサ５４Ａを制御して子機２Ａの筐体の姿勢情報を取得するものである。
【０１９０】
位置座標算出部４４Ａは、ＧＰＳ受信制御部４５Ａが取得したアナログ信号から、子機２Ａの筐体の経度、緯度、高度を算出し、デジタル情報に変換して対親機通信制御部４１Ａに送信するものである。
【０１９１】
ＧＰＳ受信制御部４５Ａは、ＧＰＳ受信アンテナ６を介して複数の衛星からの電波をアナログ信号として受信させるものである。
【０１９２】
なお、本実施形態の子機２Ａのように位置情報取得手段は、子機２Ａの筐体の位置を示す位置情報を取得する全地球位置発見システム受信機（ＧＰＳ受信機）であるＧＰＳ受信制御部４５Ａ及び気圧センサ５２Ａによって構成されていることが好ましい。
【０１９３】
ここで、ＧＰＳ受信機の性質上、高度は、子機２Ａから衛星までの距離を求めて、地上から衛星までの距離から減算して求めることになるので、高度算出のための演算部が別途必要となる。
【０１９４】
これに対し、気圧センサ５２Ａを併用すれば、大気圧と高度とを対応させて予め記録しておけば良いので、上記のような高度算出のための演算部を設けなくて良いので、子機２Ａを小型化することができ、より携帯性の向上を図ることができる。
【０１９５】
この他、位置情報取得機能を持つものの例としては、ＧＰＳ受信機（global positioning system）、差分情報を用いて補正したＤＧＰＳ受信機（差動ＧＰＳ受信機）、及びフェムト通信などの基地局からの情報などにより子機２Ａの筐体の絶対位置が特定できればどのようなものを用いても良いが、携帯性向上の観点からは、小型の素子であることが好ましい。
【０１９６】
次に、図４（ａ）〜図４（ｄ）に基づき子機２Ａの構成例を示す。図４（ａ）は、子機２Ａの一構成例であるペン型の装置の例を示す図であり、図４（ｂ）は、子機２Ａの他の構成例であるウオッチ型の装置の例を示す図であり、図４（ｃ）は、子機２Ａのさらに他の構成例である携帯電話型の装置の例を示す図であり、図４（ｄ）は、子機２Ａのさらに他の構成例であるキュービック型の装置の例を示す図である。
【０１９７】
図４（ａ）の子機２Ａは、紙面に対して上下が長手方向、左右が短手方向である棒状のペン型の形状で構成されており、上部は、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃによって３分割された発光部が設けられている。現在、右上の第１ＬＥＤ８Ａが発光しているので、誘導方向は、およそ右向きの方位であることがわかる。
【０１９８】
このペン型の子機２Ａのように、筐体の長手方向と短手方向とを比較的判別しやすい形状とすれば、方位誘導処理の他、以下で説明する情報取得処理に利用することが可能となる。
【０１９９】
図４（ｂ）の子機２Ａは、円形の時計の表示盤のまわりに第１ＬＥＤ８Ａ〜第４ＬＥＤ８Ｄを配置したウオッチ型の構成例である。現在、右上の第１ＬＥＤ８Ａが発光しているので、誘導方向は、およそ北東方位（但し、紙面に対して上向きを北とする）であることがわかる。
【０２００】
このように、子機２Ａの発光部の数を増やすことで、ユーザに報知できる誘導方位の幅が広がるが、進路案内を目的とする観点からは、分割された発光部の数は、２〜６個程度、より好ましくは３又は４が好ましい。あまり、発光部数が多いと、逆にユーザが直感的に誘導方位を理解することが困難となる。
【０２０１】
なお、特許文献２に開示された方向指示装置では、指示方向を矢印でディスプレイに表示させる例が開示されているが、時計（例えば、液晶時計）と併用するためには、画面の切り替えが必要となり面倒であるという問題がある。
【０２０２】
しかしながら、本構成例のウオッチ型の子機２Ａのように構成すれば、画面の切り替えは不要である。
【０２０３】
図４（ｃ）に示す子機２Ａは、紙面に対して上下が長手方向、左右が短手方向である矩形の携帯電話（折りたたみ式）のまわりに第１ＬＥＤ８Ａ〜第４ＬＥＤ８Ｄを配置した携帯電話型の構成例である。現在、右上の第１ＬＥＤ８Ａが発光しているので、誘導方向は、およそ北東方位（但し、紙面に対して上向きを北とする）であることがわかる。なお、携帯電話型の子機２Ａも、筐体の長手方向と短手方向とを比較的判別しやすい形状といえるので、方位誘導処理の他、情報取得処理に利用することが可能である。
【０２０４】
図４（ｄ）に示すように、子機２Ａは、正六面体の６つの側面に第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃ及び図示しない第４ＬＥＤ８Ｄ〜第６ＬＥＤ８Ｆを配置したキュービック型の構成例である。現在、右上の第１ＬＥＤ８Ａが発光しているので、誘導方向は、およそ右向きの方位であることがわかる。
【０２０５】
なお、このキュービック型の子機２Ａでは、第１ＬＥＤ８Ａ〜第６ＬＥＤ８Ｆのいずれを上側に向けていたとしても、必ず、誘導方位上（右向き）にある発光部が発光するようになっている。
【０２０６】
以上に拠れば、ディスプレイのような表示部を設けなくても所定の進路に沿って誘導する方位をユーザにユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた子機２Ａを提供することができる。
【０２０７】
〔３．親機２Ｂの構成〕
次に、図１、図３、図４（ａ）、図４（ｃ）、図５及び図７に基づき、本発明の一実施形態である親機２Ｂの構成について説明する。なお、〔３．親機２Ｂの構成〕において説明すること以外の構成は、〔１．方位誘導システムの構成の概要〕及び〔２．子機２Ａの構成〕と同じである。また、説明の便宜上、〔１．方位誘導システムの構成の概要〕及び〔２．子機２Ａの構成〕の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０２０８】
図１に示すように、親機２Ｂは、親機記録部３Ｂ、親機制御部４Ｂ、対子機無線アンテナ（情報取得手段、発光部特定結果送信手段）７Ｂ、ディスプレイ（表示部）１０、入力操作部１１、インターフェイス１２、及び親機６軸センサ５１Ｂから構成されている。
【０２０９】
親機記録部３Ｂは、ＲＯＭ（read only memory）又はＲＡＭ（random access memory）によって構成することができ、３Ｄ（Dimension）地図データ（地図情報）、２Ｄ進路データ（所定の進路）、特定エリア情報、発光部位置情報、施設関係情報（物体情報）などが予め記録されている。
【０２１０】
