(57)【要約】【課題】消火器のバルブと消火器用ホースとを拘束する部材の簡便化と信頼性の向上を実現する。【解決手段】消火器用ホース４０の先端を消火器用ホース挿入部７１ｃに挿入した状態で、拘束部材９０を矢印Ｂ方向から挿入する。拘束部材９０が矢印Ｂ方向へ進行すると、突起部９３と一方のホース拘束用壁面とが突き当る。拘束部材９０をさらに矢印Ｂ方向へ押し込んで進行させると、拘束部９２が溝部４１と係合する。本体部９１及び突起部９３は、弾性復元力を受けて一対のホース拘束用壁面に挟持される。【選択図】図５
2010099272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器用バルブボディ内に挿入された被固定部の端部を拘束する拘束部材であって、
前記消火器用バルブボディは樹脂によって形成され、
前記拘束部材は、本体部と、前記挿入方向の移動を拘束する拘束部と、前記本体部から突出する突起部とを備え、
前記本体部及び／又は前記突起部が、前記消火器用バルブボディの一部を構成する一対の壁面の弾性復元力を受けることにより挟持される
拘束部材。
【請求項２】
前記拘束部材が、案内部をさらに備え、
前記案内部が、前記本体部から延設されるとともに前記消火器用バルブボディ
の案内溝に挿入される
請求項１に記載の拘束部材。
【請求項３】
前記案内溝が互いに平行に複数形成され、
前記拘束部材が、前記案内溝と同数の互いに平行な前記案内部を有する
請求項２に記載の拘束部材。
【請求項４】
前記突起部が、球面状又は断面弧形状である
請求項１又は請求項２に記載の拘束部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載の拘束部材を備えた
消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拘束部材及びその拘束部材を備えた消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消火器のバルブと消火剤を噴射するホースとの接続方法として、バルブのホース取付口を塑性変形させて、ホース接続具をバルブのホース取付口から抜け出し不能に接合する技術が知られている（特許文献１参照）。具体的には、ホース取付口の開口にホース接続具を抜き出し不能に止着する加締め部が形成される。この加締め部の口壁は、ハンマーあるいはペンチ等の工具によっても塑性変形可能な厚みに形成されている。このような接合技術を採用することにより、ホース取付口とホース接続具とを塑性変形により合体させ、両者を固着させているため、メンテナンスが不要となるとの記載がある。
【特許文献１】特開２００７−６９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の接続技術のように、バルブとホースとの接続部分に相当する箇所を外力により塑性変形させる場合には、接続部分以外の箇所に対して外力による影響がないように、非常に高度の注意を払わなければならない。また、この接続技術はバルブとホースとの接続部分を塑性変形させることを前提とする。従って、その接続部分に生じる歪みによってその接続部分が破損し得るため、その接続部分から流体が漏れ出すおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上述の技術課題を解決することにより、消火器のバルブと消火器用ホースとを拘束する部材の簡便化と信頼性の向上に大きく貢献するものである。
【０００５】
本発明の１つの拘束部材は、消火器用バルブボディ内に挿入された被固定部の端部を拘束する拘束部材である。この消火器用バルブボディは樹脂によって形成される。また、前述の拘束部材は、本体部と、前述の被固定部の挿入方向の移動を拘束する拘束部と、前述の本体部から突出する突起部とを備える。また、前述の本体部及び／又は前述の突起部は、前述の消火器用バルブボディの一部を構成する一対の壁面の弾性復元力を受けることにより挟持される。
【０００６】
この拘束部材によれば、本体部及び／又は突起部が樹脂によって形成された消火器用バルブボディの一部を構成する一対の壁面のその樹脂の弾性復元力を受けることにより挟持されるため、拘束部材自身に弾性復元力を必要としない。つまり、消火器用バルブボディ自身が備える弾性復元力が利用されるため、拘束部材は、弾性復元力を有する材料によって形成される必要がないばかりか、その拘束部や突起部が弾性復元力を有する構造とすることも必要としない。従って、消火器のバルブとホースとを拘束する部材の簡便化が図られる。また、この拘束部材を用いて被固定物と消火器用バルブボディとを固定する際に、被固定物、消火器用バルブボディ、及び拘束部材のいずれも、塑性変形するような外力が加えられることがない。従って、被固定物、消火器用バルブボディ、及び拘束部材に歪みを生じさせて破損させる可能性を低減することができる。
【０００７】
また、本発明の１つの消火器は、上述の拘束部材を備えている。従って、この消火器を採用すれば、消火器のバルブと消火器用ホースとを拘束する部材の簡便化と信頼性の向上が実現される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の拘束部材によれば、その構造の簡便化と信頼性の向上が実現される。また、本発明の１つの消火器によれば、消火器のバルブと消火器用ホースとを拘束する部材の簡便化と信頼性の向上が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火器１００を示す正面図である。また、図２は、消火器１００の一部を正面から示す部分断面図である。また、図３は、消火器用バルブボディ７０と消火器用操作レバー３０とを安全栓３５を除いて正面から示す部分断面図であり、図４は、消火器用バルブボディ７０を示す断面図である。
