(57)【要約】【課題】シャープな粒度分布幅の粉砕物を高効率で製造することができるばかりでなく、これとは異なる粒径を有する被粉砕物の製造にも好適に用いることが可能な機械式粉砕装置を提供すること。【解決手段】ケーシング内に、回転軸に支持され、外周面に複数の羽根を有するロータと、このロータの外側に、このロータの外周面と所望の間隙を設けて配置され、その内周面に複数の溝が形成されたライナとを備え、前記間隙で被粉砕物を粉砕処理する機械式粉砕装置であって、前記ロータが有する複数の羽根は、前記回転軸に沿う方向に複数段に配置されており、その少なくとも１段の羽根が被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜しており、前記ケーシングの前記ライナの両端縁に対応する位置に、被粉砕物の供給口もしくは排出口となる連通口を２つずつ設けたことを特徴とする機械式粉砕装置。【選択図】図１
2010099641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内に、回転軸に支持され、外周面に複数の羽根を有するロータと、このロータの外側に、このロータの外周面と所望の間隙を設けて配置され、その内周面に複数の溝が形成されたライナとを備え、前記間隙で被粉砕物を粉砕処理する機械式粉砕装置であって、
前記ロータが有する複数の羽根は、前記回転軸に沿う方向に複数段に配置されており、その少なくとも１段の羽根が被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜しており、
前記ケーシングの前記ライナの両端縁に対応する位置に、被粉砕物の供給口もしくは排出口となる連通口を２つずつ設けたことを特徴とする機械式粉砕装置。
【請求項２】
前記ライナの内周面に形成されている複数の溝は、前記回転軸に平行な方向の溝であることを特徴とする請求項１に記載の機械式粉砕装置。
【請求項３】
前記ロータおよび前記ライナの両端縁に対応する位置に２つずつ設けられた計４つの連通口は、前記回転軸の回転方向に応じて、被粉砕物の供給口となるもの、被粉砕物の排出口となるものをそれぞれ１つずつ選定し、これらの２通りの使用パターンを切り換え可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の機械式粉砕装置。
【請求項４】
前記ロータの外周面が有する複数段の羽根は、前記ケーシングにおける被粉砕物の移動方向に沿って、１つ以上の前記回転軸に平行な羽根と、これに続く少なくとも１つ以上の前記被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜した羽根とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の機械式粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体の製造、特に、乾式の粉砕処理に好適な機械式粉砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乾式トナーや粉体塗料等の製造においては、最終製品の粒径の調整や、粒度分布の調整のために乾式の機械的粉砕処理がなされており、それに用いる機械式粉砕装置が種々提案されている。
【０００３】
従来、このような被粉砕物を微粉砕するための回転型機械式粉砕装置として、特許文献１および特許文献２に記載の微粉砕機が知られている。図１２に示すように、この微粉砕機５０は、外周面に母線と平行な多数の凹凸部５２を周方向に連続させた円筒状の回転子（ロータ）５４を回転軸５６で支持し、この回転子５４の外周面と微小な間隙５８をおいて、内周面に母線と平行な多数の凹凸部６０を周方向に連続させた円筒状の固定子（ライナ）６２を回転子５４の外側に嵌装し、その間隙５８を粉砕室とするものである。
【０００４】
そして、この微粉砕機５０においては、回転子５４を高速で回転させるとともにケーシング５１の図中右上側面部に設けられた製品排出口６４から吸引送風機（図示せず）などによって吸引することにより、ケーシング５１の図中左下部に設けられた被粉砕物の供給口６６から供給された被粉砕物を空気流とともに間隙５８からなる粉砕室に送り込み、この時に回転子５４および固定子６２の凹凸により生じる渦流により効果的にこの凹凸面に衝突させ、あるいは回転子５４および固定子６２の両凸部間で磨砕することにより、微細粒子とする粉砕処理を行った後、微小間隙から流出した微細粒子を製品排出口６４から機外に排出するものである。なお、このような微粉砕機５０においては、間隙５８からの粗大粒子の流出を防止し、微細粒子のみを流出させるために、固定子６２の上端部にその凹凸部６０の凹部を塞ぐ分級リング６８を設けている。
