(57)【要約】【課題】ノイズ抑制用元信号を取得してノイズを抑制する技術において、ノイズ抑制用元信号を精度よく取得する技術を提供する。【解決手段】所望の信号を含む電波を受信する受信システム１に、所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定するＣＰＵ３０と、所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得するメインアンテナ３２と、ＣＰＵ３０により設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得するサブアンテナ３３と、サブアンテナ３３により取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、メインアンテナ３２により取得された受信信号のノイズを抑制するノイズキャンセラ３４とを設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の信号を含む電波を受信する受信システムであって、
前記所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定する設定手段と、
前記所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得するメインアンテナと、
前記設定手段により設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得する信号取得手段と、
前記信号取得手段により取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、前記メインアンテナにより取得された受信信号のノイズを抑制するノイズ抑制手段と、
を備えることを特徴とする受信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の受信システムであって、
前記ノイズ取得手段は、前記設定手段により設定された取得周波数に応じて電波を受信してノイズ抑制用元信号を取得するサブアンテナであることを特徴とする受信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の受信システムであって、
前記サブアンテナが前記受信システムの内部に配置されていることを特徴とする受信システム。
【請求項４】
所望の信号を含む電波を受信する受信システムであって、
前記所望の信号を含む電波を受信して受信信号に変換するメインアンテナと、
前記受信システムの内部に配置された状態で電波を受信してノイズ抑制用元信号を取得するサブアンテナと、
前記サブアンテナにより受信されたノイズ抑制用元信号に基づいて、前記メインアンテナにより取得された受信信号のノイズを抑制するノイズ抑制手段と、
を備えることを特徴とする受信システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の受信システムであって、
内部に第１接続部を備える本体と、
前記本体の第１接続部に接続される第２接続部を備えるモジュールと、
を備え、
前記モジュールは、前記第２接続部が前記第１接続部に接続されることにより、前記本体に対して着脱自在に取り付けられる構造であり、
前記サブアンテナは前記第２接続部の近傍に設けられていることを特徴とする受信システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の受信システムであって、
可搬性のある携帯型のシステムとして構成されていることを特徴とする受信システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の受信システムであって、
前記ノイズ抑制手段によりノイズが抑制された受信信号から、地上デジタル放送の番組を表現した信号を前記所望の信号として取り出すチューナーをさらに備えることを特徴とする受信システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の受信システムであって、
前記メインアンテナは、前記所望の信号に応じて、受信する電波の周波数を設定することが可能であることを特徴とする受信システム。
【請求項９】
所望の信号を含む電波を受信する受信方法であって、
(a) 前記所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定する工程と、
(b) 前記所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得する工程と、
(c) 前記(a)工程において設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得する工程と、
(d) 前記(c)工程において取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、前記(b)工程において取得された受信信号のノイズを抑制する工程と、
