(57)【要約】【課題】冷媒配管などの管状部材をその径や材質を問わず、経験や特別な技能を要することなく容易に圧接による封止を行うことができる管状部材の圧接封止装置を得る。【解決手段】固定刃１２の溝形成部１２ｄに油圧シリンダ１６にて駆動される可動刃１３の突条部１３ｃを対向させ、間に冷蔵庫等の冷媒配管５を挟んで突条部１３ｃにて冷媒配管５を溝形成部１２ｄの溝１２ｃ内に押し込んで圧接する。このとき、可動刃１３の切欠き部１３ｈが固定刃１２に設けられた板状部材１２ｈ（図１（ｂ））に当接して停止するので、冷媒配管５が過度に押圧され損壊して内部のガスが漏れるおそれがなく、経験や特別な技能を要することなく容易に圧接による封止を行うことができる。【選択図】図１
2010203693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のブロックと駆動装置と間隙確保手段とを有し、管状部材をその径方向に押圧して圧接し封止する管状部材の圧接封止装置であって、
上記第１のブロックは、溝を形成する溝形成部を有するものであり、
上記第２のブロックは、上記溝内に入り込みうる形状にされた突条部を有するものであり、
上記第１及び第２の第１のブロックは、上記溝形成部と上記突条部とが対向するようにして配置されたものであり、
上記駆動装置は、上記第１のブロックの上記溝形成部と上記第２のブロックの上記突条部との間に上記管状部材を挟んだ状態で上記第１及び第２のブロックの少なくとも一方を駆動して上記溝形成部と上記突条部とにより上記管状部材をその径方向に押圧し圧接して上記管状部材を封止するものであり、
上記間隙確保手段は、上記第１のブロック及び第２のブロックの少なくとも一方が上記駆動装置により駆動され互いに接近して上記溝形成部と上記突条部とにより上記管状部材をその径方向に押圧し圧接するとき上記溝形成部と上記突条部とが所定寸法を超えて接近しないように間隙を確保するものである
管状部材の圧接封止装置。
【請求項２】
上記間隙確保手段は、間隙確保部材であって上記第１のブロック及び第２のブロックの少なくとも一方が上記駆動装置により駆動され互いに接近したときに上記間隙確保部材を介して互いに当接することにより上記間隙を確保するものであることを特徴とする請求項１に記載の管状部材の圧接封止装置。
【請求項３】
上記間隙確保部材は、上記第１のブロック又は上記第２のブロックに着脱可能に設けられたものであることを特徴とする請求項２に記載の管状部材の圧接封止装置。
【請求項４】
上記駆動装置は、駆動源により駆動される移動部材を有し、上記移動部材を介して上記第１のブロック又は上記第２のブロックを駆動するものであり、
上記間隙確保手段は、上記移動部材を所定位置に停止させることにより上記間隙を確保するものであることを特徴とする請求項１に記載の管状部材の圧接封止装置。
【請求項５】
上記溝形成部は、上記溝を２条形成するものであり、上記突条部は上記２条の溝内に入り込みうるように２条設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の管状部材の圧接封止装置。
【請求項６】
上記溝形成部が形成する上記溝及び上記突条部は、その延伸方向と直交する方向の断面が曲線形状のものであることを特徴とする請求項２に記載の管状部材の圧接封止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば使用済みの冷蔵庫の冷媒回路内に残留する冷媒の回収を行うためにその冷媒配管を封止する際などに用いられる管状部材の圧接封止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使用済み冷蔵庫の冷媒回路に用いられる冷媒には、主にＨＣＦＣ１３４ａなどのフロン類が使用されている。これらフロン類は、オゾン層破壊など地球環境悪化などを招く原因物質であることから、大気に放出することなく回収することが家電リサイクル法によって義務づけられている。
