(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストかつ高順応性を維持しつつ、取り付け及び／又は取り外し作業が容易で確実に受金物を筋金物に固定させることのできるケーブル受金物の固定方法及び固定器具を提供する。【解決手段】挿入孔1３及びこれに連通した嵌合孔１４を有し所定の壁面に固定される筋金物１０に対し、挿入孔１３に遊挿された後に嵌合孔１４内へ移動させられ嵌合孔１４に嵌合する突出部２２を有するケーブル受金物２０が、その嵌合された突出部２２により筋金物１０に固定されるようにしたケーブル受金物の固定方法。ケーブル受金物２０が筋金物１０に固定された状態で、固定器具５０の先端部５１を挿入孔１３に遊挿させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入孔及びこれに連通した嵌合孔を有し所定の壁面に固定される筋金物に対し、前記挿入孔に遊挿された後に前記嵌合孔内へ移動させられ前記嵌合孔に嵌合する突出部を有するケーブル受金物が、その嵌合された突出部により前記筋金物に固定されるようにしたケーブル受金物の固定方法であって、
前記ケーブル受金物が前記筋金物に固定された状態で、固定器具の先端部を前記挿入孔に遊挿し貫通させ、
その後に前記先端部と前記挿入孔の壁部との少なくとも２つの当接位置において両者が密着するよう前記固定器具に機械力を漸増させて印加し、
前記固定器具を前記筋金物に締結させることにより前記ケーブル受金物が前記筋金物から脱落することを防止することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記固定器具に印加された機械力を漸減させて当該密着を解放し、前記固定器具の先端部を前記挿入孔から抜き出すことにより、前記固定器具を前記筋金物から取り外すことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記固定器具は、前記当接位置のための当接溝を有し、前記当接溝により前記挿入孔の壁部に対する位置決めをなすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記固定器具は、前記先端部の前記挿入孔への進入限界を規定するための進入制限溝を有し、前記進入制限溝により前記挿入孔に対する当該進入方向における位置決めをなすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
挿入孔及びこれに連通した嵌合孔を有し所定の壁面に固定される筋金物に対し、前記挿入孔に遊挿された後に前記嵌合孔内へ移動させられ前記嵌合孔に嵌合する突出部を有するケーブル受金物が、その嵌合された突出部により前記筋金物に固定されるようにしたケーブル受金物の固定方法に用いられる固定器具であって、
前記ケーブル受金物が前記筋金物に固定された状態で、前記挿入孔に遊挿し貫通させられる先端部と、
当該貫通後、前記先端部と前記挿入孔の壁部との少なくとも２つの当接位置において両者が密着するよう当該固定器具に機械力を漸増させて印加するための機械力印加機構を備えた他端部と、を有し、
前記機構の機械力印加に基づき当該固定器具を前記筋金物に締結させることにより、前記ケーブル受金物が前記筋金物から脱落することを防止するようにしたことを特徴とする固定器具。
【請求項６】
前記機械力印加機構は、当該固定器具に印加された機械力を漸減させて当該密着を解放することを可能とし、当該固定器具の先端部を前記挿入孔から抜き出すことにより、前記筋金物から取り外されることを特徴とする請求項５記載の固定器具。
【請求項７】
前記当接位置のための当接溝を有し、前記当接溝により前記挿入孔の壁部に対する位置決めをなすことを特徴とする請求項５記載の固定器具。
【請求項８】
前記先端部の前記挿入孔への進入限界を規定するための進入制限溝を有し、前記進入制限溝により前記挿入孔に対する当該進入方向における位置決めをなすことを特徴とする請求項５記載の固定器具。
【請求項９】
一端において互いに連結され他端においてそれらの主面が互いに対向した一対の開放端を呈する対向片を有し全体としてコ字状又は横形Ｕ字状の断面を呈する本体部を有し、前記本体部の一端及び他端の一方を前記先端部とし、前記機械力印加機構は、当該一端及び他端の他方において前記対向片の相対距離を拡大縮小させることの可能な可動構成を有することを特徴とする請求項５記載の固定器具。
【請求項１０】
前記機械力印加機構は、ネジ構造に基づいて構成されることを特徴とする請求項５記載の固定器具。
【請求項１１】
前記機械力印加機構は、前記対向片の一方に形成されたナット構造部と、このナット構造部に螺合しネジ運動の進展によりその頭部が前記対向片の他方の主面に突き当たり当該他方を押圧するボルト部材とを有することを特徴とする請求項９記載の固定器具。
【請求項１２】
