(57)【要約】【課題】コード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えること。【解決手段】制御部２０９は、ＣＣＥ番号に対応した応答信号用物理リソースの使用確率に応じて設定される各ＣＣＥと各系列との対応付けに従って、拡散部２１４での一次拡散に用いるＺＣ系列および拡散部２１７での二次拡散に用いるウォルシュ系列を制御し、拡散部２１４は、制御部２０９によって設定されたＺＣ系列で応答信号を一次拡散し、拡散部２１７は、制御部２０９によって設定されたウォルシュ系列でＣＰ付加後の応答信号を二次拡散する。【選択図】図３
2010193525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置にデータを送信し、前記無線通信装置に連続する番号の一つ又は複数のコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で制御情報を送信する送信部と、
前記無線通信装置から送信された、前記データに対する応答信号を受信する受信部と、を有し、
前記応答信号は、複数の循環シフト量の内、前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースから特定される循環シフト量で定義される系列と、複数の直交系列の内、前記リソースから特定される直交系列とを用いて拡散されており、
同一の前記直交系列に対して用いられる異なる循環シフト量が、それぞれ、奇数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられた前記リソースと、偶数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられた前記リソースから、特定される、
基地局装置。
【請求項２】
前記応答信号を逆拡散する逆拡散部、をさらに有する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記同一の直交系列に対して用いられる、所定間隔で隣接する２つの循環シフト量が、それぞれ、奇数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースと、偶数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースから、特定される、
請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記リソースは、前記複数のＣＣＥのうち、最初のＣＣＥの番号に対応付けられている、
請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記制御情報を前記複数のＣＣＥで送信する場合に、前記複数のＣＣＥのうちの最初のＣＣＥの番号を、奇数又は偶数のどちらかに制限する、
請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記制御情報を前記複数のＣＣＥで送信する場合に、前記複数のＣＣＥのうちの最初のＣＣＥの番号を、奇数又は偶数のどちらかに制限し、
前記リソースは、前記最初のＣＣＥの番号に対応付けられている、
請求項１から５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記リソースは、前記応答信号の送信に用いられ、
前記送信部は、前記制御情報を一つのＣＣＥで送信する場合のみに用いられる前記リソースに対応付けた前記ＣＣＥの番号を、奇数又は偶数のどちらかに制限する、
請求項１から６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記リソースは、前記応答信号の送信に用いられ、
奇数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースと、偶数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースとにおいて、前記応答信号の送信に用いられる確率が異なる、
請求項１から７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
無線通信装置にデータを送信し、前記無線通信装置に連続する番号の一つ又は複数のコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で制御情報を送信する送信部と、
前記無線通信装置から送信された、前記データに対する応答信号を受信する受信部と、を有し、
前記応答信号は、複数の循環シフト量の内、前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースから特定される循環シフト量で定義される系列と、複数の直交系列の内、前記リソースから特定される直交系列とを用いて拡散されており、
前記リソースは、前記応答信号の送信に用いられ、
同一の前記直交系列に対して用いられる異なる循環シフト量が、それぞれ、前記制御情報が前記複数のＣＣＥで送信される場合又は一つのＣＣＥで送信される場合に用いられる前記リソースと、前記制御情報が一つのＣＣＥで送信される場合のみに用いられる前記リソースから、特定される、
基地局装置。
【請求項１０】
前記同一の直交系列に対して用いられる、所定間隔で隣接する２つの循環シフト量が、それぞれ、前記制御情報が前記複数のＣＣＥで送信される場合又は一つのＣＣＥで送信される場合に用いられる前記リソースと、前記制御情報が一つのＣＣＥで送信される場合のみに用いられる前記リソースから、特定される、
請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記制御情報を前記複数のＣＣＥで送信する場合に、前記複数のＣＣＥのうちの最初のＣＣＥの番号を、奇数又は偶数のどちらかに制限し、
前記リソースは、前記最初のＣＣＥの番号に対応付けられている、
請求項９又は１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記リソースの番号が、前記ＣＣＥの番号と連続的に対応付けられ、
前記同一の直交系列に対して用いられる複数の前記循環シフト量が、それぞれ、前記循環シフト量がシフトする方向に連続する前記リソースの番号から特定される、
請求項１から１１のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記循環シフト量で定義される系列として、系列長が１２である系列が用いられ、
前記直交系列として、系列長が４である系列が用いられている、
請求項１から１２のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記応答信号は、ACK又はNACKの応答信号である、
請求項１から１３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１５】
無線通信装置にデータを送信し、
前記無線通信装置に連続する番号の一つ又は複数のコントロール・チャネル・エレメント（ＣＣＥ）で制御情報を送信し、
前記無線通信装置から送信された、前記データに対する応答信号を受信し、
