(57)【要約】【課題】予め各例文中の機能表現候補文字列に対して人手で入力したタグ情報や、予め動詞や慣用表現ごとに用意された辞書情報などを用いることなく、助詞型機能表現の候補文字列が、機能表現として用いられていないことを特定する情報処理装置を提供する。【解決手段】予め定められた助詞型機能表現の候補文字列を含む解析対象文について、当該解析対象文を構成する文要素の係り受けに関する情報を取得し、当該取得される係り受け関係に関する情報を用いて、候補文字列が解析対象文において助詞型機能表現として用いられていないことを特定する情報処理装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた助詞型機能表現の候補文字列を含む解析対象文について、当該解析対象文を構成する文要素の係り受けに関する情報を取得する係り受け情報取得手段と、
前記取得される係り受け関係に関する情報を用いて、前記候補文字列が前記解析対象文において助詞型機能表現として用いられていないことを特定する特定手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記係り受け情報取得手段は、前記解析対象文に対して構文解析処理を実行して、前記解析対象文を構成する文節同士の係り受け関係を示す構文解析結果を、前記係り受けに関する情報として取得する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記候補文字列に含まれる動詞に係っている格要素を検出することにより、前記候補文字列が助詞型機能表現として用いられていないことを特定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記係り受け情報取得手段は、前記解析対象文に含まれる、互いに同じ種別の格要素の数と、動詞の数と、をそれぞれ計数して、当該計数された各種別の格要素の数及び動詞の数を前記係り受けに関する情報として取得し、
前記特定手段は、前記各種別の格要素の数と、前記動詞の数と、を比較して、前記候補文字列が助詞型機能表現として用いられていないことを特定する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
予め定められた助詞型機能表現の候補文字列を含む解析対象文について、当該解析対象文を構成する文要素の係り受けに関する情報を取得する係り受け情報取得手段、及び
前記取得される係り受け関係に関する情報を用いて、前記候補文字列が前記解析対象文において助詞型機能表現として用いられていないことを特定する特定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然言語において用いられる慣用表現の一種として、助詞型機能表現と呼ばれるものがある。これは、ある決まった複数の語が一体となって助詞的に振る舞うことによって、当該表現を構成する各語の本来の意味内容とは離れた別の意味を表す表現である。このような表現の具体例としては、「をめぐって」、「によって」、「にあって」、「にとって」などが挙げられる。ここに例示したような機能表現は、用言（「めぐる」、「よる」、「ある」、「とる」など）を含んで構成されているため、同一の文字列が、用言としての本来の意味を備えた内容表現として用いられ、機能的に用いられない場合がある。例えば、「アメリカをめぐって、韓国によって帰国した。」という文においては、「めぐっ」及び「よっ」という形態素はそれぞれ「巡る」及び「寄る」という動詞の語幹として当該各動詞の本来の意味で使われており、「をめぐって」及び「によって」はいずれも機能表現ではない。一方、「この問題をめぐって話し合いが行われた。」や「会社によって違うものでしょうか？」などの文においては、それぞれ「をめぐって」及び「によって」は機能的に振る舞っており、機能表現である。このように、同一の文字列が機能表現として用いられる場合と内容表現として用いられる場合があるため、解析対象となる文の構造や意味内容を分析する際には、このような文字列が機能的に用いられているのか否かを判別する必要がある。
【０００３】
上述した課題に対して、例えば各例文に含まれる候補文字列に対して、予め機能表現か否かを示すタグ情報を付したコーパスに対して、ＳＶＭ（Support Vector Machine）による学習を行うことにより、機能表現検出器を実装する方法が提案されている（非特許文献１参照）。また、慣用表現として用いられる可能性のある動詞のそれぞれについて、各動詞が取りうる格要素の種別を予め定めた格パターン辞書を参照することによって、動詞を含む慣用表現候補が慣用表現として用いられていないことを検出する技術が提案されている（特許文献１参照）。さらに、慣用表現のそれぞれに対して、修飾の有無や接続できる名詞節などについて規定した情報を用いて、慣用表現か否かを評価する技術も提案されている（特許文献２及び非特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−３０６６９６号公報
