Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、湿気の吸放出の不足がカビを発生させる。またホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しないため健康問題が認識されてきた。塗壁や塗装は、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。また技術だけでは解決不可能な脱落やクラックが発生する。工程が必要な分工期がかかる。接着剤や糊材の有害性が懸念される。本発明はこれを解決する。【解決手段】本発明は、地球温暖化防止への取組みであり、環境に有害物質の発生を防止、廃棄においてはリサイクルの容易さを配慮とした。多孔質な木質本来の通気性、吸湿性の特徴を活かし、その板材構造物の内部空間に、より高い通気性と吸放湿性を備えた。微細な多孔をもつ有機質、無機質を充填する事により建材性能を高め、一体型建材としての環境機能を提供する。【選択図】図３
2010281188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板材と裏面板材構造物の内部空間に有機質を保持する事を特徴とする板状建材。
【請求項２】
表面板材と裏面板材構造物の内部に鉱物質の粉末または顆粒を内在し保持することを特徴とした板状建材。
【請求項３】
〔請求項１〕から〔請求項２〕の混合物であることを特徴とした加圧成形、乾燥、固化技術による板状建材。
【請求項４】
表面板材と裏面板材構造内部に〔請求項１〕から〔請求項３〕を内在することで吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、生活臭や有害物質の吸着、吸収、分解の能力をもつ一体型建材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建物に使用される建材で、調湿性、断熱性等を備え環境機能を発揮する建材製造に関する。しかも、リサイクル性素材の活用を配慮したことから安価な製造方法を提供する。さらに解体においては、リサイクルが容易であることを特徴としＣＯ２削減対策に寄与をする。
【背景技術】
【０００２】有機質、鉱物質は、壁からの剥離現象やひび割れを発生するが住環境に非常に良く作用する。また、鉱物質を使用した放射線遮蔽技術がある。
【特許文献】特願２００５−９２７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の建材には壁紙や塗壁が多く使用されているが、表面結露、内部結露が起因し湿気の吸放出の不足がカビを発生させる。またホルムアルデヒド等の有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から健康問題が認識されてきた。現在ある鉱物質の塗壁や塗装においては、糊材の使用が不可欠であり、左官技術を伴い費用が発生する。また技術だけでは解決しない脱落やクラックが発生する。工程が必要な分工期がかかり接着剤や糊材の有害性や鉱物質のもつ効果の減少がある。
本発明はこれを解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】多孔質な木材本来の通気性、吸湿性の特徴をいかし、その木材の構造物の内部空間に、より高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ有機質の古紙から再生したセルローズファイバー、オガクズ、木質チップ等、天然鉱物質の珪藻土の粉末、顆粒、ゼオライト、粘度鉱物等を単一又は複数にこれらの混合物を充填、加圧成形、乾燥、固化する事で建材性能を高め、一体型建材として有機質、鉱物質の持つ環境機能を提供する。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、有機質、鉱物質のもつ性能の吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、生活臭やホルムアルデヒド等の有害物質の吸着、吸収、分解の能力を建材に付与し住環境の良好化に寄与する。また、一体型建材であることから工期の短縮による経済効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】木材構造に建材としての性能のある美装性の高い木材を用い、空間内部に有機質、鉱物質を加圧成形、乾燥、固化技術でもって充填し製造する。連結機能をもつ木材構造によるパネル型にすることで工事が容易になり美観にも優れている。仕様に合わせて木材構造の表面、裏面の一方または両面に通気孔を設け、通気性の高いシートを使用して構成することで性能の効果が高められる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】シックハウス問題や住環境からくる健康問題に大きな改善効果を与える利用可能性をもつ。【０００８】原子力発電所や放射能処理施設、医療機関や研究機関、シェルター等放射線被爆可能性の高い建物の遮蔽壁への内装建材として放射線遮蔽能力の向上への利用可能性をもつ。【０００９】本発明の構造内部にある不燃耐火性の有機質、無機質が火災時に延焼を遅滞させるまたは防止する。更には砂をかけるのと同様の効果で鎮火させるにつながる構造発展性をもち、防火への利用可能性をもつ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】有機質、無機質の単一又は複数混合物内在の構造断面図
【図２】有機質、無機質の単一又は複数混合物内在の通気孔両面タイプ断面図
【図３】有機質、無機質の単一又は通気孔片面タイプ断面図
【符号の説明】
【００１１】１、表板材
２、有機質、鉱物質の単一又は複数混合物
３、裏板材
４、通気性シート
５、通気孔
【図１】
2010281188.tif 000003
【図２】
2010281188.tif 000004
【図３】
2010281188.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の駐輪場での昇降施設は、斜路付階段にて、斜路面に自転車を置き、人は自転車のハンドルを持って階段を昇降するもの、自転車のみを斜路のコンベアにて機械的に搬送させ、人は別個に階段を昇るもの、人・貨兼用のエレベ−タにて人が自転車を伴っって昇降するものなどがあるが、いずれも容易・安全なものとは言えない。そこで、地平レベルと駐輪場レベルとの間を、人が自転車を伴って静止状態のまま、容易・安全に昇降させ、駐輪場を利用する人に利便性の高いものとするもの。【解決手段】  人と自転車を静止状態のまま昇降させる螺旋状の機械式装置と、上昇用装置と下降用装置を１組のシステムとして連結させることにより、上昇と下降を可能とするもの。【選択図】図４
2010281187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車利用者が、上空空間または地下空間に設置された駐輪場（自転車駐車場）を利用する場合、地平レベルから駐輪場レベルへ、および駐輪場レベルから地平レベルへ、自転車を伴なった静止状態のまま、上昇あるいは下降ができる機械式装置。
【請求項２】
前項記載の機械式装置２組を連結してペアとすることにより、上昇と下降が可能となるシステムとするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上空空間や地下空間に設置された駐輪場（自転車駐車場）に、自転車利用者が自転車から降りて自転車を伴った静止状態のまま、地平レベルから駐輪場レベルへ、および、駐輪場レベルから地平レベルへ、機械式にて昇降させる装置とシステムに関するもの。
