(57)【要約】 【課題】所望の防犯性を確保する。【解決手段】車両遠隔操作装置１０は、操作信号を発信可能な携帯端末１１と、携帯端末１１から発信される操作信号を受信してアンサーバックを実行可能な車載制御装置１２とを備え、車載制御装置１２は、操作信号の受信強度を検出する受信強度検出部３１と、受信強度と所定値とを比較する受信強度比較部３２と、受信強度比較部３２による比較結果において受信強度が所定値以下である場合にアンサーバックの実行を禁止するアンサーバック制御部３３とを備える。【選択図】図１
2010018976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作信号を発信可能な携帯端末と、前記携帯端末から発信される前記操作信号を受信してアンサーバックを実行可能な車載制御装置とを備える車両遠隔操作装置であって、
前記車載制御装置は、
受信した前記操作信号の受信強度を検出する受信強度検出手段と、
前記受信強度と所定値とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果において前記受信強度が前記所定値以下である場合に前記アンサーバックの実行を禁止するアンサーバック禁止手段と
を備えることを特徴とする車両遠隔操作装置。
【請求項２】
前記アンサーバック禁止手段は、前記比較手段による比較結果において前記受信強度が前記所定値以下となる前記操作信号を所定時間に亘って所定回数以上受信した場合に前記アンサーバックの実行を禁止し、前記アンサーバックの実行を禁止した以後に前記比較手段による比較結果において前記受信強度が前記所定値よりも大きくなった場合であっても前記アンサーバックの実行禁止を継続することを特徴とする請求項１に記載の車両遠隔操作装置。
【請求項３】
前記車載制御装置は、受信感度が異なる複数の受信手段を備え、
前記受信強度検出手段は、前記複数の受信手段毎での前記操作信号の受信状態に基づき、前記操作信号の受信強度を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両遠隔操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばワイヤレストランスミッタから発信される操作信号を受信した場合に車両ドアの解施錠をおこなうと共に、ハザードランプの点灯およびブザーの吹鳴によるアンサーバックを実行する応答システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−８２０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術の一例に係る応答システムにおいて、単にワイヤレストランスミッタから発信される操作信号を受信した場合にアンサーバックを実行するだけでは、例えば所有者が紛失したワイヤレストランスミッタを他人が取得した場合であっても車両位置の特定が容易となってしまい所望の防犯性を確保することができない虞がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、所望の防犯性を確保することが可能な車両遠隔操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第１態様に係る車両遠隔操作装置は、操作信号を発信可能な携帯端末（例えば、実施の形態での携帯端末１１）と、前記携帯端末から発信される前記操作信号を受信してアンサーバックを実行可能な車載制御装置（例えば、実施の形態での車載制御装置１２）とを備える車両遠隔操作装置（例えば、実施の形態での車両遠隔操作装置１０）であって、前記車載制御装置は、受信した前記操作信号の受信強度を検出する受信強度検出手段（例えば、実施の形態での受信強度検出部３１）と、前記受信強度と所定値とを比較する比較手段（例えば、実施の形態での受信強度比較部３２）と、前記比較手段による比較結果において前記受信強度が前記所定値以下である場合に前記アンサーバックの実行を禁止するアンサーバック禁止手段（例えば、実施の形態でのアンサーバック制御部３３）とを備える。
【０００５】
さらに、本発明の第２態様に係る車両遠隔操作装置では、前記アンサーバック禁止手段は、前記比較手段による比較結果において前記受信強度が前記所定値以下となる前記操作信号を所定時間に亘って所定回数以上受信した場合に前記アンサーバックの実行を禁止し、前記アンサーバックの実行を禁止した以後に前記比較手段による比較結果において前記受信強度が前記所定値よりも大きくなった場合であっても前記アンサーバックの実行禁止を継続する。
【０００６】
さらに、本発明の第３態様に係る車両遠隔操作装置では、前記車載制御装置は、受信感度が異なる複数の受信手段（例えば、実施の形態での２つの第１アンテナＡおよび第２アンテナＢ）を備え、前記受信強度検出手段は、前記複数の受信手段毎での前記操作信号の受信状態に基づき、前記操作信号の受信強度を検出する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の第１態様に係る車両遠隔操作装置によれば、所有者が紛失した携帯端末を他人が取得した場合であっても、相対的に遠隔した位置から車両位置の特定が容易となることを防止し、所望の防犯性を確保することができる。
本発明の第２態様に係る車両遠隔操作装置によれば、より一層、防犯性を向上させることができる。
本発明の第３態様に係る車両遠隔操作装置によれば、受信強度の検出を容易におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係る車両遠隔操作装置について添付図面を参照しながら説明する。
【０００９】
本実施形態に係る車両遠隔操作装置１０は、例えば図１に示すように、携帯端末１１と、携帯端末１１から発信される操作信号を受信してアンサーバックを実行可能な車載制御装置１２とを備えている。
