(57)【要約】【課題】物品の取出権限を詳細かつ柔軟に設定できる物品管理システムを提供する。【解決手段】複数の物品２が保管する保管区画７を備える。保管区画７に保管した物品２の取り出しを検知するアンテナ装置８を保管区画７に対応して設ける。保管区画７からの物品２の取出権限を記録する管理用ＰＣ１３を設ける。利用者のＩＣカードを通信可能であり利用者を識別するＩＣカード通信装置２０を有し、アンテナ装置８および管理用ＰＣ１３と通信可能な管理ユニット１４を設ける。管理ユニット１４は、アンテナ装置８から検知情報を取得し、ＩＣカード通信装置２０から識別情報を取得し、管理用ＰＣ１３から取出権限情報を取得し、検知情報、識別情報、取出権限情報に基づいて物品２の保管区画７からの取り出しを管理する。管理用ＰＣ１３は、各物品２の保管区画７からの取出権限を利用者毎に設定可能であり、物品２の取出権限を詳細かつ柔軟に設定できる。【選択図】図１
2010018363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品が保管される保管区画と、
この保管区画からの前記各物品の取り出しを検知する検知手段と、
利用者を識別する識別手段と、
前記保管区画からの前記物品の取出権限を記憶する記憶手段と、
前記検知手段で検知された検知情報および前記識別手段で識別された利用者識別情報に基づき、この利用者情報と対応する利用者に前記検知情報で特定された物品の取出権限の有無を、前記記憶手段からの取出権限情報に基づいて判断する管理手段とを具備した物品管理システムであって、
各物品の前記保管区画からの取出権限が利用者群毎に設定され、各利用者が一または複数の利用者群に割り当てられており、
前記管理手段は、前記保管区画から取り出された物品に対する取出権限を有する利用者群に前記利用者識別情報で特定される利用者が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に前記物品の保管区画からの取り出しを許容する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
取出権限情報は、取出可能期間などの取出条件に関する情報が含まれており、
前記記憶手段は、利用者が同一の物品に対する保管区画からの取り出しが許容された２以上の利用者群に属する際に、いずれの利用者群に属する取出条件に関する情報を採用するかの基準情報が記憶されており、
前記管理手段は、利用者識別情報で特定された利用者が含まれる利用者群が複数である場合に、前記基準情報に基づき一の取出条件に関する情報を選択し、この情報に基づいて前記利用者に前記保管区間からの前記物品の取出条件を付与する
ことを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
物品は、保管区画に保管された際に外部から視認可能な位置に、取出権限を有する利用者群に対応した目印部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の物品管理システム。
【請求項４】
各目印部は、色によって区分けされている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファイルや書籍等の物品の収納区画から取り出しを利用者の取出権限に基づいて管理する物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば企業や学校、病院、店舗等の組織では、保管してあるファイルや書籍等の物品の不必要な取り出しによる情報漏洩の防止等のため、所定の基準にて利用者に前記物品に関する取出権限を設定し、この取出権限に基づいて物品を管理することが多い。
【０００３】
従来、このような取出権限に基づく管理システムとしては、保管されたファイルの機密度に応じて設定されたファイルレベル値を含むファイル情報をファイル識別媒体から取得するファイル情報取得手段と、前記ファイルの利用権限に応じて利用者毎に設定した利用レベル値を含む利用者情報を利用者識別媒体から取得する利用者情報取得手段と、少なくとも取得したファイルレベル値および利用者レベル値に基づいて前記ファイルの取り出しを管理する記憶手段とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−９９７２９号公報（第８−１３頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した構成のシステムでは、ファイルレベル値および利用者レベル値に基づいて物品の取り出しを管理するので、前記ファイルレベル値および前記利用者レベル値による一定の基準にて区分けされた例えば、役員、管理職、開発部等といった系列毎にしかファイルの取出権限を設定できない可能性があり、物品の取出権限を詳細かつ柔軟に設定できない問題が考えられる。