【０００５】
この微粉砕機５０においては、粉砕室に相当する間隙５８の間隔を１ｍｍ以下とし、回転子５４を高速回転させることにより、固定子６２および回転子５４の両凹凸面からこれらの凹部内に定常的に発生する渦流によって被粉砕物が互いに衝突し、剪断力を受けて、微粉砕が効果的に行われ、ミクロンオーダーから１０数ミクロンオーダーの比較的粒度分布巾の狭い粉砕物が得られるとされている。
【０００６】
このような微粉砕機５０では、回転子５４の凹凸部５２と固定子６２の凹凸部６０との組み合わせとして、図１３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）に示すものが提案されている。これらの図において、凹凸部５２ａおよび凹凸部６０ａは横断面形状が方形状のもので、凹凸部５２ｂおよび凹凸部６０ｂは横断面形状が三角形状のものであるが、これらの組み合わせのうち図１３（Ｄ）に示す三角形状凹凸部５２ｂおよび凹凸部６０ｂの組み合わせにより、優れた粉砕性能が得られることが知られている。
【０００７】
また、特許文献３には、図１４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、上述の微粉砕機５０のような回転子５４の外周面および固定子（筒体）６２の内周面の母線と平行な多数の凹凸部に加え、回転子５４の外周面に、および回転子５４の外周面と固定子６２の内周面に、母線と直交する方向の多数の凹凸部７２、および凹凸部７２と７４を母線の方向に連続して形成した機械式粉砕装置７０、および７１が提案されている。これらの機械式粉砕装置７０および７１は、母線と平行な方向とこれに直交する方向の両方向に凹凸部を形成することにより、水平方向に加えて上下方向の渦流を発生させることができ、それにより粉砕機能が向上される結果、粒径が数十ミクロンオーダーの粉砕物が得られるとしている。
【０００８】
なお、この他、回転型機械式粉砕装置としては、例えば、特許文献４および特許文献５に記載の各種鉱物、セラミックス、大豆、石、砂利などの堅い材料を粉砕する粉砕装置、特許文献６および特許文献７に記載の複写用カーボンや顔料の微粒子を得るための微粉砕機、特許文献８および特許文献９に記載の数ミクロンオーダーの超微粒子を得るための超微粉砕機および特許文献１０に記載の粉砕装置などが知られている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭５９−１０５８５３号公報
【特許文献２】特公平３−１５４８９号公報
【特許文献３】特開平７−１５５６２８号公報
【特許文献４】特公平４−１２１９０号公報
【特許文献５】特公平４−１２１９１号公報
【特許文献６】特公昭５８−１４８２２号公報
【特許文献７】特公昭５８−１４８２３号公報
【特許文献８】特公昭６１−３６４５７号公報
【特許文献９】特公昭６１−３６４５９号公報
【特許文献１０】特開平５−１８４９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、通常、機械式粉砕装置では、高品質を目指して、より粒径の小さい粉体や粒度の揃った、すなわち粒度分布の幅のシャープな粉体が要求される。
そこで、従来の機械式粉砕装置においては、種々の材料について小粒径の粉砕品を得ようとする場合、種々の材質の被粉砕物、粉砕粒度に個々に対応するような機械式粉砕装置を用意しなければならいという問題があった。
【００１１】
しかしながら、技術の進歩とともに、これらの、用いられる被粉砕物の原料となる材料や要求される粉砕粒度は変更されることも多くなり、これらの要求に対応するためには、機械式粉砕装置においても、従来とは異なる材料に対応できること、従来とは異なる粉砕粒度にも対応できることができることが要望されるにいたっている。