(57)【要約】【課題】クレジットカードのユーザに対し、そのユーザの実社会における行動に即応した情報を提供する。【解決手段】〔手順１〕情報管理サーバ１０ａは、店舗端末２０から照会情報を受信すると、店舗端末２０に与信の可否を回答するとともに、ユーザ及び店舗の各識別情報を含む受付情報を情報提供サーバ１０ｂに送信する。〔手順２〕情報提供サーバ１０ｂは、情報管理サーバ１０ａから受付情報を抽出すると、受信したユーザの識別情報に対応する居住地情報と抽出した店舗の識別情報に対応する所在地情報との間の位置関係と、抽出した店舗の識別情報に対応する店舗ジャンルとの組に対応するイベント区分を特定し、当該イベント区分に基づいて広告ＤＢ１４より広告情報を抽出する。〔手順３〕情報提供サーバ１０ｂは、抽出した広告情報をカード利用情報とともに記載した電子メールを生成し、抽出したユーザの識別情報に対応するメールアドレス宛に送信する。【選択図】図１
2010231392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを利用したユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバであって、
前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、
前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、
広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段と
を有し、
前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信した前記情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出手段と、
前記抽出したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記抽出した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係の区分と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定手段と、
前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、
前記抽出したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信手段と
を備える
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供サーバにおいて、
前記広告情報は、前記広告データに係る事業者の業種に対応する広告ジャンルの識別情報をさらに含み、
前記イベント区分と、該イベント区分に関連付けられている１又は複数の広告ジャンルの識別情報とを少なくとも含む関連ジャンル設定情報記憶手段をさらに有し、
前記検索条件設定手段は、前記位置関係の区分と前記店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に関連付けられている１又は複数の広告ジャンルの識別情報を前記関連ジャンル設定情報記憶手段より読み出し、該読み出した広告ジャンルの識別情報のうち少なくともいずれかを含んでいる広告情報を抽出するための検索条件を設定する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供サーバにおいて、
前記広告情報は、前記広告データの配信条件とするイベントを指定する１又は複数のイベント指定情報をさらに含み、
前記検索条件設定手段は、前記位置関係の区分と前記店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントを指定するイベント指定情報を含んでいる広告情報を抽出するための検索条件を設定する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供サーバにおいて、
前記広告情報は、前記広告データの配信地域を指定する配信地域指定情報をさらに含み、
前記検索条件設定手段は、前記読み出した所在地情報に対応する配信地域を指定する配信地域指定情報をさらに含んでいる広告情報を抽出するための検索条件を設定する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報提供サーバにおいて、
前記ユーザ情報は、電子メールによる広告情報の提供を承諾しているか否かを示す広告提供承諾フラグをさらに含み、
前記検索条件設定手段は、前記抽出したユーザの識別情報に対応する広告提供承諾フラグを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該広告提供承諾フラグが有意であるときに限り検索条件を設定する
ことを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項６】
クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを利用したユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバによる情報提供方法であって、
前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、
前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、
広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段と
を有する情報提供サーバが、
前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信した前記情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、
前記抽出したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記抽出した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係の区分と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、
前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記抽出したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを利用したユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムにおけるプログラムであって、
前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、
前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、
広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段と
を有する情報提供サーバに、
