(57)【要約】【課題】携帯時の小型化を図りつつ、使用時には表示手段の画像表示面をより大きくして表示することができる情報通信端末を提供する。【解決手段】情報通信端末１０の第２筺体３０は画像表示用開口３０ａを有し、その画像表示用開口の面積が変化するように画像表示用開口に隣接する筺体端部３１を筺体本体に対して移動可能に構成されている。情報通信端末１０は、画像表示用開口３０ａから画像表示面の少なくとも一部が露出するように前記筺体に収納された可撓性を有するシート状の表示部材１７と、筺体端部３１の位置で表示部材１７を折り曲げた状態で、筺体端部３１の移動に伴って画像表示用開口３０ａから露出している画像表示面の露出部分の面積が変化するように、第２筺体３０に収納された表示部材１７を支持する表示部材支持手段とを備える。【選択図】図１
2010178188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示可能な情報通信端末であって、
画像表示用開口を有し、該画像表示用開口の面積が変化するように該画像表示用開口に隣接する筺体端部を筺体本体に対して移動可能に構成された筺体と、
前記画像表示用開口から画像表示面の少なくとも一部が露出するように前記筺体に収納された可撓性を有するシート状の表示部材と、
前記筺体端部の位置で前記表示部材を折り曲げた状態で、前記筺体端部の移動に伴って前記画像表示用開口から露出している前記画像表示面の露出部分の面積が変化するように、前記筺体に収納された前記表示部材を支持する表示部材支持手段と、
を備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
請求項１の情報通信端末において、
前記表示部材支持手段は、
前記表示部材を支持しながら前記画像表示用開口の面積を変化させるように前記筺体本体に対して移動可能に設けられた可動支持部材と、
前記筺体端部の位置で前記表示部材を折り曲げる表示部材折り曲げ手段と、を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の情報通信端末において、
前記表示部材折り曲げ手段は、
前記表示部材の画像表示面とは反対側の裏面に外周面が接触し前記可動支持部材の移動に伴って回転可能に該可動支持部材に軸支されたローラ部材を備え、
前記可動支持部材は、前記表示部材の画像表示面の前記ローラ部材の外周面に支持されている部分に接触又は近接して対向するように設けられた折り曲げガイド部を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
請求項１、２又は３の情報通信端末において、
前記表示部材の前記画像表示用開口から露出している露出部分の大きさの変化を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記表示部材の画像表示面への画像の表示を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の情報通信端末において、
前記表示部材のたわみを防ぐたわみ防止手段を更に備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
請求項５の情報通信端末において、
前記たわみ防止手段は、前記表示部材の端部を引っ張る向きに付勢する付勢手段を有することを特徴とする情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を表示可能な情報通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信端末として携帯電話機やモバイル型パーソナルコンピュータが普及している。携帯電話機は通話機能に加えてインターネットの閲覧機能やワンセグによるテレビ視聴機能が付加されてきており、液晶等の表示部は大きい方が利用者にとって使いやすい。また、モバイル型パーソナルコンピュータにおいてもインターネットを閲覧したり、文書を作成したりするためには表示部の画面サイズが大きい方が使いやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、携帯電話機は持ち運んで携帯することを前提に製造されているため、液晶等の表示部を本体より大きくすることはできず、表示部の大型化には限界がある。また、モバイル型パーソナルコンピュータも本体を小型軽量化するために表示部も小型化せざるを得ない。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、携帯時の小型化を図りつつ、使用時には表示手段の画像表示面をより大きくして表示することができる情報通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報通信端末は、画像表示用開口を有し、該画像表示用開口の面積が変化するように該画像表示用開口に隣接する筺体端部を筺体本体に対して移動可能に構成された筺体と、前記画像表示用開口から画像表示面の少なくとも一部が露出するように前記筺体に収納された可撓性を有するシート状の表示部材と、前記筺体端部の位置で前記表示部材を折り曲げた状態で、前記筺体端部の移動に伴って前記画像表示用開口から露出している前記画像表示面の露出部分の面積が変化するように、前記筺体に収納された前記表示部材を支持する表示部材支持手段と、を備える。
【０００６】
前記情報通信端末において、前記表示部材支持手段は、前記表示部材を支持しながら前記画像表示用開口の面積を変化させるように前記筺体本体に対して移動可能に設けられた可動支持部材と、前記筺体端部の位置で前記表示部材を折り曲げる表示部材折り曲げ手段と、を備えてもよい。