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、粒径が小さく、しかも粗大粒子の混入がなく、かつシャープな粒度分布幅の粉砕物を高効率で製造することができるばかりでなく、これとは異なる粒径を有する粒子（被粉砕物）の製造にも好適に用いることが可能な、いわばハイブリッドな機械式粉砕装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る機械式粉砕装置は、ケーシング内に、回転軸に支持され、外周面に複数の羽根を有するロータと、このロータの外側に、このロータの外周面と所望の間隙を設けて配置され、その内周面に複数の溝が形成されたライナとを備え、前記間隙で被粉砕物を粉砕処理する機械式粉砕装置であって、前記ロータが有する複数の羽根は、前記回転軸に沿う方向に複数段に配置されており、その少なくとも１段の羽根が被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜しており、前記ケーシングの前記ライナの両端縁に対応する位置に、被粉砕物の供給口もしくは排出口となる連通口を２つずつ設けたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、本発明に係る機械式粉砕装置においては、前記ライナの内周面に形成されている複数の溝は、前記回転軸に平行な方向の溝であることが好ましい。
【００１５】
前記ロータおよび前記ライナの両端縁に対応する位置に２つずつ設けられた計４つの連通口は、前記回転軸の回転方向に応じて、被粉砕物の供給口となるもの、被粉砕物の排出口となるものをそれぞれ１つずつ選定し、これらの２通りの使用パターンを切り換え可能に構成されていることが好ましい。
また、前記ロータの外周面が有する複数段の羽根は、前記ケーシングにおける被粉砕物の移動方向に沿って、１つ以上の前記回転軸に平行な羽根と、これに続く１つ以上の前記被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜した羽根とからなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ある粒径範囲のシャープな粒度分布幅を有する粉砕物を高効率で製造することができるばかりでなく、これとは異なる粒径範囲を有する粒子（被粉砕物）の製造にも好適に用いることが可能な機械式粉砕装置を提供するを実現できるという顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る機械式粉砕装置を添付の図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
図１は本発明の一実施形態に係る機械式粉砕装置の全体構成を示す斜視図、図２はその正面図、図３は（右）側面図である。また、図４は図３中のＡ−Ａ断面図、図５は図２中のＢ−Ｂ断面図である。
【００１８】
上記各図において、１０は本実施形態に係る横型の機械式粉砕装置（以下、単に粉砕装置という）であり、１２はそのベース部材であって、本粉砕装置全体を支持する基礎構成部分、１４はケーシング、１８はこのケーシング１４内部に回転自在に支持される回転軸１６に支持かつ固定されるロータを示している。
なお、本実施形態に係る粉砕装置は、本出願人の出願に係る特許４１２０９８１号「機械式粉砕装置」に示す粉砕装置をさらに改良したものである。
【００１９】
図６に、本実施形態に係る粉砕装置１０の要部である、ケーシング１４とその内部に配置されているロータ１８の詳細な構成を断面図として模式的に示す。
図６に示すように、ケーシング１４内には回転軸１６が、この粉砕装置１０のベース部材１２の取付面（垂直面）に対して平行に、すなわち水平に配設され、ケーシング１４の図中左右両側壁面に軸受２４ａおよび２４ｂを介して支承されている。
【００２０】
ここで、ロータ１８は５個のロータユニット１８ａから構成されており、図示されていないキーによって回転軸１６に固定され、５個のロータユニット１８ａ１〜１８ａ５を両側から挟持する円形側板２６ａ，２６ｂ、および各ロータユニット１８ａ１〜１８ａ５間に挿入されている円形仕切板２６ｃによって一体化されている。図示例では、ロータ１８は、その長さ方向に分割された５つのロータユニット１８ａ１〜１８ａ５から構成されているが、これは一例であり、本発明はこれに限定されず、構成するロータユニットの個数に制限がないことはいうまでもない。
【００２１】
本実施形態に係る粉砕装置１０には、そのケーシング１４の図中の左右両側に、粉砕原料（被粉砕物）を供給する原料供給口および粉砕された粉砕製品を排出する製品排出口として使用するための、外部との連通口が、各２つずつ（２０ｃ，２０ｄおよび２０ｂ，２０ａ）設けられている。なお、これらの連通口２０（２０ａ〜２０ｄ）の詳細については後述する。
