(57)【要約】【課題】簡易な構成で第１回転体のヒータの発熱による変形や発火を抑制することができる定着装置を提供すること。【解決手段】定着装置９は、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体９ａと、第１回転体９ａの内部に配置され、第１回転体９ａの内周面に当接する受圧部材９４０と、第１回転体９ａの内部に配置され、受圧部材９４０を支持する支持部材９６０と、第１回転体９ａを介して受圧部材９４０との間で被転写材Ｔを挟持して定着ニップＮ９を形成する回転可能な第２回転体９ｂと、支持部材９６０が所定の距離移動した場合に支持部材９６０に接触する接点部材９５３Ａと、第１回転体９ａの内部に配置され、支持部材９６０が接点部材９５３Ａに接触した場合に通電することにより発熱し、第１回転体９ａを内側から加熱するヒータ９２０Ａと、を備える。【選択図】図４
2010276759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、
前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、
前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、
前記支持部材が所定の距離移動した場合に前記支持部材に接触する接点部材と、
前記第１回転体の内部に配置され、前記支持部材が前記接点部材に接触した場合に通電することにより発熱し、前記第１回転体を内側から加熱するヒータと、を備える
定着装置。
【請求項２】
前記支持部材は、該支持部材が前記定着ニップにおける前記被転写材の搬送方向に移動した場合に、前記接点部材に接触する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記第１回転体が回転している場合に前記接点部材に接触し、前記第１回転体が回転していない場合に前記接点部材に接触しないように構成されている
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記支持部材を回動可能に支持する支軸部材を更に備え、
前記支持部材は、前記支軸部材に支持された状態で回動することにより、前記接点部材に接近又は離間自在に移動するように構成される
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置、及び画像形成装置に設けられ、トナー画像を構成するトナーを溶融して用紙などの被転写材に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙に定着させるために、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラと、加熱ローラとの間でトナー画像が転写された用紙を挟持して定着ニップを形成する加圧ローラと、加熱ローラの内側から定着ニップを加熱するヒータとを備える定着装置が使用されている。
【０００４】
一方、定着装置において、加熱ローラに代えて、無端ベルト状（無端フィルム状を含む）で周方向に回転可能な加熱回転ベルト（第１回転体）と、加熱回転ベルトの内部に配置され加熱回転ベルトの内周面に当接する受圧部材と、受圧部材を支持する支持部材と、を備えた加熱ベルト機構を用い、回転駆動される加圧ローラの回転により加熱回転ベルトを従動回転させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、加熱回転ベルトが無端ベルト状に構成されている場合、加熱回転ベルトが停止している状態で加熱回転ベルトの内側からヒータにより加熱されると、加熱回転ベルトが変形や発火等をしやすいという問題点がある。
そこで、加熱回転ベルトの回転数を直接検出し、加熱回転ベルトの回転数が所定の閾値を下回る場合に、ヒータへの通電を停止してヒータによる加熱回転ベルトの加熱を停止させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１２９０７号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の定着装置のように、加熱回転ベルトの回転数を直接検出すれば、加熱回転ベルトが停止している状態で加熱回転ベルトの内側からヒータにより加熱することは抑制されるが、加熱回転ベルトの回転数を直接検出する機構は、構造が複雑となりがちである。
【０００８】
本発明は、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、受圧部材を支持する支持部材と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、第１回転体の内側から定着ニップを加熱するヒータと、を備える定着装置において、簡易な構成で第１回転体のヒータの発熱による変形や発火を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、前記支持部材が所定の距離移動した場合に前記支持部材に接触する接点部材と、前記第１回転体の内部に配置され、前記支持部材が前記接点部材に接触した場合に通電することにより発熱し、前記第１回転体を内側から加熱するヒータと、を備える定着装置に関する。
【００１０】
また、前記支持部材は、該支持部材が前記定着ニップにおける前記被転写材の搬送方向に移動した場合に、前記接点部材に接触することが好ましい。
【００１１】
また、前記支持部材は、前記第１回転体が回転している場合に前記接点部材に接触し、前記第１回転体が回転していない場合に前記接点部材に接触しないように構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記支持部材を回動可能に支持する支軸部材を更に備え、前記支持部材は、前記支軸部材に支持された状態で回動することにより、前記接点部材に接近又は離間自在に移動するように構成されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な構成で第１回転体のヒータの発熱による変形や発火を抑制することができる定着装置を提供することができる。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。
【図３】図２に示す定着装置９の部分拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態の定着装置９の構成を示す概念図である。
