(57)【要約】【課題】  昨今のフルカラー画像形成装置では生産性の向上と共に消費電力が増大している。電力削減と共により安定した画像を提供する。詳しくは、感光体の温度低下により生じる画像流れの防止を省電力で実現する。【解決手段】  感光体を加熱するヒータを備える画像形成装置において、画像形成中ヒータをＯＦＦすることによって消費電力を削減し、機内昇温を抑える排熱装置の制御により機内を昇温させ感光ドラム温度を上昇させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体を加熱する像担持体加熱手段と、
該像担持体の温度を検知する像担持体温度検知手段と、
該像担持体上に静電潜像を形成する帯電手段と露光手段と、
該静電潜像を現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
該トナー像を転写材に静電転写する転写手段を
備えた画像形成装置において、
画像形成装置内に滞留する熱を排出する為の排熱装置を有し、
画像形成中、該像担持体加熱手段を停止し、
該像担持体の温度が所定の温度以下になった場合、所定温度以上の場合よりも
該排熱装置の排熱量を減らすことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に関し、詳しくは画像形成装置の消費電力と静電潜像を形成する像担持体の温度の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置としては、以下が知られている。
【０００３】
従来における画像形成装置として、図１に示すように、感光ドラム１は、矢印Ａの方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電手段２により感光ドラム１の周面が所定の極性、電位に帯電される（一次帯電）。画像露光手段３としてのレーザビームスキャナーは、不図示のイメージスキャナー、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に対応してオン／オフ変調したレーザ光を出力して、感光ドラム１上の帯電処理面を走査露光する。この走査露光により感光ドラム１面上に目的の画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【０００４】
イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色成分のトナーを内包する現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ｋが感光ドラム１の近傍に配置され、画像情報に基づいて使用する現像装置４を選択し感光ドラム１面上に現像剤（トナー）が現像され静電潜像がトナー像として可視化される。静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像（現像工程）する反転現像方式が用いられる。
【０００５】
感光ドラム１に対し無端のベルト状の中間転写ベルト６を対向配置し、中間転写ベルト６の１回転毎に形成する感光ドラム１上の各色未定着トナー像を、１次転写手段５に１次転写部位を形成し中間転写ベルト６上に順次静電的に一次転写することにより中間転写ベルト上に４色の未定着トナー像が重ね合わされたフルカラー画像を得る。一方、１次転写後の感光ドラム１の一回転毎に感光ドラム１表面はクリーニング装置１１で転写残トナーをクリーニングし受け繰り返し作像工程に入る。
【０００６】
２次転写ローラ９は中間転写ベルト６と接離可能になっていて、中間転写ベルト６上に未定着トナー像を重ねている間は接触させず、重ね終わった後、紙７に２次転写する際に接触させて当接ニップを形成して２次転写部位を形成する。
【０００７】
不図示の給紙カセットや手差しトレイには、転写材（紙など）７を収納させており、給紙スタート信号に基づいて不図示の給紙ローラが駆動され、給紙カセット内の転写材７が１枚ずつ給紙され、レジストローラ８により矢印Ｂの向きに転写材７が搬送される。そして中間転写ベルト６上のトナー像の先端部が２次転写部位に到達するタイミングと同期するようにしてレジストローラ８で転写材７の搬送が制御される。
【０００８】
２次転写部位に導入された転写材７は２次転写部位で挾持搬送され、その時転写ローラ９には２次転写バイアス印加手段１０から所定に制御された定電圧バイアス（転写バイアス）が印加される。２次転写ローラ９にはトナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで転写部位にて中間転写ベルト６上に重ね合わされた４色のフルカラー画像を転写材７へ一括転写し、転写材７上にフルカラーの未定着トナー像が形成される。