【００２２】
そして回転軸１６の一端部、図示例では左端部（軸受２４ａ側）は、図示されていないプーリおよび伝動ベルトなどの巻掛伝動機構を介して、モータなどの駆動装置に連結されている。
【００２３】
また、図６に示すように、ロータ１８の外側には、その外周面と一定の間隙をおくようにしてライナ２２が嵌装されており、このロータ１８の外周面とライナ２２の内周面との間に形成される間隙２８が、原料（被粉砕物）の粉砕室となる。なお、ライナ２２は、ケーシング１４の中央部の円筒胴部内に嵌着固定されている。なお、図６中、矢印ａは粉砕装置１０内における空気の流れる方向を示している。
【００２４】
なお、図６中では、前述の連通口２０（２０ａ〜２０ｄのいずれか）が配置されている位置が理解しやすいように、連通口２０（２０ａ〜２０ｄ）の配置位置中心が回転軸１６の中心と同一面上にあるように示しているが、図１を参照すれば明らかなように、連通口２０（２０ａ〜２０ｄ）は回転軸１６の中心ではなく、ロータ１８の外周面の接線に対応する位置にその中心が位置するように配置されている。
【００２５】
また、ケーシング１４の両側端部は、ライナ２２（およびロータ１８）の両外側端部に適切な大きさの空間が形成されるように、その容積および形状が設定され、図中左側の空間並びに図中右側の空間は、それぞれ、前述の連通口２０（２０ａ〜２０ｄ：この連通口２０ａ〜２０ｄは、後述するように、原料供給口もしくは製品（粉砕物）排出口）に通じている。なお、製品排出口は、図示しないブロアなどの空気吸引装置によって吸引されており、原料供給口から供給され粉砕された被粉砕物を空気と共に吸引し、装置内で粉砕されて得られた製品を空気と共に製品排出口から排出する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る粉砕装置１０の特徴部分の１つである、ロータ１８の外周面およびライナ２２の内周面の構造について、図７，図８を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図７は、本実施形態に係る粉砕装置１０におけるロータ１８の外周面に形成されている羽根の詳細な形状を示すものである。図７に示すように配置されている５段のロータユニット１８ａ１〜１８ａ５の形状について、以下、矢印ａで示されている粉砕装置１０内における空気の流れる方向と関連を含めて説明する。
【００２８】
上述の空気の流れる方向ａの上流側から説明すると、第１段〜第３段のロータユニット１８ａ１〜１８ａ３においては、これらのロータユニットに植設されている羽根は、ロータ１８の回転軸１６に平行な方向に配置され、かつ、回転軸１６に向かうもの（すなわち、ロータ１８の中心方向に向かうもの）である。
なお、これらの羽根は、数ｃｍの深さを有する凹みを仕切る形に形成されている。
【００２９】
次に、第４段および第５段のロータユニット１８ａ４，１８ａ５においては、これらのロータユニットに植設されている羽根は、上述の第１段〜第３段のロータユニット１８ａ１〜１８ａ３に植設されている羽根とは異なり、回転軸１６に平行な方向に対して傾斜した方向（この方向は、回転方向が正転方向（矢印ｂ参照）であるときに、被粉砕物の流れを妨げる方向である）に形成（配置）されている。
【００３０】
この第４段および第５段のロータユニット１８ａ４，１８ａ５は、本実施形態に係る粉砕装置１０の重要な特徴部分であり、これらが、被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜していることで、粉砕効率を効果的に向上させているものである。
【００３１】
また、ライナ２２の内周面には、図８に示すように、ロータ１８の回転軸１６に平行な方向に平行な複数の溝３２が形成されている。この溝の間隔（ピッチ）については、一例として、４ｍｍ〜８ｍｍとするのがよいが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３２】
なお、図８において、ライナ２２は、その６分の１を構成するライナユニットのみが示され、その他の部分は点線でその包絡線が示されているが、ライナ２２を構成するライナユニットの数には制限はないし、ライナ２２を１個の円管状体で構成してもよいことはいうまでもない。なお、本発明において、回転軸１６に平行な方向とは、回転軸１６の回転中心１６ａに平行な方向を意味している。
【００３３】
