(57)【要約】【課題】  １軸２操作方式の操作形態を持つテレビレンズにおいて、打痕や破損による操作性の悪化を防ぎ、操作性を安定させる。【解決手段】  １軸２操作方式のテレビレンズにおいて、操作棒を軸方向に操作することにより移動する変倍群と、操作棒を回転方向に操作することにより移動するフォーカスレンズ群と、操作棒の回転に伴って、操作棒の回転軸とは異なる軸を中心として回転する回転体と、操作棒の回転を回転体に伝達する回転伝達部と、を備えており、回転伝達部が操作棒の移動に伴って移動する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被操作ユニットと、
第１軸の方向における前記被操作ユニットの移動量に基づいて移動する第１のレンズ群と、
前記第１軸を中心とした前記被操作ユニットの回転量に基づいて移動する第２のレンズ群と、
前記被操作ユニットの回転に伴って、前記第１軸とは異なる第２軸を中心として回転する第１回転体と、
前記被操作ユニットの回転を前記第１回転体に伝達する回転伝達部と、を備えており、
前記回転伝達部が、前記被操作ユニットの移動に伴って前記第１軸の方向に移動することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記被操作ユニットの移動に伴って、前記第１軸の方向において、前記回転伝達部と一体的に移動する移動ユニットと、
前記移動ユニットの移動方向を規制するガイドとを備えることを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記ガイドが、前記移動ユニットの前記第１軸に対して垂直な方向、或いは傾いた方向への移動を抑制するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１軸と前記第２軸とが互いに平行であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１回転体の回転角度を検出する角度検出器を備え、
前記第１回転体及び前記角度検出器が、前記被操作ユニットの移動に伴って、前記第１軸の方向に移動することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の光学機器。
【請求項６】
前記角度検出器及び前記第１回転体が、前記第１軸の方向において、前記被操作ユニットと一体的に移動することを特徴とする請求項５記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１軸の方向において不動で、前記第１回転体の回転角度を検出する角度検出器を備え、
前記第１回転体が前記第１軸の方向において不動であって、
前記回転伝達部が、前記被操作ユニットの回転を前記第１回転体に伝達する第２回転体を含むことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の光学機器。
【請求項８】
前記第２回転体が、前記第１軸の方向において、前記被操作ユニットと一体的に移動することを特徴とする請求項７記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作棒のような１軸２操作方式の被操作ユニットを利用した光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビレンズにおいて、１軸２操作方式と呼ばれる操作形態が知られている。これは、テレビレンズ本体からレンズ後方へ伸びた操作棒の押し引き操作でレンズのズーム操作を行い、操作棒の回転操作によってフォーカス操作を行うものである。
【０００３】
１軸２操作方式の操作形態においては、操作棒の操作によって、操作棒とメカ的に連結された各レンズ群を駆動する手動方式と、操作棒の操作量を検出し、その検出値に基づいて各レンズ群を電動駆動する電動方式が知られている。また、特許文献１のように、手動方式と電動方式とを切り替えて操作を行う操作形態も知られている。
【０００４】
図６は、１軸２操作方式の電動方式における従来の操作部ユニットの例１０１を、特に操作棒の操作に関連する部分の概略図を示している。この操作部ユニット１０１は、操作棒の押し引き操作及び回転操作の操作量を検出するユニットである。また図７は、図６の操作棒１０３の軸の近傍の符号１０２で示した断面における断面図である。
【０００５】