親機制御部４Ｂは、子機記録部３Ａ、対親機無線アンテナ７Ａ、ディスプレイ１０、入力操作部１１、インターフェイス１２、親機６軸センサ５１Ｂと各種データや指令信号などのやり取りをしてこれらの構成要素の制御を行なうものである。
【０２１１】
対子機無線アンテナ７Ｂは、子機２Ａと通信を行なうためのアンテナである。なお、通信方式に関する規約（通信プロトコル）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ（無線ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、ＩｒＤＡ（赤外線無線）、ＩｒＳＳ（赤外線無線）、及びＷＣＤＭＡ（通信網）などが例示できる。
【０２１２】
但し、ＩｒＤＡ及びＩｒＳＳのような赤外無線の場合は、子機２Ａと親機２Ｂとの状態によって通信が制限される場合があるので、あまり好ましくない。しかしながら、将来的にこのような通信制限を克服する技術が開発される場合も想定できるため、ここで例示している。
【０２１３】
ディスプレイ１０は、ユーザが指示する指示物体（施設など）に関する物体情報（施設関係情報など）や、進路案内のための進路案内情報などの各種案内情報などを表示するものであり、主として、後述する子機姿勢及び施設座標照合部（指示物特定手段、角度判定手段）４５２Ｂによって特定された施設等に関する施設関係情報（物体情報）を表示するものである。
【０２１４】
なお、ここで「案内情報」には、進路案内のための進路案内情報や、以下で説明する施設に関する情報を取得して施設等の案内を行なうための施設関係情報（物体情報）などが含まれる概念である。
【０２１５】
また、本明細書において「案内」とは、上記の子機２Ａによる第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのいずれかの発光による方位誘導処理の他、ディスプレイ１０に表示された地図上（３Ｄ地図情報）に進路案内情報（２Ｄ進路情報）を表示して道案内を行なう場合と、後述するように、前記指示方向の先に存在する物体（例えば、施設など）に関する物体情報（例えば、施設関係情報など）を表示して情報取得処理を行なう場合との両方を含む概念であるものとする。
【０２１６】
また、ディスプレイ１０としては、例えば、アクティブマトリクス型の液晶表示ディスプレイ、電気泳動型ディスプレイ、ツイストボール型ディスプレイ、微細なプリズムフィルムを用いた反射型ディスプレイ、デジタルミラーデバイス等の光変調素子を用いたディスプレイの他、発光素子として、有機ＥＬ発光素子、無機ＥＬ発光素子、ＬＥＤ等の発光輝度が可変の素子を用いたディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、プラズマディスプレイなどが例示できる。
【０２１７】
入力操作部１１は、ユーザの意思を入力信号としてインターフェイス１２を介して親機制御部４Ｂに伝達するためのものである。また、インターフェイス１２は、入力操作部１１からのアナログの入力信号をデジタル信号に変換して親機制御部４Ｂに送信するものである。
【０２１８】
なお、入力操作部１１は、本実施形態のように子機２Ａの姿勢により進路案内情報と施設関係情報とを切り替えるか否かの設定を変更可能とすることが好ましい。
【０２１９】
例えば、設定により子機２Ａの姿勢により進路案内情報と施設関係情報とを切り替えるように構成したり、ユーザが手動で切り替えるような「処理切り替え命令」などが入力できるように構成しても良い。
【０２２０】
なお、子機２Ａは、入力操作部１１及びインターフェイス１２を介して親機出力制御部４２Ｂによるディスプレイ１０への物体情報の表示を行なうか否かの設定が変更可能であることが好ましい。
【０２２１】
これにより、親機出力制御部４２Ｂによるディスプレイ１０への物体情報の表示を行なうと設定している場合にだけ、情報取得処理を行なうので、親機２Ｂの無駄な電力消費を低減させることができる。
【０２２２】
以上より、ユーザの利便性が向上するとともに方位誘導システム１の電力消費を低減することが可能となる。
【０２２３】
親機６軸センサ５１Ｂは、親機２Ｂの姿勢を示す姿勢情報を取得するものであり、本実施形態では、親機地磁気センサ５３Ｂ及び親機加速度センサ５４Ｂから構成されている。
【０２２４】
なお、親機２Ｂの姿勢情報を取得する機能を備えるものとしては、３軸センサや６軸センサなどが例示できる。
【０２２５】
また、親機６軸センサ５１Ｂは、親機地磁気センサ５３Ｂ及び親機加速度センサ５４Ｂを組合せたものに限られず、単独で６軸センサとなり得る素子であっても良いが、携帯性向上の観点から小型の素子で構成することが好ましい。
【０２２６】
なお、親機６軸センサ５１Ｂとしては、６軸センサの他、３軸センサやなどが例示できる。
【０２２７】
次に、図３に基づき、親機２Ｂの親機制御部４Ｂの構成の詳細について説明する。図３は、方位誘導システム１を構成する親機２Ｂにおける親機制御部４Ｂの構成を示すブロック図である。
【０２２８】
図３に示すように、親機制御部４Ｂは、対子機通信制御部（情報取得手段、発光部特定結果送信手段）４１Ｂ、親機出力制御部（表示制御手段）４２Ｂ、親機センサ制御部４３Ｂ、データ算出部４４Ｂ、データ照合部４５Ｂ、記録制御部４６Ｂ及び特定エリア判定部４７Ｂからなる構成である。
【０２２９】
対子機通信制御部４１Ｂは、対子機無線アンテナ７Ｂを介して子機２Ａとの通信を制御するものである。主として、以下で説明するように子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂにより出力される、子機２Ａから受信した位置情報及び２Ｄ進路情報（所定の進路を示す進路情報）に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定すると共に、前記姿勢情報及び第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれの子機２Ａの筐体上の位置を示す発光部位置情報に基づいて、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち前記誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定した発光部特定結果を送信する。
【０２３０】