【図５Ａ】加熱回転ベルト９ａが回転していない状態における支持部材９６０の状態を示す図である。
【図５Ｂ】加熱回転ベルト９ａが回転している状態における支持部材９６０の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００１９】
図１に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２０】
以下、画像形成部及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２の表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、ドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われ、その後、定着装置９による定着が行われる。
【００２１】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２２】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２３】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から上方に離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２４】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して感光体ドラム２の前方（図１における右側）に設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を現像する（感光体ドラム２の表面にトナー画像を形成する）。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置可能な現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２６】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２７】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。
【００２８】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００２９】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合に当接位置に移動され、他の場合に離間位置に移動される。
【００３０】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３１】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３２】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３３】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータ９２０（後述）により加熱される第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、加熱回転ベルト９ａに圧接される第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３４】
次に、給排紙部について説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００３５】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３６】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３７】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、転写ローラ８から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００３８】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００３９】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４０】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４１】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４２】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４３】
以下、図面を参照して、本実施形態のプリンタ１における特徴部分に係る構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。図３は、図２に示す定着装置９の部分拡大図である。図４は、本発明の一実施形態の定着装置９の構成を示す概念図である。図５Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していない状態における支持部材９６０の状態を示す図である。図５Ｂは、加熱回転ベルト９ａが回転している状態における支持部材９６０の状態を示す図である。
【００４４】
図２から図４に示すように、本実施形態の定着装置９は、筐体９１０と、第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、受圧部材９４０と、支持部材９６０と、２つのヒータ９２０，９２０と、移動規制部材９５０，９５０と、支軸部材９７１と、ヒータ駆動部９５５と、を備える。
【００４５】
図２及び図３に示すように、筐体９１０は、加熱回転ベルト９ａ及び加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向）Ｄ２と平行な方向に長く形成される。筐体９１０は、主として、矩形状の上面板９１１と上面板９１１の長手方向（第２方向Ｄ２）の端部に取り付けられた一対の側面板９１２，９１２との３つの部材から構成される。筐体９１０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１から視て略コの字状に形成される。一対の側面板９１２，９１２それぞれには、長孔形状の貫通孔９１４が設けられている。