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、物品の取出権限を詳細かつ柔軟に設定できる物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品管理システムは、複数の物品が保管される保管区画と、この保管区画からの前記各物品の取り出しを検知する検知手段と、利用者を識別する識別手段と、前記保管区画からの前記物品の取出権限を記憶する記憶手段と、前記検知手段で検知された検知情報および前記識別手段で識別された利用者識別情報に基づき、この利用者情報と対応する利用者に前記検知情報で特定された物品の取出権限の有無を、前記記憶手段からの取出権限情報に基づいて判断する管理手段とを具備した物品管理システムであって、各物品の前記保管区画からの取出権限が利用者群毎に設定され、各利用者が一または複数の利用者群に割り当てられており、前記管理手段は、前記保管区画から取り出された物品に対する取出権限を有する利用者群に前記利用者識別情報で特定される利用者が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に前記物品の保管区画からの取り出しを許容するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物品の取出権限を詳細かつ柔軟に設定できる物品管理システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成について図１ないし図６を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
図１および図２に示す物品管理システム１は、保管位置が設定された例えばファイルや書籍等の複数個の物品２を管理するシステムである。
【００１０】
物品２は、物品本体３を有し、物品本体３には固有識別情報（物品情報）を記録した非接触情報記録媒体であるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ４が設けられている。なお、物品情報とは、例えば、物品内容、物品ＩＤ、保管場所、保管状態、取り出しに関するユーザ権限等、そのＲＦＩＤタグ４が対応する物品に関する情報が含まれるが、少なくとも固有識別情報としての物品ＩＤを含んでいればよい。
【００１１】
物品管理システム１は、複数個の物品２を並べて保管可能な複数の保管具としての保管棚５を備えている。各保管棚５には複数の棚段６を有し、各棚段６は物品２が出し入れ可能に保管される保管区画７が設けられている。なお、同一の棚段６内に複数の保管区画７を設けてもよい。
【００１２】
物品管理システム１では、複数の保管区画７のうちのいずれかが物品２の保管位置として設定されている。
【００１３】
物品管理システム１は、各保管区画７にそれぞれアンテナ装置８が設けられている。
【００１４】
具体的には、アンテナ装置８は、保管棚５の各保管段６における背板部９に設けられ、同一の保管棚５に設けられた各アンテナ装置８は、マルチセレクタ１０にてマルチドロップ接続されている。なお、アンテナ装置８は既設の保管棚５に後付けで設けることが可能である。アンテナ装置８は、図示しない送受信部、制御部、通信アンテナを有する。送受信部にてマルチセレクタ１０側と情報を送受信し、制御部にて送受信部の送受信を制御し、通信アンテナにて誘導電磁界を形成する。通信アンテナにて形成された誘導電磁界内にＲＦＩＤタグ４が配置されると、電磁誘導作用によってＲＦＩＤタグ４に電圧が誘起され、送受信部とＲＦＩＤタグ４とが情報を通信する。
【００１５】
物品管理システム１は、保管区画７からの物品２の取出権限を設定して記録する管理手段としての管理用ＰＣ（管理用パーソナルコンピュータ）１３と、各保管棚５に設置され、リーダライタコントローラ１１およびマルチセレクタ１０を介してアンテナ装置８に接続され、保管区画７からの物品２の取り出しを管理する管理手段としての管理ユニット１４とを備えている。
【００１６】
管理用ＰＣ１３では、各物品２の保管区画７からの取出権限が利用者群毎に設定され、各利用者が一または複数の利用者群に割り当てられている。
【００１７】
管理ユニット１４および管理用ＰＣ１３は物品の保管状況を管理する管理手段として機能するが、本実施の形態においては管理用ユニット１３のみでも管理手段として機能し得る。なお、管理手段は、保管区画７から取り出された物品２に対する取出権限を有する利用者群に利用者識別情報で特定される利用者が含まれるか否かを判断し、含まれている場合に物品２の保管区画７からの取り出しを許容する。
【００１８】
管理ユニット１４は、各保管棚５に設置され、アンテナ装置８を介して、対応する保管棚５内に保管された物品２のＲＦＩＤタグ４から物品ＩＤを取得し、保管区画７内に保管された物品２の保管状況を管理する。管理用ＰＣ１３は、各管理ユニット１４から物品２の保管状況に関する情報を取得して、各保管棚５における物品２の保管状況を管理する。
【００１９】