前記ボルト部材は、蝶ボルトその他の柄付きボルトであることを特徴とする請求項１１記載の固定器具。
【請求項１３】
前記本体部は、一体成形又は接合技術にてステンレス鋼その他の金属材料により形成されることを特徴とする請求項９記載の固定器具。
【請求項１４】
前記先端部は、先細形状を呈することを特徴とする請求項５記載の固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く線状体用の受金物の固定方法及び固定器具に関し、特に、ケーブルを載置するための棚の少なくとも一部を形成する受金物を筋金物に固定するための方法及び器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下に敷設される通信ケーブルは、マンホールと呼ばれる地下構造物の中で接続される。この通信ケーブルの接続部は、マンホールの中でクロージャと呼ばれる非金属性の筐体（以下、「接続部筐体」と呼ぶ）で密封されている。マンホール内部では作業員が作業できるように、通信ケーブル又は接続部筐体がマンホール内壁面に対し整理され固定（保持）されている。
【０００３】
従来より、このような壁面固定用の設備として、マンホール内壁面に固定した平板状の筋金物に受金物を取り付けて、通信ケーブルの支持構造体である「棚」を形成している。筋金物への受金物の取り付けには、ボルトとナットによる固定方法もあるが、多数の棚を必要とする大型のマンホールでは、取付時間を短くする等の作業効率の面から、以下のような固定方法が用いられている。
【０００４】
すなわち、例えば、特許文献１に開示されているように、上部挿入孔及びこれに連通した下部嵌合孔を有する、マンホール内壁面に固定される筋金物に対し、当該挿入孔に遊挿された後に当該嵌合孔内へ移動させられ、当該嵌合孔に嵌合する突出部を有するケーブル受金物が、その嵌合された突出部により当該筋金物に固定されるようにするものである。これにより、受金物を筋金物に挿入し嵌めるという簡単な作業で受金物を筋金物に取り付けることができ、その後は受金物に通信ケーブルを固定したり受金物を基礎にした台の上に接続部筐体を載置する棚を形成することができる。
【０００５】
しかしながら、マンホールには雨水などが溜まることがあり、接続部筐体まで溜水に浸かることもある。
このような場合には、浮力によって受金物に対し上昇方向に力が働く。ここで、受金物は、基本的に水平方向の力を加えても筋金物から外れないが、接続部筐体に作用する浮力などの上向きの力を加えた場合には抜け落ち易い。したがって、接続部筐体に浮力が作用した状態で、接続部筐体に水平方向の力を少しでも加わえると、受金物が筋金物から外れる可能性がある。接続部筐体を支持した受金物が筋金物から外れると、接続部筐体に作用する浮力により溜水の上面に接続部筐体が移動しようとするので、通信ケーブル及び接続部筐体に悪影響を及ぼす恐れがある。例えば、管路の導出部付近の通信ケーブルに許容曲率以上の曲げを加えられることにより通信ケーブルが変形したり、通信ケーブルが光ケーブルの場合には当該許容曲率以上の曲げにより伝送損失が増加して伝送劣化につながる恐れもある。また、通信ケーブルは、エントリープレートと呼ばれるゴムブッシュを通して円筒形筐体内部に引き込まれているので、通信ケーブルに曲応力が作用すると、ゴムブッシュと通信ケーブルとの間に隙間が生じ、クロージャ内部に浸水する恐れもある。また、溜水の水位も変動するため、当該曲応力は繰り返し加えられることも想定され、設備故障の加速する恐れもある。
【０００６】
特許文献１には、このような不具合を解消するケーブル受金物の固定治具が開示されている。この治具は、瓢箪形の嵌合孔を有する平板状の筋金物の当該嵌合孔に係合する突起部を備え、当該瓢箪形の嵌合孔に当該突起部が嵌合した状態でケーブルを載置する棚を形成する受金物を当該筋金物に固定するための治具である。当該治具の底面部には当該受金物に嵌合して摺動可能な係合片を有し、当該治具の裏面であって当該筋金物に接する側の面に、当該筋金物の瓢箪形の嵌合孔に当該受金物の突起部が嵌合した状態で形成される隙間を塞ぐ突起片を備えている。これにより、ケーブルを支持している受金物が筋金物から外れるのを防止し、且つ受金物が筋金物から外れることによるケーブル等への悪影響を防止することを可能にしている。
【０００７】
しかしながら、当該治具の設置のために、治具と受金物とを嵌め合わせ、その後さらに治具を筋金物に向かって摺動させる作業が必要である。治具と受金物との嵌め合わせを作業員が手作業で直接行う場合、比較的に繊細な作業が作業員に求められる。また、治具が予め受金物と嵌め合わされた状態から治具を筋金物に設置する場合でも、治具を受金物の長手方向に沿って摺動させた上で筋金物における隙間に挿入せねばならず、作業空間や作業姿勢に相当な制約のある状況でのこのような挿入作業は一概に容易であるとは言い難い。
【０００８】
