(57)【要約】【課題】家電機器が接続されている分岐ブレーカの推定結果を使用者に報知することにより、容易に家電機器或いはその家電機器が接続される部屋と分岐ブレーカとの関連づけを行うことができ、結果として省エネを促す啓発を効果的に行うことのできる電力量管理システム及び分岐ブレーカ報知方法を提供する。【解決手段】通信機能を備える家電機器２と、家電機器２の消費電力量を分岐ブレーカごとに測定する分電盤装置１と、家電機器１、分電盤装置２と接続され、両者とネットワーク５との間の通信を仲介するゲートウェイ装置３と、ゲートウェイ装置３を介して提供された家電機器２に関する情報や分電盤装置１が測定した消費電力量に関する情報を保存する管理センター４を備え、管理センター４は、送信された要求信号に応じて家電機器２の動作履歴と消費電力量に関する情報を基に、家電機器２が分電盤装置１のいずれの分岐ブレーカに接続されているかを報知する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備える家電機器と、
前記家電機器の消費電力量を分岐ブレーカごとに測定する分電盤装置と、
前記家電機器、前記分電盤装置と接続され、前記家電機器或いは前記分電盤装置とネットワークとの間の通信を仲介するゲートウェイ装置と、
前記ネットワークに接続され、前記ゲートウェイ装置を介して提供された前記家電機器に関する情報や前記分電盤装置が測定した前記消費電力量に関する情報を保存する管理センターを備え、
前記管理センターは、前記ネットワークを介して送信された要求信号に応じて前記家電機器の動作履歴と前記消費電力量に関する情報を基に、前記家電機器が前記分電盤装置のいずれの前記分岐ブレーカに接続されているかを報知することを特徴とする電力量管理システム。
【請求項２】
前記管理センターは、
前記家電機器に関する情報や前記消費電力量に関する情報を記憶する蓄積手段と、
前記蓄積手段内の情報に基づいて前記家電機器の消費電力量を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された消費電力量と前記蓄積手段に記憶されている前記家電機器の消費電力量とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって導き出された結果を基に前記家電機器が前記分電盤装置のいずれの前記分岐ブレーカに接続されているかを判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力量管理システム。
【請求項３】
前記家電機器及び前記分電盤装置は、選択された前記家電機器或いは、前記分電盤装置からの情報のみを前記管理センターへと送信する通常モードと、全ての前記家電機器及び前記分電盤装置に関する情報を前記管理センターへと送信するラベル作成モードとを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力量管理システム。
【請求項４】
対象となる家電機器から管理センターへ送信された動作履歴情報の中から前記家電機器の動作が変化した時間を抽出し、前記動作変化時間を含む時間帯及び前記時間帯の前後の時間帯における前記家電機器の第１の消費電力量を抽出するステップと、
前記動作変化時間の直後に前記動作履歴情報が前記家電機器から管理センターへ送信された時刻を抽出し、前記動作変化時間との時間差を抽出するステップと、
前記管理センターの蓄積手段に記憶されている前記家電機器の単位時間当たりの消費電力量を抽出するステップと、
前記単位時間当たりの消費電力量を基に前記時間差における前記家電機器の第２の消費電力量を算出するステップと、
前記第１の消費電力量と前記第２の消費電力量とを比較するステップと、
比較により前記第２の消費電力量と同程度の前記第１の消費電力量を示す分電盤装置内の分岐ブレーカを検出するステップと、
検出された前記分岐ブレーカを報知するステップと、
を備えることを特徴とする分岐ブレーカ報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各家庭で使用される家電機器の電力量を管理するための電力量管理システム及び電力量管理のために家電機器が接続される分岐ブレーカを使用者に報知する分岐ブレーカ報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内において省エネを実現するためにはその家に住む人（家人）の意識を啓発することが重要である。この啓発活動の手助けを行うものとして、従来より例えば、家人が家庭内で使用するエネルギー（電力消費量）をリアルタイムに計測し表示させる、といったシステムの開発が行われている。