【００１１】
図１及び図２に示す消火器１００は、消火剤６０（例えば、粉末消火薬剤）が充填された公知の消火剤貯留容器１０と、消火剤貯留容器１０の上方の開口部と接続する消火器用バルブボディ７０と、消火器用バルブボディ７０の開閉を操作する消火器用操作レバー３０と、消火剤貯留容器１０内に貯蔵される消火剤６０を消火器用バルブボディ７０に導くためのサイホン管２０と、消火器用バルブボディ７０が開状態になることにより、サイホン管２０と流通可能に接続される消火器用ホース４０とを備える。消火剤貯留容器１０と消火器用バルブボディ７０とは、本実施形態のような螺合等の公知の接合手段により固定される。尚、消火器用ホース４０の噴出口付近は、消火剤貯留容器１０に対して、例えば面ファスナー等の接着手段を利用して、着脱可能な状態で取り付けられている。
【００１２】
また、図２乃至図４に示すように、本実施形態における消火器用操作レバー３０は、消火器用バルブボディ７０に付設される固定レバー３２と、起動レバー３３と、起倒杆３４と、安全栓３５とを備える。尚、この固定レバー３２、起動レバー３３、及び起倒杆３４は、いずれもポリアミド６を用いた射出成形法によって形成されている。また、起倒杆３４は、薄肉部３４ａと、安全栓係合部３４ｂと、弁箱係合部３４ｃとから構成される。この起倒杆３４は、弁箱係合部３４ｃが弁箱７１の起倒杆係合部７１ｉに係合することにより、弁箱７１と接合している。薄肉部３４ａは、押圧力が付与されることにより、屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。従って、安全栓３５が上方に引き抜かれた後、起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が付与されると、レバー部３３ａが固定レバー３２に近接する方向（下方向）に回転運動し、これに伴って、起倒杆３４にレバー部３３ａから押圧力が付与される。起倒杆３４に押圧力が付与されると、薄肉部３４ａがこの押圧力に耐えきれずに屈曲する。このようにして、薄肉部３４ａが屈曲すると、起倒杆３４が薄肉部３４ａを中心として弁箱７１に対して回転運動する。前述の機構により、起倒杆３４は、回転運動のための回転軸を別途設けることなく、回転運動が可能になる。
【００１３】
また、図２に示すように、安全栓３５は、係合突起３５ａと、嵌入棒３５ｂと、把持部３５ｃとを備える。この嵌入棒３５ｂは、カバー部材８０に形成される開口部（図示しない）、起動レバー３３に形成される開口部（図示しない）、及び起倒杆３４に形成される開口部（図示しない）に嵌入され得る長さを有している、また、係合突起３５ａは、カバー部材８０に形成される開口部（図示しない）及び起動レバー３３に形成される開口部（図示しない）に貫通し、起倒杆３４に係合され得る形状を有している。この安全栓３５の嵌入棒３５ｂがカバー部材８０、起動レバー３３、及び起倒杆３４に嵌入されるとともに、係合突起３５ａが起倒杆３４に係合されると、起倒杆３４及び起動レバー３３は、回転運動が出来ない状態となる。一方、上述の通り、安全栓３５が、カバー部材８０、起動レバー３３、及び起倒杆３４から取り外されると、起倒杆３４及び起動レバー３３が回転運動可能な状態となる。
【００１４】
次に、本実施形態の消火器用バルブボディ７０について説明する。
【００１５】
本実施形態の消火器用バルブボディ７０は、弁箱７１と、弁箱７１内に位置する弁棒７２と、弁棒７２と固着する弁体７３と、弁棒７２を付勢するバネ７４とを備える。
【００１６】
本実施形態の弁箱７１は、ポリアミド６製であり、複数の部分金型を用いて公知の射出成形法により一体成形される。このため、従来の金属製（一般的には、アルミ、真鍮等の非鉄金属製）の弁箱と比較して大幅に軽量化される。なお、本実施形態においては、弁箱７１は、消火器用操作レバー３０の固定レバー３２と共に一体成形されている。
【００１７】
また、弁箱７１内には、幾つかの機能部位が形成される。具体的には、パッキン固定部７１ａは、サイホン管２０の先端を拘束するとともに消火剤貯留容器１０と消火器用バルブボディ７０との間の気密又は液密状態を維持するためのパッキンを固定するために用いられる。また、消火剤６０は、消火器用操作レバー３０を操作することにより、サイホン管２０から流路７１ｂ及び消火器用ホース４０を経由して外部に放出される。
【００１８】
また、消火器用ホース４０の先端は、流路７１ｂに連設される消火器用ホース挿入部７１ｃに挿入され、拘束部材９０により拘束される（図５参照）。さらに、消火剤貯留容器１０の内部の圧力を計測する圧力計５０の一部は消火剤貯留容器１０の内部へ連通する連通孔７１ｐに挿入され、拘束部材９０により拘束される（図１１参照）。
【００１９】
弁棒７２は、棒状部７２ａと、棒状部７２ａの上端外周面に凸状に形成される弁棒側バネ受部７２ｂと、弁体７３と固着する弁体係合部７２ｃとにより構成される。この弁棒７２は、棒状部７２ａが流路７１ｂ内を、内部の消火剤６０が漏れないように弁箱７１の一部と密接しつつ進退運動する。この弁棒７２と弁箱７１の一部との間の密接状態を確保するために、Ｏリング等の公知の隙間を封鎖する手段が用いられる。また、弁箱側バネ受部７１ｅと弁棒側バネ受部７２ｂとの間にバネ７４が配置されている。これにより、弁棒７２は、弁体７３が弁座７１ｇに接する方向（図４の上方向）に付勢されている。
【００２０】
