(57)【要約】【課題】他の基地局又は他の端末による通信と干渉することなく、電波の届きにくい屋内へ通信サービスエリアを広げること。【解決手段】移動端末と有線接続するための有線接続部と、前記有線接続部を介して前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定する設定部と、前記通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰ（Internet  Protocol）に変換可能なプロトコル変換部と、を備える通信制御装置が提供される。【選択図】図３
2010177796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と有線接続するための有線接続部と；
前記有線接続部を介して前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定する設定部と；
前記通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰ（Internet  Protocol）に変換可能なプロトコル変換部と；
を備える、通信制御装置。
【請求項２】
前記通信信号は、前記移動端末によりアンテナを介して送受信可能な無線信号と同一の信号である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記移動端末は、携帯電話端末である、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御装置は、
前記移動端末との間の通信に使用される前記周波数を含む設定値を記憶する記憶部、
をさらに備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御装置は、
利用可能な周波数に関する情報を前記有線接続部に接続された移動端末へ定期的に送信する制御部、
をさらに備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
移動端末と通信制御装置とを有線接続するステップと；
前記通信制御装置において、前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定するステップと；
前記通信制御装置において、前記移動端末から受信した通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰ（Internet  Protocol）に変換するステップと；
前記通信制御装置において、ＩＰに変換された前記通信信号をＩＰネットワークへ送出するステップと；
を含む通信制御方法。
【請求項７】
移動端末と有線接続するための有線接続部を備える通信制御装置を制御するコンピュータを：
前記有線接続部を介して前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定する設定部と；
前記通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰ（Internet  Protocol）に変換可能なプロトコル変換部と；
として機能させるための、プログラム。
【請求項８】
移動体通信プロトコルに従って通信信号を送受信可能な無線通信部、
を備える移動端末と；
前記移動端末と有線接続するための有線接続部、
前記有線接続部を介して前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定する設定部、
及び、前記通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰ（Internet  Protocol）に変換可能なプロトコル変換部、
を備える通信制御装置と；
を含む通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法、プログラム、及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、第３世代携帯電話方式の携帯電話端末が広く普及するなど、高速な通信速度を得られる通信手段が一般のユーザにも利用可能となっている。それに応じて、音楽、ゲーム、又は映像などの大容量コンテンツが、携帯電話ネットワーク上を盛んに流通している。携帯電話ネットワークに使用される通信方式は今後もさらなる高度化が予定されており、携帯電話ネットワーク上で送受信されるデータ量は、引き続き増加していくことが予想される。また、例えば、電波の届きにくい屋内でもユーザが自由に携帯電話端末を使用できるようにするために、基地局の増設や通信サービスのサービスエリアの拡大が期待されている。
【０００３】