【０００３】
以下の特許文献１では、住い手（家人）が利用している電気機器や主幹電力量だけでなく、他の家庭の電気機器や主幹電力量と比較を行うことができる発明（エネルギー管理システム）が開示されている。この発明により、住い手の省エネに対する啓発意識を継続することができ、結果的に省エネ効果を持続させることができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６２７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているエネルギー管理システムでは、以下の点に配慮されていない。
【０００６】
すなわち、上述した家庭内で使用される電力消費量を家人（以下、この家人のことを「使用者」と表わす）に提示することで省エネの啓発を行う場合、その家庭内での電力消費量の総量を示すのでは不十分である。むしろ家電機器ごと、或いはその家電機器が設置されている部屋ごとの電力消費量が提示されると使用者に明確に電力消費量を示すことができるため、より啓発ができるものと思われる。
【０００７】
一般に家電機器はそれぞれ分電盤装置の分岐ブレーカに接続されているため、明確に区別するためにこの分岐ブレーカに家電機器の名称や部屋名、例えば「居間のエアコン」といったラベルを貼付することが多い。
【０００８】
これまではラベルの貼付に当たっては、システムの設定者が予め貼付しておくか、使用者が各々の分岐ブレーカがいずれの家電機器等に接続されているかを認識しているとの想定の下、使用者にラベルを貼付してもらう、或いは、選択肢を挙げてその中から選択してもらう、といった方法が採用されていた。
【０００９】
但し、必ずしもシステムの設定者がラベルを貼付してくれるわけではなく、また、使用者も分岐ブレーカがいずれの家電機器、或いは部屋と接続されているかは不明なことが多い。さらに、上述した特許文献１では、どのようにして分岐ブレーカにラベルを貼付するのかまでは示されていない。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、家電機器が接続されている分岐ブレーカについての推定結果を使用者に報知することによって、容易に家電機器、或いはその家電機器が接続される部屋と分岐ブレーカとの関連づけを行うことができ、結果として省エネを促す啓発を効果的に行うことのできる電力量管理システム及び分岐ブレーカ報知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、電力量管理システムにおいて、通信機能を備える家電機器と、家電機器の消費電力量を分岐ブレーカごとに測定する分電盤装置と、家電機器、分電盤装置と接続され、家電機器或いは分電盤装置とネットワークとの間の通信を仲介するゲートウェイ装置と、ネットワークに接続され、ゲートウェイ装置を介して提供された家電機器に関する情報や分電盤装置が測定した消費電力量に関する情報を保存する管理センターを備え、管理センターは、ネットワークを介して送信された要求信号に応じて家電機器の動作履歴と消費電力量に関する情報を基に、家電機器が分電盤装置のいずれの分岐ブレーカに接続されているかを報知する。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、分岐ブレーカ報知方法において、対象となる家電機器から管理センターへ送信された動作履歴情報の中から家電機器の動作が変化した時間を抽出し、動作変化時間を含む時間帯及び時間帯の前後の時間帯における家電機器の第１の消費電力量を抽出するステップと、動作変化時間の直後に動作履歴情報が家電機器から管理センターへ送信された時刻を抽出し、動作変化時間との時間差を抽出するステップと、管理センターの蓄積手段に記憶されている家電機器の単位時間当たりの消費電力量を抽出するステップと、単位時間当たりの消費電力量を基に時間差における家電機器の第２の消費電力量を算出するステップと、第１の消費電力量と第２の消費電力量とを比較するステップと、比較により第２の消費電力量と同程度の第１の消費電力量を示す分電盤装置内の分岐ブレーカを検出するステップと、検出された分岐ブレーカを報知するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、家電機器が接続されている分岐ブレーカについての推定結果を使用者に報知することによって、容易に家電機器、或いはその家電機器が接続される部屋と分岐ブレーカとの関連づけを行うことができ、結果として省エネを促す啓発を効果的に行うことのできる電力量管理システム及び分岐ブレーカ報知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力量管理システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る分電盤装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る管理センターの内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る消費電力量から分岐ブレーカを検出し使用者に対して表示する方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る管理センターの蓄積手段内に記憶される情報の記憶状態の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る管理センターの蓄積手段内に記憶される情報の記憶状態の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る使用者への報知態様としての画面例を表わす模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施の形態における電力量管理システムＳは、家Ｈにある分電盤装置１と、複数の家電機器２と、この分電盤装置１と家電機器２とが接続されるゲートウェイ装置３と、分電盤装置１や家電機器２に関連する情報を記憶格納する管理センター４と、から構成される。ゲートウェイ装置３と、管理センター４とはネットワーク５を介して互いに接続されている。
【００１７】
図２は、分電盤装置１の内部構成を示すブロック図である。分電盤装置１は、分電盤装置１を構成する複数の分岐ブレーカからの情報を受信する受信手段１ａと、分岐ブレーカを介して各家電機器の消費電力量を測定する電力測定手段１ｂと、分電盤装置１の情報を記憶する記憶手段１ｃと、各家電機器の消費電力量に関する情報をゲートウェイ装置３に送出する送信手段１ｄと、から構成される。
【００１８】
分岐ブレーカは、例えば、家Ｈの部屋ごとに設けられており、また、接続される家電機器２の容量が大きい場合は、その家電機器２のために１つの分岐ブレーカが接続される。従って、電力測定手段１ｂが分岐ブレーカごとに消費電力量を計測することによって、（いずれかの部屋で）使用された家電機器をある程度把握することが可能となる。
【００１９】
電力測定手段１ｂは、分岐ブレーカごとに測定された消費電力量を所定の時間おきに送信手段１ｄ、ゲートウェイ装置３を介して管理センター４へと送信する。ここで、所定の時間とは、例えば１分おきであるが、設定者、或いは使用者が任意に設定することができる。
【００２０】
記憶手段１ｃには、上述された分電盤装置１を識別するための情報が記憶されている。電力測定手段１ｂが管理センター４へと消費電力量を送信する際にこの識別情報も併せて送信する。これにより管理センター４においていずれの分電盤装置１から送信された情報であるかを把握することができる。なお、記憶手段１ｃには、電力測定手段１ｂにおいて計測された分岐ブレーカごとの消費電力量に関する情報を管理センター４へと送信するまでの間、一時的に記憶させておくことができる。
【００２１】
家電機器２は、例えば冷蔵庫、エアコン、ランドリー、照明装置、或いはテレビといった家Ｈ内、或いはその外部に設置される機器の総称である。その意味では、分電盤装置１も家電機器２に含まれるとも考えられるが、以下の説明においては分電盤装置１は家電機器２に含まれないものとする。
【００２２】
家電機器２は、外部機器との通信を可能にする通信装置を備えており、ゲートウェイ装置３と接続されて家電機器２に固有の情報や電源のＯＮ、ＯＦＦ、運転開始、終了等の運転履歴情報といった情報をゲートウェイ装置３を介して管理センター４へと送信する。なお、ここで「固有の情報」には、例えば、家電機器２の種別（エアコンや冷蔵庫といった種別）、型番、家電機器２の設置場所に関する情報が含まれる。また、家電機器２は、ゲートウェイ装置３によってその運転が制御されるように設定されていても良い。
【００２３】
