(57)【要約】【課題】無端帯状部材の蛇行を補正し易くすること。【解決手段】回転軸（Ｒｊａ）を有し無端帯状部材（Ｂ）を支持して回転する回転支持部材（Ｒｊ）と、回転軸（Ｒｊａ）の一端側支持部（１３ａ）を他端側支持部（１３ｂ）に対して相対的に移動可能に支持して回転軸（Ｒｊａ）の一端部を他端部に対して傾斜可能に支持する軸支持枠体（Ｆｔ′）と、回転軸支持体（１３）より軸方向の一端側に配置され且つ軸方向に対して交差する回転中心（２７ａ）と、回転軸（Ｒｊａ）の一端部に接触する回転軸接触部（２７ｅ）とを有し、移動検知部材（２６）により無端帯状部材（Ｂ）が回転軸（Ｒｊａ）の一端側に移動したことを検知した場合に、回転中心（２７ａ）を中心に回転軸接触部（２７ｅ）が回転して、回転軸（Ｒｊａ）を傾斜させる軸変位部材（２７）とを備えた片寄補正装置（ＢＭ）。【選択図】図１３
2010231112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端帯状の無端帯状部材と、
軸方向が前記無端帯状部材の幅方向に沿って延びる回転軸を有し、前記無端帯状部材を支持して回転する回転支持部材と、
前記回転軸の一端部を回転可能に支持する一端側支持部と、前記回転軸の他端部を回転可能に支持する他端側支持部と、を有する回転軸支持体と、
前記一端側支持部を、前記他端側支持部に対して相対的に移動可能に支持して、前記回転軸の一端部を他端部に対して傾斜可能に支持する軸支持枠体と、
前記無端帯状部材が前記回転軸の一端側に移動したことを検知する移動検知部材と、
前記回転軸からずれた位置且つ前記回転軸支持体より前記軸方向の一端側に配置され且つ前記軸方向に対して交差する回転中心と、前記回転支持部材の回転軸の一端部に接触する回転軸接触部と、を有し、前記移動検知部材により、前記無端帯状部材が前記回転軸の一端側に移動したことを検知した場合に、前記回転中心を中心に前記回転軸接触部が回転して、前記回転軸接触部が前記回転軸の一端部を他端部に対して移動させて、前記無端帯状部材を前記回転軸の他端側に移動させる方向である傾斜方向に前記回転軸を傾斜させる軸変位部材と、
を備えたことを特徴とする片寄補正装置。
【請求項２】
前記回転軸の一端部に前記軸方向に沿って移動可能に支持され、且つ、前記無端帯状部材の前記幅方向端縁に接触可能な連動体によって構成された前記移動検知部材と、
前記連動体に接触し且つ前記回転軸接触部と一体的に移動可能な前記連動体接触部を有し、前記回転軸の一端側に移動した前記無端帯状部材の前記幅方向端縁に前記連動体が押された場合に、前記回転中心を中心に前記連動体接触部および前記回転軸接触部が回転して、前記回転軸接触部が前記回転軸を前記傾斜方向に傾斜させる軸変位部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の片寄補正装置。
【請求項３】
前記回転中心から前記回転支持部材側に延びる前記回転軸接触部と、前記回転中心から前記連動体側に延びる前記連動体接触部と、を有する前記軸変位部材と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の片寄補正装置。
【請求項４】
前記軸方向の他端側から一端側に凹んだ凹部形状の中心支持凹部であって、凹部形状内部において、前記軸方向に交差する方向に沿って前記回転軸からずれた位置であり且つ前記回転軸支持体よりも前記軸方向の一端側の位置で前記軸変位部材の前記回転中心を回転可能に支持する前記中心支持凹部、
を備えたことを特徴とする請求項１または３に記載の片寄補正装置。
【請求項５】
前記中心支持凹部の前記軸支持枠体側に配置され、前記軸変位部材との接触面により構成された回転規制部であって、前記軸変位部材が前記回転中心を中心に予め設定された最大回転位置まで回転した場合に、前記軸変位部材に接触して、前記軸変位部材の回転を規制する前記回転規制部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の片寄補正装置。
【請求項６】
前記回転中心から前記回転軸接触部に向けて進むに連れて、前記回転軸の一端側に湾曲して形成された前記軸変位部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の片寄補正装置。
【請求項７】
回転方向に沿って、画像を保持する像保持体の対向領域を外表面が通過する無端帯状の無端帯状部材により構成された中間転写体と、
前記無端帯状部材の裏面側、且つ、前記無端帯状部材を介して前記像保持体と対向する中間転写領域に配置され、前記像保持体に保持された画像を前記無端帯状部材の外表面上に転写する中間転写部材と、
前記中間転写体の片寄りを補正する請求項１ないし６のいずれかに記載の片寄補正装置と、
を備えたことを特徴とする中間転写装置。
【請求項８】
画像を保持する像保持体に外表面が対向して配置された無端帯状の中間転写体の外表面上に前記画像が転写される請求項７に記載の中間転写装置と、
前記中間転写体の外表面上に転写された前記画像を最終転写体に転写する最終転写部材と、
を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像としての画像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の画像を媒体に転写する請求項８に記載の転写装置と、
前記媒体表面の画像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片寄補正装置、中間転写装置、転写装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、無端帯状の搬送ベルトにより媒体等を搬送する技術が知られている。前記画像形成装置において、前記搬送ベルト等の無端帯状部材を裏面から張架する各張架部材の平行度が低い場合、すなわち、前記各張架部材どうしの軸方向が平行からずれている場合等により発生する前記無端帯状部材の蛇行を補正するための技術として、以下の特許文献１〜３に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００６−１６２６５９号公報記載の技術では、転写ベルト（５１）を支持するアイドラローラ（５３）の一端部に、前記転写ベルト（５１）と一体的に移動するプーリ（５７）が支持されると共に、前記アイドラローラ（５３）の一端部が、前記アイドラローラ（５３）の軸方向に対して傾斜した回転軸（６４ａ）を中心に回転可能且つ前記プーリ（５７）と接触する凸部（６４ｃ）を有するローラ駆動レバー（６４）の楕円孔部（６４ｂ）に支持されている。
このため、特許文献１では、前記転写ベルト（５１）が片寄って、前記転写ベルト（５１）に押された前記プーリ（５７）が軸方向に沿って移動した場合に、前記凸部（６４ｃ）が前記プーリ（５７）により押されて前記ローラ駆動レバー（６４）が前記回転軸（６４ａ）を中心に回転し、前記転写ベルト（５１）の片寄りを打ち消す方向に前記アイドラローラ（５３）が傾き、前記転写ベルト（５１）の片寄りが補正される。すなわち、特許文献１には、傾斜した前記回転軸（６４ａ）を中心に回転し、回転軌跡が、いわゆる、ベベル形状となるローラ駆動レバー（６４）により、前記転写ベルト（５１）の蛇行を補正する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開２００１−８０７８２号公報には、エンドレスベルト（９ａ）を張架する寄り補正ローラ（９ｅ）の回転軸の両端が、前記寄り補正ローラ（９ｅ）を傾斜可能なリンク（１６ａ，１６ｂ）により支持されており、前記エンドレスベルト（９ａ）が幅方向、すなわち、前記寄り補正ローラ（９ｅ）の軸方向に片寄って移動した場合に、前記寄り補正ローラ（９ｅ）のベルト寄り規制部材（１８ａ，１８ｂ）が前記エンドレスベルト（９ａ）の両端部のリブ（１９ａ，１９ｂ）から押圧された押圧力に応じて、前記各リンク（１６ａ，１６ｂ）が、前記エンドレスベルト（９ａ）の片寄りを打ち消す方向に前記寄り補正ローラ（９ｅ）を傾斜させることにより、前記エンドレスベルト（９ａ）の片寄りを補正する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３としての特公平６−９９０５５号公報記載の技術では、感光体ベルト（４）を張架する各ローラ（１，２，３）のうちの従動ローラ（２）を他の各ローラ（１，３）の軸方向に対して傾斜配置することにより、前記感光体ベルト（４）が常に一方に片寄る構成とし、且つ、前記各ローラ（１，２，３）のうちの蛇行検出用ローラ部材（３）の蛇行検出部材（１１）に、蛇行した前記感光体ベルト（４）が乗り上げて回転トルクが作用した際に、前記蛇行検出部材（１１）に一端が連結された紐部材（１３）を巻き取って、前記紐部材（１３）の張架方向に前記蛇行検出用ローラ部材（３）の一端を引っ張ることにより、前記感光体ベルト（４）の片寄りを打ち消す方向に前記蛇行検出用ローラ部材（３）の軸方向が傾斜され、前記感光体ベルト（４）の片寄りが補正される。
すなわち、特許文献２、３には、ベルトの片寄りの移動量に応じて、張架ローラの回転軸を傾動させる量を制御することにより、前記ベルトの蛇行を補正する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６２６５９号公報（「００２３」〜「００４５」、図１〜図１３）
【特許文献２】特開２００１−８０７８２号公報（要約書、「００４０」〜「００６２」、図１〜図３）
【特許文献３】特公平６−９９０５５号公報（第３頁左欄１４行目〜第４頁左欄１８行目、第１図〜第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無端帯状部材の蛇行を補正し易くすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の片寄補正装置は、
無端帯状の無端帯状部材と、
軸方向が前記無端帯状部材の幅方向に沿って延びる回転軸を有し、前記無端帯状部材を支持して回転する回転支持部材と、
前記回転軸の一端部を回転可能に支持する一端側支持部と、前記回転軸の他端部を回転可能に支持する他端側支持部と、を有する回転軸支持体と、
前記一端側支持部を、前記他端側支持部に対して相対的に移動可能に支持して、前記回転軸の一端部を他端部に対して傾斜可能に支持する軸支持枠体と、
前記無端帯状部材が前記回転軸の一端側に移動したことを検知する移動検知部材と、
前記回転軸からずれた位置且つ前記回転軸支持体より前記軸方向の一端側に配置され且つ前記軸方向に対して交差する回転中心と、前記回転支持部材の回転軸の一端部に接触する回転軸接触部と、を有し、前記移動検知部材により、前記無端帯状部材が前記回転軸の一端側に移動したことを検知した場合に、前記回転中心を中心に前記回転軸接触部が回転して、前記回転軸接触部が前記回転軸の一端部を他端部に対して移動させて、前記無端帯状部材を前記回転軸の他端側に移動させる方向である傾斜方向に前記回転軸を傾斜させる軸変位部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の片寄補正装置において、
前記回転軸の一端部に前記軸方向に沿って移動可能に支持され、且つ、前記無端帯状部材の前記幅方向端縁に接触可能な連動体によって構成された前記移動検知部材と、