を有することを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信方法であって、
(e) 前記(d)工程においてノイズが抑制された受信信号を評価する工程と、
(f) 前記(e)工程における評価に応じて、前記(d)工程におけるノイズの抑制レベルを制御する工程と、
をさらに有することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の信号に混入したノイズをノイズ抑制信号によって抑制する技術において、当該ノイズ抑制信号の元となるノイズ抑制用元信号を高精度に取得し、効率よく所望の信号を取り出す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線を用いて所望の信号を受信する技術においては、送信された電波をアンテナで受信して当該所望の信号を取り出すように構成されている。例えば、地上デジタル放送を実現するシステムでは、地上デジタル放送を視聴するために用いられるテレビ受像機に電波受信用のアンテナを設け、放送局から送信される電波を当該アンテナで受信して、受信した電波から所望のチャンネルの信号を取り出す技術が用いられている。
【０００３】
一方、アンテナによって取得される受信信号には、所望の信号とは別のノイズ信号が混入するという問題がある。そこで、混入したノイズ信号を取り除く技術が、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されている。特許文献１および特許文献２では、まず、ノイズを構成していると予測される信号をノイズ抑制用元信号として取得して、取得したノイズ抑制用元信号に位相制御や振幅制御を施してノイズ抑制信号を生成する。そして、生成したノイズ抑制信号をアンテナによって取得された受信信号に合成することにより、当該受信信号におけるノイズ成分をノイズ抑制信号によって打ち消す技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０２２２９４号公報
【特許文献２】特開２００８−０６６８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記技術では、信号配線やグランドをノイズ源としており、例えば、ＩＣ内部から発生するノイズをノイズ抑制用元信号として取得することはできない。すなわち、対処可能なノイズ源が限定的であるという問題があった。また、グランドをノイズ源とする場合、当該グランドの信号とノイズキャンセラＩＣのグランドの信号とを分離するために調整（試行錯誤的調整）が必要となり、ノイズキャンセラＩＣのメリットを充分に享受することができないという問題もある。また、充分にグランド信号が分離されない場合、ノイズキャンセルＩＣはノイズ信号を充分に増幅することができず、ノイズを抑制することができないという問題もある。
【０００６】
一方、ノイズ抑制用元信号をアンテナによって受信する技術も提案されているが、広い帯域の電波を受信するためには、大型のアンテナが必要となるため、本来補助的な目的で用いられるノイズ信号受信用アンテナが大型化してしまうという問題がある。例えば、ＵＨＦ帯では、３０ｃｍ程度の長さのアンテナが必要になる。また、ノイズ信号受信用アンテナがノイズ信号（ノイズ抑制に必要のない信号）を取得してしまうという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ノイズ抑制用元信号を取得してノイズを抑制する技術において、ノイズ抑制用元信号を精度よく取得する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、所望の信号を含む電波を受信する受信システムであって、前記所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定する設定手段と、前記所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得するメインアンテナと、前記設定手段により設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得する信号取得手段と、前記信号取得手段により取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、前記メインアンテナにより取得された受信信号のノイズを抑制するノイズ抑制手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る受信システムであって、前記ノイズ取得手段は、前記設定手段により設定された取得周波数に応じて電波を受信してノイズ抑制用元信号を取得するサブアンテナであることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明に係る受信システムであって、前記サブアンテナが前記受信システムの内部に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、所望の信号を含む電波を受信する受信システムであって、前記所望の信号を含む電波を受信して受信信