(57)【要約】【課題】標識具において、不用意に表示板が使用姿勢から閉姿勢となること、および表示板が過剰に開くことを防止して、逆Ｖ字の使用姿勢を安定的に維持することができるようにする。【解決手段】前後の表示板１Ａ・１Ｂを、規制構造Ｓを構成する規制片１５・１５どうしが対向する第１の位置と、規制片どうしが対向位置からずれる第２の位置との間で、枢軸１１に沿って相対的に左右方向にスライド変位可能に構成する。第１の位置では、規制片１５・１５の突端どうしが接当して、両表示板１Ａ・１Ｂの閉方向側への姿勢変位が規制されるとともに、前後の表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢としたとき、両表示板１Ａ・１Ｂの分割ヒンジ部７ａ・７ｂの対向内面の上端どうしが接当して、両表示板１Ａ・１Ｂの対向内角が大きくなる開方向側への姿勢変位が規制される。【選択図】図１
2010018965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後一組のプラスチック製の表示板（１Ａ・１Ｂ）と、両表示板（１Ａ・１Ｂ）の上端を連結支持するヒンジ（２）とを有し、
両表示板（１Ａ・１Ｂ）を重畳状に重ねることができる閉姿勢と、逆Ｖ字状に開かれて路面上に載置できる使用姿勢との間で、ヒンジ（２）を中心に両表示板（１Ａ・１Ｂ）が開閉可能に構成されている標識具であって、
前後の表示板（１Ａ・１Ｂ）は、左右横長の略四角形状に形成された表示板本体（６）と、表示板本体（６）の上方の左右端部から上向きに突設された分割ヒンジ部（７ａ・７ｂ）と、左右の分割ヒンジ部（７ａ・７ｂ）の間に形成された分割把手（８ａ・８ｂ）とを有し、
ヒンジ（２）は、各分割ヒンジ部（７ａ・７ｂ）において表示板本体（１Ａ・１Ｂ）の上端に左右に並べて形成された軸筒（１０）と、これら軸筒（１０）内に挿通される左右一対の枢軸（１１）とで構成されており、
前後の表示板（１Ａ・１Ｂ）の軸筒（１０）は、左右方向に所定の間隔を置いて、左右方向に互いに重ならない位置に設けられており、
前後の表示板（１Ａ・１Ｂ）の間には、前記使用姿勢において表示板（１Ａ・１Ｂ）どうしの対向内角が小さくなる閉方向側への姿勢変位を規制するための規制構造（Ｓ）が設けられており、
規制構造（Ｓ）は、前後の各表示板（１Ａ・１Ｂ）の対向内面の上端に設けられた一対の規制片（１５・１５）で構成されており、
前後の表示板（１Ａ・１Ｂ）は、規制構造Ｓを構成する規制片（１５・１５）どうしが対向する第１の位置と、規制片（１５・１５）どうしが対向位置からずれる第２の位置との間で、枢軸（１１）に沿って相対的に左右方向にスライド変位可能に構成されており、
閉姿勢にある前後の表示板（１Ａ・１Ｂ）を使用姿勢としたうえで、これら表示板（１Ａ・１Ｂ）を第２の位置から第１の位置にスライド変位することで、規制片（１５・１５）の突端どうしが接当して、両表示板（１Ａ・１Ｂ）の閉方向側への姿勢変位が規制されるようになっており、
前後の表示板（１Ａ・１Ｂ）を使用姿勢としたとき、両表示板（１Ａ・１Ｂ）の分割ヒンジ部（７ａ・７ｂ）の対向内面の上端どうしが接当して、両表示板（１Ａ・１Ｂ）の対向内角が大きくなる開方向側への姿勢変位が規制されるようになっており、
先の規制構造（Ｓ）による閉方向側への規制と、分割ヒンジ部（７ａ・７ｂ）の対向内面の上端どうしの接当に由来する開方向側への規制とにより、表示板（１Ａ・１Ｂ）の使用姿勢における逆Ｖ字の姿勢状態が維持されるようになっていることを特徴とする標識具。
【請求項２】
各規制片（１５）は、両表示板の内面から突設されて左右方向に走る上下一対の規制壁（１６）と、これら上下の規制壁（１６）の間を繋ぐ連結壁（１７）とからなるＨ字状に形成されており、
両表示板（１Ａ・１Ｂ）の規制壁（１６）および連結壁の突端辺が接当することで、両表示板（１Ａ・１Ｂ）の閉方向側への姿勢変位が規制されるようになっており、
両表示板（１Ａ・１Ｂ）を第２の位置とした際に互いに対峙する規制壁（１６）の側辺と、規制壁（１６）の突端辺とで規定されるコーナー部に、第２の位置から第１の位置への規制片（１５）の姿勢変位を容易化するための誘導斜面（１８）が形成されている請求項１記載の標識具。
