(57)【要約】【課題】リストア時にバックアップ記録媒体の正当性を出力する。【解決手段】  媒体正当性出力装置１は、バックアップ対象記憶装置１９のバックアップを第１の記録媒体１１に作成する際、バックアップ対象記憶装置１９に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成し、識別子を第１の識別子として第１の記録媒体１１に記憶するとともに、識別子を第２の識別子として、第２の記録媒体１４に記録する。バックアップ対象記憶装置１９のリストア時に、第１の記録媒体１１から第１の識別子を抽出し、抽出された第１の識別子と、第２の記録媒体１４に記録された第２の識別子が、一致するか否かを判定して出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、前記永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を出力する媒体正当性出力装置であって、
前記永続性記憶媒体のバックアップを前記第１の記録媒体に作成する際、前記永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成し、当該識別子を第１の識別子として前記第１の記録媒体に記憶するとともに、当該識別子を第２の識別子として、前記第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体に記録する識別子記録部と、
前記永続性記憶媒体のリストア時に、前記第１の記録媒体から第１の識別子を抽出する識別子分離部と、
前記識別子分離部によって抽出された第１の識別子と、前記第２の記録媒体に記録された第２の識別子が、一致するか否かを判定する識別子比較部と、
前記識別子比較部の結果を出力する識別子合否出力部
とを備えることを特徴とする媒体正当性出力装置。
【請求項２】
前記識別子には、前記永続性記憶媒体のバックアップの時刻情報が含まれ、
前記識別子比較部は、前記第１の識別子および前記第２の識別子のそれぞれから前記時刻情報を取得して比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体正当性出力装置。
【請求項３】
前記識別子には、バックアップの対象となる前記永続性記憶媒体の対象識別子を含み、
前記識別子比較部は、前記第１の識別子および前記第２の識別子のそれぞれから前記対象識別子を取得して比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体正当性出力装置。
【請求項４】
永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、前記永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を通知する媒体正当性出力装置であって、
前記第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体と、
前記永続性記憶媒体のバックアップを前記第１の記録媒体に作成する際、前記永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成し、当該識別子を第１の識別子として前記第１の記録媒体に記憶するとともに、当該識別子を第２の識別子として、前記第２の記録媒体に記録する識別子記録部と、
前記永続性記憶媒体のリストア時に、前記第１の記録媒体から第１の識別子を抽出する識別子分離部と、
前記識別子分離部によって抽出された第１の識別子と、前記第２の記録媒体に記録された第２の識別子が、一致するか否かを判定する識別子比較部と、
前記識別子比較部の結果を出力する識別子合否出力部
とを備えることを特徴とする媒体正当性出力装置。
【請求項５】
前記識別子には、前記永続性記憶媒体のバックアップの時刻情報が含まれ、
前記識別子比較部は、前記第１の識別子および前記第２の識別子のそれぞれから前記時刻情報を取得して比較する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体正当性出力装置。
【請求項６】
前記識別子には、バックアップの対象となる前記永続性記憶媒体の対象識別子を含み、
前記識別子比較部は、前記第１の識別子および前記第２の識別子のそれぞれから前記対象識別子を取得して比較する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体正当性出力装置。
【請求項７】
永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、前記永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を出力する媒体正当性出力方法であって、
前記永続性記憶媒体のバックアップを前記第１の記録媒体に作成する際、前記永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成するステップと、
前記生成された識別子を第１の識別子として前記第１の記録媒体に記憶するステップと、
前記生成された識別子を第２の識別子として、前記第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体に記録するステップと、
前記永続性記憶媒体のリストア時に、前記第１の記録媒体から第１の識別子を抽出するステップと、
前記抽出された第１の識別子と、前記第２の記録媒体に記録された第２の識別子が、一致するか否かを判定するステップと、
前記識別子比較部の結果を出力するステップ
とを備えることを特徴とする媒体正当性出力方法。
【請求項８】
永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、前記永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を出力する媒体正当性出力方法であって、
前記永続性記憶媒体のバックアップを前記第１の記録媒体に作成する際、前記永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成するステップと、
前記生成された識別子を第１の識別子として前記第１の記録媒体に記憶するステップと、
以前のバックアップ時に記録された識別子とともに、前記生成された識別子を第２の識別子として、前記第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体に記録するステップと、
前記永続性記憶媒体のリストア時に、前記第１の記録媒体から第１の識別子を抽出するステップと、
前記抽出された第１の識別子と、前記第２の記録媒体に記録された複数の第２の識別子のうちのいずれかが、一致するか否かを判定するステップと、
前記識別子比較部の結果を出力するステップ