【背景技術】
【０００２】  従来の昇降施設は、▲１▼地平レベルと駐輪場レベル間に直線状の斜路付階段を設け、斜路の路面に乗せた自転車を、人がハンドルを持ち階段を昇ったり降りたりする方式のもの。
▲２▼上記の斜路に、自転車だけを斜め上方に搬送させるベルトココンベア装置を設け、人は自転車のハンドルを持ちながら、自転車の搬送速度に合わせて直線状の階段を昇る方式のもの。
▲３▼上記の直線状の斜路に設備されたベルトコンベア装置に自転車を自動的に保持させ、自転車のみを上昇搬送または下降搬送させる。人は自転車とは別行動で直線状の階段を昇り、または降りる方式のもの。
▲４▼人・貨兼用の大きなケ−ジ（かご室）のエレベ−タに、人が自転車を伴って乗り込み昇降する方式のもの、などがある。【０００３】  ▲１▼の方式は高齢者や大きな荷物がある場合には、使い勝手が良くて安全とは言えず、▲２▼の方式は自転車の上昇速度に合わせて、人が階段を自力で昇らなければならない上、下降用のものは実用化されていない。▲３▼の方式は人が自転車をコンベアの自動収納装置に押し入れたり、自動収納装置から引き出すという動作を必要とする。▲４▼の方式は大きなスペ−スを要する自転車をエレベ−タのケ−ジに持ち込むことにより、自転車を伴なわない他の利用者に迷惑を掛ける上、自転車の持ち込みと持ち出しに時間がかかり、上昇または下降のための総合的な移動速度を低下させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、地平レベルと駐輪場レベル間の、人と自転車の移動を容易かつ安全とし、かつ、総合的な移動速度の向上にも大きく寄与するものである。【０００５】  本発明は、従来の多くの駐輪場が持つ課題のうち、駐輪場から乗降する駅までの距離が離れている、という最悪のサ−ビスレベルを改善するために、橋上駅舎内や地下駅舎内に駐輪場スペ−スを確保した場合の、地平レベルから駐輪場レベルへの、移動サ−ビスレベルの高い設備となりうる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するために、人が自転車を伴なった静止状態のままで、地平レベルと駐輪場レベル間を上昇および下降させるものである。【０００７】  本発明は、自転車を伴った人が地平レベルから、橋上駅舎や地下駅舎の構内に設置された駐輪場へ、直接アクセスできる設備として有用である。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明は、地平から駐輪場へ安全かつ容易に、自転車を伴った人が静止状態のまま昇降できるものである。【０００９】  上述したように本発明は、地平から駐輪場への、自転車を伴った人のアクセス施設で、かつスパイラル状の昇降設備としているので、必要な用地の地形はスポット状で、面積も比較的狭小で済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明は、駐輪場を橋上駅舎内や地下駅舎内に設置した場合、鉄道駅を乗降する自転車利用者にとって、駅乗降場（ホ−ム）に直近の、いわば、駅から徒歩ゼロ分の駅内駐輪場となりうる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明は、〈発明を実施するための最良の形態〉以外にも、応用可能である。【００１２】  道路付帯設備としての横断歩道橋や、駅前広場の歩行者専用デッキの他、一般建築物などに、止むを得ず螺旋階段が設置される場合にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による、橋上駅舎内に駐輪場を設置した場合の平面図である。
【図２】本発明による、斜路付階段塔（昇り用）の、地平レベルでの乗り口の平面図である。
【図３】本発明による、斜路付階段塔（昇り用）の、駐輪場レベルでの降り口の平面図である。
【図４】本発明による、斜路付階段塔（昇り用）と同左（降り用）とを連結する搬送媒体とパレットの動きを説明する立面図である。
【符号の説明】
【００１４】  １    地平レベル              ８    斜路付階段塔（降り用）
２    橋上駅舎                ９    搬送媒体とパレット
３    自動改札口              １０  斜路
４    旅客通路                １１  階段
５    駐輪場レベル            １２  踊り場
６    駐輪場                  １３  搬送用媒体の連結用スペ−ス（地平部）
７    斜路付階段塔（昇り用）  １４  搬送用媒体の連結用スペ−ス（駐輪場部）
【図１】
2010281187.tif 000003
【図２】
2010281187.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010281187.tif 000006
(57)【要約】【課題】外面に長手方向に沿って形成されたビスホールの長手方向に沿う開口部を隠すようにしたビスホール部の覆い構造を提供する。【解決手段】アルミ押し出しにより形成される長尺状板状材料１の外面に長手方向に沿って断面ほぼＣ型のビスホール２を備え、このビスホール２には長手方向に沿って開口部３が形成されており、前記ビスホール２には長手方向全長に亘ってアルミ押し出しにより形成された断面ほぼ逆Ｃ型のカバー４を外側から嵌め込み、ビスホール２の長手方向に沿う開口部３を覆うようにした。【選択図】図３
2010281158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ押し出しにより形成される長尺状板状材料の外面に長手方向に沿って断面ほぼＣ型のビスホールを備え、このビスホールには長手方向に沿って開口部が形成されており、前記ビスホールには長手方向全長に亘ってアルミ押し出しにより形成された断面ほぼ逆Ｃ型のカバーを外側から嵌め込み、ビスホールの長手方向に沿う開口部を覆うようにしたことを特徴とするビスホール部の覆い構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば仕切り用の壁を構成する長尺状板材に形成されるビスホールやルーバーの羽根に形成されるビスホールなど、各種材料に形成されるビスホールの長手方向に沿う開口部を覆うようにしたビスホール部の覆い構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２種類の材料をビス結合させるために、一方の材料に断面ほぼＣ型のビスホールを形成し、他方の材料に一方の材料のビスホールの端面を当接させて他方の材料側からビスホールの端部にビスをねじ込むようにしたものが一般に知られている。
【０００３】
