(57)【要約】【課題】クレジットカードのユーザに対し、ユーザがカードを利用した直後のタイミングでそのユーザにとって有益な情報を提供する。【解決手段】〔手順１〕情報管理サーバ１０ａは、店舗端末２０ａから照会情報を受信すると、店舗端末２０ａに与信の可否を回答するとともに、ユーザ及び店舗の各識別情報を含む受付情報を情報提供サーバ１０ｂに送信する。〔手順２〕情報提供サーバ１０ｂは、情報管理サーバ１０ａから受付情報を抽出すると、抽出した識別情報に対応するユーザの属性に基づいてサービスＤＢ１４より広告情報を抽出する。〔手順３〕情報提供サーバ１０ｂは、抽出した広告情報と抽出した識別情報に対応する店舗の「名称」を含むカード利用情報とを併記した電子メールを生成し、抽出した識別情報に対応するユーザのメールアドレス宛に送信する。【選択図】図１
2010231391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバであって、
広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と
を有し、
与信可否の照会を受けた情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出手段と、
前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、
前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信手段と
を備える
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供サーバにおいて、
前記広告情報は、前記広告データが分類される１又は複数のジャンルの識別情報をさらに含み、
前記ユーザ情報は、前記ユーザが予め指定した１又は複数のジャンルの識別情報をさらに含み、
前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザが指定しているジャンルの識別情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したジャンルの識別情報のうち少なくともいずれかを含む広告情報のみを抽出する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報提供サーバにおいて、
前記広告情報は、広告の識別情報をさらに含み、
前記ユーザ属性と、他の広告に優先して提供する１又は複数の優先広告の識別情報とを少なくとも含む優先広告設定情報を記憶する優先広告設定情報記憶手段をさらに有し、
前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対する優先広告の識別情報を前記優先広告設定情報記憶手段より読み出し、該読み出した識別情報に係る広告情報を他の広告データに優先して前記広告情報記憶手段より抽出する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供サーバにおいて、
前記カードが利用可能な店舗の識別情報と、該店舗の名称とを少なくとも含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段をさらに有し、
前記受付情報は、カードが利用された店舗の識別情報をさらに含み、
前記メール生成手段は、前記抽出した識別情報に係る店舗の名称を前記店舗情報記憶手段より読み出し、該読み出した名称を少なくとも含むカード利用情報と、前記抽出した広告情報に係る広告データとを併記した電子メールを生成する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供サーバにおいて、
前記ユーザ情報は、電子メールによる広告情報の提供を承諾しているか否かを示す広告提供承諾フラグをさらに含み、
前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザの広告提供承諾フラグを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出した広告提供承諾フラグが有意であるときに限り広告情報を抽出する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の情報提供サーバにおいて、
前記広告情報に含まれる前記ターゲット属性は、ユーザの年齢層と性別との組を区分するユーザ層区分のいずれかであり、
前記ユーザ情報に含まれる前記ユーザ属性は、ユーザの生年と性別との組に基づいて定まる前記いずれかのユーザ層区分であり、
前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザが属するユーザ層区分を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ層区分を含む１又は複数の広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項７】
クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバによる情報提供方法であって、
広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と
を有する情報提供サーバが、
与信可否の照会を受けた情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムにおけるプログラムであって、
広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と
を有する情報提供サーバに、
与信可否の照会を受けた情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムであって、
広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と
を有し、
カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む照会情報を抽出する照会情報抽出手段と、
前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、
前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信手段と
を備える
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムによる情報提供方法であって、
広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と
を有する情報提供システムが、
カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む照会情報を抽出する照会情報抽出ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１１】
クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムにおけるプログラムであって、
広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と
を有する情報提供システムに、
カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む照会情報を抽出する照会情報抽出ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を提供するシステムに関し、特に、クレジットカードを利用したユーザに対し所定のタイミングで所定の情報を提供する処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
＜従来例１＞
所定のクレジットカードを利用したユーザに対し、利用内容を電子メールで通知するサービスが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
同サービスの内容を掲載するＷｅｂページには、カード会社にカード利用情報が登録された後に電子メールを配信することにより、利用明細書が届く前（最短でカード利用日の翌日）に利用内容の確認が可能になる旨が記載されている（同）。なお、同サービスを提供するシステムの構成，処理手順も公開されている（特許文献１の図面図１，図１２，図１３等参照）。
【０００３】
＜従来例２＞
所定のクレジットカードを利用したユーザに対し、利用内容を電子メールで早期に通知する仕組みが知られている（例えば、特許文献２参照）。
例えば、与信可否の照会に対し与信を承認する処理（いわゆるオーソリゼーション）があった後に当該承認に係る情報に基づいて夜間バッチ処理により電子メールを配信すれば、上記従来例１のサービスと比較してより早い時期に利用内容の確認が可能になる（同図面図２，図１４，図１５等参照）。また、バッチ処理の頻度を増加し，又はリアルタイムで処理すれば、カードの利用内容をさらに早い時期に通知することが可能になる（同明細書［００４０］，［００５０］参照）。
【０００４】
＜従来例３＞
セール情報や最新の特集などを記載したメールマガジンを配信するサービスが知られている（例えば、非特許文献２参照）。
同サービスにおいて、ユーザは、配信を希望するメールマガジンの種類とメールアドレスとを指定して配信を申し込む（非特許文献３参照）。これに対し、配信システムは、ユーザが指定したメールアドレス宛にユーザが指定した種類のメールマガジンを、予め設定された日程で送信する（同）。
【０００５】
＜従来例４＞
ユーザが閲覧するコンテンツや広告を、そのユーザの性別，年齢その他の情報によりパーソナライズするという概念が知られている（例えば、非特許文献４参照）。
例えば、上記従来例１のサービス等を提供する事業グループが制定した「個人情報保護方針」には、「お客様がご覧になるコンテンツや広告を、お客様の性別、年齢、居住地、趣味・嗜好など個人の属性または購入履歴、当グループの運営するウェブサイトの閲覧履歴などによりパーソナライズするため」にユーザの個人情報を利用する点が記載されている（同「４．利用目的について（３）」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１３４９１号公報
【特許文献２】特開２００８−２７６４９９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】楽天株式会社、“楽天カード”、[online]、インターネット<URL: https://card.rakuten.co.jp/doc/safety.html>
【非特許文献２】楽天株式会社、”楽天市場ガイド「楽天のメルマガ」”、[online]、インターネット<URL: http://event.rakuten.co.jp/beginner/news/>
【非特許文献３】楽天株式会社、”楽天のメルマガ  配信申込”、[online]、インターネット<URL: http://emagazine.rakuten.co.jp/ns?act=apply>
【非特許文献４】楽天株式会社、”個人情報保護方針”、[online]、２００５年４月１日制定・施行、インターネット<URL: http://privacy.rakuten.co.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、クレジットカードが利用される場面では、電子メールの受信機能を備える端末がカード利用者の手元にあることが多い。例えば、実在する店舗における対面取引時には、カード利用者の多くは携帯電話を所持している。一方、インターネットを介した電子商取引時には、利用者はパソコンを使用しているのが普通である。
