(57)【要約】【課題】重ね合わせ部で用紙を重ね合わせ、複数枚重ね合わせた用紙を一組として、該用紙に後処理を行う後続の後処理装置に搬送することが可能な中間搬送装置及び当該中間搬送装置を備えた画像形成システムにおいて、用紙搬送の制御を最適化することにより生産性を向上させることを目的する。【解決手段】後処理装置Ｃにおける、前の用紙を受け取ってから次の用紙を受け取り可能となるまでに必要な所要時間ｔｓの情報を取得し、取得した所要時間ｔｓの情報に基づいて、後処理装置Ｃへ用紙を搬送するタイミングを制御する中間搬送装置とする。【選択図】図８
2010018399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から搬送された用紙を、複数枚重ね合わせて一時的に重ね合わせ部に収納し、複数枚重ね合わせた用紙を一組として、該用紙に後処理を行う後続の後処理装置に搬送することが可能な中間搬送装置であって、
前記画像形成装置及び前記後処理装置とデータ通信を行う通信手段と、
用紙搬送を制御する制御手段と、を有し
前記制御手段は、
前記通信手段により前記後処理装置における、前の用紙を受け取ってから次の用紙を受け取り可能となるまでに必要な所要時間ｔｓの情報を取得し、
取得した所要時間ｔｓの情報に基づいて、前記後処理装置へ用紙を搬送するタイミングを制御することを特徴とする中間搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
直前に前記後処理装置へ用紙を搬送させたタイミングから前記所要時間ｔｓが経過してから、次の用紙を前記後処理装置へ搬送させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の中間搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記重ね合わせ部において、該重ね合わせ部に収納させている用紙に続く前記画像形成装置から搬送される後続の用紙を受け取れないと判断した場合には、
前記画像形成装置に対して、前記後続の用紙の搬送タイミングを遅らせるように指示することを特徴とする請求項２に記載の中間搬送装置。
【請求項４】
前記画像形成装置からの連続する用紙の搬送周期をｔｍとしたとき
前記画像形成装置に対して前記後続の用紙の搬送タイミングを遅らせる時間ｔｄと、前記所要時間ｔｓとは、以下の関係式を満たすことを特徴とする請求項３に記載の中間搬送装置。
ｔｄ＝（ｔｓ−ｔｍ）×ｍ
（但し、ｍは正の整数）
【請求項５】
用紙に画像形成する画像形成装置と、
後処理装置と、
前記画像形成装置から搬送された用紙を複数枚重ね合わせて一時的に重ね合わせ部に収納し、複数枚重ね合わせた用紙を一組として、該用紙に後処理を行う後続の後処理装置に搬送する前記請求項１乃至４のいずれかに記載の中間搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から搬送された用紙を複数枚重ね合わせ、当該複数枚重ね合わせた用紙を重ね合わせた状態で、後続の後処理装置へと搬送する中間搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、電子写真方式の画像形成装置が軽印刷の分野に使用されるようになってきている。また各種の後処理を行う後処理装置を備えた画像形成装置を用いることにより、「必要なときに必要な部数だけプリントを行う」プリントオンデマンド方式の製本印刷が可能になる。
【０００３】
しかも、従来の印刷で行われていた印刷版起しの手間もないので、製本作業の効率アップと、コストダウンに大きな期待が寄せられている。
【０００４】
特許文献１に示された画像形成システムは、そのような要求を満たし得る装置であり、画像形成装置の排紙部側に後処理装置の一種である単シート処理機を接続し、更に、複数種類の後処理装置のうち少なくとも１種類の後処理装置を単シート処理機に接続した構成の画像形成システムである。
【０００５】
更に、画像形成装置や画像形成装置に後処理装置が接続された画像形成システムにおいては、単位時間当たりの処理枚数（以下、生産性と称す）が多いことが望まれる。特に軽印刷の分野においてはその要望が強い。そして、画像形成システムの処理枚数は画像形成装置の能力よりも後処理装置の能力により決定される場合が多い。
【０００６】
すなわち、後処理装置においては、用紙の搬送を一時停止して処理する場合が多いために、連続する用紙の間隔距離（以下、紙間と称す）を十分確保する必要がある。そのための一つの手段として後処理装置内の搬送速度を画像形成装置内の搬送速度より増速することが行われている。しかし、近年の高速化においては、画像形成装置の搬送速度を速くしているため後処理装置の搬送速度の増速化も限界に近づいている。