【００４６】
加熱回転ベルト９ａは、ロール状（無端ベルト状）に形成されると共に耐熱性を有する。加熱回転ベルト９ａは、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びる回転軸を中心に回転可能になされて構成される。例えば、加熱回転ベルト９ａは、肉厚が３０μｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属ベルトの外周面に、厚さが０．３ｍｍ程度のシリコンゴムの弾性層を設け、更に、この弾性層の外周面に、肉厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる離型層を設けることで構成される。
【００４７】
図２及び図３に示すように、加圧ローラ９ｂは、その外周面が、加熱回転ベルト９ａの外周面に当接するように配置される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａよりも軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く形成されている。加圧ローラ９ｂの軸線方向の中点と加熱回転ベルト９ａの軸線方向の中点とは略一致している。
加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸線と平行な回転軸（第２方向Ｄ２）を中心に回転可能に構成される。詳述すると、加圧ローラ９ｂは、直径が１４ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の芯金の外周面に、肉厚５．５ｍｍ程度のシリコンゴム等の弾性層を設け、更に、この弾性層の表面に厚み５０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで構成される。
【００４８】
また、図２及び図３に示すように、加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向Ｄ２）の両端部から、回転軸となるローラ軸９３１が突出している。このローラ軸９３１は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される。
加圧ローラ９ｂのローラ軸９３１には、加圧ローラ９ｂを回転駆動させる第２回転体駆動部としての電動モータ等の加圧ローラ駆動部（図示せず）が直結される。この加圧ローラ駆動部により、加圧ローラ９ｂが所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転に従動して、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱回転ベルト９ａが回転される。これにより、加圧ローラ９ｂと加熱回転ベルト９ａとの間で、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＮ９が形成される。
【００４９】
図４に示すように、２つのヒータ９２０，９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの当接部である定着ニップＮ９を加熱する。このヒータ９２０は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成される。
２つのヒータ９２０，９２０は、第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂにより構成される。第１ヒータ９２０Ａは、加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の下流側（図４において左側）に配置される。第２ヒータ９２０Ｂは、加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の上流側（図４において右側）に配置される。
そして、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されて搬送される用紙Ｔに加熱回転ベルト９ａを介して熱を付与する。これにより、トナー画像が転写された用紙Ｔを定着ニップＮ９に搬送し、通過させることで、用紙Ｔ上のトナーＴＮが溶融して用紙Ｔに定着される。
【００５０】
図２に示すように、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内部において、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く延びて形成される。受圧部材９４０は、その長手方向の両端それぞれにおいて、移動規制部材９５０，９５０により搬送方向Ｄ１への移動範囲が規制される。移動規制部材９５０，９５０は、筐体９１０の長手方向の両端に位置する側面板９１２，９１２の内側と外側とに跨るようにして、貫通孔９１４，９１４の下部に配置される。移動規制部材９５０，９５０は、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２からみて凸型の形状を有し、筐体９１０に固定される。移動規制部材９５０，９５０の詳細については後述する。
【００５１】
受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａを介して加圧ローラ９ｂとの間に定着ニップＮ９を形成する部材である。受圧部材９４０には、加圧ローラ９ｂから加熱回転ベルト９ａが受ける圧力を受け止めるために、一定以上の強度が必要である。また、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内周面と接しているため、熱容量、耐熱性、耐摩耗性などにも優れていることが必要である。また、受圧部材９４０は、これらの必要条件を備えるため、受圧部材９４０は、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。また、受圧部材９４０は、導電性を有している。
【００５２】