本発明が解決しようとする課題は、クレジットカードのユーザに対し、ユーザがカードを利用した直後のタイミングでそのユーザにとって有益な情報を提供する、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバであって、広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段とを有し、与信可否の照会を受けた情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出手段と、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
前記広告情報は、前記広告データが分類される１又は複数のジャンルの識別情報をさらに含み、前記ユーザ情報は、前記ユーザが予め指定した１又は複数のジャンルの識別情報をさらに含み、前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザが指定しているジャンルの識別情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したジャンルの識別情報のうち少なくともいずれかを含む広告情報のみを抽出してもよい。
前記広告情報は、広告の識別情報をさらに含み、前記ユーザ属性と、他の広告に優先して提供する１又は複数の優先広告の識別情報とを少なくとも含む優先広告設定情報を記憶する優先広告設定情報記憶手段をさらに有し、前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対する優先広告の識別情報を前記優先広告設定情報記憶手段より読み出し、該読み出した識別情報に係る広告情報を他の広告データに優先して前記広告情報記憶手段より抽出してもよい。
【００１１】
前記カードが利用可能な店舗の識別情報と、該店舗の名称とを少なくとも含む店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段をさらに有し、前記受付情報は、カードが利用された店舗の識別情報をさらに含み、前記メール生成手段は、前記抽出した識別情報に係る店舗の名称を前記店舗情報記憶手段より読み出し、該読み出した名称を少なくとも含むカード利用情報と、前記抽出した広告情報に係る広告データとを併記した電子メールを生成してもよい。
前記ユーザ情報は、電子メールによる広告情報の提供を承諾しているか否かを示す広告提供承諾フラグをさらに含み、前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザの広告提供承諾フラグを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出した広告提供承諾フラグが有意であるときに限り広告情報を抽出してもよい。
前記広告情報に含まれる前記ターゲット属性は、ユーザの年齢層と性別との組を区分するユーザ層区分のいずれかであり、前記ユーザ情報に含まれる前記ユーザ属性は、ユーザの生年と性別との組に基づいて定まる前記いずれかのユーザ層区分であり、前記広告情報抽出手段は、前記抽出した識別情報に係るユーザが属するユーザ層区分を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ層区分を含む１又は複数の広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出するとよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバによる情報提供方法であって、広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段とを有する情報提供サーバが、与信可否の照会を受けた情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行することを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムにおけるプログラムであって、広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段とを有する情報提供サーバに、与信可否の照会を受けた情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行させる。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムであって、広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段とを有し、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む照会情報を抽出する照会情報抽出手段と、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムによる情報提供方法であって、広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段とを有する情報提供システムが、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む照会情報を抽出する照会情報抽出ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行することを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムにおけるプログラムであって、広告データと、該広告データがターゲットとするユーザのユーザ属性に対応する１又は複数のターゲット属性とを少なくとも含む広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、前記ユーザの識別情報と、ユーザ属性と、メールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段とを有する情報提供システムに、カードを利用したユーザの識別情報を少なくとも含む照会情報を抽出する照会情報抽出ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのユーザ属性を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該読み出したユーザ属性に対応するターゲット属性を含む広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記抽出した識別情報に係るユーザのメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該読み出したメールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の情報提供サーバは、与信可否の照会を受けた情報管理サーバから受付情報を抽出したとき、クレジットカードを利用したユーザのメールアドレス宛に、当該ユーザの属性に基づいて抽出した広告情報を含む電子メールを送信する。