【請求項３】
前記分割把手（８ａ・８ｂ）は、左右の分割ヒンジ部（７ａ・７ｂ）の間に形成された凹み（１２）と、この凹み（１２）において、表示板本体（６）の上端の左右の両側方から上向きに立ち上がる基部（２０）と、両基部（２０）の上端で両持ち状に支持される握り部（２１）とからなり、
両表示板（１Ａ・１Ｂ）を使用姿勢としたとき、握り部（２１）の上端に指詰め防止用の第１隙間（２５）が形成されるようになっており、
両表示板（１Ａ・１Ｂ）を閉姿勢としたとき、握り部（２１）の下端に指詰め防止用の第２隙間（２６）が形成されるようになっている請求項１又は２記載の標識具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後一組のプラスチック製の表示板と、両表示板の上端を連結支持するヒンジとを有し、両表示板を重畳状に重ねることができる閉姿勢と、逆Ｖ字状に開かれて路面上に載置される使用姿勢との間で、ヒンジを中心に両表示板が開閉可能に構成されている標識具に関する。
本発明に係る標識具は、道路工事や建設工事などの現場において、進行方向を示す矢印や注意書きなどの情報を報知するために、路面上に設置される所謂「道路標識用の標識具」のほか、例えば公衆トイレの進入通路に設置されて、清掃作業を行っていることを報知するためのフロア標識に適用できる。本発明に係る標識具は販売促進用の看板にも適用できる。
【背景技術】
【０００２】
この種の標識具に関して、本発明者等は特許文献１を以て提案した。そこでは、軽量で強靭なプラスチック製の標識具を得るため、前後の表示板の表示板本体の上端の左右に分割ヒンジを形成し、これら表示板本体と分割ヒンジとを同一の成形金型でブロー成形している。この標識具では、各表示板の内面に取り付けられた条材（チェン３１）により、両表示板の最大開き限界は規制されている。
【０００３】
また、特許文献２には、前後一対の表示板と、両表示板どうしを上端において開閉自在に枢結するヒンジと、両表示板の上方中央部位に設けた把手とを備えており、前後の表示板を一定角度開いた際に、表示板の上端部どうしが接当することで、両表示板の最大開き角度が規制された標識具が記載されている。また、この特許文献２の標識具では、把手部を持って表示板を上方に持ち上げた際、開いていた二枚の表示板がその自重により閉じるようになっている。
【０００４】
特許文献３に記載の標識具には、二枚の表示板の最大開き角度を規制するためのストッパーが設けられている。特許文献４に記載の標識具では、ヒンジが所定角度だけ開くようになっており、これにより表示板の最大開き角度が規制されるようになっている。
【０００５】
特許文献５および特許文献６に記載の標識具では、両表示板の間に一対のリンクを架設して、これらリンクの突っ張り作用により、表示板が不用意に使用姿勢から閉じ姿勢に移行することを防いでいる。特許文献７に記載の標識具では、両表示板の下端に設けられた突っ張り棒により、表示板が不用意に使用姿勢から閉じ姿勢に移行することを防いでいる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５７０１８号
【特許文献２】特開２００１−２２６９２０号
【特許文献３】特開２００１−２９５２２７号（請求項３参照）
【特許文献４】特開平７−３１０３０７号
【特許文献５】実開昭６１−１９８３１４号公報
【特許文献６】意匠登録第１０４４７５１号公報
【特許文献７】意匠登録第０７７０４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１ないし４に記載の標識具では、表示板の最大開き角度は確実に規制されているものの、表示板の閉じ方向への揺動操作の規制が不十分である。このため、道路上に標識具を設置した状態で、Ｖ字状に開かれた使用姿勢を安定的に維持することができず、標識具に人や車が衝突した際に、不用意に表示板が閉じ姿勢となるおそれがある。
【０００８】
