(57)【要約】【課題】防振装置本体と電磁式アクチュエータとの組付け誤差等に起因する可動子の固定子に対する相対的な傾斜や軸ずれを防ぐと共に、加振力の効率的な伝達によって目的とする防振性能を有効に実現することが出来る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置とその製造方法を提供する。【解決手段】アクチュエータとして、第二の取付部材１８に固定されるコイル７２を含んで構成された固定子６８と、コイル７２への通電によって固定子６８に対して直線的に相対変位可能とされた可動子７０とを備えた電磁式アクチュエータ１４が採用されている。可動子７０と加振部材５６を連結する駆動軸３６を可動子７０に対する傾動と軸直角方向への変位が許容された状態で可動子７０に組み付ける連結手段８４と、連結手段８４による傾動と軸直角方向への変位を阻止して可動子７０と駆動軸３６を固定する変位阻止手段９８とを設けた。【選択図】図１
2010276140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって連結すると共に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を形成することにより防振装置本体が形成されている一方、該流体室の壁部の別の一部が加振部材で構成されており、該加振部材に駆動力を及ぼして加振変位させるアクチュエータが該加振部材を挟んで該流体室と反対側に配設されて該防振装置本体に取り付けられている流体封入式能動型防振装置において、
前記アクチュエータとして、前記第二の取付部材に固定されるコイルを含んで構成された固定子と、該コイルへの通電によって該固定子に対して直線的に相対変位可能とされた可動子とを備えた電磁式アクチュエータが採用されており、該可動子と前記加振部材を連結する駆動軸を該可動子に対する傾動と軸直角方向への変位が許容された状態で該可動子に組み付ける連結手段と、該連結手段による傾動と軸直角方向への変位を阻止して該可動子と該駆動軸を固定する変位阻止手段とを設けたことを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
【請求項２】
前記連結手段が相対的な揺動を許容された軸受内輪と軸受外輪とを有するボールジョイントで構成されており、該ボールジョイントの該軸受内輪が前記駆動軸に設けられていると共に、該軸受外輪が筒状とされた前記可動子に挿入されて軸直角方向で相対変位可能に支持されている一方、前記電磁式アクチュエータが前記防振装置本体に取り付けられて、前記変位阻止手段により該軸受内輪と該軸受外輪が相互に固定されていると共に該軸受外輪が該可動子に固定されている請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項３】
前記軸受内輪が外周面を球状とされた膨出部を備えていると共に、前記軸受外輪が第一のリングと第二のリングとを含んで構成されて、前記駆動軸に対して該膨出部の軸方向両側から該第一のリングと該第二のリングが外挿されている一方、前記変位阻止手段により該第一のリングと該第二のリングが該膨出部を挟んだ両側から軸方向で接近側に締め付けられて前記可動子に固定されている請求項２に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の流体封入式能動型防振装置を製造する方法であって、
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結して前記防振装置本体を形成する第一の準備工程と、
前記固定子と前記可動子を組み合わせて前記電磁式アクチュエータを形成する第二の準備工程と、
該防振装置本体に該電磁式アクチュエータを取り付ける取付工程と、
前記取付工程後に、前記駆動軸と前記可動子とを前記連結手段によって相対的な傾動および軸直角方向への変位が許容された状態に組み付ける連結工程と、
前記連結工程後に、該駆動軸と該可動子とを前記変位阻止手段によって相対変位不能に固定する変位阻止工程と
を、含むことを特徴とする流体封入式能動型防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用を利用する流体封入式防振装置であって、特に外部からの通電によって能動的な防振効果を発揮する流体封入式能動型防振装置とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を防振連結する装置として、ゴム弾性体の内部摩擦等に基づく防振効果を利用する防振装置が知られている。また、防振装置の一種として、内部に形成された流体室に非圧縮性流体が封入されており、封入された非圧縮性流体がオリフィス通路を通じて流動することで発揮される共振作用等に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置も、一般的に知られている。更に、流体封入式防振装置においてより高度な防振性能を実現することを目的として、電磁式アクチュエータの加振力を流体室に及ぼすことにより、振動を能動的に低減する流体封入式能動型防振装置も提案されている。この流体封入式能動型防振装置は、流体室の壁部の一部を構成する加振部材と、通電によって一軸方向に加振駆動される可動子が、駆動軸によって相互に連結された構造を有しており、可動子の加振力が駆動軸を介して加振部材に伝達されることで、相殺的な防振効果が発揮されるようになっている。例えば、特許第３７３６９９１号公報（特許文献１）に記載のものが、それである。
【０００３】
ところで、流体封入式能動型防振装置では、製造の容易さ等を考慮して、一般的に、非圧縮性流体を封入された流体室を有する防振装置本体と、電源装置からの通電によって加振力を発生する電磁式アクチュエータとが、別々に製造されて、後組付けされる。
【０００４】
しかし、このような防振装置本体と電磁式アクチュエータとを製造後に組み付ける構造では、部品寸法の誤差等に起因して、防振装置本体と電磁式アクチュエータとの組付け時に相対的な軸ずれや傾斜を生じる場合がある。そして、防振装置本体と電磁式アクチュエータとの相対的な傾斜や軸ずれに伴って、駆動軸が所定の位置に対して傾斜または軸ずれを生じることにより、駆動軸に連結された可動子が固定子に対して傾斜や軸ずれ等を生じて、微小な隙間で離隔配置されるべき可動子と固定子が当接してしまうおそれがある。その結果、電磁式アクチュエータにおいて、かじりによる作動不良や、磨耗による耐久性の低下、更には摺接時の摩擦抵抗によって所期の加振力が発揮されないことに起因する防振性能の低下等といった不具合を生じる可能性があった。
【０００５】