前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信した前記情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、
前記抽出したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記抽出した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係の区分と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、
前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記抽出したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムであって、
前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、
前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、
広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段と
を有し、
前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信し、該照会情報からカードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを特定するユーザ・店舗特定手段と、
前記特定したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記特定した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定手段と、
前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、
前記特定したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信手段と
を備える
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項９】
クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムによる情報提供方法であって、
前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、
前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、
広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段と
を有する情報提供システムが、
前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信し、該照会情報からカードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを特定するユーザ・店舗特定ステップと、
前記特定したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記特定した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、
前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記特定したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１０】
クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムにおけるプログラムであって、
前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、
前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、
広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段と
を有する情報提供システムに、
前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信し、該照会情報からカードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを特定するユーザ・店舗特定ステップと、
前記特定したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記特定した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、
前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、
前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、
前記特定したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を提供するシステムに関し、特に、クレジットカードを利用したユーザに対し所定のタイミングで所定の情報を提供する処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
＜従来例１＞
所定のクレジットカードを利用したユーザに対し、利用内容を電子メールで通知するサービスが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
同サービスの内容を掲載するＷｅｂページには、カード会社にカード利用情報が登録された後に電子メールを配信することにより、利用明細書が届く前（最短でカード利用日の翌日）に利用内容の確認が可能になる旨が記載されている（同）。なお、同サービスを提供するシステムの構成，処理手順も公開されている（特許文献１の図面図１，図１２，図１３等参照）。
【０００３】
＜従来例２＞
所定のクレジットカードを利用したユーザに対し、利用内容を電子メールで早期に通知する仕組みが知られている（例えば、特許文献２参照）。
例えば、与信可否の照会に対し与信を承認する処理（いわゆるオーソリゼーション）があった後に当該承認に係る情報に基づいて夜間バッチ処理により電子メールを配信すれば、上記従来例１のサービスと比較してより早い時期に利用内容の確認が可能になる（同図面図２，図１４，図１５等参照）。また、バッチ処理の頻度を増加し，又はリアルタイムで処理すれば、カードの利用内容をさらに早い時期に通知することが可能になる（同明細書［００４０］，［００５０］参照）。
【０００４】
＜従来例３＞
セール情報や最新の特集などを記載したメールマガジンを配信するサービスが知られている（例えば、非特許文献２参照）。
同サービスにおいて、ユーザは、配信を希望するメールマガジンの種類とメールアドレスとを指定して配信を申し込む（非特許文献３参照）。これに対し、配信システムは、ユーザが指定したメールアドレス宛にユーザが指定した種類のメールマガジンを、予め設定された日程で送信する（同）。
【０００５】
＜従来例４＞
ユーザが閲覧するコンテンツや広告を、そのユーザの居住地その他の情報によりパーソナライズするという概念が知られている（例えば、非特許文献４参照）。