前記連動体に接触し且つ前記回転軸接触部と一体的に移動可能な前記連動体接触部を有し、前記回転軸の一端側に移動した前記無端帯状部材の前記幅方向端縁に前記連動体が押された場合に、前記回転中心を中心に前記連動体接触部および前記回転軸接触部が回転して、前記回転軸接触部が前記回転軸を前記傾斜方向に傾斜させる軸変位部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の片寄補正装置において、
前記回転中心から前記回転支持部材側に延びる前記回転軸接触部と、前記回転中心から前記連動体側に延びる前記連動体接触部と、を有する前記軸変位部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または３に記載の片寄補正装置において、
前記軸方向の他端側から一端側に凹んだ凹部形状の中心支持凹部であって、凹部形状内部において、前記軸方向に交差する方向に沿って前記回転軸からずれた位置であり且つ前記回転軸支持体よりも前記軸方向の一端側の位置で前記軸変位部材の前記回転中心を回転可能に支持する前記中心支持凹部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の片寄補正装置において、
前記中心支持凹部の前記軸支持枠体側に配置され、前記軸変位部材との接触面により構成された回転規制部であって、前記軸変位部材が前記回転中心を中心に予め設定された最大回転位置まで回転した場合に、前記軸変位部材に接触して、前記軸変位部材の回転を規制する前記回転規制部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の片寄補正装置において、
前記回転中心から前記回転軸接触部に向けて進むに連れて、前記回転軸の一端側に湾曲して形成された前記軸変位部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項７記載の発明の中間転写装置は、
回転方向に沿って、画像を保持する像保持体の対向領域を外表面が通過する無端帯状の無端帯状部材により構成された中間転写体と、
前記無端帯状部材の裏面側、且つ、前記無端帯状部材を介して前記像保持体と対向する中間転写領域に配置され、前記像保持体に保持された画像を前記無端帯状部材の外表面上に転写する中間転写部材と、
前記中間転写体の片寄りを補正する請求項１ないし６のいずれかに記載の片寄補正装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項８記載の発明の転写装置は、
画像を保持する像保持体に外表面が対向して配置された無端帯状の中間転写体の外表面上に前記画像が転写される請求項７に記載の中間転写装置と、
前記中間転写体の外表面上に転写された前記画像を最終転写体に転写する最終転写部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項９記載の発明の画像形成装置は、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体表面の潜像を可視像としての画像に現像する現像装置と、
前記像保持体表面の画像を媒体に転写する請求項８に記載の転写装置と、
前記媒体表面の画像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、７〜９に記載の発明によれば、回転中心が回転軸支持体より軸方向の他端側に配置されている場合に比べ、回転軸を少ない力で傾斜させることでき、無端帯状部材の蛇行を補正し易くすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、無端帯状部材の一端側への移動に伴って連動体接触部と一体的に移動する回転軸接触部で、回転軸を傾斜させて無端帯状部材の蛇行を補正することができる。
請求項３に記載の発明によれば、回転軸接触部と連動体接触部とを回転中心から延長させて形成できる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、軸変位部材の回転中心を中心支持凹部の内部に収容することができる。
請求項５に記載の発明によれば、軸変位部材の回転範囲を規制することができる。
請求項６に記載の発明によれば、軸変位部材が回転中心から回転軸接触部まで直線状に延びて形成された場合に比べ、軸変位部材を配置するために必要な回転軸方向の幅を狭くすることができ、全体の軸方向の長さを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールが使用位置に保持されている状態を示す図である。
【図４】図４は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールがメンテナンス作業位置に移動した状態を示す図である。
【図５】図５は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、像保持体と前記ベルトモジュールの転写ロールとの位置関係を示す図である。
【図６】図６は実施例１のベルトモジュールの説明図であり、図６Ａはベルトモジュールからベルト支持フレームの前側プレートと媒体搬送ベルトとを取り外した状態のベルトモジュールの斜視図、図６Ｂは押さえ部材位置調節用長孔の要部拡大図、図６Ｃはピン押し当て装置の説明図である。
【図７】図７は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが押圧位置に保持された状態を示す図である。
【図８】図８は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが離隔位置に移動した状態を示す図である。
【図９】図９は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、ベルトモジュールから媒体搬送ベルトを取り外した状態を示す図である。
【図１０】図１０は実施例１のベルト片寄検知部材および軸変位部材の斜視拡大図であり、図１０Ａは従動ロール前端部から前側軸受までの斜視拡大説明図であり、図１０Ｂは図１０ＡのＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【図１１】図１１は実施例１の軸変位部材の拡大説明図であり、図１１Ａは図１０の矢印ＸＩＡ方向から見たときの拡大説明図であり、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見たときの拡大説明図であり、図１１Ｃは図１１Ｂの矢印ＸＩＣ方向から見たときの斜視拡大説明図であり、図１１Ｄは図１１Ｃの矢印ＸＩＤ方向から見たときの斜視拡大説明図である。
【図１２】図１２は図１０ＡのＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図であり、媒体搬送ベルトの前方向への移動と軸変位部材による従動軸の左方向への移動との関係を示す説明図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例２のベルト片寄検知部材および軸変位部材の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図１０Ａに対応する従動ロール前端部から前側軸受までの斜視断面図であり、図１３Ｂは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＢ方向から見たスイングブラケットの説明図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例３のベルト片寄検知部材および軸変位部材の説明図であり、図１４Ａは実施例２の図１３Ａに対応する従動ロール前端部から前側軸受までの斜視断面図であり、図１４Ｂは図１４Ａの矢印ＸＩＶＢ方向から見たベルト片寄検知部材および軸変位部材の要部拡大説明図である。
【図１５】図１５はベルト片寄検知部材の変更例の要部拡大説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の図１０に対応する変更例のベルト片寄検知部材および軸変位部材の斜視拡大図であり、図１６Ａは従動ロール前端部から前側軸受までの斜視拡大説明図であり、図１６Ｂは図１６ＡのＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙容器ＴＲ１が下部に収容されており、上面には排紙部ＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの上部には操作部ＵＩが設けられている。
図１において、実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉部Ｕ２を有する。前記開閉部Ｕ２は、後述するプロセスカートリッジの交換や紙詰まりした記録シートＳを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する図示しない開放位置と、図１に示す画像形成動作が実行される通常時に保持される通常位置との間を移動可能に構成されている。
【００２２】
プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００２３】
前記画像処理部ＧＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｋ：黒，Ｙ：イエロー，Ｍ：マゼンタ，Ｃ：シアンの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
図１において、前記潜像書込装置ＲＯＳの右方にはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する画像記録部の一例としての可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
【００２４】
図２は本発明の実施例１の着脱体の一例である可視像形成装置の説明図である。
図２において、Ｋ：黒の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。また、前記現像装置Ｇｋは、現像剤が収容される現像容器Ｖと、前記現像容器Ｖ内に収容された現像剤を保持して回転する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧ１ｋを有する。前記現像容器Ｖ内には、現像ロールＧ１ｋに対向して配置され、現像ロールＧ１ｋ表面の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材Ｓｋが設けられている。
【００２５】
また、前記現像容器Ｖは、前記現像ロールＧ１ｋに供給される現像剤が撹拌しながら搬送される撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２を有し、前記撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２内には、現像剤を循環搬送する循環搬送部材Ｒ１，Ｒ２が配置されている。左側の撹拌搬送室Ｖ２には、現像剤を補給する現像剤補給路Ｈ１が接続されており、前記現像剤補給路Ｈ１には補給用の現像剤が収容される第１の現像剤補給室Ｈ２が接続されている。また、前記第１の現像剤補給室Ｈ２は、現像剤補給接続路Ｈ３を介して、上方に配置された第２の現像剤補給室Ｈ４に接続されている。現像剤補給路Ｈ１、第１の現像剤補給室Ｈ２、現像剤補給接続路Ｈ３および第２の現像剤補給室Ｈ４には、それぞれ、前記撹拌搬送室Ｖ１，Ｖ２に向けて現像剤を搬送する補給現像剤搬送部材Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７が配置されている。前記符号Ｈ１〜Ｈ４、Ｒ３〜Ｒ７を付した部材により、実施例１の現像剤補給容器Ｈ１〜Ｈ４＋Ｒ３〜Ｒ７が構成されている。
