(57)【要約】【課題】軽量でかつ剛性の高い液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る液晶表示装置１００は、前面側に開口を有する箱型の合成樹脂製の筐体１１０と、筐体１１０に収容される光源１２０と、前記開口の外縁の少なくとも２辺に固定され、筐体１１０の剛性を高める合成樹脂製の拡散板１３０と、拡散板１３０の前面側に配置される液晶パネル１４０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に開口を有する箱型の合成樹脂製の筐体と、
前記筐体に収容される光源と、
前記開口の外縁の少なくとも２辺に固定され、前記筐体の剛性を高める合成樹脂製の拡散板と、
前記拡散板の前面側に配置される液晶パネルと、
を備えた液晶表示装置。
【請求項２】
前記筐体を構成する合成樹脂と、前記拡散板を構成する合成樹脂の線膨脹係数の差が２．７×１０−５Ｋ−１以下である請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記拡散板は、厚みが１ｍｍ以上である請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記筐体の前記開口外縁には、少なくとも第１の段と、前記第１の段より前面側に設けられた第２の段を有する階段状の段差が設けられ、
前記拡散板は前記第１の段に固定され、
前記液晶パネルは前記第２の段に支持される
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶パネルは、前記筐体に対し摺動可能に支持される請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記筐体の背面側の後壁は、交互に屈曲する蛇腹状構造を有する請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記開口の少なくとも一辺において、前記第２の段から背面側に延び、前記液晶パネルと接続される回路基板を収容する回路基板収容部を有する請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項８】
さらに、前記液晶パネルの前面側に、前記開口の外縁に固定された合成樹脂製の前面板を有する請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記筐体を構成する合成樹脂と、前記前面板を構成する合成樹脂の線膨脹係数の差が２．７×１０−５Ｋ−１以下である請求項８記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記筐体の前記開口外縁には、少なくとも第１の段と、前記第１の段より前面側に設けられた第２の段と、前記第２の段より前面側に設けられた第３の段を有する階段状の段差が設けられ、
前記拡散板は前記第１の段に固定され、
前記液晶パネルは前記第２の段に支持され、
前記前面板は前記第３の段に固定される
請求項８記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶パネルは、前記筐体に対し摺動可能に支持される請求項８記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記筐体の背面側の後壁は、交互に屈曲する蛇腹状構造を有する請求項８記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記開口の少なくとも一辺において、前記第２の段から背面側に延び、前記液晶パネルと接続される回路基板を収容する回路基板収容部を有する請求項１０記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受信機やモニター等に用いられる、いわゆる大型の液晶表示装置は、冷陰極管等の光源を収容した箱型の筐体の開口部に、拡散板、各種の光学シート及び液晶パネルを金具などで固定した構造をしている。
【０００３】
図７はかかる従来の液晶表示装置３００の一例を示す分解斜視図である。同図に示すように、従来の液晶表示装置３００は、筐体３１０に光源である冷陰極管３２０及び側部支持部材３１８が取り付けられ、筐体３１０の外周縁にはゴム製の緩衝材３３３を介して拡散板３３０、プリズムシートなどの光学シート群３３１及び液晶パネル３４０が載置される。拡散板３３０、光学シート群３３１及び液晶パネル３４０は、筐体３１０にねじなどにより固定される支持部材３７０により脱離しないよう支持される。
