(57)【要約】【課題】  音声で入力した電話情報または電子メール情報を逐次的にディスプレイに表示し目視確認しながら記憶装置に記憶することができる電話情報入力装置およびその方法を提供する。【解決手段】  マイク手段１１と、アナログデジタル変換手段１２と、デジタル電話情報を順番に記憶する記憶手段１３ｂと、ファーストインファーストアウト形式によりキャラクタに変換するキャラクタ生成手段１４と、キャラクタを水平又は垂直に表示する表示手段１５と、を備える。【選択図】  図１
2010231669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話情報を一桁毎に音声入力するマイク手段と、
前記マイク手段に接続され、電話情報のアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段と、
前記アナログデジタル変換手段に接続され、一桁毎とにシリアル入力されるデジタル電話情報を順番に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶するデジタル電話情報をファーストインファーストアウト形式によりキャラクタに変換するキャラクタ生成手段と、
前記キャラクタ生成手段に接続され、前記キャラクタを水平又は垂直に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする電話情報入力装置。
【請求項２】
電話情報を一桁毎にマイク手段へ音声入力し、アナログデジタル変換手段により電話情報のアナログ信号をデジタル電話情報に変換し、このデジタル電話情報を一桁毎に記憶手段に記憶し、このデジタル電話情報をキャラクタ生成手段に入力しファーストインファーストアウト形式により表示手段に水平又は垂直に表示する工程を含むことを特徴とする電話情報入力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話情報入力装置およびその方法に関する。例えば、携帯電話端末、ファクシミリ装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡのような電話番号情報を記憶する装置の電話番号情報入力および記憶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、ボタン入力により文字を選択する文字入力機能付き電話機に、５行３列のマトリクス状に配置された１５個のボタンの相対的な位置関係を画像で表示するディスプレイ装置を備える文字入力機能付き電話機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２−３１８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した文字入力機能付き電話機ではボタン入力により電話情報及び電子メール情報を入力していたため操作が煩雑であり誤入力が発生するという一定の限界が存在していた。例えば、視力が低下している者が小さなボタンに表示された文字や記号を読み取るのが困難なためボタン入力を敬遠する場合、ボタン入力のトグル操作が面倒なため電話情報の入力速度が向上できないという課題が存在していた。
【０００５】
本発明は、この問題に対応してなされたものであり、音声で入力した電話情報または電子メール情報を逐次的にディスプレイに表示し目視確認しながら記憶装置に記憶することができる電話情報入力装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電話情報入力装置は、例えば、図１に示すように、電話情報を一桁毎に音声入力するマイク１１と、  マイク１１に接続され、電話情報のアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換回路１２と、アナログデジタル変換回路１２に接続され、一桁毎とにシリアル入力されるデジタル電話情報を順番に記憶する記憶装置１３ａ、１３ｂと、記憶装置１３ａ、１３ｂに記憶するデジタル電話情報をファーストインファーストアウト形式によりキャラクタに変換するキャラクタ生成回路１４と、キャラクタ生成回路１４に接続され、キャラクタを水平又は垂直に表示する表示パネル１５と、を備える。
【０００７】
このように構成すると、文字または記号をボタンでトグル入力をしなくても、一桁毎に電話情報を読み上げるだけで表示パネルのような液晶ディスプレイで確認でき、しかも「登録」または「再入力」もしくは「消去」を音声またはボタン入力で確定し記憶装置に記憶することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、音声入力を目視確認しながら電話情報を記憶装置に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の電話情報入力装置のブロック図。
【図２】本発明の電話情報入力装置のブロック図。
【図３】本発明の電話情報入力装置の動作フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態を図１乃至図３に基づいて説明する。本実施形態の電話情報入力装置１０は、概略的には、携帯電話端末、ファクシミリ装置、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡのような電話番号情報を記憶する装置に電話番号、短縮番号、電子メールアドレスを音声により記憶する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態の電話情報入力装置の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図示するように、電話情報入力装置１０は、マイク１１、アナログデジタル変換回路１２、ＦＩＦＯメモリ１３ａ、本体に内蔵するメインの記憶装置１３ｂ、キャラクタ生成回路１４、表示パネル１５を備え、キーボード入力部材２１を備える電話情報入力装置においてはエンコーダ回路２２、ＦＩＦＯメモリ２３を具備してもよい。このような部材または回路は中央処理装置ＣＰＵ２０またはデジタルシグナルプロセッサにより制御するとよいであろう。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態の電話情報入力装置の全体構成を概略的に示すシステム構成図である。上述した図１の電話情報入力装置と重複する部材は同一または類似の符号で示すので重複する説明は省略する。図２に示す補助メモリであるＭＩＤＩ（登録商標）メモリカード１３ＣがＦＩＦＯメモリ１３ａに接続され、操作者の指示によりデジタル電話情報をメモリカード１３Ｃに記憶することもできる。
【００１３】
図３のフローチャートを参照しながら、本発明の一実施形態である電話情報入力装置１０の動作を説明する。ＣＰＵ２０は電源の投入により起動しスタート処理ステップ（以下、「ステップ」をＳと略記する。）、により電話情報入力装置１０のメモリ初期化のようなスタートＳ３０を処理する。
【００１４】
次に、例えば音声入力により「氏名」を一桁毎に音声入力Ｓを処理し、「氏名」入力の完了に伴い「次」、「ＮＥＸＴ」のような氏名入力完了判定Ｓ３２を実行する。引き続き、電話情報の中核をなす電話番号または「e−mail」アドレスの入力処理S３３に移行し例えば、電話番号の国内プリフェックス、市外および市内局番、加入者番号を一桁毎に音声入力することができる。この場合、電話番号に代えて「e−mail」アドレスを一桁毎に音声入力することもできる。
【００１５】
そして、入力処理S３３の完了に伴い「次」、「ＮＥＸＴ」のような電話番号や「e−mail」アドレスの完了判定Ｓ３４を実行する。この完了判定Ｓ３４によりメインの記憶装置１３ｂにデジタル電話情報を記憶することができる。但し、本発明は音声の「次」、「ＮＥＸＴ」に限定されず、キーボード入力部材２１を備える電話情報入力装置ではキー入力により次のステップに移行できることは言うまでもない。このように確定した電話情報をメインの記憶装置１３ｂ若しくはメモリカード１３Ｃのような記憶装置に書き込むことができる。
【００１６】
ここで、「一桁毎」とは、「０１２３４５６７８９」の連続音声入力でも、「０」インターバル「１」インターバル「２」のようなインターバルのシーケンシャル入力でも、日本語のあ行、か行、さ行、た行、な行、は行、ま行、や行、ら行、わ行を判定し、例えば「あ」行の音声入力列に従属される「い」、「う」、「え」、および「お」の各母音中の音声入力を判定して一桁と特定できる。もちろん、濁音並びに半濁音も判定し、少なくとも数字およびローマ字の音声入力を判定することもできるし、ローマ字で音声入力された文字列を漢字へ変換することもできる。この制御はCPU２０により支配され、キーボード入力部材２１を併用することもできることは言うまでもない。
【００１７】
上述した本発明の一実施形態の電話情報入力装置１０を歴史的観点から詳述する。
【００１８】
第305回
09/03/16  10:15:00
タイトル: 時報
コメント:    某社は、  1995年に、「マイコン・自動時報機」を販売していました。それによると、ＣＰＵは「ピーピーピー」の次に本質的事項（時刻）を音声合成で発生する。この「ピーピーピー」は時間の浪費である。時報は裁判で使えないのである。
第304回
09/02/21  11:40:00
タイトル: １位に麻生首相
コメント:    「週刊文春」は、  2009年2月26日号で、「戦後最低の総理」のランキングを発表した。それによると、ワースト1位は麻生太郎、2位は宇野宗佑、3位は福田康夫、4位は森喜朗、5位は安倍晋三だった。また6位に小泉純一郎、9位に田中角栄がランクされた。このランキングは識者と2000人のアンケートで決められた。戦後のワースト総理、１位に麻生首相であると「週刊文春」調べです。知財立国日本を立ち上げた小泉純一郎氏は戦後のワースト1位ではなく、プロパテント時代を望みます。
第303回
09/02/06  17:50:00
タイトル: 再生200万回突破
コメント:    ニコニコ動画3DみくみくPV♪は、  6日（金）5:45PM、革新的な技術により200万回再生されました。100年に1度の不況でも、ニコニコ動画にアクセスしている方が多数いらっしゃいます。
第302回
09/01/21  11:00:00
タイトル: 特許法、50年ぶり抜本改正へ
コメント:    特許庁は、  20日、革新的な技術や製品・サービスの創造を促進する観点から、1959年制定の現行の特許法を約50年ぶりに抜本改正する方針を固めた。特許の役割として、従来の自社技術の保護に加え、使用許諾による外部への開放や収益源としての利用といった流通や活用の側面が重視される。
2011年の通常国会提出、12年の施行を目指す。[時事通信]
第301回
08/12/26  10:30:00
タイトル: 仕事納め
コメント:    我が事務所も、  本日が仕事納めです。皆さま、今年一年間、ありがとうございました。
本年は、12月24日に日本経済新聞で発表された弁護士ランキングにおいてＴＭＩ総合法律事務所の葉玉匡美先生（第一東京弁護士会所属）が企業法務部門第1位に選ばれてしまいました。六本木ヒルズの森タワーでご活躍しています。
第300回
08/10/20  06:00:00
タイトル: スーパー早期審査
コメント:    特許庁から、  特許査定第1号となった出願は、特願2007−054284号（特開2008−216061号公報）（出願人：学校法人慶應義塾、発明の名称：ホウ素ドープ導電性ダイヤモンド電極を用いた電気化学的分析方法）です。本件は、10月1日の試行開始日に、審査請求及びスーパー早期審査の申立がなされ、17日間（通常の早期審査では、申立から一次審査まで平均2.2月）で特許査定がなされたものです。・・・・  実施関連および対応外国出願を事情説明し、国際調査機関の調査報告書に対応させたクレーム補正を行っている。つまり国際段階で第一審査が完了しているケースである。
第299回
08/10/09  12:00:00
タイトル: 緑色蛍光タンパク質（GFP）の発見とその応用
コメント:    スウェーデン王立科学アカデミーは8日、  「緑色蛍光タンパク質（GFP）の発見とその応用」に関わる研究を称えて2008年のノーベル化学賞を下村脩、マーティン・チャルフィー、ロジャー・Y・チェン（銭永健）の3名に授与することを発表した。[Technobahn 2008/10/9]    今回、ノーベル化学賞が決定した下村脩さんは、1928年8月27日生まれの80歳。現在の長崎大学薬学部を卒業後、名古屋大学薬学部助手を経て1960年にフルブライト交換留学生としてプリンストン大学に留学。その後はボストン大学ウッズホール海洋生物学研究所などで生物発光の原理について研究を重ねた。現在は、ボストン大名誉教授。・・・・  クラゲ漁の名人としても有名らしい？
第298回
08/10/08  15:00:00
タイトル: 素粒子物理学における「自発的対称性の破れ」の発見
コメント:    スウェーデン王立科学アカデミーは8日、  素粒子物理学における「自発的対称性の破れ」の発見の功績を称えて2008年のノーベル物理学賞に南部陽一郎・シカゴ大学エンリコ・フェルミ研究所名誉教授、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授、益川敏英・京都大名誉教授の3名に贈ることを発表した。[Technobahn 2008/10/7 22:29]    日本人のノーベル物理学賞受賞は2002年の小柴昌俊・東京大学名誉教授の受賞以来、6年ぶり。共同受賞としては初の出来事となる。・・・・  6年ぶりかぁ、プラスティック光ファイバを発明した日本の教授にもノーベル賞を差し上げたいなぁ？
第297回
08/10/08  11:50:00
タイトル: ワールドビジネスサテライト
コメント:    テレビ東京(08/10/7)11PMから、  特集は「特許争奪戦」。知的所有権をめぐる日本の政府・企業と外資との攻防とは、という番組をTVで視ようとしたが10月7日７PMから１１PMまで他局の歌番組を4時間視ていたせいか途中で寝てしまった。ところが、テレビ東京は日経平均が1万円を割るなど金融の動きが大きかったので番組の内容を勝手に変更したようである。・・・頑張って起きてなくてよかった。今年は、自社株を買い取って上場廃止にした企業が少なくなかったが、10月に自社株を買えば莫大な金を節約できたであろう。ワールドビジネスサテライト  特集の「特許争奪戦」は、何時放送されるか未定であるが、近い内に底を打つであろう株の値下がりより興味がある。
第296回
08/9/19  06:30:00
タイトル: 敷・礼なし「ゼロゼロ物件」トラブル続出
コメント:    9月18日14時36分配信 読売新聞  敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられるとして低所得者にも人気の「ゼロゼロ物件」。だが、「家賃の支払いが数日遅れただけで、部屋の鍵を交換された」といった苦情も多く、入居者への強引な措置が問題となっている。同物件の入居者が１０月、不動産会社に慰謝料など１人あたり数百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。非正規雇用の拡大など収入の不安定な人が増える中、被害対策弁護団は「行き過ぎた『貧困ビジネス』は見過ごせない」と話している。・・・  お客様の気持ちに立ったビジネスが求められるであろう？
第295回
08/9/12  10:30:00
タイトル: 再生医療の切り札
コメント:    特許査定  京都大は１１日、基本的な作成手法に関する特許が日本で成立したと発表した。ｉＰＳ細胞は京大の山中伸弥教授がマウスで作成し、その後、ヒトで成功していた。特許の文言では、作成に使う細胞について動物のものかヒトのものか特定しておらず、京大は「特許の範囲はヒト細胞にも及ぶ」との認識を示した。(毎日新聞) 。特許出願の番号（特願２００３−５００２５５） 起案日（平成２０年  ８月１８日）  発明の名称（ＥＳ細胞特異的発現遺伝子）  請求項の数（２６）  特許出願人（山中  伸弥、外  １名）  この出願については、拒絶の理由を発見しないから、特許査定をします。
第294回
08/9/01  21:45:00
タイトル: 内閣総辞職の巻き
コメント:    ＴＶを視てたら臨時中継  福田康夫首相は１日夜、緊急記者会見を開き、内閣を総辞職すると発表する。福田内閣は昨年９月の発足から１年が過ぎたばかりだが、揮発油（ガソリン）税の暫定税率をめぐる与野党攻防でガソリン価格が１カ月の間にリットル当たり２５円程度上下する混乱を引き起こしたほか、４月に導入した後期高齢者医療制度に関しても「高齢者いじめ」と世論から強い反発を受け、内閣支持率は２割程度にまで低迷していた[2008.9.1 21:26 by MSN]。 通常の番組が飛んでしまった！！！
第293回
08/7/15  14:45:00
タイトル: 新特許庁長官の巻き
コメント:    １つの「怒」を多数の「愛」で包みます  鈴木隆史の脳内久々の脳内イメージです。
第292回
08/5/16  11:35:00
タイトル: 6月1日から特許・商標料金が引き下げられますの巻き
コメント:    平成20年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ、  特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令−閣議決定のお知らせ−特許法等関係手数料令の一部を改正する政令−閣議決定のお知らせ−2008.5.16  By  JPO 
第291回
08/5/09  11:30:00
タイトル: 弁理士義務研修の巻き
コメント:    弁理士倫理ガイドライン（１）終了    画像に示す終了証を頂きました。2011年3月31日までに42単位を取得する必要があります（弁理士法第31条の2）。合計70時間です。e−ラーニングではFTTH（光回線網）が必要です。従前のダイヤルアップやADSLは無理なようです。 
第290回
08/4/23  10:00:00
タイトル: 特許料値下げの巻き
コメント:    施行日は未定ですが、現時点では６月１日を想定しております。  出願審査請求日により料金が異なる。
１） 昭和６３年１月１日以降の出願 
ａ： 平成１６年４月１日以降に出願審査請求をした出願 (改正法  特１０７条１項)・第１〜３年まで毎年 2,300円＋請求項数× 200円・第４〜６年まで毎年 
7,100円＋請求項数×500円・第７〜９年まで毎年 21,400円＋請求項数×1,700円・第１０〜２５年まで毎年 61,600円＋請求項数×4,800円 
ｂ： 平成１６年３月３１日以前に出願審査請求をした出願 （改正法附則１２条：平成１５年旧特許法）・第１〜３年まで毎年 11,400円＋請求項数×1,000円
・第４〜６年まで毎年 17,900円＋請求項数×1,400円・第７〜９年まで毎年 35,800円＋請求項数×2,800円・第１０〜２５年まで毎年 71,600円＋請求項数×
5,600円 
2) 昭和６２年１２月３１日以前の出願 
ｃ： 平成１６年４月１日以降に出願審査請求をした出願 （改正法附則８条：昭和６２年改正法）・第１〜３年まで毎年 1,500円＋発明の数× 1,000円・第４
〜６年まで毎年 4,800円＋発明の数× 2,900円・第７〜９年まで毎年 14,300円＋発明の数× 8,800円・第１０〜２５年まで毎年 47,500円＋発明の数×29,600
円 
ｄ： 平成１６年３月３１日以前に出願審査請求をした出願 （改正法附則１０条：平成１５年改正法）・第１〜３年まで毎年 7,500円＋発明の数× 4,900円・第４〜６年まで毎年 11,900円＋発明の数× 7,400円・第７〜９年まで毎年 23,800円＋発明の数×14,800円・第１０〜２５年まで毎年 47,500円＋発明の数×29,600円
第289回
08/4/09  11:40:00
タイトル: カップラーメンの上の巻き
コメント:    引用：asahi.com カップラーメンの上に「福」の神  発明５０年記念し銅像    即席めん発明５０年を記念して、大阪府池田市のインスタントラーメン発明記念館前に日清食品創業者の安藤百福（ももふく）氏を顕彰する銅像が建ち、除幕式が８日あった。   昨年１月に亡くなった安藤氏の個性的な人柄をしのび、銅像はカップヌードルをかたどった台座に立つ。右手にチキンラーメンを持ってほほえむユニークな姿だ。   記念館は口コミで入場者数も右肩上がり。「即席めんの聖地」をめざす倉田薫・池田市長は「亡くなった時は悲しかったが、また『福』の神が帰ってきてくれた」。 (画像はasahi.comのホームページより) 
第288回
08/4/08  17:00:00
タイトル: 国会図書館の巻き
コメント:    我が本    書誌情報 和図書(1／1件目) 請求記号 M19−J7 タイトル 高橋の特許室 : ハイテク弁理士のtips タイトルよみ タカハシ ノ トッキョシツ : ハイテク ベンリシ ノ tips 責任表示 高橋和夫著 出版地 [東京] 出版者 [高橋和夫]‖タカハシ カズオ 出版年 2008.2 形態 140枚 ; 21cm 全国書誌番号 21375297 個人著者標目 高橋, 和夫 ‖タカハシ,カズオ NDLC M19 NDC(9) 507.23 本文の言語コード jpn: 日本語 発行形態コード 0101: 図書 出版国コード JP: 日本国 西暦年 2008 校了日 20080310 最終更新 20080310150056 書誌ID 000009256276 
第287回
08/4/01  17:00:00
タイトル: 蓄音機の発明者はエジソンではなかったの巻き
コメント:    引用：Technobahn 2008/3/28 14:16米研究者の調査によりエジソンによる蓄音機の発明よりも17年も前に録音されたものと見られる音楽の録音紙が見つかり、音楽の再生に成功していたことが27日、ネット上で公開された研究発表により明らかとなった。    この新発見をしたのは2005年のグラミー賞（Best Historical Album）の受賞者としても知られている著名なレコーディング・エンジニアのデビッド・ジョバンノーニ（DavidGiovannoni）さん。   ジョバンノーニさんはフランス人発明家、エドワードレオン・スコット（Edouard−Leon Scott）が1860年4月9日に録音したと見られるフランスのフォークソングを記録した紙を発見。従来技術ではこの紙に録音された音は、再生させることは不可能だったが、米ローレンス・リバモア国立研究所の協力を得て、特殊技術を用いて紙のデジタル・スキャンすることで、紙に録音された音楽を再生させることに成功した。   最初の蓄音機は発明王、トーマス・エジソンによって1877年に発明されたということになっていた。しかし、今回、発見された録音はエジソンがフォノグラフ（Phonograph）と呼ばれる蓄音機を発明する17年も前に既に蓄音機の発明がなされていたということを示す証拠ともなる。   エドワードレオン・スコットは19世紀のフランス人発明家。1857年には20年後にエジソンが発明した蓄音機によく似たフォノートグラフ（Phonautograph）という蓄音機を発明しフランスで特許登録（#17,897/31,470）したことが知られていた。しかし、フォノートグラフには再生能力がなかったことから当時、エドワードレオン・スコットが発明した蓄音機は、世間的にはあまり認知されなかった。そのため、科学史上もエドワードレオン・スコットの発明は蓄音機ではなく音波（Sound waves）の発見と見なされ、重要視されてこなかった。   蓄音機の特許を巡って1878年に行われた裁判では、エジソンがエドワードレオン・スコットの発明したフォノートグラフの存在を認識していただけでなく、実際にフォノートグラフを使って録音の実験を行っていたことなども明らかとなっていた。(画像はbiztechNEWSのホームページより「http://www.technobahn.com/cgi−bin/news/read2?f=200803281416&photo=zoom」)   ジョバンノーニさんが再生に成功した史上初の録音はこちら 
第286回
08/3/23  11:15:00
タイトル: インクジェットプリンタの巻き
コメント:     ＨＰ  Deskjet  720Cは、    10年前（1998年）のモデルである。黒インクが空となったので、購入しようとショップへ電話をしたところ、生産中止である。代替品は存在するが黒インク（3千円代）、カラーインク（4千円代）と高額で、新たに複合機（三万円代）でも買った方が割安感がある。しかも、新規種の交換カートリッジもメーカから供給可能なのである。プリンタ機（複合機を含む）のビジネスモデルが消耗品の売り上げで利益を得る形態であるのは周知であり、不採算機の消耗品には高額を付け、新機種の消耗品には業界相場の価格付けている。 現在の消耗品ストック（ＨＰ用インクカートリッジ）を使い切った段階でＨＰ機は廃棄しようと考えている今日この頃、皆様どうお過ごしですか。
第285回
08/3/17  17:30:00
タイトル: 特許電子図書館の巻き
コメント:     ３／１７（月）より、    特許・実用新案検索の公報テキスト検索サービスにおいて、書誌を除く公報全文を一括して検索できるようになります。 現在の特許・実用新案検索の公報テキスト検索サービスにおいては、「要約」または「要約＋請求の範囲」について、テキスト（技術用語等のキーワード）で検索可能となっております。  ３／１７（月）からは、書誌を除く公報全文（「要約」＋「請求の範囲」＋「詳細な説明（以降に続く項目を含む）」＋「手続補正書」）を一括して検索できるようになります。  なお、テキスト検索可能な文献につきましては、特許・実用新案検索の公報テキスト検索の条件入力画面の「検索可能範囲」、または、同画面の「ＨＥＬＰ」の「2−1データベースの概要」にてご確認ください。−−−−− 便利になるなぁ  −−−−− 
第284回
08/3/09  21:25:00
タイトル: 子犬を崖に投げ殺す米兵の巻き
コメント:    引用：niwango.jp/mobile/niwanews    子犬を崖に投げ殺す米兵 YouTube残酷動画に世界震撼 米軍の兵士と思われる人物が、子犬を崖に投げて殺す場面がユーチューブ（YouTube）の動画投稿サイト上で広まり、「残酷な行為」に対して、世界中で批判の声が上がっている。 
第283回
08/3/04  14:15:00
タイトル: 民事と刑事では判断が異なるのである。「カルト団体の母体だ」ＨＰ書き込みで批判の巻き
コメント:    2月29日15時42分配信 産経新聞    ラーメンチェーンを経営する企業がカルト団体と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページで掲載し、企業の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた会社員の男性被告（３６）の判決公判が２９日、東京地裁で開かれた。波床昌則裁判長は、「名誉毀損には当たらない」として、罰金３０万円の求刑に対し、無罪を言い渡した。波床裁判長は、まずインターネット上の書き込みに関して、名誉毀損罪が成立するか否かを検討。「ネットでは利用者が互いに反論できる上、情報の信頼性が低いため、従来の基準は当てはまらない」と指摘。「真実でないと知りながら発信した場合か、インターネット個人利用者に要求される水準の事実確認を行わずに発信した場合に、名誉毀損罪が成立する」との新たな基準を示した。その上、波床裁判長は、男性が企業の登記簿や雑誌の記事などの情報収集を行っていたことを指摘し、「インターネットの個人利用者として要求される水準の事実確認は行っていた」と判断。「名誉毀損には当たらない」と結論付けた。男性は平成１４年１０〜１１月にかけて、自身がインターネット上に開設したホームページで、ラーメンチェーンを経営する企業について「カルト団体の母体だ」などの文章を掲載し、この企業の名誉を毀損したとして起訴された。この事件をめぐっては、民事訴訟では男性の書き込みが名誉毀損に当たると判断し、賠償を命じている。東京地検の渡辺恵一次席検事の話「判決内容を子細に検討し、適切に対応したい」と表明しているようである。なお、本日から＠niftyの改良型「サクサクかきあげ君」を利用してアップしています。これは最強の武器である。
第282回
08/3/04  13:20:00
タイトル: 特許の塊  ご苦労様でしたの巻き
コメント:    ソニーは、    3日、トリニトロン型ブラウン管の生産を3月で終了することを発表した。国内工場でのトリニトロン型ブラウン管の生産は既に終了しており、最後に残ったシンガポール工場での生産も3月で終了する。トリニトロン型ブラウン管は、1967年にソニーが開発したアパーチャグリル方式のブラウン管。従来型のシャドーマスク方式のブラウン管に比べて低輝度でもコントラストが高く、画像が綺麗ということもあり、80年代に隆盛を極めたソニーを代表する商品となった。しかし、2000年以降になり、他社が液晶やプラズマなどの薄型テレビに移行するなか、トリニトロン型ブラウン管の優位性を強調する余り、薄型テレビへの移行に遅れを来たすなど、一時代を築いたトリニトロンはまた、今日まで続くソニーの停滞も築く原因にもなった商品ともなる。シンガポール工場でのトリニトロン型ブラウン管の生産停止をもってトリニトロンは40年に渡る歴史に幕を下ろすことになる。画像は1980年代に発売されたKX−27/21HV1型ディスプレイ。いわゆる「ソニーデザイン」を代表する商品の一つとなる。Technobahn 2008/3/3 21:47  私見：  ソニーの特許技術は、電子銃が1本で済むという発明である。他社はこの特許の存在が参入障壁となり従来の3本電子銃で映像を表示していたが、TVの量産の観点では他社の3本電子銃型が全盛となり、ソニーの技術は優れているが一社独占では部品メーカーが量産効果を出し難い。これは、ソニーのベータマックス（VCR）も同様でビデオ・カセットが小型で画質も優れていたが、量産効果を利用した松下・ＪＶＣ陣営の餌食となり、呆気なくベータはレア物に変身していた。しかしながら、ソニー・スピリットは復活し西暦2008年2月末ではブルー・レイ（ＤＶＤ）がＨＤ（ＤＶＤ）を圧倒し、東芝は低収益事業のＨＤ（ＤＶＤ）事業を撤収し、経営の効率化を図るため利益の有る「原子力発電事業」および「半導体事業」へ経営パワーを集中しつつある。要は、低価格化が著しいＨＤ（ＤＶＤ）やこの録再生機では儲からないのでＲ？？？
第281回
08/3/02  20:38:00
タイトル: 韓国人教授、ＭＳに一部勝訴の巻き
コメント:    「マイクロソフト  李兢海  ＭＳ  オフィス」    大学教授がマイクロソフト（ＭＳ）韓国法人を相手取り、８年以上も特許訴訟を展開したすえ、勝訴した。ソウル高裁・民事第４部（部長判事：朱基東）は１９日、韓国航空大学・李兢海教授（イ・グンヘ、コンピュータ工学）がＭＳ韓国法人を相手取り起こした特許権侵害禁止・損害賠償の訴訟で、「ＭＳが李教授の特許一部を侵害している」という中間判決を下した。中間判決とは、訴訟中に問題となった個々の争点を解決するための判決で、争点となった事項について確認し、終局判決の準備として行われる。議論となった特許の主要技術は、コンピューターで「ハングル／英語」を自動変換する技術。「ハングル／英語」の「変換キー」を押さずに、英文設定の状態でハングルを入力しても自動的にハングルに変わる機能だ。この特許技術が含まれたソフトウエア「ＭＳオフィス」は、韓国内市場で広範囲に流通されている。２０００年に、ＭＳの特許権侵害を禁止するよう求める訴訟を起こした李教授は、翌年９月に敗訴した。李教授の技術が、以前の技術を組み合わせたものにすぎない、との理由からだ。０１年に特許審判院も「李教授の特許登録は無効」と判断した。しかし、李教授はもう一つの訴訟を起こし、結局０６年１１月、最高裁から「一部を除いて特許権を認める」という確定判決を得た。この日の中間判決は、２０００年に起こした訴訟の控訴審だ。最高裁で認められた李教授の特許権に基づき、ＭＳ韓国法人が特許権一部を侵害した、と判断したのだ。今後裁判所は、ＭＳ韓国法人が李教授に賠償すべき金額を算定し、「ハングル／英語」の自動変換機能が含まれたＭＳオフィスの販売を禁止するかどうかを決める。         
引用：  中央日報  Joins.com 2008.02.20 13:55:15
第280回
08/2/2423: 25:00
タイトル: エヴァンゲリオン・完食の巻き
コメント:    「EVAの最終章」を、視ました。
第279回
08/2/17 15:35:00
タイトル:     このホームページが本になりましたの巻き
コメント:    「高橋の特許室」は、    国会図書館で閲覧できます。国会図書館からの「お礼状」を示します。また、久留米大学、鳥取大学、神奈川工科大学、安田学園および加賀市（石川県）の図書館にも所蔵されています。ご自由に閲覧くださるようお願いします。
第278回
08/2/17 13:26:00
タイトル:     「３Ｄミク」の切番(1:40PM 再生：1,370,000 )を取りましたの巻き
コメント:    「３Ｄミク」は、    好調です。
第277回
08/2/15 21:32:00
タイトル:     今日は当職の誕生日です。「エヴァンゲリオン」
コメント:    エヴァンゲリオンは、    永遠です。今週、特許査定を受領しました。登録料払いました。最短（出願から13ヶ月）です。
第276回
08/02/09 10:45:00
タイトル:     加賀の天狗舞
コメント:    三連休を楽しんでいます。    加賀の天狗舞（山廃仕込純米酒）を味わっています。
第275回
08/02/05 19:00:00
タイトル:     衣食住の全てが偽装国家、JAPAN
コメント:    衣（着物）は偽ブランド、食（賞味期限）が偽装、住（建築許可）がインチキ姉歯である。    コンピュータを騙せても人間は感じるのである。日本（ニッポン）には名誉というものが消滅してしまったのか？  ２０世紀は誤魔化せても、２１世紀はそうではないと、一言云いたい。受験生諸君も日夜、頑張ってください。当職は21世紀の１Ｑしか活躍できないであろう。諸君には直ぐ来る２Ｑを任せたぞ！！！
第274回
08/02/04 13:35:00
タイトル:     米ヤフー買収阻止へ、グーグル動くコメント:    シリコンバレー＝村山恵一米グーグルがマイクロソフト（ＭＳ）によるヤフー買収の阻止に動き出した。    グーグルは3日、ＭＳの買収提案について「パソコンと同様、インターネットにも不適切で違法な影響力を及ぼすことにならないか」との懸念を表明。買収を防ぐためヤフーに協力を申し入れたとの情報もある。ＭＳの買収提案は急成長するグーグル追撃が狙い。ＩＴ（情報技術）業界の二強であるＭＳとグーグルがヤフーを巡ってせめぎ合う構図が鮮明になってきた。・・・・  ＭＳは凄い企業である。新しい有料ＯＳばかり出すナ、無償のアップグレードで良いのであると、一言云いたい。
第273回
08/02/01 11:50:00
タイトル:     決算松下電器産業，PDP復調で過去最高益を更新
コメント:    松下電器産業は、    2007年度第3四半期（2007年10月〜12月）連結決算を発表した。日本ビクターを連結対象から外した影響を除くと、実質的に増収増益となった。具体的には、売上高が対前年同期比4％増の2兆3446億円、営業利益が同22％増の1654億円である。純利益は同46％増の1152億円と、四半期の決算では過去最高を更新した。・・・・  凄い企業である。（Smooth Co.、LTD.）
第272回
08/01/11 15:00:00
タイトル:     PANASONIC CORPORATION 
コメント:    松下電器産業は、    2008年10月1日付で社名をパナソニック株式会社（英語表記＝PANASONIC CORPORATION）に変更する。定款の変更に相当する
ため、6月下旬に予定している株主総会での特別決議（発行済み株数の過半数に当たる株主が出席し、その持ち株数の3分の2以上の賛成が必要）を経て正式に決定する。
第271回
08/01/09 14:40:00
タイトル:     ページの容量が限界 
コメント:    管理人の都合で削除  
著作権法第39条は、新聞または雑誌に発行された政治上、経済上または社会上の時事問題に関する論説は、転載することができると規定しています。この規定は、報道に関する社会的要請に応えられるように時事論説記事の利用を認めたものです。具体的には新聞の社説です。但し、出所の明示をしなくてはなりません。なお、純粋な事実の伝達に過ぎない報道はそもそも著作物ではありません（著10条2項）。
第270回
08/01/03 17:15:00
タイトル:   喪中なので、新年の挨拶なしの巻き 
