(57)【要約】【課題】駆動源の脱調を低減すること。【解決手段】駆動源（１）の回転駆動中に駆動開始時期（Ｔ０）になったと判別された場合に矩形信号の入力を停止させる回転速度制御手段（Ｃ３）と、入力を停止した際の矩形信号に応じた駆動源（１）の回転速度（Ｖｓ）と増速所要時間（ＴＭ１）とに基づいて信号入力再開時期（Ｔ１０）を演算する信号入力再開時期演算手段（Ｃ３Ｌ）と、信号入力再開時期（Ｔ１０）と増速完了時期（Ｔ１１）との間の可変増速時間（ＴＭ１０）を演算する可変増速時間演算手段（Ｃ３Ｍ）と、目標速度（Ｖ１，Ｖ２）と可変増速時間（ＴＭ１０）とに基づいて可変増速率（ａ３）を演算する可変増速率演算手段（Ｃ３Ｎ）と、信号入力再開時期（Ｔ１０）になったと判別された場合に可変増速率（ａ３）に基づいて駆動源（１）を増速させる回転速度制御手段（Ｃ３）とを備えた駆動源制御装置（ＫＳ）。【選択図】図３
2010178511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の信号である矩形信号の入力に応じて回転駆動する駆動源と、
前記駆動源に入力する前記矩形信号を制御することにより、前記駆動源の回転速度を制御する回転速度制御手段と、
前記駆動源の回転駆動を開始する駆動開始時期になったか否かを判別する駆動開始時期判別手段と、
前記駆動源の回転駆動の停止状態において、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の回転速度の目標値である目標速度への単位時間当たりの予め設定された増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源の回転駆動の減速を開始する減速開始時期になったか否かを判別する減速開始時期判別手段と、
前記駆動源が前記目標速度で回転駆動中に、前記減速開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の回転速度の単位時間当たりの予め設定された減速率に基づいて、前記駆動源を減速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源の回転駆動中に、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記矩形信号の入力を停止させる前記回転速度制御手段と、
前記矩形信号の入力を停止した場合に、入力を停止した際の前記矩形信号に応じた前記駆動源の回転速度と、前記駆動開始時期から前記駆動源の回転速度が前記目標速度になるまでの期間である予め設定された増速所要時間とに基づいて、前記矩形信号の入力を再開する信号入力再開時期を演算する信号入力再開時期演算手段と、
演算された前記信号入力再開時期と、前記駆動開始時期から前記増速所要時間が経過した増速完了時期との間の可変増速時間を演算する可変増速時間演算手段と、
前記目標速度と、演算された前記可変増速時間とに基づいて、前記駆動源の回転速度の単位時間当たりの増速率である可変増速率を演算する可変増速率演算手段と、
演算された前記信号入力再開時期になったか否かを判別する信号入力再開時期判別手段と、
前記信号入力再開時期になったと判別された場合に、演算された前記可変増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする駆動源制御装置。
【請求項２】
前記矩形信号の入力に応じて正逆回転駆動する前記駆動源と、
前記停止状態において、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の正回転駆動時の回転速度の目標値である正回転時目標速度への単位時間当たりの予め設定された正回転時増速率、または、前記駆動源の逆回転駆動時の回転速度の目標値である逆回転時目標速度への単位時間当たりの予め設定された逆回転時増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源が前記各目標速度で正逆回転駆動中に、前記減速開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の正回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの予め設定された正回転時減速率、または、前記駆動源の逆回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの予め設定された逆回転時減速率に基づいて、前記駆動源を減速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源の正逆回転駆動中に、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記矩形信号の入力を停止させる前記回転速度制御手段と、
前記正回転時目標速度と、演算された前記可変増速時間とに基づいて、前記駆動源の正回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの増速率である正回転時可変増速率を演算すると共に、前記逆回転時目標速度と、演算された前記可変増速時間とに基づいて、前記駆動源の逆回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの増速率である逆回転時可変増速率を演算する前記可変増速率演算手段と、
前記駆動再開時期になったと判別された場合に、演算された前記正回転時可変増速率、または、前記逆回転時可変増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駆動源制御装置。
【請求項３】
前記増速所要時間が、前記駆動開始時期から前記駆動源の増速を開始する増速開始時期までの時間であって、前記駆動源に前記矩形信号が入力可能となるまでの時間である信号入力準備時間を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の駆動源制御装置。
【請求項４】
前記駆動源の増速を開始する増速開始時期から前記増速完了時期までの時間が複数の段階時間に分割されており、且つ、入力された前記矩形信号における矩形状の信号波である矩形波が前記段階時間内に入力された個数に応じて、回転速度が前記段階時間ごとに段階的に変化する前記駆動源と、
予め設定された前記段階時間ごとに、入力される前記矩形波の個数を、演算された前記可変増速率に応じた増加数で増加することにより、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動源制御装置。
【請求項５】
前記駆動源の増速を開始する増速開始時期から前記増速完了時期までの時間が複数の段階時間に分割されており、且つ、入力された前記矩形信号における矩形状の信号波である矩形波が前記段階時間内に入力された個数に応じて、回転速度が前記段階時間ごとに段階的に変化する前記駆動源と、
演算された前記可変増速率に応じた前記段階時間ごとに、入力される前記矩形波の個数を、予め設定された増加数で増加することにより、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動源制御装置。
【請求項６】
前記矩形信号が入力された際の電流値の大きさに応じて、駆動力が大きくなる前記駆動源と、
前記段階時間が短くなるのに応じて、前記駆動源に入力される電流値を大きくする前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の駆動源制御装置。
【請求項７】
前記矩形信号の入力を停止させた場合に、前記信号入力再開時期から前記増速完了時期までに、前記駆動源の増速が完了可能な前記可変増速率を演算する前記可変増速率演算手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の駆動源制御装置。
【請求項８】
媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記媒体搬送部材を回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載の駆動源制御装置と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記媒体表面の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する請求項８に記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源制御装置、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、画像が記録された媒体を反転等させるために、媒体を搬送する媒体搬送部材を正逆回転させる媒体搬送装置に関して、以下の特許文献１、２に記載の技術が公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−２６９７７５号公報には、搬送された用紙の蛇行の矯正、いわゆる、スキュー補正を行うために、用紙先端を数ｍｍ挟持した状態で逆回転するレジストローラ（１０）を正逆回転駆動させるレジストモータ（２２）についての技術が記載されている。特許文献１には、前記レジストモータ（２２）をステッピングモータとして構成し、前記ステッピングモータ（２２）を正回転（逆回転）させた場合に、前記ステッピングモータ（２２）の駆動パルス停止後から２ｍｓ後に、電流切替え信号により、正回転駆動中（逆回転駆動中）のモータ電流である３．０Ａを、０Ａ、若しくは、前記モータ電流の１０％である０．３Ａ以下まで小さくすることにより、低振動且つ短時間で前記ステッピングモータ（２２）を停止させる技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開２００６−１３７５９９号公報には、用紙後処理装置（Ｊ）の各搬送ローラ（１，２，１４２，１４３）と、用紙仕分け装置（１４０）の搬送ローラ（１４４）がステッピングモータにより回転駆動し、前記各搬送ローラ（１，２，１４０，１４２，１４３）の１パルスあたりの回転量、すなわち、用紙搬送量を同一にしたり、入力パルスのテーブルを同一にしてステップ数とステップ毎の速度を同一にしたり、各モータの立ち上げ・立ち下げ時間等が同一になるように制御したりすることにより、前記各搬送ローラ（１，２，１４０，１４２，１４３）間で搬送される用紙が撓んだり、前記用紙を引っ張ったりすることを低減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６９７７５号公報（要約書、「００１５」〜「００２０」、図１、図７〜図９）
【特許文献２】特開２００６−１３７５９９号公報（「００２２」、「００２３」、図２４〜図２８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、駆動源の脱調を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の駆動源制御装置は、