また、弁箱７１には、起動レバー３３と係合するための起動レバー係合部７１ｈと、起倒杆３４と係合するための起倒杆係合部７１ｉとが形成される。このため、後述する消火器用操作レバー３０を簡易に組み合わせることができる。
【００２１】
次に、消火器用ホース４０の一部が消火器用バルブボディ７０内で固定された構造部分ついて説明する。
【００２２】
図５は、消火器用ホース４０、消火器用バルブボディ７０、及び拘束部材９０を分解した状態を示す説明図、図６は拘束部材９０を示す斜視図、図７はその平面図である。また、図８は被拘束物である消火器用ホース４０の先端部分の正面図である。
【００２３】
また、図９は、拘束部材９０による拘束前の消火器用ホース４０と消火器用バルブボディ７０とを示す正面図であり、図１０は、拘束部材９０による拘束後の消火器用ホース４０と消火器用バルブボディ７０とを示す正面図である。
【００２４】
本実施形態の拘束部材９０は、本体部９１と、本体部９１から同一方向に突出する２個の球面状ないし断面弧状の突起部９３とを有する。また、本体部９１は拘束部９２を備える。この拘束部９２は、消火器用ホース４０の挿入方向に垂直な断面において弧形状に形成され、消火器用ホース４０の先端に周状に形成される溝部４１と係合することにより、消火器用ホース４０の挿入方向の移動を拘束する。
【００２５】
さらに、本実施形態の拘束部材９０は、本体部９１から延設される案内部９４を有する。この案内部９４がホース拘束用案内溝７１ｊに挿入されることにより、本体部９１の位置が確定する。なお、本実施形態では、ホース拘束用案内溝７１ｊと同数の２個の案内部９４が互いに平行に配置される。このように、ホース拘束用案内溝７１ｊに挿入される案内部９４を有することから、拘束部材９０と消火器用バルブボディ７０とを組み合わせる際の位置合わせが容易になる。また、本実施形態の拘束部材９０は、一般用の冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）を打ち抜き加工することにより、本体部９１、拘束部９２、及び案内部９４を形成した上で、エンボス加工により突起部９３を形成することにより、仕上げられる。このように簡易な加工で拘束部材９０を形成できるため、製造コストの大幅な削減をすることができる。
【００２６】
上述の図５及び図９に示すように、まず、消火器用ホース４０の溝部４１を含む先端を、消火器用ホース挿入部７１ｃに対して図５に示す矢印Ａ方向に挿入する。消火器用ホース４０の先端を消火器用ホース挿入部７１ｃに挿入した状態で、拘束部材９０の案内部９４が、ホース拘束用案内溝７１ｊに対して側方（図５に示す矢印Ｂ方向）から挿入される。
【００２７】
ここで、弁箱７１に、消火器用ホース４０を拘束するためのホース拘束用案内溝７１ｊと、一対の相対するホース拘束用壁面７１ｋとが形成される。なお、本実施形態においては、２個のホース拘束用案内溝７１ｊが消火器用ホース挿入部７１ｃの両側に互いに平行に形成される。また、ホース拘束用壁面７１ｋは、消火器用ホース４０の挿入方向と垂直な方向に形成される。
【００２８】
また、本実施形態の拘束部材９０の本体部９１の底部から突起部９３の頂点との距離ｈ１（図７参照）は、消火器用バルブボディ７０の一対のホース拘束用壁面７１ｋの間の距離ｈ２（図９参照）よりも約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ長い。このため、案内部９４がホース拘束用案内溝７１ｊに案内されて拘束部材９０が図５に示す矢印Ｂ方向へ進行すると、突起部９３の少なくとも先端と一方のホース拘束用壁面７１ｋとが突き当る。これにより、拘束部材９０の図５に示す矢印Ｂ方向への進行が阻止される。なお、図７に示すように、この突起部９３は、ホース拘束用壁面７１ｋに垂直な断面形状が弧形状である。このため、突起部９３と一方のホース拘束用壁面７１ｋとの接触が最小限で抑えられるとともに、非常に容易に拘束部材９０が消火器用バルブボディ７０内に挿入し得るため、突起部９３及び消火器用バルブボディ７０への損傷を抑制することができる。
【００２９】
突起部９３と一方のホース拘束用壁面７１ｋとが突き当たった状態で、拘束部材９０を図５に示す矢印Ｂ方向へさらに押し込むと、一方のホース拘束用壁面７１ｋが突起部９３に押圧されるため、消火器用バルブボディ７０が備える弾性によって一対のホース拘束用壁面７１ｋの間の距離ｈ２が広がる。そうすると、拘束部材９０が図５に示す矢印Ｂ方向へさらに進行し、最終的に拘束部９２が溝部４１と係合する。その結果、拘束部９２が溝部４１と係合することにより、消火器用ホース４０の図５に示す矢印Ａ方向の移動、換言すれば、消火器用ホース４０の挿入方向の移動を拘束することができる。好ましくは、突起部９３の突出高さと幅を調整することにより、突起部９３を溝部４１内に侵入させた状態で、拘束部９２を溝部４１と係合させる。このようにすると、消火器用ホース４０の挿入方向の移動をより確実に拘束することができる。
【００３０】
加えて、図１０に示すように、一対のホース拘束用壁面７１ｋの間に押し込まれることによって配置された本体部９１及び突起部９３は、一対のホース拘束用壁面７１ｋからの弾性復元力を受けることによって一対のホース拘束用壁面７１ｋに挟持される。従って、本体部９１及び突起部９３が一対のホース拘束用壁面７１ｋに挟持されることにより、本体部９１及び突起部９３の位置が拘束されることになる。このようにして、拘束部材９０が消火器用バルブボディ７０内で固定される。
【００３１】
次に、圧力計５０の一部が消火器用バルブボディ７０内で固定された構造部分について説明する。
【００３２】