コメント:    2007年の交通事故死者数、警察庁の発表によると、２００７年の交通事故の結果は次のとおりです。交通事故発生件数 ８３万３，０１９件（２００６年は８８万６，８６４件）、交通事故による死者 ５，７４３人（２００６年は６，３５２人）、交通事故による負傷者 １０３万４５１５人（２００６年は１０９万８，１９９人）、２００６年と比較すると、全体的に減少傾向にあります。しかしながら、毎日交通事故で24時間以内に死亡者が出ているのは間違いない。我が妻と東京国際ホーラムへ車で行き買い物をしました。交通事故には遭いませんでした。
第269回
07/12/20 03:15:00
タイトル:   ノロウイルスに注意の巻き 
コメント:    体力が落ちたのか、ノロウイルスに感染したようである。12時間も嘔吐と下痢で業務が停止した。なお、我が国際特許事務所が再起動しました。宜しくお願いします。
第268回
07/12/11 09:30:00
タイトル:   切番取りましたの巻き 
コメント:    3DミクミクPVは、凄い
第267回
07/12/11 09:00:00
タイトル: まだまだ中年でもヤレルの巻 
コメント:    先週金曜日（12/0７）から、不眠・不休（3時間くらい休みました）で12/1０（月）25:10まで突っ走り何とか複数の問題を解消した。また、72時間の連続業務遂行は2004年９月が最後でした。まだまだ（満４８歳１０月）でもやれるなと自身が涌く。「これも皆様のお陰であります」と、一言も二言も巫女（ミコ）とも云いたいのでＲ。
第266回
07/12/09 06:00:00
タイトル: 警察官はえらいの巻 
コメント:    昨日（12/08）、 
飲食店でトラブル発生、［警察官は38口径のピストルで当職を守った」と、一言も二言も巫女（ミコ）とも云いたい。
第265回
07/12/07 12:20:00
タイトル:   ワープロ特許東芝を提訴への巻 
コメント:    変換技術で２億６０００万円  元社員、対価求め、仮名漢字変換など日本語ワープロの基本となる技術を発明した電機大手・東芝（東京都港区）元社員の天野真家（しんや）湘南工科大教授（５９）が七日、特許譲渡の対価として同社に約二億六千万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こす。天野教授によると、日本語は同音語が多く、仮名と漢字が交ざる。このため、仮名漢字変換は一九七〇年代当時、不可能とされていた。発明は現在も、ほとんどの日本語ワープロソフトの基礎となっているという。天野教授は東芝総合研究所に在職中の七四−七八年、入力した仮名を前後関係から判断して漢字と仮名の交ざった文章に変換する「二層型仮名漢字変換」と、意図しない同音語が出てくるのを減らすため一度使った漢字を優先的に出すようにする「短期学習機能」を発明した。この発明によって、仮名を適切な漢字に変換できる確率が飛躍的に向上したという。東芝は、この二つの発明について社内規定により特許出願のための権利を継承し、七七年と七八年に天野教授ら四人の連名で特許を出願した。この際、同社は特許譲渡の対価を支払っておらず、報奨金などとして計約二十三万円を天野教授に支払っただけだった。特許は出願から二十年で権利が消滅する。特許料は少し後まで支払われるが、支払い後十年たつと民事訴訟での請求権が失われるため、天野教授は権利が残っている九六、九七年の二年分の対価を求める。訴状では、同社がこの二年間に特許から得た利益は少なくとも約二十六億円と試算。このうち天野教授の貢献分を１０％と見積もり、同額を請求する。天野教授は「訴訟を通じて、発明から生ずる権利は技術者のものだと訴えたい」と話している。東芝広報室は、「特許の対価は当社の規定に基づいて適正な額を支払っている。提訴については聞いていない」とコメントしている。「技術者の待遇  向上のため」    天野教授  ＮＨＫの人気番組「プロジェクトＸ」などで紹介された日本語ワープロ技術の開発をめぐり、発明の中心となった技術者が会社を相手に訴えを起こすことになった。  「技術立国を支える技術者の待遇の向上のため訴訟に踏み切ることにした」。天野真家教授は、裁判にかける決意と狙いを静かな口調で語る。この発明は、社団法人発明協会から表彰を受けたほか、特許庁長官賞を受賞するなど高く評価された。その技術は、携帯電話のメールなどにも応用されているという。ところが、発明によって天野教授が会社から得た報酬は、二十三万円だけ。一方、特許権を取得した会社側の利益は数百億円に上る。技術者が十分に報われない現状を、天野教授は「現在の日本のようだと技術者は委縮する」と批判する。社員による発明をめぐっては、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授が、かつて勤めた日亜化学工業に二百億円の発明対価を求めて提訴し、話題になった。一審の東京地裁は発明対価を約六百億円と算出し、同社に二百億円の支払いを命じた。結局、東京高裁で約八億四千万円の支払いで和解が成立するが、特許につながる発明をした技術者が、古巣を相手に続々と提訴するきっかけとなった。ＣＤやＤＶＤなどの光ディスク読み取り装置に関する特許訴訟で、日立製作所が元研究員に一億六���三百万円を支払うよう命じる判決が確定。半導体「フラッシュメモリー」をめぐる訴訟でも、東芝が技術者だった東北大教授に八千七百万円を支払うことで和解した。こうした流れを受け、報奨金の上限を撤廃するなど社内技術者の待遇改善を進める企業も増えている。中村教授の代理人を務め、特許訴訟に詳しい升永英俊弁護士は「知的財産の時代には、企業の中からいい発明が生まれるシステムをつくらなければならない。企業が一定の利益を個人に与える用意をして、優秀な人材が集まるようにしないと日本の未来は暗い」と話している。（横浜支局・中沢穣、佐藤大、京都支局・谷村卓哉）［2007年12月7日 東京新聞  朝刊］    社員ばっかり苛めて経常利益ばかり増やしている会社は敗訴すればよいのである。そして特許事務所を低額でこき使う会社はもう駄目である。ドーマン、セーマン、助けてもらおう陰陽師、東京地裁民事部で「成仏しろよ」と、一言も二言も巫女（ミコ）とも云いたい。
第264回
07/12/07 07:30:00
タイトル:   切番「888,888」逃した 
コメント:    初音ミクは2007年12月6日深夜、「888,888」突破した。寝ていたのでキャプチャを出来ない。残念・無念、陰陽の道と一言云いたい。今度は「900,000」に挑戦する。
第263回
07/12/06 17:10:00 タイトル:   管理人の都合で削除 
コメント:     
第262回
07/12/04 12:10:00
タイトル:   弁理士の栗原潔 先生（テックバイザー国際特許商標事務所  経営者） 
コメント:    「初音ミク sings」オープン  JASRAC許諾済み楽曲を配信初音ミク sings サイトの右上に表示しているのはJASRACの許諾マーク  弁理士の栗原潔  先生（登録No.13977）はこのほど、JASRAC（日本音楽著作権協会）に許諾を得た上で、ヒット曲などを歌声制作ソフト「初音ミク」で制作し、ストリーミング配信するサイト「初音ミク sings」を開設した。なんと栗原先生がJASRACに許諾料を支払って開設した。まずは大瀧詠一さんの「夢で逢えたら」、山本リンダさんの「きりきり舞い」など4曲を公開中。バックトラックの打ち込み・演奏は全て栗原先生が行っている。楽曲リクエストもメールで受け付ける。リクエスト曲の理想は「とても良い曲なのにみんなに知られていない曲、昔の曲なのに現代の視点で聴いても古くさくなっていない曲」で、「アニソン、ゲームミュージック、萌え関係は全然知りませんのでご了承ください。英語の曲や極端な早口の曲はミク的につらいのでご勘弁ください」としている。今後、打ち込みテクニックや機材などの情報も公開する予定という。皆さん応援ヨロピク！！！日本も従来コアの仕事ばかりしないで栗原先生を見習おうと、一言云いたい。なお、この内容は知的財産権と密接な関係であり、弁理士も著作権の仕事ができるのである（平成19年改正、知的財産権法文集、第４２１頁から第５０８頁目、参照）。
第261回
07/12/03 21:20:00
タイトル:   24人の侍  敵地で勝利 視聴率は27.4% 
コメント:    星野JAPANは、台湾に勝った。当職がTV（10ch）を視始めたらガンガン点が入り始めた
なんと安部シンノスケは当職の後輩である。キャッチャをやらずにバットマンに専念している。北京オリンピックのASIA唯一の枠、星野監督・・・・・とにかく嬉しそう。お金は銀行に預けるな、増税するな、元防衛省次官の守屋なんかに税金を無駄使いさせるな、裁判せずに懲役刑にしろ（これはジョーク）日本は法治国家であり三審制が原則である。本人は、自白してるし1995年の阪神淡路大震災で公務員としての実績もあるし全財産を国庫へ寄付（弁償）すれば執行猶予でも良いのではなかろうか、そんなワケで、諸君、限界まで星野JAPANにお金を寄付してください。お金のない方はリアルタイムで応援ヨロピク！！！この日本にも少しは未来がある。後は北京で金メダルを受領して来いと、一言云いたい。なお、この内容は知的財産権と何の関係もないのである。弁理士だって野球を見るよ。追記12/03（24時50分）：「VOCALOID  MIKU  01号」は、狂音波発生装置搭載であるというコメントを見た。既に再生：862,999回である。再生：888,888の切番をキャプチャするぞ！！！
第260回
07/12/03 13:15:00
タイトル:   原告訴訟代理人弁護士の中に弁護士・水谷直樹先生がいない 
コメント:    先月も書いたが(11/28)判決を精読した。被告の「センティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッド」および「センティリアム・ジャパン株式会社」の勝訴なんとキルビー'275特許訴訟で最高裁判決を勝ち取った日本一の弁護士・弁理士  水谷直樹  先生がいない。日本一は弁護士・弁理士 升永 英俊 MASUNAGA,Hidetoshi  先生に敗訴したので、「日本一だった」と言うのが正解、日本で五本の指に入るであろうハイテク専門の先生と認識しよう。 At present day (NOW), he incharge to Professo of [東京工業大学(工学系日本一の東工大)  Mizutani Esq.  の出身校 ]である。平成１９年１１月２８日判決言渡、同日原本領収、裁判所書記官、平成１６年(ワ)第１０６６７号、損害賠償等請求事件、口頭弁論終結日平成１９年１０月２９日、原告  富士通株式会社の法務網も落ちたものよ。一般に裁判は手を抜いた方が負けるのであると、一言云いたい。追記12/03（25時30分）「判決文では原告Fijutsuはボコボコにされたようである。例えば、「トレーニング信号とは別に、回線の歪度合を測定するための信号を送信する方式は、「送信装置から回線の歪度合を測定するための歪測定信号として・・・４値ランダム符号を・・・送信し」の要件には該当せず、本件発明の構成要件Ａを充足しないものと解するのが相当である」と認定されている。原告主張の間接侵害どころの問題ではない。被告は英語の翻訳が大変であったろうに、裁判費用より翻訳代の方が高いと思われる。なお、Fujitsu−san「どこが産業の健全な発展の指針になるのだ」、・・・多摩川の西には葱はないのか、「出来れば欲しいな」ではなく葱は必須アイテムなのである。陰陽師にでも助けてもらえ、成仏するぞと、(I would like to further more say a several issue.)  これの邦訳：もう一言云いたい。すなわち、高橋の特許室のリベンジである。
第259回
07/12/01 14:45:00
タイトル:   特許のファンを維持し増やすことが課題である 
コメント:    昨日(11/30)PM  日本弁理士会の会合へ行きました弁理士のコンサルタント業務とは、お客様のニーズをソリューションすることです（私論）。約150名の弁理士が集まったが、総計7000人の弁理士の中で企業出身の弁理士は10%程度であろう。一般に弁理士は1つ出願をしたら30万円（自分の分）、2件出願したら60万円（嫁ちゃんの為）、3件出願したら90万円（お母上の為）、4件出願したら120万円（ご子息の為）と従来コアの仕事をこなしてきた旧タイプでしたので、お客様（クライアント）のためにコンサル事業までコンサル業務をしていないと思われる。そこで、クライアント志向の弁理士（企業出）は、その点、何がお客様を満足させるか良く分かっていると思われるのである。君らは法律家であって事務所経営者ではない（元々、特許事務所は非営利業である）。つまり、事務所上がりおよび特許庁上がりの弁理士（Patent Attorney）には何年も何年も・・・何万光年かけても・・・分からない。企業の目標「Ｏ」・戦略「Ｓ」・戦術「Ｔ」を理解できないのではないのか？？？    要するに、会社が業績をあげる為には何が必要で、何をしなければならないか「サッパリ」分かっていないのでろうと想う。例えば、当職は、某企業にて何が必要かを理解し、ドイツへ赴くきEPO審査官と膝詰めで5件の欧州特許を頂いてきました。勿論、英語のカンバセーションを使った（これは単なる道具：機械でも出来る）。企業の戦略拠点に特許を創設することが、独占販売に繋がりプロフィットも上昇するし、知財部の評価および報酬も上昇するのだ。そんなワケで、知財コンサルトは、Object（目標）、Strategye（戦略・計画作成）およびTactics（戦術・実行）という単純なプロセスをこなせば企業の最強の武器になるのだ。こんなことも、理解できない弁理士は何年経っても旧タイプのコア事業しか出来ないのであろう。「知財コンサルタント」とは、他の者が出来ない厳しい仕事を使命とする平和の騎士であると、一言云いたい。
第258回
07/11/30 21:20:00
タイトル:   世界の携帯電話総契約数が33億を突破、世界の半数が携帯電話を所有 
コメント:    Technobahn 2007/11/30 17:34英市場調査会社インフォーマ（Informa）社の調べにより、全世界の携帯電話総契約数は33億件を突破し、世界の総人口の半数が携帯電話を所有する状況となったことが29日までに同社が発表した資料により明らかとなった。インフォーマ社によると世界の携帯電話総契約数が世界の総人口の半分となる33億の数字を突破したのは今回が初だと述べている。1981年にフィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンがそれぞれの国で携帯電話事業を開始して以来、四半世紀で携帯電話は世界の総人口の半分が所有するまでに普及したこととなる。ただし、インフォーマ社では、携帯電話の普及率には国によってかなり偏りがあるとも述べており、調査中の59ヵ国では携帯電話の普及率は100％を超えていたとも説明を行っている。画像を拡大する。携帯電話は特許の塊である。既に、パーソナルコンピュータＰＣを超え、科学の力をも超えて来たのだょと思う。電波の力でもカバ君の力ではどうすることも出来ない（陰陽師）と、一言云いたい。
第257回
07/12/01 14:40:00
タイトル:   100ドルPCのOLPCプロジェクト、特許の侵害で訴えられる 
コメント:    米国では、Lagos Analysis Corp.（LANCOR）がOne Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトを相手取り、特許侵害訴訟を起こし、損害賠償を要求している。LANCORがなぜ、損害賠償を要求しようとしているのか、その真意が筆者にはよく分からない。さらに事態を複雑にしているのは、訴訟が、LANCORの本拠地であるナイジェリアのラゴスで起こされたことだ。これにより、訴訟がLANCORに有利に働くとは筆者には思えないのだが。特許侵害訴訟は2007年11月22日付けで起こされている。それによると、OLPCはLANCORがナイジェリアで登録したデザイン特許# RD8489を侵害し、また、XOラップトップに利用する目的で違法なリバースエンジニアリングを行い、キーボード用ドライバのソースコードを調査したという。LANCORは賠償金支払い命令に加え、XOラップトップやデザイン特許# RD8489を侵害するそのほかのOLPC製品を製造、販売、流通させること、そして違法に取得したキーボードドライバ用ソースコードを利用することの永久差止め命令を請求した。OLPCはラップトップを大量生産するための資金を捻出するのに苦労した。この訴訟は、弱者が弱者を訴えているようにしか見えない。筆者がLANCORに言いたいのは、発展途上国の子供たちを支援する取り組みで訴えるならIntelやMicrosoftのほうがお金を持っている、とにかくOLPCにはお金がない、ということだ。この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。そんなワケで、１００ドルＰＣはもうむりかなぁと、一言云いたい。
第256回
07/11/30 09:20:00
タイトル:   100ドルPCのOLPCプロジェクト、特許の侵害で訴えられる 
コメント:    米国では、Lagos Analysis Corp.（LANCOR）がOne Laptop Per Child（OLPC）プロジェクトを相手取り、特許侵害訴訟を起こし、損害賠償を要求している。LANCORがなぜ、損害賠償を要求しようとしているのか、その真意が筆者にはよく分からない。さらに事態を複雑にしているのは、訴訟が、LANCORの本拠地であるナイジェリアのラゴスで起こされたことだ。これにより、訴訟がLANCORに有利に働くとは筆者には思えないのだが。特許侵害訴訟は2007年11月22日付けで起こされている。それによると、OLPCはLANCORがナイジェリアで登録したデザイン特許# RD8489を侵害し、また、XOラップトップに利用する目的で違法なリバースエンジニアリングを行い、キーボード用ドライバのソースコードを調査したという。LANCORは賠償金支払い命令に加え、XOラップトップやデザイン特許# RD8489を侵害するそのほかのOLPC製品を製造、販売、流通させること、そして違法に取得したキーボードドライバ用ソースコードを利用することの永久差止め命令を請求した。OLPCはラップトップを大量生産するための資金を捻出するのに苦労した。この訴訟は、弱者が弱者を訴えているようにしか見えない。筆者がLANCORに言いたいのは、発展途上国の子供たちを支援する取り組みで訴えるならIntelやMicrosoftのほうがお金を持っている、とにかくOLPCにはお金がない、ということだ。この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。そんなワケで、１００ドルＰＣはもうむりかなぁと、一言云いたい。
第255回
07/11/30 00:10:00
タイトル:   Sony prize を創設しよう 
コメント:    韓国では、携帯電話（大字社製）が爆発し1人死亡したそうである。未確認であるがリチウム・イオン・バッテリが原因なら、その発明をしたSony君は社会貢献のためにノーベル賞のような、「Sony  prize」を可及的  速やかに創設すべきである。なにせ、高密度エネルギーを蓄積するリチウム・イオン・バッテリは外圧からの衝撃に弱いのである。そんなワケで、マダ4万円を切る値段で今年の年末商戦を勝負し、利益ばかり追求するとPS3も売れないよ。イオンの力でもカバ君の力でもどうしようも出来ないのである。もう一言云わせて貰えば、良い子ちゃんのYAMAHAにおいては、「初音ミク」フィギュアに予約殺到「予想できない数字」に膨らむ？11月28日18時23分配信 J−CASTニュース歌うバーチャルアイドル「初音ミク」のフィギュアの予約販売をしたところ、わずか1日半で「アマゾン」だけで1万体を超え、他のネット通販やショップでの予約を加えると「予想できない」数字になっている。フィギュア業界では2000体〜3000体売れればヒットと言われる中で異常な数字。大人気アニメ「らき☆すた」「涼宮ハルヒ」のフィギュアと比較しても、ダントツ人気なのだという。ワハッハ、思った通りである。陰陽師もブレークしているし、米TIの「Speak ＆ spelle」のフラッシュ版が人気が出ている。なお、フラッシュとは「水洗」を意味するが一般にAg Ion(銀イオン)は含有されていないであろう。続報Technobahn 2007/11/29 14:31携帯電話のバッテリーの爆発によって男性が死亡していたことが28日、韓国・忠清北道・清原郡の地元警察の発表により明らかとなった。  警察では今のところこの男性は左胸のポケットに所持していた携帯電話のバッテリーが爆発を起こしたため、爆発を起こした際の衝撃と火傷の影響で死亡に至ったのではないかと見ている。  警察ではこの男性が所持をしていた携帯電話は韓国の大手メーカー、LG電子製のものと述べている。  また、LG電子もこの男性が所持していた携帯電話が同社製のものであったことを認めている。しかし、男性の死亡原因が携帯電話の爆発であることに関しては確認が取れていないとの理由で、今のところコメントは控えている。
第254回
07/11/29 23:00:00
タイトル:   今度は「銀イオン入りセボン」に銀イオンなし？ 
コメント:    この国は、どうなっているのだ。無知な消費者を侮ってる。間違いない。アース製薬（東京都千代田区）が販売する「銀イオン＋フッ素コートセボン容器付き」や詰め替え用、「銀イオン＋フッ素コート液体セボン」と詰め替え用の４商品に関し、公正取引委員会は２７日、実際にはトイレの水を流す際に銀イオンがほとんど含有されていないとして、同社に景品表示法違反（優良誤認）に基づく排除命令を出した。公取委によると、アース製薬は平成１８年９月ごろから、「銀イオンで除菌」と表示した水洗トイレ用の芳香洗浄剤を発売、今年３月からは液体用も発売し、スーパーやドラッグストアなどで約４７８万個、計約９億７０００万円を売り上げた。 ところが公取委がトイレの水を流して銀イオンがどれだけ作用するか実験したところ、１回に流す約８リットルのトイレの水中から銀イオンは検出されなかった。 商品自体は銀イオンが含まれていたが、公取委は銀イオンが作用して汚れが落ちるわけではなく、「銀イオンで除菌」とうたうのは行き過ぎと結論づけた。銀イオンにはカビや細菌の増殖を抑制する効果があることが知られている。  アース製薬では「銀イオンで除菌」の表示を「銀イオン配合」と改めている。  アース製薬広報部の話「排除命令を真摯（しんし）に受け止め、適切な表示掲載に万全を期す」！！！
NO・イオン三兄弟とでも呼ぼうか。そんなワケで、お上のお墨付きを貰った当該商品は、銀イオン系特許には抵触しないであろう。何せ特許発明の効果が得られないから。アリガトウ公正取引委員会の諸君、トイレの水まで調査しているのか、税金は有効に使ってよ。但しタンクの清浄はしているかもしれない？
第253回
07/11/29 21:45:00
タイトル:     ページの容量が限界 
コメント:    niftyは、    ページの容量を28Kbyteに制限しています。過去のログ−11へどうぞ、富士通敗訴の記事があります。後日、双方の代理人を確認してください。
「著作権法第39条は、新聞または雑誌に発行された政治上、経済上または社会上の時事問題に関する論説は、転載することができると規定しています。この規定は、報道に関する社会的要請に応えられるように時事論説記事の利用を認めたものです。具体的には新聞の社説です。但し、出所の明示をしなくてはなりません。なお、純粋な事実の伝達に過ぎない報道はそもそも著作物ではありません（著10条2項）。」
第252回
07/11/29 00:40:00
タイトル:   富士通敗訴
コメント:    東京地裁は、家庭用インターネット回線として普及している非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の通信モデムに使われる発明(技術的思想の創作)をめぐり、富士通が「特許権を侵害された」として米国企業など２社に計約３４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。富士通の発明はデータ送信の伝達スピードを短時間で決定する技術。清水節裁判長は「米国企業の製品に使われている伝達スピード決定の方式は、富士通とは異なる技術」と認定した。  被告２社はセンティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッドと、子会社の日本法人。判決によると、セ社はモデム用の半導体集積回路（ＩＣ）を製造、米国内で販売していた。この製品を日本のモデムメーカーが米国内で購入して輸入。自社のモデムに組み込むなどした後、日本で販売した。富士通は、特許権が２００３年８月に存続期間が満了しているため、過去の権利侵害（特許法102条1項）として不法行為に基づく損害賠償（民法709条）を求めていた。（共同：2007年11月28日 18時27分）富士通ならリベンジをするであろう。
第251回
07/11/26 10:25:00
タイトル:   技術流出、新法で防止・経産省方針、軍事特許に非公開制度 
コメント:    経済産業省は、重要技術の流出を防止するため、包括策を盛り込んだ新法をつくる方向で検討に入った。軍事への転用が可能な技術を含む特許情報を非公開とする「秘密特許制度」の導入が柱。特許公開の原則に例外を設け、外国の政府・企業やテロリストの閲覧を防ぐ。情報漏洩（ろうえい）に対する刑事罰強化も検討する。国の安全や産業競争力が損なわれる事態を未然に食い止めるのが狙いだ。学者や大手企業などで構成する「技術情報等の適正な管理のあり方に関する研究会」を省内に設置した。行政や企業、大学などが持つ情報の管理体制強化に向けた議論を進める。2009年の通常国会にも法案を提出したい考えだ。［NIKKEY NET］  憲法第9条第2項を改悪して、情報管制も施行すると62年前の太平洋戦争に戻っててしまうぞ、当職のお祖父ちゃんが昭和天皇（Emperor  Norihito）と乗船した戦艦大和の乗員は「日本が平和に生まれ変わるために散ったのだ」、当職は戦争をするために弁理士バッジを着けているのではない。少なくとも学者や大手企業など（「など」て何が含まれているのか不明？）で構成するナントか研究会に税金を無駄使させないで（税金を食い逃げするのが狙いだ！！！）、特許法第64条（出願公開）2項に規定する「特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない」と例外が現行法で明文されている通り実行することが我国  最強の武器なのだからと、一言云いたい。なお、「漏洩（ろうえい）」と振り仮名つけなくてもハイテク弁理士は(leaks)と読めるよぉ、イッツ・ジョーク！！！    宿毛湾沖標柱間にて公試中の大和  1941年10月30日撮影（写真の著作権は既に消滅している。間違いない！！！）
第250回
07/11/25 21:00:00
タイトル:   切番でキュンとくる。ジングルベルを鳴らすのは帰ってくる貴方です。 
コメント:    JR東海は不滅です。なんと言っても、この季節には鑑賞してやってください。必ず今夜なら言えそうな気がした（何で過去形なの？）。「今夜」は未来、「気がした」時は過去、選択をしている時（歌っている時）は現在なのであろう。だから、Taturou Yamashita  は偉大なクリエータである。ヨロピク    改札に駅員が居るのはレトロだなぁ[SUICA、PASUMO]
第249回
07/11/25 17:15:00
タイトル:   月面に「コカコーラ」の瓶が置いてあった？ 
コメント:    宇宙航空研究開発機構（JAXA）とNHKは、肝心のハイビジョンクオリティの動画像を、ネットで公開することを許可しなかった。マスメディアの報道向けにHD−CAMテープに収録されたハイビジョン画像が配布されたものの、ネットでの公開は480×270ピクセルに縮小した画像のみ、それも可能な限り一般ネットユーザーがローカルにダウンロードできない形式で公開することという制限が課せられた。［Nikkei Business Publications, Inc.］カバ君の力を借りて他局へ移せ、NHK独占をやめさせよう。NHKは視聴料を徴収しているくせにネットユーザを制限するな。
第248回
07/11/22 12:00:00
タイトル:   猫、ゴキブリ、ネズミ、蚊  「超音波で撃退」はウソ？  (J−CASTニュース) 
コメント:    音波の力ではどうしようも出来ない。激昂を宥める陰陽の道、成仏しろよ。   「超音波で蚊を寄せ付けない」とうたった携帯「蚊よけ器」が、実際には全く効果がなく景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会がこの「蚊よけ器」を販売したメーカーに対して排除命令を出した。過去には「電磁波と超音波」による効能をうたったゴキブリ・ネズミを撃退する装置を販売したメーカーが、同様に効果がないとして排除命令を受けている。これらに限らず、「超音波」をうたった虫や動物を撃退する装置については、専門家からも「信用できない」と疑問の声が上がる。「蚊よけ器」超音波自体出ていなかった！  公正取引委員会は2007年11月20日、オーム電機（東京都豊島区）が販売した「蚊よけ器」に、表示しているような効果がなく、景品表示法に違反するとして排除命令を出した。問題となったのは、「超音波蚊よけ器」と「ミニライト付き蚊よけ器」の2商品。商品の包装紙には「超音波で蚊をシャットアウト」「蚊が逃げる！」「血を吸うメスの蚊がきらう周波数の音波を発生し、寄せ付けません」と表記されていた。公取委によると、同社は98年3月頃からおよそ124万個を全国のホームセンターなどで販売。公取委が調査を開始した07年10月頃に、同社は2商品の販売を中止した。公取委は、この商品を入れたゲージに蚊と検体として鳥を入れ、比較実験を行ったが「効果がない」と判断。また、オーム電機でこうした実証実験をしたといったことも認められなかったという。公取委景品表示監視室はJ−CASTニュースに対し、「超音波自体なかった。普通のピーっていう音だった」と語る。実は、過去にも類似する事例があった。公正取引委員会は02月7月、電磁波と超音波でゴキブリやネズミを撃退する性能・効果をうたった「ペストX」という商品の表示について調査したところ、「効果がない」として販売や輸入代理店などの事業者3社に対して排除命令を行っている。人間が聞こえるのは20〜2万ヘルツの音波とされており、「超音波」は、20Kヘルツ以上の波動（音波の一種）で、人間には聞こえない。これまで「効果がない」と認定された「超音波商品」は、「聞こえない」ことをいいことに「効能」をうたっていた、ということになる。動物が嫌がる音は人間にも嫌な音ネット上のQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」の一部でも、「ねずみ・ゴキブリ駆除の超音波が出るヤツって本当に効くんですか？」、「超音波のネズミよけは、かなり前に『全く効果がないインチキ商品』ということで話題になっていましたよ」、「バイト先のお店も買いましたが、ネズミもゴキブリもたくさんでましたよ・・・」、といったやりとりが数年前からされており、「実は効果がないのでは」といった疑いもあった。実際、蚊、ゴキブリ、ネズミ、猫を「超音波で寄せ付けない」とうたう商品は現在でも多数販売されているが、ほんとに効果はあるのか？  超音波工学専門のある大学教授は、夫人が買ってきた「超音波蚊よけ器」を試しに使ってみたところ「全くダメで、蚊には蚊取線香が一番いいということが実証された」と語る。「ネズミは高い音が嫌いとかはあるが、動物が嫌がる音は人間にも嫌な音である可能性が高い。それに、最初は効いたとしても、慣れてしまえばどうってことないんじゃないですか。大体、猫が物を盗むとかいった時に、嫌な音なんて我慢するでしょう。ほんとに効くならもっと売れますよ。まあ全く『無』ではないにしても、信用できないです。酒蔵でベートーベンを流したら、酒がうまくなったという話みたいなもの。それでうまくなったなんて私は信じません」同教授によれば、簡単な装置で超音波を出すことは可能だが、人間が嫌でないのに猫などの動物の撃退に役立つ音波を出すのは「難しい」という。専門家でも「難しい」装置がホームセンターに売っているとしたら、不思議な話だ。[J−CASTニュース：2007年11月21日 20時46分]ただし、超音波の害虫駆除装置は特許3382251バイプロテック特許3697848松下電器産業株式会社が特許を受けているので、まんざら効果がないとはいえないし、近所のガレージに2台も超音波の猫および害虫の駆除装置が設置されているため、騙されたと思って試しているのであろう。世の中は平和だなぁと思う今日この頃、皆様はいかがお過ごしですか。
第247回
07/11/22 10:10:00
タイトル:   賃上げして下さい
コメント:    賃上げするといいよぉ、社会が潤うよぉ、  というワケで、経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めた。07年春闘では賃上げについて「生産性の裏付けのないベースアップは企業の競争力を損ねる」として賃上げをけん制していたが、今回は企業業績が改善していることを踏まえ、一歩踏み込む。緩やかな景気回復の中でも賃金は伸び悩んでおり、賃金増が実現すれば消費を刺激する効果もありそうだ。［NIKKEI  NEWS］☆☆☆ミシュランの店は、2人で5万円だそうだと新聞で読んだ今日この頃、ミシュランの格付けを拒否した日本料理屋もでていたようである。
第246回
07/11/21 10:10:00
タイトル:   米国に見劣りしない
コメント:    知財訴訟の審理がスピードアップ、１０年間で半分の１年に特許権などの知的財産権を巡る民事訴訟（知財訴訟）について、提訴から判決などにより１審が終結するまでの審理期間が、この１０年間で半分の約１年にまで大幅短縮されたことが、最高裁のまとめで分かった。知財訴訟専門の裁判官の増員や審理計画の見直しなどが功を奏した結果で、審理のスピードは、ようやく“国際標準”に追いついたとの声も出ている。半導体やバイオテクノロジーといった最先端技術などに関する特許権や、映画や音楽などの著作権、ブランド名などの商標権といった知的財産権を巡る訴訟は、一般の民事裁判に比べて審理が長期化する傾向が強く、特に欧米に比べて審理期間が長いことが産業界で問題とされてきた。審理が長引けば長引くほど、商品化など企業戦略に影響が出る。１９９０年代後半には、日本企業が海外企業を相手取った特許権訴訟を外国の裁判所に起こすケースも目立つようになり、「知財訴訟の空洞化」が叫ばれるようになった。知財訴訟のスピードアップを図るため、最高裁は９７年、８人だった東京地裁の知財訴訟専門の裁判官を０５年までに段階的に１７人に増員。大阪地裁でも０４年までに裁判官を６人に倍増させた。さらに、特許権やコンピュータープログラムの著作権など、技術的な専門知識が必要な訴訟は０４年以降、東京、大阪両地裁だけで扱うよう民事訴訟法を改正し、知財訴訟の８０％以上を両地裁の専門部で集中的に審理するようになった。また、審理の進め方も、争点が次々に増えていくようなことのないよう、あらかじめ審理計画のモデル案を示し、大まかな審理日程を決めて論点を整理しながら早期決着を図る工夫をしている。この結果、提訴から判決や和解などで１審の訴訟が終結するまでの平均審理期間は、１９９７年には２５か月かかっていたが、９８年の２５・７か月をピークに年々短縮し、２００６年は１２・５か月になった。知財訴訟の件数は、９７年は５４９件だったが、９９年に７７２件まで増えた後、２００２年以降は６００件台で推移している。訴訟件数が減っていないのに、審理期間が短縮した理由について、最高裁は「裁判所の体制作りに加え、弁護士など訴訟当事者が経験を積んできたため」と説明している。米国に特許訴訟を起こしたことのある大手電機メーカーは「審理期間の短縮は、産業界全体も実感として受け止めており、ここ数年、日本で訴訟を起こすことに抵抗感がなくなった」と話す。また、青色発光ダイオード訴訟などの原告代理人を務め、知財訴訟に詳しい升永英俊弁護士も「知財訴訟の審理期間は、この１０年でめざましく短縮され、米国に見劣りしないまでになった」と話している。（2007年11月19日15時46分 読売新聞）当職が1999年9月第91回の「新しい時代」で、「迅速な裁判という新しい時代が始まった」と書いた通りである升永英俊先生に聞く前に当職へ聞いていただきと思う今日この頃、TVで放映されているように松坂大輔選手（RedSox）も凱旋帰国したようであるし皆様如何お過ごしですか。
第245回
07/11/20 01:35:00
タイトル:   涙雨（TOKYO：昨日21時）
コメント:    科学の力ではどうしようも出来ない。激昂を宥める陰陽の道、成仏しろよ。  クヨクヨスルナ！！！
第244回
07/11/19 17:10:00
タイトル:   ミシュランガイド東京２００８に選ばれた店