【０００７】
そこで、特許文献２に示された画像形成装置では、中間搬送ユニットに複数枚の用紙を集積させる重ね合わせ部を設け、重ね合わせ部に集積した複数枚の用紙を同時に搬送する装置が開示されている。このように複数枚の用紙を重ね合わせたまま同時に搬送することにより、搬送速度を増速せずに重ねた枚数分は用紙間隔を長くすることができる、つまり後処理装置での生産性を向上させることが可能となる。
【０００８】
しかし、後処理装置で処理を行う用紙束の構成枚数が少ない場合、あるいは用紙束の中に挿入紙等で異なる種類の用紙を挿入させるような場合には、重ね合わせ部で用紙を重ねて、搬送することができない。
【０００９】
特許文献３に記載の画像形成システムでは、このような条件下においては重ね合わせ部（収納部）では必要な用紙間隔を確保することができないので、より上流側の画像形成装置からの用紙搬送の間隔を、用紙の１枚あるいは２枚以上の用紙間隔分だけ長くすることにより、先行の用紙と後続の用紙との干渉による搬送ジャムが発生することを防いでいる。
【特許文献１】特開２００５−１５２２５号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６４０６号公報
【特許文献３】特開２００６−１７６３０６号公報（特に段落０１２７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献３に記載の画像形成システムにおいては、重ね合わせ部で用紙間隔を確保できない場合には、上流側の画像形成装置とともに重ね合わせ部での用紙搬送間隔を、用紙間隔分を一つの単位として、その単位に重ね合わせ部での重ね合わせ枚数を乗じた間隔分、長くしていた。
【００１１】
このようなことから、用紙サイズ、あるいは用紙束の構成枚数によっては、必要以上に用紙搬送間隔が長くなってしまい、ひいては大幅な生産性の低下という問題が発生してしまうことになる。
【００１２】
本願発明は上記問題に鑑み、重ね合わせ部で用紙を重ね合わせ、複数枚重ね合わせた用紙を一組として、該用紙に後処理を行う後続の後処理装置に搬送することが可能な中間搬送装置及び当該中間搬送装置を備えた画像形成システムにおいて、用紙搬送の制御を最適化することにより生産性を向上させることを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
１．画像形成装置から搬送された用紙を、複数枚重ね合わせて一時的に重ね合わせ部に収納し、複数枚重ね合わせた用紙を一組として、該用紙に後処理を行う後続の後処理装置に搬送することが可能な中間搬送装置であって、
前記画像形成装置及び前記後処理装置とデータ通信を行う通信手段と、
用紙搬送を制御する制御手段と、を有し
前記制御手段は、
前記通信手段により前記後処理装置における、前の用紙を受け取ってから次の用紙を受け取り可能となるまでに必要な所要時間ｔｓの情報を取得し、
取得した所要時間ｔｓの情報に基づいて、前記後処理装置へ用紙を搬送するタイミングを制御することを特徴とする中間搬送装置。
【００１４】
２．前記制御手段は、
直前に前記後処理装置へ用紙を搬送させたタイミングから前記所要時間ｔｓが経過してから、次の用紙を前記後処理装置へ搬送させるよう制御することを特徴とする前記１に記載の中間搬送装置。
【００１５】
３．前記制御手段は、
前記重ね合わせ部において、該重ね合わせ部に収納させている用紙に続く前記画像形成装置から搬送される後続の用紙を受け取れないと判断した場合には、
前記画像形成装置に対して、前記後続の用紙の搬送タイミングを遅らせるように指示することを特徴とする前記２に記載の中間搬送装置。
【００１６】
４．前記画像形成装置からの連続する用紙の搬送周期をｔｍとしたとき
前記画像形成装置に対して前記後続の用紙の搬送タイミングを遅らせる時間ｔｄと、前記所要時間ｔｓとは、以下の関係式を満たすことを特徴とする前記３に記載の中間搬送装置。
ｔｄ＝（ｔｓ−ｔｍ）×ｍ
（但し、ｍは正の整数）
５．用紙に画像形成する画像形成装置と、
後処理装置と、
前記画像形成装置から搬送された用紙を複数枚重ね合わせて一時的に重ね合わせ部に収納し、複数枚重ね合わせた用紙を一組として、該用紙に後処理を行う後続の後処理装置に搬送する前記前記１乃至４のいずれかに記載の中間搬送装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、後処理装置における、前の用紙を受け取ってから次の用紙を受け取り可能となるまでに必要な所要時間ｔｓの情報を取得し、
