(57)【要約】【課題】設置スペースを従来の約半分にまで省くことが可能で、結露による不具合を解消し、効率の良い工事ができる断熱被覆銅管用固定金具及び固定方法を提供する。【解決手段】大径の断熱被覆銅管Ｐ１を左右両がわから挟持してチャンネル材Ｑに固定する一対の大型固定片１を設ける。大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に間隔を置いて平行に配設された小径の断熱被覆銅管Ｐ２を左右両がわから挟持する一対の小型固定片２を設ける。大型固定片１と小型固定片２を左右一対の帯状鋼板１０にて連続形成する。大型固定片１の下端部に係止部１Ａを形成し、該係止部１Ａをチャンネル材Ｑのリップ部Ｑ２に係止する。各帯状鋼板１０における大型固定片１と小型固定片２との連続部分に連結帯部３を形成し、該連結帯部３を貫通する連結ボルト２０にて左右の帯状鋼板１０を連結する。【選択図】  図１
2010007824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネル材の開口部上にチャンネル材の長手方向に対して略直交するように載置された大径の断熱被覆銅管と、該大径の断熱被覆銅管に沿って配される小径の断熱被覆銅管とを一組としてチャンネル材に固定する固定金具において、
大径の断熱被覆銅管を左右両がわから挟持してチャンネル材に固定する一対の大型固定片と、大径の断熱被覆銅管の上方に間隔をおいて平行に配設された小径の断熱被覆銅管を左右両がわから挟持する一対の小型固定片とを左右一対の帯状鋼板にて連続形成し、
大型固定片の下端部に係止部を形成し、該係止部をチャンネル材の開口部内側に形成されたリップ部に係止するように設け、
各帯状鋼板における大型固定片と小型固定片との連続部分に連結帯部を形成し、該連結帯部を貫通する連結ボルトにて左右の帯状鋼板を連結するように設けたことを特徴とする断熱被覆銅管用固定金具。
【請求項２】
前記大型固定片は、前記大径の断熱被覆銅管の側面に対して略垂直に接する側片部と、該側片部から内側がわに向けて屈曲形成され大径の断熱被覆銅管の略上側面部に対して斜めに接する上片部とからなり、
該上片部の上端から上方に前記連結帯部が屈曲延長されており、
前記小型固定片は、前記連結帯部の上端から外側に向けて屈曲形成され小径の断熱被覆銅管の略下側面部に対して斜めに接する下片部と、該下片部から屈曲形成され小径の断熱被覆銅管の側面に対して略垂直に接する側片部と、該側片部から内側に向けて屈曲形成され小径の断熱被覆銅管の略上側面部に対して斜めに接する上片部とからなる請求項１記載の断熱被覆銅管用固定金具。
【請求項３】
前記大型固定片と前記連結帯部との連続部分に係止孔を開穿し、該係止孔に着脱自在に装着する係止部材を設け、該係止部材にケーブルを配線する請求項１又は２記載の断熱被覆銅管用固定金具。
【請求項４】
チャンネル材の開口部上にチャンネル材の長手方向に対して略直交するように載置された大径の断熱被覆銅管と、該大径の断熱被覆銅管に沿って配される断熱被覆銅管とを一組としてチャンネル材に固定する固定金具において、
大径の断熱被覆銅管を左右両がわから挟持してチャンネル材に固定する一対の大型固定片と、大径の断熱被覆銅管の上方に間隔を置いて平行に配設された断熱被覆銅管の側面を挟持して大型固定片に固定する一対の選択固定環とを設け、大型固定片は左右一対の帯状鋼板にて形成され、
該大型固定片の上端部に連結帯部を屈曲形成すると共に、該連結帯部を貫通する連結ボルトにて左右の帯状鋼板を連結し、
該連結帯部の上端に略水平に屈曲された支持片を設け、該支持片の上面に開穿された連結孔に、大型固定片と別体に設けられた選択固定環の係止フック部を着脱自在に連結するように設け、
大型固定片と連結帯部との連続部分に係止孔を開穿し、該係止孔に着脱自在に装着する係止部材を設け、該係止部材にケーブルを配線し、