なお、特許文献１では、可動子の加振力を流体室に伝達する駆動軸が、筒状の可動子に対して遊挿されていると共に、それら駆動軸と可動子の間に挟まれた皿ばねによって駆動軸と可動子が弾性的に連結されている。そして、特許文献１では、防振装置本体と電磁式アクチュエータとの相対的な傾斜や軸ずれに起因する駆動軸の変位が可動子に対して直接的に作用するのを防止することで、可動子の固定子に対する当接回避が図られている。しかしながら、特許文献１の構造では、皿ばねの変形許容量が大きいと、加振力が可動子から駆動軸への伝達経路上において皿ばねの変形で吸収されて、目的とする防振性能が実現され難い。一方、皿ばねの変形許容量が小さいと、駆動軸と可動子との傾斜や軸ずれを充分に吸収することが出来ず、可動子の固定子に対する相対的な位置ずれを生じるおそれがあった。従って、加振力の効率的且つ高精度な伝達による高度な防振性能の実現と、優れた耐久性の確保とを、両立して実現することは、未だ困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７３６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、防振装置本体と電磁式アクチュエータとの組付け誤差等に起因する可動子の固定子に対する相対的な傾斜や軸ずれを防ぐと共に、加振力の効率的な伝達によって目的とする防振性能を有効に実現することが出来る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載するが、以下に記載の各構成は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。
【０００９】
本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって連結すると共に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体を封入された流体室を形成することにより防振装置本体が形成されている一方、該流体室の壁部の別の一部が加振部材で構成されており、該加振部材に駆動力を及ぼして加振変位させるアクチュエータが該加振部材を挟んで該流体室と反対側に配設されて該防振装置本体に取り付けられている流体封入式能動型防振装置において、前記アクチュエータとして、前記第二の取付部材に固定されるコイルを含んで構成された固定子と、該コイルへの通電によって該固定子に対して直線的に相対変位可能とされた可動子とを備えた電磁式アクチュエータが採用されており、該可動子と前記加振部材を連結する駆動軸を該可動子に対する傾動と軸直角方向への変位が許容された状態で該可動子に組み付ける連結手段と、該連結手段による傾動と軸直角方向への変位を阻止して該可動子と該駆動軸を固定する変位阻止手段とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
第一の態様によれば、駆動軸と可動子が揺動と軸直角方向への変位を許容された状態で連結手段によって連結されることから、防振装置本体と電磁式アクチュエータとの組付け時の誤差や部品の寸法誤差等に起因する駆動軸の中心軸と可動子の中心軸との相対的な傾斜および軸ずれが許容される。それ故、可動子が、駆動軸から及ぼされるこじり方向や軸直角方向の力によって、固定子に対する相対的な傾斜および軸ずれを生じるのが防止されて、可動子と固定子の間でのかじり又は摺接による電磁式アクチュエータの作動不良や加振性能の低下、耐久性の低下等の不具合が回避される。加えて、駆動軸と可動子の相対的な傾斜および軸ずれによる連結不能が回避されることにより、防振装置本体と電磁式アクチュエータとの組付け時における不良品の発生が低減される。
【００１１】
さらに、連結手段による連結後には、駆動軸と可動子が変位阻止手段によって揺動および変位不能に固定されることから、可動子の加振力を加振部材に伝達する伝達経路上において加振力が低減されて防振性能が低下するのを防ぐことが出来る。即ち、駆動軸が可動子に対して揺動および変位可能な状態では、可動子の軸方向加振力が駆動軸へ伝達される際に揺動方向や軸直角方向に分散されて、軸方向加振力の伝達効率が低下するおそれがあった。そこにおいて、駆動軸と可動子が連結後に固定されることにより、可動子の軸方向加振力が少ないロスで加振部材に伝達されて、流体室に対して目的とする加振力が及ぼされる。その結果、入力振動に対する能動的乃至は相殺的な防振効果が有効に発揮されて、目的とする優れた防振性能を得ることが出来る。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載のものにおいて、前記連結手段が相対的な揺動を許容された軸受内輪と軸受外輪とを有するボールジョイントで構成されており、該ボールジョイントの該軸受内輪が前記駆動軸に設けられていると共に、該軸受外輪が筒状とされた前記可動子に挿入されて軸直角方向で相対変位可能に支持されている一方、前記電磁式アクチュエータが前記防振装置本体に取り付けられて、前記変位阻止手段により該軸受内輪と該軸受外輪が相互に固定されていると共に該軸受外輪が該可動子に固定されているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、連結手段としてボールジョイントが採用されることにより、駆動軸と可動子の揺動を許容し得る連結手段が従来から知られた構造を利用して具体的且つ容易に実現される。また、ボールジョイントにおいて可動子側となる軸受外輪が可動子に対して軸直角方向で相対変位可能に支持されていることから、駆動軸と可動子の軸直角方向での相対的な変位も、連結手段によって容易に許容される。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載のものにおいて、前記軸受内輪が外周面を球状とされた膨出部を備えていると共に、前記軸受外輪が第一のリングと第二のリングとを含んで構成されて、前記駆動軸に対して該膨出部の軸方向両側から該第一のリングと該第二のリングが外挿されている一方、前記変位阻止手段により該第一のリングと該第二のリングが該膨出部を挟んだ両側から軸方向で接近側に締め付けられて前記可動子に固定されているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、第一のリングと第二のリングが膨出部を挟んだ両側から軸方向接近側に締め付けられることにより、変位阻止手段が第一，第二のリングと駆動軸および可動子の間に作用する摩擦抵抗を利用して極めて簡単な構造で実現される。なお、第一のリングと第二のリングは、例えば、それら第一，第二のリング自体或いは他の部材が可動子に対して軸方向で螺入または圧入されることにより、軸方向で接近側に締め付けられる。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一態様に記載のものを製造する方法であって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結して前記防振装置本体を形成する第一の準備工程と、前記固定子と前記可動子を組み合わせて前記電磁式アクチュエータを形成する第二の準備工程と、該防振装置本体に該電磁式アクチュエータを取り付ける取付工程と、前記取付工程後に、前記駆動軸と前記可動子とを前記連結手段によって相対的な傾動および軸直角方向への変位が許容された状態に組み付ける連結工程と、前記連結工程後に、該駆動軸と該可動子とを前記変位阻止手段によって相対変位不能に固定する変位阻止工程とを、含むことを特徴とする。