図３および図４に示すように、管理ユニット１４は、非接触型のＩＣカード１９と利用者情報を通信可能なＩＣカード通信装置２０と、表示手段２４および操作手段２５が設けられたマンマシン２６と、サブ基板２０と、メイン基板２８とから構成されている。ＩＣカード通信装置２０およびマンマシン２６はそれぞれサブ基板２０と通信可能であり、また、サブ基板２０とメイン基板２８は通信可能である。メイン基板２８は、管理用ＰＣ１３およびリーダライタコントローラ１１を介してアンテナ装置８と通信可能であり、サブ基板２０およびメイン基板２８にて情報を収集し、対応する保管棚５の物品２の保管状況を管理する。
【００２０】
管理用ＰＣ１３は、利用者に対する各物品２の保管区画７からの取り出しの可否を示す取出権限等の物品情報や利用者情報が記録された記憶手段としての管理サーバ１５と、管理サーバ１５の情報を出力表示する表示手段１６と、物品２の検索や物品２の保管状況に関する情報を変更する際等に使用する入力手段１７と、物品２およびＩＣカード１９と通信可能な管理用ＲＦＩＤ通信装置３０とが設けられている。なお、物品情報は、取出権限の他に、例えば、物品名、物品内容、物品管理番号、保管位置、保管状態等物品に関する情報である。また、利用者情報とは、利用者名、利用者登録番号、利用者郡等の登録された各利用者に関する情報である。
【００２１】
取出権限は、利用者毎に設定される。例えば、役員、管理職、開発部、企画部、営業部等の企業に関する利用者群毎に取出権限を発行するように設定され、役員および開発部のみが取り出し可能、開発部および企画部のみが取り出し可能というように、一定の基準にとらわれることなく、取出権限を自由に設定できる。また、利用者郡の中でも、利用者（個人）毎に取出権限を発行して、取出権限を設定可能である。
【００２２】
管理サーバ１５には、基準情報も格納されている。基準情報は、一の物品２の保管区画７からを取り出した利用者が、この物品２について取出権限を有する複数の利用者群に属する場合に、いずれの利用者群の利用者として扱うかという情報である。基準情報は、各組み合わせについてそれぞれ設定してもよいが、例えば、貸出可能期間が長く設定されている方の利用者群として取り扱うといった条件情報であってもよい。例えば、ある物品２を取り出そうとしている利用者が開発部の担当役員であり、この物品２が役員と開発部に対して取出権限が割り当てられており、役員に対しては持ち出し可能期間が一週間、開発部員に対しては二日と設定されている場合に、この利用者を持ち出し可能期間が長い方の利用者群に属する（役員の利用者群に属する）と判定するとする条件情報である。
【００２３】
ＩＣカード１９は、ＩＣカード１９の固有の情報であるカードＩＤやＩＣカードが付与される利用者の利用者情報が記録されたＩＣチップ（図示せず）が設けられたカード体であり、特定の利用者に付与される。すなわち、各利用者は、所定のＩＣカード１９を所有していることとなる。なお、利用者情報をカードＩＤと対応させて管理用ＰＣ１３が記憶していてもよい。すなわち、管理用ＰＣ１３が、管理ユニット１４を介してＩＣカード１９からカードＩＤを所得し、このカードＩＤに対応した利用者情報を検索することで、ＩＣカード１９の所有者を把握する構成にしてもよい。当然、ＩＣカード１９にユーザＩＤのみが記憶されていてもよい。ＩＣカード１９にユーザＩＤのみが記憶されていてもよい。
【００２４】
ＩＣカード通信装置２０は、外面に通信面２１を有するアンテナ部２２を備え、通信面２１より外面側には、鉛直方向の上端部が通信面２１から離間する方向へ回動可能に取り付けられ、ＩＣカード１９を保持するカード保持板２３が設けられている。
【００２５】
アンテナ部２２は、図示しない送受信部、制御部、通信アンテナを有し、アンテナ装置８と同様にＩＣカード１９と通信を行い、ＩＣカード１９から情報を取得する。
【００２６】
カード保持板２３は、略矩形状で、上端部が通信面２１から離間する方向へ回動可能に取り付けられている。ＩＣカード１９は、通信面２１とカード保持板２３との間に挿入され、通信面２１上に保持される。
【００２７】
管理ユニット１４は、アンテナ装置８を用いて常時ＲＦＩＤタグ４と通信を行い、各保管区画７にどの物品２が保管されているかを把握する。そして、物品２が保管区画７から取り出された際、ＩＣカード通信装置２０に、カード保持板２３と通信面２１との間に配置されたＩＣカード１９と通信を行わせ、ＩＣカード１９に格納された情報を取得する。これにより、各保管区画７に保管されている物品２の情報を管理できるとともに、保管区画７から物品２が取り出された際にＩＣカード通信装置２０にセットされていたＩＣカード１９が何であるかということを管理できる。ＩＣカード１９は上記の通り各利用者にユニークであるため、管理ユニット１４は、保管区画７から物品２が取り出された際の利用者を特定することができる。このように管理ログを取れば、後日、物品２をいつ誰が取り出したか、閲覧したかを把握することができる。
【００２８】