大型固定片の下端部に係止部を形成し、該係止部をチャンネル材の開口部内側に形成されたリップ部に係止するように設けたことを特徴とする断熱被覆銅管用固定金具。
【請求項５】
２本の断熱被覆銅管を一組としてチャンネル材に固定する断熱被覆銅管の固定方法において、
断熱被覆銅管の表面を合成樹脂製の被覆材にて補強した大径の断熱被覆銅管と小径の断熱被覆銅管とを使用し、
チャンネル材の長手方向に対して略直交するように配設した大径の断熱被覆銅管をチャンネル材の開口部上に載置すると共に、該大径の断熱被覆銅管の上方に小径の断熱被覆銅管を平行に配設し、
一対の帯状鋼板を断熱被覆銅管の左右に配置すると共に、該帯状鋼板の各下端部に設けた係止部をチャンネル材の開口部に形成されたリップ部の内側に係止し、
各帯状鋼板の上下に形成された小型固定片と大型固定片とで上下の断熱被覆銅管の左右側面を挟着した後、各帯状鋼板の小型固定片と大型固定片との間に形成した連結帯部を連結ボルトで連結することを特徴とする断熱被覆銅管の固定方法。
【請求項６】
２本の断熱被覆銅管を一組としてチャンネル材に固定する断熱被覆銅管の固定方法において、
断熱被覆銅管の表面を合成樹脂製の被覆材にて補強した大径の断熱被覆銅管と小径の断熱被覆銅管とを使用し、
チャンネル材の長手方向に対して略直交するように配設した大径の断熱被覆銅管を、チャンネル材の開口部に係止した一対の大型固定片にて挟着すると共に、各大型固定片の上端部から延長形成された連結帯部を連結ボルトで連結し、
その後、連結帯部の上端から屈曲形成された支持片に、断熱被覆銅管に適応した径の選択固定環を選択して連結し、該支持片に断熱被覆銅管を固定することを特徴とする断熱被覆銅管の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機で使用される断熱被覆銅管をチャンネル材に固定する断熱被覆銅管用固定金具に係り、特に、ガス管や液管として使用される２本の断熱被覆銅管を一組としてコンパクトに設置することが可能な断熱被覆銅管用固定金具及び固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調機のガス管や液管として使用される異径の２本の断熱被覆銅管は、例えば特許文献１に記載されているように、チャンネル材の上に横並びに配置し、段差が生じた管側面を、この段差に合わせた当接支持部で押さえながらチャンネル材に固定する手段がある。
【０００３】
また、特許文献２に記載の如く、チャンネル材の上に横並びに配置した２本の断熱被覆銅管の側面を配管固定用バンドでチャンネル材に固定する手段もある。
【０００４】
このように、空調機のガス管や液管として使用される異径の２本の断熱被覆銅管は、チャンネル材やアングル材等の上に横並びに固定することで設置されていた。
【０００５】
一方、断熱被覆銅管は、銅管の周囲を発泡樹脂等で被覆したものである。そのため、断熱被覆銅管の外側面は耐候性に課題があり、しかも、配管施工時の引きずりや、カラスなど鳥類の被害を蒙るおそれもある。そのため、配管後の断熱被覆銅管に化粧ダクトなどの保護カバーを装着し、チャンネル材やアングル材に固定した断熱被覆銅管を保護することもあった。
【０００６】
特許文献３には、チャンネル材の開口部上に上下に配置した２本の断熱被覆銅管をひとまとめにして固定する断熱配管用固定金具が記載されている。この固定金具は、チャンネル材の上に載置した大径の断熱被覆銅管の上に小径の断熱被覆銅管を直接載置し、小径の断熱被覆銅管がわから大径の断熱被覆銅管方向に押圧付勢する操作ボルトで２本の断熱被覆銅管をチャンネル材に圧着しながら、チャンネル材に固定したフレームでこれらの断熱被覆銅管を固定するものである。
【特許文献１】特開平１１‐１９０４６４号公報
【特許文献２】特開平１１‐２２３２８０号公報
