(57)【要約】【課題】ニードル循環タイプの摺動式トリポード型等速ジョイントにおいて、低コスト化を図り得るようにする。【解決手段】内周面に３本の軌道溝１６が形成された外輪１０と、軌道溝１６に挿入される３本のトリポード軸部２２を有するトリポード２０と、トリポード軸部２２の外周に揺動可能に設けられる中間部材４０と、軌道溝１６の側面と中間部材４０との間に、軌道溝１６の側面に沿って転動可能に設けられる複数の軸状転動体５０と、軸状転動体５０が中間部材４０の外周を循環可能となるように軸状転動体５０を支持する保持器６０と、を備える。トリポード軸部２２は、軸方向の断面形状がストレート状に形成され、中間部材４０の内周面には、トリポード軸部２２の径方向内方に突出して周方向に延びる突条部４３が設けられる。【選択図】  図３
2010281357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、外面に前記軌道溝の側面と対向する外側動力伝達面を有する中間部材と、
前記軌道溝の側面と前記外側動力伝達面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の軸状転動体と、
前記軸状転動体が前記中間部材の外周を循環可能となるように前記軸状転動体を支持する保持器と、
を備え、
前記トリポード軸部の外周面の前記トリポード軸部の軸方向の断面形状は、ストレート状に形成され、
前記中間部材の内周面には、前記トリポード軸部の径方向内方に突出して周方向に延びる突条部が設けられていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項２】
請求項１において、
前記突条部の前記トリポード軸部に接触して動力を伝達する内側動力伝達面は、前記トリポード軸部の軸方向に直交する方向の断面形状がストレート状に形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記突条部の突出先端面の前記トリポード軸部の軸方向における断面形状は、突出方向に凸となった円弧状にされていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項４】
請求項３において、
前記突出先端面の円弧状断面形状は、前記トリポード軸部の周方向全域において同一にされていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項５】
請求項３において、
前記突出先端面の前記内側動力伝達面を形成する円弧面の曲率半径は、前記内側動力伝達面以外の前記突出先端面を形成する円弧面の曲率半径よりも大きくされていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記中間部材の前記軌道溝の側面と対向する面には、前記軌道溝の延伸方向に延びる軌道凹部が形成され、
前記軸状転動体は、前記軸状転動体の前記中間部材側に位置する部分が前記軌道凹部に嵌め込まれて前記軌道凹部の底面に沿って転動可能に設けられていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項において、
前記中間部材は、前記軌道溝の側面の両側から前記トリポード軸部を挟むように分離状態で配置された一対の分割部材で構成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項において、
前記トリポード軸部は、円柱状に形成されていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項において、
前記トリポード軸部の先端部に、前記中間部材の抜け落ちを防止する突起が設けられていることを特徴とする摺動式トリポード型等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式トリポード型等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の摺動式トリポード型等速ジョイントとして、例えば、特開２００５−９８４０２号公報（特許文献１）に記載されたものがある。特許文献１に記載の摺動式トリポード型等速ジョイントは、内周面に３本の軌道溝が形成された筒状の外輪と、各軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を有するトリポードと、各軌道溝に挿入されたローラと、各トリポード軸部に外嵌されて各ローラを回転自在に支持する中間部材（リング）と、ローラとリングとの間に転動可能に介在された転動体（ボール）と、を備えている。この構成により動力を伝達すると、転動体と中間部材、および転動体とローラの間には転がり抵抗の他に、滑りによって大きな抵抗が発生する。
【０００３】
そこで、この抵抗を低減するために、例えば、特許第２７６３６２４号公報（特許文献２）に記載されたものがある。特許文献２に記載の摺動式トリポード型等速ジョイントは、転動体をニードルにするとともに上記のローラを排除することにより、転動体が軌道溝を転動するようにし、且つその転動体が中間部材（ブロック）の外周を循環可能に保持器によって支持されるように構成されている。これにより、転動体と中間部材、および転動体と軌道溝の間の滑りによる抵抗を大幅に低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９８４０２号公報