【００２６】
前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｋで帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｋでレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域Ｑｇｋにおいて静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電器ＣＲｋ、現像装置Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナＣＬｋ、現像剤補給容器Ｈ１〜Ｈ４＋Ｒ３〜Ｒ７等が一体的に着脱可能な着脱体、いわゆるプロセスカートリッジＵＫにより構成されており、開閉部Ｕ２を開放位置に移動した状態で画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
また、他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な着脱体、いわゆる、プロセスカートリッジＵＹ，ＵＭ，ＵＣにより構成されている。なお、実施例１のプリンタＵでは、各プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫは、上下方向に並んで配置されている。
【００２７】
図１において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、片寄補正装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、各プロセスカートリッジＵＹ〜ＵＫに対向して配置された無端帯状部材の一例であり、媒体搬送部材の一例としての無端状の媒体搬送ベルトＢを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄや、回転支持部材の一例であり、従動部材の一例としての従動ロールＲｊを含む帯状部材支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊにより回転可能に支持されている。また、前記ベルトモジュールＢＭは、媒体搬送ベルトＢを挟んで、対向部材の一例としての各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写器の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋを有する。ここで、無端帯状部材は、上記のように、無端の帯状の部材であり、媒体を表面に保持して搬送するものや、可視像形成装置により形成された可視像を表面に保持して搬送するものである。
【００２８】
前記媒体搬送ベルトＢの媒体搬送方向下流側、すなわち、上側には、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出する画像濃度検出部材の一例としての画像濃度センサＳＮ１が配置されている。なお、前記画像濃度センサＳＮ１で検出された画像濃度に基づいて、制御部Ｃの画像濃度調整手段は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、潜像書込光Ｌｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
前記画像濃度センサＳＮ１の媒体搬送ベルトＢの媒体搬送方向の下流側には、搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
【００２９】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙容器ＴＲ１の記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓにより１枚ずつ分離されて、案内部材の一例としてのシートガイドＳＧにより構成された記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録シートＳは、繰出部材の一例として、媒体搬送ベルトＢへの給紙時期を調整するレジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊとの対向領域である記録媒体吸着位置Ｑ６に前記記録シートＳを繰り出す。前記記録媒体吸着位置Ｑ６に搬送された記録シートＳは、前記媒体搬送ベルトＢに静電吸着される。なお、実施例１のベルトモジュールＢＭでは、前記レジロールＲｒと媒体搬送ベルトＢとの間には、記録シートＳを案内するための案内部材が省略されている。
【００３０】
前記媒体搬送ベルトＢに吸着された記録シートＳは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより媒体搬送ベルトＢ上の記録シートＳに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ：黒のトナー像のみが形成され、このＫ：黒のトナー像のみが転写器Ｔ１ｋにより記録シートＳに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電領域Ｑｊｙ〜Ｑｊｋで除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、清掃領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００３１】
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成される定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録シートＳは、排出案内部材の一例としてのガイドコロＲｇｋにより案内されて、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲｈから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録シートＳが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００３２】
（実施例１のベルトモジュールＢＭの説明）
図３は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールが使用位置に保持されている状態を示す図である。
図４は実施例１の画像形成装置の要部拡大図であり、ベルトモジュールがメンテナンス作業位置に移動した状態を示す図である。
図５は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、像保持体と前記ベルトモジュールの転写ロールとの位置関係を示す図である。
図６は実施例１のベルトモジュールの説明図であり、図６Ａはベルトモジュールからベルト支持フレームの前側プレートと媒体搬送ベルトとを取り外した状態のベルトモジュールの斜視図、図６Ｂは押さえ部材位置調節用長孔の要部拡大図、図６Ｃはピン押し当て装置の説明図である。
図７は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが押圧位置に保持された状態を示す図である。
図８は実施例１のベルトモジュールの側面図であり、転写フレームが離隔位置に移動した状態を示す図である。
図９は実施例１のベルトモジュールの斜視図であり、ベルトモジュールから媒体搬送ベルトを取り外した状態を示す図である。
図１０は実施例１のベルト片寄検知部材および軸変位部材の斜視拡大図であり、図１０Ａは従動ロール前端部から前側軸受までの斜視拡大説明図であり、図１０Ｂは図１０ＡのＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【００３３】
図３〜図６、図９において、前記ベルトモジュールＢＭは、第２の枠体の一例であり、帯状部材支持枠体の一例としての前後一対の外枠体Ｆｂを有している。前記外枠体Ｆｂは、前側外枠部材の一例としての前側ベルト支持プレートＦｂ１と、後側外枠部材の一例としての後側ベルト支持プレートＦｂ２とを有する。図５、図９、図１０において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１と、後側ベルト支持プレートＦｂ２とは、上側連結枠体の一例としての上側タイバーＦｂ３と、下側連結枠体の一例としての下側タイバーＦｂ４とにより連結されている。図１０Ｂにおいて、実施例１の前記下側タイバーＦｂ４の前端部には、左方に突出する段差状に形成され、且つ、上下方向に延びる中心支持部の一例としての角部９が形成されている。
【００３４】
また、図５、図６において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の上端部には、駆動ロールＲｄと一体的に回転する駆動軸Ｒｄａが軸受Ｂｒ，Ｂｒにより回転可能に支持されている。前記駆動軸Ｒｄａの後端部には回転力伝達歯車１１が支持されており、図示しない媒体搬送部材駆動源からの回転力が伝達される。
図５、図６において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の下部には、左右方向に延びる枠体装着部の一例としての長孔１２，１２が形成されている。
【００３５】
前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２において、前記長孔１２の下方には、従動ロールＲｊが回転可能に支持されている。なお、前記従動ロールＲｊは、軸方向が前記媒体搬送ベルトＢの幅方向である前後方向に沿って延びる回転軸の一例としての従動軸Ｒｊａが、図１０に示す、回転軸支持体の一例としての従動軸支持部材１３により支持されている。実施例１の前記従動軸支持部材１３は、前記従動軸Ｒｊａの一端部の一例としての前端部を回転可能に支持する一端側支持部の一例としての前側軸受１３ａと、前記従動軸Ｒｊａの他端部の一例としての後端部を回転可能に支持する他端側支持部の一例としての後側軸受１３ｂとを有する。
【００３６】
図３〜図５、図９において、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の下端部には、凹溝１４，１４が形成されている。図３、図４において、前記凹溝１４，１４は、前記画像形成装置本体Ｕ１に支持された枠体支持軸１７に回転可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記枠体支持軸１７回りに、図３に示す通常使用位置と、図４に示す保守作業位置との間で回転移動することができる。
図３において、前記ベルトモジュールＢＭが通常使用位置に移動した状態では、前記駆動軸Ｒｄａ両端部を支持する軸受Ｂｒ、Ｂｒが前記画像形成装置本体Ｕ１に設けられた図示しない位置決め部に接触して前記ベルトモジュールＢＭが位置決めされる。
図４において、紙詰まりの解消や可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫの交換等の保守作業を行う場合、開閉部Ｕ２を開放して、ベルトモジュールＢＭを保守作業位置に移動させることで、内部が開放され、保守作業が可能となる。
【００３７】