図１１は、圧力計５０、消火器用バルブボディ７０、及び拘束部材９０を分解した状態を示す説明図である。また、図１２は、被固定物である圧力計５０を示す裏面図であり、図１３は、その斜視図である。また、図１４は、消火器用バルブボディ７０を示す裏面図である。
【００３３】
また、図１５は、拘束部材９０による拘束前の圧力計５０と消火器用バルブボディ７０とを示す平面図であり、図１６は、拘束部材９０による拘束後の圧力計５０と消火器用バルブボディ７０とを示す平面図である。
【００３４】
圧力計５０と消火器用バルブボディ７０とを拘束する拘束部材９０は、消火器用ホース４０と消火器用バルブボディ７０とを拘束する拘束部材９０と同一の構造を備える。従って、その構造の説明は省略される。なお、拘束部材９０の拘束部９２は、圧力計５０の挿入部５１に周状に形成される溝部５２と係合する。
【００３５】
図１２及び図１３に示すように、圧力計５０は、挿入部５１と表示部５４との間に形成される正六角柱状の柱部５３を備える。なお、例えば、圧力計５０が製造される際に表示部５４を固定するために用いられるネジに汎用のナットを組み合わせ、このナットがこの柱部５３の役割を果たしてもよい。
【００３６】
ところで、図１４に示すように、消火器用バルブボディ７０には、消火器１００の内圧を伝えるための連通孔７１ｐの中心軸を中心として等角度毎に１２個（柱部５３の凸部数（６個）の２倍）の凹部を備えた孔部７１ｑが形成されている。この孔部７１ｑは、柱部５３に対応する形状を備えている。また、この孔部７１ｑは、柱部５３と嵌合することにより、柱部５３を回転不能に固定する。このような孔部７１ｑが形成されることから、拘束部材９０によっては拘束することが困難な圧力計５０の挿入方向に垂直な断面（溝部５２の周方向）の回転方向の移動を拘束することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、３０°（３６０°／１２個）毎に圧力計５０を回転させて位置合わせを行うことができる。これは実際の消火器の製造工程において非常に有益である。例えば、仮に、圧力計５０の柱部５３が上述のナットであって、図１２のように六角形を有している場合、そのナットの締め具合によってその六角形の頂点の位置にバラつきが生じることが一般的である。しかし、そのような場合であっても、上述の孔部７１ｑが形成されることにより、１５°以上斜めを向いた状態で配置されることを防止でき、消火器の使用者にとって見やすい圧力計５０の設置が容易になる。つまり、圧力計５０を１６°傾いた状態で配置してしまった場合には、圧力計５０を３０°回転させた上で改めて挿入し、圧力計５０を１４°傾いた状態で配置することができる。また、圧力計５０を２９°傾いた状態で配置してしまった場合には、圧力計を３０°回転させた上で改めて挿入し、圧力計５０を１°傾いた状態で配置することができる。
【００３８】
図１１及び図１５に示すように、まず、圧力計５０の溝部５２を含む挿入部５１を、連通孔７１ｐに対して図１１に示す矢印Ｃ方向に挿入する。圧力計５０を挿入する際には、柱部５３が孔部７１ｑに嵌合するように留意しながら、圧力計５０を挿入する。例えば、柱部５３が孔部７１ｑに嵌合しない場合には、柱部５３が孔部７１ｑに嵌合する位置まで、圧力計５０を少しずつ回転させる。このようにして圧力計５０の挿入部５１を連通孔７１ｐに挿入した状態で、拘束部材９０の案内部９４が、圧力計拘束用案内溝７１ｍに対して上方（図１１に示す矢印Ｄ方向）から挿入される。
【００３９】
ここで、弁箱７１に、圧力計５０を拘束するための圧力計拘束用案内溝７１ｍと、一対の相対する圧力計拘束用壁面７１ｎとが形成される。なお、本実施形態においては、２個の圧力計拘束用案内溝７１ｍが圧力計挿入部７１ｐの両側に互いに平行に形成される。また、圧力計拘束用壁面７１ｎは、圧力計５０の挿入方向と垂直な方向に形成される。
【００４０】
また、本実施形態の拘束部材９０の本体部９１の底部から突起部９３の頂点との距離ｈ１（図７参照）は、消火器用バルブボディ７０の一対の圧力計拘束用壁面７１ｎの間の距離ｈ３（図１５参照）よりも約０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ長い。このため、案内部９４が圧力計拘束用案内溝７１ｍに案内されて拘束部材９０が図１１に示す矢印Ｄ方向へ進行すると、突起部９３の少なくとも先端と一方の圧力計拘束用壁面７１ｎとが突き当る。これにより、拘束部材９０の図１１に示す矢印Ｄ方向への進行が阻止される。なお、上述のとおり、突起部９３の圧力計拘束用壁面７１ｎに垂直な断面形状は弧形状である。このため、突起部９３と一方の圧力計拘束用壁面７１ｎとの接触が最小限で抑えられるとともに、非常に容易に拘束部材９０が消火器用バルブボディ７０内に挿入し得るため、突起部９３及び消火器用バルブボディ７０への損傷を抑制することができる。
【００４１】
突起部９３と一方の圧力計拘束用壁面７１ｎとが突き当たった状態で、拘束部材９０を図１１に示す矢印Ｄ方向へさらに押し込むと、一方の圧力計拘束用壁面７１ｎが突起部９３に押圧されるため、消火器用バルブボディ７０が備える弾性によって一対のホース拘束用壁面７１ｋの間の距離ｈ２が広がる。そうすると、拘束部材９０が図１１に示す矢印Ｄ方向へさらに進行し、最終的に拘束部９２が溝部５２と係合する。その結果、拘束部９２が溝部５２と係合することにより、消火器用ホース４０の図１１に示す矢印Ｃ方向の移動、換言すれば、圧力計５０の挿入方向の移動を拘束することができる。好ましくは、突起部９３の突出高さと幅を調整することにより、突起部９３を溝部５２内に侵入させた状態で、拘束部９２を溝部５２と係合させる。このようにすると、圧力計５０の挿入方向の移動をより確実に拘束することができる。