また、管理ユニット１４は、取出権限のない者によって物品２が保管区画７から取り出されたことやＩＣカード１９をＩＣカード通信装置２０にセットされない状態で物品２が保管区画７から取り出されたこと等のいわゆる不正取り出しを把握することもできるため、不正取り出しを検知した際に図示しないスピーカ部を用いて警報を発したり、表示手段２４にエラー表示したり、その旨を管理用ＰＣ１３に通知するといった処理を行うことができる。当然、物理的な不正取り出し防止手段（例えば保管棚５が設けられた部屋の自動扉）を用いて不正取り出しを防止するように構成することもできる。
【００２９】
管理サーバ１５は、各保管棚５に設置された各管理ユニット１４と例えば一日一回、一時間に一回等のような所定のタイミングにて通信することにより、各管理ユニット１４から物品２の保管状況に関する情報を収集し、物品２や物品２の保管に関する情報を記録して管理ＤＢ（管理データベース）を構築し、物品２に関する情報を管理記憶する。したがって、おおむね、物品２の保管区間７における管理は各管理ユニット１４が行い、管理サーバ１５は各管理ユニット１４に共通の情報（例えば新規利用者に関する情報）の設定作業を担う。なお、管理ＤＢに記録される物品２や物品２の保管に関する情報としては、物品２の保管位置、物品２の保管状況、ユーザ権限、物品２の貸出先、物品２の貸出期限等がある。したがって、管理ＤＢを参照すれば、物品２が保管されている保管区画７、物品２の保管状況（貸し出し中か否か等）、物品２を過去に取り出した者の一覧（ログ）、不正取り出しされた物品２の一覧（ログ）などの情報が得られる。また、ＩＣカード１９（カードＩＤ）と利用者とを対応づける情報や物品２毎の利用者の閲覧権限情報等の各管理ユニット１４で用いる情報を作成し、この情報を各管理ユニット１４へ定期的に送信するなどすれば、管理ユニット１４毎にこれらの情報を設定する必要がなくなり、また、各管理ユニット１４で共通の（すなわちずれのない）情報に基づいた処理を行うことが可能となる。
【００３０】
物品管理システム１は、例えば部署毎に設置され、物品２の保管状況に関する情報を閲覧したり、所望の物品を検索したりするための複数の閲覧用ＰＣ（閲覧用パソコン）３１，３１や物品２に関する情報を印刷するプリンタ３２、ラベルライタ３３等を備えている。上記したように管理ユニット１４が不正取り出しを検出した際、その旨を管理用ＰＣ１３に通知するようにした場合には、管理用ＰＣ１３は、その旨を自身で報知するだけでなく、閲覧用ＰＣ３１やプリンタ３２等を用いて利用者に提示してもよい。
【００３１】
管理ユニット１４、管理用ＰＣ１３、閲覧用ＰＣ３１，３１、プリンタ３２、ラベルライタ３３は、ネットワーク３４を介して接続されてそれぞれが通信可能となっている。
【００３２】
そして、管理ユニット１４は、物品２が保管区画７から取り出された際に、アンテナ装置８から検知情報を取得し、ＩＣカード通信装置２０からの利用者識別情報を取得し、管理用ＰＣ１３から取出権限情報を取得して、これら検知情報、利用者識別情報、取出権限情報に基づいて、例えば、利用者の取り出しが、取出権限に則した取り出しか否かを判断して、保管区画７からの物品２の取り出しを管理する。
【００３３】
すなわち、物品２のＲＦＩＤタグ４がアンテナ装置８と通信可能となったことを検出すると、この物品２について取出権限が付与されている利用者群を判断するとともに、ＩＣカード通信装置２０にセットされたＩＣカード１９に格納された情報からＩＣカード１９が付与されている利用者を判断し、この利用者が上記利用者群に含まれるか否か検討する。この利用者が上記利用者群に含まれている場合には、この取り出し行為が許容されたものであるとし、この利用者が属する利用者群に応じた管理（例えば、閲覧のみの許可、持ち出し期限の設定等）を行う。利用者が複数の利用者群に属する場合には、上記基準情報に基づき、いずれの利用者群として扱うべきかを判定し、この判定により導かれた一つの利用者群に属する利用者として取り扱う。
【００３４】
次に、物品管理システム１による物品２の管理方法について説明する。
【００３５】
物品管理システム１は、基本的に各管理ユニット１４が管理下の保管区画７の状況を把握して管理するが、上記のように管理用ＰＣ１３と情報を通信して例えば新規に登録された利用者の情報（カードＩＤやこれに対応付けられた閲覧権限情報など）を最新のものにする。また、管理用ＰＣ１３において全ての保管区画７の状況等を把握できるように管理状況を報告する。これらの処理を行うための通信は、常時行う必要はなく、定期的に通信を行い、その際差分データについてやりとりを行うようにすれば、特に既存のネットワーク３４を用いる場合にこれに大きな付加をかけずに済む。したがって、以下では一つの管理ユニット１４における動作に着目して説明を行う。
【００３６】
図５は、物品２が保管区画７内から取り出された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
管理ユニット１４は、アンテナ装置８を介して保管棚５の各保管区画７に保管された各物品２のＲＦＩＤタグ４と常時通信し、保管区画７内の物品２の物品情報を取得して（ステップ１）、対応している保管区画７内にある物品を把握する。
