(57)【要約】【課題】  ユーザが利用しやすい広告付名刺を提供し、スポンサーに有益な情報を提供する。【解決手段】  ユーザが端末装置で、インターネットを介して運営会社のＷｅｂサイトに接続し、会員登録を行いＩＤを取得する。該ＩＤを用いて名刺作成画面に入り、ユーザの名刺情報を入力して表面デザインとし、サーバのデータベースに保存された複数の企業広告から、好みの広告を選択して裏面又は内面の広告デザインにし、広告選択のアンケートに答えて、名刺の裏面又は二つ折り名刺の内面に、広告掲載をする広告付名刺作成システム。広告付なので安価に作成できる。視認率、再認率、保存率が高く、ユーザ情報とアンケートと企業広告の選択行動から、広告人気測定ができる小型広告媒体となる特徴がある。【選択図】図１
2010140133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告付名刺の発行を会員登録制にして、広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットとを介して、広告付名刺の発行依頼を行うシステムであって、
上記ユーザの端末装置は、
上記運営会社のＷｅｂサイトに、紹介者コードと、登録情報と、名刺情報とを入力する手段と、複数のスポンサーの広告情報から広告を選択する手段と、広告選択のアンケートを記入する入力手段とをインターネットを介して行う機能を有し、
上記運営会社のＷｅｂサイトは、
広告付名刺の発行を希望するユーザ登録の希望者の紹介者コードを確認する機能と、ユーザ登録機能と、ユーザのＩＤ発行機能と、ユーザの名刺情報の受付手段と、複数のスポンサーの広告情報をデータベースに保存する機能と、ユーザが選択した広告情報の受付手段と送信手段とを備えてなる通信システムを有し、
上記ユーザは、
上記運営会社のＷｅｂサイトに設けてある名刺画面作成用のＷｅｂページを選び、名刺作成に必要な各種機能表示の中から、名刺表面の外観のパターン部を選ぶ過程で、複数の外観のパターンから、好みの外観のパターンを選んで名刺表面の基本外観とし、他にも機能表示されている名刺情報の各項目の書式形態を決定する設定ボタンを設けたチェックボードと、各項目の書式形態を一括変更するクリックボタンとを有する各項目の文字の書式形態を変更するマトリックスボードと、画像配置用のファイルアップロード確認部と、名刺完成状態の全体確認をする名刺作成画面とを用いて、名刺表面情報の記入手段とし、
上記ユーザの端末装置と上記運営会社のサーバとを用いて、
名刺作成するプログラムを開始し、該サーバの名刺作成データを取り込み、インターネットを介して印刷企業のＷｅｂサイトに転送して名刺印刷を行わせ、
印刷完了後の名刺は、
該印刷企業から該運営会社へ送品し、該運営会社が印刷完成の名刺を検品し、検品終了後に、広告付名刺を梱包し、配送企業に依頼してユーザが指定する住所へ広告付名刺を配送することを特徴とする広告付名刺作成システム。
【請求項２】
広告付名刺の発行を紹介会員登録制にして、広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットとを介して、広告付名刺の発行依頼を行うシステムであって、
上記ユーザは、
自己の端末装置で、インターネットを介して、運営会社のＷｅｂサイトに接続し、該運営会社のサーバ内のＷｅｂページに、会員登録に必要な氏名、フリガナ、性別、誕生日、ＰＣメールアドレス、携帯メールアドレス、種別（会社員、公務員、自営業、大学生・院生、専門学校生・特殊学校生、専業主婦 、パー ト・アルバイト、その他）を入力し、
名刺表面情報に、
会社名又は学校名、役職又は学部名、名前、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ、ニックネーム、メッセージなどのうち、必要と思われる情報を選択して入力し、
名刺表面の画像枠に、
顔写真のイメージ画像、イラスト画像、ＱＲコードのうち何れかひとつを選択して掲載可能とし、名刺裏面情報には、
運営会社のＷｅｂサイトに掲載された複数のスポンサー広告の内から、少なくともひとつ以上の名刺広告をユーザが選択し、
該名刺表面情報と該名刺裏面情報とを、
該サーバのデータベースに保存し、名刺作成プログラムを使用して、広告付名刺を作成することを特徴とする請求項１に記載の広告付名刺作成システム。 
【請求項３】
前記広告付名刺が、二つ折り状態になる普通名刺の２倍の面積を有する二つ折り広告付名刺であって、
該二つ折り広告付名刺を、半分に折り畳み可能状態になるように形成し、２分割した名刺内面の各部を広告情報Ａと広告情報Ｂと呼び、広告情報Ａ＋広告情報Ｂを広告情報Ｃとして、広告希望するスポンサーを多数募集し、各スポンサーからは、事前に広告部分の大きさと、名刺発行可能枚数とを確認して受注し、
名刺発行を希望するユーザは、スポンサー広告の内から、少なくともひとつを内面広告のデザインとし、名刺裏面をユーザの自由紹介枠としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の広告付名刺作成システム。
【請求項４】
前記広告付名刺であって、名刺表面の右又は左の上部に、６桁の数字が入る日付数字記入枠を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の広告付名刺作成システム。
【請求項５】
既登録者が渡した広告付名刺を、名刺交換により受け取った者が、名刺作成を希望して、自己の端末装置からインターネットを介して、該広告付名刺を発行する運営会社のＷｅｂサイトに接続し、該ＷｅｂサイトのＷｅｂページに会員登録をして、広告付名刺を作成したとき、該サーバのデータベースに、該ユーザを紹介した紹介者の紹介人数項目に、紹介人数を1人加え、紹介人数が一定人数を達成する毎に、現金、図書カード、クオカード、その他のプリペイドカードのうちの何れかを、進呈プログラムに基づき、紹介者へ進呈することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の広告付名刺作成システム。
【請求項６】
既登録会員に、会員普及用のインセンティブとして、紹介人数が一定人数を達成する毎に、進呈プログラムに基づき、現金、図書カード、クオカード、その他のプリペイドカードのうちの何れかを与える特典であって、
既登録会員が、自己の端末装置から運営会社のＷｅｂサイトにインターネットを介して接続し、該Ｗｅｂサイト内の既登録者確認フォームで、ハイパーリンクを設けたボタンをクリックすると、電子メールアドレスを記入する画面が表れ、該画面に紹介したい友人の電子メールアドレスを記入後、送信ボタンをクリックすると、該運営会社の紹介者コード付ＵＲＬを含む紹介用電子メールが自動作成され、該紹介用電子メールが友人に自動送信される。
次ぎに、該紹介用電子メールを受信した友人が、該紹介用電子メールの文中にある紹介者コード付ＵＲＬをクリックすると、インターネットを介して該運営会社のＷｅｂサイトに接続され、広告付名刺に興味を持った友人が発注することにより、該会員普及用のインセンティブを与えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の広告付名刺作成システム。
【請求項７】
前記広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットを介して、広告付名刺の発行を行うシステムを用いて、
広告人気測定対象スポンサーの広告付名刺の発注枚数を累積計算して、累積計算値をＡとし、該スポンサーの契約発注総数をＴとし、ＡをＴで割り１００を掛けてパーセントで表した数値を、広告達成率として表現することを特徴とする広告人気測定方法。
【請求項８】
前記広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットを介して、広告付名刺の発行を行うシステムを用いて、
広告付名刺が月毎に発注される計測データに基づいて、同一測定期間内において、全スポンサーの広告情報を掲載した広告付名刺の発注数を調査するために、各スポンサー毎の月間発注人数を計算する。
広告人気測定対象スポンサーの月間発注人数をＮとして、全スポンサーへの月間発注総人数をＳとして、ＮをＳで割り１００を掛けてパーセントで表した数値を、広告人気として表現することを特徴とする広告人気測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告付名刺作成システムとそれを用いた広告人気測定方法に関する。
【０００２】
広告が企業活動にとって重要であることは、言い古されて来たことである。広告により、競争相手に対して優位に立つ広告行為は営業活動の基本であった。しかし、広告に関して、今だ有効な広告物の人気の効果的な測定方法が開発されていない。
【０００３】
広告の効果測定に関して用いられる研究・調査手法は多様で、モニター調査、インタビュー調査、大規模な質問紙調査と統計分析の組み合わせなど比較的方法論の確立されたものもある。しかし、営業活動に広告が非常に必要であるにもかかわらず、広告の確実な方法は存在せず、広告人気の測定は、実際には非常に困難であると思われている。なぜなら、広告は購買行動を顧客が起こして始めて有効と判断される。広告は広告物の写真やパッケージデザインを消費者に見せて、製品名、使用効果、社名などの売り込みを、広告対象者に効果的にすることが基本であり、その広告結果による消費者の購買行動は、その蓄積された広告情報の質と量に比例して起こるからである。
【０００４】
そこでどのような方法にすれば、現実のビジネス活動に役立つ広告ができるのか考えてみると、広告行為には広告を注視させることから購買行動に至らせるまでに多くの段階があることに気がつく。
【０００５】
広告対象物の購入決定をする人々を分類すると、ブランド品愛好者、感性で決定する者、価格で決定する者、品質で決定する者、友人の口コミによる薦めで決定する者、インターネット広告などで決定する者、雑誌、新聞などで決定する者、ＴＶ、ラジオなどの放送手段で決定する者など、広告物の購入決定をする人は様々である。
【０００６】
その他の、今までに用いられたもので継続されている広告方法は、映画館でのコマーシャル、新聞折り込みチラシ、宅配チラシ、店頭配布チラシ、駅構内看板、駅構内ポスター、電車内中吊り広告、電車、バス内窓ガラスステッカー、バス外部広告、店舗前看板、店舗大看板、店舗袖看板、店舗外観、店舗垂れ幕、店舗窓ガラスステッカーなど、様々なものが広告手段として用いられている。 
【０００７】
しかし、本当はどのような広告方法が決定的に有効な広告手段となるのかについては、フィリップ・コトラーというアメリカ合衆国の経営学者が「広告人気の基本的研究はないに等しい」と言っているように、広告人気の測定法に決定的なものはない。
【０００８】
コトラーはマーケティング論の専門家であり、市場ニーズの調査、消費者の消費行動や嗜好の調査(消費者行動論等)、商品の販売・広告戦略の評価、新製品の受け止められ方の予測などを研究していた。 しかし、彼の文献を読んでも名刺を用いた広告人気の測定方法は研究されていない。そこで、本発明者は、広告付名刺を用いて、広告の効果的な測定法を発明するために、従来の名刺の用いられ方を研究した。
【０００９】
名刺の過去、現在を調べて見ると、中国では地位のある人に会う時は、まず取り次に名刺を渡すのが習わしであった。また何か正式な席に欠礼する場合、下僕に名刺を持たせて挨拶に代えることも行われていた。西洋では人を尋ねていって不在だった場合、自分の名前を書いたカードを残していた。その後18世紀、名刺はヨーロッパ社交界で大流行する。この頃の名刺は華やかな絵入りであり、特に銅板画を入れたものなどが代表的となる。形式や使い方もきちんとした約束事があり、エチケットが重視されていた。日本では江戸時代以前から紙片に墨で書いたものが使われていた。中国や西洋の影響を受けて名刺を使い始めた日本人であるが、今日では世界中でもっとも沢山の名刺を使う国といわれている。
