(57)【要約】【課題】光学補償部材として適当かつ十分なレターデーション及び二軸性を有し、更に加熱下での耐久性が高い位相差補償フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】非晶性樹脂と、非晶性樹脂に対して実質的に相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂とを用いて得られたフィルムを長手方向及び幅方向の内の少なくとも一方向に、加熱しながら延伸する加熱延伸工程と、延伸されたフィルムを熱処理する熱処理工程とを備え、加熱延伸工程において、少なくとも２回加熱延伸を行い、第１回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓ１（℃）、第２回目以降の第ｎ回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓｎ（℃）、非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、下記式（１）を満たす位相差補償フィルムの製造方法。  Ｔｇ＜Ｔｓｎ＜Ｔｓ１＜Ｔｇ＋２０・・・式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂と、前記非晶性樹脂に対して実質的に相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂とを用いて得られたフィルムを用いた位相差補償フィルムの製造方法であって、
長手方向及び幅方向の内の少なくとも一方向に、前記フィルムを加熱しながら延伸する加熱延伸工程と、
延伸されたフィルムを熱処理する熱処理工程とを備え、
前記加熱延伸工程において、少なくとも２回加熱延伸を行い、
第１回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓ１（℃）、第２回目以降の第ｎ回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓｎ（℃）、前記非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、下記式（１）を満たす、位相差補償フィルムの製造方法。
Ｔｇ＜Ｔｓｎ＜Ｔｓ１＜Ｔｇ＋２０・・・式（１）
【請求項２】
前記非晶性樹脂として、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂及びマレイミド系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種を用いる、請求項１に記載の位相差補償フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の位相差補償フィルムの製造方法により得られた位相差補償フィルムであって、
８０℃の熱風で１０００時間処理した後の下記式（２）で定義される正面レターデーションＲ０（ｎｍ）の変化率が、熱風処理前の初期値に対して−２〜＋２％の範囲内であり、
８０℃の熱風で１０００時間処理した後の下記式（３）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈ（ｎｍ）の変化率が、熱風処理前の初期値に対して−２〜＋２％の範囲内である、位相差補償フィルム。
Ｒ０  （ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・式（２）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・式（３）
ｎｘ：フィルム面内最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するフィルム厚み方向の屈折率
ｄ：位相差補償フィルムの平均厚み（ｎｍ）
【請求項４】
前記正面レターデーションＲ０が２０〜３００ｎｍの範囲内であり、かつ、前記厚み方向レターデーションＲｔｈが−２００〜３００ｎｍの範囲内である、請求項３に記載の位相差補償フィルム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の位相差補償フィルムと、
前記位相差補償フィルムの一方の面に積層された偏光板とを備える、複合偏光板。
【請求項６】
液晶セルを構成している一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の外表面に積層された請求項５に記載の複合偏光板とを備える、液晶表示装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の位相差補償フィルムと、
前記位相差補償フィルムの一方の面に積層された接着剤層と、
前記接着剤層の前記位相差補償フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された偏光子とを備える、偏光板。
【請求項８】
液晶セルを構成している一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の外表面に積層された請求項７に記載の偏光板とを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に用いることができ、液晶表示装置の表示画像を長期間にわたって高品位に保つことを可能とする位相差補償フィルムの製造方法、位相差補償フィルム、複合偏光板、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶分子が封入されており、かつ電極が組み込まれている液晶セルに、位相差フィルム及び偏光板が貼り合わされて構成されている。液晶表示装置では、偏光板を介して見るディスプレイの画像品位を高めるために、多様な機能を有する光学フィルムが用いられる。光学フィルムには、透明性及び光学補償性に優れているだけでなく、用途に応じて種々の光学特性に優れていることも要求されている。
【０００３】
液晶が本来有する、複屈折性に起因する光学的な歪み並びに視覚方向により表示が着色するなどの視野角依存性を解消するために、上記光学フィルムとして、光学異方性を応用した位相差補償フィルムが広く用いられている。
【０００４】
ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式及びＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶表示装置では、液晶分子がパネル基板と水平又は傾斜配向した構造をとる。このため、上記位相差補償フィルムとして、屈折率楕円体がパネル法線方向に長軸を有し、固有複屈折が負値である負位相差補償板が好適に用いられている。この負位相差補償板の材料には、分子主鎖の配向方向と直交する方向に屈折率が増大する性質が要求される。負の固有複屈折を示す熱可塑性樹脂材料として、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂又はフルオレン系樹脂が用いられている。光線透過率及び光学的特性を高めることができるので、アクリル系樹脂は、一般に光学部材として多様な用途に利用されている。これらの樹脂により得られたシートを延伸することにより、優れた光学異方性を発揮し、上記負位相差補償板としての利用が可能となる。
【０００５】
また、液晶テレビ又はモニター等の大画面用途では、広視野角及びコントラスト比に優れているため、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（垂直配向型液晶）が主流となりつつある。ＶＡ方式の液晶表示装置では、液晶分子が垂直配向した構造をとる。このため、上記位相差補償フィルムとして、屈折率楕円体がパネル水平方向に長軸を有し、扁平で、固有複屈折が正値である正位相差補償板が好適に用いられている。この位相差補償フィルムは、一般に、樹脂フィルムを少なくとも一方向に延伸して製造されている。
【０００６】
上記のような位相差補償フィルムのレターデーション（位相差）又は光学軸（遅相軸）等を高度に調整するために、延伸方法及び延伸条件の制御技術が検討されている。
【０００７】
例えば、下記の特許文献１には、特定の延伸温度で延伸する方法、並びに延伸終了後のフィルムを、低い張力下で熱処理し、残留歪みを除去する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４１３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の延伸温度で延伸した場合には、所定の位相差値を設計できないことがある。このため、位相差補償フィルムとしての本来の価値を損なうことがある。また、延伸終了後に低い張力下で熱処理すると、位相差値が低下することがある。さらに、テンタークリップ式延伸の場合には、分子配向角が幅方向に湾曲配向するボーイング現象を助長し、遅相軸精度と耐久性とを同時に満足することが困難なことがある。
【００１０】