取得した所要時間ｔｓの情報に基づいて、前記後処理装置へ用紙を搬送するタイミングを制御することで、生産性を向上させることが可能となる中間搬送装置及び、当該中間搬送装置を備えた画像形成システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００１９】
図１は、画像形成装置Ａと中間搬送装置Ｂと後処理装置Ｃを有する画像形成システムの全体構成図である。中間搬送装置Ｂは、画像形成装置Ａと後処理装置Ｃとの中間に接続されている。
【００２０】
［画像形成装置Ａ］
画像形成装置Ａは、自動原稿搬送装置１及び画像読取部２を上部に有し、下部がプリンタ部で構成される。
【００２１】
プリンタ部において、３は用紙Ｓを収納する用紙収納部である。感光体４に対して、帯電、露光及び現像を行う電子写真プロセスにより、感光体４上にトナー像を形成する画像形成部５において、用紙Ｓに画像が形成され、形成された画像は定着装置６において定着される。定着装置６は加熱ローラ６ｂと加圧ローラ６ｃで用紙Ｓを搬送するニップを形成する。加熱ローラ６ｂには、熱源６ａが内蔵され、図示しない温度センサにより熱源の発熱量を制御して加熱ローラ６ｂを一定の温度に制御する。定着装置６のニップに用紙Ｓを搬送しつつ加熱・加圧してトナーを溶融し、トナー画像を用紙Ｓに定着する。
【００２２】
用紙Ｓは用紙収納部３から第１給紙手段３ａにより給送され、第２給紙手段３ｂにおいて一時停止した後に給紙されて画像形成が行われ、画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラ８により排紙口から排出される。
【００２３】
用紙Ｓの搬送経路としては、用紙収納部３から画像形成部５までの給紙路７、画像形成部５から定着装置６、排紙ローラ８を経て排紙口に至る搬送路９ａ及び画像形成された用紙を表紙反転しスイッチバックして再び、給紙路７に搬送する両面搬送経路９ｂが設けられる。
【００２４】
ｔｐは操作表示部であり、液晶パネルで構成される表示部にタッチスクリーンを重ねて配置したタッチパネルを備えている。画像形成装置Ａにおける各種のモード及び後処理装置Ｃを用いた出力モードの設定を操作表示部ｔｐにおける操作で設定することができる。
【００２５】
画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓは、中間搬送装置Ｂを経由して後処理装置Ｃへ搬送される。
【００２６】
［中間搬送装置Ｂ］
中間搬送装置Ｂは、用紙搬入部１１、重ね合わせ部１２、用紙搬出部１３、バイパス搬送部１４から構成されている。中間搬送装置Ｂは、画像形成装置Ａ、後処理装置Ｃとは独立しており、画像形成装置Ａ及び後処理装置Ｃのみの構成でも印刷動作可能である。画像形成装置Ａと後処理装置Ｃから構成される画像形成システムに対して、後処理装置での生産性を向上させる目的で後から追加できる。中間搬送装置Ｂでは、画像形成装置Ａから搬送された用紙を重ね合わせ部１２で、複数枚重ねることが可能であり、複数枚の用紙は重ねたまま一組として、後続の後処理装置Ｃに搬送することができる。中間搬送装置Ｂについての詳細は後述する。
【００２７】
［後処理装置Ｃ］
後処理装置Ｃは、画像形成装置Ａから排出されて中間搬送装置Ｂで複数枚重ね合わせて一組の用紙とし、当該一組の用紙として搬送された用紙Ｓに対して各種の後処理を行うもので、穿孔機、折り機、平綴じ機、中折り中綴じ機、糊付け製本機、断裁機等を総称する。以下、後処理装置Ｃの一態様としてステイプル装置を代表として説明する。
【００２８】
後処理装置Ｃには、図示の上段から、差込紙（表紙、裏表紙等に用いる）を収納した差込紙給紙手段４０、シフト手段２０、処理トレイ３０、ステイプル部５０、がほぼ垂直方向に縦列配置されている。
【００２９】
処理トレイ３０では、画像形成装置Ａで画像形成された用紙Ｓを複数枚一時的に載置させて用紙束を作成する。処理トレイ３０で載置させた用紙に対して搬送方向の縦整合及び縦方向と直交する幅整合を行ってから用紙束に対したステイプル部５０によりステイプル処理が行われる。
【００３０】
シフト手段２０は、画像形成装置Ａより排出された画像形成済みの用紙に対して、所定の枚数毎に、搬送幅方向に用紙の排紙位置を変えるシフト処理を行う。
【００３１】
用紙の後処理装置Ｃの図示右上方には入口搬送部７０が配置されている。また、用紙の後処理装置Ｃの図示左側面には、画像形成された用紙を排出して積載する可動の排紙皿８１が配置されている。
【００３２】