そして、車載制御装置１２は、例えば通信装置２１と、処理装置２２と、アクチュエータ２３とを備え、処理装置２２は、受信強度検出部３１と、受信強度比較部３２と、アンサーバック制御部３３と、機器制御部３４とを備えて構成されている。
【００１０】
携帯端末１１は、車載制御装置１２と無線通信可能であって、操作者の入力操作に応じて所定の端末側識別情報を有する操作信号を発信すると共に、この操作信号に応じて車載制御装置１２からアンサーバックによる応答信号を受信した場合には、この応答信号に含まれる所定の車両側識別情報が端末側識別情報と一致するか否かを判定し、一致することを認識した場合には、この応答信号に応じた各種動作、例えば表示部（図示略）において車載制御装置１２の存在方向（つまり、車両の存在方向）および車両の状態の表示などをおこなう。
なお、携帯端末１１から出力される操作信号は、車両の各種機器の動作を指示する指令信号であって、例えば車両ドアの解錠および施錠を指示する各解錠信号および施錠信号と、スライドドアおよびテールゲートなどの自動開閉扉の開閉を指示する開閉信号と、電動シートおよび電動リフトなどの動作を指示する駆動信号となどである。
【００１１】
車載制御装置１２の通信装置２１は、所定の最低受信感度を有するアンテナ２１ａを備え、携帯端末１１から発信される操作信号を受信すると共に、受信した操作信号に含まれる所定の端末側識別情報が車両側識別情報と一致するか否かを判定し、一致することを認識した場合には、受信した操作信号を処理装置２２の受信強度検出部３１に出力する。
また、通信装置２１は、処理装置２２のアンサーバック制御部３３から出力されるアンサーバックによる応答信号を所定の車両側識別情報と共に発信する。
なお、通信装置２１には複数のアンテナが備えられてもよい。
【００１２】
処理装置２２の受信強度検出部３１は、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）回路などを備え、携帯端末１１から発信されて通信装置２１により受信された操作信号の受信強度を、操作信号に係る電流および電圧の測定により検出する。
処理装置２２の受信強度比較部３２は、受信強度検出部３１により検出された受信強度と所定値とを比較し、受信強度が所定値以下であるか否かを判定する。
【００１３】
例えば図２に示すように、携帯端末１１から発信される操作信号に対して車載制御装置１２の通信装置２１で受信される電界強度（受信強度）は、この携帯端末１１からの距離に応じて変化し、距離の増大に伴い電界強度は減少傾向に変化する。このため、例えば車載制御装置１２の通信装置２１の最低受信感度Ｒｔｈよりも大きな所定電界強度Ｒ１に、携帯端末１１からの距離の検知可能上限距離Ｌｔｈよりも短い所定距離Ｌ１が対応する場合、処理装置２２の受信強度検出部３１により検出された受信強度が所定電界強度Ｒ１よりも小さいときには、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が所定距離Ｌ１よりも長く、一方、処理装置２２の受信強度検出部３１により検出された受信強度が所定電界強度Ｒ１以上のときには、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が所定距離Ｌ１よりも短いと判定されることになる。
【００１４】
処理装置２２のアンサーバック制御部３３は、受信強度比較部３２による判定結果において、受信強度が所定値よりも大きい場合にアンサーバックを実行し、受信強度が所定値以下である場合にアンサーバックのうち所定動作（例えば、車両探索に係る動作であって、車両側でのハザードランプ（図示略）の点灯およびブザー（図示略）の吹鳴と、携帯端末１１側での車両の存在方向の報知など）の実行を禁止する。
【００１５】
処理装置２２の機器制御部３４は、携帯端末１１から出力される操作信号に応じて車両の各種機器を駆動するアクチュエータ２３の動作を制御する。
機器制御部３４は、操作信号として、例えば車両ドアの解錠および施錠を指示する各解錠信号および施錠信号に対しては、車両ドアの施錠および解錠をおこなうアクチュエータ（例えば、ドアロックアクチュエータ）２３を駆動制御し、例えばスライドドアおよびテールゲートなどの自動開閉扉の開閉を指示する開閉信号に対しては、自動開閉扉の開閉をおこなうアクチュエータ（例えば、開閉アクチュエータ）２３を駆動制御し、例えば電動シートおよび電動リフトなどの動作を指示する駆動信号に対しては、電動シートおよび電動リフトを駆動するアクチュエータ２３を駆動制御する。
例えば車両のイグニッションスイッチ（図示略）のオフ状態（車両の停止状態）であって、車両ドアが施錠されているときに、操作信号として解錠信号を通信装置２１により受信した場合には、機器制御部３４は車両ドアの解錠を指示する指令信号をアクチュエータ（例えば、ドアロックアクチュエータ）２３へ出力する。
【００１６】
本実施の形態による車両遠隔操作装置１０は上記構成を備えており、次に、この車両遠隔操作装置１０の動作について添付図面を参照しながら説明する。
【００１７】
先ず、図３に示すステップＳ０１において、車載制御装置１２は携帯端末１１から操作信号を受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０１の判定処理を繰り返し実行する。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０２に進む。
【００１８】
そして、ステップＳ０２においては、受信した操作信号の受信強度を検出する。
そして、ステップＳ０３においては、受信強度が所定値未満であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０４に進み、このステップＳ０４においては、アンサーバックを実行し、エンドに進み、処理を終了する。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０５に進む。
