(57)【要約】      （修正有）【課題】修理に必要な部品の予測精度を高めることで、修理業者の機器修理業務を支援する。【解決手段】部品使用実績データ作成部１３は、機器型式、修理に使用された使用部品、及び使用開始時期から修理時期までの期間を所定の単位期間の倍数で規定した特定使用期間に関する情報を含む部品使用実績データを作成し、部品使用実績データ記憶部２３に記録する。部品別使用回数算定部１４は、部品使用実績データ記憶部２３より、機器型式が指定機器と同一の部品使用実績データを読み出し、特定使用期間毎、且つ使用部品毎に計数することで、特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して部品別使用回数記憶部２４に記録し、結果データ作成部１５は、指定機器と同一の特定使用期間における部品別部品使用回数を部品別使用回数記憶部２４から読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して携行推奨部品と決定し結果データとして出力する。【選択図】図３
2010231374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって指定される指定機器の修理に必要な部品の候補である携行推奨部品を決定し出力する機器修理支援システムであって、顧客所有機器データ記憶部、修理業務報告データ記憶部、部品使用実績データ記憶部、部品別使用回数記憶部、部品使用実績データ作成部、部品別使用回数算定部、結果データ作成部を備え、
前記顧客所有機器データ記憶部は、
所有顧客によって現在所有されている又は過去に所有されていた所有機器に関するデータであって、少なくとも前記所有顧客の情報、前記所有機器の型式の情報、同機器の使用開始時期の情報を含み、同機器が過去に所有されていた場合には使用終了時期の情報を更に含む顧客所有機器データを記録しており、
前記修理業務報告データ記憶部は、
過去に行われた修理内容に関するデータであって、少なくとも修理を行った修理顧客の情報、同修理を行った修理機器の型式の情報、同修理に使用された使用部品の情報、同修理を行った修理時期の情報を含む修理業務報告データを記録しており、
前記部品使用実績データ作成部は、
前記顧客所有機器データに示される前記所有顧客の情報と前記所有機器の型式の情報、及び前記修理業務報告データに示される前記修理顧客の情報と前記修理機器の型式の情報を関連付けることで、機器型式、修理に使用された使用部品、及び前記使用開始時期から前記修理時期までの期間を所定の単位期間の倍数で規定した特定使用期間に関する情報を含む部品使用実績データを作成して、前記部品使用実績データ記憶部に記録し、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を前記部品別使用回数記憶部から読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し結果データとして出力することを特徴とする機器修理支援システム。
【請求項２】
前記結果データ作成部が、前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を合算して総部品使用回数を算出し、前記携行推奨部品として決定された前記使用部品の前記部品別部品使用回数を前記総部品使用回数で除することで当該部品が実際に修理に必要な確率である部品必要確率を算出し、前記携行推奨部品と共に前記結果データとして出力することを特徴とする請求項１に記載の機器修理支援システム。
【請求項３】
前記指定機器を保有する顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す指定受付要件に基づいて前記携行推奨部品を決定し出力する構成であって、
前記修理業務報告データが、前記所有顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す受付要件の情報を更に含み、
前記部品使用実績データが、前記受付要件の情報を更に含めた状態で前記部品使用実績データを作成し、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一で、且つ前記受付要件が前記指定受付要件と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を算定し、前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品として決定し前記結果データとして出力することを特徴とする請求項１に記載の機器修理支援システム。
【請求項４】
前記結果データ作成部が、前記指定機器と同一の前記特定使用期間、且つ、前記受付要件が前記指定受付要件である前記部品別部品使用回数を合算して総部品使用回数を算出し、前記携行推奨部品として決定された前記使用部品の前記部品別部品使用回数を前記総部品使用回数で除することで当該部品が実際に修理に必要な確率である部品必要確率を算出し、前記携行推奨部品と共に前記結果データとして出力することを特徴とする請求項３に記載の機器修理支援システム。
【請求項５】
前記指定機器の修理時に指定部品を交換した後、更に同指定機器の修理に必要な部品の候補を決定し出力する構成であって、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記使用部品が前記指定部品と同一である前記部品使用実績データを一次データとして読み出し、
次に、前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記修理顧客が前記一次データに付されている前記修理顧客と同一であり、且つ、前記修理時期が前記一次データに付されている前記修理時期よりも遅い時期である前記部品使用実績データを二次データとして読み出すと共に、前記使用部品別に計数することで部品別二次部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記部品別使用回数記憶部より、前記使用部品別に計数された前記部品別二次部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記結果データとして出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器修理支援システム。
【請求項６】
前記結果データ作成部が、
前記顧客所有機器データ記憶部から前記所有機器の型式が前記指定機器と同一である前記顧客所有機器データを読み出すと共に、その件数を総台数として計数し、
次に、先ほど読み出された前記顧客所有機器データの内、前記使用開始時期から前記終了時期までの期間が、前記指定機器と同一の前記特定使用期間を示す前記顧客所有機器データの件数を特定抹消台数として計数し、
前記特定抹消台数を前記総台数で除することで得られる買換率を、前記携行推奨部品と共に前記結果データとして出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器修理支援システム。
【請求項７】
前記使用部品を用いて修理を行う際に要する修理料金及び作業時間が記録された部品別時間・料金記憶部を備えており、
前記結果データ作成部は、前記携行推奨部品を決定後、対応する前記使用部品毎に前記部品別時間・料金記憶部から前記修理料金及び前記作業時間を読み出し、この情報を前記携行推奨部品に付加して前記結果データとして出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器修理支援システム。
【請求項８】
前記顧客所有機器データ記憶部、前記修理業務報告データ記憶部、前記部品使用実績データ記憶部、前記部品別使用回数記憶部、前記部品使用実績データ作成部、前記部品別使用回数算定部、及び前記結果データ作成部を含むサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータに電気通信回線を介して接続される操作端末と、を有し、
前記操作端末において、前記指定機器の型式の情報、及び前記指定機器を所有する顧客の情報が入力されると、前記電気通信回線を介してこれらの情報が前記サーバコンピュータに与えられ、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記操作端末によって入力された前記指定機器と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記顧客所有機器データ記憶部から、前記所有顧客の情報、及び前記所有機器の型式の情報が、前記操作端末によって入力された前記指定機器を所有する顧客の情報、及び前記指定機器の型式の情報に一致する前記顧客所有機器データを読み出すと共に、同データの前記使用開始時期から現時点までに経過した期間を前記単位期間の倍数で規定することで前記指定機器の前記特定使用期間を算定し、