【００３８】
今回取得した保管区画７内の物品情報を一時的に保存し、今回取得した物品情報と前回取得した物品情報とを比較し（ステップ２）、対応する保管区画７内の物品の保管状況に変化があったか否かを判断する（ステップ３）。
【００３９】
変化があった場合、すなわち、物品２が保管区画７から取り出された場合、管理ＤＢから取得した前回の物品情報から今回取得した物品情報を差し引き、取り出された物品２を特定する（ステップ４）。
【００４０】
管理ユニット１４は、ＩＣカード通信装置２０がＩＣカード１９と通信可能か否かを判断する（ステップ５）。この際、管理ＤＢに登録されているＩＣカード１９がＩＣカード通信装置２０の通信面２１上に配置されている場合のみ通信可能と判断する。
【００４１】
ＩＣカード通信装置２０がＩＣカード１９と通信可能である場合は、ＩＣカード１９から利用者情報を取得して（ステップ６）利用者を特定し、利用者にユーザ権限（取出権限）があるか否かを判断する（ステップ７）。すなわち、保管区画７から取り出された物品２に対する取出権限を有する利用者群に利用者識別情報で特定される利用者が含まれるか否かを判断する。また、保管区画７からを取り出した利用者が、この物品２について取出権限を有する複数の利用者群に属する場合には、基準情報に基づいていずれの利用者群の利用者として扱うかを判断するようにしてもよい。
【００４２】
利用者にユーザ権限がある場合には、管理ユニット１４は、物品２が保管区画７から適正に取り出されたことを示す適正取出ログを記録して、ログ管理する（ステップ８）。
【００４３】
上記の通り管理ユニット１４は、管理用ＰＣ１３と定期的に通信を行い（ステップ９）、通信が確立した際、差分情報として上記ログの更新に伴う情報を管理用ＰＣ１３に送信する。
【００４４】
管理用ＰＣ１３は、例えば物品の保管状況を保管中から貸し出し中に変更し、物品２を取り出した利用者を記録し、貸出期限を記録する等して管理ＤＢを更新する（ステップ１０）。
【００４５】
未登録のＩＣカード１９が通信面２１上に配置されたり、ＩＣカード１９が通信面２１上に配置されていなかったりして、ＩＣカード通信装置２０とＩＣカード１９とが通信不可と判断した場合（ステップ５／ＮＯ）や、ＩＣカード１９が通信可能であっても、利用者にユーザ権限がないと判断した場合（ステップ７／ＮＯ）は、これらの旨を管理ユニット１４の表示手段１７に表示して報知（ステップ１１）する。表示手段１７にて報知すると同時に警告音が発生するよう設定する等してもよい。
【００４６】
また、管理ユニット１４は、保管区画７に上記物品２が存在しないことのログおよびその存在しない理由が不正に取り出されたことを示す不正取出ログを記録する（ステップ１２）。
【００４７】
管理ユニット１４は、管理用ＰＣ１３と通信して不正取り出しが発生した旨等の情報を送信し（ステップ１３）、この情報に基づいた処理（閲覧用ＰＣ３１に上記情報を電子メールなどで送信する処理）を行う。管理用ＰＣ１３は、上記不正取り出しが発生した旨等の情報に基づいてログ管理や管理ＤＢの更新を行ってもよく、また、その場では行わずに定期的な通信時における差分データに基づいてこれらの処理を行ってもよい。
【００４８】
なお、本実施の形態では、物品２の取り出しに対して、保管状況や貸出期限等を更新して物品を管理する構成としたが、このような構成には限定されず、物品２の取り出しを検知して、その取り出しが適正か否かを判断し、判断結果を報知できる構成であればよい。
【００４９】
図６は、物品２が保管区画７内へ返却された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
物品２が保管棚５の保管区画７へ返却されると（ステップ２１）、管理ユニット１４はアンテナ装置８を介して返却された物品２のＲＦＩＤタグ４を検知し、物品２を特定して物品情報を取得する（ステップ２２）。
【００５１】
物品情報から、物品２が返却された保管区画７と保管位置情報にて示される保管区画７とが一致しているか否か、すなわち、返却位置が正しいか否かを判断し（ステップ２３）、返却位置が正しい場合は、正しく返却されたという正返却ログを記録する（ステップ２４）。管理用ＰＣ１３との定期通信時（ステップ２５）に上記の通り差分情報を送信する。管理用ＰＣ１３は、この差分情報に基づき、物品２の保管状況を貸し出し中から保管中に変更する等して管理ＤＢを更新する（ステップ２６）。
【００５２】
管理ユニット１４は、物品２の返却位置が正しくない誤返却であると判断した場合（ステップ２３／ＮＯ）、その旨が表示手段１６にて報知する（ステップ２７）。当然、他の手段によって利用者に返却位置が正しくないことを報知してもよく、複数の報知手段を組み合わせてもよい。返却位置が正しい位置に戻された場合には、管理ユニット１４は報知を中止し、ステップ２４に移行する。
【００５３】