【特許文献３】特公平８‐６８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２に記載された従来の固定手段によると、断熱被覆銅管はチャンネル材やアングル材に対して横並びに２本ずつ配設されるので、ビルや工場などのように、多数の空調機の配管をまとめて固定する場合に、多数の断熱被覆銅管がチャンネル材やアングル材に対して横に広がる配設工事になり、極めて広い配管スペースが必要になっていた。
【０００８】
しかも、断熱被覆銅管を屋外に設置するなど、天候や鳥類などから保護する必要がある場所では、横並びに配管した複数本の断熱被覆銅管に化粧ダクトなどの保護カバーを装着する必要があるので、このような場所では更に多くの配管スペースが必要になっていた。
【０００９】
一方、特許文献３に記載されている固定手段によると、大径の断熱被覆銅管の上に小径の断熱被覆銅管を直接載置し、これらの側面を圧着固定するものであるから、各管の断熱被覆層が潰れて変形する不都合がある。特に、断熱被覆層は、発泡樹脂などの断熱材が用いられているので極めて柔軟性があり、側面から圧着して固定すると各断熱被覆は潰れて大きな変形が生じることになる。ところが、このように断熱被覆層が変形すると、銅管の断熱効果に偏りが生じることになる。そうすると、変形した箇所に結露が生じ、この結露が水滴となって各種機材の不具合をもたらすおそれがあった。特許文献３では、断熱被覆銅管の外側に配管ユニット等の保護カバーを装着する構成なので、水滴等が発生してもこれらの不具合を防止する構成になっている。しかしながら、この種の保護カバーを装着するには、極めて広い配管スペースや多くの配管作業等が必要になる。
【００１０】
そこで本発明は、上述の課題を解消するために創出されたもので、設置スペースを従来の約半分にまで省くことが可能で、結露等による不具合を解消すると共に、極めて効率の良い配管工事が可能になる断熱被覆銅管用固定金具及び固定方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、チャンネル材Ｑの開口部Ｑ１上にチャンネル材Ｑの長手方向に対して略直交するように載置された大径の断熱被覆銅管Ｐ１と、該大径の断熱被覆銅管Ｐ１に沿って配される小径の断熱被覆銅管Ｐ２とを一組としてチャンネル材Ｑに固定する固定金具において、大径の断熱被覆銅管Ｐ１を左右両がわから挟持してチャンネル材Ｑに固定する一対の大型固定片１と、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に間隔をおいて平行に配設された小径の断熱被覆銅管Ｐ２を左右両がわから挟持する一対の小型固定片２と、を左右一対の帯状鋼板１０にて連続形成し、大型固定片１の下端部に係止部１Ａを形成し、該係止部１Ａをチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１内側に形成されたリップ部Ｑ２に係止するように設け、各帯状鋼板１０における大型固定片１と小型固定片２との連続部分に連結帯部３を形成し、該連結帯部３を貫通する連結ボルト２０にて左右の帯状鋼板１０を連結するように設けたことにある。
【００１２】
第２の手段の前記大型固定片１は、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の側面に対して略垂直に接する側片部１Ｂと、該側片部１Ｂから内側がわに向けて屈曲形成され大径の断熱被覆銅管Ｐ１の略上側面部に対して斜めに接する上片部１Ｃとからなり、該上片部１Ｃの上端から上方に前記連結帯部３が屈曲延長されており、前記小型固定片２は、前記連結帯部３の上端から外側に向けて屈曲形成され小径の断熱被覆銅管Ｐ２の略下側面部に対して斜めに接する下片部２Ａと、該下片部２Ａから屈曲形成され小径の断熱被覆銅管Ｐ２の側面に対して略垂直に接する側片部２Ｂと、該側片部２Ｂから内側に向けて屈曲形成され小径の断熱被覆銅管Ｐ２の略上側面部に対して斜めに接する上片部２Ｃとからなる。
