(57)【要約】【課題】加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いた定着方法で定着しても画像ずれが発生せず、クリーニングブレード方式でクリーニングしてもトナーすり抜けが発生せず、多数枚プリントしてもかぶりが無い高品質のプリント画像が得られるトナーの提供。【解決手段】少なくともブレードクリーニング工程と、加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いる定着工程を有する画像形成方法に用いるトナーにおいて、該トナーがナー粒子と樹脂粒子とからなり、該トナー粒子の円形度が０．９３〜０．９９で、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が３．０〜８．０μｍであり、該樹脂粒子の円形度が０．７０〜０．９２であり、該樹脂粒子の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）がトナー粒子の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）の０．１５〜０．６０倍であり、該樹脂粒子の表面エネルギーがトナー粒子の表面エネルギーよりも小さいトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともブレードクリーニング工程と、加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いる定着工程を有する画像形成方法に用いるトナーにおいて、
該トナーがトナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）とからなり、
該トナー粒子（Ａ）の円形度が０．９３〜０．９９で、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が３．０〜８．０μｍであり、
該樹脂粒子（Ｂ）の円形度が０．７０〜０．９２であり、
該樹脂粒子（Ｂ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）がトナー粒子（Ａ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）の０．１５〜０．６０倍であり、
該樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーよりも小さいことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーが、トナー粒子（Ａ）の表面エネルギーよりも３×１０−３Ｎ／ｍ以上小さいことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂粒子（Ｂ）のＤＳＣ測定における１ｓｔデータのピークトップ温度が、９５〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂粒子（Ｂ）が、ポリエチレン樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子（Ａ）が、ワックスを含有していることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーが、トナー粒子（Ａ）１００質量部に対して樹脂粒子（Ｂ）を０．０５〜５．０質量部配合したものであることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のトナー。
【請求項７】
前記請求項１〜６の何れかに記載のトナーとキャリアを用いて調製されたもので有ることを特徴とする現像剤。
【請求項８】
前記請求項１〜６の何れかに記載のトナーを用いて画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真画像形成方式では、像担持体から画像支持体に転写の際に、画像支持体に転移せず像担持体上に残ったトナーを像担持体上から除去することが必要である。像担持体上に残ったトナーをクリーニングする方法として、ウレタンゴム等の弾性材料からなるクリーニングブレードのエッジを像担持体表面に接触させる方法が広く用いられている。このとき、クリーニングブレードは一般に、その一端のエッジを像担持体の走行方向に対しカウンター方向に圧接させて使用している。
【０００３】
又、電子写真画像形成方法を用いて高速で高画質のプリント画像を得るという要望が高まっている。
【０００４】
高画質のプリント画像を得る手段として、画像形成に用いるトナーの球形化と小粒径化が検討されている。
【０００５】
球形化したトナーを用いると、上記のようなクリーニングブレードを用いたのではトナーがクリーニングブレードをすり抜けてしまい、像担持体表面のトナーをクリーニングするのが非常に困難であることが知られている。
【０００６】
球形トナーがブレードをすり抜けてしまう現象については、これまで様々な説明がなされている。一般的な説明としては、クリーニングブレードのエッジ（以下、ニップ部とも云う）に集められた球形トナーは、互いに接触面積が大きく互いに同等の粒径であるため、互いを乗り越えて移動することが困難である結果、最密充填状態（隙間無く充填された状態）になり易く、しかも像担持体表面との接触面積が大きいことにより付着力も大きく、あたかも１つの集合体のようにクリーニングブレードのエッジを押し上げる力を持ち、その結果ブレードをすり抜けてしまうというと考えられている。単にクリーニングブレードの圧接力を増しても、その効果は小さく、むしろ像担持体の寿命を低減させてしまう等の不具合により適用できないケースが多い。
【０００７】
像担持体上の球形トナーからなる転写残トナーを、クリーニングブレードによりクリーニングする方法（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が検討されている。
（Ａ）像担持体表面の摩擦係数を低減させる潤滑物質を像担持体表面に供給する手段である。像担持体表面の摩擦係数を低減することで、球形トナーが最密充填状態になったとしても像担持体表面を滑るためクリーニングブレードをすり抜けるには至らないという効果を狙ったものである（例えば、特許文献１参照。）。
（Ｂ）４色フルカラー画像形成装置において、うち１色の現像器に収容された現像剤を粉砕法で作製した不定形トナーとするという方法である。球形トナーと不定形トナーがニップ部付近で混合し、最密充填状態を生じない構成とし、クリーニングブレードのすり抜けを防止する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
（Ｃ）クリーニングブレードのエッジに塗布された粉体潤滑剤と球形トナーよりも平均粒径が小さい不定形トナーとの混合粉体材料を用い、クリーニングブレードのすり抜けを防止する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
高速でプリント画像を形成するには高速で定着する必要がある。公知の加熱ローラと加圧ローラを用いるローラ定着方法の場合、これを達成するためにはローラ径を大きくしなければならず、定着装置が大型化してしまう。そこで、装置の小型化、高速化を達成しつつ十分なニップ幅を得ることができるベルト定着方式が提案されている。特に加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いた定着方法では、両ベルトであるため、加熱ベルトと加圧ロールからなる定着装置や加熱ロールとで加圧ベルトからなる定着装置を用いた定着方法に比べ、ニップ幅を広く取ることができる。
【０００９】
加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いた定着方法（以下、両ベルト定着方式とも云う）では、ベルトの蛇行（走行時にベルト軸方向のどちらかに蛇行しまう現象）が発生することがある。このベルトの蛇行によりプリント画像のずれが発生し、画像品質が低下するという問題が有った。
【００１０】
ベルトの蛇行を防止するために、ベルトを張加するローラのうち少なくとも一本を変異させることにより、蛇行を制御する機構が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１１】
又、ベルトの蛇行を防止するために、ベルト走行を案内する複数のガイド部材を設ける方法も提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平５−１８８６４３号公報
【特許文献２】特開平８−２５４８７３号公報
【特許文献３】特開２０００−２６７５３６号公報
【特許文献４】特開平１１−１７４８７８号公報
【特許文献５】特開２００７−２４０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、提案された方法ではベルトの蛇行を制御する機構が不十分で、わずかな蛇行が発生していた。この蛇行により画像支持体上のトナー画像が熱定着時に画像がずらされ、画像ずれが発生し高品質のプリント画像を得ることができなかった。
【００１４】
本発明者らは、両ベルト定着装置を用いても、ベルトの蛇行による画像ずれが発生しないトナーについて検討を行った。
【００１５】
種々検討の結果、トナー粒子に表面エネルギーの小さい樹脂粒子を混合したトナーを用いればベルト蛇行による画像ずれの発生を防止できるのではと考えた。
【００１６】
これはトナー粒子にワックスを内包させただけではベルト蛇行による画像ずれの発生を防止するには不十分と考え、トナー粒子の外部に表面エネルギーの小さい離型効果のある樹脂粒子を存在させることで、加熱ベルトと加圧ベルトの定着装置でトナー画像を画像支持体に定着しやすく、加熱されたとき加熱ベルト表面と滑りやすくすることで、画像ずれを防止する効果を狙ったものである。
【００１７】
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）についても検討を行った。その結果、
（前記（Ａ）の問題点）
前記（Ａ）では、像担持体表面の摩擦係数を低減させる潤滑物質として提案されているものの多くは高温高湿条件のもとでは吸湿しやすく、像担持体表面に付着した潤滑物質が帯電状態に悪影響を与え、画像に欠損を生じる等の不具合を引き起こすという問題が有った。
【００１８】
（前記（Ｂ）の問題点）
前記（Ｂ）では、複数色の像を担持する像担持体の場合は適用できるが、タンデム方式のカラー画像形成装置の像担持体の場合は適用できない。又、画像形成装置が使用開始初期ではクリーニングブレードのエッジに不定形トナーが十分到達していないので、多量の球形トナーが到達したような場合には、前述のメカニズムによってクリーニングブレードを球形トナーがすりぬけてしまうという問題が有った。