号に変換するメインアンテナと、前記受信システムの内部に配置された状態で電波を受信してノイズ抑制用元信号を取得するサブアンテナと、前記サブアンテナにより受信されたノイズ抑制用元信号に基づいて、前記メインアンテナにより取得された受信信号のノイズを抑制するノイズ抑制手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項３または４の発明に係る受信システムであって、内部に第１接続部を備える本体と、前記本体の第１接続部に接続される第２接続部を備えるモジュールとを備え、前記モジュールは、前記第２接続部が前記第１接続部に接続されることにより、前記本体に対して着脱自在に取り付けられる構造であり、前記サブアンテナは前記第２接続部の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る受信システムであって、可搬性のある携帯型のシステムとして構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明に係る受信システムであって、前記ノイズ抑制手段によりノイズが抑制された受信信号から、地上デジタル放送の番組を表現した信号を前記所望の信号として取り出すチューナーをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明に係る受信システムであって、前記メインアンテナは、前記所望の信号に応じて、受信する電波の周波数を設定することが可能であることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、所望の信号を含む電波を受信する受信方法であって、(a)前記所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定する工程と、(b)前記所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得する工程と、(c)前記(a)工程において設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得する工程と、(d)前記(c)工程において取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、前記(b)工程において取得された受信信号のノイズを抑制する工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る受信方法であって、(e)前記(d)工程においてノイズが抑制された受信信号を評価する工程と、(f)前記(e)工程における評価に応じて、前記(d)工程におけるノイズの抑制レベルを制御する工程とをさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし３に記載の発明は、所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定する設定手段と、所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得するメインアンテナと、設定手段により設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得する信号取得手段と、信号取得手段により取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、メインアンテナにより取得された受信信号のノイズを抑制するノイズ抑制手段とを備えることにより、ノイズ抑制に必要のない信号の取得を抑制できるため、ノイズを効率的に抑制できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、サブアンテナが受信システムの内部に配置されていることにより、受信システムの内部で発生するノイズを効果的に取得することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、所望の信号を含む電波を受信して受信信号に変換するメインアンテナと、受信システムの内部に配置された状態で電波を受信してノイズ抑制用元信号を取得するサブアンテナと、サブアンテナにより受信されたノイズ抑制用元信号に基づいて、メインアンテナにより取得された受信信号のノイズを抑制するノイズ抑制手段とを備えることにより、受信システムの内部で発生するノイズを効果的に抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、可搬性のある携帯型のシステムとして構成されていることにより、据え置き型の受信システムに比べて、効果が顕著である。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、ノイズ抑制手段によりノイズが抑制された受信信号から、地上デジタル放送の番組を表現した信号を所望の信号として取り出すチューナーをさらに備えることにより、帯域の比較的狭い電波を受信すればよい受信システムに比べて、効果が顕著である。