よって、前記誘導方位上にある、発光部が、前記複数の発光部のうちのいずれであるかの特定を親機２Ｂ側で行なうので、子機２Ａの携帯性をより高めることができる。
【０２３１】
なお、通信方式に関する規約（通信プロトコル）としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｆｅｌｉｃａ、ＷｉｒｅｌｅｓｓＬＡＮ（無線ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）、ＩｒＤＡ（赤外線無線）、ＩｒＳＳ（赤外線無線）、及びＷＣＤＭＡ（通信網）などが例示できる。
【０２３２】
但し、ＩｒＤＡ及びＩｒＳＳのような赤外無線の場合は、子機２Ａと親機２Ｂとの状態によって通信が制限される場合があるので、あまり好ましくない。しかしながら、将来的にこのような通信制限を克服する技術が開発される場合も想定できるため、ここで例示している。
【０２３３】
以上より、子機２Ａと連携し、方位誘導処理を行なう親機２Ｂを提供することができる。
【０２３４】
なお、対子機通信制御部４１Ｂは、ディスプレイ１０への表示が可能となっている場合には、前記発光部特定結果を送信しないことが好ましい。
【０２３５】
ディスプレイ１０への表示が可能となっている場合、進路案内処理は、親機２Ｂのディスプレイ１０への案内情報の表示によって行なえば良いので、子機２Ａを動作させなくても良く、このようにして子機２Ａの消費電力を節約することができる。
【０２３６】
なお、親機２Ｂの案内情報の表示による進路案内処理と共に、子機２Ａによる方位誘導処理を併用する構成としても良い。この場合、子機２Ａの消費電力を節約できないが、ユーザは適宜、親機２Ｂの案内情報のディスプレイ１０への表示による進路案内処理と、子機２Ａによる方位誘導処理とを選択して利用できるので、ユーザの利便性が向上する。
【０２３７】
また、「表示が可能となっている」とは、子機２Ａと親機２Ｂとの通信状態が良好であり接続が確立されており、かつディスプレイ１０の電源が入っていることを意味する。逆に「表示が可能となっていない」場合は、子機２Ａと親機２Ｂとの通信状態が不良で接続が確立できないか、若しくはディスプレイ１０の電源が入っていない場合などを意味する。
【０２３８】
親機出力制御部４２Ｂは、以下で説明する子機姿勢及び施設座標照合部（指示物特定手段）４５２Ｂによって特定された物体に関する物体情報を取得してディスプレイ１０に表示する制御を行なうものである。
【０２３９】
ところで、特許文献４に開示された手持ち式装置では、現在アドレスされている物と判断された物に関する情報を表示する機能はあるものの、進路案内を行なう機能については開示されていない。
【０２４０】
また、最近は、ほとんどすべてのユーザが携帯機器を携帯していることが多く、不使用時には、ポケットやカバンなどに入れられていることが多い。
【０２４１】
そうすると、ユーザの利便性を向上させるには、さらに、ユーザが必要に応じて進路案内に加え、ユーザが指示する方向の先に存在する施設などの物体に関する情報（物体情報）を取得したい場合には、ポケットやカバンなどに入れられている詳細表示可能なディスプレイ（表示部）１０を有する親機２Ｂを取り出し、子機２Ａと連携して方位誘導処理や施設情報取得処理（物体情報取得処理）を行うような総合的な案内システムの開発が好ましい。
【０２４２】
このような観点に基づき、本実施形態の親機２Ｂは、対子機通信制御部４１Ｂが取得した子機２Ａの前記位置情報及び前記姿勢情報に基づいて決定された、現在位置におけるユーザの指示方向の先に存在する物体を特定する子機姿勢及び施設座標照合部（指示物特定手段）４５２Ｂと、子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂによって特定された物体に関する物体情報を取得してディスプレイ１０に表示する親機出力制御部４２Ｂとを備えていることが好ましい。
【０２４３】
これにより、親機２Ｂの子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂは、子機２Ａの現在位置におけるユーザの指示方向の先に存在する物体を特定することができる。
【０２４４】
なお、ここでの「ユーザの指示方向」は、前記誘導方位と異なる概念であり、例えば、以下で説明する装置の方向を示す装置方向などをユーザの指示方向と定義すれば良い。
【０２４５】
ここで、筐体の姿勢に基づく「装置方向」が定義可能な筐体の例としては、上述したペン型の子機２Ａや、携帯電話型の子機２Ａのように長手方向と短手方向とを判別できる形状で構成された筐体などが考えられる（図４（ａ）及び図４（ｃ）参照）。
【０２４６】
また、「長手方向と短手方向とを判別できる形状で構成された筐体」の例としては、その他、筐体が、棒状体、筒状態、直方体、楕円体その他の筐体を特徴づける径に長手方向と短手方向との２方向の径が存在すると認識できる形状で構成されている筐体が例示できる。この場合、筐体の長手方向を装置方向と定義する。
【０２４７】
次に、物体を特定する具体的な方法としては、以下で説明する前記物体を含む地図情報（３Ｄ（３次元）地図情報）と対応づけられた、現在位置における指示方向の先に存在する物体の位置座標を特定できる方法であれば、どのような方法及び算出方法を用いても良いが、算出方法の例を挙げれば、以下のような手順による処理方法などが考えられる。但しここでは、３Ｄ地図情報について考える。また、ＧＰＳ受信制御部４５Ａを介して位置座標算出部４４Ａによって算出される位置座標と３Ｄ地図情報上の位置座標（以下、３Ｄ地図情報上に設定された３Ｄ座標系を、単に「座標系」という）との対応関係を予め記録させておく。また、３Ｄ地図情報における施設等の複数の存在領域に対応する前記座標系上の複数の存在領域（以下、「施設領域」という）との対応関係も予め記録されているものとする。
【０２４８】
まず、ＧＰＳ受信制御部４５Ａを介して位置座標算出部４４Ａによって算出された現在の位置座標に対応する前記座標系上の現在の位置座標を特定する。次に、前記指示方向を前記座標系上で求める。
【０２４９】
次に、前記座標系上の現在の位置座標を通り当該指示方向に沿う方向の単位ベクトルを方向ベクトルとする直線を前記座標系上の軌跡として求める。
【０２５０】
次に、前記現在の位置座標を含む所定範囲内（ここでの所定範囲は、ユーザが指示するであろう施設等が含まれているものとして想定される現在の位置座標から所定半径を有する半球領域などが考えられるので、以下ではこの「半球領域」として考える）に存在する複数の施設領域を特定する。