【００１９】
（前記（Ｃ）の問題点）
前記（Ｃ）では、不定形トナーによりせき止め部を形成させているが、せき止め部を形成する粒子とせき止められる粒子が同じトナーであるため、選択的にクリーニングブレードのエッジ先端部に不定形トナーのみが行くことが困難である。このため、十分なせき止め部を形成することができず、球形トナーがすり抜けてしまうという問題が有った。
【００２０】
上記のように、クリーニングブレードにより転写残トナーを良好にクリーニングする方法は未だ見つかっていないのが現状である。
【００２１】
更に、パッチ像を形成する画像形成方法では、転写残トナーよりクリーニングされるトナー量が多いので、パッチ部を形成するトナー（以下、単にパッチ部トナーとも云う）をクリーニングするのに負荷がかかる。
【００２２】
パッチ像トナーとは、画像濃度が正常に維持されるよう補正するために用いられるものである。好ましくは、１．５ｃｍ角程度の各色パッチ像を感光体上に形成し、その後中間転写体に転写し、中間転写体上の各色パッチ像トナーの濃度をパッチセンサで測定し、画像濃度が正常化を確認するために用いられるものである。パッチ像濃度が薄ければ濃くなるように帯電条件や現像条件を制御し、パッチ像濃度が濃ければ薄くなるように帯電条件や現像条件を制御して常に良好なプリント画像が得られるようにする。
【００２３】
本発明の目的は、加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いた定着方法で定着しても画像ずれが発生せず、クリーニングブレード方式でクリーニングしてもトナーすり抜けが発生せず、多数枚プリントしてもかぶりが無く、高品質のプリント画像を継続して得ることができるトナー、現像剤、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の上記目的は、下記構成を採ることにより達成できる。
【００２５】
１．少なくともブレードクリーニング工程と、加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いる定着工程を有する画像形成方法に用いるトナーにおいて、
該トナーがトナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）とからなり、
該トナー粒子（Ａ）の円形度が０．９３〜０．９９で、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が３．０〜８．０μｍであり、
該樹脂粒子（Ｂ）の円形度が０．７０〜０．９２であり、
該樹脂粒子（Ｂ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）がトナー粒子（Ａ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）の０．１５〜０．６０倍であり、
該樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーよりも小さいことを特徴とするトナー。
【００２６】
２．前記樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーが、トナー粒子（Ａ）の表面エネルギーよりも３×１０−３Ｎ／ｍ以上小さいことを特徴とする前記１に記載のトナー。
【００２７】
３．前記樹脂粒子（Ｂ）のＤＳＣ測定における１ｓｔデータのピークトップ温度が、９５〜１４０℃の範囲にあることを特徴とする前記１又は２に記載のトナー。
【００２８】
４．前記樹脂粒子（Ｂ）が、ポリエチレン樹脂からなることを特徴とする前記１〜３の何れかに記載のトナー。
【００２９】
５．前記トナー粒子（Ａ）が、ワックスを含有していることを特徴とする前記１〜４の何れかに記載のトナー。
【００３０】
６．前記トナーが、トナー粒子（Ａ）１００質量部に対して樹脂粒子（Ｂ）を０．０５〜５．０質量部配合したものであることを特徴とする前記１〜５の何れかに記載のトナー。
【００３１】
７．前記１〜６の何れかに記載のトナーとキャリアを用いて調製されたもので有ることを特徴とする現像剤。
【００３２】
８．前記１〜６の何れかに記載のトナーを用いて画像形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のトナー、現像剤、及び画像形成装置は、加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置を用いた定着方法で定着しても画像ずれが発生せず、クリーニングブレード方式でクリーニングしてもトナーすり抜けが発生せず、多数枚プリントしてもかぶりが無く、高品質のプリント画像を継続して得ることができる優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】トナー粒子（Ａ）の円形度を制御する円形度制御装置の一例を示す概略図である。
【図２】加熱ベルトと加圧ベルトを有する両ベルト定着装置の一例を示す模式図である。
【図３】クリーニングブレードの主要パラメータを示す模式図である。
【図４】樹脂粒子（Ｂ）がクリーニングブレードのニップ部にせき止め部を形成し、該せき止め部によりトナー粒子（Ａ）がせき止められている状態を示す模式図である。
【図５】感光体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【図６】中間転写体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【図７】二次転写部材のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【図８】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明者らは、加熱ベルトと加圧ベルトからなる定着装置（以下、両ベルト定着装置とも云う）を用いた定着方式で定着しても画像ずれが発生せず、クリーニングブレード方式でクリーニングしてもトナーすり抜けが発生せず、多数枚プリントしてもかぶりが無く、高品質のプリント画像を継続して得ることができるトナーについて鋭意検討を行った。
【００３６】
種々検討の結果、両ベルト定着装置を用いた定着工程とブレードクリーニング工程を有する画像形成方法の画像形成装置に、特定のトナーを用いると、本発明の目的を達成できることを見いだした。
【００３７】
特定のトナーとは、トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）で構成され、
トナー粒子（Ａ）の円形度が０．９３〜０．９９で個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が３．０〜８．０μｍであり、
樹脂粒子（Ｂ）の円形度が０．７０〜０．９２で個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）がトナー粒子（Ａ）の０．１５〜０．６０倍であり、
樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーよりも小さいことを特徴とするものである。
【００３８】
両ベルト定着装置を用いた定着工程では、加熱ベルト部材の表面に表面張力が小さいフッ素樹脂等が用いられ高温オフセットの発生を防止する工夫がされている。しかしながら、加熱ベルトと加圧ベルトのニップ幅が広いため、加熱ベルトと加圧ベルトが蛇行し、画像支持体上のトナー画像が加熱ベルトと加圧ベルトの蛇行により画像ずれが発生すると推察している。
【００３９】
画像ずれの発生を防止するために、トナー粒子（Ａ）に表面エネルギーの小さい樹脂粒子（Ｂ）を適量混合したトナーを用いることを検討した。
【００４０】
これはワックスを内包するトナー粒子（Ａ）だけでは蛇行に対して不十分であると考え、トナー粒子（Ａ）に表面エネルギーが小さく離型効果のある樹脂粒子（Ｂ）を混合したトナーを用い、定着時に加熱ベルトと加圧ベルトが蛇行しても加熱ベルトの表面と画像支持体上のトナー画像が加熱ベルト表面と滑りやすくし、画像支持体上のトナー画像を加熱ベルト表面と滑らせることで画像ずれの発生を防止することを狙ったものである。
【００４１】
ブレードクリーニング工程では、クリーニングブレードでクリーニングしてもトナーすり抜けが発生しないように上記のような検討がされている。しかしながら、球形のトナーを用いるとトナーすり抜けの発生が発生していた。
【００４２】
球形トナーを用いてもトナーのすり抜けを防止するため、球形のトナー粒子（Ａ）と非球形でトナー粒子より小粒径の樹脂粒子（Ｂ）を適量配合したトナーを用いることを検討した。
【００４３】
球形のトナー粒子（Ａ）と非球形でトナー粒子より小粒径で表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）表面エネルギーより小さい樹脂粒子（Ｂ）を適量配合したトナーを用いると、クリーニングブレードの先端部（ニップ部）に樹脂粒子（Ｂ）が蓄積し、トナー粒子（Ａ）のすり抜けを防止するせき止め部が形成されることによりクリーニング不良の発生を防止できることを見いだした。
【００４４】
更に、樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーよりも３×１０−３Ｎ／ｍ以上小さいことが好ましい。
【００４５】
更に、樹脂粒子（Ｂ）としては、ＤＳＣ測定における１ｓｔデータのピークトップが９５〜１４０℃の範囲にあるものが好ましいことを見いだした。９５℃以上とすることで両ベルト定着装置の加熱部材や加圧部材にトナーフィルミングが発生するのを防止でき、１４０℃以下とすることで定着不良の発生を防止できる。
【００４６】
更に、樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂としてポリエチレン樹脂を用いると、ポリエチレン樹脂が低温定着性を阻害せずワックスとしての効果も有し、クリーニング性も確保でき好ましいことを見いだした。
【００４７】
更に、トナー粒子（Ａ）１００質量部に対してと樹脂粒子（Ｂ）を０．０５〜５．０質量部配合したトナーは、トナーすり抜けの発生防止と画像ずれに有効であることも見いだした。
【００４８】
更に、樹脂粒子（Ｂ）は電子写真プロセスにおいて定着工程までトナー粒子（Ａ）と同じ動きをする必要があるためトナー粒子と同極であることが好ましい。樹脂粒子（Ｂ）の粒径は帯電性に影響を与える大きさでは低温低湿環境において帯電量が大きくなって環境差が広がってしまうためトナー粒子（Ａ）より小さいことが好ましい。