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、メインアンテナは、所望の信号に応じて、受信する電波の周波数を設定することが可能であることにより、必要な周波数の電波のみを受信するので、受信信号に混入するノイズが減少する。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定する工程と、所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得する工程と、設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得する工程と、取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、取得された受信信号のノイズを抑制する工程とを有することにより、ノイズ抑制に必要のない信号の取得を抑制できるため、ノイズを効率的に抑制できる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、(e)前記(d)工程においてノイズが抑制された受信信号を評価する工程と、(f)前記(e)工程における評価に応じて、前記(d)工程におけるノイズの抑制レベルを制御する工程とをさらに有することにより、いわゆるフィードバック制御を実現することができるため、ノイズの抑制効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る受信システムの構成を示す図である。
【図２】受信システムのブロック図である。
【図３】本発明に係る受信方法を示す流れ図である。
【図４】本発明に係る受信方法を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
＜１．  実施の形態＞
図１は、本発明に係る受信システム１の構成を示す図である。また、図２は、受信システム１のブロック図である。
【００２９】
以下の説明において、受信システム１は地上デジタル放送を受信するシステムとして説明する。すなわち、所望の信号とは、本実施の形態では、主に地上デジタル放送における一つの番組を表現した信号である。しかし、本発明は地上デジタル放送の電波を受信するシステムに限定されるものではなく、広く、無線によって送信された信号（所望の信号）を受信するシステムに応用することができる。
【００３０】
受信システム１は、図１に示すように、本体部２および本体部２に着脱自在に装着されるモジュール３から構成されており、放送局９から送信された所望の信号を含む電波を受信するシステムとして構成されている。なお、図１では、１つの放送局９のみを図示しているが、放送局９の数はこれに限定されるものではない。
【００３１】
本体部２は、操作者が情報を入力するための入力部２０、主に画像を表示する表示部２１、および、音声を発する音声再生部２２を備えている。また、本体部２の内部には、受信システム１の各構成を制御する機能を有する制御部２３およびモジュール３を着脱自在に取り付けるためのスロット部２４が設けられている。
【００３２】
入力部２０は、主にボタンやキーによって構成されている。操作者は、入力部２０を操作することによって、受信システム１に所望の情報を入力することができる。特に、本実施の形態における受信システム１では、入力部２０からチャンネル情報２８（操作者が所望する番組を指定する情報）が入力される。
【００３３】
なお、入力部２０は、ボタンやキーに限定されるものではなく、例えば、本体部２に外部接続されるジョイスティックやマウス等を含んでいてもよいし、表示部２１の表面に接触することによって情報を入力するタッチパネルであってもよい。また、入力される情報は指示情報に限定されるものではなく、本体部２は音声情報を入力するためのマイクや画像情報を入力するためのカメラを入力部２０として備えていてもよい。
【００３４】
表示部２１は一般的な液晶パネルとして構成されており、主に、地上デジタル放送における番組の映像が再生される。なお、図示は省略するが、表示部２１には受信システム１の動作状況等を表示するランプやＬＥＤ等も含まれる。すなわち、表示部２１は、受信システム１において、操作者に何らかの情報を視覚的に提供する機能を有するハードウェアである。
【００３５】
音声再生部２２は、制御部２３からの制御信号に応じて動作し、音声信号に基づいて音声を生成する装置である。特に、本実施の形態では、音声再生部２２は、地上デジタル放送における番組の音声を再生する。なお、本実施の形態では、音声再生部２２は本体部２に内臓されたスピーカとして説明するが、例えば、プラグを介して本体部２に接続されるイヤホンを音声再生部２２として採用してもよいし、これらを併用してもよい。
【００３６】
制御部２３は、図２に示すように、各種データの演算を実行するＣＰＵ２５と、プログラム２７やチャンネル情報２８等の各種データを記憶する記憶装置２６とから主に構成されている。これにより、制御部２３はプログラム２７を実行して動作するコンピュータとしての機能を有しており、受信システム１の各構成を制御する。
【００３７】