また、前記情報通信端末において、前記表示部材折り曲げ手段は、前記表示部材の画像表示面とは反対側の裏面に外周面が接触し前記可動支持部材の移動に伴って回転可能に該可動支持部材に軸支されたローラ部材を備え、前記可動支持部材は、前記表示部材の画像表示面の前記ローラ部材の外周面に支持されている部分に接触又は近接して対向するように設けられた折り曲げガイド部を備えてもよい。
また、前記情報通信端末において、前記表示部材の前記画像表示用開口から露出している露出部分の大きさの変化を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記表示部材の画像表示面への画像の表示を制御する制御手段と、を更に備えてもよい。
また、前記情報通信端末において、前記表示部材のたわみを防ぐたわみ防止手段を更に備えてもよい。
また、前記情報通信端末において、前記たわみ防止手段は、前記表示部材の端部を引っ張る向きに付勢する付勢手段を有してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表示部材の画像表示面の画像表示用開口から露出している露出部分の面積を小さくして携帯時の小型化を図り、使用時には当該表示部材の露出部分の面積を大きくし画像表示面をより大きくして画像を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るユーザ端末装置の一構成例を示す外観図。（ｂ）は同ユーザ端末装置の表示画面を拡大した状態を示す外観図。
【図２】のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】（ａ）はユーザ端末装置の第２筺体（表示画面部）の分解斜視図。（ｂ）はＡ−Ａ’断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれユーザ端末装置の第２筺体の正面図及びＡ−Ａ’断面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ同ユーザ端末装置の第２筺体の表示画面を拡大した状態の正面図及びＡ−Ａ’断面図。
【図６】図５（ａ）中のＢ部の拡大断面図。
【図７】ユーザ端末装置の制御系の一構成例を示すブロック図。
【図８】ディスプレイドライバの動作の一例を説明するフローチャート。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ他の実施形態に係るユーザ端末装置の第２筺体の正面図及びＡ−Ａ’断面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ同ユーザ端末装置の第２筺体の表示画面を拡大した状態の正面図及びＡ−Ａ’断面図。
【図１１】同ユーザ端末装置の制御系の一構成例を示すブロック図。
【図１２】（ａ）は更に他の実施形態に係るユーザ端末装置の斜視図。（ｂ）は同ユーザ端末装置の表示画面を拡大した状態の斜視図。
【図１３】（ａ）は図１２（ａ）の第２筐体のＣ−Ｃ’断面図。（ｂ）は図１２（ｂ）の第２筐体のＣ−Ｃ’断面図。
【図１４】（ａ）は更に他の実施形態に係るユーザ端末装置の斜視図。（ｂ）は同ユーザ端末装置の表示画面を拡大した状態の斜視図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、更に他の実施形態に係るユーザ端末装置におけるローラ回転補助手段を備えた第２筺体の側面図及び平面図。（ｃ）は、同ローラ回転補助手段を構成するギヤ機構の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係る表示画面の大きさを変更することができる情報通信端末としての携帯電話機等の移動体通信端末であるユーザ端末装置（ＵＥ：User Equipment）１０の一構成例を示す外観図である。図１（ａ）は通常の大きさの表示画面の状態を示し、図（ｂ）は表示画面を拡大した状態を示している。ユーザ端末装置１０は、図中上下方向に互いにスライド可能に構成された第１筺体２０と第２筺体３０とからなり、これらをスライドして収納すると、第１筺体２０が第２筺体３０で覆われた状態になる。また、図１（ａ）に示す状態で第２筺体３０の筺体端部であるサイドカバー３１を右方向に引っ張ると、サイドカバー３１が右方向にスライドする。このスライド動作に伴って、折り曲げ可能な可撓性を有する略長方形状のシート状の表示部材であるフレキシブルディスプレイ１７の筺体内部に収納されていた部分の表示画面が画像表示用開口３０ａから露出し、図１（ｂ）に示すように表示画面を拡大できる構成になっている。この表示画面の大きさの変更については後述する。
【００１０】
図２はユーザ端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末装置１０は、システムバス１００、処理制御部を構成するプロセッサとしてのＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等の記憶装置、入力装置１０４、出力装置１０５、移動体通信ネットワーク側と無線通信する無線通信装置１０６、ワンセグ放送等の放送局から送信される電波放送を選局して受信するチューナー装置１０７を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素は、システムバス１００を介して、互いに各種データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。
【００１１】
