(57)【要約】【課題】棒状体から抜脱するのを防止し、かつ、棒状体への取付け及び取外し作業を短時間で簡単に行なう。【解決手段】吊りボルト６１を挟持する一対の挟持片１２，１３と、これら挟持片に連結されて配管材を支持する支持部材２１と、一対の挟持片１２，１３と吊りボルト６１とを連結する連結具３１とを備え、一対の挟持片１２，１３は、吊りボルト６１を挟持した状態で、互いに対向する側端部１４ａ及び側端部１５ａが平行し、かつ、吊りボルト６１の軸方向に対して直線状に傾斜するよう形成した。【選択図】図１
2010007800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体を挟持する一対の挟持片と、
前記挟持片に連結され、配設体を支持する支持部材と、
前記一対の挟持片と前記棒状体とを連結する連結具と
を備え、
前記一対の挟持片は、前記棒状体を挟持した状態で、互いに対向する側端部が前記棒状体の軸方向に対して直線状に傾斜していることを特徴とする配設体の支持具。
【請求項２】
前記一対の挟持片は、前記棒状体を挟持した状態で、前記側端部が、互いに平行するよう形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配設体の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルト等の棒状体に固定され、配管材、電力量形ボックス等の器具などの配設体を支持する、配設体の支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線管や給水管等の配管材、ケーブル等の配線材、電力量形ボックス、火災感知器などの配設体は支持具を使用して造営材である吊りボルト等の棒状材に取付けられている。この種の支持具として、例えば、実公平３−５３５４１号公報に記載のものが開示されている。図１４は前記公報に記載された、配設体の支持具としての吊りボルト固定用の電線接続箱を示す。図１４において、電線接続箱８１は、天井等に垂設された吊りボルト６１を挟持固定する固定部８２と、電線の結線箇所が落下しないよう支持する支持部としての掛止部８３と、電線の結線箇所を保護する保護カバー８４とからなる。前記固定部８２は、吊りボルト６１の軸方向に沿って開口し、内面が吊りボルト６１の外形状に合わせた曲面を有する２個のクランプ部材８５，８６を有しており、これらのクランプ部材相互にビス８７が挿通され、ナット８８が締付けられることにより、吊りボルト６１を挟持固定するようになっている。
【０００３】
しかし、前記公報に記載の電線接続箱のクランプ部材８５，８６は、互いに対向する先端の側端部８５ａ，８６ａが直線状に形成され、吊りボルト６１の外周面との係合量が比較的小さいため、掛止部８３に大きな荷重が加わったり、掛止部８３を水平方向に引張るなどの大きな力が加わったりしたときには、両側端部８５ａ，８６ａの間隔が拡開して吊りボルト６１から抜脱するおそれがある。
【０００４】
これに対して、特開平１０−３１８４３６号公報には、図１５に示すように、２個のクランプ片９２，９３の各先端の側端部９４，９５にそれぞれ周方向に突出する突起部９６，９７が形成され、かつ、各突起部は相互に配管６２の軸方向にずらして歯合的に配置されているクランプ装置９１が記載されている。このクランプ装置９１は、各クランプ片の突起部が周方向に突出している分、配管６２の外周面との係合量も大きいため、前記図１４に示した電線接続箱８１のクランプ部材８５，８６より、配管６２からの引き抜きに対する抵抗力、抑止力が大きく、配管６２から抜脱し難い構成となっている。
【特許文献１】実公平３−５３５４１号公報
【特許文献２】特開平１０−３１８４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記特許文献２に記載のクランプ装置９１は、配管６２から取外すときには、２個のクランプ片９２，９３を連結している連結ボルト９８を緩めて取外すか、連結ボルト９８の締付けを十分に緩めてクランプ片９２の側端部９４とクランプ片９３の側端部９５との間隔を大きく拡張してからでないと、配管６２を両側端部間の空間から引き出すことはできない、即ちクランプ装置９１を配管６２から取外すことはできない。