(57)【要約】【課題】      巻取軸や開閉体が比較的高重量な場合でも、現場での設置作業を容易に行うことができる開閉装置及び該開閉装置の組立方法を提供する。【解決手段】  上下方向へ開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０を繰り出したり巻き取ったりする巻取軸５１と、開閉体１０の上端部に設けられて開閉体１０を巻取軸５１の外周部に止着する吊元部材２０とを備えた開閉装置において、巻取軸５１の外周面に凸状又は凹状の係止部５１ｂ１１を設けるとともに、吊元部材２０に係止部５１ｂ１１に嵌合可能な凹状又は凸状の被係止部２１を設け、これら係止部５１ｂ１１と被係止部２１とを嵌め合わせてなり、吊元部材２０の外面側には、吊元部材２０に対する手掛けを可能にする手掛け用凹部２２が設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向へ開閉動作する開閉体と、該開閉体を繰り出したり巻き取ったりする巻取軸と、前記開閉体の上端部に設けられて前記開閉体を前記巻取軸の外周部に止着する吊元部材とを備えた開閉装置において、
前記巻取軸の外周面に凸状又は凹状の係止部を設けるとともに、前記吊元部材に前記係止部に嵌合可能な凹状又は凸状の被係止部を設け、これら係止部と被掛止部とを嵌め合わせてなり、
前記吊元部材の外面側には、前記吊元部材に対する手掛けを可能にする手掛け用凹部が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記係止部を凸状に形成するとともに、前記被係止部を凹状に形成し、
前記手掛け用凹部は、前記吊元部材における前記被係止部の背面側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記巻取軸は、その外周部を、略円筒状の円筒部と、該円筒部から繰出し回転方向へ向かって徐々に遠心方向へ突出する異形部とから構成し、
前記係止部は、前記円筒部の外周部において、前記異形部よりも繰り出し回転方向側であって前記異形部の近傍に配置され、
前記吊元部材は、前記手掛け用凹部よりも開閉体開放方向側となる位置に、前記異形部の外周部に対し略面一となる面一部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記面一部は、前記巻取軸の外周部との間に隙間を有するように設けられていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項５】
予め前記開閉体の上端部に前記吊元部材を接続し、前記巻取軸を設置した後、前記巻取軸の前記係止部を軸心よりも上側に配置し、この係止部に対し前記開閉体の上端部の前記吊元部材を嵌め合わせるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シャッター装置やロールスクリーン等、巻取軸に巻かれた開閉体を繰り出したり巻き戻したりすることで開閉動作する開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば窓用シャッター装置を現場で組み立てる場合には、建物等の開口部に対し左右のガイドレールと下枠を固定し、両ガイドレールの上端に、開閉体（シャッターカーテン）を巻き取った状態のシャッターボックスを載置するようにしている。
しかしながら、シャッターボックスの幅方向寸法が比較的大きい場合には、該シャッターボックスが高重量となるため、前記のような組み立てが困難となる場合がある。
【０００３】