受圧部材９４０の具体的な構成について説明する。受圧部材９４０は、図４に示すように、加熱回転ベルト９ａの内周面に摺動しながら接触する摺接平板部９４１と、摺接平板部９４１に対して垂直に延びる２つの側面板部９４２，９４２と、これら２つの側面板部９４２，９４２と摺接平板部９４１とを繋ぐ２つの傾斜板部９４３と、を有する。受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向けて開放したＣ字形状を有する。受圧部材９４０は、例えば、厚みが０．２ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。受圧部材９４０が摺接平板部９４１の両側に２つの傾斜板部９４３，９４３を有することで、受圧部材９４０に対する加熱回転ベルト９ａの摺動が滑らかになる。
【００５３】
図３及び図４に示すように、支持部材９６０は、受圧部材９４０が加圧ローラ９ｂから受ける圧力を受け止めて支持するために、すなわち、受圧部材９４０を補強するために、加熱回転ベルト９ａの内部に配置される。支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、略Ｔ字形状を有する。具体的には、支持部材９６０は、断熱部材９６２を挟んで、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に突き当てられる下端板部９６０Ａと、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びる立上げ板部９６０Ｂとを有する。立上げ板部９６０Ｂは、加熱回転ベルト９ａの内部において、その自由端９６０Ｃが加熱回転ベルト９ａの内周面に近接する高さを有する。立上げ板部９６０Ｂの自由端９６０Ｃは、筐体９１０の上面板９１１側に凸の曲面形状を有する。
【００５４】
支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａよりも加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２に長く形成される。支持部材９６０の長手方向（第２方向Ｄ２）の中点は、加熱回転ベルト９ａの軸方向の中点と略一致している。そのため、支持部材９６０は、その長手方向の両端部が加熱回転ベルト９ａの外部に配置される。
【００５５】
図２及び図３に示すように、支持部材９６０は、下端板部９６０Ａ及び立上げ板部９６０Ｂの長手方向の両端部が移動規制部材９５０，９５０に差し込まれた状態で配置される。
【００５６】
このような支持部材９６０の存在により、定着ニップＮ９における圧力（定着圧）が安定し、定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに強い圧力を加えることが可能となり、定着不良を防止できる。
【００５７】
支持部材９６０は、厚みが３ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成され、導電性を有している。断熱部材９６２は、厚みが２ｍｍ程度の耐熱性シリコンスポンジ、シリコン繊維加工布、ガラスウールなどから構成されており、受圧部材９４０からの伝熱を抑制する。
【００５８】
前述の移動規制部材９５０，９５０の具体的な構成について説明する。
移動規制部材９５０，９５０は、受圧部材９４０及び支持部材９６０の用紙Ｔの搬送方向Ｄ１への移動範囲を規制する。具体的には、移動規制部材９５０，９５０は、受圧部材９４０及び支持部材９６０の搬送方向Ｄ１への移動範囲を移動規制部材９５０，９５０の内側の範囲で移動可能に規制する。移動規制部材９５０，９５０は、受圧部材９４０及び支持部材９６０の長手方向（第２方向Ｄ２）の両端それぞれに配置される。
【００５９】
移動規制部材９５０，９５０は、図３及び図４に示すように、筐体９１０の長手方向（第２方向Ｄ２）の端部に位置する側面板９１２，９１２の内側の近傍に、２つの側板部９５２，９５２と、２つの上板部９５３，９５３と、溝部９５１と、を有する。
２つの側板部９５２，９５２それぞれは、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に対して垂直に延びて形成される。２つの側板部９５２，９５２それぞれは、受圧部材９４０の側面板部９４２，９４２の外側において側面板部９４２，９４２それぞれに対して平行に配置される。２つの側板部９５２，９５２は、受圧部材９４０の用紙Ｔの搬送方向Ｄ１への移動範囲を規制する。
【００６０】
２つの上板部９５３，９５３それぞれは、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に対して平行に延びて形成される。２つの上板部９５３，９５３は、２つの側板部９５２，９５２の上端部それぞれから受圧部材９４０の内側方向に２つの側板部９５２，９５２に対して直角に延びて互いに近づくように形成される。２つの側板部９５２，９５２は、受圧部材９４０の上方に配置される。
【００６１】
溝部９５１は、２つの上板部９５３，９５３の間に形成される。溝部９５１は、２つの上板部９５３，９５３の間に筐体９１０の長手方向（第２方向Ｄ２）に沿って細幅状に形成される。
【００６２】
２つの側板部９５２，９５２は、溝部９５１に対して用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の下流側（図４において左側）に配置される第１側板部９５２Ａと、溝部９５１に対して用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側（図４において右側）に配置される第２側板部９５２Ｂとにより構成される。２つの上板部９５３，９５３は、溝部９５１に対して搬送方向Ｄ１の下流側（図４において左側）に配置される第１上板部９５３Ａと、溝部９５１に対して搬送方向Ｄ１の上流側（図４において右側）に配置される第２上板部９５３Ｂとにより構成される。移動規制部材９５０の第１上板部９５３Ａは、接点部材として機能し、導電性を有する。
【００６３】
第１上板部９５３Ａと第１側板部９５２Ａとは、溝部９５１に対して搬送方向Ｄ１の下流側（図４において左側）において連続して形成され、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、全体として略Ｌ字形状を有する。
また、第２上板部９５３Ｂと第２側板部９５２Ｂとは、溝部９５１に対して搬送方向Ｄ１の上流側（図４において右側）において連続して形成され、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、全体として略Ｌ字形状を有する。
【００６４】