【００４２】
加えて、図１６に示すように、一対の圧力計拘束用壁面７１ｎの間に押し込まれることによって配置された本体部９１及び突起部９３は、一対の圧力計拘束用壁面７１ｎからの弾性復元力を受けることによって一対の圧力計拘束用壁面７１ｎに挟持される。従って、本体部９１及び突起部９３が一対の圧力計拘束用壁面７１ｎに挟持されることにより、本体部９１及び突起部９３の位置が拘束されることになる。このようにして、拘束部材９０が消火器用バルブボディ７０内で固定される。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
図１７は、本実施形態に係る拘束部材２９０の斜視図である。また、図１８は、その平面図である。また、図１９は、拘束部材２９０による拘束後の消火器用ホース４０と消火器用バルブボディ７０とを示す正面図である。さらに、図２０は、拘束部材２９０による拘束後の圧力計５０と消火器用バルブボディ７０とを示す平面図である。
【００４４】
本実施形態の消火器２００は、第１の実施形態の消火器１００を構成する拘束部材９０が拘束部材２９０に変更され、第１の実施形態の消火器１００を構成する消火器用バルブボディ７０が消火器用バルブボディ２７０に変更されている。これらの点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４５】
本実施形態に係る拘束部材２９０は、本体部２９１から互いに逆方向に突出する２個の突起部２９３を有する点で、本体部９１から同一方向に突出する２個の突起部９３を有する第１の実施形態に係る拘束部材９０とは異なる。
【００４６】
また、本実施形態に係る消火器用バルブボディ２７０は、ホース拘束用壁面２７１ｋ及び圧力計拘束用壁面２７１ｎを有する点で、ホース拘束用壁面７１ｋ及び圧力計拘束用壁面７１ｎを有する第１の実施形態に係る消火器用バルブボディ７０とは異なる。第１の実施形態のホース拘束用壁面７１ｋは、消火器用ホース４０の挿入方向に垂直な方向に形成されているが、本実施形態のホース拘束用壁面２７１ｋは、消火器用ホース４０の挿入方向に垂直な方向から微小角度ずれた方向に形成されている。同様に、第１の実施形態の圧力計拘束用壁面７１ｎは、圧力計５０の挿入方向に垂直な方向に形成されているが、本実施形態の圧力計拘束用壁面２７１ｎは、圧力計５０の挿入方向に垂直な方向から微小角度ずれた方向に形成されている。
【００４７】
本実施形態に係る拘束部材２９０により消火器用ホース４０と消火器用バルブボディ２７０を拘束する場合、第１の実施形態と同様に、消火器用ホース４０の溝部４１を含む先端が、消火器用ホース挿入部７１ｃに対して挿入される。消火器用ホース４０の先端が消火器用ホース挿入部７１ｃに挿入された状態で、拘束部材２９０の案内部２９４が、ホース拘束用案内溝７１ｊに対して挿入される。
【００４８】
ここで、拘束部材２９０の一方の突起部２９３の頂点と他方の突起部２９３の頂点との距離ｈ２１（図１８参照）は、消火器用バルブボディ２７０の一対のホース拘束用壁面２７１ｋの間の距離ｈ２２（図１９参照）よりも約０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ長い。このため、案内部２９４がホース拘束用案内溝７１ｊに案内されて拘束部材２９０が２進行すると、突起部２９３の少なくとも先端とホース拘束用壁面２７１ｋとが突き当る。これにより、拘束部材２９０の進行が阻止される。なお、図１７及び図１８に示すように、第１の実施形態と同様、この突起部２９３は、ホース拘束用壁面２７１ｋに垂直な断面形状が弧形状である。なお、ホース拘束用壁面２７１ｋが、消火器用ホース４０の挿入方向に垂直な方向から微小角度ずれた方向に形成されているため、拘束部材２９０の本体部２９１が消火器用ホース４０の挿入方向に垂直な方向に挿入される。
【００４９】
突起部２９３とホース拘束用壁面２７１ｋとが突き当たった状態で、拘束部材２９０をさらに押し込むと、一方のホース拘束用壁面２７１ｋが突起部２９３に押圧されるため、消火器用バルブボディ２７０が備える弾性によって一対のホース拘束用壁面２７１ｋの間の距離ｈ２２が広がる。そうすると、拘束部材２９０がさらに進行し、最終的に拘束部２９２が溝部４１と係合する。その結果、拘束部２９２が溝部４１と係合することにより消火器用ホース４０の移動、換言すれば、消火器用ホース４０の挿入方向の移動を拘束することができる。
【００５０】
加えて、図１９に示すように、一対のホース拘束用壁面２７１ｋの間に押し込まれることによって配置された突起部２９３は、一対のホース拘束用壁面２７１ｋの弾性復元力を受けることによって一対のホース拘束用壁面２７１ｋに挟持される。従って、突起部２９３が一対のホース拘束用壁面２７１ｋに挟持されることにより、突起部２９３の位置が拘束されることになる。このようにして、拘束部材２９０が消火器用バルブボディ２７０内で固定される。
【００５１】
また、本実施形態に係る拘束部材２９０によって圧力計５０と消火器用バルブボディ２７０とを拘束する場合、圧力計５０の溝部５２を含む挿入部５１を、連通孔７１ｐに対して挿入する。圧力計５０を挿入する際には、柱部５３が孔部７１ｑに嵌合するように留意しながら、圧力計５０を挿入する。例えば、柱部５３が孔部７１ｑに嵌合しない場合には、柱部５３が孔部７１ｑに嵌合する位置まで、圧力計５０を少しずつ回転させる。このようにして圧力計５０の挿入部５１を連通孔７１ｐに挿入した状態で、拘束部材２９０の案内部２９４が、圧力計拘束用案内溝７１ｍに対して上方から挿入される。
【００５２】
