(57)【要約】【課題】滑り支承体の性能の維持と、上方の被支持構造物に負荷をかけない。【解決手段】支持構造物１と、この支持構造物１の上方に所定間隔を設けて構築される被支持構造物２との間に、滑り支承体３を配設し、滑り支承体３と支持構造物１との間に、支持構造物１に対して滑り支承体３の水平方向への移動を許容する滑り部４を形成して、被支持構造物２の下端部に取り付けた金属製上板５を、滑り支承体３の上端部に取り付けた金属製下板６に面接当させて被支持構造物２の荷重を受けさせると共に、上板５と下板６とを互いに上下に離間自在に形成し、上板５と下板６とに互いに上下に嵌合する嵌合部７を設けて被支持構造物２と滑り支承体３との横方向への相対移動を阻止する横ずれ防止部を構成してある。【選択図】図１
2010276185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造物と、この支持構造物の上方に所定間隔を設けて構築される被支持構造物との間に、滑り支承体を配設し、
前記滑り支承体と前記支持構造物との間に、前記支持構造物に対して前記滑り支承体の水平方向への移動を許容する滑り部を形成してある構造物の滑り支承構造であって、
前記被支持構造物の下端部に取り付けた金属製上板を、前記滑り支承体の上端部に取り付けた金属製下板に面接当させて前記被支持構造物の荷重を受けさせると共に、前記上板と前記下板とを互いに上下に離間自在に形成し、
前記上板と前記下板とに互いに上下に嵌合する嵌合部を設けて前記被支持構造物と前記滑り支承体との横方向への相対移動を阻止する横ずれ防止部を構成してある
構造物の滑り支承構造。
【請求項２】
前記嵌合部を構成するに、前記下板の外周部を外嵌する突出部を前記上板から下方に延設してある請求項１に記載の構造物の滑り支承構造。
【請求項３】
前記突出部は、前記下板の全周を取り囲む筒状に形成してある請求項２に記載の構造物の滑り支承構造。
【請求項４】
前記滑り部の摩擦係数よりも、前記上板と前記下板間の摩擦係数を大きくしてある請求項１〜３の内のいずれか一項に記載の構造物の滑り支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
支持構造物と、この支持構造物の上方に所定間隔を設けて構築される被支持構造物との間に、滑り支承体を配設し、前記滑り支承体と前記支持構造物との間に、前記支持構造物に対して前記滑り支承体の水平方向への移動を許容する滑り部を形成してある構造物の滑り支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記滑り支承体は、一般的に被支持構造物の下端に一体に固定されており、地震動の発生時には、その滑り支承体と支持構造物との間の滑り部で、支持構造物に対して被支持構造物を水平方向への移動が許容されるように構成してあった。
しかし、地震動が上下動の場合、支持構造物に対して被支持構造物の浮上りが生じることが有り、ごく微量であっても滑り部で全ての面が離隔し、再接触することがあると、滑り面の健全性及び性能保障の観点から好ましくない。
そこで、支持構造物と被支持構造物との間での離隔を阻止する構造も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術では、上下地震動の発生時に、離隔阻止部に大きな負荷が作用して破損する危険性があるばかりか、上方の被支持構造物に上下方向の外力が作用する危険性があるという問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、滑り支承体の性能を維持しながら、上方の被支持構造物に負荷をかけない構造物の滑り支承体を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、支持構造物と、この支持構造物の上方に所定間隔を設けて構築される被支持構造物との間に、滑り支承体を配設し、前記滑り支承体と前記支持構造物との間に、前記支持構造物に対して前記滑り支承体の水平方向への移動を許容する滑り部を形成してある構造物の滑り支承構造であって、前記被支持構造物の下端部に取り付けた金属製上板を、前記滑り支承体の上端部に取り付けた金属製下板に面接当させて前記被支持構造物の荷重を受けさせると共に、前記上板と前記下板とを互いに上下に離間自在に形成し、前記上板と前記下板とに互いに上下に嵌合する嵌合部を設けて前記被支持構造物と前記滑り支承体との横方向への相対移動を阻止する横ずれ防止部を構成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記被支持構造物の下端部に取り付けた金属製上板を、前記滑り支承体の上端部に取り付けた金属製下板に面接当させて前記被支持構造物の荷重を受けさせると共に、前記上板と前記下板とを互いに上下に離間自在に形成してあるので、上下板同士によって簡単で安価な構造で大きな被支持構造物の荷重を支持することができると共に、上下地震動の発生時には、滑り部の離隔を防止して被支持構造物の浮き上がりを許容する。
従って、滑り支承体や上方の被支持構造物に無理な負荷が作用するのを防止して、横方向の地震動に対する滑り免震性能の維持をしながら、被支持構造物の破損を防止できるようになった。
しかも上板と下板との間で離間する際に、相互に横方向に位置ずれする危険性があるのを、上板と下板とに設けた嵌合部により防止できる。
従って、安価な構造で、滑り支承構造を高性能に維持できる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記嵌合部を構成するに、前記下板の外周部を外嵌する突出部を前記上板から下方に延設してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、上板から下方に延設してある突出部で下板の外周部が外嵌されることにより、下板の上面と上板との間に対する水や異物等の浸入を防止して、下板が外方から保護される。