【０００４】
かかる構造の液晶表示装置では、その変形による液晶パネルの破損を防止するため、剛性、特に、ねじり剛性を十分高くしなければならない。そのため、筐体は鋼板などの金属製である。
【０００５】
一方、携帯機器等に用いられる小型の液晶表示装置では、液晶パネル自体が小さく、相対的に剛性が高くなるため、実用上問題ない程度の強度を有し、筐体を合成樹脂製とすることができる。そして、特許文献１に開示されるように、液晶パネルと筐体を両面テープ等により接着したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９９２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
筐体が金属性の液晶表示装置はその重量が重く、取扱いに不便であるほか、輸送コストの増大を招く。特に、液晶パネルの大きさが大きくなると、十分な剛性を確保するため、筐体を構成する金属板の厚さを厚くしなければならず、さらに重量が増加してしまう。
【０００８】
また、前述の小型の液晶表示装置のように、筐体を液晶パネルと接着する構造を大型の液晶表示装置に適用することはできない。大型の液晶表示装置では、外気温の変化や液晶表示装置の使用時の発熱などにより温度変化を生じた際の熱膨張が大きいため、ガラス製の液晶パネルと金属製あるいは合成樹脂製の筐体を接着すると、線膨脹係数の異なる両者の熱歪みの差により、液晶表示装置自体が大きく歪んでしまう。
【０００９】
本発明はかかる観点に鑑みてなされたものであって、その目的は、軽量でかつ剛性の高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
（１）前面側に開口を有する箱型の合成樹脂製の筐体と、前記筐体に収容される光源と、前記開口の外縁の少なくとも２辺に固定され、前記筐体の剛性を高める合成樹脂製の拡散板と、前記拡散板の前面側に配置される液晶パネルと、を備えた液晶表示装置。
【００１２】
（２）（１）において、前記筐体を構成する合成樹脂と、前記拡散板を構成する合成樹脂の線膨脹係数の差が２．７×１０−５Ｋ−１以下である液晶表示装置。
【００１３】
（３）（１）において、前記拡散板は、厚みが１ｍｍ以上である液晶表示装置。
【００１４】
（４）（１）において、前記筐体の前記開口外縁には、少なくとも第１の段と、前記第１の段より前面側に設けられた第２の段を有する階段状の段差が設けられ、前記拡散板は前記第１の段に固定され、前記液晶パネルは前記第２の段に支持される液晶表示装置。
【００１５】
（５）（１）において、前記液晶パネルは、前記筐体に対し摺動可能に支持される液晶表示装置。
【００１６】
（６）（１）において、前記筐体の背面側の後壁は、交互に屈曲する蛇腹状構造を有する液晶表示装置。
【００１７】
（７）（４）において、前記開口の少なくとも一辺において、前記第２の段から背面側に延び、前記液晶パネルと接続される回路基板を収容する回路基板収容部を有する液晶表示装置。
【００１８】
（８）（１）において、さらに、前記液晶パネルの前面側に、前記開口の外縁に固定された合成樹脂製の前面板を有する液晶表示装置。
【００１９】
（９）（８）において、前記筐体を構成する合成樹脂と、前記前面板を構成する合成樹脂の線膨脹係数の差が２．７×１０−５Ｋ−１以下である液晶表示装置。
【００２０】
（１０）（８）において、前記筐体の前記開口外縁には、少なくとも第１の段と、前記第１の段より前面側に設けられた第２の段と、前記第２の段より前面側に設けられた第３の段を有する階段状の段差が設けられ、前記拡散板は前記第１の段に固定され、前記液晶パネルは前記第２の段に支持され、前記前面板は前記第３の段に固定される液晶表示装置。
【００２１】
（１１）（８）において、前記液晶パネルは、前記筐体に対し摺動可能に支持される液晶表示装置。
【００２２】
（１２）（８）において、前記筐体の背面側の後壁は、交互に屈曲する蛇腹状構造を有する液晶表示装置。
【００２３】
（１３）（１０）において、前記開口の少なくとも一辺において、前記第２の段から背面側に延び、前記液晶パネルと接続される回路基板を収容する回路基板収容部を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