【００１７】
第四の態様に示された製造方法によれば、連結工程において駆動軸と可動子との相対的な傾斜および軸ずれを吸収すると共に、連結工程後の変位阻止工程において駆動軸と可動子を固定することにより、本発明の流体封入式能動型防振装置を具体的に製造することが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、駆動軸と可動子が連結手段によって揺動および加振方向に対する直交方向への変位を許容された状態で連結されることにより、駆動軸の中心軸と可動子の中心軸との相対的な傾斜やずれが駆動軸と可動子の連結部分において吸収されて、それら駆動軸と可動子の連結不良や可動子と固定子の当接による作動不良および耐久性低下等が防止される。加えて、駆動軸と可動子が、連結手段による連結後に、変位阻止手段によって相互に固定されることにより、加振力の効率的な伝達も併せて実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図であって、（ａ）は軸傾斜と軸ずれの両方がない状態、（ｂ）は軸傾斜のみがある状態、（ｃ）は軸ずれのみがある状態、（ｄ）は軸傾斜と軸ずれの両方がある状態を、それぞれ示す。
【図３】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図４】本発明の別の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の第一の実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２に対して電磁式アクチュエータ１４を取り付けた構造とされている。更に、マウント本体１２は、第一の取付部材としての第一の取付金具１６と第二の取付部材としての第二の取付金具１８が本体ゴム弾性体２０によって相互に連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、マウント軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００２２】
より詳細には、第一の取付金具１６は、全体として略円柱形状を有しており、軸方向中間部分には外周側に広がる円環板状のフランジ部２２が一体形成されている。また、第一の取付金具１６には、中心軸上を延びて上面に開口する取付孔２４が形成されており、取付孔２４の内周面にねじ山が螺刻されている。そして、取付孔２４に螺着されるボルトによって第一の取付金具１６が図示しないパワーユニットに固定されるようになっている。
【００２３】
第二の取付金具１８は、薄肉大径の略段付き円筒形状を有しており、段差を挟んで上部が下部よりも小径とされている。更に、第二の取付金具１８の下端部には、筒状のかしめ片２６が下方に突出するように一体形成されている。また、第二の取付金具１８には、ブラケット２８が取り付けられている。ブラケット２８は、大径の略円筒形状を有しており、その上端部には内フランジ状のストッパ部３０が一体形成されていると共に、その下端外周面に複数の固定脚部３２が固設されて下方に突出している。そして、固定脚部３２が図示しない車両ボデーに対してボルト固定されることにより、第二の取付金具１８がブラケット２８を介して車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００２４】
そして、第一の取付金具１６が第二の取付金具１８に対して、同一中心軸上で軸方向上方に離隔配置されて、それら第一の取付金具１６と第二の取付金具１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性的に連結されている。本体ゴム弾性体２０は、大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端部に第一の取付金具１６が下部を埋設させた状態で加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面には第二の取付金具１８の小径部分が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体２０が第一の取付金具１６および第二の取付金具１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００２５】
また、第二の取付金具１８には、可撓性膜としてのダイヤフラム３４が取り付けられている。ダイヤフラム３４は、薄肉大径の略円環板形状を有するゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを有している。また、ダイヤフラム３４の内周縁部に駆動軸３６が加硫接着されていると共に、外周縁部に固定金具３８が加硫接着されている。
【００２６】
駆動軸３６は、直線的に延びる略ロッド形状を有しており、上端部に突起が一体形成されていると共に、軸方向中間部分にフランジ状の固着部４０が一体形成されている。そして、固着部４０がダイヤフラム３４の内周縁部に加硫接着されることにより、駆動軸３６はダイヤフラム３４の径方向中央部分を貫通するように配設されている。
【００２７】
固定金具３８は、略Ｌ字形状の断面を有する環状の部材であって、その底壁部分にダイヤフラム３４の外周縁部が加硫接着されている。そして、固定金具３８が第二の取付金具１８のかしめ片２６にかしめ固定されることにより、ダイヤフラム３４が第二の取付金具１８の下側開口部を閉塞するように組み付けられている。
【００２８】
このように、ダイヤフラム３４が本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品に取り付けられることにより、第二の取付金具１８の軸方向上側開口部が本体ゴム弾性体２０で閉塞されると共に、第二の取付金具１８の軸方向下側開口部がダイヤフラム３４で閉塞される。これにより、第二の取付金具１８の内周側における本体ゴム弾性体２０とダイヤフラム３４との軸方向対向面間には、外部空間から隔てられて非圧縮性流体を封入された流体封入領域が形成されている。なお、流体封入領域に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油，或いはそれらの混合液等が好適に採用される。加えて、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００２９】