図２は、画像形成システムにおける制御系のブロック図である。なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成システムとして既知の部分については省略してある。また以降の図においては説明の重複を避けるために、共通する部分は同一符号を付すことにより説明に代える。
【００３３】
中間搬送装置Ｂにおいて、１００ＢはＣＰＵでありプログラムに従って中間搬送装置Ｂの各種制御を実行する。１０１ＢはＲＯＭであり中間搬送装置Ｂを制御するためのプログラムやデータを含む各種プログラムやデータを記憶している。１０２Ｂは記憶部としてのＲＡＭでありＣＰＵ１００Ｂによってワークエリアとして利用され、ＣＰＵ１００Ｂが中間搬送装置Ｂの制御を実行する際に必要なプログラムやデータを一時的に記憶する。
【００３４】
そして、ＣＰＵ１００Ｂは、制御手段として機能しＲＡＭ１０２Ｂに展開されたプログラム、データ、に基づき、中間搬送装置Ｂの制御を実行する。
【００３５】
１０３Ｂは通信手段として機能する通信部であり、画像形成装置Ａの通信部１０３Ａ及び後処理装置Ｃの通信部１０３Ｃと接続している。画像形成装置Ａとの間で画像形成装置から搬送される用紙のサイズ情報、出力枚数情報、後処理情報等の各種データを送受信する。１０４Ｂはバスであり、ＲＯＭ１０１Ｂ、ＲＡＭ１０２Ｂ、通信部１０３Ｂ等が相互に接続されている。１０５Ｂは搬送部であり駆動モータ、搬送路切替ソレノイド等の動作を制御することにより用紙搬送を行う。
【００３６】
画像形成装置Ａの１００Ａ〜１０５Ａ、後処理装置Ｃの１００Ｃ〜１０５Ｃ、は、中間搬送装置Ｂの１００Ｂ〜１０５Ｂにそれぞれ対応しており同様の機能を有している。
【００３７】
［中間搬送装置Ｂ］
図３、図４に基づいて、中間搬送装置Ｂでの用紙重ね合わせ動作について説明する。図３は中間搬送装置Ｂの正面断面図であり、図４は中間搬送装置Ｂの重ね合わせ部１２周辺での駆動手段を示す断面図である。
【００３８】
中間搬送装置Ｂは、前述のとおり、用紙搬入部１１、重ね合わせ部１２、用紙搬出部１３、バイパス搬送部１４から構成されている。
【００３９】
用紙搬入部１１は、搬送ローラＲ１、Ｒ２及びガイド板１１１を有する用紙搬送路ｒ１１を備えている。用紙搬入部１１において、画像形成装置Ａの排紙部５Ｅから排出される用紙Ｓが順次受容されて搬送される。
【００４０】
重ね合わせ部１２は、平行に配置された２枚のガイド板１２１、停止部材１２３と縦整合部材１２４とを有する縦整合部、横整合部材１２２、及び搬入駆動ローラＲ３、搬出駆動ローラＲ４、用紙搬送路ｒ１２を備えている。重ね合わせ部１２において、用紙搬入部１１から搬入された複数枚の用紙Ｓは重ね合わせた状態で収納されて整合されたのち、上方に排出される。
【００４１】
用紙搬出部１３は、中間搬送ローラＲ５、排紙ローラ対（搬送ローラ対）Ｒ６、Ｒ７及びガイド板１３１を有する用紙搬送路ｒ１３を備えている。用紙搬出部１３において、重ね合わせ部１２に収納された複数枚の用紙Ｓは重ね合わせたままの状態で反転搬送されて後続の後処理装置Ｃに搬送される。
【００４２】
バイパス搬送部１４は、用紙搬送路ｒ１４備えている。バイパス搬送部１４への用紙の搬送は、重ね合わせ部１２に搬送する必要のない場合に行われる。例えば、用紙の後処理が不要な場合、あるいは、連続印刷ではない等の用紙間の紙間が広い設定で用紙が搬送された場合である。
【００４３】
用紙搬入部１１に配置された搬送路切換部Ｇ２は、バイパス搬送路１４あるいは、重ね合わせ部１２とのいずれかに分岐させる。重ね合わせ部１２の上部には、搬送路切換部Ｇ１が配置している。搬送路切替部Ｇ１により重ね合わせ部１２への用紙Ｓの導入と、重ね合わせ部１２からの用紙Ｓの排出とを切り換える。搬送路切換部Ｇ１、Ｇ２は、それぞれソレノイドに接続して駆動される。
【００４４】
図４は、中間搬送装置Ｂの重ね合わせ部１２周辺での駆動手段を示す断面図である。搬入従動ローラＲ１０と搬出従動ローラＲ１１を支持する搬送路切換部Ｇ２は、ソレノイドＳＯＬ１によって駆動されて揺動する。搬入駆動ローラＲ３は、ソレノイドＳＯＬ２によって駆動されて、用紙搬送路ｒ１１を開閉する。縦整合部材１２４はソレノイドＳＯＬ３によって駆動されて揺動する。
【００４５】
モータＭ１は搬送ローラＲ２を駆動回転させ、ベルトを介して搬入駆動ローラＲ３を回転させる。モータＭ２は搬出駆動ローラＲ４を駆動回転させる。
【００４６】
停止部材１２３はモータＭ３によって回動されるベルト１２５に係止され、ガイドバー１２６に案内されて昇降する。搬送される用紙の搬送方向長さにより、停止部材の受け入れ準備時の待機位置は異なる。図３のような下方位置に停止部材１２３を待機させておき、その状態で複数枚の用紙を受け入れ、横整合部材１２２、縦整合部材１２４、停止部材１２３の停止面部１２３Ａで縦横の整合を行う。