このように構成されている本実施形態に係る粉砕装置１０においては、ロータ１８の回転方向を変更する（すなわち正転または逆転のいずれを選択する）ことにより、被粉砕物の粉砕状態を変更するためことができる。このように、ロータ１８の回転方向を変更する際には、被粉砕物の流れに合わせるように、前述の連通口２０（２０ａ〜２０ｄ）の使い方、すなわち、２０ａ〜２０ｄのうちのいずれの連通口を原料の供給口とし、それに対していずれの連通口を製品の排出口とするかを選択する必要がある。
【００３４】
上述のように、ロータ１８の回転方向を変更することに伴って、ロータ１８の各ロータユニット、特にロータユニット１８ａ４，１８ａ５による空気の流れに対する抵抗が変化し、被粉砕物の粉砕装置１０内における滞留時間が変化することから、排出される粉砕された被粉砕物の粉砕状態に変化が生じ、１台の粉砕装置１０でありながら、異なる粉砕状態に粉砕された被粉砕物を得ることが可能な、いわば、ハイブリッドな粉砕装置１０を実現できるようになるという効果が得られるものである。
【実施例】
【００３５】
以下、図９に基づいて、本実施形態に係る粉砕装置１０における連通口の選択、すなわち、連通口２０（２０ａ〜２０ｄ）のうちのいずれの連通口を原料の供給口とし、それに対していずれの連通口を製品の排出口とするかを選択するかにより、得られる粉砕状態が変化することを実施例として示す。
【００３６】
図９（Ａ），（Ｂ）に、本実施形態に係る粉砕装置１０における連通口の選択方法について、２つの場合を例示した。
図９（Ａ）に示す例（回転方向：正転）は、粉砕装置１０におけるロータ１８の回転方向が図中の矢印ｂ方向である場合を示しており、この場合、被粉砕物は連通口２０ｃから供給されて、粉砕された後、連通口２０ｂから排出される。
【００３７】
また、図９（Ｂ）に示す例（回転方向：逆転）は、粉砕装置１０におけるロータ１８の回転方向が図中の矢印ｃ方向である場合を示しており、この場合、被粉砕物は連通口２０ｄから供給されて、粉砕された後、連通口２０ａから排出される。
なお、上記いずれの場合も、被粉砕物は粉砕装置１０に供給されてから排出されるまでの間、ロータ１８の外周面への接線に沿って搬送される。
【００３８】
〔実施例１〕
被粉砕物として粒径２ｍｍ程度のカーボン粒子を用いて、本実施形態に係る粉砕装置１０による粉砕実験を行った結果を、以下に説明する。
粉砕装置１０の基準寸法：
ライナ内径：２４５ｍｍ
ロータ外径：２４２ｍｍ
ロータ長さ：２２０ｍｍ
ライナ長さ：２５５ｍｍ
ロータユニット１段の高さ：４０ｍｍ
【００３９】
羽根の幅（奥行き）：２０ｍｍ
羽根の厚さ：６ｍｍ
羽根の枚数：２４枚
円形仕切板の厚さ：５ｍｍ
円形仕切板の外径：２２８ｍｍ
第５段のロータユニットの羽根の傾斜角度：３０°
第４段のロータユニットの羽根の傾斜角度：１５°
【００４０】
ロータを正転・逆転させた場合における、粉砕結果を表１に示す。
表１から明らかなように、ロータを正転・逆転させた場合に、粉砕結果に極めて大きな差異を生じさせることができる。
同様の結果は、別の原料（被粉砕物）についても得られている。
【００４１】
【表１】
2010099641.tif 000003
【００４２】
以下、ロータを正転・逆転させた場合における粉砕処理能力，粒度等について補足的に説明する。
まず、粉砕処理能力については、正回転（正転：矢印ｂ参照）では、ロータ１８のロータユニット１８ａ４，１８ａ５が有する傾斜面の作用による抵抗増加により、通常の被粉砕物の場合、供給速度に或る上限値が発生するが、逆回転（逆転：矢印ｃ参照）では、上記ロータユニット１８ａ４，１８ａ５が被粉砕物の排出作用を呈するので、通常、上記上限値の数倍の供給速度が可能となる。
【００４３】
次に、粒度についてであるが、正転・逆転で同一回転数とした場合には、逆回転の方が粒径は粗くなる。このため、逆回転は、粗い製品仕様、あるいは粉砕されやすいもの用の用途となる。
なお、逆回転の場合、微粉発生を最小限にすることが可能である。
【００４４】
また、逆回転させる場合の利点としては、正回転で回転数を装置の下限まで下げても得られない粒度分布を得られることが挙げられる。
この場合の例としては、前述の装置を用いた場合に、被粉砕物としてのコークスを、Ｄ５０＝５０μｍ，９０μｍとすることができたという結果も得られている。
【００４５】
同様に、逆回転させる場合の利点として、シャープな粗い粒度分布を所望する場合、トータルの回収率を向上させることができる。