一方、ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、又はＣＡＴＶなどといった高速ブロードバンド回線も一般家庭に広く普及しており、例えば定額で時間無制限に使用できる回線接続サービスが多く利用されている。このような状況に鑑み、例えば、屋内において携帯電話端末から高速ブロードバンド回線への接続を可能とする屋内用小型基地局の導入が検討されている。携帯電話事業者にとっての屋内用小型基地局の導入の利点は、電波の届きにくい屋内へも携帯電話のサービスエリアを広げることが可能であること、複数のユーザと無線リソースを共有する屋外に比べて通信速度の向上が見込めること、及び屋外の基地局を増設するよりもコストを抑えられることなどである。また携帯電話ユーザとしても、家庭内での通信速度の向上を見込めることに加えて、事業者にとっての上記メリットが還元される形での通信料金の低減を期待することができる。
【０００４】
しかし、複数のマクロ基地局で構成された既存の携帯電話サービスエリアにさらに屋内用小型基地局を増設した場合、屋内用小型基地局と屋外のマクロ基地局の間、屋内用小型基地局のユーザとマクロ基地局のユーザの間、及び複数の屋内用小型基地局の間などにおいて、無線チャネルが干渉することが想定される。それにより、既存の携帯電話サービスの品質に悪影響を及ぼす可能性がある。こうした干渉の問題を回避するためには、屋内用小型基地局は、周辺の基地局の無線チャネルの使用状況を把握し、互いに干渉しないように無線チャネルの周波数又は送信電力などのパラメータを設定しなければならない。さらに、住居やオフィスなどが密集した都市部において段階的に屋内用小型基地局を普及させることを想定すると、上述した干渉回避処理を動的に行う必要がある。そこで、例えば、下記特許文献１は、屋内用小型基地局の起動時又は再起動時に、事業者ネットワーク上に設置したサーバに近隣の基地局の位置情報と無線チャネルの設定状況とを問い合わせ、取得された各情報に基づいて屋内用小型基地局の無線チャネルを設定する手法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表２００６−５４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、周辺のチャネル使用状況の監視やサーバへの問合せなどの干渉回避機能を装置に実装することで、装置の製造コストが増大し、屋内用小型基地局の低価格化は妨げられる。それにより、屋内用小型基地局の各家庭への導入が進展しないことが懸念される。また、干渉回避機能を用いたとしても、干渉が完全には回避されない可能性もある。
【０００７】
そこで、本発明は、他の基地局又は他の端末による通信と干渉することなく、電波の届きにくい屋内へ通信サービスエリアを広げることのできる、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法、プログラム、及び通信システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある実施形態によれば、移動端末と有線接続するための有線接続部と、前記有線接続部を介して前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定する設定部と、前記通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰ（Internet  Protocol）に変換可能なプロトコル変換部と、を備える通信制御装置が提供される。
【０００９】
また、前記通信信号は、前記移動端末によりアンテナを介して送受信可能な無線信号と同一の信号であってもよい。
【００１０】
また、前記移動端末は、携帯電話端末であってもよい。
【００１１】
また、前記通信制御装置は、前記移動端末との間の通信に使用される前記周波数を含む設定値を記憶する記憶部、をさらに備えてもよい。
【００１２】
また、前記通信制御装置は、利用可能な周波数に関する情報を前記有線接続部に接続された移動端末へ定期的に送信する制御部、をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、本発明の別の実施形態によれば、移動端末と通信制御装置とを有線接続するステップと、前記通信制御装置において、前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定するステップと、前記通信制御装置において、前記移動端末から受信した通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰに変換するステップと、前記通信制御装置において、ＩＰに変換された前記通信信号をＩＰネットワークへ送出するステップと、を含む通信制御方法が提供される。
【００１４】
また、本発明の別の実施形態によれば、移動端末と有線接続するための有線接続部を備える通信制御装置を制御するコンピュータを、前記有線接続部を介して前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定する設定部と、前記通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰに変換可能なプロトコル変換部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１５】