【００１０】
現在、名刺は、ビジネスや社交等の場において、簡単な自己紹介を兼ねてよく使用される。企業用名刺はシンプルなデザインのもの、伝統的な形式の名刺スタイルのもの、目立つデザインのものなど色々である。
【００１１】
ビジネスで使用する名刺は、会社名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、ファクシミリ番号の掲載が一般的である。最近では携帯電話番号、携帯メールアドレス、電子メールアドレス、ＵＲＬ、その他として顔写真入り、イラスト入り、自社の企業の支店情報や取扱製品情報などを掲載しているものもある。また、ＱＲコード（マトリックス型二次元コードの一種）で情報を表現しているものもある。ビジネスの場で出会った初対面の相手の方に、自己紹介と共に交換的に渡すのが名刺の役割であり、前記の情報の内の数種類だけを掲載すれば足りるものであると殆どの方達が思っている。また、名刺のデザインについては、個人用名刺でも企業用名刺でも同じ事がいえるが、本人がデザインするのか？他人がデザインするのか？である。企業であるなら、社内でデザインするのか？社外でデザインするのか？になる。名刺デザインに凝る必要性を感じない方やノーマルタイプでよいと思う方は、印刷業者が示してくれるサンプルで決めている。名刺は自己又は企業の重要な宣伝ツールである、と考えて活用している方達がまだまだ少ないのが実情である。
【００１２】
時代が進むに従い、営業活動の中での広告の位置づけが、大きく変わろうとしている。コンピュータやインターネットの発達により、広告による宣伝行為そのものがビジネスになる時代になった。つまり、以前ならば、物やサービスの背後に隠れていた宣伝行為が、ビジネスの最前線に登場したのである。このように、宣伝行為そのものがビジネスとなる時代では、宣伝行為をより活性化させ、効果的に広告できるための宣伝手法を開発しなければ、他社に対して優位性を保つことが困難になることは明らかである。また、無名の会社でも、他社に先駆けて新しい宣伝方法を積極的に採用していくようにすれば、宣伝の仕方次第では、短期間で一躍優良企業や有名企業となる機会が与えられる時代となった。つまり、社会の大きな変革に対応して、広告活動全体が、インターネットを組み合わせた新しい広告手段を求め出したのである。インターネット上の視聴動向調査、マーケティング事業を行っているネットレイティングス（http://www.netratings.co.jp/）は、インターネット利用動向情報サービスの統計を毎月発表している。それによると，2007年3月に家庭のパソコンでインターネットを利用したのは4,577万4,000人。2008年には5,000万人，2010年には5,500万人を突破すると推測されている。
【００１３】
本発明は、従来から誰もが慣れ親しんでビジネス活動や社交の場で使用している名刺を用いて、インターネットの世界を応用しながら広告人気を測定する手法である。
【００１４】
名刺の使用は、ビジネス活動や社交の場において、全く初対面の人同士が、挨拶として自己紹介を行うとともに、自己プロフィールの紹介用に相手に手渡すものである。
【００１５】
この名刺のデザインは、誰がデザインするのか？また、誰が採用を決定するのか？このことは企業によって様々である。しかし、インパクトのある名刺や上品なイメージのする名刺がどのような手法で、企業側が採用しているのかは、あまり知られていない。
【００１６】
本発明は、名刺に企業広告を掲載して広告効果を得ると同時に、掲載企業の名刺広告デザインを対象にした人気測定法を発明したものである。優れたデザインや好みの品質に人気が集まるのは自然なことである。名刺デザインの人気測定は、この測定システムに参加する人数が多ければ多いほどより精度高く人気を測定できる。
【００１７】
この人気測定に関しては、美人投票や株価予想と似ている。いわゆる美人投票は、「誰が美人ナンバーワンに選ばれるのか？」ということ事態が大きな関心事である。美人とはの定義から始まる。
【００１８】
美人（びじん）とは、容貌の美しい人物をさす言葉。もともとは人と言う漢語が、主に男性を社会的に指す言葉であったことから、古語では、女性ではない。例えば、美しい少年は、「美少人」と呼ばれた。女性の場合は美女という言葉を用いた。近世以降、男性の場合は美男子（びなんし）と称されることが多くなり、やがて近代に入って「美人」が専ら美女を指すようになる。なお、未成年者に対しては、それぞれ美少年、美少女と呼ぶことが多くなっている。
文化や時代によって美人ないし美女の基準は異なる。過去には美人（美女）の代名詞的存在（銀幕女優の山本富士子など）がいたが、同じ地域でも時代により美人の定義は変化し、同時代であっても地域・文化圏の違いによって基準は異なる。また、ある共同体での一般的な美人像が全ての個人に共通している訳ではない。価値観の多様化が進んだ社会であれば美人に対する基準にも個人差がある。
美人という言葉は内面を指すこともあるが、一般には外見の判断であることが多い。ミス・コンテストなど、美人を基準にした社会での女性の扱いについては、フェミニストなどから問題提起されることもある。また、ジェンダーの問題とも関連する。
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【００１９】
イギリスの有名な経済学者であり、投資家でもあったジョン・メイナード・ケインズは、株式価格形成の問題を当時の新聞で行われていた美人コンテストを例えにして、「個々の判断に基づく投資より投資家全体の投資を考慮した投資の方が有効である」と説明した。株式市場では自分の株価予想よりも、全体がどう株価を予想するのかを推測する能力が重要であるといわれている。これが株式市場での株価形成理論の元になっている。自社内での人気予想だけに頼るのでなく、外部の人間も予想に参加することが大切であると思われる。
【００２０】
以下、広告行為はあらゆるものを使用して知らせることが可能である。名刺を広告に用いるものは常識化しているが、他社製品の広告に関して用いることは一般に普及していない。まして、名刺作成デザインの価値判断を外部に任せる行為は、前例のないものと思われる。以下、先行技術文献を示して、本発明との相異点を説明する。
【００２１】
【特許文献１】特許公開２００１−１２１８５６
【特許文献２】特許公開２００２−２３４２８３
【特許文献３】特許公開２００２−３２６４７９
【特許文献４】特許公開２００４−１０６４０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
特許文献１から４に示されるものは、特許申請が拒絶査定となっている。前記特許文献が示すように、スポンサー広告を付ける程度の、従来の単純な広告付名刺は、公知となっており、権利の主張ができない。ゆえに、前記特許文献記載程度の内容ならば、公知であるから誰もが行うことが可能である。しかるに、広告付名刺は殆ど普及していないのが現状である。このことが何を意味しているのかといえば、特許出願のための明細書を書くレベルと、実際に業として実行するレベルとでは、非常に大きな実行能力の差があるということを示している。先行の特許文献の殆どが机上の論理で終わっており、業として行った形跡が残っていない。インターネットが普及した現在、似たような広告付名刺に関するものは、検索情報に掛かるはずである。しかし、キーワード検索で掛かるもので業として行っている例は、数例しかない。また、その検索で掛かった数例のものは特許申請をしていない。大切なことは実行できるレベルに開示することであり、開示された内容で実行できるものが本物である。ただし、技術が開示されたからといって、事業をする者が開示技術通りに実行するには、ソフトウエア開発能力や印刷方面の技術修得力は勿論のこと、それ以外にも、広告掲載をしてくれるスポンサーとの交渉力、ユーザの開拓、組織拡大能力、資金力や人材活用力などの総合力が事業を成功させる上での必須能力となる。
【００２３】
印刷媒体の広告は、誰でもいつでも行うほどの簡単な手段である。そして、実に大小多くの企業がこの方面で活躍している。しかし、印刷面積、部数、印刷色数、掲載面、広告回数との比例で費用がかかる。ユーザが必ず広告を見る保証もない。ただし、広告付名刺は、名刺交換した相手が広告を見る視認率も高く、再度見て再認率も非常に高い。また、名刺の制作費に関しては、広告主の負担であり、無料もしくは安価にできる特徴がある。しかし、従来の広告付名刺は、スポンサーに対費用効果のあるものと認識されていず普及度も低い。そこで、本発明は、付加価値を付けた新規の広告付名刺及びそれを用いた広告人気測定方法を実現することを目的とするものである。
【００２４】
企業は生産し顧客に商品（製品）を売る。商品が売れなければ企業は存続できない。
商品は製品だけでなく、役務を伴うサービスもあるし、売らずに貸すという賃貸行為で利益活動するものもある。商業行為にしか顧客という言葉は存在しない。学校や塾などのように、教授や教師と呼ばれる者が学生や生徒と呼ばれる者に、教育活動により知識やノウハウを売る教育産業もある。他の世界では、知識やノウハウだけでなく、想像上の存在を信じさせて金銭を得るものもある。あらゆる世界で、供給した行為で対価を得るものは広義での商業行為であると言え、商業行為が発展するには広告活動が不可欠である。
【００２５】
Ｐ・Ｆ・ドラッカー（ピーター・ドラッカー（Peter Ferdinand Drucker、1909年11月19日-2005年11月11日）はオーストリア生まれの経営学者・社会学者。）は、「企業の目的が顧客を創造することであるために、企業には基本的な機能が２つある。それは、マーケティングとイノベーションである。」と言っている。マーケティングとは、個人や組織の目標を満足させる交換を創造するための、アイデア・製品・サービスのコンセプト、価格、プロモーション、流通を計画し、実行するプロセスである。イノベーションとは、新しい技術の発明だけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革である。つまり、それまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。イノベーションにもオープン・イノベーションとクローズド・イノベーションがある。オープン・イノベーション（英：Open Innovation）とは、カリフォルニア大学バークレー校のオープン・イノベーションセンターで教鞭をとっているヘンリー・チェスブロー教授によって唱えられた用語である。オープン・イノベーションの中心となるアイデアは、知識競争社会のなかで、企業は自ら社内にて研究・開発に取り組むか、もしくは、他の会社からプロセス又は発明品(特許)を購入するか、ライセンスする必要がある。従来の閉鎖的なイノベーションはクローズド・イノベーションと呼ばれ、企業内の知識の使用を中心としており、ほとんど社外の知識を利用しないプロセスであった。オープン・イノベーションに取り組んでいる米国企業には、プロクター・ギャンブル、インテル、IBMなどが挙げられる。彼らは、イノベーション取り組みに際して、積極的に社外に働きかけている。彼はまた 「企業にとって何よりも大事なのは、新しい生きた「アイデア」をどう生むかだ」、 「傲るな。企業は、「社会」に存在させていただいているものだ」、「これからの乱世で組織が生き残って成功するには、自らを変革の促進者（エージェント）に変えていかねばならない」、「今日、売れている製品が明日も売れるという保証はない。企業は、絶えず明日を担う製品をつくり出さねばならない」、「企業は何よりも″アイデア″であり、″アイデア″を生むことができるのは個々の人間だけである」、「すべての文明、あるいは国の中で、日本だけは、目よりも、心で接することによって理解できる国である」、「自分はここで何を貢献できるかを考えよ」と述べている。   