【０２５１】
次に、この半球領域に含まれる複数の施設領域の中から、前記直線と交わりを持ちかつ現在の位置座標に最も近い施設領域を特定する。
【０２５２】
このようにして特定された施設領域に対応する施設等をユーザが指示している施設等であると特定する。
【０２５３】
以上より、必要に応じて、ユーザが指示する方向の先に存在する物体に関する物体情報を、現実の物体を指示するという直感的な操作によって取得することができる。
【０２５４】
よって、子機２Ａと連携し、詳細表示可能なディスプレイ１０を備え、方位誘導処理や情報取得処理を行うための各種案内情報を表示する親機２Ｂを提供することができる。
【０２５５】
親機センサ制御部４３Ｂは、親機６軸センサ５１Ｂの動作の制御を行なって親機２Ｂの姿勢を示す姿勢情報を親機６軸センサ５１Ｂに取得させるものである。
【０２５６】
データ算出部４４Ｂは、各種データを算出するものであり、親機姿勢算出部（姿勢判定手段）４４１Ｂ及び子機姿勢算出部（角度判定手段）４４２Ｂから構成される。
【０２５７】
親機姿勢算出部４４１Ｂは、親機センサ制御部４３Ｂから親機２Ｂの姿勢を示す姿勢情報に基づいて親機２Ｂの姿勢が、ディスプレイ１０における表示をユーザが視認できる姿勢であるか否かの判定を行なうものである。なお、ディスプレイ１０は、親機姿勢算出部４４１Ｂで親機２Ｂの姿勢が、ディスプレイ１０における表示をユーザが視認できる姿勢であると判定された場合に、前記物体情報を表示する。
【０２５８】
次に、図５に基づき、親機２Ｂの姿勢が、ディスプレイ１０における表示をユーザが視認できる姿勢であるか否かを判定する具体例について説明する。図５は、親機２Ｂの姿勢について説明するための概要図である。
【０２５９】
親機姿勢算出部４４１Ｂは、鉛直方向とディスプレイ１０における表示面の法線方向とのなす角（図５の角度β）が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定することが好ましい。角度βは、ユーザの利便性を考えれば、約３０度から９０度までの角度であることが好ましい。
【０２６０】
これにより、ディスプレイ１０がユーザ視認できる向きとなっている場合のみ前記案内情報を表示するので、ディスプレイ１０がユーザ視認できる向きとなっていないときに無駄な処理を行なわないので、親機２Ｂの消費電力を節約することができる。
【０２６１】
一方、親機姿勢算出部４４１Ｂは、水平方向とディスプレイ１０における表示の左右方向とのなす角（図５の角度θ）が、所定の角度範囲内である場合に前記ユーザが視認できる姿勢であると判定することが好ましい。
【０２６２】
これにより、ディスプレイ１０の前記案内情報の表示の向きがユーザ視認に適した向きとなっている場合のみ前記案内情報を表示するので、ディスプレイ１０の表示がユーザ視認に適した向きとなっていないときに無駄な処理を行なわないので、親機２Ｂの消費電力を節約することができる。
【０２６３】
なお、ディスプレイ１０の表示の向きがユーザ視認に適した向きとなっているとは、例えば、ディスプレイ１０の表示が上下左右について適切な向きとなっているという意義である。
【０２６４】
以上より、親機２Ｂの姿勢が、ディスプレイ１０の表示をユーザが視認できない姿勢になっている場合には、前記案内情報の表示処理を行なわないので、親機２Ｂの消費電力を節約することができる。
【０２６５】
子機姿勢算出部４４２Ｂは、子機２Ａから送信された子機２Ａの位置を示す位置情報（経度、緯度、及び高度など）及び子機２Ａの姿勢情報に基づき、子機２Ａによるユーザの指示方向や、指示方位及び子機２Ａの装置方向などを算出する（出力）ものである。
【０２６６】
また、対親機通信制御部（発光部特定結果取得手段）４１Ａ前記は、前記姿勢情報に基づいて決定された子機２Ａの装置方向と鉛直方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記発光部特定結果を取得することが好ましい。
【０２６７】
例えば、前記姿勢情報に基づいて決定された装置方向をペン先（前記長手方向に相当）とするペン型の子機２Ａの場合を考える。この場合、ユーザは、子機２Ａを使用しない場合には、胸のポケットなどに入れているものと考えられる。
【０２６８】
そこで、対親機通信制御部４１Ａは、ペン先と鉛直方向とのなす角が、所定の角度範囲内である場合に前記発光部特定結果を取得するように構成する。
【０２６９】
例えば、ペン先が上向きであれば、ペン先と鉛直方向とのなす角が所定の角度範囲（例えば、およそ３０度以外の角度）内となったときだけ前記取得動作を行なうようにする。
【０２７０】
以上の構成によれば、前記姿勢情報に基づいて決定された装置方向と鉛直方向とのなす角が所定の角度範囲外であって、ユーザが子機２Ａを使用していないと想定される場合には、対親機通信制御部４１Ａが発光部特定結果の取得動作を行なわないようにすることにより子機２Ａの無駄な電力消費を低減させることができる。
【０２７１】
ここで、図７に基づいて、ここでの所定の角度範囲について説明する図５は、親機２Ｂの特定エリア外における動作を説明するための概要図である。
【０２７２】
図７では、角度αが、前記所定の角度範囲として設定している例である。なお、角度αは、子機２Ａを使用しない場合の角度範囲として約３０度以内の角度とすることが好ましい。これより、大きい角度範囲に設定すると、子機２Ａによる方位誘導処理等に支障をきたすおそれがある。
【０２７３】
なお、子機姿勢算出部４４２Ｂは、水平方向と子機２Ａの姿勢情報に基づいて決定された装置方向とのなす角が、所定の俯角の範囲内であるか否かを判定することが好ましい。
【０２７４】
また、親機出力制御部４２Ｂは、子機姿勢算出部４４２Ｂによって前記所定の俯角の範囲内であると判定された場合に、施設関係情報に替えて施設関係情報に対応する施設を含む３Ｄ地図情報を表示することが好ましい。
【０２７５】
これにより、前記案内情報に、３Ｄ地図情報を含めることができる。したがって、ディスプレイ１０に３Ｄ地図情報を表示することで、進路案内を行なうことができる。
【０２７６】