【００４７】
図４に示すように、整合した後で停止部材を上昇させ、複数枚の用紙を一組として搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とが圧接して、重ね合わされた一組の用紙（同図ではＳ１，Ｓ２の２枚）の上端部を挟持する。縦整合部材１２４が図示しないソレノイドの駆動により用紙搬送路ｒ１３から退避する。搬出駆動ローラＲ４の駆動回転により、搬出駆動ローラＲ４と搬出従動ローラＲ１１とに挟持された一組の用紙Ｓ１、Ｓ２は用紙搬出部１３へと搬送され、更に中間搬送ローラＲ５に挟持されて後続の後処理装置Ｃに搬送される。
【００４８】
以上のように中間搬送装置Ｂの重ね合わせ部１２を介して２枚以上の用紙Ｓを重ね合わせた状態で反転して、後続の後処理部Ｃに排出することにより、画像形成装置Ａ内で用紙反転搬送の停滞時間を不要とし、速やかに反転搬送することが可能である。
【００４９】
なお、重ね合わせ部１２に収納される用紙Ｓの枚数は、２枚に限定されるものではなく、３枚以上を重ね合わせることも可能である。枚数設定は後続の後処理装置Ｃの後処理設定を考慮して制御手段により設定するようにしてもよい。
【００５０】
［第１の実施形態おける搬送制御］
図５乃至図８に基づいて、第１の実施形態に係る中間搬送装置Ｂについて説明する。図５乃至図７は中間搬送装置Ｂにおける搬送制御を説明する図であり、図８は中間搬送装置Ｂにおける下流側への用紙搬送を行う際の制御フローを示す図である。なお図８に示す制御フローは、制御手段として機能するＣＰＵ１００Ｂにより実行される。
【００５１】
第１の実施形態においては、重ね合わせ部１２の用紙を後処理装置Ｃへ搬送を、後処理装置Ｃの、前の用紙を受け取ってから次の用紙を受け取り可能となるまでに必要な所要時間ｔｓを考慮して行う。なお以降に示す実施形態において所要時間ｔｓは、後処理の種類に応じてそれぞれ１種類の例を示したが、これに限られず、２種類の所要時間ｔｓを設定するようにしてもよい。例えば後処理装置が糊付け製本機の場合には、１部（１冊）の最終ページを搬送した後に用紙束に糊付けを行って表紙を貼り付けている。このような場合に「部の最終ページの用紙を搬送して、糊付け処理が終了して次の用紙を受け取り可能となるまでの所要時間」は、「部の最終ページ以外の用紙を搬送してから次の用紙を受け取り可能となるまでの所要時間」に比べて長くなるために、２種類の所要時間を設定する必要がある。
【００５２】
以下に各条件の例と記号を示す。また図５乃至図１２の説明においては特に条件に明示がない場合には以下の条件下で用紙搬送及び後処理を行うこととする。
・中間搬送装置Ｂでの用紙搬送速度：１０００ｍｍ／ｓ
・用紙サイズ：Ａ４判横送り（搬送方向の長さ２１０ｍｍ、送り時間２１０ｍｓ）
・画像形成装置Ａから搬送される用紙の給紙間隔ｔｍ：５００ｍｓ
・後処理装置Ｃでの所要時間ｔｓ：５７０ｍｓ
・重ね合わせ部１２での重ね合わせ枚数ｍ：２
また図５乃至図７、図１０、図１２に示す搬送制御を説明する図においては、下向きの白抜き矢印は、部の最終ページの後つまり部の区切りを示している。またｐ１乃至ｐ８は搬送される用紙番号を示している。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る画像形成システムの搬送制御を説明する図である。同図に示す例は、２枚を一部としてステイプル処理を行い、３部の冊子を作成するために合計６枚の用紙を連続して搬送させた例である。
【００５４】
同図に示す例においては、画像形成装置Ａから搬送された全ての用紙は、２枚ずつ重ね合わせ部１２で重ね合わせてから、２枚を一組として後処理装置Ｃへと搬送している。このようなことから後処理装置Ｃでの受け取り間隔ｔｃは、画像形成装置Ａからの給紙間隔ｔｍの２倍の１０００ｍｓとなる。この場合には、受け取り間隔ｔｃ＞後処理所要時間ｔｓとなっているので、制御手段により特別に、後処理装置Ｃへ用紙を搬送するタイミングを制御する必要はない。なお図５の例においては、（１）実施例としての本実施形態に係る制御と、（２）比較例としての従来制御とでは同一の制御動作となる。
【００５５】
図６は、比較例としての画像形成システムの従来制御における搬送制御を説明する図である。同図に示す例は、３枚を一部としてステイプル処理を行い、２部の冊子を作成するために合計６枚の用紙を連続して搬送させた例である。
【００５６】