【００４９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００５０】
《トナーの特性》
本発明のトナーは以下の特性を有する。
【００５１】
（１）トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）で構成される。
【００５２】
（２）トナー粒子（Ａ）は、その円形度が０．９３〜０．９９であり、個数平均メディアン径（Ｄ５０）が３．０〜８．０μｍである。
【００５３】
（３）樹脂粒子（Ｂ）は、その円形度が０．７０〜０．９２であり、個数平均メディアン径（Ｄ５０）がトナー粒子（Ａ）の０．１５〜０．６０倍である。
【００５４】
（４）樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーより小さい。
【００５５】
次に、本発明で規定しているトナーの特性について説明する。
【００５６】
〈トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の円形度〉
本発明のトナーを構成するトナー粒子（Ａ）の円形度は０．９３〜０．９９である。円形度を上記範囲とすることにより、トナー自体に適度な流動性が付与され、画像形成装置内で機械的な負荷を受ける状態が長期にわたり続いてもトナーは破損、劣化しにくくなる。すなわち、トナーに耐久性が付与されることにより、高精細なプリント画像を長期にわたり、安定して形成することが可能になる。
【００５７】
又、本発明のトナーを構成する樹脂粒子（Ｂ）の円形度は０．７２〜０．９２である。円形度を上記範囲とすることにより、ブレードニップをすり抜けずにせき止め部を形成することができる。
【００５８】
トナー粒子（Ａ）及び樹脂粒子（Ｂ）の円形度は、下記式より算出した値である。
【００５９】
トナー粒子（Ａ）について算出すると、
円形度＝（トナー粒子（Ａ）の像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（トナー投影像の周囲長）
トナー粒子（Ａ）の円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）」を用いて算出することができる。
【００６０】
測定は、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）を分離する。分離したトナー粒子（Ａ）を超音波分散で１分間分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で行う。この範囲であれば、再現性のある同一測定値が得られる。
【００６１】
樹脂粒子（Ｂ）についても、トナー粒子（Ａ）と同様にして算出することができる。
【００６２】
〈トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）〉
トナー粒子（Ａ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は３．０〜８．０μｍ、好ましくは４．０〜６．５μｍである。個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）を上記範囲とすることにより、トナー自体に適度な流動性が付与され、高精細なプリント画像を長期にわたり安定して形成することが可能になる。
【００６３】
樹脂粒子（Ｂ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）はトナー粒子（Ａ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）の０．１５〜０．６０倍、好ましくは０．２５〜０．５０倍である。個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）の倍率を上記範囲とすることによりせき止め部を良好に形成することができる。
【００６４】
好ましくは、トナー粒子（Ａ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が３．０μｍのものを用いるときは、樹脂粒子（Ｂ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が０．４５〜１．８μｍのものを用いる。トナー粒子（Ａ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が８．０μｍのものを用いるときは、樹脂粒子（Ｂ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が１．２〜４．８μｍのものを用いる。
【００６５】
トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は、「マルチサイザ３」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出することが可能である。
【００６６】
「マルチサイザ３」を用いた個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）の測定は以下の手順で行う。
（１）トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）を分離し、トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の測定試料を調製する。
（２）測定試料０．０２ｇを界面活性剤溶液２０ｍｌで十分なじませた後、超音波分散処理を１分間行って測定試料の分散液を作製する。
（３）この測定試料の分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットで注入する。
（４）測定機カウントを２５００個に設定して測定を開始する。尚、マルチサイザ３のアパーチャー径は１００μｍのものを使用する。
【００６７】
〈トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギー〉
本発明では樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーより小さいことを特徴としている。好ましくは樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーより３×１０−３Ｎ／ｍ以上小さいことである。
【００６８】
樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーがトナー粒子（Ａ）の表面エネルギーより小さくすることにより、両ベルト定着工程で発生する画像ずれを無くすることができ、トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）とが混ざり合わず、クリーニングブレードの先端部（ニップ部）に樹脂粒子（Ｂ）によるせき止め部を形成することができる。
【００６９】
トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーは、各粒子を熱で板状し、この板の接触角を測定することにより求める。
【００７０】
各粒子を熱で溶融して形成した板の接触角を測定し、測定して得られた接触角から表面エネルギー求める測定法について説明する。
【００７１】
（接触角の測定）
各粒子を熱で溶融して形成した板の接触角は、純水に対する接触角を、全自動接触角計（ＣＡ−Ｗ型ロール特型：協和界面科学社製）を用いて２３℃、５０％ＲＨの環境下で測定する。水の蒸発による測定値の変化と測定の安定性を両立させる為、水滴滴下後５秒から３０秒以内に測定を終了させる。測定はθ／２法による。測定個所は板の１２カ所を測定し、この平均値を本発明の接触角とする。
【００７２】
測定して得られた接触角から、拡張Ｆｏｗｋｅｓの理論に基づいて表面エネルギーを算出する（協和界面化学  表面自由エネルギー解析ソフトウェアＥＧ−１１  取り扱い説明書参照）。
【００７３】
〈樹脂粒子（Ｂ）のＤＳＣ測定における１ｓｔデータのピークトップ温度〉
本発明おいて、ＤＳＣ測定における１ｓｔデータのピークトップ温度とは、「示差熱分析装置」（ＤＳＣ）により樹脂粒子（Ｂ）を測定したときの吸熱ピーク温度の値である。ＤＳＣ測定はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８に準じて行われる。本発明においてはＤＳＣ測定で得られたＤＳＣ曲線における主体極大ピーク点における温度を吸熱ピーク温度と称している。
【００７４】
吸熱ピーク温度の測定は、示差熱分析装置「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）を用いて行う。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い、対照用には空のパンをセットし、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとし、ワックス融解にともなう吸熱ピークを測定する。その後、０〜２００℃まで昇温する。その後、１０℃／ｍｉｎで冷却し、０℃までに発生する発熱ピークを求める。
【００７５】
次に、トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の作製について説明する。
【００７６】
〈トナー粒子（Ａ）の作製〉
本発明に係るトナー粒子（Ａ）は、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる粒子より構成されるものである。本発明に係るトナー粒子（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来のトナーの製造方法により作製することが可能である。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナー粒子（Ａ）を作製するいわゆる粉砕トナーの製造方法（粉砕法）や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合トナーの製造方法（例えば、乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等）を適用することにより作製可能である。
【００７７】
この中でも、重合法による作製は、その製造工程で粒子の形状や大きさを制御しながら所望のトナー粒子（Ａ）を形成することが可能であることから好ましい製造方法である。
【００７８】
その中でも、乳化重合法や懸濁重合法により予め１２０ｎｍ前後の樹脂粒子を形成しておき、この樹脂粒子を凝集させる工程を経て粒子形成を行う乳化会合法は有効な製造方法の１つと云える。