例えば、上記従来例１のサービス等を提供する事業グループが制定した「個人情報保護方針」には、「お客様がご覧になるコンテンツや広告を、お客様の性別、年齢、居住地、趣味・嗜好など個人の属性または購入履歴、当グループの運営するウェブサイトの閲覧履歴などによりパーソナライズするため」にユーザの個人情報を利用する点が記載されている（同「４．利用目的について（３）」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１３４９１号公報
【特許文献２】特開２００８−２７６４９９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】楽天株式会社、“楽天カード”、[online]、インターネット<URL: https://card.rakuten.co.jp/doc/safety.html>
【非特許文献２】楽天株式会社、”楽天市場ガイド「楽天のメルマガ」”、[online]、インターネット<URL: http://event.rakuten.co.jp/beginner/news/>
【非特許文献３】楽天株式会社、”楽天のメルマガ  配信申込”、[online]、インターネット<URL: http://emagazine.rakuten.co.jp/ns?act=apply>
【非特許文献４】楽天株式会社、”個人情報保護方針”、[online]、２００５年４月１日制定・施行、インターネット<URL: http://privacy.rakuten.co.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
カード会社は、カードを保有するユーザの居住地及びカードの利用が可能な店舗の所在地の情報を管理している。また、カードが利用される際に行われるオーソリゼーションでは、カードを利用するユーザ及びカードが利用される店舗の情報が処理される。
したがって、カード会社は、店舗から与信可否の照会を受けた時点で、カードを利用しようとするユーザの居住地とカードが利用される店舗の所在地とを照合することにより、そのユーザが実社会で物理的に移動した事実を把握することが可能である。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、クレジットカードのユーザに対し、そのユーザの実社会における行動に即応した情報を提供する、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを利用したユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバであって、前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段とを有し、前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信した前記情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出手段と、前記抽出したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記抽出した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係の区分と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定手段と、前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、前記抽出したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
前記広告情報は、前記広告データに係る事業者の業種に対応する広告ジャンルの識別情報をさらに含み、前記イベント区分と、該イベント区分に関連付けられている１又は複数の広告ジャンルの識別情報とを少なくとも含む関連ジャンル設定情報記憶手段をさらに有し、前記検索条件設定手段は、前記位置関係の区分と前記店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に関連付けられている１又は複数の広告ジャンルの識別情報を前記関連ジャンル設定情報記憶手段より読み出し、該読み出した広告ジャンルの識別情報のうち少なくともいずれかを含んでいる広告情報を抽出するための検索条件を設定するとよい。
前記広告情報は、前記広告データの配信条件とするイベントを指定する１又は複数のイベント指定情報をさらに含み、前記検索条件設定手段は、前記位置関係の区分と前記店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントを指定するイベント指定情報を含んでいる広告情報を抽出するための検索条件を設定してもよい。
【００１２】
前記広告情報は、前記広告データの配信地域を指定する配信地域指定情報をさらに含み、前記検索条件設定手段は、前記読み出した所在地情報に対応する配信地域を指定する配信地域指定情報をさらに含んでいる広告情報を抽出するための検索条件を設定してもよい。
前記ユーザ情報は、電子メールによる広告情報の提供を承諾しているか否かを示す広告提供承諾フラグをさらに含み、前記検索条件設定手段は、前記抽出したユーザの識別情報に対応する広告提供承諾フラグを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、該広告提供承諾フラグが有意であるときに限り検索条件を設定してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを利用したユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムの情報提供サーバによる情報提供方法であって、前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段とを有する情報提供サーバが、前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信した前記情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、前記抽出したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記抽出した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係の区分と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記抽出したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行することを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理する情報管理サーバと、該カードを利用したユーザに情報を提供する情報提供サーバとが接続されている情報提供システムにおけるプログラムであって、前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段とを有する情報提供サーバに、前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信した前記情報管理サーバから、カードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを少なくとも含む受付情報を抽出する受付情報抽出ステップと、前記抽出したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記抽出した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係の区分と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記抽出したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行させる。