当該算定された前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を前記部品別使用回数記憶部から読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し、前記結果データとして前記電気通信回線を介して前記操作端末に出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器修理支援システム。
【請求項９】
利用者によって指定される指定機器の修理に必要な部品の候補である携行推奨部品を決定し出力する機器修理支援システムであって、顧客所有機器データ記憶部、修理業務報告データ記憶部、部品別使用回数記憶部、部品別使用回数算定部、結果データ作成部を備え、
前記顧客所有機器データ記憶部は、
所有顧客によって現在所有されている又は過去に所有されていた所有機器に関するデータであって、少なくとも前記所有顧客の情報、前記所有機器の型式の情報、同機器の使用開始時期の情報を含み、同機器が過去に所有されていた場合には使用終了時期の情報を更に含む顧客所有機器データを記録しており、
前記修理業務報告データ記憶部は、
過去に行われた修理内容に関するデータであって、少なくとも修理を行った修理顧客の情報、同修理を行った修理機器の型式の情報、同修理に使用された使用部品の情報、同修理を行った修理時期、及び前記修理機器の使用開始時期の情報を含む修理業務報告データを記録しており、
前記部品別使用回数算定部は、
前記修理業務報告データ記憶部より、前記修理機器の型式が前記指定機器と同一の前記修理業務報告データを読み出し、前記使用開始時期から前記修理時期までの期間を所定の単位期間の倍数で規定した特定使用期間毎、且つ、修理に使用された使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を前記部品別使用回数記憶部から読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し結果データとして出力することを特徴とする機器修理支援システム。
【請求項１０】
利用者によって指定される指定機器の修理に必要な部品の候補である携行推奨部品をコンピュータのデータ処理によって決定し出力する機器修理支援方法であって、
所有顧客によって現在所有されている又は過去に所有されていた所有機器に関するデータであって、少なくとも前記所有顧客の情報、前記所有機器の型式の情報、同機器の使用開始時期の情報を含み、同機器が過去に所有されていた場合には使用終了時期の情報を更に含む顧客所有機器データを記録し、
過去に行われた修理内容に関するデータであって、少なくとも修理を行った修理顧客の情報、同修理を行った修理機器の型式の情報、同修理に使用された使用部品の情報、同修理を行った修理時期の情報を含む修理業務報告データを記録し、
前記顧客所有機器データに示される前記所有顧客の情報と前記所有機器の型式の情報、及び前記修理業務報告データに示される前記修理顧客の情報と前記修理機器の型式の情報を関連付けることで、機器型式、修理に使用された使用部品、及び前記使用開始時期から前記修理時期までの期間を所定の単位期間の倍数で規定した特定使用期間に関する情報を含む部品使用実績データを作成して、記録し、
前記機器型式が前記指定機器と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して、記録し、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し結果データとして出力することを特徴とする機器修理支援方法。
【請求項１１】
前記修理業務報告データが、前記所有顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す受付要件の情報を更に含み、
前記部品使用実績データが、前記受付要件の情報を更に含めた状態で前記部品使用実績データを作成し、
前記機器型式が前記指定機器と同一で、且つ前記受付要件が前記指定機器を保有する顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す指定受付要件と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を算定し、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品として決定し前記結果データとして出力することを特徴とする請求項１０に記載の機器修理支援方法。
【請求項１２】
前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記使用部品が指定部品と同一である前記部品使用実績データを一次データとして読み出し、
次に、前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記修理顧客が前記一次データに付されている前記修理顧客と同一であり、且つ、前記修理時期が前記一次データに付されている前記修理時期よりも遅い時期である前記部品使用実績データを二次データとして読み出すと共に、前記使用部品別に計数することで部品別二次部品使用回数を算定して記録し、
前記使用部品別に計数された前記部品別二次部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記結果データとして出力することで、当該結果データに、前記指定機器の修理時に前記指定部品を交換した後、更に同指定機器の修理に必要な部品の候補を含めることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の機器修理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の修理を支援するシステム並びにその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器・ガス機器などの修理業務では、一般に修理業者が各顧客先に訪問して修理を行う形態の、いわゆる訪問修理が行われることが多い。訪問修理の際は、修理業者の作業員が、今回の作業において必要と考える部品を推測して携行し、顧客先に訪問する必要がある。
【０００３】
ここで、例えばガス機器の修理業者の場合、修理対象となる機器の種類が膨大であるため、各機器の部品の種類は更に膨大な数となる。このため、作業員が顧客先に訪問する際、ありとあらゆる部品を携行するということは難しく、必要と思われる部品をピックアップして携行することとなる。
【０００４】
また、仮に不具合を生じている機器そのものは特定できたとしても、その機器を構成する部品も場合によっては数百にも及ぶことがあり、更には、その機器も大小さまざまである。通常、修理業者は、ワンボックスカー等の自動車やバイクで顧客先に訪問するため、一度に詰め込める部品の種類や数には限りがある。
【０００５】
更に、修理業者の作業員は、一日に複数の顧客先で修理を行うのが通常であり、修理の効率化の観点からは、その日に訪問修理が予定されている顧客先における必要な部品を全て自動車に詰め込んでおき、複数の訪問先での修理が完了した後、帰社するという作業工程が望ましい。
【０００６】
しかし、顧客から通知された機器の不具合症状から直ちに必要な部品を認識するのは難しいため、現状では、修理業者の作業員が部品を携行することなく顧客先に訪問し、機器の症状を実際にその機器を確認することで認識した後、必要な部品を取りに戻って再び顧客先に訪問するという方法が採られることが多い。このため、修理の依頼を受けてから修理が完了するまでに多くの時間（日数）がかかるという問題がある。
【０００７】
また、一部のベテランの作業員であれば、顧客から通知された機器の不具合症状に基づいて、処理に必要な部品を的確に選択して携行することが可能な場合もあるが、全ての作業員がこのような能力を備えているとは限らない。従って、修理業者においては、作業の効率化の観点から、顧客からの修理依頼の情報に基づいて当該修理に必要な部品を適格に通知する手段が求められていた。
【０００８】
従来、修理対象機器の機器型式と故障内容を基に、修理方法や交換部品を抽出するシステムが提供されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３０４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１に記載の発明では、機器の型式や故障内容に対応して交換頻度の高い交換部品のリストが表示される構成である。