また、クランプ装置９１を配管６２に取付けて固定するときも、クランプ装置９１が連結ボルト９８を介してクランプ片９２とクランプ片９３とが予め組付けられている場合には、同様にして、一旦、連結ボルト９８を取外すか、連結ボルト９８の締付けを十分に緩めてクランプ片９２の側端部９４とクランプ片９３の側端部９５との間隔を大きく拡張してからでないと、両側端部間の空間において配管６２を通過させることはできない。そして、配管６２をクランプ片９２とクランプ片９３との内部に挿入した後、再度連結ボルト９８を締付けるときにおいても、連結ボルト９８を多数回転し、相当距離螺進させないとクランプ片９２とクランプ片９３とで配管６２を挟持、固定することはできない。このようなことから、クランプ装置９１は、配管６２への着脱において、連結ボルト９８を多数回して緩めたり締付けたりして相当距離螺進させなければならず、その作業に多大な手間と時間を要した。
【０００６】
そこで、本発明は、棒状体から抜脱するのを防止でき、かつ、棒状体への取付け及び取外し作業を短時間で簡単に行なうことのできる配設体の支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の配設体の支持具は、棒状体を挟持する一対の挟持片と、前記挟持片に連結され、配設体を支持する支持部材と、前記一対の挟持片と前記棒状体とを連結する連結具とを備え、前記一対の挟持片は、前記棒状体を挟持した状態で、互いに対向する側端部が前記棒状体の軸方向に対して直線状に傾斜している。
【０００８】
これにより、一対の挟持片の互いに対向する側端部は、棒状体の軸方向に対して直線状に傾斜しているので、棒状体との周方向の係合長を大きくすることができる。即ち、一対の挟持片は、積層方向ではなく棒状体の軸方向に互いに位置をずらした状態で棒状体の周方向において重なり部分を形成することができ、両側方から抱持するようにして棒状体を挟持するから、棒状体との周方向の係合長が大きい。その結果、支持具に外力が加わったりした場合でも、支持具が棒状体から抜脱するのを防止することができる。
【０００９】
加えて、一対の挟持片の側端部が、棒状体の軸方向に対して直線状に傾斜していることにより、支持具の棒状体への取付け及び取外し時に、一対の挟持片の側端部が棒状体の軸に平行するよう支持具を所定角度回動し傾斜させれば、一対の挟持片の側端部相互の間隔を棒状体の外径より大きく拡開して棒状体を通過させるに必要な前記間隔の拡開量は小さくなる。その結果、連結ボルトの締付けを緩めたりするために回転する回数を減らし、螺進距離を短くすることができる。
【００１０】
ここで、前記棒状体は、造営材である吊りボルト等が該当する。なお、吊りボルトは二重天井等に垂設されるものの他、振れ止め材として傾斜した状態に配設されるものなどがある。
一対の挟持片の各側端部は、直線状に形成されており、その直線状には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で多少の凹凸等が形成されたものも含まれる。
一対の挟持片の各側端部は、互いに平行しているのが望ましいが、必ずしもこれに限られるものではない。
連結具は、一般には、ボルト及びナットで構成されるが、ボルトのみで構成することもできる。
【００１１】
請求項２の配設体の支持具は、棒状体を挟持した状態で、一対の挟持片の側端部が互いに平行するよう形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、一対の挟持片の互いに対向する側端部が、棒状体の軸方向に対して直線状に傾斜しているので、棒状体との周方向の係合長を大きくして棒状体からの抜脱を防止することができ、かつ、棒状体に着脱するときは、支持具を棒状体に対して所定角度回動して傾斜させることにより、連結具を緩めたり締付けたりする回転数、螺進量を減らして支持具の固定及び取外しに要する時間を短縮できるとともに、それら作業を簡単に行なうことができる。
【００１３】
請求項２の発明は、一対の挟持片の側端部が互いに平行しているから、棒状体からの抜脱防止と、棒状体への固定及び取外しの作業性向上との両効果をバランスよく得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の配設体の支持具を図に基づいて説明する。本実施形態においては、棒状体として建物の天井等に配設された吊りボルトを例示する。