とを備えることを特徴とする媒体正当性出力方法。
【請求項９】
コンピュータに、前記請求項７または８に記載の各ステップを実行させるための媒体正当性出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永続性記憶媒体のリストア時に第１の記録媒体の正当性を出力する媒体正当性出力装置、媒体正当性出力方法および媒体正当性出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、コンピュータシステムの障害に備え、ハードディスク等の永続性記憶媒体に記録されたデータのバックアップが行われている。バックアップ用のデータは、磁気テープ、光磁気ディスク（ＭＯ）などの記録媒体に記録される。このバックアップ用のデータは、各システムのデータについて定期的に取得され、取得時期の情報とともに保存される。
【０００３】
コンピュータシステムのデータに異常が発生すると、バックアップ用のデータを用いて、リストアされる。バックアップ、或いは動作が保証されているファイルによる再開の例として、「電子交換機の異常時における措置パターン」がある（例えば非特許文献１参照。）。この非特許文献１に記載の例では、異常時の措置において、「保障あるファイルによる再開」が開示されている。
【０００４】
また、ＩＣカードを用いてバックアップを認証する仕組みもある（例えば非特許文献２参照。）。非特許文献２に記載の方法では、耐タンパー性を持ったＩＣカードに、分散保管したファイルに関する管理データを記録する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】山本  千治著、「電気通信  保全活動と改善計画」、初版、昭和６０年３月８日、ｐ１８４−１８５
【非特許文献２】半田  富己男、外１名、"デジタルデータの分散バックアップ方式の提案"、［online］、日本ネットワークセキュリティ協会、［平成２１年３月２３日検索］、インターネット〈 URL：http://www.jnsa.org/nsf2003/award/2003/J010-P0915.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バックアップをリストアする時にバックアップ用のデータを間違えてリストアする場合が考えられる。例えば、１世代前の状態にリストアするべきところ、２世代前の状態でリストアする場合、対象システムでないシステムのバックアップ用データでリストアする場合等が考えられる。従来の方法においては、媒体の正当性を機械的に確認および通知する手段が保障されておらず、ヒューマンエラーにより障害が発生してしまう問題がある。
【０００７】
例えば、非特許文献１においては、異常時の措置において、「保障あるファイル」自体の確認は作業者に任されており、機械的に確認する手段はなんら開示されていない。具体的には、媒体の正当性は作業者の目視による確認に任される。従って作業者が誤った媒体を使用した場合、その影響は、後の確認工程で発見されることになる。
【０００８】
また非特許文献２に記載の方法では、分散保管したファイルのデータの保管場所を認証するものであって、バックアップ媒体の確認に使用するものではない。
【０００９】
一般的なバックアップ支援ソフトウェアにおいて、リストア手順における媒体の取り違えに関する支援や、注意事項はない。また、バックアップ時に日時を指定してリストア動作をすることができるが、この日時も作業者の目視による確認のみに基づくことから、媒体の正当性を機械的に保障することができない問題がある。
【００１０】
さらに、バックアップ媒体がＮＡＳに入っている複数のバックアップファイルや、複数のテープに入っており、これらのファイルやテープを選択してリストアする場合、間違えたファイル、テープを選択してしまう可能性があるという課題がある。
【００１１】
従って本発明の目的は、永続性記憶媒体のバックアップが作成される記録媒体について、続性記憶媒体のリストア時にこの記録媒体の正当性を通知することにより、リストアを支援する媒体正当性出力装置、媒体正当性出力方法および媒体正当性出力プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を出力する媒体正当性出力装置に関する。即ち本発明の第１の特徴に係る媒体正当性出力装置は、永続性記憶媒体のバックアップを第１の記録媒体に作成する際、永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成し、当該識別子を第１の識別子として第１の記録媒体に記憶するとともに、当該識別子を第２の識別子として、第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体に記録する識別子記録部と、永続性記憶媒体のリストア時に、第１の記録媒体から第１の識別子を抽出する識別子分離部と、識別子分離部によって抽出された第１の識別子と、第２の記録媒体に記録された第２の識別子が、一致するか否かを判定する識別子比較部と、識別子比較部の結果を出力する識別子合否出力部とを備える。
【００１３】
上記発明においては、識別子には、永続性記憶媒体のバックアップの時刻情報が含まれ、識別子比較部は、第１の識別子および第２の識別子のそれぞれから時刻情報を取得して比較することが好ましい。
【００１４】
上記発明においては、識別子には、バックアップの対象となる永続性記憶媒体の対象識別子を含み、識別子比較部は、第１の識別子および第２の識別子のそれぞれから対象識別子を取得して比較することが好ましい。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を通知する媒体正当性出力装置に関する。即ち本発明の第２の特徴に係る媒体正当性出力装置は、第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体と、永続性記憶媒体のバックアップを第１の記録媒体に作成する際、永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成し、当該識別子を第１の識別子として第１の記録媒体に記憶するとともに、当該識別子を第２の識別子として、第２の記録媒体に記録する識別子記録部と、永続性記憶媒体のバックアップを第１の記録媒体に作成する際、永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成し、当該識別子を第１の識別子として第１の記録媒体に記憶するとともに、当該識別子を第２の識別子として、第２の記録媒体に記録する識別子記録部と、永続性記憶媒体のリストア時に、第１の記録媒体から第１の識別子を抽出する識別子分離部と、識別子分離部によって抽出された第１の識別子と、第２の記録媒体に記録された第２の識別子が、一致するか否かを判定する識別子比較部と、識別子比較部の結果を出力する識別子合否出力部とを備える。