また、本発明の別の実施形態によれば、移動体通信プロトコルに従って通信信号を送受信可能な無線通信部、を備える移動端末と、前記移動端末と有線接続するための有線接続部、前記有線接続部を介して前記移動端末との間で送受信される通信信号の周波数を設定する設定部、及び、前記通信信号のプロトコルを移動体通信プロトコルからＩＰに変換可能なプロトコル変換部、を備える通信制御装置と、を含む通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る通信制御装置、通信制御方法、プログラム、及び通信システムによれば、他の基地局又は他の端末による通信と干渉することなく、電波の届きにくい屋内へ通信サービスエリアを広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る通信システムの概要を示す模式図である。
【図２】一実施形態に係る携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る通信制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態における通信開始までの通信制御処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下の順序にしたがって当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
１．一実施形態に係る通信システムの概要
２．一実施形態に係る装置の構成
３．一実施形態に係る通信制御処理の流れ
４．まとめ
【００２０】
＜１．一実施形態に係る通信システムの概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概要を示す模式図である。図１を参照すると、通信システム１は、ホームネットワーク１０ａ及び１０ｂ、ＩＳＰネットワーク２０ａ及び２０ｂ、インターネット３０、コアネットワーク４０、並びに接続管理サーバ４２を含む。また、ホームネットワーク１０ａは、携帯電話端末１００ａ及び１００ｂ、通信制御装置１０２ａ、設定用端末１０４ａ、並びにホームターミナル１０６ａを含む。また、ホームネットワーク１０ｂは、携帯電話端末１００ｃ、通信制御装置１０２ｂ、設定用端末１０４ｂ、及びホームターミナル１０６ｂを含む。
【００２１】
ホームネットワーク１０ａ及び１０ｂは、それぞれ主に住居やオフィスなどの屋内に構築される小規模のネットワークである。ホームネットワーク１０ａ及び１０ｂには、図示していない他の任意の装置が接続されていてもよい。
【００２２】
ホームネットワーク１０ａ又は１０ｂが構築される建物の内部では、例えば携帯電話サービスを提供する基地局（図示せず）からの電波が届きにくい状況が生じる場合がある。その場合、一般的には、建物の内部に上述した屋内用小型基地局が設置される。そして、設置された屋内用小型基地局が各携帯電話端末からの電波を受信して中継することにより、屋内のユーザは、各携帯電話端末を使用して携帯電話サービスを利用することができるようになる。しかしながら、上述したように、屋内用小型基地局の設置は、無線チャネルの干渉の原因となり、既存の携帯電話サービスの品質に悪影響を及ぼす恐れがある。そこで、本実施形態では、屋内用小型基地局の代わりに、図１に示したように、ホームネットワーク１０ａに通信制御装置１０２ａ、ホームネットワーク１０ｂに通信制御装置１０２ｂがそれぞれ設置される。
【００２３】
携帯電話端末１００ａ、１００ｂ及び１００ｃは、通信システム１においてユーザが通信に使用する移動端末の一例である。以下、特に区別する必要が無い場合には、携帯電話端末１００ａ、１００ｂ及び１００ｃの符号のアルファベットを省略し、携帯電話端末１００と総称する。ホームネットワーク１０（１０ａ／２０ａ）、ＩＳＰネットワーク２０（２０ａ／２０ｂ）、通信制御装置１０２（１０２ａ／１０２ｂ）、設定用端末１０４（１０４ａ／１０４ｂ）、及びホームターミナル１０６（１０６ａ／１０６ｂ）についても同様とする。携帯電話端末１００は、本実施形態に係る通信に際して、例えば同軸ケーブルなどを用いて、通信制御装置１０２との間で有線接続される。携帯電話端末１００の構成については、後により具体的に説明する。なお、通信システム１においてユーザが通信に使用する移動端末は、携帯電話端末に限定されず、例えばＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、ゲーム端末、又は家電機器など、任意の種類の端末装置であってよい。
【００２４】
通信制御装置１０２は、有線接続された携帯電話端末１００と、ホームターミナル１０６を介して接続される外部ネットワーク（例えばＩＳＰネットワーク２０）との間で、通信信号を中継する。通信制御装置１０２と外部ネットワークとの間の通信には、典型的には、ＩＰ（Internet  Protocol）が使用される。通信制御装置１０２の構成については、後により具体的に説明する。
【００２５】