スロット部２４は、本体部２の内部に設けられており、モジュール３のインタフェース部３７と物理的および電気的に接続される。このように、スロット部２４にモジュール３が装着されることによって、本体部２とモジュール３との間でデータの送受信が可能となるとともに、本体部２からモジュール３に向けての電力供給が可能となる。
【００３８】
以上の構成により、本体部２（受信システム１）は一般的なコンピュータとしての機能を備えた携帯端末装置として構成されている。なお、このような携帯端末装置としては、ノートパソコンやポータブルゲーム機、携帯電話等が考えられるが、もちろんこれに限定されるものではない。
【００３９】
受信システム１のような携帯型のシステムは、電波の送信元の存在方向（受信システム１と放送局９との相対位置関係）が随時変化する。したがって、例えば、メインアンテナ３２に指向性を持たせて放送局９からの電波を最も強く受信する向きにメインアンテナ３２を向けることにより、相対的にノイズを抑制するという従来の手法は、据え置き型のシステムに比べて効果的ではない。
【００４０】
また、昨今、機器が発するノイズが増大する傾向にあるが、携帯型のシステムは、システム全体を携帯可能なサイズに設計する必要があるため、本体部２がノイズ源となっている場合であっても、メインアンテナ３２をノイズ源（本体部２）から遠い位置に設置することが困難である。
【００４１】
すなわち、据え置き型のシステムに比べて、受信システム１のような携帯型のシステムは従来の手法によるノイズ抑制が困難という特有の事情がある。
【００４２】
モジュール３は、ＣＰＵ３０、記憶装置３１、メインアンテナ３２、サブアンテナ３３、ノイズキャンセラ３４、チューナー３５、ＯＦＤＭ復調器３６およびインタフェース部３７を備えている。
【００４３】
ＣＰＵ３０は、プログラム３８を実行することにより、モジュール３の各構成を制御するとともに、インタフェース部３７およびスロット部２４を介して本体部２のＣＰＵ２５との間でデータ通信を行う。
【００４４】
また、本体部２においてチャンネル情報２８が新たに入力された場合には、ＣＰＵ３０は、入力されたチャンネル情報２８を制御部２３から取得して、当該チャンネル情報２８によって示される所望の信号（チャンネル情報２８に示されるチャンネルの番組を表現した信号）が含まれる電波の周波数となるように周波数情報３９を更新する。なお、受信システム１の電源が投入されてから最初のチャンネル情報２８が入力されるまでは、周波数情報３９には初期値（例えば、最後に視聴したチャンネルに対応した周波数）が格納されているものとする。
【００４５】
また、ＣＰＵ３０は、周波数情報３９に応じて、メインアンテナ３２の受信周波数、チューナー３５のチューニング周波数およびサブアンテナ３３の取得周波数をそれぞれ設定し、制御する機能を有している。
【００４６】
なお、受信周波数とはチューナブルアンテナであるメインアンテナ３２を制御するためのパラメータであって、ＣＰＵ３０は、メインアンテナ３２が受信する電波の周波数が設定した受信周波数となるように、メインアンテナ３２を制御する。また、取得周波数とはチューナブルアンテナであるサブアンテナ３３を制御するためのパラメータであって、ＣＰＵ３０は、サブアンテナ３３が受信する電波の周波数が設定した受信周波数となるように、サブアンテナ３３を制御する。さらに、チューニング周波数とはチューナー３５の制御パラメータであって、ＣＰＵ３０は、チューナー３５に入力された信号（受信信号）からチューニング周波数の電波の信号を取り出すように、チューナー３５を制御する。
【００４７】
また、ＣＰＵ３０は、ＯＦＤＭ復調器３６によって演算される評価値（後述する）に応じて抑制パラメータ４０を変更（調整）しつつ、抑制パラメータ４０に応じてノイズキャンセラ３４を制御する機能を有している。抑制パラメータ４０とは、ノイズキャンセラ３４におけるノイズの抑制レベルを制御するためのパラメータである。抑制パラメータ４０は、信号レベル（増幅率）を決めるパラメータと、ノイズ抑制用元信号（入力信号）とノイズ抑制信号（出力信号）との位相差を決めるパラメータとを含んでいる。
【００４８】
記憶装置３１は、ＣＰＵ３０によって実行されるプログラム３８や周波数情報３９、抑制パラメータ４０等の各種データを記憶する装置である。なお、記憶装置３１に記憶されているプログラム３８は、その一部または全部が本体部２にロードされて制御部２３のＣＰＵ２５によって実行されてもよい。
【００４９】
メインアンテナ３２は、所望の信号を含む電波を受信して受信信号を取得する機能を有している。また、メインアンテナ３２によって取得された受信信号は、ノイズキャンセラ３４からの出力信号（ノイズ抑制信号）と合成されて、ノイズが抑制された受信信号となってからチューナー３５に入力される。
【００５０】
本実施の形態におけるメインアンテナ３２は、受信する電波の周波数（受信周波数）を設定（変更）することが可能なチューナブルアンテナとして構成されている。例えば、チップやパターンにより形成されたアンテナ部に可変容量素子を接続した構造のチューナブルアンテナが知られている。このようなチューナブルアンテナでは、外部からの電圧で可変容量素子を制御すれば、受信できる周波数を変更することができるようにされている。ただし、メインアンテナ３２の構造はこれに限定されるものではない。