【００１３】
第３の手段は、前記大型固定片１と前記連結帯部３との連続部分に係止孔３Ｂを開穿し、該係止孔３Ｂに着脱自在に装着する係止部材３０を設け、該係止部材３０にケーブルＲを配線するものである。
【００１４】
第４の手段は、チャンネル材Ｑの開口部Ｑ１上にチャンネル材Ｑの長手方向に対して略直交するように載置された大径の断熱被覆銅管Ｐ１と、該大径の断熱被覆銅管Ｐ１に沿って配される断熱被覆銅管Ｐとを一組としてチャンネル材Ｑに固定する固定金具において、大径の断熱被覆銅管Ｐ１を左右両がわから挟持してチャンネル材Ｑに固定する一対の大型固定片１と、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に間隔を置いて平行に配設された断熱被覆銅管Ｐの側面を挟持して大型固定片１に固定する一対の選択固定環５とを設け、大型固定片１は左右一対の帯状鋼板１０にて形成され、該大型固定片１の上端部に連結帯部３を屈曲形成すると共に、該連結帯部３を貫通する連結ボルト２０にて左右の帯状鋼板１０を連結し、該連結帯部３の上端に略水平に屈曲された支持片４を設け、該支持片４の上面に開穿された連結孔４Ａに、大型固定片１と別体に設けられた選択固定環５の係止フック部５Ａを着脱自在に連結するように設け、大型固定片１と連結帯部３との連続部分に係止孔３Ｂを開穿し、該係止孔３Ｂに着脱自在に装着する係止部材３０を設け、該係止部材３０にケーブルＲを配線し、大型固定片１の下端部に係止部１Ａを形成し、該係止部１Ａをチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１内側に形成されたリップ部Ｑ２に係止するように設けたことにある。
【００１５】
第５の手段は、２本の断熱被覆銅管Ｐを一組としてチャンネル材Ｑに固定する断熱被覆銅管の固定方法において、断熱被覆銅管Ｐの表面を合成樹脂製の被覆材Ｓにて補強した大径の断熱被覆銅管Ｐ１と小径の断熱被覆銅管Ｐ２とを使用し、チャンネル材Ｑの長手方向に対して略直交するように配設した大径の断熱被覆銅管Ｐ１をチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１上に載置すると共に、該大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に小径の断熱被覆銅管Ｐ２を平行に配設し、一対の帯状鋼板１０を断熱被覆銅管Ｐの左右に配置すると共に、該帯状鋼板１０の各下端部に設けた係止部１Ａをチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１に形成されたリップ部Ｑ２の内側に係止し、各帯状鋼板１０の上下に形成された小型固定片２と大型固定片１とで上下の断熱被覆銅管Ｐの左右側面を挟着した後、各帯状鋼板１０の小型固定片２と大型固定片１との間に形成した連結帯部３を連結ボルト２０で連結する固定方法にある。
【００１６】
第６の手段は、２本の断熱被覆銅管Ｐを一組としてチャンネル材Ｑに固定する断熱被覆銅管の固定方法において、断熱被覆銅管Ｐの表面を合成樹脂製の被覆材Ｓにて補強した大径の断熱被覆銅管Ｐ１と小径の断熱被覆銅管Ｐ２とを使用し、チャンネル材Ｑの長手方向に対して略直交するように配設した大径の断熱被覆銅管Ｐ１を、チャンネル材Ｑの開口部Ｑ１に係止した一対の大型固定片１にて挟着すると共に、各大型固定片１の上端部から延長形成された連結帯部３を連結ボルト２０で連結し、