また、従来技術における治具の突起片と筋金物の嵌合孔との挿入には幾つかの問題も潜在する。すなわち、突起片が嵌合孔の形状と適切に整合していなければ、突起片が嵌合孔に巧く嵌らなかったり、或いは過度に突起片を嵌合孔に入りやすくした場合には受金物の筋金物に対する締め付けが貧弱なものとなる。すなわち、特許文献１等に開示の従来技術は、いわば受金物を筋金物に取り付けた直後にできる嵌合孔の空間に当該突起片を単に塞ぐというものなので、かかる締め付けは、従来技術においては根本的に欠如していると言い得る。
【０００９】
さらに、特許文献１に開示の従来技術においては、ケーブルの設置又は整理し直しなどに受金物を筋金物から外すのに手間がかかる。すなわち、作業員は、嵌められた治具を相当な機械力をもって正しく受金物の長手方向に沿って摺動させて外さなければならない。或いは当該治具をポリエチレン製としていることから、当該ケーブル再設置のために治具自体を破壊すれば済むが、これでは材料が無駄であり、破壊後のマンホール内部における当該治具材料片の散乱など、新たな問題も生じうる。
【００１０】
また付言すれば、かかるポリエチレン製の治具により、一体的な成形技術により受金物の被摺動部及び／又は筋金物の嵌合孔との形状合わせを容易にしている側面もあるが、このような形状合わせ自体、コスト面で不利であり、しかも汎用性も低い。すなわち、当該治具は、受金物及び筋金物との形状に適合した形状に成形されるので、受金物及び筋金物のセット毎にしかも受金物及び筋金物の両者に適合して製造されなければならずその設計から製造までのコストが高くつく。また、形成した治具の適用可能な受金物及び筋金物は決まっているので、他のサイズや形状の受金物及び筋金物に対しては殆ど順応性がない。
【特許文献１】特開平９−４２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低コストかつ高順応性を維持しつつ、取り付け及び／又は取り外し作業が容易で確実に受金物を筋金物に固定させることのできるケーブル受金物の固定方法及び固定器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の特定の態様は、挿入孔及びこれに連通した嵌合孔を有し所定の壁面に固定される筋金物に対し、前記挿入孔に遊挿された後に前記嵌合孔内へ移動させられ前記嵌合孔に嵌合する突出部を有するケーブル受金物が、その嵌合された突出部により前記筋金物に固定されるようにしたケーブル受金物の固定方法であって、前記ケーブル受金物が前記筋金物に固定された状態で、固定器具の先端部を前記挿入孔に遊挿し貫通させ、その後に前記先端部と前記挿入孔の壁部との少なくとも２つの当接位置において両者が密着するよう前記固定器具に機械力を漸増させて印加し、前記固定器具を前記筋金物に締結させることにより前記ケーブル受金物が前記筋金物から脱落することを防止する。
【００１３】
かかる態様によれば、低コストかつ高順応性を維持しつつ、取り付け作業が容易で確実に受金物を筋金物に固定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明による一実施の形態は、挿入孔及びこれに連通した嵌合孔を有し所定の壁面に固定される筋金物に対し、前記挿入孔に遊挿された後に前記嵌合孔内へ移動させられ前記嵌合孔に嵌合する突出部を有するケーブル受金物が、その嵌合された突出部により前記筋金物に固定されるようにしたケーブル受金物の固定方法であって、前記ケーブル受金物が前記筋金物に固定された状態で、固定器具の先端部を前記挿入孔に遊挿し貫通させ、その後に前記先端部と前記挿入孔の壁部との少なくとも２つの当接位置において両者が密着するよう前記固定器具に機械力を漸増させて印加し、前記固定器具を前記筋金物に締結させることにより前記ケーブル受金物が前記筋金物から脱落することを防止する、方法である（請求項１）。
【００１５】
この方法によれば、基本的に固定器具が受金物とは無関係に直に筋金物の挿入孔に挿入され、挿入後において適切な密着力をもって当該挿入孔壁部に締結されるので、取り付け作業が容易で確実に受金物を筋金物に固定することができる。また、固定器具は、基本的に受金物の形状との整合を必要とせずに形成することができ、当該挿入孔の様々な形状及び寸法に適合することができるので、低コストかつ高順応性を維持することができる。
【００１６】
この実施形態において、前記固定器具に印加された機械力を漸減させて当該密着を解放し、前記固定器具の先端部を前記挿入孔から抜き出すことにより、前記固定器具を前記筋金物から取り外すことができる（請求項２）。これにより、ケーブルの設置又は整理し直しが生じて受金物の再設置が生じた場合でも、固定器具を容易に取り付け直すことができて好都合である。
【００１７】