そこで、巻取軸と開閉体とを現場で組み合わせることが提案されるが、比較的高重量な場合、または幅方向の寸法が大きい場合のシャッターカーテンを巻取軸の外周部に止着する作業は困難であり、例えば、特許文献１に示される構造では、吊元部材（１）を巻取軸（ドラムカバー３）の外周部に止着する際、固定具（４）を締め付ける前に、前記吊元部材を巻取軸から滑り落としてしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１０−３１７８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、巻取軸や開閉体が比較的高重量な場合、又は幅方向の寸法が比較的大きい場合でも、現場での設置作業を容易に行うことができる開閉装置及び該開閉装置の組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための技術的手段は、上下方向へ開閉動作する開閉体と、該開閉体を繰り出したり巻き取ったりする巻取軸と、前記開閉体の上端部に設けられて前記開閉体を前記巻取軸の外周部に止着する吊元部材とを備えた開閉装置において、前記巻取軸の外周面に凸状又は凹状の係止部を設けるとともに、前記吊元部材に前記係止部に嵌合可能な凹状又は凸状の被係止部を設け、これら係止部と被掛止部とを嵌め合わせてなり、前記吊元部材の外面側には、前記吊元部材に対する手掛けを可能にする手掛け用凹部が設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、巻取軸に対し吊元部材を止着する際、係止部と被係止部とが凹凸状に嵌り合うため、巻取軸の外周部から吊元部材が滑り落ちるようなことを防ぐことができる。その上、開閉体を吊持した吊元部材を持ち上げる際に、吊元部材の外面側の手掛け用凹部に手を掛けることができる。
【０００６】
更なる技術的手段では、前記係止部を凸状に形成するとともに、前記被係止部を凹状に形成し、前記手掛け用凹部は、前記吊元部材における前記被係止部の背面側に設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、吊元部材の被係止部とその背面側の手掛け用凹部との双方に対し手掛けが可能であり、吊元部材を持ち上げる際の作業性を、より向上することができる。
【０００７】
更なる技術的手段では、前記巻取軸は、その外周部を、略円筒状の円筒部と、該円筒部から繰出し回転方向へ向かって徐々に遠心方向へ突出する異形部とから構成し、前記係止部は、前記円筒部の外周部において、前記異形部よりも繰り出し回転方向側であって前記異形部の近傍に配置され、前記吊元部材は、前記手掛け用凹部よりも開閉体開放方向側となる位置に、前記異形部の外周部に対し略面一となる面一部を有することを特徴とする。
この技術的手段によれば、巻取軸に対し開閉体を巻き取る際に、巻取軸外周部と開閉体との間に隙間が形成されるのを防ぐことができ、ひいては、巻取軸に巻かれる開閉体が不要に巻き太りしたり、巻き太りした開閉体がずれる等して振動や騒音を発生したり等するのを防ぐことができる。
【０００８】
更なる技術的手段にでは、前記面一部は、前記巻取軸の外周部との間に隙間を有するように設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、前記隙間により前記面一部と前記巻取軸の外周部との間の不安定な接触状態を防いで、開閉体が巻き重ねられる際のきしみ音を軽減することができ、更には、面一部が前記隙間によって弾性的に撓むため、吊元部材の周囲に開閉体が巻き重ねられる際の衝撃や振動を緩和することができる。
【０００９】
更なる技術的手段では、予め前記開閉体の上端部に前記吊元部材を接続し、前記巻取軸を設置した後、前記巻取軸の前記係止部を軸心よりも上側に配置し、この係止部に対し前記開閉体の上端部の前記吊元部材を嵌め合わせるようにしたことを特徴とする。
この技術的手段によれば、開閉体及び巻取軸が比較的高重量な場合でも作業性が良好な開閉装置の組立方法を提供することができる。
【００１０】
なお、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、前記開閉体開閉方向と略直交する方向であって、開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
吊元部材と巻取軸とを凹凸状に係合するようにしているため、巻取軸に対し吊元部材を係止する際に、吊元部材が巻取軸の外周部から滑り落ちるようなことを防ぐことができる。しかも、開閉体を吊持した吊元部材を持ち上げる際には、吊元部材の外面側の手掛け用凹部に手を掛けることができる。