以上の本出願において開示される発明によれば、軽量でかつ剛性の高い液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置の断面斜視図である。
【図２】図１中Ａ部の拡大斜視図である。
【図３】図１中Ｂ部の拡大斜視図である。
【図４】拡散板が固定されている筐体と固定されていない筐体のモデルを示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の液晶表示装置における筐体と拡散板のみを取り出して示した正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置の断面斜視図である。
【図７】従来の液晶表示装置の一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下本発明の第１の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る液晶表示装置１００の断面斜視図である。同図には、合成樹脂製の筐体１１０、冷陰極管である光源１２０、合成樹脂製の拡散板１３０、液晶パネル１４０、前面板１５０及び回路基板１６０並びに制御基板１６１が示されている。
【００２８】
筐体１１０は合成樹脂製であり、その材質は、ＰＣ（ポリカーボネート）である。なお、ＰＣ以外にも、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）やＰＣ−ＡＢＳ（ＰＣとＡＢＳのポリマーアロイ）等を好適に用いることができ、またその強度を増すためにガラス繊維や炭素繊維等を混入した繊維強化樹脂を用いてもよい。筐体１１０は、前面側（図中上方向）に開口を有する箱型の形状をしており、背面側に位置する後壁１１１には、図示するように交互に屈曲する蛇腹状の構造が形成されている。かかる構造は、筐体１１０の剛性を高める。しかしながら、後壁１１１に蛇腹構造を設けず、単なる平板形状とすることもできる。また、筐体１１０の開口の周縁部には、階段状の段差１１２が設けられており、かかる階段状の段差１１２に拡散板１３０、液晶パネル１４０及び前面板１５０が支持又は固定される。さらに、筐体１１０の開口の周縁部の少なくとも一辺には、液晶パネル１４０に接続される回路基板１６０を収容する収容部１１３が設けられている。回路基板１６０は、液晶パネル１４０の辺にフレキシブル基板を介して接続されており、通常は液晶パネル１４０の隣り合う二辺に設けられる。しかしながら、回路基板１６０を液晶パネル１４０の一辺のみに設ける構成としても、相対する二辺に設ける構成としても良い。また、回路基板１６０上の電子回路を液晶パネル１４０のガラス基板上に形成する、いわゆるシステムオングラスと呼ばれる構成としても良く、その場合には回路基板１６０及び収容部１１３は不要である。本実施形態では、図示された液晶パネル１４０の上辺と、図示しない液晶パネルの右辺に隣り合うようにそれぞれ回路基板１６０が設けられる。収容部１１３も、回路基板１６０と対応して、筐体１１０の隣り合う二辺に設けられる。
【００２９】
光源１２０は冷陰極管であり、液晶表示装置１００の画面の全面に渡り均一な明るさが得られるよう、一定間隔で必要な本数が配置される。なお、光源１２０は冷陰極管に限定されず、熱陰極管、発光ダイオード等適宜の公知の照明を用いることができる。
【００３０】
拡散板１３０は透光性を有する合成樹脂製であり、光源１２０から発せられた光線を乱反射あるいは屈折し、均一な面発光を得る機能を有する。ここでは、その材質はガラス又は合成樹脂製のビーズを拡散材として分散させたＰＣである。なお、ＰＣ以外にも、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＭＳ（スチレン−メチルメタクリレート樹脂）等を用いることもできる。また、拡散材を使用する代わりに、拡散板１３０の表面に溝や窪み（ディンプル）等の表面構造を形成して光源１２０からの光を拡散するようにしても良い。
【００３１】