図１乃至図５において、支持具１は、造営材である吊りボルト６１に、配設体７１である配管材７２を支持するために、前記吊りボルト６１に固定されるものである。支持具１は、吊りボルト６１に固定される固定部材１１と、固定部材１１に連結され、配設体７１を支持する支持部材２１と、前記固定部材１１と前記支持部材２１とを連結する連結具３１とを備えている。以下、各構成部材について詳細に説明する。
【００１５】
前記固定部材１１は、図３に示すように、略矩形板状の鋼板等の金属板材をプレス加工により一端部が円弧状に湾曲形成された一対の挟持片１２，１３で構成され、一対の挟持片１２，１３は、図３(a)及び(b)に示すように、後述する貫通孔１７の位置等を除いて同一に形成されている。別言すれば、一対の挟持片１２，１３は、一端部の形状等を除いて左右対称をなしている。各挟持片は、吊りボルト６１に固定される固定部１４及び固定部１５と、支持部材２１に連結される連結部１６とで構成されている。各固定部の内面は吊りボルト６１の外周面と略同一の曲率を有する曲面に形成されている。
【００１６】
そして、図３(d)に示すように、一方の挟持片１２における固定部１４は、固定部１５と対向する側端部１４ａが、上端から下端に向けて水平方向の突出長さが連続的に大きくなる側面視直線状に傾斜しており、吊りボルト６１に対しては螺旋状に変化している。ここで、側面視とは、一対の挟持片１２，１３の対向する箇所を吊りボルト６１の側方から見る状態を意味する。また、他方の挟持片１３における固定部１５は、側端部１５ａが、上端から下端に向けて水平方向の突出長さが連続的に小さくなる側面視直線状に傾斜している。そして、両挟持片が吊りボルト６１を挟持した状態で、挟持片１２の側端部１４ａの下端角部１４ｂ及び挟持片１３の側端部１５ａの上端角部１５ｂはいずれも吊りボルト６１の中心線を越えた位置まで延出している。なお、各挟持片の側端部は、各挟持片の固定部における円弧状の曲がり部分を吊りボルト６１の軸方向に対して斜めに切断して形成されているので、図３(a)、(b)に示すように、側方から見ると僅かに外方に膨出した湾曲形状となっている。ここで、両側端部は、例えば極く小さい凹凸が長手方向に沿って多数形成されているようなものも直線状に含まれるものとする。更に、吊りボルト６１に固定された状態では、挟持片１２の側端部１４ａ及び挟持片１３の側端部１５ａは斜め方向で互いに平行し、一定幅で離間する。なお、固定部１４における外壁面には補強のためのリブ１４ｃが形成され、固定部１５における外壁面にはリブ１５ｃが形成されており、この部分における変形が防止されている。
【００１７】
固定部材１１の連結部１６には連結ボルト３２が貫通する貫通孔１７が形成されている。そして、一方の挟持片１２の貫通孔１７の周辺部には、後述する六角ナット３３の側面と当接する矩形状の回り止め突起１８が設けられている。更に、各固定部と連結部１６との略中間部における上下の両端部にはそれぞれ、対向側に向けて９０度屈曲する屈曲片１９が形成され、この屈曲片１９は、固定部の湾曲面とで、吊りボルト６１がその軸と直交する方向にずれるのを防止する位置ずれ防止部として機能するとともに、支持部材２１が固定部材１１に対して一定角度範囲を超えて回動するのを防止するストッパとして機能する。また、各挟持片の下端部において前記屈曲片１９と隣接する周縁部２０にはコ字状の切欠２０ａが形成され、その切欠２０ａにおける連結部１６側の端面２０ｂは後述する支持部材２１の回動阻止部２７と当接可能となっている。
【００１８】
一方、前記支持部材２１は、図４に示すように、細長の略矩形板状に形成された支持板部２２の幅方向中央に長さ方向に沿って一定幅の連結縦板部２３が一体に立設されており、この連結縦板部２３の上部における長手方向の一端部及び中間部にはそれぞれ連結ボルト３２が挿通される挿通孔２４及び挿通孔２５が設けられている。支持板部２２の周縁には一定高さの周壁２６が周縁に沿って立設されている。但し、周壁２６において挿通孔２４側の端部には連結縦板部２３の両側にコ字状の切欠開口２６ａが形成されている。切欠開口２６ａの下端部は、図５に示すように、支持板部２２の底面から僅かに下方に突出する段部２６ｂとなっており、この段部２６ｂは各挟持片の周縁部２０の切欠２０ａにおける端面２０ｂが当接する回動阻止部２７を構成している。