【００５１】
本実施の形態では、先述のように、メインアンテナ３２の受信周波数は、チャンネル情報２８に基づいて決定された周波数情報３９に応じてＣＰＵ３０によって設定される。このように、操作者が視聴したいと所望するチャンネルに応じてメインアンテナ３２が受信する電波の周波数（受信周波数）を制御することにより、視聴に必要な周波数の電波に絞って受信することができる。したがって、全ての帯域の電波を受信しつつ受信信号を取得する場合に比べて、受信信号に混入するノイズが減少する。
【００５２】
地上デジタル放送の受信システム１では、地上デジタル放送に用いられる全ての帯域の電波を同時に受信すると、受信される電波の帯域が広い（４３０ないし７３０［ＭＨｚ］）ため、受信信号に混入するノイズが増大する。後に説明するチューナー３５において受信信号から所望の信号を取り出すときにも、所望の信号に対応した周波数以外の周波数のノイズを完全には除去できない（詳細な原理は説明を省略する。）。
【００５３】
一方で、地上デジタル放送の視聴者である操作者は全てのチャンネルの情報を同時に必要としているわけではない。すなわち、受信システム１は、瞬間的には、操作者が視聴したいと望んでいる番組を再生するのに充分な電波が受信できればよいのである。
【００５４】
したがって、メインアンテナ３２をチューナブルアンテナとして構成することは、地上デジタル放送を受信する受信システム１のように、継続的には比較的広い帯域の電波を受信しなければならないが、瞬間的には比較的狭い帯域の電波だけを受信すればよいシステムについて特に有効である。ただし、メインアンテナ３２はチューナブルアンテナに限定されるものではない。
【００５５】
サブアンテナ３３は、ノイズキャンセラ３４に入力するノイズ抑制用元信号を取得する信号取得手段としての機能を有している。サブアンテナ３３によって取得されたノイズ抑制用元信号は、ノイズキャンセラ３４に入力される。
【００５６】
本実施の形態では、メインアンテナ３２の受信信号に混入するノイズ信号に近似した信号をノイズ抑制用元信号として取得できれば、ノイズキャンセラ３４によるノイズ抑制効果が高くなる。
【００５７】
図２に示すように、本実施の形態では、サブアンテナ３３は、インタフェース部３７の近傍に設けられている。したがって、モジュール３が本体部２に装着された状態（受信システム１が動作する状態）において、サブアンテナ３３は本体部２の内部に配置される。
【００５８】
受信システム１のように、携帯型のシステムでは、メインアンテナ３２を本体部２から遠い位置に配置することが困難である。このように、ノイズ源の近傍にメインアンテナ３２を配置した場合、本体部２（機器）から発生するノイズが強く受信信号に混入する。
【００５９】
しかしながら、本実施の形態におけるサブアンテナ３３は、本体部２の内部に配置されているため、外部に露出している場合に比べて、放送局９からの電波（ノイズとはならない）の受信を抑えるとともに、本体部２の内部で発生するノイズを効果的に取得することができるため、ノイズ抑制効果が向上する。
【００６０】
また、ノイズキャンセラ３４では、増幅する信号が飽和することがないように、ＡＧＣ（Auto Gain Control）による調整が行われる。すなわち、最も大きなレベルの信号に応じて増幅率が決定されるため、ノイズ抑制に必要のない帯域に大きなレベルの信号が存在すると、ノイズ抑制に必要な帯域の信号が充分に増幅されず、ノイズ抑制効果が低下するという問題が発生する。
【００６１】
しかしながら、本実施の形態におけるサブアンテナ３３は、メインアンテナ３２と同様にチューナブルアンテナとして構成されており、ＣＰＵ３０によって設定された取得周波数に応じて電波を受信して、ノイズ抑制用元信号を取得する。すなわち、ノイズ抑制に必要のない帯域（取得周波数以外の帯域）の電波を受信しないように構成されているため、ノイズ抑制に必要な信号を充分に増幅することができ、ノイズキャンセラ３４によるノイズ抑制効果が向上する。
【００６２】
ノイズキャンセラ３４は、サブアンテナ３３により取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、メインアンテナ３２により取得された受信信号のノイズを抑制する。ノイズキャンセラ３４の原理は従来の技術を適宜用いることができるため詳細には説明しないが、ノイズキャンセラ３４は、抑制パラメータ４０に応じて、ノイズ抑制用元信号を増幅しつつ、その位相をずらして（最も単純には位相を反転させて）ノイズ抑制信号を生成し、生成したノイズ抑制信号を、メインアンテナ３２により取得された受信信号に合成する。これにより、受信信号に混入したノイズ信号は、ノイズ抑制信号によりキャンセルされて、受信信号のノイズが抑制される。
【００６３】
インタフェース部３７は、先述のように、本体部２のスロット部２４に挿入されることにより、スロット部２４に接続される。これによってモジュール３は、本体部２に対して着脱自在に取り付けられる構造となっている。なお、受信システム１は、図１に示すように、モジュール３が本体部２に装着された状態においても、可搬性のある携帯型のシステムとして構成されている。