【００１５】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムであって、前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段とを有し、前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信し、該照会情報からカードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを特定するユーザ・店舗特定手段と、前記特定したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記特定した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定手段と、前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出手段と、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成手段と、前記特定したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムによる情報提供方法であって、前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段とを有する情報提供システムが、前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信し、該照会情報からカードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを特定するユーザ・店舗特定ステップと、前記特定したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記特定した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記特定したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行することを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明は、クレジットカードに関する情報を管理するとともに、該カードを保有するユーザに情報を提供する情報提供システムにおけるプログラムであって、前記カードを保有するユーザの識別情報と、該ユーザの居住地に対応する居住地情報と、該ユーザの携帯端末用のメールアドレスとを少なくとも含むユーザ情報を記憶しているユーザ情報記憶手段と、前記カードの利用が可能な実在する店舗の識別情報と、該店舗の所在地に対応する所在地情報と、該店舗の業種に対応する店舗ジャンルの識別情報とを少なくとも含む店舗情報を記憶している店舗情報記憶手段と、広告データを少なくとも含む広告情報を少なくとも１件分記憶している広告情報記憶手段とを有する情報提供システムに、前記店舗に設置されたＣＡＴ端末から与信可否の照会情報を受信し、該照会情報からカードを利用したユーザの識別情報とカードが利用された店舗の識別情報とを特定するユーザ・店舗特定ステップと、前記特定したユーザの識別情報に対応する居住地情報を前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記特定した店舗の識別情報に対応する所在地情報と店舗ジャンルの識別情報とを前記店舗情報記憶手段より読み出し、該居住地情報と該所在地情報との間の位置関係と、該店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分に係るイベントに関連する広告情報を抽出するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、前記設定した検索条件を満たす広告情報を前記広告情報記憶手段より抽出する広告情報抽出ステップと、前記抽出した広告情報に係る広告データを少なくとも記載した電子メールを生成するメール生成ステップと、前記特定したユーザの識別情報に対応するメールアドレスを前記ユーザ情報記憶手段より読み出し、前記生成した電子メールを該メールアドレス宛に送信するメール送信ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報提供サーバは、与信可否の照会情報を受信した情報管理サーバから受付情報を抽出したとき、ユーザの居住地情報と店舗の所在地情報との間の位置関係の区分と、店舗ジャンルの識別情報との組に対応するイベント区分を特定し、当該イベント区分に関連する広告情報を含む電子メールを当該ユーザのメールアドレス宛に送信する。
したがって、本発明の情報提供サーバを情報管理サーバと接続して情報提供システムを構成すれば、クレジットカードのユーザに対し、そのユーザの実社会における行動に即応した情報を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】データベース構成を示す図である。
【図３】情報提供手順を示すシーケンスチャートである。
【図４】照会情報及び受付情報の主要な項目並びにこれらの変形例を示す図である。
【図５】情報抽出手順を示すフローチャートである。
【図６】検索条件及びその変形例を示す図である。
【図７】ユーザ端末に表示される電子メールの文例を示す図である。
【図８】ハードウェア構成の変形例を示すブロック図である。
【図９】情報提供手順の変形例を示すシーケンスチャートである。
【図１０】データベース構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
［１．システムの概要］
本実施形態のシステムの概要を、図１及び図２を参照して説明する。
本実施形態のシステムは、クレジットカードのユーザに対し、各種の情報を提供するサービス（情報提供サービス）を提供するシステムである。なお、以下の説明では、各種の広告情報をクレジットカードの利用情報とともに提供する例を用いている。
【００２１】
［１−１．ハードウェア構成］
図１に示すように、本実施形態のシステムは、全体として、情報管理サーバ１０ａ，情報提供サーバ１０ｂ，店舗端末２０及びユーザ端末３０により構成される。
情報管理サーバ１０ａは、カードＤＢ１１を有している。情報提供サーバ１０ｂは、ユーザＤＢ１２，店舗ＤＢ１３及び広告ＤＢ１４を有している。
【００２２】
情報管理サーバ１０ａと情報提供サーバ１０ｂは、通信回線（本実施形態では、専用線４０ａ）により互いに接続し、情報提供システム１０を構成している。