本発明の目的は、位相差補償フィルムの生産及び品質管理において、光学補償部材として適当かつ十分なレターデーション及び二軸性を有し、更に高温下での光学補償物性の劣化を抑制できるために耐久性が高く、液晶表示装置の表示画像を長期間にわたって高品位に保つことを可能とする位相差補償フィルムの製造方法、位相差補償フィルム、複合偏光板、偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、非晶性樹脂と、前記非晶性樹脂に対して実質的に相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂とを用いて得られたフィルムを用いた位相差補償フィルムの製造方法であって、長手方向及び幅方向の内の少なくとも一方向に、前記フィルムを加熱しながら延伸する加熱延伸工程と、延伸されたフィルムを熱処理する熱処理工程とを備え、前記加熱延伸工程において、少なくとも２回加熱延伸を行い、第１回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓ１（℃）、第２回目以降の第ｎ回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓｎ（℃）、前記非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、下記式（１）を満たす、位相差補償フィルムの製造方法が提供される。
【００１２】
Ｔｇ＜Ｔｓｎ＜Ｔｓ１＜Ｔｇ＋２０・・・式（１）
【００１３】
本発明に係る位相差補償フィルムの製造方法のある特定の局面では、前記非晶性樹脂として、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂及びマレイミド系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種が用いられる。
【００１４】
また、本発明によれば、上記位相差補償フィルムの製造方法により得られた位相差補償フィルムであって、８０℃の熱風で１０００時間処理した後の下記式（２）で定義される正面レターデーションＲ０（ｎｍ）の変化率が、熱風処理前の初期値に対して−２〜＋２％の範囲内であり、８０℃の熱風で１０００時間処理した後の下記式（３）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈ（ｎｍ）の変化率が、熱風処理前の初期値に対して−２〜＋２％の範囲内である、位相差補償フィルムが提供される。
【００１５】
Ｒ０  （ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・式（２）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・式（３）
ｎｘ：フィルム面内最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するフィルム厚み方向の屈折率
ｄ：位相差補償フィルムの平均厚み（ｎｍ）
【００１６】
本発明に係る位相差補償フィルムのある特定の局面では、前記正面レターデーションＲ０が２０〜３００ｎｍの範囲内であり、かつ、前記厚み方向レターデーションＲｔｈが−２００〜３００ｎｍの範囲内である。
【００１７】
本発明に係る複合偏光板は、本発明に従って構成された位相差補償フィルムと、前記位相差補償フィルムの一方の面に積層された偏光板とを備える。
【００１８】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶セルを構成している一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の外表面に積層されており、かつ本発明に従って構成された複合偏光板とを備える。
【００１９】
本発明に係る偏光板は、本発明に従って構成された位相差補償フィルムと、前記位相差補償フィルムの一方の面に積層された接着剤層と、前記接着剤層の前記位相差補償フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された偏光子とを備える。
【００２０】
また、本発明に係る液晶表示装置は、液晶セルを構成している一対の基板と、前記一対の基板の少なくとも一方の外表面に積層されており、かつ本発明に従って構成された偏光板とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、加熱延伸工程において、少なくとも２回加熱延伸を行い、第１回目の加熱延伸における加熱温度Ｔｓ１及び第２回目以降の第ｎ回目の加熱延伸における加熱温度Ｔｓｎが上記式（１）を満たすので、液晶表示パネル内での熱暴露に対して光学補償性能が劣化し難く、耐久性が高い位相差補償フィルムを得ることができる。さらに、位相差補償フィルムを液晶表示装置に用いると、液晶物質の複屈折を補償して表示むらを解消できる。さらに、液晶表装置のコントラストを良好にし、かつ視角特性を高くすることができ、液晶パネルの画像表示を長期間にわたって安定させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２３】
本発明に係る位相差補償フィルムの製造方法は、長手方向及び幅方向の内の少なくとも一方向に、フィルムを加熱しながら延伸する加熱延伸工程と、延伸されたフィルムを熱処理する熱処理工程とを備える。
【００２４】
上記加熱延伸工程において、少なくとも２回加熱延伸が行われる。本発明では、第１回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓ１（℃）、第２回目以降の第ｎ回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓｎ（℃）、上記非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、下記式（１）を満たす。
【００２５】
Ｔｇ＜Ｔｓｎ＜Ｔｓ１＜Ｔｇ＋２０・・・式（１）
【００２６】
また、本発明では、加熱延伸される上記フィルムとして、非晶性樹脂と、非晶性樹脂に対して実質的に相分離形態を呈する熱可塑性エラストマー系樹脂とを用いて得られたフィルムが用いられる。
【００２７】
（非晶性樹脂）
上記非晶性樹脂は特に限定されない。上記非晶性樹脂として、透明性、耐熱性及び液晶とのマッチング性が高く、固有複屈折が低く、光弾性係数が小さく光学部材として適当な特性を具備し、実質的に結晶性を有しない樹脂が好適に用いられる。このような性質を示すので、上記非晶性樹脂は、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂及びマレイミド系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。上記非晶性樹脂としては、具体的には、（メタ）アクリル基又は（メタ）アクリル基の誘導基を分子側鎖に有するアクリル系樹脂、脂環式炭化水素構造を分子主鎖又は側鎖に有する環状オレフィン系樹脂、マレイミド構造を有するマレイミド系樹脂が挙げられる。
【００２８】
上記アクリル系樹脂は、光学用途のフィルムに用いられている。上記アクリル系樹脂は、アクリル酸エステル系単量体を単独重合又は共重合させることにより得られる。上記アクリル酸エステル系単量体は、下記式（２１）で表される樹脂であることが好ましい。
【００２９】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２・・・式（２１）
【００３０】
上記式（２１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、ハロゲン原子を含む炭化水素基、アミン構造を含む炭化水素基及びエーテル構造を含む炭化水素基からなる群から選択される１価の基を示す。
【００３１】
上記アクリル酸エステル系単量体は特に限定されない。上記アクリル酸エステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリクロロフェニル、（メタ）アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルオリル、（メタ）アクリル酸２，３−ジブロモプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘキサフルオロイソプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３−トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、二官能エポキシ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンテトラアクリレート、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルラウリロラクタム、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、ＰＥＧ＃２００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ＃６００ジ（メタ）アクリレート、及び多官能ウレタンアクリレート等が挙げられる。上記アクリル系樹脂を得る際に、上記アクリル酸エステル系単量体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記（メタ）アクリルは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００３２】