よって、巻取軸や開閉体が比較的高重量な場合でも、現場での設置作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の構築・構造物の開口部分や、構築・構造物の内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、構築・構造物内部の空間を仕切ったり開放したりする所謂シャッター装置に適用可能であり、特に好ましいとして窓用シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００１３】
図１に示す開閉装置１は、空間を上下方向へ仕切ったり開放したりするようにして開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の上端側に接続された吊元部材２０（図８参照）と、該開閉体１０をその幅方向の両端側で開閉方向へ案内するガイドレール３０，３０と、該開閉体１０を全閉時に当接させる下枠４０と、該開閉体１０をその開放方向側で収納したり繰り出したりする巻取装置５０とを備える。
【００１４】
開閉体１０は、横長の金属板を曲げ加工してなるスラット１１を、上下に隣接する該スラット１１，１１間で回動するように複数連接するとともに、これらスラット１１における閉鎖方向の端部に、下枠４０に当接させるための座板部材１２を接続してなる。
【００１５】
各スラット１１は、図８に示すように、その開閉体開放方向側の端部に断面略フック状の掛止部１１ａを有するとともに、開閉体閉鎖方向側の端部に前記掛止部１１ａに掛止される被掛止部１１ｂを有する。
また、前記開閉体１０の上端部（詳細には最上端部のスラット１１）には、後述する巻取装置５０の巻取軸５１に止着するための吊元部材２０が接続されている。
【００１６】
吊元部材２０は、スラット１１に沿って開閉体幅方向へわたる長尺状の部材であり、図８に縦断面形状を示すように、巻取軸５１側の係止部５１ｂ１１に対し嵌合可能な被係止部２１と、被係止部２１の背面側に位置する手掛け用凹部２２と、手掛け用凹部２２よりも開閉体開放方向側に位置する面一部２３と、手掛け用凹部２２よりも開閉体閉鎖方向側に位置する被掛止部２４とを有する。
そして、この吊元部材２０は、手掛け用凹部２２に挿通される止着具２５（例えばネジやボルト等）によって巻取軸５１（詳細にはホイール本体５１ｃ１）に止着される。
なお、この吊元部材２０は、開閉体１０の幅方向において部分的に複数設けられるようにしてもよい。この場合、隣り合う吊元部材２０，２０間のピッチは、作業者が一人で二箇所を把持できるように１ｍ以下とされることが好ましく、さらに好ましくは成人の肩幅程度とされる。
【００１７】
被係止部２１は、開閉体幅方向（図８によれば奥行き方向）へわたる略凹溝状に形成される。
手掛け用凹部２２は、吊元部材２０の外面側に位置し、開閉体幅方向へわたる略凹溝状に形成されるとともに、略凹状の被係止部２１と背中合わせとなるように配置される。なお、前記外面側とは、開閉体１０及び吊元部材２０が巻取軸５１に巻かれた際に外周側となる部分である。
【００１８】
面一部２３は、手掛け用凹部２２よりも開閉体開放方向側へ突出する片状に形成され、その突端側を巻取軸求心方向へ傾斜させた断面形状を呈する。この面一部２３は、巻取軸５１の後述する異形部５１ｂ２の外周部に対し略面一となるように配設され、吊元部材２０が巻取軸５１外周部に装着された状態で、巻取軸５１外周部との間に隙間ｓ１を有する。
また、被掛止部２４は、スラット１１の掛止部１１ａを掛止可能な略凹状に形成され、巻取軸５１外周部との間に隙間ｓ２を有する。
前記構成によれば、開閉体１０が巻き重ねられる際のきしみ音を防止することができる。すなわち、例えば、仮に前記隙間ｓ１，ｓ２を有さない構成によれば、面一部２３や被掛止部２４が巻取パイプ５１ｂに対し、部分的に接触したり振動等により接触状態と非接触状態が繰り返されたり等、不安定な接触状態に起因して、前記きしみ音が発生するおそれがある。しかしながら、図示例の構成によれば、前記隙間ｓ１，ｓ２により面一部２３及び被掛止部２４と巻取パイプ５１ｂとの間を非接触状態に維持できるため、前記きしみ音を軽減することができる。