コメント:    星付きレストランは、１５０店。  うち最高ランクの３つ星には８店、２つ星には２５店が輝いた。発行元の仏タイヤメーカー「ミシュラン」の同ガイド総責任者、ジャンリュック・ナレ氏は「日本は世界で最も星つきレストランの多い国になりました」と話した。３つ星  神田（日本料理）、カンテサンス（フランス料理）、小十（日本料理）、ジョエル・ロブション（フランス料理）、すきやばし次郎（すし）、鮨水谷（すし）、濱田家（日本料理）、ロオジエ（フランス料理）２つ星  石かわ（日本料理）、一文字（日本料理）、臼杵ふぐ山田屋（ふぐ）、えさき（日本料理）、エメ・ヴィベール（フランス料理）、菊の井（日本料理）、キュイジーヌ［ｓ］ミシェルトロワグロ（フランス料理）、湖月（日本料理）、さわ田（すし）、サンパウ（スペイン料理）、鮨かねさか（すし）、醍醐（日本料理）、拓（すし）、つきじ植むら（日本料理）、つきじやまもと（ふぐ）、トゥエンティワン（フランス料理）、ピエール・ガニェール（フランス料理）、菱沼（日本料理）、福田家（日本料理）、ラトリエドゥジョエル・ロブション（フランス料理）、リストランテＡＳＯ（イタリア料理）、龍吟（日本料理）、ル・マンジュ・トゥー（フランス料理）、弁理士は貧乏だからとんかつの「和幸」なら行ったことあるけど、多分不二家や吉兆はプルートされ無期限の番外なのであろう。いずれにしても行ったことの無い政治家ご用達の店ばかりであると思うし、何で瀬里奈（ステーキ）、かに道楽（カニ料理）がリストされないのかなぁと思う今日この頃、皆さん如何お過ごしですか。
第243回
07/11/19 13:30:00
タイトル:   今年の冬は寒冬になるそうだ
コメント:    日本では、  強い寒気が南下した影響で日本列島は１９日朝も全国的に気温が低下、１２月中旬並みの寒さに。
NASAの地球観測衛星「JASON−1」が10月16日に撮影した南太平洋の海洋温度分布マップにより南西太平洋の赤道付近の温度が平均値よりも下がるラニーニャ現象が生じていることが観測されていたことが7日までにNASAの発表により明らかとなった。ラニーニャ現象の元で今年の日本の夏が猛暑だったことと考慮すると、今年の冬は寒冬になる可能性が強そうだ。
第242回
07/11/17 10:00:00
タイトル:   カラオケでも「みっくみくにしてやんよ〜♪」
コメント:    カラオケの世界でも、  動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」で話題となった「初音ミク」をフィーチャーしたオリジナル楽曲「みくみくにしてあげる♪」が、エクシングの業務用通信カラオケ「ＪＯＹＳＯＵＮＤ」で配信される可能性が出てきた。ＪＯＹＳＯＵＮＤ．ＣＯＭによると、曲名「みくみくにしてあげる」、歌手名「初音ミク」でエントリーされているという。コンピューターで合成された「初音ミク」の声で歌われ、９月２０日にニコ動に投稿された「みくみくにしてあげる♪」は、約２カ月で１６５万回以上再生された人気楽曲。コメント数は４０万件を超え、「みっくみくにしてやんよ〜♪」という特徴的なフレーズが流れると、コメントの“弾幕”が画面を埋め尽くす。漫画や雑誌などで引用されたほか、「みっくみく」は現代用語の基礎知識２００８にも収録された。「初音ミク」は、クリプトン・フューチャー・メディアの音楽ソフトウェア「ＶＯＣＡＬＯＩＤ２  キャラクター・ボーカル・シリーズ」の第１弾に登場するバーチャル・アイドル。歌詞と音符を入力するだけでリアルな歌声を作成することが可能で、音楽関連のソフトウェアでは異例のヒットとなった。音声ライブラリのベース音声は声優・藤田咲が担当している。また、第２弾「鏡音リン」が１２月に発売される予定だ。萌え〜[2007.11.17 09:26 産経ニュース]
第241回
07/11/17 00:10:00
タイトル:     70万突破
コメント:    3DみくみくPVが、  ７０万再生を突破しました。平和な世の中である。[ZERO  BANK］
第240回
07/11/15 22:45:00
タイトル:   ０円のゲーム機
コメント:    過去のログを見ていたら、  PS3の価格は当初発表していた6万2790円を発売前に4万9980円へ値下げしたのが去年であった。今年の年末はさらに3万円を切る値段でPS3を販売するようである。バナナの叩き売りか？  どうせ赤字商品ならタダ（Zero円）でも良いのではないか、消費税も加算されないし不良在庫を数百億円分抱えて年度末に東京の夢の島へ廃棄するよりマシである。何故なら、Googleが発売するPCは200米ドル（2万2千円）で、他のゲーム機より安い。そんなワケで、ハードでなくゲームソフトで儲ければよいのである。１タイトルを5千円で販売すれば数百億円の売り上げは夢ではないし、来年から物価が上がるらしいので今のうち在庫を処分したほうが良いと思う今日この頃、みなさんどうお過ごしですか。
第239回
07/11/15 21:00:00
タイトル:     特許 除斥期間
コメント:    検索結果は、      過去のログ−2へ、  第57回の旧特124条削除の理由で紹介しています。今年の口述試験で出題されたようです。来年の論文試験の参考にしてください。商標の除斥理由との異同につて述べよ、なんて出題されたら準備が出来てないと当日に貸与された法令集からでは導けない、と思う今日この頃である。
第238回
07/11/14 21:45:00
タイトル:     YouTube版
コメント:    講談社[モウラ]で紹介、      http://blog.moura.jp/closeupflash/
第237回
07/11/13 22:45:00
タイトル:     YouTube版
コメント:    懐かしの中華・先行者    原作者の侍魂は今どうしているのか？  本日  虎ノ門交差点へ行ったら森村ビルの屋上看板（日本特殊陶器）が架け替えられるようである。そんなワケで、当職の身分証明書も前回発行から3年経過し期限切れしたのでリニューアルしました（費用：￥4,200也）。なお、パスポート発行の\16,000より安いが弁理士の身分証明書では裁判所へ手荷物検査なしで入れても外国へは行けないのである、と一言云いたい。
第236回
07/11/12 23:50:00      （３ＤみくみくＰＶ時間：666K光年）
タイトル:     今年のヒット商品・番外編 
コメント:    TokyoMX（TV）は、    今年のヒット商品の番付で、１位：Wii（NintendoGame）、２位：ビリーズブートキャンプ（DVD）、３位：YouTube（動画配信）に決定しました。無難だなぁ、いずれも消費者が賞味期限（飽きる期間）を決める商品です。一方、当職が目を閉じて勝手に思いつく番外商品は、１位：ミートホープの牛肉コロッケ、２位：白い恋人のクッキー、３位：不二家の生菓子、４位：赤福の和菓子、５位：赤福餅の和菓子が挙げられます。何れも生産者が賞味期限を勝手に決めているが過去の雪印乳製品のような食中毒事件が発生しなかった商品であると思うし、来年の今頃（2008年11月）は、このような不祥事は世間から忘れ去られ企業努力で「守れない法律を作った政府が悪い」と賞味または消費期限の運用を「期間限定商品」に改正する法律が成立するのであろう、少なくとも店頭で販売されている食品が食中毒を起こさないように管理するシステムが発明されていることを心から願っている。陛下に「心を傷めています」といわれない様に来年は「食べても良いかチェッカ」という発明品を世に上市して生産者・販売者・消費者が共に見張るまたは見破る社会になって欲しいのである。なお、番外編は「ラーメン・つけ麺・僕???イケ面」という風に思い出した商品なので信憑性はない。・・・科学の限界を超えて私は来たんだーよ、葱は付いてないけど、出来れば欲しいなぁー・・・「何のために？」と一言云いたい。
第235回
07/11/10 11:15:00
タイトル:     ページの容量が限界 
コメント:    niftyは、    ページの容量を28Kbyteに制限しています。過去のログ−10へどうぞ、最高裁判決があります。
著作権法第39条は、新聞または雑誌に発行された政治上、経済上または社会上の時事問題に関する論説は、転載することができると規定しています。この規定は、報道に関する社会的要請に応えられるように時事論説記事の利用を認めたものです。具体的には新聞の社説です。但し、出所の明示をしなくてはなりません。なお、純粋な事実の伝達に過ぎない報道はそもそも著作物ではありません（著10条2項）。
第234回
07/11/10 09:30:00
タイトル:   今度はエプソンの敗訴確定
コメント:  最高裁第2小法廷（中川了滋裁判長）は9日、  プリンター用インクカートリッジの特許権を侵害されたとして、セイコーエプソン（長野県諏訪市）がリサイクル品を販売する「エコリカ」（大阪市）に販売差し止めなどを求めた訴訟で、エプソンの上告を受理しない決定をした。「エプソンの特許は無効」として差し止めを認めなかった1、2審判決が確定した。訴訟では、インク漏れを防止する構造に関するエプソンの特許が有効かどうかが争われた。調査会社ＢＣＮによると、インクカードリッジの国内シェアは、エプソン（４６％）、キヤノン（３６％）、エコリカ（９％）である。
第233回
07/11/09 22:45:00
タイトル:   確信犯
コメント:  確信犯とは、  道徳的、宗教的あるいは政治的な確信に基づいて（つまり、自分の行動の“道徳的・宗教的あるいは政治的な正しさを確信”して）なされる 犯罪のことである。上告人はリサイクル事業の道徳的な正さを確信してインクを充填するのであるが、これを不法行為とするかが争点（消尽論）である。今回の最高裁判決ではCANONの名誉は保たれたと思うが、リサイクルの改良インクタンクは放置するか、再度訴訟を提起するか否かは不明である。いずれにしても、上告人の根性は凄いと思う。過去分の損害賠償を請求されると訴訟経済的理由から事業を止めるか判断するであろう。
第232回
07/11/09 17:38:00
タイトル:   キヤノンは穴を開けることを差止めたぁ？？？
コメント:  平成19年11月8日裁判官全員一致の意見で、  主文のとおり判決し、本件特許権の特許権者である被上告人は、本件特許権に基づいてその輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである、と理由付けをしている。しかしながら、上告人は同年11月8日の自社ホームページに、「本裁判で問題視されたリサイクル製法を既に変更し、現在取り扱っている商品は新しいリサイクル製法によるものですので、当社の商品は今後も安心してご使用していただくことができます」、と代表取締役の名で掲載している。最高裁判決平成18(受)826では、「インクを再充てんするためにはインクタンク本体に穴を開けることが不可欠であって，上告人製品の製品化の工程においても、本件インクタンク本体の液体収納室の上面に穴を開け、そこからインクを注入した後にこれをふさいでいる」と認定していることから、上告人の新工程商品は穴を開けずにインクを注入しているのか？  誰が知恵をつけたか知らないが、上告人の独自の考え方は通らないと思われる。但し、キヤノン特許は「液体収納容器」であって「穴」はクレームの構成要件に該当しないが、事は権利が消尽しているか否かである。CANONが再提訴するか疑問である。調査会社ＢＣＮによると、インクカードリッジの国内販売シェアはＥＰＳＯＮ（４６％）、ＣＡＮＯＮ（３６％）、エコリカ（９％）で、エコリカはリサイクル商品の最大手である。
第231回
07/11/08 16:30:00
タイトル:   キヤノンの勝訴確定
コメント:  インクカートリッジ巡る訴訟、  プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを再注入してリサイクル販売するのは特許権侵害に当たるとして、「キヤノン」（東京都大田区）が、オフィス用品販売会社「リサイクル・アシスト」（豊島区）にリサイクル製品の販売禁止などを求めた訴訟の上告審判決が８日、最高裁第１小法廷であった。横尾和子裁判長は、特許権侵害を認めて販売禁止などを命じた２審・知財高裁（大合議）判決を支持し、アシスト社の上告を棄却した。キヤノンの勝訴が確定した。１審・東京地裁は、「インクの再注入は、新たな製品の生産とは言えず、特許権を侵害しない」とキヤノンの請求を棄却したが、２審は昨年１月、「リサイクルの過程でキヤノンの発明の主要な部分を加工しており、特許権を侵害している」として、キヤノン側逆転勝訴の判決を言い渡した。 
第230回
07/11/08 11:00:00
タイトル:   最高齢は７０歳男性    −vis  今年のヒット商品
コメント:  JPO655 特許庁新着情報入電（2007/11/07）  特許庁は、６日発表した弁理士の１９年度試験結果、受験者数９１４８人のうち６１３人が合格。最高齢は７０歳男性で過去の最年長記録64才を超え初の７０代の新人弁理士となる可能性がある（日本弁理士会にお金を支払って登録しなければ弁理士になれないから）。なお、最年少合格者は、今年は21才で過去に20才で合格した方がおる。
１００歳現役の弁理士が存在するのだから！！！  長生きできれば、まだまだ仕事ができるのである。
第229回
07/11/06 12:40:00
タイトル:   613名  合格だ!!!
コメント:  大変お疲れ様でした。  特許庁は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）の施行に伴い、平成１７年度から、最終合格者の発表については受験番号及び選択科目名又は免除科目名のみの発表としております。最終合格者の推移（対前年比増減）は、H10：146名、H11(+65)、H12(+14)、H13(+60)、H14(+151)、H15(+84)、H16(+83)、H17(+78)、H18(−76)、H19(−22)でして、平成17年の711名をピークに徐々に減少しています。最終合格を逃した諸君！！！  平成１２年の制度改正から５年以上を経過した本年、弁理士法の一部改正法が平成１９年６月２０日に公布され、弁理士試験制度についても平成２０年度より新たな免除制度が導入されます。
新たに加わる免除制度
・ 短答式筆記試験合格者は翌年から２年間免除
・ 論文式筆記試験必須科目合格者は翌年から２年間免除
・ 論文式筆記試験選択科目合格者は翌年以降永久免除
・ 工業所有権に関する科目を一定単位以上修得し大学院の課程を修了した者は修了日から２年間短答式の一部免除（平成２０年度以降の進学者に限る） 
第228回
07/11/05 14:43:00
タイトル:   Time誌が今年の発明大賞に「iPhone」を選出
コメント:    米Appleの携帯電話「iPhone」が，    米Time誌の「Invention of the Year（今年の発明大賞）」に選ばれた。同誌記者のLev Grossman氏は，iPhoneを選出した主な理由として，デザイン性やタッチスクリーンを用いた操作性などを挙げている。
そんなワケで、名古屋のインターホン「アイホン(登録商標)」ではないようである。残念！！！
Time誌は、去年の発明大賞に動画投稿サイト「ユーチューブ」を選んだ（第174回参照）。会社はGoogleに買収されたがYouTubeは生存している。著作権の課題も解決しながら元気に頑張っている。因みに去年、照会したhttp://www.youtube.com/watch?v=zNdY98GH7sQ  も存在してる（Views: 264,862）。何時になった
ら日本の家庭でこんなフォログラフィク・イメージが見れるのか、ニコニコ動画の「３ＤミクミクＰＶ」は既にリリースから10日間で再生：566,052である。日本版の発明大賞があれば推薦したいが、平面パネル（FPD）では限界が来ていると思う今日この頃、皆さん平面蛙の平面パネルで如何お過ごしですか。
第227回
07/11/02 10:00:00
タイトル:   USPTOルール改正施行差止
コメント:    米国バージニア州東部地裁は、    On October 31, 2007, the United States District Court for the Eastern District Court of Virginia issued a Preliminary Injunction enjoining the USPTO from implementing the changes in the Claims and Continuations Final Rule. Therefore, the changes to the rules of practice in the Claims and Continuations Final Rule will not go into effect on November 1, 2007. と決定した。
そんなワケで、分割および継続出願は追加の決定（notice）判決が出るまで従来通りの手続ができます。
USPTO employees are to continue processing and examining patent applications under the rules and procedures in effect on October 31, 2007, 
until further notice. [USPTO TOP NEWS]
第228回
07/11/01 17:15:00
タイトル:   第１５６回で書いた
コメント:    SONYは、    この上半期にPS3を200万台強世界に出荷した。Wiiの総出荷台数の3分の1にも満たない。にもかかわらず、ソニーは今期のPS3の出荷台数を1100万台と予想している。そんなワケで、ソニーのCFO（最高財務責任者）である大根田伸行氏は東京で、「PS3の販売予想を変えるつもりはない」と記者団に語った。大根田氏が正しかったのかどうか、あと2〜3カ月もすれば分かる。そのような中でも、2006/09/22の第１５６回で書いたようにSonyはNintendoに対抗できないのであると今年も思う今日この頃である。
第226回
07/11/01 11:11:11
タイトル:   米３Ｍ、日立工機と和解
コメント:    米化学大手スリーエム（３Ｍ）は30日、    パソコンなどに使われているリチウムイオン電池向け技術の特許侵害問題で、日立工機米国法人など2社に対する訴訟を取り下げたと発表した。2社が３Ｍのライセンス供与先の材料を使った電池を輸入販売することを保証したため。３Ｍは特許侵害で訴えたソニー、松下電器産業、三洋電機などとも和解済み。今回で「すべての訴訟で和解した」（同社）という。（米州総局）そんなワケで、用尽説を考慮すると、ソニー、松下電器産業、三洋電機、日立工機などは３M社製の部品（電池の材料）を含まないリチウムイオン電池を購入していたのでしょう。米化学大手のメーカ品を使用しなくてもリチウムイオン電池は製造できるのである。それにしても、提訴された各社の他事業部は、今回３M社へ支払った金額以上に３M社製品の購買単価の引き下げ要求をするのか、無期限取引停止にするのか、どのような対応をとるのか、３Mが競業他社（リチウムイオン電池メーカ）と係争しない今回のケースでは３Ｍがお客様から嫌われるのが日本の文化である。取り敢えず交渉で出来ることは「一部には接着剤を有してなる付箋」のポスト・イット（登録商標）を他社製品（代替品）に切り替えないから、今回はナントか「和解」しましたと思う今日この頃である。
第225回
07/10/30 23:50:00
タイトル:     イメージが不鮮明 
コメント:    審査官殿は、    図に関して、イメージが不鮮明であるため、何を記述しているのか不明であると指摘している。困ったときには陰陽師に助けてもらうか、「何事にも屈しない強靭な心こそが最強の武器なのだから」と、審査官殿のご指摘に屈せず頑張るしかないのが職業代理人の弁理士である。それにしても、コンピュータソフトウエア関連出願は法第36条の拒絶が機械系の出願に比して多いと思う。ＪＰＯが発表したＩＴ関連出願が他の出願に比して多いせいか？  昨日、インターネツトイニシアチブｉｉｊがプレスリリースした専用実施権を受けた特許にしてみても同様に法第29条柱書きの発明に該当しない、法第36条を満たさないである。通常は1日で仕上げる中間処理であるが今回は指定期間ギリギリまで熟慮して仕上げる予定であると思う今日この頃である。
第224回
07/10/29 21:05:00
タイトル:     YouTube版
コメント:    3DみくみくPV♪    これじゃミラーサイトだよ。
第223回
07/10/29 21:00:00
タイトル:     YouTube版
コメント:    陰陽師    著作者は誰なのか科学の力ではどうしようもできない。
第222回
07/10/29 20:30:00
タイトル:     YouTube版
コメント:    スカートがワカメみたいですけど  YouTubeにも有りました。
第221回
07/10/28 12:40:00
タイトル:     陰陽師（フルコーラスバージョン）
コメント:    こっこんなもんも有りました    従前のポリゴン技術は消滅しそう、科学の力ではどうしようもない。
第220回
07/10/27 15:20:00
タイトル:   ニコニコ動画
コメント:    これが初音ミク（YAMAHA）    サンデークリエイタがここまでパソコンで作成できるとはハイテク弁理士を返上しする頃かもしれない。10年前は数十億円のコンピュータを使って製作していた。
第219回
07/10/26 23:50:00
タイトル:     エポック社「ガチャガチャ」特許権侵害 
コメント:    東京地裁は26日、    玩具メーカーのエポック（東京）がバンダイのカプセル入り玩具販売機などの特許権を侵害しているとして、製造・販売停止および損害賠償472万円の支払いを命じる判決を言い渡した。「ガチャガチャ」として知られる機械をめぐる日本のおもちゃメーカー同士の知的財産権訴訟の「第1ラウンド」は、昨年1月に提訴した側のバンダイに軍配が上がった。バンダイは、エポックのカプセル入り玩具やゲームカードの販売機2機種が、機械の構造や分解・組み立てを容易にする仕組みに関してバンダイが持つ特許(第3267512号、第3830955号)を侵害していると主張してきた。それを認めた今回の判決に対し、エポックは「まだ判決文を見ていないが事実なら残念。確認次第、控訴手続きを取る」（広報宣伝室）として、高裁で争う構えだ。［時事通信社］ルネサスが争った９０億円に比して472万円はタダミタイナモノデアロウ（裁判所の費用は税金で賄われている。）、但し、被告の差し止めは痛い、控訴で争うようであるから後日判決文を見ましょう。それにしても、「食品ごみ」を闇で販売  北京、低所得層に人気というニュースを見たが「使い捨てない」精神は立派である。戦争に負けた日本のグッドデザイン賞（金）も同じだと思う。富裕層が物を使い捨て低所得者層が使い捨てない？  可笑しな現世である。
第218回
07/10/25 15:20:00
タイトル:     ルネサスは特許権侵害訴訟で全面勝訴 
コメント:    ルネサス テクノロジは、    米国Translogic Technologyより提起されたマイクロコントローラに関する特許侵害訴訟について全面勝訴したことを発表しました。米国連邦巡回訴訟裁判所CAFCは、米国特許商標庁によるTranslogicの特許無効の判断を支持する判決を下すとともに米国オレゴン州連邦地方裁判所に対し、ルネサス製品の販売差止ならびに8650万ドルおよびその利息分の損害賠償命令の判決を取り消し、Translogicの訴えを却下することを命じる判決を下したのである。ルネサス社は、今後も、第三者の正当な知的財産権を尊重するとともに、当社の知的財産権の正当な権利保護を図り、米国、日本、中国などをはじめとする各国の知的財産権保護制度を遵守してまいります、とプレスリリースしています。ルネサスは、資本金500億円 （株式会社日立製作所55%、三菱電機株式会社45%）、従業員26,500人で9,526億円を売り上げ、強いマイコンを核に、液晶ドライバ
やアナログ半導体製品などの汎用デバイスと、先端のシステムソリューションを両翼とし、ユビキタス時代を支えるキープレイヤーとして世界に飛躍して行く
のでしょう。
第217回
07/10/24 17:30:00
タイトル:     自分の祖先を教えてくれるサイト登場 
コメント:    日経ニュースから引用    自分の祖先が誰なのかを教えてくれるサイトが２２日、インターネット上に登場した。米ニューズ・コープ傘下の「マイスペース」や、米グーグル傘下の「ユーチューブ」などのサイトで使われている情報共有技術にＤＮＡ情報を組み合わせ、「自分は何者なのか」という疑問への答えを導き出せるようになっているという。「ジーンツリー」と名付けられたこのサイトでは、はるか昔までさかのぼった家系図を作成するためのツールがユーザーに提供される。同サイトを立ち上げたソレンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ジーンツリーでは、美しく文書化された家系図という価値あるものを残せるのと同時に、友人や遠い親せきとの楽しく感動的な交流方法を提供する」と述べた。同社は、ソレンソン分子系図学財団（ＳＭＧＦ）が所有する大量の遺伝子系図データの独占使用権を保有。ユーザーは、サイト上で９９−１４９ドル（約１万１０００−１万７０００円）を支払い、ソレンソン・ゲノミクスが行う数種類の遺伝子テストを実施することも可能となっている。（ロイター）これって、日本でやると行政書士法に抵触するのではなかろうか、間違いない。
第216回
07/10/23 23:00:00
タイトル:     ついにGMOインターネット社長のブログを抜いた 
コメント:    アンテナNo.1である
第215回
07/10/23 20:30:00
タイトル:     中華航空と同じ  ・・・  フィクション 
コメント:    気温も湿度も低下し風邪を引いたか？    狙われる台湾・中華航空  即戦力パイロット引き抜き続々、と伝えた。[日経ニュース]経験ある弁理士採用で○○事務所が狙われているのは、待遇面で他事務所に差をつけられている点がある。弁理士の月額平均給与で○○事務所がクライアント請求額の3分の１万石（戦国時代か？）前後なのに対し、他の虎ノ門事務所は２分の１万石と多い上、部内チェックの免除や弁理士の福祉厚生支援などが充実している。相次ぐ引き抜きで弁理士不足に陥った○○事務所では、通常１カ月当たり１６０時間残業という弁理士勤務時間を、休日返上で３２０時間残業まで増やすなどして対応しているもよう。引き抜き対策では、○○事務所を離職する弁理士が契約期間内の場合、離職証明書を発行せず弁理士の住所変更を妨害し、育成にかかった費用などとして膨大な損害賠償を請求して対抗している模様である。さらなるベテラン弁理士流出の防止へ待遇改善策をまとめているが事務所内では「そんなの関係ない」として埒が明かず、新たに弁理士予備軍のアルバイト受験生１００人を採用、２年間の受験期間に突入させた。虎ノ門第２位の事務所の給与も○○事務所を３００％近く上回って、「タイガーゲートフラッグキャリアー」（虎ノ門を代表する特許事務所）を誇った○○事務所の威光は失われつつある。
○○事務所は可及的速やかに会長を辞任させ、所長が会長職を兼任するトップ人事を決めたいとしている。既に会長は知財高裁でゴールデンクライアントの審決取消訴訟の敗訴が確定した時点で、辞意を表明していたいと考えているが実行が伴わない。３００年続いた赤福でさえ賞味期限切れである。○○事務所ではトップ交代で、更なるディスカウントと特許登録率の強化などクレームの不要限定戦略を進めているが、複数のクライアントが無益な権利成立に絶望し成功謝金を踏み倒してでも全件引き上げ措置を検討している模様である。こうしたベテラン弁理士引き抜きへの対抗策も数百万石支払って求人広告を打つなど急務となっている、○○事務所は実在せずフィクションと思う今日この頃、皆さん十三夜の月光の下でどうお過ごしですか。なお、駅前留学NOVAが休校の張り紙を出していたはノンフィクションである。 
第214回
07/10/20 15:15:00
タイトル:     モナリザにまゆ毛あった 
コメント:    米ＣＮＮテレビは、    １９日、レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」に、当初はまゆ毛が描かれていたとみられることが、高解像度カメラによる分析で分かった、と伝えた。[写真：レオナルド・ダビンチの「モナリザ」（ＡＰ）]
高解像度カメラとは何に比して高解像度なのかクレームに書いたら特許法第36条に違反すると思う。
フランスの技術者、パスカル・コットが自作した２億４０００万画素のカメラでモナリザを撮影し、この写真をさらにコンピュータ画像処理により拡大してディスプレイに表示し詳細に目視で調べたところ、「モナリザ」の左目の上にまゆ毛とみられる筆跡があると書けばよいのである。  ウフフ・・弁理士口述試験
も終わったし、11月6日(火）の合格発表が楽しみね!!!
但し、低解像度のＣＣＤカメラで目の周りを顕微鏡で接写しても知財立国日本の技術者なら分析できると思うが、何故に２００Ｍピクセルを必要とするのか疑問である。余談であるが、放射線とバリウムが嫌いな当職なので、今年は標準解像度の純国産ＣＣＤカメラ内視鏡で胃の検査をしてきました。当職は20年前に純国産ＣＣＤカメラ内視鏡用のＣＣＤチップをナント「1カラットダイヤモンド」程度の価格で世界で初めてＯ社に販売した経験がある。勿論、当時は高解像度ＣＣＤであったが現在では低解像度ＣＣＤに該当するであろう。何しろ現在の市販デジタルカメラでもメガピクセルが当たり前である、と思う今日この頃、皆さん定期健康診断で放射線被爆とバリウム摂取しましたか。 
第213回
07/10/19 00:00:00
タイトル:     ページの容量が限界 
コメント:    niftyは、    ページの容量を制限しています。過去のログ−9へどうぞ、アマゾンの新着ニュースがあります。
第212回
07/10/18 23:30:00
タイトル:     ワンクリック特許(アマゾン) 
コメント:    米国特許商標庁USPTOは、    Amazon.comの「1−Click」オンライン購入システムの特許請求の範囲について、日付がそれより前の別の特許が存在する証拠を理由にその大半を拒絶した。[シーネットネットワークスジャパン編集部]日本特許庁は対応特許出願を拒絶しています。ビジネスモデルパテントのブームを招いた代表的な米国特許ですが、日米共に特許の有効性が疑問である。大半を拒絶て、どのクレームが維持されているのか興味があります。
第211回
07/10/17 13:10:00
タイトル:     これが脳内の「悪」であろう 
コメント:    危険病原体をずさん管理(共同通信)    茨城県つくば市にある産業技術総合研究所・特許生物寄託センターで、人に健康被害を及ぼす恐れのある病原体をずさんに保管していたことが１７日、分かった。０４年までは感染防止設備がなかったため、生物危険度レベル１の微生物しか受け入れないと内規で定めていたのに、０１年時点でレベル２以上を２９６株保管していた。中にはレベル３で、感染すると死に至る可能性があるブルセラ菌２株と鼻疽菌１株も。[共同通信社：2007年10月17日 10時35分]
庁脳力の「悪」が報道されています。ブルセラ菌て・・・秋葉原（アキバ）か？
第210回
07/10/16 21:30:00
タイトル:     不服審判成功 
コメント:    特許庁審判合議体は、      拒絶査定を取り消し特許審決をしました。審判係属中に補正の機会を頂き限定的減縮をしたクレームですが助かります。近年、審決取消訴訟が渋滞する中で特許審決は有り難いです。なお、脳内メーカーは累積６億pvだ！！！
カラッポでなくて良かった    庁脳力は秘にみちて休みも悪もすくないのであろう。
第209回
07/10/13 17:30:00
タイトル:     脳内メーカー 
コメント:      東京特許許可局の脳内    CLM.1   インタネットを介してクライアントから入力された文字列からランダムに脳内イメージを演算出力し該脳内イメージに対応するデータ圧縮画像ファイルを前記クライアントへインターネットを介して出力するサーバを備える脳内メーカー。クライアントから入力された文字列「東京特許許可局」からランダムに脳内イメージを演算出力し該脳内イメージに対応するデータ圧縮画像ファイルをクライアントへインターネットを介して出力する。そして、クライアント側でデータ圧縮画像ファイルを伸張しウエブ画面内に表示された脳内イメージを例示する。図示した脳内イメージーの中は、遊びと金が半々でHで仕切られている。早口言葉に東京特許許可局という言葉があるが、そのような部局はこの世に実在しない
。
第208回
07/10/06 16:00:00
タイトル:     20年が過ぎて  島国の弁理士  放浪記 
コメント:    去年は、勝谷であるまし9時起床で始動した。  今年は「そんなの関係ない」  はい  ＯＰＡＰ（小島よしお）流に自宅でＴＶを観ています。先程  Ｒｅｄ  Ｓｏｘ  勝ちました。  さて、当職は去年も書いたように1987年9月に特許業界へ入り、ナ・ナ・ナント20年が過ぎ放浪した。この20年の間に弁理士バッジを着けたし、少しだけ特許を成立させ、それより多くの特許出願をボツ（特許不成立）にしました。他の弁理士が一人で年間451件も出願しているという特許庁の（名義貸しするなという）ご指摘を考えると微々たる件数ですが当職の自力成功率はそれよりも高いと勝手に思っている。本年1月の行政機関休日明けの初日に特許を出願した。願番は3桁であった。春に出願審査請求と早期審査の事情説明をしたところ、拒絶理由をいただいた。このまま納得してしまうと願番だけで出願公開されない。稀に願番だけ事件（取り下げも含まれる）を見るが当職の担当は如何なものか、名誉に賭けて意見書および補正書を提出し特許成立に導きたい。その後の経過は守秘義務で書けないが、成功したら「出願公開番号なし事件」として来年ＩＰＤＬにより特許公報を何人（なんびと）も確認することができるであろう。
‥‥そんなワケで、ＯＰＡＰ  去る9月26日、知的財産高等裁判所にて平成18（行ケ）10174  審決取消訴訟の判決がでた。クレームの「材料粉末」は「粉末の材料」である。高度か低度か普通か不明であるが引例には「流動物質」が開示されているだけで粉ではなく粉を供給する部材の開示もない。したがって、相違点の認定に誤りがあり審決に影響を及ぼすため審決が取り消された。フーン、弁理士としては参考になる良い判決です。特許法第29条1項3号の刊行物は、１の刊行物であり複数の引例を組み合わせた想像上の刊行物は該当しないのである。専門知識が要求される知的財産高等裁判所ならではの判決であろうと思う今日この頃なのだ。‥‥専門知識が不要とされるＮＨＫでは無理だろうなぁ
第207回
07/10/06 11:45:00
タイトル:     JUDGE  島の裁判官  奮闘記 
コメント:    NHKは、  2007年10月6日（土）午後9時スタート全5回、ああ〜NHK−LIVE  「松坂投手（Red  Sox）がLAAに打たれて降板してしまった・・・残念」台風15号（920HP）も沖縄へ接近している。  でも「そんなの関係ない」、  さてと、「鹿児島県の南に浮かぶ大美島、その地方(家庭)裁判所支部に、三沢恭介(西島秀俊)が支部長として転勤してくる。妻の麗子（戸田菜穂）と娘と共にであったが、どこか夫婦のかわす表情はぎこちない。恭介の前任地は大阪地裁、高度な専門知識を要求される知的財産を扱う部署で、激務の日々を送っていた。その代償として妻は娘を連れ実家に帰り、家庭は崩壊しかけていたのだ。恭介はこの転勤を機にやり直そうと、なんとか妻を説得し島につれて来たのだ。支部長・恭介は、この島のたった一人の裁判官となった。家事、少年から民事、刑事まで、全てを一人で担当する。今までとはまったく勝手の違った日々が始まる。久々の刑事事件の法廷に現れた島の弁護士・平(寺田農)は、被告の前科すら間違えた。離婚調停の当事者は直接、支部長室まで怒鳴り込んでくる。この調停を巡っては家裁調査官の谷川（的場浩司）とも対立したあげく、思わぬ失態を演じてしまう。また東京の弁護士事務所所属でありながら、なぜか島の企業の民事再生を手がける弁護士・畑夏海(浅野温子)も、恭介にとって気になる存在となる。なんとか島のペースを慣れ始め、さらに夫婦の仲も取り戻せたかと思ったのもつかの間、娘がイジメにあっているのが判り、その原因が恭介を愕然（がくせん）とさせる…。」というストーリです（nhk.or.jp）。・・・弁護士、検察官、検事のドラマは巷に溢れているが、裁判官のドラマは初めてです。週2日の在宅執務があると青木雄二のコミックで見たことあるが、NHKのドラマでも紹介されるか、楽しみです。  −−−  島流（いい機会）になった弁理士が居るか否かは不明ですが、高度な専門知識を要求される知的財産を扱う弁理士もNHKのドラマになるか？
第206回
07/9/25 15:25:00
タイトル:     プロダクト・バイ・プロセス
コメント:    審査官は、  「拒絶査定で本願請求項に係る発明は、ホログラフィックグレーティングという物を対象としているから、その製造方法に関する要件（エッチングガスの成分や特性等。すなわちエッチングガスはホログラフィックグレーティングという物の組成対象外である。）をいくら特定してみても、物としての特徴を表現することは原則として困難であるところ、この点からみても、先に示した引例１との間に格別の差異があるとはいえない」と指摘している。 これに対して、出願人は法121条の審判請求をして次に示す補正前発明を補正後発明に変更している。
?