矩形状の信号である矩形信号の入力に応じて回転駆動する駆動源と、
前記駆動源に入力する前記矩形信号を制御することにより、前記駆動源の回転速度を制御する回転速度制御手段と、
前記駆動源の回転駆動を開始する駆動開始時期になったか否かを判別する駆動開始時期判別手段と、
前記駆動源の回転駆動の停止状態において、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の回転速度の目標値である目標速度への単位時間当たりの予め設定された増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源の回転駆動の減速を開始する減速開始時期になったか否かを判別する減速開始時期判別手段と、
前記駆動源が前記目標速度で回転駆動中に、前記減速開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の回転速度の単位時間当たりの予め設定された減速率に基づいて、前記駆動源を減速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源の回転駆動中に、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記矩形信号の入力を停止させる前記回転速度制御手段と、
前記矩形信号の入力を停止した場合に、入力を停止した際の前記矩形信号に応じた前記駆動源の回転速度と、前記駆動開始時期から前記駆動源の回転速度が前記目標速度になるまでの期間である予め設定された増速所要時間とに基づいて、前記矩形信号の入力を再開する信号入力再開時期を演算する信号入力再開時期演算手段と、
演算された前記信号入力再開時期と、前記駆動開始時期から前記増速所要時間が経過した増速完了時期との間の可変増速時間を演算する可変増速時間演算手段と、
前記目標速度と、演算された前記可変増速時間とに基づいて、前記駆動源の回転速度の単位時間当たりの増速率である可変増速率を演算する可変増速率演算手段と、
演算された前記信号入力再開時期になったか否かを判別する信号入力再開時期判別手段と、
前記信号入力再開時期になったと判別された場合に、演算された前記可変増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動源制御装置において、
前記矩形信号の入力に応じて正逆回転駆動する前記駆動源と、
前記停止状態において、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の正回転駆動時の回転速度の目標値である正回転時目標速度への単位時間当たりの予め設定された正回転時増速率、または、前記駆動源の逆回転駆動時の回転速度の目標値である逆回転時目標速度への単位時間当たりの予め設定された逆回転時増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源が前記各目標速度で正逆回転駆動中に、前記減速開始時期になったと判別された場合に、前記駆動源の正回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの予め設定された正回転時減速率、または、前記駆動源の逆回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの予め設定された逆回転時減速率に基づいて、前記駆動源を減速させる前記回転速度制御手段と、
前記駆動源の正逆回転駆動中に、前記駆動開始時期になったと判別された場合に、前記矩形信号の入力を停止させる前記回転速度制御手段と、
前記正回転時目標速度と、演算された前記可変増速時間とに基づいて、前記駆動源の正回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの増速率である正回転時可変増速率を演算すると共に、前記逆回転時目標速度と、演算された前記可変増速時間とに基づいて、前記駆動源の逆回転駆動時の回転速度の単位時間当たりの増速率である逆回転時可変増速率を演算する前記可変増速率演算手段と、
前記駆動再開時期になったと判別された場合に、演算された前記正回転時可変増速率、または、前記逆回転時可変増速率に基づいて、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の駆動源制御装置において、
前記増速所要時間が、前記駆動開始時期から前記駆動源の増速を開始する増速開始時期までの時間であって、前記駆動源に前記矩形信号が入力可能となるまでの時間である信号入力準備時間を含む
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動源制御装置において、
前記駆動源の増速を開始する増速開始時期から前記増速完了時期までの時間が複数の段階時間に分割されており、且つ、入力された前記矩形信号における矩形状の信号波である矩形波が前記段階時間内に入力された個数に応じて、回転速度が前記段階時間ごとに段階的に変化する前記駆動源と、
予め設定された前記段階時間ごとに、入力される前記矩形波の個数を、演算された前記可変増速率に応じた増加数で増加することにより、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動源制御装置において、
前記駆動源の増速を開始する増速開始時期から前記増速完了時期までの時間が複数の段階時間に分割されており、且つ、入力された前記矩形信号における矩形状の信号波である矩形波が前記段階時間内に入力された個数に応じて、回転速度が前記段階時間ごとに段階的に変化する前記駆動源と、
演算された前記可変増速率に応じた前記段階時間ごとに、入力される前記矩形波の個数を、予め設定された増加数で増加することにより、前記駆動源を増速させる前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の駆動源制御装置において、
前記矩形信号が入力された際の電流値の大きさに応じて、駆動力が大きくなる前記駆動源と、
前記段階時間が短くなるのに応じて、前記駆動源に入力される電流値を大きくする前記回転速度制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の駆動源制御装置において、
前記矩形信号の入力を停止させた場合に、前記信号入力再開時期から前記増速完了時期までに、前記駆動源の増速が完了可能な前記可変増速率を演算する前記可変増速率演算手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項８記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記媒体搬送部材を回転させる請求項１ないし７のいずれかに記載の駆動源制御装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項９記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記媒体表面の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する請求項８に記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、駆動源の脱調を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、正逆回転駆動する駆動源の脱調を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、前記信号入力準備時間が経過する前に駆動源の増速が開始されることを防止できる。
【００１７】
請求項４、５に記載の発明によれば、前記可変増速時間が短くなった場合でも、駆動源の脱調が低減された状態で、駆動源を増速させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、前記段階時間が短くなった場合でも、駆動力不足による駆動源の脱調を低減することができる。
請求項７に記載の発明によれば、前記可変増速時間内に、前記駆動源を前記目標速度まで増速させることができる。
請求項８、９に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、駆動源の脱調を低減することができ、媒体が搬送される時期を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の反転路および反転ロールの要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図４】図４は実施例１のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図４Ａは、ジョブ開始時からの各シートセンサの検出信号が変化するタイミングと、ステッピングモータの電源のオン・オフを変更するタイミングと、ステッピングモータに入力するパルスの個数を変化させるタイミングとの関係を示すタイムチャートであり、図４Ｂは、ステッピングモータへのパルス信号の入力を強制停止した場合のパルスの個数の変化を示すタイムチャートである。
【図５】図５は図４Ｂに対応する実施例１の信号入力再開時期の説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の進入時期調節処理のフローチャートである。
【図７】図７は図６の続きのフローチャートである。
【図８】図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは記録済シートの媒体搬送方向前端が上流側シートセンサに検出された状態の説明図であり、図８Ｂは図８Ａの状態から記録済シートの媒体搬送方向後端が上流側シートセンサに検出された状態の説明図であり、図８Ｃは図８Ｂの状態から反転ロールの正回転駆動が停止した状態の説明図であり、図８Ｄは記録済シートの媒体搬送方向後端が下流側シートセンサに検出された状態の説明図であり、図８Ｅは記録済シートが下流側反転路から搬出される前に次の記録済シートの媒体搬送方向前端が上流側シートセンサに検出された状態の説明図である。