その場合、一方の材料のビスホールが例えば特許文献１に開示されているように外に向き、ビスホールの長手方向に沿う開口部が外方に露出しているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４３０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されているようにビスホールの長手方向に沿う開口部が外方に露出していると、前記開口部よりごみが浸入し、汚れが目立ち、またビスホールの端部にねじ込まれているビスも外から見え、見栄えが悪いという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、このような課題を解決するものであり、外面に長手方向に沿って形成されたビスホールの長手方向に沿う開口部を隠すようにしたビスホール部の覆い構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載のビスホール部の覆い構造は、アルミ押し出しにより形成される長尺状板状材料の外面に長手方向に沿って断面ほぼＣ型のビスホールを備え、このビスホールには長手方向に沿って開口部が形成されており、前記ビスホールには長手方向全長に亘ってアルミ押し出しにより形成された断面ほぼ逆Ｃ型のカバーを外側から嵌め込み、ビスホールの長手方向に沿う開口部を覆うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明のビスホール部の覆い構造は、長手方向に沿って開口部が形成された断面ほぼＣ型のビスホールに断面ほぼ逆Ｃ型のカバーを外側から嵌め込んでビスホールの開口部を覆うようにしてあるので、開口部よりごみが浸入することもなくて開口部の汚れが目立つことなく、またビスホールの端部にねじ込まれるビスも外から見えることなく、見栄えを良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態における板状材料およびカバーの分解斜視図である。
【図２】同板状材料のビスホールにカバーを被せた状態を示す斜視図である。
【図３】同板状材料のビスホールにカバーを被せた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図３を用いて具体的に説明する。
図において、１はアルミ押し出しにより成型されたルーバーの羽根などの長尺状の板状材料で、この板状材料１の外面に長手方向に沿って断面ほぼＣ型のビスホール２が一体に形成されている。３はビスホール２の長手方向に沿って形成されている開口部である。このビスホール２には板状材料１の端面に別部材（図示せず）を結合させるために別部材側からビスがねじ込まれる。４はアルミ押し出しにより作られた断面ほぼ逆Ｃ型のカバーで、前記ビスホール２の長手方向全長に亘る長さを有している。そして、このカバー４をビスホール２に対してビスホール２の長手方向に沿う開口部３を覆うべく、ビスホール２をカバー４に圧入させるようにして外側から嵌め込むものである。
【００１１】
上記のように、長手方向に沿って開口部３が形成された断面ほぼＣ型のビスホール２に断面ほぼ逆Ｃ型のカバー４を外側から嵌め込んでビスホール２の開口部３を覆うようにしてあるので、開口部３よりごみが浸入することもなくて開口部３の汚れが目立つことなく、またビスホール２の端部にねじ込まれるビスも外から見えることなく、見栄えを良くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明のビスホール部の覆い構造は、例えば仕切り用の壁を構成する長尺状板材に形成されるビスホールやルーバーの羽根に形成されるビスホールなど、各種材料に形成されるビスホールの長手方向に沿う開口部を覆うようにしたビスホール部の覆い構造である。
【符号の説明】
【００１３】
１    板状材料
２    ビスホール
３    開口部
４    カバー
【図１】
2010281158.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010281158.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術によると、断熱材と鋼板の複合パネルは両面に鋼板を張り合わせたものが主流であり、そのため重量があり、現場での作業性が良くなかった。素材を大幅に軽量化し、切削も簡単かつ取付け工程を容易にし、不燃性のある断熱材を提供する。【解決手段】発泡プラスチック１表面に有孔鋼板２を張り合わせた発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板複合パネルで、表面の鋼板が、１００平方センチメートル当たりに直径１ｍｍから８ｍｍまでの穿孔を１個から２５個有し、発泡プラスチック板がフェノールフォームまたはイソシアヌレートである不燃断熱材。【選択図】図１
2010281123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡プラスチック表面に有孔鋼板を張り合わせた、発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板複合パネル。
【請求項２】
表面の鋼板が、１００平方センチメートル当りに直径１ｍｍから直径８ｍｍまでの穿孔を１個から２５個の範囲で有することを特徴とする請求項１の発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板複合パネル。
【請求項３】
発泡プラスティック板がフェノールフォームまたはイソシアヌレートである不燃性を有することを特徴とする、請求項２の発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板複合パネル。
【請求項４】
発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板複合パネルの、発泡プラスティック部分の裏面、または裏面及び側面に、防水、防湿性能のあるラテックスまたはエマルジョン系塗料などによる塗膜をコーティング、あるいはフィルムをラミネートした請求項１、２又は３の発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根や外壁などに不燃断熱材として使用する発泡プラスチック裏打ち鋼板パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋根または壁等に使用される従来の断熱材裏打ち鋼板パネルとしては、押出発泡ポリスチレン板やウレタンフォーム等の発泡プラスチックに鋼板を張り合わせたものや、一体成型をしたものがある。（例えば特許文献１参照。）
以下、従来の断熱材裏打ち鋼板パネルについて説明する。
【０００３】
従来技術の断熱材裏打ち鋼板パネルとしては、押出発泡ポリスチレン板やウレタンフォーム等の発泡プラスチックの両面に鋼板を張り合わせたものや、鋼板によりサンドイッチされた状態に発泡プラスチックを充填して一体成型することによりパネルとして構成されている。
【０００４】
また一部には特許文献２や特許文献３のように、片面にのみ鋼板を張り合わせたものもある。
しかしながら、従来技術では、鋼板を片面ないし両面に貼り合せる為、非常に重量のある材料となっていた。
【特許文献１】特許公開２００３−１３５１４
【特許文献２】特許公開２０００−８０７６４
【特許文献２】特許公開平１１−１８１９１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術によると、断熱材と鋼板の複合パネルは両面に鋼板を張り合わせた状態のものが主流である。そのため重量があり、現場での作業性が良くなかった。
本発明は、素材を大幅に軽量化し、軽量で、切削も簡単且つ取付け工程を容易にするという課題と不燃性を持たせるという課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