同図に示す例においては、３枚目の用紙は、部の区切りで、重ね合わせを行わない用紙となるために、そのまま搬送させた場合には、後処理装置Ｃにおいて先行の一組目が搬送されてから後処理装置の所要時間ｔｓが確保できないため、３枚目の用紙を後処理装置Ｃへ搬送させるタイミングは、１枚分の給紙間隔ｔｍ分だけ遅らせている。当該処理により３枚目の用紙は重ね合わせ部１２で滞留する時間が長くなるので、次の４枚目の用紙を受け取るタイミングを確保できなくなる。そのため、４枚目の用紙の画像形成装置Ａから中間搬送装置Ｂへ搬送するタイミングも１枚分の給紙間隔ｔｍ分だけ遅らせている。図６に示す比較例では、制御は単純になるが、必要以上に用紙搬送間隔が長くなり、生産性が２５％低下していることがわかる。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る画像形成システムの搬送制御を説明する図である。同図に示す例は図６と同様に、３枚を一部としてステイプル処理を行い、２部の冊子を作成するために合計６枚の用紙を連続して搬送させた例である。
【００５８】
同図に示す例では、前の用紙を受け取ってから次の用紙を受け取り可能となるまでに必要な所要時間ｔｓの情報を取得し、取得した所要時間ｔｓの情報に基づいて、前記後処理装置へ用紙を搬送するタイミングを制御しているために、生産性の低下を最小限に抑えることができるものである。以下、図７及び図８に基づいて説明する。
【００５９】
［制御フロー］
まず、図８のステップＳ１１では、後処理装置Ｃで実施する後処理の種類に応じた後処理装置での所要時間ｔｓの情報を取得する。情報の取得は、通信部１０３Ｂと通信部１０３Ｃを経由した送信により行う（ステップＳ３１）。なお、画像形成装置Ａに、後処理の種類と所要時間ｔｓとの対応関係をテーブル値として記憶しておき、画像形成装置Ａから中間搬送装置Ｂに当該後処理所要時間ｔｓを送信するようにしてもよい。
【００６０】
ステップＳ１２では、タイマｔｗの初期化を行う。
【００６１】
ステップＳ１３では、画像形成装置Ａから動作停止要求がなければ（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１４で重ね合わせ部１２に用紙を収納する。
【００６２】
ステップＳ１５で、後続紙の給紙要求があり（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、かつ、ステップＳ１６で、後続紙との重ね合わせがある（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）場合には、ステップＳ１３以下の制御フローを繰り返す。
【００６３】
一方、後続紙の給紙要求がない（図７の例では６枚目）、又は後続紙との重ね合わせがなければ（図７の例では２、３、５、６枚目）、続くステップＳ１７でタイマｔｗが０となっているか否かを判断する。
【００６４】
タイマｔｗが０でなければ（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ１５、ステップＳ１６の判断を繰り返し、タイマｔｗが０となるまで待ち続ける。
【００６５】
一方、タイマｔｗが０となっているのであれば（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１８で、重ね合わせ部１２に収納されている用紙を、後処理装置Ｃへ搬送する。後処理装置Ｃでは、搬送された用紙に対して後処理を実行する。
【００６６】
中間搬送装置Ｂでは、タイマｔｗにステップＳ１１で取得しておいた所要時間ｔｓをタイマｔｗにセットする。
【００６７】
ステップＳ２０では、直ぐにタイマｔｗのカウントダウンを開始する。以降は、ステップＳ１３以降の処理を行うことにより、タイマｔｗで用紙の搬送タイミングを制御することにより用紙の効率よく用紙の搬送を行うことができる。図７に示す例では３枚目（６枚目も同様）の用紙では、ステップＳ１８において重ね合わせ部１２から１枚目と２枚目の用紙を一組として後処理装置へ用紙を搬送した後のステップＳ１７において、タイマｔｗが０となっていないために、重ね合わせ部１２に３枚目（ｐ３）の用紙が搬入されてから搬出するまで７０ｍｓ待ってから、後処理装置Ｃへの用紙搬送を行っている。待ち時間を所要時間ｔｓに応じて適正化していることから、図６に示す比較例に比べて図７に示す実施例の方が、生産性が高くなっていることがわかる。
【００６８】
本実施形態によれば、前の用紙を受け取ってから次の用紙を受け取り可能となるまでに必要な所要時間ｔｓの情報を取得し、取得した所要時間ｔｓの情報に基づいて、後処理装置へ用紙を搬送するタイミングを制御することにより、用紙搬送の制御を最適化して生産性を向上させることが可能となる。