よって、例えば、子機２Ａの姿勢情報に基づいて決定された装置方向と水平方向とのなす角が、所定の俯角の範囲内の場合に、３Ｄ地図情報を表示し、所定の俯角の範囲外の場合に、施設関係情報を表示することができるので、子機２Ａの姿勢によって、親機２Ｂのディスプレイ１０の表示を施設関係情報と３Ｄ地図情報とに切り替えることができ、ユーザの利便性が向上する。
【０２７７】
ここで、図７に基づき、ここでの所定の俯角の範囲内について説明する。図７では、角度δが示されているが、所定の俯角の範囲内は、この場合、１８０度―角度δに設定している。角度δは、約９０度の角度を示している。なお、角度δは、施設関係情報と３Ｄ地図情報との切り替えが適切に行なえるように設定すれば良い。
【０２７８】
次に、データ照合部４５Ｂは、子機２Ａから取得（受信）した子機２Ａの位置情報及び姿勢情報、並びに、親機センサ制御部４３Ｂが取得した親機２Ｂの姿勢情報と、親機記録部３Ｂに記録された３Ｄ地図データ（地図情報）、２Ｄ進路データ（所定の進路）、（３Ｄ地図データに含まれる）施設データ（施設等の位置データ）などの各種データと照合を行なうものであり、位置座標及び地図データ照合部（位置情報取得手段）４５１Ｂ、子機姿勢及び施設座標照合部（指示物特定手段）４５２Ｂ、及び子機姿勢及び誘導方位照合部（発光部特定手段）４５３Ｂで構成されるものである。
【０２７９】
位置座標及び地図データ照合部４５１は、３Ｄ地図データ（地図情報）に対応づけられた前記座標系上の位置情報と、子機２Ａの位置情報とを照合して、子機２Ａの３Ｄ地図データ上の位置を特定するものである。
【０２８０】
子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂは、３Ｄ地図データ上の施設等の位置データと、子機２Ａの指示方向とを照合して、子機２Ａの前記現在位置におけるユーザの指示方向の先に存在する物体を特定するものである。
【０２８１】
子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂは、子機２Ａの各種センサ部５Ａが得た位置情報及び姿勢情報を下に、前記位置情報及び所定の進路を示す進路情報に基づいてユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定し、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち、誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定し、発光部特定結果を出力するものである。
【０２８２】
記録制御部４６Ｂは、子機２Ａから所得した子機２Ａの位置情報及び姿勢情報を記録したり、データ算出部４４Ｂ及びデータ照合部４５Ｂから出力される各種データを親機記録部３Ｂに一時的に記録させる制御を行なうものである。
【０２８３】
ここで、図６（ｂ）〜６（ｄ）基づき、方位誘導処理の概要について説明する。図６は、方位誘導システム１に関し、特定エリア外（又は分岐エリア内）での動作の概要を説明するための概要図である。
【０２８４】
図６（ｂ）では、紙面に対して前後、及び左右にまっすぐ伸びた道路が交差して十字路が生じている様子を示している。
【０２８５】
また、ここでの所定の進路は、紙面に向かって右折、すなわち、黒の矢印の示す進路であるものとする。
【０２８６】
さらに、誘導方位は、左から右、すなわち、白抜きの矢印で示す方位であるものとする。
【０２８７】
ここで、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃの３つの発光部を備えた子機２Ａについて説明する。なお、ここでは、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃの様子以外は、省略した。
【０２８８】
図６（ｃ）に示すように、紙面に向かって上向きが、第３ＬＥＤ８Ｃとなっている場合には、誘導方位上にある第１ＬＥＤ８Ａが発光する。
【０２８９】
一方、図６（ｄ）に示すように、紙面に向かってほぼ下向きが、第１ＬＥＤ８Ａとなっている場合には、誘導方位上にある第３ＬＥＤ８Ｃが発光する。
【０２９０】
以上のように、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃの向きをユーザに対する位置に関わらず、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち、誘導方位上にある発光部が発光する。
【０２９１】
よって、ディスプレイのような表示部を設けなくても所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた子機２Ａ、子機２Ａと連携して情報の演算加工を行なう親機２Ｂを提供することができる。
【０２９２】
〔４．方位誘導システム１の動作〕
次に、図１〜図３、図４（ａ）、図８及び図９に基づき、方位誘導システム１の詳細な動作について説明する。なお、〔４．方位誘導システム１の動作〕において説明すること以外の構成は、〔１．方位誘導システムの構成の概要〕、〔２．子機２Ａの構成〕及び〔３．親機２Ｂの構成〕と同じである。また、説明の便宜上、〔１．方位誘導システムの構成の概要〕、〔２．子機２Ａの構成〕及び〔３．親機２Ｂの構成〕の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０２９３】
図８は、方位誘導システム１の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【０２９４】
図８のステップＳ１（以下「ステップ」は、省略する）では、まず、図１及び２に示すように、子機２ＡのＧＰＳ受信制御部４５Ａが、ＧＰＳ受信アンテナ６を介して複数の衛星からの測位信号を受信する共に、位置座標算出部４４Ａに送る。
【０２９５】
次に、位置座標算出部４４Ａは、前記測位信号と、子機記録部３Ａに記録されている「ＧＰＳ受信データ及び位置座標の対応関係」とに基づいて、経度、緯度、及び高度（以下、単に「位置情報」という。）を算出する。
【０２９６】
また、子機２Ａの子機センサ制御部４３Ａは、各種センサ部５Ａの子機６軸センサ５１Ａ（子機地磁気センサ５３Ａ・子機加速度センサ５４Ａ）からの検出結果である姿勢信号を受けてアナログ／デジタル変換を行なう（以下、アナログ／デジタル変換及びデジタル／アナログ変換などの処理については、省略する。）。
【０２９７】