【００１６】
上記発明においては、識別子には、永続性記憶媒体のバックアップの時刻情報が含まれ、識別子比較部は、第１の識別子および第２の識別子のそれぞれから時刻情報を取得して比較することが好ましい。
【００１７】
上記発明においては、識別子には、バックアップの対象となる永続性記憶媒体の対象識別子を含み、識別子比較部は、第１の識別子および第２の識別子のそれぞれから対象識別子を取得して比較することが好ましい。
【００１８】
本発明の第３の特徴は、永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を出力する媒体正当性出力方法に関する。即ち本発明の第３の特徴に係る媒体正当性出力方法は、永続性記憶媒体のバックアップを第１の記録媒体に作成する際、永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成するステップと、永続性記憶媒体のバックアップを第１の記録媒体に作成する際、永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成するステップと、生成された識別子を第１の識別子として第１の記録媒体に記憶するステップと、生成された識別子を第２の識別子として、第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体に記録するステップと、永続性記憶媒体のリストア時に、第１の記録媒体から第１の識別子を抽出するステップと、抽出された第１の識別子と、第２の記録媒体に記録された第２の識別子が、一致するか否かを判定するステップと、識別子比較部の結果を出力するステップとを備える。
【００１９】
本発明の第４の特徴は、永続性記憶媒体のバックアップが作成される第１の記録媒体について、永続性記憶媒体のリストア時に当該第１の記録媒体の正当性を出力する媒体正当性出力方法に関する。本発明の第４の特徴に係る媒体正当性出力方法は、永続性記憶媒体のバックアップを第１の記録媒体に作成する際、永続性記憶媒体に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成するステップと、生成された識別子を第１の識別子として第１の記録媒体に記憶するステップと、生成された識別子を第２の識別子として、第１の記録媒体とは異なる媒体である第２の記録媒体に、以前のバックアップ時に記録された識別子とともに記録するステップと、永続性記憶媒体のリストア時に、第１の記録媒体から第１の識別子を抽出するステップと、抽出された第１の識別子と、第２の記録媒体に記録された複数の第２の識別子のうちのいずれかが、一致するか否かを判定するステップと、識別子比較部の結果を出力するステップとを備える。
【００２０】
上記発明においては、コンピュータに、各ステップを実行させるための媒体正当性出力プログラムによって実現しても良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、永続性記憶媒体のバックアップが作成される記録媒体について、永続性記憶媒体のリストア時にこの記録媒体の正当性を出力することにより、リストアを支援する媒体正当性出力装置、媒体正当性出力方法および媒体正当性出力プログラムを提供することができる。  本発明によれば、永続性記憶媒体のバックアップが作成される記録媒体について、永続性記憶媒体のリストア時にこの記録媒体の正当性を出力することにより、リストアを支援する媒体正当性出力装置、媒体正当性出力方法および媒体正当性出力プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置を説明する図である。
【図２】図２は、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置に用いられる第１の記録媒体を説明する図である。
【図３】図３は、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置において、バックアップ時の処理を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置において、リストア時の処理を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１の変形例に係る媒体正当性出力装置を説明する図である。
【図６】図４は、本発明の第２の変形例に係る媒体正当性出力装置において、リストア時の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００２４】
（最良の実施の形態）
図１を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１を説明する。媒体正当性出力装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Member）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク、マウス、キーボード等の入力装置、および液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置等を備える一般的なコンピュータである。媒体正当性出力装置１は、所定のソフトウェアプログラムを実行することにより、図１に示す媒体正当性出力装置１の各機能が実装される。本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、さらに、第１の記録媒体１１を読み書きする第１の記録媒体読取部１２と、第２の記録媒体１４を読み書きする第２の記録媒体読取部１５を備える。
【００２５】
本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、媒体正当性出力装置１のバックアップ対象記憶装置１９に記録されたデータを、第１の記録媒体１１に記録するとともに、第１の記録媒体１１でリストアする際に、第１の記録媒体１１の正当性を出力する。このとき、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、バックアップ対象記憶装置１９のデータを一意に識別する識別子を、第１の記録媒体１１および第２の記録媒体１４に記録し、リストア時にこの識別子を照合することにより、第１の記録媒体１１の正当性を出力する。本発明の最良の実施の形態において正当性とは、その記録媒体に記憶されたデータが、リストア対象の記憶媒体のデータの最新のバックアップであることである。
【００２６】
本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、第１の記録媒体読取部１２、識別子分離部１３、第２の記録媒体読取部１５、識別子比較部１６、識別子合否出力部１７、識別子記録部１８およびバックアップ対象記憶装置１９を備える。