図５、図６において、前記外枠体Ｆｂの内側には、第１の枠体の一例であり、転写部材支持枠体の一例としての転写フレームＦｔが配置されている。前記転写フレームＦｔは、前後一対の前側転写部材支持体および後側転写部材支持体の一例としての前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２を有する。前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２の上端部には、前記駆動軸Ｒｄａの前後両端部が回転可能な状態で貫通している。すなわち、前記転写フレームＦｔの上端部は、駆動ロールＲｄの駆動軸Ｒｄａに回転可能に支持されている。
前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２の下部は、転写部材支持体連結部材の一例としてのプレート連結部材Ｆｔ３により連結されている。プレート連結部材Ｆｔ３は、両端部が、前記前側ベルト支持プレートＦｂ１および後側ベルト支持プレートＦｂ２の前記長孔１２，１２を貫通して、前記外枠体Ｆｂよりも外側に突出している。したがって、前記プレート連結部材Ｆｔ３は、長孔１２，１２に沿って移動自由な状態で支持される。
【００３８】
また、前記プレート連結部材Ｆｔ３の前端部には、可動枠体の一例としてのスイングブラケットＳＢが、前記プレート連結部材Ｆｔ３を中心として回転可能に支持されている。
実施例１の前記スイングブラケットＳＢの上端部には、前記プレート連結部材Ｆｔ３に貫通されて支持される貫通孔ＳＢ１が形成されている。また、前記貫通孔ＳＢ１の下方には、弾性部材支持部の一例として、上下方向に延びる溝状のバネ支持溝ＳＢ２が形成されている。また、前記スイングブラケットＳＢには、前記バネ支持溝ＳＢ２に沿って移動可能な張架可動体の一例としてのスライダＳＢ３が支持されており、前記スライダＳＢ３には、前記前側軸受１３ａが支持されている。また、前記スライダＳＢ３と、前記バネ支持溝ＳＢ２の上端部との間には、弾性部材の一例であり、張力付与部材の一例としての張架用バネＳＰａが装着されている。
よって、前記前側軸受１３ａは、前記スイングブラケットＳＢを介して、前記プレート連結部材Ｆｔ３と連結されており、且つ、前記スイングブラケットＳＢと連動して、前記プレート連結部材Ｆｔ３を中心として回転可能に支持されている。
【００３９】
なお、前記後側転写ロール支持プレートＦｔ２は、前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１に比べ、下方に長く延びて形成されている。実施例１の前記後側転写ロール支持プレートＦｔ２の下端部には、前記バネ支持溝ＳＢ２と同様のバネ支持溝Ｆｔ2aと、前記スライダＳＢ３に対応して、前記後側軸受１３ｂを支持するスライダＦｔ2bとを有する。また、前記スライダＦｔ2bと、前記バネ支持溝Ｆｔ2aの上端部との間には、前記スイングブラケットＳＢと同様に、張架用バネＳＰａが装着されている。
よって、前記後側軸受１３ｂは、前記スライダＦｔ2bを介して、前記後側転写ロール支持プレートＦｔ２によって上下方向に移動可能に支持されている。
また、前記各軸受１３ａ，１３ｂは、前記張架用バネＳＰａ，ＳＰａによって下方に付勢されている。すなわち、前記従動ロールＲｊは、媒体搬送ベルトＢを張架するように、張架方向の下流側の一例としての下方に押された状態で支持されており、媒体搬送ベルトＢに張架する張架部材としての機能も有する。
【００４０】
また、前記プレート連結部材Ｆｔ３には、一端が前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１に支持され、他端が前記スイングブラケットＳＢに支持された傾斜付勢部材の一例としてのブラケット押さえバネＳＰｂが支持されている。すなわち、実施例１の前記スイングブラケットＳＢは、前記ブラケット押さえバネＳＰｂにより、右方に配置された前記下側タイバーＦｂ４の角部９側に付勢されている。この結果、実施例１では、前記従動ロールＲｊの従動軸Ｒｊａの前端部が後端部に対して右方向に傾くように予め設定されている。
なお、実施例１の前記駆動ロールＲｄの駆動軸Ｒｄａは、前後方向に平行に配置されている。よって、実施例１では、前記媒体搬送ベルトＢが、前方向に片寄るように予め設定されている。
【００４１】
前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２には、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの位置にそれぞれ対応して、左右方向に伸びる軸位置調整用長孔Ｆｔｙ，Ｆｔｍ，Ｆｔｃ，Ｆｔｋが形成されている。図６において、前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２には、マゼンタ色用の軸位置調節用長孔Ｆｔｍとシアン色用の軸位置調節用長孔Ｆｔｃとの間に、像保持体Ｐｙ〜Ｐｋ側、すなわち媒体搬送ベルトＢの内側から外側に向けて突出する押さえ部材支持部１９が形成されている。図６Ｂにおいて、前記押さえ部材支持部１９には、左右方向に伸びる押さえ部材位置調節用長孔１９ａが形成されている。前記押さえ部材位置調節用長孔１９ａには、押さえ部材の一例としてのベルト押さえピン２０が貫通し且つ押さえ部材位置調節用長孔１９ａに沿って移動可能に支持されている。
【００４２】
図６Ａにおいて、前記ベルト押さえピン２０の外端部は、前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１および後側転写ロール支持プレートＦｔ２に支持された押さえ部材付勢機構の一例としてのピン押し当て装置２１が支持されている。図６Ｃにおいて、前記ピン押し当て装置２１は、ベルト押さえピン２０の外端部を回転可能に支持する軸受部材２１ａを有する。前記軸受部材２１ａは、押さえ力発生部材の一例としての弾性バネ２１ｂの一端により、媒体搬送ベルトＢ側に常時押されている。前記弾性バネ２１ｂはバネ支持容器２１ｃにより他端側が支持されている。
また、図５に示すように、実施例１の前後一対のベルト押さえピン２０は、ベルトクリーナＣＬｂにより像保持体ベルトＢ表面が清掃される清掃領域Ｌ１の外側に配置されている。なお、実施例１では、前記清掃領域Ｌ１は、使用可能な記録シートＳの最大幅よりも広く設定されており、感光体Ｐｙ〜Ｐｋに形成される画像の領域である画像形成領域の最大幅は記録シートＳの最大幅よりも狭く設定されている。
【００４３】
図５、図６Ａ、図７において、前記転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋの軸２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ，２２ｋは軸位置調整用長孔Ｆｔｙ，Ｆｔｍ，Ｆｔｃ，Ｆｔｋに沿って左右に所定距離移動可能に支持されている。前記各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの軸２２ｙ〜２２ｋは、前記ピン押し当て装置２１と同様に構成された図示しない軸付勢機構により支持されている。すなわち、図７、図８において、各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋは、前記弾性バネ２１ｂに対応する転写軸付勢バネ２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ，２３ｋにより模式的に示されているように、媒体搬送ベルトＢを外表面側、すなわち感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に押すように付勢されている。
【００４４】
なお、実施例１では、前記転写軸付勢バネ２３ｙ〜２３ｋにより押す力は、弾性バネ２１ｂが押す力よりも大きな力に設定されている。また、弾性バネ２１ｂが媒体搬送ベルトＢを押す力は、媒体搬送ベルトＢの張力より少し大きく、ベルト押さえピン２０が媒体搬送ベルトＢに接触しかつ媒体搬送ベルトＢの形状をほとんど変形させない程度に設定されている。
図７、図８において、前記プレート連結部材Ｆｔ３には、外枠体Ｆｂの下端部との間に、プレート連結部材Ｆｔ３を感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に常時押す力を作用させる支持部材付勢部材の一例としての転写フレーム押しバネＳＰｃが配置されている。前記プレート連結部材Ｆｔ３には、転写フレーム押しバネＳＰｃに対向して、画像形成装置本体Ｕ１に支持された帯状部材接離部材の一例としての偏心カムＨＣが配置されている。
【００４５】
したがって、前記偏心カムＨＣが図７に示す帯状部材接触位置に移動すると、転写フレーム押しバネＳＰｃにより、転写フレームＦｔが感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に押され、媒体搬送ベルトＢが全ての感光体Ｐｙ〜Ｐｋに接触する。よって、この状態で多色画像が形成、転写される。また、偏心カムＨＣが図８に示す帯状部材離隔位置に移動すると、転写フレーム押しバネＳＰｃの弾性力に抗して転写フレームＦｔが回転移動し、媒体搬送ベルトＢが黒色以外の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃから離隔する。よって、この状態で単色画像が形成、転写される。すなわち、実施例１では、黒色の感光体Ｐｋが媒体搬送ベルトＢに常時接触し、そのほかの色の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃは媒体搬送ベルトＢに対して接触、離隔する。
また、図９において、前記外枠体Ｆｂの右側には、記録シートＳを搬送する際に前記媒体搬送ベルトＢに付着した紙粉や現像剤等を除去するベルトクリーナＣＬｂが内蔵された回収装置ＫＳが支持されている。前記回収装置ＫＳには、前記ベルトモジュールＢＭを図３に示す通常使用位置から図４に示す保守作業位置に回転させる際に、利用者が把持する把持部ＫＳａが形成されている。
【００４６】
（実施例１のベルト片寄検知部材２６および軸変位部材２７の説明）
図１０において、前記従動軸Ｒｊａの前端部には、前記媒体搬送ベルトＢの幅方向端縁の一例としての前端縁に接触する連動体の一例であり、移動検知部材の一例としての円板状のベルト片寄検知部材２６が軸方向である前後方向に沿って移動可能に支持されている。また、前記ベルト片寄検知部材２６と前記前側軸受１３ａとの間には、傾斜方向の一例としての左方に前記回転軸を傾斜させる軸変位部材２７が配置されている。上記連動体は、無端帯状部材の端面の一部が接触して移動し、無端帯状部材の幅方の位置を検知するものである。
【００４７】
図１１は実施例１の軸変位部材の拡大説明図であり、図１１Ａは図１０の矢印ＸＩＡ方向から見たときの拡大説明図であり、図１１Ｂは図１１Ａの矢印ＸＩＢ方向から見たときの拡大説明図であり、図１１Ｃは図１１Ｂの矢印ＸＩＣ方向から見たときの斜視拡大説明図であり、図１１Ｄは図１１Ｃの矢印ＸＩＤ方向から見たときの斜視拡大説明図である。
図１０、図１１において、実施例１の前記軸変位部材２７は、前記従動軸Ｒｊａの右方に配置され且つ前記従動軸Ｒｊａと交差する交差方向の一例としての上下方向に沿って延びる回転中心２７ａを有する。
【００４８】
図１０Ｂ、図１１において、実施例１の前記回転中心２７ａは、円柱の外表面の前後方向両側の一部が切り欠かれた形状に形成されており、切欠面２７a1，２７a2を有する。すなわち、前記回転中心２７ａは、図１０Ｂに示すように、円柱の外表面が一部切除された円の左右両端部を切除された形状、いわゆる、両Ｄカット形状の断面となるように形成されている。また、前記回転中心２７ａは、前記下側タイバーＦｂ４の角部９に回転可能に支持されている。