有孔鋼板を発泡プラスチックを貼り付けて複合パネルとすることによって、大幅に軽量化を図る。
片面のみに有孔鋼板を貼り付けた断熱材裏打ち鋼板パネルとすることによりさらに軽量化を図り、作業性、施工性の向上を図る。
【０００７】
１００平方センチメートル当りに直径１ｍｍから直径８ｍｍまでの穿孔の数を２５個以下とした有孔鋼板に、フェノールフォームまたはイソシアヌレートフォームを張り合わせることにより不燃性を持たせる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発泡プラスチックに有孔鋼板を片面のみに貼り付けた断熱材裏打ち鋼板パネルを使用することにより、両面鋼板を使用したものに対しては５０％以上、片面のみに鋼板を使用したものに比較しても最大１２.５％素材を軽くし、取付け工程の作業を軽減することが出来るために複合板の施工性が向上する。
【０００９】
表面鋼板が穿孔を有することにより、その穿孔を利用して下地へのビス止めが容易に出来ることから、取付けの工程が非常に容易なものとなり、さらに施工性が向上する。
【００１０】
表面の有効鋼板の穿孔を直径１ｍｍから直径８ｍｍまでとし、数を１００平方センチメートルあたり２５個以下とし、発泡プラスチック板として、フェノールフォームを用いることにより発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板複合パネルは、不燃材料認定を取得できるようになる。これ以上の直径又は数の穿孔を開けると複合板の強度及び不燃性が損なわれる。
【００１１】
副次的な効果として、鋼板表面への仕上げ材量を接着剤で接着する場合、表面鋼板の穿孔がより効果的な投錨効果を接着剤に与えることにより鋼板表面への仕上げ材量の接着がより強固になる。
【００１２】
有孔鋼板を貼り付けた断熱材裏打ち鋼板パネルを使用した場合、その穿孔部分から音が吸収され反射音を和らげる効果が得られる。
【００１３】
フェノールフォームやイソシアヌレートフォームのように親水性や吸水性のある発泡プラスティックを有孔鋼板の裏面に貼り付けた発泡プラスチック裏打ち鋼板パネルの発泡プラスチックの裏面、または裏面及び側面に、防水性能、防湿性能のあるラテックスまたはエマルジョンなどの塗料を塗膜、あるいはフィルムをラミネートすることにより、発泡プラスチック裏打ち鋼板パネルに保水性を持たせることができる。
【００１４】
この保水性を持たせた発泡プラスチック裏打ち鋼板パネルは、屋上緑化や壁面緑化の為の植物に必要な水分を保水する、植物のための栽培マットとして使用することができる。  
【実施例】
【００１５】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を細説する。        本発明は、本発明は、発泡プラスチックに有孔鋼板を貼り付けたもので、図1は本製品の斜視図及び側面図である。
図2、がその実施例である。
【００１６】
図１は、仕上げ材を表面に貼り付けて仕上げをする場合を示す。
【００１７】
図C は、湿式の仕上げ材塗り表面に貼り付けて仕上げをする場合を示す。
【００１８】
図２は、苔植物を固着させた使用法を示す。
実施例１
発泡プラスチックとして、フェノールフォーム（商品名：ネオマフォーム）20mm厚を使用し、有孔鋼板として、厚さ0．5mmのガルバリウム鋼板に直径直径８ｍｍの穿孔を１００平方センチメートルあたり２５個開けて、ウレタン系接着剤で接着して発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板複合パネルを製造した。
このパネルの重量は、平方メートル当たり4.2キログラムであり、穿孔を有しない物と比較して、１２％重量が軽減された。またこのパネルを建築基準法防火材料基準発熱性試験（コーンカロリメーター試験）にて発熱性試験を実施したことろ、総発熱量６ＭＪ/ｍ２（２０分試験値）、最大発熱速度７０ＫＷ/ｍ２であり建築基準法の不燃材料に相当する性能であった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板パネル
【図２】苔接着の発泡プラスチック裏打ち有孔鋼板パネル
【符号の説明】
【００２０】
１…発泡プラスチック、２…有孔鋼板、３…穿孔、４…吸水性接着剤、５…苔植物、
【図１】
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【図２】
2010281123.tif 000004
(57)【要約】  【課題】作業用滑り止め手袋で、洗濯時に洗濯屑が発生せず、使用時に静電気で埃が付着することを防ぎ、また静電気の放電が、身体へショックを与えることや、静電気の放電が、可燃物へ引火することによる、火災の発生を防止する。  【解決手段】作業用滑り止め手袋の洗濯時の屑の発生を防ぐため、長繊維のポリエステル糸を使用する。使用中に摩擦により静電気が発生するため、カーボン糸を一部使用し、静電気の帯電を防止する。さらに、手袋の掌部にプリントする滑り止め用アクリル樹脂に、帯電防止剤を入れ、静電気の帯電を防止する。【選択図】      図１
2010281001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維の糸と一部にカーボン糸を使用した手袋に、帯電防止剤を入れた滑り止め用樹脂の滑り止め部を手の掌部に設けたことを特徴とした作業用滑り止め手袋
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手袋の掌の部分に滑り止めの樹脂を設けた滑り止め手袋で、滑り止めの樹脂は帯電防止機能を有し、編み糸は長繊維のポリエステルと一部にカーボン糸を使用した、静電防止機能を有する作業用滑り止め手袋を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
手袋の掌の部分に滑り止め樹脂を設けた作業用滑り止め手袋は、綿または混紡（綿とポリエステル）にて作られた手袋の掌の部分に、アクリル等の滑り止め用樹脂をプリントまたはコーテングすることにより構成される。綿または混紡（綿とポリエステル）の作業用滑り止め手袋は、使い捨てで使用されている。
廃棄物を少なくする必要のある、例えば原子力発電所のようなところでは洗濯して再使用している。洗濯すると綿屑（綿カス）が発生し、一緒に洗った衣類（特に合成繊維）に綿屑が付着する、また多量に洗濯すると、洗濯機の排水口を詰まらせる問題が生じる。
【０００３】
この対策として、洗濯時に屑が発生しない長繊維のポリエステル糸を使用した、作業用滑り止め手袋が使用される。しかし、綿または混紡（綿とポリエステル）の作業用滑り止め手袋は、綿は吸湿性があり静電気を帯電しないが、ポリエステルの作業用滑り止め手袋は、摩擦が原因で静電気が帯電し、作業時に埃が付着する。さらに作業時に、静電気の帯電量が多くなると、放電で身体にショックを受け、近くに可燃物があると引火して火災を起こすことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９８８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、作業中に摩擦により静電気の帯電しない作業用滑り止め手袋で、使用後、洗濯する時に屑が発生しない作業用滑り止め手袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
作業用滑り止め手袋の洗濯時の屑の発生を防ぐため、長繊維のポリエステル糸を使用する。  