上記アクリル系樹脂を得る際に、上記アクリル酸エステル系単量体とともに、該アクリル酸エステル系単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を用いてもよい。例えば、極性基を有するビニル単量体を用いてもよい。上記ラジカル重合性単量体としては、無水マレイン酸及びスチレン等が挙げられる。上記ラジカル重合性単量体は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
種々の方法で架橋変性させることにより、上記アクリル系樹脂の耐摩耗性及び耐熱性を高めることができる。架橋方法は特に限定されない。架橋方法としては、（メタ）アクリル酸エステル系単量体に架橋助剤を添加して、重合する方法等が挙げられる。
【００３４】
上記架橋助剤は特に限定されない。上記架橋助剤としては、過酸化ベンゾイルなどのラジカル発生剤、並びにジビニルベンゼン、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート及び１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル等の多官能性モノマー等が挙げられる。上記架橋助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記アクリル酸エステル系単量体の含有量は、重合体全体の５〜９９モル％の範囲内であることが好ましく、３０〜９０モル％の範囲内であることがより好ましい。
【００３６】
上記アクリル系樹脂の重合方法として、公知のラジカル重合方法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法の内のいずれも選択可能である。重合プロセス上有利であり、かつフィルムの品位を高める観点からは、溶液重合法及び塊状重合法が好ましい。
【００３７】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、光学特性又は耐久性に影響を与える重要な要素である。液晶表示装置に用いられた位相差補償フィルムが曝される熱環境を考慮すると、上記アクリル系樹脂のガラス転移温度は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【００３８】
上記ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、商品名「ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ」）を用いて、以下の温度プログラム条件において測定される、最終昇温時のガラス転移温度を示す。
【００３９】
温度プログラム条件：
室温から５０℃まで１０℃／分で昇温し、１００℃で５分間保持する。次に、５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持する。次に、２００℃から−５０℃まで１０℃／分で降温し、−５０℃で５分間保持する。次に、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持する。
【００４０】
シート成形性及び延伸性、並びに位相差補償フィルムとしての品位を高める観点からは、上記アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００の範囲内であることが好ましい。上記アクリル系樹脂の重量平均分子量のより好ましい下限は５０，０００であり、より好ましい上限は５００，０００である。
【００４１】
上記重量平均分子量は、テトラヒドロフラン溶媒を用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されたポリスチレン換算分子量を示す。
【００４２】
上記環状オレフィン系樹脂の一種であるノルボルネン系樹脂は、従来、光学用材料としての使用が検討されている。上記環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体、ノルボルネン系モノマー同士の付加共重合体及びこれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン系樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。炭素−炭素不飽和二重結合の量を少なくし、耐候性を高めるために、上記ノルボルネン系樹脂は、水素添加により飽和されていてもよい。
【００４３】
上記ノルボルネン系樹脂を構成する上記ノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環を有するモノマーであれば特に限定されない。上記ノルボルネン系モノマーとしては、ノルボルネン及びノルボルナジエン等の２環体、ジシクロペンタジエン及びジヒドロキシペンタジエン等の３環体、テトラシクロドデセン等の４環体、シクロペンタジエン３量体等の５環体、テトラシクロペンタジエン等の７環体、これらのメチル、エチル、プロピル及びブチル等のアルキル置換体、これらのビニル等のアルケニル置換体、これらのエチリデン等のアルキリデン置換体、これらのフェニル、トリル及びナフチル等のアリール置換体、並びにこれらのエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲン基、アルコキシカルボニル基、ピリジル基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、無水酸基、シリル基、エポキシ基、及び（メタ）アクリル等の炭素及び水素以外の元素を含有する極性基を有する置換体等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
入手が容易であり、反応性に優れ、位相差補償フィルムの耐熱性を高めることができるので、３環体以上の多環ノルボルネン系モノマーが好ましく、３環体、４環体及び５環体のノルボルネン系モノマーがより好ましい。
【００４５】
上記ノルボルネン系樹脂を構成する上記オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン及び１−ヘキサデセン等が挙げられる。共重合性が高いので、炭素数２〜１０のα−オレフィン系モノマーが好ましく、エチレンがより好ましい。
【００４６】
上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は、光学特性及び耐久性に影響を与える重要な要素である。液晶表示装置に用いられた位相差補償フィルムが曝される熱環境を考慮すると、上記環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【００４７】
上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜１００，０００の範囲内であることが好ましい。上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量のより好ましい下限は１０，０００であり、より好ましい上限は７０，０００である。上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量が小さすぎると、位相差補償フィルムの機械的強度が低下しやすい。上記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量が大きすぎると、フィルムの成形性に支障を来すことがある。
【００４８】
上記環状オレフィン系樹脂の重合方法として、例えば、開環メタセシス重合又は付加重合等の従来公知の方法を用いることができる。
【００４９】
上記マレイミド系樹脂は、従来、光学用途材料としての使用が検討されている。上記マレイミド系樹脂としては、下記構成成分（１）と構成成分（２）とを構成成分とするマレイミド−オレフィン共重合体が挙げられる。上記マレイミド系樹脂は、例えば、マレイミド類とオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。
【００５０】
【化１】
2010243818.tif 000002
【００５１】
【化２】
2010243818.tif 000003
【００５２】
上記構成成分（１）を与える化合物としては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−イソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（３−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−エチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジイソプロピルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−ブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（パーブロモフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４−ジメチルフェニル）マレイミド及びパラトリルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類が挙げられる。なかでも、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド又はＮ−シクロヘキシルマレイミドが好適である。上記構成成分（１）を与える化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５３】