ここで、拡散板１３０は、前述の小型液晶表示装置に用いられる拡散シートあるいはフィルムと異なり、剛性のある板材である。拡散板１３０が剛性を必要とする理由は、均一な面発光を得るため、光源１２０と拡散板１３０との距離及び液晶パネル１４０と拡散板１３０との距離を一定に保持しなければならないからである。具体的には、拡散板１３０の板厚を好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．５〜２．０ｍｍとすればよい。定性的には、拡散板１３０は、垂直な壁に立て掛けた時に、屈曲することなく自立する程度の剛性を有していればよい。
【００３２】
液晶パネル１４０は、ガラス基板上にＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）及び電極からなる画素を格子状に多数形成したＴＦＴ基板と、ガラス基板上に赤、青、緑の三色の薄膜を画素に対応して形成したカラーフィルタ基板とで液晶を挟み込み、両面に直線偏光板を貼付した周知の構造を有している。なお、液晶の駆動方式にはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等種々のものがあるが、どのような方式を採用してもよい。また、液晶パネル１４０はここではフルカラー表示可能なものを例として説明しているが、単色表示の液晶パネルであってもよい。本実施形態における液晶パネル１４０は、ＩＰＳ方式を採用しており、フルカラー表示が可能である。
【００３３】
前面板１５０は透明な合成樹脂製の板であり、その材質は、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＳ、ＭＳ等を好適に用いることができる。本実施形態では、ＰＣである。前面板１５０は必ずしも必要なものではないが、例えば輸送時の液晶パネル１４０の撓みを規制したり、液晶パネル１４０に外部の物体が衝突するのを防ぐなどして液晶パネル１４０を保護する役割を果たしており、本実施形態のように液晶表示装置１００が大型の場合には有効である。前面板１５０の厚み及び剛性は適宜定めることができるが、前述の拡散板１３０と同程度のものでよい。
【００３４】
回路基板１６０は、先に説明した通り、液晶パネル１４０の脇に設けられ、フレキシブル基板を介して液晶パネル１４０のドレイン線及びゲート線に接続される。一般に、ドレイン線に接続される回路基板１６０はドレイン基板、ゲート線に接続される基板はゲート基板と呼称される。また、回路基板１６０は、さらにフレキシブル基板を介して制御基板１６１に接続されている。液晶表示装置１００に入力される映像信号は、制御基板１６１上のドライバＩＣにより回路基板１６０へ入力される信号に変換される。なお、本実施形態では図示のように、制御基板１６１は筐体１１０の背面に配置される。
【００３５】
図２は、図１中Ａ部の拡大斜視図である。図示するように、筐体１１０はその開口の外縁部に第１の段１１４、第２の段１１５、第３の段１１６からなる階段状の段差１１２が形成されている。第１の段１１４が最も筐体１１０の内側、すなわち背面側に形成されており、第１の段１１４から前面側に向かって順に第２の段１１５、第３の段１１６が形成されている。
【００３６】
第１の段１１４には拡散板１３０が乗せられ、固定されている。筐体１１０と拡散板１３０の固定方法は、相互に摺動不能に固定する方法である。それらの方法としては、両面粘着テープによる接着、接着剤による接着、超音波溶接、熱融着及びねじ止め等を挙げることができる。本実施例では、両者は両面粘着テープにより接着されている。また、拡散板１３０の前面には、プリズムシートや輝度向上フィルム等の各種光学シート類１３１が載置又は貼付される。これら光学シート類１３１を拡散板１３０に固定するか否かは必要に応じて適宜決定すればよい。
【００３７】
さらに、第２の段１１５には液晶パネル１４０が載置され、筐体１１０と液晶パネル１４０とが相互に摺動可能に支持される。これは、筐体１１０と液晶パネル１４０の材質が異なることに起因する、温度が変化した際の線膨脹係数の差による熱歪みの差を吸収するためである。また、筐体１１０に加わった外力による衝撃や振動を吸収するため、弾性を有する緩衝材を介して液晶パネル１４０を支持することが望ましい。本実施形態では、このような支持方法として、第２の段１１５上にゴム又は発泡体製の第１の緩衝材１４１を配置し、その上に液晶パネル１４０を載置すると共に、後述する前面板１５０の背面に取り付けられた同じくゴム又は発泡体製の第２の緩衝材１５１により前面から挟み込み液晶パネル１４０を支持している。このようにすると、筐体１１０と液晶パネル１４０が温度変化により伸び縮みした際のずれは、液晶パネル１４０と第１の緩衝材１４１及び第２の緩衝材１５１とが互いに滑ることにより、あるいは、第１の緩衝材１４１及び第２の緩衝材１５１が弾性変形することにより吸収され、液晶表示装置１００自体が歪むことはない。