【００６９】
［第２の実施形態おける搬送制御］
図９乃至図１２に基づいて、第２の実施形態に係る中間搬送装置Ｂについて説明する。図９は中間搬送装置Ｂにおける上流側からの用紙受け入れを行う際の制御フローを示す図である。そして図９に示す制御フローは、制御手段として機能するＣＰＵ１００Ｂにより実行される。図１０は、本実施形態に係る画像形成システムの搬送制御を説明する図である。図１０においては、先頭の３枚を一部としてステイプル処理を行い、その後に続く５枚の用紙を１枚ずつシフト処理し、合計８枚の用紙を連続して搬送させた例である。
【００７０】
そして図１１、図１２はそれぞれ図９、図１０の変形例であり、図９及び図１０は係数ｍ（後述）が３の場合の例、図１１及び図１２は、係数ｍが２の場合の例である。
【００７１】
第２の実施形態は、第１の実施形態における制御に加えて、重ね合わせ部１２に収納させている用紙に続いて搬送される後続の用紙を受け取る時間を確保できない、つまり「受け取れないと判断した場合」には、画像形成装置Ａに対して、後続の用紙の搬送タイミングを遅らせるように制御させるものである。以下説明する。
【００７２】
図９のステップＳ５１では、カウンタＣのリセットを行う。ステップＳ５２では、給紙要求がなければ制御は終了する。カウンタＣは、重ね合わせを行わずに１枚で排出する用紙が連続する回数のカウンタである。
【００７３】
一方、給紙要求があれば（ステップＳ５２：Ｎｏ）、続くステップＳ５３では、後処理装置Ｃで実施する後処理の種類に応じた後処理装置の所要時間ｔｓ、及び画像形成装置Ａからの給紙間隔ｔｍの情報を取得する。情報の取得は、通信部１０３Ｂと通信部１０３Ａ及び、通信部１０３Ｂと通信部１０３Ｃを経由した送信により行われる。なお、画像形成装置Ａに、後処理の種類とその所要時間ｔｓ、及び用紙サイズ、モードに応じた用紙の給紙間隔ｔｍとの対応関係をテーブル値として記憶しておき、画像形成装置Ａからこれらの情報を一括して、中間搬送装置Ｂへ送信するようにしてもよい。
【００７４】
ステップＳ５４では、先行紙との重ね合わせがあるか否かを判断する。図１０（図１２も同様）に示す例においては２枚目の用紙においては先行紙との重ね合わせがあると判断され（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、それ以外の用紙では先行紙との重ね合わせはないと判断される（ステップＳ５４：Ｎｏ）。
【００７５】
ステップＳ５５では、カウンタＣをインクリメントする。続いてステップＳ５６ではカウンタＣが３に達しているかを判断する。Ｃ＝３ではないと判断した場合（ステップＳ５６：Ｎｏ）には、ステップＳ５２以降のフローを繰り返す。Ｃ＝３としている理由について説明する。本実施形態においては前述のとおり重ね合わせ部１２での重ね合わせ枚数を２枚としている。当該重ね合わせ枚数未満（１枚）での排出（以下、１枚排出という）が１回までは次の重ね合わせで遅れを吸収できるが、２回連続した場合は、次の重ね合わせ処理だけでは遅れを吸収することができないからである。Ｃは１枚排出が連続した回数を示すカウンタであり、Ｃ＝３とすることにより２回連続した次の用紙に該当するか否かをステップＳ５６での判定基準としている。
【００７６】
図１０に示す例では、３枚目以降の用紙ではカウンタＣはインクリメントされ続け、５枚目の用紙ではＣ＝３であると判断される（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）。
【００７７】
そして続くステップＳ５７では、画像形成装置Ａから当該５枚目の用紙を搬送させるタイミングを遅らせるための遅延時間ｔｄを以下の式に基づいて算出する。
遅延時間ｔｄ＝（ｔｓ−ｔｍ）×ｍ
但しｍは正の整数である。
【００７８】
図１０に示す例においてはｍ＝３であり、この場合、ｔｄ＝（５７０−５００）×３＝２１０ｍｓとなる。図１２に示すｍ＝２の場合にはｔｄ＝１４０ｍｓとなる。本実施形態においては遅延時間の増減を７０ｍｓ（＝５７０−５００）単位としている。これは、８０ｍｓ以上とすると重ね合わせ部１２において、１枚排出の用紙と受け入れる用紙とが衝突してしまうことを避けるために１枚排出の次には必ず給紙を遅延させなくてはならなくなるからである。７０ｍｓ以下ならばこのような問題は生じない。
【００７９】
ステップＳ５８ではステップＳ５７で算出した遅延時間ｔｄ及び遅延指示を、通信部１０３Ｂを経由して画像形成装置Ａへ送信する。
【００８０】