前記応答信号は、複数の循環シフト量の内、前記ＣＣＥの番号に対応付けられたリソースから特定される循環シフト量で定義される系列と、複数の直交系列の内、前記リソースから特定される直交系列とを用いて拡散されており、
同一の前記直交系列に対して用いられる異なる循環シフト量が、それぞれ、奇数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられた前記リソースと、偶数の前記ＣＣＥの番号に対応付けられた前記リソースから、特定される、
応答信号受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および応答信号受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）から無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、移動局は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。移動局は下り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号は例えばＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルを用いて基地局へ送信される。
【０００３】
また、基地局は下り回線データのリソース割当結果を通知するための制御情報を移動局へ送信する。この制御情報は例えばL1/L2ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）等の下り回線制御チャネルを用いて移動局へ送信される。各L1/L2ＣＣＨは１つまたは複数のＣＣＥを占有する。１つのL1/L2ＣＣＨが複数のＣＣＥ（Control Channel Element）を占有する場合、１つのL1/L2ＣＣＨは連続する複数のＣＣＥを占有する。制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数に従って、基地局は各移動局に対し複数のL1/L2ＣＣＨの中のいずれかのL1/L2ＣＣＨを割り当て、各L1/L2ＣＣＨが占有するＣＣＥ（Control Channel Element）に対応する物理リソースに制御情報をマッピングして送信する。
【０００４】
また、下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、ＣＣＥとＰＵＣＣＨとを１対１で対応付けることが検討されている。各移動局は、この対応付けに従って、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥから、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定することができる。つまり、各移動局は、自局への制御情報がマッピングされている物理リソースに対応するＣＣＥに基づいて、自局からの応答信号を物理リソースにマッピングする。
【０００５】
また、図１に示すように、複数の移動局からの複数の応答信号をＺＣ（Zadoff-Chu）系列およびウォルシュ（Walsh）系列を用いて拡散することによりコード多重することが検討されている（非特許文献１参照）。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表わす。図１に示すように、移動局では、ＡＣＫまたはＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＣ系列（系列長１２）によって１シンボル内に１次拡散される。次いで１次拡散後の応答信号がＷ０〜Ｗ３にそれぞれ対応させてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）される。周波数軸上で系列長１２のＺＣ系列によって拡散された応答信号は、このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＣ系列に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号がさらにウォルシュ系列（系列長４）を用いて２次拡散される。つまり、１つの応答信号は４つのシンボルＳ０〜Ｓ３にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様に、ＺＣ系列およびウォルシュ系列を用いて応答信号が拡散される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト（Cyclic Shift）量が互いに異なるＺＣ系列、または、互いに異なるウォルシュ系列が用いられる。ここではＺＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣ系列を用いることができる。また、ウォルシュ系列の系列長が４であるため、互いに異なる４つのウォルシュ系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大４８（１２×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。
【０００６】
ここで、同一ＺＣ系列から生成される循環シフト量が互いに異なるＺＣ系列間での相互相関は０となる。よって、理想的な通信環境では、循環シフト量が互いに異なるＺＣ系列（循環シフト量０〜１１）でそれぞれ拡散されコード多重された複数の応答信号は基地局での相関処理により時間軸上で符号間干渉なく分離することができる。
【０００７】
しかしながら、移動局での送信タイミングずれ、マルチパスによる遅延波、周波数オフセット等の影響により、複数の移動局からの複数の応答信号は基地局に同時に到達するとは限らない。例えば、循環シフト量０のＺＣ系列で拡散された応答信号の送信タイミングが正しい送信タイミングより遅れた場合は、循環シフト量０のＺＣ系列の相関ピークが循環シフト量１のＺＣ系列の検出窓に現れてしまう。また、循環シフト量０のＺＣ系列で拡散された応答信号に遅延波がある場合には、その遅延波による干渉漏れが循環シフト量１のＺＣ系列の検出窓に現れてしまう。つまり、これらの場合には、循環シフト量１のＺＣ系列が循環シフト量０のＺＣ系列からの干渉を受ける。よって、これらの場合には、循環シフト量０のＺＣ系列で拡散された応答信号と循環シフト量１のＺＣ系列で拡散された応答信号との分離特性が劣化する。つまり、互いに隣接する循環シフト量のＺＣ系列を用いると、応答信号の分離特性が劣化する可能性がある。
【０００８】