補正前発明：
請求項１光学ガラス基板上に設けたホトレジスト層に、所望の回折格子溝深さ以上の溝深さを有するレジストパターンをホログラフィック露光法により刻線し、該レジストパターンが完全に消失するまでレジストに対するエッチング速度が基板に対するそれより大きくなるように調整したフッ素系ガスと酸素との混合ガスから生成されるイオンビームによりエッチングすることにより、光学ガラス基板上に所望の溝深さの回折格子溝を直接刻線してなるホログラフィック・グレーティング。
?
補正後発明：
請求項１光学ガラス基板上に設けたホトレジスト層に、所望の回折格子溝深さ以上の溝深さを有するレジストパターンをホログラフィック露光法により刻線し、該レジストパターンが完全に消失するまでレジストに対してエッチングし、該光学ガラス基板上に所望の溝深さの回折格子溝を直接刻線するホログラフィック・グレーティング製作方法において、(a)該ホトレジスト層に対するエッチング速度が該ガラス基板に対する速度より大きくなるようにフッ素系ガスと酸素との混合ガスを調整し、(b)該レジストパターンの刻線方向に対して垂直で且つ基板の法線方向に対して傾斜した方向から、該混合ガスから生成されるイオンビームを照射することでエッチングし、(c)エッチングする際には、該混合ガス中の酸素が該ホトレジスト層から析出するカーボンと反応し、該レジストの表面から離脱するようにした、ことを特徴とするホログラフィック・グレーティング製作方法。
?特許庁審判官合議体は、次の理由を根拠に審判請求不成立として拒絶審決をした。また、知財高裁においても平成18(行ケ)10494 審決取消請求事件において拒絶審決を維持している。つまり、出願人の敗訴である。
?
審決の理由：
審決の理由は、別紙審決書の写しのとおりである。要するに、（１）補正後請求項１が補正前請求項１を補正したとした場合において、本件補正前は発明のカテゴリーが物であったのに、本件補正後は発明のカテゴリーが方法になっており、特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーを変更する補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項各号（以下、この項を「特許法１７条の２第４項」という。）に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない、（２）補正後請求項１が補正前請求項２又は３を補正したとした場合においても同様に、本件補正により発明のカテゴリーが物から方法になっており、特許法１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない、（３）補正前請求項１に係る発明は、特開平１−１６１３０２号公報及び特開平７−１０８６１２号公報に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
?
では、次の限定的減縮のクレームが審判へ係属していたらどうか？
請求項１光学ガラス基板上に設けたホトレジスト層に、所望の回折格子溝深さ以上の溝深さを有するレジストパターンをホログラフィック露光法により刻線し、該レジストパターンが完全に消失するまでレジストに対するエッチング速度が基板に対するそれより大きくなるように調整したフッ素系ガスと酸素との混合ガスから生成されるイオンビームを該レジストパターンの刻線方向に対して垂直で且つ基板の法線方向に対して傾斜した方向から照射し、該混合ガス中の酸素が該ホトレジスト層から析出するカーボンと反応して該レジストの表面から離脱させるエッチングにより、光学ガラス基板上に所望の溝深さの回折格子溝を直
接刻線するホログラフィック・グレーティング。
?
少なくとも、特許法第１７条の２第４項に規定する別発明に変更する補正の禁止に該当しないであろう。しかしながら、本件のクレーム発明は物としての特徴を表現することは原則として困難であり、この点からみても、引例１に記載のホログラフィックグレーティングとの間に格別の差異があるとはいえないと拒絶審決されると思われる。つまり無駄な応答である。出願人は、拒絶査定で初めて「ホログラフィックグレーティングという物を対象としているから、その製造方法に関する要件（エッチングガスの成分や特性等。すなわちエッチングガスはホログラフィックグレーティングという物の組成対象外である。）をいくら特定してみても」、駄目である旨の「なお書き」を審査官から頂いているが、このような指摘は最初の拒絶理由ではなかろうか、審査結果を有効に活用する特許法第１７条の２第４項の観点から物の発明から方法の発明へ変更する補正の機会を出願人に与えても法目的（法第１条）に合致していると思われる。一般に、出願人は重要案件（本件では法178条の審決取消訴訟を提訴)と考えるのであれば分割出願をするのであるが、本件の分割出願は存在しない。この点からみると・・・・・本発明の特許査定を諦めても本気で、プロダクト・バイ・プロセスは方法発明を含むのだという新たな解釈・・・・・「発明のカテゴリーを文言上「製品」から「方法」に変更したとしても「当初に付与された保護を拡張するものでない」という欧州特許庁理論を我国へ導入する国際的調和に挑戦したのではないかと思われる。
?
また、我が国通説の吉藤（特許法概説）では物の発明を方法の発明に変えることは実質的変更であると明瞭に書いてあるので、当職は通説を覆す挑戦的な出願人と認めても良いし、出願人は日本企業においてノーベル賞の受賞者を輩出した企業であることも特筆すべきである。だが、特許にするかどうかはノーベル賞と関係ないことはキルビー特許で証明されている。
なお、「たられば」をいったらすべて特許が成立する業界であるから、負けると分かっていても意地でも挑戦する姿勢も必要であろうとは吉藤には書いてない
。
第205回
07/6/13 11:00:00
タイトル:     改正弁理士法が成立
コメント:    国会は    弁理士業務の拡大や研修の義務化などを盛り込んだ改正弁理士法を12日の衆院本会議で成立させた。同法は参院先議で2008年度から施行になる。大学院修了者などに弁理士試験の一部を免除するほか、弁理士に定期研修を義務付ける。 
第204回
07/5/19 11:30:00
タイトル:     明日の試験は予定通り
コメント:  特許庁のホームページ  「麻疹により大学側が休講等の措置をとった試験会場においても、５月２０日（日）の弁理士試験短答式筆記試験は予定どおり実施いたします」と書いてあります。平成１９年度弁理士試験短答式筆記試験がんばってください。 
第203回
07/5/12 18:40:00
タイトル:     史上最高の６億円当るかなぁ
コメント:  繰越金が積み上がり、最大当選金が史上最高の６億円となったスポーツ振興くじ（サッカーくじ）ＢＩＧ（ビッグ）」の販売最終日の１２日、全国のコンビニで購入希望者が集中し、販売システムがつながりにくい状態になった。運営する「日本スポーツ振興センター」（東京都新宿区）のシステムが瞬間的に容量を超えたのが原因とみられ、コンビニでの販売が終了する同日午前１１時半までに購入できない人が出た。一部の特約店でも同様のトラブルがあった。というのに当職は判例研究会で平成18年法改正を議論してきました。なお、ＢＩＧの繰越はコンピュータが４８０万分の１の確率を当てられないヘマが原因である。 
第202回
07/3/30 11:00:00
タイトル:     東京は桜が満開
コメント:  知財高裁も文化庁見解否定 共同通信１９５３年公開の映画「シェーン」をめぐり、米映画会社パラマウント・ピクチュアズ・コーポレーションなどが著作権を侵害されたとして、格安版ＤＶＤ販売会社に販売差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２９日、請求棄却の１審東京地裁判決を支持、パラマウント社側の控訴を棄却した。  ２００４年１月施行の改正著作権法で、著作権保護期間が５０年から７０年に延長されたことに伴い、改正直前の０３年末に保護期限を迎えた映画の著作権も延長されたかが争われた。塚原裁判長は「日にち単位で考えるべきで、０３年１２月３１日で存続期間は満了した」と、１審判決と同様に判断した。  控訴審でパラマウント社側は「１２月３１日午後１２時は、翌年１月１日午前零時と同じで、改正法が適用され、著作権は存続する」との文化庁見解を指摘し「文化庁見解と異なる判断は映画業界を混乱させる」と主張。
第201回
07/3/22 10:50:00
タイトル:     虫よけ装置訴訟「金鳥」に軍配  アース製薬特許は「発明容易で無効」 
コメント:  設楽隆一裁判長は判決理由で「アース製薬の特許技術は容易に発明できる。特許庁の審決で無効とされるべきだ」と指摘した。 「金鳥」ブランドの大日本除虫菊（大阪市）の電池式虫よけ装置「カトリス」が、「電池でノーマット」を製造するアース製薬（東京）の特許権を侵害しているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、アース製薬の特許自体を無効と認定した。その上で、カトリスの製造、販売差し止めを求めたアース製薬側の請求などを棄却した。  判決などによると、電池でノーマットの前身製品は平成１２年から、カトリスは１４年から販売を開始。どちらも乾電池で動く小型の送風機で薬剤を拡散する仕組みで、アース製薬は９年７月、装置の特許を出願し、昨年５月に登録された。  アース製薬の特許には消費電力を抑えながら、一定の効果を出すために重量や風量の数値を設定したことに特徴があったが、設楽裁判長は「電力を抑えて風量を確保することは一般的な課題で、解決のための数値設定は同業者には容易で、その他の技術も公知だ」との判断を示した。 (2007/03/21 00:09) 
第200回
07/3/20 11:15:00
タイトル:   審査書類情報照会サービス
コメント:  経済産業省の発表  平成１９年３月２６日から、利用者の利便性を高めるため、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の審査書類情報照会サービスにおいて、照会可能な書類の対象範囲を拡大します。出願人等から特許庁に提出された特許・実用新案に係る書類（例：願書、特許請求の範囲、明細書、図面、意見書）、 その他の書類（例：面接記録、応対記録）が照会できます。但し、以上の照会は、いずれも平成１５年７月以降の書類に限られます。 
第199回
07/1/18 12:00:00
タイトル:   弁理士試験
コメント:  筆記試験に合格した者は、申請により次回の弁理士試験の筆記試験が免除される  弁理士試験は筆記試験及び口述試験により行い、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできない。また、筆記試験は短答式及び論文式により行い、短答式による試験に合格した者でなければ論文式を受験することはできない。 
第198回
07/1/18 11:15:00
タイトル:   iPhone 商標
コメント:  VoIP電話機と携帯電話機の違いでは話がすれ違う  当職は米国アップル社の敗訴であると考えます。MobilePhoneが何故「Goods and Services IC 009. US 021 023 026 036 038. G & S: computer hardware and software for providing integrated telephone communication with computerized global information networks」に含まれないのか根拠が希薄だからです。CISCO TECNOLOGY, INC. は、Registration Number 2293011 のWord Mark： IPHONE の商標権者です。そして、シスコ社は自社のWebサイトトップに“iPhone”丸囲みR付きで掲載している。マークが同一、商品も同一では米国アップ社に勝ち目はないと考えるのが常識的です。 
第197回
07/1/16 13:00:00
タイトル:   あけましておめでとうございます
コメント:  年末12/28  東京品川駅（午後6時過）で男性が電車に轢かれ死亡したそうです。  当職は電車に轢かれず年が明けました。  さて、本日佐藤立志のマスコミ日記では、「勝谷の有料化になって激減しているが、あんな駄文を金出して読むやつがいるのか、疑問」と書いてある。確かに、勝谷が日記ランキング3位に落ちたは初めて見る。勝谷は大儲けしてるのか、全く不明である。 
第196回
06/12/21 16:30:00
タイトル:   審決取消訴訟
コメント:  認容判決が知財高裁で出ました  おめでとうございます。  平成１８年（行ケ）第１０１７７号審決取消請求事件（原告ダイワ精工株式会社）と平成１８年（行ケ）第１０１０２号審決取消請求事件（原告株式会社湯山製作所）と平成１８年(行ケ)第１００３３号審決取消請求事件（原告ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ）です。久しぶり・・・珍しい審決取消です。 
第195回
06/12/20 17:30:00
タイトル:   容量が無い
コメント:  サーバの壱頁分を超えました  除夜の鐘が四苦八苦に基づいて108回というのはガセ？  インド人なら49*89=4,361を暗算し即答できるので4,361回
鐘を鳴らす。
第194回
06/12/20 15:20:00
タイトル:   ２００億円の負債＋α
コメント:  近未來通信が飛んでしまった  株式会社近未來通信（ＩＰ電話中継局投資 東京都中央区）破産手続き開始決定
図は、コンピュータの形態で汎用コンピューティング・デバイスの一例を示している。本発明の一実施形態では、コンピュータが、例示し、本明細書で説明するその他の図において使用するのに適している。コンピュータは、１つまたは複数のプロセッサまたは処理装置およびシステム・メモリを有する。例示した実施形態では、システム・バスが、システム・メモリからプロセッサまでを含む様々なシステム・コンポーネントを結合している。バスは、様々なバス・アーキテクチャのいずれかを使用するメモリ・バスまたはメモリ・コントローラ、周辺バス、アクセラレーテッド・グラフィックス・ポート（accelerated graphics port）、およびプロセッサ・バスまたはローカル・バスを含め、いくつかのタイプのバス構造のいずれかの１つまたは複数を表す。例として、限定としてではなく、そのようなアーキテクチャには、インダストリ・スタンダード・アーキテクチャ（Industry Standard Architecture）（ＩＳＡ）バス、マイクロ・チャネル・アーキテクチャ（Micro Channel Architecture）（ＭＣＡ）バス、エンハンストＩＳＡ（Enhanced ISA）（ＥＩＳＡ）バス、ビデオ・エレクトロニクス・スタンダーズ・アソシエーション（Video Electronics Standards Association）（ＶＥＳＡ）ローカル・バス、およびメザニン（Mezzanine）バスとしても知られるペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト（Peripheral Component Interconnects）（ＰＣＩ）バスが含まれる。
コンピュータは、通常、少なくとも何らかの形態のコンピュータ可読メディアを有する。揮発性メディアと不揮発性メディア、リムーバブルなメディアとリムーバブルでないメディアをともに含むコンピュータ可読メディアは、コンピュータがアクセスすることができる任意の利用可能なメディアであることが可能である。例として、限定としてではなく、コンピュータ可読メディアは、コンピュータ記憶メディアおよび通信メディアを含む。コンピュータ記憶メディアには、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、またはその他のデータなどの情報を格納するための任意の方法または技術で実装された揮発性メディアと不揮発性メディア、リムーバブルなメディアとリムーバブルでないメディアが含まれる。例えば、コンピュータ記憶メディアには、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリまたはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）またはその他の光ディスクストレージ、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスクストレージまたはその他の磁気記憶装置、あるいは所望の情報を格納するのに使用することができ、コンピュータがアクセスすることができる他の任意のメディアが含まれることが可能である。通常、搬送波などの変調されたデータ信号、または他のトランスポート機構でコンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、またはその他のデータを実体化し、あらゆる情報配信メディアが含まれる。信号内に情報をエンコードするような形で特性の１つまたは複数が設定または変更されている変調されたデータ信号は、当業者に周知である。有線ネットワークまたは直接有線接続などの有線メディア、ならびに音響メディア、ＲＦメディア、赤外線メディア、およびその他の無線メディアなどの無線メディアが、通信メディアの例である。前述したメディアのいずれかの組合せも、コンピュータ可読メディアの範囲に含まれる。
システム・メモリは、リムーバブルなメモリまたはリムーバブルでないメモリ、揮発性メモリまたは不揮発性メモリの形態でコンピュータ記憶メディアを含む。例示した実施形態では、システム・メモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）およびランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含む。始動中などにコンピュータ内部の要素間で情報を転送するのを助ける基本ルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ）が、通常、ＲＯＭの中に格納されている。ＲＡＭは、通常、処理装置が即時にアクセスすることができ、かつ／または処理装置によって現在、処理されているデータまたはプログラム・モジュールを含む。例として、限定としてではなく、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、その他のプログラム・モジュールおよびプログラム・データを示している。
コンピュータは、その他のリムーバブルな／リムーバブルでない、揮発性／不揮発性のコンピュータ記憶メディアも含むことが可能である。例えば、リムーバブルでない不揮発性の磁気メディアに対して読み取りまたは書き込みを行うハードディスク・ドライブを示している。リムーバブルな不揮発性の磁気ディスクに対して読み取りまたは書き込みを行う磁気ディスク・ドライブならびにＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光メディアなどのリムーバブルな不揮発性の光ディスクに対して読み取りまたは書き込みを行う光ディスク・ドライブも示している。典型的な動作環境において使用することができる他の揮発性または不揮発性のコンピュータ記憶メディアには、磁気テープ・カセット、フラッシュ・メモリ・カード、デジタル・バーサタイル・ディスク、デジタル・ビデオ・テープ、ソリッドステートＲＡＭ、ソリッドステートＲＯＭなどが含まれるが、以上には限定されない。ハードディスク・ドライブ、磁気ディスク・ドライブおよび光ディスク・ドライブは、通常、インターフェースのような不揮発性メモリ・インターフェースでシステム・バスに接続される。
前述したドライブまたはその他の大容量記憶装置、ならびに関連するコンピュータ記憶メディアによ
り、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラム・モジュール、およびその他のデータのストレージがコンピュータに提供される。例えば、ハードディスク・ドライブが、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、その他のプログラム・モジュールおよびプログラム・データを格納している。以上のコンポーネントは、オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、その他のプログラム・モジュールおよびプログラム・データと同一であることも、異なることも可能である。オペレーティング・システム、アプリケーション・プログラム、その他のプログラム・モジュールおよびプログラム・データには、ここで、少なくともそれらが異なるコピーであることを示すために異なる符号を付けている。
ユーザは、キーボードやポインティング・デバイス（例えば、マウス、トラック・ボール、ペン、またはタッチ・パッド）などの入力デバイスまたはユーザ・インターフェース選択デバイスを介してコマンドおよび情報をコンピュータに入力することができる。その他の入力デバイスには、マイク、ジョイスティック、ゲームパッド、サテライト・ディッシュ、スキャナなどが含まれることが可能である。以上の入力デバイス、およびその他の入力デバイスは、システム・バスに結合されたユーザ入力インターフェースを介して処理装置に接続されるが、パラレル・ポート、ゲームポート、またはユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）などのその他のインターフェースおよびバス構造で接続してもよい。モニタまたは他のタイプのディスプレイ・デバイスも、ビデオ・インターフェースのようなインターフェースを介してシステム・バスに接続される。モニタに加えて、コンピュータは、しばしば、出力周辺インターフェースを介して接続することができるプリンタやスピーカなどの他の周辺出力デバイスも含む。
コンピュータは、リモート・コンピュータのような１つまたは複数のコンピュータに対する論理接続を使用するネットワーク化された環境において動作することができる。リモート・コンピュータは、パーソナル・コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア・デバイス、またはその他の一般的なネットワーク・ノードであることが可能であり、通常、コンピュータに関連した要素の多く、またはすべてを含む。た論理接続は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）およびワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）を含むが、その他のネットワークも含むことが可能である。ＬＡＮまたはＷＡＮは、有線ネットワーク、無線ネットワーク、有線ネットワークと無線ネットワークの組合せなどである。そのようなネットワーキング環境は、オフィス、企業全体のコンピュータ網、イントラネット、および世界的なコンピュータ網（例えば、インターネット）で一般的である。
ローカル・エリア・ネッ
トワーキング環境で使用される場合、コンピュータは、ネットワーク・インターフェースまたはネットワーク・アダプタを介してＬＡＮに接続される。ワイド・エリア・ネットワーキング環境で使用される場合、コンピュータは、通常、インターネットなどのＷＡＮを介して通信を確立するためのモデムまたはその他の手段を含む。内部にあることも、外部にあることも可能なモデムは、ユーザ入力インターフェースまたはその他の適切な機構を介してシステム・バスに接続される。ネットワーク化された環境では、コンピュータに関連して示したプログラム・モジュール、またはプログラム・モジュールの部分は、リモートメモリ記憶装置の中に格納される。例として、限定としてではなく、リモート・アプリケーション・プログラムがメモリ装置上に常駐していることを示している。ネットワーク接続は典型的であり、コンピュータ間で通信リンクを確立するその他の手段を使用してもよい。
一般に、コンピュータのデータ・プロセッサは、コンピュータの様々なコンピュータ可読記憶メディアの中に異なる時点で格納された命令を介してプログラミングされる。プログラムおよびオペレーティング・システムは、通常、例えば、フレキシブルディスク上またはＣＤ−ＲＯＭ上で配布される。そこから、プログラムおよびオペレーティング・システムは、コンピュータの２次メモリの中にインストールされるか、または読み込まれる。実行時に、プログラムおよびオペレーティング・システムは、少なくとも部分的にコンピュータの１次電子メモリの中に読み込まれる。本発明は、以上のタイプ、およびその他の様々なタイプのコンピュータ可読記憶メディアを、そのようなメディアが、マイクロ・プロセッサまたはその他のデータ・プロセッサと連携して以下に説明するステップを実装するための命令またはプログラムを含む場合に含む。また、本発明は、本明細書で説明する方法および技術に従ってプログラミングされている場合にコンピュータ自体も含む。
説明のため、オペレーティング・システムなどのプログラムおよびその他の実行可能なプログラム・コンポーネントは、本明細書で、別々のブロックとして示している。ただし、そのようなプログラムおよびコンポーネントは、様々な時点でコンピュータの異なる記憶コンポーネントの中に存在し、コンピュータのデータ・プロセッサによって実行される。
本発明は、コンピュータを含む典型的なコンピューティング・システム環境に関連して説明しているが、多数の他の汎用または専用のコンピューティング・システム環境またはコンピューティング・システム構成でも機能する。コンピューティング・システム環境は、本発明の用途または機能の範囲について何ら限定を示唆するものではない。さらに、コンピューティング・システム環境が、典型的な動作環境において例示したコンポーネントのいずれか１つ、またはいずれかの組合せに関連する依存関係または要件を有すると解釈してはならない。本発明で使用するのに適している可能性がある周知のコンピューティング・システム、コンピューティング環境、および／またはコンピューティング構成の例には、パーソナル・コンピュータ、サーバ・コンピュータ、ハンドヘルド・デバイスまたはラップトップ・デバイス、マルチ・プロセッサ・システム、マイクロ・プロセッサ・ベースのシステム、セットトップボックス、プログラマブル家庭用電化製品、モバイル電話機、ネットワークＰＣ、ミニ・コンピュータ、メインフレーム・コンピュータ、以上のシステムまたはデバイスのいずれかを含む分散コンピューティング環境などが含まれるが、以上には限定されない。  本発明は、１つまたは複数のコンピュータまたは他のデバイスによって実行される、プログラム・モジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明することができる。一般に、プログラム・モジュールには、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、およびデータ構造が含まれるが、以上には限定されない。本発明は、通信ネットワークを介してリンクされたリモート処理デバイスによってタスクが実行される分散コンピューティング環境において実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラム・モジュールは、メモリ記憶装置を含むローカル・コンピュータ記憶メディアとリモート・コンピュータ記憶メディアの両方の中に配置されることが可能である。
以上のように5,718文字数で記述しなくても、「コンピュータはCPUとメモリとI/Oとディスプレイを含み、CPUがメモリにロードされたプログラムを実行し、I/Oを通じてインターネットのような通信回線に接続されている」と書けば良いのである。  発明の本質がプログラムなのでハードを沢山書いても特許にならないし、審査官も読むのが大変なだけと思われる。但し、書くことが無ければボリュームを付ける為に御呪いの様にショウガナク書くか？ パソコンの一言で終わるのに。 
第193回
06/12/19 13:20:00
タイトル:   ゴルフ場経営の悲惨
コメント:  今月に入って7件もゴルフ場が倒産  昔は流行っていたが、個人消費の低迷で経営できない。
2006/12/19 会社(ゴルフ場経営 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請
2006/12/18 クラブ（ゴルフ場経営 山梨県南都留郡）民事再生法の適用を申請
2006/12/13 会社（ゴルフ場経営 沖縄県糸満市）民事再生法の適用を申請
2006/12/12 会社（ゴルフ場経営 静岡県富士市）民事再生法の適用を申請
2006/12/07 
会社（ゴルフ場経営 栃木県那須塩原市）民事再生法の適用を申請
2006/12/07 会社（ゴルフ場経営 東京都千代田区）民事再生法の適用を申請
2006/12/06 会社
（ゴルフ場経営 東京都中央区）特別清算を申請
2006/11/29 会社（ゴルフ場経営 東京都港区）特別清算を申請 
第192回
06/12/14 15:40:00
タイトル:   こりゃ凄いGoogle
コメント:  Googleが米国特許の検索サービス「Google Patent Search」公開  米国内の特許を網羅した検索サービス「Google Patent Search」をβ公開した。米特許商標庁に登録されている特許の700万件以上をキーワード検索できる。検索結果は米特許商標庁の検索とは異なり、本文と画像が1つのページに表示されているため、分かりやすいのが特徴である。但しIBMが10年以上も前にサービスしている。将来、日本特許庁のIPDLに登録されてる特許も日本語キーワード検索できれば便利でしょうなぁ。 
第191回
06/12/14 10:20:00
タイトル:   定期研修の受講、弁理士義務付け
コメント:  特許庁  は13日、来年の通常国会に提出予定の弁理士法改正案の概要を発表した。弁理士に制度改正などを把握させるため定期研修の受講を義務づけるほか、「新たな業務の受任禁止」など新しい懲戒処分の規定などを設ける。弁理士を増やすため試験制度も緩和する。大学院で知的財産関連科目の修了者は短答試験を免除する方針だ。  また特許事務所で補助員に弁理士業務を任せた弁理士を罰則対象とする規定も盛り込む。弁理士の業務拡大の一環として、模倣品の税関での差し止めで輸出入業者の代理人を務めることも認める。ただ特許権侵害などの知財訴訟で、弁理士が弁護士と共同でなく単独で訴訟代理をすることは見送られた（NIKKEI NET引用）。短答試験免除については反対者も存在するが、原案のまま法改正されるようである。 
第190回
06/12/13 10:20:00
タイトル:   ウィニー開発の元東大助手に罰金刑
コメント:  京都地裁  の氷室真裁判長は13日、ファイル交換ソフトＷｉｎｎｙ（ウィニー）を開発し、ゲームや映画ソフトの違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助の罪に問われた元東大助手、金子勇被告（36）に対し、罰金150万円（求刑懲役1年）の判決を言い渡した(10:09NIKKEI NET引用)。懲役でなくて良かったと思います。元東大助手の名誉にかけて控訴する手段もあります。訴訟が長引くのは元東大助手にとって苦痛であると考えますし、弁護士費用が150万円を超えると訴訟経済的にも合理的ではない。氷室真裁判長の温情にすがるほうが得策ですがぁー、新聞記事によると控訴するようです。 
第189回
06/12/12 00:17:30
タイトル:   米シカゴ銃乱射事件
コメント:  犯行動機は特許めぐる弁護士への逆恨み  犯人は前科3犯であるらしく、事務所内に入ると、ドアに付いていたチェーンで施錠、1人を人質に取り、特許を騙し取られたと叫びながら、短銃で発砲を始めた。ジャクソン容疑者はマッケンナ弁護士の名刺を所持していた。犯人は3人殺害後、SWATに狙撃され死亡した。弁護士も命がけであると思うこの頃、皆様どうお過ごしですか。 
第188回
06/12/09 00:15:00
タイトル:   人間工学の巻
コメント:  東京１２チャンネル  で人間工学の話をしている。「人間工学」という言葉を聴くのはＩＢＭのＰＣ以来20年振りであろうがＰＣのキーボードを２分割してキータッチを改善するらしい。関係ないが、WillCOM勝訴の判決文を昨日見ました。非侵害理論は極めて低レベルであり、被告の出願経過参酌には一理あると思われる。原告の弁護士が手を抜いたようにも見えない。特許無効理論も被告側の論理構成が勝ると思われる。知財高裁へ控訴するのか、当職としては先月ついに資金が尽き止む無くWillCOMのデータ通信カードを解約したので、気合が入らないというか・・・個人的には関係のない判決である。関係がないのであるから、人間工学について再度思料すると、コンビニグルメの食べ歩き？日記の更新日が11月26日である。カップ麺を食べ過ぎてクタバッタか？  人間工学的に栄養の偏りはキーボードのタッチより勝ると思うこの頃、皆様どう師走をお過ごしですか。 
第187回
06/12/06 15:15:00
タイトル:   Ｗ−ＳＩＭ特許侵害訴訟でウィルコム勝訴
コメント:  東京地裁  判決  ウィルコムは１２月５日、同社の超小型多機能通信モジュール「Ｗ−ＳＩＭ」（ウィルコムシム）が特許侵害であるとして、ヒューネット・ディスプレイテクノロジー（液晶事業者）から提訴されていた「平成18年（ワ）第6108号  特許権侵害差止請求事件」について、同日、東京地裁で、ウィルコム勝訴の判決が言い渡されたと発表した。原告の特許第3048964号「電話送受信ユニット及び移動体通信端末」は個人が出願し特許登録した後に、ヒューネット・ディスプレイテクノロジーへ移転されている。この権利を侵害しているとして東京地裁に提訴、ウィルコムに対しＷ−ＳＩＭの譲渡などの差止めを請求していた。原告特許は株式会社ネットインデックスから無効審判が請求され、特許庁で現在  審理中である。 
第186回
06/12/06 09:00:00
タイトル:   ボーイング社が特許を取得
コメント:  テロ防止用のオートパイロットシステムテクノバーン  によると、旅客機がテロリスト・グループなどの手によってハイジャックされた場合、地上からの指示により旅客機操縦の全権限をコックピットにいるパイロットから地上のコンピューターに移して強制着陸をさせる機能を米ボーイング社が発明し米特許商標庁USPTOに特許を出願し、登録されていたことが、米航空専門誌の報道により明らかとなった模様です。もしもし７４７さん、テロリストが地上のコンピュータを乗っ取ったら、パイロットがコックピットに居るのにテロ防止用のオートパイロットシステムはどうするのであろうか、旅客機は真直ぐテロの標的に向かうのか？  このような発明より旅客機のコックピットのドア補強システムをボーイング社は発明した方が良いと思う今日この頃、ドア上部にポロニウム２１０を噴射するテロ撃退装置を実装する発明でもUSPTOは拒絶しないと思われる。ポロニウム２１０は何処から入手するのか不明であるがロシアに有るのであろう。なお、ロシアは強く否定している（TBSニュース参照）。魔法使いサリーに登場するポロンちゃんは放射性物質の名から来ているのかぁ？ 
第185回
06/12/05 17:50:00
タイトル:   首相と日銀総裁が初会談
コメント:  政府高官によると、  景気回復がなぜ家計や地方、中小企業に波及しないのかを巡る論議が中心だったという。何故？  勿論大企業は売上および利益を増加させているが、下請けの中小企業はコスト削減の要求を10年以上も受けているため、売上が横這いで利益が出ず、中小企業の社員も給料が上がらないのである。これでは個人消費は増加しないし、大企業の利益も従業員の給与を抑圧している結果により捻出しているので、これまた個人消費が伸びない。8年間でサラリーマンの所得が４兆円も減っていることが政府高官は理解できないのであろう。なお、帰宅途中にスーパーへ寄ったらボジョレヌーボが\1,700で売っていたぞ!!!    そろそろスーパーも危ないかもしれない。 
第184回
06/12/03 15:15:00
タイトル:   NIKKEI NET2006年12月3日
コメント:  弁理士法改正、「名義貸し」に刑罰適用も・特許庁  は、弁理士の資格のない者に特許出願業務などを任せるいわゆる「名義貸し行為」に刑罰を科せるようにする弁理士法改正案の骨子を固めた。年内にも法案をまとめ、来年の通常国会での成立を目指す。同庁はすでに知的財産分野での弁理士の訴訟代理範囲を拡大し、職域を広げる方針を打ち出している。これと併せて疑わしい行為への規制を強化する。非弁理士が偽って弁理士の業務を行った場合、現行法では「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という規定があるが、名義を貸した側への罰則はない。 (07:01) 事務所の技術者および企業の自社出願どうする
のと思う今日この頃である。 
第183回
06/11/30 10:00:00
タイトル:   米最高裁判決は2007年7月
コメント:  米最高裁、特許付与に関する現行の法的基準を痛烈に批判  特許に依存するハイテク企業、製薬会社、バイオテクノロジ会社などの注目を集めている。米最高裁が特許の「自明性」の法的基準をより厳格化する方向で決断を下した場合、米国の知的財産法が改正され、独占排他権による保護価値に乏しい特許の数が減少し、産業界に影響が広範囲に及ぶ可能性がある。明日から師走と思うこの頃です。 
第182回
06/11/29 12:00:00
タイトル:   審査官殿の示唆
コメント:  コンピュータ・ソフト関連出願  に対し審査官殿から拒絶理由が発せられる。クレームの「推測」は駄目である。審査官殿によると、通常、コンピュータは、特別な仕掛けが無い限り「推測」という抽象的な処理はできない、という示唆をする。これに対して、出願人はクレームの中に推測に代えて「決定」や「抽出」すると補正すればよいだけなので、拒絶理由をよく読んで審査官殿の真意を探るのもスリルのいる仕事である。 
第181回
06/11/21 12:45:00
タイトル:   消費者省の創設
コメント:  今朝ＴＶを見ていたら  コメンテータから、ガス給湯器一酸化炭素ガス殺人やシュレッダ指切断傷害について、消費者の安全が守れない原因は各省庁が消費者と企業の狭間に立って苦労し調整に手間取るためであり、消費者の要求を満たすためにはココデ消費者省を新たに造り、各省庁に（要求又は文句を）進言すればよいといい加減なことを仰っていました。そんなら、あんたのＴＶ局が消費者文句税を創設して新たな省を造って新たな公務員を採用して新たな裏金を作って新たな天下り先を作ってまでも、高みの見物してないであんたのＴＶ局の財布から新たな消費者文句税の財源を賄ってください。何年もかけて公務員を削減し小さな政府を目指しているのに、特許庁は一般公務員を増加させずに任期限定で審査官を増員し40万件もの特許出願滞貨を解消しています。このコメンテータも任期付きで出演しているのか!!!  ＴＶコメンテータの発言は消費者生活センターの存在を完全に無視しているとしか思えない今日この頃、消費税の増額に怯える庶民の皆様いかがなものかなぁ。 
第180回
06/11/16 17:50:00
タイトル:   拒絶の理由を発見しない請求項
コメント:  請求項（  ）に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。  
（  ）内に、拒絶の理由を発見しない請求項の番号が追記されます。従来は、最後の拒絶理由通知においては、拒絶の理由を発見しない請求項に関する付記の運用について統一的な指針がありませんでした。しかしながら、出願人・代理人に対し審査官の意図を明確に伝えて、拒絶理由通知への対応を容易ならしめるという本施策の趣旨に鑑み、最後の拒絶理由通知においても上記の要領に従って拒絶の理由を発見しない請求項の明示が行われます。・・・これは、拒絶理由の文脈を読む対話手法と相違しますが、出願人が自ら要求するクレームの一部でも許可できる意思が明確になる点で審査の促進になるでしょう。裏を返せば許可するクレームに限定し、他のクレームを全部諦め逝って下さい。 
第179回
06/11/15 17:30:00
タイトル:   ボージョレ・ヌーボーもうすぐ解禁
コメント:  解禁と言うけれど、  国民が「いざなぎ越え」景気を実感できない今日この頃、皆さん今回の景気拡大が始まった2002年から2006年6月まで、名目ＧＤＰは21兆円も増えているのに、既に8年連続、サラリーマンの所得は４兆円も減っているのである。一方、法人税減税と金持ちのための所得税累進税率の引き下げは据え置くこの日本で、ボージョレ・ヌーボー（仏蘭西ボージョレ地方のワインの新酒）も買えずに、すき家や吉野家で食費を浮かしているサラリーマンは、コーラよりも安い第３のビールを買うしかない。今年のボージョレ・ヌーボーは来年の今頃買うことにして今日を凌ごうと思っているのである。 
第178回
06/11/10 17:00:00
タイトル:   官報（号外)
コメント:  教育基本法案及び日本国教育基本法案  につき公聴会を開きますから、意見をお述べになりたい方は進んでお申し出ください、という官報（号外）が頒布されました。  日時は平成十八年十一月十五日（水）午前九時  場所は衆議院内です。ネットで文句を言ってないで、直接申し込んでは如何でしょうか
。旅費日当が支給されます。 
第177回
06/11/10 14:00:00
タイトル:   国際出願ＰＣＴ
コメント:  ＰＣＴ様式に統一すれば？  「日本の特許庁によると、日米欧の出願書類は様式がバラバラで、日本で出願済みでも欧米の特許当局に出願する場合は、新たに現地の代理人に書類作成を依頼する費用がかかる。日本から欧米への出願コストは年間で約８００億円という。」    しかしながら、現在のＰＣＴ出願で様式統一されていても現地の代理人に出願依頼をしている状況は変わりないのである。何処に８００億円もの削減効果があるのか不明である。 
第176回
06/11/07 14:00:00
タイトル:   635名  合格だ!!!