【００１１】
しかしながら、例えばガス機器の場合、顧客は機器内部を見ることができないことが多いため、顧客が連絡する症状（故障内容）が曖昧であることが多く、機器型式と故障内容のみを頼りに部品の絞り込みを行うというのは困難である。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑み、従来に比べて修理に必要な部品の予測精度を高めることで、修理業者の機器修理業務を支援する機器修理支援システム並びに機器修理支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の機器修理支援システムは、利用者によって指定される指定機器の修理に必要な部品の候補である携行推奨部品を決定し出力する構成であって、顧客所有機器データ記憶部、修理業務報告データ記憶部、部品使用実績データ記憶部、部品別使用回数記憶部、部品使用実績データ作成部、部品別使用回数算定部、結果データ作成部を備え、
前記顧客所有機器データ記憶部は、
所有顧客によって現在所有されている又は過去に所有されていた所有機器に関するデータであって、少なくとも前記所有顧客の情報、前記所有機器の型式の情報、同機器の使用開始時期の情報を含み、同機器が過去に所有されていた場合には使用終了時期の情報を更に含む顧客所有機器データを記録しており、
前記修理業務報告データ記憶部は、
過去に行われた修理内容に関するデータであって、少なくとも修理を行った修理顧客の情報、同修理を行った修理機器の型式の情報、同修理に使用された使用部品の情報、同修理を行った修理時期の情報を含む修理業務報告データを記録しており、
前記部品使用実績データ作成部は、
前記顧客所有機器データに示される前記所有顧客の情報と前記所有機器の型式の情報、及び前記修理業務報告データに示される前記修理顧客の情報と前記修理機器の型式の情報を関連付けることで、機器型式、修理に使用された使用部品、及び前記使用開始時期から前記修理時期までの期間を所定の単位期間の倍数で規定した特定使用期間に関する情報を含む部品使用実績データを作成して、前記部品使用実績データ記憶部に記録し、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を前記部品別使用回数記憶部から読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し出力することを特徴とする。
【００１４】
部品使用実績データとは、顧客所有機器データと修理業務報告データを関連付けて統合するために作成される、いわば本システムにおいては中間的なデータである。そして、このデータ作成は、特に、修理業務報告データに示されている修理内容が、当該修理機器が実際に使用を開始してからどの程度の期間が経過した時点で行われたものであるかを把握するために行われる。この使用開始時期から修理時期までの期間を、単位時間の倍数で規定したものが、前記「特定使用期間」に対応する。
【００１５】
なお、ここで、「単位時間の倍数で規定」するというのは、単位期間を１年間とすると、使用開始時期から修理時期までの期間を前記単位期間で除算した値に基づいて整数値で規定するという意味であり、一例としてはその除算値の小数点以下を切り捨てた整数値で規定することができる。
【００１６】
上記特徴によれば、指定機器と同種且つ同程度の期間が経過した機器が、これまでに修理された実績に基づいて、その修理時に交換された部品の傾向を考慮に入れて携行推奨部品を特定することができる。例えば、頻度の高い上位５位の使用部品を選定して携行推奨部品とすることができる。
【００１７】
ガス機器や電力機器のように日々恒常的に利用される機器においては、経年に応じて不具合を生じやすい部品の傾向が変化する場合があり、本システムを用いて必要な部品を推測することで、その推測精度を高めることができる。従って、このシステムによって抽出された携行推奨部品を携行して顧客先に訪問することで、修理に必要な部品を備えた状態である確率が高くなり、必要な部品を取りに帰るという事態を招くことを極力減らすことができる。
【００１８】
なお、この構成において、部品使用実績データ、顧客所有機器データを適宜更新する構成とすることで、常に最新の情報を取得することができる。
【００１９】
また、本発明の機器修理支援システムは、上記特徴に加えて、
前記結果データ作成部が、前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を合算して総部品使用回数を算出し、前記携行推奨部品として決定された前記使用部品の前記部品別部品使用回数を前記総部品使用回数で除することで当該部品が実際に修理に必要な確率である部品必要確率を算出し、前記携行推奨部品と共に出力することを別の特徴とする。
【００２０】
このような構成とすることで、出力された携行推奨部品の中でも、特に修理に必要である可能性が高いかどうかを、数値によって認識することができる。これにより、例えば、修理依頼が相当件数ある等、携行できる部品の点数が極めて限定されるような場合には、部品必要確率の数値を参照して例えば最上位にある２つの部品のみを携行する等臨機応変に対応することが可能になる。
【００２１】
また、この部品必要確率の数値を参照し、この数値の合計値が所定値（例えば８０％）を上回る最小限の部品種類を、前記携行推奨部品として出力するものとしても良い。この場合、部品必要確率が突出して高い部品が存在する場合には、携行推奨部品として出力される部品の種類数が限定されることもあり得る。この構成においても、携行できる部品の点数が極めて限定されるような場合に、予め出力される部品種類数が最小限に限定されるため、当該出力された部品のみを携行することで、最小限の携行によって修理に必要な部品を携行できる可能性が高い点において有用である。
【００２２】
また、本発明の機器修理支援システムは、上記特徴に加えて、前記指定機器を保有する顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す指定受付要件に基づいて前記携行推奨部品を決定し出力する構成であって、
前記修理業務報告データが、前記所有顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す受付要件の情報を更に含み、
前記部品使用実績データが、前記受付要件の情報を更に含めた状態で前記部品使用実績データを作成し、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一で、且つ前記受付要件が前記指定受付要件と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品として決定し出力することを別の特徴とする。
【００２３】
上記特徴によれば、顧客から連絡された機器の不具合の情報を考慮して携行推奨部品を決定することができるので、場合に応じて必要な部品の予測精度を高めることができる。
【００２４】
なお、受付要件を考慮せずに選定された携行推奨部品と、考慮して選定された携行推奨部品の双方を出力する構成とすることも好適である。これにより、本システムの利用者は、双方に挙げられた部品が必要な確率が極めて高いことを認識することができる。従って、例えばその日に訪問修理に行く件数が極めて多い等、携行できる部品の点数が極めて限定されるような場合には、この双方に挙げられた部品のみを携行して訪問修理に行くことで、最小限の部品携行にもかかわらず、実際に修理に必要な部品が携行できている可能性を高めることができる。
【００２５】
また、本発明の機器修理支援システムは、上記特徴に加えて、
前記結果データ作成部が、前記指定機器と同一の前記特定使用期間、且つ、前記受付要件が前記指定受付要件である前記部品別部品使用回数を合算して総部品使用回数を算出し、各部品別の部品使用回数を前記総部品使用回数で除することで当該部品が実際に修理に必要な確率である部品必要確率を算出し、前記携行推奨部品と共に出力することを別の特徴とする。
【００２６】
この構成においても、出力された携行推奨部品の中でも特に修理に必要である可能性が高いかどうかを数値によって認識することができる。これにより、例えば、修理依頼が相当件数ある等、携行できる部品の点数が極めて限定されるような場合には、部品必要確率の数値を参照して例えば最上位にある２つの部品のみを携行する等臨機応変に対応することが可能になる。
【００２７】
また、本発明の機器修理支援システムは、上記特徴に加えて、