ＣＰＵ１０１は、上記記憶装置から所定のプログラムを読み込んで実行することにより、ネイティブ側の電話機プラットフォームの基本ソフトＯＳ上で、音声通話機能や、ＴＶ視聴機能及びアプリケーションソフト（以下「アプリケーション」という。）による各種機能を実現することができる。このアプリケーションによる機能としては、ＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示、外部装置とのデータ送受信、アドレス帳管理、スケジューラ、メモ帳等がある。このＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示等のアプリケーションを起動し、そのアプリケーション上で各種メッセージ（メール）の送受信を行ったり、受信したメッセージに含まれるテキストや画像（静止画、動画）コンテンツや音声や音楽等のオーディオコンテンツを出力したり、配信情報を出力したりすることができる。
【００１２】
入力装置１０４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）１１、通話開始キー１２、終話キー１３、スクロールキー１４、多機能キー１５、マイク１６、ＷＥＢアクセスキー１９等から構成されている（図１（ａ）参照）。この入力装置１０４のテンキー１１、通話開始キー１２、終話キー１３等により、利用者が操作可能な操作部が構成される。この操作部を操作することにより、利用者は、各種メッセージを送受信したり、メッセージに添付されている画像ファイルを展開して表示したり、音楽ファイルを展開して再生したり、配信情報を出力したり、テレビ放送を視聴したり、アプリケーションプログラムを選択して実行したりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、情報取得先のＵＲＬ等のデータを入力したり、電話着信の際に通話の開始及び終了を行ったり、アプリケーションプログラムの選択、起動及び停止を行ったりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、移動体通信ネットワーク上のサーバから画像ファイル、音楽ファイル、アプリケーションプログラム等のコンテンツをダウンロードして登録することができる。
【００１３】
出力装置１０５は、フレキシブルディスプレイ１７、スピーカ１８、図示しない振動デバイス等から構成されている。フレキシブルディスプレイ１７は、折り曲げ可能な略長方形状のシート状の表示部材であり、詳細は後述する。フレキシブルディスプレイ１７やスピーカ１８等からなる出力装置で構成されている出力部は、移動体通信ネットワーク側から各種メッセージ及び配信情報やその着信通知を受信した旨を利用者に知らせたり、各種テキストやテレビ放送等の画像（動画、静止画）をフレキシブルディスプレイ１７に表示したり、各種音声や音楽をスピーカ１８から出力したりするときに用いられる。上記受信した配信情報、メッセージ及びそれらの着信通知の受信を利用者に知らせるときは、出力部のフレキシブルディスプレイ１７に着信報知画像を表示したり、スピーカ１８から着信音を出力させたりする。
【００１４】
また、出力装置１０５は、移動体通信ネットワークを介して受信した配信情報やＷＥＢページのコンテンツをフレキシブルディスプレイ１７に表示したり、移動体通信ネットワークから配信情報等を着信した旨を利用者に知らせたりするときにも用いられる。また、出力装置１０５は、上記ゲーム等のアプリケーションプログラムの実行中に、そのプログラム実行に関連した画像の表示や音の出力に用いたり、ＷＥＢサーバから受信した情報を表示したりするときにも用いられる。
なお、スピーカ１８は、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００１５】
出力装置１０５を構成する振動デバイスは、マナーモード（サイレントモード）設定時などに音声電話を着信したりメッセージや各種配信情報を受信したりしたときに、ユーザ端末装置１０の全体を振動させ、その着信等を利用者に知らせるように制御することができる。
【００１６】
無線通信装置１０６は、変復調器、シンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器などにより構成され、基地局と所定の周波数及び通信方式で無線通信を行い、移動体通信ネットワークを介して他のユーザ端末装置や各種サーバ等と通信するときに用いられる。この無線通信装置１０６は、移動体通信ネットワークを介して他のユーザ端末装置と各種メッセージのやり取りを行ったり、移動体通信ネットワークからゲートウェイサーバを介して、インターネット等の外部の移動体通信ネットワークに接続し、インターネット上の通信端末との各種メッセージのやり取り等を行ったりするための通信手段としても用いられる。更に、この無線通信装置１０６は、移動体通信ネットワークを介して、ダウンロードサーバが提供するアプリケーションプログラムをダウンロードしたり、現在位置の位置情報を含む配信情報を受信したりする情報受信手段としても用いられる。
【００１７】
また、ユーザ端末装置１０は、利用者が移動体通信ネットワーク上のサーバからアプリケーションのプログラムをダウンロードして登録し、その登録済みのアプリケーションをユーザが任意に選択して実行可能に構成してもよい。この利用者が選択実行可能なアプリケーションとして、テレビのワンセグ放送番組を受信して表示するためのＴＶ放送受信用のアプリケーションを登録しておいてもよい。
【００１８】
なお、ユーザ端末装置１０は、携帯電話機等の移動体通信端末に限定されるものではなく、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やノート型のパソコン等の情報通信端末であってもよい。
【００１９】