これらフロンの回収方法として、例えば、冷媒が保持された圧縮機に接続されている冷媒配管の、それぞれの冷媒配管の圧縮機に近接する左右２箇所を封止した後、冷媒配管を切断し、圧縮機を冷蔵庫筐体から分離する。その後、分離した圧縮機内に残留している冷媒を冷媒回収装置に接続し、回収を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭２００７−１３２５８６号公報（段落番号００２３、００２６及び図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷媒回収において、圧縮機近傍の冷媒配管を封止の後、切断し、冷蔵庫筐体から圧縮機を分離させるが、封止する手段によっては完全に封止ができず、結果として、配管切断時に冷媒が漏れることがありうる。これを防止するため、確実な封止方法として、油圧や空圧を利用した管状部材の圧接封止装置としての加締め機による圧接加締め封止方法がとられているが、加締め時に配管が損傷する可能性、特に銅系薄肉配管は圧力が高い状態にて圧接すると破れる可能性がある。
【０００５】
これを防ぐため、冷媒配管の材質（銅や鉄製など）や寸法などに応じて、圧接する際の圧力を変えて加締めを行っている。このため、加締め作業が難しく、加締め作業の能率が低下するという問題点があった。さらに、冷媒回収の作業能率が上がらないため、加締めを行う加締め機を複数台用意し、数人で作業を行うなど、作業コストが高くなるという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、冷媒配管などの管状部材をその径や材質を問わず、経験や特別な技能を要することなく容易に圧接による封止を行うことができる管状部材の圧接封止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る管状部材の圧接封止装置においては、
第１及び第２のブロックと駆動装置と間隙確保手段とを有し、管状部材をその径方向に押圧して圧接し封止する管状部材の圧接封止装置であって、
第１のブロックは、溝を形成する溝形成部を有するものであり、
第２のブロックは、溝内に入り込みうる形状にされた突条部を有するものであり、
第１及び第２の第１のブロックは、溝形成部と突条部とが対向するようにして配置されたものであり、
駆動装置は、第１のブロックの溝形成部と第２のブロックの突条部との間に管状部材を挟んだ状態で第１及び第２のブロックの少なくとも一方を駆動して溝形成部と突条部とにより管状部材をその径方向に押圧し圧接して管状部材を封止するものであり、
間隙確保手段は、第１のブロック及び第２のブロックの少なくとも一方が駆動装置により駆動され互いに接近して溝形成部と突条部とにより管状部材をその径方向に押圧し圧接するとき溝形成部と突条部とが所定寸法を超えて接近しないように間隙を確保するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、第１及び第２のブロックと駆動装置と間隙確保手段とを有し、管状部材をその径方向に押圧して圧接し封止する管状部材の圧接封止装置であって、
第１のブロックは、溝を形成する溝形成部を有するものであり、
第２のブロックは、溝内に入り込みうる形状にされた突条部を有するものであり、
第１及び第２の第１のブロックは、溝形成部と突条部とが対向するようにして配置されたものであり、
駆動装置は、第１のブロックの溝形成部と第２のブロックの突条部との間に管状部材を挟んだ状態で第１及び第２のブロックの少なくとも一方を駆動して溝形成部と突条部とにより管状部材をその径方向に押圧し圧接して管状部材を封止するものであり、
間隙確保手段は、第１のブロック及び第２のブロックの少なくとも一方が駆動装置により駆動され互いに接近して溝形成部と突条部とにより管状部材をその径方向に押圧し圧接するとき溝形成部と突条部とが所定寸法を超えて接近しないように間隙を確保するものであるので、
経験や特別な技能を要することなく容易に圧接による封止を行うことができる管状部材の圧接封止装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図である。