前記指定機器の修理時に指定部品を交換した後、更に同指定機器の修理に必要な部品の候補を決定し出力する構成であって、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記使用部品が前記指定部品と同一である前記部品使用実績データを一次データとして読み出し、
次に、前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記修理顧客が前記一次データに付されている前記修理顧客と同一であり、且つ、前記修理時期が前記一次データに付されている前記修理時期よりも遅い時期である前記部品使用実績データを二次データとして読み出すと共に、前記使用部品別に計数することで部品別二次部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記部品別使用回数記憶部より、前記使用部品別に計数された前記部品別二次部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記結果データとして出力することを別の特徴とする。
【００２８】
このような構成とすることで、指定機器の修理に必要な部品（指定部品）が特定された場合に、同機器に対して次に不具合が生じる可能性の高い部品を推定することができる。このため、修理業者の作業員は、実際に訪問修理を行う際、顧客に対して部品交換を行う前に予めその旨を伝えることで、顧客に買い換えを含めたより適切な判断を求めることができる。
【００２９】
また、本発明の機器修理支援システムは、上記特徴に加えて、
前記結果データ作成部が、
前記顧客所有機器データ記憶部から前記所有機器の型式が前記指定機器と同一である前記顧客所有機器データを読み出すと共に、その件数を総台数として計数し、
次に、先ほど読み出された前記顧客所有機器データの内、前記使用開始時期から前記終了時期までの期間が、前記指定機器と同一の前記特定使用期間を示す前記顧客所有機器データの件数を特定抹消台数として計数し、
前記特定抹消台数を前記総台数で除することで得られる買換率を、前記携行推奨部品と共に前記結果データとして出力することを別の特徴とする。
【００３０】
このように構成することで、修理業者の作業員は、実際に訪問修理を行う際、同程度の期間を経過した同種機器が過去どの程度の割合で買換がされているかについて顧客に対して知らせることができる。これにより、当該情報を買い換えの提案に利用することができる。
【００３１】
また、本発明の機器修理支援システムは、上記特徴に加えて、前記使用部品を用いて修理を行う際に要する修理料金及び作業時間が記録された部品別時間・料金記憶部を備えており、
前記結果データ作成部は、前記携行推奨部品を決定後、対応する前記使用部品毎に前記部品別時間・料金記憶部から前記修理料金及び前記作業時間を読み出し、この情報を前記携行推奨部品に付加して前記結果データとして出力することを別の特徴とする。
【００３２】
このような構成により、本システムを利用する利用者は、当日の訪問修理に要する作業時間を前もって推測することができるため、当日の作業計画を組む際に利用できる。また、訪問先で顧客に修理料金を提示する際にも予め料金を出力しておくことができるため便利である。
【００３３】
そして、特にこの構成は、指定部品を交換した後、同機器に対して不具合が発生する可能性がある部品の推定機能を有するシステムに備えている場合には、次に不具合が発生する可能性のある部品の存在を指摘すると共に、当該部品交換に必要な料金も併せて表示することができる。
【００３４】
このとき、前記部品別時間・料金記憶部に、機器買換に要する料金も併せて記録しておき、前記結果データ作成部が、前記指定機器の買い換えに要する料金を読み出して前記結果データとして出力する構成とすることで、買換に要する料金と部品交換に要する料金の両者を提示することが可能となる。これにより、顧客に対して、修理を行うか買換を行うかの選択材料を提供することができる。
【００３５】
また、本発明の機器修理支援システムは、上記特徴に加えて、前記顧客所有機器データ記憶部、前記修理業務報告データ記憶部、前記部品使用実績データ記憶部、前記部品別使用回数記憶部、前記部品使用実績データ作成部、前記部品別使用回数算定部、及び前記結果データ作成部を含むサーバコンピュータと、
前記サーバコンピュータに電気通信回線を介して接続される操作端末と、を有し、
前記操作端末において、前記指定機器の型式、及び前記指定機器を所有する顧客の情報が入力されると、前記電気通信回線を介してこれらの情報が前記サーバコンピュータに与えられ、
前記部品別使用回数算定部は、
前記部品使用実績データ記憶部より、前記機器型式が前記操作端末によって入力された前記指定機器と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記顧客所有機器データ記憶部から、前記所有顧客の情報、及び前記所有機器の型式が、前記操作端末によって入力された前記指定機器を所有する顧客の情報、及び前記指定機器の型式に一致する前記顧客所有機器データを読み出すと共に、同データの前記使用開始時期から現時点までに経過した期間を前記単位期間の倍数で規定することで前記指定機器の前記特定使用期間を算定し、
当該算定された前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を前記部品別使用回数記憶部から読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し、結果データとして前記電気通信回線を介して前記操作端末に出力することを別の特徴とする。
【００３６】
このような構成とすることで、利用者が操作端末から訪問先の顧客の情報と不具合を生じている機器の情報を入力すると、この修理訪問に携行すべき部品のリストが操作端末上に表示される。利用者は、この表示内容を確認することで、訪問修理の際に携行すべき部品を容易に決定することができる。
【００３７】
このとき、操作端末から指定受付要件を入力することで、受付要件を考慮した状態で携行推奨部品を同操作端末上に表示させる構成とするのも好適である。
【００３８】
更に、同操作端末を携帯可能な端末とし、利用者が訪問先に携帯することで、修理料金や買換率、或いは二次データとして読み出された所定数の使用部品のリスト等を顧客に提示可能に構成するのも好適である。これにより、顧客は、修理に必要な料金、今後不具合を生じる可能性のある部品の種類及びその修理に必要な料金、並びに同程度の期間利用された同種機器を有している顧客の過去の買換率並びにその買換に必要な料金等を知ることができ、修理を行うか買換を行うかの判断材料にすることができる。
【００３９】
なお、上記特徴構成において、修理業務報告データに修理機器の使用開始時期が付されている場合には、同データのみから特定使用期間と使用部品が抽出可能であるため、部品使用実績データを作成する必要がない。すなわち、部品使用実績データ作成部及び部品使用実績データ記憶部が不要となる。この場合、具体的な構成としては以下のようになる。
【００４０】
すなわち、利用者によって指定される指定機器の修理に必要な部品の候補である携行推奨部品を決定し出力する機器修理支援システムであって、顧客所有機器データ記憶部、修理業務報告データ記憶部、部品別使用回数記憶部、部品別使用回数算定部、結果データ作成部を備え、
前記顧客所有機器データ記憶部は、
所有顧客によって現在所有されている又は過去に所有されていた所有機器に関するデータであって、少なくとも前記所有顧客の情報、前記所有機器の型式の情報、同機器の使用開始時期の情報を含み、同機器が過去に所有されていた場合には使用終了時期の情報を更に含む顧客所有機器データを記録しており、
前記修理業務報告データ記憶部は、
過去に行われた修理内容に関するデータであって、少なくとも修理を行った修理顧客の情報、同修理を行った修理機器の型式の情報、同修理に使用された使用部品の情報、同修理を行った修理時期、及び前記修理機器の使用開始時期の情報を含む修理業務報告データを記録しており、
前記部品別使用回数算定部は、
前記修理業務報告データ記憶部より、前記修理機器の型式が前記指定機器と同一の前記修理業務報告データを読み出し、前記使用開始時期から前記修理時期までの期間を所定の単位期間の倍数で規定した特定使用期間毎、且つ、修理に使用された使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して前記部品別使用回数記憶部に記録し、
前記結果データ作成部は、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を前記部品別使用回数記憶部から読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し結果データとして出力することを特徴とする。