なお、実施例１では、前記角部９の上下方向の長さＬａが、前記回転中心２７ａが延びる上下方向の長さＬｂに比べて、長くなるように予め設定されている。すなわち、前記角部９の上下方向の幅が、前記軸変位部材２７の上下方向の幅よりも大きく形成されている。この結果、実施例１の前記角部９に突き当てられて支持された前記回転中心２７ａは、前記角部９が延びる上下方向に移動可能に支持されている。
【００４９】
また、前記回転中心２７ａの中心軸方向である上下方向の両端部には、前記切欠面２７a1，２７a2と平行に延びる柱状の延長部２７ｂが形成されている。また、前記延長部２７ｂの前記回転中心２７ａとは反対側の端部には、上下方向に延びるＤ形状の断面となる半円柱状の接触部２７ｃが形成されている。実施例１の前記接触部２７ｃには、前記延長部２７ｂの反対側の外端部の上下方向中央に凹状に切り欠かれた開口により構成された凹部２７ｄが形成されている。実施例１の前記凹部２７ｄの内部には、上下方向に延びる凸曲面体により構成されて前記従動軸Ｒｊａに接触する回転軸接触部の一例としての軸接触面２７ｅが形成されている。
また、前記凹部２７ｄの上下両端には、前記凹部２７ｄを挟んだ二股状の上流側接触部の一例としての上側接触部２７ｆと下流側接触部の一例としての下側接触部２７ｇとが形成されている。前記各接触部２７ｆ，２７ｇの接触面である左端面２７ｈは、前記従動軸Ｒｊａを挟んだ上下両側で前記ベルト片寄検知部材２６に接触する。
前記上側接触部２７ｆと、下側接触部２７ｇとにより、実施例１の連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）が構成されている。
【００５０】
図１２は図１０ＡのＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図であり、媒体搬送ベルトの前方向への移動と軸変位部材による従動軸の左方向への移動との関係を示す説明図である。
また、図１２において、実施例１の前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）の左端面２７ｈは、前記凹部２７ｄ外端部側から前記延長部２７ｂ側に進むに連れて曲率が大きくなるように形成されている。具体的には、前記各部材Ｂ，２６が前記媒体搬送ベルトＢの幅方向である前方向に移動して、前記ベルト片寄検知部材２６と前記左端面２７ｈとの接触点の履歴、いわゆる、接点プロファイルＰＦが、円弧状となるように予め設定されている。
外枠体Ｆｂ、転写フレームＦｔ、転写フレーム押しバネＳＰｃ、偏心カムＨＣ等により、実施例１の帯状部材移動機構の一例としてのベルト移動機構Ｆｂ＋Ｆｔ＋ＳＰｃ＋ＨＣが構成されている。また、前記外枠体Ｆｂ、ベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｊ、媒体搬送ベルトＢ、転写フレームＦｔ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋおよび回収装置ＫＳ、ベルト片寄検知部材２６、軸変位部材２７等により、実施例１のベルトモジュールＢＭが構成されている。
【００５１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置の一例としての前記プリンタＵでは、画像形成動作、いわゆる、ジョブが開始されると、前記媒体搬送ベルトＢ表面に記録シートＳが保持されて、前記転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋを通過する際に記録シートＳに画像が転写され、前記定着装置Ｆの定着領域Ｑ５で定着される。
ここで、前記媒体搬送ベルトＢが蛇行すると、記録シートＳの搬送に問題が発生する。実施例１では、図１０に示すように、前記従動ロールＲｊの従動軸Ｒｊａの前端部が、前記各部材ＳＰｂ，ＳＢ，１３ａを介して、右方の前記下側タイバーＦｂ４側に付勢されている。すなわち、前記従動軸Ｒｊａの前端部が、後端部に対して右方向に傾いており、前後方向に延びる前記駆動ロールＲｄの駆動軸Ｒｄａに対して傾いている。このため、図１２に示すように、前記媒体搬送ベルトＢが片寄る場合には、前方向に片寄るように設定されている。前記媒体搬送ベルトＢが前方向に片寄ると、前記媒体搬送ベルトＢの前端縁が前記ベルト片寄検知部材２６に接触し、前記媒体搬送ベルトＢと前記ベルト片寄検知部材２６とが連動して前方向に移動する。
【００５２】
よって、前記ベルト片寄検知部材２６が接触する前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）を前方に押圧し、押圧された前記軸変位部材２７の連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）は、前記回転中心２７ａを中心に回転する。この場合、前記軸変位部材２７の軸接触面２７ｅが、前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）と一体的に回転して前記従動軸Ｒｊａを左方向に押圧する。
このため、前記媒体搬送ベルトＢが、後方向に移動され、前記従動軸Ｒｊａの前端が後端に対して平行に近付いたり、後方に傾斜したりして、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが停止する平衡な位置である平衡位置で保持される。よって、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが規制され、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが解消される。すなわち、実施例１の前記プリンタＵでは、前記各部材Ｂ，２６の前方向への移動に応じて、前記軸変位部材２７が、前後方向としてのＸ方向と左右方向としてのＹ方向とを含むＸＹ平面上を回転して、前記従動軸Ｒｊａを左方向に移動させている。
【００５３】
したがって、実施例１の前記プリンタＵでは、前記軸変位部材２７が、前記各部材Ｂ，２６の片寄りに応じて前記回転中心２７ａを中心に回転して前記従動軸Ｒｊａを傾斜させており、ベルト片寄検知部材の押圧力を測定して従動軸を傾斜させる特許文献２に記載の技術や、ベルト片寄検知部材に媒体搬送ベルトの回転トルクを与えて紐部材を巻き取ることで従動軸を傾斜させる特許文献３に記載の技術に比べ、媒体搬送ベルトＢの蛇行を補正するための構造が簡素化されている。
また、実施例１の前記プリンタＵでは、前記軸変位部材２７の回転軌跡が二次元の円形状となっており、軸変位部材の回転軌跡が三次元のベベル形状となる特許文献１に記載の技術に比べ、前記媒体搬送ベルトＢの蛇行を補正するための構造が簡素化されている。
【００５４】
なお、実施例１の前記プリンタＵでは、図１２に示す前記接点プロファイルＰＦが円弧状となるように、前記左端面２７ｈの曲率が設定されている。すなわち、実施例１では、図１２に示すように、前記回転中心２７ａから、連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）とベルト片寄検知部材２６とが接触する位置である連動体接触位置までを結んだ前記軸変位部材２７の線分を軸変位線分ｒ０とし、前記媒体搬送ベルトＢの移動前の前記媒体搬送ベルトＢの幅方向の直線、すなわち、駆動軸Ｒｄａに対して傾斜した従動軸Ｒｊａに対応する直線を幅方向直線ｘ０とし、前記軸変位線分ｒ０の長さをＬ［ｍｍ］とし、前記軸変位線分ｒ０と前記幅方向直線ｘ０のなす角度をθ０［ｒａｄ］とし、前記各部材Ｂ，２６の前方向への片寄りの移動量をＬｘ［ｍｍ］とし、前記各部材Ｂ，２６の移動後の前記角度θ０の増加角度をθ［ｒａｄ］とし、前記軸変位部材２７による前記従動軸Ｒｊａの前端部の左方向への移動量をＬｙ［ｍｍ］とした場合に、前記軸変位部材２７の回転角度θ０，θと前記各移動量Ｌｘ，Ｌｙとの関係は、以下の式（１−１），（１−２）が成立するように予め設定されている。
Ｌｘ＝Ｌ（ｃｏｓ（θ０）−ｃｏｓ（θ０＋θ））    …（１−１）
Ｌｙ＝Ｌ（ｓｉｎ（θ０＋θ）−ｓｉｎ（θ０））    …（１−２）
【００５５】
よって、実施例１の前記プリンタＵでは、前記式（１−１），（１−２）に示すように、前記各移動量Ｌｘ，Ｌｙどうしの関係を、前記軸変位部材２７の角度θ０，θの三角関数に基づいて調節することが可能となっている。
したがって、実施例１の前記プリンタＵは、前記各移動量Ｌｘ，Ｌｙを前記式（１−１），（１−２）に基づいて調節できない場合に比べ、前記軸変位部材２７の回転によって、前記各部材Ｂ，２６の移動量Ｌｘ［ｍｍ］を、前記従動軸Ｒｊａの移動量Ｌｙ［ｍｍ］に効率良く変換することが可能になっている。
また、実施例１の前記プリンタＵでは、前記ベルト片寄検知部材２６との接触面である前記左端面２７ｈの曲率に基づいて、前記各部材Ｂ，２６の移動量Ｌｘ［ｍｍ］と、前記従動軸Ｒｊａの移動量Ｌｙ［ｍｍ］との関係を調節することが可能となっている。
【００５６】
また、実施例１の前記プリンタＵでは、前記各移動量Ｌｘ，Ｌｙを前記式（１−１），（１−２）に基づいて調節できない場合に比べ、前記各部材Ｂ，２６の移動と、前記軸変位部材２７の回転とを滑らかに連動させることが可能になっている。このため、実施例１の前記プリンタＵは、例えば、図７に示す多色画像形成動作、いわゆる、フルカラーモードを実行する場合と、図８に示す単色画像形成動作、いわゆる、モノクロモードを実行する場合とで平衡位置が変化した場合でも、前記軸変位部材２７による従動軸Ｒｊａの移動を速やかに収束させて前記媒体搬送ベルトＢの蛇行を速やかに補正することが可能となっている。また、例えば、普通紙や厚紙を搬送する際に、媒体の種類によって平衡位置が変化した場合にも、前記軸変位部材２７による従動軸Ｒｊａの移動を速やかに収束させて前記媒体搬送ベルトＢの蛇行を速やかに補正することが可能となっている。
【００５７】
また、実施例１の前記プリンタＵは、前記左端面２７ｈが滑らかに連続的に曲率が変化しない構成に比べ、前記媒体搬送ベルトＢの蛇行を補正する際の騒音が低減されている。
また、実施例１の前記プリンタＵは、前後方向に延びる円柱状に形成された前記従動軸Ｒｊａと、上下方向に延びる凸曲面体により構成された前記軸接触面２７ｅとが点接触するように構成されている。このため、実施例１の前記プリンタＵは、前記従動軸Ｒｊａと前記軸接触面２７ｅとが点接触しない構成に比べ、前記媒体搬送ベルトＢの蛇行を補正する際の騒音が低減されると共に、前記従動軸Ｒｊａおよび前記軸接触面２７ｅどうしの磨耗が低減されて、前記軸変位部材２７の保守費用を低減することが可能となっている。
【００５８】
また、前記構成を備えた実施例１の前記プリンタＵでは、図６に示すように、前記従動軸Ｒｊａの各軸受１３ａ，１３ｂが、前記スイングブラケットＳＢのスライダＳＢ３と、前記後側転写ロール支持プレートＦｔ２の下端部のスライダＦｔ2bとによって支持されている。また、図１０に示すように、前記軸変位部材２７の回転中心２７ａが、前記下側タイバーＦｂ４の溝部９の内周面９ａに回転可能に支持されている。すなわち、実施例１の前記プリンタＵでは、前記従動軸Ｒｊａが、第１の枠体の一例としての前記転写フレームＦｔに支持されていると共に、前記軸変位部材２７が、第２の枠体の一例としての前記外枠体Ｆｂに支持されている。