店舗端末２０は、通信ネットワーク（本実施形態では、固定電話回線網４０ｂ）を介して情報管理サーバ１０ａと接続可能である。ユーザ端末３０は、通信ネットワーク（本実施形態では、携帯電話回線網４０ｄ及びインターネット４０ｃ）を介して情報提供サーバ１０ｂと接続可能である。
【００２３】
［（１）情報管理サーバ］
図１において、情報管理サーバ１０ａは、クレジットカードに関する情報を管理するサーバ装置である。情報管理サーバ１０ａは、例えば、ＤＢ１１に記憶している情報を適宜用いて、与信承認に関する処理（与信可否の照会情報を店舗端末２０から受信し、与信の可否を店舗端末２０に回答する処理）や、売上請求に関する処理を行う。
なお、情報管理サーバ１０ａは、加盟店を獲得する業務を担当する事業者又はその情報処理を代行する事業者（図１において、これらを「アクワイヤラ」という。）の管理下にあるものとする。
【００２４】
［（２）情報提供サーバ］
図１において、情報提供サーバ１０ｂは、情報提供サービスの主体となるサーバ装置である。情報提供サーバ１０ｂは、例えば、ＤＢ１２〜１４に記憶している必要な情報を読み出し、電子メールを生成してユーザ端末３０のメールアドレス宛に送信する。
なお、情報提供サーバ１０ｂは、ユーザにカードを発行する業務を担当する事業者又はその情報処理を代行する事業者（図１において、これらを「イシュア」という。）の管理下にあるものとする。
【００２５】
［（３）データベース］
図１において、ＤＢ１１及びＤＢ１２〜１４は、それぞれデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）を構成するデータベースである。ＤＢ１１〜１４は、例えば、情報管理サーバ１０ａや情報提供サーバ１０ｂからの要求に応じて、条件を満たす情報を読み出して提供する。
本実施形態では、カードＤＢ１１を情報管理サーバ１０ａに接続された外部の記憶装置に、ユーザＤＢ１２〜広告ＤＢ１４を情報提供サーバ１０ｂに接続された外部の記憶装置にそれぞれ構築している。なお、記憶している情報の読出しが可能であれば、情報管理サーバ１０ａ，情報提供サーバ１０ｂに内臓された記憶装置に構築してもよい。
【００２６】
［（４）店舗端末］
図１において、店舗端末２０は、店舗内に設置されるＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）端末である。店舗端末２０は、例えば、店舗の店員が金額を入力し、クレジットカード（磁気ストライプタイプ）を通す等の所定の操作を行うと、情報管理サーバ１０ａと通信して与信可否の照会を行う機能を有している。
同様の機能を有していれば、レジスター（レジ）と一体になっていてもよい。
【００２７】
なお、クレジットカードは、例えばＩＣチップが埋め込まれたものでもよい。また、カードタイプのものに限らず、例えば携帯電話に埋め込まれたＩＣチップを利用するもの（いわゆる携帯クレジット）であってもよい。
これらの場合、カードＤＢ１１には、カード情報（図２（ａ−１））の項目として、カード番号に代えてＩＣチップの識別番号を記憶しておく。また、店舗端末２０は、ＩＣチップの識別情報を読み取り、「カード番号」（図４（ａ））に代えてＩＣチップの識別情報を含む照会情報を情報管理サーバ１０ａに送信する。
【００２８】
［（５）ユーザ端末］
図１において、ユーザ端末３０は、ユーザが所持する携帯端末（例えば、携帯電話，スマートフォン，ＰＤＡ等）である。ユーザ端末３０は、メーラ又はＷｅｂブラウザを有しており、電子メールの受信・表示処理を行うことができる。
なお、メーラ又はＷｅｂブラウザは、メールサーバ（図示せず）から電子メールを自動的に受信する機能を有していることが好ましい。
【００２９】
［１−２．データベース構成］
［（１）カードＤＢ］
図１において、カードＤＢ１１は、クレジットカードに関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、カード情報，加盟店情報をそれぞれ複数件ずつ記憶している。
カード情報，加盟店情報は、例えば、ユーザとカード会社，店舗とカード会社との間の契約に基づいてそれぞれ生成され、必要に応じて変更される。
その他、カードＤＢ１１には、与信の承認処理に関連する情報や、売上の請求処理に関連する情報を記憶しているものとする。
【００３０】
図２（ａ−１）に、カード情報の主要な項目を示す。
図２（ａ−１）に示すように、１件のカード情報は、「カード番号」，「有効期限」，「利用限度額」，「与信可能額」及び「盗難紛失フラグ」を含んでいる。
ここで、「利用限度額」は、１月当たりの与信限度額である。「与信可能額」は、当月分の与信可能枠の残額である。「盗難紛失フラグ」は、カード利用の一時停止状態を示すフラグである。
その他、カード情報には、各ユーザの情報が含まれるものとする。
【００３１】
図２（ａ−２）に、加盟店情報の主要な項目を示す。
図２（ａ−２）に示すように、１件のカード情報は、「加盟店番号」，「電話番号」を含んでいる。
その他、加盟店情報には、各店舗の情報が含まれるものとする。
【００３２】
［（２）ユーザＤＢ］
図１において、ユーザＤＢ１２は、情報提供サービスのユーザに関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、複数件のユーザ情報を記憶している。
ユーザ情報は、例えば、クレジットカードを保有するユーザによる情報提供サービスへの登録申請に基づいて生成される。なお、ユーザ情報の一部項目は、カード情報（図２（ａ−１））と定期的に同期することにより、適宜変更するとよい。
【００３３】
図２（ｂ）に、ユーザ情報の主要な項目を示す。
図２（ｂ）に示すように、１件のユーザ情報は、「ユーザＩＤ」，「カード番号」，「メールアドレス」，「広告提供承諾フラグ」及び「居住地情報」を含んでいる。
ここで、「メールアドレス」は、ユーザ端末３０（携帯端末）用のメールアドレスである。「広告提供承諾フラグ」は、そのユーザが広告情報の提供を承諾していることを示すフラグである。「居住地情報」は、そのユーザの居住地に対応する情報であり、本実施形態では当該居住地が属する地域に対応する地域コードを記憶している。
【００３４】
なお、ユーザ情報に含まれる上記「メールアドレス」は、ユーザ端末３０のメールアドレスだけでなく、パソコン等で利用可能なメールアドレスでもよい。後者を記憶しておく場合には、各ユーザがそのメールアドレス宛の電子メールをユーザ端末３０のメールアドレス宛にリアルタイムで転送するように設定していることを前提とする。
要は、ユーザがユーザ端末３０により、電子メールをリアルタイムで受信できればよい。
【００３５】
［（３）店舗ＤＢ］
図１において、店舗ＤＢ１３は、クレジットカードの利用が可能な店舗に関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、複数件の店舗情報を記憶している。
店舗情報は、例えば、加盟店情報（図２（ａ−２））の新規登録に伴って生成される。なお、店舗情報の一部項目は、加盟店情報（図２（ａ−２））と定期的に同期することにより、適宜変更するとよい。
【００３６】
図２（ｃ）に、店舗情報の主要な項目を示す。
図２（ｃ）に示すように、１件の店舗情報は、「店舗ＩＤ」，「加盟店番号」，「名称」，「所在地情報」及び「店舗ジャンル」を含んでいる。