【００１９】
そして、ステップＳ０５においては、携帯端末１１に対する操作者の所定入力操作、例えば通常操作以外の特殊な操作であって、携帯端末１１に具備される複数の入力ボタンに対する所定順序での特殊な操作などに応じて発信される指令信号によってアンサーバックの実行許可を指示するアンサーバック許可指令が出力されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、上述したステップＳ０４に進む。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０６に進む。
そして、ステップＳ０６においては、アンサーバックのうち所定動作（例えば、車両探索に係る動作であって、車両側でのハザードランプ（図示略）の点灯およびブザー（図示略）の吹鳴と、携帯端末１１側での車両の存在方向の報知など）の実行を禁止し、エンドに進み、処理を終了する。
【００２０】
上述したように、本実施の形態による車両遠隔操作装置１０によれば、携帯端末１１から発信される操作信号の電界強度は、携帯端末１１と車両との間の距離が増大することに伴い、減少傾向に変化することから、車載制御装置１２での操作信号の受信強度は所定値以下であるか否かを判定して、受信強度が所定値以下である場合にアンサーバックのうち所定動作（例えば、車両探索に係る動作であって、車両側でのハザードランプ（図示略）の点灯およびブザー（図示略）の吹鳴と、携帯端末１１側での車両の存在方向の報知など）の実行を禁止することから、所有者が紛失した携帯端末１１を他人が取得した場合であっても、相対的に遠隔した位置から車両位置の特定が容易となることを防止し、所望の防犯性を確保することができる。
【００２１】
なお、上述した実施の形態において、受信強度比較部３２は受信強度検出部３１により検出された受信強度と比較される所定値を、例えば操作者による入力操作や例えば車両毎などに応じて変更可能であってもよい。
これにより、例えば図４に示すように、操作者による入力操作や車両毎などに応じて所定値として、車載制御装置１２の通信装置２１の最低受信感度Ｒｔｈよりも大きく、かつ、携帯端末１１からの距離の検知可能上限距離Ｌｔｈよりも短い第１所定距離Ｌａに対応する第１所定電界強度Ｒａが設定された状態では、処理装置２２の受信強度検出部３１により検出された受信強度が所定値よりも小さいときには、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が第１所定距離Ｌａよりも長く、一方、処理装置２２の受信強度検出部３１により検出された受信強度が所定値以上のときには、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が第１所定距離Ｌａよりも短いと判定されることになる。
また、操作者による入力操作や車両毎などに応じて所定値として、車載制御装置１２の通信装置２１の最低受信感度Ｒｔｈよりも大きく、かつ、第１所定電界強度Ｒａよりも小さく、かつ、携帯端末１１からの距離の検知可能上限距離Ｌｔｈよりも短いと共に第１所定距離Ｌａよりも長い第２所定距離Ｌｂに対応する第２所定電界強度Ｒｂが設定された状態では、処理装置２２の受信強度検出部３１により検出された受信強度が所定値よりも小さいときには、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が第２所定距離Ｌｂよりも長く、一方、処理装置２２の受信強度検出部３１により検出された受信強度が所定値以上のときには、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が第２所定距離Ｌｂよりも短いと判定されることになる。
【００２２】
なお、上述した実施の形態において、処理装置２２の受信強度検出部３１は、通信装置２１により受信された操作信号の受信強度を電流および電圧の測定により直接的に検出するとしたが、これに限定されず、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）回路などを省略し、通信装置２１に受信感度が異なる複数のアンテナ（例えば、２つの第１アンテナＡおよび第２アンテナＢ）を備え、何れのアンテナにおいて携帯端末１１から発信される操作信号を受信することができたか（つまり、複数のアンテナ毎での操作信号の受信状態として、複数のアンテナ毎での操作信号の受信可否）に応じて操作信号の受信強度を検出してもよい。
【００２３】
例えば図５に示すように、第１アンテナＡと、相対的に第１アンテナＡよりも受信感度が高い第２アンテナＢとに対して、２つの第１アンテナＡおよび第２アンテナＢによって操作信号を受信することができた場合には、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が、第１アンテナＡでの最低受信感度Ｒｔｈに対応する第１検知可能上限距離ＬＡｔｈよりも短いと判定され、第１アンテナＡでは操作信号を受信できないものの第２アンテナＢによって操作信号を受信することができた場合には、携帯端末１１と車載制御装置１２との距離が、第１アンテナＡでの最低受信感度Ｒｔｈに対応する第１検知可能上限距離ＬＡｔｈよりも長く、かつ、第２アンテナＢでの最低受信感度Ｒｔｈに対応する第２検知可能上限距離ＬＢｔｈよりも短いと判定されることになる。
【００２４】
なお、上述した実施の形態において、車両遠隔操作装置１０は受信強度が所定値以下である場合にアンサーバックの実行を禁止するとしたが、これに限定されず、例えば、受信強度が所定値以下となる操作信号を所定時間Ｔｔｈに亘って所定回数Ｎｔｈ以上受信した場合にアンサーバックの実行を禁止し、アンサーバックの実行を禁止した以後に受信強度が所定値よりも大きくなった場合であってもアンサーバックの実行禁止を継続してもよい。
【００２５】