また、前記固定器具は、前記当接位置のための当接溝を有し、前記当接溝により前記挿入孔の壁部に対する位置決めをなすようにしてもく（請求項３）、そしてこれに付加的又は代替的に、前記固定器具は、前記先端部の前記挿入孔への進入限界を規定するための進入制限溝を有し、前記進入制限溝により前記挿入孔に対する当該進入方向における位置決めをなすようにしてもよい（請求項４）。これにより、さらに固定器具の取付作業が容易となる。
【００１８】
本発明による他の実施の形態は、挿入孔及びこれに連通した嵌合孔を有し所定の壁面に固定される筋金物に対し、前記挿入孔に遊挿された後に前記嵌合孔内へ移動させられ前記嵌合孔に嵌合する突出部を有するケーブル受金物が、その嵌合された突出部により前記筋金物に固定されるようにしたケーブル受金物の固定方法に用いられる固定器具であって、前記ケーブル受金物が前記筋金物に固定された状態で、前記挿入孔に遊挿し貫通させられる先端部と、当該貫通後、前記先端部と前記挿入孔の壁部との少なくとも２つの当接位置において両者が密着するよう当該固定器具に機械力を漸増させて印加するための機械力印加機構を備えた他端部と、を有し、前記機構の機械力印加に基づき当該固定器具を前記筋金物に締結させることにより、前記ケーブル受金物が前記筋金物から脱落することを防止するようにした固定器具である（請求項５）。
【００１９】
この固定器具によれば、基本的に固定器具が直に筋金物の挿入孔に挿入され、挿入後に調整可能な密着力で当該挿入孔壁部に締結されるので、取り付け作業が容易で確実に受金物を筋金物に固定することができる。また、固定器具は、基本的に受金物の形状に拘わらずに形成可能であり、当該挿入孔の様々な形状及び寸法に適合可能なので、低コストかつ高順応性のものとなる。
【００２０】
この実施形態において、前記機械力印加機構は、当該固定器具に印加された機械力を漸減させて当該密着を解放することを可能とし、当該固定器具の先端部を前記挿入孔から抜き出すことにより、前記筋金物から取り外されるようにすることができる（請求項６）。これにより、受金物の再設置が生じた場合でも、固定器具を容易に取り付け直すことができる。
【００２１】
また、好ましくは前記当接位置のための当接溝を有し、前記当接溝により前記挿入孔の壁部に対する位置決めをなすのが良く（請求項７）、より好ましくは、前記先端部の前記挿入孔への進入限界を規定するための進入制限溝を有し、前記進入制限溝により前記挿入孔に対する当該進入方向における位置決めをなすのが良い（請求項８）。これにより、さらなる固定器具の取付作業の容易化が図られる。
【００２２】
当該実施形態において、一端において互いに連結され他端においてそれらの主面が互いに対向した一対の開放端を呈する対向片を有し全体としてコ字状又は横形Ｕ字状の断面を呈する本体部を有し、前記本体部の一端及び他端の一方を前記先端部とし、前記機械力印加機構は、当該一端及び他端の他方において前記対向片の相対距離を拡大縮小させることの可能な可動構成を有するようにしてもよい（請求項９）。これにより、比較的簡単に当該本体部及びこれに連係作用する機械力印加機構の機能を実現することができる。
【００２３】
非常に簡単に製造可能な例として、前記機械力印加機構は、ネジ構造に基づいて構成されるようにしてもよい（請求項１０）。
【００２４】
好適な例として、上記対向片を伴う場合、前記機械力印加機構は、前記対向片の一方に形成されたナット構造部と、このナット構造部に螺合しネジ運動の進展によりその頭部が前記対向片の他方の主面に突き当たり当該他方を押圧するボルト部材とを有するようにしてもよい（請求項１１）。ここで、前記ボルト部材を蝶ボルトその他の柄付きボルトとすることにより（請求項１２）、ドライバなど別途用意した工具を必要とすることなくねじ回し作業をすることが可能となる。
【００２５】
上記本体部を伴う場合、前記本体部は、一体成形又は接合技術にてステンレス鋼その他の金属材料により形成されるようにしてもよい（請求項１３）。これにより、比較的に安価な材料でかつ容易に固定器具を製造することができる。
【００２６】
当該実施形態において、前記先端部は、先細形状を呈するようにするのが好ましい（請求項１４）。これにより、当該先端部を当該挿入孔に挿入し易く好都合となる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の上記態様及び実施の形態を、実施例に基づき添付図面を参照して詳しく説明する。
【００２８】
（実施例１）
図１は、本発明の１つの実施例による受金物と筋金物との組立形態及びこれを使用したケーブル実装形態の概略的外観を示している。
【００２９】
長手状筋金物１０は、その長手方向において所定の間隔で取付孔１１を有し、取付孔１１を利用してボルト（図示せず）などによりマンホール内の所定の壁部に当該長手方向を垂直となるようにして固定される。また、筋金物１０は、取付孔１１の間にケーブル受金物２０を取り付けるための受金物設置孔１２を有し、同じ高さ位置にある設置孔１２を使用して筋金物を水平に設置する。
【００３０】