更に、図示例の構成によれば、面一部２３及び被掛止部２４が前記隙間ｓ１，ｓ２によって弾性的に撓むため、吊元部材２０の周囲に開閉体１０が巻き重ねられる際の衝撃や振動を緩和することもできる。
【００１９】
また、ガイドレール３０は、アルミニウム合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む部位が横断面略コの字状であって、且つ開閉体開閉方向にわたる長尺状に形成された部材である。このガイドレール３０は、下枠４０における開閉体幅方向の端部側に立設され、開閉体１０を開閉方向へ案内する。
下枠４０は、開閉体１０の閉鎖方向の端部を当接させるように形成される。
【００２０】
また、巻取装置５０は、収納ケース５０ａ内に、開閉体１０を繰り出したり巻き取ったりする巻取軸５１と、該巻取軸５１に回転力を伝達する駆動部５２とを具備している。
【００２１】
収納ケース５０ａは、巻取軸５１を左右両側で支持する側部５０ａ１，５０ａ１と、これら両側部５０ａ１，５０ａ１の間で内部構造を隠蔽するように設けられたカバー部材５０ａ２とから構成される。カバー部材５０ａ２はメンテナンス等のために着脱可能となっている。
【００２２】
巻取軸５１は、軸本体５１ａと該軸本体５１ａの周囲に回動自在に支持された巻取パイプ５１ｂとを具備するとともに、その軸方向の範囲を、付勢領域Ａと駆動バー領域Ｂと長さ調整領域Ｃとに区分している。
【００２３】
軸本体５１ａは、開閉体幅方向へわたる長尺状の円筒体又は円柱体であり、その両端部がブラケット等を介して収納ケース５０ａに固定される。
【００２４】
巻取パイプ５１ｂは、軸本体５１ａの外周部との間に空間を置いて設けられる略円筒状の部材であり、軸本体５１ａに対し双方向へ回転するように支持される。
この巻取パイプ５１ｂは、より詳細に説明すれば、図３に示すように、略円筒状の円筒部５１ｂ１と、該円筒部５１ｂ１から繰出し回転方向（図３によれば反時計方向）へ向かって徐々に遠心方向へ突出する異形部５１ｂ２とから構成される。
なお、図示例によれば、円筒部５１ｂ１の占める周方向の割合を、異形部５１ｂ２の占める周方向の割合よりも大きくしているが、この割合を逆にすることも可能である。
【００２５】
円筒部５１ｂ１は、異形部５１ｂ２に対し繰り出し回転方向側（図３によれば反時計方向側）に間隔を置いた位置であって、異形部５１ｂ２の近傍となる位置に、吊元部材２０を嵌合させるための略凸状の係止部５１ｂ１１を有する。
この係止部５１ｂ１１は、巻取パイプ５１ｂの軸方向へ連続する凸部であり、より詳細には、吊元部材２０の被係止部２１に対する嵌合性が良好になるように、断面略台形状に形成される。
【００２６】
また、巻取パイプ５１ｂの内周面には、後述するホイール組立５１ｃ（支持ホイール又は駆動ホイール）に嵌り合う一対のリブ５１ｂ３，５１ｂ３が、周方向に角度略１８０度間隔を置いて、二組突設されている（図３参照）。
一対のリブ５１ｂ３，５１ｂ３は、周方向に間隔を置いて略平行に設けられ、それぞれ巻取パイプ５１ｂの軸方向の略全長にわたって連続している。一対のリブ５１ｂ３，５１ｂは、ホイール組立５１ｃのホイール本体５１ｃ１に対し嵌合することで、ホイール組立５１ｃを回転不能にしている。
【００２７】
また、異形部５１ｂ２は、円筒部５１ｂ１の繰り出し回転方向側に連続するように設けられ、繰出し回転方向へゆくに従って徐々に遠心方向へ突出している。
この異形部５１ｂ２の最大径部分５１ｂ２１は、巻取パイプ５１ｂの軸心に直交する面である段部５１ｂ２２を介して、円筒部５１ｂ１の外周面に接続されている（図３参照）。
【００２８】