操作棒１０３は連結部１０４において押し引き操作部の駆動軸１０５に連結され、この駆動軸１０５の先端に摺動子１０６が取り付けられている。この摺動子１０６は、前後の支持部材１０７，１０８に対して回転自在に取り付けられている中空軸形状の摺動管１０９の内径に（内側の径に対して）保持されていて、押し引き操作に伴って摺動管１０９の内周部を前後（操作棒の軸方向）に摺動する。摺動子１０６には連結ピン１１０が設けられていて、摺動管１０９の外径に（外側の径に対して）保持されている移動体１１１と連結されている。
【０００６】
また、摺動管１０９には軸に平行に伸びる溝１１２が設けられていて、連結ピン１１０にはこの溝１１２に嵌る回転用コロ１１３を設けている。操作棒１０３の押し引き操作の際には、回転用コロ１１３がこの溝１１２内を走り、回転操作の際には、この回転用コロ１１３が摺動管の溝１１２の壁面を押す形で摺動管１０９を回転させる。この際、移動体１１１が摺動管１０９につられて回転しないように、移動体１１１は、摺動管１０９に平行で支持部材１０７、１０８に対して固定された軸１１４と、この軸１１４を挟み込むように配置された回転防止用コロ１１５とを有している。
【０００７】
摺動管１０９先端には歯車１１６を設けてあり、角度検出器１１７に設けた歯車１１８と連結していて、摺動管１０９が回転した量をこの角度検出器１１７によって検出する。この検出した角度情報に基づいて、レンズ制御部はフォーカスレンズ群を駆動制御する。また、レンズ制御部は、同様にして操作棒の押し引き方向の操作量を検出し、その検出値に基づいてズームレンズ群の駆動制御を行う。
【０００８】
以上に例示したような１軸２操作方式の操作部ユニットにおいては、操作範囲全域で引っかかり無く滑らかな動作が可能であること、押し引き操作力・回転操作トルクが全域で一定であること、などといった操作性が重要となる。更に、操作者が任意の操作性を得られるように、操作性の変更を行えるようにする種々の付加機能の提案もなされている。付加機能を加えた例としては、例えば特許文献２では、操作棒の押し引き操作力、回転操作トルクを調整する手法が、また特許文献３では、操作棒の押し引き操作の可動範囲を変更出来るようにする手法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−１２５８５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５３０５６号公報
【特許文献３】特開２００６−２２７６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述した操作性向上のための提案された特許文献１、２、３は、操作棒の軸周辺の基本的な構造はどれも図６、７に示した従来例と同様の構造になっている。即ち、中空軸形状をした摺動管の内外を摺動する部材があり、その内外の摺動する部材を連結ピンで繋ぐ構造である。このような構造においては、以下の様な課題が存在する。
【００１０】
１軸２操作方式の操作部ユニットでは、押し引き操作時に勢いよく操作端に当てるような操作が行われた際に移動体に衝撃力が加わり、この衝撃力は摺動管の内外を摺動する部品を繋ぐ連結ピンに伝わる。これによって、連結ピンや連結ピンに設けられたコロが変形や破損をおこしたり、移動体内部の溝壁面に打痕が生じたりすることで、回転操作時の操作性が悪化することがあった。
【００１１】
そこで、本発明の例示的な目的は、前述した従来の構造上の問題点を回避し、１軸２操作の操作性を向上させた光学機器（例えばテレビレンズ）を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、被操作ユニットと、第１軸の方向における前記被操作ユニットの移動量に基づいて移動する第１のレンズ群と、前記第１軸を中心とした前記被操作ユニットの回転量に基づいて移動する第２のレンズ群と、前記被操作ユニットの回転に伴って、前記第１軸とは異なる第２軸を中心として回転する第１回転体と、前記被操作ユニットの回転を前記第１回転体に伝達する回転伝達部と、を備えており、前記回転伝達部が、前記被操作ユニットの移動に伴って前記第１軸の方向に移動することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、打痕等による操作性の悪化を防ぎ、光学機器の操作性を良好に保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施形態の光学機器（テレビレンズ等のズームレンズ、又はそれを有する撮像装置）は、上述した課題以外にも以下のような課題を解決することが可能である。