上記構成成分（２）を与える化合物としては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、１−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン及び２−メチル−２−ヘキセン等のオレフィン類が挙げられる。耐熱性、機械特性及び透明性を高める観点からは、イソブテンが好ましい。上記構成成分（２）を与える化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５４】
上記構成成分（１）の含有量は、共重合体全体の３０〜７０モル％の範囲内であることが好ましく、４０〜６０モル％の範囲内であることがより好ましい。上記構成成分（１）の含有量が少なすぎると、充分な耐熱性又は透明性が得られないことがある。上記構成成分（１）の含有量が多すぎると、成形加工性が低下することがある。
【００５５】
上記マレイミド系樹脂の重合方法として、公知の重合方法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法及び乳化重合法の内のいずれもが選択可能である。フィルムの透明性、色調を高める観点からは、沈殿重合法がより好ましい。
【００５６】
上記マレイミド−オレフィン共重合体は、無水マレイン酸とオレフィン類との共重合により得られた樹脂を、アンモニア又はアルキルアミンを用いて、後アミド化することによっても得られる。
【００５７】
上記マレイミド系樹脂のガラス転移温度は、上記アクリル系樹脂と同様に、光学特性及び耐久性に影響を与える重要な要素である。上記マレイミド系樹脂のガラス転移温度は、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。
【００５８】
シート成形性及び延伸性、並びにフィルムの位相差補償フィルムとしての品位を高める観点からは、上記マレイミド系樹脂の重量平均分子量は、１，０００〜５００，０００の範囲内であることが好ましい。
【００５９】
上記非晶性樹脂の光弾性係数は、２．０×１０−１１Ｐａ−１以下であることが好ましい。位相差補償フィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合には、偏光板の収縮応力、偏光板への貼合時の歪み、ディスプレイへの組込時の歪みによる応力等の種々の外力がかかり、位相差補償フィルム内部に応力が発生する。高温高湿環境下では、偏光板の収縮応力は大きい。上記光弾性係数とは、下記式（１１）により定義され、フィルム内部に発生した応力に対する複屈折の変化を表す値である。
【００６０】
Ｃ＝△ｎ／σ・・・式（１１）
Ｃ：光弾性係数（Ｐａ−１）
△ｎ：発現複屈折
σ：フィルム内部応力（Ｐａ）
【００６１】
上記光弾性係数が小さいほど、外力による複屈折率の変化量が小さくなる。上記光弾性係数が２．０×１０−１１Ｐａ−１を超えると、外力による変形により光学性能が大きく変化するため、光学フィルムの用途に用いることが困難となる。上記非晶性樹脂の光弾性係数は、１．０×１０−１１Ｐａ−１以下であることがより好ましい。
【００６２】
フィルムを構成する重合体組成物１００重量％中、上記非晶性樹脂の含有量は６０〜９５重量％の範囲内であることが好ましい。上記非晶性樹脂の含有量が少なすぎると、フィルムの透明性及び耐熱性が低下しやすい。
【００６３】
（熱可塑性エラストマー系樹脂）
上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、例えば、ハードセグメントとソフトセグメントとからなる重合体から選ばれ、常温で柔軟性を有する高分子材料を総称するものである。
【００６４】
上記熱可塑性エラストマー系樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性エラストマー系樹脂としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＡ）、メタアクリル酸メチル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、低結晶性ポリブタジエン樹脂、エチレン−プロピレンエラストマー、スチレングラフトエチレン−プロピレンエラストマー、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、クロルスルホン化ポリエチレン（ＣＳＰＥ）、ポリウレタン、熱可塑性ポリエステルエラストマー、熱可塑性ポリアミドエラストマー及びエチレン系アイオノマー樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、酸無水物基又はオキサゾリン基等の官能基によって変性されていてもよい。上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６５】
上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル系単量体及びスチレン系単量体からなる群から選択された少なくとも一種をハードセグメントとし、共役ジエン系単量体をソフトセグメントとする共重合体であることが好ましい。
【００６６】
シート成形性及び延伸性、並びに位相差補償フィルムとしての品位を高める観点からは、上記熱可塑性エラストマー系樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００の範囲内であることが好ましい。上記熱可塑性エラストマー系樹脂の重量平均分子量のより好ましい下限は１０，０００であり、より好ましい上限は３００，０００である。
【００６７】
上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、上記非晶性樹脂に対して実質的に相分離形態を呈する。上記熱可塑性エラストマー系樹脂は、非晶性樹脂と相溶せず、一定のドメイン構造を保持しながらマトリクス相である非晶性樹脂に分散していることが好ましい。上記非晶性樹脂と上記熱可塑性エラストマー系樹脂との溶融混練の後に、上記非晶性樹脂が連続相としてマトリクスを構成し、上記熱可塑性エラストマー系樹脂が連続相中に島構造を形成してドメインを構成し、上記熱可塑性エラストマー系樹脂が不連続相としてマトリクス中に分散していることが好ましい。
【００６８】
上記非晶性樹脂のマトリクス相に分散している上記熱可塑性エラストマー系樹脂のドメインサイズとしては、ドメイン長軸方向サイズをドメイン短軸サイズで除したアスペクト比が１〜５０であることが好ましく、ドメイン長軸サイズが０．１〜５μｍであることが好ましい。上記アスペクト比が５０を超えると、分子配向の主軸方向への引裂伝播抵抗性が低下し、フィルム搬送時に切断しやすくなったり、分子配向主軸に沿ってフィルムが座屈しやすくなったりする。上記ドメイン長軸サイズが０．１μｍ未満であると、正面レターデーションＲ０及び厚みレターデーションＲｔｈが所望の範囲になり難く、加熱下での耐久性が低下しやすくなる。上記ドメイン長軸サイズが５μｍを超えると、透明性が低下しやすくなる。
【００６９】
上記非晶性樹脂のマトリクス相に分散している上記熱可塑性エラストマー系樹脂のドメイン分散状態を評価する際には、上記位相差補償フィルムを四酸化ルテニウム等により染色する。次に、ミクロトームを用いて、押出成形時の長手方向と幅方向に約０．０５μｍの厚さにフィルムを切断する。透過型電子顕微鏡（日本電子社製、ＪＥＭ−１２００ＥＸＩＩ）を用いて、切断されたフィルムの断面を観察する。８０μｍ×１００μｍの断面積において、上記熱可塑性エラストマー系樹脂のドメインの平均分散径及びアスペクト比を測定する。
【００７０】
上記非晶性樹脂と上記熱可塑性エラストマー系樹脂との屈折率の差は、０．２以下であることが好ましい。上記屈折率の差が０．２を超えると、フィルムの透明性又は残留位相差等が悪化したり、光学的な歪み等を生じやすくなったりすることがある。上記屈折率の差のより好ましい上限は０．１であり、より好ましい上限は０．０５であり、更に好ましい上限は０．０３である。
【００７１】
フィルムを構成する重合体組成物１００重量％中、上記熱可塑性エラストマー系樹脂の含有量は、５〜４０重量％の範囲内であることが好ましい。上記熱可塑性エラストマー系樹脂の含有量が少なすぎると、摩擦特性の改善効果が不十分となる。上記熱可塑性エラストマー系樹脂の含有量が多すぎると、フィルム巻取の際に発生する巻きずれにより製品形態が崩れることがあり、またフィルム白化による外観不良が生じることがある。このため、位相差補償フィルムの製品形態並びに光学特性が低下しやすい。さらに、シート化する際のダイスウェルによる製膜不良又は幅方向のフィルム厚み不良が生じやすくなる。
【００７２】
（他の成分）