図３（ａ）は第２筺体３０の分解斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。第２筺体３０は、筺体本体としての本体側支持筺体３２と、可動支持部材としてのスライダ３３と、表示部材としてのフレキシブルディスプレイ１７と、本体側支持筺体３２に対して移動可能な筺体端部としてのサイドカバー３１とを備える。本体側支持筺体３２は、スライダ３３、フレキシブルディスプレイ１７、サイドカバー３１を支持するベースとなっており、例えば高強度樹脂の成形品又はアルミダイカスト等の鋳造品で構成される。本体側支持筺体３２の外枠とサイドカバー３１とにより、フレキシブルディスプレイ１７の表示画面の一部が露出する画像表示用開口３０ａが形成されている。
【００２０】
スライダ３３は、断面略正方形の一対のスライドアーム３３１、３３２と、中空ローラ等からなるローラ部材３３３と、一対のスライドアーム３３１、３３２に設けられた位置決めストッパ３３５と、位置決めストッパ３３５を外側に付勢するコイルスプリング（後述の図６参照）とを備える。一方のスライドアーム３３１は本体側支持筺体３２に設けられたスライドガイド孔３２ａとスライド可能に嵌合し、もう一方のスライドアーム３３２はスライドガイド孔３２ｂとスライド可能に嵌合している。ローラ部材３３３は、例えばステンレス等の金属材料からなり、その回転軸であるローラシャフト３３４が図示しない軸受で回転自在に支持されている。ローラ部材３３３の外周の半径はフレキシブルディスプレイ１７の最小曲げ半径以上となっている。ローラ部材３３３の外周表面にはウレタンゴム等の滑り止めを施してもよい。
【００２１】
フレキシブルディスプレイ１７は、自由に折り曲げることができるシート状の表示部材であり、例えば電気泳動ディスプレイ（EPD：Electro Phoretic Display）を用いることができる。この電気泳動ディスプレイは、モノクロ表示の電子ペーパーとして用いることもでき、その最小曲げ半径５ｍｍ程度である。また、フレキシブルディスプレイ１７としては、最小曲げ半径が電気泳動ディスプレイよりもやや大きい有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）ディスプレイを用いることも可能である。図示の例では、フレキシブルディスプレイ１７の長手方向の左側端部には複数の電極１７１が設けられており、本体側支持筺体３２の図示しない電極と電気的に接続され、行方向（横方向）及び列方向（縦方向）の表示制御用信号が供給される。また、フレキシブルディスプレイ１７の長手方向における移動可能な端部には、その端部を強度的に補強する補強部材１７２が設けられている。なお、フレキシブルディスプレイ１７の裏面にアラミドフィルム等のベース層を設け、たわみを防いでよりフラットな表示画面を実現しつつ、折り曲げ耐久性を向上させてもよい。
【００２２】
サイドカバー３１は、ローラ部材３３３を覆うようにスライダ３３に組み付けられている。これらのサイドカバー３１及びスライダ３３とを用いて表示部材折り曲げ手段が構成されている。ローラ部材３３３とサイドカバー３１に形成された折り曲げガイド部３１ａとの間にフレキシブルディスプレイ１７を挟み込むようにして折り曲げることができる。また、サイドカバー３１の下端には、フレキシブルディスプレイ１７を裏面側から覆いながらフレキシブルディスプレイ１７をガイドする背面カバーガイド部３１ｂが形成されており、この背面カバーガイド部３１ｂにより、ディスプレイの表示画面の拡大時にフレキシブルディスプレイ１７がガイドされるとともにフレキシブルディスプレイ１７が裏面側に露出するのを防止できる。また、背面カバーガイド部３１ｂにより、フレキシブルディスプレイ１７が本体側支持筺体３２の内部に収納されるときに、フレキシブルディスプレイ１７の長手方向における移動可能な端部にある補強部材１７２が本体側支持筺体３２の内壁等に干渉するのを防ぐことができる。
なお、図３の構成例では、第２筺体３０の上下長手方向（ディスプレイ拡大方向と直交する方向）における中央部のみを背面側からカバーするように背面カバーガイド部３１ｂが設けられているが、この背面カバーガイド部３１ｂは、ディスプレイの表示画面の拡大時によって開いた開口部の全体を裏面側から覆うように設けてもよい。
【００２３】
図４（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ通常の表示画面の状態を示す第２筺体３０の正面図及びＡ−Ａ’断面図である。また、図５（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ表示画面を拡大した状態を示す第２筺体３０の正面図及びＡ−Ａ’断面図である。図４に示す状態は、通常の大きさの表示画面となっており、フレキシブルディスプレイ１７の画像表示用開口３０ａから露出していない拡大画面部分は折り曲げられてサイドカバー３１及び本体側支持筺体３２の内部に収納されている。この状態でサイドカバー３１を右側に引っ張ると、サイドカバー３１及びスライダ３３が右方向にスライドする。このスライド動作に伴ってサイドカバー３１及び本体側支持筺体３２の内部に収納されていたフレキシブルディスプレイ１７の拡大画面部分が表面に露出し、図５に示すように表示画面が拡大する。
【００２４】
図６は、図５（ａ）中のＢ部拡大断面図である。上述したようにスライドアーム３３２には、位置決めストッパ３３５がコイルスプリング３３６により図中下側に付勢された状態でストッパ格納孔３３２ａに格納されている。また、本体側支持筺体３２のスライドガイド孔３２ｂの内側には、スライドアーム３３２が引き出されたときに、位置決めストッパ３３５と対向する位置に位置決め孔３２ｄが設けられていている。コイルスプリング３３６の付勢力により位置決めストッパ３３５の頭部が、位置決め孔３２ｄと係合し、スライドアーム３３２が所定の位置で位置決めされる。なお、図示しないが、上記位置決め機構はスライドアーム３３１と本体側支持筺体３２のスライドガイド孔３２ａにも設けられている。