【特許文献２】特開昭６３−１６８７７５号公報
【非特許文献１】土屋雅稔、外７名、「機械学習を用いた日本語機能表現のチャンキング」、自然言語処理、言語処理学会、２００７年１月、Vol.14、No.1、pp.111-138
【非特許文献２】橋本力、佐藤理史、宇津呂武仁、「自動検出のための慣用句の分類と語彙的情報」、自然言語処理研究会報告、社団法人  情報処理学会、２００６年５月、Vol.2006、No.53、pp.59-66
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、予め各例文中の機能表現候補文字列に対して人手で入力したタグ情報や、予め動詞や慣用表現ごとに用意された辞書情報などを用いることなく、助詞型機能表現の候補文字列が、機能表現として用いられていないことを特定する情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、情報処理装置であって、予め定められた助詞型機能表現の候補文字列を含む解析対象文について、当該解析対象文を構成する文要素の係り受けに関する情報を取得する係り受け情報取得手段と、前記取得される係り受け関係に関する情報を用いて、前記候補文字列が前記解析対象文において助詞型機能表現として用いられていないことを特定する特定手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置であって、前記係り受け情報取得手段は、前記解析対象文に対して構文解析処理を実行して、前記解析対象文を構成する文節同士の係り受け関係を示す構文解析結果を、前記係り受けに関する情報として取得することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の情報処理装置であって、前記特定手段は、前記候補文字列に含まれる動詞に係っている格要素を検出することにより、前記候補文字列が助詞型機能表現として用いられていないことを特定することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置であって、前記係り受け情報取得手段は、前記解析対象文に含まれる、互いに同じ種別の格要素の数と、動詞の数と、をそれぞれ計数して、当該計数された各種別の格要素の数及び動詞の数を前記係り受けに関する情報として取得し、前記特定手段は、前記各種別の格要素の数と、前記動詞の数と、を比較して、前記候補文字列が助詞型機能表現として用いられていないことを特定することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、予め定められた助詞型機能表現の候補文字列を含む解析対象文について、当該解析対象文を構成する文要素の係り受けに関する情報を取得する係り受け情報取得手段、及び前記取得される係り受け関係に関する情報を用いて、前記候補文字列が前記解析対象文において助詞型機能表現として用いられていないことを特定する特定手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び５記載の発明によれば、予め各例文中の機能表現候補文字列に対して人手で入力したタグ情報や、予め動詞や慣用表現ごとに用意された辞書情報などを使用せずに、助詞型機能表現の候補文字列が機能表現として用いられていないことが特定される。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、解析対象文の構文解析結果を利用して、候補文字列が機能表現として用いられていないことが特定される。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、候補文字列に含まれる動詞に格要素が係るか否かによって、候補文字列が機能表現として用いられていないことが特定される。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、解析対象文に含まれる各種別の格要素の数及び動詞の数を利用することによって、構文解析を行うことなく、候補文字列が機能表現として用いられていないことが特定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。情報処理装置１は、例えばパーソナルコンピュータ等であって、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、を含んで構成される。