【０００９】
２次転写部位においてトナー像の転写を受けた転写材７は中間転写ベルト６から分離搬送され、不図示の定着装置に搬送導入され、トナー像の加熱加圧定着工程を受ける。
【００１０】
一方、転写分離後の中間転写６はクリーニング装置１２で転写残トナーや紙粉等がクリーニングされ繰り返し作像工程に入る。
【００１１】
ところで、特許文献１にもあるように、加熱手段１３により感光ドラム１を加熱する技術が知られている。これは、感光ドラム１表面を加熱することで感光ドラム１表面に付着する水分量を抑制し感光ドラム１の表面抵抗が下がって静電潜像が崩れることを軽減するためでもある。この現象を「画像流れ」という。「画像流れ」とは、形成される文字がかすんだようになり、あるいは文字の周囲がにじんだようになり、全体がぼやけた画像になってしまう現象である。画像形成を繰り返していると、感光ドラムの温度が下がり周りの空気の水分が付着し画像流れが発生してしまう。
【００１２】
このような画像流れ現象は、後述する要因により、感光体ドラム１の表面抵抗が正常な状態から低下し、周囲の電荷が電化移動を起こすことにより生じる現象である。感光体ドラム１の表面抵抗が低下する要因は帯電部２のコロナ放電であり、感光体ドラム１表面にコロナ放電で発生したＮＯｘ等の放電生成物が付着し、その後で大気中の水分を吸湿することにより起こる。
【００１３】
このような画像流れの防止対策としては、感光体をヒータで熱することにより乾燥させる技術が知られている。たとえば特許文献２に開示の技術では、湿度センサとヒータを連動させて感光体を乾燥させた状態で保つ。
【特許文献１】特開２００３−２９５５７２号公報
【特許文献２】特開平８−０８７２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
昨今のフルカラー画像形成装置では、生産性の増大に伴い電力の消費量が画像形成装置全体で大きくなっている。また、環境に配慮した省電力化の影響で限られた電力の中で高い画質、高い生産性を実現しなければならない。環境問題に対応する必要性が高まる中で、画像形成装置の待機時や使用時における消費電力の低減が強く求められている状況になっている。
【００１５】
消費電力量の増大の理由
（１）装置の高速化
単位時間当たりに得られる画像枚数が多くなるほど、定着装置から転写材に与える電力量が増大する。また、複写式の画像形成装置（コピー機）においては、リーダ部の原稿照明ランプも高速で動かして原稿をスキャンするため、必要光量が増大する。
（２）装置の大型化
画像形成ができる大きさが、例えばＡ４，Ｂ４，Ａ３，Ａ３伸びサイズと大きくなっていくに従って、装置は大型化し、特に消費電力の大きい原稿照明ランプや定着装置の大きさが大きくなり、これとほぼ比例して消費電力もアップする。また、装置の大型化、高速化に伴い、各種の駆動装置（モータやクラッチなど）もより、大型化、強力化され、電力アップの要因となる。
（３）装置の高機能化及び高画質化
部品点数の増加に伴い、消費電力もアップする。一方で、電源から得られる電力量の上限としては、次のようになる。
【００１６】
例えば、日本の一般家庭、オフィスでは、交流１００Ｖ、コンセント１つ当たりの電流量が１５Ａになっており、従って電力上限は１５００Ｗである。一部のオフィス棟では、３相交流の２００Ｖ，１５Ａも使われてはいるが、必ずしも一般的でなかったり、新規に導入するのに工事が必要であったり、またより大型の画像形成装置に対しては充分ではない。
【００１７】
そして、上記問題点に対して、装置全体の力率改善による電流値の削減、より小さい消費電力で必要光量が得られる照明ランプの開発、より小さい消費電力で必要なパワーや速度が得られるモータやクラッチの開発、電気部品の集積化による消費電力低減などの努力がなされているが、必ずしも充分ではない。
【００１８】
そこで、感光ドラムヒータなどの温度制御装置は常時動作が望ましいが、消費電力が大きく画像形成装置全体への影響が大きい。しかし、画像流れ防止の為には感光ドラムの温度がある一定以上の温度に保たなければならない。より効果的な感光ドラム温度制御により消費電力の低減が求められている。
【００１９】
そこで本発明は、感光ドラムヒータを用いた画像形成装置において、適切なタイミングでドラムヒータを制御し、生産効率を低減することなく、いかに消費電力が少なく、且つ画像流れを防止できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決する為に本出願に係る画像形成装置は、
像担持体と、
該像担持体を加熱する像担持体加熱手段と、