溝部９５１には、支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂが配置される。溝部９５１は、支持部材９６０の用紙Ｔの搬送方向Ｄ１への移動範囲を規制する。具体的には、支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂは、移動規制部材９５０，９５０の溝部９５１を貫通するように、下端板部９６０Ａから加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びるように配置される。支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂは、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合には、２つの上板部９５３，９５３から離間した状態で溝部９５１に配置される。この離間した状態においては、支持部材９６０と移動規制部材９５０，９５０の上板部９５３，９５３とは、電気的に接続しない状態となる。
【００６５】
接点部材としての第１上板部９５３Ａは、支持部材９６０が所定の距離移動した場合に支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂに接触するように構成される。具体的には、支持部材９６０は、支持部材９６０の移動により第１上板部（接点部材）９５３Ａにおける移動規制部材９５０の溝部９５１側の端部に接触するように構成される。第１上板部（接点部材）９５３Ａの支持部材９６０への接触に関する構成の詳細については後述する。
【００６６】
図３に示すように、支軸部材９７１は、支持部材９６０を回動可能に支持する。支軸部材９７１は、導電性を有する。支軸部材９７１は、筐体９１０の長手方向（第２方向Ｄ２）の一端に位置する側面板９１２Ａの内面側の近傍であって、支持部材９６０の端部における加熱回転ベルト９ａの外部において、支持部材９６０における立上げ板部９６０Ｂの上方に配置される。支軸部材９７１は、筐体９１０の上面板９１１の内面側に固定されると共に、支軸部材９７１には、支持部材９６０における立上げ板部９６０Ｂの自由端９６０Ｃが当接する。
【００６７】
支軸部材９７１は、支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂの自由端９６０Ｃが当接する支軸溝９７１Ａを有する。支軸溝９７１Ａは、支軸部材９７１における筐体９１０の上面板９１１とは反対側の面が筐体９１０の上面板９１１側に窪むような凹状に形成される。支軸溝９７１Ａは、筐体９１０の長手方向（第２方向Ｄ２）に沿って形成される。支持部材９６０は、支軸部材９７１の支軸溝９７１Ａに支持されて支軸溝９７１Ａを中心に回動可能に構成される。
【００６８】
支軸部材９７１及び支持部材９６０がこのように構成されることにより、支持部材９６０は、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接近又は離間自在に移動するように回動する。支持部材９６０と支軸部材９７１とは、支持部材９６０の回動動作に影響されることなく接触状態が維持されるように構成してもよく、加熱回転ベルト９ａが回転してない場合には接触しないように構成してもよい。
【００６９】
ここで、第１上板部（接点部材）９５３Ａの支持部材９６０への接触に関する構成について図５Ａ及び図５Ｂにより説明する。
図５Ｂに示すように、支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａが回転している場合に、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触するように構成される。
また、図５Ａに示すように、支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合に、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触しないように構成される。
【００７０】
具体的には、図４及び図５Ａに示すように、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合には、支持部材９６０と移動規制部材９５０とは、離間している。つまり、支持部材９６０は、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触していない状態である。
【００７１】
加熱回転ベルト９ａが回転している場合には、加熱回転ベルト９ａの内周面に接触する受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの回転動作により用紙Ｔの搬送方向Ｄ１へ移動する。同時に、受圧部材９４０に突き当てられている断熱部材９６２及び支持部材９６０の下端板部９６０Ａが用紙Ｔの搬送方向Ｄ１へ移動する。
【００７２】
この場合、図５Ｂに示すように、支持部材９６０は、支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂにおける自由端９６０Ｃが支軸部材９７１の支軸溝９７１Ａに支持されることにより回動可能に構成される。そのため、支持部材９６０は、支軸溝９７１Ａを中心に回動する。ここで、移動規制部材９５０の近傍における支持部材９６０の回動方向は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に近似できる。
その結果、支持部材９６０は、移動規制部材９５０の第１上板部９５３Ａ（接点部材）に接触するように移動する。その後、支持部材９６０は、第１上板部９５３Ａ（接点部材）に接触した状態で停止する。
つまり、支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａが回転して支持部材９６０が定着ニップにおける用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に移動した場合に、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触するように構成される。
【００７３】
図４に示すように、ヒータ駆動部９５５は、ヒータ９２０へ電力を供給する。ヒータ駆動部９５５は、ヒータ制御部（図示せず）の制御により、ヒータ９２０を発熱させ、ヒータ９２０の輻射熱により加熱回転ベルト９ａを加熱する。具体的には、ヒータ駆動部９５５は、ヒータ９２０へ電力を供給する第１端子９５５Ａ及び第２端子９５５Ｂを有して構成される。