【００１６】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については、後述する。
【００１７】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子、ハードディスクなどを含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１８】
操作部１３は、例えばキーボードやマウス等であって、利用者の指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、画像の表示を行う。
【００１９】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１が実現する機能について、説明する。情報処理装置１は、機能的に、図２に示すように、解析対象文取得部２１と、係り受け情報取得部２２と、表現特定部２３と、を含んで構成される。これらの機能は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することによって実現される。このプログラムは、例えばインターネット等の通信手段を介して提供されてもよいし、光ディスク等の各種のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００２０】
解析対象文取得部２１は、情報処理装置１による解析の対象となる解析対象文を取得する。解析対象文は自然言語（ここでは日本語とする）で記述された文であって、予め定められた、助詞型機能表現として用いられる可能性のある文字列（以下、候補文字列という）を含んだ文である。助詞型機能表現とは、前述したように、ある決まった複数の語が一体となって、当該各語によって表される本来の意味内容とは離れて、助詞的に用いられる慣用表現の一種である。なお、解析対象文取得部２１は、利用者が操作部１３を用いて入力した文を解析対象文として取得してもよいし、予め記憶部１２などに記憶された複数の文例の中から、予め定められた助詞型機能表現の候補文字列に合致する文字列を含んだ文を抽出することによって、解析対象文を取得してもよい。
【００２１】
係り受け情報取得部２２は、解析対象文取得部２１が取得した解析対象文を構成する文要素の係り受けに関する情報を取得する。本実施形態においては、係り受け情報取得部２２は、解析対象文の係り受け関係に関する情報として、構文解析によって得られる、解析対象文を構成する文要素（ここでは文節）同士の係り受け関係そのものを示す情報を取得することとする。
【００２２】
具体的に、係り受け情報取得部２２は、機能的に、図３に示すように、形態素解析部２２ａと、構文解析部２２ｂと、を含んで構成される。
【００２３】
形態素解析部２２ａは、解析対象文に対して形態素解析を実行し、解析対象文を構成する各形態素を特定するとともに、各形態素の品詞や活用形を特定する。この形態素解析処理は、公知の形態素解析器によって実現されてよい。例えば解析対象文が、「にとって」という候補文字列を含む「出来たケーキを手のひらにとって、味を確かめた。」という文の場合、形態素解析結果は、例えば図４に示すものになる。
【００２４】
さらに本実施形態では、形態素解析部２２ａは、この形態素解析結果に対して、機能表現候補文字列を構成する複数の形態素を一つの形態素にまとめるチャンキング処理を実行する。図５は、図４の例において、「に」「とっ」「て」という３個の形態素をこのようなチャンキング処理によって一つにまとめた結果得られる形態素解析結果を示している。
【００２５】
構文解析部２２ｂは、形態素解析部２２ａによる形態素解析結果を用いて、解析対象文の構文解析を行う。この構文解析も、公知の方法によって実現されてよい。本実施形態では、この構文解析によって、解析対象文を構成する文節（少なくとも一つの自立語を含む１又は複数の形態素によって構成される文の構成単位）が特定され、さらに文節同士の係り受け関係が特定される。
【００２６】
図６は、前述した「出来たケーキを手のひらにとって、味を確かめた。」という解析対象文について、構文解析を実行した結果を模式的に示す図である。この図の例では、「出来た」という文節が「ケーキを」という文節に、「ケーキを」という文節が「手のひらにとって、」という文節に、また「手のひらにとって、」という文節及び「味を」という文節がそれぞれ「確かめた。」という文節に、それぞれ係っていることが表されている。なお、ここでは前述したチャンキング処理が実行されることとしており、図５に示した形態素解析結果に基づいて構文解析が実行された場合について示している。そのため、「にとって」という文字列は一つの形態素とみなされ、「手のひらにとって、」という文字列は「手のひらに」と「とって、」に分割されることなく、全体として一つの文節と判断されている。