該像担持体の温度を検知する像担持体温度検知手段と、
該像担持体上に静電潜像を形成する帯電手段と露光手段と、
該静電潜像を現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
該トナー像を転写材に静電転写する転写手段を備えた画像形成装置において、
画像形成装置内に滞留する熱を排出する為の排熱装置を有し、
画像形成中、該像担持体加熱手段を停止し、
該像担持体の温度が所定の温度以下になった場合、所定温度以上の場合よりも該排熱装置の排熱量を減らすことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、上述の構成により画像形成装置の消費電力を検知し、ヒータのオン・オフを制御しているので、無駄な消費電力を使うことなく安定した画像形成が可能となる。
【００２２】
さらには、感光ドラムの温度を低下させる原因となる送風手段を制御することにより、画像流れが生じず省電力が実現される。
【００２３】
また、画像形成動作速度の制御を行うことにより、ドラム温度低下を上昇させ、且つ消費電力が従来の画像形成装置よりも省電力な画像形成装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【００２５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。実施例は画像形成装置としての複写装置であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、電子写真プロセスとして採用するレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ＦＡＸなどの各種画像形成装置に適用できる。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明を採用した画像形成装置全体を示す概略図である。
【００２７】
符号１は感光ドラム（潜像担持体）であり、矢線Ａ方向へ回転し、その表面は帯電装置２により一様に帯電される。感光体ドラムとしては、本実施例においては、外径８４ｍｍの負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ）であり、中心支軸を中心に３２０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速）を持って矢印の時計方向に回転駆動している。このドラムは、アルミニウム製シリンダ（導電性ドラム基体）の表面に、光の干渉を抑え、上層の接着性を向上させる下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層の３層を下から順に塗り重ねた構成をしている。ここでは有機光導電体について説明したが、無機光導電体である非晶質シリコン系感光ドラムでも良い。符号３は画像情報に基づいて露光する露光装置である。周知の電子写真プロセスによって画像情報に応じた静電潜像が感光ドラム１に形成される。
【００２８】
帯電装置２は、グリッド電極及びコロナワイヤを有している。そして、これらのグリッド電極及びコロナワイヤには高圧制御ユニットが接続され、グリッドバイアス電圧（帯電電圧）及びコロナワイヤ印加電圧（帯電電圧）が印加されている。さらにコロナワイヤには清掃部材がコロナワイヤの長さ方向に移動可能に支持されている。清掃部材は小型モータとロープを用いた駆動機構によりコロナワイヤに沿って接しながら往復移動し、ワイヤに付着したトナーや紙粉などを除去する。
【００２９】
帯電装置２の傍には排熱装置を設置した。排熱装置には画像形成装置本体外から空気を送り込む吸気ＦＡＮ２０と、本体外に排出する排気ＦＡＮ２１が備えられている。吸気ＦＡＮ２０は機外の空気を機内に取り込み、そして排気ＦＡＮ２１によって本体外部に空気を排出することによって本体内部の余分な熱を放出する他、機内の粉塵やトナー飛散など雰囲気中の飛散物を機外に放出する。また、通常時の排熱装置の風速をそれぞれ１．０ｍ／ｓに設定されている。不図示の制御装置によって風速を適宜変えることができる。
【００３０】
現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋはそれぞれイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）とブラック（ｋ）のカラー用トナーとキャリアが混合された２成分現像剤を内包する。前述の静電潜像はそれら現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４ｋにより現像され、感光ドラム１面上にトナー像が形成される。静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。現像剤の一部は感光ドラムに対向して配置され回転する現像スリーブの表面に磁力で保持された状態で接しており、ここで感光ドラム表面の静電潜像にトナーが付着する。現像剤中のトナーとキャリアの濃度はセンサーで検知し、トナーボトルより消費されたトナーを補給する。