設定用端末１０４は、通信制御装置１０２による通信の制御に使用される制御データをユーザが設定するための端末装置である。設定用端末１０４により設定され得る制御データには、例えば、携帯電話端末１００と通信制御装置１０２との間の通信リソースに関する、周波数データ、送信電力データ、又は拡散コードなどのデータが含まれる。なお、ホームネットワーク１０に必ずしも設定用端末１０４が存在しなくてもよい。上記制御データは、例えば、通信制御装置１０２に設けられるユーザインタフェースを通じて、通信制御装置１０２に直接設定されてもよい。また、上記制御データは、例えば、携帯電話端末１００が有する代替的な通信手段（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）など）を介して、携帯電話端末１００を用いて設定されてもよい。
【００２６】
ホームターミナル１０６は、ホームネットワーク１０とＩＳＰネットワーク２０との間のインタフェースを提供する装置である。ホームターミナル１０６は、例えば、ＯＬＴ（Optical  Line  Terminal）、ＡＤＳＬモデム、ＣＡＴＶモデム、又はＴＡ（Terminal  Adapter）などであってよい。なお、通信制御装置１０２とホームターミナル１０６とは、物理的に別体に構成された装置でなくてもよい。
【００２７】
ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）ネットワーク２０は、ユーザが加入するインターネット接続サービスを提供するＩＳＰのネットワークである。ＩＳＰネットワーク２０は、ホームネットワーク１０に含まれる装置からのインターネット３０へのアクセスを可能とする。
【００２８】
インターネット３０には、ＩＳＰネットワーク２０及びコアネットワーク４０が接続されている。そのため、ホームネットワーク１０からＩＳＰネットワーク２０を介して送信された通信パケットは、インターネット３０を経由してコアネットワーク４０に到達することができる。
【００２９】
コアネットワーク４０は、携帯電話事業者により提供される携帯電話サービスのためのネットワークである。コアネットワーク４０は、図示しないゲートウェイ装置を用いてインターネット３０と接続されている。
【００３０】
接続管理サーバ４２は、携帯電話サービスに接続する携帯電話端末１００の加入者情報及び位置情報等を管理するサーバである。後にさらに説明するように、携帯電話端末１００が他の端末装置と携帯電話ネットワークを使用して通信する場合には、携帯電話端末１００から図１に示した各ネットワークを介して、接続管理サーバ４２に位置登録要求が送信される。そして、接続管理サーバ４２は、受信した位置登録要求に応じて携帯電話端末１００の位置情報等をデータベースに登録する。
【００３１】
ここまで、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る通信システム１について説明した。次に、かかる通信システム１において他の端末等による通信と干渉することの無い通信を実現する携帯電話端末１００及び通信制御装置１０２のより具体的な構成について説明する。
【００３２】
＜２．一実施形態に係る装置の構成＞
［２−１．携帯電話端末］
図２は、一実施形態に係る携帯電話端末１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、携帯電話端末１００は、ユーザインタフェース部１２０、変復調部１２２、無線通信部１２４、スイッチ部１２６、アンテナ１２８、有線接続部１３０、及び制御部１３２を備える。
【００３３】
ユーザインタフェース部１２０は、例えば、携帯電話端末１００を操作するための操作手段（ボタン、スイッチ、又はタッチパネルなど）、通話を行うための通話手段（マイクロフォン及びスピーカなど）、及び情報表示のための表示手段（ディスプレイなど）をユーザに提供する。例えば、通話に際してユーザが発した音声は、ユーザインタフェース部１２０において電気信号としての音声信号に変換され、変復調部１２２へ入力される。また、例えば、変復調部１２２から出力された音声信号は、ユーザインタフェース部１２０において音声に変換され、ユーザへ出力される。また、例えば、ユーザインタフェース部１２０の操作手段を用いて生成されたデータは、データ信号として変復調部１２２へ出力される。
【００３４】
変復調部１２２は、例えば、ユーザインタフェース部１２０から入力される音声信号又はデータ信号を通信に使用する移動体通信プロトコルに従って変調し、通信信号を生成する。変復調部１２２により生成された通信信号は、無線通信部１２４へ出力される。また、変復調部１２２は、例えば、無線通信部１２４により受信された通信信号を移動体通信プロトコルに従って復調し、音声信号又はデータ信号としてユーザインタフェース部１２０へ出力する。なお、本明細書では、携帯電話端末１００により使用される移動体通信プロトコルがＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code  Division  Multiple  Access）である例について主に説明する。しかしながら、本実施形態において、移動体通信プロトコルはＷ−ＣＤＭＡに限定されず、例えばＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  communications）、ＰＤＣ（Personal  Digital  Cellular）、又はＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）などの任意のプロトコルであってよい。