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
【課題を解決するための手段】
【００２６】
そこで、上記目的を達成するために、本発明の第１の課題解決手段は、「請求項１」に記載のとおり、
広告付名刺の発行を会員登録制にして、広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットとを介して、広告付名刺の発行依頼を行うシステムであって、
上記ユーザの端末装置は、
上記運営会社のＷｅｂサイトに、紹介者コードと、登録情報と、名刺情報とを入力する手段と、複数のスポンサーの広告情報から広告を選択する手段と、広告選択のアンケートを記入する入力手段とをインターネットを介して行う機能を有し、
上記運営会社のＷｅｂサイトは、
広告付名刺の発行を希望するユーザ登録の希望者の紹介者コードを確認する機能と、ユーザ登録機能と、ユーザのＩＤ発行機能と、ユーザの名刺情報の受付手段と、複数のスポンサーの広告情報をデータベースに保存する機能と、ユーザが選択した広告情報の受付手段と送信手段とを備えてなる通信システムを有し、
上記ユーザは、
上記運営会社のＷｅｂサイトに設けてある名刺画面作成用のＷｅｂページを選び、名刺作成に必要な各種機能表示の中から、名刺表面の外観のパターン部を選ぶ過程で、複数の外観のパターンから、好みの外観のパターンを選んで名刺表面の基本外観とし、他にも機能表示されている名刺情報の各項目の書式形態を決定する設定ボタンを設けたチェックボードと、各項目の書式形態を一括変更するクリックボタンとを有する各項目の文字の書式形態を変更するマトリックスボードと、画像配置用のファイルアップロード確認部と、名刺完成状態の全体確認をする名刺作成画面とを用いて、名刺表面情報の記入手段とし、
上記ユーザの端末装置と上記運営会社のサーバとを用いて、
名刺作成するプログラムを開始し、該サーバの名刺作成データを取り込み、インターネットを介して印刷企業のＷｅｂサイトに転送して名刺印刷を行わせ、
印刷完了後の名刺は、
該印刷企業から該運営会社へ送品し、該運営会社が印刷完成の名刺を検品し、検品終了後に、広告付名刺を梱包し、配送企業に依頼してユーザが指定する住所へ広告付名刺を配送することを特徴とする広告付名刺作成システムである。
【００２７】
また、本発明の第２の課題解決手段は、「請求項２」に記載のとおり、
前記広告付名刺の発行を紹介会員登録制にして、広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットとを介して、広告付名刺の発行依頼を行うシステムであって、
上記ユーザは、
自己の端末装置で、インターネットを介して、運営会社のＷｅｂサイトに接続し、該運営会社のサーバ内のＷｅｂページに、会員登録に必要な氏名、フリガナ、性別、誕生日、ＰＣメールアドレス、携帯メールアドレス、種別（会社員、公務員、自営業、大学生・院生、専門学校生・特殊学校生、専業主婦 、パー ト・アルバイト、その他）を入力し、
名刺表面情報に、
会社名又は学校名、役職又は学部名、名前、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ、ニックネーム、メッセージなどのうち、必要と思われる情報を選択して入力し、
名刺表面の画像枠に、
顔写真のイメージ画像、イラスト画像、ＱＲコードのうち何れかひとつを選択して掲載可能とし、名刺裏面情報には、
運営会社のＷｅｂサイトに掲載された複数のスポンサー広告の内から、少なくともひとつ以上の名刺広告をユーザが選択し、
該名刺表面情報と該名刺裏面情報とを、
該サーバのデータベースに保存し、名刺作成プログラムを使用して、広告付名刺を作成することを特徴とする請求項１に記載の広告付名刺作成システムである。
【００２８】
また、本発明の第３の課題解決手段は、「請求項３」に記載のとおり、
前記広告付名刺が、二つ折り状態になる普通名刺の２倍の面積を有する二つ折り広告付名刺であって、
該二つ折り広告付名刺を、半分に折り畳み可能状態になるように形成し、２分割した名刺内面の各部を広告情報Ａと広告情報Ｂと呼び、広告情報Ａ＋広告情報Ｂを広告情報Ｃとして、広告希望するスポンサーを多数募集し、各スポンサーからは、事前に広告部分の大きさと、名刺発行可能枚数とを確認して受注し、
名刺発行を希望するユーザは、スポンサー広告の内から、少なくともひとつを内面広告のデザインとし、名刺裏面をユーザの自由紹介枠としたことを特徴とする請求項１から２に記載の広告付名刺作成システムである。
【００２９】
また、本発明の第４の課題解決手段は、「請求項４」に記載のとおり、
前記広告付名刺であって、名刺表面の右又は左の上部に、６桁の数字が入る日付数字記入枠を設けたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の広告付名刺作成システムである。
【００３０】
また、本発明の第５の課題解決手段は、「請求項５」に記載のとおり、
既登録者が渡した広告付名刺を、名刺交換により受け取った者が、名刺作成を希望して、自己の端末装置からインターネットを介して、該広告付名刺を発行する運営会社のＷｅｂサイトに接続し、該ＷｅｂサイトのＷｅｂページに会員登録をして、広告付名刺を作成したとき、該サーバのデータベースに、該ユーザを紹介した紹介者の紹介人数項目に、紹介人数を1人加え、紹介人数が一定人数を達成する毎に、現金、図書カード、クオカード、その他のプリペイドカードのうちの何れかを、進呈プログラムに基づき、紹介者へ進呈することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の広告付名刺作成システムである。
【００３１】
また、本発明の第６の課題解決手段は、「請求項６」に記載のとおり、
既登録会員に、会員普及用のインセンティブとして、紹介人数が一定人数を達成する毎に、進呈プログラムに基づき、現金、図書カード、クオカード、その他のプリペイドカードのうちの何れかを与える特典であって、
既登録会員が、自己の端末装置から運営会社のＷｅｂサイトにインターネットを介して接続し、該Ｗｅｂサイト内の既登録者確認フォームで、ハイパーリンクを設けたボタンをクリックすると、電子メールアドレスを記入する画面が表れ、該画面に紹介したい友人の電子メールアドレスを記入後、送信ボタンをクリックすると、該運営会社の紹介者コード付ＵＲＬを含む紹介用電子メールが自動作成され、該紹介用電子メールが友人に自動送信される。
次に、該紹介用電子メールを受信した友人が、該紹介用電子メールの文中にある紹介者コード付ＵＲＬをクリックすると、インターネットを介して該運営会社のＷｅｂサイトに接続され、広告付名刺に興味を持った友人が発注することにより、該会員普及用のインセンティブを与えることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の広告付名刺作成システムである。
【００３２】
また、本発明の第７の課題解決手段は、「請求項７」に記載のとおり、
前記広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットを介して、広告付名刺の発行を行うシステムを用いて、
広告人気測定対象スポンサーの広告付名刺の発注枚数を累積計算して、累積計算値をＡとし、該スポンサーの契約発注総数をＴとし、ＡをＴで割り１００を掛けてパーセントで表した数値を、広告達成率として表現することを特徴とする広告人気測定方法である。
【００３３】
また、本発明の第８の課題解決手段は、「請求項８」に記載のとおり、
前記広告付名刺の作成依頼をするユーザの端末装置と、運営会社のＷｅｂサイトにインターネットを介して、広告付名刺の発行を行うシステムを用いて、
広告付名刺が月毎に発注される計測データに基づいて、同一測定期間内において、全スポンサーの広告情報を掲載した広告付名刺の発注数を調査するために、各スポンサー毎の月間発注人数を計算する。
広告人気測定対象スポンサーの月間発注人数をＮとして、全スポンサーへの月間発注総人数をＳとして、ＮをＳで割り１００を掛けてパーセントで表した数値を、広告人気として表現することを特徴とする広告人気測定方法である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明では、第１の課題解決手段を用いたことにより、ユーザが選択した企業広告情報の入った名刺を手軽に作成できる。企業広告付であるから、名刺の製作費の全て又は一部がスポンサーの広告宣伝費で補えるので、名刺を使用するユーザは、安価又は無料で名刺を作成できることを特徴とする広告付名刺作成システムができる。また、ユーザのプロフィールなどの個人属性がユーザ登録をするときに得られること、及び運営会社のサーバ内に登録されている各スポンサーの広告情報を、ユーザが見比べて選択をする際のＷｅｂサイトへのアクセス情報とから、ユーザの選択行動を比較分析でき、スポンサーが提供する名刺デザインへの広告人気を簡便に測定ができることを特徴とする及び広告人気測定方法となる。これの付加価値を広告主に理解して貰うことにより、広告付名刺の普及を行う。
【００３５】
また、本発明では、第２の課題解決手段を用いたことにより、紹介会員登録制が採用でき、会員の皆様に、安全で安心できる経営と健全で信用ある事業運営が継続できようになる。
【００３６】
また、本発明では、第３の課題解決手段を用いたことにより、二つ折り状態になる普通名刺の２倍の面積を有する二つ折り広告付名刺にしたことより、宣伝面積が倍増するので、宣伝文やイメージ像が沢山増やせる。また、裏面に自己紹介枠が設けられるので、自己宣伝を好むユーザにも評判がよくなる。宣伝面積の倍増化は広告費としてスポンサーからの契約金額も増加するので運営会社の経営にも役立つ。
【００３７】
また、本発明では、第４の課題解決手段を用いたことにより、名刺表面の右又は左の上部に６桁の数字が入る日付数字記入枠を設けた珍しさが交換相手に印象強くするとともに、これにより、出会った日付記載に役立ち名刺交換をした相手の方にも喜ばれる。名刺交換日付を名刺面に記入する習慣が定着する。本発明のように日付数字記入枠を設けずに従来の名刺面に日付記入すると交換相手の名刺を汚す行為になり、交換相手の目の前でこのように日付記入することは、マナーに反することになる。ただし、本発明のように日付数字記入枠を設けた場所に日付記入することは、非常に親切な行為となり、後日出会った日付が簡単に思い出せることにより、非常に便利である。また、日付記入をすることは、名刺交換日の記載手段であり、このことにより、名刺の再利用が不能となり防犯にも役立つ。このような便利さを付加したことで名刺デザインの選択が広がる。
【００３８】
また、本発明では、第５の課題解決手段を用いたことにより、紹介人数が一定人数を達成する毎に、現金、図書カード、クオカード、その他のプリペイドカードのうちの何れかを、進呈することが会員増加のインセンティブとして役立ち、広告付名刺の普及に取り組む意欲を高める刺激を与え、やる気を起こさせる効果が期待できる。
【００３９】
また、本発明では、第６の課題解決手段を用いたことにより、運営会社のＷｅｂサイトの既登録会員の確認フォームの中にあるハイパーリンクを設けたボタンをクリックするだけで、友人を手軽に運営会社のシステムに紹介できる。また、紹介者コード付ＵＲＬなので友人が登録するときに、紹介者コード欄に自動表示されるメリットがある。なお、このハイパーリンクを設けたボタンのクリック有効期間を運営会社が任意に設定できるので、会員増強の刺激策としてのインセンティブとして期待できる。
【００４０】
また、本発明では、第７の課題解決手段を用いたことにより、自社の名刺型広告の評判が確認できる。評判は運営会社が行うアンケート調査でも得られる。また、このように人気を数値表現できる測定手段を用いたことにより、広告デザインの人気をより科学的に評価でき、広告デザインの開発にも活かされるし、知名度ＵＰにも繋がる。