【００２７】
バックアップ対象記憶装置１９は、ハードディスク等の永続性記憶媒体である。バックアップ対象記憶装置１９には、バックアップの対象となるデータが記録されている。バックアップ対象記憶装置１９に複数のシステムに関連するデータがある場合、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、そのシステム毎のデータをバックアップすることもできる。本発明の最良の実施の形態において、バックアップ対象記憶装置１９は、媒体正当性出力装置１内のハードディスク装置である場合について説明するが、ネットワークを介して接続されるコンピュータ内部のハードディスク装置であってもよいし、ＵＳＢメモリ等の着脱式可能な媒体内部のメモリ装置であってもよい。
【００２８】
識別子記録部１８は、バックアップ対象記憶装置１９のバックアップを第１の記録媒体１１に作成する際、バックアップ対象記憶装置１９に記録されたデータを一意に識別する識別子を生成する。さらに識別子記録部１８は、この識別子を第１の識別子として第１の記録媒体１１に記憶するとともに、この識別子を第２の識別子として、前記第１の記録媒体１１とは異なる媒体である第２の記録媒体１４に記録する。ここで識別子は、図２に示すように、日時情報２２、バックアップ対象識別子２３および一意情報２４が連結された識別子で、バックアップ対象データを特定するための識別子である。識別子記録部１８は、識別子を第１の記録媒体１１および第２の記録媒体１４に記録するとともに、第１の記録媒体１１にバックアップ対象記憶装置１９に記録されたデータをコピーしてバックアップする。
【００２９】
第１の記録媒体１１は、磁気テープ等の、バックアップ対象記憶装置１９のバックアップデータが記録された記録媒体である。本発明の最良の実施の形態においては特に、第１の記録媒体１１にはバックアップデータのほかに、識別子記録部１８によって記録された識別子が記録されている。
【００３０】
第１の記録媒体読取部１２は、磁気テープ装置等の、第１の記録媒体１１を読み取るためのインタフェースである。第１の記録媒体読取部１２は、識別子記録部１８によって識別子を第１の記録媒体１１とバックアップデータを書き込む。さらに第１の記録媒体読取部１２は、リストアのためにセットされた第１の記録媒体１１に記録されたデータを読み取り、識別子分離部１３に入力する。
【００３１】
識別子分離部１３は、バックアップ対象記憶装置１９のリストア時に、第１の記録媒体１１から第１の識別子を抽出する。識別子分離部１３は、抽出した識別子を、識別子比較部１６に入力する。
【００３２】
第２の記録媒体１４は、コンパクトフラッシュメモリ等の、バックアップ対象記憶装置１９のバックアップ時に、識別子記録部１８によって識別子が記録された記録媒体である。本発明の最良の実施の形態においては、第２の記録媒体１４には、最新のバックアップに対応する識別子のみが記録される。ここで第１の記録媒体１１と第２の記録媒体１４は、異なる媒体である。また、第２の記録媒体１４は、バックアップ対象記憶装置１９とは異なる媒体であるのが好ましい。バックアップ対象記憶装置１９のハードウェア障害によるリストア時に、第２の記録媒体１４の識別子が読み取れないのを防ぐためである。
【００３３】
なお第２の記録媒体１４としては、プリント基板上に実装されたメモリチップ、マイクロプロセッサ上の不揮発領域、コンパクトフラッシュメモリ、カード型フラッシュメモリ、ＵＳＢメモリ等が考えられる。本発明の最良の実施の形態においては、第２の記録媒体１４がコンパクトフラッシュメモリ等の可搬性を有する記憶媒体の場合について説明する。可搬性を有する記憶媒体の場合、ソフトウェア故障に加え、ハードウェア故障により計算機全体を同構成の別個体に交換する場合にも対応可能である。
【００３４】
第２の記録媒体読取部１５は、コンパクトフラッシュリーダー等の、第２の記録媒体１４を読み取るためのインタフェースである。第２の記録媒体読取部１５は、識別子記録部１８によって識別子を第２の記録媒体１４に書き込むとともに、第２の記録媒体１４に記録されたデータを読み取り、識別子分離部１３に入力する。
【００３５】
識別子比較部１６は、識別子分離部１３によって抽出された第１の識別子と、第２の記録媒体に記録され、第２の記録媒体読取部１５によって読み出された第２の識別子が、一致するか否かを判定する。識別子比較部１６はさらに、比較した結果を識別子合否出力部１７に出力する。第１の識別子と第２の識別子が一致する場合、第１の記録媒体１１は、正当であると考えられ、第１の記録媒体１１に記憶されたデータをバックアップ対象記憶装置１９にリストアしても問題がないと考えられる。ここで識別子は図２に示すように、日時情報２２、バックアップ対象識別情報２３および一意情報２４が連結されている。従って、第１の識別子と第２の識別子が一致するとは、日時情報、バックアップ対象識別情報および一意情報のそれぞれが一致する場合を言う。
【００３６】
識別子合否出力部１７は、識別子比較部１６の結果を、表示装置等に出力する。オペレータは、この出力結果を確認して、第１の記録媒体読取部１２に装着した記録媒体が、正当な媒体であることを確認した上で、リストアを開始することができる。
【００３７】
図２を参照して、第１の記録媒体１１を説明する。図２に示す第１の記録媒体１１は、物理的実体としてバックアップテープを説明している。第１の記録媒体１１が磁気テープなどの、シーケンシャルアクセスの記録媒体の場合、第１の記録媒体１１の先頭に、識別子２１が記録され、識別子２１の後続の記録領域にバックアップデータが記録されている。識別子２１は、図１の識別子記録部１８によって記録された識別子である。識別子２１を第１の記録媒体１１の先頭の部分に記録しておくことにより、長時間を要するリストア作業着手前に記録媒体が正当であることを予め確認することができる。
【００３８】
バックアップデータ２５は、バックアップ対象記憶装置１９のデータのコピー等のバックアップデータである。なお、第１の記録媒体１１がハードディスク等のランダムアクセス可能な記録媒体の場合、識別子２１の記録箇所は特に問わない。
【００３９】
ここで識別子２１について詳述する。識別子２１は、図２に示す様に、日時情報２２、バックアップ対象識別情報２３および一意情報２４が連結されている。
【００４０】
日時情報２２は、例えば「Thu Sep 11 09:09:12 JST 2008」のような固定長文字列である。この日時情報２２は、バックアップデータを記録する日時に基づくデータである。識別子に日時情報を含ませることにより、オペレータにバックアップデータに対応する日時を表示することができる。また、複数世代に渡ってバックアップデータを保有することができるとともに、システムログ等と突き合わせることにより、そのバックアップデータを取得した時点でのシステムの状況等を、オペレータに確認させることができる。