その後、連結帯部３の上端から屈曲形成された支持片４に、断熱被覆銅管Ｐに適応した径の選択固定環５を選択して連結し、該支持片４に断熱被覆銅管Ｐを固定することを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１によると、大径の断熱被覆銅管Ｐ１を左右両がわから挟持してチャンネル材Ｑに固定する一対の大型固定片１と、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に間隔を置いて平行に配設された小径の断熱被覆銅管Ｐ２を左右両がわから挟持して大型固定片１に固定する一対の小型固定片２とによって断熱被覆銅管Ｐを固定する構造なので、横並びに固定する従来の設置スペースを従来の約半分にまで少なくすることができる。
【００１８】
しかも、大径の断熱被覆銅管Ｐ１と小径の断熱被覆銅管Ｐ２とは間隔を置いて平行に支持されているので、大径の断熱被覆銅管の上に小径の断熱被覆銅管を直接載置して押圧する従来の固定手段のような断熱被覆材の大きな変形はなくなった。この結果、断熱効果の偏りにより生じる結露や水滴の発生を極力防止する。
【００１９】
更に、前記大型固定片１と小型固定片２とは左右一対の帯状鋼板１０にて連続形成され、各帯状鋼板１０における大型固定片１と小型固定片２との連続部分に連結帯部３を形成し、該連結帯部３を貫通する連結ボルト２０にて左右の帯状鋼板１０を連結するように設けているので、連結ボルト２０一本の作業で一対の断熱被覆銅管Ｐを同時に固定できるといった極めて効率の良い配管工事が可能になる。
【００２０】
請求項２によると、大型固定片１や小型固定片２が断熱被覆銅管Ｐの周囲に対して複数の面で接触する構成から、断熱被覆銅管Ｐの側面全体に接して保持する構成に比べて開口径の自由度が高くなる。この結果、大径の断熱被覆銅管Ｐ１や小径の断熱被覆銅管Ｐ２に外径公差があってもそのまま使用することができる。
【００２１】
また、これら大型固定片１と小型固定片２は、前記連結帯部３にて連結するものであるから、この連結帯部３を支点として上下に位置する大型固定片１や小型固定片２の開口径を調整することが可能になる。したがって、仮に上下の断熱被覆銅管Ｐが同じ径になったとしても、大型固定片１と小型固定片２との開口径を相互に調整しながら固定することが可能になる場合もある。
【００２２】
請求項３に記載の係止部材３０により、断熱被覆銅管Ｐの長手方向に沿ったケーブルＲの配線が可能になるので、例えば、空調機の制御用ケーブルＲなどの配線に好適である。しかも、この係止部材３０は、大型固定片１と連結帯部３との連続部分に開穿した係止孔３Ｂに着脱自在に連結するものであるから、本発明固定金具をチャンネル材Ｑに複数個連設する場合に、この係止部材３０が隣接する帯状鋼板１０の妨げにならずに済む。
【００２３】
請求項４によると、大型固定片１は左右一対の帯状鋼板１０にて形成され、該帯状鋼板１０の上端に略水平に屈曲された支持片４を設け、該支持片４に大型固定片１と別体に設けた選択固定環５を着脱自在に連結することにより、径の異なった断熱被覆銅管Ｐを自由に組み合わせることが可能になる。
【００２４】
本発明の請求項５に記載の固定方法によると、大径の断熱被覆銅管Ｐ１と小径の断熱被覆銅管Ｐ２とを、大型固定片１と小型固定片２とで挟み付け、連結帯部３を連結ボルト２０で連結する作業により、上下の断熱被覆銅管Ｐを同時に固定できるので、極めて効率の良い配管工事が可能になる。
【００２５】
また、請求項５、６に記載の固定方法では、表面が被覆材Ｓで補強されている断熱被覆銅管Ｐを使用するので、大型固定片１や小型固定片２による接触部の変形を生じ難くする。しかも、断熱被覆銅管Ｐを屋外に設置する場合など、天候や鳥類などから保護する必要があっても、大型固定片１や小型固定片２にて固定する工事のみで完了し、他の化粧カバー等のダクトカバーは必要ないので、よりコンパクトな配管が可能になると共に、多くの作業を省略することができる。
【００２６】
請求項６に記載の固定方法では、連結帯部３の上端から屈曲形成された支持片４に、断熱被覆銅管Ｐに適応した径の選択固定環５を選択して固定するので、断熱被覆銅管Ｐの径を任意に変更することが可能になる。