フィルムを構成する重合体組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で必要に応じて、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、２，２−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及びトリス（ジ−ノニルフェニルホスファイト）等の酸化防止剤、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン及び２−（２’−ジヒドロキシ−４’−ｍ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤、パラフィンフェノス及び硬化油等の滑剤、並びにステアロアジトプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチルアンモニウムトレート等の帯電防止剤等を添加してもよい。
【００７３】
（位相差補償フィルムの製造方法に用いられるフィルム）
本発明の位相差補償フィルムの製造方法に用いられる、フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、上記非晶性樹脂と上記熱可塑性エラストマー系樹脂とを混合した原料樹脂を押出機に供給して溶融し、混練し、押出機の先端に取り付けられた金型からフィルム状に押出した後、静電印荷キャスト法、タッチロール法又はエアーナイフキャスト法により、冷却した回転ドラム上で冷却固化し、長尺状のフィルムに成膜する溶融押出法、上記非晶性樹脂及び上記熱可塑性エラストマー系樹脂を有機溶媒に溶解した溶液を、ドラム又は無端ベルト等の上に流延した後、有機溶媒を蒸発させて、長尺状のフィルムに成膜する溶液流延法等の従来公知の任意の成形法を用いることができる。厚み８０μｍ以上の無配向フィルムを得る場合に、溶液流延法では有機溶媒を充分に蒸発、除去することが困難になるので、溶融押出法が好ましい。
【００７４】
なお、得られるフィルムは、一般的には、実質的に無配向の非晶性樹脂フィルムである。上記フィルムは実質的に無配向であることが好ましく、すなわち上記フィルムのフィルム面内方向及びフィルム厚み方向のレターデーション値がゼロに近いことが好ましい。より具体的には、フィルム面内方向のレターデーション値は２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００７５】
（位相差補償フィルムの製造方法）
本発明に係る位相差補償フィルムの製造方法では、例えば、上記フィルムを、テンター等により長手方向及び幅方向の内の少なくとも一方向に延伸する。
【００７６】
上記フィルムの延伸の際には、長手方向及び幅方向の内の少なくとも一方向に、上記フィルムを加熱しながら延伸する加熱延伸工程と、延伸されたフィルムを熱処理する熱処理工程とが行われる。また、上記フィルムの延伸の際には、予熱工程と、上記加熱延伸工程と、上記熱処理工程と、冷却工程とが行われることが好ましい。
【００７７】
各工程におけるフィルム加熱法としては、熱ロール接触加熱法、及びエアーフローティング加熱方式を利用した空気対流加熱法等が挙げられる。これらのフィルム加熱法を併用してもよい。フィルム加熱法は、延伸形態に応じて適宣選択される。
【００７８】
上記予熱工程は、フィルムを延伸可能なフィルム温度まで加熱する工程である。上記予熱工程は、特にテンタークリップ方式の延伸形態において発生する分子配向の湾曲パターン（いわゆるボーイング）を低減し、配向を揃えるための機能を担っている。
【００７９】
上記予熱工程では、無配向フィルムを延伸可能な温度付近まで加熱する。上記予熱工程では、例えば、延伸工程における延伸温度付近まで加熱する。予熱工程における上記フィルムの温度は、次工程となる加熱延伸工程でのフィルム温度と等しい温度以上であることが好ましい。さらに、予熱工程における予熱温度は、非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲内であることが好ましい。予熱温度が低すぎると、延伸工程において延伸応力が大きくなりすぎて、フィルムが切断しやすくなる。予熱温度が高すぎると、延伸応力が不足し、延伸効果を十分に得ることができないことがある。
【００８０】
なお、実質的に無配向の非晶性樹脂フィルムは、加熱により膨張変形し、シート幅が広がる。このため、予熱工程におけるフィルムの通過中に、自重によりフィルムがたわみ、熱風ノズル等の炉内部材へ接触することがある。ロール間延伸法による縦一軸延伸法の場合には、予熱工程入口のフィルム張力と同工程出口のフィルム張力を独立に調整できる機構が備えられることにより、このような走行トラブルを回避できる。テンタークリップ方式の横一軸延伸法及び同時二軸延伸法の場合には、予熱工程におけるフィルムの通過中に、自重によりフィルムがたわみ、熱風ノズル等の炉内部材へ接触することがある。シート幅に対し、クリップレール幅を広げることにより、このような走行トラブルを回避できる。
【００８１】
上記加熱延伸工程は、上記フィルムを加熱しながら、フィルムの長手方向及び幅方向の内の少なくとも一方向に延伸することにより、実質的に無配向であったフィルム構成分子を特定方向に配向させる。これにより、複屈折をはじめとする光学異方性を付与し、位相差補償フィルムとしての機能を発現させ、更には延伸による分子配向によってフィルムとしての機械特性及び耐久性を高めることができる。
【００８２】
上記フィルムは、長手方向及び幅方向の内の一方向のみに一軸延伸してもよく、長手方向及び幅方向に二軸延伸してもよい。
【００８３】
二軸延伸法としては、長手方向又は幅方向に延伸した後、前段の延伸方向と直交する方向に延伸する逐次二軸延伸法、並びに長手方向及び幅方向に同時に延伸する同時二軸延伸法が挙げられる。光学補償性能や生産性を考慮して、二軸延伸法は適宣選択できる。設備費を低くし、かつ操作性及び光学補償性能を高める観点からは、逐次二軸延伸法が好ましい。
【００８４】
長手方向への縦一軸延伸方法として、従来公知の方法を採用できる。縦一軸延伸方法としては、ロール間延伸法及びクリップテンター法等が挙げられる。操作性を高め、設備費を低くする観点からは、ロール間延伸法がより好ましい。ロール間延伸法は、上流側設置ロールを低速度、下流側設置ロールを高速度として、異なる回転速度で回転される複数のロールが長手方向に任意の間隔で配置されており、ロールの間隙を介して加熱下でフィルムを搬送することで、ロール速度差に応じてフィルムを延伸する手法である。ロールの配置距離により事実上定義される延伸距離がフィルム幅よりも短いと、長手方向への分子配向は不十分となる。上記延伸距離が長すぎると、フィルムの折れ、フィルムのしわ、加熱炉パーツ等への接触傷等が発生しやすくなる。上記延伸距離は、フィルムの走行性に応じて適宣設定できる。ロールに対するフィルムの保持力を高め、グリップを良くし、さらに加熱延伸工程における応力の影響を前後の工程に波及させないことを目的として、上記ロールは、ニップ機構を備えることが好ましい。
【００８５】
幅方向への横一軸延伸方法、及び長手方向と幅方向への同時二軸延伸方法として、従来公知の任意のテンター延伸法を採用できる。横一軸延伸方法及び同時二軸延伸方法としては、例えば、無配向フィルムの幅方向の両端部をテンタークリップで把持し、テンタークリップの幅方向の間隔を次第に離間させ、フィルムを幅方向に拡幅し、延伸する方法が挙げられる。さらに、上記幅方向延伸手法に加え、パンタグラフ構造又はリニアモータ方式によるリンク機構を利用して、長手方向に互いに隣接するクリップを次第に離間させ、フィルムを長手方向に延伸する方法が挙げられる。
【００８６】
本発明では、加熱延伸工程において、少なくとも２回加熱延伸が行われる。第１回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓ１（℃）、第２回目以降の第ｎ回目の加熱延伸における加熱温度をＴｓｎ（℃）、前記非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、下記式（１）を満たす。
【００８７】
Ｔｇ＜Ｔｓｎ＜Ｔｓ１＜Ｔｇ＋２０・・・式（１）
【００８８】
上記加熱延伸工程における加熱延伸を複数回に分けて、かつ予熱工程の後の第１回目の加熱延伸における加熱温度Ｔｓ１を相対的に高くすることで、フィルムの塑性変形を促進する。また、上記加熱温度Ｔｓｎを上記式（１）を満たすように制御することによって、延伸初期に塑性変形が進行し、実用に耐え得る耐久性が発現する。従って、上記加熱温度Ｔｓ１を、非晶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ及び第２回目以降の加熱延伸における加熱温度よりも実質的に高くする。
【００８９】