【特許文献２】特許第２７６３６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献２に記載の等速ジョイントは、ニードルが中間部材の外周を循環するように構成されたニードル循環タイプのものである。このタイプの等速ジョイントは、動力を伝達する際に、中間部材が、トリポード軸部の外輪回転軸方向の動きに倣い、ニードルとの接触面で滑ることにより、外輪径方向において往復運動をする構造である。この場合、中間部材とトリポード軸部の位置決めが必要なため、中間部材は、トリポード軸部に対して球面接触する状態で外嵌されている。即ち、トリポード軸部の外周面は、凸状球面の一部を有するように形成され、中間部材の内周面は、トリポード軸部の凸状球面と合致する凹状球面の一部を有するように形成されている。
【０００６】
通常、トリポード軸部の凸状球面形状は、鍛造で作製する際、軸状の粗材の先端を型に押し当てることにより太らせて球形状にするため、型寿命の悪化による高コスト化を招くという問題がある。また、中間部材は、その凹状球面の球中心とトリポード軸部の凸状球面の球中心とが合致するように形成する必要があり、高い寸法精度が要求されるため、形状としては複雑となり、高コスト化を招くこととなる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ニードル循環タイプの摺動式トリポード型等速ジョイントにおいて、低コスト化を図り得るようにすることを解決すべき課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の特徴は、
筒状からなり、内周面に外輪回転軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された外輪と、
シャフトに連結されるボス部、および、前記ボス部の外周面からそれぞれ前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されそれぞれの前記軌道溝に挿入される３本のトリポード軸部を備えるトリポードと、
前記トリポード軸部の外周に前記トリポード軸部に対して揺動可能に設けられ、外面に前記軌道溝の側面と対向する外側動力伝達面を有する中間部材と、
前記軌道溝の側面と前記外側動力伝達面との間に、前記軌道溝の側面に沿って転動可能に設けられる複数の軸状転動体と、
前記軸状転動体が前記中間部材の外周を循環可能となるように前記軸状転動体を支持する保持器と、
を備え、
前記トリポード軸部の外周面の前記トリポード軸部の軸方向の断面形状は、ストレート状に形成され、
前記中間部材の内周面には、前記トリポード軸部の径方向内方に突出して周方向に延びる突条部が設けられていることである。
【０００９】
請求項２に係る発明の特徴は、請求項１において、前記突条部の前記トリポード軸部に接触して動力を伝達する内側動力伝達面は、前記トリポード軸部の軸方向に直交する方向の断面形状がストレート状に形成されていることである。
【００１０】
請求項３に係る発明の特徴は、請求項１または２において、前記突条部の突出先端面の前記トリポード軸部の軸方向における断面形状は、突出方向に凸となった円弧状にされていることである。
【００１１】
請求項４に係る発明の特徴は、請求項３において、前記突出先端面の円弧状断面形状は、前記トリポード軸部の周方向全域において同一にされていることである。
【００１２】
請求項５に係る発明の特徴は、請求項３において、前記突出先端面の前記内側動力伝達面を形成する円弧面の曲率半径は、前記内側動力伝達面以外の前記突出先端面を形成する円弧面の曲率半径よりも大きくされていることである。
【００１３】
請求項６に係る発明の特徴は、請求項１〜５の何れか一項において、
前記中間部材の前記軌道溝の側面と対向する面には、前記軌道溝の延伸方向に延びる軌道凹部が形成され、
前記軸状転動体は、前記軸状転動体の前記中間部材側に位置する部分が前記軌道凹部に嵌め込まれて前記軌道凹部の底面に沿って転動可能に設けられていることである。
【００１４】
請求項７に係る発明の特徴は、請求項１〜６の何れか一項において、前記中間部材は、前記軌道溝の側面の両側から前記トリポード軸部を挟むように分離状態で配置された一対の分割部材で構成されていることである。
【００１５】
請求項８に係る発明の特徴は、請求項１〜７の何れか一項において、前記トリポード軸部は、円柱状に形成されていることである。
【００１６】
請求項９に係る発明の特徴は、請求項１〜８の何れか一項において、前記トリポード軸部の先端部に、前記中間部材の抜け落ちを防止する突起が設けられていることである。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、トリポード軸部の外周面のトリポード軸部の軸方向の断面形状は、ストレート状に形成されている。これにより、トリポードを鍛造で作製する際に、従来のように、トリポード軸部の外周面に凸状球面を形成する必要がなくなるので、型寿命が向上し、低コスト化を図ることができる。また、本発明によれば、中間部材の内周面には、トリポード軸部の径方向内方に突出して周方向に延びる突条部が設けられている。これにより、中間部材の内周面に、従来のように凹状球面を形成する必要がなくなるので、中間部材の形状を簡素化することができ、低コスト化を図ることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、突条部のトリポード軸部に接触して動力を伝達する内側動力伝達面は、トリポード軸部の軸方向に直交する方向の断面形状がストレート状に形成されている。