【００２５】
本体側支持筺体３２には、スライドアーム３３２の端部を検出するアーム端部検出器３４が設けられている。このアーム端部検出器３４は、スライドアーム３３２の端部に設けられた被検知部としての磁石３４ａと組み合わせて用いるホール素子等の磁気センサで構成されている。表示画面が拡大されてスライドアーム３３２が右端に達して位置決めされると、スライドアーム３３２の端部に設けられた磁石３４ａとアーム端部検出器３４とが対向し、アーム端部検出器３４によってスライドアーム３３２の端部が検出され、アーム端部検出器３４から制御部に所定の端部検出信号が出力される。この端部検出信号により、制御部では画面が拡大表示されたことを認識し、拡大画面用の表示制御に切り替えることができる。アーム端部検出器３４としては、発光素子及び受光素子を組み合わせてスライドアーム３３２の端部を光学的に検出するものや、スライドアーム３３２の端部に当接するレバー等が機械的に動くことによって接点のオン／オフが切り換わる接点方式のマイクロスイッチを用いることもできる。
【００２６】
図７はユーザ端末装置１０の制御系の一構成例を示すブロック図である。本制御系は、本体制御部３１０と、無線制御部３２０と、表示出力制御部３５０と、音声入出力制御部３４０とを備えている。
【００２７】
本体制御部３１０は、主制御部３１１と、内部メモリ３１２と、拡大ディスプレイ開閉検出部３１３と、キー操作部３１４とを備えている。主制御部３１１は、無線制御部３２０、表示出力制御部３５０及び音声入出力制御部３４０などと信号の送受信を行って各部を制御する機能を有するものであり、ＣＰＵ１０１等で構成される（図２参照）。内部メモリ３１２はプログラムやデータを記憶しておく機能を有するものであり、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３に相当する（図２参照）。拡大ディスプレイ開閉検出部３１３は、フレキシブルディスプレイ１７の一部である第２ディスプレイ１７ｂが裏側に折り曲げられて表示されない通常のディスプレイ状態である「閉」状態か、第２ディスプレイ１７ｂが引き出されて表側に露出しディスプレイの表示画面が拡大した状態である「開」状態かを検出するセンサであり、前述のアーム端部検出器３４に相当する（図６参照）。この拡大ディスプレイ開閉検出部３１３は、フレキシブルディスプレイ１７の画面表示面のうち画像表示用開口３０ａから露出している露出部分（露出画像表示面）の大きさの変化を検出する検出手段として機能する。
キー操作部３１４は、テレビ放送チャネルの切り替えやインターネットの閲覧操作、通話操作を行う機能を有しており、前述のデータ入力キー１１、通話開始キー１２、終話キー１３、スクロールキー１４、多機能キー１５、ＷＥＢアクセスキー１９等に相当する（図１参照）。
【００２８】
無線制御部３２０は、基地局と無線通信を行い通話やメールの送受信、インターネット閲覧等を行うとともに、ワンセグ放送等のデジタルＴＶ放送電波を受信する機能を有しており、無線通信装置１０６及びチューナー装置１０７に相当する（図２参照）。
【００２９】
表示出力制御部３５０は、表示制御部３５１と、第１列電極駆動部３５２と、第２列電極駆動部３５３と、行電極駆動部３５４とを備えている。表示制御部３５１は主制御部３１１から入力された画像信号に基づいてフレキシブルディスプレイ１７に出力するビデオ信号を生成する。第１列電極駆動部３５２は、表示制御部３５１からの制御信号に基づき行電極駆動部３５４と協働してフレキシブルディスプレイ１７の一部である左側の第１ディスプレイ１７ａに文字や画像を表示するようにフレキシブルディスプレイ１７を駆動する。第２列電極駆動部３５３は、表示制御部３５１からの制御信号に基づき行電極駆動部３５４と協働してフレキシブルディスプレイ１７の一部である右側の第２ディスプレイ１７ｂに文字や画像を表示するようにフレキシブルディスプレイ１７を駆動する。第１ディスプレイ１７ａは表示面が常に表側に向いていて画像表示可能な状態となっている。一方、第２ディスプレイ１７ｂは裏側に折り曲げて収容可能となっており、収容された閉状態では画像を表示しないが、引き伸ばして表示面が表側に向いた開状態のときに画像を表示することができる。
【００３０】
音声入出力制御部３４０は、音声信号処理部３４１と、スピーカ３４２と、ヘッドセット３４３と、マイク３４４とを備えている。音声信号処理部３４１は、主制御部３１１から入力された音声信号に基づいてスピーカ３４２又はヘッドセット３４３に出力する音声信号を生成し出力するとともに、マイク３４４から入力された音声信号を処理する制御部である。スピーカ３４２はフレキシブルディスプレイ１７に表示されている画像に対応した音声を出力したり、音楽を出力したりする機能を有し、スピーカ１８に相当する（図１参照）。ヘッドセット３４３はステレオヘッドフォンであり図示しないステレオミニジャックを図示しないステレオミニ端子に接続することによってスピーカ３４２の出力を右出力３４３Ｒと左出力３４３Ｌとに切り替えて出力する。マイク３４４は、通話時に利用者が話した音声を集音し音声信号処理部３４１に入力する。
【００３１】