また、付勢領域Ａは、軸本体５１ａにおける軸方向の一端側に配設された領域であり、軸本体５１ａの外周部に軸方向へ間隔を置いて複数配設されるとともにそれぞれが回動自在なホイール組立５１ｃ（支持ホイール）と、軸本体５１ａの外周に巻回されて複数のホイール組立５１ｃの一部を軸本体５１ａに対し巻取り方向へ付勢するスプリング５１ｄとを具備し、前記複数のホイール組立５１の外周部に、軸方向へわたる連結バー５１ｆ、及び巻取パイプ５１ｂの一端側（図２によれば左側部分）を固定している。
【００２９】
ホイール組立５１ｃには、右勝手のものと左勝手のものとがあり、巻取軸５１の左右側に適宜に配設される（図２参照）が、これらはこれらは左右対象の構造であるため、以下には左勝手のもののみを詳細に説明する。
ホイール組立５１ｃは、図４に示すように、ホイール本体５１ｃ１と、ベアリング５１ｃ２と、ベアリングカバー５１ｃ３と、複数の止着具５１ｃ４とを具備してなる。
このホイール組立５１ｃは、付勢領域Ａ内においては巻取パイプ５１ｂの一端側を内周面側から支持する支持ホイールとして用いられ、駆動バー領域Ｂ内においては同巻取パイプ５１ｂの他端側を内周面側から支持するとともに同巻取パイプ５１ｂの他端側に回転力を伝達する駆動ホイールとして用いられる。
【００３０】
ホイール本体５１ｃ１は、合成樹脂材料からなる略筒状の成型品であり、巻取パイプ５１ｂの内面形状に沿った外周面形状に形成される。なお、ホイール組立５１ｃの他例としては、略筒状の金属製の鋳物とすることも可能である。
図示例について詳細に説明すれば、このホイール本体５１ｃ１の外周側には、同巻取パイプ５１ｂの円筒部５１ｂ１の内面に嵌り合う円筒部嵌合部５１ｃ１１と、巻取パイプ５１ｂの異形部５１ｂ２の内面に嵌り合う異形部嵌合部５１ｃ１２と、同巻取パイプ５１ｂの一対のリブ５１ｂ３，５１ｂ３に嵌り合うリブ嵌合部５１ｃ１３と、連結バー５１ｆに対し嵌り合うバー嵌合部５１ｃ１４とが、それぞれホイール本体５１ｃ１の軸方向へ連続するように形成されている（図４参照）。
リブ嵌合部５１ｃ１３とバー嵌合部５１ｃ１４は、それぞれ周方向に１８０度間隔を置いて二つ設けられる。
【００３１】
また、ホイール本体５１ｃ１の中心側には、図６に示すように、軸本体５１ａを挿通させる軸挿通孔５１ｃ１５と、ベアリング５１ｃ２を嵌合させるベアリング嵌合部５１ｃ１６とが形成されている。
ベアリング嵌合部５１ｃ１６は、ベアリング５１ｃ２の一側面及び外周面に当接する略円柱状の凹部である。
【００３２】
また、ホイール本体５１ｃ１の一方の側面には、図４に示すように、ベアリングカバー５１ｃ３を止着するための複数（図示例によれば４つ）の止着孔５１ｃ１８と、スプリング５１ｄ又は駆動バー５１ｅを止着するための複数の止着孔５１ｃ１９（図示例によれば２つ）が設けられている。
また、ホイール本体５１ｃ１の他方の側面には、軸本体５１ａを挿通可能な筒部５１ｃ１７（図４及び図６参照）が突設されている。
【００３３】
また、ベアリング５１ｃ２は、所謂ボールベアリングあるいはローラベアリング等であり、図６に示すように、その一側面をホイール本体５１ｃ１内のベアリング嵌合部５１ｃ１６内底面に当接させるとともに、他側面をホイール本体５１ｃ１から若干突出させるようにして装着される。
そして、このベアリング５１ｃ２は、内周面を軸本体５１ａの外周面に嵌合させる。
【００３４】
ベアリングカバー５１ｃ３は、軸本体５１ａを挿通させるための筒部５１ｃ３１と、該筒部の一端側に固定さてホイール本体５１ｃ１の一側面に止着されるフランジ部５１ｃ３２とから一体に構成される。
なお、前記筒部５１ｃ３１とフランジ部５１ｃ３２とは、単一の一体部材としてもよいし、それぞれ別体の部材を接合してなる部材であってもよい。
【００３５】
フランジ部５１ｃ３２は、そのホイール本体５１ｃ１側の面における外周側に、ベアリング５１ｃ２の前記他側面を押圧するための環状凸部５１ｃ３２ａを有する。また、このフランジ部５１ｃ３２の外周側には、止着具５１ｃ４を挿通させるための複数の貫通孔５１ｃ３２ｂや、スプリング５１ｄを止着するための止着孔５１ｃ３２ｃが設けられる。
【００３６】
止着孔５１ｃ３２ｃは、周方向に間隔を置いて二つ設けられ、スプリング５１ｄを止着する際に、その一方のみにネジやボルト等の止着具が挿通されて用いられる。この一方の止着孔５１ｃ３２ｃは、図３に示すように、周方向の位置が巻取パイプ５１ｂの異形部５１ｂ２内の空間Ｓに対応して設定される。