【００３８】
そして、第３の段１１６には前面板１５０が固定される。筐体１１０と前面板１５０の固定方法は、拡散板１３０と同様に相互に摺動不能に固定する方法であることが望ましい。それらの方法としては、両面粘着テープによる接着、接着剤による接着、超音波溶接、熱融着及びねじ止め等を上げることができる。本実施例では、両者は両面粘着テープにより接着されている。また、拡散板１３０の背面には、前述の第２の緩衝材１５１が両面粘着テープや接着剤等により貼付されている。
【００３９】
筐体１１０の後壁１１１は、前述のとおり交互に屈曲する蛇腹状の構造を有している。すなわち、液晶表示装置１００の前面に向い山形、谷型となる屈曲部が交互に設けられる。この屈曲部の方向は特に限定はされないが、液晶表示装置１００が大型になると、特にその長辺方向の曲げ剛性が低下するため、液晶表示装置１００の長辺方向に平行に延びるように屈曲部を配置するのが好ましい。そして、後壁１１１の内面に沿うように光を反射する反射シート１２１が設けられ、さらに液晶表示装置１００の前面側から見て後壁１１１の屈曲部の谷に相当する位置に光源１２０が設けられる。このようにすれば、光源１２０から放射される光を効率よく液晶表示装置１００の前面側へと反射させることができる。
【００４０】
なお、反射シート１２１に替えて後壁の内面に鍍金あるいは塗装など適宜の処理を行い、光を反射する反射面を形成してもよい。また、後壁１１１の蛇腹状の構造は必須のものではなく、必要でなければ単なる平板形状としてもよい。また階段状の段差１１２の段の数は３段に限定されず、さらに多くの段を形成してもよいし、筐体１１０に拡散板１３０、液晶パネル１４０及び前面板１５０を取り付ける構造として階段状の段差１１２以外の構造を用いてもよい。しかしながら、階段状の段差１１２を用いると、追加の部材が不要であり、筐体１１０の成型も容易であるなど製造やコストの面で有利である。
【００４１】
図３は図１中Ｂ部の拡大斜視図である。筐体１１０の開口の外縁部には、図２に示したと同様に第１の段１１４、第２の段１１５及び第３の段１１６からなる階段状の段差１１２が形成されている。そして、第２の段１１５からは筐体１１０の背面方向に延びる収容部１１３が形成されており、その内部には回路基板１６０が収容されている。第２の段１１５上に第１の緩衝材１４１及び第２の緩衝材１５１により挟まれて支持される液晶パネル１４０と回路基板１６０とは、液晶パネル１４０のＴＦＴ基板から延びる第１のフレキシブル基板１６２により接続されている。さらに、回路基板１６０からは第２のフレキシブル基板１６３が筐体１１０の背面に延び、後壁１１１上に形成されたボス１１７に固定された制御基板１６１に接続している。
【００４２】
なお、制御基板１６１の設置位置は本実施形態のように筐体の背面に限定されず、任意の位置としてよい。制御基板１６１を回路基板１６０同様に収容部１１３内に収容してもよい。
【００４３】
このような構成とすると、特に、筐体１１０と拡散板１３０が互いに摺動不能に固定されていることに起因して、筐体１１０の剛性、特に捩り剛性が著しく向上する。このことを以下に示す簡略化したモデルを例として用いて説明する。
【００４４】
図４は、拡散板が固定されている筐体１１０ａと固定されていない筐体１１０ｂのモデルを示す斜視図である。同図中（ａ）に示すモデルは拡散板１３０ａが固定されている筐体１１０ａを、（ｂ）に示すモデルは拡散板が固定されていない筐体１１０ｂである。ここでは、捩り剛性が向上するメカニズムを分かりやすく説明するため、モデルを簡略化しており、筐体１１０ａ，１１０ｂは一面が開口した単純な直方体形状である。モデル（ａ）は、筐体１１０ａの開口に開口と等しい大きさの拡散板１３０ａを摺動不能に固定したものであり、本発明に係る液晶表示装置を模したものである。モデル（ｂ）は、筐体１１０ｂの開口に中央部が矩形に開口したロの字形状の開口板１３２ｂを摺動不能に固定したものであり、従来技術に係る液晶表示装置を模したものである。開口板１３２ｂは、従来技術の液晶表示装置における、液晶パネルを固定するための金具等に相当する。筐体１１０ａと筐体１１０ｂの形状は等しく、拡散板１３０ａ及び開口板１３２ｂを含め材料はすべて同一である。モデル（ａ）及びモデル（ｂ）の寸法は共に３２型のテレビジョン受像機を想定したものであり、図中にその各部の寸法を示した。なお、寸法の単位は全てｍｍであり、全ての部分の厚みは２ｍｍとした。また、拡散板１３０ａ及び開口板１３２ｂにより隠れて見えなくなる部分は、理解を容易にするため、破線で示した。