【図２】図１の嵌合部の拡大図である。
【図３】冷媒配管の圧接過程を示す模式図である。
【図４】冷蔵庫に適用する場合の圧接箇所を示す説明図である。
【図５】実施の形態２である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。
【図６】実施の形態３である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。
【図７】実施の形態４である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。
【図８】図７のスペーサの詳細構成を示すスペーサ構成図である。
【図９】実施の形態５である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。
【図１０】実施の形態６である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜４は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図である。図２は嵌合部の拡大図、図３は冷媒配管の圧接過程を示す模式図、図４は冷蔵庫に適用する場合の圧接箇所を示す説明図である。図１において、管状部材の圧接封止装置の要部は、次のように構成されている。加締め機ヘッド１１は、コンロッド貫通部１１ａ及びばね受け部１１ｆを有する。加締め機ヘッド１１に第１のブロック及び第２のブロックとしての固定刃１２及び可動刃１３が取り付けられている。
【００１１】
固定刃１２は、溝形成部側嵌合部としての嵌合部１２ａを有する。可動刃１３は、突条部側嵌合部としての嵌合部１３ａを有し、嵌合部１３ａと嵌合部１２ａとが対向配置されている。嵌合部１２ａ，１３ａの構成については、後で詳細に説明する。また、固定刃１２の嵌合部１２ａの端部１２ｂの図１（ｂ）における下部に可動刃１３の方向に突出して端部１２ｂと一体に間隙確保部材としての板状の板状部材１２ｈが設けられている。可動刃１３の下部の板状部材１２ｈと対向する位置に切欠き部１３ｈが設けられている。可動刃１３は、図１の左右方向に移動可能に加締め機ヘッド１１に装着されるとともに、後述のコンロッド１４と連結されている。
【００１２】
コンロッド１４は、加締め機ヘッド１１のコンロッド貫通部１１ａに図１における左右方向に移動可能に装着され、駆動装置としての油圧シリンダ１６のロッド１５にて図１における左右方向に押圧駆動される。なお、加締め機ヘッド１１と段付き部１１ｆとロッド１５との間にコイル状のばね１８が挿入されている。そして、嵌合部１３ａがコンロッド１４により嵌合部１２ａの方へ駆動されたとき切欠き部１３ｈが板状部材１２ｈと当接して固定刃１２の嵌合部１２ａと可動刃１３の嵌合部１３ａとの間に所定の寸法ｄの間隙（図２参照）が確保され、可動刃１３はこの寸法ｄを超えて固定刃１２に接近することはない。
【００１３】
嵌合部１２ａは、図２に示すように端部１２ｂ及び溝形成部１２ｄを有する。溝形成部１２ｄは、端部１２ｂから図２（ａ）における紙面と垂直な方向に延伸され当該延伸方向と直交する方向の断面が台形状に凹設された溝１２ｃを所定の間隔を設けて平行に２本形成している。また、溝形成部１２ｄは底部１２ｅ及び開口部１２ｆを有する。そして、溝形成部１２ｄの各部の寸法は、底部１２ｅの幅ａ１、開口部１２ｆの幅ｂ１、深さｃ１である。
【００１４】
嵌合部１３ａは、図２に示すように端部１３ｂから突設されるとともに図２（ａ）における紙面と垂直な方向に延伸された突条部１３ｃが設けられている。突条部１３ｃは、所定の間隔を設けて平行に２条設けられている。突条部１３ｃは、先端部１３ｄ及び基部１３ｅを有し、延伸方向と直交する方向の断面が台形状に形成されている。突条部１３ｃの寸法は、先端部１３ｄの幅ａ２、基部１３ｅの幅ｂ２、高さｃ１である。
【００１５】