ポリエステル糸は電気の絶縁体であるため、使用中に摩擦により静電気が発生するため電気の導体であるカーボン糸を一部使用し、静電気の帯電を防止する。
さらに、手袋の掌部にプリントする滑り止め用アクリル樹脂は、ポリエステルと同じく電気の絶縁体であり、静電気が帯電するためアクリル樹脂に帯電防止剤を入れ、静電気の帯電を防止する。
【発明の効果】
【０００７】
手袋にポリエステル糸を使用することにより、綿または混紡の作業用滑り止め手袋と違い洗濯時に屑が発生しない。またポリエステルの手袋に一部カーボン糸を入れ、滑り止め樹脂に帯電防止剤を入れることにより静電気の発生を防止し、手袋に埃が付着するのを防ぎ、また静電気の放電が身体へショックを与えることや、可燃物への引火による火災の発生を防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の滑り止め手袋
【図２】編み部の詳細
【発明を実施するための形態】
【０００９】
作業用滑り止め手袋は編み糸をポリエステル糸と一部導電性のカーボン糸を使用する。また滑り止め樹脂は、カチオン系界面活性剤を練り込んだアクリル樹脂を使用する。
【実施例】
【００１０】
作業用滑り止め手袋は編み糸をポリエステル糸と一部導電性のカーボン糸を使用する。
試験方法はＪＩＳＬ１０９４で半減期測定法、摩擦帯電測定法で帯電性の試験結果は表１に示す。
【表１】
2010281001.tif 000003
半減測定法によりカーボン入りの帯電圧が１/２になる時間が早く、摩擦帯電圧測定法ではカーボン糸入りは帯電圧が小さく静電気の帯電が小さい。
【００１１】
手袋の掌部にプリントする滑り止め樹脂は静電防止としてアクリル樹脂にカチオン系界面活性剤の帯電防止剤を混ぜ合わせる。ＪＩＳＫ６９１１の測定にて抵抗率を測定する。
【表２】
2010281001.tif 000004

帯電防止剤入りは抵抗率が低く静電気の帯電が小さい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明の作業用滑り止め手袋は、洗濯時、屑の発生がなく洗濯して再使用でき、手袋の廃棄を少なくできる。また静電気の帯電がなく、放電による火災も防ぐことができる。廃棄物を少なくする必要の高い、また静電気の放電による可燃物の引火の危険性の高い、例えば原子力発電所のようなところで使用される。
【符号の説明】
【００１３】
１   作業用滑り止め手袋
２    スベリ止め樹脂
３    編み部
４    カーボン糸
５    ポリエステル糸
【図１】
2010281001.tif 000005
【図２】
2010281001.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、不特定多数の利用者に利用されるトイレの個室について、個室の外で待っている人に個室利用経過時間をカウントアップ表示で通知するタイマーである。【解決手段】ドアにNC接点のセンサーを取り付け、ドア外側にカウントアップ表示処理部を設ける。ドアを閉じたときだけセンサーONになり、カウントアップ表示される。以上より、本発明は個室ドアを閉められてからの時間を計測し、個室外へ個室利用経過時間を表示するカウントアップタイマーである。【選択図】図１
2010281615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空室時にドアが開くタイプのトイレ個室のドア外部にNC接点のセンサーを設け、有室時のみ表示部がカウントアップする個室使用時間経過を示すタイマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定多数に利用されるトイレの個室について、個室の外で待っている人に個室利用経過時間をカウントアップ表示で知らせるタイマーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個室ドア開閉の検知には、防犯などに用いられるマグネットタイプのNC接点センサーを用いる。これをスイッチにして、時刻のカウントアップを行うカウント表示を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不特定多数に利用されるトイレの個室について、次のような不正長時間利用問題があった。
（イ）         
街中、駅構内など条例により喫煙が厳しく状況下、トイレ個室で喫煙が行われやすくなり、本来の使用目的の利用者が迷惑する。
（ロ）        
外界と隔離された安易に利用できる空間がトイレ個室ということがあり、店から万引きした商品の整理に長時間使われることがある。
（ハ）       
オフィスビルなどにおいて、トイレ個室で仮眠を取るなど長時間占有するものがいる。
（ニ）        
本来のトイレ個室利用においても、外で待つ人はどのくらいで解放されるか、目安になるものがなく、生理的現象においてなす術がない。
これらトイレ個室の不正長時間利用問題点に共通していえることは「外界から隔離された空間」を「どのくらいの時間利用されたかわからない」である。本発明は、以上の問題点である個室の利用時間を外で待つ者へ通知するものである。
【０００５】
既にトイレ情報システムのように赤外線を用いた人体検知装置は存在する（特許文献１参照）。しかし、本発明はドア開閉における個室利用時間を外に待つ者へ通知のみできれば良いので、低コスト的で容易に既設のドアへ取り付け可能な装置とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ドアの開閉センサーにはNC接点（クローズ時にスイッチON）させるマグネットタイプのセンサーを使用する。これにより、個室ドアが閉まりセンサーがONの時のみタイマーのカウントアップが実施される。個室ドアが開いた場合は、センサーがOFFにされ電源の供給が止まり、カウントアップ表示が消える。また、このセンサーON、OFF仕組みにより通常使用時は電源使用を抑える効果もある。本発明は、以上の構成によりドアを閉めるとスイッチONとなるカウントアップタイマーである。
【発明の効果】
【０００７】
個室の利用時間を外で待つ者が認識することで、長時間利用者への注意喚起や時間経過が短い認識を持つことで別のトイレへの移動など実施できる。また、トイレ利用者だけではなく、トイレの管理者や防犯を行う者が立ち入ることで不自然にトイレ利用が長い場合の質問などにより、防犯や不正利用の問題を解決する手段にもなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の正面図である。
【図２】図２は本発明の使用状態（センサーOFF状態：ドアオープン時）を示した説明図である。
【図３】図３は本発明の使用状態（センサーON状態：ドアクローズ時）を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）         
個室ドアの縁側にカウントアップタイマーデジタル表示処理部（1）を取り付ける。
（ロ）        
個室ドア外側にセンサー接続ケーブル（2）で接続されたNC接点-ドア内側センサースイッチ（3）を取り付ける。
（ハ）       
個室ドア内側にNC接点-ドア内側センサー（3）と対象になるNC接点-ドア外側センサースイッチ（4）を取り付ける。