したがって、本発明の情報提供サーバを情報管理サーバと接続して情報提供システムを構成すれば、クレジットカードのユーザに対し、ユーザがカードを利用した直後のタイミングでそのユーザにとって有益な情報を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】システムの構成例を示す図である。
【図２】（ａ）カード情報，（ｂ）加盟店情報，（ｃ）ユーザ情報，（ｄ）店舗情報，（ｅ）広告情報，（ｆ）優先広告設定情報の主要な項目を示す図である。
【図３】情報提供の手順を示すシーケンスチャートである。
【図４】（ａ）照会情報の主要な項目等，（ｂ）受付情報の主要な項目，（ｃ）照会情報の変形例，（ｄ）受付情報の変形例を示す図である。
【図５】情報抽出の手順を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）検索条件（デフォルト），（ｂ）検索条件（デフォルト）の変形例を示す図である。
【図７】ユーザ端末に表示される電子メールの文例を示す図である。
【図８】システム構成の変形例を示す図である。
【図９】システム構成の変形例を示す図である。
【図１０】情報提供手順の変形例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜定義＞
以下の説明中で使用される用語の意義は、それぞれ次の定義の通りとする。
・ユーザ層区分…年齢と性別の組によるユーザ層の段階的な区分。本実施形態の説明で想定する区分例を［表１］に示す。
・優先広告…特定のユーザ群又はユーザ層に対して優先的に提供する広告。
【００２０】
【表１】
2010231391.tif 000003
【００２１】
＜実施形態＞
［１．システムの概要］
本実施形態のシステムの概要を、図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態のシステムは、クレジットカードのユーザに対し、各種の情報を提供するサービス（情報提供サービス）を提供するシステムである。なお、以下の説明では、クレジットカードの利用情報とともに各種の広告情報を提供する例を用いている。
【００２２】
［１−１．ハードウェア構成］
図１に示すように、本実施形態のシステムは、全体として、情報管理サーバ１０ａ，情報提供サーバ１０ｂ，店舗端末２０ａ及びユーザ端末３０ａにより構成される。これは、実在する店舗での対面取引の決済にクレジットカードが利用される場合を想定した構成である。
情報管理サーバ１０ａは、カードＤＢ１１を有している。情報提供サーバ１０ｂは、ユーザＤＢ１２，店舗ＤＢ１３及びサービスＤＢ１４を有している。
【００２３】
情報管理サーバ１０ａと情報提供サーバ１０ｂは、通信回線（本実施形態では、専用線４０ａ）により互いに接続し、情報提供システム１０を構成している。
店舗端末２０ａは、通信ネットワーク（本実施形態では、固定電話回線網４０ｂ）を介して情報管理サーバ１０ａと接続可能である。ユーザ端末３０ａは、通信ネットワーク（本実施形態では、携帯電話回線網４０ｄ及びインターネット４０ｃ）を介して情報提供サーバ１０ｂと接続可能である。
【００２４】
［（１）情報管理サーバ］
図１において、情報管理サーバ１０ａは、クレジットカードに関する情報を管理するサーバである。情報管理サーバ１０ａは、例えば、ＤＢ１１に記憶している情報を適宜用いて、与信承認に関する処理（与信可否の照会情報を店舗端末２０ａから受信し、与信の可否を店舗端末２０ａに回答する処理）や、売上請求に関する処理を行う。
なお、情報管理サーバ１０ａは、加盟店を獲得する業務を担当する事業者又はその情報処理を代行する事業者（以下、これらを「アクワイヤラ」という。）の管理下にあるものとする。
【００２５】
［（２）情報提供サーバ］
図１において、情報提供サーバ１０ｂは、情報提供サービスの主体となるサーバである。情報提供サーバ１０ｂは、例えば、ＤＢ１２〜１４に記憶している必要な情報を読み出し、電子メールを生成してユーザ端末３０ａのメールアドレス宛に送信する。
なお、情報提供サーバ１０ｂは、ユーザにカードを発行する業務を担当する事業者又はその情報処理を代行する事業者（以下、これらを「イシュア」という。）の管理下にあるものとする。
【００２６】
［（３）データベース］
図１において、ＤＢ１１及びＤＢ１２〜１４は、それぞれデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）を構成するデータベースである。ＤＢ１１〜１４は、例えば、情報管理サーバ１０ａや情報提供サーバ１０ｂからの要求に応じて、条件を満たす情報を読み出して提供する。
本実施形態では、カードＤＢ１１を情報管理サーバ１０ａに接続された外部の記憶装置に、ユーザＤＢ１２〜サービスＤＢ１４を情報提供サーバ１０ｂに接続された外部の記憶装置にそれぞれ構築している。なお、記憶している情報の読出しが可能であれば、情報管理サーバ１０ａ，情報提供サーバ１０ｂに内臓された記憶装置に構築してもよい。
【００２７】
［（４）店舗端末］
図１において、店舗端末２０ａは、店舗内に設置されるＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）端末である。店舗端末２０ａは、例えば、店舗の店員が金額を入力し、磁気ストライプタイプクレジットカードを通す等の所定の操作を行うと、情報管理サーバ１０ａと通信して与信可否の照会を行う機能を有している。