特許文献５ないし７のいずれかに記載の標識具では、リンクや突っ張り棒の突っ張り作用により、不用意に表示板が使用姿勢から閉姿勢となることを規制できる。しかし、特許文献５ないし７の標識具の形態では、リンクや突っ張り棒を突っ張り作用を発揮するように、所定位置にセットすることが必要である。このため、使用者は標識具の側方位置でかがんだうえで、表示板の間に手を入れて、リンクや突っ張り棒をセットする動作が必要であり、立った姿勢のままでワンタッチでリンク等をセットすることが難しく、標識具の設置作業の負担が大きい。
【０００９】
本発明は以上のような従来の標識具の抱える問題を解決するためになされたものであり、不用意に表示板が使用姿勢から閉姿勢となること、および表示板が過剰に開くことを防止して、逆Ｖ字の使用姿勢を安定的に維持することができ、しかも安定的な使用姿勢とするための標識具の設置作業を、設置者が立姿勢のままで少ない手間で確実に行うことができ、作業者の負担の少ない標識具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前後一組のプラスチック製の表示板１Ａ・１Ｂと、両表示板１Ａ・１Ｂの上端を連結支持するヒンジ２とを有し、図２および図９ないし図１１に示すごとく、両表示板１Ａ・１Ｂを重畳状に重ねることができる閉姿勢と、図１および図６に示すごとく、逆Ｖ字状に開かれて路面上に載置できる使用姿勢との間で、ヒンジ２を中心に両表示板１Ａ・１Ｂが開閉可能に構成されている標識具を対象とする。
図１に示すように、前後の表示板１Ａ・１Ｂは、左右横長の略四角形状に形成された表示板本体６と、表示板本体６の上方の左右端部から上向きに突設された分割ヒンジ部７ａ・７ｂと、左右の分割ヒンジ部７ａ・７ｂの間に形成された分割把手８ａ・８ｂとを有する。図３に示すように、ヒンジ２は、各分割ヒンジ部７ａ・７ｂにおいて表示板本体６の上端に左右に並べて形成された軸筒１０と、これら軸筒１０内に挿通される左右一対の枢軸１１とで構成されている。図４および図５に示すように、前後の表示板１Ａ・１Ｂの軸筒１０は、左右方向に所定の間隔を置いて、左右方向に互いに重ならない位置に設けられている。前後の表示板１Ａ・１Ｂの間には、前記使用姿勢において表示板１Ａ・１Ｂどうしの対向内角が小さくなる閉方向側への姿勢変位を規制するための規制構造Ｓが設けられている。この規制構造Ｓは、前後の各表示板１Ａ・１Ｂの対向内面の上端に設けられた一対の規制片１５・１５で構成されている。
【００１１】
前後の表示板１Ａ・１Ｂは、図５に示すように、規制構造Ｓを構成する規制片１５・１５どうしが対向する第１の位置と、図８に示すように、規制片１５・１５どうしが対向位置からずれる第２の位置との間で、枢軸１１に沿って相対的に左右方向にスライド変位可能に構成されている。
閉姿勢にある前後の表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢としたうえで、これら表示板１Ａ・１Ｂを第２位置から第１位置にスライド変位することで、規制片１５・１５の突端どうしが接当して、両表示板１Ａ・１Ｂの閉方向側への姿勢変位が規制されるようになっている。また、前後の表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢としたとき、両表示板１Ａ・１Ｂの分割ヒンジ部７ａ・７ｂの対向内面の上端どうしが接当して、両表示板１Ａ・１Ｂの対向内角が大きくなる開方向側への姿勢変位が規制されるようになっている。そして、先の規制構造Ｓによる閉方向側への規制と、分割ヒンジ部７ａ・７ｂの対向内面の上端どうしの接当に由来する開方向側への規制とにより、表示板１Ａ・１Ｂの使用姿勢における逆Ｖ字の姿勢状態が維持されるようになっていることを特徴とする。
【００１２】
図６および図７に示すように、各規制片１５は、両表示板の内面から突設されて左右方向に走る上下一対の規制壁１６と、これら上下の規制壁１６の間を繋ぐ連結壁１７とからなるＨ字状に形成されている。また、図６および図７に示すように、両表示板１Ａ・１Ｂの規制壁１６および連結壁の突端辺が接当することで、両表示板１Ａ・１Ｂの閉方向側への姿勢変位が規制されるようになっている。図５および図８に示すように、両表示板１Ａ・１Ｂを第２の位置とした際に互いに対峙する規制壁１６の側辺と、規制壁１６の突端辺とで規定されるコーナー部に、第２の位置から第１の位置への規制片１５の姿勢変位を容易化するための誘導斜面１８が形成されている。