ステップＳ５９では、カウンタＣをリセットして、ステップＳ５２以降のフローを繰り返す。
【００８１】
一方で、画像形成装置ＡにおいてはステップＳ６１で中間搬送装置Ｂから遅延指示及び遅延時間ｔｄを受信する。次のステップＳ６２では、ステップＳ６１で受信した情報に基づいて次の用紙（図１０の例では５枚目）の中間搬送装置Ｂへの搬送は遅延時間ｔｄだけ遅らせて行う。
【００８２】
図１０の５枚目及び８枚目では、ｔｄは前述のとおり２１０ｍｓであるので通常の給紙間隔ｔｍに遅延時間ｔｄを加算した７１０ｍｓ（＝５００＋２１０）だけ間隔を空けて画像形成装置Ａから中間搬送装置Ｂへの搬送が行われている。同様に図１２の４枚目及び７枚目では、ｔｄは１４０ｍｓであるので、通常の給紙間隔ｔｍに遅延時間ｔｄを加算した６４０ｍｓ（＝５００＋１４０）だけ間隔を空けて画像形成装置Ａから中間搬送装置Ｂへの搬送が行われている。
【００８３】
なお図１０、図１２に示すように、重ね合わせ部１２から後処理装置Ｃへの用紙搬送は、所要時間ｔｓ（＝５７０ｍｓ）以上の間隔を空けて行っているので、後処理装置Ｃでの後処理に支障は発生しない。図１０に示すように３枚目（ｐ３）の用紙では遅延時間７０ｍｓ、４枚目の用紙（ｐ４）では３枚目の遅延時間と合わせて遅延時間１４０ｍｓで排出遅延処理を行っている。
【００８４】
図１０に示すｍ＝３の例では、重ね合わせを行わずに１枚で排出する用紙が連続して３回発生した場合に遅延処理を行う。また図１２の場合にはｍ＝２となっているので、連続２回発生する毎に遅延処理を行う。
【００８５】
本実施形態によれば、直前に後処理装置へ用紙を搬送させたタイミングから所要時間ｔｓが経過してから、次の用紙を後処理装置へ搬送させるよう制御することにより、重ね合わせ部１２において、該重ね合わせ部１２に収納させている用紙に続く画像形成装置から搬送される後続の用紙を受け取る時間を確保できないと判断した場合には、画像形成装置に対して、後続の用紙の搬送タイミングを遅らせるように指示することにより、画像形成装置からの搬送の遅れを最小限にとどめることが可能となり、後処理装置Ｃで後処理に支障のない範囲で、生産性を最大限に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】画像形成装置Ａと中間搬送装置Ｂと後処理装置Ｃを有する画像形成システムの全体構成図である。
【図２】画像形成システムにおける制御系のブロック図である。
【図３】中間搬送装置Ｂの正面断面図である。
【図４】中間搬送装置Ｂの重ね合わせ部１２周辺での駆動手段を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成システムの搬送制御を説明する図である。
【図６】比較例としての画像形成システムの従来制御における搬送制御を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る画像形成システムの搬送制御を説明する図である。
【図８】中間搬送装置Ｂにおける下流側への用紙搬送を行う際の制御フローを示す図である。
【図９】中間搬送装置Ｂにおける上流側からの用紙受け入れを行う際の制御フローを示す図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成システムの搬送制御を説明する図である。
【図１１】図９の変形例である。
【図１２】図１０の変形例である。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ  画像形成装置
５  画像形成部
Ｂ  中間搬送装置
１１  用紙搬入部
１２  重ね合わせ部
１２２  横整合部材
１２３  停止部材
１２４  縦整合部材
１３  用紙搬出部
１４  バイパス搬送部
１００Ｂ  ＣＰＵ
１０１Ｂ  ＲＯＭ
１０２Ｂ  ＲＡＭ
１０３Ｂ  通信部
Ｃ  後処理装置
５０  ステイプル部
【図１】
2010018399.tif 000003
【図２】
2010018399.tif 000004
【図３】
2010018399.tif 000005
【図４】
2010018399.tif 000006
【図５】
2010018399.tif 000007
【図６】
2010018399.tif 000008
【図７】
2010018399.tif 000009
【図８】
2010018399.tif 000010
【図９】
2010018399.tif 000011
【図１０】
2010018399.tif 000012
【図１１】
2010018399.tif 000013
【図１２】
2010018399.tif 000014