【００４１】
また、本発明では、第８の課題解決手段を用いたことにより、前記と同様に人気を測定する手法であるが、請求項７の人気測定方法が、企業単独に測定された絶対データ評価であるのに対して、請求項８の手段は、特定のスポンサーと全スポンサーとを比較する相対評価であり、人気の相対的評価を簡便に測定できる手段となる。
【００４２】
以上説明したように、本発明では、名刺を広告付にしたことにより、スポンサーに名刺作成費などを負担してもらえるので、名刺を無料又は低価格で提供できる。しかも、広告付名刺の特性を積極的に活かすことができるようになる。即ち、名刺の特性から、名刺交換した相手に捨てられることは非常に少ない。また、何度と広告面を見て貰える確率の高い広告となる。しかも、企業広告面にスポンサーのＵＲＬやＱＲコードを印刷しておくことで、スポンサーのホームページを検索して見て貰える確率が高まる。また、ユーザが名刺を発注する際に、広告企業を選択する場面があり、どの企業広告を多くクリックしたかという情報が、ユーザの企業広告選択情報となるので、その情報を基に分析してその結果としてどの企業を選んだかを比較することにより、広告の人気を効果的に測定できる。
【００４３】
本発明の名刺を用いた広告方法は、使用する名刺に他社の情報を掲載するものである。このように他社情報を掲載するものは、通常のビジネス場面での使用は、殆ど少ないものと考えられる。なぜなら、初対面の方には自社の宣伝をしたいのに、なぜ他社の宣伝をする必要があるのか？こんなことは普通には考えられないことであり、そんなことをすれば非常識な方と思われ兼ねないであろう。
【００４４】
ただし、ビジネスマンでなく、通常はあまり名刺を必要としていない方達を広告付名刺の使用対象とできる。大学生達や主婦達である。また、社会人でありながら、定職のないフリータと呼ばれる方達や定年退職後にその後は定まった職に付かない方達も対象となる。また、現役ビジネスマンでありながら、趣味の会などで出会う場面に手渡す名刺に、会社の正式名刺を使いたくないときに利用することもできる。
このように広告付名刺には、多くの潜在需用者達が見込まれる。現在の日本の総人口の約１０％〜２０％が、広告付名刺の潜在需用者であると考えた場合に、日本では１０００万人〜２０００万人を超える需用層があると考えられ、この広告付名刺が普及することで大いに産業振興に役立つ。
【００４５】
次に、潜在需用者達に広告付名刺を供給することを想定したビジネスを説明する。
【００４６】
宣伝行為そのものは一般的には敬遠される傾向がある。民間放送（以下民放と呼ぶ）民放のテレビコマーシャル（以下、ＣＭと呼ぶ）などがその良い例である。日本放送協会（以下、ＮＨＫと呼ぶ）が放送受信料を視聴者である一般家庭から徴収して運営しているのに対して、民放はスポンサーから集めた広告料で経営をしている。スポンサーの広告を民放にＣＭとして放送する業務として広告会社があり、広告会社はＣＭ制作会社と仕事の依頼関係があるなど大小の会社が複雑に組織されている。
【００４７】
一般的に民放の広告料は、番組提供時間帯や視聴率に大きく影響される。ＮＨＫでも視聴率は無視できないものであるが、民放では特に視聴率が重視される。視聴率とは、あるテレビ番組をその地区の住民の何パーセントが視聴したかを表す推定値である。視聴率には個人視聴率と世帯視聴率があるが、一般的に視聴率といえば世帯視聴率のことを指す。
【００４８】
現在のところ、視聴率は番組の良し悪しについての客観的指標として最も使用されている。視聴率が高い番組は視聴者には「よい番組である」、スポンサーには「広告効果が高い番組である」という評価となる傾向なので、各テレビ局は様々な手段で、視聴者、スポンサー、広告業者に気に入られるために視聴率向上を目標にした番組を作成する努力をする。しかし、その努力が行き過ぎると、番組内容は二の次で高視聴率を取れる番組を制作しようとしてしまう。その結果、様々な悪影響を与えてしまうこととなる。
【００４９】
本発明の広告人気測定法では広告人気をＡＥと発明者が定義し、その広告人気率をＡＥ％（アド・エフェクト・パーセント、advertisement・effect・％）と呼ぶことにする。ＡＥ％はテレビ視聴率と同様に、何パーセントという数字で評価できる科学的な手法を採用しようと考えた。ＡＥ％がテレビの視聴率と異なるのは、名刺デザインという共通のものを同一条件で競争するということである。名刺デザインのみを競う事にすれば、テレビのような視聴時間帯、曜日などに影響のされることの少ない公平な評価となり、同時に広告人気の測定も非常に正確に行うことができる。
【００５０】
本発明で求める名刺デザインは、企業が雇用している従業員に配って持たしている名刺ではない。他人が使用する名刺に使用する企業広告であり、裏面広告としてのデザインセンスを評価するのである。二つ折り名刺であれば、広げた内面を企業広告に利用し、その広告のデザインセンスを評価するのである。
デザインを評価する者は、自分の名刺に採用する広告であるので、真剣度も高くなりできるだけ良いデザイン又は自分の好みのデザインを選択しようと考える。この一連の選択過程は各人が持っているパソコンなどの端末装置からインターネットを介して運営会社の広告付名刺作成システムに接続して行われる。
【００５１】
名刺申込者が自分の名刺に掲載するための選択行為は、必ずしもデザインのみで決定されるものではなく、会社の知名度にも影響されるし、扱い商品などにも影響される。ゆえに、名刺デザインについての選択行動のアンケートも必要と思われる。このようにアンケートを必要とする場合においても、テレビなどでの視聴率調査などと違い、1人が１回の名刺発注をする行為には１社分もしくは２社分しか裏面の企業広告を選択しないので、データ入力の手続きが簡単になる。また、名刺登録の段階で個人情報も収集できており、その後のデータ分析が容易となる。
【００５２】
１社の名刺発注枚数は、１回の名刺発注量×発注人数である。これにより広告受注時の計画枚数へのその社の達成パーセントで広告人気を評価できる。また、全体での広告率は、期間中の１社の名刺発注枚数÷全体の期間中の名刺発注総枚数で求めることができる。ただし、ある一定の期間を設けてその期間計算の中で評価をすることが大切であり、季節変動を考慮して広告人気を測定する場合には、この測定期間を１年間にし、月別計算でそれぞれを測定して計算するとより正確に広告人気の測定値を計算できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明に係わる実施の形態として図１から２４に基づいて説明する。
【００５４】
図１は、本発明の実施形態に係わる広告付名刺２６の作成システム１１を概略的に示す構成図である。図２から４は、その構成を概略的に示すフローチャート図である。図５から１０は、広告付名刺２６の実施例である。図１１から２３は、運営会社１５のＷｅｂサイト２０を見て、ユーザ１２が広告付名刺２６を新規申込みをするときの、各Ｗｅｂページの表示画面を、一連の手続きに従って表示した画面例である。図２４から２５は、既登録者が申し込むときのＷｅｂページである。図２６は、本発明の入室パスワード設定のＰＨＰソースファイルの一例を示す図である。
【００５５】
図１の広告付名刺作成システム１１において、ユーザ１２が端末装置１３から、インターネット１４を介して接続された運営会社１５のサーバ１６のデータベス１７に、名刺作成を希望するユーザ１２の登録情報１８を送信し、登録情報１８が運営会社１５のデータベース１７に記録され、ユーザ１２が登録済みとなった段階で、名刺印刷を希望するユーザ１２の名刺情報１９を端末装置１３から送信する。次に、ユーザ１２はサーバ１６にある運営会社１５のＷｅｂサイト２０上のスポンサー２１の広告情報２２を閲覧した後、好みの広告情報２２を選択する。ユーザ１２が選択理由に答え、次へボタンをクリックすると、名刺の発注画面が表示され、発注ボタンをクリックすると、名刺発注作業は終了する。
【００５６】
次に、運営会社１５の名刺作成作業を説明する。名刺作成プログラム２３を使用して、ユーザ１２が申し込んだ名刺情報１９に基づき、名刺情報１９の作成を行い印刷企業２４の印刷工程２５へ作成データの送信をする。印刷工程２５が終了した名刺は、規定寸法の名刺サイズに断裁が済めば広告付名刺２６が完成する。運営会社１５へ届けられ、検品、包装、宛先記入の作業をする。以上が完了した広告付名刺２６は、配送企業２７へ送られ配送工程２８を経て、ユーザ１２の住所へ届けられる。以上で名刺の発注から配送までの一連の作業は終了する。
【００５７】
運営会社１５は、ユーザ１２が入力した登録情報１８と名刺情報１９と、名刺選択した広告情報２２と、運営会社１５からハイパーリンクでスポンサー２１のＷｅｂサイト２０へジャンプする。このアクセス情報とから、分析情報２９を作成しスポンサー２１へ提供する。このユーザ１２の名刺広告申込状況から分析する手法は、名刺というありふれた単純な素材でありながら、スポンサー２１の広告デザインの人気を手軽に測定できる広告人気測定方法となることを特徴とするものである。
【００５８】
広告付名刺２６に協賛していただくスポンサー２１を募集することが、普及活動の原点であり、運営会社１５の社員が直接に営業活動３０を行なって見つけることが重要である。しかし、別途に広告活動専業の広告会社と事業提携してもよい。また、営業業務の代行はセールスレップという代行業専属の会社と契約してもよい。なお、この業務を全国へ急速に広める方法として、加盟方式で業務指導を行うフランチャイズ方式は、資金負担の少ない普及方法であり、業務の発展形態に応じて採用することができる。
【００５９】
次に、以上のような構成の広告付名刺作成システムにおけるサーバでの動作の一例を説明する。
図２は、本発明の実施形態に係わる新規登録者のフローチャート図である。
先ず、図２に示すように、運営会社のサーバの電源スイッチを入れることによりスタートさせる。（Ｓ１）
次に、広告付名刺の発行を希望するユーザは、自己の端末装置から、前記Ｗｅｂサイトへインターネットを通じて接続してユーザ入会受付をおこなう。（Ｓ２）
次に、ユーザは会員規約を読み承諾するかどうか判断する。（Ｓ３）
次に、会員規約を承諾しなかったユーザは入会を拒否されエンドへ送られる。（Ｓ２０）
次に、会員規約を承諾したユーザは、紹介者コードの有無を判断される。（Ｓ４）
次に、紹介者コードのないときは、特別認定期間中は、特別に認定する。（Ｓ５）
次に、インターネット経由のときは紹介者ＩＤが自動記入される。（Ｓ６）
次に、紹介者コードのあるものは必須登録情報の入力を行う。（Ｓ７）必須項目全記入のないときはエンドへ送られる。（Ｓ２０）
次に、必須登録を記入したユーザは、５桁の自己作成のパスワードを入力する。（Ｓ８）
次に、ユーザへＩＤコードを付与する。（Ｓ９）
次に、ユーザは名刺情報を入力する。（Ｓ１０）
次に、ユーザは作成名刺の選択を行う。（Ｓ１１）二つ折り名刺のときはそのままＹを選択し、普通名刺を選択するときはＮを選択する。（Ｓ１２）
次に、ユーザはサーバ内に登録されている複数のスポンサーの広告情報のうちから自分の好みの企業広告を選択する。（Ｓ１３）自動選択にするときはＮを選択する。（Ｓ１４）
次に、ユーザが広告を選択した理由をアンケートに答える。（Ｓ１５）
次に、ユーザがお届け住所を記入する。（Ｓ１６）
次に、名刺作成プログラムを開始する。（Ｓ１７）
次に、印刷工程に入り名刺印刷をする。（Ｓ１８）
次に、配送工程に入り、梱包して宅配でユーザ指定場所へ名刺を配送する。（Ｓ１９）
以上で、名刺の発注から配送までが終了する。（Ｓ２０）
【００６０】
図３は、本発明の実施形態に係わる既登録者の名刺発注のフローチャート図である。図３を用いて既登録者の名刺発注をフローチャート図を使用して説明する。