また、家電機器２は図１に示す電力量管理システムＳにおいては２つ（２Ａ，２Ｂ）しか表わされていないが、家Ｈ内にいくつ設置されていても良い。但し、その全てがゲートウェイ装置３に接続されている。家電機器２Ａ，２Ｂ（以下、これらをまとめて「家電機器２」と表わす）は分電盤装置１と接続されており、各家電機器２が使用した電力量については上述した通り分岐ブレーカごとに消費電力量として測定される。また、図１においては家Ｈも１つ（１軒）しか表わされていないが、家Ｈについてもネットワーク５に何軒接続されていても良い。
【００２４】
なお、図１においては、分電盤装置１、家電機器２とゲートウェイ装置３との接続を示すラインが表わされているが、これは各機器間において情報を送信するためのラインであり、家電機器２ごとの消費電力量を測定するための分電盤装置１と家電機器２とを接続するラインは表わされていない。
【００２５】
ゲートウェイ装置３は、家Ｈに設置される全ての分電盤装置１及び家電機器２と接続され、分電盤装置１或いは、家電機器２から送出される各種情報をネットワーク５を介して管理センター４へと送信する。すなわち、ゲートウェイ装置３は分電盤装置１、或いは家電機器２とネットワーク５との間の通信を仲介する役割を果たす。ゲートウェイ装置３にも機器固有の情報があり、管理センター４へ各種情報を送信する際に併せて送信する。このことにより管理センター４ではいずれのゲートウェイ装置３から送信された情報であるかを把握することができる。
【００２６】
図３は、管理センター４の内部構成を示すブロック図である。管理センター４は、受信手段４ａと、蓄積手段４ｂと、算出手段４ｃと、比較手段４ｄと、判断手段４ｅと、送信手段４ｆとから構成される。管理センター４の各手段の働きについては、図４のフローチャートに示される、消費電力量から分岐ブレーカを検出し使用者に対して表示する方法の手順の説明において併せて説明を行う。
【００２７】
なお、以下に説明する本発明の実施の形態における電力量管理システムＳ及び分岐ブレーカ報知方法によれば家電機器２、或いはこの家電機器２が設置される部屋と分岐ブレーカとの関連性を使用者に表示し、分岐ブレーカへのラベル貼付の困難性を緩和させることができる。そのため、後述するように家Ｈの内部に設置されている全ての家電機器２の動作履歴情報や消費電力量等が管理センター４へと送信されている。
【００２８】
但し、全ての家電機器２に関する情報を送信するのは分岐ブレーカの報知を行うためであることから、ラベル貼付の作業（ラベル作成モード）が行われない（選択されない）場合には、電力量管理システムＳは使用者が選択した家電機器２に関する動作履歴情報や消費電力量の情報等のみが管理センター４へ送信される通常モードにて稼働する。
【００２９】
分岐ブレーカの検出、表示は、例えば家Ｈにおける家電機器２の使用者が、分電盤装置１の分岐ブレーカごとのラベル（接続される家電機器や部屋を示すラベル）を作成して貼付するために行われる。具体的には、使用者が自己の情報端末を用いて管理センター４内のＷｅｂサーバにアクセスして分岐ブレーカの表示を実行するメニューを選択した場合に起動する。この起動により、電力量管理システムＳはラベル作成モードへと遷移する。情報端末としては、図１には図示しない家Ｈ内に設置されるパソコンや携帯電話のような携帯情報端末を挙げることができる。上述したパソコンの場合は、ゲートウェイ装置３に接続されている。
【００３０】
上述したように、家電機器２からは動作履歴情報が所定の時間ごとに自動的に管理センター４へと送信されている。管理センター４に送信された動作履歴情報は、蓄積手段４ｂ内に記憶される。また、動作履歴情報の他、家電機器２ごとのＩＤ、種別や設置場所といった家電機器２自身に関する情報（上述した固有の情報）も記憶されている。一方、分電盤装置１からは、各分岐ブレーカ（家電機器２）ごとに測定された消費電力量に関する情報が管理センター４へ送信されて蓄積手段４ｂ内に記憶される。
【００３１】
この他、蓄積手段４ｂ内には、例えば、家電機器ごとの一般的な消費電力量といった情報（家電種別消費電力量表）も記憶されている。また、例えば、エアコンのように運転状態によって消費電力量が大きく異なる家電機器の場合は、さらに細かく、運転状態ごとに消費電力量を記憶させて家電種別消費電力量表としておくこともできる。また、型番ごとに消費電力量に関する情報を記憶させることも可能である。
【００３２】
蓄積手段４ｂ内では、上述した各種情報は、例えば図５或いは図６に示される状態で記憶されている。ここでは、例えば家電機器２ごとに付与されるＩＤと動作履歴、動作した日時が時系列に記憶されている。但し、蓄積手段４ｂ内における各種情報の記憶形態については特に規定されず、どのような態様で記憶していても良い。