同様の機能を有していれば、レジスター（レジ）と一体になっていてもよい。
【００２８】
なお、クレジットカードは、例えばＩＣチップが埋め込まれたものでもよい。また、カードタイプのものに限らず、例えば携帯電話に埋め込まれたＩＣチップを利用するもの（いわゆる携帯クレジット）であってもよい。
これらの場合、カードＤＢ１１には、カード情報（図２（ａ））の項目として、カード番号に代えてＩＣチップの識別番号を記憶しておく。また、店舗端末２０ａは、ＩＣチップの識別情報を読み取り、「カード番号」（図４（ａ））に代えてＩＣチップの識別情報を含む照会情報を情報管理サーバ１０ａに送信する。
【００２９】
［（５）ユーザ端末］
図１において、ユーザ端末３０ａは、ユーザが所持する携帯端末（例えば、携帯電話，スマートフォン，ＰＤＡ等）である。ユーザ端末３０ａは、メーラ又はＷｅｂブラウザを有しており、電子メールの受信・表示処理を行うことができる。
なお、メーラ又はＷｅｂブラウザは、メールサーバ（図示せず）から電子メールを自動的に受信する機能を有していることが好ましい。
【００３０】
［１−２．データベース構成］
［（１）カードＤＢ］
図１において、カードＤＢ１１は、クレジットカードに関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、カード情報，加盟店情報をそれぞれ複数件ずつ記憶している。
カード情報，加盟店情報は、例えば、ユーザとカード会社，店舗とカード会社との間の契約に基づいてそれぞれ生成され、必要に応じて変更される。
その他、カードＤＢ１１には、与信の承認処理に関連する情報や売上の請求処理に関連する情報を記憶しているものとする。
【００３１】
図２（ａ）に、カード情報の主要な項目を示す。
図２（ａ）に示すように、１件のカード情報は、「カード番号」，「有効期限」，「利用限度額」，「与信可能額」及び「盗難紛失フラグ」を含んでいる。
ここで、「利用限度額」は、１月当たりの与信限度額である。「与信可能額」は、当月分の与信可能枠の残額である。「盗難紛失フラグ」は、カード利用の一時停止状態を示すフラグである。
その他、カード情報には、各ユーザの情報（図示せず）が含まれるものとする。
【００３２】
図２（ｂ）に、加盟店情報の主要な項目を示す。
図２（ｂ）に示すように、１件のカード情報は、「加盟店番号」，「電話番号」を含んでいる。
その他、加盟店情報には、各店舗の情報が含まれるものとする。
【００３３】
［（２）ユーザＤＢ］
図１において、ユーザＤＢ１２は、情報提供サービスのユーザに関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、複数件のユーザ情報を記憶している。
ユーザ情報は、例えば、クレジットカードを保有するユーザによる情報提供サービスへの登録申請に基づいて生成される。なお、ユーザ情報の一部項目は、カード情報（図２（ａ））と定期的に同期することにより、適宜変更するとよい。
【００３４】
図２（ｃ）に、ユーザ情報の主要な項目を示す。
図２（ｃ）に示すように、１件のユーザ情報は、「ユーザＩＤ」，「カード番号」，「メールアドレス」，「広告提供承諾フラグ」，「ユーザ属性」及び「ジャンルＩＤ」を含んでいる。
ここで、「メールアドレス」は、ユーザ端末３０ａ用のメールアドレスである。「広告提供承諾フラグ」は、広告情報の提供をユーザが承諾していることを示すフラグである。「ユーザ属性」は、ユーザの性別と生年との組に基づいて定まるユーザ層区分（上記＜定義＞参照）の識別情報である。「ジャンルＩＤ」は、ユーザが提供を希望する情報が分類されているジャンルの識別情報である。
【００３５】
なお、ユーザ情報に含まれる上記「メールアドレス」は、ユーザ端末３０ａのメールアドレスだけでなく、パソコン等で利用可能なメールアドレスでもよい。後者を記憶しておく場合には、各ユーザがそのメールアドレス宛の電子メールをユーザ端末３０ａのメールアドレス宛にリアルタイムで転送するように設定していることを前提とする。要は、ユーザがユーザ端末３０ａにより、電子メールをリアルタイムで受信できればよい。
その他、ユーザ情報には、ユーザの属性（例えば、性別，生年月日，居住地等）等が含まれるものとする。
【００３６】
［（３）店舗ＤＢ］
図１において、店舗ＤＢ１３は、クレジットカードの利用が可能な店舗に関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、複数件の店舗情報を記憶している。
店舗情報は、例えば、加盟店情報（図２（ｂ））の新規登録に伴って生成される。なお、店舗情報の一部項目は、加盟店情報（図２（ｂ））と定期的に同期することにより、適宜変更するとよい。
【００３７】
図２（ｄ）に、店舗情報の主要な項目を示す。
図２（ｄ）に示すように、１件の店舗情報は、「店舗ＩＤ」，「加盟店番号」及び「名称」を含んでいる。
ここで、「名称」は、その店舗を判別しやすくするための文字列であり、その店舗の正式名称（商号・屋号等）又はその略称等である。
【００３８】
［（４）サービスＤＢ］
図１において、サービスＤＢ１４は、情報提供サービスに関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、広告情報及び優先広告設定情報をそれぞれ複数件ずつ記憶している。
広告情報及び優先広告設定情報は、例えば、広告主との契約に基づいて生成され、必要に応じて変更され又は削除される。
【００３９】
図２（ｅ）に、広告情報の主要な項目を示す。
図２（ｅ）に示すように、１件の広告情報は、「広告ＩＤ」，「広告データ」（１〜３），「提供期限」，「ジャンルＩＤ」及び「ターゲット属性」を含んでいる。
ここで、「ジャンルＩＤ」は、その広告が分類されているジャンルの識別情報である。「ターゲット属性」は、その広告のターゲット（提供先）に指定されているユーザ層区分（上記＜定義＞参照）の識別情報である。
なお、本実施形態では、「広告データ」（１〜３）として「見出し」，「広告文」及び「詳細ページＵＲＬ」を記憶している。また、複数の「ターゲット属性」を記憶しておくことが可能である。
【００４０】
図２（ｆ）に、優先広告設定情報の主要な項目を示す。