管理ユニット１４は、所定時間返却位置が正しくない状態を検出した場合、検出位置が正しくない旨のログを取り（ステップ２８）、管理用ＰＣ１３にその旨を通信する（ステップ２９）。管理用ＰＣ１３は、管理用ＤＢを更新して上記物品２が所定外の保管区画７に存することを閲覧者が把握可能にする。
【００５４】
なお、物品管理システム１は、誤返却に対して、間違って返却された場所を物品２の保管場所として物品情報を変更するように管理ＤＢを更新する構成としてもよい。
【００５５】
また、物品管理システム１は、誤返却に対して、管理ユニット１４の表示手段２４にて正しい返却位置を表示し、誤返却した利用者に正しい返却位置に返却し直すように促す構成にしてもよい。
【００５６】
さらに、物品管理システム１は、誤返却と判断すると、管理担当者に誤返却を報知し、管理担当者に正しい位置に返却し直すように促す構成にしてもよい。
【００５７】
物品管理システム１では、上記の取出処理、返却処理の他に、管理用ＲＦＩＤ通信装置１８にＲＦＩＤタグ４を通信して、管理用ＰＣ１３にて物品２の物品情報の追加や変更をしたり、管理用ＲＦＩＤ通信装置１８に未使用のＲＦＩＤタグ４を通信して、管理用ＰＣ１３にて未登録の物品２の物品情報を新規登録したりする物品情報登録処理を行うことができる。この物品情報登録処理の際に、取出権限が設定可能であり、取出権限は適宜変更可能である。
【００５８】
物品管理システム１は、管理用ＲＦＩＤ通信装置１８にＩＣカード１９を通信させて管理用ＰＣ１３にて利用者情報の追加や変更をしたり、管理用ＲＦＩＤ通信装置１８に未使用のＩＣカード１９を通信させて未登録の利用者の利用者情報を新規登録したりする利用者情報登録処理を行うことができる構成としてもよい。
【００５９】
物品管理システム１は、物品２を保管区画７から取り出す前にＩＣカード１９を通信させて、所定の物品２を借りるための予約（前宣言）をできる構成としてもよい。
【００６０】
物品管理システム１は、例えば貸出期限の前日等の所定のタイミングで利用者や管理担当者に電子メール等により貸出期限が迫っていることを報知する貸出期限徒過報知処理を行うことができる構成としてもよい。
【００６１】
そして、上述したように、物品管理システム１では、管理ユニット１４が、アンテナ装置８から取得した検知情報、ＩＣカード通信装置２０から取得した利用者識別情報（利用者情報）に基づき、利用者識別情報と対応する利用者に検知情報で特定された物品２の取出権限の有無を、管理サーバ１５からの取出権限情報に基づいて判断し、保管区画７内からの物品２の取り出しや保管区画７内への物品２の返却が適正なものか不正なものかを判断して物品２を管理する。
【００６２】
このような物品管理システム１によれば、各物品２の保管区画７からの取出権限が利用者群毎に設定され、各利用者が一または複数の利用者群に割り当てて設定できる管理用ＰＣ１３と、取出権限を記録する管理サーバ１５とを具備するので、例えば、役員、管理職、開発部、企画部、営業部等の企業に関する利用者群毎に取出権限を発行するように設定し、役員および開発部のみが取り出し可能、開発部および営業部のみが取り出し可能というように、一定の基準にとらわれることなく取出権限を自由に設定できる。したがって、保管区画７からの各物品２の取出権限を詳細かつ柔軟に設定でき、よりきめ細やかに物品２を管理できる。
【００６３】
管理サーバ１５には、一の物品２の保管区画７からを取り出した利用者が、この物品２について取出権限を有する複数の利用者群に属する場合に、いずれの利用者群の利用者として扱うかという基準情報も格納されているので、基準情報に基づいて柔軟に管理できる。
【００６４】
物品管理システム１にて管理する物品２に、取出権限に応じて目印部（図示せず）を設けてもよい。この目印部は、例えば色等にて取出権限に応じて異なる目印が形成される。この場合、利用者群毎に色を定め、取出権限がある利用者群の色を有する目印部を物品２の一部に設けると、取出権限を有する利用者群が一目で分かり、利用者が物品２の取出権限を認識し易い。保管区画７には略同等形状の物品２（例えばファイルなど）が多数保管されるため、各物品２は、それぞれの内容を記した様々な情報がタグや見出し部によって外部から視認されるように表示される。したがって、利用者は、多数の情報の中から取出権限に関する情報を抽出することは困難である。一方で上記システムによれば、利用者が誤って取出権限のないファイルを取り出してしまうと不正取り出しフローを開始してしまう。そのため、利用者や管理者は誤りが発生する都度フローを止める処理を行う必要がある。また、間違って取り出してしまっただけであるにも関わらず不正取り出しログが取られてしまうため、後日ログの解析が必要になった際に不要な情報（誤った取り出しに起因したログ）が多数混ざってしまっており解析が困難となり、また、上記利用者に不正取り出しの嫌疑がかけられかねない。
【００６５】