【００３３】
本発明の実施の形態においては、家Ｈ内に設置されている家電機器２を基準として分岐ブレーカを検出、表示させることとしている。従って、まず分岐ブレーカの表示を実行するメニューを起動すると、例えば、表示手段には家Ｈ内に設置されている分電盤装置１と家電機器２の全てが表示される。この表示された画面から使用者が決めたある特定の家電機器２が選択されることにより、その情報が管理センター４の判断手段４ｅに送信され、判断手段４ｅの指示に基づいてこの家電機器２に関する動作履歴情報が蓄積手段４ｂから取得される（ＳＴ１）。
【００３４】
該当の家電機器２に関する動作履歴情報が蓄積手段４ｂから取得されると、判断手段４ｅによって動作変化時間が抽出され、算出手段４ｃへと送信される（ＳＴ２）。この動作変化時間とは、家電機器２の動作状態が変化した時間のことである。例えば図５に示すランドリーを例に挙げると、「洗濯」という運転状態（開始時間は２００８／０９／３０の０８：０２：００）から「乾燥」という運転状態（開始時間は２００８／０９／３０の０８：３２：００）へと変化した場合における乾燥が開始された時間（０８：３２：００）が該当する。
【００３５】
上述したように、分電盤装置１からの各分岐ブレーカごとに測定された消費電力量に関する情報は、所定の時間ごとに自動的に管理センター４へ送信される。従って、動作履歴情報は特定の時間で記憶されるものの、消費電力量については、ある時間帯における量、或いはその時間帯までの総量を示すことになる。例えば、分電盤装置１から管理センター４への送信が１分おきに０秒の時に行われると仮定すると、分岐ブレーカごとに測定された消費電力量に関する情報が０８：０２：００、０８：０３：００にといった時刻に管理センター４へ送信される。そこで、管理センター４への送信が行われる時間と時間との間、例えば０８：０２：０１から０８：０３：００までの間を以下、「時間帯」と表わす。
【００３６】
この時間帯における消費電力量は、時間帯の中に家電機器２の動作が含まれると変化が生ずる。例えば、ある時間帯の中で家電機器２の電源がＯＮされると、この動作（電源ＯＮ）以降の消費電力量はそれまでの消費電力量よりも多くなる。従って、この時間帯よりも前の時間帯における消費電力量よりも多くの消費電力量がこの時間帯において測定されることになる。
【００３７】
そこで、判断手段４ｅは、抽出された動作変化時間を含む時間帯における消費電力量を抽出するとともに、その前後の時間帯における消費電力量をさらに蓄積手段４ｂから抽出する（ＳＴ３）。以下、これら３つの時間帯における消費電力量を、それぞれ第１の消費電力量と表わす。第１の消費電力量は、蓄積手段４ｂから比較手段４ｄへと送信される。
【００３８】
次に、この第１の消費電力量と比較する対象である基準となる消費電力量（以下、「第２の消費電力量」と表わす）を算出する。具体的には、まず動作変化時間直後に該当家電機器２から送信されてきた動作履歴情報を受信した時間を抽出する（ＳＴ４）。この時間（以下、「情報取得時間」と表わす）は、家電機器２が定期的に管理センター４へ動作履歴情報を送信する時間である。判断手段４ｅは、この情報取得時間を算出手段４ｃへと送信するように蓄積手段４ｂへと指示する。
【００３９】
そして、この情報取得時間と動作変化時間との差を算出手段４ｃにおいて算出する（ＳＴ５）。換言するならばこの差が示す時間は、動作変化時間が含まれる時間帯において、動作変化時間から次の時間帯が開始する時間までの時間である。さらに、判断手段４ｅは、蓄積手段４ｂに対して該当家電機器２の単位時間当たりの消費電力量を抽出するよう指示する（ＳＴ６）。上述したように、蓄積手段４ｂ内には家電種別消費電力量表が記憶されているので、このテーブルから該当の消費電力量を抽出する。
【００４０】
算出手段４ｃは、取得した情報取得時間にその家電機器２の単位時間当たりの消費電力量を掛け合わせることにより、その家電機器２が情報取得時間分運転された場合の一般的な消費電力量を算出する（ＳＴ７）。この消費電力量が上述した第２の消費電力量に該当する。算出された第２の消費電力量は、比較手段４ｄへ送信される。
【００４１】
比較手段４ｄは、算出手段４ｃにおいて算出された第２の消費電力量を基準として、蓄積手段４ｂから送信された第１の消費電力量を比較する（ＳＴ８）。該当する家電機器２が接続されている分岐ブレーカから送信されてきた消費電力量に関する情報（第１の消費電力量）は、第２の消費電力量と同程度の値を示すはずである。従って、比較手段４ｄは、各分岐ブレーカから送信されてくる第１の消費電力量を検索し比較する。