なお、後述する駆動バー領域Ｂにおいては、駆動バー５１ｅを止着するために前記二つの止着孔５１ｃ３２ｃ，５１ｃ３２ｃが双方とも用いられる。
【００３７】
そして、上記構成のベアリングカバー５１ｃ３は、フランジ部５１ｃ３２に挿通される複数の止着具５１ｃ４（例えばネジやボルト等）によって、ホイール本体５１ｃ１の一側面に止着される。
【００３８】
また、スプリング５１ｄは、軸本体５１ａの周囲に環装されたコイルスプリングであり、その一端側を軸本体５１ａに止着するとともに、他端側を付勢領域Ａ内における一部のホイール組立５１ｃに止着されて、ホイール組立５１ｃを巻き取り方向へ付勢する。
スプリング５１ｄの前記他端側の止着箇所は、ホイール周方向において異形部５１ｂ２内側の空間Ｓ（図３参照）に位置する。そのため、スプリング５１ｄの前記端部が巻取パイプ５１ｂ内周面に接触して異音や振動を発生するのを防ぐことができる。
このスプリング５１ｄの付勢力は、開閉体１０を途中開放位置でも停止できるように適宜に設定してある。
【００３９】
また、連結バー５１ｆは、付勢領域Ａ内の複数のホイール組立５１ｃを連結する略断面矩形状の長尺部材であり、一つでも三つ以上でもよいが、図示例によれば、ホイール組立５１ｃの外周部に、角度１８０度間隔を空けて二つ配設される（図２〜３参照）。
各連結バー５１ｆは、ホイール本体５１ｃ１のバー嵌合部５１ｃ１４に嵌め合わせられ、図示しない止着具（例えばネジやボルト等）によって止着される。
【００４０】
そして、付勢領域Ａにおけるホイール組立５１ｃ、スプリング５１ｄ、連結バー５１ｆの周囲には、巻取パイプ５１ｂが被せられる。この巻取パイプ５１ｂは、図示しない止着具（例えばネジやボルト等）によってホイール本体５１ｃ１に止着される。
【００４１】
また、駆動バー領域Ｂは、軸本体５１ａにおける軸方向の他端側（付勢領域Ａの逆側）に配設された領域であり、軸本体５１ａの外周部で回動自在なホイール組立５１ｃ（駆動ホイール）と、該ホイール組立５１ｃから軸方向外側へ突出して駆動部５２からの回転力を受ける駆動バー５１ｅとを具備し、前記ホイール組立５１ｃの外周部に巻取パイプ５１ｂの前記他端側を環装し固定してなる。
ホイール組立５１ｃは、付勢領域Ａに用いられたものと同構成であり、駆動バー領域Ｂにおいては回転力を伝達する駆動ホイールとして用いられる。
【００４２】
また、駆動バー５１ｅは、ホイール組立５１ｃの軸方向に略平行な一片部５１ｅ１と、該一片部５１ｅ１に対し間隔を置いて略平行に配設された他片部５１ｅ２と、これら一片部５１ｅ１と他片部５１ｅ２を同一端部側で連結する基部５１ｅ３とからなる略コ字状に形成される。
そして、この駆動バー５１ｅは、一片部５１ｅ１と他片部５１ｅ２との間にホイール組立５１ｃを挟み込んで、一片部５１ｅ１と他片部５１ｅ２の両先端側をホイール組立５１ｃから軸方向外側（図２によれば右方向側）へ突出させ、これら一片部５１ｅ１と他片部５１ｅ２の両先端側に駆動部５２（図１参照）からの回転力を受けるようにしている。
【００４３】
前記一片部５１ｅ１と他片部５１ｅ２の各々は、略断面略矩形状の長尺部材であり、ホイール本体５１ｃ１のバー嵌合部５１ｃ１４に嵌め合わせられ、図示しない止着具（例えばネジやボルト等）によって止着される。
【００４４】
基部５１ｅ３は、ホイール組立５１ｃの中心側に対応して位置する環装孔５１ｃ３１や、その周囲側に位置する雌ネジ部５１ｃ３２（一般的なフランジナットでも可能であるが図示例によればウェルドナット）等を具備する（図７参照）。
この基部５１ｅ３は、ホイール組立５１ｃの筒部５１ｃ１７に対し環装孔５１ｃ３１に環装するとともに、ホイール組立５１ｃ側の止着具５１ｃ５の先端が雌ネジ部５１ｃ３２に螺合されることで、ホイール組立５１ｃに一体化される。
【００４５】