また、流体封入領域には、仕切部材４２が配設されている。仕切部材４２は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、仕切部材本体４４と、蓋金具４６と、加振板４８とを、含んで構成されている。
【００３０】
仕切部材本体４４は、厚肉の略円板形状を有していると共に、その径方向中央部分を軸方向に貫通する中央孔５０が形成されている。また、仕切部材本体４４の外周部分には、周方向に所定の長さで延びる周溝５２が形成されており、仕切部材本体４４の上面に開口している。
【００３１】
蓋金具４６は、薄肉の略円板形状とされており、その外径寸法が仕切部材本体４４と略同一とされている。更に、蓋金具４６には、小径円形の透孔５４が径方向中間部分を厚さ方向に貫通するように複数形成されている。そして、蓋金具４６は、仕切部材本体４４に対して上方から重ね合わされて固定される。これにより、仕切部材本体４４に形成された周溝５２の開口部が蓋金具４６で覆蓋されて、周方向に延びるトンネル状の流路が形成されている。
【００３２】
加振板４８は、加振部材５６と嵌着金具５８を支持ゴム弾性体６０で連結した構造を有している。加振部材５６は、小径の略有底円筒形状を有する硬質の部材であって、その底壁部には軸方向に貫通する小径の係止孔が貫通形成されている。嵌着金具５８は、薄肉大径の略円筒形状とされており、その外径寸法が仕切部材本体４４に形成された中央孔５０の内径寸法よりも僅かに大きくなっている。支持ゴム弾性体６０は、略円環板形状を有するゴム弾性体であって、全体としては内周側に向かって次第に厚肉となっている。そして、支持ゴム弾性体６０の内周面が加振部材５６の周壁部外周面に重ね合わされて加硫接着されると共に、支持ゴム弾性体６０の外周面が嵌着金具５８の内周面に重ね合わされて加硫接着されて、加振板４８が形成されている。要するに、加振板４８は、加振部材５６と嵌着金具５８を備えた支持ゴム弾性体６０の一体加硫成形品とされている。
【００３３】
この加振板４８は、嵌着金具５８が仕切部材本体４４の中央孔５０に圧入されることにより、中央孔５０内で軸直角方向に広がるように配設されており、中央孔５０が加振板４８によって遮断されている。また、加振板４８が蓋金具４６に対して下方に所定距離を隔てて配置されており、蓋金具４６と加振板４８の軸方向対向面間に空間が形成されている。
【００３４】
かくの如き構造とされた仕切部材４２は、流体封入領域内で軸直角方向に広がるように配置されて、外周縁部が第二の取付金具１８のかしめ片２６によって固定される。これにより、仕切部材４２は、第二の取付金具１８によって支持されて、流体封入領域を上下に二分するように配置されている。そして、仕切部材４２を挟んで軸方向上側には、壁部の一部を本体ゴム弾性体２０で構成されて、振動入力時に内圧変動を及ぼされる受圧室６２が形成されている。一方、仕切部材４２を挟んで軸方向下側には、壁部の一部をダイヤフラム３４で構成されて、容積変化を容易に許容される平衡室６４が形成されている。なお、受圧室６２と平衡室６４には、非圧縮性流体が封入されている。
【００３５】
また、仕切部材本体４４の外周部分に形成された周溝５２の周方向一方の端部が受圧室６２に連通されると共に、他方の端部が平衡室６４に連通されることにより、受圧室６２と平衡室６４を相互に連通するオリフィス通路６５が形成される。なお、オリフィス通路６５は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）が適当に設定されることにより、エンジンシェイクに相当する低周波数にチューニングされている。
【００３６】
また、蓋金具４６と加振板４８の軸方向対向面間に形成された空間にも非圧縮性流体が封入されており、壁部の一部を加振板４８で構成された加振室６６が該空間を利用して形成されている。また、加振室６６が蓋金具４６に貫通形成された複数の透孔５４を通じて受圧室６２に連通されていることにより、加振室６６の液圧が受圧室６２に及ぼされるようになっており、相互に連通された受圧室６２と加振室６６によって本実施形態の流体室が構成されている。
【００３７】
また、駆動軸３６の上端に形成された突起が、加振板４８を構成する加振部材５６の係止孔に挿通されて、かしめ固定されている。これにより、駆動軸３６は、ダイヤフラム３４を貫通するように配置されて、後述する可動子７０から駆動軸３６に及ぼされる加振力が加振部材５６に対して伝達されるようになっている。
【００３８】
以上のような構造とされたマウント本体１２には、電磁式アクチュエータ１４が取り付けられている。電磁式アクチュエータ１４は、マウント本体１２の下方に配設されており、第二の取付金具１８によって固定的に支持される固定子６８と、固定子６８に対して軸方向で相対的に駆動変位される可動子７０とを、含んで構成されている。
【００３９】
固定子６８は、非磁性材料で形成されたボビンに巻回されたコイル７２を含んで構成されている。コイル７２は、ボビンに固設された通電用端子を通じて外部から通電されるようになっており、コイル７２への通電によって磁界が形成されるようになっている。また、コイル７２には、上ヨーク金具７４と下ヨーク金具７６が取り付けられている。それら上下のヨーク金具７４，７６は、何れも強磁性材料で形成されており、上ヨーク金具７４がコイル７２の上面および内周面に重ね合わされていると共に、下ヨーク金具７６がコイル７２の下面に重ね合わされている。また、上下のヨーク金具７４，７６を取り付けられたコイル７２は、ハウジング７８を介して第二の取付金具１８に支持されている。ハウジング７８は、略有底円筒形状を有しており、その下部においてコイル７２および上下のヨーク金具７４，７６が支持されていると共に、上端部に一体形成されたフランジがかしめ片２６で固定されて、第二の取付金具１８に連結されるようになっている。加えて、ハウジング７８は、強磁性材料で形成されており、上下のヨーク金具７４，７６と協働してコイル７２の周囲に磁路を形成している。そして、コイル７２への通電によって、筒状とされた上ヨーク金具７４の内周部分の下端と、環状とされた下ヨーク金具７６の内周部分の上端に、それぞれ磁極が形成されるようになっている。なお、上ヨーク金具７４の内周部分と下ヨーク金具７６の外周部分との軸方向間には、絶縁体で形成された環状のスペーサが介装されている。
【００４０】
可動子７０は、軸方向にストレートに延びる略円筒形状を有しており、強磁性材料で形成されている。また、可動子７０の上端縁部に内フランジ状の係止突部８０が一体形成されている一方、可動子７０の下端部は、その内周面が下方に向かって次第に拡径するテーパ形状とされて、下方に向かって次第に薄肉となっている。更に、可動子７０の軸方向中間部分には、内周面に開口する係止凹溝８２が全周に亘って形成されている。また、可動子７０は、上ヨーク金具７４の内径寸法に対応する外径寸法を有している。
【００４１】