図２（ｆ）に示すように、１件の優先広告設定情報は、「ユーザ属性（ユーザ層区分）」及びそのユーザ属性に対する１又は複数の優先広告の「広告ＩＤ」を含んでいる。
【００４１】
［２．情報提供の手順］
本実施形態のシステムによる情報提供の手順を、図３〜図７（特に、図３のシーケンスチャート，図５のフローチャート）を参照して説明する。
なお、図３のシーケンスチャート，図５のフローチャートには、参照すべき他の図面の番号が付記されている。適宜、当該他の図面を参照されたい。
【００４２】
［２−１．情報提供手順の概要］
〔手順１〕情報管理サーバ１０ａは、店舗端末２０ａから照会情報（図４（ａ））を受信する（図３のＳ３１０ｂ）と、店舗端末２０ａに与信の可否を回答する（図３のＳ３２０ｂ）とともに、ユーザ及び店舗の各識別情報を含む受付情報（図４（ｂ））を情報提供サーバ１０ｂに送信する（図３のＳ３３０ｂ）。
〔手順２〕情報提供サーバ１０ｂは、情報管理サーバ１０ａから受付情報（図４（ｂ））を受信する（図３のＳ３３０ｃ１）と、受信した識別情報に対応するユーザの属性に基づいてサービスＤＢ１４より広告情報を抽出する（図５のＳ５０５〜Ｓ５５０）。
〔手順３〕情報提供サーバ１０ｂは、抽出した広告情報と受信した識別情報に対応する店舗の「名称」を含むカード利用情報とを併記した電子メールを生成し（図３のＳ３４０ｃ１）、受信した識別情報に対応するユーザのメールアドレス宛に送信する（図３のＳ３５０ｃ）。
【００４３】
［２−２．情報提供手順の詳細］
［〔手順１〕照会受付の通知］
店舗において決済を行うに当たりユーザがクレジットカードの利用を申し出ると、当該店舗の店員は、当該ユーザのカードを店舗端末２０ａに通す等の所定の操作を行う。
図３に示すように、このとき店舗端末２０ａは、情報管理サーバ１０ａに照会情報を送信し、与信の承認を求める（Ｓ３１０ａ）。
【００４４】
図４（ａ）に、照会情報の主要な項目等を例示する。
図４（ａ）に示すように、１件の照会情報は、「カード番号」及び「与信承認要求額」を含んでいる。
なお、「（発信者番号）」は、その照会情報を送信した店舗端末２０ａが設置されている店舗の電話番号であり、照会情報に含まれるものではないが照会情報の受信により特定することが可能な項目である。
【００４５】
図３に戻り、情報管理サーバ１０ａは、店舗端末２０ａから照会情報を受信する（Ｓ３１０ｂ）と、店舗端末２０ａに与信の可否を回答する（Ｓ３２０ｂ）。このとき、店舗端末２０ａは、情報管理サーバ１０ａから回答を受信する（Ｓ３２０ａ）。
なお、与信が承認されれば、ユーザと店舗との間のクレジットカードを利用した決済が完了し、取引が成立する。
【００４６】
情報管理サーバ１０ａは続いて、受付情報を情報提供サーバ１０ｂに送信し、与信可否の照会を受け付けた旨を通知する（Ｓ３３０ｂ）。このとき、情報提供サーバ１０ｂは、受付情報を受信する（Ｓ３３０ｃ１）。
なお、情報管理サーバ１０ａは、与信を承認することができないと判定したとき、カードの利用内容（与信の承認が得られなかった旨）の情報のみを電子メールで提供するよう情報提供サーバ１０ｂに命令してもよい。例えば、「有効期限」（図２（ａ））が経過している場合，与信承認要求額（図４（ａ））が「利用限度額」若しくは「与信可能額」（いずれも図２（ａ））を超過する場合，又は「盗難紛失フラグ」（図２（ａ））が有意である場合に、与信を承認することができないと判定するとよい。
【００４７】
また、与信を承認することができないと判定したとき、受付情報を情報提供サーバ１０ｂに送信しないようにしてもよい。この場合、以降の手順は実行されず、ユーザには情報が提供されない。
その他、与信の可否を回答する前に情報提供サーバ１０ｂに受付情報を送信してもよい。
【００４８】
図４（ｂ）に、受付情報の主要な項目を例示する。
図４（ｂ）に示すように、１件の受付情報は、「承認日時」，「ユーザ識別情報」及び「店舗識別情報」を含んでいる。
本実施形態において、「ユーザ識別情報」，「店舗識別情報」はそれぞれカード番号，加盟店番号である。なお、カード情報（図２（ａ）），加盟店情報（図２（ｂ））にそれぞれユーザＩＤ，店舗ＩＤを記憶しておけば、受付情報の「ユーザ識別情報」，「店舗識別情報」をそれぞれユーザＩＤ，店舗ＩＤとすることも可能である。
【００４９】
［〔手順２〕広告情報の抽出］
図５に進み、情報提供サーバ１０ｂは続いて、下記〔処理１〕〜〔処理３〕を実行し、広告情報を抽出する（Ｓ５０５〜Ｓ５３５）。
なお、抽出すべき広告情報の数は、予め設定しておくことができる。以下の説明では、抽出すべき広告情報の数を「３」とした場合の例を用いている。
【００５０】
〔処理１〕広告提供可否の判定
受付情報の項目として受信したユーザ識別情報（図４（ｂ））に対応するユーザ（カードを利用したユーザ）のユーザ情報を読み出し（Ｓ５０５）、当該ユーザに対して広告情報の提供が可能か否かを判定する（Ｓ５１０）。具体的には、「広告提供承諾フラグ」が有意であるか否かを判定する。
広告情報の提供が可能であるとき（Ｓ５１０でＹｅｓ）、下記〔処理２〕に進む。一方、広告情報の提供が可能でないとき（Ｓ５１０でＮｏ）、広告情報を抽出せず、電子メールを生成する（図３のＳ３４０ｃ１）。
【００５１】
〔処理２〕優先広告情報の抽出
読み出したユーザ情報に含まれる「ユーザ属性（ユーザ層区分ＩＤ）」に対して優先広告が設定されているか否かを判定する（Ｓ５１５）。例えば、当該「ユーザ層区分ＩＤ」の優先広告設定情報をサービスＤＢ１４に記憶しているか否かを判定する。
優先広告が設定されているとき（Ｓ５１５でＹｅｓ）、優先広告の広告ＩＤに係る広告情報をサービスＤＢ１４より抽出し（Ｓ５２０）、下記〔処理３〕に進む。一方、優先広告が設定されていないとき（Ｓ５１５でＮｏ）、下記〔処理３〕に進む。
【００５２】
〔処理３〕広告情報の抽出
読み出したユーザ情報に含まれる「ユーザ属性（ユーザ層区分ＩＤ）」及び「ジャンルＩＤ」を用いて、デフォルトの検索条件を設定する（Ｓ５２５）。具体的には、検索条件を〔条件Ａ〕かつ〔条件Ｂ〕とする（図６（ａ））。
〔条件Ａ〕そのユーザが属するユーザ層区分をターゲットとする。