そして、上記構成の駆動バー５１ｅ及びホイール組立５１ｃの外周面には、巻取パイプ５１ｂの他端側部分（図示例によれば右端側部分）が被せられ固定される。駆動バー５１ｅの一片部５１ｅ１と他片部５１ｅ２は、巻取パイプ５１ｂの内周面に近接又は接触することで、径方向へ拡がらないように維持される。
そして、駆動バー５１ｅの一片部５１ｅ１と他片部５１ｅ２の先端側は、巻取パイプ５１ｂの端部から軸方向へ突出する。
【００４６】
また、長さ調整領域Ｃは、付勢領域Ａと駆動バー領域Ｂとの間に配設された領域であって、軸本体５１ａ及びその周囲の巻取パイプ５１のみからなる領域である。
したがって、巻取軸５１の長さを変更する場合、例えば、軸本体５１ａ及び巻取パイプ５１ｂを、長さの異なるものに交換したり切断によって長さ調整したり等すれば、付勢領域Ａ及び駆動バー領域Ｂにおける軸本体５１ａ及び巻取パイプ５１ｂ以外の構成部材（具体的には、ホイール組立５１ｃ、スプリング５１ｄ、駆動バー５１ｅ、連結バー５１ｆ等）の交換は不要である。
【００４７】
また、駆動部５２は、電動モータ等の駆動源５２ａと、該駆動源５２ａの回転力を伝達する動力伝達機構５２ｂ（例えば、チェーンとスプロケット、ベルトとプーリー等）と、該動力伝達機構５２ｂから受ける回転力によって回転する回転体５２ｃとを具備してなる。前記回転体５２ｃには、駆動バー５１ｅの一片部５１ｅ１及び他片部５１ｅ２の先端側を嵌合させる嵌合孔（図示せず）が設けられている。
この駆動部５２によれば、駆動源５２ａが回転すると、その回転力が動力伝達機構５２ｂによって回転体５２ｃに伝達される。更に、回転体５２ｃの回転は、駆動バー５１ｅを介して巻取軸５１に伝達され、巻取パイプ５１ｂが回転することになる。
【００４８】
次に、上記構成の開閉装置１を現場で組立てる際の特徴について、詳細に説明する。
開閉装置１を現場組立する場合の前提として、開閉体１０は、その上端部に予め吊元部材２０が接続されている状態で準備される。
【００４９】
先ず、建物等の開口部に、下枠４０及び左右のガイドレール３０，３０が固定される。
そして、左右のガイドレール３０，３０の上端に、カバー部材５０ａ２における左右の両側部５０ａ１，５０ａ１が固定される。
【００５０】
次に、前記両側部５０ａ１，５０ａ１の間に、駆動部５２及び巻取軸５１が装着される。
なお、ここまでの組立手順は、当該開閉装置１の設計や現場状況等に応じて、適宜変更することが可能である。
その後、巻取パイプ５１ｂの回転位置の調整により、係止部５１ｂ１１が、軸心よりも上側であって、軸心を挟んで開閉体１０の垂れ下がり部分の逆側（図８によれば巻取パイプ５１ｂ中心よりも右側）となる位置に配置される。
【００５１】
次に、開閉体１０が作業者等によって手で持ち上げられる。この際、吊元部材２０の手掛け用凹部２２や凹状の被係止部２１に指が掛けられるため、その持ち上げ作業を比較的容易に行うことができる。
【００５２】
次に、図８（ａ）に示すように、巻取軸５１の巻取パイプ５１ｂに対し、開閉体１０の上端側及び吊元部材２０が覆い被せられる。この際、開閉体１０の上端側及び吊元部材２０は、巻取パイプ５１ｂに対し約四分の一周以上巻かれる。
そして、巻取パイプ５１ｂの凸状の係止部５１ｂ１１に対し、吊元部材２０の凹状の被係止部２１が嵌め合わせられる。
この状態においては、前記係止部５１ｂ１１と前記被係止部２１との嵌り合いにより、開閉体１０及び吊元部材２０が巻取パイプ５１ｂ外周部から滑り落ちてしまうのを防ぐことができる。
【００５３】
次に、図８（ｂ）に示すように、ボルト等の止着具２５が、吊元部材２０及び巻取パイプ５１ｂに挿通される。
そして、好ましくは止着具２５は、巻取パイプ５１ｂ内の合成樹脂製のホイール本体５１ｃ１に対し捻じ込まれる。そのため、止着具２５の捻じ込み深さが比較的大きくなり、巻取パイプ５１ｂに対する吊元部材２０の止着強度を十分に維持することができる。
【００５４】
なお、上記実施の形態によれば、巻取パイプ５１ｂの凸状の係止部５１ｂ１１に対し吊元部材２０の凹状の被係止部２１を嵌め合わせるようにしたが、その凹凸関係を図９に示す開閉装置２のように逆にすることも可能である。