会員規約で、「原則として、既に登録して発注した者は、次回の発注は２ヶ月間できない」と定めてている。この原則に従って、運営会社のホームページ上の名刺申込サイトには、２ヶ月間経過したかどうかの判定プログラムがある。
図３は、既登録者がスタートし（Ｋ１）、携帯メールアドレスとパスワードを入力する。（Ｋ２）
次に、前回名刺作成した日の判定回路に入る。（Ｋ３）
次に、Ｋ４からＫ１３までの一連の流れは、図２で説明した新規登録者と同様のプロセスを経過する。（Ｋ３）では、前回名刺制作から２ヶ月経過したかを判定するプログラムであり、２ヶ月以内の会員は、エンド（Ｋ１４）に送られて名刺申込ができないようにしている。（Ｋ４）以後のプログラムは、新規登録の（Ｓ１０）と同一なので説明を省略する。
【００６１】
図４は、本発明の実施形態に係わるインセンティブ付与のフローチャート図である。
インセンティブ付与は会員増強を目的としており、新規会員を４名紹介する毎に、インセンティブ付与するプログラムである。
先ず、図４に示すように、運営会社のサーバの電源スイッチを入れることによりスタートさせる。（Ｐ１）  次に、名刺作成プログラムを開始させる。（Ｐ２）
次に、作成者の紹介者コードから紹介者を検索する。（Ｐ３）
次に、紹介者の紹介人数を１人増加させる。（Ｐ４）
次に、本日を調べる当月の２０日か（Ｐ５）
次に、回数を調べる当月の１回目か（Ｐ６）
次に、各会員の紹介人数を調べる。（Ｐ７）
次に、各会員の進呈図書カード数を調べる。（Ｐ８）
次に、各会員の紹介人数から進呈図書カード数×４の差を調べる４以上か。（Ｐ９）
次に、調べて残った数を4で割り整数を出す。（Ｐ１０）
次に、整数枚の図書カードを発行する。（Ｐ１１）
次に、図書カードを発行してエンドへ送られる。（Ｐ１２）
なお、フローチャート例では、インセンティブ付与の条件として、新規会員を４名紹介する毎にとしているが、４名にこだわらず状況に応じて自由に決められるものとする。本日を調べる日付は当月の２０日としているが、これに限定しない。インセンティブ付与として、図書カードとしているが、これに限定しない。
【００６２】
図５は、本発明の実施形態に係わる広告付普通名刺である。名刺表面５０と裏面広告情報５１の図である。名刺表面５０にはユーザの名刺情報５２が掲載される。名刺情報５２とは、学生なら大学名、学部名、氏名、郵便番号、住所、電話番号、携帯電話番号、電子メールアドレスなどである。その他としてＩＤ５３と新たに広告付名刺を欲しい人のために、運営会社の案内メッセージ５４を設けている。
【００６３】
図６は、本発明の実施形態に係わる広告付二つ折り名刺である。名刺表面５５と自由紹介枠５６の一例の図である。名刺表面５５には、普通名刺と全く同じ記載内容で構成可能である。この実施例ではわざと内容を変化させて、名刺情報５２とＩＤ５３と運営会社の案内メッセージ５４だけでなく、画像５７とニックネーム５８と個人メッセージ５９を掲載している。画像５７は、名刺を持つ人の顔写真、イラスト画、ＱＲコードなど何でも掲載可能である。なお、画像５７を入れなくてもよい。自由紹介枠５６は自分の伝えたい情報を画像や文字で表現する枠で、何もないときは罫線を入れてメモ欄にしてもよく。何も記入しない無地の選択もできる。二つ折り名刺は、ａ-ａ’の折り曲げ線６０で名刺表面が表になるように半分に折り曲げる。
【００６４】
図７は、本発明の実施形態に係わる二つ折り名刺の内面広告の図である。内面広告情報は、広告情報Ａ６１、広告情報Ｂ６２、広告情報Ｃ６３の３種類がある。広告情報Ａ６１と広告情報Ｂ６２は同面積であり、広告情報Ｃ６３は広告情報Ａ６１＋広告情報Ｂ６２であり、２倍の広告面積となる。スポンサーの広告情報が２社分掲載できる。内面広告情報の方式を広告情報Ａ６１又は広告情報Ｂ６２の種類に採用するときのメリットは、広告が２社の同時掲載式であり、名刺を持っている人が広告会社の社員と誤解されることが少ないと考えられる。２社分の面積を１社で掲載する広告情報Ｃ６３のメリットは、通常出回っている普通名刺（一枚型名刺）に比べて、広告面積が２倍広くなり、インパクトの強い迫力ある広告デザインの名刺作成が可能となる特徴がある。
【００６５】
図８は、本発明の実施形態に係わる横長二つ折り名刺である。名刺表面５５と自由紹介枠５６の一例の図である。横長にすることで図６の二つ折り名刺と同面積でありながら、印象が違ったものになる。横長にしたデザイン構成は、スマートな印象を与えものになる。
【００６６】
図９は、本発明の実施形態に係わる横長二つ折り名刺の内面広告の図である。内面広告は広告情報Ａ６１、広告情報Ｂ６２、広告情報Ｃ６３の３種類がある。横長にすることで図７の二つ折り名刺と同面積でありながら、印象が違ったものになる。横長にしたデザイン構成は、広告物を大きく見せる目的には適さないが、スマートな印象を与え、折り曲げ線が短いので、折り曲げもし易くなる。
なお、図６から９までは、二つ折り名刺と横長二つ折り名刺の実施形態について説明したが、二つ折り名刺にこだわらず、三つ折り名刺、四つ折り名刺でもよく、名刺の折り数については限定しない。
【００６７】
図１０は、本発明の実施形態に係わる普通名刺と二つ折り名刺と横長二つ折り名刺に、請求項４に記載するように、数字記入枠６４を設けた名刺の図である。名刺表面の右又は左の上部に、６桁の数字記入枠６４を設けたものである。日付を６桁の数字で年月日を表現して記入することができ、名刺交換日を相手に変わって記入してあげることで、名刺交換に強い印象を相手に与えることが可能となるデザイン構成にしている。また、日付記入をすることで再利用不能となり、防犯上も安全な名刺となる特徴もある。
なお、図１０では、普通名刺と二つ折り名刺と横長二つ折り名刺の実施形態について説明したが、二つ折り名刺にこだわらず、三つ折り名刺、四つ折り名刺でもよく、名刺の折り数については限定しない。
【００６８】
図１１は、本発明の実施形態に係わる運営会社のＷｅｂサイトのホームページ７０の一例である。画面上部には運営会社の宣伝デザイン７１を入れる場所である。フラッシュを使用したデザイン構成にしており、その下の段にはスポンサーの広告情報７２が順繰りに横へ移動するようにフラッシュでデザイン構成している。画面左側には、メニュー７３を配置し、ハイパーリンク処理でそれぞれのＷｅｂページへジャンプする。上からトップページ、名刺について、広告付名刺とは、広告付名刺Ｑ・Ａ、企業掲載一覧、名刺作成ガイド、名刺作成がある。画面中央には普通名刺の説明文８０、二つ折り名刺の説明文８１を表示している。
【００６９】
図１２は本発明の実施形態に係わる名刺作成へ入室８３のＷｅｂページの一例である。運営会社の宣伝デザインの下の段にご案内８２を掲載し、その下に新規登録８４と既登録者８５を設ける。最下段には、企業情報８６、利用規約８７、プライバシーポリシー８８、お問合せ８９を設ける。ハイパーリンク処理でそれぞれのＷｅｂページへジャンプする。
【００７０】
図１３は本発明の実施形態に係わる新規登録のＷｅｂページの一例である。会員登録に必要な氏名９０、フリガナ９１、性別９２、お誕生日９３、ＰＣメールアドレス９４、携帯メールアドレス９５、種別９６（会社員、公務員、自営業、大学生・院生、専門学校生・特殊学校生、専業主婦 、パート・アルバイト、その他）、紹介者コード９７の記入欄がある。名刺交換した場合には紹介者コード９７の記入欄に登録者が自分で記入する。ハイパーリンクで運営者のＷｅｂサイトに来たときには、リンク元が既に会員登録していて、アフリエイトをしているときは、紹介者コード自動表示９８の機能により、自動的に紹介者コードが表示されている。また、紹介者のいない新規登録者は、特別紹介９９をクリックすると紹介者コード９７記入欄に運営会社が特別に設けた紹介者コードが自動記入される。なお、この実施例ではＡ１２３が自動記入されている。この特別紹介９９は、会員増強中のみと期間を定めて便宜的に一時使用するものとし、紹介制度を維持するようにできるだけ続ける方が信用維持の観点からは望ましい。
【００７１】
図１４は本発明の実施形態に係わる新規登録時のパスワード１０１の設定のＷｅｂページの一例である。新規登録で記入した携帯メールアドレス１００が表示され、パスワード１０１の設定の設定で、半角英数字 ５文字 を記入して設定する。なお、この例では、半角英数字 ５文字 としているが、文字数については限定しない。また、半角英数字以外を用いてもよい。 
【００７２】
図１５は発明の実施形態に係わるパスワードの確認のＷｅｂページの一例である。パスワード１０１と氏名９０とＰＣメールアドレス９４とが表示され、決定のボタンをクリックすると図１６の画面が現れる。
【００７３】
図１６は、本発明の実施形態に係わる名刺表面作成確認のＷｅｂページの一例である。画面上部中央の画面設定ボタン１０２は、標準ボタン、有りのボタン、不用のボタンの三つのクリックボタンがある。標準ボタンは、初期設定パターンであり、最初にはこの画面のパターンとなっている。有りのボタンは、クリックすると全ての名刺パターンで画像５７が掲載可能となる。不用のボタンは、クリックするとすべてのパターンで画像５７がなくなる。次に、画面中央の基本パターンボタン１０３で、名刺の基本パターンをクリックして決める。画面設定ボタン１０２の右の、パターン毎の設定ボタン１０４は、基本パターンボタン１０３で決めた基本パターンを更に細かく色、図形などで細かく設定できる。画面上部右側には、書式のモード切替ボタン１０５があり、運営会社が決めた書式モードの標準モードと選択モードの切替ができる。名刺表面の文字作成には、画面左に作成項目として、新規登録のときに記入したデータが複写されている名刺記入項目Ａ１０７と、名刺用に追加された名刺記入項目Ｂと名刺記入項目Ｃがある。それぞれの名刺項目は、修正または空白にすることもできる。作成後の名刺画面確認は、名刺表面確認画面１０６で確認できる。
名刺記入項目Ａ１０７の項目には、氏名、フリガナ、郵便番号 、住所１、通知表示１又は住所２、通知表示２、通知表示３がある。名刺記入項目Ｂ１０８の項目には、会社名又は学校名、役職又は学部名がある。名刺記入項目Ｃ１０９の項目には、ニックネーム、メッセージがある。
【００７４】
図１７は、本発明の実施形態に係わるアップロード用と書式設定用のＷｅｂページの一例である。アップロードするには、ファイル参照ボタン１２２を押しアップロードするファイルの選択を行い、アップロード１２０をクリックすると、名刺表面に表示され、ファイルアップロード確認部１２１で確認できる。書式設定では、文字のフォント、太さ、傾き、文字色などの変更ができる。書式設定項目１２３の各項目に書式設定を行う。この実施例では、マトリックスボード１２４を用いて書式設定を行うことが可能で、項目の一つ一つの変更は設定ボタン１２５をクリックすることで可能で、書式縦項目一括変換ボタン１２６をクリックすることで、書式の縦項目を一括変換が可能となる。
【００７５】
図１８は、本発明の実施形態に係わる名刺選択のＷｅｂページの一例である。二つ折り名刺選択ボタン１２７と普通名刺選択ボタン１２８があり、各ボタンをクリックすることで選択画面が選べる。
【００７６】
図１９は、本発明の実施形態に係わる名刺裏面作成用のＷｅｂページの一例である。
二つ折り名刺など複数折り名刺を選択したときに現れる画面で、全画像貼付１３０をクリックすると名刺裏面に画像が貼付られる。初期設定では全画像貼付１３０となっている。ファイル参照ボタン１３４を押しアップロード１３５をクリックして、画像の貼り付けを行う。罫線付１３１をクリックすると、名刺裏面は罫線付になる。無地１３２を選択すると名刺裏面は無地になる。名刺裏面の作成後の確認画面として名刺裏面確認画面１３３がある。
【００７７】
図２０は、本発明の実施形態に係わる掲載企業選択用のＷｅｂページの一例である。各企業の広告情報１３６が掲載されており、クリックするとハイパーリンク設定されて図２１の名刺掲載企業にジャンプする。広告情報１３６の下段には掲載企業名１３７が表示される。なお、おまかせボタン１３５をクリックしたときは、掲載企業選択が無選択となり、運営会社に掲載企業の選択が任される。