【００３５】
無線通信部１２４は、例えば、変復調部１２２から入力された通信信号の周波数を所定の送信周波数に変換し、スイッチ部１２６へ出力する。また、無線通信部１２４は、例えば、スイッチ部１２６から入力された所定の受信周波数の通信信号を増幅し、周波数を変換して変復調部１２２へ出力する。無線通信部１２４は、例えば、携帯電話端末１００が使用することのできる移動体通信プロトコルを実装する一般的なＲＦ（Radio  Frequency）回路であってよい。なお、無線通信部１２４において使用される送信周波数及び受信周波数は、通信の開始に先立って、後述する通信制御装置１０２からの要求に応じて予め設定される。
【００３６】
スイッチ部１２６は、典型的には、後述する有線接続部１３０にケーブルが接続されている場合には、有線接続部１３０と無線通信部１２４とを接続させる。一方、有線接続部１３０にケーブルが接続されていない場合には、スイッチ部１２６は、アンテナ１２８と無線通信部１２４とを接続させる。なお、スイッチ部１２６は、有線接続部１３０にケーブルが接続されている場合に、例えばユーザからの指示に応じて、アンテナ１２８と無線通信部１２４とを接続させてもよい。
【００３７】
アンテナ１２８は、無線通信部１２４からスイッチ部１２６を介して出力された通信信号を例えば基地局へ無線信号として送信する。また、アンテナ１２８は、例えば基地局から送信された無線信号を受信し、スイッチ部１２６を介して無線通信部１２４へ入力する。
【００３８】
有線接続部１３０は、例えば同軸ケーブルなどのケーブルを挿入可能なコネクタを有し、携帯電話端末１００を通信制御装置１０２と有線接続させるために使用される。有線接続部１３０にケーブルが挿入されている場合には、無線通信部１２４と通信制御装置１０２との間で、通信信号がケーブルを介して送受信される。かかる通信信号は、信号が伝搬される通信媒体が有線と無線であることを除き、アンテナ１２８により送受信され得る無線信号と実質的に同一の信号である。なお、有線接続部１３０に接続されるケーブルは、同軸ケーブルに限定されず、例えば、ツイストペアケーブルなどの任意の有形のケーブルであってよい。
【００３９】
制御部１３２は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を用いて、携帯電話端末１００の上述した機能全般を制御する。
【００４０】
［２−２．通信制御装置］
図３は、一実施形態に係る通信制御装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、通信制御装置１０２は、有線接続部１５０、分配合成部１５２、周波数変換部１５４、プロトコル変換部１５９、制御部１６０、記憶部１６２、電力設定部１６４、周波数設定部１６６、及び拡散コード設定部１６８を備える。また、プロトコル変換部１５９は、変復調部１５６及び通信部１５８を有する。
【００４１】
有線接続部１５０は、例えば同軸ケーブルなどのケーブルを挿入可能な少なくとも１つのコネクタを有する。図３の例では、３つのコネクタ１５０ａ〜１５０ｃが示されている。これらコネクタ１５０ａ〜１５０ｃのうちのいずれかと上述した携帯電話端末１００の有線接続部１３０のコネクタとを同軸ケーブルなどで接続することにより、携帯電話端末１００と通信制御装置１０２との間で信号を有線により送受信することができる。
【００４２】
分配合成部１５２は、例えば、有線接続部１５０のコネクタ１５０ａ〜１５０ｃにそれぞれ接続された複数の携帯電話端末１００から送信される信号を電力合成して周波数変換部１５４へ出力する。また、分配合成部１５２は、例えば、周波数変換部１５４から入力される通信信号を有線接続部１５０のいずれかのコネクタ１５０ａ〜１５０ｃに接続されたケーブルへ分配する。なお、有線接続部１５０にコネクタが１つしか存在しない場合には、分配合成部１５２は省略されてもよい。
【００４３】
周波数変換部１５４は、例えば、分配合成部１５２から入力された所定の送信周波数の通信信号を増幅し、周波数を変換して変復調部１５６へ出力する。また、周波数変換部１５４は、例えば、変復調部１５６から入力された通信信号の周波数を所定の受信周波数に変換し、分配合成部１５２へ出力する。周波数変換部１５４における送信周波数及び受信周波数は、後述する周波数設定部１６６により予め設定される。
【００４４】
変復調部１５６は、例えば、周波数変換部１５４から入力された通信信号を上述した移動体通信プロトコルに従って復調し、通信部１５８へ出力する。また、変復調部１５６は、例えば、通信部１５８から入力された信号を上述した移動体通信プロトコルに従って変調し、周波数変換部１５４へ出力する。なお、通信制御装置１０２がＷ−ＣＤＭＡに従って携帯電話端末１００との間で通信する場合には、変復調部１５６は、携帯電話端末１００との間で共通の拡散コードを用いて通信信号を拡散／逆拡散する。変復調部１５６によりスペクトラム拡散に使用される拡散コードは、後述する拡散コード設定部１６８により予め設定される。