本発明は以上のような構造で、個室未使用時はドアが開いているためセンサー接続ケーブル（2）に接続されたNC接点-ドア内側センサースイッチ（3）が電源OFFの状態でカウントアップタイマーデジタル表示処理部（1）に何も表示されない。個室使用時はドアが閉められるためNC接点-ドア内側センサースイッチ（3）が電源ONの状態になりカウントアップタイマーデジタル表示処理部（1）に個室利用時間がカウントアップ表示される。個室使用が終わると再びドアが開かれ、電源OFFになりカウントアップタイマーデジタル表示処理部（1）のカウントアップ表示が消える。
【符号の説明】
【００１０】
（1）  カウントアップタイマーデジタル表示処理部
（2）  センサー接続ケーブル
（3）  NC接点-ドア内側センサースイッチ
（4）  NC接点-ドア外側センサースイッチ
【図１】
2010281615.tif 000003
【図２】
2010281615.tif 000004
【図３】
2010281615.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月27日(2010.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空室時にドアが開くタイプの個室のドア外部にNC接点のセンサースイッチを設ける事により、個室の空室時は電源オフ、有室中のみ電源オンで自動的に表示部がデジタル数字でゼロからカウントアップ表示開始し、個室使用時間経過を示すコンパクトなタイマー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月17日(2010.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空室時にドアが開くタイプの個室のドア外部にNC接点のセンサースイッチを設ける事により、個室の空室時は電源オフ、有室中のみ電源オンで自動的に表示部がデジタル数字にて、ゼロからカウントアップ表示開始する動作を、本体機器とマグネット（センサースイッチ）の構成で実現することで、一機器装置にてスタンドアロン化した汎用的な壁掛け小型装置である個室使用時間経過を示すタイマー。
(57)【要約】【課題】外部からの泥水、ダストの影響により、ダストリップ摺動面の傷付きによるシール性能の低下、及びリップの異常摩耗によるしめしろの低下の回避を図る。【解決手段】互いに同心的に往復動可能に組み付けたハウジングと往復動軸との環状間隙を密封するものであって、前記ハウジング側に保持された環状部材の内周側に一体的に設けられ、前記往復動軸の外周面と密封接触しているオイルリップと、前記オイルリップよりも外側に位置し、前記往復動軸の外周面と密封接触しているダストリップとよりなるアブソーバ用シールにおいて、前記ダストリップの前記往復動軸との摺動面にキャンバス層を設けた。【選択図】図１
2010281373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心的に往復動可能に組み付けたハウジング（１）と往復動軸（２）との環状間隙を密封するものであって、前記ハウジング（１）側に保持された環状部材（３）の内周側に一体的に設けられ、前記往復動軸（２）の外周面と密封接触しているオイルリップ（４）と、前記オイルリップ（４）よりも外側に位置し、前記往復動軸（２）の外周面と密封接触しているダストリップ（５）とよりなるアブソーバ用シールにおいて、前記ダストリップ（５）の前記往復動軸（２）との摺動面にキャンバス層（５１）を設けたことを特徴とするアブソーバ用シール。
【請求項２】
前記ダストリップ（５）にガータスプリング（５２）を装着したことを特徴とする請求項１記載のアブソーバ用シール。
【請求項３】
前記キャンバス層（５１）に用いられるキャンバスがバイアス編みであることを特徴とする請求項１または２記載のアブソーバ用シール。
【請求項４】
前記キャンバス層（５１）が、前記ダストリップ（５）の加硫成形時に、キャンバスが一体焼付けされることにより形成されることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のアブソーバ用シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アブソーバ用シールに係り、更に詳しくは、ショックアブソーバのロッドシール部に用いられるアブソーバ用シールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショックアブソーバのロッドシール等として用いられるアブソーバ用シールとしては、図４に示すようなものがある。
【０００３】
図４に示すアブソーバ用シールは、往復動する往復動軸２００に摺動自在に密封接触するオイルリップ３２０及びダストリップ４２０と、外径側からの漏れを防止するガスケット５００とが、金属材製の環状部材３１０に接着固定されたゴム状弾性体で形成されていた（特許文献１）。
【０００４】
そして、この種従来のアブソーバ用シールにおいて、ダストリップ４２０は、外部からの泥水やダストが、アブソーバ内へ浸入することを阻止する機能を発揮している。
しかし、ゴム状弾性材製であるダストリップ４２０は、外部からの泥水、ダストの影響により、ダストリップ４２０摺動面の傷付きによるシール性能の低下、及びリップの異常摩耗によるしめしろの低下等の問題を惹起した。
特に、リップの摺動抵抗を下げる為に、摺動面にフッソ樹脂層を設けた態様のアブソーバ用シールにおいては、ダストリップ摺動面の傷付きによるシール性能の低下、及びリップの異常摩耗によるしめしろの低下の問題が顕著であった。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７３７９７号公報
【特許文献２】特開２０００−１６１４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなアブソーバ用シールは、外部からの泥水、ダストの影響により、ダストリップ摺動面の傷付きによるシール性能の低下、及びリップの異常摩耗によるしめしろの低下を回避すること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアブソーバ用シールは、互いに同心的に往復動可能に組み付けたハウジングと往復動軸との環状間隙を密封するものであって、前記ハウジング側に保持された環状部材の内周側に一体的に設けられ、前記往復動軸の外周面と密封接触しているオイルリップと、前記オイルリップよりも外側に位置し、前記往復動軸の外周面と密封接触しているダストリップとよりなるアブソーバ用シールにおいて、前記ダストリップの前記往復動軸との摺動面にキャンバス層を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以下に記載されるような効果を奏する。
請求項１記載の発明のアブソーバ用シールによれば、外部からの泥水、ダストの影響により、ダストリップ摺動面の傷付きによるシール性能の低下、及びリップの異常摩耗によるしめしろの低下を来すことが無い。
また、請求項２記載の発明のアブソーバ用シールによれば、ダストリップの緊迫力を長期間安定して維持出来る。
【０００９】
更に、請求項３記載の発明のアブソーバ用シールによれば、ダストリップの軸偏芯に対する追随性能を阻害しない。
更にまた、請求項４記載の発明のアブソーバ用シールによれば、成形コストを低く抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るアブソーバ用シールの断面図である。
【図２】図１の本発明に係るアブソーバ用シールを組み込んだ状態の断面図である。