【００２７】
表現特定部２３は、係り受け情報取得部２２によって得られる解析対象文の係り受け関係に関する情報を用いて、候補文字列が解析対象文において助詞型機能表現として用いられていないことを特定する。本実施形態では、表現特定部２３は、構文解析部２２ｂによって取得される構文解析結果を係り受け関係に関する情報として用いて、候補文字列が助詞型機能表現として用いられていないことの特定を行う。具体的に、表現特定部２３は、助詞型機能表現の候補文字列（例えば「にとって」）に含まれる動詞（ここでは「とる」）に係っている格要素の検出を試みる。そして、このような格要素が検出されれば、当該候補文字列が機能表現としては用いられておらず、内容表現として用いられている（すなわち、候補文字列中の動詞が当該検出された格要素と構文上結びついて、動詞本来の用法として用いられている）と特定する。一方、このような格要素が検出されない場合には、当該候補文字列が機能表現として用いられていないとは特定されない（特定不能と判断される）こととなる。ここで格要素は、名詞などの自立語に「が」「を」「に」「で」などの格助詞が連結されて構成され、他の文要素を修飾するために用いられる文要素である。
【００２８】
以下、本実施形態における表現特定部２３による特定処理の具体例について、図７のフロー図を用いて説明する。
【００２９】
まず表現特定部２３は、構文解析部２２ｂによって得られる解析対象文を構成する各文要素を、先頭から順に、評価対象文節として１つずつ取り出す（Ｓ１）。続いて表現特定部２３は、Ｓ１の処理において取り出すべき評価対象文節があったかを判定する（Ｓ２）。もし取り出すべき文節が残っていなかった場合、解析対象文を構成する全ての文節について後述する評価処理が実行され、その結果機能表現の候補文字列に含まれる動詞の格要素は検出されなかったことになる。そのため、表現特定部２３は、候補文字列が機能表現でないことの特定は不能であると判定して（Ｓ３）、処理を終了する。
【００３０】
一方、Ｓ２で評価対象文節を取り出せたと判定した場合、表現特定部２３は、当該評価対象文節に格要素及び候補文字列の双方が含まれているか否か判定する（Ｓ４）。この処理は、具体的には、評価対象文節内に候補文字列に合致する文字列が存在し、かつ、評価対象文節を構成する形態素のうち、候補文字列を除いた部分に格助詞が含まれるか否かを判定する処理である。評価対象文節内に格要素と候補文字列の双方が含まれる場合、この格要素は候補文字列内の動詞に係っていると推定されるので、表現特定部２３は、当該候補文字列は機能表現ではないと特定して（Ｓ５）、処理を終了する。
【００３１】
評価対象文節がＳ４の判定条件を満たさなかった場合、さらに表現特定部２３は、評価対象文節が格助詞で終わる名詞句（すなわち、格要素）であるかを判定する（Ｓ６）。格要素でなければ、当該評価対象文節についてこれ以上の判定は不要なので、Ｓ１に戻って次の文節について処理を繰り返す。逆に評価対象文節が格要素の場合、続いて表現特定部２３は、当該格要素の係り先が存在するか否かを判定する（Ｓ７）。Ｓ７の判定によって格要素の係り先が存在しないと判定される場合、構文解析部２２ｂによる構文解析において評価対象文節の係り先が特定されなかったことを示している。このような状態が発生するのは、本来動詞として評価すべき語を機能表現の一部として評価してしまっているからであると推測されるので、表現特定部２３は、候補文字列が機能表現ではないと特定して（Ｓ５）、処理を終了する。
【００３２】
一方、Ｓ７の判定条件を満たす場合、次に表現特定部２３は、存在すると判定された評価対象文節の係り先の文節を取得する（Ｓ８）。そして、Ｓ８で取得した文節が、機能表現の候補文字列を含んだ文節か否か判定する（Ｓ９）。Ｓ９の条件を満たす場合、評価対象文節は候補文字列内の動詞に係っていると判断されるので、表現特定部２３は、当該候補文字列が機能表現でないと特定して（Ｓ５）、処理を終了する。
【００３３】