これにより、トリポード軸部から中間部材に動力を伝達する際に、外輪回転軸方向に往復運動（首振り運動）するトリポード軸部の動きを円滑にすることができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、突条部の突出先端面のトリポード軸部の軸方向における断面形状は、突出方向に凸となった円弧状にされている。即ち、本発明によれば、軸方向の断面形状がストレート状に形成されているトリポード軸部に対して、トリポード軸部の軸方向における断面形状が突出方向に凸となった円弧状にされている突条部の突出先端面が交差した状態で接触するように構成されている。これにより、トリポード軸部から中間部材に動力を伝達する際に、外輪回転軸直角方向に首振り運動をするトリポード軸部の動きを円滑にすることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、突出先端面の円弧状断面形状は、トリポード軸部の周方向全域において同一にされているので、中間部材の加工が容易になり、加工コストを低減化することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、突出先端面の内側動力伝達面を形成する円弧面の曲率半径は、内側動力伝達面以外の突出先端面を形成する円弧面の曲率半径よりも大きくされている。これにより、トリポード軸部に接触する突条部の内側動力伝達面の面圧を低減することができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、中間部材の軌道溝の側面と対向する面には、トリポード軸部の周方向に延びる軌道凹部が形成され、軸状転動体は、軸状転動体の中間部材側に位置する部分が軌道凹部に嵌め込まれて軌道凹部の底面に沿って転動可能に設けられている。これにより、スキューにより軸状転動体にその軸方向へ移動しようとする力が発生した場合には、軌道凹部により軸状転動体の当該移動を規制することができる。なお、スキューとは、軸状転動体の軸中心が、軸状転動体の転がる方向に対して傾斜する状態のことである。軸状転動体にスキューが発生することにより、軸状転動体には、軸方向への力が発生する。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、中間部材は、分離した二つの分割部材により構成されている。このようにすることで、中間部材を容易にトリポード軸部に組み付けることができる。さらに、中間部材を分離した二つの分割部材により構成することで、動力伝達を行う面の背面側において、中間部材と外輪の軌道溝との接触を抑制することができる。さらに、上記のように、中間部材を分離した二つ分割部材としたとしても、中間部材をトリポード軸部の外周面に嵌合可能な形状とすることで、中間部材および保持器がトリポード軸部から離脱することを防止することができる。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、トリポード軸部は、円柱状に形成されている。これにより、トリポード軸部の形状が単純化され、必要な加工が最小限に抑制されるので、加工コストを低減化することができる。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、トリポード軸部の先端部に、中間部材の抜け落ちを防止する突起が設けられている。これにより、各トリポード軸部に対して、中間部材、軸状転動体および保持器を組み付けた際に、トリポード軸部から中間部材等が脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】等速ジョイント１の斜視図であり、外輪１０を軸方向に切断した状態を示す。
【図２】等速ジョイント１の一部の組み付け状態における、外輪１０の開口側から見た図である。
【図３】等速ジョイント１の一部の径方向断面図である。
【図４】中間部材４０の分割部材４１のみの斜視図である。
【図５】中間部材４０の分割部材４１のみの平面図である。
【図６】（ａ）：図５に示す分割部材４１のＡ−Ａ断面図である。（ｂ）：図５に示す分割部材４１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】保持器６０に軸状転動体５０を組み付けた状態の斜視図である。
【図８】（ａ）：保持器６０の正面図である。（ｂ）：（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。（ｃ）：（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】他の実施形態に係る中間部材４０の分割部材４１のみの平面図である。
【図１０】（ａ）：図９に示す分割部材４１のＥ−Ｅ断面図である。（ｂ）：図９に示す分割部材４１のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の摺動式トリポード型等速ジョイント（以下、単に「等速ジョイント」と称する）を具体化した実施形態について図１〜図８を参照しつつ説明する。ここで、本実施形態の等速ジョイントは、車両の動力伝達シャフトの連結に用いる場合を例に挙げて説明する。例えば、ディファレンシャルギヤに連結された軸部とドライブシャフトの中間シャフトとの連結部位に用いる場合である。
【００２８】
図１〜図３に示すように、等速ジョイント１は、外輪１０と、トリポード２０と、ニードルユニット３０とから構成される。
【００２９】