【００３１】
カラー用トナーはトナー粒子と外添剤を含み、トナーの特性としては、重量平均粒径が５〜８μｍであることが、良好な画像を形成する上で好ましい。重量平均粒径が、この範囲内であれば、十分な解像性を有し、鮮明で高画質の画像を形成でき、静電力よりも付着力や凝集力が小さくなり、種々のトラブルが低減する。
【００３２】
外添剤は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。以下に該添剤の目的と材料を示す。
【００３３】
１）流動性付与剤：金属酸化物（酸化ケイ素，酸化アルミニウム，酸化チタンなど）・カーボンブラック・フッ化カーボンなど。それぞれ、疎水化処理を行ったものが、より好ましい。
【００３４】
２）研磨剤・クリーニング補助剤：金属酸化物（チタン酸ストロンチウム，酸化セリウム，酸化アルミニウム，酸化マグネシウム，酸化クロムなど）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム，硫酸バリウム，炭酸カルシウムなど）など。
【００３５】
３）滑剤：フッ素系樹脂粉末（フッ化ビニリデン，ポリテトラフルオロエチレンなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛，ステアリン酸カルシウムなど）など。
【００３６】
４）荷電制御性粒子：金属酸化物（酸化錫，酸化チタン，酸化亜鉛，酸化ケイ素，酸化アルミニウムなど）・カーボンブラックなど。
【００３７】
これら外添剤は、トナー粒子１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部が用いられる。これら添加剤は、単独で用いても、また、複数併用しても良い。
【００３８】
また、上記外添剤のなかで、転写助剤として平均粒径５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の酸化チタン、シリカ、アルミナの少なくとも一つが添加されるのがより好ましい。これら平均粒径５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の酸化チタン、シリカ、アルミナは、耐久中の外添剤の劣化による転写効率の低下を抑える働きがある。そのため、耐久中も高い転写効率を維持し続けることが可能になる。
【００３９】
前述したカラー用トナーではクリーニング装置１１で、転写されずに残留したトナーがクリーニングブレードによって掻き取られる。しかし、外添剤はトナー粒子に比べ粒径が小さいのでクリーニングブレードからすり抜けてしまう。また、外添剤がクリーニングブレードに溜まり過ぎるとクリーニングブレードのトルクが上がりクリーニング不良となってしまう。よって、適度にクリーニングブレードから外添剤がすり抜けるとよい。
【００４０】
また、符号６は感光体ドラム１の表面に当接されるよう配設された中間転写ベルトであり、複数の張架ローラに張架されて矢印Ｇの方向へ回動するようになっている。本実施の形態では、張架ローラ１５は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラ、張架ローラ１６は中間転写ベルト６の駆動ローラ、張架ローラ１７は二次転写用の対向ローラである。
【００４１】
そして、本実施の形態では、中間転写ベルト６として、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、塩化ビニル等の樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋８〜１Ｅ＋１３［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．５［ｍｍ］としたものを用いている。
【００４２】
感光ドラム１に対し無端のベルト状の中間転写ベルト６を対向配置し、中間転写ベルト６の１回転毎に形成する感光ドラム１上の各色未定着トナー像を、１次転写ローラ５により中間転写ベルト６上に順次静電的に一次転写することにより中間転写ベルト上に４色の未定着トナー像が重ね合わされたフルカラー画像を得る。
【００４３】