各部の寸法ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２，ｃ１は、嵌合部１２ａ，１３ａを対向させ、図２に示すように嵌合部１２ａの溝１２ｃ内に嵌合部１３ａの突条部１３ｃが入り込みかつ端部１２ｂと端部１３ｂとが寸法ｄの間隙を設けた状態で対向したときに、嵌合部１２ａと嵌合部１３ａとの間隙の寸法も寸法ｄとなる寸法関係に、すなわち端部１２ｂと端部１３ｂとの間、溝形成部１２ａと突条部１３ｃとの間、溝形成部１２ｄの台形状の傾斜部と突条部１３ｃの傾斜部同士の間について、その全域に亘って間隙の寸法が寸法ｄとなるような寸法関係にされている。このとき、要すれば溝形成部１２ｄや突条部１３ｃの加工誤差例えば機械加工する場合の加工誤差や固定刃１２及び可動刃１３の取り付け誤差なども考慮される。
【００１６】
図１及び図２において、固定刃１２及び可動刃１３は、その嵌合部１２ａに形成された溝１２ｃと嵌合部１３ａの突条部１３ｃとが対向するようにして配置され、可動刃１３が固定刃１２の方向に駆動されたとき、溝１２ｃ内に突条部１３ｃが入り込み、両嵌合部１２ａ，１３ａが嵌合（噛合）するようにされている。なお、溝形成部１２ｄや突条部１３ｃにおいては、角部は適宜アール加工されている。
【００１７】
次に動作について説明する。
上記のように構成された管状部材の圧接封止装置を用いて、図４に示す冷蔵庫の冷媒を回収する場合について説明する。なお、図４において、冷蔵庫１は、冷蔵庫筐体２、圧縮機３、放熱器４、及び放熱器４と圧縮機３とを接続する冷媒配管５，６を有し、図示しない冷媒は冷媒の回収作業時には大部分が圧縮機３に貯留されている。作業は、まず加締め機ヘッド１１を例えば圧縮機３の左方のＡ１点で冷媒配管５を固定刃１２と可動刃１３との間に挟んだ状態にセットする（図３（ａ））。溝形成部１２ｄと突条部１３ｃとにより冷媒配管５が折り曲げられる２箇所のＡ１点において押し潰される圧接され封止される。そして、最終的には圧接封止されたＡ１点の間にあるＢ１点で切断される（詳細後述）。
【００１８】
この状態で、加締め機本体に具備しているスイッチ（図示せず）を操作することにより、油圧ポンプ（図示せず）からあらかじめ設定された圧力の油を油圧ケーブルを介して送出し、油圧シリンダ１６を動作させ、ロッド１５、コンロッド１４を介して可動刃１３を駆動して、溝形成部１２ｄと突条部１３ｃとにより冷媒配管５を押し潰していく（図３（ｂ））。このとき、ばね１８が圧縮される。さらに、可動刃１３を左方に駆動することにより、冷媒配管５が折り曲げられ、２箇所のＡ１点において押し潰される圧接封止される。そして、最終的に図３（ｃ）に示すように、可動刃１３の切欠き部１３ｈが固定刃１２の板状部材１２ｈに当接して停止する。
【００１９】
このとき、嵌合部１２ａと嵌合部１３ａとの間隙の寸法が上述の寸法ｄになる。この場合、油圧ポンプで設定された圧力すなわち油圧シリンダ１６の押圧力と冷媒配管５の強度（材質、外径、肉厚など）の関係から、冷媒配管５の潰れ量が決まるが、もし、油圧シリンダ１６の押圧力が冷媒配管５の強度よりも大きい場合は、冷媒配管５が大きく潰されるが、切欠き部１３ｈが板状部材１２ｈに当接することにより端部１２ｂと端部１３ｂとの間隙の寸法が所定の寸法ｄ確保され、この所定の寸法ｄで最大潰れ量が決定されることになる。なお、可動刃１３は、切欠き部１３ｈが板状部材１２ｈと当接するまで駆動する必要は必ずしもなく、冷媒配管の寸法や肉厚などに応じて油圧の圧力を所定値に設定し、この油圧に見合う寸法まで冷媒配管５が押し潰されて可動刃１３の駆動が停止するようにしてもよい。
【００２０】
冷媒配管５の封止が完了すれば、油圧シリンダ１６により可動刃１３を逆方向に駆動して、可動刃１３を固定刃１２から一定距離離隔させる。このときに、ばね１８の復元力により、可動刃１３の移動が容易になる。なお、上記間隙の寸法ｄは、対象とする配管材料の材質や外形、肉厚などに応じて配管が破断することなく適切に圧接される寸法に選ばれる。
【００２１】
次いで、図４におけるＡ２点において同様に冷媒配管６を押し潰す。その後、切断機にてＢ１，Ｂ２点で切断し、冷蔵庫筐体２から圧縮機３を外し、圧縮機３中の冷媒を回収する。
【００２２】