設置孔１２は、全体的に大略瓢箪形とされ、本例では、その上部に比較的大きな円形挿入孔１３を設け、その下部においてこれに連通する比較的小さな矩形嵌合孔１４とを設ける。
【００３１】
設置孔１２には、ケーブル受金物２０が取り付けられる。この取り付け態様の詳細は、図１には示されておらず、後述する。ケーブル受金物２０は、筋金物１０に接する一端部を有し、全体が筋金物１０の表面に対して直角に取り付けられる。ケーブル受金物２０は、筋金物１０に取り付けられた状態で略水平な平面を呈するケーブル載置面２１を有する。ケーブル載置面２１には、本例では光ファイバケーブルなどの通信ケーブル３０，３１が載置され、例えば樹脂製のいわゆるケーブルタイ（図示せず）によりケーブル３０，３１がケーブル受金物２０に縛り付けられて固定される。
【００３２】
ケーブル３０とは異なり、ケーブル３１のようにケーブル間に先述した接続部筐体３２を介在する場合があり、この場合、ケーブル受金物２０の隣接する一方と他方との間に接続部筐体３２が配される形態を採る。このとき接続部筐体３２は、その両端側でケーブル３１を介してケーブル受金物２０によって支持されることになる。
【００３３】
接続部筐体３２は、その内部にケーブル同士の接続部などを含み、その外郭はプラスチックなどの合成樹脂で形成され、基本的には当該接続部を密封するものであるが、先述したようにマンホール内の溜水による浸水の問題を抱える。本例では、ケーブル３０，３１を受金物２０に固定した様子を示しているが、受金物２０を基礎として別途用意した部材にて台を構成し、この台にケーブルや接続筐体を載置し固定するようにしてもよい。ケーブル３０，３１は、接続部筐体３２の両端面に取り付けられたゴム製のエントリープレート３３の図示しない引き込み穴を介して接続部筐体３２の内部に引き込まれている。
【００３４】
図２は、筋金物１０の設置孔１２及び受金物２０の詳細を示している。
【００３５】
受金物２０は、筋金物１０に対向する側に、筋金物１０の主面に垂直に突き出る突出部２２を有する。突出部２２は、受金物２０からの端面から少なくも筋金物１０の厚さと同等の長さ（好ましくは筋金物１０の厚さより若干大なる長さ）をもって延びる軸体２３と、軸体２３の先端に形成され当該軸体よりも幅の大なる頭部２４とを有する。
【００３６】
頭部２４は、筋金物１０の挿入孔２４に相似の略円柱形とされ、筋金物１０の挿入孔１３に遊挿可能なように挿入孔１３の円形空間よりも小さく、筋金物１０の嵌合孔１４から受金物２０が外れないように嵌合孔１４の幅よりも大きい半径の円形を呈する垂直断面を有する。軸体２３は、本例では略円柱状とされ、筋金物１０の挿入孔１３に遊挿可能でかつ筋金物１０の嵌合孔１４の空間を移動可能なように嵌合孔１４の幅よりも若干小さい半径の円形を呈する垂直断面を有する。
【００３７】
このような突出部２２を備える受金物２０は、筋金物１０に突き合わされる形で正対させられ、突出部２２の頭部２４が先ず筋金物１０の挿入孔１３に、受金物２０の本体が筋金物１０に突き当たるまで挿入される。図３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ矢印Ａ及びＢ（図２参照）の方向から筋金物１０を見たこのときの状態を示している。
【００３８】
次に、この状態から下方へ受金物２０が移動させられ、軸体２３が嵌合孔１４に落とし込まれる。図４（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ矢印Ａ及びＢ（図２参照）の方向から筋金物１０を見たこのときの状態を示している。
【００３９】
突出部２２は、筋金物１０の嵌合孔１４に嵌合されるとともに、頭部２４が嵌合孔１４の壁部と重なることにより受金物２０の水平方向における動きが制限され、筋金物１０に受金物２０が固定される。なお、図３及び図４は、視覚的に明瞭とするために、挿入孔１３及び嵌合孔１４の形状、軸体２３及び頭部２４の形状並びに筋金物１０と受金物２０との関係を模式的に示しており、実際の縮尺で描かれたものではないことに留意されたい。
【００４０】
かかる筋金物１０と受金物２０との一応の固定状況の下、本実施例では、さらに受金物２０の垂直方向における動きを制限するために固定器具が使われる。
【００４１】
図５は、本実施例による固定器具５０の外観を示している。
【００４２】
固定器具５０は、受金物２０が筋金物１０に上述のように固定された状態で、挿入孔１３に遊挿し貫通させられる先端部５１と、これと反対側の他端部５２とを有する。他端部５２は、先端部５１の挿入孔１３への貫通後、先端部５１と挿入孔１３の壁部との少なくとも２つの当接位置において両者が密着するよう固定器具５０に機械力を漸増させて印加するための機械力印加機構５３を備えている。そして、機械力印加機構５３による機械力印加に基づき、固定器具５０を筋金物１０に締結させることにより、受金物２０の筋金物１０に対する垂直方向の動きを制限し、もって受金物２０が筋金物１０から脱落することを防止するようにしている。