一方、１次転写後の感光ドラム１の一回転毎に感光ドラム１表面はクリーニング装置１１で転写残トナーをクリーニングし繰り返し作像工程に入る。前述の一次転写ローラ５は中間転写ベルト６の感光体ドラム１に対向する一次転写位置において、中間転写ベルト６の裏面側に配設されており、この一次転写ローラ５に、トナーの帯電極性と逆極性の正極性の一次転写バイアスを印加することで、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト６上に１次転写されるようになっている。符号１１は一次転写後の感光体ドラム１上に残留したトナーを除去するドラムクリーニング装置１１である。
【００４４】
また、紙７の搬送経路に面した中間転写ベルト６の二次転写位置には本実施の形態では、中間転写ベルト６のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ローラ９と、中間転写ベルト６の裏面側に配設されて二次転写ローラ９の対向電極をなし接地される張架ローラ１７を備えている。２次転写ローラ９はトナーと逆極性のバイアスが印加される。更に、二次転写位置の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト６上に残留したトナーを除去するベルトクリーナ１２が設けられている。
【００４５】
クリーニング装置１１・１２について説明すると、クリーニング装置としては、カウンターブレード方式を用い、クリーニングブレードの自由長としては、８ｍｍである。クリーニングブレードはウレタンを主体とした弾性ブレードで、感光体ドラム１・中間転写体６に対して、線圧約３５ｇ／ｃｍの押圧で当接されている。
【００４６】
また、本実施の形態において、レジストローラ８で一旦位置決め停止させた後所定のタイミングで二次転写位置へと紙７を送り込むようになっており、更に、二次転写後の紙７を不図示の搬送部材により不図示の定着器へ搬送し、紙にトナーを溶融固着するようになっている。
【００４７】
本実施例の２次転写ローラ９はイオン導電系ソリッドゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなり、外径が２４ｍｍ，ローラ表面粗さＲａ＝５．０（μｍ）以下、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加で１Ｅ＋６〜１Ｅ＋８Ωの転写ローラを使用した。
【００４８】
中間転写ベルト６上の出力画像のトナー像の先端部が２次転写部位に到達するタイミングと同期するようにしてレジストローラ８で紙７の搬送が制御されるが、その時転写ローラ９には２次転写バイアス印加手段から所定に制御された定電圧バイアス（転写バイアス）が印加される。２次転写ローラ９にはトナーと逆極性の転写バイアス＋２０〜＋６０００Ｖが印加され２次転写電流が＋２０〜＋６０μＡ流れることで転写部位にて中間転写ベルト６上に重ね合わされた４色のフルカラー画像を紙７へ一括転写し、用紙上にフルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００４９】
本実施例の、符号１３は感光ドラム１内の中心軸に配置され、温度を５０℃にすることができかつ加熱をＯＮ／ＯＦＦできる棒状ドラムヒータ１３である。ドラムヒータは感光ドラムの内面上に設置加熱する面状発電ヒータでもよい。面状発電ヒータは棒状ヒータよりも発電効率が良く、感光ドラムを瞬時に加熱することができる。
【００５０】
符号１４は感光ドラム１の温度を検知するサーミスタ１４である。サーミスタが示す感光ドラム１の温度が４５℃以上の時ドラムヒータ１３をＯＦＦし４５℃未満のときドラムヒータをＯＮする制御機構が設けられている。
【００５１】
また、符号１８は中間転写ベルトヒータで、同じく４５℃以上のときＯＦＦし４５℃未満のときはＯＮする制御機構により稼動している。
【００５２】
それぞれの制御機構は設置される環境などによって制御温度を変えることができる。
【００５３】
ドラムヒータは８０Ｗの電力を用いるヒータであり、中間転写ベルトヒータは２０Ｗのものを用いた。
【００５４】
そして、上記画像形成装置に不図示の電力検知手段が配備されている。電力検知手段により待機中、動作中の電力が常にモニターされている状態となっている。
【００５５】
以上の構成で本発明の実施例を説明する。
【００５６】
図２には、本実施例の構成でのヒータと排熱装置の動作タイミングを記した。詳しくは以下に示す。
【００５７】
画像形成動作が開始されると、待機中に動作していたヒータ制御を止める。そこで、ドラム表面温度を検知手段によって検知する。そこで感光体ドラムの温度が４０℃（Ａ℃）以上ならば排熱装置は通常速である風速１．０ｍ／ｓで排熱を行う。しかし、感光ドラム温度が４０℃以下になってしまった場合、排熱装置の動作を止める。