具体的には、コークスを粉砕する例では、Ｄ５０＝３０μｍを目的とする場合に、正回転では回収率が４０〜５０％であったのに対して、逆回転では７５〜８５％の回収率が得られている。
【００４６】
上記実施例から理解されるように、本実施形態に係る粉砕装置１０によれば、ロータの回転方向を変更することにより、１台の粉砕装置１０を、全く異なる粉砕結果を得られる装置として使用可能とすることができるようになるという効果を奏する。
【００４７】
以上、詳細に説明したように、本発明に係る粉砕装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定はされず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。
【００４８】
例えば、上記実施形態に係る粉砕装置においては、ロータの外周面に、被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜した羽根を形成した例を示したが、これに代えて、図１０に示すような、被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜した溝を形成したものを用いることも可能である。
【００４９】
また、本発明に係る粉砕装置による粉砕対象となる被粉砕物には特に限定はなく、各種の材料（原料）を対象とすることができる。
そして、対象とする被粉砕物の種類に応じて、適切なロータの回転数を選定することにより、所望の粉砕粒度を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉砕装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した粉砕装置の正面図である。
【図３】図１に示した粉砕装置の側面図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２中のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図１に示した粉砕装置の要部である、ケーシングとその内部に配置されているロータの詳細な構成を模式的に示す断面図である。
【図７】図１に示した粉砕装置の特徴部分の１つであるロータの外周面の構造を示す斜視図である。
【図８】図１に示した粉砕装置の特徴部分の１つであるライナの内周面の構造を示す斜視図である。
【図９】図１に示した粉砕装置の特徴部分である４つの連通口の使用方法を説明する図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る粉砕装置に用いられるロータの斜視図である。
【図１１】従来技術に係る回転型粉砕装置の模式断面図である。
【図１２】図１１に示す従来の粉砕装置における回転子およびケーシングのそれぞれ別の構造を示す部分断面図である。
【図１３】図１１に示す従来の粉砕装置における回転子およびケーシングのそれぞれさらに別の構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  （機械式）粉砕装置
１２  ベース部材
１４  ケーシング
１６  回転軸
１６ａ  回転中心（中心線）
１８  ロータ
１８ａ１〜１８ａ５  ロータユニット
２０，２０ａ〜２０ｄ  連通口（原料供給口，製品排出口）
２２  ライナ
２４ａ，２４ｂ  軸受
２６ａ，２６ｂ  円形側板
２６ｃ  円形仕切板
２８  間隙
３２，３４  傾斜溝
ａ  空気流の方向（回転軸に平行な方向）
ｂ  ロータの回転方向（正転）
ｃ  ロータの回転方向（逆転）
【図１】
2010099641.tif 000004
【図２】
2010099641.tif 000005
【図３】
2010099641.tif 000006
【図４】
2010099641.tif 000007
【図５】
2010099641.tif 000008
【図６】
2010099641.tif 000009
【図７】
2010099641.tif 000010
【図８】
2010099641.tif 000011
【図９】
2010099641.tif 000012
【図１０】
2010099641.tif 000013
【図１１】
2010099641.tif 000014
【図１２】
2010099641.tif 000015
【図１３】
2010099641.tif 000016