【００４３】
固定器具５０は、本体部５４を有しており、この本体部５４は、一端において互いに連結され他端においてそれらの主面が互いに対向した一対の開放端を呈する対向片５５，５６を有し全体としてコ字状又は横形Ｕ字状の断面を呈する。本体部５４の一端及び他端の一方（本例では連結部分５１０）を、筋金物１０の開口に挿入すべき先端部５１としている。
【００４４】
ここで、機械力印加機構５３は、当該一端及び他端の他方（本例では開放端側部分）において対向片５５，５６の相対距離を拡大縮小させることの可能な可動構成を有するようにしている。このため、機械力印加機構５３を、ネジ構造に基づいて構成しており、対向片５５，５６の一方（本例では対向片５５）に形成されたナット構造部５５ｎと、このナット構造部５５ｎに螺合しネジ運動の進展によりその頭部５ｈが他方の対向片５６の主面に突き当たり対向片５６を外側へ広げるよう押し込むボルト部材５Ｂとを有するようにしている。ボルト部材５Ｂには、柄付きボルト、具体的には蝶ボルトを採用している。この蝶ボルトにより、ドライバやスパナなど別途用意した工具を必要とすることなく、作業員は作業空間及び／又は姿勢に不利な状況でも片手でねじ回し作業をすることができる。本例のような本体部５４及び機械力印加機構５３の構成により、比較的簡単に両者の連係作用（機能）の実現が容易である。
【００４５】
コ字状断面本体部５４は、一体成形にてステンレス鋼その他の金属材料により、可能であれば防錆処理とともに形成されるのが好ましいが、個別の２つの対向片を連結部分５１０の個別部材により接合して形成してもよい。いずれも、比較的に安価な材料でかつ容易に固定器具を製造することができる。また、金属材料にて本体部５４を形成することにより、合成樹脂などの材料とは異なり、衝撃力がかかっても脆く破壊されることがなく、マンホール内に当該破壊片を散らせない、という利点もある。
【００４６】
図６は、このような固定器具５０を、受金物２０の取り付けられた筋金物１０に取り付けるときの様子を示しており、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ図２の矢印Ａ，Ｂ，Ｃの方向からこれら部材を見た図を示している。但し、簡明とするために、適宜、部材や部材の一部を省略し、また、実際のものとは異なる縮尺で描かれていることに留意されたい。なお、図は、固定器具５０の先端部５１を筋金物１０の挿入孔１３に途中まで挿入した状態を示している。
【００４７】
固定器具５０の挿入対象先端部は、挿入孔１３に挿入可能なように挿入孔１３の空間内に収まる当該空間より若干小さい外形を有しており、受金物２０の筋金物１０への取り付け後、作業員は、固定器具５０をその先端部５１から差し込む。この差し込みは、固定器具５０の本体部５４に設けられた溝５ｇを目安にして溝５ｇが挿入孔１３に位置するように固定器具５０の差込方向の位置調整とともに行われる。
【００４８】
溝５ｇは、先端部５５と挿入孔１３の壁部との当接位置を規定するために、本例では、図５から明らかなように、本体部５４の上下対向部５５，５６のそれぞれに２箇所ずつ当該先端部の根元近辺に設けられている。この溝５ｇにより、固定器具５０の筋金物１０への差し込みに際し、挿入孔１３の壁部に対する位置決めがなされ、後の作業を容易にすることができる。
【００４９】
図７は、こうして固定器具５０の筋金物１０への差し込みが行われた後、今度は機械力印加機構５３（５Ｂ，５５ｎ）を用いて固定器具５０の筋金物１０への締結が行われるが、この様子を示す。ここでも（ａ），（ｂ）はそれぞれ図２の矢印Ａ，Ｂの方向から各部材を見た図を示している。
【００５０】
蝶ボルト５３は作業員によりネジ運動させられ、蝶ボルト５３の頭部５ｈが対向片５６に突き当たり、さらにネジ運動を進展することにより、機械力が漸増して対向片５５，５６に付与され、対向片５５と対向片５６との相対距離が広がる。このとき、溝５ｇは、挿入孔１３の壁部と嵌合した状態で当接しており、概ね上下の溝５ｇを結ぶ仮想直線に沿って、当該溝に案内される形で対向片５５，５６が上下に引き離されることになる。これにより、対向片５５，５６は、挿入孔１３の壁部と密着させられ、固定器具５０の筋金物１０への強固な締結が達成される。
【００５１】
一方、図７の状態から固定器具５０を外す場合には、蝶ボルト５３を逆の方向にネジ運動させる。これにより、固定器具５０に印加された機械力を漸減させて当該密着を解放することができる。そして、固定器具５０の先端部５１を挿入孔１３から抜き出すことにより、筋金物１０から固定器具５０を取り外すことができる。したがって、受金物２０の再設置などの必要性が生じた場合でも、固定器具５０を容易に取り付け直すことができる。また、かかる機械力印加機構５３によって当該密着の度合いを適宜調整可能な点は、様々な用途への順応性を高める効果がある。
【００５２】
（実施例２）