【００６４】
以上が、受信システム１の構造および機能の説明である。次に、受信システム１を用いて地上デジタル放送の電波を受信する受信方法について説明する。
【００６５】
図３および図４は、本発明に係る受信方法を示す流れ図である。なお、以下の説明における「ＳＥＴ」は、チャンネルが変更されたか否かを示すフラグであり、図３に示す処理の開始時には初期値として「１」が格納されているものとする。また、初期状態において、ノイズキャンセラ３４は、抑制パラメータ４０の初期値に応じてＣＰＵ３０により制御されているものとする。
【００６６】
本体部２にモジュール３が装着され、受信システム１の電源が投入されると、ＣＰＵ３０は、本体部２においてチャンネル情報２８が新たに入力され、更新されたチャンネル情報２８が制御部２３から伝達されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。すなわち、受信システム１では、操作者が本体部２の入力部２０を操作して、地上デジタル放送のチャンネルを変更する指示を入力する度に、ステップＳ１１においてＹｅｓと判定される。
【００６７】
ステップＳ１１においてＹｅｓと判定した場合、ＣＰＵ３０は、ＳＥＴの値を「１」にセットし（ステップＳ１２）、伝達されたチャンネル情報２８に応じて、記憶装置３１に記憶されている周波数情報３９を更新する（ステップＳ１３）。より詳しくは、チャンネル情報２８に示されているチャンネルに対応した電波の周波数を、新たな周波数情報３９とする。
【００６８】
一方、ステップＳ１１においてＮｏと判定した場合、ＣＰＵ３０はステップＳ１２，Ｓ１３をスキップする。したがって、この場合、周波数情報３９は更新されない。
【００６９】
次に、ＣＰＵ３０は、ＳＥＴの値が「０」か否かを判定し（ステップＳ１４）、ＳＥＴの値が「０」の場合（ステップＳ１４においてＮｏ）、ステップＳ１５ないしＳ１８の処理をスキップする。
【００７０】
ステップＳ１４においてＳＥＴの値が「１」の場合、ＣＰＵ３０はステップＳ１４においてＹｅｓと判定し、ＳＥＴの値を「０」にセットする（ステップＳ１５）。
【００７１】
ステップＳ１５を実行すると、ＣＰＵ３０は、周波数情報３９に応じて、チューニング周波数を設定し、チューナー３５を制御する（ステップＳ１６）。これにより、以後、チューナー３５が受信信号から取り出す信号は、このとき周波数情報３９に示されている周波数の電波の信号となる。周波数情報３９には、視聴するチャンネルに応じた周波数が格納されているため、チューナー３５が取り出す信号は、視聴するチャンネルの信号となる。
【００７２】
また、ＣＰＵ３０は、周波数情報３９に応じて、受信周波数を設定し、メインアンテナ３２を制御する（ステップＳ１７）。これにより、以後、メインアンテナ３２が受信する電波の周波数は、このとき周波数情報３９に示されている周波数の電波となり、視聴するチャンネルの電波となる。
【００７３】
さらに、ＣＰＵ３０は、周波数情報３９に応じて、取得周波数を設定し、サブアンテナ３３を制御する（ステップＳ１８）。これにより、以後、サブアンテナ３３が受信する電波の周波数は、このとき周波数情報３９に示されている周波数の電波となり、視聴するチャンネルの電波と同じ周波数の電波となる。
【００７４】
ステップＳ１６ないしＳ１８が実行されることにより、ＣＰＵ３０によるチューナー３５、メインアンテナ３２およびサブアンテナ３３の制御が完了する。これにより、以後、メインアンテナ３２による受信周波数の電波の受信が開始され、メインアンテナ３２による受信信号の取得が開始される（ステップＳ１９）。また、サブアンテナ３３による取得周波数の電波の受信が開始され、サブアンテナ３３によるノイズ抑制用元信号の取得が開始される（ステップＳ２１）。
【００７５】
サブアンテナ３３によって取得されたノイズ抑制用元信号は、ノイズキャンセラ３４に入力され、ノイズキャンセラ３４は入力されたノイズ抑制用元信号と抑制パラメータ４０とに応じてノイズ抑制信号を生成する（ステップＳ２２）。さらに、ノイズキャンセラ３４から出力されたノイズ抑制信号は、メインアンテナ３２によって取得された受信信号と合成され、ノイズが抑制される（ステップＳ２３）。
【００７６】
ノイズが抑制された受信信号はチューナー３５に入力され、チューナー３５によって視聴するチャンネルの信号（所望の信号）が取り出され（ステップＳ２４）、ＯＦＤＭ復調器３６によりデジタルデータに復調される（ステップＳ２５）。このとき、ＯＦＤＭ復調器３６は、復調したデジタルデータのビットエラーレート（ＢＥＲ）およびチューナー３５に入力された受信信号のキャリアノイズ比（ＣＮＲ）を計測し、これらを評価値とする（ステップＳ２６）。
【００７７】
復調されたデジタルデータおよび演算により求められた評価値は、ＯＦＤＭ復調器３６からＣＰＵ３０に伝達される。デジタルデータは本体部２に向けて伝達され、表示部２１および音声再生部２２に再生される。これによって、受信システム１の操作者に地上デジタル放送の番組が提供される。
【００７８】