【００５８】
排熱装置の動作を止めることにより感光ドラム温度の低下を防止できる。ここで、画像形成動作中は定着器などの熱が画像形成装置内の温度を上昇させているので、ヒータを動作しなくても廃熱装置による機内温度低下を阻止することで感光ドラム温度が上昇する。画像形成装置内や感光ドラムの温度が上昇すれば排熱装置を再び動作させて温度を調整すればよい。
【００５９】
図３に(1)従来ヒータ制御常時動作させた場合と(2)画像形成中ヒータをＯＦＦして、排熱装置をＯＮした場合、そして本発明である(3)画像形成中ヒータをＯＦＦして、排熱装置の制御を行った場合のドラム温度と機内温度の推移グラフを示す。
【００６０】
(1)ではドラム温度はヒータ制御によりドラム温度が一定となる。機内温度は排熱装置により温度を低下させるがヒータによりドラムを温めることにより機内は温度が低くなり、ドラム温度は一定となる。(2)ではヒータＯＦＦ且つ排熱装置がＯＮなので感光ドラム・機内温度共に温度の低下が著しい。(3)ではヒータＯＦＦすることで感光ドラム温度が下がるが排熱装置をＯＦＦすることで機内温度が上昇しドラム温度を上昇させる。よって観光ドラム温度・機内温度ともに温度を安定させることができる。
【００６１】
それぞれの状態で画像形成を行い、消費電力と画像流れの評価を行った。消費電力は画像形成中の消費電力を消費電力検知手段により検知し、１００００枚通紙までの最大消費電力を検知した。画像流れの評価は、通紙中の画像により判断した。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2010032888.tif 000003
【００６３】
従来技術(1)では画像流れに関しては特に問題も発生せず、良好な画像を得ることができた。しかし、最大消費電力が１６００Ｗと日本の一般的な電力である１５００Ｗを越えてしまい実用が困難となってしまう。そこで、(2)画像形成中ヒータをＯＦＦすることで消費電力を削減することができるが、感光ドラム温度低下による画像流れが発生してしまう。そこで本発明における画像形成中ヒータをＯＦＦし、さらにドラム温度によって排熱手段を制御することで最大消費電力もより小さくでき、さらには画像流れも発生させることなく良好な画像形成が可能となる。
【００６４】
以上の構成により、従来ヒータ制御を常に動作させる場合よりも電力の消費量が削減できる。
【実施例２】
【００６５】
実施例１の画像形成装置において、本実施例では排熱装置の風量を感光ドラムの温度検知手段により検知した温度によって制御する。
【００６６】
図４に実施例２のヒータと排熱装置の制御を示したフローチャートである。
【００６７】
実施例２では、ドラム温度が４０℃（Ａ℃）になったとき、排熱装置の風量を１／２の風量で、さらに温度が下がった場合、ドラム温度が３８℃（Ｂ℃）になったとき排熱装置の風量を１／３の風量で、さらにドラム温度が３６℃（Ｃ℃）になったとき排熱装置の動作を止める制御を示している。
【００６８】
このように制御することによって実施例１よりもさらに制度のよい制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施例１を説明する図である。
【図２】実施例１の制御を示すフローチャートである。
【図３】実施例１の機内温度と感光ドラム温度の耐久推移を示す。
【図４】実施例２の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  感光ドラム
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像器
５  第１転写手段
６  第２像担持体（中間転写ベルト）
７  転写材（用紙）
８  レジストローラ
９  第２転写手段
１０  ２次転写バイアス印加手段
１１  クリーナ装置（感光ドラムクリーナ）
１２  クリーナ装置（中間転写ベルトクリーナ）
１３  感光ドラムヒータ（ドラムヒータ）
１４  感光ドラム温度検知手段
１５  テンションローラ（張架ローラ）
１６  駆動ローラ（張架ローラ）
１７  ２次転写用の対向ローラ（張架ローラ）
１８  中間転写ベルトヒータ
１９  中間転写ベルト温度検知手段
２０  吸気ＦＡＮ
２１  排気ＦＡＮ
【図１】
2010032888.tif 000004
【図２】
2010032888.tif 000005
【図３】
2010032888.tif 000006
【図４】
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