【００４１】
バックアップ対象識別情報２３は、バックアップ対象となるシステムを表す情報である。バックアップ対象は、１つのハードディスクの全てのデータとしても良いし、１つのハードディスクに記憶される複数のシステムのデータのうち所定のシステムのデータであっても良い。バックアップ対象識別情報２３は、一意であることが望ましいが必須ではない。ハードウェア故障に伴う交換の可能性を考え、ＭＡＣアドレスやＣＰＵシリアルナンバーではなく、ＩＰアドレスのようにその装置の役割に合わせて採番される番号や情報とすることが適切である。
【００４２】
一意情報２４は、バックアップデータ２５に対して一意になるよう計算する情報である。この一意情報２４は、識別子記録部１８によって、バックアップ対象記憶装置１９のデータに基づいて算出される。この一意情報２２の計算に要する空間・時間コストを低く抑えるための計算方法は、例えば次のような方法がある。
【００４３】
まず、識別子記録部１８は、積算変数Ｘをゼロに初期化し、バックアップ対象記憶装置１９の所定のディレクトリのファイル管理情報を取得する。ここでファイル管理情報とは、例えばコマンド"ls -l"などで得られる、ファイルのリストと各ファイルの属性に関するデータである。
【００４４】
次に識別子記録部１８は、ファイル管理情報を、例えば６４ビット長などの固定長整数Ａに変換する。このとき、ファイル管理情報は、ハッシュ関数や一方向性関数により変換される。識別子記録部１８は、この変換された固定長整数Ａを積算変数Ｘに加算し、加算された積算変数Ｘを、例えば６４ビットなどの十分なビット長の素数Ｐを法とした剰余を求める。識別子記録部１８は、このように算出された剰余を積算変数Ｘとする。
【００４５】
上記の処理は、下記のように表される。
［数１］
Ｘ＝（Ｘ＋Ａ）ｍｏｄＰ      ・・・（式１）
Ｘ：積算変数
Ａ：ファイル管理情報から変換された固定長整数
Ｐ：素数
【００４６】
上記の式１を、バックアップ対象記憶装置１９に記憶された各ディレクトリのファイル管理情報について算出する。ディレクトリにサブディレクトリがある場合は、サブディレクトリについて実行し、さらにそのサブディレクトリにサブディレクトリがある場合、そのサブディレクトリのサブディレクトリについても再帰的に実行する。このように識別子記録部１８は、バックアップ対象記憶装置１９の全てのファイルのファイル管理情報に基づいて、積算変数Ｘを算出する。
【００４７】
なお上記の説明ではファイル管理情報を固定長整数Ａに変換するとしたが、これは計算量を減ずるためであり、可変長とすることになんら制約はない。また剰余の計算では素数Ｐを用いることとしたがこれも積算変数の一意性を確率的に高めるためであり、一般の数を用いることになんら制約はない。また、ファイル管理情報に基づいて積算変数を算出するとしたが、これは計算量を減ずるためであり、ファイルの実態データも参照して積算変数を算出しても良い。
【００４８】
次に、図３および図４を参照して、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１の処理を説明する。
【００４９】
図３は、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１の識別子記録部１８の処理を説明するフローチャートである。図３に示す処理は、オペレータによるバックアップのコマンド発行や、スケジューラによる自動コマンド発行により、開始される。
【００５０】
まずステップＳ１０１において識別子記録部１８は、初期化処理として、バックアップ対象を同定する。例えば識別子記録部１８は、カレントディレクトリをファイルシステムのマウントポイント/homeへ移動する。さらにステップＳ１０２において識別子記録部１８は、積算変数をゼロに初期化し、ステップＳ１０３において、積算処理を開始する。具体的には識別子記録部１８は、バックアップ対象のファイル情報から計算される数値に基づいて、上述した式１に従って積算変数に加算する。さらにステップＳ１０４において識別子記録部１８は、カレントディレクトリにサブディレクトリがあるか否かを判断する。サブディレクトリがある場合、ステップＳ１０５においてそのサブディレクトリについて再帰的に積算を行う。ここでは、サブディレクトリの各ファイルについても上述した式１に従って積算変数に加算する。また、サブディレクトリの積算処理中に、そのサブディレクトリのサブディレクトリがある場合、そのサブディレクトリのサブディレクトリに対しても、再帰的積算処理を繰り返す。
【００５１】
次にステップＳ１０６において、バックアップ対象の全てについて、積算処理が終了したか否かを判定する。積算処理が終了していない場合、ステップＳ１０３に戻り、また新たなディレクトリについて積算処理を繰り返す。全てのディレクトリについて積算処理が終了した場合、ステップＳ１０７に進む。
【００５２】
ステップＳ１０７において識別子記録部１８は、ステップＳ１０２ないしステップＳ１０６の処理の結果得られた積算変数を図２に示す一意情報２４とする。さらに識別子記録部１８は、日時情報２２、バックアップ対象識別子２３および一意情報２４を連結して、識別子２１として計算する。ステップＳ１０８において識別子記録部１９は、第１の記録媒体１１に、ステップＳ１０７で算出した識別子を記録する。第１の記録媒体１１がシーケンシャルアクセスの媒体である場合、その媒体の先頭に記載する。またステップＳ１０９において識別子記録部１８は、ステップＳ１０７で算出した識別子を、第２の記録媒体１４に記録する。
【００５３】
続いてステップＳ１１０において識別子記録部１８は、バックアップ対象となるデータについて第１の記録媒体１１にバックアップを作成する。ステップＳ１１１において第１の記録媒体１１が磁気テープ等の場合、そのテープをリワインド処理し、識別子記録部１８は処理を終了する。
【００５４】
図４は、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１のリストア処理を説明するフローチャートである。このリストア処理は、図１に示した本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１の識別子分離部１３、識別子比較部１６および識別子合否出力部１７の各部によって実行される。
【００５５】
リストアの実施においては、第１の記録媒体１１と第２の記録媒体１４とを、媒体正当性出力装置１が読み出し可能な状態に準備する。この第１の記録媒体１１には第１の識別子が記録される。ここで第１の識別子は、どのシステムのどの時点のバックアップであるかを一意に示したデータである。また、第２の記録媒体１４には、最新のバックアップデータに対応する第２の識別子が記録されている。第２の記録媒体１４は、媒体に異常が発生するなど交換の必然が発生した時を除き、常に計算機に装着した状態とする。テープなどの第１の記録媒体１１にバックアップを取ることを契機に、予め記憶された識別子を消去し第２の記録媒体１４に新たな識別子を書き込むことで、常に最新のバックアップに対応する識別子を記録する。