そこで、従来は、ＺＣ系列の拡散により複数の応答信号をコード多重する場合には、ＺＣ系列間での符号間干渉が発生しない程度の循環シフト量の差（循環シフト間隔）をＺＣ系列間に設けている。例えば、ＺＣ系列間の循環シフト量の差を２として、循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣ系列のうち、循環シフト量０,２,４,６,８,１０の６つのＺＣ系列のみを応答信号の１次拡散に用いる。よって、系列長が４のウォルシュ系列を応答信号の２次拡散に用いる場合には、最大２４（６×４）の移動局からの応答信号をコード多重することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Multiplexing capability of CQIs and ACK/NACKs form different UEs(ftp://ftp.3gpp.org/TSG_RAN/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/R1-072315.zip)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、２次拡散に系列長４のウォルシュ系列（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）を用いると、１つの応答信号は４つのシンボル（Ｓ０〜Ｓ３）にそれぞれ配置される。よって、移動局からの応答信号を受信する基地局では、応答信号を４シンボル時間に渡って逆拡散する必要がある。一方、移動局が高速で移動する場合には、上記４シンボル時間の間に移動局−基地局間の伝搬路状態が変化してしまう可能性が高い。よって、高速移動する移動局が存在する場合には、２次拡散に用いられるウォルシュ系列間での直交性が崩れてしまうことがある。つまり、高速移動する移動局が存在する場合には、ＺＣ系列間での符号間干渉よりもウォルシュ系列間での符号間干渉が発生しやすく、その結果、応答信号の分離特性が劣化してしまう。
【００１１】
なお、複数の移動局のうち一部の移動局が高速移動し、その他の移動局が静止状態にある場合は、高速移動する移動局とウォルシュ軸上で多重されている静止状態の移動局も符号間干渉の影響を受ける。
【００１２】
本発明の目的は、コード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる基地局装置および応答信号受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の態様の一つに係る無線通信装置は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な複数の第１系列のいずれかを用いて応答信号を１次拡散する第１拡散手段と、１次拡散後の前記応答信号を複数の第２系列のいずれかを用いて２次拡散する第２拡散手段と、を具備し、前記第１拡散手段および前記第２拡散手段は、ＣＣＥ番号に対応した応答信号用物理リソースの使用確率に応じてＣＣＥと対応付けられた前記複数の第１系列および前記複数の第２系列のいずれかを用いて前記応答信号を１次拡散および２次拡散する構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】応答信号拡散方法を示す図（従来）
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＰＵＣＣＨとの対応を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＣＣＥとの対応を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係るL1/L2ＣＣＨとＣＣＥとの対応を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係るL1/L2ＣＣＨとＣＣＥとの対応を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＣＣＥとの対応を示す図
【図９】本発明の実施の形態３に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＣＣＥとの対応を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係るL1/L2ＣＣＨとＣＣＥとの対応を示す図（その１）
【図１１】本発明の実施の形態４に係るL1/L2ＣＣＨとＣＣＥとの対応を示す図（その２）
【図１２】本発明の実施の形態４に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＣＣＥとの対応を示す図
【図１３】本発明の実施の形態５に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＣＣＥとの対応を示す図（その１）
【図１４】本発明の実施の形態５に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＣＣＥとの対応を示す図（その２）
【図１５】本発明の実施の形態６に係るＺＣ系列とウォルシュ系列とＣＣＥとの対応を示す図
【図１６】参照信号の拡散方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図２に示し、本実施の形態に係る移動局２００の構成を図３に示す。
【００１８】
なお、説明が煩雑になることを避けるために、図２では、本発明と密接に関連する下り回線データの送信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での受信に係わる構成部を示し、上り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。同様に、図３では、本発明と密接に関連する下り回線データの受信、および、その下り回線データに対する応答信号の上り回線での送信に係わる構成部を示し、上り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００１９】
また、以下の説明では、１次拡散にＺＣ系列を用い、２次拡散にウォルシュ系列を用いる場合について説明する。しかし、１次拡散には、ＺＣ系列以外の、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を用いてもよい。同様に、２次拡散にはウォルシュ系列以外の直交系列を用いてもよい。
【００２０】
また、以下の説明では、系列長１２のＺＣ系列および系列長４のウォルシュ系列（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）を用いる場合について説明する。しかし、本発明はこれらの系列長には限定されない。
【００２１】
また、以下の説明では、循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣをそれぞれＺＣ＃０〜ＺＣ＃１１と表記し、系列番号０〜３の４つのウォルシュ系列をそれぞれＷ＃０〜Ｗ＃３と表記する。
【００２２】
また、以下の説明では、ウォルシュ系列Ｗ＃０〜Ｗ＃３のうち、Ｗ＃０〜Ｗ＃２の３つのウォルシュ系列を用いる場合について説明する。
【００２３】
また、図４に示すように、ＰＵＣＣＨ番号はＺＣ系列の循環シフト量およびウォルシュ系列番号によって定義される。以下の説明では、ＣＣＥ番号とＰＵＣＣＨ番号とが１対１で対応付けられているものとする。
【００２４】
図２に示す基地局１００において、下り回線データのリソース割当結果が制御情報生成部１０１およびマッピング部１０４に入力される。
【００２５】