【００４１】
また、本発明の機器修理支援方法は、利用者によって指定される指定機器の修理に必要な部品の候補である携行推奨部品をコンピュータのデータ処理によって決定し出力する機器修理支援方法であって、
所有顧客によって現在所有されている又は過去に所有されていた所有機器に関するデータであって、少なくとも前記所有顧客の情報、前記所有機器の型式の情報、同機器の使用開始時期の情報を含み、同機器が過去に所有されていた場合には使用終了時期の情報を更に含む顧客所有機器データを記録し、
過去に行われた修理内容に関するデータであって、少なくとも修理を行った修理顧客の情報、同修理を行った修理機器の型式の情報、同修理に使用された使用部品の情報、同修理を行った修理時期の情報を含む修理業務報告データを記録し、
前記顧客所有機器データに示される前記所有顧客の情報と前記所有機器の型式の情報、及び前記修理業務報告データに示される前記修理顧客の情報と前記修理機器の型式の情報を関連付けることで、機器型式、修理に使用された使用部品、及び前記使用開始時期から前記修理時期までの期間を所定の単位期間の倍数で規定した特定使用期間に関する情報を含む部品使用実績データを作成して、記録し、
前記機器型式が前記指定機器と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の部品別部品使用回数を算定して、記録し、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記部品別部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品と決定し結果データとして出力することを特徴とする。
【００４２】
また、本発明の機器修理支援方法は、上記特徴に加えて、前記修理業務報告データが、前記所有顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す受付要件の情報を更に含み、
前記部品使用実績データが、前記受付要件の情報を更に含めた状態で前記部品使用実績データを作成し、
前記機器型式が前記指定機器と同一で、且つ前記受付要件が前記指定機器を保有する顧客から修理依頼の際に通知された不具合の内容を示す指定受付要件と同一の前記部品使用実績データを読み出し、前記特定使用期間毎、且つ前記使用部品毎に計数することで、前記特定使用期間毎の前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を算定し、
前記指定機器と同一の前記特定使用期間における前記指定受付要件下の前記部品別部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記携行推奨部品として決定し前記結果データとして出力することを別の特徴とする。
【００４３】
また、本発明の機器修理支援方法は、上記特徴に加えて、前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記使用部品が指定部品と同一である前記部品使用実績データを一次データとして読み出し、
次に、前記機器型式が前記指定機器と同一で、前記修理顧客が前記一次データに付されている前記修理顧客と同一であり、且つ、前記修理時期が前記一次データに付されている前記修理時期よりも遅い時期である前記部品使用実績データを二次データとして読み出すと共に、前記使用部品別に計数することで部品別二次部品使用回数を算定して記録し、
前記使用部品別に計数された前記部品別二次部品使用回数を読み出すと共に、頻度の高い順に前記使用部品を所定数選択して前記結果データとして出力することで、当該結果データに、前記指定機器の修理時に前記指定部品を交換した後、更に同指定機器の修理に必要な部品の候補を含めることを別の特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
本発明の機器修理支援システム及び機器修理支援方法によれば、過去の修理実績に基づき、特に機器の使用開始時から経過した期間を考慮して修理に必要な可能性のある部品を抽出することができる。
【００４５】
従って、修理業者によって本システムが利用された場合、修理業者の作業員は、この抽出された部品を予め携行して訪問修理に向かうことで、実際に修理に必要な部品を携行している可能性が高くなり、再び必要な部品を取りに帰るという手間を回避する確率を高めることができる。また、システムによって自動的に抽出されるため、作業員間の経験の差に関係なく、修理に必要と推定される部品を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る機器修理支援システムを説明するためのネットワーク構成図
【図２】修理業務報告データの一例
【図３】サーバコンピュータの構成を示す概念的ブロック図
【図４】顧客所有機器データの一例
【図５】部品使用実績データの一例
【図６】ある機器型式における部品使用回数の変化の推移を示すグラフ
【図７】本発明の機器修理支援システムの入力画面例
【図８】本発明の機器修理支援システムの出力画面例
【図９】サーバコンピュータの構成を示す概念的ブロック図の別構成例
【図１０】本発明の機器修理支援システムの別の入力画面例
【図１１】本発明の機器修理支援システムの別の出力画面例
【図１２】ある機器型式、且つ、ある不具合症状における部品使用回数の変化の推移を示すグラフ
【図１３】本発明の機器修理支援システムの更に別の入力画面例
【図１４】本発明の機器修理支援システムの更に別の出力画面例
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の機器修理支援システム、並びに機器修理支援方法の実施形態につき説明する。
【００４８】
本システムの適用例としては、修理業者の作業員が、当該修理業者が担当する顧客エリア内における顧客に対して、機器の修理訪問を行う場合が想定される。以下では、ガス会社のサービスショップの従業員が、各顧客のガス機器の修理訪問を行う場合を例に挙げて説明する。無論、本システムはガス機器の修理訪問を行う場合に特有のものではなく、同様の形態に適用可能である。
【００４９】
図１は、本システムを説明するためのネットワーク構成図である。機器の訪問修理を行う複数の修理業者（Ｍ０，Ｍ１，…，ＭＮ）が、それぞれの顧客エリア（Ａ０，Ａ１，…，ＡＮ）の訪問修理を担当する。
【００５０】
まず、修理業者の作業員が顧客に修理訪問を行うまでのプロセスにつき説明する。
【００５１】
顧客は、ガス機器の不具合を認識すると、ガス会社の受付、又は自己のエリアを担当する修理業者に対し、その旨の連絡を行う。ガス会社の受付、又は自己のエリアを担当する修理業者の連絡先は、通常ガス機器やその周辺に付されており、顧客はこれによって認識することができる。
【００５２】
ガス会社の受付、又は自己のエリアを担当する修理業者は、顧客からの連絡を受け付けると、どの機器がどのような症状を起こしているか、またそれはいつ頃から発生しているか等の情報を聞き出す。
【００５３】
顧客からの連絡がガス会社の受付に行われた場合、ガス会社は当該顧客の居住地域を担当する修理業者を検索し、顧客から得た不具合の情報をその業者に連絡を行う。また、顧客から直接修理業者に連絡がされた場合は、当然に修理業者は不具合発生の情報を知ることができる。
【００５４】
修理業者は、自己の担当エリアの顧客の機器が不具合である旨の情報を認識すると、後述する本発明の機器修理支援システムによって、その機器の症状から交換に必要と予想される部品を一ないし複数抽出させるとともに、作業員がこれらの部品を携行して当該顧客先に訪問する。なお、便宜的に一の顧客先を作業員が訪問する場合を例に挙げたが、複数の顧客先に対して連続して訪問修理する場合には、各訪問先顧客毎に同様の抽出処理を行い、必要と予想される部品を携行して訪問する。
【００５５】
作業員は、顧客先で部品交換等の訪問修理が完了すると、操作端末を用いて作業内容を登録する。各修理業者は、それぞれ操作端末を有しており、この操作端末はデータセンターＤＣＲのサーバコンピュータと電気通信回線ＮＷを介して接続される。操作端末としては通常のパーソナルコンピュータの他、携帯可能なハンディターミナルや携帯電話等でも良い。なお、この操作端末は、本発明の機器修理支援システムの一部を構成するものである。
【００５６】
作業員によって入力された作業内容に関する情報やその他の入力情報は、データセンターＤＣＲ内のサーバコンピュータに送られ、情報が蓄積される。また、逆にデータセンターＤＣＲに蓄積されている情報を、各修理業者の操作端末で読み取ることができる。
【００５７】