【００５６】
オペレータの指示により、図４に示す処理が開始される。まずステップＳ２０１において第１の記録媒体読取部１２は、第１の記録媒体１１を読み出し、識別子分離部１３に入力する。識別子分離部１３は、第１の記録媒体１１に記録されたデータから第１の識別子を抽出し、識別子比較部１６に入力する。
【００５７】
一方ステップＳ２０２において第２の記録媒体読取部１５は、第２の記録媒体１４を読み出し、第２の識別子を識別子比較部１６に入力する。
【００５８】
ステップＳ２０３において識別子比較部１６は、識別子分離部１３から入力された第１の識別子と、第２の記録媒体読取部１５によって読み取られた第２の識別子とを比較する。ここで、第１の記録媒体読取部１２に装着された第１の記録媒体１１に、最新のバックアップデータが記録されている場合、第１の識別子と第２の識別子は一致する。識別子比較部１６は、比較した結果を、識別子合否出力部１７に出力する。
【００５９】
ステップＳ２０３において、第１の識別子と第２の識別子が一致する場合、ステップＳ２０４において識別子合否出力部１７は、その旨を表示装置当に出力し、オペレータに通知する。この場合、第１の記録媒体読取部１２に装着された第１の記録媒体１１には、バックアップ対象記憶装置１９の最新のバックアップデータが記録されているので、オペレータへ通知された後、ステップＳ２０５においてリストア処理した後、処理を終了する。
【００６０】
一方ステップＳ２０３において、第１の識別子と第２の識別子が一致しない場合、ステップＳ２０６において識別子合否出力部１７は、その旨を表示装置当に出力し、オペレータに通知する。この場合、第１の記録媒体読取部１２に装着された第１の記録媒体１１に記録されたバックアップデータは、最新のバックアップデータでない。従ってステップＳ２０７においてオペレータが次に行う処理についてのコマンドが入力されるのを待機する。ステップＳ２０８においてオペレータによって入力されたのコマンドがリストアのキャンセルの場合でかつ第１の記録媒体が磁気テープの場合、先頭の識別子が読み取られヘッドがテープの中間状態にあるので、ステップＳ２１１において、第１の記録媒体１１をリワインドし、処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ２０８でオペレータによって入力されたコマンドがキャンセルでない場合、ステップＳ２０９において、そのコマンドがリストアの続行指示であるか否かを判断する。リストアを実行する場合、ステップＳ２１０においてその旨の警告をログに出力するとともにステップＳ２０５においてリストア処理をする。リストアが完了すると、処理を終了する。ここで、リストアを強行する指示を受けてリストアする場合とは、最新バックアップからのリストアでは障害から復旧できなかった場合、最新バックアップデータには含まれていないデータをリストアしたい場合等が考えられる。このような場合には、オペレータの十分な確認を経て、２世代または３世代前等の最新でないバックアップデータを用いてのリストアに対応することができる。
【００６２】
一方、ステップＳ２０８でオペレータによって入力されたコマンドがリストア続行の指示でない場合でかつ第１の記録媒体が磁気テープの場合、先頭の識別子が読み取られヘッドがテープの中間状態にあるので、ステップＳ２１１において、第１の記録媒体１１をリワインドし、処理を終了する。この場合、人的誤りにより間違えたバックアップ媒体を用いようとした場合であるので、その後、新たなバックアップ媒体を装着した後、ステップＳ２０１からの処理を開始する。
【００６３】
このように図４に示したリストア処理においては、第１の記録媒体１１と第２の記録媒体１４に識別子を持たせ、リストア時に両者を比較し正当性を確認することで誤ったバックアップ媒体を使用してしまう人的過ちを防止することができる。
【００６４】
本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、当該バックアップ媒体の内容と一意に対応する識別子を生成し、その識別子を当該バックアップ媒体とは物理的に別の媒体に記録する。ここで媒体正当性出力装置１は、バックアップ媒体からリストアを実行する前に、当該バックアップ媒体の識別子と物理的に別の媒体に記録された識別子を比較し、一致または不一致を確認し、その結果を表示装置に表示する。これにより、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、バックアップ媒体の正当性をオペレータに確認させることにより、オペレータによる媒体の取り違えを防止することができる。
【００６５】
さらに、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１は、識別子に日時情報や、機械識別番号の付加情報を含め、リストア前にそれら付加情報を用いた識別子確認結果をリストアを実施するオペレータに通知することにより、より詳細に注意喚起を行うことができる。
【００６６】
このように、本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１によれば多数のバックアップ媒体の中から一つを選びリストアを行う際、当該媒体の識別子と別の記録装置に記録された識別子を比較することで当該媒体が正当であること、或いは正当ではないことを確認することができ、誤ったバックアップ媒体を用いてリストアを実行することを回避することができる。
【００６７】
（第１の変形例）
本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１では、第２の記録媒体１４がコンパクトフラッシュ当の可搬性を有する記憶媒体である場合について説明した。これに対し第１の変形例においては、第２の記憶媒体がコンピュータのＣＰＵ内の不揮発メモリ領域で実現される場合について説明する。
【００６８】
図５に示すように本発明の第１の変形例に係る媒体正当性出力装置５は、第１の記憶媒体読取り装置５２、第１のＣＰＵ５３、メインメモリ装置５４、ハードディスク装置５５、第２のＣＰＵ５６、不揮発性メモリ装置５７およびバス５８を備えている。媒体正当性出力装置５は、磁気テープなどの第１の記録媒体５１にバックアップデータを記録するとともに、第１の記録媒体５１に記録されたデータに基づいてリストアする。
【００６９】