【００７９】
以下に、乳化会合法によるトナー粒子（Ａ）の作製の例を説明する。乳化会合法では概ね以下の様な手順を経てトナー粒子（Ａ）を作製する。すなわち、
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
（２）着色剤粒子分散液の作製工程
（３）樹脂粒子の凝集・融着工程
（４）熟成工程
（５）冷却工程
（６）固液分離、洗浄工程
（７）乾燥工程
必要に応じ
（８）外添剤処理工程
を経て作製することができる。
【００８０】
以下、各工程について説明する。
（１）樹脂粒子分散液の作製工程
この工程は、樹脂粒子を形成する重合性単量体を水系媒体中に投入して重合を行うことにより１２０ｎｍ程度の大きさの樹脂粒子を形成する工程である。樹脂粒子にワックスを含有させたものを形成することも可能で、この場合、ワックスを重合性単量体に溶解或いは分散させておき、これを水系媒体中で重合させることにより、ワックスを含有する樹脂粒子が形成される。
（２）着色剤粒子分散液の作製工程
水系媒体中に着色剤を分散させ、１１０ｎｍ程度の大きさの着色剤粒子分散液を作製する工程である。
（３）樹脂粒子の凝集・融着工程
この工程は、水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子を凝集させ、凝集させたこれらの粒子を融着させて粒子を得る工程である。この工程では、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等を凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上であって、且つ前記混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで凝集を進行させると同時に樹脂粒子同士の融着を行う。好ましくは、前述の手順で作製した樹脂粒子と着色剤粒子とを反応系に添加し、塩化マグネシウム等の凝集剤を添加することにより、樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させると同時に粒子同士を融着させて粒子形成を行う。そして、粒子の大きさが目標の大きさになった時に、食塩水等の塩を添加して凝集を停止させる。
（４）熟成工程
この工程は、上記凝集・融着工程に引き続き、反応系を加熱処理することにより粒子の形状が所望の円形度になるまで熟成を行う工程である。
（５）冷却工程
この工程は、前記粒子の分散液を冷却処理する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
（６）固液分離、洗浄工程
この工程は、上記工程で所定温度まで冷却された粒子分散液から粒子を固液分離する工程と、固液分離されてウェットのケーキ状集合体にした粒子から界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去する洗浄工程からなる。
【００８１】
洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄する。濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
（７）乾燥工程
この工程は、洗浄処理された粒子を乾燥処理し、乾燥された粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを挙げることができる。
【００８２】
乾燥された粒子の水分は、２．５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは１．５質量％以下とされる。尚、乾燥処理された粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
（８）外添剤処理工程
この工程は、乾燥された粒子に外添剤を混合し、トナー粒子（Ａ）を作製する工程である。外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００８３】
又、本発明に係るトナー粒子（Ａ）は、粉砕法により作製した粒子を加熱処理することにより円形度を制御して作製されるものでもよい。好ましくは、下記に示す手順により作製することができる。
【００８４】
粉砕法によるトナー作製は、最初に、バインダー樹脂、荷電制御剤、及び、着色剤等のトナー構成物を、ヘンシェルミキサ等を用いて混合した後、混合物を２軸押出混練機等の混練機に投入して混練を行う。
【００８５】
混練物を冷却後、フェザーミル、ハンマーミル等で疎粉砕し、クリプトロン等の機械式粉砕機やジェットミル等の気流式粉砕機で微粉砕する（粉砕工程）。
【００８６】
その後、微粉砕したものを機械式或いは気流式の分級機に投入し、分級処理を行って、所望の粒径を有する粒子を得る。
【００８７】
その後、上記粒子を、円形度制御装置を用いて加熱処理することにより、粒子の円形度を制御する。円形度を制御する装置としては、粒子に熱風を接触させて円形度制御を行う「サフュージョンシステム（ＮＰＫ社製）」を挙げることができる。
【００８８】
その後、上記手順を経て作製された粒子に、外添剤を添加してトナー粒子（Ａ）を作製する。外添剤処理を施す装置としては、ヘンシェルミキサやコーヒーミル等の機械式の混合装置を挙げることができる。
【００８９】
トナー粒子（Ａ）の円形度を制御する円形度制御装置について説明する。
【００９０】
図１は、トナー粒子（Ａ）の円形度を制御する円形度制御装置の一例を示す概略図である。
【００９１】
円形度制御装置は、図１に示すように、所望の粒径を有する粒子を熱処理する処理槽４１０の上部に筒状の熱風供給部材４２０を設け、熱風供給部材４２０の周囲に分散室４３０が設けられる。この分散室４３０の外周側には、粒子を分散させてなる分散気流を分散室４３０内に吹き込む原料供給部材４３１が接続され、一方、分散室４３０の内周側には、その周方向に所定間隔を介して複数の原料噴射ノズル４３２が設けられる。
【００９２】
上記熱風供給部材４２０より処理槽４１０内に熱風を噴射させ、一方、上記原料供給部材４３１よりトナー粒子（Ａ）を分散させた分散気流が分散室４３０内に吹き込まれる。分散室４３０内に吹き込まれた分散気流は、上記熱風供給部材４２０より噴射される熱風に向かって各原料噴射ノズル４３２より処理槽４１０内に噴射される。
【００９３】
上記各原料噴射ノズル４３２より噴射する分散気流を前記熱風に向けて噴射させるとき、分散気流と熱風とでなす角度が大きくなることがある。この場合、分散気流が熱風を横切るように噴射されるので、分散気流は熱風と衝突し易い状態となり、分散気流中の粒子が凝集し易くなる。
【００９４】
一方、各原料噴射ノズル４３２より噴射される分散気流と熱風供給部材４２０より噴射される熱風とでなす角度が小さくなることがある。この場合、分散気流は熱風中に十分に取り込まれにくくなり易いので、分散気流中の粒子は十分な熱処理が行われなくなる。以上の見解から、各原料噴射ノズル４３２より噴射される分散気流と熱風供給部材２０より噴射される熱風との間の角度は２０〜４０°、好ましくは２５〜３５°の範囲とすることが好ましい。
【００９５】
図１に示す円形度制御装置には、熱風供給部材４２０から処理槽４１０内に噴射する熱風を整流する整流手段が設けられている。詳細には、熱風供給部材４２０内に設けられた仕切り部材で、この仕切り部材を設けることにより、熱風供給部材４２０内の熱風の通路は複数の小さな通路より構成されている。この様に、熱風供給部材４２０内に設けられた仕切り部材により、熱風供給部材４２０内を通過する熱風は、仕切り部材で仕切られた複数の小さな通路を通過することにより熱風の乱れが是正され、整流された状態で処理槽４１０内に供給されることになる。
【００９６】
整流された熱風を熱風供給部材４２０より処理槽４１０内に噴射すると、熱風による乱れがないので、分散気流中の粒子の一部が熱風から遠ざけられたり、或いは、熱風中で局所的に集合されたりする様なことがなくなり、粒子が均一に熱処理される。又、処理槽４１０の上面に設けられた空気導入口４１１より処理槽４１０内に導入される冷風で熱処理された粒子を冷却する際、適切な冷却が行われ、粒子同士の不要な結合も抑制される。
【００９７】
次に、トナー粒子（Ａ）の作製に用いられる部材（樹脂、ワックス、着色剤等）について説明する。
【００９８】
〈樹脂〉
トナー粒子（Ａ）を構成する樹脂としては、下記（１）〜（１０）に示す様なビニル系単量体に代表される重合性単量体を重合して作製される重合体が代表的なものである。好ましくは、下記に示すビニル系単量体を単独或いは複数種類組み合わせて重合を行って得られるものが挙げられる。
（１）スチレン或いはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等。
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）ビニル化合物類
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等
（１０）アクリル酸或いはメタクリル酸誘導体
アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等。
【００９９】
又、樹脂を構成する重合性単量体として、イオン性解離基を有する重合性単量体を組み合わせて使用することも可能である。イオン性解離基としては、例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基が挙げられ、イオン性解離基を有する重合性単量体はこれらの置換基を有するものである。
【０１００】
イオン性解離基を有する重合性単量体の具体例を以下に挙げる。
【０１０１】
アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等。
【０１０２】
更に、樹脂を構成する重合性単量体として、多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることも可能である。多官能性ビニル類の具体例を以下に挙げる。
【０１０３】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。
【０１０４】
〈ワックス〉
トナー粒子（Ａ）の作製で用いられるワックスとしては、従来公知のものが挙げられ、好ましくは以下のものが挙げられる。
（１）長鎖炭化水素系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等
（２）エステル系ワックス
トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（３）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
（４）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（５）その他
カルナウバワックス、モンタンワックス等。
【０１０５】
ワックスの融点は、好ましくは４０〜１６０℃であり、より好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。ワックスの融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保され、同時に、低温での定着を行う場合でもコールドオフセット等を発生させずに安定したトナー画像形成が行える。又、トナー粒子（Ａ）のワックス含有量は、１〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは５〜２０質量％である。
【０１０６】
〈着色剤〉
トナー粒子（Ａ）を構成する着色剤としては、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。好ましくは以下の着色剤を挙げることができる。
【０１０７】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどのカーボンブラックや、マグネタイト、フェライトなどの磁性粉が挙げられる。
【０１０８】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、ピグメントレッド４８；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【０１０９】
オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【０１１０】
グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【０１１１】
上記の着色剤は、単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
着色剤の添加量はトナー粒子（Ａ）に対して１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【０１１３】
又、着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、好ましくはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を用いることができる。
【０１１４】
〈荷電制御剤〉
本発明に係るトナー粒子（Ａ）中には、必要に応じて荷電制御剤が含有されていてもよい。荷電制御剤としては、公知の種々の化合物を用いることができる。
【０１１５】
〈外添剤〉
本発明に係るトナー粒子（Ａ）は、必要に応じ外添剤を混合して用いることもできる。
【０１１６】
外添剤の粒径は、トナー粒子（Ａ）の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）の０．１４倍以下が好ましい。
【０１１７】
外添剤の添加により、トナーの流動性や帯電性が改良される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、以下に挙げる無機微粒子や有機微粒子、及び、滑剤が挙げられる。
【０１１８】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム等の微粒子が好ましいものとして挙げられる。又、必要に応じてこれらの無機微粒子を疎水化処理したものも使用可能である。
【０１１９】
シリカ微粒子としては、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１２０】
チタニア微粒子としては、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１２１】
アルミナ微粒子としては、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１２２】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の有機微粒子を使用することができる。好ましくはスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を挙げることができる。
【０１２３】
又、滑剤としては、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【０１２４】
これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー粒子（Ａ）に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。又、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【０１２５】
〈樹脂粒子（Ｂ）の作製〉
本発明に係る樹脂粒子（Ｂ）は、樹脂粉末を機械式粉砕装置で粉砕し、その後、分級して作製したものが好ましい。
【０１２６】
樹脂粒子（Ｂ）の円形度と個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は、粉砕条件と分級条件で制御することができる。
【０１２７】
樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂は、トナー粒子（Ａ）の表面エネルギーと異なるものを用いる。
【０１２８】
樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、シリコーン樹脂等やこれらの樹脂をブレンドした樹脂を挙げることができる。
【０１２９】
尚、樹脂粒子（Ｂ）は、トナー粒子（Ａ）と同様、外添剤を添加して作製されたものでも良い。
【０１３０】
《トナーの作製》
本発明のトナーは、トナー粒子（Ａ）に特定量の樹脂粒子（Ｂ）を配合して作製することができる。
【０１３１】
トナー粒子（Ａ）に樹脂粒子（Ｂ）を配合する配合比は、トナー粒子（Ａ）１００質量部に対して樹脂粒子（Ｂ）０．０５〜５．０質量部が好ましい。
【０１３２】
トナー粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）を混合する混合装置としては、公知のヘンシェルミキサ、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【０１３３】
《現像剤の調製》
本発明のトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、又、トナーのみから構成される非磁性一成分現像剤として使用することが可能であるが、二成分現像剤が高画質のプリント画像を得るのには好ましい。
【０１３４】
本発明で用いられる二成分現像剤は、キャリア１００質量部にトナー３〜１０質量部を機械式混合機で混合して調製することができる。
【０１３５】
二成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄やフェライト等の磁性材料粒子のみで構成される非被覆キャリア、磁性材料粒子表面を樹脂などによって被覆した樹脂被覆キャリア、或いは樹脂と磁性粉とを混合して得られる樹脂分散型キャリア何れのものでも良い。キャリアの平均粒径は体積平均粒径で３０〜１５０μｍ程度が好ましい。
【０１３６】
次に、本発明で用い両ベルト定着装置について説明する。
【０１３７】
（両ベルト定着装置）
両ベルト定着装置とは、加熱ベルトと加圧ベルトからなり、加熱ベルトと加圧ベルトの接触部でニップ部を形成し、このニップ部で画像支持体上の未定着トナー像を画像支持体上に定着させる装置である。
【０１３８】
図２は、加熱ベルトと加圧ベルトを有する両ベルト定着装置の一例を示す模式図である。
【０１３９】
図２において、１１は両ベルト定着装置、１２は加熱ベルト、１３は加圧ベルト、１４は熱源、１５はテンションロール、１６は熱源を有する圧接部材、１７は駆動ロール、１８は圧接部材、Ｎはニップ部、Ｔはトナー像、Ｐは画像支持体を示す。
【０１４０】
図２の（ａ）は、加熱ベルト１２がテンションロール１５により加圧ベルト１３に圧接される構造のもので、駆動ロール１７に内蔵された熱源１４に加熱ベルト１２が加熱される構造のものである。ニップ部Ｎのニップ幅はその構造により設定される。
【０１４１】
図２の（ｂ）は、加熱ベルト１２がテンションロール１５により加圧ベルト１３に圧接される構造のもので、加熱ベルト１２が熱源を有する圧接部材１６により加熱される構造のものでる。
【０１４２】
次に、加熱ベルトと加圧ベルトについて説明する。
【０１４３】
加熱ベルトの形状としてはシームレスのベルトが好ましい。
【０１４４】
加熱ベルトとしては、耐熱性、可とう性を有し、且つ、溶融したトナーとの離型性を有するものを用いることが好ましい。好ましくは基材ポリイミドの上に弾性層シリコーンゴムと表面層ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブの３層構造のもの、基材ポリエステル、ポリパーフルオロアルキルビニルエーテル、ポリイミド或いはポリエーテルイミドにフッ素樹脂に導電材を添加した離型材層を被覆した２層構造の加熱ベルトを挙げることができる。
【０１４５】
加圧ベルトの形状としてはシームレスの加圧ベルトが適している。
【０１４６】
加圧ベルトとしては、加熱ベルトにより加熱されるので耐熱性を有し、且つ、支持体を良好に搬送するベルトが適している。好ましくは基材ポリイミドの上に弾性層シリコーンゴムを設けた加圧ベルトを挙げることができる。
【０１４７】
ニップ部のニップ幅としては１０〜５５ｍｍ、好ましくは１５〜４０ｍｍである。ニップ部のニップ幅が狭い場合には熱を均一にトナーに付与することができなくなり、定着のムラを発生する。一方でニップ部のニップ幅が広い場合には樹脂の溶融が促進され、定着オフセットが発生し問題を発生する。
【０１４８】
加熱ベルトには定着クリーニングの機構を付与して使用してもよい。この方式としてはシリコーンオイルを定着の上ロール或いはフィルムに供給する方式やシリコーンオイルを含浸したパッド、ロール、ウェッブ等でクリーニングする方法が使用できる。
【０１４９】
次に、クリーニングブレードを用いるブレードクリーニング方法について説明する。
【０１５０】
図３は、クリーニングブレードの主要パラメータを示す模式図である。
【０１５１】