制御情報生成部１０１は、リソース割当結果を通知するための制御情報を移動局毎に生成し符号化部１０２に出力する。移動局毎の制御情報には、どの移動局宛ての制御情報であるかを示す移動局ＩＤ情報が含まれる。例えば、制御情報の通知先の移動局のＩＤ番号でマスキングされたＣＲＣが移動局ＩＤ情報として制御情報に含まれる。移動局毎の制御情報は符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調されてマッピング部１０４に入力される。また、制御情報生成部１０１は、制御情報を通知するために必要なＣＣＥ数（ＣＣＥ占有数）に応じたL1/L2ＣＣＨ割当を各移動局に対して行い、割り当てたL1/L2ＣＣＨに対応するＣＣＥ番号をマッピング部１０４に出力する。
【００２６】
以下、L1/L2ＣＣＨの符号化率が２／３,１／３,１／６のいずれかであり、符号化率２／３のL1/L2ＣＣＨが１つのＣＣＥを占有するものとする。よって、符号化率１／３のL1/L2ＣＣＨは２つのＣＣＥを占有し、符号化率１／６のL1/L2ＣＣＨは４つのＣＣＥを占有する。例えば、移動局２００が基地局１００から遠い場所に位置して移動局２００の受信品質が低い場合には、符号化部１０２でのL1/L2ＣＣＨの符号化率が低くなるためＣＣＥの数を増加させる。一方、移動局２００が基地局１００から近い場所に位置して移動局２００の受信品質が高い場合には、符号化部１０２でのL1/L2ＣＣＨの符号化率が高くなるためＣＣＥの数を減少させる。つまり、符号化率が低いL1/L2ＣＣＨが占有するＣＣＥ数は多く、符号化率が高いL1/L2ＣＣＨが占有するＣＣＥ数は少ない。換言すれば、符号化率が低いL1/L2ＣＣＨを割り当てられた移動局２００に対するＣＣＥ数は多く、符号化率が高いL1/L2ＣＣＨを割り当てられた移動局２００に対するＣＣＥ数は少ない。
【００２７】
なお、制御情報生成部１０１での制御情報生成の詳細については後述する。
【００２８】
一方、符号化部１０５は、各移動局への送信データ（下り回線データ）を符号化して再送制御部１０６に出力する。
【００２９】
再送制御部１０６は、初回送信時には、符号化後の送信データを移動局毎に保持するとともに変調部１０７に出力する。再送制御部１０６は、各移動局からのＡＣＫが判定部１１６から入力されるまで送信データを保持する。また、再送制御部１０６は、各移動局からのＮＡＣＫが判定部１１６から入力された場合、すなわち、再送時には、そのＮＡＣＫに対応する送信データを変調部１０７に出力する。
【００３０】
変調部１０７は、再送制御部１０６から入力される符号化後の送信データを変調してマッピング部１０４に出力する。
【００３１】
マッピング部１０４は、制御情報の送信時には、変調部１０３から入力される制御情報を制御情報生成部１０１から入力されるＣＣＥ番号に従って物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の制御情報を、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアにおいてＣＣＥ番号に対応するサブキャリアにマッピングする。
【００３２】
一方、下り回線データの送信時には、マッピング部１０４は、リソース割当結果に従って各移動局への送信データを物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１０８に出力する。つまり、マッピング部１０４は、移動局毎の送信データを、リソース割当結果に従ってＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのいずれかにマッピングする。
【００３３】
ＩＦＦＴ部１０８は、制御情報または送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０９に出力する。
【００３４】
ＣＰ付加部１０９は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。
【００３５】
無線送信部１１０は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１１１から移動局２００（図３）へ送信する。
【００３６】
一方、無線受信部１１２は、移動局２００から送信された応答信号をアンテナ１１１を介して受信し、応答信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００３７】
ＣＰ除去部１１３は、受信処理後の応答信号に付加されているＣＰを除去する。
【００３８】
逆拡散部１１４は、移動局２００において２次拡散に用いられたウォルシュ系列で応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号を相関処理部１１５に出力する。
【００３９】
相関処理部１１５は、逆拡散部１１４から入力される応答信号、すなわち、ＺＣ系列で拡散されている応答信号と、移動局２００において１次拡散に用いられたＺＣ系列との相関値を求め判定部１１６に出力する。
【００４０】
判定部１１６は、時間軸上に移動局毎に設定された検出窓を用いて移動局毎に相関ピークを検出することにより、移動局毎の応答信号を検出する。例えば、判定部１１６は、移動局＃１用の検出窓＃１に相関ピークが検出された場合には、移動局＃１からの応答信号を検出する。そして、判定部１１６は、検出された応答信号がＡＣＫまたはＮＡＣＫのいずれであるかを判定し、移動局毎のＡＣＫまたはＮＡＣＫを再送制御部１０６に出力する。
【００４１】
一方、図３に示す移動局２００において、無線受信部２０２は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭシンボルをアンテナ２０１を介して受信し、ＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００４２】
ＣＰ除去部２０３は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルに付加されているＣＰを除去する。
【００４３】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０４は、ＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って複数のサブキャリアにマッピングされている制御情報または下り回線データを得て、それらを抽出部２０５に出力する。
【００４４】
抽出部２０５は、制御情報の受信時には、複数のサブキャリアから制御情報を抽出して復調部２０６に出力する。この制御情報は、復調部２０６で復調され、復号部２０７で復号されて判定部２０８に入力される。
【００４５】
一方、下り回線データの受信時には、抽出部２０５は、判定部２０８から入力されるリソース割当結果に従って、複数のサブキャリアから自局宛の下り回線データを抽出して復調部２１０に出力する。この下り回線データは、復調部２１０で復調され、復号部２１１で復号されてＣＲＣ部２１２に入力される。
【００４６】
ＣＲＣ部２１２は、復号後の下り回線データに対してＣＲＣを用いた誤り検出を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合はＡＣＫを、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合はＮＡＣＫを応答信号として生成し、生成した応答信号を変調部２１３に出力する。また、ＣＲＣ部２１２は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合、復号後の下り回線データを受信データとして出力する。