目印部、特に色は、他の情報（例えばファイル名や保管年限などの文字情報）の中でも目立ちやすく、かつ、他の情報と区別し易いため、利用者の注目を引きやすく、かつ、利用者が認識しやすい。そのため、利用者は物品に付加された取出権限に関する情報を把握し、取出権限のないファイルが取り出される可能性が極めて低くなり、上記したような問題の影響を極めて小さくすることができ得る。
【００６６】
物品管理システム１の管理対象物がファイルである場合は、物品２に関する物品情報登録処理をすると、自動的にプリンタ３２にてファイルに対応した背見出しが印刷される機能や、背見出しを印刷するように利用者や管理担当者に促す機能を備え、背見出しに取出権限に応じた目印部が印刷される構成にしてもよい。
【００６７】
物品管理システム１はＩＣカード１９の印刷機能を備え、ＩＣカード１９に利用者の取出権限に応じて目印部と同様の目印を印刷できる構成にしてもよい。このような構成にすることにより、物品２を保管区画７から取り出す際に、利用者が物品２の目印部とＩＣカード１９の目印とを見比べるだけで物品２の取出権限を極めて容易に把握できるので好ましい。
【００６８】
ＩＣカード通信装置２０にＩＣカード１９がセットされた際、このＩＣカード１９で特定される利用者が属する利用者群を表示手段２４に表示してもよい。この際、物品２に目印部が付加されている場合には、表示手段２４には利用者が持ち出し可能な物品２の目印部を表示するとよい。特に、目印部として色を用いる場合には、表示手段で色を発すれば、利用者に当該情報が極めて効果的に確認することができるため、誤った取り出しを極めて効果的に防止し得る。
【００６９】
物品管理システム１は、取出権限のない利用者による物品２の取り出し回数を検出し、取出権限のない取り出しの回数が一定値を越えた物品２に対して、取出権限の変更を管理担当者に推奨する構成としてもよい。このような構成とすることによって、より取り出しや貸し出しの実態に適応した取出権限を設定できる。
【００７０】
管理ユニット１４は、所定のタイミングで管理用ＰＣ１３と差分データを通信し、差分データに基づいて対応する保管棚５内の物品の保管状況を管理するので、ネットワーク３４に負担がかかり難い。したがって、ネットワーク３４がダウンし難く、より確実に物品２の保管区画７からの取り出しを管理できる。また、ネットワーク３４がダウンしても、物品２の取り出しや返却が検知できる。
【００７１】
物品管理システム１は、物品２が取り出された際に、登録されたＩＣカード１９と通信できない場合や、取出権限のない取り出し等のような不正な取り出しを検知した場合に、不正取出ログを記録してログ管理するので、情報漏洩等の不正があった際に情報漏洩元を捜索し易い。
【００７２】
物品管理システム１は、取出権限のある物品２が保管区画７から取り出された際に、適正取出ログおよび不正取出ログとは別に、一時取出ログを記録する構成にしてもよい。
【００７３】
一時取出ログは、保管区画７内に保管された複数の物品２の中から所望の物品２を手作業で探す際において、ＩＣカード１９をＩＣカード通信装置２０の通信面２１上に配置したままの状態にて、利用者に取出権限のある複数の物品２を一時的に出し入れして確認する場合に、その場で確認しただけとされるログである。物品管理システム１をこのような構成とすることにより、物品２が取り出された際に、適正取出ログおよび不正取出ログと一時取出ログとを区別して記録してログ管理するので、物品２の貸し出し履歴をより詳細に記録でき、情報漏洩等の不正があった場合に情報漏洩元を捜索し易い。
【００７４】
なお、物品２の一時的な出し入れに対しては、ログを記録しないという構成であってもよい。すなわち、ＩＣカード１９を通信面２１上に配置している状態では、利用者に取出権限のある物品２の出し入れに対するログは記録されず、物品２を自由に閲覧できるようにしてもよい。
【００７５】
物品管理システム１は、物品移動モードを設定可能にしてもよい。物品移動モードとは、ＩＣカード１９を通信面２１上に配置したままの状態にすると、アンテナ装置８がＲＦＩＤタグ４と通信せず自由に物品２を移動でき、物品２の移動が完了し、ＩＣカード１９を通信面２１上から離してＩＣカード通信装置２０がＩＣカード１９と通信できなくなった際の物品２の位置を新たな物品２の保管場所として設定し直し、管理ＤＢを更新するモードである。
【００７６】
このような構成とすることにより、複数の物品２の保管場所を移動する際に、各物品２の新たな保管場所を一つずつ設定しなおす必要が無いので、物品２の移動作業が極めて容易になる。なお、このような構成の場合であっても、取出権限は管理し、権限のない物品２が触られたか（アクセスされた可能性があるか）を検証するためのログを記録してもよい。
【００７７】
物品管理ユニット１４は、管理用ＰＣ１３に設けられた管理用ＲＦＩＤ通信装置１８を用いて、アンテナ装置８が設けられていない保管具に保管された非管理物品についても管理可能な構成としてもよい。この構成では、非管理物品にＲＦＩＤタグ４を設け、管理用ＲＦＩＤ通信装置１８にて非管理物品のＲＦＩＤタグ４と通信し、取出権限を登録して管理する。
【００７８】