【００１５】
例えば、移動体は回転操作角度によって位置が変わる連結ピンによって内側から押される構造になっている。このため、回転操作角度によって移動体が摺動管とのガタの範囲で倒れる方向が変わってしまう。この移動体の倒れ方向の違いによって、押し引き操作時の操作感が変化することがあった。
【００１６】
更に、内外周部に摺動する部材がある摺動管の溝は回転操作時に押しまわす部分であるため、急激な回転操作などによって溝にキズや打痕を生じ、そのキズや打痕が内外周部に広がることで押し引き操作時の操作性が悪化することがあった。
【００１７】
これらの課題を解決するために、本実施形態の光学機器は以下のような構成を有している。本実施形態の光学機器は、被操作ユニットと、第１軸の方向における被操作ユニットの移動量に基づいて移動する第１のレンズ群と、第１軸を中心とした被操作ユニットの回転量に基づいて移動する第２のレンズ群とを備える。更に、被操作ユニットの回転に伴って、第１軸とは異なる第２軸を中心として回転する第１回転体と、被操作ユニットの回転を第１回転体に伝達する回転伝達部と、を備えている。このような構成の光学機器において、回転伝達部が、被操作ユニットの移動に伴って第１軸の方向に移動することを特徴としている。
【００１８】
ここで、被操作ユニットとは、例えば、後述する操作棒４、連結部５、駆動軸６、操作棒側歯車７、抜け防止のピン８で構成されるユニットを指しているが、この限りでは無く、操作棒（使用者が直接操作するユニット）のみを指しても良い。また、第１のレンズ群はズームレンズ群（変倍群、ズーム群、ズームレンズ群）を、第２のレンズ群はフォーカス群（合焦群）を指している。また、第１回転体は、例えば図１中に記載された回転検出用歯車２５、又は図３中の回転伝達軸４５（または図３中の歯車５６）等、つまり、角度検出器と直接連結されている回転体を指していることが望ましい。また、回転伝達部とは、図１中の操作棒側歯車７又はその歯車の歯の部分、又は図３中の操作棒側歯車４８、又はこれらの歯車に代わって配置可能なベルト（回転動作を伝達可能な部材）等に相当する。最後に、光学機器とは、テレビレンズ等は勿論のこと、移動群が２つ以上存在するようなレンズ、ズームレンズを含めたあらゆる光学機器に相当する。
【００１９】
また、前述の被操作ユニットの押し引き方向（第１軸の方向）の移動に伴って、一体的に移動する移動ユニットと、その移動ユニットの移動方向を（第１軸に対して垂直な方向や、第１軸に対して傾いた方向に移動しないように）規制するガイドを持つと尚良い。また、前述の第１軸と第２軸とは平行であることが望ましく、以下に記載する実施例１、２、３においてはいずれも平行となっている。
【００２０】
また、この光学機器は、前述の第１回転体の回転角度を検出する角度検出器を備えており、第１回転体及び角度検出器が、被操作ユニットの移動に伴って、第１軸の方向に（移動ユニットと一体的に）移動するように構成すると尚好ましい。
【００２１】
また、第２のレンズ群を光軸方向に駆動する駆動機構を設け、操作棒の回転を（第１回転体を介して）その駆動機構に伝達する（メカ的な機構を用いて伝達する）ことによって第２のレンズ群を駆動しても良い。この場合、角度検出器は用いず、角度検出器の位置に配置した歯付きベルトや歯車等を用いて上記の駆動機構に操作棒の回転（操作棒に加えられた回転方向の力）を伝達する。
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の実施例１、２、３においては、本発明の光学機器の一例としてズームレンズの例を示すが、この限りでは無く、２つ以上の光学ユニット（レンズ群、絞り等）を駆動（移動）させる光学機器であればどのような光学機器にも適用可能である。
【実施例１】
【００２３】