【図３】本発明に係る他の実施態様のアブソーバ用シールの断面図である。
【図４】従来技術に係る他のアブソーバ用シールの組立て状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１乃至図３に基づき発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１２】
図１及び図２において、本発明に係るアブソーバ用シールは、互いに同心的に往復動可能に組み付けたハウジング１と往復動軸２との環状間隙を密封するもので、ハウジング１側に保持された環状部材３の内周側に一体的に設けられ、往復動軸２の外周面と密封接触しているオイルリップ４と、オイルリップ４よりも外側に位置し、往復動軸２の外周面と密封接触しているダストリップ５とを備えている。
そして、このアブソーバ用シールは、図２に示すように、アブソーバに組み込まれる。
また、ダストリップ５の往復動軸２との摺動面には、キャンバス層５１が設けられている。
このキャンバス層５１は、ゴム状弾性材製のダストリップ５の加硫成形時に、キャンバスのゴムと接する側にゴムノリを塗布しておくことにより、一体焼付けが可能である。
更に、このキャンバスは、バイアス編みにしてあるため、ダストリップの軸偏芯に対する追随性能を阻害しない。
図３は、本発明に係る他の実施態様のアブソーバ用シールである。
図１に示した、本発明に係る実施態様のアブソーバ用シールと相違する点は、ダストリップ５にガータスプリング５２を装着した点である。
このことにより、ダストリップの緊迫力を長期間安定して維持出来る。
【００１３】
また、本発明は上述の発明を実施するための最良の形態に限らず本発明の要旨を逸脱することなくその他種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００１４】
１    ハウジング
２    往復動軸
３    環状部材
４    オイルリップ
５    ダストリップ
【図１】
2010281373.tif 000003
【図２】
2010281373.tif 000004
【図３】
2010281373.tif 000005
【図４】
2010281373.tif 000006
(57)【要約】【課題】真空雰囲気またはガス雰囲気にある容器内において、真空度と温度の計測に、最も効果的な方法を具体化する。【解決手段】温度計と真空計を単一ケース内に収納した。図３はその一例を示す。最上部の表示器は大型のものを用い、その時点の真空度と温度を交互に表示する。その下部に小型の表示器があり一段目と二段目は特定の温度設定値に達した時、また三段目と四段目は特定の真空度に達した時、外部に信号を送出する機能を持つ。これらに小型表示器の設定により温度と真空度の組み合わせ等、各種の使用方法が可能になった。【選択図】図３
2010281804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通電源により稼動される真空計と温度計
【請求項２】
単一ケース内に収納された温度計付き真空計
【請求項３】
単一ケース内に収納され、共通電源と共通ＣＰＵにより稼動される温度計付き真空計
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は真空計と温度計の両分野に属する。
【背景技術】
【０００２】半導体製品の製造、真空冶金加工等の分野において大気と遮断した容器内を真空雰囲気、またはガス雰囲気とし、雰囲気中の特定部分を加温または冷却する場合がある。このような時、容器内の真空度と温度を測定するため通常、真空計と温度計の二体を必要とした。
【発明の概要】
【本発明が解決しようとしている課題】
【０００３】本発明は容器内の真空度と温度の計測を効率よく行うことを目的とした。
【０００４】一般に用いられている真空計には動作原理に基づき、熱伝導真空計、電離真空計、冷陰極真空計等、各種のものがある。これらの動作は殆どが電子機器の応用によって行われているため、電源部を持つ。電源部はプラス、マイナス５Ｖ−１５Ｖの一部またはすべてを具備しており、また多くの真空計は小型中央演算素子（ＣＰＵ）をもつ。
【０００５】また、温度計はゼーベック効果を利用したサーモカップルを温度センさーとしたものが多い。
【０００６】ゼーベック効果とは異種の素材よりなる２本の金属線の両端を接合するとき線内を循環する電流の存在を云う。この電流は金属線両端の温度差に比例する。
【０００７】上記金属線の環状線をなす一方を開放し電流計、または電圧計等の検出器を接続し、他方の接合部を加熱するとき、検出器の指示は加熱温度に比例する。
【０００８】図１はサーモカップルと検出器の接続状態を示したもので１の金属線Ａ、２の金属線Ｂ、３の検出器よりなる。金属線Ａ、Ｂの接合部４の加熱温度をＴ１とし、検出器の近傍に置く他端子接合部５の温度をＴ２とした場合、検出器３に現れる出力は金属接合部温度Ｔ１、Ｔ２の差のみに依存する。
理由は中間金属の法則により検出器の金属素成、温度は検出器出力に無関係のためである。この状態においてＴ１を常に一定にしても検出器出力は一定にはならない。それはＴ２が測定室等の温度によって変化するためである。
【０００９】上記のＴ２温度の変動による弊害を避けるため、過去においては金属線接合部５の部分を氷塊を入れた魔法瓶に入れ、ほぼ零度付近に保つ手段を講じた。この処置により加熱温度と検出器の指示の関係が常に一定になった。
【００１０】しかし現在では冷接点温度補償用ＩＣの出現により魔法瓶を用いる等の煩わしい手段を用いる必要は全くない。図２はその構成を示すものでサーモカップル冷接点温度補償用ＩＣ６にサーモカップルと出力計を接続すれば室温に関係なく図中４部分の温度のみに依存する値を示す。
【００１１】サーモカップル冷接点温度補償用ＩＣおよびこれの周辺装置は電子機器である。そのため電源を必要とする。またセンサによってはセンサ加熱部の温度と指示計指示の比例を希望値に補正したいためＣＰＵを用いる。
【００１２】温度計には加熱物体より放射される赤外線を利用して温度を計測するものもある。これらには熱型赤外線センサー、または量子型赤外線センサー等があるが、これらも単純なサーモカップル型温度計と同じく電源部を有しＣＰＵを持つ。
【００１３】容器内を真空雰囲気、またはガス雰囲気とし容器の特定部位を加温するとき、真空計と温度計の二体の計器を必要とすることを述べた。しかし両者共に電源部を備え、さらにＣＰＵを具備している場合が多い。
【００１４】近時、希原素金属の枯渇、更に工業製品生産時に発生する二酸化炭素排出量の削減が強く問題視されている中、上記のように多くの共通部分を持つ真空計と温度計を二者並べて備えるのは明らかな矛盾である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】多くの共通部分を持つ真空計と温度計を、二者並べて使用する矛盾を解決するには次の方法がある。
【００１６】１．真空計と温度計の電源部を共用にする。
【００１７】２．真空計と温度計を同一ケース内に収め、同一電源、同一ＣＰＵにより目的物を計測する。内部に用いるＣＰＵは別々に備えてもよいが、ＣＰＵの多機能化により両者を同一ＣＰＵにより稼動することは容易である。この場合の呼称であるが、真空計の方が構造的に複雑なことおよび消費電力が大きいことから温度計付き真空計が適切である。
【００１８】図３は同一ケース内に真空度と温度の計測機能を備えた温度計付き真空計の一例を示す。