作業員は、操作端末を操作して、訪問先の顧客情報，不具合があった機器の型式，症状，行った措置，使用した部品，修理費用等に関する情報（以下、「修理業務報告データ」という）を入力する。これらの入力すべき情報は、あらかじめコード化されており、作業員は該当するコードを選択して入力する。そして、入力された情報は、電気通信回線ＮＷを介して送信され、データセンターＤＣＲ内に蓄積される。
【００５８】
図２は修理業務報告データの一例である。図２では、上述した項目の他、受付Ｎｏ．、受付日、受け付けた症状（受付要件）に関する情報も含まれている。なお、これらの情報は、修理受付の段階で採番されたデータをそのまま転用する構成としても良い。
【００５９】
なお、各修理業者（Ｍ０，Ｍ１，…，ＭＮ）ともに、修理完了後、同様の情報を操作端末を用いて登録する構成である。データセンターＤＣＲ側では、どの修理業者から登録された情報であるかを認識することができる。
【００６０】
図３は、データセンターＤＣＲが備えるサーバコンピュータの構成を示す概念的ブロック図である。サーバコンピュータは、データ入出力部１１，部品使用実績データ作成部１３，部品別使用回数算定部１４，結果データ作成部１５，修理業務報告データ記憶部２１，顧客所有機器データ記憶部２２，部品使用実績データ記憶部２３，部品別使用回数記憶部２４，及び全体を制御する制御部３１を備えている。
【００６１】
データ入出力部１１は、データの送受信及びそれに付随して必要な処理を行うインターフェースである。部品使用実績データ作成部１３，部品別使用回数算定部１４，結果データ作成部１５は、それぞれ定められた演算処理を行うソフトウェア手段及びハードウェア手段で構成され、必要に応じてデータを一時的に格納する記憶手段を備えている。修理業務報告データ記憶部２１，顧客所有機器データ記憶部２２，部品使用実績データ記憶部２３，及び部品別使用回数記憶部２４は、各種情報を記録する記憶手段であり、制御部３１からの指示に基づいて書き込み、読み出し等の処理が行われる。
【００６２】
修理業者（Ｍ０，Ｍ１，…，ＭＮ）から電気通信回線ＮＷを通じて送信された修理業務報告データは、データ入出力部１１で情報を取得した後、修理業務報告データ記憶部２１に格納される。修理業務報告データ記憶部２１には、各修理業者の過去の修理業務報告データが蓄積されている。
【００６３】
顧客所有機器データ記憶部２２には、各顧客が現在所有している、又は過去に所有していた所有機器のデータ（以下、「顧客所有機器データ」という）が登録されている。図４は顧客所有機器データの一例であり、各テーブルには顧客エリア，顧客Ｎｏ．，保有機器型式Ｎｏ．の他、各機器が使用された開始日、及び既に取り外されている場合には抹消日が登録されている。
【００６４】
例えば、図４の一行目のデータテーブルによれば、顧客Ｎｏ．「Ａ１１２５５３」の顧客は、保有機器型式Ｎｏ．「１００１０５９５」に該当する型式の機器を１９９０年２月１０日から使用しており、２００５年１月１５日に同機器を抹消していることが登録されている。また、同図の二行目のデータテーブルによれば、同顧客は、２００５年１月１５日から現在まで保有機器機器Ｎｏ．「１２４００２１０」に該当する型式の機器を使用していることが登録されている。抹消日の項目に「Ｅ」と示されているが、これは現時点で抹消されていないことを表わす。
【００６５】
部品使用実績データ作成部１３は、修理業務報告データ記憶部２１から修理業務報告データを、顧客所有機器データ記憶部２２から顧客所有機器データをそれぞれ読み出し、どの機器に対してどの部品交換を行ったかという情報と、その機器の経年情報との関連付けを行う。この関連付けを行って作成されたデータ（以下、「部品使用実績データ」という）を、部品使用実績データ記憶部２３に記録する。
【００６６】
図５は、部品使用実績データの一例であり、各テーブルには、修理業務報告データの各項目に加え、その機器の使用を開始してから修理を行った日までに経過した日数及び年数が登録されている。
【００６７】
図５の一行目のデータテーブルにおける部品使用実績データを例に挙げて説明する。図２（修理業務報告データ）の一行目に示される顧客Ｎｏ．「Ａ１１２５５３」の顧客は、２００８年１２月１５日に、型式Ｎｏ．「１２４００１２０」に相当する型式の機器に対し、部品「ＹＡ０２１３０２」を用いて措置コード「００１」に相当する処理が行われている。
【００６８】
ここで、図４（顧客所有機器データ）の二行目のデータテーブルを参照すると、同顧客は同機器を２００５年１月１５日から使用開始している。この使用開始日を基準としたとき、前記部品交換を行った日（２００８年１２月１５日）までの日数は１４３０日であり、これを年数換算すると３年（小数点以下切り捨て）である。図５の一行目のデータテーブルには、経過日数の項目に「１４３０」が、経過年数の項目に「０３」が付されているのは、まさにこのことを示している。
【００６９】
この期間（１４３０日間）は、使用開始時から当該部品を交換するまでに経過した期間である。そして、図５では、本実施形態では単位期間を「１年」とし、使用開始時から当該部品を交換するまでに経過した期間を「経過年数」として１年の倍数で規定している。この経過年数が、単位期間の倍数で規定される「特定使用期間」に相当する。
【００７０】
部品使用実績データ作成部１３は、修理業務報告データ記憶部２１に日々新たに登録される修理業務報告データを読み出し、これに顧客所有機器データ記憶部２２内の顧客所有機器データと関連付けて、図５に示すような部品使用実績データを作成する。同作成部１３は、例えば毎日定められた時刻に、前日に修理業務報告データ記憶部２１に登録された修理業務報告データに基づいて、新たな部品使用実績データを作成するものとすることができる。
【００７１】
このように、部品使用実績データ記憶部２３には、直近までの部品使用実績データが格納されている。従って、全ての部品使用実績データに対し、特定使用期間毎且つ機器型式毎に、どの部品を使用したかという情報を認識することができる。
【００７２】
部品別使用回数算定部１４は、指定された機器（指定機器）の型式における、過去の部品別の部品使用回数を、当該機器型式の特定使用期間毎に算定し、部品別使用回数記憶部２４に記録する。ここで、「指定機器」とは、本システムの利用者（通常は修理業者の作業員）によって指定された機器の種類を指す。
【００７３】
本システムは、後述するように、修理業者が修理依頼を受けた際、当該修理対象となっている機器の修理に訪問する際に携行することが好ましい部品（以下、「携行推奨部品」という）のリストを修理業者に通知する機能を有している。本システムの利用時には、修理対象となっている機器（指定機器）の型式を修理業者が操作端末より電気通信回線を介してデータセンターＤＣＲに通知し、本システムが処理を行って、携行推奨部品のリストを修理業者の操作端末に表示する。つまり、修理業者から電気通信回線ＮＷを介して対象となる機器の種類が通知されるため、部品別使用回数算定部１４は、この機器の型式の情報を受け取り、当該機器の部品別部品使用回数を特定使用期間毎に算定する。
【００７４】
図６は、ある機器（型式Ｎｏ．１２４００２１０）における、過去の部品使用回数の変化を、特定使用期間（年）を横軸にして時系列に表示したものである。このグラフは、一例として型式Ｎｏ．１２４００２１０（以下、「型式１２４００２１０」という）の機器に着目し、この型式１２４００２１０の機器を構成する部品の交換を行った全ての過去の実績に基づいて、グラフ化されたものである。
【００７５】
以下、この図６に示すグラフ化の方法を説明しながら、部品別の部品使用回数の算定方法を説明する。
【００７６】
部品別使用回数算定部１４は、部品使用実績データ記憶部２３から、指定機器として型式Ｎｏ．「１２４００２１０」が付された機器の全ての部品使用実績データを読み出す。そして、この読み出された型式１２４００２１０の機器の部品使用実績データを、前記特定使用期間毎且つ使用部品毎に計数する。これにより、型式１２４００２１０の機器の過去の部品使用回数が、特定使用期間毎且つ使用部品毎に算定される。
【００７７】
図６は、このようにして算出された特定使用期間毎且つ使用部品毎の部品使用回数を、横軸に特定使用期間（年）を取り、各使用部品毎の値を縦軸に積み上げて表示したものである。なお、図６では縦軸の値を定数ｄの比率で表示することで、相対的なグラフ表示としている。また、「ＦＥ０６６５３６」，「ＦＣ０２２３５５」等の記載は、型式１２４００２１０の機器の構成部品の符号（部品コード）である。
【００７８】
このようにして算定された型式１２４００２１０における部品別部品使用回数のデータは、いったん部品別使用回数記憶部２４に記録される。
【００７９】