【００１９】
更に、支持板部２２の裏面の幅方向の中間部には長手方向に沿って溝孔２８が形成されており、この溝孔２８は後述するサドルを固定するビスのねじ外径より小さい幅に形成され、ビスが螺入できるようになっている。そして、支持板部２２には溝孔２８を挟んだ両側それぞれに長手方向に間隔をおいて内外に貫通する４個の矩形状の角孔２９が設けられている。この角孔２９は結束バンド７３等が挿通され、この結束バンド７３等により配設体７１は支持板部２２に保持されるようになっている。また、支持板部２２において各角孔２９の中間位置には円弧面状に僅かに凹設された位置ずれ防止凹部３０が形成されており、配管材７２、ケーブル等の配設体７１が位置ずれすることなく一定位置に保持されるようになっている。
【００２０】
前記連結具３１としての連結ボルト３２は、六角ボルトが用いられ、一対の挟持片１２，１３の各貫通孔１７及び支持部材２１の挿通孔２４等を貫通し、六角ナット３３とで締付けて一対の挟持片１２，１３と支持部材２１とを連結しており、一対の挟持片１２，１３及び支持部材２１に対して着脱自在に取着される。更に、連結ボルト３２のねじ部には平座金３４及びばね座金３５が外嵌されており、連結ボルト３２による締付けを強化している。但し、これらの平座金３４、ばね座金３５等は必ずしも要するものではない。なお、連結ボルト３２で両者を連結する際には、六角ナット３３の側面を一方の挟持片１２に設けた回り止め突起１８に当接させておくことにより、六角ナット３３は一定の角度で保持されるので、片方の手で六角ナット３３を保持している必要がなく、締付作業を楽に行なうことができる。
【００２１】
次に、上記のように構成された支持具１による配設体の支持について説明する。
まず、吊りボルト６１が天井等に垂設されており、支持部材２１が連結ボルト３２を軸に回動するのを不能として配設体７１としての配管材７２を一定位置に支持させる場合は、図５(a)に示す支持形態となる。即ち、支持具１は、吊りボルト６１に、その軸と直交する水平方向に延出した状態で固定される。このとき、一対の挟持片１２，１３の各固定部はその側端縁が、図１(b)に示すように、斜め方向に平行し、一定間隔で離間した状態で吊りボルト６１に固定される。なお、図５の支持具１は支持される配設体との関係で図１乃至図４の支持具１とは上下反転した向きとなっている。
【００２２】
この支持形態においては、各挟持片の上端の周縁部２０に形成された切欠２０ａの端面２０ｂは支持部材２１の回動阻止部２７と当接し干渉するので、支持部材２１が連結ボルト３２の軸心を中心に時計方向に回動するのが阻止される。一方、支持部材２１の連結縦板部２３の端部が各挟持片の上端の屈曲片１９と当接するため、支持部材２１が反時計方向に回動するのが阻止される。これらのことから、支持部材２１は固定部材１１に対して連結ボルト３２の軸心を中心に時計方向及び反時計方向のいずれの回動も阻止されるので、一定の水平位置に保持される。これにより、２個の配管材７２もぶれたりすることなく常に水平方向に並置された一定姿勢で支持される。
【００２３】
次に、吊りボルト６１が振れ止め材として斜めに設けられており、取付けの際、支持部材２１が連結ボルト３２を軸に回動するのを許容して２個の配管材７２を並置して支持させる場合は、図５(b)に示す支持形態となる。図５(b)に示す支持具１は、上記図５(a)に示す支持形態と比較して、固定部材１１の一対の挟持体１２，１３が一体となって支持部材２１に対して連結ボルト３２の軸心を中心に上下方向に１８０度反転して取着されている点で相違する。
【００２４】
図５(b)において、支持部材２１は、連結ボルト３２を僅かに緩めることにより、連結ボルト３２の軸心を中心に吊りボルト６１に直交する状態から支持部材２１の連結縦板部２３の下面が各挟持片の下端部の屈曲片１９と当接するに至るまで時計方向に回動可能となっている。
この支持具１に配設体７１を支持させるには、固定部材１１を傾斜した吊りボルト６１に固定した状態で、支持部材２１を上下方向に回動させ、水平位置に達したら、連結ボルト３２を強固に締付ける。これにより、２個の配管材７２は水平方向に並置された状態で支持具１に支持される。その結果、配管材７２の配管経路中に、垂直に吊り下げられている吊りボルト６１と傾斜して吊り下げられている吊りボルト６１とが設けられているときに、２個の配管材７２を配管経路全体に至って一定の水平方向に整列して並置された状態で各吊りボルト６１に支持させ、配管することができる。