図８は、上記構成の制御系を備えたユーザ端末装置１０における画像表示動作の一例を説明するフローチャートである。図８の初期状態は、拡大ディスプレイ開閉検出部３１３が、拡大ディスプレイとしての第２ディスプレイ１７ｂが収納された「閉」状態を検出し、第１ディスプレイ１７ａのみに画像を表示し第２ディスプレイ１７ｂには画像を表示しない制御が行われる状態である（Ｓ１０１）。また、第２ディスプレイ１７ｂへの出力コンテンツ及び音声出力の初期設定として、第２ディスプレイ１７ｂにはコンテンツＡの画像が出力され、ヘッドセット３４３からの音声出力は左右両側から出力できるように設定されている（Ｓ１０１）。この初期状態から、利用者がフレキシブルディスプレイ１７の表示画面を拡大するように操作して第２ディスプレイ１７ｂを引き出した「開」状態にすると、拡大ディスプレイ開閉検出部３１３がその「開」状態を検出し（Ｓ１０２）、第１ディスプレイ１７ａに加えて第２ディスプレイ１７ｂが画像表示用開口３０ａから露出し表示画面が拡大した画像表示が可能となる。すると、第２ディスプレイ１７ａには「表示を拡大しますか？」のポップアップが表示される（Ｓ１０３）。ここで「はい」を選択すると、第１ディスプレイ１７ａと第２ディスプレイ１７ｂとを合わせた拡大表示画面を一つの画面として拡大表示する（Ｓ１０４）。この状態で利用者がフレキシブルディスプレイ１７の表示画面を元の通常サイズにするように操作して第２ディスプレイ１７ｂを筺体内に収納した「閉」状態にすると、拡大ディスプレイ開閉検出部３１３がその「閉」状態を検出し（Ｓ１０５）、第２ディスプレイ１７ｂへの画像表示を停止し第１ディスプレイ１７ａのみに画像を縮小して表示する（Ｓ１０６）。
【００３２】
また、上記第１ディスプレイ１７ａと第２ディスプレイ１７ｂとを合わせた拡大表示画面に画像を表示する状態において、メニュー操作で「２画面同時閲覧」を選択すると（Ｓ１０７）、第１ディスプレイ１７ａの表示画面への画像表示がそのまま継続表示されるとともに、第２ディスプレイ１７ｂの表示画面には他の画像、例えば本例の場合はコンテンツＡの画像が表示される（Ｓ１０８）。上記ステップＳ１０３において、「表示を拡大しますか？」のポップアップ表示に対して「いいえ」を選択した場合も同様の表示画面となる。そして、メニュー操作で「音声はどちらもヘッドセットから出力」を選択すると（Ｓ１０９）、ヘッドセットの左出力３４３Ｌには第１ディスプレイ１７ａの音声が出力され、右出力３４３Ｒには第２ディスプレイ１７ｂの音声が出力される（Ｓ１１０）。一方、メニュー操作で「音声はどちらもヘッドセットから出力」を選択しない場合（Ｓ１０９でＮｏ）には、ヘッドセットの音声は同一のコンテンツ、例えば第１ディスプレイ１７ａの音声を左出力３４３Ｌと右出力３４３Ｒからステレオ出力する（Ｓ１１１）。そして、メニュー操作で「第１・第２ディスプレイの画像表示をスワップする」を選択すると（Ｓ１１２）、第１ディスプレイ１７ａと第２ディスプレイ１７ｂの表示がスワップする（Ｓ１１３）。すなわち表示が左右逆になる。これに伴って音声出力も左右逆に出力される（Ｓ１１３）。また、メニュー操作で「１画面拡大閲覧」を選択すると（Ｓ１１４）、第１ディスプレイ１７ａと第２ディスプレイ１７ｂとを合わせた拡大表示画面の全体を一つの表示画面として、例えば第１ディスプレイ１７ａに表示されていた画像が拡大表示される（Ｓ１０４）。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、フレキシブルディスプレイ１７を用いて表示画面の大きさを変更することができるので、画面を大きくして拡大表示したり、拡大した画面に左右別々の画像を表示したりすることができる。また、フレキシブルディスプレイ１７の一部である第２ディスプレイ１７ｂを使用しないときは筐体内にコンパクトに収納することができ、持ち運び時に携帯しやすく便利である。
【００３４】
なお、本実施形態ではフレキシブルディスプレイ１７を右側に広げて画面を拡大する構成について説明したが、表示画面を左側や上側もしくは下側に拡大できるように構成したり、表示画面を左右両側に拡大できるように構成してもよい。
【００３５】
図９及び１０は他の実施形態におけるフレキシブルディスプレイ１７を左右両側に拡大可能に構成した第２筺体３０の一構成例の説明図である。図９（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ拡大する部分が閉じた状態を示す第２筺体３０の正面図及びＡ−Ａ’断面図であり、図１０（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ左右に拡大した状態を示す第２筺体３０の正面図及びＡ−Ａ’断面図である。図９に示すように、第２筺体３０は、本体側支持部材としての本体側支持筺体３５と、その左右両側でスライド移動可能な２つの可動支持部材としての右サイドカバー３６と左サイドカバー３７とを備えており、フレキシブルディスプレイ１７の左右両側部分が本体側支持筺体３５の内部に折り曲げられて収納されている。そして、この状態から右サイドカバー３６と左サイドカバー３７とをそれぞれ左右方向に移動させて広げると、フレキシブルディスプレイ１７の内部に収納されていた部分が表側に露出し、図１０に示すように、表示画面の大きさが約２倍に拡大する。なお、フレキシブルディスプレイ１７の表示画面は３分割して表示してもよい。
【００３６】
図１１は画面を３分割して表示することができるユーザ端末装置１０の制御系の一構成例を示すブロック図である。フレキシブルディスプレイ１７は、第１ディスプレイ１７ａ、第２ディスプレイ１７ｂ、第３ディスプレイ１７ｃの３つに分割されている。図示の制御系は、これらの３つにディプレイ１７ａ〜１７ｃを切り替えて表示することができるように、各ディプレイ１７ａ〜１７ｃにそれぞれ対応した第１列電極駆動部３５２、第２列電極駆動部３５３、第３列電極駆動部３５６を備えている。これらの列電極駆動部３５２、３５３、３５６は表示制御部３５１からの制御信号に基づき行電極駆動部３５４と協働してフレキシブルディスプレイ１７のディプレイ１７ａ〜１７ｃそれぞれに文字や画像を表示する。３つのディスプレイ１７ａ〜１７ｃにはそれぞれ異なるコンテンツを表示してもよいし、一つのコンテンツを拡大表示してもよい。また、例えば第１ディスプレイ１７ａと第２ディスプレイ１７ｂとに同一のコンテンツを表示し、第３ディスプレイ１７ｃには異なるコンテンツを表示し、同時に２つのコンテンツを表示しても良い。