従って、上板と下板との離間性を長期に亘って確保できる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記突出部は、前記下板の全周を取り囲む筒状に形成してあることにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、下板の全周を取り囲む筒状の突出部により、下板の上面は確実に保護され、水や異物の浸入による腐食や傷つきなどが防止でき、そのために、上板と下板間の離間性能を高く維持できる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記滑り部の摩擦係数よりも、前記上板と前記下板間の摩擦係数を大きくしてあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、横方向の地震動の発生時には、摩擦係数の小さい滑り部での滑り作用が優先的に発揮され、横方向の免震効果を十分に期待できる。
これに対して、上板と下板間で相対的な上下動を許容しながら横移動は抑制され、滑り支承性能を高く維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の縦断正面図
【図２】実施形態の通常時の要部拡大縦断面図
【図３】実施形態の浮上り時の要部拡大縦断面図
【図４】上板と下板の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
本発明の構造物の滑り支承構造の実施形態としては、図１〜図４に示すように、ビル等の建築物の基礎となる支持構造物１と、この支持構造物１の上方に所定間隔を設けて構築される建築物である被支持構造物２との間に、地震による水平方向の相対移動を許容して建築物に対する水平方向の外力に対する影響を軽減すべく滑り支承体３を配設してある。
そして、前記滑り支承体３と支持構造物１との間には、支持構造物１に対して滑り支承体３の水平方向への移動を許容する滑り部４を形成してある。
前記被支持構造物２と滑り支承体３との間には、被支持構造物２の下端部に取り付けた金属製上板５を、滑り支承体３の上端部に取り付けた金属製下板６に面接当させて被支持構造物２の荷重を受けさせると共に、上板５と下板６とを互いに上下に離間自在に形成してある。
【００１７】
前記上板５と下板６とに互いに上下に嵌合する嵌合部７を設けて被支持構造物２と滑り支承体３との横方向への相対移動を阻止する横ずれ防止部を構成してある。
【００１８】
前記支持構造物１と滑り支承体３との間の滑り部４を構成するに、図２．図３に示すように、支持構造物１の下地層９の上面にステンレス板１０を敷設し、そのステンレス板１０の表面にフッ素コート層１１を形成した滑り面１２を設け、滑り面１２の上に滑り支承体３を水平方向に相対移動自在に載置してある。
【００１９】
前記滑り支承体３は、下から順に滑り面１２に対する摺動部１３を下面に設けると共に、積層ゴム層１４とフランジ状の金属製下板６を上部に設けて一体化してある。
金属製下板６は、通常の積層ゴム層１４を下側に一体化した上ベースプレート１５の上に、さらにフランジ保護プレート１６をボルト１７で一体連結し、フランジ保護プレート１６に、上板５に対して面接当して上からの荷重を受ける突出面部１６Ａを一体形成して構成してある。
【００２０】
前記嵌合部７を構成するに、図４に示すように、下板６の突出面部１６Ａの外周部を外嵌する突出部８を、上板５の周方向の複数箇所で上板５から下方に突設してある。
【００２１】
前記上板５と前記下板６間の摩擦係数を、滑り部４の摩擦係数（０．０１１〜０．０７５）よりも大きく（約０．２）して、横方向の地震動の発生時には、摩擦係数の小さい滑り部４での滑り作用が優先的に発揮され、横方向の免震効果を十分に期待できる。
これに対して、上板５と下板６間で相対的な上下動を許容しながら横移動は抑制され、滑り支承性能を高く維持できる。
【００２２】
尚、前記滑り支承構造を組み立てるには、予め、積層ゴム層１４の上部に上ベースプレート１５を一体化させた滑り支承体３を準備しておいて、下から順に、支持構造物１の上に滑り支承体３を載置し、その滑り支承体３の上端部の上ベースプレート１５の上にフランジ保護プレート１６を載せてボルト１７で一体連結して下板６を形成し、その下板６の上に上板５を載せ、その上板５の上方に被支持構造物２の一部として、柱部分をコンクリートの打設により一体に形成していくのである。
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２３】
〈１〉  前記被支持構造物は、建築物に限らず、地震時の振動による破損を防止する必要のある機械設備や各種計測設備などであってもよい。
〈２〉  前記滑り部は、フッ素コート層を形成する滑り面を設けた例を示したが、それに限らず他の材質や構造で構成してあっても良い。
〈３〉  前記滑り部は、面同士の摺接による相対移動を許容する構造以外に、転がり部材を設けて、相対移動する構造にしてあってもよい。
〈４〉  前記突出部は、下板の全周を取り囲む筒状に形成してあってもよく、この場合は、下板の全周を取り囲む筒状の突出部により、下板の上面は確実に保護され、水や異物の浸入による腐食や傷つきなどが防止でき、そのために、上板と下板間の離間性能を高く維持できる。
〈５〉  前記上ベースプレート１５とフランジ保護プレート１６とを一体連結するボルト１７は、図２、図３に示すように上から下に向けて装着する以外に、下から上に向けて装着してもよい。
【００２４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
建築物やその他の設置物の免震に利用できる。
【符号の説明】
【００２６】
１      支持構造物
２      被支持構造物
３      滑り支承体
４      滑り部
５      上板
６      下板
７      嵌合部
８      突出部
【図１】
2010276185.tif 000003
【図２】
2010276185.tif 000004
【図３】
2010276185.tif 000005
【図４】
2010276185.tif 000006