この結果、実施例１の前記プリンタＵは、前記従動軸Ｒｊａと前記軸変位部材２７とが同一の枠体に支持されている構成に比べ、前記軸変位部材２７を前記ベルトモジュールＢＭに装着し易く構成することが可能になっている。また、実施例１の前記プリンタＵは、前記従動軸Ｒｊａと前記軸変位部材２７とが同一の枠体に支持されている構成に比べ、前記軸変位部材２７の各部２７ａ〜２７ｅを配置可能な空間等の領域を広く確保することが可能となっており、特に、前記回転中心２７ａの配置の自由度を高めることが可能になっている。
【００５９】
また、前記構成を備えた実施例１の前記プリンタＵでは、図１０Ａに示すように、前記軸変位部材２７の回転中心２７ａを支持する前記角部９が、前記スイングブラケットＳＢの右方に配置されている。すなわち、前記回転中心２７ａの前後方向である軸方向の位置が、前記スイングブラケットＳＢに収容された前記従動軸Ｒｊａの前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して一部が重複して配置されている。このため、実施例１の前記プリンタＵでは、前記回転中心２７ａが前記前側軸受１３ａより軸方向内側に配置されている場合に比べ、前記軸変位部材２７の接触部２７ｃを、前記従動軸Ｒｊａの軸方向外側に配置することが可能となっている。よって、実施例１の前記プリンタＵは、前記回転中心２７ａが前記前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して重複して配置されていない場合に比べ、前記軸変位部材２７を配置するために必要な前記従動軸Ｒｊａの幅を狭くすることが可能となっている。
この結果、実施例１の前記プリンタＵは、前記従動軸Ｒｊａ全体の長さを短くすることが可能となっており、前記ベルトモジュールＢＭ全体の小型化や前記プリンタＵ全体の小型化が可能となっている。
【００６０】
ここで、前記従動軸Ｒｊａの後端軸受１３ｂを支点として、前記従動軸Ｒｊａの前端部を持ち上げる場合には、いわゆる、てこの原理により、前記後端軸受１３ｂから可能な限り離れた位置、すなわち、前記前端軸受１３ａに可能な限り近い位置を力点とする方が少ない力で持ち上げることが可能になる。すなわち、前記力点である前記接触部２７ｃの軸接触面２７ｅが前記前端軸受１３ａに近い位置に配置されている方が、少ない力で持ち上げることが可能となる。
実施例１では、回転中心２７ａが前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して重複して配置されており、前記軸接触面２７ｅを可能な限り前記従動軸Ｒｊａの軸方向外側に配置されている。よって、実施例１の前記プリンタＵは、回転中心２７ａが前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して重複して配置されていない場合に比べ、前記軸接触面２７ｅを前記前側軸受１３ａに近い位置に配置させて前記従動軸Ｒｊａを少ない力で傾斜させることが可能となっている。
【００６１】
また、前記構成を備えた実施例１の前記プリンタＵでは、図１０に示すように、前記軸変位部材２７の回転中心２７ａが上下方向に移動可能に支持されている。
ここで、実施例１では、例えば、図７、図８に示す、フルカラーモードを実行する場合とモノクロモードを実行する場合とで前記媒体搬送ベルトＢの張力の分布が変化し、前記媒体搬送ベルトＢのバタツキや回転ムラ等が発生したりする可能性がある。また、例えば、前記媒体搬送ベルトＢが弾性ゴムにより構成されている場合には、温度・湿度等の環境変化や経時的な劣化等により前記媒体搬送ベルトＢの周長が伸長・収縮する可能性がある。これらの場合、実施例１では、張架用バネＳＰａ，ＳＰａにより、前記媒体搬送ベルトＢを下方向に張架する従動ロールＲｊが上下方向に移動することがある。
【００６２】
よって、回転中心２７ａが上下方向に移動しない場合には、従動軸Ｒｊａの上下方向の移動により、従動軸Ｒｊａが上側接触部２７ｆまたは下側接触部２７ｇに接触、押圧して、回転中心２７ａにおける従動軸Ｒｊａの移動方向の反対側が中心支持部（９）から浮いてしまい、回転中心２７ａが傾く可能性がある。このため、前記従動軸Ｒｊａに押圧されて回転中心２７ａが傾いた状態で支持されている前記軸変位部材２７の回転軌跡が、前記従動軸Ｒｊａの傾斜方向である右方向からずれてしまう。この場合、前記媒体搬送ベルトＢが片寄った場合に、前記各部材Ｂ，２６の移動力を、前記軸変位部材２７の回転力として効率良く伝達させることが困難となる。この結果、前記媒体搬送ベルトＢの片寄り補正の性能が低下してしまう可能性があった。
【００６３】
しかしながら、実施例１の前記プリンタＵでは、回転中心２７ａが上下方向に移動可能に支持されているため、前記従動軸Ｒｊａの上下方向の移動により、連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）が接触、押圧されると、軸変位部材２７が従動軸Ｒｊａに連動して上下方向に移動することが可能となっている。
このため、実施例１の前記プリンタＵでは、回転中心２７ａが上下方向に移動しない場合に比べ、前記従動軸Ｒｊａに押圧されて回転中心２７ａが傾くことが低減されており、前記軸変位部材２７を円滑に回転させることが可能となっている。この結果、実施例１の前記プリンタＵは、回転中心２７ａが上下方向に移動しない場合に比べ、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りを補正する性能の低下が少なくなっている。
【００６４】
また、前記構成を備えた実施例１の前記プリンタＵでは、前記媒体搬送ベルトＢが各張架ロールＲｄ，Ｒｊの張架方向である上下方向に延びている。また、図１０Ａに示すように、前記軸変位部材２７の上側接触部２７ｆと下側接触部２７ｇとが、前記軸変位部材２７の凹部２７ｄ内で軸接触面２７ｅと接触している前記従動軸Ｒｊａを挟んで配置されている。
なお、実施例１の前記プリンタＵでは、図１０Ａに示すように、前記上側接触部２７ｆの左端面２７ｈが前記ベルト片寄検知部材２６に接触する上側接触部接触位置Ｐ１と、前記下側接触部２７ｇの左端面２７ｈが前記ベルト片寄検知部材２６に接触する下側接触部接触位置Ｐ２とを結ぶ線分である接触線分Ｌｓと、前記従動軸Ｒｊａとが交差するように設定されている。すなわち、実施例１の前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）は、前記従動軸Ｒｊａを挟んで、前記ベルト片寄検知部材２６の左右方向中央部に接触するように設定されている。
【００６５】
また、実施例１の前記プリンタＵでは、前記媒体搬送ベルトＢが前記従動ロールＲｊに巻き付いた角度である巻付角度が、約１８０°に設定されている。よって、実施例１では、前記媒体搬送ベルトＢが前方向に片寄る際に、前記媒体搬送ベルトＢの前端縁は、前記ベルト片寄検知部材２６の右端部、下端部、左端部をＵ字状に押圧するように設定されている。
よって、実施例１の前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）は、前記媒体搬送ベルトＢが押圧するベルト片寄検知部材２６の右端部および左端部の中間である左右方向中央部に前記従動軸Ｒｊａを挟んだ２箇所で接触する。このため、前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）が、仮に、前記ベルト片寄検知部材２６を１箇所のみ、例えば、前記上側接触部接触位置Ｐ１のみで接触する構成とした場合には、前記上側接触部接触位置Ｐ１を支点に、前記媒体搬送ベルトＢによって押圧された前記ベルト片寄検知部材２６が回転して傾く可能性がある。この場合、傾いた前記ベルト片寄検知部材２６が軸方向へ移動し難くなり、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りを、前記ベルト片寄検知部材２６の連動させ難くなる可能性がある。すなわち、片寄りの補正が遅れたり、精度が悪化するおそれがある。
【００６６】
しかしながら、実施例１の前記プリンタＵでは、前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）の接触位置が従動軸Ｒｊａを挟んで２箇所に配置されているため、前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）の接触位置が１箇所に配置されている場合に比べ、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りを、前記ベルト片寄検知部材２６の連動や、前記軸変位部材２７の回転に効率良く伝達させることが可能となっている。
なお、巻付角度が１８０°より小さい場合には、前記ベルト片寄検知部材２６に前記媒体搬送ベルトＢが接触する範囲が一部に集中し易く、前記ベルト片寄検知部材２６が傾き易くなる。このため、実施例１の前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）のように、従動軸Ｒｊａを挟んで２箇所で接触することで、前記ベルト片寄検知部材２６の傾きを低減する効果が大きくなる。よって、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りに、前記ベルト片寄検知部材２６が連動し易く、前記軸変位部材２７による片寄り補正の応答性が向上する。
【００６７】
なお、実施例１の前記プリンタＵでは、前記媒体搬送ベルトＢが前記従動ロールＲｊに巻き付いた角度である巻付角度が、約１８０°に設定されている。よって、実施例１では、前記媒体搬送ベルトＢが前方向に片寄る際に、前記媒体搬送ベルトＢの前端縁は、前記ベルト片寄検知部材２６の右端部、下端部、左端部をＵ字状に押圧するように設定されている。
この結果、実施例１の前記プリンタＵでは、巻付角度が１８０°より小さい場合に比べ、前記ベルト片寄検知部材２６が前記媒体搬送ベルトＢの前端縁に接触する範囲が大きくなり、連動して前方向に移動し易くなっている。すなわち、前記ベルト片寄検知部材２６が前記媒体搬送ベルトＢの前方向への片寄りを検知し易くなっている。よって、実施例１の前記プリンタＵでは、巻付角度が１８０°より小さい場合に比べ、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りを、効率良く前記ベルト片寄検知部材２６の連動や、前記軸変位部材２７の回転に伝達させることが可能となっている。
【００６８】
このため、実施例１の前記プリンタＵは、ベルト片寄検知部材２６が媒体搬送ベルトＢの片寄りに連動して効率良く滑らかに軸方向に移動可能であるため、媒体搬送ベルトＢの剛性が低い場合でも、ベルト片寄検知部材２６と接触する媒体搬送ベルトＢの前端縁にシワが寄ることなく、前記媒体搬送ベルトＢの蛇行を補正することが可能となっている。この結果、実施例１の前記プリンタＵは、前記媒体搬送ベルトＢの製作費用を低減することが可能となっている。
【実施例２】
【００６９】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７０】
（実施例２のベルトモジュールＢＭの説明）
図１３は本発明の実施例２のベルト片寄検知部材および軸変位部材の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図１０Ａに対応する従動ロール前端部から前側軸受までの斜視断面図であり、図１３Ｂは図１３Ａの矢印ＸＩＩＩＢ方向から見たスイングブラケットの説明図である。
図１３において、実施例２のプリンタＵでは、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭの転写フレームＦｔに替えて、軸支持枠体の一例であって、転写部材支持枠体の一例としての転写フレームＦｔ′を有する。