さらに、Ｓ９の判定条件を満たさなかった場合、表現特定部２３は、評価対象文節の係り先としてＳ８で取得された文節を係り先とする、評価対象文節と同じ種別の格要素を持つ他の文節が存在しないかを判定する（Ｓ１０）。すなわち、評価対象文節の末尾の格助詞と同じ格助詞で終わり、評価対象文節の係り先の文節を同じく係り先とする他の文節が存在するか否かを判定する。この判定の結果、同じ格要素を持つ他の文節が存在すると判定される場合、構文解析結果において、一つの動詞に対して同じ格を持つ複数の格要素が係っていることになる。しかしながら、一般に、一つの用言に対して同種の格要素が複数係ることはない。そのため、このような判定結果が得られた場合、本来動詞として評価すべき語を他の形態素とまとめるチャンキング処理を実行してしまったために、構文解析結果に矛盾が生じていると推測される。そこで、表現特定部２３は、Ｓ１０において評価対象文節の係り先の文節を係り先とする同じ各要素を持つ他の文節が存在すると判定した場合、候補文字列が機能表現ではないと特定して（Ｓ５）、処理を終了する。
【００３４】
一方、Ｓ１０の判定条件も満たさなかった場合、評価対象文節に対する上述した各種の判定条件による判定を行った結果、候補文字列に含まれる動詞に係る格要素は検出されなかったことになる。そこで、Ｓ１に戻って次の文節について処理を繰り返すこととする。
【００３５】
具体例として、前述した「出来たケーキを手のひらにとって、味を確かめた。」という解析対象文について、図６に示す構文解析結果が得られている場合、まず「出来た」という文節については、候補文字列を含まず、格助詞で終わってもいないので、格要素の検出には成功しない。だが、次の「ケーキを」は格助詞で終わる文節（すなわち格要素）であって、しかも候補文字列「にとって」を含む「手のひらにとって、」という文節に係っている。そのため、この文節はＳ９の判定条件を満たし、「にとって」という解析対象文中の候補文字列は、機能表現ではないと特定される。また、仮に「にとって」を一つの形態素にまとめるチャンキング処理を実行してしまったために、構文解析部２２ｂによる構文解析結果において「ケーキを」の係り先が存在しないという解析結果が出力された場合には、Ｓ７の判定条件を満たすため、やはり表現特定部２３は、候補文字列が機能表現でないと特定する。
【００３６】
ここで、前述したＳ４の判定条件について、さらに詳しく説明する。Ｓ４の判定においては、機能表現の候補文字列に含まれる動詞の直前の格要素（例えば「にとって」の場合、「とっ」の直前の「に」で終わる「手のひらに」）は検出対象としていない。候補文字列が機能表現として用いられている場合には、このような格要素は動詞に係る格要素としては機能しないからである。そこで、前述したように、評価対象文節から候補文字列を除いた部分に、格助詞が存在するか否かを判定することとしている。
【００３７】
Ｓ４の判定条件を満たす解析対象文の具体例としては、「可が山のようにあって、優がほとんどないこと。」という文が挙げられる。この解析対象文に対する構文解析結果として、図８に示される結果が得られる場合がある。この場合、「可が山のようにあって、」という最初の文節には、「にあって」という機能表現の候補文字列に加えて、「可が」というガ格の格要素が存在している。そのため、最初の評価対象文節についてＳ４の判定条件を満たし、「にあって」は機能的に振る舞っていないと判断される。
【００３８】
以上説明した本実施の形態に係る情報処理装置１によれば、解析対象文の構文解析結果として得られる、解析対象文を構成する各文節の係り受け関係を示す情報を用いて、候補文字列中の動詞に係っていると判断される格要素の検出が試みられ、このような検出の結果によって候補文字列が機能表現でないことが特定される。
【００３９】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置について、説明する。本実施形態に係る情報処理装置についても、そのハードウェア構成は図１に示したものと同様であってよい。そのため、各部の詳細な説明は省略する。また、その機能構成の概略も、図２に示すものと同様であってよい。
【００４０】
本実施形態では、図２の機能ブロック図に示される係り受け情報取得部２２及び表現特定部２３が実行する処理の内容が、第１の実施形態とは異なっている。そのため、以下では、この点を中心に説明する。
【００４１】
図９は、本実施形態における係り受け情報取得部２２の機能構成例を示す機能ブロック図である。同図に示されるように、本実施形態では、係り受け情報取得部２２は、形態素解析部２２ａと、文要素計数部２２ｃと、を含んで構成される。これらの機能は、第１の実施形態の場合と同様に、制御部１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行することによって実現されてよい。また、形態素解析部２２ａは、第１実施形態と同様の処理を実行することとしてよい。
【００４２】