【００４７】
判定部２０８は、復号部２０７から入力された制御情報が自局宛の制御情報であるか否かをブラインド判定する。例えば、判定部２０８は、自局のＩＤ番号でデマスキングすることによりＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）となった制御情報を自局宛の制御情報であると判定する。そして、判定部２０８は、自局宛の制御情報、すなわち、自局に対する下り回線データのリソース割当結果を抽出部２０５に出力する。また、判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥ番号から、自局からの応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨを判定し、判定結果（ＰＵＣＣＨ番号）を制御部２０９に出力する。例えば、判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃１である場合は、ＣＣＥ＃１に対応するＰＵＣＣＨを自局用のＰＵＣＣＨと判定する。また、例えば、判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃４およびＣＣＥ＃５である場合は、ＣＣＥ＃４およびＣＣＥ＃５において最小番号のＣＣＥ＃４に対応するＰＵＣＣＨを自局用のＰＵＣＣＨと判定する。また、例えば、判定部２０８は、自局宛の制御情報がマッピングされていたサブキャリアに対応するＣＣＥがＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１である場合は、ＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１において最小番号のＣＣＥ＃８に対応するＰＵＣＣＨを自局用のＰＵＣＣＨと判定する。
【００４８】
制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。すなわち、制御部２０９は、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応する循環シフト量のＺＣ系列を拡散部２１４に設定し、判定部２０８から入力されたＰＵＣＣＨ番号に対応するウォルシュ系列を拡散部２１７に設定する。制御部２０９での系列制御の詳細については後述する。
【００４９】
変調部２１３は、ＣＲＣ部２１２から入力される応答信号を変調して拡散部２１４に出力する。
【００５０】
拡散部２１４は、図１に示すようにして、制御部２０９によって設定されたＺＣ系列で応答信号を１次拡散し、１次拡散後の応答信号をＩＦＦＴ部２１５に出力する。
【００５１】
ＩＦＦＴ部２１５は、図１に示すようにして、１次拡散後の応答信号に対してＩＦＦＴを行い、ＩＦＦＴ後の応答信号をＣＰ付加部２１６に出力する。
【００５２】
ＣＰ付加部２１６は、ＩＦＦＴ後の応答信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとしてその応答信号の先頭に付加する。
【００５３】
拡散部２１７は、図１に示すようにして、制御部２０９によって設定されたウォルシュ系列でＣＰ付加後の応答信号を２次拡散し、２次拡散後の応答信号を無線送信部２１８に出力する。
【００５４】
無線送信部２１８は、２次拡散後の応答信号に対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ２０１から基地局１００（図２）へ送信する。
【００５５】
このように本実施の形態では、ＺＣ系列を用いた１次拡散およびウォルシュ系列を用いた２次拡散により、応答信号を２次元拡散する。つまり、本実施の形態では、循環シフト軸上およびウォルシュ軸上の双方で応答信号を拡散する。
【００５６】
次いで、制御部２０９での系列制御の詳細について説明する。
【００５７】
ＺＣ系列を用いた１次拡散によるコード多重、すなわち、循環シフト軸上でのコード多重では、上記のように、ＺＣ系列間での符号間干渉が発生しない程度の循環シフト量の差をＺＣ系列間に設けている。よって、ＺＣ系列間の直交性は崩れにくい。また、高速移動する移動局が存在する場合でもＺＣ系列間の直交性が崩れることはない。一方、ウォルシュ系列を用いた２次拡散によるコード多重、すなわち、ウォルシュ軸上でのコード多重では、高速移動する移動局が存在する場合にウォルシュ系列間の直交性が崩れやすい。よって、２次拡散により応答信号をコード多重する場合には、直交性が崩れにくい循環シフト軸上での平均多重度を増加させ、直交性が崩れやすいウォルシュ軸上での平均多重度を減少させることがよい。また、一部のＺＣ系列で１次拡散された応答信号のみにおいてウォルシュ軸上での多重度が極端に大きくなることがないように、ＺＣ系列間において、ウォルシュ軸上の多重度を均一に（一様に）させることがよい。つまり、応答信号を循環シフト軸上およびウォルシュ軸上の双方で２次元拡散する場合には、ウォルシュ軸上での平均多重度を減少させつつ、ウォルシュ軸上の多重度をＺＣ系列間において均一に（一様に）させることがよい。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、図５に示す対応付けに従って、ＺＣ系列およびウォルシュ系列を制御する。つまり、制御部２０９は、図５に示す対応付けに従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。
【００５９】
ここで、図５に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１８においては、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２,…,ＣＣＥ＃１７,ＣＣＥ＃１８の順に、ＣＣＥ番号に対応した応答信号用物理リソース（ＰＵＣＣＨ用物理リソース）の使用確率ＰまたはＣＣＥの優先度が低下するものとする。つまり、図５では、ＣＣＥ番号が増加するほど、上記使用確率Ｐが単調減少する。そこで、本実施の形態では、ＣＣＥとＺＣ系列およびウォルシュ系列とを図５に示すように対応付ける。
【００６０】
すなわち、図５のウォルシュ軸の１行目（Ｗ＃０）および２行目（Ｗ＃１）に着目すると、ＣＣＥ＃１に対応するＰＵＣＣＨ＃１とＣＣＥ＃１２に対応するＰＵＣＣＨ＃１２とが多重され、ＣＣＥ＃２に対応するＰＵＣＣＨ＃２とＣＣＥ＃１１に対応するＰＵＣＣＨ＃１１とが多重される。よって、ＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃１２のＣＣＥ番号の和１３と、ＣＣＥ＃２およびＣＣＥ＃１１のＣＣＥ番号の和１３とが等しくなる。つまり、ウォルシュ軸上では、小さい番号のＣＣＥと大きい番号のＣＣＥとを組み合わせて配置する。また、ＰＵＣＣＨ＃１およびＰＵＣＣＨ＃１２は共にＺＣ＃０で拡散され、ＰＵＣＣＨ＃２およびＰＵＣＣＨ＃１１は共にＺＣ＃２で拡散される。ＣＣＥ＃３〜ＣＣＥ＃１０においても同様である。また、ウォルシュ軸の２行目（Ｗ＃１）および３行目（Ｗ＃２）においても同様である。つまり、図５では、ＺＣ系列間において、互いに隣接するウォルシュ系列のＣＣＥ番号の和が等しい。換言すれば、図５では、ＺＣ系列間において、ウォルシュ軸上の平均多重度がほぼ均一（ほぼ一様）である。