【００４５】
通信部１５８は、例えば、変復調部１５６により復調された音声信号又はデータ信号を含むＩＰパケットを生成し、図１に示したホームターミナル１０６を介してＩＳＰネットワーク２０へ送信する。また、通信部１５８は、例えば、ホームターミナル１０６を介してＩＰパケットを受信し、当該ＩＰパケットに含まれる携帯電話端末１００宛ての音声信号又はデータ信号を取得して変復調部１５６へ出力する。かかる変復調部１５６と通信部１５８との処理により、Ｗ−ＣＤＭＡなどの移動体通信プロトコルとＩＰとの間のプロトコル変換が実現される。
【００４６】
制御部１６０は、例えばＣＰＵを用いて、通信制御装置１０２の上述した機能全般を制御する。例えば、制御部１６０は、携帯電話端末１００との間の後述する通信開始シーケンスにおいて、記憶部１６２に記憶されている制御データに基づき、通信チャネルの送信電力、送信周波数及び受信周波数、並びに拡散コードなどの通信リソースの設定を携帯電話端末１００に指示することができる。また、制御部１６０は、例えば、携帯電話端末１００との間で、通信内容を秘匿するための相互認証処理を行うことができる。さらに、制御部１６０は、例えば、現在利用可能な送信周波数及び受信周波数に関する情報を含む報知情報を、有線接続部１５０の各コネクタ１５０ａ〜１５０ｃに接続された携帯電話端末１００へ定期的に送信してもよい。
【００４７】
記憶部１６２は、例えば半導体メモリ又はハードディスクドライブなどの記憶装置を用いて、携帯電話端末１００との間の通信の制御に使用される上述した制御データを記憶する。また、記憶部１６２は、例えば、有線接続部１５０のコネクタ１５０ａ〜１５０ｃごとに、現在接続されている携帯電話端末１００の加入者情報を記憶してもよい。これら制御データは、図１に一例として示した設定用端末１０４から通信制御装置１０２へ送信され、記憶部１６２に記憶される。
【００４８】
電力設定部１６４は、制御部１６０からの指示に応じて、記憶部１６２に記憶されている送信電力を周波数変換部１５４に設定する。
【００４９】
周波数設定部１６６は、制御部１６０からの指示に応じて、記憶部１６２に記憶されている送信周波数及び受信周波数を周波数変換部１５４に設定する。
【００５０】
拡散コード設定部１６８は、制御部１６０からの指示に応じて、記憶部１６２に記憶されている拡散コードを変復調部１５６に設定する。なお、移動体通信プロトコルがスペクトラム拡散を要しないプロトコルである場合には、通信制御装置１０２の構成において拡散コード設定部１６８が省略されてもよい。
【００５１】
このような電力設定部１６４、周波数設定部１６６、及び拡散コード設定部１６８による設定がなされることにより、通信制御装置１０２は、適切な送信電力、送受信周波数、及び拡散コードを用いて、携帯電話端末１００との間で有線通信することができる。なお、記憶部１６２に記憶された制御データは、例えば、通信制御装置１０２の起動時に記憶部１６２から再度読み込まれ、上記各部により設定されてもよい。それにより、通信制御装置１０２の電源を停止した場合に電源再投入後にユーザがあらためて設定を行う必要性を無くすことができる。
【００５２】
ここまで、図２及び図３を用いて、携帯電話端末１００及び通信制御装置１０２の具体的な構成について説明した。次に、かかる通信制御装置１０２による制御を受けて、携帯電話端末１００が他の端末装置との間の通信を開始するまでの通信制御処理について説明する。
【００５３】
＜３．一実施形態に係る通信制御処理の流れ＞
図４は、携帯電話端末１００が他の端末装置との間の通信を開始するまでの、通信制御装置１０２による通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図４には、通信の開始に関与する携帯電話端末１００、通信制御装置１０２、及び接続管理サーバ４２の３つの装置の処理が示されている。
【００５４】
図４において、まず、携帯電話端末１００の有線接続部１３０と通信制御装置１０２の有線接続部１５０とが同軸ケーブル等により接続されると、通信制御装置１０２により定期的に送信されている報知情報が、携帯電話端末１００により受信される（Ｓ１０２）。かかる報知情報には、例えば、通信制御装置１０２が携帯電話端末１００との有線通信に使用し得るチャネルのうち、現在利用可能なチャネルに関するデータが含まれる。例えば、報知情報には、現在利用可能なチャネルに関するデータとして、空いている送信周波数及び受信周波数、携帯電話端末１００が通信接続要求を送信することのできるタイミング情報、並びに送信電力等のデータが含まれていてもよい。
【００５５】