このように、押圧の最終段階で予め決められた間隙の寸法が寸法ｄよりも小さくならないようにすることにより、冷媒配管を過度に押し潰して損壊するおそれがなくなり、経験や特別な技能を要することなく容易に圧接による封止を行うことができ、封止の品質や作業性の向上を図ることができる。また、溝１２ｃ及び突条部１３ｃをそれぞれ２条設け、溝形成部１２ｄと突条部１３ｃとが嵌合して冷媒配管を圧接するようにしたので、２箇所の圧接を同時に行うことができ、かつ２箇所の圧接箇所の間で切断できるので、特に上記のような冷蔵庫やエアコンなどの冷媒回収のために用いるのに最適なものとなる。
【００２３】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。図５において、嵌合部６３ａは、図５に示すように端部６３ｂから突設されるとともに図５における紙面と垂直な方向に延伸された突条部６３ｃが形成されている。突条部６３ｃは、所定の間隔を設けて平行に２条設けられている。突条部６３ｃは、先端部６３ｄ及び基部６３ｅを有し、延伸方向と直交する方向の断面が台形状を有する。突条部６３ｃの寸法は、先端部６３ｄの幅ａ１、基部６３ｅの幅ｂ１、高さｃ１であり、溝形成部１２ｄとほぼぴったり嵌合する寸法にされている。
【００２４】
この場合、嵌合部１２ａと嵌合部６３ａとを対向させ、図５に示すように嵌合部１２ａの溝１２ｃ内に嵌合部６３ａの突条部６３ｃが入り込みかつ端部１２ｂと端部６３ｂとの間隙の寸法が寸法ｄとなる状態にしたときに、溝形成部１２ａの底部１２ｅと突条部６３ｃの先端部６３ｄとの間隙の寸法も寸法ｄとなる。但し、この実施の形態においては、溝形成部１２ｄの台形状の傾斜部と突条部６３ｃの傾斜部との間隙の寸法ｄ２（図５）は、上記寸法ｄより小さい値となる。その他の構成については、図１〜４に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２５】
以上のように、固定刃１２及び可動刃６３において、溝１２ｃ内にぴったり収まる寸法にされた突条部６３ｃを設けることにより、図示しない板状部材１２ｈと切欠き部１３ｈとの設置と相俟って、同様に冷媒配管を過度に押し潰して損壊するおそれがなく、経験や特別な技能を要することなく容易に圧接による封止を行うことができ、封止の作業性の向上を図ることができる。
【００２６】
実施の形態３．
図６は、実施の形態３である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。図６において、固定刃１１２は嵌合部１１２ａを有する。嵌合部１１２ａは、溝形成部１１２ｄを有する。溝形成部１１２ｄは、底部１１２ｅ及び開口部１１２ｆを有する。そして、図６における紙面と垂直な方向に延伸され当該延伸方向と直交する方向の断面が曲線形状例えば正弦波の半波状の形状を有する溝１１２ｃを所定の間隔を設けて平行に２本形成している。溝形成部１１２ｄの寸法は、開口部１１２ｆの幅ｂ１、深さｃ１である。
【００２７】
可動刃１１３は、嵌合部１１３ａを有する。嵌合部１１３ａは、端部１１３ｂから突設されるとともに図６における紙面と垂直な方向に延伸された突条部１１３ｃが形成されている。突条部１１３ｃは、所定の間隔を設けて平行に２条設けられている。突条部１１３ｃは、先端部１１３ｄ及び基部１１３ｅを有し、延伸方向と直交する方向の断面が曲線形状例えば正弦波の半波状に形成されている。突条部１１３ｃの寸法は、基部１１３ｅの幅ｂ２、高さｃ１である。
【００２８】
各部の寸法ｂ１，ｂ２，ｃ１などは、嵌合部１１２ａ，１１３ａを対向させ、図６に示すように嵌合部１１２ａの溝１１２ｃ内に嵌合部１１３ａの突条部１１３ｃを入り込ませかつ端部１１２ｂ，１１３ｂ間に寸法ｄの間隙を設けた状態にしたときに、溝形成部１１２ｄの底部１１２ｅと突条部１１３ｃの先端部１１３ｄとの間隙を含めて溝形成部１１２ｄと突条部１１３ｃとの間隙がその全域に亘って寸法ｄとなるようにされている。その他の構成については、図１〜４に示した実施の形態１と同様のものである。
【００２９】