図１３Ｂにおいて、実施例２の前記転写フレームＦｔ′では、前側転写ロール支持プレートＦｔ１の下端部に、前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１の外表面側から内側に凹んだ形状の可動規制部の一例としてのスイング規制部３１が形成されている。実施例２の前記スイング規制部３１には、前記スイングブラケットＳＢが収容されている。実施例２の前記スイング規制部３１は、前記スイングブラケットＳＢの後方に配置され、従動軸Ｒｊａと直交する板状の後端壁３１ａを有する。実施例２の前記後端壁３１ａには、前記従動軸Ｒｊａと対応する位置に、前記従動軸Ｒｊａを貫通し且つ上下方向および左右方向に案内可能な軸案内長孔３１a1が形成されている。
【００７１】
また、前記スイング規制部３１は、前記後端壁３１ａの左右両端から前方に延びる板状の左端壁３１ｂと、右端壁３１ｃとが形成されている。前記後端壁３１ａと前記右端壁３１ｃとの角部３１ｄにより、実施例２の回転規制部３１ｄが構成されている。また、前記右端壁３１ｃの直交方向の一例としての右方には、前記前側転写ロール支持プレートＦｔ１の内表面側から外側に凹んだ凹部形状の中心支持凹部３２が形成されている。
実施例２の前記中心支持凹部３２は、前記右端壁３１ｃの前端から右方に延びる板状の前端壁３２ａが形成されている。実施例２の前記前端壁３２ａの外表面側の右端部には、前方に突起する突起部３２ｂが形成されている。また、実施例２では、実施例１の前記ブラケット押さえバネＳＰｂに替えて、傾斜付勢部材の一例としての従動軸押さえバネＳＰｂ′が前記突起部３２ｂと前記従動軸Ｒｊａとの間に接続されている。
【００７２】
したがって、実施例２では、前記スイングブラケットＳＢは、前記従動軸押さえバネＳＰｂ′により、従動軸Ｒｊａおよび前側軸受１３ａを介して、前記右端壁３１ｃに付勢されている。この結果、実施例２では、実施例１と同様に、前記従動軸Ｒｊａの前端部が後端部に対して右方向に傾くように予め設定されている。
また、実施例２では、実施例１と同様に、駆動ロールＲｄの駆動軸Ｒｄａが前後方向に平行に配置されているため、前記媒体搬送ベルトＢが前方向に片寄るように予め設定されている。
【００７３】
（実施例２の軸変位部材２７′の説明）
また、前記前端壁３２ａの内表面側の左右方向中央部には、上下方向に延びる内壁３２ｃが形成されている。また、実施例２では、実施例１の前記下側タイバーＦｂ４の溝部９に替えて、前記前端壁３２ａと前記内壁３２ｃの左端部との角部である中心支持部３２c1が形成されている。また、実施例２では、実施例１の前記軸変位部材２７に替えて、軸変位部材２７′が前記中心支持部３２c1に支持されている。すなわち、実施例２の前記軸変位部材２７′は、回転中心２７ａの前後方向の位置が前記前側軸受１３ａの前後方向の位置に対して一部が重複した状態で回転可能に支持されている。
【００７４】
ここで、実施例１の前記軸変位部材２７では、図１２に示す前記軸変位線分ｒ０が回転中心２７ａから接触部２７ｃの外端部まで延長部２７ｂの延長方向に直線状に延びているのに対し、実施例２の前記軸変位部材２７′は、図１３Ａに示すように、回転中心２７ａから延長部２７ｂまでを結ぶ第１軸変位線分ｒ１に対して、接触部２７ｃの延長部２７ｂとの接続位置から外端部までを結ぶ線分ｒ２が角度θ１だけ前方に傾いて設定されている。すなわち、実施例２の前記軸変位部材２７′は、回転中心２７ａから接触部２７ｃの外端部に向けて進むに連れて、前方に湾曲して形成されている。
また、実施例２では、図１３Ａの破線で示すように、前記左端面２７ｈの曲率により、前記ベルト片寄検知部材２６の軸方向の移動に伴う、ベルト片寄検知部材２６と左端面２７ｈとの接触点の履歴としての接点プロファイルＰＦ′が、実施例１の円弧状の接点プロファイルＰＦに対して、円弧の中心側に延びるインボリュート曲線状となるように予め設定されている。なお、前記インボリュート曲線とは、固定軸に糸を巻きつけて、前記糸の端を引っ張りながら解く際に、前記糸の先端が描く曲線である。
【００７５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置の一例としての前記プリンタＵでは、図１３に示すように、前記軸変位部材２７′の回転中心２７ａを支持する前記中心支持凹部３２の中心支持部３２c1が、前記スイング規制部３１の前端部に配置されている。すなわち、前記回転中心２７ａの前後方向である軸方向の位置が、前記スイング規制部３１に収容された前記従動軸Ｒｊａの前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して一部が重複して配置されている。このため、実施例２の前記プリンタＵでは、前記回転中心２７ａが前記前側軸受１３ａより軸方向内側に配置されている場合に比べ、前記軸変位部材２７′の接触部２７ｃを、前記従動軸Ｒｊａの軸方向外側に配置することが可能となっている。よって、実施例２の前記プリンタＵは、前記回転中心２７ａが前記前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して重複して配置されていない場合に比べ、前記軸変位部材２７′を配置するために必要な前記従動軸Ｒｊａの幅を狭くすることが可能となっている。
この結果、実施例２の前記プリンタＵは、前記従動軸Ｒｊａ全体の長さを短くすることが可能となっており、前記ベルトモジュールＢＭ全体の小型化や前記プリンタＵ全体の小型化が可能となっている。
【００７６】
また、実施例２では、実施例１と同様に、回転中心２７ａが前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して重複して配置されており、前記軸接触面２７ｅを可能な限り前記従動軸Ｒｊａの軸方向外側に配置されている。よって、実施例２の前記プリンタＵは、回転中心２７ａが前側軸受１３ａの軸方向の位置に対して重複して配置されていない場合に比べ、前記軸接触面２７ｅを前記前側軸受１３ａに近い位置に配置させて前記従動軸Ｒｊａを少ない力で傾斜させることが可能となっている。
【００７７】
また、実施例２の前記軸変位部材２７′は、図１３Ａに示すように、前記回転中心２７ａから接触部２７ｃの外端部に向けて進むに連れて、前方向に湾曲して形成されている。このため、実施例２の前記プリンタＵは、実施例１の前記軸変位部材２７のように回転中心２７ａから接触部２７ｃの外端部まで直線状に形成された場合に比べ、前記軸変位部材２７′を配置するために必要な前記従動軸Ｒｊａの幅を更に狭くすることが可能となっている。この結果、実施例２の前記プリンタＵは、前記従動軸Ｒｊａ全体の長さを短くすることが可能となっており、前記ベルトモジュールＢＭ全体を更に小型化し、前記プリンタＵ全体を更に小型化することが可能となっている。
また、実施例２の前記プリンタＵは、回転中心２７ａから接触部２７ｃの外端部まで直線状に形成された場合に比べ、前記軸接触面２７ｅが前記前側軸受１３ａに近い位置に配置されており前記従動軸Ｒｊａを更に少ない力で傾斜させることが可能となっている。
【００７８】
また、実施例２では、前記凹部２７ｄ外端部側から前記延長部２７ｂ側に進むに連れて前記左端面２７ｈの曲率が大きくなるように形成されており、図１３Ａに示す前記接点プロファイルＰＦ′がインボリュート曲線状となるように、前記左端面２７ｈの曲率が設定されている。すなわち、実施例２の前記軸変位部材２７′は、前記ベルト片寄検知部材２６の軸方向である前方への移動に伴って、軸方向外側に進むほど、前記ベルト片寄検知部材２６と前記左端面２７ｈとの接点の傾斜方向である左方向への移動が小さくなるように設定されている。
このため、実施例２では、前記媒体搬送ベルトＢが片寄って、前記従動軸Ｒｊａの前端部が片寄りを補正する左方向に移動して、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りが停止する前記平衡位置に近付くに連れて、前記従動軸Ｒｊａの移動量が小さくなるように設定されている。この結果、実施例２の前記プリンタＵは、前記接点プロファイルＰＦ′がインボリュート曲線となるように前記左端面２７ｈの曲率が設定されていない場合に比べ、平衡位置近傍で媒体搬送ベルトＢの片寄りを収束させ易くなっている。
【００７９】
また、前記構成を備えた実施例２の前記プリンタＵでは、前記軸変位部材２７′の左方には、前記スイング規制部３１の後端壁３１ａと右端壁３１ｃとの角部３１ｄが配置されている。このため、前記媒体搬送ベルトＢが前方向に片寄りを補正する際に前記軸変位部材２７′が回転した場合には、前記軸変位部材２７′が前記角部３１ｄに接触する位置である最大回転位置で、前記軸変位部材２７′の回転が規制される。
したがって、実施例２の前記プリンタＵでは、前記角部３１ｄにより、前記軸変位部材２７′の回転範囲を規制することが可能となっている。このため、例えば、媒体搬送ベルトＢの片寄りを補正する際に、前記軸変位部材２７′が、いわゆる、上死点を超えて、媒体搬送ベルトＢや従動軸Ｒｊａの戻りに追従して戻れなくなる範囲である機能不全領域まで前記軸変位部材２７′を回転させないようにすることが可能となっている。
また、実施例２の前記プリンタＵでは、前記角部３１ｄの位置を調節することにより、任意の最大回転位置を設定することが可能となっており、前記軸変位部材２７′の過剰な回転を規制することが可能となっている。
その他、実施例２の前記プリンタＵは、実施例１の前記プリンタＵと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００８０】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。
【００８１】
（実施例３のベルトモジュールＢＭの説明）
図１４は本発明の実施例３のベルト片寄検知部材および軸変位部材の説明図であり、図１４Ａは実施例２の図１３Ａに対応する従動ロール前端部から前側軸受までの斜視断面図であり、図１４Ｂは図１４Ａの矢印ＸＩＶＢ方向から見たベルト片寄検知部材および軸変位部材の要部拡大説明図である。
図１４Ａにおいて、実施例３の中心支持凹部３２には、前端壁３２ａの上端から後方に延びる上流側移動規制面の一例としての板状の上端壁３２ｄと、前端壁３２ａの下端から後方に延びる下流側移動規制面の一例としての板状の下端壁３２ｅとが形成されている。
前記上端壁３２ｄと、前記下端壁３２ｅとにより、実施例３の移動規制部（３２ｄ＋３２ｅ）が構成されている。
【００８２】
なお、実施例３では、前記上端壁３２ｄと前記下端壁３２ｅとの間の長さＬ３、すなわち、前記中心支持凹部３２の上下方向の長さＬ３が、軸変位部材２７′の回転中心２７ａが延びる上下方向の長さＬ４に比べて、長くなるように予め設定されている。すなわち、前記中心支持凹部３２の上下方向の幅が、前記軸変位部材２７′の上下方向の幅よりも大きく形成されている。
この結果、実施例３の前端壁３２ａと内壁３２ｃとの角部である中心支持部３２c1′は、実施例２の前記中心支持部３２c1に比べ、上下方向の長さが長くなるように設定されている。このため、前記中心支持部３２c1′に突き当てられて支持された前記回転中心２７ａは、図１４Ｂに示すように、前記中心支持部３２c1′が延びる上下方向に移動可能に支持されている。
また、実施例３の前記軸変位部材２７′は、上側接触部２７ｆと下側接触部２７ｇとの間の間隔ｄ１、すなわち、前記凹部２７ｄの上下方向の間隔ｄ１が、従動軸Ｒｊａの外径と等しくなるように予め設定されている。すなわち、実施例３の前記従動軸Ｒｊａは、上側接触部２７ｆと下側接触部２７ｇとの間に遊び以上の隙間が無い状態で挟み込まれて配置されている。