【図９】図９は実施例１の図３に対応する本発明の実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１０】図１０は実施例１の図４に対応するステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図１０Ａは、ジョブ開始時からの各シートセンサの検出信号が変化するタイミングと、ステッピングモータの電源のオン・オフを変更するタイミングと、ステッピングモータに入力するパルスの個数を変化させるタイミングとの関係を示すタイムチャートであり、図１０Ｂは、ステッピングモータへのパルス信号の入力を強制停止した場合のパルスの個数の変化を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体としての複写機Ｕ１と、前記原稿台ＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉに重ねて収容され、複写位置へと給紙する原稿給紙部ＴＧ１を有している。前記原稿給紙部ＴＧ１に収容された複数の各原稿Ｇｉは順次原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部ＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００２１】
前記複写機Ｕ１は、操作者が指示を入力する動作指示入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０と、前記原稿台ＰＧの下方に順次配置された画像読取部Ｕ１ａおよび画像記録部Ｕ１ｂと、前記画像読取部Ｕ１ａまたは画像記録部Ｕ１ｂに設けられた画像処理部ＧＳとを有している。
複写機Ｕ１上面の透明な原稿台ＰＧの下方に配置された原稿読取装置としての画像読取部Ｕ１ａは、画像読取り位置に配置された読取り位置検出部材の一例としてのプラテンレジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
【００２２】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が前記プラテンレジセンサＳｐの検出信号により制御され、通常時には、基準位置に停止している。また、前記露光光学系Ａは、前記自動原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動原稿搬送作業時には、基準位置に停止した状態で、原稿台ＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。また。前記露光光学系Ａは、原稿Ｇｉを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置いて複写を行う原稿台読取り作業時には、左右方向に移動しながら原稿台ＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００２３】
また、画像処理部ＧＳは、前記画像読取部Ｕ１ａの固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して画像形成部Ｕ１ｂのレーザ駆動信号出力装置ＤＬに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤＬは、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を、画像書込装置の一例としての露光装置ＲＯＳに出力する。
【００２４】
前記露光装置ＲＯＳの下方に配置された感光体ＰＲは、矢印Ｙa方向に回転する。前記感光体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器ＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されての静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２５】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像部材の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を可視像の一例としてのトナー像に現像する。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は前記転写領域Ｑ３に搬送される。前記感光体ＰＲ、帯電器ＣＲ、露光装置ＲＯＳ、現像器Ｇ等により、可視像を形成する可視像形成装置Ｕ３が構成されている。
【００２６】
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫは、カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤は現像剤収容容器ＲＴで攪拌されながら搬送され、前記現像剤収容容器ＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、実施例１の現像器Ｇでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しており、現像器Ｇには、現像剤カートリッジＫからはトナーとキャリアとを含む現像剤が補給されると共に、劣化した現像剤が少しずつ排出される。なお、このように、新たな現像剤を補給しつつ、劣化した現像剤を少しずつ排出する現像器は、例えば特開２００５−２０８３４０号公報等に記載されているように従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２７】
前記転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに対向して配置された転写ユニットＴＵは、駆動ロールＲｄおよび従動ロールＲｆを有するベルト支持部材Ｒｄ，Ｒｆにより回転可能に支持された転写搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢ、転写器の一例としての転写ロールＴＲおよび剥離爪ＳＣ、現像剤回収器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂ等を有している。転写ロールＴＲは、感光体ＰＲ表面のトナー像を媒体の一例としてのシートＳに転写する。なお、前記転写ロールＴＲには、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路Ｅは、制御部Ｃにより制御される。
前記感光体ＰＲ、前記現像器Ｇ、前記転写ロールＴＲ等により、実施例１の画像記録装置ＧＫＳが構成されている。
【００２８】
媒体収容容器の一例としての給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、媒体供給路の一例としてのシート供給路ＳＨ１により前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、で媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送部材Ｒａにより転写領域搬送部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
前記ピックアップロールＲｐと、前記さばきロールＲｓとにより、実施例１の媒体供給部材（Ｒｐ＋Ｒｓ）が構成されている。
前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４と、前記媒体供給部材（Ｒｐ＋Ｒｓ）とにより、実施例１の媒体供給装置ＢＫＳが構成されている。
【００２９】
また、前記カートリッジ装着部材ＫＳおよび現像剤収容容器ＲＴの左方には、媒体供給装置の一例であって、手差し給紙部材の一例である手差し給紙部ＴＲｔが設置されており、手差し給紙部ＴＲｔから給紙されたシートＳも、所定の転写領域Ｑ３に搬送される。
実施例１の画像形成装置Ｕでは、手差し給紙部ＴＲｔは、回転中心ＴＲt0を中心として回転可能に支持されている。すなわち、実施例１の前記手差し給紙部ＴＲｔは、図１の実線に示す収容位置と、図１の１点鎖線に示す開放位置との間で回転移動可能に支持されている。
【００３０】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記感光体ＰＲ上のトナー像が転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲ表面は、現像剤回収器の一例としての感光体クリーナＣＬｐの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブラシＣＬp1によりクリーニングされて残留トナーが除去される。前記クリーニングブラシＣＬp1により除去された残留トナーは、現像剤搬送部材の一例としての感光体用トナー搬送部材ＣＬp2により搬送される。表面がクリーニングされた感光体ＰＲ表面は、前記帯電器ＣＲにより再帯電される。
【００３１】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢ表面は、前記ベルトクリーナＣＬｂの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬb1により紙粉や放電生成物等が除去される。クリーニングブレードＣＬb1で除去されたトナーや紙粉、放電生成物等は、現像剤搬送部材の一例としてのベルト用トナー搬送部材ＣＬb2により搬送される。
剥離されたシートＳは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆでトナー像が加熱定着される。加熱定着されたシートＳは、定着装置Ｆの媒体搬送方向下流側に配置された第１切換部材Ｇ１により、前記シートＳが排出される排紙部ＴＲｈに接続された排出路ＳＨ２と、前記シートＳを表裏反転させる反転路ＳＨ３とのいずれかに搬送される。
【００３２】
前記排出路ＳＨ２に搬送されたシートＳは、複数の搬送部材Ｒａを介して、媒体搬送方向下流端部に配置された後処理切替部材ＧＴ１まで搬送される。前記後処理切替部材ＧＴ１は、画像形成装置Ｕに図示しない後処理装置や媒体排出部材等が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳの媒体搬送方向を、前記排紙部ＴＲｈ側の左方向と、または、前記後処理装置等が配置される右方向とのいずれかに切り換える。なお、前記後処理装置等が装着されていない場合には、前記シートＳは、前記後処理切替部材ＧＴ１により、前記排紙部ＴＲｈ側の左方向に案内され、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲｈを介して、前記排紙部ＴＲｈに排出される。
【００３３】
（実施例１の反転路ＳＨ３および反転ロールＲｂについての説明）
図２は本発明の実施例１の反転路および反転ロールの要部拡大説明図である。