また、子機２Ａの子機センサ制御部４３Ａは、各種センサ部５Ａの気圧センサ５２Ａにからの検出結果である圧力信号を受け取る。その後Ｓ２に進む（なお、以上の動作は、順不同である）。
【０２９８】
次に、Ｓ２では、位置座標算出部４４Ａが対親機通信制御部４１Ａにデジタル化した位置情報を送り、子機センサ制御部４３Ａは、姿勢信号をデジタル化した姿勢情報及びデジタル化した気圧情報を対親機通信制御部４１Ａに送る。その後、対親機通信制御部４１Ａが、対親機無線アンテナ７Ａを介して、位置情報、及び姿勢情報を親機２Ｂに送信してＳ３に進む。
【０２９９】
次に、Ｓ３では、親機２Ｂの対子機通信制御部４１Ｂは、対子機無線アンテナ７Ｂを介して、位置情報、姿勢情報を受信すると、記録制御部４６Ｂに送る。記録制御部４６Ｂは、親機記録部３ＢのＲＡＭに、測位信号及び圧力信号がデジタル化された位置情報、姿勢信号がデジタル化された姿勢情報を一時記録させる。次に、親機記録部３Ｂは、上記の記録が完了すると、特定エリア判定部４７Ｂに「動作命令」を発してＳ４に進む。
【０３００】
Ｓ４では、特定エリア判定部４７Ｂは、親機記録部３Ｂに一時記録されている子機２Ａの現在位置と特定エリア情報とに基づいて、子機２Ａの現在位置が特定エリア内か否かを判定して特定エリア判定結果（エリア判定結果）として出力する。ここで、特定エリア判定結果が、子機２Ａの現在位置が特定エリア内であるとの判定であった場合には、「ＹＥＳ」となり、「ＥＮＤ」となる。
【０３０１】
一方、特定エリア判定結果が、子機２Ａの現在位置が特定エリア外であるとの判定であった場合には、「ＮＯ」となり、特定エリア判定部４７Ｂが子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂに「動作命令」を発してＳ５に進む。
【０３０２】
Ｓ５では、子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂは、「動作命令」を受けて親機記録部３Ｂから一時記録されている位置情報及び姿勢情報に基づき、該位置情報から求めた３Ｄ地図上の位置情報及び２Ｄ進路情報に基づいて、ユーザを誘導する方位を示す誘導方位を決定して、Ｓ６に進む。
【０３０３】
Ｓ６では、子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂは、前記誘導方位と、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれの子機２Ａの筐体上の位置を示す発光部位置情報とを照合することによって、前記誘導方位上にある発光部が、子機２Ａの第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうちのいずれであるかを特定し、その特定結果である発光部特定結果を対子機通信制御部４１Ｂ及び対子機無線アンテナ７Ｂを介して子機２Ａに送信する。
【０３０４】
次に、子機２Ａは、対親機無線アンテナ７Ａ及び対親機通信制御部４１Ａを介して発光部特定結果を受信して、それを子機出力制御部４２Ａに送る。
【０３０５】
最後に、子機出力制御部４２Ａは、発光部特定結果によって特定された発光部、例えば、図４（ａ）の例では、子機２Ａの第１ＬＥＤ８Ａを発光させて「ＥＮＤ」となる。
【０３０６】
次に、図９は、方位誘導システム１の動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【０３０７】
図９のステップＳ１１（以下「ステップ」は、省略する）では、まず、図１及び２に示すように、子機２ＡのＧＰＳ受信制御部４５Ａが、ＧＰＳ受信アンテナ６を介して複数の衛星からの測位信号を受信する共に、位置座標算出部４４Ａに送る。
【０３０８】
次に、位置座標算出部４４Ａは、前記測位信号と、子機記録部３Ａに記録されている「ＧＰＳ受信データ及び位置座標の対応関係」とに基づいて、経度、緯度、及び高度（以下、単に「位置情報」という。）を算出する。
【０３０９】
また、子機２Ａの子機センサ制御部４３Ａは、各種センサ部５Ａの子機６軸センサ５１Ａ（子機地磁気センサ５３Ａ・子機加速度センサ５４Ａ）からの検出結果である姿勢信号を受けてアナログ／デジタル変換を行なう（以下、アナログ／デジタル変換及びデジタル／アナログ変換などの処理については、省略する。）。
【０３１０】
また、子機２Ａの子機センサ制御部４３Ａは、各種センサ部５Ａの気圧センサ５２Ａにからの検出結果である圧力信号を受け取り、Ｓ１２に進む（なお、以上の動作は、順不同である）。
【０３１１】
次に、Ｓ１２では、位置座標算出部４４Ａが対親機通信制御部４１Ａにデジタル化した位置情報を送り、子機センサ制御部４３Ａは、姿勢信号をデジタル化した姿勢情報及び気圧信号をデジタル化した位置情報を、対親機通信制御部４１Ａに送る。その後、対親機通信制御部４１Ａが、対親機無線アンテナ７Ａを介して、位置情報、姿勢情報を親機２Ｂに送信してＳ１３に進む。
【０３１２】
次に、Ｓ１３では、親機２Ｂの対子機通信制御部４１Ｂは、対子機無線アンテナ７Ｂを介して、位置情報、姿勢情報を受信すると、記録制御部４６Ｂに送信する。記録制御部４６Ｂは、親機記録部３ＢのＲＡＭに、測位信号及び圧力信号をデジタル化した位置情報、姿勢信号をデジタル化した姿勢情報を一時記録させる。次に、親機記録部３Ｂは、上記の記録が完了すると、子機姿勢算出部４４２Ｂに「動作命令」を発する。
【０３１３】
子機姿勢算出部４４２Ｂは、前記「動作命令」を受けると、子機２Ａの姿勢情報に基づき、子機２Ａの装置方向を算出して親機記録部３Ｂに一時記録させると共に、親機出力制御部４２Ｂにディスプレイ１０の電源が入っているか否かの「問い合わせ信号」を発する。
【０３１４】
親機出力制御部４２Ｂは、子機姿勢算出部４４２Ｂから「問い合わせ信号」を受けると、ディスプレイ１０の電源がＯＮの場合には、「ＯＮ信号」を発してＳ１４に進む。
【０３１５】
一方、親機出力制御部４２Ｂは、ディスプレイ１０の電源がＯＦＦの場合には、「ＯＦＦ信号」を発する。子機姿勢算出部４４２Ｂは、親機出力制御部４２Ｂから「ＯＦＦ信号」を受けて位置座標及び地図データ照合部４５１に「動作命令」を発してＳ１６に進む。
【０３１６】
Ｓ１４では、子機姿勢算出部４４２Ｂが、親機出力制御部４２Ｂから「ＯＮ信号」を受けて、親機センサ制御部４３Ｂに「動作命令」を発する。親機６軸センサ５１Ｂは、親機センサ制御部４３Ｂから「動作命令」を受けると、親機２Ｂの姿勢信号を検出し、親機センサ制御部４３Ｂに送る。親機センサ制御部４３Ｂは、姿勢信号をデジタル化した姿勢情報に変換して親機姿勢算出部４４１Ｂに送信する。