〔条件Ｂ〕そのユーザが指定したジャンルに分類されている。
続いて、設定した検索条件を満たす広告情報を検索し（Ｓ５３０）、ヒット数を判定する（Ｓ５３５）。具体的には、各広告情報の「ターゲット属性（ユーザ層区分）」，「ジャンルＩＤ」及び「提供期限」を用いて、検索条件を満たし、かつ提供期限内の広告情報をサービスＤＢ１４において検索する。
【００５３】
ヒット数が「０」のとき（Ｓ５３５で「０」）、検索条件を変更し（Ｓ５４０）、広告情報を検索する処理（Ｓ５３０）に戻る。例えば、検索条件を上記〔条件Ａ〕のみ又は上記〔条件Ｂ〕のみに変更する。
ヒット数が所定数に満たないとき（Ｓ５３５で「所定数未満」）、ヒットした全ての広告情報を抽出し（Ｓ５４５）、ヒット数「０」の場合と同様に検索条件を変更した上で（Ｓ５４０）、広告情報を検索する処理（Ｓ５３０）に戻る。
ヒット数が所定数に達しているとき（Ｓ５３５で「所定数以上」）、ヒットした広告情報の中から所定数の広告情報を抽出し（Ｓ５５０）、メール生成処理（図３のＳ３４０ｃ１）に進む。所定数の広告情報は、ヒットした広告情報の中からランダムに選択してもよいし、抽出の時刻，広告の掲載条件（契約内容）等を加味してさらに絞り込んでもよい。
【００５４】
なお、「所定数」とは、抽出すべき広告情報の残数（下記〔式１〕参照）であり、処理の進捗に応じて変化する値である。本実施形態では、上述のとおり抽出すべき広告情報の数を「３」としている。
〔式１〕（所定数）＝（抽出すべき広告情報の数）−（抽出済の広告情報の数）
また、検索・抽出の処理を所定回数繰り返したら、「抽出済の広告情報の数」が「抽出すべき広告情報の数」に達していなくても常にメール生成処理（図３のＳ３４０ｃ１）に進むものとする。
【００５５】
［〔手順３〕情報の提供］
図３に戻り、情報提供サーバ１０ｂは、抽出した広告情報の必要項目（本実施形態では、広告データ１〜３）及び他の情報（クレジットカードの利用内容）を基に電子メールを生成し（Ｓ３４０ｃ１）、受付情報の項目として受信したユーザ識別情報（図４（ｂ））に対応するユーザのメールアドレス宛に送信する（Ｓ３５０ｃ）。
ユーザ端末３０ａは、情報提供サーバ１０ｂから電子メールを受信する（Ｓ３５０ｄ）と、ユーザの操作に応じて受信した電子メールを表示する（Ｓ３６０ｄ）。
【００５６】
図７に、ユーザ端末３０ａに表示される電子メールを例示する。
電子メール７００は、送信元メールアドレス欄７１０，件名欄７２０及び本文欄７３０により構成される。本文欄７３０には、クレジットカードの利用情報７３１及び３件の広告情報（優先広告に係る広告情報７３２並びに優先広告でない広告情報７３３及び７３４）が記載されている。
このように、カード利用情報を記載した電子メールに広告情報を併記することにより、広告情報を記載した電子メールの閲覧率（開封率）が高まる効果が期待できる。
【００５７】
利用情報７３１には、カードの利用日時，利用店舗名等が含まれる。利用日時は、受付情報の「承認日時」（図４（ｂ））に対応する。また、利用店舗名は、受付情報の「店舗識別情報」に対応する店舗の「名称」（図２（ｄ））である。
広告情報７３２〜７３４には、見出し，広告文，詳細ページＵＲＬが含まれる。これらは、抽出した各広告情報（図２（ｅ））の「広告データ１（見出し）」，「広告データ２（広告文）」，「広告データ３（詳細ページＵＲＬ）」にそれぞれ対応する。
【００５８】
［３．変形例等］
［３−１．システム構成の変形例］
図８にシステム構成の変形例を示す。
図８に示すシステムは、全体として、情報管理サーバ１０ａ，情報提供サーバ１０ｂ，電子商取引管理システム２０ｂ及びユーザ端末３０ｂにより構成される。これは、インターネット上での電子商取引の決済にクレジットカードが利用される場合を想定した構成である。
電子商取引管理システム２０ｂは、専用線４０ａを介して情報管理サーバ１０ａと接続している。ユーザ端末３０ｂは、インターネット４０ｃを介して情報提供サーバ１０ｂ及び電子商取引管理システム２０ｂと接続している。
【００５９】
図８において、電子商取引管理システム２０ｂは、電子商取引を管理するサーバシステムである。電子商取引管理システム２０ｂは、例えば、ユーザ端末３０ｂからの注文を受け付けると、当該注文に係る決済処理において与信可否の照会情報（図４（ａ））を専用線４０ａを介して情報管理サーバ１０ａに送信する。ユーザ端末３０ｂは、ユーザが所有する端末（例えば、パソコン等）である。
なお、電子商取引管理システム２０ｂは、ユーザに商品等を直販するサービスを管理するシステムであってもよいし、ユーザと店舗（仮想店舗）との間の取引を仲介するサービスを管理するシステムであってもよい。後者の場合には、電子商取引管理システム２０ｂがクレジットカードによる決済処理を一括して代行するものとし、情報管理サーバ１０ａは電子商取引管理システム２０ｂをカードの利用が可能な加盟店の１つとして扱う。
その他、特に断りがない限り、図１と同一の符号が付されているハードウェアは同様の機能を備え同様の処理を実行するものとする。
【００６０】
［３−２．処理分担の変形例］
電子メールの生成・送信を情報管理サーバ１０ａが担当してもよい。
例えば、広告情報の抽出（Ｓ５０５〜Ｓ５５０（図５））及び電子メールの生成・送信（Ｓ３４０ｃ１〜Ｓ３５０ｃ（図３））の全てを情報管理サーバ１０ａが実行してもよい。また、情報管理サーバ１０ａと他のサーバ装置とを接続して、一部の処理を当該他のサーバ装置に実行させてもよい。これらの場合、情報管理サーバ１０ａは、単独で又は他のサーバ装置とともに、情報提供システム１０を構成する。
【００６１】
［（ａ）システムの構成］
図９に、システム構成の変形例を示す。
図９に示すシステムは、全体として、情報管理サーバ１０ａ，検索サーバ１０ｃ，電子商取引管理システム２０ｂ及びユーザ端末３０ｂにより構成される。これは、電子メールの生成・送信を情報管理サーバ１０ａが担当し、広告情報の抽出のみを検索サーバ１０ｃに実行させることを想定した構成である。
情報管理サーバ１０ａと検索サーバ１０ｃは、専用線４０ａにより互いに接続し、情報提供システム１０を構成している。また、情報管理サーバ１０ａと検索サーバ１０ｃは、ＤＢ１１〜１４を共有している。情報管理サーバ１０ａ，電子商取引管理システム２０ｂ及びユーザ端末３０ｂは、インターネット４０ｃを介してそれぞれ互いに接続している。