【００７４】
ヒータ駆動部９５５は、第１端子９５５Ａと第２端子９５５Ｂとの間にヒータ９２０を接続することにより、ヒータ９２０へ電力を供給する。つまり、ヒータ駆動部９５５及びヒータ９２０が電気的に接続された状態として閉じた電気回路が形成された場合に、ヒータ駆動部９５５は、ヒータ９２０に通電可能であり、ヒータ９２０に電力を供給する。
ヒータ駆動部９５５からヒータ９２０への電力の供給が開始されると、ヒータ９２０が発熱し、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が開始される。
【００７５】
図４に示すように、ヒータ駆動部９５５の第１端子９５５Ａは、第１端子９５５Ａが接続ケーブル９５６を介して第１ヒータ９２０Ａに電気的に接続される。第１ヒータ９２０Ａは、支軸部材９７１に電気的に接続される。支軸部材９７１は、支持部材９６０の自由端９６０Ｃに接触していると共に支軸部材９７１及び支持部材９６０が導電性を有するため、支持部材９６０に電気的に接続される。
一方、ヒータ駆動部９５５の第２端子９５５Ｂは、接続ケーブル９５７を介して移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接続される。
【００７６】
ここで、上述のように、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａは、支持部材９６０に接触可能に構成される。支持部材９６０が移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触した場合、支持部材９６０と移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａとは、電気的に接続される。
【００７７】
これにより、ヒータ駆動部９５５及び第１ヒータ９２０Ａを電気的に接続する電気回路Ｃが形成される。ヒータ駆動部９５５は、電気回路Ｃが閉じている場合には、第１ヒータ９２０Ａに通電可能に構成され、一方、電気回路Ｃが閉じていない場合には、第１ヒータ９２０Ａに通電されないように構成される。
【００７８】
具体的には、電気回路Ｃは、ヒータ駆動部９５５の第１端子９５５Ａ側から順に、ヒータ駆動部９５５の第１端子９５５Ａ、第１ヒータ９２０Ａ、支軸部材９７１、支持部材９６０が電気的に接続され、ヒータ駆動部９５５の第２端子９５５Ｂ側から順に、ヒータ駆動部９５５の第２端子９５５Ｂ、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａが電気的に接続されることにより構成される。本実施形態においては、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａは、支持部材９６０が移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触することにより、ヒータ駆動部９５５と第１ヒータ９２０Ａとを電気的に接続可能な接点部材としての機能を有する。
【００７９】
ここで、支持部材９６０が移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触した場合、ヒータ駆動部９５５の第１端子９５５Ａ側から順に、ヒータ駆動部９５５の第１端子９５５Ａ、第１ヒータ９２０Ａ、支軸部材９７１、支持部材９６０、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａ及びヒータ駆動部９５５の第２端子９５５Ｂが電気的に接続される。これにより、ヒータ駆動部９５５及び第１ヒータ９２０Ａが接続された閉じた電気回路Ｃが形成されるので、ヒータ駆動部９５５は、第１ヒータ９２０Ａに通電し、第１ヒータ９２０Ａに電力を供給する。
【００８０】
なお、図示を省略しているが、第２ヒータ９２０Ｂについても第１ヒータ９２０Ａと同様に、ヒータ駆動部９５５により通電される構成を有している。例えば、ヒータ駆動部９５５には、第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂが並列で接続される。
【００８１】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを片面印刷する場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及びローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００８２】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００８３】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００８４】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを片面印刷する場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００８５】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷された用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷された用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００８６】
詳述すると、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００８７】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第２搬送路Ｌ２に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００８８】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が感光体ドラム２に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００８９】
次に、図１から図５Ｂを参照して、本実施形態のプリンタ１の特徴部分である定着装置９の動作について説明する。