図３において、１はクリーニングブレード、１０はホルダー、Ｌはクリーニングブレードの自由長、ｔは厚さ、αは当接角、θは設定角度、ｄは食い込み量、Ｎは当接圧を示す。
【０１５２】
尚、本発明において、クリーニングブレード１の自由長Ｌとは、クリーニングブレード１がホルダー１０に保持されていない部分の長さを云う。
【０１５３】
図４は、樹脂粒子（Ｂ）がクリーニングブレードのニップ部にせき止め部を形成し、該せき止め部によりトナー粒子（Ａ）がせき止められている状態を示す模式図である。
【０１５４】
図４において、１はクリーニングブレード、２はトナー粒子（Ａ）、３は樹脂粒子（Ｂ）、４は当接部、５はクリーニングされる部材（感光体、中間転写体、二次転写部材）、７はクリーニングされる部材の移動方向、８はせき止め部を示す。
【０１５５】
《クリーニングブレード》
本発明で用いられるクリーニングブレードは、特定の反発弾性率を有し、特定の自由長を有するものである。
【０１５６】
クリーニングブレードの反発弾性率は、常温（２０℃）において３５〜６０％であるものが好ましい。
【０１５７】
反発弾性率が３５％以上であるとブレードの振動のエネルギーが充分でクリーニング効果が発現でき、クリーニング不良による画像かぶり、ポチ故障や筋故障が発生しない。又、反発弾性率が６０％以下であるとブレードの振動のエネルギーが過大とならず、ブレードが感光体上ではねる現象を防止でき、横線かぶり（黒筋）が発生しない。尚、反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７３１１に規定する測定法により測定される。
【０１５８】
クリーニングブレードの自由長は６〜１５ｍｍであるものが好ましい。
【０１５９】
自由長が６ｍｍ以上であるとブレードの振動のエネルギーが充分でクリーニング効果が発現でき、クリーニング不良による画像かぶり、ポチ故障や筋故障が発生しない。又、自由長が１５ｍｍ以下であるとブレードの振動のエネルギーが過大とならず、ブレードが感光体上ではねる現象を防止でき、横線かぶり（黒筋）が発生しない。
【０１６０】
クリーニングブレードの厚さは０．５〜１０ｍｍが好ましい。
【０１６１】
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。これらの中では、ウレタンゴムが、摩耗特性が優れている点で好ましい。
【０１６２】
クリーニングブレードの材質、反発弾性率、自由長及び厚さは、トナーの特性、感光体の特性、クリーニングブレードの当接角や当接圧等の種々の条件により選定することが好ましい。
【０１６３】
次にクリーニングブレードによりクリーニングされる部材（感光体、中間転写体、二次転写部材）について説明する。
【０１６４】
《クリーニングされる部材（感光体、中間転写体、二次転写部材）》
〈感光体〉
本発明で用いられる感光体は、公知のものを用いることができ、好ましくは基体上に感光層を含む塗膜を形成して得られたもの、或いは表面保護層を有するものを挙げることができる。
【０１６５】
〈中間転写体〉
中間転写体は、体積抵抗が１×１０６〜１×１０１２Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の樹脂材料や、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、ポリウレタン等のゴム材料にカーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりしたものが用いられ、厚みは樹脂材料の場合５０〜２００μｍ程度、ゴム材料の場合は３００〜７００μｍ程度の設定にすることが好ましい。
【０１６６】
〈二次転写部材〉
二次転写部材としては、二次転写ローラ、二次転写ベルトを用いることができる。
【０１６７】
二次転写ローラは、ステンレス等の導電性芯金の周面に、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、体積抵抗が１×１０５〜１×１０９Ω・ｃｍ程度のソリッド状態又は発泡スポンジ状態で、厚さが５ｍｍ、ゴム硬度が２０〜７０°程度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）の半導電弾性ゴムを被覆して形成されたものである。
【０１６８】
二次転写ベルトは、中間転写体と同じ材質のもので形成されたものである。
【０１６９】
〈感光体のクリーニング手段〉
図５は、感光体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【０１７０】
図５において、感光体は１、クリーニングブレード当接角はθ１で表される。クリーニングブレード１６の自由長Ｌはブレードホルダー１７の端部Ｂから変形しないと仮定したブレード（図面では点線で示した）の先端点Ａ’の長さを表す。Ｈはクリーニングブレードの厚さを示す。クリーニングブレード当接角θ１は感光体の当接点Ａにおける接線Ｘと変形しないと仮定したクリーニングブレードとのなす角を表す。食い込み量ａは感光体外周Ｓ０の半径ｒ０と変形しないと仮定したクリーニングブレードの先端点Ａ’を一点とする感光体と同一中心軸Ｃを中心とした円Ｓ１１の半径ｒ１１との差である。該クリーニングブレードの感光体への当接角θ１は５〜３５°が好ましい。当接角を前記範囲とすることで残存トナーのクリーニング不良がなく、ブレード捲れ（ブレード先端部がカウンター方向から、感光体の回転方向と同方向にもっていかれた状態）も発生せず好ましい。
【０１７１】
感光体のクリーニングを容易にするために感光体表面を除電する除電手段を付加することができる。この除電手段による除電は、例えば交流コロナ放電を生じさせる除電器により行われる。
【０１７２】
〈中間転写体のクリーニング手段〉
図６は、中間転写体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【０１７３】
図６において、６０１はケーシングで、クリーニング手段１９０Ａを構成する各部材を取り付け、且つ、中間転写体６から除去したトナーを収容する収容部を有する。
【０１７４】
６０２は、ウレタンゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードで、ブレードホルダー６０３に接着剤等により固定されている。
【０１７５】
ブレードホルダー６０３はケーシング６０１に設けられた支持軸６０４に回動自在に取り付けられている。
【０１７６】
６０５は押圧バネで、ブレードホルダー６０３が支持軸６０４の周りに反時計方向に回動するように付勢し、クリーニングブレード６０２の先端が、中間転写体６の回転方向と反対方向（カウンター方向）に向いた状態で、バックアップローラ７５にバックアップされた中間転写体６に圧接位置Ｃで圧接するように配設されている。
【０１７７】
６０８はスポンジローラからなるトナーガイド部材であり、中間転写体６の図の矢印で示す回転方向にみて、クリーニングブレード６０２と中間転写体６との圧接位置Ｃより上流側で、中間転写体６に当接するように配設されている。
【０１７８】
スポンジローラ６０８は、図示しない回転手段により、中間転写体６との当接位置において、中間転写体６と同方向に回転し、且つ、スポンジローラ６０８の周速が中間転写体７０の周速よりも早くなるように構成されている。
【０１７９】
６０９は、ＰＥＴシートからなるトナー排出規制部材であり、その一端は、スポンジローラ６０８の表面に、スポンジローラ６０８と中間転写体７０との当接位置と反対側の位置で当接し、他端は、スポンジローラ６０８の上方に設けられたシート保持部材６１０に両面テープ等により固定されている。
【０１８０】
シート保持部材６１０は、ケーシング６０１の突起部６１１にネジ等により固定されている。
【０１８１】
この様な構成により、中間転写体７０、クリーニングブレード６０２、スポンジローラ６０８、及び、トナー排出規制部材６０９は、空間Ｓを形成する。
【０１８２】
６１２はケーシング６０１の底部に設けられた回収スクリュウであり、ケーシング６０１の底部に貯溜したトナーを図の紙面に対し垂直方向に搬送し、ケーシング６０１外へ排出する。
【０１８３】
６１３は、図に示すように、一端が中間転写体６に対向するケーシング６０１の底部に接着され、他端が中間転写体７０に軽く接触するＰＥＴからなるトナー受けシートで、ケーシング６０１内部のトナーが下方に落下することを防止する。
【０１８４】
〈二次転写部材のクリーニング手段〉
図７は、二次転写部材のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【０１８５】
二次転写装置７０の二次転写部材の形状は特に限定されず、ローラ状のものでもベルト状のものでも用いることができる。
【０１８６】
図７の（ａ）は、二次転写部材として二次転写ローラ７Ａを用いたクリーニング手段を示す。
【０１８７】
図７の（ａ）では二次転写ローラ７Ａが中間転写体６を介して、バックアップローラ６Ｂに、又、クリーニングブレード７１が二次転写ローラ７Ａに圧着された状態を示す。
【０１８８】
二次転写装置７０は、前記二次転写ローラ７Ａとそのクリーニング手段部７１を有し、前記二次転写ローラ７Ａの回転軸７Ｃの位置と前記クリーニング部７１におけるクリーニングブレード７１のクリーニング保持部７３Ｈの回動支軸７３Ｃの位置と該クリーニング保持部７３Ｈに一端を掛けられたバネ７４の他端を固定する固定ピン７４Ｐの位置との各位置が、前記二次転写装置７０の筐体７２に固定されている。
【０１８９】
上述の実施の形態においては弾性部材としてのバネ７４から形成され、その一端がクリーニング保持部７３Ｈに固定され、他端が筐体７２に固定されている。
【０１９０】
図７（ｂ）は、（ａ）に示す二次転写ローラ７Ａを無端ベルト７Ｄに変更した二次転写部材のクリーニング手段を示す。
【０１９１】
次に、画像形成装置について説明する。
【０１９２】
（画像形成装置）
本発明で用いられる画像形成装置は、少なくとも感光体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、感光体上の静電潜像をトナーにて現像してトナー画像を形成する現像手段、感光体上のトナー画像を中間転写体上に転写する一次転写手段、中間転写体上に転写されたトナー画像を画像支持体に転写する転写手段、画像支持体上のトナーを加熱ベルトと加圧ベルトで構成される両ベルト定着装置を用いて画像支持体に熱定着する手段を有するものが好ましい。
【０１９３】
尚、画像形成装置は、上記各手段に加え、感光体をクリーニングするクリーニング手段、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段、二次転写部材をクリーニングするクリーニング手段を有し、更に、感光体表面に潤滑剤を塗布する手段を有することが好ましい。