【００２５】
次に、上記のように構成された支持具１の吊りボルト６１からの抜脱防止について図６に基づいて説明する。ここで、図６は一対の挟持片の側端部相互の間隔を模式的に示す説明図である。
本実施形態の支持具１は図６(a)に示すように、吊りボルト６１を一対の挟持片１２，１３で挟持してこの吊りボルト６１に固定した状態においては、一対の挟持片１２，１３は、側端部相互が間隔Ｓで離間している状態で吊りボルト６１の周方向において重なり部分を生じており、挟持片１２と挟持片１３とは貫通孔１７の位置等を除いて同一に形成されているから、挟持片１２の下辺１２ａ及び挟持片１３の上辺１３ａにおける吊りボルト６１の外周面との周方向の係合長は一対の挟持片１２，１３の対向箇所における側面視でいずれもＬ１の長さとなっている。
【００２６】
これに対して、従来の特許文献１に記載の一対のクランプ部材８５，８６のような挟持片の場合は、図６(b)に示すように、一対の挟持片１２，１３の対向する側端部は吊りボルト６１の軸方向に沿って直線状に形成されており、側端部相互は間隔Ｓで離間し、吊りボルト６１の外周面との係合長は側面視でいずれもＬ２の長さとなっている。
【００２７】
そこで、両者を比較すると、側端部相互は同一の間隔Ｓで離間してはいるものの、吊りボルト６１の外周面との係合長は、図６からも明らかなように、側面視で、Ｌ１＞Ｌ２である。これは、一対の挟持片１２，１３の側端部相互の間隔如何に拘わらず、例えば、側端部同士が当接して間隔がゼロの状態であっても同じである。このため、吊りボルト６１を挟持する部分を軸に支持部材２１に下方に回動させるような荷重が加わったり、支持具１を吊りボルト６１の軸に直交する方向に引き抜くような大きな力が加わったりしたときに、吊りボルト６１から抜脱するのを阻止する力は、明らかに本実施形態の支持具１の方が大きく、従来の特許文献１に記載の一対のクランプ部材８５，８６のような挟持片の場合では、吊りボルト６１から抜脱するおそれもあるのに対し、本実施形態の支持具１の場合は、そのような不具合を生じない。
【００２８】
次に、本実施形態の支持具１を吊りボルト６１に取付け取外す際の作業性を図７に基づいて説明する。図７は一対の挟持片の側端部相互の間隔を模式的に示す説明図である。
まず、支持具１を吊りボルト６１に取付け固定する場合について説明する。ここで、支持具１は予め固定部材１１と支持部材２１とが連結具３１を介して仮組付けされているとする。この状態で、連結ボルト３２または六角ナット３３を緩めて、仮に、一対の挟持片１２，１３を図７(a)における実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に移動して側端部１４ａ及び側端部１５ａ相互の間隔を吊りボルト６１の軸と直交する方向即ち図７(a)の矢印方向に拡張するとすれば、挟持片１２の下端角部１４ｂ及び挟持片１３の上端角部１５ｂがＰ１からＰ２に移動し、側端部１４ａ及び側端部１５ａ相互の間隔が少なくとも吊りボルト６１の外径より大きくなってはじめて吊りボルト６１を一対の挟持片１２，１３との間の空間において通過させ、一対の挟持片１２，１３の内部に収容することが可能となる。このため、連結具３１を緩めて各挟持片をともに少なくともＬ１の長さだけ左右外方に移動させる必要があるが、Ｐ１は吊りボルト６１の中心線を越えた位置まで延出しているので、その移動の際には、連結具３１は相当数回して相当の距離を螺進させなければならないことになる。
【００２９】
しかし、本実施形態の支持具１は、各挟持片の対向する側端部が直線状に傾斜しているので、支持具１を所定角度回動することにより、連結具３１の締付けを緩めるために回す回数、螺進距離を大幅に小さくすることができる。即ち、図７(b)に示すように、支持具１を回動中心Ｏを軸に所定角度回動して吊りボルト６１の軸に平行する状態にすれば、挟持片１２の側端部１４ａの下端角部１４ｂ及び挟持片１３の側端部１５ａの上端角部１５ｂは、いずれも図７(a)のＰ１から同(b)のＰ３の位置に後退し、図７(b)の傾斜角度においては、いずれも吊りボルト６１の中心線の反対側まで後退する。その結果、一対の挟持片１２，１３相互間の空間において吊りボルト６１を通過させるには、挟持片１２及び挟持片１３を図７(b)の矢印方向にいずれもＰ３からＰ４に長さＬ３だけ移動させればよいことになる。ここで、図７からも明らかなように、Ｌ３＜Ｌ１である。したがって、予め仮組付けされている支持具１を吊りボルト６１に取付けるに先立ち、連結具３１を緩めて挟持片１２の側端部１４ａと挟持片１３の側端部１５ａとの間隔を拡張する量は大幅に縮減されることとなる。