【００７８】
図２１は、本発明の実施形態に係わる名刺掲載企業とアンケートのＷｅｂページの一例である。右肩には、選択スポンサーの広告情報１４０が表示され、左肩には、スポンサー名１４１、スポンサーＵＲＬ１４２、スポンサーのメッセージ１４３が表示される。スポンサーＵＲＬ１４２をクリックするとハイパーリンク設定されていてスポンサーのホームページにジャンプする。名刺掲載企業がこの選択で了解なら、画面下部に表示されているアンケート欄１４４に回答する。回答には、デザインが良かったから、会社が良かったから、製品が良かったから、特約付が良かったから、モデルか良かったから、その他などが用意されていてチェックしてもらう。回答は一つ以上が必要で複数回答も良い。コメントのある方は、コメント欄１４５が用意されている。この画面の次へのボタンをクリックすると図２２の名刺の発注の画面に入る。
【００７９】
図２２は、本発明の実施形態に係わる名刺の発注のＷｅｂページの一例である。画面には、既にお名前１５１とＰＣメールアドレス１５２が表示されている。初期発注では、お届先住所１５３は表示されていないので、お届先住所登録・変更１５４のボタンをクリックして、図２３のお届先住所登録・変更の画面に入いり記入する。図２３の画面の決定ボタンをクリックすると、図２２に戻り、お届先住所１５３は表示されている。表示画面を確認後、発注１５５ボタンをクリックして名刺の発注をする。以上で名刺発注作業は終了する。
【００８０】
図２３は、本発明の実施形態に係わるお届先住所登録・変更のＷｅｂページの一例である。都道府県選択１６０、郵便番号１６１、住所Ａ１６２、住所Ｂ１６３、電話番号１６４の記入が終われば、決定１６５のボタンをクリックして図２０の名刺の発注のＷｅｂページに戻る。
【００８１】
図２４は、本発明の実施形態に係わる既登録者名刺作成への入室画面のＷｅｂページの一例である。携帯メールアドレス１７０とパスワード１７１を入力して次へ１７２のボタンをクリックすると図２５の既登録者の確認画面に入室する。パスワード１７１を忘れた場合は、お忘れの時は１７３のボタンをクリックすると、既登録者のＰＣメールアドレスまたは携帯メールアドレスにパスワード１７１が送信される。
【００８２】
図２５は、本発明の実施形態に係わる既登録者確認フォームのＷｅｂページの一例である。既登録者情報１７３が記載されている。インセンティブとして既登録者情報１７３の中の次回可能作成日が２ヶ月以内なら、次へ１７４のボタンをクリックすると、図１６の名刺表面作成画面に入室する。また、インセンティブとして友人に紹介する１７５のボタンも設けてある。この期間は、名刺作成後３ヶ月である。なお、上記インセンティブの期間は、これに限定されず、自由設定してよい。
【００８３】
図２６は、本発明の実施形態に係わる入室パスワード設定のＰＨＰソースファイルの一例を示す図である。
【００８４】
運営会社から名刺が送られた会員は梱包を解き中身を確認する。中身の名刺確認が終了した会員は、発送手数料などを支払うことや受領確認書の返送を運営会社に発送することで、名刺発注の一連の流れは終了する。
【００８５】
特に特徴的なことは、この名刺の発注システムが紹介者を必要とする発注方式にしていることである。名刺に紹介者のＩＤと運営会社のホームページのＵＲＬも掲載しておくので、この広告名刺を自分でも発注したくなった場合には、この運営会社のホームページの中から、名刺をいただいた方のＩＤ（ユーザ１２の紹介者コード）を入力して申しこむことができる。ユーザ１２は運営会社に発注して配送して貰った名刺であるが、その後この名刺を様々な出会いの中で名刺交換相手に渡していくことになるが、通常の名刺と異なり名刺に広告が掲載されていることで相手は驚くことになる。ただし、この広告はテレビでのコマーシャルと同一に考えてＣＭ付名刺（広告付名刺）であるから無料であるということを手渡した相手に説明することで納得して貰える。しかも、珍しい名刺だということで渡した相手の印象も強まることになる。また、名刺受領者が強い関心を抱いた結果、このシステムで名刺の作成したいと自らも希望すれば、名刺を手渡した方を紹介者として、新たに名刺が発注されることになる。
【００８６】
本発明の広告付名刺作成システムは、紹介者が新たに紹介者を生んでいく自然増加型の紹介システムを採用していることである。このような紹介制度を取り入れたインターネット利用システムではＳＮＳが有名である。このＳＮＳのビジネスモデルは大きく分けて「広告収入モデル」「ユーザ課金モデル」「他サイト誘導・連動モデル」が成立している。
【００８７】
本発明の広告付名刺作成システムは、現在のどのＳＮＳにもサービスのないものである。現時点では原則として紹介方式にしており、基本的には現実の出会いが先になっている。一般のＳＮＳに圧倒的に採用されているような、インターネット内に築かれた仮想空間が最初の出会いの場所となる方式ではない。この点が前記で紹介したようなＳＮＳとは非常に異なる。
【００８８】
本発明の運営会社のシステムに申し込んで入会するには、先ず、紹介者が必要であるということになり、名刺を渡した人のみに、このシステムに招待することであり、安全で健全なシステム運営が可能となる。ただし、初期の普及段階ではインターネットの世界の普及力も利用するのでこの原則は適用しないが、ある程度の人数規模になった段階において、この直接紹介の人だけを入会対象とする原則に戻ることも大切なので、バランスを考えながら運営することが必要と思われる。
【００８９】
名刺を渡した交換相手が運営会社の広告付名刺作成システムに興味を持って、同様に名刺を作成した場合、自己が紹介した結果において増加した人数には、人数に応じて紹介者に報酬を与えるアフリエイト方式（成果報酬方式）を取り入れてもよい。ただし、業として行うもの（取扱店）以外は、紹介者への報酬を現金としないほうがよく、図書カードなどユーザ心理を配慮したものにするほうが望ましい。
【００９０】
この広告付名刺作成システムの広告手法には様々な応用が考えられる。応用例１として、名刺広告にホームページ所有者の広告を募るもので、運営会社のホームページ内に企業広告希望者のページを設け、企業広告希望者へのリンクを張ってもよい。
【００９１】
応用例２として、名刺広告情報として売り出し希望の若手タレントや歌手の広告などを募るもので、タレント事務所などでこれから知名度を上げたいと望んでいるタレントなどについて、顔写真や全体ポーズ写真などの好まれるものと思われるイメージの写真を掲載すればよい。運営会社のホームページ内にタレント広告希望者の顔写真などのページを設け、タレント広告希望事務所や歌手の事務所などへのリンクを張ってもよい。
【００９２】
応用例３として、名刺広告情報に有名なタレント、歌手、俳優、スポーツマンなどを掲載してもよい。タレント、歌手、俳優、スポーツ選手などが有名であればあるほど名刺作成価格に付加価値がつき、通常の名刺発行価格以上の価格での掲載希望者が現れる可能性もあり、新しい産業分野を形成できるものと思われる。
【００９３】
広告掲載に協賛していただいたスポンサーに対しては、広告付名刺作成システムの運営会社からは、ユーザの申込状況の資料を、期間毎に集計して渡せる。期間を月別、３ヶ月毎、半年毎、一年毎など種別にデータ管理して分析する。分析した結果を分析情報２９として企業側に渡せる。ユーザの分析情報２９には個人情報に関するものが含まれるので、個人を特定できないレベルのものにするなど、提出用の資料には注意が必要である。
【００９４】
また、スポンサーに提供するユーザの申込情報はＡＥ％として表示可能であり、精密な申込状況の分析を期待するスポンサーには説得力のある資料となる。広告掲載した企業側では、地域、年齢層、性別、職業など自社のデザインを採用した人物像を描きやすくなり、今後の経営計画の参考とすることができる。
【００９５】
企業広告についてであるが、これは従来の広告と異なり、企業知名度を高めることが目的であるので、細々とした文字を記入しての商品広告の場とするようなことはなるべくせずに、企業イメージ向上を優先するデザインが望ましい。
【００９６】
企業側としても、企業イメージ向上のデザインを外部委託や懸賞募集をすることで、メセナ活動ができる。メセナとは文化活動に対して企業が収益から数％を毎年計上して支援する活動である。協賛していただいた企業に対して、貢献度に応じたメセナ賞や選択数の多かったものにデザイン賞を贈呈するようなメセナ活動を運営会社は行うとともに、地域や社会への貢献として収益の一定額を慈善団体へ寄付する行動をして世界平和に寄与する行動が望ましい。
【００９７】
この広告付名刺作成システムとそれを用いた広告人気測定方法は、ビジネスや社交の場で昔から用いられている名刺という世界共通のものを用いて、新規のアイデアで付加価値を創造したものである。ここに用いている名刺デザインを用いての人気測定法は、インターネットという手段を用いることで、単に名刺デザインの測定というだけに留まらず色々なデザインやアイデアの選択手法として応用できる特徴を有するものである。
【００９８】
「用語の簡単な説明」
（運営会社で決めた用語または参考文献: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』などからの引用）
●ＩＤとは、運営会社が発行管理する識別コードである。本発明では、ユーザ用、通常取扱店用、スポンサー用、代理店用、フランチャイズ用がある。識別コードは、先頭文字にアルファベットで始まり、その後に数桁の番号を設ける。
●アップロード (Upload)とは、コンピュータネットワークにおいてコンピュータに存在するファイルを接続された他のコンピュータに転送する事。送信。対義語としてはダウンロードが挙げられる。もともと「ロード」と言う言葉自体にデータ転送の意味があり、それに付随してこの語が派生して使われている。
●アフリエイト（affiliate）とは、Webサイト、ブログ、メールマガジンなどが、企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のWebサイトで会員登録したり、商品を購入したりすると、リンク元サイトに報酬が支払われるという広告手法。
●アンケートとは、質問調査の事。元々は対面による会話なども含めていたが、現在は調査研究の方法として、質問紙法をさす場合が多い。社会調査の手法の1つとして知られている。アンケートという単語は英語ではなくフランス語であり、英語表記ではQuestionnaireになる。複数の人に対して、同じ質問をする事で、比較できる意見を集める事。さらに回答も定型化する事で、意見を明確化するという目的がある。例えば、政治的な事柄をインタビューすると、人によって理解の仕方や表現が異なり、かつあいまいで細かい比較が難しいのが普通だ。しかし定型化した質問と回答選択肢により、回答を比較できるようになる。又、ちょっとした言い回しによって反応が変化する質問でも、定型化する事で、安定した回答が得られるというメリットもある。その特性を生かし、一斉配布やコンピューターによる質問などにも活用されている。不特定多数への質問だけではなく、専門集団の意見を整理するために使うという形も調査ではよく見られる形である。例えば、雑誌業界団体が、発行回数や販売方法など多様な雑誌の実態を整理した会員録を作る場合、アンケートによる調査が必要になる。誰でも簡単に実施できる反面、集計した数字の解釈を誤解せず、正しく理解するには、世論調査や統計学の知識が必要になる場合も多い。調査の経験や目的なども作成上必要となる場合が多い。何を質問して何を知るという計画がないと、分析しても実態を理解出来なくなるからで、アンケートの作成についての専門的知識が重要になる。また、一部では意図的に結果を操作し、実施者が主張する、あることに対する支持がさも多いように見せかけるアンケートが存在するとの主張がある。