【００９０】
本実施形態のプリンタ１においては、プリンタ１の電源をＯＮにすると、電源部から帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８、プリンタ制御部（図示せず）、定着装置９、及び制御部９７０それぞれへ電力が供給されると共に、プリンタ制御部からの制御信号により帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８及び定着装置９がそれぞれ制御される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程の各工程が順に行われる。
【００９１】
具体的には、本実施形態のプリンタ１においては、レジストローラ対８０から送り出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を通って感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮへ搬送される。このように用紙Ｔが感光体ドラム２へ向かって搬送されるとき、まず、帯電部１０が、帯電工程において感光体ドラム２の表面全体を帯電させると共に、レーザスキャナユニット４が、露光工程においてレーザ光源（図示せず）から感光体ドラム２へ向けてレーザ光を照射し、感光体ドラム２の表面のうちレーザ光が照射された部分に静電潜像を形成する。
【００９２】
次に、現像器１６が、現像工程において帯電したトナーを現像ローラ１７により感光体ドラム２へ供給することで、感光体ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて、トナー画像を現像する。続いて、転写ローラ８が、転写工程において感光体ドラム２と転写ローラ８との間を通過する用紙Ｔに、感光体ドラム２の表面に付着したトナー画像を転写する。
【００９３】
そして、転写工程においてトナー画像が転写された用紙Ｔは、第２搬送路Ｌ２を通って定着装置９へ向けて搬送され、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９へ搬送される。
【００９４】
また、プリンタ制御部から前述の加圧ローラ駆動部へ出力される制御信号をＯＮとすることで、電源部から加圧ローラ駆動部への電力の供給が開始されて、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って、加熱回転ベルト９ａが従動回転される。これによって、定着装置９は、定着工程において加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータ９２０から加熱回転ベルト９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させると共に、加圧ローラ９ｂによって用紙Ｔに圧力を加えることで、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００９５】
定着装置９による上述のような定着動作時において、加熱回転ベルト９ａが十分に回転している場合には、加熱回転ベルト９ａに接触している受圧部材９４０が、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に移動する。これにより、受圧部材９４０を支持する支持部材９６０も、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に移動する。
この場合、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、支持部材９６０は、支持部材９６０の自由端９６０Ｃが支軸部材９７１の支軸溝９７１Ａに回動可能に支持されているので、支持部材９６０の用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の移動により、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触する。
【００９６】
支持部材９６０が移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触することにより、定着装置９には、ヒータ駆動部９５５及び第１ヒータ９２０Ａが接続された閉じた電気回路Ｃが形成される。これにより、ヒータ駆動部９５５は第１ヒータ９２０Ａに通電して、第１ヒータ９２０Ａが発熱する。
【００９７】
一方、加熱回転ベルト９ａが回転していない（停止している）場合又は加熱回転ベルト９ａの回転が不十分な場合には、支持部材９６０が移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触しないように構成して第１ヒータ９２０Ａを発熱させない構成とする必要がある。
【００９８】
具体的には、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合又は加熱回転ベルト９ａの回転が不十分な場合には、支持部材９６０が移動しない又は支持部材９６０の移動距離が少ないことから、支持部材９６０が移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触しないので、ヒータ駆動部９５５は第１ヒータ９２０Ａに通電しない。
【００９９】
なお、定着装置９においては、加熱回転ベルト９ａが回転している状態から停止した状態に移行した場合に、支持部材９６０が移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触した状態から接触しない状態へ戻るように構成することが好ましい。例えば、バネ部材により支持部材９６０を付勢するように構成し、支持部材９６０を移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触しない位置に戻るようにしてもよい。
【０１００】
このように、支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａが回転している場合には、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触すると共に、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合には、移動規制部材９５０の第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触しないように構成される。これにより、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合には、加熱回転ベルト９ａは加熱されることがないため、加熱回転ベルト９ａの第１ヒータ９２０Ａの発熱による変形や、加熱回転ベルト９ａの第１ヒータ９２０Ａの発熱による発火を抑制することができる。