また、上記加熱温度Ｔｓｎ及びＴｓ１を、上記式（１）を満たすように制御することで、レターデーションを高くすることが可能となる。上記非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、上記加熱温度Ｔｓ１は、Ｔｇ＋５＜Ｔｓ１＜Ｔｇ＋１５を満たすことが好ましい。上記加熱温度Ｔｓ１が高すぎると、延伸応力が不足し、延伸による分子配向効果を十分に得ることができず、配向緩和が優先して、液晶を通過する際の複屈折を補償するだけの十分なレターデーションを得られないことがある。上記加熱温度Ｔｓｎが低すぎると、耐久性が実用性能を下回り、更には延伸むらによる不均一変形が原因となって、フィルム面内のレターデーションむらが発生し、液晶パネルの画像表示品位が低下する。さらに、過大な延伸応力により延伸中にフィルムが破断したり、テンタークリップがはずれたりするなど、加熱延伸工程におけるフィルム走行安定性をも損なうことがある。このため、位相差補償フィルムとしての商品価値が低下することがある。
【００９０】
上記加熱延伸工程における加熱延伸開始から終了までの延伸時間は、１０〜１００秒の範囲内であることが好ましい。上記延伸時間のより好ましい下限は２０秒、より好ましい上限は６０秒である。上記延伸時間が長すぎると、熱緩和によりレターデーションが著しく低下しやすくなり、延伸による分子配向効果を得ることができないことがある。上記延伸時間が短すぎると、顕著なボーイング現象により、遅相軸のフィルム幅方向への不均一分布を補正できず、さらに過大な延伸応力により延伸時にフィルムが切断し、テンタークリップがはずれたりするなど、延伸工程におけるフィルム走行安定性を損なうことがある。
【００９１】
上記加熱延伸工程における加熱時間は、主に連続生産性に基づいて決定されるフィルム走行速度に応じて適宣設定できる。上記加熱時間は、光軸精度と光学物性の耐久性を均衡させる上で重要である。特に第１回目の加熱延伸の加熱時間は、耐久性に大きく影響する。上記第１回目の加熱延伸の加熱時間は、５〜５０秒の範囲内であることが好ましく、１０〜３０秒の範囲内であることがより好ましい。加熱延伸工程全体の加熱時間は、１０〜１００秒の範囲内であることが好ましく、２０〜６０秒の範囲内であることがより好ましい。上記加熱時間を上記好ましい範囲に設定することにより、高いレターデーション発現性能と優れた耐久性とを両立させることができる。上記加熱時間が短すぎると、過大な延伸応力によるフィルム破断又はクリップ掴み外れ等、フィルム走行安定性を損なうことがある。上記加熱時間が長すぎると、延伸応力が不足し、延伸による分子配向効果を十分に得ることができず、所定のレターデーションを得られないことがある。
【００９２】
上記加熱延伸工程における延伸倍率は、位相差補償フィルムの補償位相差量によって適宜決定できる。延伸倍率が低すぎると、配向方向が均一に揃わないことがある。延伸倍率が高すぎると、フィルムの中央部がたわみ、レターデーション値、遅相軸又は厚みの幅方向分布が不均一になる。従って、上記延伸倍率は、１．１０〜６．００倍の範囲内であることが好ましい。上記延伸倍率のより好ましい下限は１．５０倍であり、より好ましい上限は５．００倍である。
【００９３】
また、上記加熱延伸工程における延伸歪み速度の好ましい下限は５０％／分、より好ましい下限は１００％／分、より好ましい上限は２，０００％／分である。上記歪み速度が遅すぎると、レターデーションの発現性が低下することがある。上記歪み速度が速すぎると、フィルムが切断したり、テンタークリップがはずれたりすることがある。また、高い歪み速度で延伸することにより、特にテンタークリップ方式による延伸では、クリップレール開き角度を大きく取り、延伸ゾーンの炉長を極力短くすることができる。
【００９４】
上記熱処理工程は、延伸後のフィルムの残留歪みを除去又は低減し、アニール処理するための工程である。上記熱処理工程により、分子配向を制御し、幅方向の光学特性や厚みを揃えることができる。また、上記熱処理工程により、延伸フィルムのボーイングを低減し、配向を揃えることができる。
【００９５】
上記熱処理工程における加熱温度が高すぎると、レターデーション値が低下する。上記非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、上記熱処理工程における加熱温度は、（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１０）℃の範囲内であることが好ましい。上記加熱温度を上記好ましい範囲内とすることにより、ボーイングを制御し、フィルム幅方向への分子配向精度を高めることが可能となる。
【００９６】
上記熱処理工程における加熱時間は、主に連続生産性に基づいて決定されるフィルム走行速度に応じて適宣設定できる。上記加熱時間は、５〜６０秒の範囲内であることが好ましく、１０〜３０秒の範囲内であることがより好ましい。加熱延伸の後の熱処理工程における加熱時間を上記好ましい範囲に設定することにより、ボーイング現象を抑制し、優れた光軸精度を得ることができる。上記加熱時間が短すぎると、十分なアニール効果が得られず、結果としてフィルム流れの下流側に配向がせり出し、逆ボーイングを助長することがある。上記加熱時間が長すぎると、フィルム流れの上流側に配向がせり出し、正ボーイングを助長することがある。このため、液晶パネルの画像表示品位が低下し、位相差補償フィルムとしての商品価値が低下することがある。
【００９７】
上記冷却工程は、フィルムを急冷することにより、フィルムに形成された分子配向をフィルム固定するための工程である。上記非晶性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、上記冷却工程における冷却温度は、（Ｔｇ−５０）〜（Ｔｇ−５）℃の範囲内であることが好ましい。
【００９８】
（位相差補償フィルム）
位相差補償フィルムを８０℃の熱風で１０００時間処理した後の下記式（２）で定義される正面レターデーションＲ０（ｎｍ）の変化率は、熱風処理前の初期値に対して−２〜＋２％の範囲内であることが好ましい。さらに、位相差補償フィルムを８０℃の熱風で１０００時間処理した後の下記式（３）で定義される厚み方向レターデーションＲｔｈ（ｎｍ）の変化率は、熱風処理前の初期値に対して−２〜＋２％の範囲内であることが好ましい。
【００９９】
Ｒ０  （ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・式（２）
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・式（３）
ｎｘ：フィルム面内最大屈折率
ｎｙ：フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率
ｎｚ：ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するフィルム厚み方向の屈折率
ｄ：位相差補償フィルムの平均厚み（ｎｍ）
【０１００】
上記Ｒ０の変化率及び上記Ｒｔｈの変化率はそれぞれ、下記式（６）及び下記式（７）で定義される。
【０１０１】
η０（％）＝（Ｒ０［１０００］−Ｒ０［０］）／Ｒ０［０］×１００・・・式（６）
ηｔ（％）＝（Ｒｔｈ［１０００］−Ｒｔｈ［０］）／Ｒｔｈ［０］×１００・・・式（７）
η０：正面レターデーション値Ｒ０の変化率
ηｔ：厚みレターデーションＲｔｈの変化率
Ｒ０［０］：無処理のフィルムのＲ０（ｎｍ）
Ｒｔｈ［０］：無処理のフィルムのＲｔｈ（ｎｍ）
Ｒ０［１０００］：８０℃の熱風で１０００時間処理した後のＲ０（ｎｍ）
Ｒｔｈ［１０００］：８０℃の熱風で１０００時間処理した後のＲｔｈ（ｎｍ）
【０１０２】
上記正面レターデーションＲ０の変化率が上記好ましい範囲内にある位相差補償フィルムを用いた液晶パネルでは、液晶表示装置が本来有する広視野角及び高コントラストといった高品位の画像表示を、安定して長期間にわたって保持することができる。また、上記厚み方向レターデーションＲｔｈの変化率Ｒｔｈが上記好ましい範囲内にあることにより、パネル画質を高品位に保つことができる。なお、耐久性評価の熱風の温度を８０℃としたのは、液晶パネルに位相差補償フィルムを搭載すると、パネル装備のバックライト光に位相差補償フィルムが常時露光され、このとき位相差補償フィルムが８０℃程度に加熱昇温されるためである。
【０１０３】
位相差補償フィルムの上記正面レターデーションＲ０は、２０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。上記正面レターデーションＲ０を上記好ましい範囲内に制御することによって、位相差補償フィルムを液晶パネルに積層すると、安定した高品位の画像表示を得ることができる。レターデーションＲ０の値が上記範囲を外れると、液晶を通過する際の複屈折を補償しきれず、位相差補償フィルムとしての商品価値が低下することがある。
【０１０４】
位相差補償フィルムの上記厚み方向レターデーションＲｔｈは、−２００〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。上記レターデーションＲｔｈを上記好ましい範囲内に制御することによって、位相差補償フィルムを液晶パネルに積層すると、広視野角及び高コントラストといった液晶表示装置が本来有する特徴をより一層高めることができ、安定した高品位の画像表示を得ることができる。
【０１０５】
位相差補償フィルムの幅方向に対する分子主鎖配向角θ（°）は、−０．５〜＋０．５°の範囲内であることが好ましい。上記分子主鎖配向角θを上記好ましい範囲内とすることにより、分子主鎖が均一に配向し光軸が安定するので、液晶パネルに積層すると表示むらがなく、画像表示を安定させることができる。
【０１０６】