【００８３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置の一例としての前記プリンタＵでは、図１４Ｂに示すように、前記軸変位部材２７′の回転中心２７ａが上下方向に移動可能に支持されている。すなわち、実施例３の前記プリンタＵでは、実施例１と同様に、前記従動軸Ｒｊａの上下方向の移動により、連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）が接触、押圧されると、軸変位部材２７′が従動軸Ｒｊａに連動して上下方向に移動することが可能となっている。
このため、実施例３の前記プリンタＵでは、回転中心２７ａが上下方向に移動しない場合に比べ、前記従動軸Ｒｊａに押圧されて回転中心２７ａが傾くことが低減されており、前記軸変位部材２７′を円滑に回転させることが可能となっている。この結果、実施例３の前記プリンタＵは、回転中心２７ａが上下方向に移動しない場合に比べ、前記媒体搬送ベルトＢの片寄りを補正する性能の低下が少なくなっている。
【００８４】
また、実施例３では、前記凹部２７ｄの上下方向の間隔ｄ１が、従動軸Ｒｊａの外径と同等に設定されており、前記従動軸Ｒｊａは、上側接触部２７ｆと下側接触部２７ｇとにより、遊び以上の隙間が無い状態で、挟み込まれている。この結果、実施例３の前記プリンタＵでは、前記従動軸Ｒｊａの張架方向の移動に連動して、軸変位部材２７′を上下方向に移動させることが可能となっている。
ここで、前記回転中心２７ａが上下方向に移動しない構成で、従動軸Ｒｊａが上側接触部２７ｆまたは下側接触部２７ｇに接触して前記回転中心２７ａを傾斜させないようにするためには、前記凹部２７ｄの間隔ｄ１を従動軸Ｒｊａの移動量に対して十分に長くする必要があり、軸変位部材２７′の上下方向の長さを長くする必要がある。よって、前記間隔ｄ１を長くした場合には、前記ベルト片寄検知部材２６と前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）との接触範囲を確保するため、ベルト片寄検知部材２６や軸変位部材２７′の幅方向を長くする必要があった。
【００８５】
しかしながら、実施例３の前記プリンタＵでは、前記間隔ｄ１が前記外径と同等に設定されており、前記従動軸Ｒｊａが上下方向に移動しても、前記従動軸Ｒｊａを貫通するベルト片寄検知部材２６と、前記従動軸Ｒｊａを挟む前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）との接触範囲を常に前記従動軸Ｒｊａの近傍に確保することが可能となっている。この結果、実施例３の前記プリンタＵでは、前記ベルト片寄検知部材２６や前記軸変位部材２７′の上下方向の長さを短くすることが可能となっており、前記ベルトモジュールＢＭ全体の小型化や前記プリンタＵ全体の小型化が可能となっている。
【００８６】
また、実施例３では、回転中心２７ａの張架方向の移動が、前記上端壁３２ｄと前記下端壁３２ｅとの間で規制されている。すなわち、実施例３では、前記軸変位部材２７′は、上端部が前記上端壁３２ｄに接触する交差方向最上流位置と、下端部が前記下端壁３２ｅに接触する交差方向最下流位置との間を上下方向に移動するように設定されている。
この結果、実施例３の前記プリンタＵでは、前記移動規制部（３２ｄ＋３２ｅ）により、前記軸変位部材２７′の上下方向の移動を規制することが可能になっており、前記軸変位部材２７′が上下方向に移動して前記中心支持凹部３２から脱落することを防止することも可能となっている。
その他、実施例３の前記プリンタＵは、実施例２の前記プリンタＵと同様の作用効果を奏する。
【００８７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、いわゆるインクジェット記録方式の画像形成装置において、媒体搬送部材の部分に実施例記載の構成を適用することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、黒色の感光体Ｐｋが上端に配置する構成を例示したが、この構成に限定されず、配置する位置は構成や設計等に応じて任意に変更可能である。
【００８８】
（Ｈ03）前記実施例において、偏心カムＨＣと転写フレーム押しバネＳＰｃの作用で媒体搬送ベルトＢの移動を制御したが、これに限定されず、媒体搬送ベルトＢを移動可能な任意の構成を採用可能である。例えば、偏心カムＨＣに替えて、いわゆるソレノイドを使用したり、転写フレーム押しバネＳＰに替えて転写フレームＦｔの重心位置を調節することで転写フレームＦｔの自重を利用することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの四色の画像形成装置の場合について例示したが、４色に限定されず、３色以下や５色以上の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、無端帯状部材の一例としての媒体搬送ベルトＢを例示したが、これに限定されず、例えば、ベルトクリーナや二次転写部材が接触、離隔する中間転写体の一例としての中間転写ベルトや、像保持体の一例としての感光体ベルト等の無端帯状部材にも本発明を適用可能である。すなわち、本発明の片寄補正装置の一例としてのベルトモジュールＢＭを有する中間転写装置、転写装置、画像記録装置等を構成することも可能である。
【００８９】
図１５はベルト片寄検知部材の変更例の要部拡大説明図である。
（Ｈ06）前記実施例１では、前記左端面２７ｈの曲率を、前記接点プロファイルＰＦが、円弧状となるように設定し、実施例２の前記接点プロファイルＰＦ′が、実施例１の円弧状の接点プロファイルＰＦに対して、円弧の中心側に延びるインボリュート曲線状となるように設定して、前記平衡位置近傍で媒体搬送ベルトＢの片寄りを収束させ易くしたが、これに限定されず、例えば、前記左端面２７ｈの曲率を、接点プロファイルが、実施例１の円弧状の接点プロファイルＰＦに対して、円弧の中心側に延びるサイクロイド曲線状となるように設定することにより、前記平衡位置近傍で媒体搬送ベルトＢの片寄りを収束させ易くすることも可能である。また、図１５に示すように、前記左端面２７ｈの曲率だけでなく、前記ベルト片寄検知部材２６の接触面となる右端面２６ａについても、円板の中心である前記従動軸Ｒｊａから外周側に進むに連れて曲率が大きくなるように形成することにより、前記実施例の構成と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００９０】
（Ｈ07）前記実施例では、ベルトモジュールＢＭが縦置きで配置されているため、押さえバネＳＰｂ，ＳＰｂ′で付勢して、スイングブラケットＳＢを傾けているが、例えば、ベルトモジュールＢＭを横置きで配置することにより、スイングブラケットＳＢを自重によって傾け、押さえバネＳＰｂ，ＳＰｂ′を省略することが可能である。
（Ｈ08）前記実施例では、媒体搬送ベルトＢを前方向にのみ片寄らせるように設定されているため、前記軸変位部材２７，２７′が前記従動軸Ｒｊａの前端部にのみ配置されているが、これに限定されず、例えば、前記従動軸Ｒｊａの両端部にスイングブラケットＳＢや軸変位部材２７，２７′を設け、前記媒体搬送ベルトＢの幅方向両側の片寄りに対応可能に構成することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例では、右方に傾く前記従動ロールＲｊに対応して、前記軸変位部材２７，２７′が、前記従動軸Ｒｊａの右向に配置されているが、これに限定されず、例えば、前記従動軸Ｒｊａの一端部が他端部に対して傾くように設定されている場合に、前記軸変位部材２７，２７′を、前記従動軸Ｒｊａの一端部を他端部に対して設定された傾きの方向とは逆方向に傾けるように設定することも可能である。
【００９１】
図１６は実施例１の図１０に対応する変更例のベルト片寄検知部材および軸変位部材の斜視拡大図であり、図１６Ａは従動ロール前端部から前側軸受までの斜視拡大説明図であり、図１６Ｂは図１６ＡのＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ線断面図である。
（Ｈ010）前記実施例１において、軸変位部材２７の回転中心２７ａが角部９に支持されているが、これに限定されず、例えば、図１６に示す、中心装着部の一例としての溝部９′で支持することも可能である。図１６に示す前記溝部９′は、上下方向に延びる円柱の外周面を覆う形状の内周面９ａと、内周面９ａの左方に形成された開口としての切出挿入部９ｂとを有する。ここで、前記軸変位部材２７および前記溝部９′では、図１６Ｂに示すように、切出挿入部９ｂの前後方向の開口幅Ｌ１を、内周面９ａの前後方向の最大幅である内周面９ａの内径ｒ１よりも小さくなるように設定し、回転中心２７ａの円柱の直径を、内周面９ａの内径ｒ１に設定し、切欠面２７a1，２７a2どうしの距離である切欠距離Ｌ２を、溝部９′の切出挿入部９ｂの開口幅Ｌ１より小さくなるように設定することにより、回転中心２７ａが、切欠距離Ｌ２が開口幅Ｌ１に嵌まるように軸変位部材２７の姿勢を合わせた状態で、溝部９′の左方から切出挿入部９ｂに挿入可能となっており、挿入された状態では、内周面９ａに回転可能に支持される。すなわち、前記回転中心２７ａは、前記溝部９′に対して、回転可能且つ着脱可能に支持することが可能となっている。なお、前記溝部９′は、図１６Ａに示すように、切出挿入部９ｂの上下方向の長さＬｃを、回転中心２７ａの上下方向両端部から延びる延長部２７ｂどうしの上下方向の長さＬｄより小さくなるように設定することにより、回転中心２７ａを張架方向である上下方向に移動可能に支持することも可能である。
【００９２】
（Ｈ011）前記実施例１〜３のベルトモジュールＢＭのように、前記ベルト片寄検知部材２６および前記連動体接触部（２７ｆ＋２７ｇ）によって媒体搬送ベルトＢの蛇行を検知する機構と、前記回転中心２７ａおよび前記軸接触面２７ｅによって従動軸Ｒｊａを押圧して媒体搬送ベルトＢの蛇行を補正する機構とを一体化させることが好ましいが、これに限定されず、例えば、前記各部２６，（２７ｆ＋２７ｇ）に替えて、媒体搬送ベルトＢの移動量Ｌｘを検知する移動検知部材の一例としてのベルト片寄検知センサと、前記回転中心２７ａおよび前記軸接触面２７ｅを有する軸変位部材２７と、前記式（１−１），（１−２）に基づいて前記回転中心２７ａを回転させる回転制御手段とによって、媒体搬送ベルトＢの片寄りを補正することも可能である。すなわち、媒体搬送ベルトＢの蛇行を検知する機構と、媒体搬送ベルトＢの蛇行を補正する機構とを別体化しても本発明の作用効果を奏することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１３…回転軸支持体、１３ａ…一端側支持部、１３ｂ…他端側支持部、２６…移動検知部材、連動体、２７…軸変位部材、２７ａ…回転中心、２７ｅ…回転軸接触部、（２７ｆ＋２７ｇ）…連動体接触部、３１ｄ…回転規制部、３２…中心支持凹部、９，３２c1，３２c1′…中心支持部、Ｂ…無端帯状部材、ＢＭ…片寄補正装置、Ｆ…定着装置、Ｆｔ′…軸支持枠体、Ｇｙ〜Ｇｋ…現像装置、Ｐｙ〜Ｐｋ…像保持体、Ｒｊ…回転支持部材、Ｒｊａ…回転軸、Ｓ…媒体、Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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