図１に示すように、外輪１０は、筒状部１１と、連結軸部１２とから構成される。筒状部１１は、有底筒状に形成されている。連結軸部１２は、筒状部１１の底部から軸方向外方に延びるように、筒状部１１と同軸的に且つ一体に形成されている。この連結軸部１２は、ディファレンシャルギヤ（図示せず）に連結されている。
【００３０】
そして、図１〜図３に示すように、筒状部１１の内周面には、外輪回転軸方向（図２の前後方向）に延びる軌道溝１６が、外輪回転軸の周方向に等間隔に３本形成されている。各軌道溝１６における溝延伸方向に直交する断面形状が、外輪１０の回転軸中心に向かって開口するコの字形をなしている。つまり、各軌道溝１６は、ほぼ平面状に形成された溝底面１６１と、溝底面１６１に直交するようなほぼ平面状に形成され且つそれぞれ平行に対向する側面１６２、１６３とを備える。
【００３１】
それぞれの側面１６２、１６３には、外輪回転軸方向に延びる軌道凹部１７、１８が形成されている。この軌道凹部１７、１８は、軌道溝１６の側面１６２、１６３のうち、外輪１０の径方向のほぼ中央部に形成されている。この軌道凹部１７、１８の開口幅（図２、図３の上下幅）は、開口部側に向かって徐々に大きくなるように形成されている。つまり、軌道凹部１７、１８は、ほぼ平面状の底面１７ａ、１８ａと傾斜した側面１７ｂ、１８ｂとを有している。
【００３２】
図１および図３に示すように、トリポード２０は、外輪１０の筒状部１１の内側に配置されている。このトリポード２０は、ボス部２１と、３本のトリポード軸部２２とを備える。ボス部２１は、環状であり、その内周側には内歯スプライン２１ａが形成されている。この内歯スプライン２１ａは、中間シャフト２の端部の外歯スプラインに嵌合連結される。また、ボス部２１の外周面は、ほぼ球面凸状に形成されている。
【００３３】
それぞれのトリポード軸部２２は、ボス部２１の外周面からそれぞれボス部２１の径方向外方に延びるように立設されている。これらのトリポード軸部２２は、ボス部２１の周方向に等間隔（１２０ｄｅｇ間隔）に形成されている。そして、それぞれのトリポード軸部２２の少なくとも先端部は、外輪１０の筒状部１１のそれぞれの軌道溝１６内に挿入されている。
【００３４】
それぞれのトリポード軸部２２は、円柱状に形成されており、その先端部には、外周面から径方向外方に突出し周方向に連続して延びるリング状の突起２２ａが設けられている。この突起２２ａは、それぞれのトリポード軸部２２に対して、ニードルユニット３０（中間部材４０、軸状転動体５０および保持器６０）を組み付けた際に、トリポード軸部２２からニードルユニット３０が脱落するのを防止する。それぞれのトリポード軸部２２の軸方向の断面形状は、突起２２ａを除いて、ストレート状に形成されている。ここで、トリポード２０の回転軸（中間シャフト２の回転軸）と、トリポード軸部２２の中心軸（以下、「トリポード軸」とも称する）とは直交する。
【００３５】
ニードルユニット３０は、図１に示すように、全体形状としては環状であり、トリポード軸部２２の外周側に配置されている。さらに、ニードルユニット３０は、軌道溝１６が延びる方向に移動可能となるように、軌道溝１６に嵌合されている。このニードルユニット３０は、中間部材４０と、複数の転動体５０と、保持器６０とから構成される。
【００３６】
図１および図３に示すように、中間部材４０は、一対の分割部材４１、４２から構成される。一対の分割部材４１、４２を一体的に見た場合に、中間部材４０の全体形状としての外形はほぼ矩形に形成されている。さらに、中間部材４０を全体としてみた場合に、中間部材４０の中央には、円形孔に相当する部分が形成されている。
【００３７】
一対の分割部材４１、４２は、トリポード軸（図３の上下方向）および中間シャフト２の回転軸（図３の前後方向）を通る平面に対して、面対称な形状からなるように別体で構成され、それぞれ独立している。そして、一対の分割部材４１、４２は、図１および図３に示すように、軌道溝１６の側面１６２、１６３の両側からトリポード軸部２２を挟むように配置されている。つまり、両分割部材４１、４２は、動力伝達方向（外輪回転軸回りまたは中間シャフト回転軸回りの方向）の両側からトリポード軸部２２を挟むように配置されている。そして、一対の分割部材４１、４２は、トリポード軸部２２に対して、トリポード軸部２２の軸直交方向の全ての方向から見た場合に、揺動可能に設けられている。
【００３８】
ここで、図４〜図６を参照して、分割部材４１の詳細な形状について説明する。なお、他の分割部材４２は、上述したように、一の分割部材４１を対称としたものであるため、詳細な説明は省略する。
【００３９】
分割部材４１は、矩形ブロック状に形成されている。この分割部材４１の周面は、トリポード軸部２２の径方向内方に突出して周方向に延びる突条部４３を形成する突出先端面４３ａおよび傾斜面４３ｂと、軌道凹部４４内に形成された外側動力伝達面４４ａと、トリポード回転軸方向の端面４１ａ、４１ｂを有している。ここで、中間部材４０を一体として見た場合に、突条部４３の突出先端面４３ａおよび傾斜面４３ｂが内周面を形成し、外側動力伝達面４４ａおよび軸方向端面４１ａ、４１ｂが外周面を形成する。
【００４０】
突条部４３は、トリポード軸方向の中央部に形成された突出先端面４３ａと、突出先端面４３ａの両側にそれぞれ連続する傾斜面４３ｂとを有する三角山状に形成されている。突出先端面４３ａは、回転軸方向の中央部に、トリポード軸部２２に接触して動力を伝達する内側動力伝達面４３ｃを有する。この内側動力伝達面４３ｃは、トリポード軸部２２の軸方向に直交する方向の断面形状がストレート状になるように形成されている。内側動力伝達面４３ｃのストレート長さＬは、トリポード軸部２２から中間部材４０に動力を伝達する際に、外輪回転軸方向に首振り運動をするトリポード軸部２２の可動範囲と対応して設定されている。なお、内側動力伝達面４３ｃとトリポード軸部２２の外周面との間には、トリポード軸部２２の首振り運動が可能となるようにガタが設けられている。