図１、図２において、実施例１の前記反転路ＳＨ３は、前記切換部材Ｇ１の媒体搬送方向下流側である右斜め下方に配置され、下方に延びる円弧状の上流側反転路ＳＨ3aと、前記上流側反転路ＳＨ3aの媒体搬送方向下流端に接続されて左方に延びる下流側反転路ＳＨ3bとを有する。また、前記上流側反転路ＳＨ3aと前記下流側反転路ＳＨ3bとの間には、正逆回転可能な媒体搬送部材の一例としての反転ロールＲｂが配置されている。なお、実施例１の前記反転ロールＲｂは、矩形状の信号である矩形信号の一例としてのパルス信号の入力に応じて正逆回転駆動する駆動源の一例としてのパルスモータ、いわゆる、ステッピングモータ１により、正逆回転可能に構成されている。ここで、前記ステッピングモータ１は、１個の矩形波の一例としての１パルスが入力された際に、予め設定された角度だけ回転するモータであり、単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ：Pulses Per Seconds］を制御することにより、単位時間当たりの回転回数、すなわち、回転速度が制御される。
【００３４】
実施例１の前記上流側反転路ＳＨ3aおよび下流側反転路ＳＨ3bの媒体搬送方向上流端部には、搬送されたシートＳを検出する媒体検出部材の一例としての上流側シートセンサＳＮａおよび下流側シートセンサＳＮｂが配置されている。また、前記上流側反転路ＳＨ3aの媒体搬送方向中央部となる左端部には、予め設定された第２分岐位置Ｆ２が配置されており、前記第２分岐位置Ｆ２と前記排紙路ＳＨ２の媒体搬送方向上流端部との間には、前記上流側反転路ＳＨ3aから分岐して前記排紙路ＳＨ２に合流する反転後排紙合流路ＳＨ４が配置されている。また、前記第２分岐位置Ｆ２には、前記シートＳの媒体搬送方向を、前記上流側反転路ＳＨ3a側と前記反転後排紙合流路ＳＨ４側とのいずれかに切り替える第２切換部材Ｇ２が配置されている。
【００３５】
また、前記分岐位置Ｆ２と前記反転ロールＲｂとの間には、予め設定された第３分岐位置Ｆ３が配置されており、前記第３分岐位置Ｆ３には、前記上流側反転路ＳＨ3aから分岐して前記シート供給路ＳＨ１に合流する反転後供給合流路ＳＨ５が配置されている。また、前記第３分岐位置Ｆ３には、前記シートＳの媒体搬送方向を、前記下流側反転路ＳＨ3b側と前記反転後供給合流路ＳＨ５側とのいずれかに切り替える弾性シート製の第３切換部材Ｇ３、いわゆる、マイラ−ゲートが配置されている。なお、実施例１の前記第３切換部材Ｇ３は、シートＳの押圧力で弾性変形することにより、前記下流側反転路ＳＨ3bから搬送されたシートＳの媒体搬送方向後端である左端部を前記反転後供給合流路ＳＨ５に搬送する際に、前記上流側反転路ＳＨ3aから搬送されたシートＳの媒体搬送方向前端を前記下流側反転路ＳＨ3b側に案内可能に構成されている。
【００３６】
実施例１では、両面印刷を行うための片面記録済シートＳが前記上流側反転路ＳＨ3aに搬送された場合には、まず、前記片面記録済シートＳは、前記各切替部材Ｇ２，Ｇ３により、前記下流側反転路ＳＨ3bに搬送される。次に、前記片面記録済シートＳは、前記反転ロールＲｂにより下流側反転路ＳＨ3b内に搬送され、媒体搬送方向後端が前記反転ロールＲｂを通過する前に、逆方向の前記上流側反転路ＳＨ3aに搬送、いわゆる、スイッチバックされる。そして、スイッチバックされた前記片面記録済シートＳは、前記第３切換部材Ｇ３により、前記反転後供給合流路ＳＨ５に搬送され、表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送され、両面印刷されて前記排紙部ＴＲｈに排出される。
【００３７】
また、表裏反転した状態で排出する、いわゆる、フェイスアップ・フェイスダウン制御が実行される場合、前記上流側反転路ＳＨ3aに搬送された記録済シートＳは、下流側反転路ＳＨ3bに搬送されてスイッチバックされる。そして、スイッチバックされた前記記録済シートＳは、前記各切替部材Ｇ２，Ｇ３により、前記反転後排紙合流路ＳＨ４に搬送され、表裏反転した状態で前記排紙部ＴＲｈに排出される。なお、実施例１では、表裏反転しない場合には、画像記録面が下方となる、いわゆる、フェイスダウン状態で前記排紙部ＴＲｈに積載されるため、表裏反転した場合には、画像記録面が上方となる、いわゆる、フェイスアップ状態で前記排紙部ＴＲｈに積載される。
前記制御部Ｃと、前記ステッピングモータ１とにより、実施例１の駆動源制御装置ＫＳＳが構成されている。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ５，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｈ，ＧＴ１，Ｇ１〜Ｇ３，ＫＳＳ等で示す構成要素により、実施例１の媒体搬送装置ＳＨが構成されている。
【００３８】
（実施例１の制御部Ｃの説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図３において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力信号調節部の一例としての入出力インターフェース、いわゆる、Ｉ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたリードオンリーメモリ、いわゆる、ＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのランダムアクセスメモリ、いわゆる、ＲＡＭ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置、いわゆる、ＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３９】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃには、次の信号出力要素Ｕ０，ＳＮａ，ＳＮｂ等の出力信号が入力されている。
Ｕ０：ユーザインタフェース
ユーザインタフェースＵ０は、印刷開始釦の一例としてのコピースタートキー、印刷枚数設定釦の一例としてのコピー枚数設定キー、数字入力釦の一例としてのテンキー、表示器等への入力を検出して、その検出信号を制御部Ｃに入力する。
ＳＮａ：上流側シートセンサ
上流側シートセンサＳＮａは、上流側反転路ＳＨ3aに搬送されたシートＳの有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
ＳＮｂ：下流側シートセンサ
下流側シートセンサＳＮｂは、下流側反転路ＳＨ3bに搬送されたシートＳの有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００４０】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ１，Ｄ２，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、駆動力伝達部材の一例としてのギヤを介して感光体ＰＲ、現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等を回転駆動させる。
Ｄ２：ステッピングモータ駆動回路
駆動源駆動回路の一例としてのステッピングモータ駆動回路Ｄ２は、ステッピングモータ１を正逆回転駆動することにより、反転ロールＲｂを正逆回転させる。
【００４１】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写ロール用電源回路Ｅ３と加熱ロール用電源回路Ｅ４とを有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は、現像器Ｇの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は、帯電器ＣＲに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写ロール用電源回路
転写ロール用電源回路Ｅ３は、転写ロールＴＲに転写電圧を印加する。
Ｅ４：加熱ロール用電源回路
加熱ロール用電源回路Ｅ４は、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００４２】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、各信号出力要素Ｕ０，ＳＮａ，ＳＮｂの出力信号に応じて各被制御要素Ｄ１，Ｄ２，Ｅの動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、コピースタートキーの入力に応じて、露光装置ＲＯＳ、帯電器ＣＲ、画像記録装置ＧＫＳ、定着装置Ｆ、媒体搬送装置ＳＨ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
Ｃ２：メインモータ駆動制御手段
主駆動源駆動制御手段の一例としてのメインモータ駆動制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、感光体ＰＲや現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等の回転駆動を制御する。
【００４３】
Ｃ３：ステッピングモータ駆動制御手段
回転速度制御手段の一例としてのステッピングモータ駆動制御手段Ｃ３は、駆動フラグＦＬと、速度変化率記憶手段Ｃ３Ａと、シート前端搬入判別手段Ｃ３Ｂと、シート後端搬入判別手段Ｃ３Ｃと、シート後端搬出判別手段Ｃ３Ｄと、制御時間記憶手段Ｃ３Ｅと、正回転増速用タイマＴＭａと、正回転時増速手段Ｃ３Ｆと、正回転減速用タイマＴＭｂと、正回転時減速手段Ｃ３Ｇと、逆回転増速用タイマＴＭｃと、逆回転時増速手段Ｃ３Ｈと、逆回転減速用タイマＴＭｄと、逆回転時減速手段Ｃ３Ｊと、逆回転時強制停止手段Ｃ３Ｋと、信号入力再開時期演算手段Ｃ３Ｌと、正回転時可変増速時間演算手段Ｃ３Ｍと、正回転時可変増速率演算手段Ｃ３Ｎと、正回転時可変増速手段Ｃ３Ｐとを有し、前記ステッピングモータ駆動回路Ｄ２に入力するパルス信号を制御することにより、ステッピングモータ１の回転速度を制御する。
【００４４】
実施例１の前記ステッピングモータ駆動制御手段Ｃ３は、前記ステッピングモータ駆動回路Ｄ２に対する単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ：Pulses Per Seconds］を制御することにより、前記ステッピングモータ１の回転速度（Ｖ）を制御する。
ＦＬ：駆動フラグ
駆動判別値の一例としての駆動フラグＦＬは、初期値が「０」であり、ステッピングモータ１が駆動されると「１」となり、ステッピングモータ１の駆動が停止されると「０」となる。
【００４５】
図４は実施例１のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図４Ａは、ジョブ開始時からの各シートセンサの検出信号が変化するタイミングと、ステッピングモータの電源のオン・オフを変更するタイミングと、ステッピングモータに入力するパルスの個数を変化させるタイミングとの関係を示すタイムチャートであり、図４Ｂは、ステッピングモータへのパルス信号の入力を強制停止した場合のパルスの個数の変化を示すタイムチャートである。
Ｃ３Ａ：速度変化率記憶手段