コメント:  合格者の氏名は出せないが  特許庁は、平成１７年度から、最終合格者の発表について受験地、受験番号、選択科目名又は免除科目名を発表しております。  合格者の方々  大変お疲れ様でした。 
第175回
06/11/06 16:15:00
タイトル:   違反したら戒告（会則第49条2項1号）だ!!!
コメント:  弁理士法では業務を行えない事件として、以下のように利益相反を規定している。 
第31条 弁理士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第3号に該当する事件については、受任している事
件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。 
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの 
三 受任している事件の相手方からの依頼による他の事件 
四 公務員として職務上取り扱った事件 
五 仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件 
六 社員又は使用人である弁理士として特許業務法人の業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件 
七 社員又は使用人である弁理士として特許業務法人の業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの この第31条の趣旨は、依頼者の利益保護及び弁理士の品位保持の観点から、弁理士に対して業務を制限すべき事件を規定しているものである。 
第174回
06/11/06 11:35:00
タイトル:   今年の発明
コメント:  米タイム誌最新号は、「今年の発明」に動画投稿サイト「ユーチューブ」を選んだと発表。同誌は、ユーチューブが多くの人々に楽しみ、教育、ショックを与える新しい方法を未曾有の規模で実現したと述べた。ユーチューブは米シリコンバレーでインターネット好きの若者グループが昨年、動画投稿サイトとして設立、約１億本が見られる巨大サイトに発展。[共同通信社：2006年11月06日 10時35分]  一度でいいから「ショックを与える新しい方法を実現したので特許査定する」という送達を頂きたい。「拒絶理由を発見しないので特許査定する」は有難いが感情がないのである。いっぺんこんなの
http://www.youtube.com/watch?v=zNdY98GH7sQ見たら特許査定かなぁ。 
第173回
06/11/02 11:00:00
タイトル:   Creative Technology 赤字転落
コメント:  純損失は2100万ドル  シンガポールの音楽プレーヤーメーカーCreative Technologyは10月30日、同社第1四半期（7〜9月）の決算を発表した。同四半期の売上高は2億4150万ドル、前年同期の2億8020万ドルから減少したが、同社は8月にAppleとZEN特許をめぐる訴訟で和解し、10月6日に1億ドルのライセンス料を受けとった。第2四半期は8200万ドルの税引き後利益をもたらす見通しである。黒字に転換できると思われる。・・・という事で、全然関係ないけど副会長
選挙の郵便投票を済ませた今日この頃である。 
第172回
06/11/01 17:00:00
タイトル:   主文  原告の請求を棄却する
コメント:  訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。という判決が知財高裁で連発している。10年くらい前は審決を取り消すという判決が４０％は存在していたようであるが、最近は厳しいようである。 
第171回
06/10/31 10:00:00
タイトル:   他社からau携帯電話に転入
コメント:  ITpro・10月30日 18時24分「KDDIは30日，10月24日に始まった携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）を使って他社からau携帯電話に転入してきたユーザーが10万を突破したことを明らかにした。29日時点でauへ転入してきたユーザー数は10万1200，auから他社へ転出したユーザーは2万600。同社はMNPにより8万600ユーザーを純増させたことになる」SoftBankは、他社宛て通話料を一律30秒20円に値下げしたが苦戦をしていることが分かる。他社宛て通話料も無料にすれば直感できるのに、「SB同士の昼間料金無料」、「夜は有料」、「他社との通話・メール有料」、「プラン限定」、「24ヶ月以内の解約は強烈な違約金」という何とか法の原則と例外が交錯するような分かりにくい料金システムは一般ユーザに受け入れられないのが現実である。 
第170回
06/10/29 14:00:00
タイトル:   システム障害は予想外か？
コメント:  朝日新聞・朝刊「携帯の手続き停止  ソフトバンクシステム障害」・・・ソフトバンクモバイルは28日、システムの処理能力を超える申込が集中し契約に関する業務を停止した。同社は29日朝には通常通り業務を再開する予定である。・・・そうか、月曜日にはドコモ・KDDIの顧客がいなくなってしまうかもしれない。1000億円の経常利益が消えるのでDOCOMOの社長は怒っているようである。auも同様であろう。・・・ドコモ・KDDIは端末の供給が間に合わないと考えているであろうが、そうは行かないSIMロックされていない端末を世界最大の端末メーカであるNOKIAから供給し、日本の６００万台は十分間に合うであろう。 
第169回
06/10/28 11:15:00
タイトル:   自白擬制・７０％を超えれば安い
コメント:  朝日新聞・朝刊で「KDDIも27日、ソフトバンクの定額制のキャンペーン料金（2,880円）でも、加入者同士の通話時間が全体の7割以上にならない限り、auの一般的な料金プランより割高になるとの分析結果を明らかにした。ソフトバンクから他社への通話料金が、auの料金より割高なため（KDDI広報部）という」・・・そうか、SoftBankが７０％を超えれば携帯電話の料金が安くなるのか、したがって「ドコモ・KDDI  うちが安い」というのは市場占有率が従前のままだと安いのであって、シェアが変化するだけで完全に覆ることを積極的に表明している。よって、ドコモ・KDDIの社員とその家族だけが自社の携帯電話に加入すると３０％のシェアを下回るのは必然であって、国民の７０％がSoftBank携帯電話に加入するだけで昼間の通話料金を消すことができる。・・・そのうち、楽天電話やライブドア電話やグーグル電話が出てきてこの業界すべて無料となる時代が来るかもしれない？  その根拠は現在でもインターネット回線がタダである。 
第168回
06/10/27 22:55:00
タイトル:   続・拒絶理由通知書との対話
コメント:  SankeiWabで「エジソンになれるかな？」を読んだ。ナント！！！  「全国初、小６が特許取得」をしたのである。大企業が毎年数十億円も研究開発費（会計上経費で処理できる）を費やしても数十％の確立でしか特許を取得できないのに、わが国の小学校6年生の学童が特許を受けたのである。審査経過を見ると、2006年8月8日に拒絶理由が発送されてから、2006年8月31日に審査官と面接し、2006年9月1日に意見書だけを提出し、2006年9月26日に特許査定を賜ったのである。拒絶理由には「引用文献１，２には、傘などを忘れたときに警報を発する忘れ物防止装置が記載されている。引用文献には、警報として傘を開閉するものではなく、警告音や警告灯によるものである点で相違があるが、本願発明の傘を開閉することは装置が大がかりであって設置スペースも大きく、著しく合理性に欠けるものであるから警報手段の相違により進歩性があるものとは認めることができない。なお、傘を開閉する機構自体は、引用文献３の記載から容易に想到できる」と記載されている。明細書を検討すると、とても小学校6年生が書いた文書でないことは容易に理解できる。この文章力からすると、職業代理人の弁理士が小学校6年生程度の発明を理解し、審査官が納得できるように丁寧に組立てた傑作であることが同業者の納得を得ることができる。因みに、明細書の発明が解決しようとする課題には「施設には置き忘れられた傘が増えていくこととなり、出入り口の傘立てに乱雑に残された忘れ物の傘により美観が損ねられてしまったり、また、置き忘れられた傘の管理や後処理が手数となるといった問題があった」と記述されている。その通り５００円程度の傘では問題がある。審査官面談で何を釈明したのか知らないが、出入り口の傘立てに立ってる傘がパタパタしていれば誰でも注意を引くであろう。これは米国の子供が特許を賜った「ブランコの遊び方」に比して十分進歩性があると思われる（USPTOは進歩性の基準を近日中に厳しくするそうである）。審査官面談が効いたか、意見書が効いたか定かでないが、クレーム補正をしなくても特許を受けられることを同業者は十分理解すべきである。さらに、高価な傘（数万円）を忘れても救済できる発明が既に出願されていることを来週の月曜日に知ることになるであろうと思う今日この頃、皆様この秋をどうお過ごしですか。 
第167回
06/10/27 10:15:00
タイトル:   ０円のインパクト
コメント:  昨日  東京練馬の青梅街道沿いで3人も警官が包丁で切られているというのに、並行して平日の午後であるのにビックカメラ有楽町店のソフトバンク携帯売り場が大混雑でした。気が付いたら会社の携帯端末が全てSoftBankに乗換えていたのである。昼間の通話はタダである。変なところで経費をケチっているのではなく月間数百万円もかかる通話料を消してしまえ。全国の携帯端末がSoftBankになれば、全ての携帯電話間の通話料が昼間タダであることを十分認識してほしい。ここ15年間の給与所得者の年収は伸び悩んでいる。
第166回
06/10/24 14:57:00
タイトル:   YOSOGAI−WARI
コメント:  昨夜  ＴＶでSoftBankの孫社長の記者会見を視聴した。孫社長によると\2,880の基本料金だけでSoftBank携帯電話間の通話料およびショートメール料が無料だそうです。家族4人で毎月1万2千円で済むのは家計上助かるのであるが、新規に数万円で携帯端末を4台も購入しないと加入できないので個人ユーザは少し引いてしまう。しかしながら、企業および学校がSoftBank携帯を指定すれば、従来、社員間の使用で数百万円並びに学生間の使用でいくらか分からない莫大な通話料金がタダである。しかも、他のキャリアは年間1千億円または500億円の経常利益を得ているのであるから、超過利益を減少させてユーザが基本料金で賄う、SoftBankの基本料金だけという戦略は少しだけ利益が出そうであるし、SoftBank携帯へyahooサイトから各種サービスが受けられる点でもユーザにも利益がある。yahooサイトの宣伝広告を見るも見ないもユーザの勝手であるからストレスもパケット代もかからないという今日この頃、皆様はどうお考えですか
。
第165回
06/10/23 17:30:00
タイトル:   位相シフト露光に関する特許
コメント:  元日立製作所社員が23日、「正当な発明対価を受け取っていない」として、日立製作所に対価の一部として2億円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こしたそうである。1990年代のステッパ装置に使用していた技術であるが、現在は主流ではない。日立製作所は確定判決に沿って補償金を支払えば、裁判を回避できるのにこれでは弁護士だけが儲かる時代がいずれ到来する。
第164回
06/10/18 11:55:00
タイトル:   イーホームズ社長の藤田さん
コメント:  今朝  朝日新聞に○社の特許が無効になったという記事が掲載されていたので、ネットで検索していたところ、ナント  社会公共のために内部告発をした藤田社長の判決記事を見つけた。青柳裁判長は、耐震偽装と見せ金増資の因果関係について、「証拠上明らかでなく、量刑にあたり考慮すべきではない」と述べ、否定的な認識を示している。これは、藤田社長の口封じではなかろうか？米国では内部告発に対して司法取引をするが、日本は  なんとなく社会全体が崩れているような事件が多い今日この頃なのである。
第163回
06/10/17 17:15:00
タイトル:   光ディスクの再生装置に関する特許２
コメント:  外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法は，法例７条１項の規定により第１次的には当事者の意思に従って定められる。また、
従業者等が特許法（平成１６年法律第７９号による改正前のもの）３５条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合における対
価請求については，同条３項及び４項の規定が類推適用される、という判決が出ました。
第162回
06/10/11 14:15:00
タイトル:   光ディスクの再生装置に関する特許１
コメント:  最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、日立製作所に対して外国で登録した特許についても日本の特許法に基づいて発明者に１億６３００万円の対価を支払うべきであるという判決を１７日に言い渡すことを決めたようです。これで二審の東京高裁判決が確定します。また、日立製作所はクラリオンを４００億円のＴＯＢで子会社化することを決めたので１億６千万円程度の金額は安いのか、どうせ日立製作所の決算が赤字になり、敗訴もＴＯＢも業績に大して
影響ないのかなぁ。
第161回
06/10/09 22:45:00
タイトル:   核実験 ますます狂気 北朝鮮
コメント:   馬鹿！！！  だだし、現場の映像がない。嘘かもしれない、臨界実験の技術も無く、ハッタリデあろう？？？  なぜならパキスタンの実験より規模がチョロイのである。TNTでも地震は検知できる。フュージョンロダクトの検出が無いのが何よりの証拠である。＜これホント？？？＞ 
第160回
06/10/07 12:00:00
タイトル: 今月から20年目
コメント:   9時起床（勝谷であるまし？）  さて、当職は1987年9月に特許業界へ移り19年が経過しました。その間  波乱万丈であったが当職はまだ生存しています。  既に同期合格の10侍は他の世界に行ってしまった（逝ってしまった方も少しいる。）ようです。当初は特許で儲けて億万長者になろうと思ったのであるがこの世界はそう甘いものではないことがよく理解できました。そこで、近い将来  神様からストックオプションを頂き、さらに株式上場により株価が５０乃至１００倍となり時価総額で億万長者になる、という夢を見ている今日この頃、鈴鹿Ｆ１ＧＰ開催三連休を皆様どうお過ごしですか。 
第159回
06/09/28 17:40:00
タイトル: 平成１９年４月１日施行
コメント:   権利保護の強化、模倣品対策の強化のため、特許法等が改正されます。例えば、特許法の改正は、（１）出願に複数の発明が含まれる場合に、発明を切り離して新たな分割出願とすることができます（審査終了後、３０日以内までを追加）。（２）最初の拒絶理由通知を受けた後（一次審査の結果）は、審査対象を技術的特徴が異なる別発明に変更することが制限されます。（３）外国語出願の場合の日本語翻訳文の提出期限が延長されます（２ヶ月以内→１年２ヶ月以内）。（４）侵害行為に模倣品の「輸出」が追加、譲渡等を目的として模倣品を所持する行為も侵害行為に追加、懲役刑の上限が１０年、罰金刑の上限が１，０００万円に引き上げられます。 
第158回
06/09/27 17:40:00
タイトル: 弁護士選びも「逆オークション」の時代
コメント:   弁護士ドットコムというサイトがある。依頼人がＨＰへアクセスし、登録している弁護士から見積を頂ける。法律問題が一生に一度あるかどうか知れない市民の方にとって、専門分野の弁護士を自力で探すよりも簡単である。また、弁理士選びも逆オークション時代が到来するかもしれないが、特定技術分野の弁理士を探す手段として特許庁ＨＰのＩＰＤＬ（ＴＯＰの一番下）へアクセスし、初心者向け検索を選択してから、特許・実用新案を検索するをさらに選択し、検索ボックス内に依頼人に関係するワードを入力する、とうい簡単な作業をするだけで、特定技術分野の弁理士が書いたかもしれない公開公報のリストが無料で表示される。依頼人はリストされた公報に記載の代理人の中から気に入った？近くに居る？弁理士を選べば良いのである。特許出願手数料は一件30万円程度の世間相場で安心なので、公報記載の弁理士の氏名を頼りに、日本弁理士会ＨＰの弁理士検索システムへアクセスしご希望の先生の住所および電話番号を無料で入手することができる、という最新のシステムが稼動している。現在  料金表が廃止されている関係上、代理人から見積を取れば上述した世間相場が記述されている見積書を無料で入手できると思われる。なお、弁理士にも逆オークション時代が到来したら、品質を縦に価格競争を回避することもできるが、品質を維持できない先生は業界から退場するしかないであろう。 
第157回
06/09/25 18:10:00
タイトル: 弁理士の研修義務化
コメント:   本日、経済産業省・特許庁は、弁理士に５年ごとの研修を義務付ける方針を明らかにした。来年の通常国会に弁理士法の改正案を提出する方針で、２００８年にも研修制度が施行される。研修では、特許法、意匠法、商標法の改正に基づく審査基準の変更について、合計２０〜３０時間学習する。研修を繰り返し拒否した弁理士は資格のはく奪もできるようにするのだそうである。トホホ・・・十数年も意匠を出願していない者に改正法を教えても無駄である。そもそも、法文系の先生は特許出願をしないのではないか？    20時間（実働2日半）で一つ特許出願できるのに、３０万円が研修で消えてゆく。 
第156回
06/09/22 16:10:00
タイトル: ゲームショウ2006
コメント:   本日、ソニー・コンピュータエンタテインメントの久多良木健社長様は、来る11月11日に発売予定のプレイステーション3の発売価格を4万9980円にすると発表、吃驚した。私見では当初発表していた6万2790円が同年12月2日に発売される任天堂のWii（2万5000円）との価格差で対抗できないのである。つまり、価格はメーカが決めるのではなく市場が決める。ただし、ゲーム機は赤字でもソフトで稼げるので、プリンタ業界に似ている。つまり、プリンタが赤字でもインクカートリッジで儲かるビジネスモデルは国内外のインクカートリッジ訴訟でも明らかである。 
第155回
06/09/21 11:25:00
タイトル: ７５％の無駄
コメント:   昨日(9/20)  特許庁長官は、日本特許庁が受理した特許出願全体の２５％しか登録されていないと仰った。長官によると企業は先行技術調査を行い、十分特許の可能性がある特許出願に絞り諸外国程度の成功率（６０％台）を達成するよう要望している。これは、特許出願全体の７５％が拒絶または取下擬制されているのであるから、知財立国としては無駄なのである。つまり、従来型の知財戦略は出願件数を毎年競っているだけでファールを連発した結果、なんとヒットが２５％しかないという意味である。野球であれば２割５分の打率では戦力外通知を受けても当たり前なのである。しかし、７５％の特許出願が消滅したら、推測であるが生活できない企業知財部員や事務所弁理士の方々も存在する事実を新安部総理大臣は理解しているかなぁ。なお、小泉メールマガジン
は5年6ヶ月を経過し本日で終了しました。 
第154回
06/09/07 20:30:00
タイトル: ドイモイ酸は20グラムを超えると危ない
コメント:   脳を破壊するそうである。それはさておいて、ISDNで行こう。昨日できないことが今日できる。結果は多分壱拾箇月後であろう。何故だか第153回目に記載したワンクリック詐欺のコメントが無い？？？・・・相手の電話番号0803086049？を記載したのが原因か、ZP143114.ppp.dion.ne.jpのIPか！！！・・
・いずれにしても第153回は消費者相談の警告から対処方法を開示した。 
第152回
06/09/06 16:30:00
タイトル: 拒絶理由通知との対話
コメント:   後願特許のクレームをコピーした先願特許出願
庁から送付された拒絶理由の行間を読む。第１に引用文献は後願特許の先行技術であるか、第２に、引用文献が先行技術と認められる場合、先願特許出願は引用文献の組み合わせで進歩性なしとして拒絶査定を受けるべきである。第３に、先願特許出願は意見書提出時に新たに分割出願をし引用文献との差異を明確にした上で特許を受ける。これは、先願特許が後願特許の先行技術として特許無効の資料になるという審査官殿の真意を読み取れる、と思うこの頃、皆さんはどうお過ごしですか。 
第151回
06/08/24 17:15:00
タイトル: 電池駆動モータ付き蚊取線香
コメント:   海の向こうでは、Apple社がZen特許訴訟でCreativeに1億ドル支払いで和解していると言うのに、わが国では虫よけ器特許侵害でアース社が大日本除虫菊社を提訴しているようである。何というスケールの違いであろう。特許クレームをみると本件はパラメータ特許である。 
第150回
06/08/23 14:00:00
タイトル: 処暑（しょしょ）
コメント:   太陽黄経が150度の瞬間  ページアップ第150回目
本日は、処暑  二十四節気の1つ。本日から白露までの期間。暑さが峠を越えて後退し始める。まだ暑さが峠にある頃、虎ノ門にて特許出願  IPC  G06F 17/30  をファイルした。2年ぶりの出願であったが電子出願PSWを思い出せてよかったょ。 
第149回
06/08/16 09:30:00
タイトル: プロ野球肖像権訴訟
コメント:   選手側が控訴「球団帰属」に不服
プロ野球カードやゲームソフトに選手の実名や肖像が使用されていることを巡り、使用を許可する権限が選手側と球団側とのどちらにあるかを争った訴訟で、選手側は１５日、「許諾権限は球団に帰属する」とした東京地裁の判決を不服として、東京高裁に控訴した(毎日新聞  2006年8月15日  18時48分)。・・・・
・  当事者間の契約は数十年改正されていない・・和解か？ 
第148回
06/08/03 17:00:00
タイトル: 次の○×△を充足する発明。
コメント: 「発明」と限定して書いてあるのに？
通常  特許庁では、請求項１に記載されたものは、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作ではないため、特許法第２条第１項に定義される「発明」ではなく、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない、と拒絶するのである。現実としてクレームに「発明」と書いても法的には発明でないようである。それでも「・・・を充足する発明」とクレームしている方の出願が21件も存在するのである。また、特許庁では、請求項１の「つぎの事項・・・を充足する発明。・・・・」との記載は、発明のカテゴリーが不明確である、として法36条に違反しているので拒絶します。  Kore  Honto!!! 