【００４２】
その結果、同程度の消費電力量を示す分岐ブレーカが検索され、その旨比較手段４ｄから判断手段４ｅへと比較結果が送られる。
【００４３】
判断手段４ｅはさらに複数の時間帯をまたいでその家電機器２が運転状態を継続しているか否かを判断する（ＳＴ９）。これは、家電機器２が運転状態を開始してすぐに停止してしまったような場合には使用者に対して分岐ブレーカの表示を行うことができないため、運転状態が継続されていない場合には（ＳＴ９のＮｏ）、ステップ１に戻って最初から分岐ブレーカの検索を開始する。
【００４４】
運転状態が継続されている場合には（ＳＴ９のＹｅｓ）、さらに運転状態が継続する時間帯における第２の消費電力量を抽出するよう、判断手段４ｅは蓄積手段４ｂへと指示を出す（ＳＴ１０）。蓄積手段４ｂは、抽出された第２の消費電力量を比較手段４ｄへと送信する。
【００４５】
比較手段４ｄでは、動作変化時間が属する時間帯の後の時間帯における第１の消費電力量と第２の消費電力量とを比較し、比較結果を判断手段４ｅへ送信する。比較結果を受け取った判断手段４ｅは、第１の消費電力量が第２の消費電力量と同程度の値を示しているか否かを判断する（ＳＴ１１）。その結果、同程度の消費電力量ではない場合には（ＳＴ１１のＮｏ）、上述したように家電機器２が運転状態を開始してすぐに停止してしまったような場合には使用者に対して分岐ブレーカの表示を行うことができないため、再度ステップ１に戻って最初から分岐ブレーカの検索を開始する。
【００４６】
同程度の消費電力量である場合には（ＳＴ１１のＹｅｓ）、該当する家電機器２が接続された分岐ブレーカであると確定することができる（ＳＴ１２）。すなわち、消費電力量から分岐ブレーカを検出することができたので、使用者に対して対象となる分岐ブレーカを表示する（ＳＴ１３）。
【００４７】
図７は、検出結果を情報端末に表示させて使用者に対して報知を行った場合の画面例を示す。この画面例にも示されているように、分岐ブレーカとその分岐ブレーカに接続されている家電機器、及びこの家電機器が設置されている部屋が関連づけられて使用者に対して報知される。画面例の最右欄には、使用者が家電機器が設置される部屋名の確認を行うことができるように確認ボタン６ａないし６ｅが設けられている。家電機器が設置される部屋名に間違いがなければ報知された状態のままで良いが、確認ボタン６ａないし６ｅはこの部屋名に間違いがあり、仮に訂正する必要が生じた場合に利用する。すなわち、家電機器が設置される部屋名を訂正する場合には、画面例に示される矢印のように、確認ボタン６ａないし６ｅをクリックする。確認ボタン６ａないし６ｅを押すとプルダウンメニューが現われるので、部屋名を表示させて適切な部屋を選択し、確定ボタンを押す。なお、図７に示す画面例はあくまでも例であり、その表示項目や表示態様等は図７に示す態様に限られることはない。
【００４８】
以上説明したように、使用者は報知された分岐ブレーカの情報を基に、その分岐ブレーカに接続されている家電機器、或いはその家電機器が接続される部屋を関連づけて認識することができ、その分岐ブレーカに容易にラベルを作成し、貼付することが可能となることから、結果として省エネを促す啓発を効果的に行うことのできる電力量管理システム及び分岐ブレーカ報知方法を提供することができる。
【００４９】
なお、この発明は、上述実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、上述した本発明の実施の形態においては、使用者への分岐ブレーカに関する情報の提示は、情報端末の画面への表示であったが、この使用者の報知態様については情報端末への表示の他、音声その他の出力による報知の方法も採用することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよく、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  …分電盤装置
２  …家電機器
３  …ゲートウェイ装置
４  …管理センター
４ａ…受信手段
４ｂ…蓄積手段
４ｃ…算出手段
４ｄ…比較手段
４ｅ…判断手段
４ｆ…送信手段
５  …ネットワーク
６  …確認ボタン
Ｈ  …家
Ｓ  …電力量管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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