【００３０】
ちなみに、従来の特許文献２に記載のクランプ装置の場合は、一対のクランプ片９２，９３で配管を挟持するためには、図７(c)に示すように、各クランプ片とも少なくともＬ４の長さを拡開しなければならず、連結具３１は相当長さに渡って緩めなければならない。
【００３１】
このようにして、一対の挟持片１２，１３の側端部相互の間隔を拡張したら、拡張した空間において吊りボルト６１を通過させて一対の挟持片１２，１３の内部に収容する。次いで、支持具１を逆方向に所定角度回動して元の位置つまりは固定位置に戻した後、連結具３１の締付けを行ない、支持具１を固定する。ここで、その締付けにおいて、吊りボルト６１を通過させたときの一対の挟持片１２，１３の各側端部の拡開量は小さいものであったから、当然、連結具３１を回して締付ける回数は少なく、螺進距離も短くてよい。
したがって、連結具３１を緩めて一対の挟持片１２，１３の側端部相互間の空間に吊りボルト６１を通過させるとき、及び通過後に連結具３１を締付けるときのいずれにおいても連結具３１の回転数、螺進距離を縮減でき、速やかに取付け作業を行なうことができる。
【００３２】
以上は支持具１を吊りボルト６１に取付ける場合について説明したが、逆に、吊りボルト６１に固定されている支持具１を取外す場合についても同様である。即ち、図７(b)に示すように、支持具１を吊りボルト６１に対して所定角度回動し傾斜させて一対の挟持片１２，１３の各側端部を吊りボルト６１の軸に平行する状態とすれば、一対の挟持片１２，１３はそれぞれ少なくとも長さＬ３だけ図７(b)の矢印方向に拡開するだけで支持具１を取外すことが可能となる。したがって、それに伴い、連結ボルト３１を緩める量も少なくてよいので、速やかに取外し作業を行なうことができる。なお、支持具１を回動して傾斜させるときは、直ちにこれを回動させることはできないので、連結ボルト３１を緩めて一対の挟持片１２，１３の側端部相互の間隔を拡張しながら回動させることとなる。
【００３３】
ところで、上記実施形態の支持具１は、一対の挟持片１２，１３は、それぞれ連結ボルトの貫通孔１７が１個設けられ、同一高さにおいて左右に拡開するものを示しているが、図８に示すように、少なくとも一方の挟持片の貫通孔１７を上下方向に長くした長孔１７ａに形成したものとしてもよい。即ち、支持具１は、図９(a)に示すように、一対の挟持片１２，１３が、互いに水平方向に離間することに加え、相対的に上下方向にも離間するものとしてもよい。図８において、一方の挟持片１２には上下方向に長い長孔１７ａが形成されており、支持具１を吊りボルト６１に取付ける際、及び吊りボルト６１から取外す際には、連結具３１を緩めるとともに、連結ボルト３２の軸部を挟持片１２の長孔１７ａ内で移動させて、挟持片１３に対して挟持片１２を相対的に下方に移動させる。なお、このときは、勿論、連結具３１を緩めて挟持片１２を下方に移動させても直ちに、一対の挟持片１２，１３の各側端部が吊りボルト６１の軸方向と平行するように支持具１を回動し傾斜させることはできないから、支持具１の回動は連結具３１を緩めつつ行なうことになる。
【００３４】
こうして、挟持片１３を垂直下方に移動させると、一対の挟持片１２，１３の側端部相互の間隔は、図９(a)に示すように、下方に相対移動させた分の長さＬ５に対応して、間隔Ｓ１だけ更に拡大され、一対の挟持片１２，１３の間隔は当初Ｓであったものが、（Ｓ＋Ｓ１）に拡大される。そして、その分、挟持片１２の拡開量は、図９(b)に示すように、図７(b)のＬ３より更に小さいＬ６の長さで足りる。したがって、連結具３１は前述のようにして間隔が拡大した分だけ更に緩める回転数を少なくし、螺進量を小さくできる。なお、挟持片１３においても、連結ボルトの貫通孔１７を長孔に形成すれば、支持具１の着脱時に必要な連結具３１の螺進量を更に小さくできる。これらは、一対の挟持片１２，１３の各側端部が、吊りボルト６１の軸方向に対して直線状に傾斜していることにより派生する効果である。