また、可動子７０は、上ヨーク金具７４の内周側に微小隙間を隔てて挿入配置されており、上ヨーク金具７４の内周部分の下端および下ヨーク金具７６の内周部分の上端に対して、軸方向上方に離隔配置されている。そして、コイル７２への通電で上下のヨーク金具７４，７６に磁極が形成されることにより、固定子６８と可動子７０の間に軸方向の吸引力が及ぼされて、可動子７０が固定子６８に対して軸方向下方へ駆動変位されるようになっている。なお、本実施形態では、コイル７２への通電のオン／オフを制御することにより、支持ゴム弾性体６０の弾性を利用して問題となる振動の周波数に応じた加振力が発揮されるようになっている。尤も、交流電源によってコイル７２への通電方向を制御することにより、可動子７０に対して吸引力と排斥力を交互に及ぼすことで目的とする加振力を発揮するようにされた電磁式アクチュエータ等も採用可能である。
【００４２】
かくの如き構造とされた電磁式アクチュエータ１４は、マウント本体１２の軸方向下側に配設されて、マウント本体１２に取り付けられている。即ち、電磁式アクチュエータ１４のハウジング７８上端に一体形成されたフランジが第二の取付金具１８のかしめ片２６によって固定されることにより、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４が相互に連結されている。
【００４３】
また、マウント本体１２の駆動軸３６と、電磁式アクチュエータ１４の可動子７０は、連結手段としてのボールジョイント８４を介して相互に連結される。ボールジョイント８４は、駆動軸３６側に取り付けられる軸受内輪８６と、可動子７０側に取り付けられる軸受外輪としての第一のリング８８および第二のリング９０とを、含んでいる。
【００４４】
軸受内輪８６は、略円筒形状を有しており、内周面の軸方向全長に亘ってねじ山が螺刻されたナット構造とされている。また、軸受内輪８６の下部には、上部に比して大径の膨出部９２が設けられており、膨出部９２の外周面が球状の湾曲面とされている。
【００４５】
一方、第一，第二のリング８８，９０は、何れも環状の金具であって、その外径寸法が可動子７０の中央孔の内径寸法よりも小さくされていると共に、係止突部８０の形成部位における可動子７０の中央孔の内径寸法よりも大きくされている。また、第一のリング８８の下部内周面が、軸受内輪８６における膨出部９２の上部外周面に対応する球状の当接面とされていると共に、第二のリング９０の上部内周面が、軸受内輪８６における膨出部９２の下部外周面に対応する球状の当接面とされている。更に、第一のリング８８の周上の複数箇所には、径方向全長に亘って連続する第一の凹溝９４が上面に開口するように形成されている。更にまた、第二のリング９０の周上の複数箇所には、径方向全長に亘って連続する第二の凹溝９６が下面に開口するように形成されている。
【００４６】
また、第一，第二のリング８８，９０が軸受内輪８６に外挿されており、第一のリング８８の当接面が軸受内輪８６の膨出部９２の上部外周面に重ね合わされると共に、第二のリング９０の当接面が膨出部９２の下部外周面に重ね合わされている。そして、膨出部９２が第一，第二のリング８８，９０の軸方向間に挟み込まれて保持されている。これにより、軸受内輪８６が第一，第二のリング８８，９０に対して揺動可能に保持されて、それら軸受内輪８６と第一，第二のリング８８，９０によってボールジョイント８４が構成されている。
【００４７】
このような構造とされたボールジョイント８４は、駆動軸３６と可動子７０の間に介装されている。即ち、軸受内輪８６は、駆動軸３６の下端部に設けられたボルト部分に螺着されると共に、下方からロックボルトが螺入されることにより、駆動軸３６に対して固定される。一方、第一，第二のリング８８，９０は、可動子７０の内周側に挿入されて、可動子７０に対して径方向で所定の隙間を有して保持される。そして、軸受内輪８６が駆動軸３６に取り付けられると共に、第一，第二のリング８８，９０が可動子７０に取り付けられることにより、駆動軸３６と可動子７０がボールジョイント８４を介して連結されて相対的な傾斜を許容されている。なお、軸受内輪８６の駆動軸３６への装着時にネジ送りを調節することによって、可動子７０と固定子６８の軸方向での離隔距離（磁気ギャップ）を調整して加振力をチューニングすることが出来る。また、膨出部９２が駆動軸３６の下端部に一体形成されて、ボールジョイントの軸受内輪が駆動軸の下端部で構成されていても良い。
【００４８】
さらに、可動子７０の内周面と第一，第二のリング８８，９０の外周面との間に軸直角方向で所定の隙間が形成されていると共に、第一のリング８８が可動子７０の係止突部８０に対して摺動可能な状態で軸方向下方から重ね合わされている。これらにより、第一，第二のリング８８，９０は、可動子７０に対する径方向への相対変位が許容されており、駆動軸３６と可動子７０の軸ずれが第一，第二のリング８８，９０の軸直角方向への変位によって許容されている。
【００４９】
これらによって、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の取付け下において、駆動軸３６の中心軸と可動子７０の中心軸が相対的に傾斜や軸ずれを生じている場合にも、それら駆動軸３６と可動子７０の連結部分においてずれを吸収することが出来る。
【００５０】
より具体的に説明すると、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の取付け下において、駆動軸３６の中心軸と可動子７０の中心軸が一致している場合には、図２の（ａ）に示されているように、軸受内輪８６と第一，第二のリング８８，９０が、それらの中心軸が相互に一致するように配置されて、駆動軸３６と可動子７０が同一中心軸上で連結される。
【００５１】
駆動軸３６の中心軸と可動子７０の中心軸が相対的に角度：θだけ傾斜している場合には、図２の（ｂ）に示されているように、軸受内輪８６が第一，第二のリング８８，９０に対して角度：θだけ傾斜するように揺動される。これにより、駆動軸３６と可動子７０が相対的に傾斜した状態であっても、駆動軸３６と可動子７０が問題なく相互に連結されると共に、可動子７０にこじり方向の力が及ぼされて、可動子７０が固定子６８に対して傾斜するのを回避できる。
【００５２】
駆動軸３６の中心軸と可動子７０の中心軸が互いに平行（非傾斜）で且つ軸直角方向に距離：ｄのずれを生じている場合には、図２の（ｃ）に示されているように、ボールジョイント８４が可動子７０に対して軸直角方向で距離：ｄだけ相対的に移動して駆動軸３６と同一中心軸上に配置される。これにより、駆動軸３６と可動子７０が相対的に軸ずれを生じた状態であっても、駆動軸３６と可動子７０が問題なく相互に連結されると共に、可動子７０に軸直角方向の力が及ぼされて、可動子７０の固定子６８に対する軸直角方向への相対変位が回避される。
【００５３】