文要素計数部２２ｃは、形態素解析部２２ａによって得られる形態素解析結果を用いて、解析対象文中において予め定められた条件を満たす文要素の数を計数する。具体的に、文要素計数部２２ｃは、格要素（すなわち、文中において他の文要素に係る文要素）の数を種類ごとに計数するとともに、動詞（すなわち、文中において格要素の係り先となり得る文要素）の数を計数する。この計数された文要素の数を示す情報（計数情報）が、解析対象文全体の係り受け関係に関する情報として、表現特定部２３による特定処理に用いられる。
【００４３】
以下、図１０のフロー図を用いて、文要素計数部２２ｃが実行する計数処理の具体例について、説明する。
【００４４】
まず文要素計数部２２ｃは、形態素解析部２２ａによって得られる解析対象文を構成する各形態素を、先頭から順に、処理対象形態素として１つずつ取り出す（Ｓ２１）。続いて文要素計数部２２ｃは、Ｓ２１の処理において取り出すべき処理対象形態素があったかを判定する（Ｓ２２）。もし取り出すべき形態素が残っていなかった場合、解析対象文を構成する全ての形態素について後述する計数処理が実行されたことになるので、処理を終了する。
【００４５】
一方、Ｓ２２で処理対象形態素を取り出せたと判定した場合、文要素計数部２２ｃは、処理対象形態素が格助詞か否かを判定する（Ｓ２３）。ただし、この判定において、候補文字列に含まれる格助詞（例えば候補文字列「にとって」に含まれる「に」など）については、格助詞であると判定する対象から除外することとする。処理対象形態素が格助詞であると判定される場合、文要素計数部２２ｃは、当該格助詞の数を示す変数の値を１増加する（Ｓ２４）。ここで、文要素計数部２２ｃは、格助詞の種別（「が」「を」「で」「に」など）ごとに、それぞれの種別の格助詞の数を計数するための変数（初期値０）を用意しておくこととする。その後、文要素計数部２２ｃは、Ｓ２１に戻って次の形態素に関する処理を行う。
【００４６】
Ｓ２３で処理対象形態素が格助詞ではないと判定された場合、文要素計数部２２ｃは、続いて処理対象形態素が動詞か否かを判定する（Ｓ２５）。ただし、この判定においても、候補文字列に含まれる動詞（例えば候補文字列「にとって」に含まれる「とる」など）については、動詞であると判定する対象から除外することとする。処理対象形態素が動詞でないと判定される場合、Ｓ２１に戻って次の形態素に関する処理が実行される。一方、処理対象形態素が動詞の場合、さらに文要素計数部２２ｃは、これまでに既に格助詞が計数されているか否か判定する（Ｓ２６）。すなわち、これまでにＳ２４の処理においていずれかの種別の格助詞の数が１以上になっていれば、解析対象文中において、当該動詞の前に格要素が存在することになる。このような場合、文要素計数部２２ｃは、予め用意された動詞の数を示す変数（初期値０）の値を、１増加する（Ｓ２７）。その後、文要素計数部２２ｃは、Ｓ２１に戻って次の形態素に関する処理を行う。
【００４７】
以上の処理によって、解析対象文中に存在する動詞の数、及び各種別の格助詞の数が、それぞれ計数される。ただし、Ｓ２６の判定処理によって、他のいずれの格助詞よりも文頭側に存在する動詞については、計数の対象から除外されている。なぜなら、日本語においては文頭の側から文末の側に向かって係り受けが生じる（すなわち、後続する文節が先行する文節に係ることはない）ので、このような動詞は格要素の係り先となっていないと判断されるからである。
【００４８】
文要素計数部２２ｃによる計数処理の具体例として、「出来たケーキを手のひらにとって、味を確かめた。」という解析対象文の場合、「出来た」は動詞だが、その前に先行する格助詞が存在しないため、計数の対象とならない。その結果、図１０に示す計数処理によって、当該解析対象文中の動詞の数は、「確かめた」の１個だけと計数される。また、ヲ格の格助詞の数が「ケーキを」と「味を」で２個と計数される。一方、「手のひらに」の「に」は候補文字列「によって」に含まれるため、前述したように計数の対象にはならず、ニ格の格助詞の数は０個と計数される。
【００４９】
表現特定部２３は、以上説明した処理によって計数された各文要素の数を示す計数情報を解析対象文の係り受けに関する情報として用いて、候補表現文字列が機能表現でないことの特定を行う。以下、表現特定部２３が実行する処理の具体例について、図１１のフロー図を用いて説明する。
【００５０】
まず表現特定部２３は、文要素計数部２２ｃによって計数が行われた複数種別の格助詞のそれぞれについて、順に、判定対象となる種別の格助詞（判定対象格助詞）としてその計数された数値を取得する（Ｓ３１）。そして、判定対象格助詞として計数値を取得すべき格助詞がなかったかを判定する（Ｓ３２）。判定対象格助詞がなくなれば、計数が行われた全ての種別の格助詞について判定が行われ、その結果後述する条件に合致する格助詞がなかったことになる。この場合、表現特定部２３は、候補文字列が機能表現でないことの特定は不能と判定し（Ｓ３３）、処理を終了する。