【００６１】
このように、本実施の形態では、ＣＣＥ番号に対応した応答信号用物理リソースの使用確率ＰまたはＣＣＥの優先度に応じて、各ＣＣＥ（すなわち各ＰＵＣＣＨ）と２次元拡散に使用される各系列とを対応付ける。これにより、ＺＣ系列間において、ウォルシュ軸上の平均多重度、すなわち、ウォルシュ軸上でのＰＵＣＣＨ多重数の期待値がほぼ均一（ほぼ一様）になる。よって、本実施の形態によれば、一部のＺＣ系列で１次拡散された応答信号のみにおいてウォルシュ軸上での多重度が極端に大きくなることがないため、ウォルシュ系列間の直交性が崩れた場合の影響を最小限に抑えることができる。よって、本実施の形態によれば、２次拡散によりコード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００６２】
次いで、制御情報生成部１０１での制御情報生成の詳細について説明する。
【００６３】
制御情報生成部１０１は、ＣＣＥ番号が増加するほど上記使用確率Ｐを減少させるべく、図６に示すようにしてＣＣＥ占有数に応じたL1/L2ＣＣＨの割当を行う。
【００６４】
図６には、L1/L2ＣＣＨ＃１，L1/L2ＣＣＨ＃３，L1/L2ＣＣＨ＃４の符号化率が２／３、L1/L2ＣＣＨ＃２，L1/L2ＣＣＨ＃６の符号化率が１／３、L1/L2ＣＣＨ＃５の符号化率が１／６の場合を示す。よって、L1/L2ＣＣＨ＃１，L1/L2ＣＣＨ＃３，L1/L2ＣＣＨ＃４各々のＣＣＥ占有数は１、L1/L2ＣＣＨ＃２，L1/L2ＣＣＨ＃６各々のＣＣＥ占有数は２、L1/L2ＣＣＨ＃５のＣＣＥ占有数は４となる。
【００６５】
つまり、制御情報生成部１０１は、ＣＣＥ占有数がより少ないL1/L2ＣＣＨから順にL1/L2ＣＣＨ割当を行う。換言すれば、制御情報生成部１０１は、ＣＣＥ占有数が少ないL1/L2ＣＣＨから順に各L1/L2ＣＣＨに対し、ＣＣＥ番号が小さいＣＣＥから順にＣＣＥを割り当てていく。
【００６６】
ここで、上記のように、１移動局に対し複数のＣＣＥが割り当てられる場合には、移動局はそれら複数のＣＣＥにおいて最小番号のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨのみを用いて応答信号を送信する。換言すれば、１移動局に対し複数のＣＣＥが割り当てられる場合には、それら複数のＣＣＥにおいて最小番号以外のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨは使用されないことになり無駄になる。つまり、１移動局に対し複数のＣＣＥが割り当てられる場合には、使用されない無駄になる応答信号用物理リソースが発生する。
【００６７】
また、各サブフレームにおいて下り回線データをどの移動局へ送信するのかは下り回線データの優先度等に応じて決められる。よって、あるサブフレームでは下り回線データを送信されない移動局が存在する。つまり、下り回線データの送信対象となる移動局は、サブフレーム毎にほぼランダムに変化する。また、下り回線データの送信対象となる移動局が異なると、L1/L2ＣＣＨに要求される符号化率も異なるため、１移動局に対して割り当てられるＣＣＥ数がサブフレーム毎にランダムになる。同様に、１つのＣＣＥを占有する移動局の数、２つのＣＣＥを占有する移動局の数、および、４つのＣＣＥを占有する移動局の数もサブフレーム毎にランダムになる。
【００６８】
つまり、あるサブフレームｎでは図６に示すように、１つのＣＣＥを占有する移動局が３つ存在するため、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃３にそれぞれ対応する３つのＰＵＣＣＨのすべてが使用される。しかし、次のサブフレームｎ＋１では、１つのＣＣＥを占有する移動局が１つしか存在しない場合がある。この場合、サブフレームｎ＋１では、ＣＣＥ＃２およびＣＣＥ＃３が１つの移動局に割り当てられるため、ＣＣＥ＃３に対応するＰＵＣＣＨは使用されないことになる。つまり、ＣＣＥを１つしか占有しない移動局の数が少ないほど、より大きいＣＣＥ番号のＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの（複数のサブフレームに渡って平均化した）使用確率が単調減少する。つまり、ＣＣＥ番号が増加するほど、上記使用確率Ｐまたは上記期待値Ｅが単調減少する。
【００６９】
このように、本実施の形態では、応答信号用物理リソースに空きリソースが発生するという仮定の下で、制御情報生成部１０１が図６に示すようにしてＣＣＥ占有数に応じたL1/L2ＣＣＨの割当を行う。これにより、ＣＣＥ番号が増加するほど図５における上記使用確率Ｐを単調減少させることができる。つまり、本実施の形態では、応答信号用物理リソースの空きリソースを活用して、ＺＣ系列間において、ウォルシュ軸上の平均多重度をほぼ均一（ほぼ一様）にさせている。
【００７０】
このように、本実施の形態によれば、制御部２０９が図５に示す対応付けに従ってＺＣ系列の循環シフト量およびウォルシュ系列を制御することにより、２次拡散によりコード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる。さらに制御情報生成部１０１が図６に示すようにしてＣＣＥ占有数に応じたL1/L2ＣＣＨの割当を行うことにより、応答信号用物理リソースの無駄を最小限に抑えることができる。つまり、本実施の形態によれば、応答信号用物理リソースの無駄を最小限に抑えつつ、２次拡散によりコード多重される応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００７１】
（実施の形態２）
本実施の形態は、ＣＣＥ占有数に応じたL1/L2ＣＣＨの割当を行う点において実施の形態１と同一である。しかし、本実施の形態は、１移動局に対し複数のＣＣＥが割り当てられる場合に、それら複数のＣＣＥにおける最小のＣＣＥ番号を奇数番号にする点において実施の形態１と相違する。
【００７２】
すなわち、本実施の形態に係る制御情報生成部１０１は、例えば図７に示すようにしてL1/L2ＣＣＨの割当を行う。すなわち、実施の形態１（図６）ではL1/L2ＣＣＨ＃２がＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃５を占有し、L1/L2ＣＣＨ＃６がＣＣＥ＃６,ＣＣＥ＃７を占有し、L1/L2ＣＣＨ＃５がＣＣＥ＃８〜ＣＣＥ＃１１を占有したのに対し、本実施の形態では、図７に示すように、ＣＣＥ＃４を使用しないことにより、L1/L2ＣＣＨ＃２にＣＣＥ＃５,ＣＣＥ＃６を占有させ、L1/L2ＣＣＨ＃６にＣＣＥ＃７,ＣＣＥ＃８を占有させ、L1/L2ＣＣＨ＃５にＣＣＥ＃９〜ＣＣＥ＃１２を占有させる。
【００７３】
図７に示すようなL1/L2ＣＣＨ割当を行うことにより、複数のＣＣＥが割り当てられる移動局は必ず奇数番号のＣＣＥに対応する応答信号用物理リソースを使用することになる。このため、ＣＣＥ番号が増加するほど、偶数番号のＣＣＥに対応した応答信号用物理リソースの上記使用確率Ｐを急激に減少させることができる。つまり、本実施の形態によれば、奇数番号のＣＣＥに対応した応答信号用物理リソースの上記使用確率Ｐを増加させる一方で、偶数番号のＣＣＥに対応した応答信号用物理リソースの上記使用確率Ｐを減少させることができる。
【００７４】