【００３７】
音声入出力制御部３４０では、表示画面に対応した音声出力を行うが、例えばスピーカ３４２から第１ディスプレイ１７ａの音声を出力し、ヘッドセット３４３の右出力３４３Ｒから第２ディスプレイ１７ｂの音声を出力し、左出力３４３Ｌから第３ディスプレイ１７ｃの音声を出力するようにしても良い。メニュー操作で声出力を選択することができる。
【００３８】
また、上記実施形態では、ユーザ端末装置１０の第２筺体３０の厚み以下の最小曲げ半径を有するフレキシブルディスプレイを用いた構成について説明したが、これよりも最小曲げ半径が大きいフレキシブルディスプレイを用いることもできる。
【００３９】
図１２は更に他の実施形態に係るユーザ端末装置１０の構成の斜視図である。この実施形態では、サイドカバー３１の厚みがユーザ端末装置１０の本体厚み（第１筺体２０と第２筺体３０とを合わせた厚み）と同じ程度に設定されている。図１２（ａ）は表示画面を拡大していない通常のディスプレイ状態を示し、図１２（ｂ）は表示画面を拡大した状態を示す。また、図１３（ａ）は通常のディスプレイ状態のＣ−Ｃ’断面図であり、図１３（ｂ）は表示画面を拡大した状態のＣ−Ｃ’断面図である。
【００４０】
図１２、１３の例によれば、サイドカバー３１の厚みが第１筺体２０と第２筺体３０とを合わせたユーザ端末装置１０の本体の厚みと同じ程度に設定されているので、ローラ部材３３３の外径を上記図３〜５，９，１０の実施形態よりも大きくすることができる。これにより、上記図３〜５，９，１０の実施形態に比べてフレキシブルディスプレイ１７の最小曲げ半径を大きくすることができ、フレキシブルディスプレイ１７の選択の幅が広がるとともに設計上の自由度を向上させることができる。
【００４１】
また、図１３（ｂ）に示すようにフレキシブルディスプレイ１７のたわみ防止手段を設けてもよい。図示の例では、上記たわみ防止手段として、フレキシブルディスプレイ１７の端部を引っ張る向きに付勢する付勢手段としてのコイルスプリング３９を設けている。コイルスプリング３９は、第２筺体３０の本体側支持筺体３２の内壁部と、フレキシブルディスプレイ１７の長手方向における移動可能な端部にある補強部材１７２との間に設けられている。コイルスプリング３９は、周囲の部材との接触による破損を防止するために、変形可能な材料で形成された筒状のカバー部材で覆ったり、所定のガイド溝やガイドパイプ等の内部で伸縮するように配設したりしてもよい。このコイルスプリング３９により、フレキシブルディスプレイ１７の移動可能な端部が図中左側に引っ張られるように付勢されるため、フレキシブルディスプレイ１７の画像表示面のたわみを防ぎ、よりフラットな画面表示を実現することができる。また、フレキシブルディスプレイ１７の収納時にコイルスプリングの付勢力によってフレキシブルディスプレイ１７を筺体内部にスムーズに収納することが可能となる。
【００４２】
また、図１３の例において、前述の背面カバーガイド部３１ｂは板状部材で形成され、本体側支持筺体３２の背面側内壁部に形成されたスリット状のガイド溝３２ａの中を移動可能に構成されている。この背面カバーガイド部３１ｂにより、ディスプレイの表示画面の拡大時にフレキシブルディスプレイ１７及びコイルスプリング３９が裏面側に露出するのを防止できる。
【００４３】
図１２及び図１３の例では、フレキシブルディスプレイ１７を正面から操作して右側に拡大させる構成について説明したが、左右両側に拡大させる構成とすることもできる。
図１４は更に他の実施形態に係るユーザ端末装置１０の厚み以下の最小曲げ半径を有し且つ左右両側に拡大可能なフレキシブルディスプレイ１７を用いた構成の斜視図である。図１４（ａ）は閉じた状態の小さい画面構成の場合を示し、図１４（ｂ）は開いた状態の大きい画面構成の場合を示す。本例によれば、３分割の画面表示が可能になるとともに、利用者が見やすい画面を提供することができる。
【００４４】
図１５（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、更に他の実施形態に係るユーザ端末装置におけるローラ回転補助手段を備えた第２筺体３０の側面図及び平面図である。図１５（ｃ）は、同ローラ回転補助手段を構成するギヤ機構の部分拡大図である。本例では、ギヤ機構と補助駆動ベルトとにより、フレキシブルディスプレイ１７の折り曲げ部に接しているローラ部材３３３の回転を補助するローラ回転補助手段が構成されている。
【００４５】
図１５の構成例では、第２筺体３０の一部を構成する本体側支持筺体３２の上下端部３２Ｕ，３２Ｄの内部を移動するスライドアーム３３１、３３２それぞれに、ギヤ機構が設けられている。各ギヤ機構は、外周面に凸状の歯４０ａが所定ピッチで形成されたローラ状のギヤ部材４０を備えている。各ギヤ部材４０は、スライダ３３のスライドアーム３３１、３３２と一緒に移動するように、スライドアーム３３１、３３２の中空構造になっている内部で回転可能に軸支されている。各ギヤ部材４０の下端部はそれぞれ、スライドアーム３３１、３３２に形成された長孔状の開口を介して、本体側支持筺体３２の背面側に露出している。この本体側支持筺体３２の上下端部３２Ｕ，３２Ｄのの一部である背面側内壁部３２Ｕ−ＩＳ，３２Ｄ−ＩＳ上には、スライドアーム３３１、３３２と一緒に移動するギヤ部材４０の移動方向に沿って延在するように、ギヤ部材４０の各歯４０ａがかみ合って係合する凹状の切り欠きである複数の係合溝４２が所定のピッチで形成されている。また、各ギヤ部材４０の軸４１にはギヤ側プーリが形成され、ローラ部材３３３のローラシャフト３３４の端部にはローラ側プーリが形成されている。ギヤ側プーリとローラ側プーリとの間には補助駆動ベルト４４がクロスして架けられている。補助駆動ベルト４４としては、例えばゴムベルトを用いることができる。このギヤ側プーリ、ローラ側プーリ及び補助駆動ベルト４４を介して、各ギヤ部材４０の回転力がローラ部材３３３に伝達される。