速度変化率記憶手段Ｃ３Ａは、予め設定された正回転時の増速率である正回転時増速率ａ１と、正回転時の減速率である正回転時減速率ｂ１と、逆回転時の増速率である逆回転時増速率ａ２と、逆回転時の減速率である逆回転時減速率ｂ２とを記憶する。ここで、実施例１の前記各速度変化率ａ１，ｂ１，ａ２，ｂ２は、増速時・減速時における単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］の比例係数であり、図４Ａに示す、増速時・減速時のパルスの個数の階段状の変化の階段の高さに対応している。よって、例えば、ステッピングモータ１が正回転で増速する場合に、ある時間ｔ［秒］後に入力されるパルスの個数をｐ［個］とし、（ｔ＋Δｔ）［秒］後に入力されるパルスの個数を（ｐ＋Δｐ）［個］とした場合に、ａ１＝Δｐ／Δｔが成立するように前記正回転時増速率ａ１が予め設定されている。
【００４６】
Ｃ３Ｂ：シート前端搬入判別手段
駆動開始時期判別手段、媒体前端搬入判別手段の一例としてのシート前端搬入判別手段Ｃ３Ｂは、反転路ＳＨ３にシートＳの媒体搬送方向前端が搬入されたか否かを判別する。すなわち、前記シート搬入判別手段Ｃ３Ｂは、反転路ＳＨ３にシートＳの媒体搬送方向前端が搬入されて、図４Ａに示す、前記ステッピングモータ１の回転駆動を開始する駆動開始時期の一例としての正回転時駆動開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。実施例１の前記シート前端搬入判別手段Ｃ３Ｂは、上流側シートセンサＳＮａの検知信号に基づいて、上流側反転路ＳＨ3aに搬送されたシートＳの媒体搬送方向前端を検出したか否か、すなわち、オンになったか否かを判別することにより、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。
【００４７】
Ｃ３Ｃ：シート後端搬入判別手段
減速開始時期判別手段、媒体後端搬入判別手段の一例としてのシート後端搬入判別手段Ｃ３Ｃは、反転路ＳＨ３にシートＳの媒体搬送方向後端が搬入されたか否かを判別する。すなわち、前記シート後端搬入判別手段Ｃ３Ｃは、反転路ＳＨ３にシートＳの媒体搬送方向後端が搬入されて、図４Ａに示す、前記ステッピングモータ１の回転駆動の減速を開始する減速開始時期の一例としての正回転時減速開始時期Ｔ２になったか否かを判別する。実施例１の前記シート後端搬入判別手段Ｃ３Ｃは、上流側シートセンサＳＮａの検知信号に基づいて、上流側反転路ＳＨ3aに搬送されたシートＳの媒体搬送方向後端を検出したか否か、すなわち、オフになったか否かを判別することにより、前記正回転時減速開始時期Ｔ２になったか否かを判別する。
【００４８】
Ｃ３Ｄ：シート後端搬出判別手段
減速開始時期判別手段、媒体後端搬出判別手段の一例としてのシート後端搬出判別手段Ｃ３Ｄは、前記反転ロールＲｂからシートＳの媒体搬送方向後端が搬出されて、図４Ａに示す、前記ステッピングモータ１の回転駆動の減速を開始する減速開始時期の一例としての逆回転時減速開始時期Ｔ５になったか否かを判別する。実施例１の前記シート後端搬出判別手段Ｃ３Ｄは、下流側シートセンサＳＮｂの検知信号に基づいて、下流側反転路ＳＨ3bから排出されるシートＳの媒体搬送方向後端、すなわち、下流側反転路ＳＨ3bに搬送された際のシートＳの媒体搬送方向前端を検出したか否か、すなわち、オフになったか否かを判別することにより、前記逆回転時減速開始時期Ｔ５になったか否かを判別する。
【００４９】
Ｃ３Ｅ：制御時間記憶手段
制御時間記憶手段Ｃ３Ｅは、図４Ａに示す、ステッピングモータ１の増速・減速のための各準備時間（ＴＭ０，ＴＭ２，ＴＭ４，ＴＭ６）と、前記各準備時間（ＴＭ０，ＴＭ２，ＴＭ４，ＴＭ６）を含む各所要時間（ＴＭ１，ＴＭ３，ＴＭ５，ＴＭ７）とを記憶する。実施例１の前記制御時間記憶手段Ｃ３Ｅは、ステッピングモータ１が正回転で増速する際に、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０からパルス信号が入力可能となるまでの信号入力準備時間の一例としての正回転時信号入力準備時間ＴＭ０と、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０からステッピングモータ１の回転速度Ｖが予め設定された目標値である正回転時目標速度Ｖ１になるまでの増速所要時間の一例としての正回転時増速所要時間ＴＭ１とを記憶する。また、前記制御時間記憶手段Ｃ３Ｅは、ステッピングモータ１が正回転で減速する際に、前記正回転時減速開始時期Ｔ２からパルス信号の単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］が前記正回転時減速率ｂ１で減少し始めるまでの正回転時減速準備時間ＴＭ２と、前記正回転時減速開始時期Ｔ２からステッピングモータ１の回転が停止するまでの期間である正回転時減速所要時間ＴＭ３とを記憶する。
【００５０】
また、前記制御時間記憶手段Ｃ３Ｅは、ステッピングモータ１が逆回転で増速する際に、図４Ａに示す、前記正回転時減速開始時期Ｔ２から前記正回転時減速所要時間ＴＭ３が経過した減速完了時期Ｔ３からパルス信号が入力可能となるまでの信号入力準備時間の一例としての逆回転時信号入力準備時間ＴＭ４と、前記減速完了時期Ｔ３からステッピングモータ１の回転速度Ｖが予め設定された目標値である逆回転時目標速度Ｖ２になるまでの増速所要時間の一例としての逆回転時増速所要時間ＴＭ５とを記憶する。また、前記制御時間記憶手段Ｃ３Ｅは、ステッピングモータ１が逆回転で減速する際に、前記逆回転時減速開始時期Ｔ５からパルス信号の単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］が前記逆回転時減速率ｂ２で減少し始めるまでの逆回転時減速準備時間ＴＭ６と、前記逆回転時減速開始時期Ｔ５からステッピングモータ１の回転が停止するまでの期間である逆回転時減速所要時間ＴＭ７とを記憶する。
【００５１】
ＴＭａ：正回転増速用タイマ
信号入力再開時期判別手段、正回転増速用制御時間計時手段の一例としての正回転増速用タイマＴＭａは、前記正回転時信号入力準備時間ＴＭ０や前記正回転時増速所要時間ＴＭ１が経過したか否かを判別するために、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０からの経過時間を計時する。すなわち、実施例１の前記正回転増速用タイマＴＭａは、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０から、前記正回転時増速所要時間ＴＭ１が経過した、図４Ａに示す、増速完了時期の一例としての正回転時増速完了時期Ｔ１までを計時する。
Ｃ３Ｆ：正回転時増速手段
正回転時増速手段Ｃ３Ｆは、前記シート前端搬入判別手段Ｃ３Ｂにより、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０になったと判別され、且つ、駆動フラグＦＬが「０」である場合に、増速率を前記正回転時増速率ａ１に設定し、前記正回転増速用タイマＴＭａによる前記正回転時信号入力準備時間ＴＭ０の経過後に、ステッピングモータ１の回転速度Ｖを前記正回転時目標速度Ｖ１まで増速させる。なお、実施例１の前記正回転時増速手段Ｃ３Ｆは、前記駆動フラグＦＬを「１」に設定する。
【００５２】
ＴＭｂ：正回転減速用タイマ
正回転減速用制御時間計時手段の一例としての正回転減速用タイマＴＭｂは、前記正回転時減速準備時間ＴＭ２や前記正回転時減速所要時間ＴＭ３が経過したか否かを判別するために、前記正回転時減速開始時期Ｔ２からの経過時間を計時する。すなわち、実施例１の前記正回転減速用タイマＴＭｂは、前記正回転時減速開始時期Ｔ２から、前記正回転時減速所要時間ＴＭ３が経過した、図４Ａに示す、正回転時減速完了時期Ｔ３までを計時する。
Ｃ３Ｇ：正回転時減速手段
正回転時減速手段Ｃ３Ｇは、前記シート後端搬入判別手段Ｃ３Ｃにより、前記正回転時減速開始時期Ｔ２になったと判別された場合に、減速率を前記正回転時減速率ｂ１に設定し、前記正回転減速用タイマＴＭｂによる前記正回転時減速準備時間ＴＭ２の経過後に、ステッピングモータ１が停止するまで減速させる。また、実施例１の前記正回転時減速手段Ｃ３Ｇは、減速終了後、前記駆動フラグＦＬを「０」に設定する。
【００５３】
ＴＭｃ：逆回転増速用タイマ
逆回転増速用制御時間計時手段の一例としての逆回転増速用タイマＴＭｃは、前記逆回転時信号入力準備時間ＴＭ４および前記逆回転時増速所要時間ＴＭ５が経過したか否かを判別するために、前記減速完了時期Ｔ３からの経過時間を計時する。すなわち、実施例１の前記逆回転増速用タイマＴＭｃは、前記減速完了時期Ｔ３から、前記逆回転時増速所要時間ＴＭ５が経過した、図４Ａに示す、増速完了時期の一例としての逆回転時増速完了時期Ｔ４を計時する。
Ｃ３Ｈ：逆回転時増速手段
逆回転時増速手段Ｃ３Ｈは、前記正回転減速用タイマＴＭｂにより、前記正回転時減速完了時期Ｔ３になったと判別された場合に、増速率を前記逆回転時増速率ａ２に設定し、前記逆回転増速用タイマＴＭｃによる前記逆回転時信号入力準備時間ＴＭ４の経過後に、ステッピングモータ１の回転速度Ｖを前記正回転時目標速度Ｖ１まで増速させる。なお、実施例１の前記逆回転時増速手段Ｃ３Ｈは、前記駆動フラグＦＬを「１」に設定する。
【００５４】
ＴＭｄ：逆回転減速用タイマ
逆回転減速用制御時間計時手段の一例としての逆回転減速用タイマＴＭｄは、前記逆回転時減速準備時間ＴＭ６や逆回転時減速所要時間ＴＭ７が経過したか否かを判別するために、前記逆回転時減速開始時期Ｔ５からの経過時間を計時する。すなわち、実施例１の前記逆回転減速用タイマＴＭｄは、前記逆回転時減速開始時期Ｔ５から、前記逆回転時減速所要時間ＴＭ７が経過した、図４Ａに示す、逆回転時減速完了時期Ｔ６までを計時する。
Ｃ３Ｊ：逆回転時減速手段
逆回転時減速手段Ｃ３Ｊは、前記シート後端搬出判別手段Ｃ３Ｄにより、前記逆回転時減速開始時期Ｔ５になったと判別された場合に、減速率を前記逆回転時減速率ｂ２に設定し、前記逆回転減速用タイマＴＭｄによる前記逆回転時減速準備時間ＴＭ６の経過後に、ステッピングモータ１が停止するまで減速させる。また、実施例１の前記逆回転時減速手段Ｃ３Ｊは、減速終了後、前記駆動フラグＦＬを「０」に設定する。
【００５５】
Ｃ３Ｋ：逆回転時強制停止手段
逆回転時強制停止手段Ｃ３Ｋは、前記シート前端搬入判別手段Ｃ３Ｂにより、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０になったと判別され、且つ、駆動フラグＦＬが「１」である場合に、前記ステッピングモータ駆動回路Ｄ２に対するパルス信号の入力を強制停止する。また、実施例１の前記逆回転時強制停止手段Ｃ３Ｋは、強制停止後、前記駆動フラグＦＬを「０」に設定する。
Ｃ３Ｌ：信号入力再開時期演算手段
信号入力再開時期演算手段Ｃ３Ｌは、図４Ｂに示す、強制停止した際のパルス信号の単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］に応じたステッピングモータ１の回転速度Ｖｓを記憶する強制停止時回転速度記憶手段Ｃ３L1を有し、前記逆回転時強制停止手段Ｃ３Ｋにより、パルス信号の入力が強制停止された場合に、パルス信号の入力を再開する信号入力再開時期Ｔ１０を演算する。