なお、特に断りがない限り、図１又は図８と同一の符号が付されているハードウェアは同様の機能を備え同様の処理を実行するものとする。
【００６２】
［（ｂ）情報提供の手順］
図１０に、情報提供手順の変形例を示す。
図１０に示すように、図９に示すシステムでは、電子メールの生成・送信を情報管理サーバ１０ａが担当し、広告情報の抽出のみを検索サーバ１０ｃに実行させる。なお、特に断りがない限り、図３と同一の符号が付されている処理は同様のものである。
【００６３】
〔手順１ａ〕情報管理サーバ１０ａは、電子商取引管理システム２０ｂから照会情報（図４（ｃ））を受信する（図１０のＳ３１０ｂ）と、電子商取引管理システム２０ｂに与信の可否を回答する（図１０のＳ３２０ｂ）とともに、ユーザの識別情報を含む受付情報（図４（ｄ））を検索サーバ１０ｃに送信する（図１０のＳ３３０ｂ）。
〔手順２ａ〕検索サーバ１０ｃは、情報管理サーバ１０ａから受付情報（図４（ｄ））を受信する（図１０のＳ３３０ｃ２）と、受信した識別情報に対応するユーザの属性に基づいてサービスＤＢ１４より広告情報を抽出する（図５のＳ５０５〜Ｓ５５０）。
〔手順３ａ〕検索サーバ１０ｃは、抽出した広告情報を基にメールデータ（例えば、抽出した情報項目を所定の形式にしたデータ）を生成し、情報管理サーバ１０ａに送信する（図１０のＳ３４０ｃ２）。
〔手順４ａ〕情報管理サーバ１０ａは、検索サーバ１０ｃからメールデータを受信する（図１０のＳ３４０ｂ）と、受信したメールデータとカード利用情報とを併記した電子メールを生成し（図１０のＳ３５０ｂ）、照会情報に含まれるカード番号に対応するユーザのメールアドレス宛に送信する（図１０のＳ３５０ｂ）。
【００６４】
［（ｃ）照会情報・受付情報］
図４（ｃ）に、照会情報の変形例を示す。
図９に示すシステムでは、電子商取引管理システム２０ｂと情報管理サーバ１０ａとがインターネット４０ｃを介して接続される点を考慮し、照会情報に「照会元識別情報」を追加している。情報管理サーバ１０ａは、受信した照会情報中の識別情報により、照会元（電子商取引管理システム２０ｂ）を識別する。
その他の項目は、図４（ａ）に示す照会情報と同様である。
【００６５】
図４（ｄ）に、受付情報の変形例を示す。
図９に示すシステムでは、広告情報の検索・抽出に店舗の識別情報が必要ないため、検索サーバ１０ｃに送信する受付情報から「店舗識別情報」を除外している。
その他の項目は、図４（ｂ）に示す受付情報と同様である。
【００６６】
［（ｄ）その他］
図９に示すシステムにおいて、情報管理サーバ１０ａは、上述の実施形態と同様に、与信を承認することができないと判定したとき、カードの利用内容（与信の承認が得られなかった旨）の情報のみを電子メールで提供してもよい。
また、図９に示すシステムにおいて、情報管理サーバ１０ａは、カードを利用したユーザが広告情報の提供を承諾していないと判定したとき、カードの利用内容の情報のみを電子メールで提供するようにしてもよい。
これらの場合、受付情報を検索サーバ１０ｃに送信しないようにするとよい。
【００６７】
［３−３．その他］
［（ａ）情報の提供態様の変形例］
上述の実施形態では、ユーザのメールアドレス宛に送信する電子メールに、広告情報とカード利用情報とを併記している（電子メール７００（図７）の本文欄７３０）。
これに対し、与信を承認することができたか否かに関わらず、広告情報のみを記載した電子メールをユーザのメールアドレス宛に送信してもよい。
【００６８】
［（ｂ）検索条件の変形例１］
上述の実施形態では、ユーザが属する「ユーザ層区分」をターゲットに指定していることを広告情報の検索条件の１つとしている（図６（ａ）の〔条件Ａ〕）。抽出処理においては、広告情報（図２（ｅ））に含まれる「ターゲット属性」を用いている。
これに対し、上記〔条件Ａ〕は、〔条件Ａ１〕〜〔条件Ａ３〕のうち少なくとも１つに変形することができる（図６（ｂ）参照）。この場合、ターゲットとするユーザの「年齢層」，「性別」，「居住地域」を広告情報の「ターゲット属性」に記憶しておけば、ユーザの属性に基づいて広告情報を検索・抽出することができる。
【００６９】
［（ｃ）検索条件の変形例２］
上述の実施形態では、広告情報の検索条件（デフォルト）を〔条件Ａ〕かつ〔条件Ｂ〕としている（図６（ａ））。
これに対し、広告情報の検索条件（デフォルト）を〔条件Ａ〕のみ又は〔条件Ｂ〕のみとしてもよい（図６（ａ））。この場合、ヒット数が所定数に満たないとき（図５のＳ５３５で「０」又は「所定数未満」）には、検索条件を変更する処理（図５のＳ５４０）を例えば次のように変形するとよい。
・〔条件Ａ〕を〔条件Ｂ〕に変更する。
・〔条件Ｂ〕を〔条件Ａ〕に変更する。
・〔条件Ａ〕を〔条件Ａ１〕，〔条件Ａ２〕，〔条件Ａ３〕の少なくともいずれかに変更する。
【符号の説明】
【００７０】
１０      情報提供システム
１０ａ    情報管理サーバ
１０ｂ    情報提供サーバ
１０ｃ    検索サーバ
１１      カードＤＢ
１２      ユーザＤＢ
１３      店舗ＤＢ
１４      サービスＤＢ
２０ａ    店舗端末（ＣＡＴ端末）
２０ｂ    電子商取引管理システム
３０ａ    ユーザ端末（携帯端末）
３０ｂ    ユーザ端末（パソコン）
４０ａ    専用線
４０ｂ    固定電話回線網
４０ｃ    インターネット
４０ｄ    携帯電話回線網
７００    電子メール
【図１】
2010231391.tif 000004
【図２】
2010231391.tif 000005
【図３】
2010231391.tif 000006
【図４】
2010231391.tif 000007
【図５】
2010231391.tif 000008
【図６】
2010231391.tif 000009
【図７】
2010231391.tif 000010
【図８】
2010231391.tif 000011
【図９】
2010231391.tif 000012
【図１０】
2010231391.tif 000013