なお、図２の（ｄ）に示されているように、駆動軸３６の中心軸と可動子７０の中心軸が、相対的に角度：θだけ傾斜していると共に、軸直角方向にずれている場合には、図２の（ｂ）と図２の（ｃ）とを組み合わせた状態で駆動軸３６と可動子７０が連結される。即ち、軸受内輪８６が第一，第二のリング８８，９０に対して相対的に角度：θで傾斜するように揺動されると共に、ボールジョイント８４全体が可動子７０に対して軸直角方向に変位せしめられる。これらにより、駆動軸３６と可動子７０が安定して連結されると共に、可動子７０の固定子６８に対する傾動や変位が回避される。
【００５４】
また、第一，第二のリング８８，９０は、固定部材としての固定リング９８によって可動子７０に対して位置決め保持される。固定リング９８は、環状の金具であって、その外径寸法が可動子７０の内径寸法よりも僅かに大きくされている。そして、第一，第二のリング８８，９０が可動子７０の内周側に配置された後、固定リング９８がそれら第一，第二のリング８８，９０の下方から可動子７０に対して圧入固定されることにより、第一，第二のリング８８，９０が可動子７０の内周側に保持されている。
【００５５】
固定リング９８の可動子７０への圧入によって、軸受内輪８６と第一，第二のリング８８，９０には、軸方向上向きの力が及ぼされる。これにより、第一，第二のリング８８，９０が膨出部９２を挟んだ両側から軸方向で接近方向に締め付けられて、軸受内輪８６の膨出部９２外周面と第一，第二のリング８８，９０の各当接面との当接圧が大きくなる。その結果、軸受内輪８６と第一，第二のリング８８，９０の間に作用する摩擦抵抗が増大して、それら軸受内輪８６と第一，第二のリング８８，９０が実質的な剛結状態となり、駆動軸３６と可動子７０の相対的な揺動が規制される。一方、第一のリング８８の上面と可動子７０の係止突部８０との当接圧が大きくなる。その結果、第一のリング８８と可動子７０の間に作用する摩擦抵抗が増大して、それら第一のリング８８と可動子７０が実質的な剛結状態となり、駆動軸３６と可動子７０の軸直角方向への相対変位が規制される。要するに、駆動軸３６と可動子７０は、固定リング９８の可動子７０への圧入固定によって、相対的な揺動および変位を防止されて、相互に固定された一体的な連結状態とされる。以上より明らかなように、固定リング９８が変位阻止手段とされている。固定リング９８の可動子７０への固定方法は圧入に限定されるものではなく、例えば固定リング９８が可動子７０に螺入されて位置決めされていても良い。
【００５６】
なお、コイル７２への非通電時には、駆動軸３６とボールジョイント８４と可動子７０とが、支持ゴム弾性体６０の弾性力によって初期位置に保持されており、可動子７０と固定子６８の軸方向間距離（磁気ギャップ）が所定の寸法とされている。そして、コイル７２への通電によって、可動子７０が固定子６８側（軸方向下側）へ吸引変位させられると共に、コイル７２への通電停止によって、可動子７０は、支持ゴム弾性体６０の復元力に基づいて、固定子６８に対して所定の隙間を隔てた初期位置に復帰させられる。
【００５７】
また、駆動軸３６と可動子７０の固定完了後に、下ヨーク金具７６の中央孔が底板部材１００によって覆蓋されている。底板部材１００は、円形の金属板で形成された支持部と、支持部の径方向中央部上面に固着されたゴムシートを備えており、下ヨーク金具７６の下面に対して重ね合わされて、支持部の周上の複数箇所がネジ止めされることにより、下ヨーク金具７６に固定されている。これにより、下ヨーク金具７６の中央孔の下側開口部が密閉状態で閉塞されて、外部から粉塵等の異物の混入が防止されている。
【００５８】
さらに、第一のリング８８に複数の第一の凹溝９４が形成されていると共に、第二のリング９０に複数の第二の凹溝９６が形成されている。加えて、係止突部８０の形成箇所における可動子７０の内径寸法および固定リング９８の内径寸法が、何れも第一，第二のリング８８，９０の内径寸法よりも大きくされている。これらにより、駆動軸３６と可動子７０の固定完了後、可動子７０を挟んだ上下両側の空間が、第一，第二の凹溝９４，９６と第一，第二のリング８８，９０の外周側の隙間とを通じて相互に連通されている。その結果、底板部材１００による下ヨーク金具７６の中央孔の密閉後にも、可動子７０の加振変位に対する空気バネの影響が低減乃至は回避されて、目的とする加振力が精度良く発揮される。
【００５９】
なお、本実施形態に従う構造のエンジンマウント１０は、例えば、以下の如き方法で製造される。
【００６０】
先ず、第一の取付金具１６と第二の取付金具１８を備えた本体ゴム弾性体２０の一体加硫成形品を形成すると共に、一体加硫成形品に対して仕切部材４２とダイヤフラム３４を取り付けて、マウント本体１２を形成する。これにより、第一の準備工程を完了する。
【００６１】
次に、ハウジング７８に固定子６８を取り付けると共に、筒状とされた固定子６８の内孔に可動子７０を挿入配置することにより、電磁式アクチュエータ１４を形成する。これにより、第二の準備工程を完了する。
【００６２】
そして、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４を同一中心軸上で上下に配置して、第二の取付金具１８でハウジング７８をかしめ固定することにより、それらマウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４を相互に連結する。これにより、取付工程を完了する。なお、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の連結時に、駆動軸３６の下端部を可動子７０に対して遊挿することが望ましい。また、かしめ固定後に、予め準備したブラケット２８を第二の取付金具１８に対して装着する。
【００６３】
また、上記取付工程の完了後に、相対的な揺動および軸直角方向変位を許容した状態で駆動軸３６と可動子７０を連結する。即ち、先ず、第一のリング８８を可動子７０に対して挿入して、係止突部８０に対して摺動可能に重ね合わせる。次に、軸受内輪８６を可動子７０および第一のリング８８に挿入して、駆動軸３６の下端部に螺着させる。最後に、第二のリング９０を軸受内輪８６に外挿して、可動子７０の内周側に配置する。以上により、連結工程を完了する。
【００６４】
その後、可動子７０に対して固定リング９８を圧入することにより、第二のリング９０に軸方向上向きの力を及ぼして、駆動軸３６と可動子７０の揺動および変位を阻止する変位阻止手段を構成する。これにより、変位阻止工程を完了する。なお、固定リング９８の圧入時には、係止凹溝８２にジグを引っ掛けて可動子７０を支持することにより、圧入力に対する反力を得ることが出来る。また、変位阻止工程の完了後に底板部材１００を下ヨーク金具７６に取り付けることにより、エンジンマウント１０の製造が完了する。
【００６５】
このような構造とされたエンジンマウント１０の車両への装着下、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室６２と平衡室６４の間で相対的な圧力変動が惹起される。そして、低周波数にチューニングされたオリフィス通路６５を通じて、受圧室６２と平衡室６４の間で流体流動が生ぜしめられて、流体の流動作用に基づく防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００６６】