【００４５】
以上のモデル（ａ）及びモデル（ｂ）について、その長辺方向についての捩り剛性ＧＩｐを求める。なお、長辺方向についての捩り剛性ＧＩｐとは、図４中矢印で示す方向に捩ろうとする力に対する抵抗の大きさを示す。ここで、Ｇは材料の横弾性係数（単位：Ｎ／ｍｍ２）、Ｉｐは捩りトルクが働く図心に関する断面２次極モーメントである（単位：ｍｍ４）。図４におけるモデル（ａ）及びモデル（ｂ）の箱体の長辺長さは７３２．７６ｍｍ，総高さは２４．６ｍｍ，板厚は２ｍｍであり、さらにモデル（ｂ）における開口部の幅は７００ｍｍであるから、モデル（ａ）の断面２次極モーメントＩｐ（ａ）及びモデル（ｂ）の断面２次極モーメントＩｐ（ｂ）を計算するとそれぞれ次のようになる。
Ｉｐ（ａ）＝１４．６×１０７ｍｍ４
Ｉｐ（ｂ）＝８．８４×１０７ｍｍ４
ここで、モデル（ａ）とモデル（ｂ）の材質が同じであると仮定しているので、材料定数である横弾性係数Ｇは同値であり、それぞれのモデルの捩り剛性ＧＩｐ（ａ）とＧＩｐ（ｂ）の比を計算すると、
ＧＩｐ（ａ）÷ＧＩｐ（ｂ）＝Ｉｐ（ａ）÷Ｉｐ（ｂ）＝１．６５
となり、モデル（ａ）はモデル（ｂ）に対し、１．６５倍の捩り剛性を有することが分かる。
【００４６】
すなわち、開口のない拡散板１３０ａを筐体１１０ａに互いに摺動不能に固定することにより、捩り剛性が著しく向上する。その結果、筐体１１０ａにそれほど強度が高くない材料を用いても十分な捩り剛性が得られるから、筐体１１０を合成樹脂で作成することができ、その重量が大幅に軽減される。
【００４７】
なお、この筐体１１０の剛性を高める効果は、拡散板１３０自体の剛性がある程度高くなければ得られない。すなわち、拡散板１３０としては、小型の液晶表示装置に用いられる拡散シートやフィルムのように、剛性がほとんどなく容易に変形するものは不適である。
【００４８】
次に、拡散板１３０を固定する位置について説明する。図５は、本実施形態の液晶表示装置１００における筐体１１０と拡散板１３０のみを取り出して示した正面図である。筐体１１０と拡散板１３０との固定は、同図に示した拡散板１３０の周縁である上辺１３３、右辺１３４、下辺１３５及び左辺１３６の四辺で可能である。
【００４９】
ここで、筐体１１０の剛性を最も高めるためには、上辺１３３、右辺１３４、下辺１３５及び左辺１３６の四辺全てにおいて筐体１１０と拡散板１３０とを互いに摺動不能に固定するとよいことは明らかである。しかし、四辺全てでなく、任意の二辺、例えば、相対する二辺である上辺１３３と下辺１３５を固定することによっても筐体１１０の剛性を高める効果を得ることはできるので、実用上十分な剛性が得られるのであれば、拡散板１３０の周縁の辺のうち少なくとも２辺において固定するとよい。換言すれば、拡散板１３０は、筐体１１０の外縁の少なくとも２辺に固定するとよい。
【００５０】
液晶表示装置１００は、日中と夜間あるいは夏季と冬季等の外気温の変化や、液晶表示装置１００使用時の発熱などによりその温度が変化する。このとき、本実施形態では、筐体１１０と拡散板１３０は互いに摺動不能に固定されるので、両者の線膨脹係数が大きく異なると、温度変化によるそれぞれの熱歪みの差により液晶表示装置１００自体が歪んでしまう。これを避けるためには、筐体１１０と拡散板１３０の材質の線膨脹係数を近いものとすればよい。
【００５１】
実際の製品においては、液晶表示装置１００組み立て時の温度（常温である２０℃である）に対し、±４０Ｋの温度変化が生じた際に、筐体１１０と拡散板１３０の寸法変化の差が０．８ｍｍ以下程度であれば大きな問題は生じない。この寸法変化の差はより小さいほうが好ましく、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下とする。
【００５２】
±４０Ｋの温度変化に対し寸法変化の差を上述の値以下とするためは、筐体１１０と拡散板１３０の材質として、ある程度線膨脹係数の近いものを選定するとよい。ここで、長辺の長さが７３６．７６ｍｍである３２型テレビジョン受像機を想定すると、寸法変化の差を０．８ｍｍ以下とするための筐体１１０と拡散板１３０の材料の線膨脹係数の差Δα０．８は、