ここで、拘束部材２９０の一方の突起部２９３の頂点と他方の突起部２９３の頂点との距離ｈ２１（図１８参照）は、消火器用バルブボディ２７０の一対の圧力計拘束用壁面２７１ｎの間の距離ｈ２３（図２０参照）よりも約０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ長い。このため、案内部２９４が圧力計拘束用案内溝７１ｍに案内されて拘束部材２９０が進行すると、突起部２９３の少なくとも先端と圧力計拘束用壁面２７１ｎが突き当る。これにより、拘束部材２９０の進行が阻止される。なお、図１７及び図１８に示すように、第１の実施形態と同様、この突起部２９３は、圧力計拘束用壁面２７１ｎに垂直な断面形状が弧形状である。なお、圧力計拘束用壁面２７１ｎが、圧力計５０の挿入方向に垂直な方向から微小角度ずれた方向に形成されているため、拘束部材２９０の本体部２９１が圧力計５０の挿入方向に垂直な方向に挿入される。
【００５３】
突起部２９３と圧力計拘束用壁面２７１ｎとが突き当たった状態で、拘束部材２９０をさらに押し込むと、一方の圧力計拘束用壁面２７１ｎが突起部２９３に押圧されるため、消火器用バルブボディ２７０が備える弾性によって一対の圧力計拘束用壁面２７１ｎの間の距離ｈ２３が広がる。そうすると、拘束部材２９０がさらに進行し、最終的に拘束部２９２が溝部５２と係合する。その結果、拘束部２９２が溝部５２と係合することにより圧力計５０の移動、換言すれば、圧力計５０の挿入方向の移動を拘束することができる。
【００５４】
加えて、図２０に示すように、一対の圧力計拘束用壁面２７１ｎの間に押し込まれることによって配置された突起部２９３は、一対の圧力計拘束用壁面２７１ｎの弾性復元力を受けることによって一対の圧力計拘束用壁面２７１ｎに挟持される。従って、突起部２９３が一対の圧力計拘束用壁面２７１ｎに挟持されることにより、突起部２９３の位置が拘束されることになる。このようにして、拘束部材２９０が消火器用バルブボディ２７０内で固定される。
【００５５】
上述のような拘束部材２９０を用いる場合には、図１９に示す突起部２９３とホース拘束用壁面２７１ｋ、及び図２０に示す突起部２９３と圧力計拘束用壁面２７１ｎの接触面積は、第１の実施形態における突起部９３とホース拘束用壁面７１ｋ、及び突起部９３と圧力計拘束用壁面７１ｎの接触面積よりも大きい。このため、拘束部材２９０をホース拘束用壁面２７１ｋ又は圧力計拘束用壁面２７１ｎの間に押し込む際の力の負担が増大することとなる。しかしながら、摩擦力による互いの位置ずれ防止の効果は、第１の実施形態における拘束部材９０よりも本実施形態の拘束部材２９０の方が大きいと考えられる。
【００５６】
＜第２の実施形態の変形例＞
突起部が２箇所形成されている拘束部材２９０の代わりに、図２１に示す、突起部が４箇所形成される拘束部材２９５が採用されることは、第２の実施形態のように本体部２９１がねじれることがない点で好ましい一態様である。また、逆方向に突出する突起部２９３が正方向に突出する突起部の数と同数である方が、挟持される際に加わる力の偏りを防止することができる。
【００５７】
ところで、上述した第２の実施形態及びその変形例では、本体部２９１から突出する偶数個の突起部２９３を有する構成が採用されているが、これに限定されない。例えば、突起部の数が３個又は５個といった２以上の奇数個であっても良い。但し、上述のとおり、逆方向に突出する突起部が正方向に突出する突起部の数と同数である方が、挟持される際に加わる力の偏りを防止することができる点で好ましい。
【００５８】
なお、この拘束部材２９５は、第１の実施形態の消火器用ホース４０を拘束するための拘束部材としても用いることができる。また、その拘束部材の本体部から突出する突起部の数は、３個以上であっても上述の各実施形態の効果と同様の効果が奏される。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
図２２は、本実施形態の圧力計３５０の裏面を示す斜視図である。また、図２３は、本実施形態の消火器用バルブボディ３７０を示す裏面図である。
【００６０】
本実施形態の消火器３００は、第１の実施形態の圧力計５０が圧力計３５０に変更され、第１の実施形態の消火器用バルブボディ７０が消火器用バルブボディ３７０に変更されている点で、第１の実施形態の消火器１００と異なる。その他の構成は、第１の実施形態の消火器１００と同じである。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００６１】
図２２に示すように、圧力計３５０は、挿入部５１と表示部５４との間に形成される円柱状の柱部３５３を備える。
【００６２】
ところで、図２３に示すように、消火器用バルブボディ３７０には、消火器３００の内圧を伝えるための連通孔３７１ｐの中心軸から外れた位置に１個（柱部３５３の数と同数）の孔部３７１ｑが形成されている。この孔部３７１ｑは、柱部３５３に対応する形状を備えている。また、この孔部３７１ｑは、柱部３５３と嵌合することにより、柱部３５３を回転不能に固定する。このような孔部３７１ｑと柱部３５３が形成されることにより、拘束部材９０によっては拘束することが困難な圧力計３５０の挿入方向に垂直な断面における回転方向の動き（溝部５２の周方向の動き）を拘束することができる。
【００６３】
ところで、柱部３５３と同数の孔部３７１ｑが形成された消火器用バルブボディ３７０を用いる本実施形態の消火器３００の場合、第１の実施形態のように、圧力計３５０を適宜回転させて位置合わせを行うことができない。従って、圧力計３５０の位置合わせを簡便に行うことができる観点から、第１の実施形態の消火器１００の方がより好ましい態様である。