一方、アイドリング振動や走行こもり音に相当する中乃至高周波数の小振幅振動が入力されると、ＥＣＵからの信号等に基づいて電源装置からコイル７２への通電が開始されて、可動子７０が固定子６８に対して所定の周波数で軸方向に加振変位される。そして、可動子７０の加振力が、駆動軸３６を介して加振部材５６に伝達されることにより、加振室６６に入力振動に対応する加振が及ぼされて、入力振動に対する相殺的な防振効果が発揮される。
【００６７】
また、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０では、部品の寸法誤差等に起因するマウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の相対的な傾斜や軸ずれによって、加振部材５６と可動子７０との駆動軸３６による連結不良が生じるのを回避可能とされていると共に、加振力の安定した伝達を実現することが出来る。
【００６８】
すなわち、エンジンマウント１０では、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４との連結下において、駆動軸３６の可動子７０に対する揺動と軸直角方向への平行移動が何れも許容されている。これにより、マウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の相対的な傾斜や軸ずれが、駆動軸３６と可動子７０との連結部分で吸収されるようになっている。それ故、寸法誤差や組付け誤差等に起因するマウント本体１２と電磁式アクチュエータ１４の相対的な傾斜や軸ずれによって、駆動軸３６と可動子７０の連結が困難となったり、或いは連結状態が不安定になるのを回避することが出来る。加えて、駆動軸３６と可動子７０の傾斜や軸ずれによって可動子７０と固定子６８の間で相対的な傾斜や軸ずれを生じるのが防止されて、それら可動子７０と固定子６８のかじりや摺接が回避される。それ故、電磁式アクチュエータ１４の作動の安定化および耐久性の向上が図られる。
【００６９】
また、可動子７０と駆動軸３６は、それらの連結後に、固定リング９８によって相対的な揺動および軸直角方向への変位を防止された状態で一体的に固定される。それ故、駆動軸３６と可動子７０との相対的な変位や傾斜によって、加振室６６に及ぼされる加振力が低減されるのを防いで、中乃至高周波数振動に対する相殺的な防振効果を有効に得ることが出来る。
【００７０】
次に、図３には、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置の第二の実施形態として、自動車用エンジンマウント１１０が示されている。エンジンマウント１１０は、マウント本体１１２と電磁式アクチュエータ１１４を含んでいる。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００７１】
より詳細には、マウント本体１１２は、仕切部材１１６を備えている。仕切部材１１６は、全体として略円板形状であって、仕切部材本体１１８と蓋金具４６を更に備えている。
【００７２】
仕切部材本体１１８は、厚肉の略円板形状を有しており、径方向中央部分が下方に突出して厚肉となっている。更に、仕切部材本体１１８の径方向中央部分には、上面に開口する円形の中央凹所１２０が形成されている。そして、仕切部材本体１１８の上面には、蓋金具４６が重ね合わされて固定されており、中央凹所１２０の開口部が蓋金具４６によって覆蓋されている。
【００７３】
かくの如き構造を有する仕切部材１１６は、流体封入領域内で軸直角方向に広がるように配設されており、仕切部材１１６を挟んだ両側に受圧室６２と平衡室６４が形成されている。更に、仕切部材本体１１８と蓋金具４６の間には、中央凹所１２０を利用して加振室１２２が形成されており、蓋金具４６に形成された透孔５４を通じて受圧室６２に連通されている。
【００７４】
また、仕切部材本体１１８の径方向中央部分には、中央凹所１２０の底壁部を軸方向に貫通する円形の中央孔１２４が、平衡室６４と加振室１２２を軸方向で連通するように形成されている。なお、中央孔１２４が形成されることにより、仕切部材本体１１８が略環状とされており、仕切部材本体１１８の内周面によって、後述する加振部材１２６を軸方向に案内する筒状案内面が構成されている。
【００７５】
また、仕切部材本体１１８の中央孔１２４には、加振部材１２６が配設されている。加振部材１２６は、全体として略円板形状を有しており、径方向中間部分が外周側に向かって次第に下傾するテーパ形状とされている。更に、加振部材１２６の外周縁部には、軸方向上方に向かって突出する筒状案内部１２８が一体形成されている。そして、加振部材１２６が仕切部材本体１１８の中央孔１２４内に配設されることにより、平衡室６４と加振室１２２が加振部材１２６によって隔てられて、加振室１２２の壁部の一部が加振部材１２６で構成されている。なお、加振部材１２６は、鉄やアルミニウム合金等の金属や硬質の合成樹脂、ゴム等によって形成された硬質のピストン部材とされている。また、仕切部材本体１１８と加振部材１２６の径方向間に微小な隙間が形成されているが、該隙間を通じての流体流動は、防振性能上問題とならない程度に抑えられている。
【００７６】
また、加振部材１２６には、駆動軸１３０が取り付けられている。駆動軸１３０は、軸方向に延びる略ロッド状の硬質部材であって、軸方向上端部分が加振部材１２６の径方向中央部に固定されている。また、駆動軸１３０の軸方向中間部分には、外周側に広がるフランジ状の固着部１３２が一体形成されており、ダイヤフラム３４の中央部分が固着部１３２に加硫接着されている。また、駆動軸１３０の下端部は、外周面にねじ山を螺刻されたボルト構造とされている。
【００７７】
また、加振部材１２６および駆動軸１３０は、板バネ１３４によって仕切部材本体１１８に弾性連結されている。板バネ１３４は、略円板形状を有する複数枚の金属バネを厚さ方向に積層した構造とされており、図中では必ずしも明らかではないが、厚さ方向に貫通する連通孔が形成されている。そして、板バネ１３４の外周縁部が仕切部材本体１１８の中央凹所１２０の底壁部に重ね合わされて固定されている一方、板バネ１３４の径方向中央が、加振部材１２６に対して上方から重ね合わされて、駆動軸１３０の上端部分によって加振部材１２６と共にかしめ固定されている。これらにより、加振部材１２６と駆動軸１３０が、仕切部材本体１１８に弾性連結されて、板バネ１３４の弾発力によって軸方向で弾性的に位置決め保持されている。
【００７８】