【００２７】
このように本発明によると、設置スペースを従来の約半分にまで省くことが可能で、結露による不具合を解消すると共に、極めて効率の良い配管工事が可能になるなどといった種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明取付金具の最良の形態は、チャンネル材Ｑの開口部Ｑ１上にチャンネル材Ｑの長手方向に対して略直交するように載置された大径の断熱被覆銅管Ｐ１を左右両がわから挟持してチャンネル材Ｑに固定する一対の大型固定片１を設ける。該大型固定片１は、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の側面に対して略垂直に接する側片部１Ｂと、該側片部１Ｂから鈍角状に屈曲形成され大径の断熱被覆銅管Ｐ１の略上側面部に対して斜めに接する上片部１Ｃとからなる。大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に平行に配設された小径の断熱被覆銅管Ｐ２を左右両がわから挟持する一対の小型固定片２を設ける。該小型固定片２は、前記連結帯部３の上端から鈍角状に屈曲形成され小径の断熱被覆銅管Ｐ２の略下側面部に対して斜めに接する下片部２Ａと、該下片部２Ａから屈曲形成され小径の断熱被覆銅管Ｐ２の側面に対して略垂直に接する側片部２Ｂと、該側片部２Ｂから鈍角状に屈曲形成され小径の断熱被覆銅管Ｐ２の略上側面部に対して斜めに接する上片部２Ｃとからなる。これら大型固定片１と小型固定片２とを左右一対の帯状鋼板１０にて連続形成する。チャンネル材Ｑの開口部Ｑ１に形成されたリップ部Ｑ２内側に係止する係止部１Ａを、大型固定片１の下端部に設けることで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を説明する。本発明固定金具は、断熱被覆銅管Ｐをチャンネル材Ｑに固定する金具であり、主要構成は、帯状鋼板１０にて一体に構成された大型固定片１と小型固定片２とで構成されたものである（図２参照）。また、別の実施例として、大型固定片１に選択固定環５が別体に設けられた固定金具を説明する（図４参照）。
【００３０】
断熱被覆銅管Ｐは、主に空調機でガス管や液管として使用されるもので、大径の断熱被覆銅管Ｐ１と小径の断熱被覆銅管Ｐ２との２本の断熱被覆銅管Ｐを一組とする（図１参照）。
【００３１】
チャンネル材Ｑは、所謂、断面リップ溝形鋼と称する鋼材で、開口部Ｑ１の内側にリップ部Ｑ２を有し、開口部Ｑ１に載置した断熱被覆銅管Ｐを、リップ部Ｑ２に係止する帯状鋼板１０で固定するものである（図１参照）。
【００３２】
帯状鋼板１０はチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１上に載置した断熱被覆銅管Ｐの左右に一対配置する部材で、帯状鋼板１０の下端部に形成した係止部１Ａをチャンネル材Ｑのリップ部Ｑ２に係止する。図１乃至図３の帯状鋼板１０は、大型固定片１と小型固定片２とを、連結帯部３を介して一体に形成したものである。この大型固定片１は、チャンネル材Ｑに載置した大径の断熱被覆銅管Ｐ１を左右両がわから挟持する。また、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に平行に配設された小径の断熱被覆銅管Ｐ２を小径の断熱被覆銅管Ｐ２が左右両がわから挟持するものである。
【００３３】
各帯状鋼板１０における大型固定片１と小型固定片２との連続部分に連結帯部３を形成している（図２参照）。そして、この連結帯部３を貫通する連結ボルト２０にて左右一対の帯状鋼板１０を連結するものである。図示例では、連結帯部３に角孔状のボルト挿通孔３Ａを開穿してあり、連結ボルト２０に角根ボルトを使用した場合に、ナット２１側からの締め付けのみで施工できるようにしている（図３参照）。