一方、評価値は、ＣＰＵ３０によって適切か否かが判定され（ステップＳ２７）、適切でない場合にのみ、ＣＰＵ３０が抑制パラメータ４０を変更することにより、ノイズキャンセラ３４を制御する（ステップＳ２８）。このように、ノイズキャンセラ３４によるノイズ抑制を評価して、これに応じてノイズキャンセラ３４に対する抑制パラメータ４０を変更することにより、ノイズの抑制レベルを制御することができる。
【００７９】
例えば、携帯型のシステムは移動状態にあるときの受信状態は常時変化する。このため、地上デジタル放送の電波のレベルが低く、相対的に本体部２のノイズが大きい場合は、強くキャンセルする必要がある。一方で、受信状態が良好で、本体部２のノイズに比べて地上デジタル放送の電波が十分強い場合は、キャンセルを弱くする（あるいはオフにする）。また、図２のように本体部２にモジュール３として接続される場合、本体部２とモジュール３の組み合わせにより抑制パラメータ４０を予め調整することができないこともありうる。しかしながら、このようなフィードバック制御により受信システム１は状況に応じた適切なノイズ抑制を実現することができる。なお、抑制パラメータ４０のうち、評価値に応じて変更されるのは増幅率に限定されるものではなく、位相差も変更されうる。
【００８０】
次に、視聴を終了するか否かを判定し（ステップＳ２９）、視聴を終了する場合は処理を終了する。視聴を終了しない場合（ステップＳ２９においてＮｏ）、ステップＳ１２に戻って処理を継続する。
【００８１】
以上のように、所望の信号を含む電波を受信する受信システム１は、所望の信号が含まれる電波の周波数に応じて取得周波数を設定するＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０により設定された取得周波数に応じてノイズ抑制用元信号を取得するサブアンテナ３３と、サブアンテナ３３により取得されたノイズ抑制用元信号に基づいて、メインアンテナ３２により取得された受信信号のノイズを抑制するノイズキャンセラ３４とを備える。これにより、ノイズ抑制に必要のない信号をノイズ抑制用元信号として取得することを抑制できるため、ノイズを効率的に抑制できる。
【００８２】
また、メインアンテナ３２およびサブアンテナ３３をチューナブルアンテナとして構成することによって、装置の小型化を図ることができるため、可搬性のある携帯型のシステムとして構成される受信システム１において、可搬性を確保することができ、特に有効である。
【００８３】
＜２．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００８４】
例えば、上記に示した各工程は、あくまでも例示であって、同様の効果が得られるならば、その内容や順序が適宜変更されてもよい。例えば、ステップＳ１６ないしＳ１８の処理はどの順序で実行されてもよい。
【００８５】
また、ＣＰＵ２５やＣＰＵ３０がプログラム２７やプログラム３８に従って動作することにより実現されると説明した機能の一部または全部を専用の論理回路によって実現してもよいし、ノイズキャンセラ３４等のハードウェアによって実現されると説明した機能の一部または全部をソフトウェア処理で実現するように構成してもよい。
【００８６】
また、受信システム１の動作中は本体部２とサブアンテナ３３との相対的な位置関係は固定されている。したがって、サブアンテナ３３に指向性を持たせて、本体部２の内部において特に大きいノイズを発生させているノイズ源からの信号を選択的に受信するようにしてもよい。これにより、サブアンテナ３３は、さらに効率的にノイズを取得することができる。
【００８７】
また、ＣＰＵ３０によって設定される取得周波数に応じて、取得するノイズ抑制用元信号の周波数を選択（制限）できる構成であれば、信号取得手段はチューナブルアンテナ（サブアンテナ３３）に限定されるものではない。
【００８８】
また、上記実施の形態における受信システム１は、モジュール３を本体部２に着脱することのできる構造を採用していたが、一体型の装置であってもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態における受信システム１は、本発明の効果が顕著な携帯型のシステムとして説明した。しかしながら、本発明は携帯型のシステムに限定されるものではなく、据え置き型のシステムにおいてもノイズを抑制することができるという優れた効果を奏するものである。
【符号の説明】
【００９０】
１  受信システム
２  本体部
２０  入力部
２１  表示部
２２  音声再生部
２３  制御部
２４  スロット部
２５  ＣＰＵ
２６  記憶装置
２７  プログラム
２８  チャンネル情報
３  モジュール
３０  ＣＰＵ
３１  記憶装置
３２  メインアンテナ
３３  サブアンテナ
３４  ノイズキャンセラ
３５  チューナー
３６  ＯＦＤＭ復調器
３７  インタフェース部
３８  プログラム
３９  周波数情報
４０  抑制パラメータ
９  放送局
【図１】
2010193369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010193369.tif 000006