位相差補償フィルムの平均厚みは特に制限されない。位相差補償フィルムの平均厚みは２０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。位相差補償フィルムの平均厚みのより好ましい下限は４０μｍ、より好ましい上限は１００μｍである。位相差補償フィルムの平均厚みが上記好ましい範囲内にあると、所定の複屈折発現性を損わず、かつ一定の機械的強度を有し、さらに液晶表示装置へ積層される際に重視される部材の軽量化を進めることができる。また、位相差補償フィルムを光学補償フィルムとして好適に使用できる。
【０１０７】
位相差補償フィルムのヘイズ値の好ましい上限は８％、より好ましい上限は５％、より一層好ましい上限は３％、更に好ましい上限は１％である。上記ヘイズ値が高すぎると、偏光板保護フィルム等の用途に用いた場合に、光洩れ等の原因となることがある。
【０１０８】
位相差補償フィルムの表面には、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射、各種薬品処理等の表面活性処理を施してもよい。さらに、位相差補償フィルムの表面に、塗布加工又は蒸着による各種の機能コーティング、ラミネート等を行うことにより諸性能を付加し、利用価値を更に向上させることもできる。
【０１０９】
（複合偏光板、偏光板及び液晶表示装置）
本発明に係る複合偏光板は、位相差補償フィルムと、該位相差補償フィルムの一方の面に積層された偏光板とを備える。上記位相差補償フィルムと上記偏光板とは一体化されていることが好ましい。
【０１１０】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶セルを構成している一対の基板と、該一対の基板の少なくとも一方の外表面に積層された上記複合偏光板とを備える。
【０１１１】
本発明に係る偏光板は、上記位相差補償フィルムと、該位相差補償フィルムの一方の面に積層された接着剤層と、該接着剤層の前記位相差補償フィルムが積層された面とは反対側の面に積層された偏光子とを備える。上記位相差補償フィルムと上記偏光子とは、上記接着剤層を介して一体化されていることが好ましい。
【０１１２】
また、本発明に係る他の液晶常時装置は、液晶セルを構成している一対の基板と、該一対の基板の少なくとも一方の外表面に積層された上記偏光板とを備える。
【０１１３】
上記位相差補償フィルムは、液晶表示装置の部品として好適に用いられる。上記位相差補償フィルムは、単独で用いられてもよく、偏光板と積層されて複合偏光板として用いられてもよい。さらに、位相差補償フィルムは、偏光板の液晶セル側の保護フィルムのかわりとして、接着剤層を介して偏光子に積層されて偏光板として用いられてもよい。液晶表示装置の薄型化及び製造効率を高めることができるので、偏光板の液晶セル側の保護フィルムのかわりに、位相差補償フィルムは、接着剤層を介して偏光子に積層されて偏光板として用いられることが好ましい。
【０１１４】
上記位相差補償フィルムを単独で用いた液晶表示装置を製造する方法としては、液晶セルを構成している一対の基板のそれぞれの外表面に偏光板を配設し、上記液晶セルの基板のうちの少なくとも一方の基板と該基板に対向する偏光板との間に上記位相差補償フィルムを配置し、更に、液晶セルにおける液晶表示面とは反対側の基板側に配設した偏光板上に、バックライト型又はサイドライト型の公知の照明システムを配設し、駆動回路を組み込む方法等が挙げられる。上記位相差補償フィルムは、液晶表示面側の基板の外表面に配置されることが好ましい。
【０１１５】
上記液晶表示装置において、位相差補償フィルムは、予め偏光板の一面に接着剤又は粘着剤を介して積層されて複合偏光板として用いられてもよい。上記接着剤又は粘着剤としては、光学特性を阻害しないものであれば特に限定されない。アクリル系の接着剤又は透明な粘着剤等が好適に用いられる。
【０１１６】
また、上記偏光板としては、従来汎用されているものが用いられる。上記偏光板は、例えば、偏光子の両面に保護フィルムが積層一体化されている。この偏光子としては、ポリビニルアルコール−ヨウ素偏光膜、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性染料を吸着配向させた染料系偏光膜、ポリビニルアルコール系フィルムより脱水反応を誘起させることにより、又はポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜、分子内にカチオン基を含有する変性ポリビニルアルコールからなるポリビニルアルコール系フィルムの表面及び内部の内の一方に二色性染料を有する偏光膜等が挙げられる。
【０１１７】
上記偏光子に積層一体化される保護フィルムは、偏光子の光学特性を阻害しないであれば特に限定されない。上記保護フィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロース、アルカリ処理したトリアセチルセルロース等からなるフィルムが挙げられる。
【０１１８】
また、偏光板の液晶セル側の保護フィルムのかわりに、位相差補償フィルムを、接着剤層を介して偏光子に積層されて偏光板として用いる方法としては、偏光子と位相差補償フィルムとの対向面の内の何れか一方の面に、接着剤を全面的に略均一に塗布した後、偏光子と位相差補償フィルムとを接着剤を介した状態で重ね合わせて積層一体化する方法等が挙げられる。上記接着剤は、位相差補償フィルム面に塗布することが好ましい。上記接着剤は、偏光子及び位相差補償フィルムの光学特性を阻害しないものであればよく、水性ウレタン系接着剤であることが好ましい。
【０１１９】
偏光子の位相差補償フィルムが積層されている面とは反対側の面には、通常の光等方性の保護フィルムが、接着剤を介して積層一体化されていることが好ましい。
【０１２０】
上記位相差補償フィルムを保護フィルムとして用いた、偏光板を使用した液晶表示装置は、液晶セルを構成している一対の基板それぞれの外表面に配設される偏光板の内、少なくとも液晶表示面側の偏光板として、偏光板を、位相差補償フィルム面が液晶セル側となるように配置することにより得られる。
【０１２１】
上記液晶セルは特に限定されない。上記液晶セルとして、従来公知のものを使用できる。大型画面としての表示性能に優れるＶＡモードおよびＩＰＳモードに本発明に係る位相差補償フィルムを適用すると優れた効果が得られる。これらの液晶モードに対し、正又は負の固有複屈折を有する樹脂材料を、表示方式に応じて適切に選択した無配向フィルムを、本発明に従って延伸することによって、パネル平行面内又は厚み方向の屈折率が制御された位相差補償フィルムを提供できる。これによって、液晶セルの屈折率を効果的に補償して、液晶表示装置の正コントラスト又は見込み角度によるコントラストの変化又は視野角依存性を大幅に改善することが可能となる。
【０１２２】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。
【０１２３】
（無配向フィルム製造例１）
ポリメチルメタクリレート系樹脂（メチルメタクリレート成分含有量５５モル％、スチレン成分含有量３０モル％、マレイン酸成分含有量１５モル％、Ｔｇ：１２０℃、重量平均分子量：１２０，０００）９０重量部、及びアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン系共重合体（ブタジエン成分含有量５０モル％、スチレン成分含有量２５モル％、アクリロニトリル成分含有量１８モル％、メチルメタクリレート成分含有量７モル％、重量平均分子量：４８，０００）１０重量部を混合して、シリンダー温度２６０℃に設定した二軸押出機に供給し、充填した。押出されたストランドをペレタイザーにてカットし、混合樹脂（Ｃ）のペレットを作製した。
【０１２４】
上記混合樹脂（Ｃ）を単軸押出機に供給し、シリンダー温度２６０℃で溶融混練した後、Ｔダイからクロムメッキロール上に、引取速度１０ｍ／分で溶融押出し、冷却固化させてシート状に連続成膜し、実質的に無配向の非晶性樹脂フィルムを製造した。
【０１２５】
幅１５００ｍｍかつ幅方向平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｃ−１）と、幅１５００ｍｍかつ幅方向平均厚み１００μｍの無配向フィルム（Ｃ−２）とを得た。無配向フィルム（Ｃ−１）中に分散したドメイン粒子径は、０．６１μｍであった。無配向フィルム（Ｃ−２）中に分散したドメイン粒子径は、０．７５μｍであった。
【０１２６】
（無配向フィルム製造例２）
ポリメチルメタクリレート系樹脂をノルボルネン系樹脂（日本ゼオン社製、「ゼオノア１４２０」重量平均分子量：５０，０００、Ｔｇ：１３５℃）に変更したこと、並びにペレット作製工程の二軸押出機及びフィルム溶融製膜工程の単軸押出機のシリンダー温度を２７０℃に変更したこと以外は製造例１と同様にして混合樹脂（Ｄ）のペレットを作製し、製造例１と同様にして無配向フィルムを製造した。
【０１２７】
幅１５００ｍｍかつ幅方向平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｄ−１）と、幅１５００ｍｍかつ幅方向平均厚み１００μｍの無配向フィルム（Ｄ−２）とを得た。無配向フィルム（Ｄ−１）中に分散したドメイン粒子径は、０．４３μｍであり、無配向フィルム（Ｄ−２）中に分散したドメイン粒子径は、０．５４μｍであった。
【０１２８】