図５において、第２の記憶媒体は、不揮発性メモリ５７である。不揮発性メモリ５７は、媒体正当性出力装置５の有する諸機能を実現する第１のＣＰＵ５３ではない第２のＣＰＵ５６の内部に設けられる。図１を参照して説明した識別子分離部１３、識別子比較部１６、識別子合否出力部１７および識別子記録部１８の各処理は、第１のＣＰＵ５３において実行される。このとき、各処理を実現するためのプログラムは、ハードディスク装置５５に記録され、第１のＣＰＵ５３に読み込まれ実行されることにより、識別子分離部１３、識別子比較部１６、識別子合否出力部１７および識別子記録部１８の各処理が実現される。第１の変形例において、第１のＣＰＵで実現される識別子分離部１３、識別子比較部１６、識別子合否出力部１７および識別子記録部１８の各処理は、本発明の最良の実施の形態で説明したものと同様の処理である。
【００７０】
本発明の第１の変形例においては、第２の記録媒体が第２のＣＰＵ５６内の不揮発性メモリ装置４７であるので、媒体正当性出力装置５から取り外して交換することが不可能である。従って、第１の変形例においては、ハードウェアの故障ではなく、ソフトウェアの故障に対する措置における、バックアップ媒体の正当性確認、取り違え防止に有効である。また、媒体正当性出力装置５から取り外して交換することが不可能であるので、第２の記録媒体の取り違えによる障害を防ぐことができる。
【００７１】
図５に示したように、第１の変形例による媒体正当性出力装置５は計算機のバスに接続した第２のＣＰＵ５６内の不揮発メモリ装置５７の記憶領域を例として説明したが、この形態に限られるものではない。例えば、第２のＣＰＵ５６を第１のＣＰＵ５３のＩＯピンと接続しＩ２ＣやＳＰＩで不揮発メモリ領域を第２の識別子記録媒体として用いる形態、第１のＣＰＵ５３のＩＯピンとシリアルＥＥＰＲＯＭを接続し第２の識別子記録媒体として用いる形態、第１のＣＰＵ５３と第２のＣＰＵ５６をバスで接続し、第２のＣＰＵ５６のＩＯピンとシリアルＥＥＰＲＯＭを接続し第２の識別子記録媒体として用いる形態、などの方法が考えられる。
【００７２】
（第２の変形例）
本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置１では、第２の記録媒体１４に、最新のバックアップに対応する１つの識別子のみを記録する場合について説明した。これに対し第２の変形例においては、第２の記録媒体に、数世代のバックアップに対応する複数の識別子を記録する場合について説明する。
【００７３】
一般的に、重大な故障の場合、計算機が正常に動作できるまでバックアップファイルを過去にさかのぼって適用する場合がある。即ち、まず最初に最新のバックアップからのリストアを試みるものの、最新のバックアップでは計算機の動作が正常とはならない場合がある。この場合、一つ前のバックアップからのリストアを行い正常動作するかを確かめる。これでも正常に動作しない場合は正常動作するまでバックアップ媒体をさかのぼる運用を行うことがある。このような場合において、本発明の最良の実施の形態においては、機械的な保障を得ることができなかった。
【００７４】
そこで本発明の第２の変形例に示すように、複数の履歴を保持する第２の記録媒体を使用する。これにより、本発明の最良の実施の形態に記載するように、単一の識別子のみでは不可能であった、過去に世代をさかのぼったリストア媒体の正当性確認を行うことが可能となる。本発明の第２の変形例において正当性とは、その記録媒体に記憶されたデータが、リストア対象の記憶媒体のデータの最新のバックアップであること、またはリストア対象の記憶媒体のデータの最新でないバックアップであることである。
【００７５】
第２の変形例に係る媒体正当性出力装置の構成は、図１を参照して説明した本発明の最良の実施の形態に係る媒体正当性出力装置の構成と同様であるが、各処理手段の機能が異なる。
【００７６】
具体的には、本発明の最良の実施の形態においては、識別子記録部１８は、最新のバックアップデータに対応する識別子のみを記録していたが、第２の変形例においては、複数の世代のバックアップデータに対応する複数の識別子を記録する。これに伴い、識別子比較部１６は、第２の記録媒体１４に記録された複数の識別子と、識別子分離部１３から入力された第１の記録媒体１１から抽出された識別子とを比較し、その結果を識別子合否出力部１７に出力する。
【００７７】
第２の変形例においてもリストアの実施の際、第１の記録媒体１１と第２の記録媒体１４とを、媒体正当性出力装置１が読み出し可能な状態に準備する。この第１の記録媒体１１には第１の識別子が記録される。ここで第１の識別子は、どのシステムのどの時点のバックアップであるかを一意に示したデータである。また、第２の記録媒体１４には、過去のバックアップに対応する複数の第２の識別子が記録されている。テープなどの第１の記録媒体１１にバックアップを取る度に、予め記憶された識別子を消去することなく、以前のバックアップ時に記録された識別子とともに第２の記録媒体１４に識別子を書き込むことで、複数のバックアップに対応する識別子を記録する。
【００７８】
ここで、図６を参照して、複数の識別子を保持する第２の記録媒体１４を使ったリストア処理の流れを説明する。
【００７９】
オペレータの指示により、図６に示す処理が開始される。まずステップＳ３０１において第１の記録媒体読取部１２は、第１の記録媒体１１を読み出し、識別子分離部１３に入力する。識別子分離部１３は、第１の記録媒体１１に記録されたデータから第１の識別子を抽出し、識別子比較部１６に入力する。
【００８０】
一方ステップＳ３０２において第２の記録媒体読取部１５は、第２の記録媒体１４を読み出し、複数の第２の識別子を識別子比較部１６に入力する。ここで取得される複数の第２の識別子は、バックアップを作成した時期の時系列のリストである。
【００８１】
ステップＳ３０３において識別子比較部１６は、識別子分離部１３から入力された第１の識別子と、第２の記録媒体読取部１５によって読み取られた複数の第２の識別子とを比較する。ここで、第１の記録媒体１１の第１の識別子と、第２の記録媒体１４の複数の第２の識別子のリストとの包含関係を調べることにより、今リストアを行おうとしている第１の記録媒体１１が当該計算機の過去のいずれかの時点におけるバックアップ媒体であることの保証が可能となる。第１の記録媒体１１が過去のいずれかの時点におけるバックアップ媒体でない場合、第１の記録媒体１１の第１の識別子は、リストのいずれにも合致しないので、第１の記録媒体１１は取り違えられた媒体であると考えられる。そこでその旨を表示装置に表示してオペレータに注意喚起することにより、取り違えによる障害を未然に防ぐことができる。
【００８２】
ここで通知されるメッセージは、例えば以下の通りである。
（１）最新のバックアップであること：ステップＳ３０２で取得した第２の記録媒体１４の識別子の時系列のリストのうち最新の識別子と、ステップＳ３０１で取得した第１の記録媒体１１の識別子が一致した場合である。ここで識別子は図２に示すように、日時情報２２、バックアップ対象識別情報２３および一意情報２４が連結されている。従って、最新のバックアップであることとは、第２の記録媒体１４に記録された複数の第２の識別子のうちの一つが第１の記録媒体１１に記録された第１の識別子と一致する場合で、かつ、その一致する識別子に含まれる日時情報が、第２の記録媒体１４に記録された複数の第２の識別子の日時情報のうち、最新の日時情報である場合である。