【００３５】
次に、本実施形態の支持具の作用を説明する。
支持具１は、一対の挟持片１２，１３の各側端部が、吊りボルト６１の軸方向に対して直線状に傾斜しているので、吊りボルト６１との周方向の係合長を大きくすることができる。
このため、支持部材２１に多大な荷重が加わったり、支持具１を吊りボルト６１の軸に直交する方向に移動させるような強い外力が加わったりして支持具１を吊りボルト６１から引き抜くような力が作用したときに、支持具１が吊りボルト６１から抜脱してしまうのを防止することができる。
【００３６】
加えて、一対の挟持片１２，１３の各側端部は、吊りボルト６１の軸方向に対して直線状に傾斜しているので、支持具１の吊りボルト６１への着脱時には、一対の挟持片１２，１３の側端部が吊りボルト６１の軸に平行するよう支持具１を所定角度回動して傾斜させることにより、連結具３１を緩めたりする螺進量が少なくても、吊りボルト６１を一対の挟持片１２，１３の側端部間の空間において通過させることができる。その結果、支持具１の固定、取外し作業に係る時間を短縮でき、かつ、その作業を簡単に行なうことができる。また、少なくとも一方の挟持片における連結ボルト３２の貫通孔１７を上下方向の長孔とすることにより、挟持片相互を上下方向に離間させ、それにより、挟持片相互の間隔を拡大することもできる。その結果、前記間隔が拡大した分、連結具３１の螺進量を更に小さくすることができる。
【００３７】
次に、上記実施形態の支持具１は、一対の挟持片１２，１３からなる固定部材１１に図４等に示した支持部材２１を連結しているが、固定部材１１には支持する配設体や支持形態等に応じて各種の支持部材を連結することができる。図１０は他の支持部材４１を示す。図１０において、支持部材４１は、合成樹脂材により一面が開口する偏平な矩形箱状体に形成されており、底壁４２の表面側には所定間隔で螺子を螺着できる多数の小孔４３が設けられており、任意の小孔４３に螺子を螺着することにより木板感覚で配線器具、ブレーカ、スイッチ類の器具、照明器具、電力量計ボックス、計器箱等各種の配設体を任意の位置に自在に取付けることができる。この支持部材４１において底壁４２の中央部にはケーブルが挿通される挿通孔４４が設けられている。また、支持部材４１の側壁４５にはＶＥ管等の引込みに使用する通線ノックアウト４６が設けられている。
【００３８】
支持部材４１の底壁４２の内面側の２箇所には、略コ字状の立設枠で形成された固定部材取付部４７が設けられている。この固定部材取付部４７の中央部分は貫通空間となっており、連結ボルト３２を挿通できるようになっている。そして、固定部材取付部４７には両側から挟むようにして固定部材１１の一対の挟持片１２，１３が配置され、連結ボルト３２が一対の挟持片１２，１３の貫通孔１７及び固定部材取付部４７の貫通空間に挿通された後、六角ナット３３が螺着され、締付けられることにより、固定部材１１と支持部材４１とが連結されている。
【００３９】
今、支持具１が連結具３１を介して固定部材１１と支持部材４１とが仮組付けされているとして、この支持具１を吊りボルト６１に固定するには、図１等に示す支持具１と同様にして、固定部材１１と支持部材４１とを連結して仮固定している連結具３１を緩めて一対の挟持片１２，１３の側端部の間隔を拡張し、間隔が吊りボルト６１の外径より大きくなったら、側方から吊りボルト６１を一対の挟持片１２，１３間の空間において通過させて一対の挟持片１２，１３内に収容した後、連結具３１を強固に締付ける。これにより、支持具１は、図１１に示すように、吊りボルト６１に対して縦長の状態或いは横長の状態に固定される。その後、支持部材４１の任意の小孔４３に螺子を螺着することにより、例えば配設体としての電力量計ボックス７４を図１１(a)の二点鎖線で示すように支持部材４１に支持させる。
【００４０】
この支持部材４１を連結した支持具１においても、前記図１等に示す支持具１と同様にして、吊りボルト６１への取付時に、連結具３１を緩める量を減縮できるとともに、それによりその後の再締付けにおいても連結ボルトの締付けに要する螺進量を減縮できるから、支持具１の吊りボルト６１への固定を短時間で簡単に行なうことができる。また、支持具１を吊りボルト６１から取外すときも、同様に、連結ボルトを緩める量を減縮でき、取り外しを短時間で簡単に行なうことができる。