【０１９４】
図８、本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１９５】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、画像支持体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段として加熱ベルトと加圧ベルトとで構成される両ベルト定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１９６】
各感光体に形成される異なる色のトナー画像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。又、別の異なる色のトナー画像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。又、更に別の異なる色のトナー画像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。又、更に他の異なる色のトナー画像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１９７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１９８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された画像支持体として用紙等の画像支持体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された画像支持体Ｐは、加熱ベルトと加圧ベルトで構成される両ベルト定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１９９】
一方、二次転写ローラ５Ａにより画像支持体Ｐにカラー画像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０２００】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０２０１】
二次転写ローラ５Ａは、ここを画像支持体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０２０２】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０２０３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０２０４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０２０５】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０２０６】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー画像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー画像を重ね合わせ、一括して画像支持体Ｐに転写し、加熱ベルトと加圧ベルトで構成される両ベルト定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー画像を画像支持体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【実施例】
【０２０７】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０２０８】
《トナーの作製》
トナーは、以下のようにして作製した。
【０２０９】
〈トナー粒子（Ａ）の作製〉
（樹脂粒子分散液１の作製）
スチレン２０１質量部、ブチルアクリレート１１７質量部、メタクリル酸１８．３質量部を混合し、このモノマー混合液を撹拌しつつ８０℃に加温し、ベヘン酸ベヘニル１７２質量部を徐々に添加して溶解した。
【０２１０】
次いで、アニオン界面活性剤「ドデシルベンゼンスルホン酸」３質量部を純水１１８２質量部に溶解してなる界面活性剤水溶液を８０℃に加温し、上記モノマー溶液を加えて、高速撹拌を行い、モノマー分散液を調製した。
【０２１１】
次いで、撹拌装置、冷却管、温度センサ、窒素導入管を備えた重合装置に純水８６７．５質量部を投入し、窒素気流下で撹拌を行いながら内温を８０℃にした。この重合装置に上記モノマー分散液を投入し、過硫酸カリウム８．５５質量部を純水１６２．５質量部に溶解した重合開始剤水溶液を投入した。
【０２１２】
重合開始剤水溶液投入後、ｎ−オクチルメルカプタン５．２質量部を３５分間かけて添加し、更に８０℃で重合を２時間行った。更に、過硫酸カリウム９．９６質量部を純水１８９．３質量部に溶解した重合開始剤水溶液を添加し、スチレン３６６．１質量部、ブチルアクリレート１７９．１質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７．２質量部を混合したモノマー溶液を１時間かけて滴下した。前記モノマー溶液を滴下した後、２時間重合処理を続けた後、室温まで冷却し「樹脂粒子分散液１」を作製した。
【０２１３】
（シェル用樹脂粒子分散液の作製）
撹拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサを備えた反応装置に、純水２９４８質量部、アニオン界面活性剤「ドデシルベンゼンスルホン酸」１質量部を添加して撹拌溶解させた後、窒素気流下で８０℃に加温した。次いで、スチレン５２０質量部、ブチルアクリレート１８４質量部、メタクリル酸９６質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２２．１質量部を混合したモノマー溶液と、過硫酸カリウム１０．２質量部を純水２１８質量部に溶解した重合開始剤水溶液を用意した。重合開始剤水溶液を前記反応装置に投入後、前記モノマー混合液を３時間かけて滴下し、更に１時間重合を行った後、室温まで冷却して、「シェル用樹脂粒子分散液」を作製した。シェル用樹粒子の重量平均分子量は１３，２００、質量平均粒径は８２ｎｍであった。
【０２１４】
（シアン着色剤分散液の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部を純水１６００質量部に溶解し、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」２５質量部を徐々に添加し、次いで、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」を用いて個数基準におけるメディアン径１５３ｎｍの「シアン着色剤分散液」を調製した。
【０２１５】
（マゼンタ着色剤分散液の調製）
前記シアン着色剤分散液の調製において用いたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」に変えた他は同様の手順により、個数基準におけるメディアン径１８３ｎｍの「マゼンタ着色剤分散液」を調製した。
【０２１６】
（イエロー着色剤分散液の調製）
前記シアン着色剤分散液の調製において用いたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」に変えた他は同様の手順により、個数基準におけるメディアン径１７７ｎｍの「イエロー着色剤分散液」を調製した。
【０２１７】
（カーボンブラック分散液の調製）
前記シアン着色剤分散液の調製において用いたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をカーボンブラック「モーガルＬ」に変えた他は同様の手順により、個数基準におけるメディアン径１６７ｎｍの「カーボンブラック分散液」を調製した。
【０２１８】
（トナー粒子（Ａ）Ｃ１の作製）
上記で作製した「樹脂粒子分散液１」を固形分換算で３５７質量部、イオン交換水９００質量部、前記「シアン着色剤分散液」を固形分換算で２００質量部を、撹拌装置、温度センサ、冷却管を装着した反応装置に投入した。容器内の温度を３０℃に保持して、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調製した。
【０２１９】
次に、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を撹拌下、１０分間かけて滴下した後、７５℃まで昇温させて前記粒子を凝集、融着させた。このまま「コールターカウンター３（ベックマン・コールター社製）」を用い、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が５．３μｍになるまで加熱撹拌を続けた。
【０２２０】
個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が５．３μｍに到達した時点で、「シェル用樹脂粒子分散液」を固形分換算で２１０質量部添加し、１時間撹拌を行ってシェル用粒子を表面に融着させた。更に、３０分間そのまま撹拌を継続させてシェルが完全に形成された後、塩化ナトリウム４０質量部をイオン交換水５００質量部に溶解させた塩化ナトリウム水溶液を添加し、内温を７８℃に昇温して撹拌を１時間続けた後、室温（２５℃）に冷却して粒子を形成した。生成した粒子をイオン交換水で繰り返し洗浄した後、３５℃の温風で乾燥して、「トナー母体粒子（Ａ）Ｃ１」を作製した。
【０２２１】
「トナー母体粒子（Ａ）Ｃ１」に、疎水性シリカ（数平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）を１質量％、及び、疎水性酸化チタン（数平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６４）を１質量％添加した。ヘンシェルミキサ（三井三池化工機（株）製）を用いて混合処理を行った後、４５μｍの目開きの篩を用いて粗大粒子を除去し、「トナー粒子（Ａ）Ｃ１」を作製した。
【０２２２】
得られたトナー粒子（Ａ）Ｃ１の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）を「コールターカウンター３（ベックマン・コールター社製）」を用いて測定したところ５．５μｍであった。又、粒子の円形度を「ＦＰＩＡ２０００（システックス社製）」で測定したところ０．９７であった。
【０２２３】
（トナー粒子（Ａ）Ｃ２〜Ｃ５の作製）
トナー粒子（Ａ）Ｃ１の作製において、凝集、融着条件を変更した以外は同様にして「トナー粒子（Ａ）Ｃ２〜５」を作製した。
【０２２４】
（トナー粒子（Ａ）Ｃ６の作製）