【００８３】
（２）過去のいずれかの時点でのバックアップであること：ステップＳ３０２で取得した第２の記録媒体１４の識別子の時系列のリストのうち、最新ではないいずれかの識別子と、ステップＳ３０１で取得した第１の記録媒体１１の識別子が一致した場合である。過去のいずれかの時点でのバックアップであることとは、第２の記録媒体１４に記録された複数の第２の識別子のうちの一つが第１の記録媒体１１に記録された第１の識別子と一致する場合で、かつ、その一致する識別子に含まれる日時情報が、第２の記録媒体１４に記録された複数の第２の識別子の日時情報うち、最新でない日時情報である場合である。
【００８４】
（３）正当なバックアップではないこと：ステップＳ３０１で取得した第１の記録媒体１１の識別子が、ステップＳ３０２で取得した第２の記録媒体１４の識別子の時系列のリストに全く含まれておらず、正当なバックアップではない場合である。例えば、媒体を取り違え別の計算機に対するバックアップ媒体を使用しようとした場合などが該当する。
【００８５】
さらにステップＳ３０４において、上記（１）または（２）の場合、具体的には、第１の記録媒体１１が当該システムのバックアップである場合、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０４の判定において上記（３）の場合、具体的には、第１の記録媒体１１が当該システムの正当なバックアップでない場合、ステップＳ３０７に進む。
【００８６】
ステップＳ３０５において、上記（１）の場合、具体的には第１の記録媒体１１が当該システムの最新のバックアップである場合、ステップＳ３０６において、第１の記録媒体読取部１２に装着された第１の記録媒体１１でリストア処理を開始する。ステップＳ２０６においてリストア処理が終了すると、図６の処理は終了する。
【００８７】
一方、ステップＳ３０５の判定において上記（２）の場合、具体的には、第１の記録媒体１１が当該システムの最新でないバックアップである場合、ステップＳ３０７に進む。
【００８８】
ステップＳ３０７において、オペレータからリストアをするか否かのコマンド入力を受けつける。ここで、ステップＳ３０７に至る条件は、上記（２）の場合、具体的には、第１の記録媒体１１が当該システムの最新のバックアップでない場合や正当なバックアップでない場合である。最新のバックアップでないバックアップでリストアする必要性として、例えば最新のバックアップでは計算機が正常な状態に復帰しないため、正常に動作することが可能な過去のバックアップを使用する場合がある。
【００８９】
ステップＳ３０８においてステップＳ３０７においてリストア実行のコマンドが入力されたと判定された場合、ステップＳ３０９においてその旨をログに記録して、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６においてリストア処理を実行後、図６の処理は終了する。
【００９０】
一方ステップＳ３０８においてオペレータによって入力されたのコマンドがリストアのキャンセルの場合、第１の記録媒体１１が磁気テープの場合、先頭の識別子が読み取られヘッドがテープの中間状態にあるので、ステップＳ３１０において、第１の記録媒体１１をリワインドし、処理を終了する。
【００９１】
なおステップＳ３０５の判定において上記（３）の場合、具体的には、第１の記録媒体が正当なバックアップでない場合にもステップＳ３０８に遷移する。これはリストアしようとしている計算機を別の計算機のバックアップ時の状態に戻そうとしている場合である。例えば、計算機を複数台稼動させており、ハードウェア故障時に代替装置として用いるために準備している計算機が１台であるような場合が相当する。この場合も、オペレータによりリストア実行のコマンドが入力されると、ステップＳ３０９においてその旨をログに記録して、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６においてリストア処理を実行後、図６の処理は終了する。
【００９２】
このように本発明の第２の変形例においては、第２の記録媒体１４に複数の第２の識別子が時系列のリストで記録されている。第１の記録媒体１１に記録された第１の識別子が、この時系列リストのうち最新のものと一致する場合、リストア処理を行う。最新のものでなければリストアを行うか否かをオペレータに通知する。オペレータからリストア実行のコマンドが入力されるとリストア処理を実施するとともに、リストアを行ったことをログに記録する。
【００９３】
また、第１の記録媒体１１に記録された第１の識別子が、この時系列リストのいずれの識別子とも一致しない場合も、リストアを行うか否かをオペレータに通知する。オペレータからリストア実行のコマンドが入力されるとリストア処理を実施するとともに、リストアを行ったことをログに記録する。
【００９４】
このような本発明の第２の変形例に係る媒体正当性出力装置１によれば、目視によるバックアップ媒体の確認作業に加えて、ハードウェア的な確認と、オペレータへの注意喚起、オペレータからの明示的なコマンド入力を行わせることで、ヒューマンエラーに起因するバックアップ媒体の取り違えを防止することができる。
【００９５】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態とその変形例１および２によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【００９６】
例えば、本発明の最良の実施の形態に記載した媒体正当性出力装置は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存のバックアップシステム上に実現されても良い。
【００９７】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１、５  媒体正当性出力装置
１１、５１  第１の記録媒体
１２、５２  第１の記録媒体読取部
１３  識別子分離部
１４  第２の記録媒体
１５  第２の記録媒体読取部
１６  識別子比較部
１７  識別子合否出力部
１８  識別子記録部
１９  バックアップ対象記憶装置
２１  識別子
２２  日時情報
２３  バックアップ対象識別情報
２４  一意情報
２５  バックアップデータ
５３  第１のＣＰＵ
５４  メインメモリ装置
５５  ハードディスク装置
５６  第２のＣＰＵ
５７  不揮発メモリ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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