図９に示す開閉装置２は、上記開閉装置１に対し、巻取パイプ５１ｂの係止部５１ｂ１１を係止部５１ｂ１１’に、手掛け用凹部２２の被係止部２１を被係止部２１’に、それぞれ置換した構成としている。開閉装置２における他の構成については、上記開閉装置１と略同様であるため、同一の符号を用いることで重複する詳細説明を省略する。
【００５５】
係止部５１ｂ１１’は、開閉体幅方向（図９の奥行き方向）へ連続する凹溝であり、巻取パイプ５１ｂ外周部において、異形部５１ｂ２に対し繰り出し回転方向側（図９によれば反時計方向側）に間隔を置いた位置であって、異形部５１ｂ２の近傍となる位置に設けられている。
【００５６】
また、被係止部２１’は、吊元部材２０の内側において、開閉体幅方向へ連続する凸部であり、手掛け用凹部２２の背面側に位置する。
【００５７】
図９に示す開閉装置２によれば、上記開閉装置１同様の手順で、巻取軸５１に対し開閉体１０の上端側を止着することができる。その止着作業において吊元部材２０を持ち上げる際、手掛け用凹部２２が比較的深く形成されているため、該手掛け用凹部２２に深く指を掛けることができ、その作業性が良好である。また、吊元部材２０を持ち上げる際、凸状の被係止部２１’の下端側に手を掛けることも可能である。
【００５８】
なお、上記実施の形態によれば、開閉体１０の上端側を巻取軸５１に止着する際、係止部５１ｂ１１が巻取パイプ５１ｂの軸心を挟んで開閉体１０の垂れ下がり部分の逆側（図８及び９によれば、巻取パイプ５１ｂ軸心よりも右側）に配置されるようにしたが、組立方法の他例としては、係止部５１ｂ１１が巻取パイプ５１ｂの軸心を挟んで開閉体１０の垂れ下がり部分の側（図８及び９によれば、巻取パイプ５１ｂ軸心よりも左側）に配置されるようにすることも可能である。
【００５９】
また、上記実施の形態によれば、付勢領域Ａに設けられる支持ホイールと、駆動バー領域Ｂに設けられる駆動ホイールとを、共通のホイール組立５１ｃによって構成したが、それぞれが異なる構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】同開閉装置における巻取軸の内部構造図である。
【図３】同巻取軸を図２における(III)-(III)線で切断した場合の縦断面図である。
【図４】ホイール組立の一例を示す分解斜視図である。
【図５】ホイール組立の完成状態を示す斜視図である。
【図６】ホイール組立の内部構造を示す断面図である。
【図７】ホイール組立に対し駆動バーを装着しようとしている状態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る開閉装置の一例において、巻取軸に対し開閉体の上端側を止着する手順を（ａ）（ｂ）に順次に示す縦断面図であり、巻取軸の内部構造は省略している。
【図９】本発明に係る開閉装置の他例において、巻取軸に対し開閉体の上端側を止着する手順を（ａ）（ｂ）に順次に示す縦断面図であり、巻取軸の内部構造は省略している。
【符号の説明】
【００６１】
１０：開閉体                  ２０：吊元部材
２１：被係止部                ２２：手掛け用凹部
２３：面一部                  ５１：巻取軸
５１ａ：軸本体                ５１ｂ：巻取パイプ
５１ｂ１：円筒部              ５１ｂ２：異形部
５１ｂ３：リブ                ５１ｂ１１：係止部
５１ｃ：ホイール組立（支持ホイール、駆動ホイール）
５１ｃ１：ホイール本体        ５１ｃ２：ベアリング
５１ｃ３：ベアリングカバー    ５１ｄ：スプリング
５１ｅ：駆動バー              ５１ｅ１：一片部
５１ｅ２：他片部              ５１ｆ：連結バー
５２：駆動部                  Ａ：付勢領域
Ｂ：駆動バー領域              Ｃ：長さ調整領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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