【００５１】
一方、Ｓ３２で判定対象格助詞の計数値を取得したと判定される場合、この取得した計数値（すなわち判定対象格助詞の数）と、文要素計数部２２ｃによって計数された解析対象文中の動詞の数と、の大小を比較する（Ｓ３４）。比較の結果、判定対象格助詞の数の方が動詞の数よりも大きいと判定される場合、これら計数された複数の格助詞のそれぞれに対応する格要素は、いずれかの動詞に係ることになるので、同じ格に属する２個以上の格要素が一つの動詞に係ることになってしまう。例えば前述した解析対象文の例では、ヲ格の格助詞の数（２個）が計数された動詞の数（１個）よりも大きいので、「ケーキを」及び「味を」の２個の格要素が、いずれも「確かめた」に係ることになる。しかし、前述したようにこのような文章は不自然であり、機能表現の候補文字列中に含まれる動詞が、このような格要素の係り先として機能している（すなわち、候補文字列が内容表現として振る舞っている）と推測される。そこで、表現特定部２３は、Ｓ３４の処理によって判定対象格助詞の数が動詞の数より大きいと判定された場合、候補文字列が機能表現でないと特定し（Ｓ３５）、処理を終了する。一方、判定対象格助詞の数が動詞の数以下であると判定された場合、当該判定対象格助詞の係り先について矛盾は推定されないので、Ｓ３１に戻って、他の種類の格助詞を判定対象格助詞として処理を繰り返すこととする。
【００５２】
以上説明した本実施形態に係る情報処理装置１によれば、第１実施形態の場合と異なり、構文解析処理を行うことなく、比較的簡易な処理で、候補文字列が機能表現でないことが特定されることとなる。
【００５３】
なお、以上説明した第１実施形態及び第２実施形態それぞれにおける候補文字列が機能表現でないことを特定する際の判定条件は、組み合わせて用いられることとしてもよい。すなわち、構文解析結果を用いた判定処理の結果、及び、格要素と動詞の数を用いた判定処理の結果、のいずれか一方、あるいは両方によって候補文字列が機能表現でないと判定される場合に、情報処理装置１は、候補文字列が機能表現でないと特定することとしてもよい。また、以上説明した判定条件に加えて、さらに他の判定条件を組み合わせて、候補文字列が機能表現でないことの特定を行うこととしてもよい。また、以上説明した第１実施形態及び第２実施形態に係る特定処理はいずれも一例であって、本発明の実施の形態に係る情報処理装置は、解析対象文を構成する文要素の係り受けに関する他の情報を用いて、候補文字列が機能表現でないことの特定を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における係り受け情報取得部の機能例を示す機能ブロック図である。
【図４】形態素解析結果の一例を示す図である。
【図５】チャンキング処理がなされた形態素解析結果の一例を示す図である。
【図６】構文解析結果の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態において表現特定部が実行する特定処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図８】構文解析結果の別の例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における係り受け情報取得部の機能例を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態において文要素計数部が実行する処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１１】第２の実施形態において表現特定部が実行する特定処理の流れの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  情報処理装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、２１  解析対象文取得部、２２  係り受け情報取得部、２２ａ  形態素解析部、２２ｂ  構文解析部、２２ｃ  文要素計数部、２３  表現特定部。
【図１】
2010140202.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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