また、制御情報生成部１０１が図７に示すようなL1/L2ＣＣＨ割当を行う場合、制御部２０９は、図８に示す対応付けに従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。図８では、奇数番号のＣＣＥに対応した応答信号用物理リソース（上記使用確率Ｐが高い）と偶数番号のＣＣＥに対応した応答信号用物理リソース（上記使用確率Ｐが低い）とが同一ＺＣ系列のウォルシュ軸上に配置される。よって例えば、図８のウォルシュ軸の１行目（Ｗ＃０）および２行目（Ｗ＃１）に着目すると、ＣＣＥ＃１に対応するＰＵＣＣＨ＃１とＣＣＥ＃１２に対応するＰＵＣＣＨ＃１２とが多重され、ＣＣＥ＃３に対応するＰＵＣＣＨ＃２とＣＣＥ＃１０に対応するＰＵＣＣＨ＃１１とが多重される。よって、ＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃１２のＣＣＥ番号の和１３と、ＣＣＥ＃３およびＣＣＥ＃１０のＣＣＥ番号の和１３とが等しくなる。よって、本実施の形態によれば、実施の形態１（図５）と同様、ＺＣ系列間において、ウォルシュ軸上の平均多重度をほぼ均一（ほぼ一様）にすることができる。
【００７５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、さらに循環シフト軸上でのＺＣ系列間の直交性の崩れを考慮する。
【００７６】
移動局での送信タイミングずれ、遅延波の遅延時間、または、周波数オフセットが大きくなった場合は、隣接するＺＣ系列間において符号間干渉が発生する。
【００７７】
そこで、本実施の形態では、図９に示すように、上記使用確率Ｐが高い応答信号用物理リソースを、循環シフト軸上において、隣接させずに分散配置する。
【００７８】
よって例えば、図９のウォルシュ軸の１行目（Ｗ＃０）および２行目（Ｗ＃１）に着目すると、ＣＣＥ＃１に対応するＰＵＣＣＨ＃１とＣＣＥ＃１２に対応するＰＵＣＣＨ＃１２とが多重され、ＣＣＥ＃６に対応するＰＵＣＣＨ＃２とＣＣＥ＃７に対応するＰＵＣＣＨ＃１１とが多重される。よって、ＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃１２のＣＣＥ番号の和１３と、ＣＣＥ＃６およびＣＣＥ＃７のＣＣＥ番号の和１３とが等しくなる。よって、本実施の形態によれば、実施の形態１（図５）および実施の形態２（図８）と同様、ＺＣ系列間において、ウォルシュ軸上の平均多重度をほぼ均一（ほぼ一様）にすることができる。
【００７９】
さらに、図９の循環シフト軸の１列目,３列目,５列目,７列目（ＺＣ＃０,ＺＣ＃２,ＺＣ＃４,ＺＣ＃６）に着目すると、ＣＣＥ＃１に対応するＰＵＣＣＨ＃１と、ＣＣＥ＃６に対応するＰＵＣＣＨ＃２と、ＣＣＥ＃２に対応するＰＵＣＣＨ＃３と、ＣＣＥ＃４に対応するＰＵＣＣＨ＃４とが、隣接する循環シフト量を持つＺＣ＃０,ＺＣ＃２,ＺＣ＃４,ＺＣ＃６を用いてコード多重される。よって、ＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃６のＣＣＥ番号の和７と、ＣＣＥ＃６およびＣＣＥ＃２のＣＣＥ番号の和８と、ＣＣＥ＃２およびＣＣＥ＃６のＣＣＥ番号の和６とがほぼ等しくなる。
【００８０】
これにより、本実施の形態では、同一ウォルシュ系列を使用する複数の移動局が、互いに隣接する複数のＺＣ系列を同時に使用する確率を減少させることができる。よって、本実施の形態によれば、循環シフト軸上での直交性を維持しにくい通信環境においても、応答信号の分離特性の劣化を最小限に抑えることができる。
【００８１】
（実施の形態４）
本実施の形態では、ＣＣＥが下り回線データの割当および上り回線データの割当の双方に用いられる場合、すなわち、下り回線L1/L2ＣＣＨおよび上り回線L1/L2ＣＣＨの双方がＣＣＥを占有する場合について説明する。
【００８２】
この場合、制御情報生成部１０１は、図１０または図１１に示すようにしてL1/L2ＣＣＨの割当を行うとよい。すなわち、制御情報生成部１０１は、実施の形態１（図６）同様、ＣＣＥ占有数がより少ないL1/L2ＣＣＨから順にL1/L2ＣＣＨ割当を行う。
【００８３】
但し、制御情報生成部１０１は、図１０に示すように、チャネル番号が小さい下り回線L1/L2ＣＣＨから順に各下り回線L1/L2ＣＣＨに対し、ＣＣＥ番号が小さいＣＣＥから順にＣＣＥを割り当てていく一方で、チャネル番号が小さい上り回線L1/L2ＣＣＨから順に各上り回線L1/L2ＣＣＨに対し、ＣＣＥ番号が大きいＣＣＥから順にＣＣＥを割り当てていく。
【００８４】
または、制御情報生成部１０１は、図１１に示すように、チャネル番号が小さい上り回線L1/L2ＣＣＨから順に各上り回線L1/L2ＣＣＨに対し、ＣＣＥ番号が小さいＣＣＥから順にＣＣＥを割り当てていく一方で、チャネル番号が小さい下り回線L1/L2ＣＣＨから順に各下り回線L1/L2ＣＣＨに対し、ＣＣＥ番号が大きいＣＣＥから順にＣＣＥを割り当てていく。図１１に示すL1/L2ＣＣＨ割当が行われる場合には、制御部２０９は、図１２に示す対応付けに従って、拡散部２１４での１次拡散に用いるＺＣ系列の循環シフト量および拡散部２１７での２次拡散に用いるウォルシュ系列を制御する。図１２では、ＣＣＥ＃１８,ＣＣＥ＃１７,…,ＣＣＥ＃２,ＣＣＥ＃１の順に上記使用確率Ｐまたは上記優先度が低下するものとする。
【００８５】
よって、本実施の形態によれば、ＣＣＥが下り回線データの割当および上り回線データの割当の双方に用いられる場合でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
（実施の形態５）  
本実施の形態では、高速移動する移動局が存在しないためにウォルシュ系列間での符号間干渉よりもＺＣ系列間での符号間干渉が発生しやすい場合について説明する。
【００８７】
この場合は、循環シフト軸上での互いに隣接するＺＣ系列間での符号間干渉のみに着目し、図１３に示すように、ウォルシュ軸から優先的に応答信号の多重数を増加させるとよい。これにより、互いに隣接する循環シフト量を持つ複数のＺＣ系列が同時に使用される可能性を低くすることができる。なお、図１３では、実施の形態１（図５）と同様、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２,…,ＣＣＥ＃１７,ＣＣＥ＃１８の順に上記使用確率Ｐまたは上記優先度が低下するものとする。
【００８８】
また、移動局２００がＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を利用して通信を行う移動局（ＶｏＩＰ移動局）である場合、基地局１００はＶｏＩＰ移動局に対し音声データの圧縮率に応じて定期的に下り回線データを送信する。このため、ＶｏＩＰ移動局に対しては、物理レイヤより上位のレイヤにおいて予め下り回線データのリソース割当結果を通知することが検討されている。よって、ＶｏＩＰ移動局に対してはL1/L2ＣＣＨを用いた制御情報の送信が行われないため、ＶｏＩＰ移動局は応答信号の送信に用いるＰＵＣＣＨをＣＣＥ番号から判定することができない。よって、ＶｏＩＰ移動局が使用する応答信号用物理リソースは、データ用物理リソースと同様に、物理レイヤより上位のレイヤにおいて予め通知される。よって、ＶｏＩＰ移動局に対しては、図１４に示すように、上記使用確率Ｐまたは上記優先度が低い応答信号用物理リソースを割り当てるとよい。なお、図１４では、実施の形態１（図５）と同様、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２,…,ＣＣＥ＃１７,ＣＣＥ＃１８の順に上記使用確率Ｐまたは上記優先度が低下するものとする。そして、ＶｏＩＰ移動局からの応答信号の送信があると予想されるフレームでは、ＣＣＥ＃１０〜ＣＣＥ＃１８を上り回線データのリソース割当結果の通知に利用したり、複数のＣＣＥを占有するL1/L2ＣＣＨに割り当てるとよい。これにより、ＶｏＩＰ移動局からの応答信号と、ＶｏＩＰ移動局以外の通常の移動局からの応答信号との衝突を防ぐことができる。