●インセンティブ（incentive）とは、ものごとに取り組む意欲を、報酬を期待させて外側から高める働きのことで、奨励金、報奨金などの刺激を与えてやる気を起こさせることをいう。
●インターネット(Internet) とは、インターネット・プロトコル技術を利用して相互接続されたコンピュータネットワークを指す語である。発祥のアメリカなど英語圏において広義 (an internet) では複数のコンピュータネットワークを相互接続したネットワークである。狭義 (The Internet, The Net) では、広義のインターネットのうち、特に地球規模で広く相互接続されているネットワークの呼称である。現在のところ唯一無二のため、固有名詞として扱われる。日本において一般名称としてインターネット (Internet) と呼称する場合は狭義 (The Internet, The Net) の意味となる。
●Ｗｅｂサイト（発音、ウェブサイト）とは、特定のドメイン（例えばwww.yahoo.co.jpやwww.weblio.jpなど）内で運営されているWebページ全体のこと。単に「サイト」と呼ばれたり、「ホームページ」と呼ばれたりすることもある。ほとんどの場合、Webサイトにはトップページと、そこからリンクを辿って行くことのできる一つ一つのWebページがあり、画像ファイルや音声ファイルが設置されていることもある。
●運営会社とは、広告付名刺の発行サービスの業務を行う会社のことである。
●QRコードとは、1994年にデンソーの開発部門（現在は分離し、デンソーウェーブとなっている。）が開発したマトリックス型二次元コードの一種。白と黒の格子状のパターンで情報を表す。なお、QRコードという名称（および単語）は同デンソーウェーブの登録商標となっている。QRはQuick Responseに由来し、高速読み取りができるように開発された。日本では最も普及している二次元コードと言える。
●クオカード（QUOカード）とは、CSKホールディングスの子会社である株式会社クオカードが発行する、汎用型のプリペイドカード。コンビニエンスストア、ファミリーレストランなどで利用可能。かつてセガのCMに自ら出演し有名になった「湯川専務」こと湯川英一が会長を務める。
●クッキー（Cookie）とは、ウェブサーバからブラウザを経由して利用者の端末装置に読み書きすることのできるデータのことである。 
●クリック（click）とは、マウスのボタンを押して離すこと。左クリック、右クリック（古いMacintoshの場合はボタンは一つ）、ダブルクリック（すばやく2度クリックすること）、ホイールクリックなど。ダブルクリックに対して通常の（1回のみの）クリックを「シングルクリック」と呼ぶこともある。クリックという言葉は「カチッ」という音を表す英語の擬音語に由来する。また、“クリックした”と判断されるのはマウスのボタンを押して、“放した時”であり、押しただけの状態だと、“クリックした”とは判断されない。押したままの状態はプレスといい、ソフトウェアによっては何らかの操作が出来ることもある。プレスはしばしば「長押し」などと呼ばれる。クリックするという指示がある場合は、ほとんどの場合瞬間的に押して離す動作を連続して行うことを指す。特にダブルクリックではその瞬間の動作を2連続で行う必要がある。これらの動作間隔を素早く行えない人のために、ソフトウェア特にOSではその動作の認識間隔を調整できることが多い。
●広告収入モデルとは、インターネット広告により収益を得るモデル。広告収入を収益の柱としているＳＮＳはmixiやMySpaceなどが挙げられる。いかに多数のユーザをサイト上に滞在させ、PV（ページビュー）を獲得できるかがこのモデルの鍵となる。SNSで広告収入をあげるにはそれなりのユーザ数が必要とされるため、そこまでコミュニティを育てていくにはサーバなどを運営していく計画的な資本戦略が必要とされる。 
●広告情報とは、広告として名刺に掲載する情報のことである。広告の目的は、集客の為の投資であり、画像情報、文字情報を駆使してデザイン(design  デザインとは、ある対象について、良い構成を工夫すること。）した、顧客（ユーザ）に訴えるためのメッセージ（（message）メッセージとは、言付け、伝言、伝送文などの意味である）のことである。
●工程とは、産業工学ではモノが変化する過程や場と定義されています。この限りでは加工と同義であり、そのための時間を要する行為といえます。
これに加えて、モノは変化しなくても時間を要する「検査」と「停滞・運搬」も、「工程」に入れています。
●サーバとは、コンピュータネットワークにおいて、クライアントコンピュータに対し、自身の持っている機能やデータを提供するコンピュータのことである。
●コメントとは、ひとつの記事又は質問に対して本人の感想を書いたり述べたりすることである。
●紹介者コードとは、紹介した会員本人のＩＤである。紹介制度で運営されるので、入会時に紹介者コードが必要となる。紹介者コードのない者は、特別期間中に申しこむ者、又は、運営会社が認めた者に限り、運営会社に直接申しこんで紹介者コードを発行して貰える。
●スポンサー（Sponsor）とは、団体、個人、スポーツのチーム、イベント、施設、番組などに対し、広告やＰＲ（パブリック・リレーションズ  Public Relations  企業イメージや個々の製品をプロモーションしたり保護するように企画された、さまざまなプログラムのことで、過剰な企業広告に食傷気味な現在の消費者は、企業が直接、消費者に訴えかける広告よりも、マスコミの報道などを通じたPRのほうを信じる傾向がある。）を目的に金銭を支出する団体或いは個人、即ち広告主である。 概要本来は広告業界用語の一つ。テレビ・ラジオ等の電波媒体を利用してペイドパブリシティ（メディア側に代金を払いPR活動を行う。記事広告やタイアップなどである。）をおこなう広告主のことである。
●セールスレップとは、もともとセールス・レプリゼンタティブ（Sales Representative）のことを言い、アメリカでは既にひとつの事業として確立したワークスタイルである。わが国のセールスレップ普及の草分け的存在であるセールスレップ協同組合では「セールスレップは独立自営の事業主であり、複数メーカーの商材を取り扱い、販売先（法人、店舗）に対して、提案型の販売を行う者のこと」と定義している。 現在では、このセールスレップ協同組合の定義が一般化している。
●選択理由とは、名刺に掲載する広告を選んだ理由をアンケート形式で答えて貰うものである。デザイン、会社、製品、特約付、モデルの良さやその他自由記入としてコメント欄も用意されているものである。セールスレップ活動においては、まずメーカー、販売先双方の販売戦略について専門的知識をもってアドバイスできることである。そして策定した販売戦略を実行するに当たっては具体的な販売計画を立て実施し、その実績やその後の変化を踏まえたフォローを行う。
●ソーシャル・ネットワーキング・サービス（英語: Social Networking Service, 略称ＳＮＳ）とは、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービスの事である。主目的は、インターネット内に築く人と人とのコミュニケーションにある。友人・知人間のコミュニケーションを促進する手段や場、あるいは趣味や嗜好、居住地域、出身校、「友人の友人」といった自身と直接関係のない他人との繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供している。人の繋がりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多いが、最近では誰でも自由に登録できるサービスも増えている。ブログと称する日記形式の個人体験や思想の発表も多く、最近では非常に多くの人達、特に若者を中心に急速に普及している。日本ではmixiが有名で紹介制を取っていることから、「ＳＮＳは紹介制」と誤解を受けるが、「社会的ネットワークをインターネット上で構築する」ものがＳＮＳであって、その構築のためには紹介制だけでなく希望者の登録制など幾つかの仕組みがあり、そのサービス内容によりモデル分類される。ＳＮＳは基本的な機能として、プロフィール機能、 ユーザ検索機能、 日記（ブログ）機能、 コミュニティ機能、 メッセージ送受信機能などがある。その他の主な機能として、サービスによっては以下の機能を提供している所もある。足跡機能、RSS機能、アドレス帳機能、レビュー機能、カレンダー機能、アルバム機能、動画共有、紹介文機能、ゲーム機能、デコメ作成機能、アバター機能など。
●他サイト誘導・連動モデルとは、ＳＮＳ内での広告収入や課金収入に頼るのではなく、SNSをユーザの集客や定着のツールとして捉え、自社・他社問わず他のサイトに誘導、あるいは連動させることにより得られるシナジー効果（相乗効果）を期待するモデル。ヤフー株式会社の井上雅博CEOが語るようにYahoo! Daysなどの大手ポータルサイトが運営するSNSはこのモデルを取り入れようとしている。 また、携帯向けSNSのモバゲータウンはモバオク、ミュウモなどの外部の課金サービスに誘導することで収益をあげている。 なお、これら三つのモデルは、そのいずれかはそれぞれのSNSで中心となっているものの、例えば広告収入モデルはほぼすべてのSNSで取り入れられているように、ビジネスモデルを組み合わせていくのが一般的である。アメリカ、韓国では広告収入以外にもEC事業（アバター、ホムピー）といった色々なビジネスモデルが構築されつつある。例えばサイワールドなどは月10億円以上の利益を広告（20%）とEC（80%）により生み出している。その一方で、限られた会員内とはいえ、個人情報の流出の懸念も一部であり、未成年者の利用を制限する動きもある。（アメリカでは12歳以上なら利用が可能の為）
●タレント（和製英語:talent）とは、テレビやラジオなどのマスメディアに職業として出演している芸能人などの総称。アナウンサーなどの放送局関係者、文化人やスポーツ選手など他の分野での活躍がありながらもテレビ出演が目立つ人、芸能事務所に所属している人も概ね「タレント」と呼ばれる。「タレント」という言葉は、日本の芸能界でいつどのように使われ始めたのか定かでない。語源と思われる英語の「talent（タレント）」は「才能のある人」あるいは「人材」という意味である。よって、日本で使われる「タレント」という言葉は、多くの場合英語本来の意味からは乖離してきている。英語では「TV personality（ティーヴィー・パーソナリティー）」あるいは、「TV star（ティーヴィー・スター）」などが使われる。
●端末装置とは、パソコンなどインターネットへの接続機能を有するものいう。
●通知表示とは、運営会社が決めた表示法で、電話、メールアドレス、ＵＲＬなど通知表示で、３項目設けてある。
●登録情報とは、入会申込する際に運営会社に届け出る情報で、名前、性別、生年月日、パソコンメールアドレス、携帯メールアドレス、住所、郵便番号、電話番号、種別（ 会社員、公務員、自営業、大学生・院生、専門学校生・特殊学校生、専業主婦、パート・アルバイト、その他）などである。
●データベースとは、複数のアプリケーションソフト又はユーザによって共有されるデータの集合のことである。
●電子メール（でんしメール、electronic mail 略してe-mail、Eメール、メールとも）はエレクトロニクスを用いた通信システムでメッセージを交換する手段である。
●名刺情報とは、名刺に自由に記載する情報で、会社名、役職、氏名、郵便番号、住所、電話番号、ファクシミリ番号、その他として学校名、学部名、顔写真、イラスト、画像、自社の企業の支店情報や取扱製品、ＱＲコード、自己紹介のコメントなどのことである。
●図書カードは、1990年12月より発行が開始された。プリペイドカードになってつり銭の処理が不要なため、従来の図書券に代わって主流となった。正式名称は「全国共通図書カード」で、この名称は日本図書普及株式会社の登録商標である。大きさは86×54mmで、上部に残額の目安の指標が印刷されており、パンチ穴が開けられる。