【００５６】
図５は図４Ｂに対応する実施例１の信号入力再開時期の説明図である。
実施例１の前記信号入力再開時期演算手段Ｃ３Ｌは、前記強制停止時回転速度記憶手段Ｃ３L1に記憶された前記回転速度Ｖｓと、前記制御時間記憶手段Ｃ３Ｅに記憶された前記正回転時増速所要時間ＴＭ１とに基づいて、パルス信号の入力が強制停止された前記駆動開始時期Ｔ１と前記正回転時増速所要時間ＴＭ１が経過した図４Ｂ、図５に示す増速完了時期Ｔ１１の一例としての正回転時増速完了時期Ｔ１１との間の時期であって、前記正回転時増速完了時期Ｔ１１までに前記正回転目標速度Ｖ１まで増速可能な前記信号入力再開時期Ｔ１０を演算する。具体的には、予め設定された係数をαとし、０＜α＜１とした場合に、図５の点線に示すように、強制停止が実行された前記駆動開始時期Ｔ０から{α×（Ｖｓ／Ｖ２）×ＴＭ１}［秒］が経過した時期を前記信号入力再開時期Ｔ１０として演算する。なお、実施例１の前記係数αは、強制停止時に逆回転の減速が開始されておらず、すなわち、Ｖｓ＝Ｖ２，（Ｖｓ／Ｖ２）＝１が成立し、α×ＴＭ１［秒］後に増速が開始された場合でも、図５の実線に示すように、（１−α）×ＴＭ１［秒］後の前記正回転時増速完了時期Ｔ１１までに前記正回転目標速度Ｖ１に十分増速可能な値が予め設定されている。
【００５７】
Ｃ３Ｍ：正回転時可変増速時間演算手段
可変増速時間演算手段の一例としての正回転時可変増速時間演算手段Ｃ３Ｍは、前記信号入力再開時期Ｔ１０と、前記正回転時増速完了時期Ｔ１１との間の可変増速時間の一例としての図４Ｂに示す正回転時可変増速時間ＴＭ１０を演算する。実施例１の前記正回転時可変増速時間演算手段Ｃ３Ｍは、具体的には、図５に示す［｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝×ＴＭ１］［秒］を前記正回転時可変増速時間ＴＭ１０として演算する。
【００５８】
Ｃ３Ｎ：正回転時可変増速率演算手段
可変増速率演算手段の一例としての正回転時可変増速率演算手段Ｃ３Ｎは、前記正回転時目標速度Ｖ１と、前記正回転時可変増速時間ＴＭ１０とに基づいて、前記ステッピングモータ１の回転速度Ｖの単位時間当たりの増速率である可変増速率の一例としての正回転時可変増速率ａ３を演算する。実施例１の前記正回転時可変増速率演算手段Ｃ３Ｎは、具体的には、ａ３＝Ｖ１／ＴＭ１０＝Ｖ１／［｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝×ＴＭ１］を演算する。なお、実施例１では、前記正回転時可変増速率ａ３は、前記正回転時増速率ａ１に比べ、パルス信号におけるパルス入力の単位時間が同一である場合に、単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］が多くなっている。
【００５９】
すなわち、階段状に単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］を上昇させる際に、前記各増速率ａ１，ａ３における１段分の時間である各段差時間をｔ（ａ１），ｔ（ａ３）とし、前記各段差時間ｔ（ａ１），ｔ（ａ３）当たりのパルスの個数の各増加数をｐ（ａ１），ｐ（ａ３）とし、ｔ（ａ１）＝ｔ（ａ３），ａ１＝ｐ（ａ１） ／ｔ（ａ１）＝Ｖ１／（ＴＭ１−ＴＭ０），ａ３＝ｐ（ａ３） ／ｔ（ａ３）＝Ｖ１／［｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝×ＴＭ１］として、ｐ（ａ３）＝［｛１−（ＴＭ０／ＴＭ１）｝／｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝］×ｐ（ａ１），ｐ（ａ３）／ｐ（ａ１）＝［｛１−（ＴＭ０／ＴＭ１）｝／｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝］＞１が成立するように予め設定されている。このため、実施例１のステッピングモータ１は、前記正回転時増速率ａ１で増速完了する期間に比べ、前記正回転時可変増速率ａ３で増速完了する期間が短くなっている。
【００６０】
Ｃ３Ｐ：正回転時可変増速手段
正回転時可変増速手段Ｃ３Ｐは、前記逆回転時強制停止手段Ｃ３Ｋにより、前記ステッピングモータ１が強制停止された場合に、増速率を前記可変正回転時増速率ａ３に設定し、前記正回転増速用タイマＴＭａによる前記信号入力再開時期Ｔ１０の計時後に、ステッピングモータ１の回転速度Ｖを前記正回転時目標速度Ｖ１まで増速させる。なお、実施例１の前記正回転時可変増速手段Ｃ３Ｐは、前記駆動フラグＦＬを「１」に設定する。
【００６１】
Ｃ４：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ４は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＲ０や帯電器ＣＲ、転写ロールＴＲ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
Ｃ５：切替部材制御手段
切替部材制御手段Ｃ５は、各切換部材Ｇ１〜Ｇ３，ＧＴ１の切り替えを制御することにより、シートＳの媒体搬送路ＳＨ２〜ＳＨ５や排紙部ＴＲｈへの搬送を制御する。
【００６２】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
（実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図６は本発明の実施例１の進入時期調節処理のフローチャートである。
図７は図６の続きのフローチャートである。
図５のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置ＵのコントローラＣに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図６に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００６３】
図６のＳＴ１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、駆動フラグＦＬを「０」にセットする。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、図２に示す上流側シートセンサＳＮａがシートＳの媒体搬送方向前端を検出したか否かを判別する。すなわち、図４Ａに示す、正回転時駆動開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、正回転増速用タイマＴＭａによる計時を開始する。そして、ＳＴ５に移る。
【００６４】
ＳＴ５において、駆動フラグＦＬが「０」であるか否かを判別する。すなわち、ステッピングモータ１が停止状態であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７に移る。
ＳＴ６において、正回転増速用タイマＴＭａにより、図４Ａに示す、正回転時信号入力準備時間ＴＭ０が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６を繰り返す。
ＳＴ７において、増速率を、予め記憶された正回転時増速率ａ１に設定する。そして、ＳＴ８に移る。
図７のＳＴ８において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ９に移る。
（１）ステッピングモータ１の回転速度Ｖを、設定された増速率ａ１，ａ３で正回転時目標速度Ｖ１まで増速する。
（２）駆動フラグＦＬを「１」にセットする。
【００６５】
ＳＴ９において、上流側シートセンサＳＮａがシートＳの媒体搬送方向後端を検出したか否かを判別する。すなわち、図４Ａに示す、正回転時減速開始時期Ｔ２になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９を繰り返す。
ＳＴ１０において、正回転減速用タイマＴＭｂによる計時を開始する。そして、ＳＴ１１に移る。
ＳＴ１１において、正回転減速用タイマＴＭｂにより、図４Ａに示す、正回転時減速準備時間ＴＭ２が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、ステッピングモータ１の回転速度Ｖ１を、予め記憶された正回転時減速率ｂ１で減速開始する。そして、ＳＴ１３に移る。
【００６６】
ＳＴ１３において、正回転減速用タイマＴＭｂにより、図４Ａに示す、正回転時減速所要時間ＴＭ３が経過したか否かを判別する。すなわち、ステッピングモータ１の減速が完了して停止したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３を繰り返す。
ＳＴ１４において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１５に移る。
（１）逆回転増速用タイマＴＭｃによる計時を開始する。
（２）駆動フラグＦＬを「０」にリセットする。
ＳＴ１５において、逆回転増速用タイマＴＭｃにより、図４Ａに示す、逆回転時信号入力準備時間ＴＭ４が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５を繰り返す。
【００６７】
ＳＴ１６において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１７に移る。
（１）ステッピングモータ１の回転速度Ｖを、予め記憶された逆回転時増速率ａ２で逆回転時目標速度Ｖ２までの増速を開始する。
（２）駆動フラグＦＬを「１」にセットする。
ＳＴ１７において、下流側シートセンサＳＮｂがシートＳの媒体搬送方向後端を検出したか否かを判別する。すなわち、図４Ａに示す、逆回転時減速開始時期Ｔ５になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に移る。
ＳＴ１８において、上流側シートセンサＳＮａがシートＳの媒体搬送方向前端を検出したか否かを判別する。すなわち、図４Ａに示す、正回転時駆動開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に戻る。
【００６８】
ＳＴ１９において、逆回転減速用タイマＴＭｄによる計時を開始する。そして、ＳＴ２０に移る。
ＳＴ２０において、逆回転減速用タイマＴＭｄにより逆回転時減速準備時間ＴＭ６が経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に移る。
ＳＴ２１において、上流側シートセンサＳＮａがシートＳの媒体搬送方向前端を検出したか否かを判別する。すなわち、図４Ａに示す、正回転時駆動開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に戻る。