Δα０．８＝０．８÷７３６．７６÷４０＝２．７×１０−５Ｋ−１
となり、寸法変化の差を０．５ｍｍ以下及び０．３ｍｍ以下とする線膨脹係数の差Δα０．５及びの差Δα０．３はそれぞれ、
Δα０．５＝０．５÷７３６．７６÷４０＝１．７×１０−５Ｋ−１
Δα０．３＝０．３÷７３６．７６÷４０＝１．０×１０−５Ｋ−１
となる。したがって、筐体１１０と拡散板１３０の材料の線膨脹係数の差は２．７×１０−５Ｋ−１以下とし、好ましくは１．７×１０−５Ｋ−１以下、より好ましくは１．０×１０−５Ｋ−１以下とする。
【００５３】
以上の捩り剛性についての議論及び線膨脹係数についての議論は拡散板１３０だけでなく、前面板１５０についても全く同様にあてはまる。したがって、前面板１５０についても、筐体１１０の周縁の少なくとも２辺において互いに摺動不能に固定すると筐体１１０の剛性が著しく向上し、また、前面板１５０と筐体１１０の材料の線膨脹係数の差を拡散板１３０と同様に２．７×１０−５Ｋ−１以下とし、好ましくは１．７×１０−５Ｋ−１以下、より好ましくは１．０×１０−５Ｋ−１以下とすると温度変化による液晶表示装置１００の歪みを避けることができる。
【００５４】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る液晶表示装置２００の断面斜視図である。本実施形態は、前面板１５０を用いず、支持部材２７０によって液晶パネル１４０を支持する点のみが第１の実施形態と異なり、その他の点は同様である。そのため、図６では第１の実施形態と同じ部材には同符号を振り、重複する説明を省略する。
【００５５】
支持部材２７０は本実施形態では中央部が開口しているロの字型の平板である。その材質は金属、合成樹脂、ガラス、木材等特に限定はされない。本実施形態では合成樹脂であるＰＭＭＡである。支持部材２７０は、液晶パネル１４０が脱落しないようその前面側から支持するためのものであり、筐体１１０にはその外縁において接着、溶接、ねじ止め、スナップ止めなど適宜の方法で固定される。支持部材２７０が液晶パネル１４０を支持する位置には、第１の実施形態における前面板１５０同様に、緩衝材を取り付けておくことが好ましい。
【００５６】
本実施形態では、第１の実施形態における前面板１５０がないため、液晶パネル１４０の保護の点では第１の実施形態に劣るが、前面板１５０に相当する重量を軽減できることや、前面板１５０による光の反射や吸収がないため、液晶表示装置２００の光の利用効率が高くなるほか、反射防止加工などをする際の光学設計が容易になるなどの利点がある。液晶パネル１４０の保護がさほど必要でなく、筐体１１０の剛性が拡散板１３０のみによって十分確保できる場合には有効である。
【００５７】
なお、支持部材２７０はここで示したロの字型の平板に限られず、液晶パネル１４０を支持できるものであればどのような形状であってもよい。また、支持部材２７０は単一の部材に限定されず、例えば、液晶パネル１４０の周囲の複数個所をそれぞれ支持する複数の金具を支持部材２７０として用いてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００  液晶表示装置、１１０，１１０ａ，１１０ｂ  筐体、１１１  後壁、１１２  階段状の段差、１１３  収容部、１１４  第１の段、１１５  第２の段、１１６  第３の段、１１７  ボス、１２０  光源、１２１  反射シート、１３０，１３０ａ  拡散板、１３１  光学シート群、１３２ｂ  開口板、１４０  液晶パネル、１４１  第１の緩衝材、１５０  前面板、１５１  第２の緩衝材、１６０  回路基板、１６１  制御基板、１６２  第１のフレキシブル基板、１６３  第２のフレキシブル基板、２００  液晶表示装置、２７０  支持部材、３００  液晶表示装置、３１０  筐体、３１８  側部支持部材、３２０  冷陰極管、３３０  拡散板、３３１  光学シート群、３３３  緩衝材、３４０  液晶パネル、３７０  支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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