結果データ作成部１５は、修理業者の操作端末に結果として表示すべきデータを作成する。具体的には、現に修理業者によって携行推奨部品の選定が要求されている指定機器の特定使用期間に対応する部品の使用回数を抽出し、この使用回数の多い順に所定数の部品を「携行推奨部品」として抽出し、結果データとして出力する。
【００８０】
ここで、指定機器の特定使用期間は、修理業者が指定機器の型式と共に、対象となる同指定機器を所有する顧客Ｎｏ．を通知することで、結果データ作成部１５が、顧客所有機器データ記憶部２２から対象となる顧客Ｎｏ．と指定機器の型式から該当する機器の使用開始日を認識し、この使用開始日から現時点までの経過日数に基づいて特定使用期間を算定する。
【００８１】
結果データ作成部１５は、この結果データを、データ入出力部１１から電気通信回線ＮＷを介して修理業者の操作端末に出力する。
【００８２】
以下、実際に修理業者Ｍ０が、ある顧客（顧客Ｎｏ．「Ａ１１２５５４」の顧客、以下、「顧客Ａ１１２５５４」という）に対し、型式１２４００２１０の機器の修理訪問を行うに際して携行すべき部品を調べるべく、本システムを利用する場合を例に挙げて、本システムにおける動作の流れを説明する。なお、この型式１２４００２１０の機器のように、携行すべき部品を選定する対象となっている機器が、「指定機器」に対応する。
【００８３】
修理業者Ｍ０は、操作端末を操作して、携行推奨部品を知りたい顧客（すなわち指定機器を保有する訪問先顧客）の顧客Ｎｏ．と指定機器の機器型式を、図７のような入力画面に入力する。図７では、顧客Ｎｏ．に「Ａ１１２５５４」を、機器型式コードに「１２４００２１０」を入力している。
【００８４】
修理業者が、顧客Ｎｏ．と指定機器の機器型式を入力後、「検索」ボタンを押下すると、入力された顧客Ｎｏ．と機器型式に関する情報が、電気通信回線ＮＷを介してデータセンターＤＣＲに送られる。なお、実際には、これらの情報とともに、必要に応じてその他の情報（修理業者の情報、携行推奨部品を返す旨の指示情報、等）もデータセンターＤＣＲに送られる。
【００８５】
データ入出力部１１は、電気通信回線ＮＷより前記情報が送られると、顧客Ｎｏ．と機器型式の情報を部品別使用回数算定部１４及び結果データ作成部１５に出力する。
【００８６】
部品別使用回数算定部１４は、前述したように、機器型式「１２４００２１０」が付された部品使用実績データを部品使用実績データ記憶部２３から読み出し、特定使用期間毎且つ使用部品毎に計数することで、特定使用期間毎且つ使用部品毎の部品使用回数を算定し、部品別使用回数記憶部２４に記録する。
【００８７】
結果データ作成部１５は、顧客Ｎｏ．と機器型式の情報に基づいて、該当する機器の使用開始日を顧客所有機器データ記憶部２２から読み出し、使用開始時から現時点までに経過した期間を年数に換算することで特定使用期間を算出する。そして、先ほど算出された特定使用期間毎且つ使用部品毎の部品使用回数のうち、当該特定使用期間に対応する使用部品毎の部品使用回数を、部品別使用回数記憶部２４から読み出し、使用回数の多い順に部品を並べ替えて「結果データ」としてデータ入出力部１１から電気通信回線ＮＷを介して修理業者Ｍ０に出力する。
【００８８】
例えば、この演算を行っているのが２００９年３月１日であるとすると、図４の４行目のデータより、使用開始日が２００２年６月４日であるため、特定使用期間は６年である。従って、図６において特定使用期間が「６年」における部品使用回数を見れば、最も使用回数の多い部品が「ＹＡ０２１３０２」であり、次に「ＹＢ０２２１１３」であることが分かる。
【００８９】
図８は、結果データ作成部１５より出力された出力結果の画面例である。図８では優先順位が上位５番目までの部品を携行推奨部品として提示する場合を示した。図８によれば、優先順に、部品コード及び部品名（図面では伏せている）が表示されている。修理業者の作業員は、操作端末の画面でこの内容を確認すると、表示された全ての部品を携行して顧客先に訪問することで、非常に高い確率で一度の訪問で修理を完了させることが可能となる。
【００９０】
本システムによれば、機器の型式のみならず、利用開始日から経過した期間（年数）を考慮して修理に必要となる部品を推測することができる。
【００９１】
特に、ガス機器や電力機器のように日々恒常的に利用される機器においては、経年に応じて不具合を生じやすい部品の傾向が変化する場合があり、本システムを用いて必要な部品を推測することで、その推測精度を高めることができる。従って、このシステムによって抽出された携行推奨部品を携行して顧客先に訪問することで、修理に必要な部品を備えた状態である確率が高くなり、必要な部品を取りに帰るという事態を招くことを極力減らすことができる。
【００９２】
なお、上述した本システムに加えて、以下の種々の情報を付加して表示可能に構成することもできる。
【００９３】
１）結果データ作成部１５は、携行推奨部品と共に、当該部品を交換するのに必要な修理時間と修理料金及びに関する情報を併せて付す。これによって、作業員は当日の工程計画を組む際に利用できると共に、訪問先で顧客に修理料金を提示する際にも予め料金を出力しておくことができるため便利である。
【００９４】
このような構成とするためには、図９に示すように、データセンターＤＣＲ内に、部品別の修理料金並びに交換に要する作業時間が予め記録された部品別時間・料金記憶部２６を備え、結果データ作成部１５が携行推奨部品の抽出をした後、対応する部品毎に部品別時間・料金記憶部から修理料金及び作業時間を読み出して、この情報を付加すれば良い。なお、部品別時間・料金記憶部２６も、前記各記憶部（２１等）と同様に情報を記録する記憶手段であり、制御部３１からの指示に基づいて書き込み、読み出し等の処理が行われる構成である。
【００９５】
２）結果データ作成部１５は、携行推奨部品と共に、当該部品が実際に必要な確率（以下、「部品必要確率」という）を併せて付す。これにより、例えば修理依頼が相当件数ある等、訪問に利用する自動車やバイクのキャパシティの関係で上位５つの部品全てを搭載できない場合には、部品必要確率の数値を参照して例えば最上位にある２つの部品のみを携行する等の臨機応変な対応が可能になる。
【００９６】
このような構成とするためには、該当する機器及び特定使用期間における部品別部品使用回数を合算して総部品使用回数を算出し、部品別部品使用回数をこの総部品使用回数で除することで部品必要確率を得る。このようにして得られた部品必要確率を、抽出された携行推奨部品の情報に付加すれば良い。
【００９７】
なお、この場合、優先順位が上位５位までの部品を「携行推奨部品」として抽出するのではなく、当該部品必要確率の高い順に合算した値が所定の値（例えば８０％）になるまでの部品候補を携行推奨部品と決定する構成も可能である。
【００９８】
３）修理業者側で、操作端末を用いて操作する際、顧客から連絡された不具合の内容（受付要件）を入力することで、当該不具合の内容（例えば「お湯がぬるい」等）も考慮して部品を決定する。具体的には、入力画面において、図７に代えて、図１０のように顧客から連絡された受付要件をコードによって入力可能に構成されている。図１０では、図７と同様に、顧客Ｎｏ．に「Ａ１１２５５４」を、機器型式コードに「１２４００２１０」を入力し、更にこれに加えて、受付要件コードに「００５２」を入力している。なお、受付要件コード００５２のように、携行すべき部品を選定する対象となっている顧客から連絡された受付要件のことを、以下では「指定受付要件」という。
【００９９】
このように入力した状態で、「検索」ボタンが押下されると、顧客Ｎｏ．、指定機器の機器型式コードに加えて、指定受付要件に関する情報が、電気通信回線ＮＷを介してデータセンターＤＣＲに送られ、部品別使用回数算定部１４及び結果データ作成部１５に与えられる。
【０１００】
部品別使用回数算定部１４は、機器型式「１２４００２１０」が付され、且つ、受付要件「００５２」が付された部品使用実績データを部品使用実績データ記憶部２３から読み出し、特定使用期間毎且つ使用部品毎に計数することで、特定使用期間毎且つ使用部品毎の部品使用回数を算定し、部品別使用回数記憶部２４に記録する。
【０１０１】
そして、結果データ作成部１５は、図８の場合と同様、特定使用期間に対応する使用部品毎の部品使用回数を、部品別使用回数記憶部２４から読み出し、使用回数の多い順に部品を並べ替えて「結果データ」としてデータ入出力部１１から電気通信回線ＮＷを介して修理業者Ｍ０に出力する。
【０１０２】
図１１は、結果データ作成部１５より出力された出力結果の画面例であり、図８と同様、優先順位が上位５番目までの部品を携行推奨部品として提示する場合を示した。図８と比較して、表示結果が異なっていることが分かる。このように、顧客から連絡された不具合症状を考慮して携行推奨部品を抽出することで、実際に必要な部品に該当する確率をより高めることができる。