【００１３】
図３に示すように、前記分割把手８ａ・８ｂは、左右の分割ヒンジ部７ａ・７ｂの間に形成された凹み１２と、この凹み１２において、表示板本体６の上端の左右の両側方から上向きに立ち上がる基部２０と、両基部２０の上端で両持ち状に支持される握り部２１とからなる。図６に示すように、両表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢としたとき、握り部２１の上端に指詰め防止用の第１隙間２５が形成されるようになっており、図１１に示すように、両表示板１Ａ・１Ｂを閉姿勢としたとき、握り部２１の下端に指詰め防止用の第２隙間２６が形成されるようになっている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る標識具においては、前後の表示板１Ａ・１Ｂを、規制構造Ｓを構成する規制片１５・１５どうしが対向する第１の位置（図５参照）と、規制片どうしが対向位置からずれる第２の位置（図８参照）との間で、枢軸１１に沿って相対的に左右方向にスライド変位可能に構成した。
そして第１の位置では、規制片１５・１５の突端どうしが接当して、両表示板１Ａ・１Ｂの閉方向側への姿勢変位が規制されるとともに、前後の表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢としたとき、両表示板１Ａ・１Ｂの分割ヒンジ部７ａ・７ｂの対向内面の上端どうしが接当して、両表示板１Ａ・１Ｂの対向内角が大きくなる開方向側への姿勢変位が規制されるようにし、これら規制構造Ｓによる閉方向側への規制と、分割ヒンジの対向内面の上端どうしの接当に由来する開方向側への規制とにより、表示板１Ａ・１Ｂの使用姿勢における逆Ｖ字の姿勢状態が維持されるようにした。
【００１５】
以上のような構成からなる本発明の標識具によれば、閉姿勢にある標識具を例えば路面状に設置する場合には、まず、表示板１Ａ・１Ｂをヒンジ２まわりに開き操作して逆Ｖ字状の使用姿勢とし、路面上に載置したうえで、両表示板１Ａ・１Ｂを枢軸１１に沿って第２の位置から第１の位置として、規制構造Ｓを構成する規制片１５・１５の突端どうしを当接させればよく、これにて、表示板１Ａ・１Ｂの使用姿勢における逆Ｖ字の姿勢状態を確実に維持することができる。このように、閉姿勢から使用姿勢への表示板１Ａ・１Ｂの姿勢変位に続いて、表示板１Ａ・１Ｂの枢軸１１に沿ったスライド変位を行うだけで、表示板１Ａ・１Ｂの使用姿勢における逆Ｖ字の姿勢状態を確実に維持することができるので、かがみ込んでのリンクや突っ張り棒の架設作業等は不要となり、作業者は立った姿勢のままで少ない手間で標識具の設置作業を行うことができる。したがって、作業者の作業負担を小さくできるとともに、迅速に標識具の設置作業を進めることができる点でも優れている。
【００１６】
また、使用姿勢にある標識具を閉姿勢とするときには、先とは逆の手順で、表示板１Ａ・１Ｂを第２の位置から第１の位置にスライド変位させて、規制構造Ｓの規制状態を解除したうえで、両表示板１Ａ・１Ｂを枢軸１１まわりに閉操作すれば足りる。したがって、標識具の回収作業時においても、作業者は立った姿勢のままで標識具の回収作業を行うことができ、作業者の作業負担が小さく、また迅速に標識具の回収作業を進めることができる。
【００１７】
先に述べたように、規制構造Ｓによる閉方向側への規制と、分割ヒンジの対向内面の上端どうしの接当に由来する開方向側への規制とにより、表示板１Ａ・１Ｂの使用姿勢における逆Ｖ字の姿勢状態が維持される。これにより、不用意に表示板１Ａ・１Ｂが使用姿勢から閉姿勢となったり、表示１Ａ・１Ｂがさらに開方向側に姿勢変位することがなく、逆Ｖ字の姿勢状態を安定的に維持させることができる。したがって、車両や人が標識具に衝突したときにも、標識具が倒れ難く、信頼性に優れた標識具を得ることができる。
【００１８】