【００３４】
更に、大型固定片１と前記連結帯部３との連続部分の近傍に係止孔３Ｂを開穿する（図３参照）。そして、この係止孔３Ｂに着脱自在に装着する係止部材３０を設けている（図２参照）。この係止部材３０は、係止部材３０にケーブルＲを配線するように設けたもので、図示例では、針金等の線状材を屈曲形成している。また、係止部材３０は、図示例に限られるものではなく、例えばナイロンバンドを使用したり、紐状若しくはテープ状の合成樹脂材にて形成した係止部材３０などを用いたりするなど、係止部材３０の材質及び形状は任意に変更することができる。
【００３５】
大型固定片１は、係止部１Ａ、側片部１Ｂ、上片部１Ｃから成る（図２参照）。係止部１Ａは大型固定片１の下端部に形成されており、前記チャンネル材Ｑのリップ部Ｑ２に係合する側面略逆Ｔ字形状を成している（図３参照）。側片部１Ｂは、係止部１Ａから連続形成され、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の側面に対して略垂直に接するように設けている（図２参照）。更に、上片部１Ｃは、この側片部１Ｂから内側に向けて屈曲され、大径の断熱被覆銅管Ｐ１の略上側面部に対して斜めに接するように設けている。
【００３６】
小型固定片２は、前記大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に間隔を置いて平行に配設された小径の断熱被覆銅管Ｐ２を左右両がわから挟持する部材である（図２参照）。この小型固定片２は、前記連結帯部３の上端から屈曲形成されたもので、下片部２Ａ、側片部２Ｂ、上片部２Ｃから成る。下片部２Ａは、連結帯部３の上端から外側に屈曲され、小径の断熱被覆銅管Ｐ２の略下側面部に対して斜めに接するように設けている。側片部２Ｂは、該下片部２Ａから上方に向けて屈曲形成され小径の断熱被覆銅管Ｐ２の側面に対して略垂直に接するように設ける。上片部２Ｃは、該側片部２Ｂから内側に向けて屈曲形成され、小径の断熱被覆銅管Ｐ２の略上側面部に対して斜めに接するように設けている。
【００３７】
図４、図５は、大型固定片１と小型固定片２とを別体に形成した他の実施例を示している。この実施例では、大型固定片１と連結帯部３、及び係止部材３０の構成は前記実施例と同じ構成であるが、前記実施例の小型固定片２に代えて支持片４と選択固定環５とを採用している（図５参照）。すなわち、連結帯部３の上端に略水平に屈曲された支持片４を設けている（図４参照）。そして、この支持片４を貫通する連結孔４Ａを開穿し、この連結孔４Ａに、大型固定片１と別体に設けられた選択固定環５を着脱自在に連結するものである。図示の支持片４は、各連結帯部３の上端から内側に屈曲された正面略コ字形状を成しており、連結帯部３の上部で重なり合うものである。更に、これら一対の支持片４を貫通する連結孔４Ａを形成し、この連結孔４Ａに選択固定環５を連結する。
【００３８】
選択固定環５は、前記小型固定片２の代わりに断熱被覆銅管Ｐを固定する部材で、断熱被覆銅管Ｐの側面周囲を保持し、支持片４の連結孔４Ａに着脱自在に連結するように設けている。そして、上部の断熱被覆銅管Ｐの径に適合した選択固定環５を選択できるように設けている（図４参照）。図示の選択固定環５は、連結孔４Ａに挿入係止する係止フック部５Ａと、小径の断熱被覆銅管Ｐ２の周囲を囲む保持片５Ｂと、該保持片５Ｂの上端から上方に延長され連結ボルト５Ｄにて連結される連結部５Ｃとから成る。すなわち、係止フック部５Ａを連結孔４Ａに挿入係止し、断熱被覆銅管Ｐを保持片５Ｂで保持した後、連結部５Ｃを連結ボルト５Ｄにて連結すると、断熱被覆銅管Ｐは、支持片４に固定されるものである。
【００３９】