図８は、本発明の他の実施例による固定器具５０’の外観を示しており、同一の要素には図５と同一の参照符号が、対応する又は等価な構成要素には図５と同じ参照符号を含む参照符号が用いられている。
【００５３】
固定器具５０’は、受金物２０を筋金物１０に固定された状態で、挿入孔１３に遊挿し貫通させられる先端部５１’と、これと反対側の他端部５２’とを有する。他端部５１’は、先端部５１’の挿入孔１３への貫通後、先端部５１’と挿入孔１３の壁部との少なくとも２つの当接位置において両者が密着するよう固定器具５０’に機械力を漸増させて印加するための機械力印加機構５３を備えている。そして、機械力印加機構５３による機械力印加に基づき、固定器具５０’を筋金物１０に締結させることにより、受金物２０の筋金物１０に対する垂直方向の動きを制限し、もって受金物２０が筋金物１０から脱落することを防止するようにしている。
【００５４】
固定器具５０’は、本体部５４’を有しており、この本体部５４’は、ここでも、一端において互いに連結され他端においてそれらの主面が互いに対向した一対の開放端を呈する対向片５５’，５６’を有し全体としてコ字状又は横形Ｕ字状の断面を呈している。本体部５４’の一端及び他端の一方（本例では開放端側部分５１１，５１２）を、筋金物１０の開口に挿入すべき先端部５１としている。
【００５５】
ここで、機械力印加機構５３は、当該一端及び他端の他方（本例では連結部分５２０）側において対向片５５’，５６’の相対距離を拡大縮小させることの可能な可動構成を有するようにしている。機械力印加機構５３自体の構成や本体部５４’の形成手法などは、前述の実施例と同様である。
【００５６】
連結部分５２０は、図８に示されるように、対向片５５’及び５６’の幅よりも小さい幅を有しており、これにより機械力印加機構５３を使って機械力を対向片に付与するときの労力が軽減されて好ましい。
【００５７】
対向片５５’の先端部は、前述の実施例とは異なり、全体として概ね先細形状を呈するように形成される。これにより、当該先端部を挿入孔１３に挿入し易く好都合となる。また、上記溝５ｇの代替えとして、対向片５６’に第１の溝５ｇ１を、対向片５５’に第２の溝５ｇ２を設けている。第１の溝５ｇ１は、当該先端部の挿入孔１３への進入限界を規定するための進入制限溝を担う。この進入制限溝により挿入孔１３に対する当該進入方向における位置決めが確実になされ、固定器具５０’の取付作業の容易化が図られる。第２の溝５ｇ２は、かかる進入制限溝の機能と、上記溝５ｇのような当該先端部と挿入孔１３の壁部との当接位置の位置決め及び当接方向の案内の機能との双方を担う。
【００５８】
図９は、このような固定器具５０’を、受金物２０の取り付けられた筋金物１０に取り付けるときの様子を示しており、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ図２の矢印Ａ，Ｂ，Ｃの方向からこれら部材を見た図を示している。ここでも、簡明とするために、適宜、部材や部材の一部を省略し、また、実際のものとは異なる縮尺で描かれている。
【００５９】
固定器具５０’の先端部５１’を筋金物１０の挿入孔１３に途中まで挿入した状況を示している。固定器具５０’の先端部は、挿入孔１３に挿入可能なように挿入孔１３の空間内に収まる当該空間より若干小さい外形を有しており、受金物２０の筋金物１０への取り付け後、作業員は、固定器具５０’をその先端部５１’から差し込む。この差し込みによる固定器具５０’の移動は、固定器具５０’の本体部５４’に設けられた溝５ｇ１又は溝５ｇ２の壁面に挿入孔１３の壁部が突き当たるまで可能であり、換言すれば、当該移動は、挿入孔１３の壁部の溝５ｇ１又は溝５ｇ２の壁面への突き当たりで停止させられる。したがって、作業員は、この突き当たりの触感で、固定器具５０’の丁度良い差し込みが達成されたことを確認し、それ以上の固定器具の移動動作をする必要がないことが分かる。
【００６０】
その後、機械力印加機構５３（５Ｂ，５５ｎ）を用いて固定器具５０’の筋金物１０への締結が行われる。蝶ボルト５３は作業員によりネジ運動させられ、蝶ボルト５３の頭部５ｈが対向片５６’に突き当たり、さらにネジ運動を進展することにより、機械力が漸増して対向片５５’，５６’に付与され、対向片５５’と対向片５６’との相対距離が広がる。このとき、作業員は固定器具５０’の挿入孔１３への差し込みを緩めない状態で、溝５ｇ１が挿入孔１３の壁部と当接し５ｇ２が挿入孔１３の壁部と嵌合しており、溝５ｇ１及び５ｇ２による位置決めの下で溝５ｇ２に案内される形で対向片５５’，５６’が上下に引き離されることになる。これにより、対向片５５’，５６’は挿入孔１３の壁部と密着させられ、固定器具５０’の筋金物１０への強固な締結が達成される。
【００６１】
かかる締結された状態から固定器具５０’を外す場合は、前述の実施例と同様、蝶ボルト５３を逆の方向にネジ運動させて行われる。
【００６２】