両表示板１Ａ・１Ｂを第２の位置とした際に互いに対峙する規制壁１６の側辺と、規制壁１６の突端辺とで規定されるコーナー部に、第２の位置から第１の位置への規制片１５の姿勢変位を容易化するための誘導斜面１８が形成された構造を採ることができる。このように誘導斜面１８を規制片１５に設けていると、両規制片１５・１５どうしの第２の位置から第１の位置への乗り上がりを容易化することができるので、表示板１Ａ・１Ａのスライド操作を軽快に行うことができる。
【００１９】
両表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢、或いは閉姿勢としたとき、両表示板１Ａ・１Ｂの握り部２１の上端あるいは下端に隙間ができないようになっていると、指詰め事故を招くおそれがある。これに対して本願発明のように、両表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢としたとき、握り部２１の上端に指詰め防止用の第１隙間２５が形成されるようになっており、両表示板１Ａ・１Ｂを閉姿勢としたとき、握り部２１の下端に指詰め防止用の第２隙間２６が形成されるような形態としていると、これら隙間２５・２６の存在により、作業者の指が挟まれることがなく、指詰め事故の発生を防ぐことができる。したがって、作業安全性に優れた標識具を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１ないし図１０に本発明に係る標識具の実施形態を示す。図１および図２に示すように、この標識具は、前後一組の表示板１Ａ・１Ｂと、両表示板１Ａ・１Ｂどうしを上端において開閉自在に枢結するヒンジ２と、両表示板の上方中央部位に設けられる把手３と、両表示板１Ａ・１Ｂの下端にそれぞれ取り付けた滑り止め部材４・４とを含む。少なくとも一方の表示板１Ａ・１Ｂの外面には標識５が形成される。表示板１Ａ・１Ｂは同一部材であり、ポリエチレンなどのプラスチックで形成される。滑り止め部材４は、ゴムや塩化ビニルなどで形成される。
【００２１】
前後の各表示板１Ａ・１Ｂは、図３に示すごとく、左右横長の略四角形に形成された表示板本体６と、表示板本体６の上方の左右端部から上向きに突設された分割ヒンジ部７ａ・７ｂと左右の分割ヒンジ部７ａ・７ｂの間の間に形成されて、把手３を形成する前後一対の分割把手８ａ・８ｂとを含む。ヒンジ２は、左右の各分割ヒンジ部７ａ・７ｂにおいて、表示板本体６の上端内面に左右に並べて形成された複数本の軸筒１０と、これら軸筒１０内のそれぞれに挿通される左右一対の枢軸１１とで構成される。各表示板１Ａ・１Ｂの両分割ヒンジ部７ａ・７ｂの間には、凹み１２が形成されており、この凹み１２において分割把手８ａ・８ｂが形成されている。
【００２２】
図４に示すように、前側の表示板本体６の左側の分割ヒンジ部７ａには、所定間隔を置いて２本の水平の軸筒１０ａ・１０ｂが半円形に突出形成され、後側の表示板本体６の左側の分割ヒンジ部７ａには、所定間隔を置いて３本の水平の軸筒１０ｃ・１０ｄ・１０ｅが半円形に突出形成されている。同様に、前側の表示板本体６の右側の分割ヒンジ部７ｂには、所定間隔を置いて３本の水平の軸筒１０ｆ・１０ｇ・１０ｈが半円形に突出形成され、後側の表示板本体６の右側の分割ヒンジ部７ｂには、所定間隔を置いて２本の水平の軸筒１０ｉ・１０ｊが半円形に突出形成されている。
【００２３】
組み付けに際しては、前後の表示板１Ａ・１Ｂを背中合わせにして、両表示板１Ａ・１Ｂの内面どうしを重ね合わせた重畳状態とする。これで両者１Ａ・１Ｂ間の中央上方に、各分割ヒンジ部７ａ・７ｂの軸筒１０がそれぞれ左右に並んで位置する。ここでは前後の表示板１Ａ・１Ｂの軸筒１０（ａ〜ｊ）は、左右方向に所定の間隔を置いて、左右方向には互いに重ならない位置にある。具体的には一方の表示板１Ａの左側の分割ヒンジ部７ａにおいては、これの軸筒１０ａ・１０ｂが他方の表示板１Ｂの左側に位置する分割ヒンジ部７ａの軸筒１０ｃ・１０ｄ・１０ｅの間に入り込み、表示板１Ａの右側の分割ヒンジ部７ｂにおいては、これの軸筒１０ｆ・１０ｇ・１０ｈの間に、他方の表示板１Ｂの右側の分割ヒンジ部７ｂの軸筒１０ｉ・１０ｊが入り込むようになっている。この状態で、図４に示すごとく、左右の各分割ヒンジ部７ａ・７ｂにおいて、５本の軸筒１０ａ〜１０ｅ・１０ｆ〜１０ｊ間にボルトからなる枢軸１１を横外側方から挿通し、前記凹み１２側において各枢軸１１の突出端にナット１３を螺合し、これで各枢軸１１の抜け止めを図る。