一方、電磁式アクチュエータ１１４は、固定子６８と可動子７０を含んでおり、マウント本体１１２の下方に配置されて、第二の取付金具１８に対して連結されている。また、マウント本体１１２と電磁式アクチュエータ１１４の連結下、マウント本体１１２の駆動軸１３０は、ボールジョイント８４を介して、電磁式アクチュエータ１１４の可動子７０に組み付けられている。そして、前記第一の実施形態と同様に、駆動軸１３０と可動子７０の相対的な位置や傾斜角度が定められた後、固定リング９８が可動子７０に対して圧入固定されることにより、駆動軸１３０と可動子７０の相対的な揺動や軸直角方向変位が阻止される。
【００７９】
また、固定リング９８の下方には、コイルスプリング１３６が配設される。コイルスプリング１３６は、その中心軸が電磁式アクチュエータ１１４の中心軸と略一致するように配設されて、可動子７０に固定された固定リング９８と、固定子６８に固定された支持金具１３８との、軸方向対向面間に介装される。支持金具１３８は、外周面にねじ山を螺刻された略円板形状の部材であって、内周面にねじ山を螺刻された下ヨーク金具７６に対して螺入される。これにより、コイルスプリング１３６が軸方向に所定量だけ予圧縮されて、固定子６８と可動子７０の間に軸方向の反発力が及ぼされている。
【００８０】
加えて、支持金具１３８の軸方向位置が下ヨーク金具７６の中央孔内で変更可能とされていることから、支持金具１３８の軸方向位置を調節することによりコイルスプリング１３６の予圧縮量を調整して、コイルスプリング１３６が発揮する反発力の大きさを調節することが出来る。そこにおいて、可動子７０の軸方向位置は、コイルスプリング１３６の付勢力と液圧（壁バネ剛性）および板バネ１３４の付勢力との釣合いによって設定されることから、支持金具１３８の軸方向位置に応じて調節される。これにより、可動子７０と固定子６８の間に形成される磁気ギャップ（軸方向対向面間距離）の大きさが、支持金具１３８の軸方向位置の調節によって変更可能とされている。なお、支持金具１３８には六角形断面の貫通孔が形成されており、六角棒スパナによって支持金具１３８が下ヨーク金具７６に対して螺入および位置調節されるようになっている。また、下ヨーク金具７６の中央孔には、支持金具１３８の下方から円環形状のロック金具が螺入されて、支持金具１３８の下方への抜けが防止されている。更に、底板部材１００が下ヨーク金具７６に対してネジ止めされていることから、底板部材１００を取り外して支持金具１３８の軸方向位置を再調整することも出来る。
【００８１】
このような本実施形態に従う構造とされたエンジンマウント１１０においても、前記第一の実施形態のエンジンマウント１０と同様に、作動の信頼性向上や目的とする加振性能の安定した発揮、かじりや摺接を回避することによる耐久性の向上、加振力の伝達効率向上等の効果を得ることが出来る。
【００８２】
加えて、コイルスプリング１３６とそれを支持する支持金具１３８を採用することにより、可動子７０と固定子６８の軸方向でのギャップを、マウント本体１１２と電磁式アクチュエータ１１４の組付け後に調整することが出来て、より高精度に所期の加振力を得ることが出来る。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、第一の実施形態に示されたマウント本体１２と第二の実施形態に示された電磁式アクチュエータ１１４とを組み合わせて、本発明に従う構造のエンジンマウントを形成することも出来る。これによれば、支持ゴム弾性体６０に及ぼされる駆動軸３６や可動子７０の支持荷重が、コイルスプリング１３６によって分担されることから、支持ゴム弾性体６０の耐久性向上を実現することが出来る。なお、第二の実施形態に示されたマウント本体１１２と第一の実施形態に示された電磁式アクチュエータ１４とを組み合わせても良いことは、言うまでもない。
【００８４】
また、第一，第二の実施形態では、変位阻止手段として、固定リング９８を可動子７０に圧入することによる摩擦抵抗の増大を利用しているが、変位阻止手段は摩擦抵抗を利用した構造に限定されるものではない。例えば、駆動軸３６と可動子７０の連結部分（前記第一，第二の実施形態では、ボールジョイント８４）に接着剤や溶融金属，ろう材等を充填し凝固させて、それら駆動軸３６と可動子７０の連結部分を変位不能な状態に固定することによっても、変位阻止手段が実現され得る。より具体的には、図４に示されている構造等が採用され得る。即ち、可動子７０に対して円板形状のネジ蓋部材１４０が螺入されて、ネジ蓋部材１４０と係止突部８０の軸方向対向面間に所定の空間が形成されると共に、駆動軸１４２の下端部が可動子７０の内周側に遊挿されて、該空間に挿し込まれる。そして、該空間に接着剤１４４が充填されて凝固することにより、駆動軸１４２が可動子７０に対して固定されて、変位阻止手段が実現されるようになっていても良い。図４の構造では、可動子７０に挿入される駆動軸１４２の下端部に、フランジ状の突出部分が一体形成されており、接着剤１４４による接着面積が大きく確保されている。なお、接着剤１４４を駆動軸１４２と可動子７０の連結部分に保持する部材（図４におけるネジ蓋部材１４０）の可動子７０への固定方法としては、例えば可動子７０への圧入を採用することも出来る。尤も、瞬間的に固結する接着剤等を用いることにより、ネジ蓋部材１４０に相当する部材を省略することも出来る。
【００８５】
また、連結手段の具体的な構造も、第一，第二の実施形態に示されたボールジョイント８４によって限定的に解釈されるものではない。例えば、図４に示された構造においては、駆動軸１４２と可動子７０との相対的な揺動および軸直角方向変位が接着剤１４４の凝固前に許容されていることをもって、連結手段が実現されている。
【００８６】
また、本発明の適用範囲は、自動車用に限定されるものではなく、列車用や自動二輪車用のエンジンマウント等にも適用可能である。加えて、本発明は、エンジンマウントのみに適用されるものではなく、例えばボデーマウントやサブフレームマウント等、各種用途に用いられる流体封入式能動型防振装置に対して好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００８７】
１０，１１０：エンジンマウント（流体封入式能動型防振装置）、１２，１１２：マウント本体（防振装置本体）、１４，１１４：電磁式アクチュエータ、１６：第一の取付金具（第一の取付部材）、１８：第二の取付金具（第二の取付部材）、２０：本体ゴム弾性体、３６，１３０：駆動軸、５６，１２６：加振部材、６２：受圧室（流体室）、６５：オリフィス通路、６６，１２２：加振室（流体室）、６８：固定子、７０：可動子、７２：コイル、８４：ボールジョイント、８６：軸受内輪、８８：第一のリング、９０：第二のリング、９２：膨出部、９８：固定リング（固定部材）
【図１】
2010276140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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