固定刃１１２及び可動刃１１３において、溝１１２ｃ及び突条部１１３ｃの形状を角のない正弦波の半波状にすることにより、冷媒配管５，６を加締める際に、特定の加締め部分に応力が集中することを防止でき、冷媒配管を過度に押し潰して損壊するおそれがなく、経験や特別な技能を要することなく容易に圧接による封止を行うことができ、封止の作業性の向上を図ることができる。
【００３０】
実施の形態４．
図７、図８は、実施の形態４を示すものであり、図７は管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図、図８はスペーサの詳細構成を示すスペーサ構成図である。図７において、嵌合部１２ａの端部１２ｂの下方に間隙確保部材としてのスペーサ２２０（詳細後述）が、端部１２ｂと着脱自在に固定されている。可動刃２１３は、嵌合部２１３ａを有する。嵌合部２１３ａは、端部２１３ｂ及び端部２１３ｂから突設された突条部１３ｃを有する。なお、この端部２１３ｂには図１の端部１３ｂに比して切欠き部１３ｈが設けられていない点が異なる。なお、加締め機ヘッド２１１は、コンロッド貫通部２１１ａ及びばね受け部２１１ｆを有し、形状が若干異なるが図１の加締め機ヘッド１１と同様の機能を有するものである。
【００３１】
ここで、スペーサ２２０は、図８に示すようにヨーク部２２１と２個の永久磁石２２２とを有する。ヨーク部２２１は、鋼板で製作されており、図８における上下方向の板厚が厚さｄであり、両端に切欠き部２２１ａが設けられている。永久磁石２２２は、図８における左方の永久磁石２２２は上側がＮ極、右方の永久磁石２２２は上側がＳ極となるようにして、ヨーク２２１の切欠き部２２１ａに接着剤で固着されている。このようなスペーサ２２０が図８における上側（磁石側）が固定刃１２の端部１２ｂ側になるようにして、その磁力により端部１２ｂに固着されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図７（ａ）に示すように固定刃１２の嵌合部１２ａと可動刃２１３の嵌合部２１３ａとの間に冷媒配管５を入れて、油圧シリンダ１６を動作させ、ロッド１５、コンロッド１４を介して可動刃２１３を左方へ駆動して、冷媒配管５を押し潰していき、最終的に図７（ｂ）に示すように、可動刃２１３の端部２１３ｂが固定刃１２の端部１２ｂに固着されたスペーサ２２０を介して当接して停止する。これにより、可動刃２１３の端部２１３ｂと固定刃１２の端部１２ｂとの対向する間隙の最低寸法として寸法ｄが確保される。なお、冷媒配管５を押し潰し、封止が終了した後、可動刃１３は油圧シリンダ１６及びばね１６により右方へを駆動されスペーサ２２０から離れるが、ヨーク部２２１から端部１３ｂへ漏れる磁束は殆どないので、スペーサ２２０が端部１３ｂに吸着されて固定刃１２の端部１２ｂから離れることはない。
【００３３】
このように、スペーサ２２０を固定刃１２に着脱自在に設けることにより、圧接すべき冷媒配管５の材質、外径、肉厚などに応じて最適な厚さｄを有するスペーサを選んで容易に着脱することができ、作業性を向上させることができる。もちろん、スペーサ２２０は可動刃２０側に設けてもよいし、永久磁石の磁力を用いず、例えばねじなどで端部に固定するようにしてもよい。
【００３４】
実施の形態５．
図９は、実施の形態５である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。図９において、加締め機ヘッド３１１は、コンロッド貫通部３１１ａ及びばね受け部３１１ｆを有する。移動部材としてのコンロッド３１４は、円柱状の本体部３１４ａと、この本体部３１４ａの端部に形成され本体部３１４ａの径よりも小さい径の円柱状の先端部３１４ｂとを有する。加締め機ヘッド３１１のコンロッド貫通部３１１ａにコンロッド３１４の先端部３１４ｂが図９の左右方向に移動できるようにして貫装されている。
【００３５】