【００８９】
（実施の形態６）
本実施の形態では、隣接するセル間において同時に同一の応答信号用物理リソースが使用される確率を低くする。
【００９０】
セル＃１とセル＃２とが互いに隣接する場合、セル＃１では図１５上段に示す対応付けに従ってＺＣ系列およびウォルシュ系列を制御する一方、セル＃２では図１５下段に示す対応付けに従ってＺＣ系列およびウォルシュ系列を制御する。また、セル＃１およびセル＃２では、ＣＣＥ占有数がより少ないL1/L2ＣＣＨから順にL1/L2ＣＣＨ割当を行う。換言すれば、セル＃１およびセル＃２では、ＣＣＥ占有数が少ないL1/L2ＣＣＨから順に各L1/L2ＣＣＨに対し、ＣＣＥ番号が小さいＣＣＥから順にＣＣＥを割り当てていく。従って、図１５に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１８においては、ＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２,…,ＣＣＥ＃１７,ＣＣＥ＃１８の順に、上記使用確率Ｐまたは上記優先度が低下するものとする。
つまり、同一の応答信号用物理リソースに対し、一方のセルでは上記使用確率が高くなるようなＣＣＥ番号との対応付けを行い、他方のセルでは上記使用確率が低くなるようなＣＣＥ番号との対応付けを行う。これにより、隣接するセル間において、同一循環シフト量のＺＣ系列または同一ウォルシュ系列が同時に使用される確率を低くすることができる。
【００９１】
また、一方のセルで未使用となる応答信号用物理リソースが発生する場合には、他方のセルでは一方のセルで未使用となる応答信号用物理リソースが優先して使用されるような対応付けを行うとよい。図１５では、セル＃１においてＷ＃３が未使用となり、セル＃２においてＷ＃０が未使用となる場合を示す。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００９３】
なお、上記実施の形態では、ウォルシュ系列Ｗ＃０〜Ｗ＃２の３つのウォルシュ系列を用いる場合を示した。しかし、２つ、または、４つ以上のウォルシュ系列を用いる場合でも、上記同様にして本発明を実施することができる。４つ以上のウォルシュ系列を用いる場合には、図６，図８および図９において、ｎ列目のＣＣＥ番号に１２を加算したＣＣＥ番号をｎ＋２列目に割り当てるとよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、ウォルシュ系列間での符号間干渉をＺＣ系列の拡散利得によって補償する構成を示した。しかし、本発明は、２次拡散にウォルシュ系列等の完全直交系列を用いる場合だけでなく、例えばＰＮ系列等の非完全直交系列を２次拡散に用いる場合にも適用することができる。この場合は、ＰＮ系列の非完全直交性による符号間干渉をＺＣ系列の拡散利得によって補償することになる。つまり、本発明は、互いに異なる循環シフト量により互いに分離可能な系列を１次拡散に用い、系列の相違により互いに分離可能な系列を２次拡散に用いるすべての無線通信装置に適用することができる。
【００９５】
また、上記実施の形態では、複数の移動局からの複数の応答信号がコード多重される場合について説明した。しかし、本発明は、複数の移動局からの複数の参照信号（パイロット信号）がコード多重される場合においても上記同様にして実施可能である。図１６に示すように、ＺＣ系列（系列長１２）から３シンボルの参照信号Ｒ０,Ｒ１,Ｒ２を生成する場合、まずＺＣ系列が系列長３の直交系列（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）にそれぞれ対応させてＩＦＦＴされる。このＩＦＦＴにより時間軸上の系列長１２のＺＣ系列が得られる。そして、ＩＦＦＴ後の信号が直交系列（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）を用いて拡散される。つまり、１つの参照信号（ＺＣ系列）は３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。他の移動局でも同様にして１つの参照信号（ＺＣ系列）が３つのシンボルＲ０,Ｒ１,Ｒ２にそれぞれ配置される。但し、異なる移動局間では、時間軸上での循環シフト量が互いに異なるＺＣ系列、または、互いに異なる直交系列が用いられる。ここではＺＣ系列の時間軸上での系列長が１２であるため、同一ＺＣ系列から生成される循環シフト量０〜１１の１２個のＺＣ系列を用いることができる。また、直交系列の系列長が３であるため、互いに異なる３つの直交系列を用いることができる。よって、理想的な通信環境では、最大３６（１２×３）の移動局からの参照信号をコード多重することができる。
【００９６】
また、上記実施の形態の説明で用いたＰＵＣＣＨは、ＡＣＫまたはＮＡＣＫをフィードバックするためのチャネルであるため、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルと称されることもある。
【００９７】
また、移動局はUE、基地局はNode B、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、ＣＰはガードインターバル（Guard Interval；ＧＩ）と称されることもある。
【００９８】
また、誤り検出の方法はＣＲＣに限られない。
【００９９】
また、周波数領域と時間領域との間の変換を行う方法は、ＩＦＦＴ、ＦＦＴに限られない。
【０１００】
また、上記実施の形態では、本発明を移動局に適用する場合について説明した。しかし、本発明は、固定された静止状態の無線通信端末装置や、基地局との間で移動局と同等の動作をする無線通信中継局装置に対しても適用することができる。つまり、本発明は、すべての無線通信装置に対して適用することができる。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１０２】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１０３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１０４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１０５】
２００７年６月１９日出願の特願２００７−１６１９６９の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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