ここで、「名称」は、その店舗を判別しやすくするための文字列であり、その店舗の正式名称（商号・屋号等）又はその略称等である。「所在地情報」は、その店舗の所在地に対応する情報であり、本実施形態では当該店舗の所在地が属する地域に対応する地域コードを記憶している。「店舗ジャンル」は、その店舗が分類されているジャンルの識別情報であり、本実施形態では業種（例えば、飲食，ショッピング，アミューズメント等）に基づいて店舗を分類している。
【００３７】
［（４）広告ＤＢ］
図１において、広告ＤＢ１４は、広告に関連する情報を記憶するデータベースである。本実施形態では、広告情報，位置関係設定情報，イベント設定情報及び関連ジャンル設定情報をそれぞれ複数件ずつ記憶している。
広告情報は、例えば、広告主との契約に基づいて生成され、必要に応じて変更され又は削除される。その他の情報は、例えば、情報提供サービスを提供する事業者が予め設定しておく。
【００３８】
図２（ｄ−１）に、広告情報の主要な項目を示す。
図２（ｄ−１）に示すように、１件の広告情報は、「広告ＩＤ」，「広告データ」（１〜３），「広告ジャンル」，「配信地域」，「配信時間帯」及び「配信期限」を含んでいる。
ここで、「広告ジャンル」は、その広告が分類されているジャンルの識別情報であり、本実施形態では広告に係る事業者の業種（例えば、飲食，ショッピング，アミューズメント等）に基づいて広告を分類している。「配信地域」は、その広告の配信地域であり、本実施形態では地域コードを記憶している。
なお、本実施形態では、「広告データ」（１〜３）として「広告主名」，「広告文」及び「詳細ページＵＲＬ」を記憶している。
【００３９】
図２（ｄ−２）に、位置関係設定情報の主要な項目を示す。
図２（ｄ−２）に示すように、１件の位置関係設定情報は、「地域コード」（１，２）及び「位置関係区分」を含んでいる。
ここで、「位置関係区分」は、例えば「近隣／遠隔」等の区分である。
【００４０】
図２（ｄ−３）に、イベント設定情報の主要な項目を示す。
図２（ｄ−３）に示すように、１件のイベント設定情報は、「位置関係区分」，「店舗ジャンル」，「イベント区分」及び「イベント名」を含んでいる。
ここで、「位置関係区分」は、位置関係設定情報（図２（ｄ−２））の「位置関係」に対応する。「店舗ジャンル」は、店舗情報（図２（ｃ））の「店舗ジャンル」に対応する。「イベント区分」は、「位置関係」と「店舗ジャンル」との組から推定されるイベント（行動目的）の区分である。「イベント名」は、イベントを判別するための文字列（キーワード）である。
なお、イベント設定情報は、必要な組み合わせに対するもののみ記憶しておけば十分である。
【００４１】
図２（ｄ−４）に、関連ジャンル設定情報の主要な項目を示す。
図２（ｄ−４）に示すように、１件の関連ジャンル設定情報は、「イベント区分」及び「広告ジャンル」（１，２、…）を含んでいる。
ここで、「イベント区分」は、イベント設定情報（図２（ｄ−３））の「イベント区分」に対応する。各「広告ジャンル」は、広告情報（図２（ｄ−１））の「広告ジャンル」に対応する。
【００４２】
［（５）項目間の関係］
本実施形態において、「居住地情報」（図２（ｂ）），「所在地情報」（図２（ｃ））及び「配信地域」（図２（ｄ−１））の地域コードは、同一のコード体系である。例えば、電話番号の市外局番等を利用するとよい。
本実施形態において、「店舗ジャンル」（図２（ｃ））及び「広告ジャンル」（図２（ｄ−１））は、同一の分類体系である。なお、両者は互いに異なる分類体系であってもよい。
【００４３】
［（６）イベントの具体例］
本実施形態では、例えば下記〔例１〕・〔例２〕ようなイベントを想定している。カッコ内は、「位置関係区分」と「店舗ジャンル」との組の例である。
〔例１〕旅行／出張（遠隔の宿泊施設でカード利用）
〔例２〕レジャー（遠隔のアミューズメント施設／テーマパークでカード利用）
また、上記〔例１〕・〔例２〕ようなイベントを特定した場合、例えば次のような「広告ジャンル」の広告をユーザに提供することを想定している。
〔例１〕の場合→飲食，ショッピング，アミューズメント
〔例２〕の場合→飲食，ショッピング
【００４４】
［２．情報提供の手順］
本実施形態のシステムによる情報提供の手順を、図３〜図７（特に、図３のシーケンスチャート，図５のフローチャート）を参照して説明する。
なお、図３のシーケンスチャート，図５のフローチャートには、参照すべき他の図面の番号が付記されている。必要に応じて、当該他の図面を参照されたい。
【００４５】
［２−１．情報提供手順の概要］
〔手順１〕情報管理サーバ１０ａは、店舗端末２０から照会情報（図４（ａ））を受信する（図３のＳ３１０ｂ）と、店舗端末２０に与信の可否を回答する（図３のＳ３２０ｂ）とともに、ユーザ及び店舗の各識別情報を含む受付情報（図４（ｂ））を情報提供サーバ１０ｂに送信する（図３のＳ３３０ｂ）。
〔手順２〕情報提供サーバ１０ｂは、情報管理サーバ１０ａから受付情報（図４（ｂ））を受信する（図３のＳ３３０ｃ１）と、受信したユーザの識別情報に対応する居住地情報と受信した店舗の識別情報に対応する所在地情報との間の位置関係と、受信した店舗の識別情報に対応する店舗ジャンルとの組に対応するイベント区分を特定し、当該イベント区分に基づいて広告ＤＢ１４より広告情報を抽出する（図５のＳ５０５〜Ｓ５５０）。
〔手順３〕情報提供サーバ１０ｂは、抽出した広告情報をカード利用情報とともに記載した電子メールを生成し（図３のＳ３４０ｃ１）、受信したユーザの識別情報に対応するメールアドレス宛に送信する（図３のＳ３５０ｃ）。
【００４６】
［２−２．情報提供手順の詳細］
［〔手順１〕照会受付の通知］
店舗において決済を行うに当たりユーザがクレジットカードの利用を申し出ると、当該店舗の店員は、当該ユーザのカードを店舗端末２０に通す等の所定の操作を行う。
図３に示すように、このとき店舗端末２０は、情報管理サーバ１０ａに照会情報を送信し、与信の可否を照会する（Ｓ３１０ａ）。
【００４７】
図４（ａ）に、照会情報の主要な項目等を例示する。
図４（ａ）に示すように、１件の照会情報は、「カード番号」及び「与信承認要求額」を含んでいる。
なお、「（発信者番号）」は、その照会情報を送信した店舗端末２０が設置されている店舗の電話番号であり、照会情報に含まれるものではないが照会情報の受信により特定することが可能な項目である。
【００４８】
図３に戻り、情報管理サーバ１０ａは、店舗端末２０から照会情報を受信する（Ｓ３１０ｂ）と、店舗端末２０に与信の可否を回答する（Ｓ３２０ｂ）。このとき、店舗端末２０は、情報管理サーバ１０ａから回答を受信する（Ｓ３２０ａ）。
なお、与信が承認されれば、ユーザと店舗との間のクレジットカードを利用した決済が完了し、取引が成立する。
【００４９】
情報管理サーバ１０ａは続いて、受付情報を情報提供サーバ１０ｂに送信し、与信可否の照会を受け付けた旨を通知する（Ｓ３３０ｂ）。このとき、情報提供サーバ１０ｂは、受付情報を受信する（Ｓ３３０ｃ１）。
なお、情報管理サーバ１０ａは、与信を承認することができないと判定したとき、カードの利用内容（与信の承認が得られなかった旨）の情報のみを電子メールで提供するよう情報提供サーバ１０ｂに命令してもよい。例えば、「有効期限」（図２（ａ））が経過している場合，与信承認要求額（図４（ａ））が「利用限度額」若しくは「与信可能額」（いずれも図２（ａ））を超過する場合，又は「盗難紛失フラグ」（図２（ａ））が有意である場合に、与信を承認することができないと判定するとよい。
【００５０】