【００２４】
前後の各表示板１Ａ・１Ｂは、左右の各分割ヒンジ部７ａ・７ｂを前記枢軸１１で連結した状態において、枢軸１１まわりに下端側が前後方向に開閉自在となる。図２に示すような両表示板１Ａ・１Ｂを重畳状に重ね合わせた閉姿勢から、図１および図４に示すような両表示板１Ａ・１Ｂを逆Ｖ字状に開いた使用姿勢としたとき、図６および図７に示すごとく、両表示板１Ａ・１Ｂの分割ヒンジ部７ａ・７ｂの内面の上端どうしが当接して、両表示板１Ａ・１Ｂが４０°程度より大きく開かないようにしている。
【００２５】
前後の表示板１Ａ・１Ｂの間には、逆Ｖ字状の使用姿勢において、表示板１Ａ・１Ｂどうしの対向内角が小さくなる閉姿勢側への姿勢変位を規制するための規制構造Ｓが設けられている（図５〜図７参照）。規制構造Ｓは、前後の各表示板６・６の対向内面の上端に設けられた一対の規制片１５で構成されており、本実施形態に係る標識具では、左右の各分割ヒンジ部７ａ・７ｂにおいて、前後三本ずつ規制片１５を設けて、左右計６組の規制構造Ｓにより、前後の表示板１Ａ・１Ｂの閉姿勢側への姿勢変位を規制している。
【００２６】
前記分割ヒンジ部７ａ・７ｂを枢軸１１で連結した状態において、隣り合う前後の表示板１Ａ・１Ｂの軸筒１０の間には、所定の間隙が形成されており、図１に示すように使用姿勢としたとき、前後の表示板１Ａ・１Ｂは枢軸１１に沿って相対的に左右方向にスライド変位可能である。詳しくは、使用姿勢としたとき、前後の表示板１Ａ・１Ｂは、規制構造Ｓを構成する規制片１５・１５どうしが対向する図５に示す第１の位置と、規制片１５・１５どうしが対向位置から位置ずれする図８に示す第２の位置との間で、枢軸１１に沿って相対的に左右方向にスライド変位可能に構成されている。尤も、図９に示すような表示板１Ａ・１Ｂが閉姿勢にあるときは、隣り合う規制片１５・１５どうしは第２の位置の位置関係にあって、規制片１５・１５の対向する側面どうしが接触するため、表示板１Ａ・１Ｂが第１の位置となるように両表示板１Ａ・１Ｂを左右方向にスライド変位させることは不可能である。
【００２７】
図６および図７に示すように、各規制片１５は、両表示板１Ａ・１Ｂの内面から突設されて左右方向に走る上下一対の規制壁１６・１６と、これら上下の規制壁１６・１６の間を繋ぐ連結壁１７とからなるＨ字状に形成されており、両表示板１Ａ・１Ｂの規制壁１６および連結壁１７の突端辺（対向辺）が当接することで、両表示板１Ａ・１Ｂの閉姿勢側への姿勢変位が規制される。両表示板１Ａ・１Ｂを第２の位置（図８参照）とした際に互いに対峙する規制壁１６の側辺と、該規制壁１６の突端辺とで規定されるコーナー部に、第２の位置から第１の位置への規制片１５の姿勢変位を容易化するための誘導斜面１８が切り欠き形成されている。図５に示すように、誘導斜面１８は平面視で約４５°の傾斜角度に設定した。
【００２８】
図３に示すように、分割把手８ａ・８ｂは、前記凹み１２において、表示板本体の上端の左右の両側方から上向きに立ち上がる基部２０・２０と、両基部２０・２０の上端により両持ち状に支持される握り部２１とを有する。分割把手８ａ・８ｂの握り部２１の上端は、分割ヒンジ部７ａ・７ｂの上端と面一状ないし、これより沈むように位置している（図３参照）。
【００２９】
図２、図３、図４および図６に示すように、前後の各表示板１Ａ・１Ｂの握り部２１は、左右方向に長い部分円筒状を呈しており、各部分筒壁２２の内面には、握り部２１の対向間隙への指先の侵入を防ぐための指詰め防止片２３（図４参照）が複数本突設されている。図６に示すように、各指詰め防止片２３の突端片は、握り部２１の部分筒壁２２の内面よりも小径のＲ状に形成されている。図６において、握り部２１の下端部と上端部とで規定される部分筒壁２２の角度寸法は、約１２０°に設定されており、同図に示すように、両表示板１Ａ・１Ｂを使用姿勢としたとき、両握り部２１・２１の上端が約５０°に開いて、当該上端に指詰め防止用の第１隙間２５が形成され、また図１１に示すように、両表示板１Ａ・１Ｂを閉じ姿勢としたとき、握り部２１の下端が約９０°開いて、当該下端に指詰め防止用の第２隙間２６が形成されるようになっている。