【００１９】右方最上部の表示器は大型のものを用いてあり、その時点の真空度の表示と温度の表示を交互に表示する。その下部に小型の表示器があり一段目と二段目は特定の温度設定値に達した時、外部に信号を送出する機能を持っている。三段目と四段目は特定の真空度設定値に達した時、外部に信号を送出する機能を持っている。これらの小型表示器の設定により温度と真空度の組み合わせ、または帯域を設ける等、各種の使用方法が可能になる。
【００２０】左方のＰＲＯＧＲＡＭ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＵＮＩＴは、各温度のセグメントにおける時間に対する温度の立ち上がりを定める制御部である。
【発明の効果】
【００２１】別々のケースに収められた真空計と温度計の電源部を共用にすれば部品点数は少なくてすむ。また同一ケース内に真空度と温度の計測部を合体させれば部品の点数は少なくなり、また占有体積は小さい。これら、いずれの場合も低価格に繋がり環境改善に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】サーモカップルと検出器を接続した原理図である。
【図２】サーモカップルと冷接点温度補償用ＩＣおよび検出器を接続した原理図である。
【図３】同一ケース内に真空度と温度の計測を可能にした機器である温度計付き真空計の正面パネル図である。
【符号の説明】
【００２３】１：金属線Ａ
２：金属線Ｂ
３：サーモカップル出力用検出機
４：金属線接合部
５：金属線接合部
６：冷接点温度補償用ＩＣ
Ｔ１：金属線接合部４の温度
Ｔ２：金属線接合部５の温度
【図１】
2010281804.tif 000003
【図２】
2010281804.tif 000004
【図３】
2010281804.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】機械装置において、直線往復運動から回転運動に変換する際、コンロッドの傾きによる側圧が発生することによる効率の低下、シリンダー、ピストン間の磨耗による耐久性の低下などを改善する。【解決手段】この課題を解決する為、次の２つの方法を特徴とする。１．２本のコンロッド３と連結した歯車４を逆回転させ、さらに傘歯車５で一方向の回転力にする方法。２．直線往復運動のみ行う１本のコンロッド３の先に２個の回転金具を連結して、歯車４を逆回転させ、さらに傘歯車５で一方向の回転力にする方法。【選択図】図１
2010281451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線往復運動から回転運動に変換する機械装置において、２本のコンロッド（３）と歯車（４）を組み合わせ、相互に逆に回転することで側圧を抑え、直線往復運動から回転運動に変換する方法。
【請求項２】
直線往復運動のみ行う１本のコンロッド（３）の先端に、２個の回転金具（８）を取り付け、歯車（４）と組み合わせて相互に逆に回転することで側圧を抑え、直線往復運動から回転運動にする方法。
【請求項３】
請求項２の方法で、２組の変換装置を組み合わせることにより、４個の回転金具（８）が相互に２個ずつ逆回転し、コンロッド（３）の回転を抑える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、主に自動車、船舶、発電機等の内燃機関および機械装置等に使用されている直線往復運動から回転運動への変換方法である。
【背景技術】
【０００２】  従来使用されている直線往復運動から回転運動への変換方法は、ピストン等の直線往復運動を、コンロッドを介してクランクシャフトの回転体に伝達し、回転運動に変換する方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の変換運動の際、コンロッドの傾きにより、ピストンおよびシリンダーに側圧が発生し、摩擦抵抗として機械装置の効率を低下させるばかりでなく、ピストンおよびシリンダーの磨耗を早め、耐久性の低下の一因となっている。  直線往復運動を回転運動に効率よく変換するためには、側圧等の摩擦抵抗を最小限にし、効率の低下が起きないようにする工夫が必要である。
【課題が解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決する為には、以下の２つの手段が有効である。  １．２本のコンロッド（３）を２個の歯車（４）に接続し、中心軸に対して互いに対称に逆回転させ、さらに傘歯車（５）を介して一方向の回転運動に変換する方法。  ２．直線往復運動のみ行う１本のコンロッド（３）の先端に取り付けた２個の回転金具（８）を２個の歯車（４）に接続し、中心軸に対して互いに対称に逆回転させ、さらに傘歯車を介して一方向の回転運動に変換する方法。
【発明の効果】
【０００５】  上記手段１では、２本のコンロッド（３）がピストン（２）への結合部で互いに打ち消しあって側圧を消滅させ、シリンダー（１）およびピストン（２）間の摩擦抵抗を大幅に軽減し、機械装置の効率を向上させ、耐久性の向上、燃料消費の減少、さらには潤滑油の節減が期待できる。  手段２では、１本のコンロッド（３）の先端部の２本の回転金具（８）が結合部で互いに打ち消しあって側圧を消滅させ、シリンダー（１）およびピストン（２）間の摩擦抵抗を大幅に軽減し、機械装置の効率を向上させ、耐久性の向上、燃料消費の減少、さらには潤滑油の節減が期待できる。  また、本装置を２組組み合わせることにより、回転金具（８）取り付け部のコンロッド（３）に生ずる回転を抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は、手段１の側面図である。
【図２】は、手段１の平面図である。
【図３】は、手段２の側面図である。
【図４】は、手段２の平面図である。
【図５】は、手段１の複数個配置した場合の図例１である。
【図６】は、手段２の複数個配置した場合の図例２である。
【図７】は、手段２の複数個配置した場合の図例３である。
【図８】は、手段２の回転状況を表した側面図である。
【図９】は、手段２の回転状況を表した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図１の構造では、ピストン（２）で受けた圧力を、２本のコンロッド（３）を介して互いに逆回転する歯車（４）に伝え、さらに傘歯車（５）で一方向の回転力に変換する。  また、この構造を複数個配置する場合は、図５のようになる。  図３の構造では、ピストン（２）で受けた圧力を、１本の直線往復運動のみ行うコンロッド（３）から、２個の回転金具（８）を介して互いに逆回転する歯車（４）に伝え、さらに傘歯車（５）で一方向の回転力に変換する。  同時に２組組み合わせる場合は、４個の回転金具（８）を設ける方法では、コンロッド（３）に生ずる回転力を打ち消しあい、安定した機能となる。  また、この構造を複数個配置する場合は図６および図７のようになる。  なお、この構造の回転金具（８）の回転状況を解り易くするため、回転角４５度毎に状況を表したのが図８および図９である
【符号の説明】
【０００８】  １  はシリンダー  ２  はピストン  ３  はコンロッド  ４  は歯車  ５  は傘歯車  ６  は動力軸  ７  はフレーム  ８  は回転金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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