第147回
06/08/03 16:40:00
タイトル: オンライン手続がすべて停止
コメント: 代替として磁気ディスク出願を認める。
特許庁では、庁舎電気系統の法定点検実施のため、平成１８年９月１７日（日）午前０時から平成１８年９月１８日（月：祝日）午前９時迄は停電となり、オンライン手続がすべて停止となることがわかった。最近  このような時間帯にオンライン出願をする方がいるのかまったく不明であるが、特許庁にはオンライン出願用サーバのバックアップが存在しないと思われる。 
第146回
06/08/03 16:05:00
タイトル: 読むのが大変１２０ページの判決文
コメント: 球団にプロ野球選手名および肖像使用許諾権を認める。
球団（被告）または選手（原告）のどちらに、プロ野球選手の氏名、肖像の使用を許諾する権利を有するのかが争点の訴訟において、東京地裁（高部真規子裁判長）は2006年8月１日、当事者間の統一契約書に基づき、球団に許諾権を認めた。提訴から1年2ヶ月でプロ野球選手会所属の３４選手が敗訴した。 
第145回
06/07/30 11:55:00
タイトル: 法35条  譲渡対価８７００万円和解
コメント:  
東芝の元社員で東北大電気通信研究所の舛岡富士雄教授（６３）が、特許権を会社に譲渡した対価の一部として、計１１億１００万円の支払いを求めた３件の訴訟は２７日、東京地裁（設楽隆一裁判長）で和解が成立した。東芝が和解金として８７００万円を支払う内容。 
第144回
06/07/21 10:40:00
タイトル: 知財高裁へ
コメント:  
米国の映画会社は、７月１１日の東京地裁決定を不服として、７月２０日に知的財産高裁に即時抗告した。東京地裁決定は、「時間の概念として，前日の午後１２時と翌日の午前零時の指す時刻は同時であって、同一時刻をそれぞれ両日のうちの一方の日からみた表現であるとしても、その時刻を平成１５年１２月３１日午後１２時ととらえれば本件映画の著作権は存しているということができても、この時刻を平成１６年１月１日午前零時ととらえる以上、本件映画の著作権は消滅したものといわざるを得ない」という判断に基づくものである。
第143回
06/07/14 13:27:00
タイトル: 東京地裁の高部判事
コメント:  
東京地裁  著作権の判決が出た  明文は「日」ではない「際」である。知財高裁の妥当な判決が出ると思われるが、如何なものか？
第142回
05/06/22 13:27:00
タイトル: ジャック・キルビー氏
コメント:  
集積回路の発明で知られるジャック・キルビー氏が6月20日、がんのため米テキサス州ダラスで死去した。81歳だった。キルビー氏はTexas Instruments（TI）の元エンジニア。モノリシック集積回路を発明し、現代のマイクロエレクトロニクスの基礎を築いた。2000年にはこの
功績が認められてノーベル物理学賞を受賞している。
第141回
04/10/12 00:27:00
タイトル: これが正真正銘のG−SHOCK（R）・映画スピードで出演コメント:  遥か昔、銀河系の惑星で誕生した銀河最強の腕時計（Watch）、レア物にて数万円では入手できないであろぉ。 
第140回
04/10/11 23:44:00
タイトル: ３年ぶり、３連休の終わり。
コメント:  １０月９日（土）から１０月１１日（月）までの３連休は、雨が二日間の内、関東では１０年ぶりの最大級台風（２２号：１５０HPｓ）が通過しました。滅多に無い？空いた時間（カラオケ・外食・ショッピングの他）にＨＰを更新してみました。
ネット配信の動画、家庭で2次利用・総務省が技術開発へ  総務省はブロードバンド（高速大容量）通信を使ってパソコンにダウンロードした動画コンテンツ（情報の内容）を、著作権を保護しながら家庭内で2次利用するための技術を開発する。著作権者らが認めた範囲内で、購入した動画を家庭内テレビで視聴できるようにする。著作権を侵害する動画の野放図な複製を防ぎながら、動画配信市場を育成するのが目的だ。
著作権関係団体などと来年度から実証実験を始め、2007年度中に権利保護技術の標準化を目指す。
動画のブロードバンド配信は一部で始まっているが、コンテンツを取り込んだパソコンでしか再生できないのが大半。料金を支払わない不正な視聴を防ぐため、他の端末での再生を禁止する情報が組み込まれているからだ。小さなパソコン画面でしか再生できない「見にくさ」もあり、利用は広がりを欠いているのが実情だ。
総務省は動画配信市場の拡大には、家庭内での「見やすさ」へ向け環境を改善する必要があると判断。著作権を侵害しない範囲で、取り込んだ動画を他の端末へ再送信する範囲をあらかじめ限定する制御技術を開発することにした。 (07:01) 
第139回
04/10/11 23: 34:10
タイトル: 米社デジカメ特許侵害で連邦陪審
コメント:  キヤノンに38億円の支払い命じる。10月８日（ブルームバーグ）：デジタルカメラ関連の４つの特許を侵害されたとして、米特許管理会社セント・クレア・インテレクチュアル・プロパティ・コンサルタンツ（ＳＣＩＰＣ、ミシガン州）がキヤノンを相手取って昨年起こした裁判で、米デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁の陪審は８日、キャノンに特許侵害があったとして3470万ドル（約38億円）を支払うよう命じる評決を下した。
この裁判は、セント・クレアがパソコンとの一体化が可能なデジタルカメラの関連特許を侵害されたとして、5800万ドルのロイヤルティーの支払いを求めていたもの。９人から成る陪審は、当初予定よりも２日ほど早く評決を下した。セント・クレアは昨年、ソニーに対しても同様の訴えを起こし、セント・クレアに2500万ドルのロイヤルティーを支払うよう命じる陪審評決が下された経緯がある。
3470万ドルはキャノンの年間のカメラ売上高の0.6％に相当する。裁判でセント・クレア側は、キャノンは同社の許可を得ずに特許技術を使用したと主張。キャノン側はこの特許は新しいものではなく、無効だと反論していた。評決についてセント・クレアの弁護人、ロナルド・シュルツ氏は「陪審は公正で理にかなった決定を下したと思う」と述べた。一方、キャノンの弁護人、ジョン・Ｈ・ダニエル氏はコメントを控えた。
原題：Canon Must Pay St. Clair $34.7 Million in Patent Case (Update2)（抜粋） {NXTW NSN I5AD6V0YHQ0X} [ 2004年10月9日11時56分 ] 
第138回
04/10/11 23: 30:00
タイトル: Honeywellの液晶特許訴訟
コメント:  34社を襲ったHoneywellの液晶特許訴訟、その詳細はHoneywellは訴状の中で、被告となったAppleや日本メーカーのノートPC、携帯電話、PDA、デジカメなどが「液晶ディスプレイの指向性ディフューザー」に関する特許を侵害していると主張している。（IDG）米Honeywell Internationalは10月6日、同社が1994年に取得した、液晶パネルの品質を高める技術に関する特許を侵害したとして、Apple Computerなどの企業に対して米連邦裁判所で訴訟を起こしたことを発表した（10月7日の記事参照）。MacCentralは、Honeywellが10月6日にデラウェア連邦地裁に提出した書類の写しを入手した。
HoneywellはAppleおよびその他の被告が、米国特許5,280,371号を侵害していると申し立てている。この特許は「液晶ディスプレイの指向性ディフューザー」に関するもので、1992年7月に出願され、1994年1月に承認された。
訴状で被告として名指しされた企業の多くは、大手企業のさまざまな事業部門だ。Apple以外の被告は、Argus（Hartford Computer Group）、Audiovox、カシオ計算機、Casio Inc.、Concord Cameras、Dell、Eastman Kodak、富士写真フイルム、FujiPhoto Film U.S.A.、富士通、Fujitsu America、Fujitsu Computer Products ofAmerica、Kyocera Wireless、松下電器産業、Matsushita Electrical Corp. ofAmerica、Navman NZ、Navman U.S.A.、ニコン、Nikon Inc.、Nokia、Nokia Americas、オリンパス、Olympus America、ペンタックス、Pentax U.S.A.、三洋電機、Sanyo North America、ソニー、Sony Corp. of America、Sony Ericsson MobileCommunications、Sony Ericsson Mobile Communications（USA）、東芝、ToshibaAmerica。28ページにわたる訴状の中で、Honeywellは問題の技術を「消費電力を増やさずに（画面が見やすくなる）より輝度の高い画像を実現し、画面上のモアレと呼ばれる望ましくない干渉パターンを減らす」ことを可能にすると説明している。同社は当初、この技術を航空機のコクピットの液晶ディスプレイで使うため、航空宇宙産業向けに開発した。同社の訴状には次のように記されている。「Appleは、こうした液晶ディスプレイを含む製品がこの裁判区も含め全米で販売されることを承知の上、それを意図して米国でこうした製品の製造、輸入、流通、販売に過去と現在にわたり従事している。このような製品には、少なくとも次に挙げるうち1つが含まれる。ノートPC、携帯電話、PDA、デジタルスチールカメラ、ビデオカメラ、ポータブルDVDプレーヤー、ポータブルTV、携帯ゲーム機」。同社のAppleに関する申し立ては、ほかのすべての被告に関する主張とまったく同じように書かれている。訴状には「Apple（およびほかの被告）により製造、輸入、流通、販売された液晶ディスプレイを含む製品のうち、少なくとも一部が」Honeywellの特許を侵害しているとある。同社は裁判所に対し、被告による特許侵害の継続を防ぐための差し止め命令と、「審理で証明された侵害を十分に補償する損害賠償、裁判所により定められた利息と裁判費用の支払い」を求めている。Honeywellの広報担当者は、同社が特許を侵害していると考えている具体的なApple製品のリストをMacCentralに提供できなかった。Appleにコメントを求めたが、本稿掲載時までに返答は得られなかった。だが同社は通常、係争中の訴訟についてはコメントを拒否している。
第137回
04/10/11 22:23:10
タイトル: 二画面携帯（続）
コメント:  全キャリヤはライセンスには入らないと思う、と言いました(03/05/22 13:28:34)。
二画面携帯特許：不存在確認訴訟！！！
H16.10. 1 東京地裁 平成15(ワ)28575 特許権 民事訴訟事件
H16.10. 1 東京地裁 平成15(ワ)28554 特許権 民事訴訟事件
一審は権利者の負け、思った通りでした。
第136回
04/10/11 22:23:00
タイトル: これからの弁理士像コメント:  久々に空いた時間がとれました。鮫島先生の考え方の通りだと思います。受験生の諸君、心して聴いていただきたい。
第135回
04/07/27 19:36:00
タイトル: 特許とは？
コメント:  THE PATENT SYSTEM ADDED THE FUEL OF INTEREST of the FIRE OF GENIUS Abraham Lincoln, 1860
第134回
04/07/26 13:20:00
タイトル: 連絡先
コメント:  無料相談を受けております。特許・実用新案、出願、中間処理、係争、に関する。
第133回
04/07/26 12:54:00
タイトル: 雷雨後晴れ
コメント:
朝から雷雨でしたぁ！！！
昼から晴天で、帰宅途中に傘忘れて帰るのが僕の予想
第132回
04/06/10 12:30:00
タイトル: あ〜けまして、訴訟でございます
コメント:
侵害訴訟に巻き込まれましたぁ！！！
なんとか、切り抜けるぅ
第131回
04/01/03 19:50:00
タイトル: あけましておめでとうございます
コメント:
侵害訴訟に巻き込まれもせず、無事に新年を迎えております。今年から特許異議制度が廃止されました！！！
第130回
03/05/22 13:28:34
タイトル: ２画面携帯電話
コメント:
特許3407154号、ＣＬＭの「コンピュータ」及び「オフ信号を出力するオフスイッチが操作された場合に、上記コンピュータと、上記無線通信手段とを含む所定の部分にのみ電源を供給」するとうい構成要件を現在の携帯電話機は全て具備していないと思料する。
残念でした。全キャリヤはライセンスには入らないと思われます。
理由：コンピュータという技術用語は、ＯＳをメインＲＡＭにブートしアプリケーションをメインＲＡＭ上で実行する論理演算装置を主要部分とするハードウエアです。一方、携帯電話に搭載されているＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ”米ＴＩ社製”）は、ＲＯＭにＯＳ及びアプリケーションが固定記憶されている所謂マイクロプロセッサです。コンピュータとは技術的に相違します。
従って、裁判所で争えば、私の勝訴！！！
第129回
03/05/14 01:32:12
タイトル: ＰＣお釈迦！！！
コメント:
昨日、ショップ物のＰＣがダウン！！！    サージ電流でヤラレタ、多分ノースブリッジかサウスブリッジのＩＤＥバスがくたばった。    仕方がないので、Ｓｏｆｍａｐで牛丼ＰＣをインターネツト通販した。￥４４Ｋです。ニューＰＣで頑張ります。    ところで、サージが入った原因は自宅の防犯システムのＮＴＳＣ信号をＰＣへ接続したことです。    ２４時間監視する。    先日、我が家のポストへ塵を投げ込んだ奴がいた。    死にたいのか？    理由が分からん？    兎に角、我が家を守るのは、監視システムです。また、今月９日（快晴）我が家の航空写真を写しました。南東の方角に高層マンション建築、最後のチャンスです。新宿がどんどん住みにくくなる。    受験生諸君！！！    ２１世紀を頼むぞ。過労死（仕事いっぱい）するか餓死（仕事ない）するか選択の余地はない。バッジを付けていれば楽できると思ったら、大間違い！！！    先日、同期合格の先生が仕事で過労。気をつけてください。    今、ＳＴＡＲ  ＷＡＲＳ  Ｉ  をビデオで見ています。    少し疲れた。寝る。・・・・・フェードアウト。
第128回  VIS
2003/05/9 (金) 美酒に酔う
第128回     
03/05/12 18:35:57      
タイトル: パラマウント  VS.  ル・コルドン・ブルー    
コメント:
諸君！！！ H14.10.25上訴期限 H114.6.28  送達日取消2000−30685 審決：  登録第3317237号商標の「飲食物の提供」については、その登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。 我が方の完全敗北。 2002.8  当職の作戦１取り消された商標と同一商標出願のサーチ、結果発見できず？？？ 2002.8  当職の作戦２直ちにＣＬへ報告、緊急出願を提言する。 2002.8  当職の作戦３ＪＰＯの端末接続終了時間まで後一時間。 2002.8  当職の作戦４直ちに願書作成、１０ＰＭまでに出願完了！！！ 2002.12  当職の作戦５取り消された商標と同一商標出願のサーチ、発見した。パラマウントは３日遅れで出願。2003.5    ルコルドンブルーに登録査定！！ ９回裏、逆転満塁ホームランで勝利。 パラマウントの代理人の大チョンボとみるか、当職の作戦勝ちとみるかは、閲覧者の自由？？？    
第127回
2003/04/13 (日) サクラの群馬県ＧＯＬＦ
4月13日  快晴、友達と緑野ゴルフクラブに行ってきた。遅咲きの桜は大ぶりな花をつけるものが多く、満開、とても綺麗だった。東京は桜が散ったが、群馬は凛とした爽やかな気持ちになったよ。
第126回
帰国・祈る！        「ブルーリボン」
第125回
CALPIS BUTTER  美味しそうの巻
第124回
Festo  vs.  Shoketu
米国最高裁から差し戻しの巻
5/28/2002付けで、ＣＡＦＣの判決を破棄差し戻しする最高裁判決でました。これで、均等の範囲が広くなるか？最高裁は、ＣＡＦＣが採用したComplete Barを否定した。特許出願人がクレームを補正した場合、その補正に係る均等物に対する権利行使を放棄したという推定が働くとした。しかし、特許権者はそうでないことを示すことで反論可能とし、柔軟に対応するとした。本件では、１１２条（記載不備）に基づく補正に対し、上申者がその推定を覆すことができるか、その問題が解決されていなとして、CAFCの判断を棄却するとともに、本件をCAFCに差し戻した。
第123回
２０世紀最後のCAFC大法廷・均等論判決
法112条もエストッペルになるぞの巻
11月29日にCAFCの大法廷判決がありました。久しぶりのen banc（判事全員）です。従来、法102（新規性）、法103条（進歩性）に対する応答でクレームが補正された場合には、禁反言が働くとされていました。今回は、明細書記載事項に関する法112条に対する応答でクレームを補正し、意見を述べない場合にも禁反言が働くことを明確にしています。これでは、権利範囲の広いクレームを補正で減縮したときはエストッペルで均等範囲まで権利を主張することが出来ないことになります。そうだとすれば、当初明細書に狭いクレームを書いておき、特許になった後に均等範囲まで権利を主張する者がでてもおかしくないのではないでしょうか？  注目の判決は、Festo Corp. v. Shoketu K. K. Co.  CAFC  00/11/29です。
第122回
青色LED特許訴訟はまだ続く，
史上最大の賠償額請求の巻
日亜化学工業が豊田合成に対し、105億円の損害賠償を請求(2000/11/17)
豊田合成は，同社製のGaN系青色発光ダイオード（LED）について，日亜化学工業から特許を侵害しているとして105億円の損害賠償を請求されていることを明らかにした（ニュース・リリース）。豊田合成は，日亜化学工業の提訴に対し，徹底的に争う構えである。
日亜化学工業が特許侵害を主張するのは，特許第2748818号。この特許に関して，日亜化学工業は豊田合成を特許侵害で1998年6月に東京地裁に提訴しており，2000年8月に日亜化学工業が勝訴していた。豊田合成はこの判決を受け，2000年9月に東京高裁に控訴している。
今回の訴訟で問題となっている特許は，p型，n型の両電極をLEDの対角線上の隅部に形成する構造に関するもの。2001年9月に判決が出た訴訟では，豊田合成が1998年2月〜2000年1月まで製造・販売していた青色LEDがこの特許に抵触するかどうかが争点の一つになっていた。豊田合成によれば，損害賠償の対象となっている青色LEDは旧製品であり，現在出荷中の青色LEDに関しては，今回の訴訟の対象になっていないという。光産業振興協会の調査によれば，青色LEDの使用用途である表示用，光源用LEDの1999年度の国内生産金額は約1220億円（見込）で，今回の損害賠償請求額はその約1割に相当する。（大久保  聡）−NIKKEIBPから引用
第121回
偽一万円札情報
悪奴はあとを絶たないの巻
新宿の某駅売店に偽札情報が書いてあった。自動販売機や銀行ATMでは歯が立たない偽札、しかしながら、駅やタクシーなどの面前商売では騙されやすいのだ。人を見て「泥棒」or「紳士・淑女」を判定できるカメラシステムでも導入しなければ、被害に遭うのは何時も弱者だと思う。とりあえず、偽札情報を提供します。番号は全て「NF292682E」で、透かしが無い。全体に薄い色をしていて、本物より小さい
第120回
審査基準の説明会
情報開示が重要だの巻
特許庁は2000年内にも，ビジネスモデル特許の新しい審査基準を公表する。
これに先立って，特許庁は新しい審査基準の原案に関する説明会を，11月8日に東京で開催した。
約1000人を収容できる一ツ橋ホールは超満員で，ビジネスモデル特許に対する関心の高さがうかがえた。
第119回 
発明学会の逆襲
損害が発生し名誉も毀損されたの巻
平成12年11月8日の朝日新聞朝刊によれば、社団法人発明学会前会長の豊沢豊雄氏と、知的所有権協会と称する株式会社の井上社長等は7日、弁理士会が両氏を詐欺罪で刑事告発した結果、損害や名誉を傷つけられたとして、民事訴訟を提起すると発表したそうである。なお、賠償額は明かではない。
第118回
版下デザイン装置等特許の判決 
物の目的と用途が問題となるの巻
文書処理のための汎用プログラムを組み込んだパソコン機器は、汎用文書処理装置であって「版下デザイン装置」ではない。パソコンで直接侵害が存在しないので、組み込むプログラムを固定記憶したCD−ROMは間接侵害を構成しないのである。
第117回
GaN特許紛争が海外に飛び火
裁判で目立つと標的になるゾの巻
日亜化学工業が2000年9月22日，GaN膜の結晶成長法に関する特許侵害で米企業などから訴えられた。日亜化学工業に対して訴えを起こしたのは米Cree,Inc.と米North Carolina State University。日亜化学工業が米国内で販売する青紫色半導体レーザの差し止めなどを，米ノースカロライナ州の東部地区地方裁判所に求めている。
日亜化学工業は今回の訴訟に対して，「現在，対応を図るために準備を進めている」（日亜化学工業側の弁護士）とだけ，コメントとしている（日経BPから引用）が、自社の権利を主張するくらいなら第三者の権利も尊重してください、というのが米国流なのである。
第116回
特許ファンドを見て
ベンチャー企業の未来系
最近ビジネスのアイデアを特許出願し、登録になった時点で不特定多数の第三者から出資金を募り、出資者へライセンス許諾権（実施許諾権ではない）を設定し、ライセンス収入を出資者へ分配するというビジネスモデルを拝見した。推測するに最近の特許報道、ベンチャー（中小企業）支援の高揚から、知的財産の関心が高まっているからではないか。 
さて、このようなビジネスが果たして成功するのか、出資金以上の配当（保証をしているようではない）が得られるのであろうか、興味が涌いたのでTIPSに加えることにしました。
米国で所謂ワンクリック特許でアマゾン.comが競業他社を差し止めたことから端を発し、日本でもこの種のインターネットを利用した特許出願を奨励するような風潮が当局のみならず庶民の間にも蔓延し、大企業にも関心が高まっています。
しかしながら、インターネット利用型特許（ソフトウエア関連発明ともいう）に対して多くの誤解が生まれているような感じがします。例えば、純粋ビジネスのアイディアを特許で独占して億万長者になれるとか、既存のインターネットビジネスが違法となるのではないかということです。
私見では在りますが、まずは特許法の原理・原則を理解し、何故コンピュータを利用することにより特有の効果があるのかをベンチャー企業は、正確に理解し、将来に向けた計画を立てる必要があると思います。
第115回
宇奈月温泉
弁理士だって知っているゾの巻
この事件は、富山県の宇奈月温泉で湯元から温泉を引いてくる湯樋が通っている斜面の狭小地を安く手に入れた悪党が、温泉宿にこの狭小地を高額で買い取らせようとした事件である。地主が借地人に対してどうですか買い取りませんか、買わねば使用させないぞと紛争になり、結局提訴しましたが権利の濫用であるとして地主が敗訴した1935年に初めて出た判決です。
法学部で民法を学ぶ学生が初めの頃に習う著名な判例です。この判例を聞いたことがないという法学部出の者はアインシュタインを知らない理工学部出の者と同程度であり、いわゆる「モグリ」に属します。 
弁理士への訴訟代理権の付与について中山先生は危惧を抱かれているのではないかと思われますが、でもそんなことはなーい、と言いたいです。弁理士の中には勉強熱心な方も存在し、理系出身の方でも時間はかかるが必ずや立派に訴訟に対応できるようになると思います。また、少数ですが、法学部出身の弁理士さんも毎年誕生しています。落ちこぼれ行く弁理士は職域が広がっても、チャンスを行かせず衰退します。一方、精鋭の弁理士は臨機応変に対処し近い将来に中山先生をあっと言わることがかなぁと思います。でも是非したい。
弁理士会発行、パテントから引用
その後、工業所有権については「銀河」事件で権利濫用の判決がありました。他人の登録商標を譲り受け。第三者の登録商標の使用を禁止しようとした事件です。文理的にはこの第三者は商標権を侵害しているのですが、商標法の目的から判断し権利濫用を適用した事例です。
第114回
米Rambus社，NECとSDRAMやDDRモードDRAMについてライセンス契約どうして契約したのが日本の半導体メーカだけなの米Rambus Inc.は， シンクロナスDRAM（SDRAM）とDDRモードDRAMに関してNECとライセンス契約した。
Rambus社とSDRAM，DDRモードDRAMについてライセンス契約した半導体メーカは，契約した順に東芝，日立製作所，沖電気工業，NECの4社となった。
契約した半導体メーカはすべて国内メーカである。その一方，Rambus社と契約した海外の半導体メーカはまだ無く，米Micron Technology Inc.，韓国Hyundai
Electronics Industries Co.，独Infineon Technology, Inc.とは係争中なのである。NIKKEI BUSINESSから引用
第113回
印刷用書体フォントの著作物性の限界
判例  平成一二年九月七日 第一小法廷判決 平成一〇年（受）第三三二号 著作権侵害差止等請求本訴、同反訴事件要旨：印刷用書体が著作物に該当するためには、従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性及びそれ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的
特性を備えていなければならない
著作権法二条一項一号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定めるところ、印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して顕著な特徴を有するといった独創性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなければならないと解するのが相当である。「最高裁判決から引用」
第112回
JCBが10月から新型のインターネット広告，ビジネス・モデル特許も出願
どの範囲が独占されるのか楽しみ
クレジット・カード最大手のジェイシービー（JCB，http://www.jcb.co.jp/）は10月1日から，新しいスタイルのインターネット広告を始める。Web上で提供している利用代金や獲得ポイントの明細のなかに広告を埋め込む。画面上でもっとも利用者が注目する明細の中に広告を表示することで，宣伝効果を高めることが狙い。JCBはこのインターネット広告を，従来，紙の利用明細に同封していたダイレクト・メールの代替案と位置づけている。こうした形式のインターネット広告を提供するのは，国内ではJCBが初めて。日本，韓国，台湾でビジネス・モデル特許を出願したという。
広告には画像ではなく，短いテキスト文を使う予定。例えばCDショップの利用項目の脇に，CDショップのキャンペーン情報を入れる。JCBがカード利用履歴を分析してきた結果などを参考にしながら，利用者の属性に合わせた広告を表示していくという。−日経からの引用
第111回
青色LED特許事件
仮処分とはおそれ入りました、益々プロパテント時代に
青色LED特許侵害の裁判で判決あり，日亜化学工業が豊田合成に勝訴
日亜化学工業が豊田合成を相手取り，青色LEDに関する特許侵害を理由に損害を請求し、また製品の製造，販売の差し止めを求めていた。東京地方裁判所は8月31日，日亜化学工業の主張を全面的に認める判決を下した。豊田合成には対象製品を廃棄するとともに，損害賠償1億円を日亜化学工業に支払う仮処分命令が発令された。また、日亜化学工業と豊田合成は，青色LEDの製造，販売をめぐって，1996年から互いに特許侵害を訴える「訴訟合戦」を繰り広げており，現在，日亜化学工業は豊田合成に対して，今回の裁判を含めて6件の特許侵害訴訟を起こしている。これらの係争の中で，今回の判決は最初である。これに続き，11月30日には2件目の判決が言い渡される予定である。
第110回
マイクロソフト，装置や方法などのソフトウエア特許と コンピュータ・プログラム製品との関係に関する国内初の裁判で勝訴
つ、ついに出た、ソフトウエアは専用品ではない
アッセがマイクロソフトに対して，特許第2613766号（特許名称「版下デザイン 装置」），特許第2627886号（同「版下デザインデータ作成方法」），特許第2799499 号（同「版下デザイン装置」）をマイクロソフトの製品「Microsoft Word」などが侵 害をしているとして損害賠償請求を訴えていた裁判で，東京地方裁判所は７月18日， アッセの請求を棄却した。この裁判は，装置または方法のソフトウエア特許とコン ピュータ・プログラム製品との関係について判断した，国内で最初の判決という。アッセが保有する特許「版下デザイン装置」は，スポーツシャツなどの布地に文字 や数字，記号，図形などのデザイン要素（キャラクタ）を印刷するための版下デザイ ン装置の発明，そしてこのキャラクタを弓形に配列するときの入力手法，演算機能な どである。これに対して，マイクロソフトのソフトウエアであるMicrosoft Wordなど は表計算ソフトウエア「Microsoft Excel」とともに，「Microsoft Office」という 名称で1枚のCD−ROMに組み込まれ，製造，販売されている。このWord中には「Word Art」という文字の修飾をする機能が組み込まれており，この機能を使えばキャラク タを弓形に配列できる。アッセは入力方法こそ異なるが，同社が保有する特許と同様 の機能をMicrosoft Wordなどは有していると主張していた。   さらに，Wordなどのソフトウエアが記録されている記録媒体には多数のアプリケー ション・プログラムが記録されているが，一つのアプリケーション・プログラムは所 定のデータ処理動作をするようにあらかじめ決められている。このため，マイクロソ フト製品はアッセの発明した機能のみを実行していることになり，特許法101条1号が いう「その物の生産にのみ使用する物」，同2条がいう「その発明の実施にのみ使用 する物」に該当し，間接侵害になると主張した。   これに対してマイクロソフトは，WordやWord Artは「文書処理」のためのソフトウ エア製品，それを組み込んだパソコンなどは「文書処理方法」であり，それぞれ「版 下デザイン装置」，「版下デザイン・データ作成方法」とは異なる。スポーツシャツ などの模様をデザインするときに用いられることは，最初から予定されていない。し たがって特許侵害にはならないと主張した。   さらに，Wordなどは「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒 体」であり，プログラム中の特定機能に関する部分を間接侵害の「物」と捉えること はできない。特許法101条1号のいう「物」とは，実際に取引対象となる「一個の物」 を指している。アッセはマイクロソフトが製造，販売する「記録媒体」に記録された プログラムのなかの特定機能を「物」と捉えて間接侵害の適用を主張しているが，マ イクロソフトは特定の機能のみを取り出して製造，販売している事実はないので，主 張自体がおかしいとしていた。   これらの争点に関して，東京地裁は以下のような判断を下した。アッセの発明はス ポーツシャツなどに弓形にキャラクタを印刷することを目的としており，弓形に配列 したキャラクタを指定した位置に印刷することを重視している。そして，これを実現 するためのキャラクタの入力方法や決定の仕方になっている。これに対して Microsoft Wordなどは汎用のワード・プロセサ用ソフトウエアであり，アッセの特許 とは用途が異なる。アッセの発明のようにキャラクタの位置の指定などを重視してい るものではない。両者は用途や目的の違いから考えても同じ演算機能を備えていると は考えにくく，特許を侵害しているとはいえないとした。
さらに，アッセの発明は「版下デザイン装置」や「版下デザイン方法」であるのに 対して，マイクロソフトの製品は文書処理のための汎用プログラムを固定記録させた 記録媒体の一部である。これを組み込んだパソコンなどの機器は汎用文書処理装置で あり，「デザイン版下装置」ではない。そして，パソコンなどの機器によって実現さ れる方法は「汎用文書処理方法」であり，「版下デザイン作成方法」ではない。した がって，マイクロソフト製品は特許法101条1号がいう「その物の生産にのみ使用する 物」でもなければ「その発明の実施にのみ使用する物」でもない。このため，間接侵 害にはならないとの判断を下した。（田野倉 保雄）NIKKEI BUSINESSから引用
第109回
東京地裁 H8 （ワ）23184等 熱転写プリンタ実用新案
公然実施（29条１項１号）の実案は、権利濫用でイケナイヨCASIO完全勝訴、初戦を征す 長文につきハイパーリンクにて検索してください。
第108回
続々と増える米Rambus Inc.とのメモリ技術のライセンス契約
やっぱり、ナシクズシ米Rambus Inc.は，沖電気工業とメモリ技術でライセンス契約したと発表した（ニュースリリース）。沖電気工業は，シンクロナスDRAM（SDRAM）やDDRモード付きDRAM（DDRメモリ），さらにこれらメモリのコントローラLSIを製造・販売するに当たり，Rambus社の特許に対してロイヤルティを支払う。DDRメモリやそのコントローラLSIのロイヤルティは，Direct Rambus仕様のものより高く設定されている。SDRAMやDDRメモリに関してRambus社とライセンス契約するメーカは，東芝，日立製作所に続き3社目。   沖電気工業は主に4Mビット〜16MビットのSDRAMを販売している。少量ではあるが同メモリのインタフェースを搭載したLSIも出荷しているという。DDRメモリについては現在開発中で製品化を模索している。（新井将之）NIKKEI BUSINESSから引用
第107回
Napster社の音楽ファイル交換サービスに米連邦地裁が仮差し止め処分
これって、個人的使用の範疇ではないのか
米国カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所は，米Napster 社が提供している音楽ファイル交換サービスに使用停止の仮処分を命じた。Napster社は2000年7月27日までに現行サービスを停止する必要がある。Napster社を訴えていたのは，米国の5大レコード会社であるUniversal Music Group社とSony Music Entertainment社，BMG Entertainment社，Warner Music Group社，EMI Recorded Music社など。米国レコード協会(RIAA)が音頭を取るかたちで，1999年12月7日にNapster社を著作権法違反の疑いで提訴し，2000年6月12日にはサービスの使用停止の仮処分を求めていた。今回の仮処分はこの要求に応えたもの。Napster社は，インターネット上でMP3ファイルを交換できるソフトウエア「Napstar」を配布し，このソフトを利用したファイル交換サービスを提供している。このサービスを使えば，自分の欲しいMP3ファイルを所有するNapsterユーザをインターネット上で探し出し，楽曲を交換し合える。原告側は，「Napsterは著作権侵害行為を誘発しており，音楽産業全体が影響を受け，取り返しがつかない損害を与える」としていた。Napster社は，5大レコード会社の楽曲に対するサービスを継続できなくなるため，事実上のサービス仮停止処分となる。RIAAでSenior Executive Vice President and General Counselを務めるCary Sherman氏は，「裁判所の判断を喜ばしく思う。音楽配信の将来を方向づける判決だ」と述べた。ただし，Napster社のファイル交換技術そのものを否定したわけではない。「これでNapster社は著作権者と共に，彼らの技術の革新的な使い道を模索する必要性をわかってくれる」(同氏)。これに対してNapster社は即日，インターネット上で会見を開き，「われわれは違法なことをしているとは考えていない。いまこそ，あなたたちの助けが必要だ」(同社暫定CEOのHank Barry氏)と，数十万人を超えるといわれるNapsterユーザや，インターネット・ユーザ，報道関係者に合法性を訴えた。(芳尾太郎，高橋史忠)NIKKEI BUSINESSから引用
第106回
豊田合成の青色LED構造特許，東京高裁が無効判決
要旨変更はダメ
豊田合成と日亜化学工業との間で争われているGaN系青色発光ダイオード（LED）に関する特許係争の一つで，豊田合成が敗訴した。現在，両社の間では青色LEDに関して20数件の訴訟が東京高等裁判所と東京地方裁判所で係属中である。今回の裁判はそのなかの一つである青色LEDの構造に関するもので，豊田合成が保有する特許「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」の無効審決に関する審決取消訴訟である。   争点は，豊田合成が特許庁の審査過程で出願した発明の内容を拡張し，明細書を補正したことが許されるかどうかということ。すでに特許庁は1999年3月，補正によって発明の内容を拡張することは許されないとし，豊田合成の特許は無効との審決を下していた。これに対して豊田合成は東京高裁に取消訴訟を提起していたが，東京高裁は7月19日，特許庁の審決を支持し，豊田合成の請求を棄却した。   日亜化学工業によると，「補正前の豊田合成の特許には，いわゆるMIS構造のLEDしか記載されておらず，日亜化学工業が特許を保有するpn接合構造の記述はなかった」という。「それが1997年4月の時点でpn接合構造の記述を加え，要旨を変更した。このとき日亜化学工業のpn接合構造に関する特許はすでに公開されており，pn接合構造は公知の事実。豊田合成が要旨変更した特許には特許性がない」と主張していた。一方，豊田合成はMIS構造の青色LEDを開発する過程で取得した特許にpn接合構造に関する記述があり，これに日亜化学工業が抵触すると訴えていた。なお，今回の判決に対して豊田合成が不服な場合，2週間以内に最高裁判所に上告できる。（田野倉 保雄）NIKKEI BUSINESSから引用