【００６４】
＜第４の実施形態＞
図２４は、本実施形態の消火器用バルブボディ４７０を示す裏面図である。
【００６５】
本実施形態の消火器４００は、第３の実施形態の消火器用バルブボディ３７０が消火器用バルブボディ４７０に変更されている点以外は、第３の実施形態の消火器３００と同じ構成を備えている。従って、第１及び第３の実施形態と重複する説明は省略される。
【００６６】
図２４に示すように、消火器用バルブボディ４７０には、消火器４００の内圧を伝えるための連通孔４７１ｐの中心軸を中心として等角度毎に４個（柱部３５３の数（１個）の４倍）の孔部４７１ｑが形成されている。この孔部４７１ｑは、柱部３５３に対応する形状を備えている。また、この孔部４７１ｑは、柱部３５３と嵌合することにより、柱部３５３を回転不能に固定する。このような孔部４７１ｑが形成されることから、拘束部材９０によっては拘束することが困難な圧力計３５０の挿入方向に垂直な断面における回転方向の動き（溝部５２の周方向の動き）を拘束することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、９０°（３６０°／４個）毎に圧力計３５０を回転させて位置合わせを行うことができる。これは実際の消火器の製造工程において非常に有益である。すなわち、上述の孔部４７１ｑが形成されることにより、４５°以上斜めを向いた状態で配置されることを防止でき、消火器の使用者にとって見やすい圧力計３５０の設置が容易になる。
【００６８】
ところで、上述した各実施形態においては、ホース拘束用案内溝７１ｊと案内部９４をそれぞれ２個ずつ備える構成を採用しているが、それぞれ１個ずつ備える構成であっても、それぞれ３個以上ずつ備える構成であっても良い。但し、ホース拘束用案内溝７１ｊと案内部９４が拘束部９２に対して対称の位置に形成されている方が、拘束部材９０の案内の偏りを防止することができる点で好ましい。
【００６９】
また、上述した各実施形態では、弁箱は、ポリアミド６製であったが、これに限定されない。例えば、ポリアミド６の他、一般的にナイロンと呼ばれるアミド基で結合される高分子、フッ素樹脂、フェノール樹脂、又はポリエチレン樹脂等の樹脂製であってもよい。但し、ポリアミド６は、ポリエチレンの約１／４０倍の気体透過性を有する、すなわち、樹脂の中でも比較的低い気体透過性を有するという有利な特徴がある。さらに、ポリアミド６は、ホルムアルデヒド等のフェノール樹脂や塩化ビニル等、環境や人体に悪影響をもたらすと考えられる物質を含まない。加えて、ポリアミド６は、他の樹脂と比較して低コストである。以上の理由から、ポリアミド６製の弁箱７１を採用することが好ましいと考えられる。
【００７０】
また、上述した第１の実施形態においては、圧力計５０が正六角柱状の柱部５３を備え、消火器用バルブボディ７０が等角度毎に柱部５３の凸部数２倍の凹部が形成された孔部７１ｑを備える構成が採用されているが、これらの構成に限定されない。すなわち、柱部５３の形状は特に限定されず、孔部７１ｑは柱部５３に対応する形状に形成されるとともに柱部５３を回転不能に嵌合する形状であれば、上述の第１の実施形態の効果と同様の効果が奏される。圧力計５０と消火器用バルブボディ７０の一方が、例えば、正三角柱の柱部を備えるとともに、他方が、等角度毎に３個、６個、９個、１２個、・・・といった３の倍数個の凹部が形成された孔部を備えていても良い。また、前述の両者の一方が正十角柱状の柱部を備えるとともに、他方が等角度毎に１０個、２０個、３０個、４０個、・・・といった１０の倍数個の凹部が形成された孔部を備えていても良い。
【００７１】
また、上述した第1の実施形態においては、突起部９３が消火器用ホース４０の挿入方向に突出した状態で消火器用ホース４０が拘束される構成が採用されているが、この構成に限定されない。また、突起部９３が圧力計５０の挿入方向に突出した状態で圧力計５０が拘束される構成が採用されているが、この構成に限定されない。すなわち、突起部９３が消火器用ホース４０の挿入方向と逆の方向に突出した状態で消火器用ホース４０が拘束される構成が採用され得る。同様に、突起部９３が圧力計５０の挿入方向と逆の方向に突出した状態で圧力計５０が拘束される構成が採用され得る。
【００７２】
また、上述した第３の実施形態において、圧力計３５０が連通孔３７１ｐの中心軸から外れた位置に孔部３７１ｑに対応する円柱状の柱部３５３を備える構成が採用されているが、柱部３５３は円柱に限定されない。すなわち、柱部３５３の形状として、多角柱形状や多角錐形状等の形状が採用され得る。
【００７３】
加えて、上述した第４の実施形態において、消火器用バルブボディ４７０には、等角度毎に４個の凹部が形成される孔部４７１ｑが形成される構成を採用しているが、等角度毎に４個以外の複数の凹部が形成される構成を採用しても良い。より多くの凹部が形成される方が、圧力計の角度の調整をより正確に行うことができる点で好ましい。他方、設計上の計算や製造工程上の工数を低減させ観点からは、より少ない凹部が形成されていることが好ましい。
【００７４】
さらに、上述した各実施形態において、消火器用ホースが、圧力計に採用されていた柱部を備える構成が採用されることも、好ましい一態様である。但し、消火器用ホースは消火器用ホースの周方向の向きを可変できる状態である方が使用上好ましい場合もあるため、柱部を備えるか否かは適宜選定され得る。以上、述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、拘束部材及び消火器として広く利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の１つの消火器を示す正面図である。