●ホームページ (homepage) とは、本来はウェブブラウザを起動した時や、多くのウェブブラウザに存在するホームボタンを押した時に表示されるウェブページのことである。スタートページともいわれる。また、後述のように本来の意味から派生した用法もある。
●入会登録とは、会員になることである。広告付名刺作成システムが、会員組織として運営されるので、名刺作成を希望する者は、先ず、運営会社に入会登録をする必要がある。
続くコードである。
●ハイパーリンク（hyperlink）とは、クリックすると他のホームページが表示される文字群のことをいう。リンク とよばれる場合もある。
●パスワードとは、コンピュータにおいて、操作者が特定のユーザであることを確認するための数文字の英数字（一部の記号を含む）のことである。
●発注情報とは、ユーザが運営会社に申しこんだ名刺発注に関する情報で、名刺に記載する名刺情報と企業広告のことである。
●PHP: Hypertext Preprocessor（ピー・エイチ・ピー ハイパーテキスト プリプロセッサー）とは、動的にHTMLデータを生成することによって、動的なウェブページを実現することを主な目的としたプログラミング言語、およびその言語処理系である。PHPは、HTML埋め込み型のサーバサイド・スクリプト言語として分類される。この言語処理系自体は、C言語で記述されている。ウェブサーバ上で動作し、ウェブサーバ上の文書が要求されるたびに、この文書に記述されたPHPのプログラムを実行し、その結果をウェブブラウザに対して送信する。ウェブブラウザに送信されるデータは通常のHTMLであり、PHPのプログラムを含まない。この点でHTML埋め込み型のクライアントサイド・スクリプト言語と本質的に異なっている。平易な文法のため初心者でも習得しやすく、また大規模な開発にも多く用いられている。多くのフレームワークやライブラリが存在し、開発の手助けとなっている。数多くのオープンソースウェブアプリケーションに利用されている一方、しばしば脆弱性の報告がなされ、過去に深刻なセキュリティホールが何度か報告されている。
●パターン（英：pattern）とは、模範、手本、模様、体系などに翻訳される。ファッションデザインにおいてはその原型をおこす型紙、もしくは原型自体を差す。
●フラッシュとは、Macromedia社(現Adobe社)が開発した、音声やベクターグラフィックスのアニメーションを組み合わせてWebコンテンツを作成するソフト。
●フランチャイズ (franchise) とは、事業形態（ビジネスモデル）のひとつ。一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品（サービスを含む）を提供する権利、営業上のノウハウなど（これらを総称してフランチャイズパッケージと呼ぶ）を提供し、これにより自己と同一のイメージ（ブランド）で営業を行わせ、他方が、これに対して対価（ロイヤルティー）を支払う約束によって成り立つ事業契約である。通常、権利や商標、ノウハウなどを提供する側をフランチャイザー（本部）と呼び、受ける側をフランチャイジー（加盟者・加盟店）と呼ぶ。
●PC（ぴー・しー）とは欧文略語である。詳しくは、それぞれの項目を参照のこと。Personal Computer：パーソナルコンピュータ〔情報〕 パーソナルコンピュータのうち、狭義にPC/AT、PC/AT互換機を指す事もある。
●mixiとは、mixiは国内最大手。招待状が必要であると共に18歳未満は参加不可。2008年12月10日からmixi利用制限の緩和で招待制ではなく登録制になり、年齢制限も15歳から17歳も利用できるようになる予定。また携帯電話のメールアドレスがないと登録ができない。利用者数は国内最大で13310000人と言われている。（2008.11.27現在）
●メセナとは、企業が資金を提供して文化、芸術活動を支援することである。代表的なものに財団などを通じた資金的バックアップや、企業が主催するコンサートやオペラの公演、スポーツなど各種イベントの開催などがある。は、フランス語で「文化の擁護」を意味する。これは、ローマ帝政時代の初代皇帝アウグストゥスの政治的助言者であったガイウス・マエケナスの名に由来するものである。彼は経済的に恵まれないウェルギリウスやホラティウスといった若い詩人たちの後援者としても知られ、文化の擁護や育成に尽力した。
●ＵＲＬ（Uniform Resource Locator（ユニフォームリソースロケータ、URL）とは、インターネット上のリソース（資源）を特定するための形式的な記号の並び。WWWをはじめとするインターネットアプリケーションにおいて提供されるリソースを、主にその所在を表記することで特定する。なお、ここでいうリソースとは（主にインターネット上の）データやサービスを指し、例えばWebページや電子メールの宛先といったものがそうである。
●ユーザとは、広告付名刺の発行を依頼する者のことである。
●ユーザ課金モデルとは、提供しているサービスに対し、サービス利用料という形でユーザに対して直接課金し、収入源とするモデル。PVの多さに依存せず、人的ネットワークなどSNSの特徴を積極的に活用したサービスの提供に重点を置いている点に特徴がある。現在ではビジネスネットワークの構築や職探しに利用される米国LinkedInなどのSNSが挙げられる。 
またこれとは別に基本的に無料で提供しているサービスに一部サービスに付加機能を加えた有料サービスを提供して課金をするモデルもある。（例:mixiプレミアム） 
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態に係わる広告付名刺作成システムの概略構成図である。
【図２】実施形態に係わる新規登録者の名刺発注の流れを示すフローチャート図である。
【図３】実施形態に係わる既登録者の名刺発注の流れをフローチャート図である。
【図４】実施形態係わるインセンティブ付与のフローチャート図である。
【図５】実施形態に係わる普通名刺の一例の表面と裏面の平面図である。
【図６】実施形態に係わる二つ折り名刺一例の表面と裏面の平面図である。
【図７】実施形態に係わる二つ折り名刺の内面広告の二例の平面図である。
【図８】実施形態に係わる数字記入枠付名刺の二例の平面図である。
【図９】実施形態に係わる横長二つ折り名刺一例の表面と裏面の平面図である。
【図１０】実施形態に係わる横長二つ折り名刺の内面広告の二例の平面図である。
【図１１】実施形態に係わる運営会社のホームページの一例である。
【図１２】実施形態に係わる名刺作成へ入室のＷｅｂページの一例である。
【図１３】実施形態に係わる新規登録のＷｅｂページの一例である。
【図１４】実施形態に係わるパスワード設定のＷｅｂページの一例である。
【図１５】実施形態に係わるパスワード確認のＷｅｂページの一例である。
【図１６】実施形態に係わる名刺表面作成のＷｅｂページの一例である。
【図１７】実施形態に係わるアップロードのＷｅｂページの一例である。
【図１８】実施形態に係わる名刺選択のＷｅｂページの一例である。
【図１９】実施形態に係わる名刺裏面作成のＷｅｂページの一例である。
【図２０】実施形態に係わる企業広告選択のＷｅｂページの一例である。
【図２１】実施形態に係わるアンケート回答のＷｅｂページの一例である。
【図２２】実施形態に係わる普通名詞発注のＷｅｂページの一例である。
【図２３】実施形態に係わるお届け先住所登録・変更のＷｅｂページの一例である。
【図２４】実施形態に係わる既登録者用名刺作成の入室のＷｅｂページの一例である。
【図２５】実施形態に係わる既登録者用確認フォームのＷｅｂページの一例である。
【図２６】本発明の入室パスワード設定のＰＨＰソースファイルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１１  広告付名刺作成システム
１２  ユーザ
１３  端末装置
１４  インターネット
１５  運営会社
１６  サーバ
１７  データベース
１８  登録情報
１９  名刺情報
２０  Ｗｅｂサイト
２１  スポンサー
２２  広告情報
２３  名刺作成プログラム
２４  印刷企業
２５  印刷工程
２６  広告付名刺
２７  配送企業
２８  配送工程
２９  分析情報
３０  営業活動
５０  名刺表面
５１  裏面広告情報
５２  名刺情報
５３  ＩＤ
５４  運営会社の案内メッセージ
５５  名刺表面
５６  自由紹介枠
５７  画像枠
５８  ニックネーム
５９  個人メッセージ
６０  折り曲げ線
６１  広告情報Ａ
６２  広告情報Ｂ
６３  広告情報Ｃ
６４  数字記入枠
７０  ホームページ
７１  宣伝デザイン
７２  広告情報
７３  メニュー
８０  普通名刺の説明文
８１  二つ折り名刺の説明文
８２  ご案内
８３  名刺作成へ入室
８４  新規登録
８５  既登録者
８６  企業情報
８７  利用規約
８８  プライバシーポリシー
８９  お問合せ
９０  氏名
９１  フリガナ
９２  性別
９３  お誕生日
９４  ＰＣメールアドレス
９５  携帯メールアドレス
９６  種別
９７  紹介者コード
９８  紹介者ＩＤ自動表示
９９  特別紹介
１００  携帯メールアドレス
１０１  パスワード
１０２  画像設定ボタン 
１０３  基本パターンボタン
１０４  パターン毎の設定ボタン 
１０５  書式のモード切替ボタン 
１０６  名刺表面確認画面
１０７  名刺記入項目Ａ
１０８  名刺記入項目Ｂ
１０９  名刺記入項目Ｃ
１２０  アップロード
１２１  ファイルアップロード確認部
１２２  ファイル参照ボタン
１２３  書式設定項目
１２４  マトリックスボード
１２５  設定ボタン
１２６  書式縦項目一括変換ボタン
１２７  二つ折り名刺選択ボタン
１２８  普通名刺選択ボタン
１３０  全画像貼付
１３１  罫線付
１３２  無地
１３３  名刺裏面確認画面
１３４  ファイル参照ボタン
１３５  アップロード
１３６  広告情報
１３７  掲載企業名
１３８  おまかせボタン
１４０  広告情報
１４１  スポンサー名  
１４２  スポンサーＵＲＬ
１４３  スポンサーのメッセージ
１４４  アンケート欄
１４５  コメント欄
１５１  お名前
１５２  ＰＣメールアドレス
１５３  お届先住所
１５４  お届先住所登録・変更ボタン
１５５  発注
１６０  都道府県選択
１６１  郵便番号
１６２  住所Ａ
１６３  住所Ｂ
１６４  電話番号
１６５  決定
１６６  年月日
１６７  受領者欄
１７０  携帯メールアドレス
１７１  パスワード
１７２  次へ
１７３  お忘れの時は
１７２  既登録者情報確認フォーム
【図１】
2010140133.tif 000003
【図２】
2010140133.tif 000004
【図３】
2010140133.tif 000005
【図４】
2010140133.tif 000006
【図５】
2010140133.tif 000007
【図６】
2010140133.tif 000008
【図７】
2010140133.tif 000009
【図８】
2010140133.tif 000010
【図９】
2010140133.tif 000011
【図１０】
2010140133.tif 000012
【図１１】
2010140133.tif 000013
【図１２】
2010140133.tif 000014
【図１３】
2010140133.tif 000015
【図１４】
2010140133.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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