【００４１】
突出先端面４３ａは、トリポード軸部２２に対して、トリポード軸部２２の軸直交方向の全ての方向から見た場合に揺動可能に接触するように、トリポード軸部２２の軸方向における断面形状が突出方向に凸となった円弧状に形成されている。そして、図５および図６に示すように、突出先端面４３ａのうち内側動力伝達面４３ｃを形成する円弧面の曲率半径Ｒ１は、内側動力伝達面４３ｃ以外の突出先端面４３ａを形成する円弧面の曲率半径Ｒ２よりも大きくされている。これにより、動力伝達時に、トリポード軸部２２に接触する内側動力伝達面４３ｃの面圧が低減するようにされている。
【００４２】
外側動力伝達面４４ａは、内側動力伝達面４３ｃの裏面側、すなわち図４の右手前側の面（軌道溝１６の側面１６２、１６３と対向する面）に設けられた軌道凹部４４の底面により形成されている。即ち、軌道凹部４４および外側動力伝達面４４ａは、軌道溝１６の側面１６２、１６３と対向する面に、軌道溝１６の延伸方向に延びるように形成されている。
【００４３】
軌道凹部４４の開口幅（図２、図３の上下幅）は、開口部側に向かって徐々に大きくなるように形成されている。つまり、軌道凹部４４は、ほぼ平面状の外側動力伝達面（底面）４４ａと傾斜した側面４４ｂとを有している。この軌道凹部４４は、軌道溝１６に設けられた軌道凹部１７、１８と対向する位置に設けられている。外側動力伝達面４４ａは、ほぼ平面状で矩形状に形成されている。この外側動力伝達面４４ａの外輪回転軸方向の両端側は、僅かに湾曲するように形成されている。つまり、外側動力伝達面４４ａの中央部が、図３の左右方向の外方に最も突出している。
【００４４】
そして、一方の分割部材４１の外側動力伝達面４４ａが軌道溝１６の側面１６２に対してほぼ平行に対向するように、各分割部材４１が配置されている。なお、他方の分割部材４２についても、同様に、外側動力伝達面が軌道溝１６の側面１６３に対してほぼ平行に対向するように、分割部材４２が配置されている。つまり、外輪１０の回転軸と中間シャフト２の回転軸が一致している姿勢（ジョイント角０ｄｅｇ）において、外側動力伝達面４４ａは、トリポード軸部２２の中心軸と中間シャフト２の回転軸を通る平面にほぼ平行となる。そして、外側動力伝達面４４ａは、複数（本実施形態では、３〜４個）の軸状転動体５０に接触し得る範囲を有している。
【００４５】
トリポード回転軸方向の端面４１ａ、４１ｂは、図４の左手前側および右奥側、すなわち分割部材４１の長手方向の両端に位置する部位である。この両端面４１ａ、４１ｂは、外側動力伝達面４４ａにほぼ直交する平面からなる。つまり、両端面４１ａ、４１ｂは、軌道溝１６の側面１６２にほぼ直交する平面からなる。
【００４６】
軸状転動体５０は、図１〜図３および図７に示すように、ニードルである。そして、図１に示すように、複数の軸状転動体５０が、中間部材４０を一体として見た場合の外周を循環するように設けられている。複数の軸状転動体５０のうち一部（本実施形態においては、３〜４個）は、軌道溝１６の軌道凹部１７、１８の底面１７ａ、１８ａと一対の分割部材４１、４２の外側動力伝達面４４ａとの間に、底面１７ａ、１８ａおよび外側動力伝達面４４ａに沿って転動可能に設けられている。つまり、軸状転動体５０を介して外側動力伝達面４４ａと軌道溝１６の底面１７ａ、１８ａとの間で動力が伝達される。
【００４７】
この軸状転動体５０は、外周に転動面５１ａを有する円柱状の転動面部５１と、柱延伸直交方向（図２の左右方向）に切断した断面が円形で、転動面部５１の軸方向両端面からそれぞれ突出した突起部５２とを備える。転動面部５１の外周面に形成される転動面５１ａの柱延伸長さは、軌道凹部１７、１８の底面１７ａ、１８ａおよび軌道凹部４４の外側動力伝達面４４ａの幅と同等、もしくは、底面部１７ａ、１８ａの幅よりも僅かに短くなるように設定されている。
【００４８】
この転動面部５１の両端面は、テーパ状に形成されている。このテーパ状の端面５１ｂは、軌道凹部１７、１８の側面１７ｂ、１８ｂおよび軌道凹部４４の側面４４ｂとほぼ同様のテーパ状をなしている。つまり、転動面部５１は、転動面部５１の軌道凹部１７、１８の底面１７ａ、１８ａ側に位置する部位が軌道凹部１７、１８に嵌め込まれるとともに、転動面部５１の軌道凹部４４の外側動力伝達面（底面）４４ａ側に位置する部位が軌道凹部４４に嵌め込まれるように設けられている。
【００４９】
詳細には、テーパ状端面５１ｂが軌道凹部１７、１８の側面１７ｂ、１８ｂおよび軌道凹部４４の側面４４ｂに対して、軸状転動体５０の軸方向に係合し得る関係となる。つまり、軸状転動体５０は、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４により軸状転動体５０の軸方向への移動が規制されている。そして、転動面部５１の外周の転動面５１ａが、軌道凹部１７、１８の底面１７ａ、１８ａおよび軌道凹部４４の外側動力伝達面４４ａに沿って転動可能となる。
【００５０】
突起部５２は、転動面部５１の外径よりも小径に形成されている。そして、両側の突起部５２の先端間距離、すなわち、軸状転動体５０の軸方向長さは、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４のそれぞれの開口幅よりも大きく形成されている。つまり、突起部５２は、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４の外部に位置している。