【０３１７】
次に、親機姿勢算出部４４１Ｂは、姿勢情報から親機２Ｂのディスプレイ１０における表示面の法線方向と鉛直方向とのなす角が、所定の角度範囲内（図５の閾値の角度β）か否かを判定し、第１角度判定結果を出力する。
【０３１８】
また、親機姿勢算出部４４１Ｂは、姿勢情報から親機２Ｂの水平方向とディスプレイ１０における表示の左右方向とのなす角が、所定の角度範囲内（図５の角度θ）か否かを判定し、第２角度判定結果を出力する。
【０３１９】
第１角度判定結果が角度β内であり、かつ第２角度判定結果が角度θ内である場合には、「ＹＥＳ」となり、Ｓ１６に進む。一方、Ｓ１４で、第１角度判定結果が角度β内でないか、又は第２角度判定結果が角度θ内でない場合には、「ＮＯ」となり、親機姿勢算出部４４１Ｂは、子機姿勢算出部４４２Ｂを介して子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂに「動作命令」を発してＳ２１に進む（なお、親機姿勢算出部４４１Ｂから、子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂに直接「動作命令」を発する構成としても良い。）。
【０３２０】
Ｓ１６では、親機姿勢算出部４４１Ｂがデータ照合部４５Ｂの位置座標及び地図データ照合部４５１に「動作命令」を送信する。
【０３２１】
次に、位置座標及び地図データ照合部４５１は、「動作命令」を受けると、親機記録部３Ｂに記録されている子機２Ａの位置情報と、３Ｄ地図データを照合させて、３Ｄ地図データ上の座標系における位置座標（現在位置）を求めて、親機記録部３Ｂに一時記録させると共に、特定エリア判定部４７Ｂに「動作命令」を発してＳ１７に進む。
【０３２２】
Ｓ１７では、特定エリア判定部４７Ｂが、親機記録部３Ｂに一時記録されている子機２Ａの現在位置と特定エリア情報（ここでは、施設等の内部などユーザが、情報取得処理を希望していないと想定されるエリアのことを特定エリアとしている）とに基づいて、子機２Ａの現在位置が特定エリア内か否かを判定して特定エリア判定結果（エリア判定結果）として出力する。
【０３２３】
特定エリア判定結果が、子機２Ａの現在位置が特定エリア内であるとの判定であった場合には、「ＹＥＳ」となり、「ＥＮＤ」となる。
【０３２４】
一方、Ｓ１７で、特定エリア判定結果が、子機２Ａの現在位置が特定エリア外との判定であった場合には、「ＮＯ」となり、特定エリア判定部４７Ｂは、子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂに「動作命令」を発してＳ１８に進む。
【０３２５】
Ｓ１８では、子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂが、特定エリア判定部４７Ｂから「動作命令」を受けた場合において、ユーザが、予め入力操作部１１及びインターフェイス１２を介して施設情報取得設定を「ＯＦＦ」としていた場合には、子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂが、子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂに「動作命令」を発してＳ２１に進む。
【０３２６】
Ｓ２１では、子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂは、「動作命令」を受けて親機記録部３Ｂから一時記録されている位置情報、３Ｄ地図上の位置情報及び２Ｄ進路情報に基づいてユーザを誘導する誘導方位を決定して、Ｓ２２に進む。
【０３２７】
Ｓ２２では、子機姿勢及び誘導方位照合部４５３Ｂは、前記誘導方位と、第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのそれぞれの子機２Ａの筐体上の位置を示す発光部位置情報とを照合することによって、子機２Ａの第１ＬＥＤ８Ａ〜第３ＬＥＤ８Ｃのうち、前記誘導方位上にある発光部がいずれであるかを特定し、その特定結果である発光部特定結果を対子機通信制御部４１Ｂ及び対子機無線アンテナ７Ｂを介して子機２Ａに送信する。
【０３２８】
次に、子機２Ａは、対親機無線アンテナ７Ａ及び対親機通信制御部４１Ａを介して発光部特定結果を受信して、子機出力制御部４２Ａに送る。
【０３２９】
最後に、子機出力制御部４２Ａは、発光部特定結果によって特定された発光部、例えば、図４（ａ）の例では、子機２Ａの第１ＬＥＤ８Ａを発光させて「ＥＮＤ」となる。
【０３３０】
次に、Ｓ１８で、子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂが、特定エリア判定部４７Ｂから「動作命令」を受けた場合において、ユーザが、予め入力操作部１１及びインターフェイス１２を介して施設情報取得設定を「ＯＮ」としていた場合には、親機記録部３Ｂに一時記録されている子機２Ａの装置方向を読み出し、子機２Ａの装置方向と鉛直方向とのなす角が、δ内にある場合には、「ＹＥＳ」となり、Ｓ２０に進む。
【０３３１】
一方、前記姿勢情報に基づいて決定された子機２Ａの装置方向と鉛直方向とのなす角が、δ内にない場合には、「ＮＯ」となり、「ＥＮＤ」となる。
【０３３２】
次に、Ｓ２０では、子機姿勢及び施設座標照合部４５２Ｂが、親機記録部３Ｂから読み出した子機２Ａの現在位置における、指示方向の先にある施設を施設データ（施設の座標系上の位置座標）から特定し、施設特定結果として出力し、親機出力制御部４２Ｂに「動作命令」を発する。
【０３３３】
親機出力制御部４２Ｂは、「動作命令」を受けて、親機記録部３Ｂから、前記施設特定結果に基づいて特定された施設に関する施設関係情報を読み出す。最後に、親機出力制御部４２Ｂは、ディスプレイ１０に施設関係情報を表示させて「ＥＮＤ」となる。
【０３３４】
以上より、ディスプレイのような表示部を設けなくても所定の進路に沿って誘導する方位をユーザに直感的に理解させることができ、携帯性の優れた子機２Ａ、子機２Ａと連携して情報の演算加工を行なう親機２Ｂ、これらの装置を連携させた方位誘導システム１を提供することができる。
【０３３５】
最後に、方位誘導システム１及び子機２Ａ・親機２Ｂの各ブロック、特に子機制御部４Ａ・親機制御部４Ｂは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０３３６】