物品管理システム１は、管理ＤＢに保管棚５の保管区画７の幅や棚の段数等の棚情報を記録し、物品情報として物品２の幅を記録して、棚情報と物品情報とから、どの保管棚５のどの保管区画７にどの物品２を保管するかを提案する構成にしてもよい。この構成では、新規の物品２を新たに保管する際や物品２を移動する際等に保管場所が提案される。保管場所の提案に際しては、新規の物品２の物品情報を管理ＤＢに登録すると、棚情報、保管棚５の収納状況、物品情報に基づいて、新規の物品２が保管可能な保管場所を物品管理システム１が判断して提示する。そして、この提示された場所の中から利用者に保管場所を選択させ、選択された場所をその物品２の保管場所として登録する構成や、提示された場所の中で利用者が初めて新規の物品２を保管した場所を保管場所として登録する構成とされる。また、保管場所の提案に際しては、棚情報、保管棚５の収納状況、物品情報に基づいて関連する物品２が連続して保管されるか、または、関連する物品ができるだけ近くに保管されるように保管レイアウトを計算し、物品２の移動や新規の物品の移動を促す構成としてもよい。
【００７９】
物品管理システム１は、各保管区画７毎に優先度を設定できる構成としてもよい。この構成では、保管棚５の設置場所や保管棚５における保管区画７の高さ等に基づき、物品２が出し入れし易い保管区画７の優先度を高く設定して、使用頻度に応じて物品管理システム１が保管場所の最適プランを提案する。なお、保管区画７の優先度の設定は、自動で設定される構成でも、管理担当者や利用者にて手動で設定される構成であってもよい。
【００８０】
物品管理システム１は、貸出先である部署や利用者等の貸出傾向に応じて物品２の保管場所の移動を提案する構成にしてもよい。この構成では、ある部署に設置された保管棚５に保管された物品２の他部署員による貸出頻度が、所定の値以上になった場合、その使用頻度が多い部署の保管棚５に保管場所を移動するように提案する。
【００８１】
物品管理システム１は、物品２の貸出頻度に応じて貸出期限の変更を提案する構成にしてもよい。この構成では、物品の実際の貸出平均日数が、あらかじめ設定された貸出期限の日数を越えている場合、貸出期限の変更を提案し、貸出実体に合った保管を促すことができる。
【００８２】
物品管理システム１では、保管棚５に設置された管理ユニット１４が、保管棚５の一部に載置されただけの構成でも、保管棚５に対して鍵等のロック手段にて固定された構成でもよい。そして、保管棚５に管理ユニット１４が載置されただけの場合は、ユニット用ＲＦＩＤタグを設け、物品管理システム１にて管理ユニット１４の設置状態も管理可能な構成にしてもよい。このような構成にすることで、管理ユニット１４の盗難が報知可能であり、盗難を防止できる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、検知手段としてアンテナ装置８を用い、識別手段としてＩＣカード通信装置２０を用いて、ＲＦＩＤ技術により物品２の保管区画７からの取り出しを取出権限に基づいて管理する構成としたが、このような構成には限定されず、保管区画７からの物品２の取り出しを取出権限に基づいて管理できる構成であればよい。
【００８４】
本実施の形態では、ＩＣカード通信装置２０が管理ユニット１４に一体的に設けられた構成としたが、このような構成には限定されず、管理ユニット１４とＩＣカード通信装置２０とが通信可能であればよい。
【００８５】
上記物品管理システム１は、ファイルや書籍等のように機密情報等を含み、一般的に閲覧制限が設けられて保管されるものの管理に好適である。さらに、外観からは識別し難いファイルの管理により好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る物品管理システムの構成図である。
【図２】同上物品管理システムのブロック図である。
【図３】同上物品管理システムにおける管理ユニットを示す斜視図である。
【図４】同上物品管理システムにおける管理ユニットのブロック図である。
【図５】同上物品管理システムにおいて物品が保管区画内から取り出された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】同上物品管理システムにおいて物品が保管区画内へ返却された際の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１    物品管理システム
２    物品
７    保管区画
８    検知手段としてのアンテナ装置
１３  管理手段としての管理用ＰＣ
１４  管理手段としての管理ユニット
１５  記憶手段としての管理サーバ
２０  識別手段としてのＩＣカード通信装置
【図１】
2010018363.tif 000003
【図２】
2010018363.tif 000004
【図３】
2010018363.tif 000005
【図４】
2010018363.tif 000006
【図５】
2010018363.tif 000007
【図６】
2010018363.tif 000008