次に、携帯電話端末１００は、受信した報知情報を復号する（Ｓ１０４）。そして、携帯電話端末１００は、復号した報知情報の内容に応じて、通信接続要求を通信制御装置１０２へ送信する（Ｓ１０６）。すると、通信制御装置１０２は、通信接続要求の送信元の携帯電話端末１００に割当てる送信電力、周波数、及び拡散コードなどの通信リソースを決定し、決定した通信リソースの設定を要求する通信リソース設定要求を携帯電話端末１００へ送信する（Ｓ１０８）。それにより、携帯電話端末１００は、通信リソース設定要求において指定された通信リソースの設定を行う（Ｓ１１０）。
【００５６】
その後、携帯電話端末１００は、他の端末装置との間の通信を行うために、接続管理サーバ４２に対する位置登録要求を通信制御装置１０２へ送信する（Ｓ１１２）。そうすると、まず、通信制御装置１０２と携帯電話端末１００との間で、通信内容を秘匿するための相互認証が行われる（Ｓ１１４）。そして、相互認証が成功すると、通信制御装置１０２は、位置登録要求を接続管理サーバ４２へ送信する（Ｓ１２０）。位置登録要求は、例えば、図１に示したＩＳＰネットワーク２０、インターネット３０、及びコアネットワーク４０を経由して接続管理サーバ４２へ到達する。さらに、通信制御装置１０２は、位置登録を要求する装置の加入者情報を接続管理サーバ４２へ送信する（Ｓ１２２）。そうすると、接続管理サーバ４２は、携帯電話端末１００の位置情報及び加入者情報をデータベースに登録し、位置登録応答を返信する（Ｓ１２４）。そして、返信された位置登録応答が通信制御装置１０２により受信されると、位置登録応答は、通信制御装置１０２から携帯電話端末１００へ中継される（Ｓ１２６）。
【００５７】
このような通信制御処理を経て、携帯電話端末１００は、通信制御装置１０２との間の有線接続を介して、他の端末装置と通信することが可能となる。携帯電話端末１００がこうした有線接続を介して他の端末装置と通信する場合には、無線信号が外部空間に送出されないため、屋内での携帯電話端末１００の使用による既存の通信サービスへの干渉が生じることがない。
【００５８】
＜４．まとめ＞
ここまで、図１〜図４を用いて、本発明の一実施形態について説明を行った。本実施形態によれば、携帯電話端末１００によるコアネットワーク４０との間の通信が、通信制御装置１０２の仲介により有線通信として実現される。それにより、例えば、図１に示した携帯電話端末１００を用いた通信を、基地局又は他の端末装置による通信との干渉を生じさせることなく、ＩＰネットワークを介して高速に行うことができる。即ち、例えば、住宅やオフィスの密集する都市部においても、十分な送信電力を用いて、自由に屋内で携帯電話端末１００による高速通信を行うことが可能となる。また、通信制御装置１０２には周辺の基地局の無線リソースの設定状態を監視するなどの干渉回避機能を実装する必要が無いため、屋内用小型基地局に比べて通信制御装置１０２を低いコストで製造することが可能である。
【００５９】
なお、本明細書において説明した一実施形態に係る通信制御処理の一部又は全部をハードウェアで実現するかソフトウェアで実現するかは問わない。一連の処理又はその一部をソフトウェアで実行させる場合には、ソフトウェアを構成するプログラムが、例えばＲＯＭ又はハードディスクドライブなどの記憶装置に格納され、実行時にＲＡＭに読み込まれて、ＣＰＵにより実行される。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
例えば、本明細書では、通信制御装置１００がＷ−ＣＤＭＡなどの１つの移動体通信プロトコルをサポートする例について説明した。しかしながら、通信制御装置１００は、例えば、ＧＳＭとＷ−ＣＤＭＡ、又はＷ−ＣＤＭＡとＣＤＭＡ２０００などの２つ以上の移動体通信プロトコルをサポートし、各プロトコルを用いて通信する携帯電話端末１００と有線接続可能であってもよい。
【００６２】
また、例えば、図４を用いて説明した通信制御処理を、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って実行しなくてもよい。各処理ステップは、並列的あるいは個別に独立して実行される処理を含んでもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０      ホームネットワーク
１００    携帯電話端末
１２０    ユーザインタフェース部
１２２    変復調部
１２４    無線通信部
１２６    スイッチ部
１２８    アンテナ
１３０    有線接続部（携帯電話端末）
１３２    制御部
１０２    通信制御装置
１５０    有線接続部（通信制御装置）
１５２    分配合成部
１５４    周波数変換部
１５６    変復調部
１５８    通信部
１５９    プロトコル変換部
１６０    制御部
１６２    記憶部
１６４    電力設定部
１６６    周波数設定部
１６８    拡散コード設定部
１０４    設定用端末
１０６    ホームターミナル
２０      ＩＳＰネットワーク
３０      インターネット
４０      コアネットワーク
４２      接続管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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