本実施例による固定器具５０’は、挿入すべき先端部を開放端側としており、挿入孔１３に差し込む際に対向片５５’，５６’を手で挟み込むことによりそれらの相対距離を狭めることが可能なので、当該先端部の外形を挿入孔１３の空間に対し一時的に相当に小さくすることができ、挿入孔１３に挿入する作業が容易である、という利点を奏する。
【００６３】
上記各実施例においては、蝶ボルト５３に基づいて機械力印加機構を構成しており、それ故、対向片５５，５５’に蝶ボルト５３と螺合するナット部５５ｎを形成しているが、図６（ｂ）及び図９（ｂ）などから推察できるように、このナット部５５ｎを「ばり」にねじ切りするバーリング加工にて形成することにより、部品点数を増加を抑えることができる。
【００６４】
上述した図５及び図８の固定器具５０，５０’によれば、基本的に当該固定器具が直に筋金物１０の挿入孔１３に挿入され、挿入後に調整可能な密着力で当該挿入孔壁部に締結される。したがって、取り付け作業が容易で確実に受金物２０を筋金物１０に固定することができる。また、固定器具５０，５０’は、基本的に受金物２０の形状に拘わらずに形成可能であり、挿入孔１３の様々な形状及び寸法にも適合可能なので、低コストかつ高順応性のものとなる。
【００６５】
なお、上記実施例においては、固定器具５０，５０’に設けられる溝の数を４つにしているが、必ずしもこれに限定されず、少なくとも２つとしてもよいし５つ以上の溝を有するようにしてもよい。また溝の形状も、用途に応じて適宜、改変可能であることも勿論である。また、固定器具の全体及び細部の形状や機械力印加機構の具体的実現形態なども、当業者には適宜改変可能であることも言うまでもない。
【００６６】
以上、本発明による代表的実施例及びこれに基づく変形例を説明したが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、添付した請求項の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例及び改変例を見出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施例による受金物と筋金物との組立形態及びこれを使用したケーブル実装形態の概略的外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例において用いられる筋金物及び受金物を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例において用いられる筋金物及び受金物の設置態様の第１のステップを示す図である。
【図４】本発明の実施例において用いられる筋金物及び受金物の設置態様の第２のステップを示す図である。
【図５】本発明の実施例による固定器具を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施例による固定器具の筋金物への取付態様の第１のステップを示す図である。
【図７】本発明の実施例による固定器具の筋金物への取付態様の第２のステップを示す図である。
【図８】本発明の他の実施例による固定器具を示す概略斜視図である。
【図９】図８に示される固定器具の筋金物への取付態様を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０            筋金物
１１            取付孔
１２            設置孔
１３            挿入孔
１４            嵌合孔
２０            受金物
２１            載置面
２２            突出部
２３            軸体
２４            頭部
３０，３１      ケーブル
３２            接続部筐体
５０            固定器具
５１            先端部
５２            他端部
５３            機械力印加機構
５Ｂ            蝶ボルト
５５ｎ          ナット構造部
５４            本体部
５５，５６      対向片
５ｇ            溝
５１０          連結部
５０’          固定器具
５１’          先端部
５２’          他端部
５４’          本体部
５５’，５６’  対向片
５ｇ１，５ｇ２  溝
５１１，５１２  開放端側部分
５２０          連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010007691.tif 000008
【図７】
2010007691.tif 000009
【図８】
2010007691.tif 000010
【図９】
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