本発明固定方法では、断熱被覆銅管Ｐの表面を合成樹脂製の被覆材Ｓにて補強した大径の断熱被覆銅管Ｐ１と小径の断熱被覆銅管Ｐ２を使用する。例えば、銅管Ａの周囲を約13倍発泡ポリプロピレンの断熱層Ｂで被覆し、更にこの断熱層Ｐ２をポリオレフィン樹脂材からなる被覆材Ｓにて被覆し、断熱被覆銅管Ｐの表面強度を高めたものである。
【００４０】
本発明固定方法において、図１乃至図３に示す実施例で断熱被覆銅管Ｐを固定する手順は次のとおりである。まず、チャンネル材Ｑの長手方向に対して略直交するように配設した大径の断熱被覆銅管Ｐ１をチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１上に載置すると共に、該大径の断熱被覆銅管Ｐ１の上方に小径の断熱被覆銅管Ｐ２を平行に配設する。
【００４１】
次に、一対の帯状鋼板１０を断熱被覆銅管Ｐの左右に配置すると共に、該帯状鋼板１０の各下端部に設けた係止部１Ａをチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１に形成されたリップ部Ｑ２の内側に係止する。
【００４２】
更に、各帯状鋼板１０の上下に形成された小型固定片２と大型固定片１とで上下の断熱被覆銅管Ｐの左右側面を挟着する。その後、各帯状鋼板１０の小型固定片２と大型固定片１との間に形成した連結帯部３を連結ボルト２０で連結し、上下の断熱被覆銅管Ｐをチャンネル材Ｑに同時に固定するものである。
【００４３】
また、図４、図５に示す実施例の固定方法は、次のとおりである。この固定方法においても断熱被覆銅管Ｐの表面を合成樹脂製の被覆材Ｓにて補強した断熱被覆銅管Ｐを用いる。この固定手順として、チャンネル材Ｑの長手方向に対して略直交するように大径の断熱被覆銅管Ｐ１を配設する。この大径の断熱被覆銅管Ｐ１をチャンネル材Ｑの開口部Ｑ１に係止した一対の帯状鋼板１０の大型固定片１にて挟着する。そして、各大型固定片１の上端部から延長形成された連結帯部３を連結ボルト２０で連結し、大径の断熱被覆銅管Ｐ１をチャンネル材Ｑに固定する。その後、固定する断熱被覆銅管Ｐに適応した径の選択固定環５を選択して支持片４に係止し、この選択固定環５に断熱被覆銅管Ｐを固定するものである。
【００４４】
尚、本発明は、図示例に限定されるものではなく、帯状鋼板１０の大型固定片１や小型固定片２、あるいは連結帯部３の形状、寸法等の設計変更、および材質の変更などは任意に行えるものであり、また、断熱被覆銅管Ｐも冷凍機用に限定されず他の断熱被覆銅管も固定することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施例を示す使用斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図３】本発明の帯状鋼板の一実施例を示す側面図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す正面図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ  銅管
Ｂ  断熱層
Ｓ  被覆材
Ｐ  断熱被覆銅管
Ｐ１  大径の断熱被覆銅管
Ｐ２  小径の断熱被覆銅管
Ｑ  チャンネル材
Ｑ１  開口部
Ｑ２  リップ部
Ｒ  ケーブル
１  大型固定片
１Ａ  係止部
１Ｂ  側片部
１Ｃ  上片部
２  小型固定片
２Ａ  下片部
２Ｂ  側片部
２Ｃ  上片部
３  連結帯部
３Ａ  ボルト挿通孔
３Ｂ  係止孔
４  支持片
４Ａ  連結孔
５  選択固定環
５Ａ  係止フック部
５Ｂ  保持片
５Ｃ  連結部
５Ｄ  連結ボルト
５Ｅ  連結ナット
１０  帯状鋼板
２０  連結ボルト
２１  連結ナット
３０  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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