なお、図１５の例では、スライドアーム３３１、３３２の両方にギヤ機構を設けているが、スライドアーム３３１、３３２のいずれか一方にギヤ機構を設けてもよい。
また、上記ギヤ機構としては、ラックギヤとこれと噛合うピニオンギヤとを組み合わせた一般的なラック・アンド・ピニオン構造のギヤ機構を用いてもよい。
【００４６】
上記ギヤ機構により、本体側支持筺体３２を固定した状態でスライダ３３を図中右方向に移動させると、本体側支持筺体３２の上下端部３２Ｕ，３２Ｄの背面側内壁部上の係合溝４２と噛合うギヤ部材４０は時計回りに回転しながら右方向に移動する（図１５参照）。このギヤ部材４０の回転駆動力が、補助駆動ベルト４４を介してローラ部材３３３のローラシャフト３３４の端部にあるローラ側プーリに伝達されるので、ローラ部材３３３を反時計回りに回転させる。このローラ部材３３３の回転によりフレキシブルディスプレイ１７が表側に露出する際の折り曲げ動作を補助することができる。一方、スライダ３３を図中左方向に移動させると、本体側支持筺体３２の上下端部３２Ｕ，３２Ｄの背面側内壁部上の係合溝４２と噛合うギヤ部材４０が反時計回りに回転しながら左方向に移動する。このギヤ部材４０の回転駆動力が、補助駆動ベルト４４を介してローラ部材３３３のローラシャフト３３４の端部にあるローラ側プーリに伝達されるので、ローラ部材３３３が時計回りに回転し、フレキシブルディスプレイ１７を本体側支持筺体３２の内部に導いて収納することができる。このように、フレキシブルディスプレイ１７のスムーズな出し入れが可能となり、フレキシブルディスプレイ１７を表側に引き出して表示画面を拡大する場合や、内部に収納する場合に良好な操作性が得られる。
【００４７】
また、図１５の構成例においても、上記たわみ防止手段（付勢手段）としてのコイルスプリング３９を、第２筺体３０の本体側支持筺体３２の内壁部と、フレキシブルディスプレイ１７の長手方向における移動可能な端部にある補強部材１７２との間に設けている。図１５におけるコイルスプリング３９についても、周囲の部材との接触による破損を防止するために、変形可能な材料で形成された筒状のカバー部材で覆ったり、所定のガイド溝やガイドパイプ等の内部で伸縮するように配設したりしてもよい。このコイルスプリング３９により、フレキシブルディスプレイ１７の端部が図中左側に引っ張られるように付勢されるため、フレキシブルディスプレイ１７の画像表示面のたわみを防ぎ、よりフラットな画面表示を実現することができる。また、フレキシブルディスプレイ１７の収納時にコイルスプリングの付勢力によってフレキシブルディスプレイ１７を筺体内部にスムーズに収納することが可能となる。
【００４８】
また、図１５の構成例においても、前述のサイドカバー３１を右側に引っ張ってフレキシブルディスプレイ１７の画像表示面を拡大したときにスライドアーム３３１、３３２が所定の位置で位置決めされるとともに、フレキシブルディスプレイ１７への画像表示制御を適切に行うことができるように構成してもよい。具体的には、前述の図６で示したように、各スライドアーム３３１、３３２の端部に、磁石３４ａと、ストッパ格納孔３３２ａと、そのストッパ格納孔３３２ａに格納されコイルスプリング３３６で付勢された位置決めストッパ３３５とを設ける。そして、本体側支持筺体３２の上下端部３２Ｕ，３２Ｄには、フレキシブルディスプレイ１７の画像表示面を拡大すべく各スライドアーム３３１、３３２の右側に移動したときに磁石３４ａと対向する位置にアーム端部検出器３４が設けられ、位置決めストッパ３３５と対向する位置に位置決め孔３２ｄが設けられる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ユーザ端末装置
１７  フレキシブルディスプレイ
２０  第１筺体
３０  第２筺体
３１  サイドカバー
３１ａ  折り曲げガイド部
３１ｂ  背面カバーガイド部
３２、３５  本体側支持筺体
３３  スライダ
３４  アーム端部検出器
３６  右サイドカバー
３７  左サイドカバー
３９  コイルスプリング
３１０  本体制御部
３２０  無線制御部
３３３  ローラ部材
３４０  音声入出力制御部
３５０  表示出力制御部
【図１】
2010178188.tif 000003
【図２】
2010178188.tif 000004
【図３】
2010178188.tif 000005
【図４】
2010178188.tif 000006
【図５】
2010178188.tif 000007
【図６】
2010178188.tif 000008
【図７】
2010178188.tif 000009
【図８】
2010178188.tif 000010
【図９】
2010178188.tif 000011
【図１０】
2010178188.tif 000012
【図１１】
2010178188.tif 000013
【図１２】
2010178188.tif 000014
【図１３】
2010178188.tif 000015
【図１４】
2010178188.tif 000016
【図１５】
2010178188.tif 000017