【００５１】
保持器６０は、図７および図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、全体形状としては環状である。保持器６０は、軸状転動体５０が中間部材４０の外周を循環可能となるように、軸状転動体５０を支持している。そして、保持器６０は、軌道溝１６の内部にほぼ収容されている。この保持器６０は、軸状転動体５０の循環路を形成する一対の循環路形成部材６１、６２と、一対の循環路形成部材６１、６２を連結する一対の連結部６３、６４とから構成される。
【００５２】
一対の循環路形成部材６１、６２は、保持器６０の周縁に位置し、長円形をなしている。この一対の循環路形成部材６１、６２は、一対の分割部材４１、４２を囲む形状をなしている。具体的には、循環路形成部材６１は、対向する直線部６１ａ、６１ｂと、直線部６１ａ、６１ｂを連結する半円弧状の湾曲部６１ｃ、６１ｄとから構成される。また、もう一つの循環路形成部材６２は、上記循環路形成部材６１と同様に、直線部と湾曲部とから構成される。
【００５３】
さらに、一対の循環路形成部材６１、６２は、軸状転動体５０をその軸方向に挟むように、相互に対向して配置されている。この一対の循環路形成部材６１、６２には、それぞれ、軸状転動体５０の突起部５２が挿入され、且つ、転動面部５１のテーパ状端面５１ｂに係合するようなコの字形断面形状に形成されている。このようにして、一対の循環路形成部材６１、６２は、両突起部５２を支持している。つまり、一対の循環路形成部材６１、６２の径方向幅（内周縁と外周縁との距離）は、軸状転動体５０の転動面部５１の最大径よりも小さく形成されている。従って、軸状転動体５０の転動面部５１は、一対の循環路形成部材６１、６２の外周縁から外側に突出しており、且つ、一対の循環路形成部材６１、６２の内周縁から内側に突出している。
【００５４】
そして、それぞれの循環路形成部材６１、６２のコの字形の開口側が、軸状転動体５０の転動面部５１の軸方向長さより僅かに長い距離だけ離間した状態で、対向するように設けられている。従って、一対の循環路形成部材６１、６２の対向方向の最大幅は、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４のそれぞれの開口幅より大きく設定されている。そして、一対の循環路形成部材６１、６２は、軌道溝１６の内部に収容されており、且つ、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４の外部に位置している。
【００５５】
さらに、一対の循環路形成部材６１、６２の直線部６１ａ、６１ｂ間の距離は、軌道溝１６の溝幅（軌道凹部１７の開口部と軌道凹部１８の開口部との距離）よりも小さく設定されている。つまり、一対の循環路形成部材６１、６２は、軌道溝１６の側面１６２、１６３に対して隙間を隔てて配置されている。
【００５６】
一対の連結部６３、６４は、一対の循環路形成部材６１、６２の湾曲部６１ｃ、６１ｄのうち周方向中央部分（図８（ａ）の上下端部分）をそれぞれ連結する。つまり、一対の循環路形成部材６１、６２の間は、連結部６３、６４以外の部位において開口している。
【００５７】
図８（ｃ）に示すように、連結部６３、６４は、保持器６０の外側に開口するコの字形形状に形成されている。連結部６３、６４のコの字形形状の底部反開口側（保持器６０の内側、以下、「底部内側面」という）は、平面状に形成されている。そして、一対の連結部６３、６４の底部内側面同士が、平行に且つ対向するように設けられている。さらに、この一対の連結部６３、６４の底部内側面の離間距離は、各分割部材４１、４２のトリポード回転軸方向の端面４１ａ、４１ｂ間の距離とほぼ一致している。また、連結部６３、６４のコの字形形状の底部開口側（保持器６０の外側、以下、「底部外側面」という）は、底部内側面に平行な平面状に形成されている。
【００５８】
また、連結部６３、６４のコの字形の開口側の端部の一方が、循環路形成部材６１の湾曲部６１ｃ、６１ｄのそれぞれの周方向中央部分に連結され、端部の他方が、循環路形成部材６２の湾曲部のそれぞれの周方向中央部分に連結される。
【００５９】
そして、軸状転動体５０が軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４において最も軌道溝１６の溝底側（図３の上側）に位置し、且つ、保持器６０が軸状転動体５０に対して最も軌道溝１６の溝底側に位置する状態において、保持器６０と軌道溝１６の溝底面１６１との間に隙間を設けるように設定されている。これは、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４と転動面部５１との軸方向移動量、軸状転動体５０と保持器６０との軸方向移動量、保持器６０の一対の循環路形成部材６１、６２の軸方向厚みなどに基づいて決定される。
【００６０】
さらに、保持器６０の外輪１０の径方向内方には、軌道溝１６の開口部が位置するように設けられている。つまり、保持器６０の径方向内方に位置する循環路形成部材６２は、外輪１０の径方向外方には軸状転動体５０に当接するが、外輪１０の径方向内方には何ら規制されない。
【００６１】
上述した等速ジョイント１の動作について説明する。一端側がディファレンシャルギヤに連結された外輪１０が動力を受けて回転すると、外輪１０から、軌道溝１６の軌道凹部１７、１８に嵌合している軸状転動体５０に動力が伝達される。そして、軸状転動体５０から、一対の分割部材４１、４２のうち動力を伝達する当該軸状転動体５０に接触している方の外側動力伝達面４４ａに動力が伝達される。そして、動力伝達側となる分割部材４１または４２の内側動力伝達面４３ｃから、トリポード軸部２２に動力が伝達される。