また、与信を承認することができないと判定したとき、受付情報を情報提供サーバ１０ｂに送信しないようにしてもよい。この場合、以降の手順は実行されず、ユーザには情報が提供されない。
その他、与信の可否を回答する前に情報提供サーバ１０ｂに受付情報を送信してもよい。
【００５１】
図４（ｂ）に、受付情報の主要な項目を例示する。
図４（ｂ）に示すように、１件の受付情報は、「承認日時」，「ユーザ識別情報」及び「店舗識別情報」を含んでいる。
本実施形態において、「ユーザ識別情報」，「店舗識別情報」はそれぞれカード番号，加盟店番号である。なお、カード情報（図２（ａ）），加盟店情報（図２（ｂ））にそれぞれユーザＩＤ，店舗ＩＤを記憶しておけば、受付情報の「ユーザ識別情報」，「店舗識別情報」をそれぞれユーザＩＤ，店舗ＩＤとすることも可能である（図４（ｄ））。
【００５２】
［〔手順２〕広告情報の検索・抽出］
図５に進み、情報提供サーバ１０ｂは続いて、下記〔処理１〕〜〔処理３〕を実行し、広告情報を抽出する（Ｓ５０５〜Ｓ５５０）。
なお、抽出すべき広告情報の数は、予め設定しておくことができる。以下の説明では、抽出すべき広告情報の数を「３」とした場合の例を用いている。
【００５３】
〔処理１〕広告提供可否の判定
受付情報の項目として受信したユーザ識別情報（図４（ｂ））に対応するユーザ（カードを利用したユーザ）のユーザ情報を読み出し（Ｓ５０５）、当該ユーザに対して広告情報の提供が可能か否かを判定する（Ｓ５１０）。具体的には、「広告提供承諾フラグ」が有意であるか否かを判定する。
広告情報の提供が可能であるとき（Ｓ５１０でＹｅｓ）、下記〔処理２〕に進む。一方、広告情報の提供が可能でないとき（Ｓ５１０でＮｏ）、広告情報を抽出せず、電子メールを生成する（図３のＳ３４０ｃ１）。
【００５４】
〔処理２〕検索条件の設定
（１）受付情報の項目として受信した店舗識別情報（図４（ｂ））に対応する店舗（カードが利用された店舗）の店舗情報を読み出す（Ｓ５１５）。
（２）ユーザの居住地情報と店舗の所在地情報との組に対応する位置関係区分を広告ＤＢ１４より読み出し、当該位置関係区分と店舗ジャンルとの組に対応するイベント区分を広告ＤＢ１４より読み出し、イベントを特定する（Ｓ５２０）。
（３）デフォルトの検索条件を設定する（Ｓ５２５）。本実施形態では、図６（ａ）に示すように、検索条件を〔条件Ａ１〕かつ〔条件Ｂ１〕かつ〔条件Ｃ１〕とする。例えば、次のように条件を設定する。
【００５５】
〔条件Ａ１〕特定したイベントの区分に対応する広告ジャンル（ジャンルＩＤ）を広告ＤＢ１４の関連ジャンル設定情報（図２（ｄ−４））より読み出し、当該「広告ジャンル（ジャンルＩＤ）」（図２（ｄ−１））を含む広告情報を検索の対象とする。
〔条件Ｂ１〕カードが利用された店舗の所在地情報（地域コード）を店舗ＤＢ１３より読み出し、当該地域コードを「配信地域」（図２（ｄ−１））として指定する広告情報を検索の対象とする。なお、これにより、カードを利用したユーザの現在位置に応じて提供する広告情報の内容を変更することが可能となる。
〔条件Ｃ１〕受付情報（図４（ｂ））の項目として受信した「承認日時」を含む時間帯を「配信時間帯」（図２（ｄ−１））として指定する広告情報を検索の対象とする。
【００５６】
〔処理３〕広告情報の抽出
（１）設定した検索条件を満たす広告情報を検索し（Ｓ５３０）、ヒット数を判定する（Ｓ５３５）。具体的には、各広告情報の「広告ジャンル」，「配信地域」，「配信時間帯」及び「配信期限」を用いて、設定した検索条件を満たし、かつ配信期限内の広告情報を広告ＤＢ１４において検索する。
なお、図５中「所定数」とは、抽出すべき広告情報の残数（下記〔式１〕参照）であり、処理の進捗に応じて変化する値である。本実施形態では、上述のとおり抽出すべき広告情報の数を「３」としている。
〔式１〕（所定数）＝（抽出すべき広告情報の数）−（抽出済の広告情報の数）
【００５７】
（２−１）ヒット数が「０」のとき（Ｓ５３５で「０」）、検索条件を変更し（Ｓ５４０）、〔処理３〕（１）の広告情報を検索する処理（Ｓ５３０）に戻る。本実施形態では、上記〔条件Ａ１〕を〔条件Ａ２〕（図６（ｂ））に変更する。
〔条件Ａ２〕特定したイベントのイベント名を広告ＤＢ１４のイベント設定情報（図２（ｄ−３））より読み出し、当該イベント名に関連するキーワードを「広告データ（広告文）」（図２（ｄ−１））内に含む広告情報を検索の対象とする。
なお、検索・抽出の処理を所定回数繰り返したら、「抽出済の広告情報の数」が「抽出すべき広告情報の数」に達していなくても常にメール生成処理（図３のＳ３４０ｃ１）に進むものとする。
【００５８】
（２−２）ヒット数が所定数に満たないとき（Ｓ５３５で「所定数未満」）、ヒットした全ての広告情報を抽出し（Ｓ５４５）、ヒット数「０」の場合と同様に検索条件を変更し（Ｓ５４０）、〔処理３〕（１）の広告情報を検索する処理（Ｓ５３０）に戻る。
（２−３）ヒット数が所定数に達しているとき（Ｓ５３５で「所定数以上」）、ヒットした広告情報の中から所定数の広告情報を抽出し（Ｓ５５０）、メール生成処理（図３のＳ３４０ｃ１）に進む。所定数の広告情報は、ヒットした広告情報の中からランダムに選択してもよいし、抽出の時刻，頻度等の掲載条件（契約内容）等を加味してさらに絞り込んでもよい。
【００５９】
［〔手順３〕情報の提供］
図３に戻り、情報提供サーバ１０ｂは、抽出した広告情報の必要項目（本実施形態では、広告データ１〜３）及び他の情報（クレジットカードの利用内容）を基に電子メールを生成し（Ｓ３４０ｃ１）、受付情報の項目として受信したユーザ識別情報（図４（ｂ））に対応するユーザのメールアドレス宛に送信する（Ｓ３５０ｃ）。
ユーザ端末３０は、情報提供サーバ１０ｂから電子メールを受信する（Ｓ３５０ｄ）と、ユーザの操作に応じて受信した電子メールを表示する（Ｓ３６０ｄ）。
【００６０】
図７に、ユーザ端末３０に表示される電子メールの文例を示す。
電子メール７００は、送信元メールアドレス欄７１０，件名欄７２０及び本文欄７３０により構成される。本文欄７３０には、クレジットカードの利用情報７３１及び予め設定した数（本実施形態では、３件）の広告情報（広告情報７３２〜７３４）が記載されている。
このように、カード利用情報を記載した電子メールに広告情報を併記することにより、広告情報を記載した電子メールの閲覧率（開封率）が高まる効果が期待できる。
【００６１】
利用情報７３１には、カードの利用日時，利用店舗名等が含まれる。利用日時は、受付情報の「承認日時」（図４（ｂ））に対応する。また、利用店舗名は、受付情報の「店舗識別情報」に対応する店舗の「名称」（図２（ｃ））である。
広告情報７３２〜７３４には、広告主名，広告文，詳細ページＵＲＬが含まれる。これらは、抽出した各広告情報（図２（ｄ−１））の「広告データ」（１〜３）にそれぞれ対応する。
【００６２】
［３．変形例等］
［３−１．処理分担の変形例］
電子メールの生成・送信を情報管理サーバ１０ａが担当してもよい。
例えば、広告情報の抽出（Ｓ５０５〜Ｓ５５０（図５））及び電子メールの生成・送信（Ｓ３４０ｃ１〜Ｓ３５０ｃ（図３））の全てを情報管理サーバ１０ａが実行してもよい。また、情報管理サーバ１０ａと他のサーバ装置とを接続して、一部の処理を当該他のサーバ装置に実行させてもよい。これらの場合、情報管理サーバ１０ａは、単独で（一部処理を他のサーバ装置に実行させる場合は当該他のサーバ装置とともに）情報提供システム１０を構成する。
【００６３】
［（ａ）システムの構成］
図８に、システム構成の変形例を示す。