【０１０１】
本実施形態の定着装置９によれば、次のような効果が奏される。
本実施形態によれば、加熱回転ベルト９ａの内周面に当接する受圧部材９４０と、受圧部材９４０を支持する支持部材９６０と、支持部材９６０が所定の距離移動した場合に支持部材９６０に接触する第１上板部（接点部材）９５３Ａと、加熱回転ベルト９ａの内部に配置され、支持部材９６０が第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触した場合に通電することにより発熱し、加熱回転ベルト９ａを内側から加熱する第１ヒータ９２０Ａと、を備える。そのため、簡易な構成で、支持部材９６０と第１上板部（接点部材）９５３Ａが接触した場合に、第１ヒータ９２０Ａを発熱させることができる。従って、加熱回転ベルト９ａの第１ヒータ９２０Ａの発熱による変形や、加熱回転ベルト９ａの第１ヒータ９２０Ａの発熱による発火を簡易な構成で抑制することができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、支持部材９６０は、支持部材９６０が定着ニップＮ９における用紙Ｔの搬送方向に移動した場合に、第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触するように構成される。そのため、簡易な構成で、用紙Ｔが搬送方向Ｄ１に移動した場合に、第１ヒータ９２０Ａを発熱させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａが回転している場合に第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触し、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合に第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触しないように構成されている。これにより、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合には、第１上板部（接点部材）９５３Ａに支持部材９６０は接触せず加熱回転ベルト９ａは加熱されることがないため、加熱回転ベルト９ａの第１ヒータ９２０Ａの発熱による変形や、加熱回転ベルト９ａの第１ヒータ９２０Ａの発熱による発火を抑制することができる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、支持部材９６０を回動可能に支持する支軸部材９７１を備え、支持部材９６０は、支軸部材９７１に支持された状態で回動することにより、第１上板部（接点部材）９５３Ａに接近又は離間自在に移動するように構成される。そのため、支軸部材９７１という簡易な構成により、支持部材９６０を第１上板部（接点部材）９５３Ａに接触させることができる。従って、簡易な構成で支持部材９６０と第１上板部（接点部材）９５３Ａとを接触させることができる。
【０１０５】
本実施形態においては、移動規制部材９５０は、受圧部材９４０及び支持部材９６０の搬送方向Ｄ１への移動を規制することを１つの目的として定着装置９に設けられている。本実施形態においては、この移動規制部材９５０を接点部材としても利用している。そのため、部品点数を増やすことなく、本発明を実現することができる。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、上述の各実施形態においては、加圧ローラ９ｂ（第２回転体）を回転駆動させ、加熱回転ベルト９ａ（第１回転体）を従動回転させているが、これに制限されず、第１回転体を回転駆動させ、第２回転体を従動回転させてもよい。
また、第２回転体として、加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加圧回転体を用いることができる。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、支軸部材９７１を筐体９１０の長手方向（第２方向Ｄ２）の一端に配置する構成としたが、これに限定されない。例えば、支軸部材９７１を筐体９１０の長手方向（第２方向Ｄ２）の両端に配置する構成であってもよく、また、支軸部材９７１を筐体９１０の長手方向（第２方向Ｄ２）の略全域に配置する構成であってもよい。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、支持部材９６０は、支軸部材９７１に支持された状態で回動することにより移動可能に構成されているが、これに限定されない。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、ヒータ駆動部９５５及び第１ヒータ９２０Ａを有して構成される電気回路Ｃの回路構成を、ヒータ駆動部９５５、第１ヒータ９２０Ａ、支軸部材９７１、支持部材９６０及び移動規制部材９５０の第１上板部９５３Ａからなる回路構成としたが、これに限定されない。例えば、移動規制部材９５０の第１側板部９５２Ａを利用する構成により電気回路を構成したり、支持部材９６０の全域を導電性を有する金属膜等で覆う構成として電気回路を構成する等、他の構成部材を介して全体として電気回路を構成してもよい。
【０１１０】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１６……現像器、９……定着装置、９ａ……加熱回転ベルト（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、９２０（９２０Ａ，９２０Ｂ）……ヒータ、９４０……受圧部材、９５３Ａ……第１上板部（接点部材）、９６０……支持部材、Ｔ……用紙（被転写材）、ＴＮ……トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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