この変形例では、例えば図６に示すステップＳ１１において、車載制御装置１２は携帯端末１１から操作信号を受信したか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１１の判定処理を繰り返し実行する。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１２に進む。
【００２６】
そして、ステップＳ１２においては、受信した操作信号の受信強度を検出する。
そして、ステップＳ１３においては、受信強度が所定値未満であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、後述するステップＳ１５に進む。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１４に進む。
そして、ステップＳ１４においては、アンサーバックのうち所定動作（例えば、車両探索に係る動作であって、車両側でのハザードランプ（図示略）の点灯およびブザー（図示略）の吹鳴と、携帯端末１１側での車両の存在方向の報知など）の実行禁止の継続が指示されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、後述するステップＳ１６に進む。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１５に進む。
【００２７】
そして、ステップＳ１５においては、後述するアンサーバックを実行し、ステップＳ２４に進む。
また、ステップＳ１６においては、携帯端末１１に対する操作者の所定入力操作、例えば通常操作以外の特殊な操作であって、携帯端末１１に具備される複数の入力ボタンに対する所定順序での特殊な操作などに応じて発信される指令信号によってアンサーバックの実行許可を指示するアンサーバック許可指令が出力されているか否かを判定する。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、上述したステップＳ１５に進む。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ１７に進む。
そして、ステップＳ１７においては、アンサーバックのうち所定動作（例えば、車両探索に係る動作であって、車両側でのハザードランプ（図示略）の点灯およびブザー（図示略）の吹鳴と、携帯端末１１側での車両の存在方向の報知など）の実行を禁止する。
【００２８】
そして、ステップＳ１８においては、アンサーバック禁止回数Ｎが所定の初期値（つまり、ゼロ）であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、後述するステップＳ２０に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ１９に進む。
そして、ステップＳ１９においては、時間Ｔの計時を開始する。
【００２９】
そして、ステップＳ２０においては、時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以下であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、後述するステップＳ２４に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２１に進む。
そして、ステップＳ２１においては、アンサーバック禁止回数Ｎが所定回数Ｎｔｈ以上であるか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合には、エンドに進み、処理を終了する。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ２３に進む。
【００３０】
そして、ステップＳ２３においては、アンサーバックのうち所定動作（例えば、車両探索に係る動作であって、車両側でのハザードランプ（図示略）の点灯およびブザー（図示略）の吹鳴と、携帯端末１１側での車両の存在方向の報知など）の実行禁止の継続を指示する。
そして、ステップＳ２４においては、アンサーバック禁止回数Ｎを初期化すると共に、時間Ｔの計時を終了し、時間Ｔを初期化する。そして、エンドに進み、処理を終了する。
【００３１】
この変形例に係る車両遠隔操作装置１０によれば、より一層、防犯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る車両遠隔操作装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末から出力される操作信号の距離に応じた電界強度の変化の一例を示すグラフ図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両遠隔操作装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の第１変形例に係る携帯端末から出力される操作信号の距離に応じた電界強度の変化の一例を示すグラフ図である。
【図５】本発明の実施形態の第２変形例に係る携帯端末から出力される操作信号の距離に応じた電界強度の変化の一例を示すグラフ図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る車両遠隔操作装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  車両遠隔操作装置
１１  携帯端末
１２  車載制御装置
２１ａ  アンテナ
３１  受信強度検出部（受信強度検出手段）
３２  受信強度比較部（比較手段）
３３  アンサーバック制御部（アンサーバック禁止手段）  
【図１】
2010018976.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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