図８に例示するシステムは、全体として、情報管理サーバ１０ａ，検索サーバ１０ｃ，店舗端末２０及びユーザ端末３０により構成される。情報管理サーバ１０ａと検索サーバ１０ｃは、専用線４０ａにより互いに接続し、情報提供システム１０を構成している。また、情報管理サーバ１０ａと検索サーバ１０ｃは、ＤＢ１１〜１４を共有している。これは、電子メールの生成・送信を情報管理サーバ１０ａが担当し、広告情報の検索・抽出のみを検索サーバ１０ｃに実行させることを想定した構成である。
【００６４】
図８に例示するシステムでは、店舗端末２０はインターネット４０ｃを介して情報管理サーバ１０ａと接続可能であるものとする。また、ユーザ端末３０は、携帯電話回線網４０ｄ及びインターネット４０ｃを介して情報管理サーバ１０ａと接続可能である。
なお、特に断りがない限り、図８において図１と同一の符号が付されているハードウェアは、同様の機能を備え同様の処理を実行するものとする。
【００６５】
［（ｂ）情報提供の手順］
図９に、情報提供手順の変形例を示す。
図９に示すように、図８に示すシステムでは、電子メールの生成・送信を情報管理サーバ１０ａが担当し、広告情報の抽出のみを検索サーバ１０ｃに実行させる。なお、特に断りがない限り、図３と同一の符号が付されている処理は同様のものである。
【００６６】
〔手順１ａ〕情報管理サーバ１０ａは、店舗端末２０から照会情報（図４（ｃ））を受信する（図９のＳ３１０ｂ）と、店舗端末２０に与信の可否を回答する（図９のＳ３２０ｂ）とともに、ユーザの識別情報を含む受付情報（図４（ｂ））を検索サーバ１０ｃに送信する（図９のＳ３３０ｂ）。
〔手順２ａ〕検索サーバ１０ｃは、情報管理サーバ１０ａから受付情報（図４（ｂ））を受信する（図９のＳ３３０ｃ２）と、受信したユーザの識別情報に対応する居住地情報と受信した店舗の識別情報に対応する所在地情報との間の位置関係と、受信した店舗の識別情報に対応する店舗ジャンルとの組に対応するイベント区分を特定し、当該イベント区分に基づいて広告ＤＢ１４より広告情報を抽出する（図５のＳ５０５〜Ｓ５５０）。
〔手順３ａ〕検索サーバ１０ｃは、抽出した広告情報を基にメールデータ（例えば、抽出した情報項目を所定の形式にしたデータ）を生成し、情報管理サーバ１０ａに送信する（図９のＳ３４０ｃ２）。
〔手順４ａ〕情報管理サーバ１０ａは、検索サーバ１０ｃからメールデータを受信すると、受信したメールデータとカード利用情報とを併記した電子メールを生成し（図９のＳ３４０ｂ）、照会情報に含まれるカード番号に対応するユーザのメールアドレス宛に送信する（図９のＳ３５０ｂ）。
【００６７】
［（ｃ）照会情報］
図４（ｃ）に、照会情報の変形例を示す。
図８に示すシステムでは、店舗端末２０と情報管理サーバ１０ａとがインターネット４０ｃを介して接続される点を考慮し、照会情報に「加盟店番号」を追加している。情報管理サーバ１０ａは、受信した加盟店番号により店舗を識別する。
その他の項目は、図４（ａ）に示す照会情報と同様である。
【００６８】
［３−２．検索手法の変形例］
図１０に、データベース構成の変形例を示す。
図１０は、図１又は図８に示すシステムのＤＢ１１〜１４が記憶する項目を、下記（ａ）〜（ｃ）のとおりに変形したものである。
なお、下記（ａ）〜（ｃ）の一部のみを適用してもよい。また、下記（ａ）〜（ｃ）の一部又は全部を図２のＤＢ構成に追加し、検索の手法を選択可能に構成してもよい。
【００６９】
［（ａ）イベントと広告との関連付け］
広告情報に、その広告の配信条件とするイベントを指定する「イベント指定情報」を設けてもよい（図１０（ｄ−１））。この場合、イベントに関する〔条件Ａ１〕（図６（ａ））は、〔条件Ａ３〕（図６（ｂ））に置換するとよい。
〔条件Ａ３〕特定したイベントの区分を「イベント指定情報」（図１０（ｄ−１））とする広告情報を検索の対象とする。
このように、広告主側にイベントを指定させることにより、当該イベントに即応した情報をユーザに提供するだけでなく、広告主の意向を反映させることが可能になる。
【００７０】
［（ｂ）イベントの区分］
イベント設定情報に「カード利用時期」を追加して、イベントをさらに細かく区分してもよい（図１０（ｄ−２））。この場合、「カード利用時期」は、例えば「平日／休前日」の区分とし、受付情報（図４（ｂ）又は（ｄ））の「承認日時」によりいずれかの区分を決定する。
このように、「カード利用時期」をさらに考慮してイベントを細かく区分しておくことにより、事前に設定しているイベントとユーザの実際の行動目的との間のズレを極小化することができる。
例えば、あるユーザが居住地から遠隔の地にある宿泊施設でカードを利用した場合、平日であれば「出張」の可能性が高いが、休前日であれば「観光旅行」の可能性が高い。「カード利用時期」を考慮すれば、こうした微妙な差異を踏まえて送信すべき広告の内容を決定することができる。
【００７１】
［（ｃ）居住地情報・所在地情報］
「居住地情報」は、ユーザの居住地の住所に対応する位置情報（経度，緯度）であってもよい（図１０（ｂ））。同様に、「所在地情報」は、店舗の所在地の住所に対応する位置情報（経度，緯度）であってもよい（図１０（ｃ））。
この場合、イベント設定情報の「位置関係区分」を居住地・所在地間の距離による区分とすれば、位置関係設定情報（図２（ｄ−２））を広告ＤＢ１４に記憶しておく必要はない。また、「所在地情報」が位置情報（経度，緯度）であるとき、配信地域に関する〔条件Ｂ１〕（図６（ａ））は、〔条件Ｂ２〕（図６（ｃ））に置換するとよい。
〔条件Ｂ２〕カードが利用された店舗の所在地情報（経度，緯度）を店舗ＤＢ１３より読み出し、当該所在地（経度，緯度）を含む地域を「配信地域」（図１０（ｄ−１））に指定する広告情報を検索の対象とする。
【００７２】
［３−３．その他］
［（ａ）データベースの項目］
全ての場合についてイベントを網羅的に設定しておく必要はない。例えば、特定の場合に限りイベントを設定しておき、当該イベントが発生した場合に限り特定の広告情報を提供し、その他の場合はイベントと関係なく広告情報を提供するようにしてもよい。
配信地域（図２（ｄ−１）又は図１０（ｄ−１））は、指定されていなくてもよい。同様に、配信時間帯（図２（ｄ−１）又は図１０（ｄ−１））は、指定されていなくてもよい。
【００７３】
［（ｂ）電子メールの記載内容］
上述の実施形態では、ユーザのメールアドレス宛に送信する電子メールに、広告情報とカード利用情報とを併記している（電子メール７００（図７）の本文欄７３０）。
これに対し、与信を承認することができたか否かに関わらず、広告情報のみを記載した電子メールをユーザのメールアドレス宛に送信してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０      情報提供システム
１０ａ    情報管理サーバ
１０ｂ    情報提供サーバ
１０ｃ    検索サーバ
１１      カードＤＢ
１２      ユーザＤＢ
１３      店舗ＤＢ
１４      広告ＤＢ
２０      店舗端末（ＣＡＴ端末）
３０      ユーザ端末（携帯端末）
４０ａ    専用線
４０ｂ    固定電話回線網
４０ｃ    インターネット
４０ｄ    携帯電話回線網
７００    電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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