【００４１】
ところで、上記各実施形態の支持具１の一対の挟持片１２，１３は、一端部等を除いて左右対称に形成されているが、図１２に示すように、例えば、挟持片１３の周方向の係合長を挟持片１２より長く形成してもよい。そして、一対の挟持片１２，１３は、略矩形板状の鋼板等の金属板材をプレス加工により一端部が円弧状に湾曲形成されたものとしているが、この形状に限られるものではない。
【００４２】
また、上記各実施形態の支持具は、挟持片１２の下辺１２ａの下端角部１４ｂ及び挟持片１３の上辺１３ａの上端角部１５ｂの少なくとも一方に、図１３に示すように、内周側に僅かに突出し、吊りボルト６１のねじ山間に嵌入する係止突起１３ｂ等を設けてもよい。この場合には、支持具１が吊りボルト６１に対して軸方向にずれるのを確実に防止することができる。
【００４３】
更に、上記各実施形態の支持具１の一対の挟持片１２，１３は、吊りボルト６１を挟持した状態で、各側端部が互いに平行するよう形成されているが、これに限られるものではなく、本発明の支持具１は、各挟持片が互いに平行していないものにも適用することができる。
【００４４】
そして、前記支持具１は、連結具３１を介して一対の挟持片１２，１３と支持部材とが連結されているが、いずれか一方の挟持片と支持部材とを一体化したものとしてもよい。
また、各支持部材は、連結具３１を介していずれか一方の挟持片のみと連結してもよい。
【００４５】
加えて、上記各実施形態では、棒状体として吊りボルト６１を適用しているが、棒状体はこれに限定されるものではなく、ねじ部を有しない断面円形の棒状体や、断面楕円形の棒状体、各種細長の筒状体、断面六角形、八角形等の棒状体などである場合にも同様に適用できる。
【００４６】
また、連結ボルト３２は六角ナット３３とで一対の挟持片１２，１３と支持部材とを挟持し連結しているが、いずれか一方または双方の挟持片の貫通孔１７の周縁を切り起こし、切り起こし部に連結ボルト３２の雄ねじが螺合する雌ねじを螺刻してもよい。この場合は、六角ナット３３を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態の配設体の支持具を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
【図２】図１の支持具の平面図である。
【図３】図１の固定部材を示し、(a)及び(b)は一対の挟持片の正面図、(c)は平面図、(d)は右側面図である。
【図４】図１の支持部材を示す斜視図である。
【図５】図１の支持具に配管材を支持させた状態を示す断面図である。
【図６】吊りボルトを挟持した状態を示す説明図であり、(a)は図１の一対の挟持片で挟持した場合、(b)は従来のクランプ部材で挟持した場合を示す。
【図７】吊りボルトに脱着する状態を示す説明図であり、(a)、(b)は図１の一対の挟持片で挟持した場合、(c)は従来のクランプ片で挟持した場合を示す。
【図８】図１の支持具の変形例を示す断面図である。
【図９】図８の支持具を吊りボルトに脱着する状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の別の実施形態における支持部材を示し、(a)は正面図、(b)は裏面図、(c)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図１１】図１０の支持部材を連結した支持具の吊りボルトへの固定状態を示し、(a)は右側面図、(b)は裏面図である。
【図１２】図１の挟持片の変形例を示す概略図である。
【図１３】図１の挟持片の別の変形例を示す要部平面図である。
【図１４】従来の支持具を示す斜視図である。
【図１５】従来の別の支持具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    支持具
１２、１３  挟持片
１４ａ、１５ａ  側端部
２１、４１  支持部材
３１    連結具
３２    連結ボルト
６１    吊りボルト
７１    配設体
７２    配管材
７４    電力量計ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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