【０１０３】
なお、図１２には、機器型式「１２４００２１０」、受付要件「００５２」である場合における、過去の部品使用回数の変化を、図６と同様に特定使用期間（年）を横軸にして時系列に表示している。図６と図１２と比較すれば、指定受付要件を考慮した場合に、必要となる部品の傾向が異なることが見て取れる。
【０１０４】
図１１では、指定受付要件も考慮した場合の傾向推奨部品のみを表示しているが、無論、図８の結果（指定受付要件を考慮しない場合）と併せて表示する構成としても良い。特に、受付要件は、顧客の主観が含まれ、全面の信頼を寄せることができない場合も多い。このため、図８と図１１の双方の結果を踏まえて携行部品を決定するものとするのが好適である。
【０１０５】
以下、別実施形態につき説明する。
【０１０６】
〈１〉  操作端末において、携行推奨部品のリストに加えて顧客が保有する機器の特定使用期間と同年の機器の買換率を表示可能に構成しても良い。
【０１０７】
例えば、上述した例における、顧客Ｎｏ．Ａ１１２５５４の型式１２４００２１０の機器であれば、まず、結果データ作成部１５が、顧客所有機器データ記憶部２２に記録されている顧客所有機器データのうち、保有機器型式Ｎｏ．が「Ａ１１２５５４」である総台数を計数する。次に、先ほど読み出された保有機器型式Ｎｏ．が「Ａ１１２５５４」の顧客所有機器データのうち、特定使用期間６年、すなわち使用開始日から６〜７年の間に抹消されている機器のデータを全て読み出してその台数（特定抹消台数）を計数する。そして、この特定抹消台数を前記総台数で除することで買換率が得られる。
【０１０８】
このように買換率を算出可能に構成することにより、この買換率のデータを用いて顧客に対して買い換えを提案するのに利用することができる。例えば、この買換率のデータを、修理に必要な料金並びに買い換えに必要な料金と共に作業員が顧客に提示することで、買い換えの提案に利用できる。
【０１０９】
〈２〉  作業員が顧客先に訪問する際、携帯可能な操作端末（ノートパソコン等）を操作することで、データセンターＤＣＲにアクセス可能であるとして良い。この場合、顧客先において、上述した各種情報を取得することができる。
【０１１０】
この構成の場合、作業員が顧客先へ訪問した際、実際に交換すべき部品（以下、「指定部品」という）を特定した状態で、操作端末を操作することで次に不具合になる可能性のある部品を推定するのに利用できる。
【０１１１】
例えば、作業員が顧客Ａ１１２５５４を訪問し、実際に不具合を示している型式Ｎｏ．１２４００２１０の機器（特定使用期間６年）を確認すると、部品ＹＡ０２１３０２の交換が必要であることが分かったとする。この場合に、操作端末を操作することで、機器１２４００２１０において、部品ＹＡ０２１３０２を交換した後、次に交換をしている部品を、頻度が高い順に表示させることができる。
【０１１２】
具体的には、図１３に示すような入力画面に、機器型式コードと部品コードを入力する。図１３では、上記例にならって、機器型式コードに「１２４００２１０」を、部品コードに「ＹＡ０２１３０２」を入力している。なお、この図１３における「部品コード」には、指定部品のコードを入力する。
【０１１３】
このように入力した状態で、「検索」ボタンが押下されると、機器型式と部品の種類の情報が電気通信回線ＮＷを介してデータセンターＤＣＲに送られ、部品別使用回数算定部１４及び結果データ作成部１５に与えられる。
【０１１４】
部品別使用回数算定部１４は、まず、指定機器の型式として「１２４００２１０」が付され、使用部品に「ＹＡ０２１３０２」が付された部品使用実績データ（以下、「一次データ」という）を、全て部品使用実績データ記憶部２３から読み出す。次に、この読み出された部品使用実績データに付されている顧客Ｎｏ．と同一の顧客Ｎｏ．を示し、指定機器に「１２４００２１０」が付され、一次データよりも受付日が遅い部品使用実績データ（以下、「二次データ」という）を部品使用実績データ記憶部２３から読み出し、これを交換部品毎に計数することで部品別二次部品使用回数を算定し、部品別使用回数記憶部２４に記録する。
【０１１５】
結果データ作成部１５は、部品別使用回数記憶部２４から、交換部品毎に計数された部品別二次部品使用回数を読み出し、頻度の高い順に並べ替えて結果データを作成し、操作端末に出力する。このとき、図９のように部品別時間・料金記憶部２６を備えている場合には、各部品に並べて修理時間や修理料金を表示させる。
【０１１６】
このように構成することで、次に不具合が生じる可能性の高い部品を推定することができるので、その旨を顧客に伝えると共に、場合によっては買い換えを推奨することができる。
【０１１７】
特に、別実施形態〈１〉のように、買換率の表示が可能な構成である場合には、買換率の値と共に、今回の修理に必要な料金、次に不具合が生じる可能性の高い部品の修理に必要な料金、及び買い換えに必要な料金を併せて顧客に提示することで、顧客に対して買い換えを行うかどうかの判断材料を多く提供することができる。図１４は、このような情報を示す画面出力例であり、買換率、買い換えに必要な料金と共に、不具合の生じる可能性が高い部品に関し、部品毎の修理時間や修理料金が併せて表示されている。
【０１１８】
なお、図１４に示す結果データは、該当機器の特定使用期間を考慮せず、単に修理予定部品を交換した同種機器であって、更にこの部品を交換した後に別の部品を交換した部品使用実績データに基づいて導出したものであるが、該当機器の特定使用期間を考慮する構成としても良い。例えば、顧客Ａ１１２５５４の例でいえば、指定機器の型式に「１２４００２１０」が付され、使用部品に「ＹＡ０２１３０２」が付された部品使用実績データであって、更に、特定使用期間が、この顧客が保有する機器型式１２４００２１０の特定使用期間（６年）以上であるものを抽出して前記「一次データ」とすることで、前述した方法と同様の方法によって、次に交換する可能性の高い部品リストを導出することができる。
【０１１９】
更に、図１４の画面に併せて、実際に交換する確率となる目安値を表示するものとしても良い。この値は、計数された部品別二次部品使用回数を、一次データの件数で除した値によって、該当する部品の使用確率の目安とすることができる。この値は、これまでに同種の機器において同一の部品（図１４でいう部品ＹＡ０２１３０２）を交換した件数のうち、前記部品を交換した後に別の部品（部品候補に挙げられている部品）を交換した件数の割合を示すものであるため、今後別の部品が不具合を発生させる確率の目安値として利用することができる。
【０１２０】
〈３〉  各修理業者側で各所有機器の使用開始時期に関する情報を把握可能である場合には、予め修理業者側で「経過日数」及び「経過年数」（これは即ち特定使用期間である）に関する情報を付した形で修理業務報告データとして送信する構成としても良い。この場合、修理業務報告データのみから特定使用期間と使用部品が抽出できるため、部品別使用回数算定部１４は修理業務報告データ記憶部２１から、指定機器の項目に、現在修理訪問を行おうとしている顧客の不具合機器と同一の機器が付された修理業務報告データを読み出して、特定使用期間毎且つ使用部品毎に計数することで、特定使用期間毎且つ使用部品毎の部品使用回数を算定できる。この場合、必ずしも部品使用実績データ作成部１３及び部品使用実績データ記憶部２３は必要ではない。
【０１２１】
〈４〉  上述の実施形態において、特定使用期間毎の部品別部品使用回数を図６、及び図１２にグラフ化して説明したが、このグラフは説明において参照するために表示したものであり、必ずしも本システムにおいてこのようなグラフを作成する手段を備えている必要はない。
【０１２２】
また、図７，図１０，図１３に示す入力画面例、及び図８，図１１，図１４に示す出力画面例はあくまで一例であって、同様の内容を含んでいればこのような画面態様に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２３】
１１：  データ入出力部
１３：  部品使用実績データ作成部
１４：  部品別使用回数算定部
１５：  結果データ作成部
２１：  修理業務報告データ記憶部
２２：  顧客所有機器データ記憶部
２３：  部品使用実績データ記憶部
２４：  部品別使用回数記憶部
２６：  部品別時間・料金記憶部
３１：  制御部
Ａ０，Ａ１，…，ＡＮ：    顧客エリア
ＤＣＲ：    データセンター
Ｍ０，Ｍ１，…，ＭＮ：    修理業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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