【００６２】
そして、軸状転動体５０は、中間部材４０の外周を循環可能に支持されている。従って、軸状転動体５０は、分割部材４１、４２のうち動力伝達側の分割部材の軌道凹部４４の外側動力伝達面４４ａと軌道凹部１７、１８の底面１７ａ、１８ａとの間にて、外側動力伝達面４４ａおよび底面１７ａ、１８ａに対して軌道溝１６の延伸方向への滑りを生じることなく転動する。これにより、誘起スラスト力の発生を抑制できる。
【００６３】
また、一対の分割部材４１、４２のうち複数の軸状転動体５０を介して動力を受けた分割部材は、突条部４３の内側動力伝達面４３ｃが当接するトリポード軸部２２に動力伝達する。この時、前述したようにジョイント角が付加されていると、トリポード軸部２２が外輪１０の回転軸方向に往復運動（首振り運動）する。このとき、突条部４３の内側動力伝達面４３ｃがトリポード軸部２２と当接する分割部材４１、４２は、トリポード軸部２２の外輪１０の径方向への動きに追従するので、軸状転動体５０に対して外輪１０の径方向に摺動する。これにより、外側動力伝達面４４ａにおける最も動力の加わる荷重点が、軸状転動体５０の軸方向に往復運動する。
【００６４】
しかし、一対の分割部材４１、４２は、動力伝達側とその背面側でそれぞれ独立している。これにより、動力伝達側で発生するトリポード軸部２２による荷重位置が変化したとしても、一対の分割部材４１、４２のうち動力伝達側の分割部材の動作が、その背面側の分割部材の動作へ影響を及ぼすことがない。従って、背面側に位置する分割部材４１、４２が軌道溝１６に大きな力を付与することを防止できるので、このことによる誘起スラスト力の発生を抑制できる。
【００６５】
さらに、上述した等速ジョイント１によれば、軸状転動体５０は軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４に嵌め込まれている。これにより、スキューにより軸状転動体５０にその軸方向へ移動しようとする力が発生した場合には、軸状転動体５０は軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４により当該移動を規制される。ところで、保持器６０は、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４の外部に配置されている。従って、軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４のみが、スキューによる軸状転動体５０の移動を規制する効果を発揮し、保持器６０は当該移動規制効果を発揮しないような構成とされている。つまり、保持器６０自体が外輪１０に接触することにより保持器６０および軸状転動体５０のスキューによる移動を規制していない。
【００６６】
特に、軸状転動体５０が軌道凹部１７、１８および軌道凹部４４において最も軌道溝１６の溝底面１６１側に位置し、且つ、保持器６０が軸状転動体５０に対して最も軌道溝１６の溝底面１６１側に位置する状態において、保持器６０と軌道溝１６の溝底面１６１との間に隙間が設けられている。これにより、スキューが生じた場合であっても、保持器６０が外輪１０の軌道溝１６の溝底面１６１に接触することを防止できる。
【００６７】
さらには、保持器６０は、軌道溝１６の側面１６２、１６３に対して隙間を隔てて配置されている。これにより、保持器６０が、軌道溝１６の側面１６２、１６３と接触することを防止できる。さらに加えて、保持器６０の外輪１０の径方向内方には、軌道溝１６の開口部が位置している。従って、保持器６０が外輪１０に対して外輪径方向内方へ移動した場合であっても、保持器６０が外輪１０の構成部位に接触することを防止できる。
【００６８】
これらによって、保持器６０が外輪１０と接触することによって大きな荷重を受けることを抑制できる。この結果、保持器６０の曲げ剛性を高めるための処理、例えば、板厚を厚くしたり、熱処理を施したりすることをしなくてもよくなる。つまり、保持器６０の低コスト化および軽量化を図ることができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態の等速ジョイント１によれば、トリポード軸部２２は、軸方向の断面形状がストレート状に形成され、トリポード軸部２２の外周に揺動可能に設けられる中間部材４０の内周面には、トリポード軸部２２の径方向内方に突出して周方向に延びる突条部４３が設けられている。即ち、本実施形態の等速ジョイント１は、従来のニードル循環タイプの等速ジョイントのように、中間部材がトリポード軸部に対して球面接触する状態に外嵌されている構造のものとは異なる。
【００７０】