（無配向フィルム製造例３）
ポリメチルメタクリレート系樹脂をマレイミド系共重合体樹脂（マレイミド成分含有量５０モル％、イソブテン成分含有量５０モル％、Ｔｇ：１４５℃、重量平均分子量：２５０，０００）に変更したこと、並びにペレット作製工程の二軸押出機及びフィルム溶融製膜工程の単軸押出機のシリンダー温度を２８０℃に変更したこと以外は製造例１と同様にして、混合樹脂（Ｅ）のペレットを作製し、製造例１と同様にして無配向フィルムを製造した。
【０１２９】
幅１５００ｍｍかつ幅方向平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｅ−１）を得た。無配向フィルム（Ｅ−１）中に分散したドメイン粒子径は、０．９０μｍであった。
【０１３０】
（無配向フィルム製造例４）
アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体をスチレン−エチレン−ブチレン共重合体（スチレン成分含有量３０モル％、エチレン成分含有量４０モル％、ブチレン成分含有量３０モル％、重量平均分子量：１６０，０００）に変更したこと以外は、製造例１と同様にして混合樹脂（Ｆ）のペレットを作製し、製造例１と同様にして無配向フィルムを製造した。
【０１３１】
幅１５００ｍｍかつ平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｆ−１）を得た。無配向フィルム（Ｆ−１）中に分散したドメイン粒子径は、１．５７μｍであった。
【０１３２】
（無配向フィルム製造例５）
アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体を上記製造例４に記載のスチレン−エチレン−ブチレン共重合体に変更したこと以外は、製造例２と同様にして混合樹脂（Ｇ）のペレットを作製し、製造例２と同様にして無配向フィルムを製造した。
【０１３３】
幅１５００ｍｍかつ平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｇ−１）を得た。無配向フィルム（Ｇ−１）中に分散したドメイン粒子径は、１．２６μｍであった。
【０１３４】
（無配向フィルム製造例６）
無配向フィルムの作製において、上記製造例１に記載のアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体を混合せずに、上記製造例１に記載のポリメチルメタクリレート系樹脂１００重量部のみを用いたこと以外は、製造例１と同様にして混合樹脂（Ｈ）のペレットを作製し、製造例１と同様にした無配向フィルムを製造した。幅１５００ｍｍかつ幅方向平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｈ−１）を得た。
【０１３５】
（無配向フィルム製造例７）
無配向フィルムの作製において、上記製造例１に記載のアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体を混合せずに、上記製造例２に記載のノルボルネン系樹脂１００重量部のみを用いたこと以外は、製造例２と同様にして混合樹脂（Ｉ）のペレットを作製し、製造例２と同様にして無配向フィルムを製造した。幅１５００ｍｍかつ幅方向平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｉ−１）を得た。
【０１３６】
（無配向フィルム製造例８）
無配向フィルムの作製において、上記製造例１に記載のアクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体を混合せずに、上記製造例３に記載のマレイミド系樹脂１００重量部のみを用いたこと以外は、製造例２と同様にして混合樹脂（Ｊ）のペレットを作製し、製造例２と同様にして無配向フィルムを製造した。幅１５００ｍｍかつ平均厚み１５０μｍの無配向フィルム（Ｊ−１）を得た。
【０１３７】
（実施例１〜６及び比較例１〜７）
上記製造例１〜８によって得られた無配向フィルムを連続的に巻出し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーン及び冷却ゾーンを有する横一軸テンター延伸機に供給した。無配向フィルムの端部をテンタークリップで把持し、予熱ゾーンで無配向フィルムを加温した後、延伸倍率２．５倍および歪み速度３００％／分で、まず予熱直後の第１の延伸ゾーンで幅方向に加熱延伸した後、直ちに第１ゾーン加熱温度に対して相対的に高温の第２の延伸ゾーンで更に幅方向に加熱延伸し、続く熱処理ゾーンにおいてアニール処理し、更に冷却ゾーンで８０℃に冷却して配向固定した。続く延伸機出口において、フィルム端部をクリップ把持より解放した。その後、スリット工程でクリップ掴み痕の残存するフィルム端部を、フィルム中心から左右対称に設置したシェア刃でスリットして除去し、巻取張力１００Ｎ／ｍで塩化ビニル樹脂製コアにロール状に巻取り、位相差補償フィルムを得た。なお、無配向フィルムの種別、予熱ゾーン、第１の延伸ゾーン、第２の延伸ゾーン及び熱処理ゾーンの温度は、下記の表１，２に記載の通りである。
【０１３８】
得られた位相差補償フィルムの幅は、テンタークリップ掴み痕を含む両端部を除いて１４００ｍｍであり、平均厚みは下記の表１，２に記載の通りであった。得られた位相差補償フィルムの正面レターデーションＲ０、厚みレターデーション値Ｒｔｈを測定し、更に加熱経時変化率を算出した。
【０１３９】
（実施例７，８及び比較例８，９）
上記製造例１，２によって得られた下記の表１，２に記載の無配向フィルムを連続的に巻出し、予熱ゾーン、第１の延伸ゾーン、第２の延伸ゾーン、熱処理ゾーン及び冷却ゾーンを有するロール式延伸機横一軸テンター延伸機に、予熱ゾーン入口においてフィルム搬送速度１０ｍ／分で供給した。無配向フィルムを予熱ゾーンで加温した後、延伸ゾーンの前後に配置された、フィルム流れ方向の上流側ニップロールと下流側ニップロールに回転速度比を付け、下流側ロール速度の上流側ロール速度に対する回転速度比を２．０として延伸倍率とし、歪み疎速度３００％／分で、まず予熱直後の第１の延伸ゾーンで長手方向に加熱延伸した後、直ちに第１の延伸ゾーンの加熱温度に対して相対的に高温の第２の延伸ゾーンで更に長手方向に加熱延伸し、続く熱処理ゾーンにおいてアニール処理し、更に冷却ゾーンで８０℃に冷却して配向固定した。フィルム端部の一部をフィルム中心から左右対称に設置したシェア刃でスリットして除去し、巻取速度２０ｍ／分及び巻取張力１００Ｎ／ｍで塩化ビニル樹脂製コアにロール状に巻取り、位相差補償フィルムを得た。なお、無配向フィルムの種別、予熱ゾーン、第１の延伸ゾーン、第２の延伸ゾーン及び熱処理ゾーンの温度は、下記の表１，２に記載の通りである。
【０１４０】
得られた位相差補償フィルムの幅は、両端部を除いて１０００ｍｍであり、平均厚みは下記の表１，２に記載の通りであった。得られた位相差補償フィルムの正面レターデーションＲ０、厚みレターデーション値Ｒｔｈを測定し、更に加熱経時変化率を算出した。
【０１４１】
なお、位相差補償フィルムの平均厚み、位相差補償フィルムの熱風処理方法及び加熱経時変化率の評価方法、正面レターデーション値Ｒ０、及び厚みレターデーション値Ｒｔｈの測定方法は以下の通りである。
【０１４２】
［位相差補償フィルムの平均厚みの測定方法］
フィルム幅方向を基準軸とし、その基準軸に対して長手方向５０ｍｍ、幅方向は全幅で帯状フィルム片を採取した。フィルム厚さ測定器（セイコーＥＭ社製、商品名「Ｍｉｌｌｉｔｒｏｎ１２４０」を用いて、フィルム片の幅方向に平行に１０ｍｍ間隔で測定し、測定値の総平均を算出し、フィルムの平均厚み（μｍ）とした。
【０１４３】
［位相差補償フィルムの熱風処理方法及び加熱経時変化率評価方法］
位相差補償フィルムを４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形に切り出し、下記の手順で正面レターデーション値を測定し、測定値をＲ０［０］とした。同様にして厚みレターデーション値を測定し、測定値をＲｔｈ［０］とした。
【０１４４】
次に、フィルム片を無塵紙で、実質的に無負荷で軽く挟み、８０℃に保温した乾燥熱風式オーブン内に１０００時間放置し、フィルムを加熱処理した。加熱処理後に上記と同様にしてフィルム片の正面レターデーション値を測定し、測定値をＲ０［１０００］とした。同様にして厚みレターデーション値を測定し、測定値をＲｔｈ［１０００］とした。正面レターデーションＲ０及び厚みレターデーションＲｔｈの変化率を、上述した式により算出した。
【０１４５】
［位相差補償フィルムの正面レターデーション値Ｒ０及び厚みレターデーション値Ｒｔｈの測定方法］
フィルム幅方向を基準軸とし、その基準軸に対して長手方向５０ｍｍ、幅方向は全幅で帯状フィルム片を採取した。自動複屈折測定装置（王子計測機器社製、商品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」を用いて、フィルム片の幅方向に２５ｍｍ間隔で測定し、測定値の総平均を算出し、正面レターデーション値Ｒ０及び厚みレターデーション値Ｒｔｈとした。
【０１４６】
結果を下記の表１，２に示す。
【０１４７】
【表１】
2010243818.tif 000004
【０１４８】
【表２】
2010243818.tif 000005