【図２】本発明の１つの消火器の一部を正面から示す部分断面図である。
【図３】消火器用バルブボディと消火器用操作レバーとを安全栓を除いて正面から示す部分断面図である。
【図４】消火器用バルブボディを示す断面図である。
【図５】消火器用ホース、消火器用バルブボディ、及び拘束部材を分解した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の１つの拘束部材の斜視図である。
【図７】本発明の１つの拘束部材の平面図である。
【図８】消火器用ホースの先端部分の正面図である。
【図９】拘束部材による拘束前の消火器用ホースと消火器用バルブボディとを示す正面図である。
【図１０】拘束部材による拘束後の消火器用ホースと消火器用バルブボディとを示す正面図である。
【図１１】圧力計、消火器用バルブボディ、及び拘束部材を分解した状態を示す説明図である。
【図１２】圧力計を示す裏面図である。
【図１３】圧力計を示す斜視図である。
【図１４】消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図１５】拘束部材による拘束前の圧力計と消火器用バルブボディとを示す平面図である。
【図１６】拘束部材による拘束後の圧力計と消火器用バルブボディとを示す平面図である。
【図１７】本発明の他の拘束部材を示す斜視図である。
【図１８】本発明の他の拘束部材を示す平面図である。
【図１９】本発明の他の拘束部材による拘束後の消火器用ホースと消火器用バルブボディとを示す正面図である。
【図２０】本発明の他の拘束部材による拘束後の圧力計と消火器用バルブボディとを示す平面図である。
【図２１】本発明の他の拘束部材による拘束後の圧力計と消火器用バルブボディとを示す平面図である。
【図２２】本発明の他の圧力計の裏面を示す斜視図である。
【図２３】本発明の他の消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【図２４】本発明の他の消火器用バルブボディを示す裏面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０        消火剤貯留容器
２０        サイホン管
３０        消火器用操作レバー
３２        固定レバー
３３        起動レバー
３３ａ      レバー部
３３ｂ，３４ａ    薄肉部
３３ｃ      弁箱係合部
３４        起倒杆
３４ｂ      安全栓係合部
３４ｃ      弁箱係合部
３５        安全栓
３５ａ      係合突起
３５ｂ      嵌入棒
３５ｃ      把持部
４０        消火器用ホース
４１，５２    溝部
５０，３５０        圧力計
５１，３５１        挿入部
５３，３５３        柱部
５４        表示部
６０        消火剤
７０，２７０，３７０，４７０        消火器用バルブボディ
７１        弁箱
７１ａ      パッキン固定部
７１ｂ      流路
７１ｃ      消火器用ホース挿入部
７１ｄ      進退運動経路
７１ｅ      弁箱側バネ受部
７１ｇ      弁座
７１ｈ，３７１ｈ，４７１ｈ    起動レバー係合部
７１ｉ，３７１ｉ，４７１ｉ    起倒杆係合部
７１ｊ      ホース拘束用案内溝
７１ｋ，２７１ｋ      ホース拘束用壁面
７１ｐ，３７１ｐ，４７１ｐ    連通孔
７１ｍ    圧力計拘束用案内溝
７１ｎ，２７１ｎ      圧力計拘束用壁面
７１ｑ，３７１ｑ，４７１ｑ    孔部
７２        弁棒
７２ａ      棒状部
７２ｂ      弁棒側バネ受部
７２ｃ      弁体係合部
７３        弁体
７４        バネ
８０        カバー部材
８１        カバー本体部
８２        固定レバーカバー部
８３        起動レバーカバー部
９０，２９０，２９５    拘束部材
９１，２９１    本体部
９２，２９２    拘束部
９３，２９３    突起部
９４，２９４    案内部
１００，２００，３００，４００    消火器
【図１】
2010099272.tif 000003
【図２】
2010099272.tif 000004
【図３】
2010099272.tif 000005
【図４】
2010099272.tif 000006
【図５】
2010099272.tif 000007
【図６】
2010099272.tif 000008
【図７】
2010099272.tif 000009
【図８】
2010099272.tif 000010
【図９】
2010099272.tif 000011
【図１０】
2010099272.tif 000012
【図１１】
2010099272.tif 000013
【図１２】
2010099272.tif 000014
【図１３】
2010099272.tif 000015
【図１４】
2010099272.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010099272.tif 000019
【図１８】
2010099272.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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