これにより、トリポード２０を鍛造で作製する際に、従来のように、トリポード軸部２２の外周面に凸状球面を形成する必要がなくなるので、型寿命が向上し、低コスト化を図ることができる。特に、トリポード軸部２２は、円柱状に形成されているので、トリポード軸部２２の形状が単純化され、必要な加工が最小限に抑制されるので、加工コストをより低減することができる。また、中間部材４０の内周面に、従来のように凹状球面を形成する必要がなくなるので、中間部材４０の形状を簡素化することができ、低コスト化を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、突条部４３の内側動力伝達面４３ｃは、トリポード軸部２２の軸方向に直交する方向の断面形状がストレート状に形成されているので、トリポード軸部２２から中間部材４０に動力を伝達する際に、外輪回転軸方向に往復運動（首振り運動）するトリポード軸部２２の動きを円滑にすることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、突条部４３の突出先端面４３ａのトリポード軸部２２の軸方向における断面形状が、突出方向に凸となった円弧状にされ、軸方向の断面形状がストレート状に形成されているトリポード軸部２２に対して、突条部４３の突出先端面４３ａが交差した状態で接触するように構成されている。これにより、トリポード軸部２２から中間部材４０に動力を伝達する際に、外輪回転軸直角方向に首振り運動をするトリポード軸部２２の動きを円滑にすることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、突出先端面４３ａの内側動力伝達面４３ｃを形成する円弧面の曲率半径Ｒ１が、内側動力伝達面４３ｃ以外の突出先端面４３ａを形成する円弧面の曲率半径Ｒ２よりも大きくされているので、トリポード軸部２２に接触する突条部４３の内側動力伝達面４３ｃの面圧を低減することができる。
【００７４】
そして、本実施形態では、中間部材４０の軌道溝１６の側面１６２、１６３と対向する面には、トリポード軸部２２の周方向に延びる軌道凹部４４が形成され、軸状転動体５０は、軸状転動体５０の中間部材４０側に位置する部分が軌道凹部４４に嵌め込まれて軌道凹部４４の外側動力伝達面（底面）４４ａに沿って転動可能に設けられている。これにより、スキューにより軸状転動体５０にその軸方向へ移動しようとする力が発生した場合に、軌道凹部４４により軸状転動体５０の当該移動を規制することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、トリポード軸部２２の先端部に、中間部材４０の抜け落ちを防止する突起２２ａが設けられているので、各トリポード軸部２２に対して、ニードルユニット３０（中間部材４０、軸状転動体５０、保持器６０）を組み付けた際に、トリポード軸部２２から中間部材４０（ニードルユニット３０）が脱落するのを防止することができる。なお、ニードルユニット３０の組み付けの際は、ニードルユニット３０をトリポード軸部２２に対して押し付けることにより、保持器６０が弾性変形して中間部材４０の突条部４３が突起２２ａを乗り越えるようにする。
【００７６】
なお、上記実施形態においては、突条部４３の突出先端面４３ａの内側動力伝達面４３ｃを形成する円弧面の曲率半径Ｒ１は、内側動力伝達面４３ｃ以外の突出先端面４３ａを形成する円弧面の曲率半径Ｒ２よりも大きくされているが、図９および図１０に示すように、曲率半径Ｒ１と曲率半径Ｒ２が異なるようにすることなく、トリポード軸部２２の周方向全域において同一（例えばＲ２）にするようにしてもよい。このようにすれば、中間部材４０の加工が容易になり、加工コストを更に低減することができる。
【００７７】
また、上記実施形態においては、軸状転動体５０は、外輪１０の軌道凹部１７、１８に嵌め込まれると共に、中間部材４０の軌道凹部４４に嵌め込まれるようにされているが、外輪１０の軌道凹部１７、１８を排除して中間部材４０の軌道凹部４４のみを設けるようにしてもよい。これにより、加工コストをより低減することができる。
【００７８】
さらに、上記実施形態においては、軌道凹部１７、１８の側面１７ｂ、１８ｂおよび軌道凹部４４の側面４４ｂ、並びに軸状転動体５０のテーパ状端面５１ｂは、テーパ状とされているが、テーパ状に限られるものではない。
【００７９】
また、上記実施形態においては、トリポード軸部２２は円柱状に形成されているが、楕円柱状にしてもよい。このようにすれば、突条部４３に設けられる内側動力伝達面４３ｃのストレート長Ｌを短くすることができるので、中間部材４０の小型化および軽量化を図ることができる。
【００８０】
また、上記実施形態においては、中間部材４０は、独立した一対の分割部材４１、４２により構成されているものであるが、一体の中間部材４０とすることも可能である。ただし、この場合には、上述した、分割部材４１、４２とすることによる効果を奏しない。
【符号の説明】
【００８１】
１：等速ジョイント、  ２：中間シャフト
１０：外輪、  １１：筒状部、  １２：連結軸部
１６：軌道溝、  １６１：溝底面、  １６２、１６３：側面
１７、１８：軌道凹部、  １７ａ、１８ａ：底面、  １７ｂ、１８ｂ：側面
２０：トリポード
２１：ボス部、  ２１ａ：内歯スプライン
２２：トリポード軸部、  ２２ａ：突起
３０：ローラユニット
４０：中間部材、  ４１、４２：分割部材、  ４１ａ、４１ｂ：軸方向端面
４３：突条部、  ４３ａ：突出先端面、  ４３ｂ：傾斜面、  ４３ｃ：内側動力伝達面
４４：軌道凹部、  ４４ａ：外側動力伝達面（底面）、  ４４ｂ：側面
５０：軸状転動体
５１：転動面部、  ５１ａ：転動面、  ５１ｂ：テーパ状端面、  ５２：突起部
６０：保持器、  ６１、６２：循環路形成部材
６１ａ、６１ｂ：直線部、  ６１ｃ、６１ｄ：湾曲部、  ６３、６４：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010281357.tif 000009
【図８】
2010281357.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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