すなわち、方位誘導システム１及び子機２Ａ・親機２Ｂは、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、前記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、前記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。（例えば、図１に示す子機記録部３Ａ・親機記録部３Ｂ）
そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである方位誘導システム１及び子機２Ａ・親機２Ｂの制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、前記方位誘導システム１及び子機２Ａ・親機２Ｂに供給し、そのコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０３３７】
前記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやコンパクトディスク−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／デジタルビデオデイスク／コンパクトディスク−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０３３８】
また、方位誘導システム１及び子機２Ａ・親機２Ｂを通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０３３９】
本発明は、簡易で携帯性の高いナビゲーション機器と、詳細表示可能な表示機器（PDA：Personal Digital Assistant）などとが連携して、方位誘導処理や情報取得処理を行うパーソナルナビゲーションシステム（PNS）の分野などに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３４０】
【図１】本発明における方位誘導システムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】前記方位誘導システムを構成する方位誘導装置における制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】前記方位誘導システムを構成する特定結果送信装置における制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、前記方位誘導装置の一構成例であるペン型の装置の例を示す図であり、（ｂ）は、前記方位誘導装置の他の構成例であるウオッチ型の装置の例を示す図であり、（ｃ）は、前記方位誘導装置のさらに他の構成例である携帯電話型の装置の例を示す図であり、（ｄ）は、前記方位誘導装置のさらに他の構成例であるキュービック型の装置の例を示す図である。
【図５】前記特定結果送信装置の姿勢の状態を説明するための概要図である。
【図６】（ａ）は、前記方位誘導装置の一構成例であるペン型の装置の例を示す図であり、（ｂ）は、前記方位誘導装置に関し、誘導方位について説明するための概要図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、前記方位誘導装置の一構成例であるペン型の装置に関し、ＬＥＤの発光と装置の姿勢との関係を説明するための概要図である。
【図７】前記方位誘導装置の姿勢の状態を説明するための概要図である。
【図８】前記方位誘導システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】前記方位誘導システムの動作の他の例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０３４１】
１  方位誘導システム
２Ａ  子機（方位誘導装置）
２Ｂ  親機（特定結果送信装置）
３Ａ  子機記録部
３Ｂ  親機記録部
４Ａ  子機制御部
４Ｂ  親機制御部
５Ａ  各種センサ部（位置情報取得手段、姿勢情報取得手段）
６  ＧＰＳ受信アンテナ（位置情報取得手段、全地球位置発見システム受信機）
７Ａ  対親機無線アンテナ（情報送信手段、発光部特定結果取得手段）
７Ｂ  対子機無線アンテナ（情報取得手段、発光部特定結果送信手段）
８Ａ〜８Ｃ  第１ＬＥＤ〜第３ＬＥＤ（発光部）
１０  ディスプレイ（表示部）
１１  入力操作部
１２  インターフェイス
４１Ａ  対親機通信制御部（情報送信手段、発光部特定結果取得手段）
４１Ｂ  対子機通信制御部（情報取得手段、発光部特定結果送信手段）
４２Ａ  子機出力制御部（発光部制御手段）
４２Ｂ  親機出力制御部（表示制御手段）
４３Ａ  子機センサ制御部（位置情報取得手段、姿勢情報取得手段）
４３Ｂ  親機センサ制御部
４４Ａ  位置座標算出部（位置情報取得手段）
４４Ｂ  データ算出部
４５Ａ  ＧＰＳ受信制御部（全地球位置発見システム受信機、位置情報取得手段）
４５Ｂ  データ照合部
４６Ｂ  記録制御部
４７Ｂ  特定エリア判定部
５１Ａ  子機６軸センサ（姿勢情報取得手段）
５１Ｂ  親機６軸センサ
５２Ａ  気圧センサ（位置情報取得手段）
５３Ａ  子機地磁気センサ（姿勢情報取得手段）
５３Ｂ  親機地磁気センサ
５４Ａ  子機加速度センサ（姿勢情報取得手段）
５４Ｂ  親機加速度センサ
４４１Ｂ  親機姿勢算出部（姿勢判定手段）
４４２Ｂ  子機姿勢算出部（角度判定手段）
４５１Ｂ  位置座標及び地図データ照合部
４５２Ｂ  子機姿勢及び施設座標照合部（指示物特定手段、角度判定手段）
４５３Ｂ  子機姿勢及び誘導方位照合部（発光部特定手段）
【図１】
2010032296.tif 000003
【図２】
2010032296.tif 000004
【図３】
2010032296.tif 000005
【図４】
2010032296.tif 000006
【図５】
2010032296.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010032296.tif 000009
【図８】
2010032296.tif 000010
【図９】
2010032296.tif 000011