【００３０】
図１、図２および図１１に示すように、各表示板１Ａ・１Ｂの外面には、標識５が装着、或いは貼付される装着面３０が凹み形成されている。補強のために、両表示板１Ａ・１Ｂの内面の左右端には、上下方向に走るリブ３１が突設されている（図１参照）。
【００３１】
図９および図１ないし図３に示すごとく、各表示板１Ａ・１Ｂの表示板本体には、複数毎の標識具を重ね合わせた際に、これらが位置ずれすることを防止するためのスタッキング構造が形成されている。このスタッキング構造は、各表示板１Ａ・１Ｂの左右の上端二箇所に凹み形成された凹部３３と、各表示板１Ａ・１Ｂの左右の下端二箇所に突出形成された凸部３４とからなり、図９に示すように、閉姿勢にある標識具を互い違いに重ね合わせたとき、凹部３３と凸部３４とが凹凸係合することで、標識具がズレ動くことを防止する。なお、ここで言う「互い違い」とは、図９に示す例で言うと、下方側の標識具が滑り止め部材４が右側に、枢軸１１が左側に位置しているとき、これに積み重ねられる標識具を、右側に枢軸１１、左側に滑り止め部材４が位置するように、積み重ねることを意味する。
【００３２】
上記実施形態においては、道路標識用の標識具を例にして説明したが、本発明に係る標識具はこれに限られず、例えば、公衆トイレの進入通路に設置されて、清掃作業を行っていることを報知するためのフロア標識や販売促進用の看板にも適用できる。
枢軸１１は、金属製の他、プラスチック部品とすることができる。この場合、表示板１Ａ・１Ｂと同一の材料を用いると、滑り止め部材を取り外すだけで材料の分別ができるので、標識具を廃棄する際の分別作業が容易に行える。ナット１３は、袋ナットとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る標識具の使用姿勢を示す全体斜視図である。
【図２】本発明に係る標識具の閉姿勢を示す全体斜視図である。
【図３】本発明に係る標識具の使用姿勢を示す全体正面図である。
【図４】本発明に係る標識具の分解平面図である。
【図５】本発明に係る標識具の要部の平面図であり、第１の位置にあるときの分割ヒンジの状態を示している。
【図６】図３のＡ−Ａ線断面図であり、第１の位置にあるときの分割把手の状態を拡大して示す。
【図７】図５のＢ−Ｂ線断面図であり、使用姿勢における分割ヒンジの状態を拡大して示す。
【図８】第２の位置にあるときの分割ヒンジの状態を示している。
【図９】本発明に係る標識具のスタッキング構造を説明するための図である。
【図１０】閉姿勢にあるときの本発明に係る標識具の分割ヒンジの平面図である。
【図１１】閉姿勢にあるときの本発明に係る標識具の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ・１Ｂ  表示板
２  ヒンジ
３  把手
５  標識
６  表示板本体
７ａ・７ｂ  分割ヒンジ
８ａ・８ｂ  分割把手
１０（１０ａ〜１０ｊ）  軸筒
１１  枢軸
１２  凹み
１５  規制片
１６  規制壁
１７  連結壁
１８  誘導斜面
２０  基部
２１  握り部
２５  第１隙間
２６  第２隙間
【図１】
2010018965.tif 000003
【図２】
2010018965.tif 000004
【図３】
2010018965.tif 000005
【図４】
2010018965.tif 000006
【図５】
2010018965.tif 000007
【図６】
2010018965.tif 000008
【図７】
2010018965.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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