ポリエステル樹脂１００質量部、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」３．５質量部、サルチル酸亜鉛塩（帯電制御剤）２質量部、カルナウバワックス５質量部をヘンシェルミキサ混合機により充分に混合した後、連続式の２軸押出し機「神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機」を用いて混合材料をよく混練し、冷却後、ハンマーミルを用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機により分級して粒子を得た。この粒子を図１に記載の円形度制御装置で球形化処理を行い「トナー粒子（Ａ）Ｃ６」を作製した。
【０２２５】
トナー粒子（Ａ）Ｃ６の個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）を「コールターカウンター３（ベックマン・コールター社製）」を用いて測定したところ５．５μｍであった。又、トナー粒子（Ａ）Ｃ６の円形度を「ＦＰＩＡ２０００（システックス社製）」で測定したところ０．９４であった。
【０２２６】
（トナー粒子（Ａ）Ｍ１〜Ｍ６の作製）
トナー粒子（Ａ）Ｃ１〜Ｃ６の作製で用いたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」に変更した以外は同様にして「トナー粒子（Ａ）Ｍ１〜Ｍ６」を作製した。
【０２２７】
（トナー粒子（Ａ）Ｙ１〜Ｙ６の作製）
トナー粒子（Ａ）Ｃ１〜Ｃ６の作製で用いたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」に変更した以外は同様にして「トナー粒子（Ａ）Ｙ１〜Ｙ６」を作製した。
【０２２８】
（トナー粒子（Ａ）Ｋ１〜Ｋ６の作製）
トナー粒子（Ａ）Ｃ６の作製で用いたＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を、「モーガルＬ」に変更した以外は同様にして「トナー粒子（Ａ）Ｋ１〜Ｋ６」を作製した。
【０２２９】
表１に、「トナー粒子（Ａ）Ｃ１〜Ｃ６」の円形度、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）、表面エネルギーを示す。
【０２３０】
【表１】
2010243760.tif 000002
【０２３１】
尚、円形度、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）、表面エネルギーは前記の方法で測定して得られた値である。
【０２３２】
「トナー粒子（Ａ）Ｍ１〜Ｍ６」、「トナー粒子（Ａ）Ｙ１〜Ｙ６」及び「トナー粒子（Ａ）Ｋ１〜Ｋ６」の円形度、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）、表面エネルギーは「トナー粒子（Ａ）Ｃ１〜Ｃ６」と同じであったので省略する。
【０２３３】
〈樹脂粒子（Ｂ）の作製〉
（樹脂粒子（Ｂ）１の作製）
ポリエチレン樹脂粉末を機械式粉砕装置で粉砕し、その後分級し、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が２．０μｍ、円形度が、０．８０の「樹脂粒子（Ｂ）１」を作製した。
【０２３４】
（樹脂粒子（Ｂ）２〜１０の作製）
樹脂粒子（Ｂ）１の作製時の粉砕、分級条件を変更して「樹脂粒子（Ｂ）２〜１０」を作製した。
【０２３５】
（樹脂粒子（Ｂ）１１の作製）
ポリエチレン・アクリル樹脂粉末を機械式粉砕装置で粉砕し、その後分級し、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が２．０μｍ、円形度が、０．８０の「樹脂粒子（Ｂ）１１」を作製した。
【０２３６】
（樹脂粒子（Ｂ）１２の作製）
アクリル・スチレン樹脂粉末を機械式粉砕装置で粉砕し、その後分級し、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が２．０μｍ、円形度が、０．８０の「樹脂粒子（Ｂ）１２」を作製した。
【０２３７】
（樹脂粒子（Ｂ）１３の作製）
シリコーン樹脂粉末を機械式粉砕装置で粉砕し、その後分級し、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が２．０μｍ、円形度が、０．８０の「樹脂粒子（Ｂ）１３」を作製した。
【０２３８】
（樹脂粒子（Ｂ）１４の作製）
テトラフルオロエチレン樹脂粉末を機械式粉砕装置で粉砕し、その後、分級して作製し、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が２．０μｍ、円形度が、０．８０の「樹脂粒子（Ｂ）１４」を作製した。
【０２３９】
表２に、「樹脂粒子（Ｂ）１〜１４」の円形度、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）、表面エネルギーを示す。
【０２４０】
【表２】
2010243760.tif 000003
【０２４１】
尚、円形度、個数基準におけるメディアン径（Ｄ５０）、表面エネルギーは前記の方法で測定して得られた値である。
【０２４２】
〈トナーの作製〉
上記で作製したトナー粒子（Ａ）Ｃと樹脂粒子（Ｂ）を表３に示すような割合で配合し、ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）を用い、２０℃、５０％ＲＨの環境で、周速４０ｍ／ｓで５分間混合して「トナーＣ１〜Ｃ１８」を作製した。
【０２４３】
表３に、作製したトナーの配合量、トナー粒子（Ａ）Ｃと樹脂粒子（Ｂ）の表面エネルギーの差等を示す。
【０２４４】
【表３】
2010243760.tif 000004
【０２４５】
尚、「トナーＭ１〜Ｍ１８」、「トナーＹ１〜Ｙ１８」、「トナーＫ１〜Ｋ１８」も「トナーＣ１〜Ｃ１８」と同様にして作製した。
【０２４６】
〈現像剤の調製〉
次に、上記で作製した各色トナーの各々とフェライト粒子にスチレンアクリル樹脂で樹脂被覆した平均粒径３５μｍのキャリアとをトナー濃度が８質量％となる様になるよう混合処理して、「各色現像剤１〜１８」を作製した。
【０２４７】
《評価》
評価用画像形成装置として、「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）に両ベルト定着装置、パッチ画像の検知センサ、二次転写クリーニング装置を搭載した改造画像形成装置を用いた。
【０２４８】
上記改造画像形成装置に、上記で作製したトナーと現像剤を順次装填し、２０℃、５０％ＲＨのプリント環境で、４０万枚プリントを行った。
【０２４９】
尚、プリントは印字率１０％の文字画像を、トナーパッチ像は１０００枚プリント毎に４色とも１５ｍｍ角のパッチ像を形成した。トナーパッチ部のトナーは、中間転写ベルトから二次転写部材に転写させるように設定し、二次転写クリーニング装置でクリーニングした。
【０２５０】
〈クリーニング性〉
クリーニング性は、４０万枚プリント修了後、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）のプリント環境で印字率１０％の文字画像とパッチ像を形成し、クリーニングブレードでクリーニングした後、感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面を目視観察し、パッチ像トナー及び転写残トナーのクリーニング性を評価した。
【０２５１】
評価基準
◎：感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面に、クリーニング不良がなく良好
○：感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面に、クリーニング不良がやや見られるが実用上問題無し
×：感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面の何れかに、クリーニング不良が発生し、実用上問題有り。
【０２５２】
〈画像ずれ〉
画像ずれは、プリントの初期に、加熱ベルトの表面温度を１５０℃に設定し、印字率１０％の文字画像を１０００枚連続してプリントを行い、プリント画像上に発生した画像ずれの程度を目視で判定した。
【０２５３】
評価基準
◎：画像ずれの発生がほとんど見られないもの
○：画像ずれの発生が少し見られるが、実用上問題とならない程度のもの
×：画像ずれの発生がはっきり見られ、実用上問題となるもの。
【０２５４】
〈かぶり〉
クリーニング不良に起因するかぶりは、４０万枚プリント修了後、印字率１０％の文字画像とプリント間に１．５ｍｍ角のパッチ像を形成し、文字画像部（転写残トナー）とパッチ部（パッチ部トナー）に相当する場所のかぶり濃度と画像支持体の白紙濃度の差で評価した。
【０２５５】
画像支持体の白紙濃度はＡ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値を白紙濃度とする。
【０２５６】
文字画像部とパッチ部のかぶり濃度は、中間転写ベルトと二次転写部材に相当する場所を各々４カ所測定し、その平均値をかぶり濃度とする。尚、濃度測定は反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を用いて行った。
【０２５７】
尚、かぶりは、文字画像部とパッチ部とも０．０３未満を合格とする。
【０２５８】
表４に、評価結果を示す。
【０２５９】
【表４】
2010243760.tif 000005
【０２６０】
表４の評価結果から、本発明の「実施例１〜１２」は全ての評価項目で問題無いことが判る。一方本発明の「比較例１〜６」は評価項目の何れかに問題が有り、本発明の目的を達成できていないことが判る。
【符号の説明】
【０２６１】
１  クリーニングブレード
２  トナー粒子（Ａ）
３  樹脂粒子（Ｂ）
４  当接部
５  クリーニングされる部材（感光体、中間転写体、二次転写部材）
７  クリーニングされる部材の移動方向
８  せき止め部
１１  両ベルト定着装置
１２  加熱ベルト
１３  加圧ベルト
１４  熱源
１５  テンションロール
１６  熱源を有する圧接部材
１７  駆動ロール
１８  圧接部材
Ｎ  ニップ部
Ｔ  トナー
Ｐ  画像支持体
【図１】
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【図２】
2010243760.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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