ＳＴ２２において、ステッピングモータ１の回転速度Ｖ２を、予め記憶された逆回転時減速率ｂ２で減速開始する。そして、ＳＴ２３に移る。
【００６９】
ＳＴ２３において、逆回転減速用タイマＴＭｄにより、図４Ａに示す、逆回転時減速所要時間ＴＭ８が経過したか否かを判別する。すなわち、ステッピングモータ１の減速が完了して停止したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に移る。
ＳＴ２４において、上流側シートセンサＳＮａがシートＳの媒体搬送方向前端を検出したか否かを判別する。すなわち、図４Ａに示す、正回転時駆動開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に戻る。
ＳＴ２５において、駆動フラグＦＬを「０」にリセットする。そして、ＳＴ２６に移る。
図６のＳＴ２６において、ジョブが完了したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００７０】
ＳＴ２７において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、ＳＴ２８に移る。
（１）パルス信号の単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］に応じたステッピングモータ１の回転速度Ｖｓを記憶する。
（２）パルス信号の入力を強制停止する。
（３）駆動フラグＦＬを「０」にリセットする。
ＳＴ２８において、記憶した回転速度Ｖｓと、正回転時増速所要時間ＴＭ１とに基づいて、図４Ｂ、図５に示す、信号入力再開時期Ｔ１０を演算する。すなわち、強制停止が実行された前記駆動開始時期Ｔ０から{α×（Ｖｓ／Ｖ２）×ＴＭ１}［秒］が経過した時期を前記信号入力再開時期Ｔ１０とする。そして、ＳＴ２９に移る。
【００７１】
ＳＴ２９において、信号入力再開時期Ｔ１０と正回転時増速完了時期Ｔ１１との間の正回転時可変増速時間ＴＭ１０を演算する。すなわち、図５に示す、［｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝×ＴＭ１］［秒］を前記正回転時可変増速時間ＴＭ１０として演算する。そして、ＳＴ３０に移る。
ＳＴ３０において、正回転時目標速度Ｖ１と、正回転時可変増速時間ＴＭ１０とに基づいて、正回転時可変増速率ａ３を演算する。すなわち、ａ３＝Ｖ１／ＴＭ１０＝Ｖ１／［｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝×ＴＭ１］を演算する。そして、ＳＴ３１に移る。
ＳＴ３１において、増速率を、演算された正回転時可変増速率ａ３に設定する。そして、ＳＴ３２に移る。
ＳＴ３２において、正回転増速用タイマＴＭａにより、演算された信号入力再開時期Ｔ１０を計時したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２を繰り返す。
【００７２】
（実施例１の作用）
図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは記録済シートの媒体搬送方向前端が上流側シートセンサに検出された状態の説明図であり、図８Ｂは図８Ａの状態から記録済シートの媒体搬送方向後端が上流側シートセンサに検出された状態の説明図であり、図８Ｃは図８Ｂの状態から反転ロールの正回転駆動が停止した状態の説明図であり、図８Ｄは記録済シートの媒体搬送方向後端が下流側シートセンサに検出された状態の説明図であり、図８Ｅは記録済シートが下流側反転路から搬出される前に次の記録済シートの媒体搬送方向前端が上流側シートセンサに検出された状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図６のＳＴ１に示すように、ジョブが実行されて、画像が記録されたシートＳ１を表裏反転する場合には、図８Ａに示すように、前記シートＳ１が、前記第１切替部材Ｇ１を介して、前記反転路ＳＨ３の上流側反転路ＳＨ3aに搬入される。
【００７３】
この場合、図６のＳＴ３、図８Ａに示すように、図２に示す上流側シートセンサＳＮａがシートＳ１の媒体搬送方向前端を検出し、図４Ａに示す正回転時駆動開始時期Ｔ０になったと判別される。このとき、図６のＳＴ４〜ＳＴ７、図７のＳＴ８に示すように、図４Ａに示す正回転時信号入力準備時間ＴＭ０が経過した後、予め記憶された正回転時増速率ａ１でステッピングモータ１が増速を開始し、図４Ａに示す正回転時増速所要時間ＴＭ１が経過した後、正回転時目標速度Ｖ１で定常回転する。
この結果、図８Ｂに示すように、前記シートＳ１が、前記ステッピングモータ１によって回転駆動する反転ロールＲｂの正回転駆動により、前記反転路ＳＨ３の下流側反転路ＳＨ3b内に搬入される。
【００７４】
また、実施例１では、図７のＳＴ９、図８Ｂに示すように、前記上流側シートセンサＳＮａがシートＳ１の媒体搬送方向後端を検出した場合に、図４Ａに示す正回転時減速開始時期Ｔ２になったと判別される。このとき、図７のＳＴ１０〜ＳＴ１３に示すように、図４Ａに示す正回転時減速準備時間ＴＭ２が経過した後、予め記憶された正回転時減速率ｂ１でステッピングモータ１が減速を開始し、図４Ａに示す正回転時減速所要時間ＴＭ３が経過した後、減速を完了して停止する。
この結果、図８Ｃに示すように、前記シートＳ１の媒体搬送方向後端が、前記各切替部材Ｇ３を前記上流側反転路ＳＨ3aの媒体搬送方向下流端部、すなわち、前記反転ロールＲｂの手前まで搬送された状態で停止する。
【００７５】
また、このとき、図７のＳＴ１４〜ＳＴ１６に示すように、図４Ａに示す逆回転時信号入力準備時間ＴＭ４が経過した後、予め記憶された逆回転時増速率ａ２でステッピングモータ１が逆回転時目標速度Ｖ２までの増速を開始し、図４Ａに示す逆回転時増速所要時間ＴＭ５が経過した後、逆回転時目標速度Ｖ２で定常回転する。
この結果、両面印刷が実行される場合には、図８Ｄに示すように、表裏反転された前記シートＳ１が、前記反転後供給合流路ＳＨ５に搬入される。
【００７６】
また、図７のＳＴ１７、図８Ｄに示すように、図２に示す下流側シートセンサＳＮｂがシートＳ１の媒体搬送方向後端を検出した場合には、図４Ａに示す逆回転時減速開始時期Ｔ５になったと判別される。このとき、図７のＳＴ１９，ＳＴ２０，ＳＴ２２，ＳＴ２３，ＳＴ２５に示すように、図４Ａに示す逆回転時減速準備時間ＴＭ６が経過した後、予め記憶された逆回転時減速率ｂ２でステッピングモータ１が減速を開始し、図４Ａに示す逆回転時減速所要時間ＴＭ８が経過した後、減速を完了して停止する。
この結果、図８Ｄに示すように、前記シートＳ１が、前記下流側反転路ＳＨ3bから搬出された後、前記反転ロールＲｂが停止し、図８Ｄ、図８Ｅに示す次の記録済シートＳ２を前記下流側反転路ＳＨ3bに案内する時期、すなわち、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０になるまで待機する。
【００７７】
ここで、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、例えば、単位時間当たりの印刷枚数、いわゆる、生産性を向上させるために各シートＳ１，Ｓ２間の間隔が可能な限り狭く設定されている場合に、前記反転路ＳＨ３でシートＳが引っ掛かったり、搬送時に各搬送ロールＲａ，ＲｂとシートＳとが滑ったりして、前記反転路ＳＨ３における先のシートＳ１の搬送が遅れる可能性がある。この場合、図８Ｅに示すように、下流側シートセンサＳＮｂが先のシートＳ１の媒体搬送方向後端を検出する前や、前記ステッピングモータ１が減速完了する前に、次のシートＳ２が前記反転路ＳＨ３に搬入される可能性がある。
【００７８】
すなわち、実施例１では、図７のＳＴ２１，ＳＴ２４に示すように、前記ステッピングモータ１が逆回転時目標速度Ｖ２からの減速を完了する前に、上流側シートセンサＳＮａが次のシートＳ２の媒体搬送方向前端を検出し、図４Ｂ、図５に示す次の正回転時駆動開始時期Ｔ０になったと判別する可能性がある。この場合、図７のＳＴ２７（２）に示すように、ステッピングモータ１に対するパルス信号の入力が強制停止され、強制停止されたステッピングモータ１が逆回転で慣性回転する。
ここで、ステッピングモータ１の逆回転の慣性回転が収束するまでに、正回転のパルス信号を入力すると、ステッピングモータ１に対する入力されたパルス信号に対して、実際のステッピングモータ１の回転が追い付けなくなる現象、いわゆる、脱調が発生する可能性があった。
【００７９】
しかしながら、実施例１では、ステッピングモータ１が強制停止された後、図４Ｂ、図５に示す、演算された信号入力再開時期Ｔ１０になるまで、パルス信号の入力が停止される。すなわち、実施例１では、次の正回転時駆動開始時期Ｔ０から信号入力再開時期Ｔ１０までの間に、ステッピングモータ１の慣性回転を収束させる。そして、慣性回転が収束した状態で、図６のＳＴ２７〜ＳＴ３２，図７のＳＴ８に示すように、信号入力再開時期Ｔ１０から、正回転時増速率ａ１より大きな正回転時可変増速率ａ３でステッピングモータ１の増速が開始される。
ここで、図５、図６のＳＴ２８に示すように、前記信号入力再開時期Ｔ１０は、強制停止が実行された前記駆動開始時期Ｔ０から{α×（Ｖｓ／Ｖ２）×ＴＭ１}［秒］が経過した時期として演算される。このため、強制停止時の回転速度Ｖｓが速い場合には、前記回転速度Ｖｓが遅い場合に比べ、前記信号入力再開時期Ｔ１０が遅くなる、すなわち、パルス信号が入力されない時間が長くなるように設定される。すなわち、前記回転速度Ｖｓの速さに応じて、前記慣性回転が収束するために必要な時間が長く確保されるようになっている。
【００８０】
この結果、実施例１の画像形成装置Ｕでは、強制停止時の回転速度Ｖｓに応じて、前記信号入力再開時期Ｔ１０が調節されており、前記信号入力再開時期Ｔ１０が調節されない従来の構成に比べ、ステッピングモータ１の脱調が低減されている。このため、実施例１の画像形成装置Ｕでは、ステッピングモータが脱調する可能性が高い場合に比べ、例えば、ステッピングモータ１の脱調により発生するシートＳ１，Ｓ２の用紙詰まり等の搬送不良が低減される。
【００８１】
なお、図６のＳＴ２９，ＳＴ３０に示すように、前記正回転時可変増速率ａ３は、前記正回転時目標速度Ｖ１と、図５に示す正回転時可変増速時間ＴＭ１０とにより、Ｖ１／ＴＭ１０＝Ｖ１／［｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝×ＴＭ１］として演算される。このため、図５に示すように、信号入力再開時期Ｔ１０が遅くなり、正回転時可変増速率ａ３で定常回転になるまでの時間（ＴＭ１０）が、正回転時増速率ａ１で定常回転になるまでの時間（ＴＭ１−ＴＭ０）に比べ、短くなった場合でも、ステッピングモータ１の脱調が低減された状態で、再び定常回転まで増速可能になっている。このため、実施例１の画像形成装置Ｕでは、次のシートＳ２が反転ロールＲｂに搬入された場合には、前記正回転時目標速度Ｖ１で下流側反転路ＳＨ3bに搬送される。よって、正回転時目標速度Ｖ１への加速が間に合わない場合に比べ、反転ロールＲｂより高速で回転する搬送ロールＲａに搬送された次のシートＳ２が反転ロールＲｂに追突して前記シートＳ２の媒体搬送方向前端が損傷したり、用紙詰まり等の搬送不良が発生したりすることを低減できる。