第105回
半導体エネルギー研究所がTFT液晶特許で、韓国Samsung Electronics社を提訴
山崎俊平さん元気です−−インターネットによる越境問題が争点に半導体エネルギー研究所(SEL)は2000年7月7日に，同社が所有するTFT液晶パネルの製造特許を侵害しているとして，韓国Samsung Electronics社と日本法人の日本サムスンを東京地方裁判所に提訴した。提訴の対象となっているのはSamsung社が製造するカラーTFT液晶モニタ「SyncMaster170MP」。同製品の輸入，インターネットを利用した販売や宣伝などを差し止める仮処分を申し立てた。今回，SELが侵害を主張している特許は「半導体装置(特許番号第3052131)」で，TFT液晶パネル製造時の酸素添加物や炭素添加物に関するもの。この特許に関しては，「ほとんどの液晶パネル・メーカがすでにライセンス料を支払っている」(同氏)という。 越境問題に注目集まる   SELは今回の提訴で，Samsung社が海外のWWWサーバを使った日本の顧客への宣伝・販売行為をしないことを求めた。SELによれば，Samsung社は提訴の対象となったカラーTFT液晶モニタをインターネット上で宣伝・広告しているだけで，販売はしていない。しかし，仮に同液晶パネルを輸入し，インターネットで販売している日本サムスンの行為が禁止されれば，Samsung社が日本国外のWWWサーバを使って販売を始める可能性が高い，というのがSEL側の主張である。基本的に特許権は，その法律のある国内でしか通用しないが，ここ数年のインターネットの普及で国境を越えた知的所有権侵害の問題は大きな問題となっている。今回の訴訟では，インターネットを利用した販売や宣伝行為に関する裁判所の判断になりそうだ。   SELはSamsung社のTFT液晶製品に関して，これまでに5件の特許侵害訴訟を提起しており，今回が6件目となる。うち2件では，販売差し止めの仮処分が出ている。SELは6度目の訴訟に至った経緯を，「すでに一部で敗訴しているにもかかわらず，Samsung社は型番やデザインを少し変えて新製品を出してくる。ここにきて，新聞や雑誌などで侵害品を堂々と宣伝するなど目に余る行為が続いた」(同社代表取締役の山崎俊平氏)としている。(高橋史忠)NIKKEI BUSINESSから引用
第104回
日立製作所，DRAM混載技術についてMOSAID社からライセンスを取得
訴訟に至らなくても解決日立製作所は，DRAM混載技術について，カナダMOSAID社と特許使用のライセンス契約を結んだ。ライセンス供与される特許は未公表。これにより，MOSAID社から同様のライセンスを受ける大手半導体メーカは富士通，NEC，東芝，そして日立の4社となった。さらに，MOSAID社は8社の半導体メーカと同様な契約について交渉中という。MOSAID社はDRAMを製造していないファブレスメーカである。同社はDRAMの設計やDRAM混載の論理LSIの設計を手がけているという。 DRAM関連を中心に米国特許を70件以上保有する。多くの大手半導体メーカがDRAM混載技術にMOSAID社の特許使用に動いており，今後の動向が注目される。（大久保  聡）
NIKKEI BUSINESSから引用
第103回
ソニー，Connectix社を特許侵害で再提訴へ
原告適格プレイステーションのゲーム・タイトルをパソコンで再生するためのエミュレータ・ソフトウエアを開発・販売しているConnectix社を相手取って，ソニーが2000年2月14日に訴訟を起こしていた件で，連邦地方裁判所のLegge判事による公聴会を前に，ソニーは訴訟を一時的に取り下げると同時に，再提訴した。これは，Connectix社のエミュレータ・ソフトウエアを容認するという意味ではなく，「裁判所のアドバイスに基づく手続きの一つ」（ソニー・コンピュータエンタテインメント コーポレート・コミュニケーション本部広報部）という。これまではソニー・コンピュータエンタテインメントとその米国法人が原告となっていたが，再提訴では米国法人のみが原告となった。 ソニーは，これまで著作権侵害でもConnectix社を訴えているが，著作権侵害では勝訴することが難しそうだ。Connectix社によると，「ソニーが提訴した九つの内容のうち，七つはすでに棄却された」としている（関連記事はこちら→）。今後は，特許訴訟を中心に係争を展開する。ソニーは，2月14日に特許侵害で，Connectix社を訴えており，今回の再提訴はこれに基づくものである。（浅見直樹）NIKKEI BUSINESSから引用
第102回
GaN系青色発光ダイオードの製造特許訴訟で，豊田合成の特許に無効判決要旨を変更しちゃダメGaN系材料を使った青色発光ダイオード(LED)関連の製造特許が無効になったことを不服として，豊田合成と豊田中央研究所，科学技術新興事業団が特許無効審決の取消を求めていた裁判で，東京高等裁判所は2000年6月28日に豊田合成らの請求を棄却する判決を下した。   豊田合成は現在，青色LEDの特許侵害に関して日亜化学工業と係争中。1996年8月には日亜化学工業が豊田合成を，1997年8月には豊田合成が日亜化学工業を，それぞれ特許侵害の疑いで提訴した。両社は特許侵害裁判と並行して，相手メーカの特許無効審判をそれぞれ請求しており，今回の判決は日亜化学工業の請求によって特許庁が無効とした特許に関するもの。両社の係争は，次世代の高密度光ディスク装置で必須となるGaN系青紫色半導体レーザの製造に関しても影響するとの見方が強く，関連業界の注目を集めている。   無効となった特許の名称は「半導体のドライエッチング方法」(特許第2654454号)。1988年4月に出願された豊田合成の特許は，2度の補正を経て1997年5月30日に成立した。1998年に異議申し立てを受けた特許庁は，1999年6月4日に同特許が無効であるとの審決を下している。東京高裁は，「原告側の補正は発明の要旨を変更するものというべきであり，この点に関する特許庁の無効審決の認定判断に誤りはない」として特許庁の無効審決を支持した。(高橋史忠)NIKKEI 
BUSINESSから引用
第101回
急転直下，日立製作所が米Rambus社に全面降伏    オオ、なんたることよ米Rambus, Inc.が，DRAM関連技術に関して特許を侵害しているとして日立製作所を訴えていた問題で，両社は和解した。日立製作所が全面的にRambus社の要求を受け入れたかたちである。日立製作所は，シンクロナスDRAMとDDRモード付きシンクロナスDRAM，およびこれらと直結できるマイクロコントローラについて，Rambus社に対し四半期ごとに特許使用料を支払う。DDRモード付きシンクロナスDRAMと，これに直結可能なマイクロコントローラに関する特許使用料は，Rambus仕様のDRAMに対するものよりも高額に設定されるという。このほか日立製作所は，Rambus社がこれまでに支払った裁判費用を補償する。DRAMメーカのなかでは東芝がすでにシンクロナスDRAMやDDRモード付きシンクロナスDRAMなどに関して特許使用料を支払うことでRambus社と合意している。反トラスト違反で反訴することで，一時はRambus社に対して徹底抗戦の構えを見せていた日立製作所だが，結果的には裁判を長引かせるよりもRambus社の要求に従う方が得策と判断したようだ。（枝  洋樹＝シリコンバレー支局）NIKKEI BUSINESSから引用
第100回
ビジネス・モデル特許の審査基準，日米欧の特許庁ですり合わせ、ハードを絡めろ日本特許庁，米国特許商標庁，欧州特許庁の3者は，2000年6月14日〜16日に東京で「第18回三極特許庁専門家会合」を開催した。この会議は，世界の重要特許の約9割を審査している三極の特許庁に共通する課題を協力して解決することを目的とし，1983年から毎年春，秋に開催している。春には専門家会合，秋には長官会合を実施し，今年で18回目となる。   今回の会議には30数名が参加し，主にビジネス・モデル特許に関する話し合いが行なわれた。ビジネス・モデル特許は概念が新しいため，各国とも審査基準が明確になっていないのが現状。審査基準が国ごとに異なれば混乱を招く。このため，三極間で審査基準のすり合わせを行なうことが今回の会議の主目的である。ただし，欧州は現在進めている「欧州特許条約」改正に注力しているため，主に日米を中心にすり合わせ作業が行なわれた。作業は日本の特許庁が作成したビジネス・モデル特許に関する仮想事例をどのように審査するかを比較し，その差異を調べた。事例は二つあり，たとえばインターネットで商品を購入した場合に発生する特典である「ポイント」を他者に譲る方法に特許を認めるかどうかといったものである。この結果，日米の審査結果では全体として大きな差はみられず，両者のビジネス・モデル特許に対する審査基準に大差はないことが確認できた。さらに，コンピュータによって実現されるビジネス方法に特許性が認められるためには「技術的側面」が必要，人間が行なっている公知のビジネス方法を単に自動化しただけでは特許性がない，という2点でも考えが一致した。ただし，一点目の「技術的側面」についてはどの程度の水準が必要なのかということに関しては一致しなかった。たとえば，日本では「技術的思想の創作」，米国では「technological arts」と「practical application」がみられれば特許性が認められる。また，ビジネス方法そのものは従来から実施されているにもかかわらず，十分に文書化されていない。すなわち，審査時に新規性を判断するための資料が不足している。このため，今後は先行文献の調査を3極が協力して実施する「共同サーチ・プロジェクト」を開始することで合意した。日本の特許庁によると「今年中にはこのプロジェクトを開始する計画だが，詳細な日程，期間などはまだ決まっていない」という。（田野倉 保雄）NIKKEI BUSINESSから引用
第99回
Rambus特許訴訟の続報：東芝，SDRAMやDDRモード付きDRAMについてRambus社にロイヤルティを支払うことで合意東芝が落城では他社はどうする東芝は，シンクロナスDRAM（SDRAM）あるいはDDRモード付きDRAM，DDRモード付きFCRAMを製造・販売するに当たり，Rambus社の特許に対してロイヤルティを支払うことで合意した。これまでRambus社は，「同社が保有する特許はSDRAMやDDRモード付きDRAMも抵触する」と主張してきたが，東芝はこれを受け入れたかっこうだ。ロイヤルティの金額は明らかではないが，シンクロナスDRAMに対するロイヤルティはRambus仕様DRAM（RDRAM）よりも低く，DDRモードDRAMについてはRDRAMより高いという。その理由として，「シンクロナスDRAMはRDRAMと競合する技術ではない。DDRモードDRAMとは市場で競合する可能性が高いので，ロイヤルティを高く設定した」（ラムバス 代表取締役社長 直野典彦氏）という。Rambus社としては，RDRAMが普及しなくても，DDRモードDRAMからロイヤルティをえられるメドが立てば財政面では問題がないわけだが，これに対して同社は，「弊社のミッションは，DDRモードDRAMからのライセンス収入ではなく，RDRAM技術を世の中に浸透させること」だとし，あくまでRambus技術の開発と普及を優先する姿勢をみせている。   Rambus社は，約1カ月以上前から，国内DRAMメーカに対して，シンクロナスDRAMおよびRDRAMがRambus社の特許侵害品であることを警告する通知を送っている。東芝との合意についても，この警告状が東芝に届いた後に出荷した分のメモリがロイヤルティの支払対象となる可能性が高い。ちなみに，今回の合意は，Rambus社からの警告を受けたことで東芝が動き出したのか，それとも危険を事前に察知した東芝側から交渉を申し出たのかは明らかになっていない。Rambus社とは，「他社とも交渉を進行中」としており，今後，東芝に続いてRambus以外のメモリを製造する際にもロイヤルティを支払うことで納得する半導体メーカが出てくるかもしれない。   ロイヤルティの金額は，Rambus社の裁量で自由に設定できる。たとえばRambus社が期間を限定し，その期限までに合意すればロイヤルティ料を引き下げるといった戦略を採れば，他社が早期に合意するという見方もある。ちなみにRambus社は，「そういった戦略を採る予定はいまのところない」としている。東芝に続き，他社もロイヤルティの支払に合意するようだと，特許係争中の日立の立場が怪しくなる。他社がRDRAM以外のDRAMに関してライセンス契約を結んだという事実から，「他社が技術的な観点から，SDRAMやDDRモード付きDRAMはRambus社の特許を使っているという事実を認定した」と司法が判断することになりかねないからだ。Rambus社の次の一手が見逃せない。（浅見直樹）NIKKEI BUSINESSから引用
第98回
SCEの米国法人，今度は特許侵害でBleem社を提訴今度の切口は真摯に受止めようソニー・コンピュータエンタテインメントの米国法人であるSony Computer Entertainment America Inc.（SCEA）が，パソコン上でプレイステーション用のゲーム・ソフトウエアを動作させるエミュレータ・ソフトウエア「bleem!」を開発・販売している米Bleem, Inc.を特許侵害で訴えたことが明らかになった。
「Electronic Entertainment Expo (E3) 2000」の会期中だった5月12日に，カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に対して提訴していた。SCEAは1999年4月にもbleem!の販売差し止めを求める訴えを起こしているが，著作権侵害と企業秘密の不正流用を争点としていた。ところが，8月に連邦地方裁判所がSCEAの仮差し止め請求を棄却する決定を下したことから，bleem!の出荷は継続されていた。今回は，特許侵害を争点とすることで巻き返しを図る構えだ。SCEAがBleem社による侵害を主張する特許は6件。1992年〜1997年に出願されている。出願者はいずれもソニーである。（枝  洋樹＝シリコンバレー支局）NIKKEI BUSINESSから引用
第97回
プレステのエミュレータ訴訟に進展か，「SCEの主張が退けられる」と海外メディアが報じる切口が甘かったかソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）と米Connectix Corp．が争う「プレステ・エミュレータ訴訟」に進展があった模様だ。複数の海外メディアがWebサイト上で，「裁判所がSCEの訴えの一部を退けた」と報じている（米国時間の5月17日）。これらの報道によれば，SCEが米Connectix社に対して提訴した著作権侵害に関する九つの論点のうち七つについて，裁判所はSCEの主張を認めなかったという。   米Connectix社は，SCEの家庭用ゲーム機「プレイステーション」の機能をパソコン上で実現するエミュレータ・ソフト「Virtual Game Station（VGS）」を開発，発売している。SCEとその米国法人Sony Computer Entertainment America，Inc．は，著作権侵害や商標侵害などの疑いで米Connectix社を1999年1月に提訴した。連邦地裁は同年4月，いったん同ソフトウエアの出荷の仮差し止め命令を下した。しかし米第9控訴裁判所は，2000年2月にこの連邦地裁の仮差し止め命令を棄却する判決を下し，裁判の差し戻しを命じていた。SCEは「米Connectix社との訴訟は，現時点でまだ継続中である。情勢が最終的に固まったわけではない」（SCE広報部）とコメントした。なお米Connectixs社側からの発表に関する記事はこちら。（堀切  近史）NIKKEI BUSINESSから引用
第96回
ラムバス社・続
チップのユーザにも及ぶ米ITC，Rambus社の特許侵害提訴で日立，セガを調査米国国際貿易委員会（ITC）は，米Rambus Inc.が特許侵害で日立製作所やセガ・エンタープライゼスなどを提訴している件に関して調査を始める意向を明らかにした（ニュースリリース）。Rambus社は同提訴で，日立製マイコン「SH−4」を使うセガ・エンタープライゼスのゲーム機「ドリームキャスト」をはじめ，日立製のシンクロナスDRAMやDDRモード付きシンクロナスDRAM，SHマイコンの輸入，販売差し止めなどを求めている。今回，調査対象となっているのは日立製作所，米Hitachi Semiconductor (America) Inc.，セガ・エンタープライゼス，米Sega of America, Inc.の4社である。（新井将之）NIKKEI BUSINESSから引用
第95回
ラムバス社大暴れ業界標準技術は後が恐ろしい米Rambus社， 欧州でも日立製作所を提訴米Rambus Inc.と日立製作所の特許訴訟が欧州にも広がった。Rambus社は，独Hitachi Europe GmbHをドイツのマンハイム地方裁判所に提訴したと2000年4月11日に発表した。米国での訴訟と同じく，Rambus社は日立製のシンクロナスDRAMやDDR（double data rate）モード付きDRAMが同社の特許に抵触すると主張，これら製品の輸入や輸入後の販売，製造，使用の停止を求めている。ただし，これらのメモリに対応したコントローラは含まれていないもようだ。   争点となっているのは高速メモリに関する技術で，欧州特許番号は「EP 0 525 068」である。米国ではRambus社の提訴に対し，日立製作所が反訴している。今回の提訴について日立側は「訴状が届いていないため，コメントできない」（同社 社長室 コーポレイト・コミュニケーション本部 広報）としている。（新井将之）
NIKKEI BUSINESSから引用
第94回
富士通， 米TI社との特許訴訟で勝訴取り損ねた金は損金ではないのか富士通と米Texas Instruments Inc.（TI社）の半導体特許訴訟が，富士通の勝訴で幕を閉じた。この訴訟は，1991年に富士通がTI社の半導体特許「日本特許第320,275号」（いわゆるキルビー'275特許）に抵触していないとして東京地方裁判所に確認訴訟を提起したことに端を発する。1994年には富士通側が勝訴したが，TI社はこれを不服として控訴していた。その後，東京高等裁判所での控訴は棄却，TI社は最高裁判所に上告していた。今回，最高裁判所でも上告が棄却されるに至り，富士通側の勝訴が確定した。320,275特許は，TI社のJack S. Kilby氏のアイデアに基づき日本で出願された特許が分割され，成立したものの一つ。素子間の絶縁や分離方法，接続方法などに関する技術が含まれるという。なお，TI社は今回の判決に対して「現存の当社のクロスライセンス契約ならびに，当社のロイヤルティ収入になんら影響を及ぼすものではない」とコメントしている。（新井将之）NIKKEI BUSINESSから引用
第93回
サンディスククロスライセンスに訴訟も辞さない小型メモリ・カードを巡る権利争いが熾烈に， 米SanDisk社に関する二つの特許侵害裁判(000403)フラッシュ・メモリ・カード大手の米SanDisk Corp.は，同社が関連する2件の裁判について状況を明らかにした。一つは，米Lexar Media，inc.が，SanDisk社の特許を侵害しているとする判決を，米国の連邦地方裁判所が下したというもの（発表資料）。もう一つは，日本国内で三菱電機がSanDisk社の日本法人を特許侵害で訴えたというものである（発表資料）。   Lexar社が侵害しているとされた特許は，米国特許番号5,602,987。Lexar社は，この特許が無効であるなどと主張してきたが，この申し立ては却下されたという。「今回の判決は，フラッシュ・メモリ・カードの供給者のうち，現在SanDisk社からライセンスを受けていない会社との間で，クロス・ライセンスを結ぶための道を開くものと考えている」（米SanDisk社のCEO，Eli Harari氏）。Lexar社は米Cirrus Logic社から分離した企業で，CompactFlashカードの高速版などを開発・販売している（同社の概要）。最近では，2000年1月にソニーと共同でメモリースティックの高速版を開発すると発表していた（関連記事）。   一方日本国内では，SanDisk社は三菱電機に訴えられた。「米SanDisk社の製品が我々の特許を侵害しているという根拠を得て，1999年3月から同社と交渉を始めた。数度に渡って話し合いを持ったが，我々の主張を受け入れてもらえなかったため提訴に踏み切った」（三菱電機 広報部）。三菱電機は，SanDisk社の製品（CompactFlashカードとATAインタフェースを備えるフラッシュ・メモリ・カード）の日本国内での販売の仮差し止めを求めている。SanDisk社が侵害していると訴えられた特許は3件あり，特許番号は2099342，2129071，2138047。
SanDisk社などが製造するフラッシュ・メモリ・カードの市場は，ディジタル・スチル・カメラ向けを中心に急成長している。2000年以降は，携帯型の音楽プレーヤなどでの採用も進むため，市場拡大のペースはさらに加速することになりそうだ。今回明らかになった2件の裁判は，将来の市場拡大を見越した企業間の権利争いが熾烈になってきたことを示している。（今井 拓司）NIKKEI BUSINESSから引用
第92回
日本電池vs旭化成
特許は無効審判（123条）を経て訴訟（178条）に発展してしまいました
旭化成工業が保有するLiイオン2次電池の特許権の無効を求め 東京高等裁判所に提訴(2000/8/7)     日本電池とその関連会社であるジーエス・メルコテックは，旭化成工業が保有す るLiイオン2次電池の基本特許の無効を求め，7月25日に東京高等裁判所に提訴してい たことが明らかになった。この提訴は，日本電池とジーエス・メルコテックが特許庁 に請求していた同特許の無効審判が2000年7月1日に棄却されたことを受けたもの（本 誌7月31日号のp.25，関連記事）。審議は2000年9月26日に始まる。   旭化成工業の特許は，正極にLiCoO2を，正極集電体にAlを用いるものであり（特許 番号第2128922号），市場に出荷されるLiイオン2次電池のほとんどがこの特許に抵触 するという。日本電池とジーエス・メルコテックが無効を主張する点は三つある。一 つ目は旭化成が特許審査中に要旨を変更したこと，二つ目は実施例の記載に不備があ り，実施例の手順ではLiイオン2次電池はできないこと，そして三つ目は集電体にAl を用いることは容易に想像がつくので，進歩性はないことである。（大久保  聡）係争 旭化成，Liイオン2次電池の特許権を積極行使へ，現行製品のほとんどが特許に抵触(2000/7/25)旭化成工業が保有するLiイオン2次電池の基本特許に対する無効審判が，2000年7 月に棄却された。この無効審判は，旭化成が日本電池の関連会社ジーエス・メルコ テックを1999年2月に同特許の特許侵害で大阪地裁に提訴したことに対し，ジーエス ・メルコテックが対抗策として特許庁に対して請求していたもの。この決定をうけ， ジーエス・メルコテックは，東京高等裁判所に提訴し，特許の無効を引き続き主張し ていくもよう。   同特許は，正極にLiCoO2を用い，かつ正極集電体にAlを用いるというもの（特許番 号第2128922号）。市場に出回っているLiイオン2次電池のほとんどがこの特許に抵触 すると
いう（詳細は本誌7月31日号のp.25に掲載予定）。（大久保  聡）NIKKEI BUSINESSから引用
「著作権法第39条は、新聞または雑誌に発行された政治上、経済上または社会上の時事問題に関する論説は、転載することができると規定しています。この規定は、報道に関する社会的要請に応えられるように時事論説記事の利用を認めたものです。具体的には新聞の社説です。但し、出所の明示をしなくてはなり
ません。なお、純粋な事実の伝達に過ぎない報道はそもそも著作物ではありません（著10条2項）。」
第91回
新しい時代
知的財産権訴訟で企業に求めれる心得
1999年9月20日に東京地方裁判所で差止請求の仮処分決定が認めれた。申立から1ヶ月も満たない迅速審理でこれまでの司法の常識を破る早業であります。
裁判官は差止決定書に、「紛争が予想される商品を発売する時には、企業は事前に十分な法的検討をしておき、もし裁判になれば違法でないことを示す資料をすみやかに提出すべきだ」と記述しています。今後は、被告が第１回期日に反論資料を準備せずに出廷した場合、即日結審されることも覚悟が必要です。
元特許庁長官の荒井寿光氏は、「迅速な裁判という新しい時代が始まった」と評価されております。
なお、弁理士の基本書「特許法概説」でも差止請求する際には付帯して仮処分の申立をするように書かれておりますが、本訴で逆転された場合の危険性も述べております（これ弁理士の常識）。さて、A社とS社の紛争の行方が気にかかります。 
第90回
分割出願の効果を享受するための要件
(1) 分割出願時に原出願が特許庁に係属していること
(2) 分割出願の査定時において、分割出願に係る発明が、原出願の願書に最 初に添付した明細書等に記載されており、且つ分割出願時における明細書等に記載された発明と実質的に同一であること。
但し、分割出願時における明細書等に記載されていない発明であっても分割 時に補正により原明細書に記載できる発明は、分割出願時における明細書等に記載されている発明として取り扱われる。
(3) 分割出願の査定時において、分割出願に係る発明が原出願に係る発明と 法39条にいう同一でないこと。
(4) 分割出願時において原出願と分割出願との出願人が完全同一であること 。
第89回
法29条の2の「特許出願の日」は、現実の特許出願の日をいう（第２国説 ）か、又は第１国の出願日（優先日）をいう（第１国説）か。
結論：第１国の出願日（優先日）をいう（第１国説・審査便覧）と 解する。
理由：29条の2の趣旨及び優先権制度の趣旨（第1国出願時に第2国出 願をしたならば得られるであろう効果と同様の効果を与える）から。
反対説の根拠： 法文上第１国との明記がない。
パリ条約4条Bは、クレーム発明の保護が目的、全体とすれば従来は条約違反 をしていたこととなる。
上記根拠は、文理的に過ぎ、またパリ条約との関係では単に拒絶理由が拡大したに過ぎない、と解釈されています。
第88回
法39条協議制（その３）
一方が特許され、他方が拒絶査定確定した出願である場合のの措置について
結論：当該特許を無効とすべきと解する。
理由：後者の拒絶査定確定によって他人の特許化阻止の利益が与え られれば十分だから。
NOTE:今回の論点は、平成11年改正法による先願権の取り扱いを考えていません。
第87回
法39条協議制（その２）
協議命令がないまま双方が共に特許されている場合の措置について
結論：両者が事実上の協議をし、協議が成立すれば無効理由が解消 する（例えば、一方が権利放棄等）。
無効審判請求有：
− 審判官：当事者の協議による選択指示
− 当事者：一方を選択
− 審判官：他方を無効審決
第86回
法39条協議制
出願中に協議命令を受けないまま誤って一方が特許され、他方が未だ出願係 属中の場合の措置について
結論：両者が事実上の協議をし、協議が成立すれば問題は解消する （例えば、出願取下等）。
協議不調の場合は、当該特許は無効とすべき。
実務：現在特許庁のガイドラインによって、同一人の場合と他人の 場合に分けて取り扱いを区別しています。
第85回
使用者等が予約承継契約に基づき、従業者等からいったん特許を受ける 権利を承継し、これをその後第三者に譲渡し、その第三者が特許を受けた場合に使用者等は法定通常実施権を有すると解することができるか
結論：法定通常実施権を有すると解する。
理由：法文上35条1項は、上記第三者を除外しておらず、使用者等と 従業者等の双方の利害調和を図らんとする同条の趣旨からもかかるべく解すべきだ から。
中山説は、これに反対し、特許を受ける権利を承継した時点で法定通常実施 権は混同により消滅、その後に第三者に特許を受ける権利を移転しても譲受人は法定通常実施権の存在すら不知の場合があることを根拠としている。
私見としては、実施を確保したいのであれば譲渡契約で特約をつければ足り ると思います。
第84回
大学教員の発明の帰属について
結論：原則として使用者（大学）に帰属させないとする取り扱いが 妥当である。
理由：大学の目的は教育・学術研究の発展にあるから、かかる目的 を達成すべく政策的観点から決すべきだから。
NOTE:大学発明については、近年技術移転機関（Technology Licensing Organization:TLO）を設立し、ＴＬＯが特許権の権利管理団体として発 明者との間に合
理的な権利関係を築きあげている。従って、本論点はもう古い。
第83回
国の業務範囲をどのように解すべきか
結論：当該国家公務員の所属する機関の掌握範囲に限ると解する。
理由：企業等における場合と同様に解すると過大となり不合理だか ら。
第82回
職務発明の趣旨
今日における発明の大部分は企業における従業者の発明である。従って、 従業者発明を企業との関係でどのように保護するかは一企業のみならず国全体の産業政策の問題として極めて重要である。使用者の立場からは民法上の雇用の原則(民 623条)により従業者の発明は全て労働の成果として使用者に帰属すべきと主張でき るであろうし、従業者の立場からは発明は発明者の特別の能力と努力とによって初 めて生まれたものであるから、発明に関する権利は一切発明者に属すべきと主張で きるであろう。従って仮に従業者発明の問題を労使間の自由な取極に任せるとすれ ば、労使間のいわば力関係によって左右されるとすれば個々の企業毎に、また時期 によっても区々となり、時には使用者の利益が偏重され、時には従業者の保護が厚 きに過ぎることになる。そこで法は、使用者及び従業者が果たすすれぞれの役割・ 貢献等を比較考量し、産業の発達という公益的立場から両者の利害の調整を図った 。
第81回
特許を受ける権利の承継人は同時に外国特許を受ける権利をも当然に承 継したものと解せるか
結論：解せず。
理由：属地主義下、出願権は国毎に別個独立したものと解すべきだ から。
第80回
進歩性を否定するためには、その基礎となる事項は「発明」でなければ ならないか
結論：「発明」のみならず、自然法則自体等でも否定できると解す る。
理由：法29条2項はその趣旨から、公知事実中、最も普通である公知 発明を代表的に例示したものと解すべきだから。
「29条2項特許出願前に、その発明の属する技術分野における通常の知識 を有する者が、29条1項各号に掲げる発明に基づいて容易に発明できたとき は、・・
・
第79回
事実に反する事項は進歩性否定の根拠となるか
結論：根拠となり得ないと解する。
理由：当業者が事実に反する記載を誤記若しくは常識に反する記載 としてのみ認識する以上、根拠として妥当性がないから。
第78回
失敗例は、成功例の進歩性否定の根拠となるか
結論：原則として進歩性否定の根拠とすべきではないと解する。
理由：失敗例はそれ自身直接発明の基礎となりえないから。
第77回
事実に反する事項は進歩性否定の根拠となるか
結論：根拠となり得ないと解する。
理由：当業者が事実に反する記載を誤記若しくは常識に反する記載 としてのみ認識する以上、根拠として妥当性がないから。
第76回
出願当時の技術水準を出願後に頒布された刊行物によって進歩性を判断 することができるか
結論：判断できると解する。
理由：出願後の公知事実をもって出願前の公知事実とするものでは ない以上、何ら進歩性の規定に反しないから。
第75回
進歩性の有無が疑わしい場合は特許すべきか
結論：特許すべきでない。
理由：特許発明の質的低下を防ぐべく真に独占権にふさわしい発明 のみ保護すべきだから。
第74回
進歩性における「容易」であるか否かの判断
最終的には審査官等の主観的裁量によるが、以下の客観的妥当性のある裁量 による。
発明の実体は発明の構成自体であるから、発明の進歩性は発明を構成 することの難易によって判断される。
しかし、発明構成上の難易判断が困難である場合は、発明の目的、効果を参 酌することにより構成上の難易、即ち進歩性の有無を判断する。発明の目的、効果 
は発明の構成と密接不可分の関係にあり、従って、構成上の難易判断が比較的容易 なることはもちろん、むしろそれによって妥当となるからである。
また、参考的に商業的成功、長期不実施の事実を利用することもできるが、 発明の成立過程、対応外国特許の存在などは、参酌すべきものではない。
第73回
新規性喪失の例外−III
法30条に従って6ヶ月以内に出願すれば新規性があるとみなされる発明につ き、発明者がその後出願するまでの間に本規定に該当しない公表等をした場合、例外規定の適用をうけられるか（ex.刊行物発表後、出願するまでの間の製品販売）。 
結論：例外規定の適用を受けることができないと解する（吉藤）。
法は最初の公知は公知でないと擬制するのだから、その後の事実による公知 が初めての公知と解すべきだから（２度公知否定）
cf.発明者の刊行物発表の後、他人が製品を販売（因果関係あり）・・・３０条適用 あり
発明者の刊行物発表の後、他人が製品を販売（因果関係なし）・・・３０条 適用なし
第72回
新規性喪失の例外−II
法30条に従って6ヶ月以内に出願すれば新規性が外国出願人が優先権主張を しないまま、その発明の特許明細書発行後６ケ月以内 に日本に出願した場合は、法
３０条の「刊行物に発表し」に該当するとして例 外規 定の適用を受けることができるか。
結論：例外規定の適用を受けることができないと解する（特許庁実 務・ 判例）。
法３０条にいう「発表」とは特許を受ける権利を有する者が、自ら発表せん とす る積極的な意思をもって発表することをいうと解すべきであり、他人（特許庁長官） の発 表を容認するような消極的な意思の存在だけでは「発表」といえないから。
第71回
新規性喪失の例外
外国出願人が優先権主張をしないまま、その発明の特許明細書発行後６ケ月 以内に日本に出願した場合は、法３０条の「刊行物に発表し」に該当するとして例外規定の適用を受けることができるか。
結論：例外規定の適用を受けることができないと解する（特許庁実 務・判例）。
法３０条にいう「発表」とは特許を受ける権利を有する者が、自ら発表せん とする積極的な意思をもって発表することをいうと解すべきであり、他人（特許庁長官）の発表を容認するような消極的な意思の存在だけでは「発表」といえないから。
第70回
刊行物
出願明細書（原本）自体は刊行物であるか。 [ベルギー特許明細書の例] 
結論：刊行物でないと解する（判例）。
理由：刊行物であるための「頒布性」の要件を欠くからである。 
ｃｆ. 出願明細書の複写物は公開性・情報性・頒布性を満たすため刊行物であ る。なお、閲覧、複写用の出願明細書は、学説不一致のため刊行物であるか不明。
note: 平成11年改正法で、いわゆるインターネットのホームページが刊行物 に含 まれるよう審議される模様。
第69回
新規性（公然実施−III）
発明の実施態様が「譲渡」の場合、「公然実施された発明」（29条1項2 号） をい かに解すべきか
結論：譲渡の場合と同一視できない。
発明製品の所有権が移転するのではないから、該製品の分解等を禁じられる こと がるため
第68回
新規性（公然実施−II）
発明の実施態様が「譲渡」の場合、「公然実施された発明」（29条1項2 号） をい かに解すべきか
結論：当該発明品が公然譲渡されれば、特別な事情がない限り、公 然実 施されたものと解する。
譲渡によって譲受人は、該製品を自由に分解等でき、譲渡人の内容を秘する 意図 はないと解せるから。
NEWS:    新特許庁長官：近藤 隆彦（コント゛ウ タカヒコ）氏就任（長官からのメッセージ）
第67回
新規性（公然実施）
発明の実施態様が「使用」の場合、「公然実施された発明」（29条1項2 号） をい かに解すべきか
結論：当該発明が公然知られ得る状態で「使用」されたとき、初め て公 然実施されたと解する。
例えば、新製品の内部に発明がある場合等において内容を秘する意図を有し なが ら公然「使用」する場合があるから。
第66回
方法的記載をした登録請求の範囲と技術的範囲の考え方（実用新案）
一般的判断基準
登録請求範囲に記載された方法と異なる方法によっても全く同一の形態が構 成さ れるときは、他の構成要素においても一致する限り、両考案は同一である（最 高裁 ）。方法は考案の要旨の一部を構成しないからである。（注：形態に新規性・進 歩性 が認められるため）
方法要件説
方法要件説とは、方法を構成要件とし、方法が異なれば技術的範囲に属さな いと するものである。（注：方法的記載を容認する説）形状等に対する方法による限定を認めないならば、出願人に対し当初予期し ない 過当な保護を与える一方、一般当業者の理解を裏切ることとなるため、方法を 構成 要件とする説である。
方法除外説
方法除外説とは、方法的要素は登録請求の範囲から除外し、その他の構成要 件が 一致すれば技術的範囲に属するというものである。（方法的記載を容認する説 ）
方法的記載を除外してもなお新規性が認められるときは、その方法の記載は 、考 案構成の必須要件から除外するのが相当とする説である。
方法便法説
この説は、方法を除外すれば考案として完成しないか又は新規性を欠く場合 に、 方法的記載が、その方法を用いた結果選られる物品の特性の機械的構成を技術 手段 として表示したものと解し、これを考案の構成要素の１つに数えるべきとする 説で ある。（注：方法に特徴があれば数える/方法に特徴がないときは数えない）
方法の間接的保護