そして、間隙確保手段としての円環状スペーサ３２０が、コンロッド貫通部３１１ａとコンロッド３１４の本体部３１４ａとの間にあるようにしてコンロッド３１４の先端部３１４ｂに装着されている。なお、円環状スペーサ３２０の図９における左右方向の厚みは寸法ｄである。また、コイルばね１８がばね受け部３１１ｆとコンロッド３１４との間に挿入されている。その他の構成については、図７に示した実施の形態３と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
以上のような管状部材の圧接封止装置は、図９（ａ）に示すように固定刃１２の嵌合部１２ａと可動刃２１３の嵌合部２１３ａとの間に冷媒配管５を入れて、油圧シリンダ１６を動作させ、ロッド１５、コンロッド３１４を介して可動刃２１３を左方へ駆動して、冷媒配管５を押し潰していき、最終的に図９（ｂ）に示すように、コンロッド３１４の本体部３１４ａが円環状スペーサ３２０を介して加締め機ヘッド３１１のコンロッド貫通部３１１ａに当接して停止する。これにより、可動刃２１３の端部２１３ｂと固定刃１２の端部１２ｂとの対向間隙の最小寸法として寸法ｄが確保される。なお、円環状スペーサ３２０の厚さを変更することにより、端部１２ｂと端部２１３ｂとの最小間隙を任意の寸法に設定することができる。また、図７の実施の形態４のように溝形成部１２ｄと突条部１３ｃとの間にスペーサ２２０が設けられていないので、邪魔になるものがなく冷媒配管５の挿入が容易である。
【００３７】
実施の形態６．
図１０は、実施の形態６である管状部材の圧接封止装置の要部の構成を示す要部構成図である。図１０において、加締め機ヘッド４１１は、間隙確保手段としてのコンロッド貫通部４１１ａ及びばね受け部４１１ｆを有する。このコンロッド貫通部４１１ａの厚さが図９のコンロッド貫通部３１１ａの厚さよりも寸法ｄだけ厚くされており、いわば円環状スペーサ３２０を兼ねるようにしたものである。その他の構成については、図９に示した実施の形態５と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
以上のような管状部材の圧接封止装置は、図９（ａ）に示すように固定刃１２の嵌合部１２ａと可動刃２１３の嵌合部２１３ａとの間に冷媒配管５を入れて、油圧シリンダ１６を動作させ、ロッド１５、コンロッド３１４を介して可動刃２１３を左方へ駆動して、冷媒配管５を押し潰していき、最終的に図９（ｂ）に示すように、コンロッド３１４の本体部３１４ａが加締め機ヘッド４１１のコンロッド貫通部４１１ａに当接して停止する。これにより、可動刃２１３の端部２１３ｂと固定刃１２の端部１２ｂとの対向間隙の最小寸法として寸法ｄが確保される。なお、コンロッド３１４の本体部３１４ａとコンロッド貫通部４１１ａとがこの発明における間隙確保手段である。
【００３９】
なお、上記各実施の形態において、溝形成部が第２のブロックとしての可動刃に、突条部が第１のブロックとしての固定刃に設けられたものであってもよい。第１及び第２のブロックの例として固定刃１２及び油圧シリンダ１６により駆動される可動刃１３を示したが、第１及び第２のブロックを一対の可動刃とし、この可動刃の双方を駆動してもよい。固定刃１２側に板状部材１２ｈを設けるものを示したが、可動刃１３側に設けてもよい。可動刃１３，１１３，２１３を駆動する動力源として油圧シリンダに限らず、空気圧シリンダや電動シリンダなどを用いることもできる。さらに、圧接封止する管状部材は上記冷蔵庫の冷媒配管に限られるものではなく、エアコンその他の機器などにおける管状部材の封止に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１１，３１１、４１１  加締め機ヘッド、３１１ａ、４１１ａ  コンロッド貫通部、
１２，１１２  固定刃、１２ｃ，１１２ｃ  溝、１２ｄ，１１２ｄ  溝形成部、
１２ｈ  板状部材、１３，６３，１１３，２１３  可動刃、
１３ｃ，６３ｃ，１１３ｃ  突条部、１６  油圧シリンダ、２２０  スペーサ、
３１４  コンロッド、３２０  円環状スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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