【００８２】
したがって、実施例１の画像形成装置Ｕでは、反転路ＳＨ３で表裏反転されたシートＳ１，Ｓ２が、正逆回転駆動の時期が安定した前記反転ロールＲｂにより、搬送時期が安定した状態で各搬送路ＳＨ４，ＳＨ５に搬送される。
なお、実施例１の前記正回転時増速所要時間ＴＭ１には、図４Ａに示すように、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０からパルス信号が入力可能となるまでの前記正回転時信号入力準備時間ＴＭ０が含まれている。このため、実施例１では、前記正回転時信号入力準備時間ＴＭ０が経過する前に、ステッピングモータ１の増速を開始することが防止される。また、図４Ａに示す、ステッピングモータ１への入力遅延時間ＴＭ0aや、パルス信号の入力前に前記ステッピングモータ１を予め励磁する前励磁時間ＴＭ0b等が、前記正回転時駆動開始時期Ｔ０に含まれていることを考慮して、前記信号入力再開時期Ｔ１０や、前記正回転時可変増速時間ＴＭ１０や、前記正回転時可変増速率ａ３が演算される。この結果、実施例１の画像形成装置Ｕでは、ステッピングモータ１の脱調がさらに低減され、前記反転ロールＲｂの正逆回転駆動の時期や、シートＳ１，Ｓ２の搬送時期等がさらに安定する。
【実施例２】
【００８３】
次に本発明の実施例２の画像形成装置Ｕの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００８４】
（実施例２の制御部Ｃの説明）
図９は実施例１の図３に対応する本発明の実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図９において、実施例２の画像形成装置Ｕの制御部Ｃは、実施例１の正回転時可変増速手段Ｃ３Ｐに替えて、正回転時可変増速手段Ｃ３Ｐ′を有する。
【００８５】
（制御部Ｃの機能）
図１０は実施例１の図４に対応するステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図１０Ａは、ジョブ開始時からの各シートセンサの検出信号が変化するタイミングと、ステッピングモータの電源のオン・オフを変更するタイミングと、ステッピングモータに入力するパルスの個数を変化させるタイミングとの関係を示すタイムチャートであり、図１０Ｂは、ステッピングモータへのパルス信号の入力を強制停止した場合のパルスの個数の変化を示すタイムチャートである。
Ｃ３Ｐ′：正回転時可変増速手段
実施例２の正回転時可変増速手段Ｃ３Ｐ′では、図１０に示すように、階段状に単位時間当たりのパルスの個数［ＰＰＳ］を上昇させる際に、前記正回転時可変増速率ａ３における１段分の時間である段差時間をｔ（ａ３）′とし、前記段差時間ｔ（ａ３）′当たりのパルスの個数の増加数をｐ（ａ３）′とした場合に、ｐ（ａ１）＝ｐ（ａ３）′，ｔ（ａ１）／ｔ（ａ３）′＝［｛１−（ＴＭ０／ＴＭ１）｝／｛１−α×（Ｖｓ／Ｖ２）｝］＞１が成立するように予め設定されている。
【００８６】
すなわち、実施例２の前記正回転時可変増速手段Ｃ３Ｐ′では、前記正回転時可変増速率ａ３で増速する場合には、前記正回転時増速率ａ１で増速する場合に比べ、段差時間ｔ（ａ３）′当たりのパルスの個数の増加数ｐ（ａ３）′を同一とし、段差時間ｔ（ａ３）′を短く設定することにより、増速完了する期間が短くなるように予め設定されている。なお、実施例２では、段差時間ｔ（ａ３）′が短くなるのに応じて、前記ステッピングモータ１に入力される電流値が大きくなるように制御される。すなわち、前記段差時間ｔ（ａ３）′の短さに応じて前記ステッピングモータ１の回転駆動力、いわゆる、トルクが大きくなるように制御される。
【００８７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、ステッピングモータ１が強制停止された後、図１０Ｂに示す、演算された信号入力再開時期Ｔ１０になるまで、パルス信号の入力が停止される。このため、次の正回転時駆動開始時期Ｔ０から信号入力再開時期Ｔ１０までの間に、ステッピングモータ１の慣性回転が収束する。そして、慣性回転が収束した状態で、図６のＳＴ２７〜ＳＴ３２，図７のＳＴ８に示すように、信号入力再開時期Ｔ１０から、正回転時増速率ａ１より大きな正回転時可変増速率ａ３でステッピングモータ１の増速が開始される。
【００８８】
ここで、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、前記正回転時可変増速率ａ３で増速する場合には、前記正回転時増速率ａ１で増速する場合に比べ、段差時間ｔ（ａ３）′当たりのパルスの個数の増加数ｐ（ａ３）′が同一、且つ、段差時間ｔ（ａ３）′が短くなるように設定される。
この結果、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記ステッピングモータ１において、前記正回転時可変増速率ａ３で増速完了する期間が、前記正回転時増速率ａ１で増速完了する期間に比べ、短くなっている。
【００８９】
また、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、段差時間ｔ（ａ３）′が短くなるのに応じて、前記ステッピングモータ１に入力される電流値が大きくなり、前記ステッピングモータ１のトルクが大きくなるように制御される。
この結果、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記ステッピングモータ１が、駆動開始や回転を増速する際の負荷に対して十分な駆動力が与えられた状態で駆動される。したがって、前記段差時間ｔ（ａ３）′が短くなった場合も電流値が変化しない従来の構成に比べ、ステッピングモータ１の増速が追い付けなくなる前記脱調の発生が低減されている。
その他、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【００９０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は、画像形成装置Ｕの一例としてプリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置に限定されず、多色現像の画像形成装置により構成することも可能である。
【００９１】
（Ｈ02）前記実施例において、図７のＳＴ２１，ＳＴ２４、図６のＳＴ２７〜ＳＴ３２、図７のＳＴ８に示すように、ステッピングモータ１の逆回転を強制停止させた後、ステッピングモータ１の正回転の増速を開始しているが、これに限定されず、例えば、ステッピングモータ１の正回転を強制停止させた後、ステッピングモータ１の逆回転の増速を開始する場合にも本発明の構成が適用可能である。また、正逆回転の反転時に限定されず、ステッピングモータ１の正逆回転の強制停止後に、ステッピングモータ１の同じ方向への回転を開始する場合にも、本発明の構成を適用可能である。
【００９２】
（Ｈ03）前記実施例において、前記信号入力再開時期Ｔ１０を、強制停止が実行された際の回転速度Ｖｓに応じて、強制停止時の駆動開始時期Ｔ０から{α×（Ｖｓ／Ｖ２）×ＴＭ１}［秒］が経過した時期として演算したが、これに限定されず、例えば、前記回転速度Ｖｓの値の範囲に応じて、予め設定された前記信号入力再開時期Ｔ１０の設定値が選択可能な表、すなわち、信号入力再開時期設定テーブルから対応する設定値を選択するように構成することも可能である。また、前記信号入力再開時期Ｔ１０は、前記実施例のように、強制停止が実行された際の回転速度Ｖｓに応じた可変値とすることが好ましいが、これに限定されず、例えば、前記回転速度Ｖｓに関わらず、常に、図５の実線で示す、強制停止時からα×ＴＭ１［秒］が経過した時期、すなわち、固定値とすることも可能である。この場合、前記回転速度Ｖｓに関わらず、十分に慣性回転、いわゆる、振動が収束し且つ脱調せずに増速が可能となる。
【００９３】
（Ｈ04）前記実施例１の構成と前記実施例２の構成とは組み合わせることが可能である。すなわち、前記正回転時可変増速率ａ３で増速する場合には、前記正回転時増速率ａ１で増速する場合に比べ、前記実施例１では、段差時間ｔ（ａ３）を同一とし、且つ、段差時間ｔ（ａ３）当たりのパルスの個数の増加数ｐ（ａ３）を多く設定し、前記実施例２では、段差時間ｔ（ａ３）′当たりのパルスの個数の増加数ｐ（ａ３）′を同一とし、且つ、段差時間ｔ（ａ３）′を短く設定しているが、これに限定されず、例えば、段差時間ｔ（ａ３）を短く設定し、且つ、段差時間ｔ（ａ３）当たりのパルスの個数の増加数ｐ（ａ３）を多く設定することも可能である。
【００９４】
（Ｈ05）前記実施例において、前記正回転時可変増速率ａ３は、設定された固定値としたが、これに限定されず、可変値とすることも可能である。すなわち、段差時間ｔ（ａ３），ｔ（ａ３）′の各ステップから次のステップに移行する際のパルスの増加数ｐ（ａ３），ｐ（ａ３）′を固定とすることに限定されず、前記増加数ｐ（ａ３），ｐ（ａ３）′を少しずつ大きくしたり、少しずつ小さくしたりする等の制御を実行することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例では、１つの前記ステッピングモータ１によって１つの反転ロールＲｂを回転させる構成としたが、これに限定されず、例えば、１つの前記ステッピングモータ１によって複数の反転ロールＲｂを回転させる構成としたり、複数の前記ステッピングモータ１によって複数の反転ロールＲｂを回転させる構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１…駆動源、ａ１〜ａ３…増速率、ａ１…正回転時増速率、ａ２…逆回転時増速率、ａ３…可変増速率、正回転時可変増速率、ｂ１，ｂ２…減速率、ｂ１…正回転時減速率、ｂ２…逆回転時減速率、Ｃ３…回転速度制御手段、Ｃ３Ｂ…駆動開始時期判別手段、Ｃ３Ｃ，Ｃ３Ｄ…減速開始時期判別手段、Ｃ３Ｌ…信号入力再開時期演算手段、Ｃ３Ｍ…可変増速時間演算手段、Ｃ３Ｎ…可変増速率演算手段、Ｆ…定着装置、ＧＫＳ…画像記録装置、ＫＳＳ…駆動源制御装置、Ｒｂ…媒体搬送部材、ＳＨ…媒体搬送装置、Ｔ０…駆動開始時期、Ｔ２，Ｔ５…減速開始時期、Ｔ１０…信号入力再開時期、Ｔ１１…増速完了時期、ＴＭ０…信号入力準備時間、ＴＭ１…増速所要時間、ＴＭ１０…可変増速時間、ＴＭａ…信号入力再開時期判別手段、Ｕ…画像形成装置、Ｖ１，Ｖ２…目標速度、Ｖ１…正回転時目標速度、Ｖ２…逆回転時目標速度、Ｖｓ…入力を停止した際の矩形信号に応じた駆動源の回転速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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