方法的記載は、新規な形態を従来の形態と区別するための便宜上の表現形式 であ り、その新規な形態が内蔵する効果を他の方法に比して顕著である限り、参酌 すべ きとする説である。例えば、工程に新規性がある結果、それより作り出された型は新規性を結う する とする説であるが、現行法では新規性・進歩性をも実体的登録要件とするため 、物 品の形態に係る考案に適用するのは適切でないと解する。
旧法との対比で論じているので分かりにくいが、要するに型が異なる/ 作り 易い/ 安い等は進歩性を判断する際には考慮されないので、型は関係ないよと考え
て いる のである。
第65回
方法的記載の是非（実用新案）
結論：原則として、方法的記載はできない。
理由：実用新案法の保護対象は、あくまでも物品の形態に係る考案であり、これを 製造 する方法等は形態に係る考案を構成するのに欠くことができない事項と認めら れな いからである。また、方法又は生産方法を構成要件の一部とする物の考案を認め、進歩性等 の実 体的要件を判断すると、最終的な物品の形態
に進歩性がなくとも中間製造過程 の方 法自体に進歩性があるときは、その考案を登録することになり、結局、方法の 考案 を登録することとなる。従って、
法は方法の考案を保護対象としない趣旨から 方法 的記載は否定すべきものと解する。但し、考案の構成要件の中に方法的記載があっても、最終的な物を特定
する ため に必要であって、方法の効果が考慮されるのは物の考案が製法に反映して顕著 な効 果を発揮する場合に限り、登録請求の範囲に方法的記載を含む
出願を消極的な がら 認めざる得ないと解すべきである。方法を実施した結果得られる特定の形態を、方法の表現をかりて間接的に記 載し たものに過ぎない
と解することができ、出願に係る考案の特定や内容の理解を 容易 にする場合があるからである。
第64回
訂正審判係属中に再訂正できるか
結論：できない。
理由：このような請求書の補正は要旨変更だから。
第63回
訂正審判と無効審判−II
訂正審判の審決直前で審決の送達前に、訂正明細書に基づいて無効審判の請 求を 斥けることができるか
結論：その審決は違法であるが、その暇し自体は訂正審判の審決確定に より治癒される（判例）。
note:  改正特許法により、無効審判は訂正請求とリンクしているた め、当該論点は消え ました。
第62回
訂正審判と無効審判
同一特許発明につき、訂正審判と無効審判が同時に係属する場合、訂正審判の審決をした後、又は審決確定後でなければ無効審判につき審理できないか 
結論：審理できる。 
[理由] 審判官の裁量権であり、法上の根拠もないから、というのが従来の運用でした。現在では無効審判と訂正請求がリンクしているため、このような論点は
消えました。 
第61回
カテゴリーの変更
特許請求の範囲記載の物の発明を方法や別の対象物の発明に変更する場合は実質上の変更となり得るか 
結論：変更となる（実務）。 
例えば、「果実の被覆液塗布装置」を「果実の被覆液塗装方法」に変更や、「電気開閉器」を「電気自動トースタ用電気開閉器」変更する補正（訂正）は実質
上の変更となる。 
一方、吉藤説によれば、カテゴリーを変更しても特許権の効力が及ぶ限界内（減縮）に過ぎない場合は、差し支えないと解している点で相違する。これは、第三者に不利益がなく発明の保護が図れることを理由としている。 
第60回
実質上の変更
発明の詳細な説明に実施態様として記載されたものを特許請求の範囲とすることは実質上の変更となるか 
結論：変更とならない。 
実質上の変更を狭く解釈すると、無効審判に対する防御策たる訂正審判（訂正請求）制度の意義が喪失されるから 
第59回
権利範囲
特許請求の範囲と発明の詳細な説明とに広狭がある場合、発明の詳細な説明に基づいて特許請求の範囲を拡張することが許されるか 
結論：許されない。 
[理由] 明細書において特許請求の範囲が占める重要性は、発明の詳細な説明等と同一ではなく、クレームを重視すべき（36条、70条）であり、そうしなければ
クレームの表示を信頼する第三者の利益を害するから 
第58回
訂正審判の請求時期
[原則] 特許権の消滅後においても請求できる（126条4項）。存続期間の満了、相続人不存在、料金不納、独禁法取消、放棄の場合 
[例外] 無効審判（123条）により全ての請求項につき無効にされた後は、請求できない。 
[例外の例外] 無効審判（123条）であっても、後発的事由により該当するに至った日から無効とされた場合は、無効になるまでの期間は有効であるので（125条
但書）、請求できる。 
第57回
旧特124条削除の理由
S62年法改正までは、124条に外国刊行物に記載された発明について法29条1項３号若しくは法２９条２項を理由とする無効審判は設定登録日から５年経過後は請
求できないと規定されていた。権利の安定性を考慮して除斥期間を設けたものである。 
しかし、近年においては情報手段が格段に整備され、諸外国の刊行物も比較的容易に入手できること、外国人が無効審判を請求する場合、５年経過後は外国刊
行物を根拠とすることができず、結果的に外国人が不利になっていたこと、また諸外国との制度の国際的調和を図るため、S６２年（1987）一部法改正にて削除
された（青本）。 
したがって、１９９２年以降においては外国刊行物を根拠に新規性・進歩性を理由に無効審判で争えることとなる。 「この点、キルビー最高裁判決にも影響し
た」
第56回
専用品（のみに該当する物）のみについて、通常実施権の設定ができるか
結論：特許法上の実施権として登録できない。 
[理由] 特許発明の実施ではないから 
[但し] 契約による設定は違法ではない。 
第55回
権利濫用を認める理論
[理論の種類] 
[１] 当然無効説： 正当権原のある行政庁の審判を待つまでもなく、何人でもその無効を判断し主張できるとの行政法上の原則に立脚。 
[２] 公有財産論： 公知技術は万人共有の財産であり、私権は公益の福祉に従うとの大原則から考えても、万人の共有財産であった技術について、権利の名のもとに実施が妨げられることは許されるべきでないとの考え。 
[３] 権利の失効理論： 権利者が長期間権利を行使しなかった場合には、もはや権利を行使することを許さないとする考えであって、信義則に基づく理論。 
「信義則」・・・全ての人は、社会共同生活の一員として信義に合し誠意を旨として行動することを要求すること、 「公序良俗」と共に法と道徳の調和を図るための重要な概念。 
第54回
特許権侵害訴訟における証拠保全（民訴343−351の2）は、相手方がこれを拒絶したとき、申立人の主張を真実と認める規定（民訴316、317、335条）が適用されるか
結論：学説不一致、判例なし（否定的） 
[平成11年改正特許法] 証拠保全に関し、営業秘密を理由に拒絶できる範囲が限定されるため、申立人の主張が認められる余地がありそう 
第53回
方法の発明には間接侵害の要素保護はないか
結論：我国は、間接侵害を認めない（否定的） 
[理由] 法１０１条文理解釈。方法が多工程からなる場合、各工程がその方法にのみ使用されるものであるときは、各工程の実施に間接侵害を認めることの是非であるが、法１０１条で、物の発明においては部品の生産につき間接侵害を認めているのに対し、方法の発明における各工程の実施について間接侵害を認めな
いのは不均衡であるのが論点となる。従って、方法の要素保護はない。 
[但し] 第1工程と第2工程の順に行う方法の発明の場合、第1工程の結果生じる中間生産物は、第2工程の方法の実施にのみ使用する物に該当する時は、当該中間
生産物は専用品として間接侵害の対象となるのは言うまでもない。 
第52回
間接侵害の成立には、直接侵害の存在を必要とするか
結論：直接侵害の有無を問題とすべきでない。 
[理由] 法１０１条の規定は、特許権侵害が業を要件とし、最終の組立のみを家庭的に行わしめる物には成立しないという不合理を填補する趣旨であるから、この趣旨に沿うし、また文理解釈上も妥当である。 
[参考] 完成行為が侵害ではない「試験・研究のための物」の専用品は、間接侵害の対象とならない（69条）。また、海外で完成品とする場合の専用品の輸出は
、間接侵害の対象とならない。積極的に効力を制限し、外国に特許の効力が及ばないから 
第51回
通常実施権者が「のみ」に該当する物（専用品）を自ら製造し、又は第三者（外国業者含む）の注文に応じて製造する行為は、間接侵害の対象となるか
結論：対象とならない（許諾・法定実施権者とも） 
[理由] 通常実施権者の完成行為が侵害の対象となり得ない以上、未完成行為が侵害の対象になることは不合理だから 
[但し] 専用品の生産数量は、別段の契約がない限り、完成行為に必要な範囲に限られる。 
第50回
中性品又は汎用品は全て間接侵害の対象品とならないか
法１０１条における「のみ」の解釈 
結論：法１０１条の適用を受ける場合があると解すべき 
[原則] 「のみ」とは、当該発明において使用すべき部品又は使用機械等が当該発明以外に用途がない場合に限る意である 
[事例] 網を運転席の前後に張ることによって、自動車の追突時における人身事故を防止する装置の発明において、網自体としては普通のものであっても、その網が自動車内に装置する以上、その長さ・幅・形状等が特定され、自動車の安全装置以外に使用されることがない物である場合には、その網は「のみ」に該当すると解すべき（細部については他の判例アリ）。 
中性品や汎用品であっても一般的に市場において取得し得る製造物の場合は別として、文理解釈上、立法趣旨からみて、法１０１条の適用を受ける場合がある
から 
今回から CASSIOPEIA Ａ60で編集 
第49回
ノックダウンは間接侵害となるか
ノックダウンとは、複数の構成要件（部品）からなる物の発明につき、各部品（その物の製造にのみ使用する部品を含む）を別々に製造し、特許権のない国に
輸出して輸出先で組立てることをいう。 
結論：間接侵害の成立に直接侵害の存在が不要とするなら、間接侵害に該当する(吉藤8版増補)。 
反対説には、間接侵害の成立に直接侵害を必要とする従属説があり、海外の実施(特許の効力範囲外)は侵害を構成し得ないので、国内の部品製造は間接侵害を
構成しない、というものである。 
第48回
専ら
パリ5条の3−1号の「専らその船舶の必要のために」と、特69条2項1号との相違について、船の航行に使用される動力発生装置に特許発明があり、これを船の停
止中において他の目的、例えば鉱物探査に利用する場合は、この動力発生装置に特許権の効力が及ぶか、否かが問題となる。 
パリは、「専ら」という制限的字句があるのに対し、特69条はないので適用範囲に相違があるのかを考えれば、両者が相違するのは明らか。 
結論：パリ5条の3によれば、特許権の効力が及ぶ（侵害となる）が、特69条により日本国に関しては、侵害とならない。 
但し、パリの規定でも、船の航行中は特許権の効力は及ばないのは勿論である。
第47回
他の用途
間接侵害に関し、「他の用途」とは実用的用途であることを要するか 
（１）単に使用する可能性があれば足りるか 
（２）経済的、商業的、或いは実用的な使用の可能性が必要か 
（３）上記可能性では足りず、現に経済的、商業的ないしは実用的な使用の事実が必要か 
結論：上記（３） 
第46回
間接侵害に関し、他の用途の有無の判断時期はいつか
事例 
特許発明：DDTを使用して殺虫する方法 
行為：DDTを業として製造販売する 
設定登録時には、DDTは殺虫剤以外の用途がなかったが、その後染料の製造原料としての用途が発見された場合、間接侵害が適用されるか否か。 
結論：判断時期は侵害時である。 
従って、他の用途が発見された時点でDDTは殺虫方法の専用品とはならないから、上記行為は非侵害となる。 
第45回
排他権か専用権か
法72条を法68条の例外規定と解することの是非 
結論：特許権は専用権であり、72条は68条の例外規定である。 
理由：特許権は相対的であるとはいえ、実施の義務を伴うが、このことは特許権が実施を専有する権利であることを前提としなければ理解できないから。 
反対説（排他権説）：特許権は、特許発明を専有する権利ではなく、単なる排他権に過ぎない。また、72条は68条の例外規定と解すべきでなく、92条との関係で念のための規定に過ぎない。これは、発明者は特許権の決定を待つまでもなく本来実施の権能がある、ことを根拠とした説である。 
第44回
修理・改造
特許品を特許権者から購入後、特許権者に無断で特許品の一部又は全部を業として「修理又は改造」する行為は侵害となるか。 
論点消耗理論と法2条3項生産との関係 
消耗理論は、あくまで購入した特許品そのものを実施することは侵害とならないことであり、ここで一度購入した特許品を生産することは考えられない。従って、問題とあることは、購入品自体を修理・改造した結果物が購入品そのものと認められるか、或いは、新たな生産物と認められるかが論点となる。 
結論 
基本的基準：修理・改造が新たな「生産」（再生産）と認められる場合は、侵害となる。 
補助的基準：修理・改造の部分及び程度により、用尽説的効果の残存具合や権利者の利益と購入者の利益とを比較考量して、社会通念、商習慣に照らし、是認される程度か否かで判断する。 
第43回
試験研究の結果、製造された物又は取得された物を販売することは侵害となるか。
具体例 
（１）特許品靴下製造機により製造した靴下 
（２）方法特許集魚法によって捕獲した魚 
（３）物を生産する方法特許で生産された物 
結論：（３）のみが侵害 
（１）、（２）は2条3項の実施に該当しないから。 
第42回
方法特許権の効力範囲は、間接生産物にまで及ぶか
生産物は、生産方法の使用により直接生産された物に限るべきか否かが論点。 
具体例 
（１）染物の製造法（特許）の使用によって生産した染料（直接生産物）を用いて染色し、織物（間接生産物）を製造した場合の織物まで効力が及ぶか。 
（２）中間体（原料）の製造法の使用によって生産した中間体（直接生産物）に慣用手段を施して最終生産物（間接生産物）を生産した場合の最終生産物まで
効力が及ぶか。 
結論：効力は及ぶと解する。 
法は、「直接」に限定する必要があるときは、その旨を明記している（37条4号）から、2条3項3号を直接に限定解釈することは文理上不当である。 
また、「直接」に限定すると方法発明の保護が有名無実化するから。 
第41回
方法発明と用尽説
論点 
特許権者が方法の特許権とともに、この方法を実施するための装置についても特許権を有している場合、その装置を正当に購入した者が、この機械を使用する
行為は、方法特許権の侵害となるか。なお、方法特許のみの場合は用尽説とは関係ない。 
事例 
（１）その方法はその装置によってのみ使用され、その装置はその方法にのみ使用される場合 
（２）その方法は他の装置によっても使用できる場合、方法特許が装置をカバーする。 
（３）その装置は他の方法にも使用できる場合、方法特許が装置の一部をカバーする。 
結論 
（１）の場合は、侵害とならない（用尽説適用）。 
（２）の場合は、原則として侵害とならない（用尽説適用）。但し、他の装置で方法を実施すると侵害。 
（３）の場合は、売買上の実施許諾があるか否かの問題で処理する。 
第40回
虚偽表示−VI
特許願済と表示することは虚偽表示となるか。 
判例（大審判大5）は、特許出願が許可済（特許済）となったことを表示した物であると解される可能性が多く、「紛らわしい表示」（大正10年法93条3号）に該当する旨、解釈するが、今日の取引社会における認識では疑問である（吉藤）。 
第39回
虚偽表示−V
誇大広告は虚偽表示となるか。 
例えば、冷蔵庫のポケットに特許発明があるにもかかわらず、特許冷蔵庫と表示して、冷蔵庫そのものに特許発明があるように思わせて新聞広告をする場合は、物の一部について特許されているにもかかわらず、物全体について特許されているとの印象を与えている誇大広告の取扱い。 
結論：虚偽表示になると解する。 
誇大広告が法上の虚偽表示となるか否かは、当該誇大広告の程度により判断すべきである。よって、本問についてみると、特許に係る物はポケットであって冷蔵庫でない以上、特許に係る物以外の物に特許に係る旨を表示すること（法188条1号）に該当すると解するのが妥当であるから。 
なお、同時に不正競争防止法上の虚偽表示（1条1項5号）、いわゆる景品表示法上の不当表示（4条）に該当する場合もあり得る。 
第38回
虚偽表示−IV
特許に係らない物に「特許」の文字のみを付した場合は虚偽表示となるか。 
結論：虚偽表示であると解する。 
番号の有無（又は成否）は、第三者が調査する際の便宜のために過ぎず。特許表示上、第二義的な事項に過ぎないから。 
参考までに、特許表示とは、物の発明の場合は、特許の文字及びその特許番号、物の生産する方法の特許発明の場合は、方法特許及びその特許番号（特施規68条）です。 
第37回
虚偽表示−III
特許出願11−123、特許出願中、又はPAT.pending11−123と表示することは、虚偽表示となるか。 
結論：虚偽表示にならないと解する。 
これらは出願中であることを明らかにしており、「特許表示と紛らわしい表示」（法188条1号）にも該当しないと認められるから。 
第36回
虚偽表示−II
特許権存続中に製造された物に特許表示が付され、特許権消滅後に販売する行為は虚偽表示になるか。 
結論：188条2号に該当し、虚偽表示行為になると解する。 
188条2号は、同条1号に該当したものにつてのみ適用があると解すると、特許権消滅後に販売されることを知りながら、特許権存続中に特許表示をした者が罰則の適用を受けないこととなり不合理だから。 
第35回
虚偽表示−I
特許権消滅後、原権利者が相変わらず元の特許品に特許表示を付することは虚偽表示となるか。 
結論：虚偽表示となると解する。 
特許表示を付する際には、既に特許に係る物ではないから。 
第34回
延長期間の取扱い
拒絶査定謄本が送達され、4条1項により2ヶ月延長された場合の審判請求期間の末日はいつか？ 
延長されない場合の審判請求期間の末日(以下、「当初の末日」という)が官庁の休日の時にどのように解釈するのか。 
結論：当初の末日の翌日を起算日として2ヶ月後の応答日の前日が請求期間の末日となる。 
理由：2月延長された場合の付加された期間は、元の期間と一体をなし、合計された１つの期間として審判請求期間が定まると解すべき。従って、官庁休日が明けた日を起算日として2ヶ月後の応答日の前日と解することはできない。 
論点は、3条2項にいう「期間の末日」が合計された１つの期間の末日を指称し、延長される以前の元の期間の末日が休日に当たっても、そこに3条2項を適用す
る余地があるのか否かである。 
第33回
期間を延長できる者
長官、審判長、審査官以外の者が指定した期間は延長できるか。 
延長できるとした場合、延長する者は長官か指定者か？ 
(1)  通産大臣が指定した裁定の答弁書(93条、84条） 
(2)  主席審判官が指定した判定答弁書(令7条)、意見書(令10条) 
結論：各指定者が延長できる。 
理由：5条1項の類推解釈により、上記結論とすることが妥当。 
第32回
特14条本文とただし書
14条但書の規定は、2人以上が共同して手続きした場合において、所定の代表者選定届の提出があったときは、14条本文に掲げる手続以外の手続については、その代表者が全員を代表することを定めたものであり、14条本文に掲げる手続きについても、その代表者が全員を代表することができる旨を定めたものではない(判例)。 
−−−  以前は第○○回の題目はない  −−−
1999.07.31
公然実施除外説
先使用権は、特許出願前の秘密実施者に対してのみ認めるべきで、公然実施者に対しては認めるべきではないと解すべきか。 
結論：公然実施者に対して認めるべき。 
理由：公然実施しているのであれば特許無効審判(123条)を請求すれば足りるとする公然実施除外説は、先使用権者の事業継続を認める制度趣旨に反するから。 
1999.07.30
先使用権の移転
特許権成立前の先使用権者の地位は移転できるか。 
結論：移転できると解する(判例)。 
理由：先使用者は、将来の実施権者たるべき地位にあるから、先使用権者と同様に保護されるべきだから。 
1999.07.29
先使用権の結果物
先使用権を有する者が製造した物を第三者が使用し又は販売することは適法であるか。 
結論：適法であると解する。 
理由：通常実施権の効力は、許諾実施権であると法定実施権であるとを問わず、同じであり、実施権者の実施行為は権利侵害となり得ないから。 
1999.07.28
先使用権の援用
先使用権者の注文を受けた第三者が先使用権者のためにのみ特許品を製造し、これを全て先使用権者に納入した場合、その第三者の実施について先使用権を援用できるか。 
結論：援用できる（判例）。 
理由：社会通念上、合理的な範囲だから。 
一方、援用できないとする主張もある（吉藤）。いわゆる「一機関」が成立すれば援用できるが、本問の場合、一機関の成立のための３要件具備の内１つは具
備するが、他の要件について明らかではないから。 
[参考]  「一機関」の成立要件 
1)権利者と実施者との間に工賃を払って製作せしめる契約の存在 
2)製品について原料の購入等についての権利者の指揮監督 
3)製品を全部権利者に引渡し、他へ売り渡していないこと 
本問では、3)についてのみ具備している。 
1999.07.27
共有権利の訴え
共有権利者のうちの１人のみが提起した審決取消の訴えは適法か。 
結論：不適法な提訴と解する（最判s.55）。 
審決は権利の共有者の全員に対し合一に確定すべきものであるから。 
1999.07.26
先使用に基く通常実施権
特許出願の際、先使用者が実施をしていた態様又は設計の変更をしても、特許発明の技術的範囲内の変更であれば、先使用権の範囲内の行為として認められる
か。 
結論：認められると解する。 
制度趣旨が公平経済説とすれば、法79条の「発明の範囲」を文理に忠実に解すべきだから。 
一方、認められないとする実施態様説を根拠とする従来の判例や学説が存在するが、これは、先使用者は特許出願の際の態様を引き続き実施できれば足り、また先使用権制度は特許制度を利用しなかった者を保護する例外的制度であると主張するものである。従って、法79条を極力狭く解していた。 
なお、法79条の「発明の範囲」とは、該実施態様等から出願時の技術水準に照らし、当業者が自明に把握できる技術的思想の範囲をいう。 
1999.07.25
審理範囲の解釈
審決取消訴訟において、審理判断することができる対象（審理範囲）は、審決の理由に示された事実に限定されるべきか否か。 
結論：原則として限定されるべきと解する。 
例えば、審決において引用された刊行物を別個独立の関係にある刊行物を訴訟上新たに引用して審決取消しの理由にすることが、許されないのが通説である。 
即ち、民事訴訟に類似した審判手続の構造と性格から審決取消訴訟においては、専ら当該審判手続きにおいて現実に争われ、且つ審理判断された特定の無効原因等に関するもののみが、審理の対象とされるべきだからである。但し、審判手続において審理判断されていた刊行物を補強する関係にある刊行物であれば、
提出は許されると解する。 
1999.07.24
審判請求書の請求人又は被請求人の追加又は変更は要旨変更となるか。
結論：要旨変更と解する（実務）。
1999.07.23
訂正審判請求の一部認容、一部棄却の審決ができるか
実務：できない。 
訂正審判請求は、訂正明細書のとおりの訂正を求める一つの請求であるし、一部認容を認めると、勝手に訂正明細書を作成するに等しいから。 
1999.07.22
実質上、特許請求の範囲を拡張するとは
この問題は、請求範囲の記載のみによって示される区域を限界とし、表現上、いやしくもこれより一歩でもはみ出すことができないとする意であると解するのか、表現上、それよりはみ出すことがあってもこれを実質上同一、つまり均等と認められる限り差し支えない意であると解するのか、何れをとるかである。 
結論：表現上、いやしくもこれより一歩でもはみ出すことができないものと解する。 
理由：特許請求の範囲と技術的範囲は同一ではなく、特許請求の範囲は技術的範囲の基礎である以上、均等論によってこの基礎を広げることは、次第に技術的
範囲を拡げる結果を招き、著しく妥当性を欠くからである。 
1999.07.21
実質上、特許請求の範囲を変更するとは
訂正審判制度の趣旨に反しない限り緩やかに解すべき。 
即ち、「実質上、特許請求の範囲を変更」とは、特許権の効力の及ぶ限界内の変更をいうと解するから（吉藤）。 
従って、減縮後の発明の目的・効果が減縮前の発明の目的・効果と異なる場合は、変更されたことになる。 
1999.07.20
クレーム解釈−III
発明の詳細な説明に実施例として記載されているものであっても、これを特許請求の範囲とすることが許されない場合があるか。 
結論：原則として許されない場合はないと解する（従来、実務大勢、吉藤）。 
反対説：周知構成要件の付加などで是非が分かれるが、改正法により新規事項追加ができない以上議論のよちはない。新法にて判例を期待する。 
1999.07.19
クレーム解釈−II
特許請求の範囲と発明の詳細な説明とに広狭がある場合に発明の詳細な説明に基いて特許請求の範囲を拡張することができるか。 
結論：許されないと解する（従来、審・判決）。 
理由：法70条の趣旨から 
1999.07.18
クレーム解釈−I
発明の詳細な説明からみて誤記であることが明らかな場合のクレームの拡張は許されるか。 
結論：許されないと解する。 
理由：36条5項、70条の規定からかかるべく解さなければ、特許請求の範囲の表示を信頼する第三者の利益を害し不当だから。 
反対説：発明の詳細な説明に基いて訂正しても「実質上拡張」に該当しないので、許すべきとする説。 
コメント：上記解釈は共に、改正前のものであり、ボールスプライン事件（最高裁判決）から発明の本質で侵害か否か判断している均等論が適用される場合も
ある。また、訂正審判においては、新規事項の追加は否定的にならざる得ない。 
1999.07.17
一事不再理
係属する審判請求が２つあり、一方についてのみ審決がされ、その審決が確定した場合、他方の審判請求を一事不再理の規定により不適法とすることができるか。 
結論：できると解する（判例）。 
理由：一事不再理の規定の趣旨から、無効審判請求が認められなかった場合の同じ手続きを繰り返す煩雑を回避する必要がある。また、矛盾審決の発生を防止するため。 
1999.07.16
送達日の解釈
拒絶査定の謄本の謄本の送達があった日の「送達があった日」とは？ 
結論：拒絶査定の謄本を現実に送達した日と解する（送達日説、審判便覧）。 
送達は、発送時にあったものとみなすことができると解する（発送日説）。 
理由：送達の証明方法の配慮が基本的に欠けていない点から、民訴上（特190条で準用）の郵便による送達が行われたと解すべきだから。 
1999.07.15
選択発明は利用発明か
（選択発明の全てを利用発明とすることの是非） 
結論：一般的に利用発明ではない。 
理由：先ず、選択発明は一実施態様に過ぎないから本来特許性がない。そして、選択発明に特許性があるとすればその部分は先願発明における発明未完成部分であるから両者は別発明である。何れの発明も特許性があるとすれば、互いに異質の効果を有し、目的物を異にする場合に限られるから両者は別発明である。
但し、選択発明の全てについて利用関係を否定することは、不当に基礎発明の保護を制限するから、選択発明の内容によって判断すべき問題である。 
選択発明とは、構成要件のうちの全部又は一部が総括的概念で構成されている先願発明に対し、その上位概念に包含される下位概念であって先願発明に記載さ
れていないものを構成要件として選択した発明をいう。 
1999.07.14
要旨共通説の是非
（思想上の利用発明であるとされた後願発明は、先願発明の要旨”構成要件”の全部をそっくり具備する必要があるか否かが問題となる） 
結論：先願発明の要旨（全ての構成要件）を含み、さらに別の技術的要素を付加する必要がある。 
理由：72条は、68条本文により各発明の特許権者が有すべき専用権相互間に生じる重複を、先願優位の原則に基いて調整し、後願の特許権を先願の特許権に従属させる為に設けたからである。 
従って、利用関係は、後願発明を実施することがそのまま先願の特許発明を実施することになる場合にのみ生じる。 
但し、形式上のそっくりの付加であっても、付加により有機的一体性が失われるときは利用発明でない。例えば、「A+B」の先願発明に対し、「A+B+C」の発明は必ずしも利用発明とならない。 
1999.07.13
ダブルパテントの場合、後願の実施には先願の特許権者の実施許諾を要するのか
（後願の特許発明が先願の特許発明と同一の場合において、後願の実施が制限されるかが論点） 
抵触を利用の一種と解することの是非、勿論後願が無効にされる前の状態を前提とする 
結論：許諾を要すると解する。 
理由：先ず、利用発明についてすら実施許諾を要するのであるから、同一発明については当然に許諾が必要である（抵触は利用の一種に過ぎない）。 
次に、80条（中用権）の規定は、同条に規定する要件を具備する後願抵触特許のみを対象とするに過ぎず、後願抵触特許発明には当然自由に実施できるとする
のは不合理と考えるから。 
最後に、後願特許権者が実施できないとすることは、後願特許の無効を判断するものではなく、単に先願特許権との関係において権利行使が制限されるだから
である。 
さらに、反対説では72条は利用発明のみについてお規定である以上、同一発明の特許が無効とされない限り、68条に従い自由に実施できるというものである。
さらにまた、80条（中用権）の規定もこれを前提として初めてその趣旨を理解できるからである。 
note：
東芝事件、３００万アクセス達成
1999.07.12
利用発明の論点
利用関係は、先願発明の技術的思想を利用しなければならない関係にある場合にのみに限るべきか
（発明を実施する上において、先願発明そのものを実施しなければならない関係が生じるものも含めることの是非） 
例えば、物の発明に対する、その物の製造方法の発明の場合、発明の利用とは思想上の利用か、実施上の利用かが論点となる。 
結論：発明を実施する上において利用（実施）しなければならない関係が生じるものも含むと解すべき。 
理由：発明の思想上、先願発明を利用すべき関係にある後願発明は利用発明であることは勿論であるが、72条に対応して設けられた92条の趣旨からみて、これに限ることは不当だから。 
1999.07.11
判定制度は改正すべきか否か
１）準司法機間として特許庁が本来の業務と区別しにくい観点類似の業務サービスを行うのは好ましくない 
２）外国における立法例のように裁判所から要請があった場合に限って鑑定を行う義務を負うとすれば足りる。 
３）従前の確認審判制度を復活し、予防的・消極的確認を求める場合に限り、当該審決は当事者を拘束するものとする。 
４）手続きを簡略化すべきである。例えば、審判官単独性にする。単なる鑑定だから 
５）判定の結論に対する不服申立手段を認めるべきである。 
という意見があります。 
1999.07.10
判定は対象物が特許請求の範囲に属するかどうかの判断に限られるか
例えば、方法の発明に対し、係争対象物が101条の間接侵害の対象となる「のみ使用する物」である場合に判定請求できるか、否か 
結論：できると解する。 
理由：判定制度を広く技術的にみて権利侵害になるか否かを判断する制度と考えるから。 
1999.07.09
判定請求に利害関係を必要とするか
結論：必要と解する（吉藤） 
理由：国が制度として判定を設けている以上、制度趣旨に応じた利害関係が必要であると解すべきだから。従って、請求の利益がない判定請求は却下される。
例えば、当事者の一方が現に実施しておらず、将来も実施する意思がないことを明らかにしている場合等が該当する。 
特許権者のいわゆる自問自答形式の判定請求も認められる場合がある。 
消滅した特許権についての判定請求も認められる。特許権消滅後であっても損害賠償請求される場合があるから 
1999.07.08
「侵害されるおそれ」は客観的に明らかなものでなければならないか
結論：侵害の準備行為が完成していることが必要と解する。 
理由：侵害品の所持は「おそれ」に該当する場合が多く、客観的に明らかである限り過去の侵害事実がなくとも「おそれ」があるのに対し、過去の侵害事実をのみをもって「おそれ」に該当するとは認定できないから。 
1999.07.07
権利者自らが実施していない場合は、侵害者が得た利益をもって、権利者の損害額と推定できるか
判例：推定できない。 
理由：損害額の推定規定（旧102条2項）は、特許発明を実施している権利者が第三者の侵害によって蒙った消極的損害額や因果関係を立証するのは極めて困難であることに鑑み、権利者の保護のために設けられた規定であって、単に権利を保有するだけでこれを実施していない不実施の権利者のように元々消極的損害を観念できないものに適用すべきでない、というものである。従って、この場合は、損害額は実施料相当額が妥当である。
コメント：これは平成10年法改正前の論点であって、現行法の元では通用しない。つまり、権利者の実施能力と侵害者の営業努力とを比較考量して逸失利益を算定し、補填するように推定規定を定めているのです。
1999.07.06
特許権が共有の場合の取扱い
差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求は、共有者の一人が単独で請求できると解する。 
理由：共有に係る特許権の侵害訴訟では、無体財産の合有的性格から、その訴訟も固有必要的共同訴訟であると解することもできるが、共有者の一部脱落が他の共有者の不利益となることや、差止請求権は保存行為であるから各人で請求できると解するのが合理的である。また、損害賠償請求、不当利得返還請求は保存行為に止まらず、処分行為的性格を有するが、各人の持分権に基き請求可能と解する。不可分債権（民428条）に準じると解すというよりも、特許権はそもそも可分債権であると解する方が合理的だからである。 
吉藤説と中山説との理由付けが異なる点に留意 
1999.07.05
不当利得返還請求権と損害賠償請求権とが競合した場合の論点
結論：権利者が任意に選択して何れか一方を請求することができる。 
理由：両者は立法趣旨を異にするものであるから、一方の請求が認容されたときに他方を取り下げれば足りるからである。 
注）不当利得返還請求は、侵害者の故意・過失を要件とせず、消滅時効も損害賠償請求の３年より長期の１０年であるから、損害賠償請求の消滅時効後であっ
て、侵害者に故意・過失がない場合に使用する意義がある。 
note：
知的財産権の判例が最高裁判所で公開されています。 
1999.07.04
専用実施権を設定した場合の特許権者には、訴権があるか
結論：訴権がある。よって正当権原なき第三者の実施を排除できる。 
理由：法文上、規定はないが専用実施権及び独占的通常実施権の設定によって第三者に対する特許権の効力が制限されるものではないからである。 
コメント：理由になっていないようですが、法77条2項には「特許発明を実施する権利を専有する」と書いてあるので、ここで排他権まで専有させていないよと解釈し、通説となっています。まあ、裁判沙汰にでもなれば両者共同で提訴するのが得策でしょう。専用実施権者単独で敗訴すれば、その既判力により特許権
者が不利益を被るから論点となるのです。 
1999.07.03
通常実施権者、特に独占的通常実施権者は不法行為に基づく損害賠償請求ができるか
結論：独占的通常実施権者には不法行為に基づく損害賠償請求が認められると解する（民709条）。
理由：独占的通常実施権は独占できる点に意味があり、その独占性が不当に害された場合には不法行為が成立するからである。
いわゆる独占的通常実施権とは、契約の相手方以外には実施許諾しない旨の特約付き通常実施権が設定された状態と考えることができる。また、設定者の実施を留保しない完全独占的通常実施権と、その実施を留保した不完全独占的通常実施権が考えられる。
1999.07.02
通常実施権者、特に独占的通常実施権者は差止請求ができるか
結論：独占的通常実施権の状態では、正当な権原なき第三者の実施を排除することは出来ない。 
理由：独占的である旨の登録が出来ず、一般的な通常実施権と同様に、排他性は認められないからである。但し、所謂債権者代位権（民423）に基づき、設定者である特許権者に代位して行使することは認められると解する。特許権者が侵害の排除義務を負う一方で、侵害者は差止請求されることを予定しているからで
ある。 
note:
弁理士制度１００周年記念切手購入しました。（1シート1,600円也）
1999.07.01
特許法上の発明において問題となる発明 
特許を受けることができるか否か、特許を受けることが出来るとすれば、その範囲は何処までか等につき問題となったものに、動植物及びコンピュータプログラムに関する発明があります。 
（１）動植物に関する発明 
既存の品種を生産する方法の発明は、一般の発明と特に異なる点がないから発明を構成し得る。例えば、車海老の養殖方法 
一方、新品種自体の物の発明は、創作性・反復性に疑問があり、発明を構成されないとされてきたが、近年、反復可能性がある創作である限り、特許を受ける
ことが出来るとする。例えば、ガン遺伝子治療のためのマウス 
（２）コンピュータプログラムに関する発明
一般に、自然法則を利用したものでないから発明を構成しないとされてきたが、機械の制御プログラムなどは、制御方法に技術的な特徴があり自然法則との因果関係があれば方法の発明として成立する。近年の改正特許法では全体として自然法則を利用している限り、発明を構成すると運用されており、ハードウエア資源を利用して表現されている物も発明を構成すると運用されている。要はクレームの表現で発明か否か判断しています。 
note： 
7月1日は弁理士の日です。弁理士制度100周年記念行事があります。 
【符号の説明】
【００１９】
１０  電話情報入力装置
２０  ＣＰＵ
【図１】
2010231669.tif 000003
【図２】
2010231669.tif 000004
【図３】
2010231669.tif 000005