第１の実施例の概略図を図１に示す。この第１の実施例のズームレンズ（テレビ用レンズ）では、レンズ駆動方式を電動方式とした１軸２操作方式を採用している。具体的には、撮影者（操作者）が操作棒（被操作ユニット）を軸（第１軸）方向に並進移動させると、その移動量（又はそれに伴う量）を検出し、その検出値に基づいてレンズ群（第１のレンズ群）を移動させる（変倍群、ズーム群を移動させて変倍を行う）。また、操作棒（被走査ユニット）を回転運動させると、その回転量（又はそれに伴う量）を検出し、その検出値に基づいて別のレンズ群（第２のレンズ群）を移動させる（フォーカス群を移動させて合焦動作を行う）。ここで、操作棒が移動（並進移動）する方向は、操作棒の長手方向、操作棒の軸方向（対称の中心軸の方向）の少なくとも一つであり、本実施例においてはこれらは一致している。また、操作棒の回転は、操作棒の回転中心軸（長手方向と平行な軸、又は並進移動する方向と平行なある軸）を中心とした回転のことである。
【００２４】
尚、図１に示した操作部ユニット１は、不図示のレンズ本体のケースに内包されており、操作棒（被操作ユニット）４の少なくとも一部はそのケースの外側に配置されている。
【００２５】
また、この図１には、操作部ユニット１の概略図のみを示しているが、本実施例の光学機器（テレビレンズ）は、不図示の（公知の）レンズ群等も有している。この点は後述する実施例２、３も同様である。
【００２６】
ここで、この操作部ユニット１は、操作棒４の押し引き操作量（並進移動量、第１の軸方向の移動量）及び回転操作の操作量（回転角度、第１の軸回りの回転角度やそれに相当する量）を取得（検出）している。ここで、図１でクロスハッチングが施されている部分が移動体（移動ユニット）２である。また、図２は、図１に示した切断面３の位置において切断し、移動体（移動ユニット）２の周辺部を矢印の方向から見た図である。
【００２７】
操作棒４は連結部５において駆動軸６と連結される。駆動軸６は、移動体２に回転自在に取り付けられた操作棒側歯車（被操作ユニットの一部であり、回転伝達部として機能する）７と連結している。ここで、駆動軸６と操作棒側歯車（回転伝達部）７の連結関係が変化しないように、両者はねじ込み締結をした上で抜け防止のピン８で固定されている。これらの操作棒４、連結部５、駆動軸６、操作棒側歯車（回転伝達部）７、抜け防止用のピン８（これらを総称して被操作ユニットと称しても良い）は、操作棒の押し引き方向（第１軸の方向）において一体的に移動する。また、駆動軸６及び操作棒側歯車７は、操作棒側歯車７と移動体２との嵌合径より大きい径を持つフランジ面９、１０で、移動体２の両側面を挟むような形状をしている。
【００２８】
また、操作棒４の軸（第１軸）とは位置が異なる平行な軸（後述する第２軸とも異なる軸）上に、前後両端の支持部材１２、１３に固定される形でガイド軸（ガイド、移動規制ガイド）１１を設けている。このガイド軸１１は、移動体（移動ユニット）が操作棒（被操作ユニット）４の軸（第１軸）に対して垂直な方向、或いは傾いた方向への移動を抑制（規制）するように構成されている。移動体２には、ガイド軸１１との摺動時に摩擦抵抗が小さくなるように、ガイド軸１１との摩擦係数の小さい材料で製作された軸受１４が設けられてあり、この軸受１４がガイド軸１１と嵌合している。押し引き操作時には、駆動軸６及び操作棒側歯車７のフランジ面９、１０から移動体２に操作力が伝わることで、移動体２がガイド軸１１に沿って前後に移動する（第１軸の方向に回転伝達部７と共に移動する）。
【００２９】
また、移動体（移動ユニット）２の位置（被操作ユニットの操作量）は、直動式の抵抗体を持つ押し引き操作位置検出器（位置検出器、並進位置検出器）１９によって検出される。この位置検出器１９は、移動体２に取り付けられた連結子１８（被操作ユニット、或いは移動ユニットと一体的に移動するユニット）の位置（絶対的な位置、相対的な位置或いは移動量）を検出している。この位置検出器によって検出された値を用いて、不図示のレンズ制御部が変倍群（ズーム群）の移動量（指令値、押し引き操作指令値）を取得する（算出する、或いはテーブル等より導き出す）。
【００３０】
さらに、移動体２には、プーリー２０を介して、ワイヤー２１によってバランサー２２が連結されている。このバランサー２２は、操作棒４と、押し引き操作時に操作棒４に伴って動く移動体２周辺部全体の総重量とを合わせたものと約同等の重量である。このバランサー２２は、移動体２の移動に伴って、バランサー用ガイド軸２３に沿って移動体２が動く方向とは逆方向に、移動体２と同じ量だけ移動するように構成されている。テレビレンズをチルト操作した際には、操作棒４や移動体２周辺部の部品の自重によって操作棒４に力がかかるが、バランサー２２の重量によってその力は打ち消される。これによって、レンズのチルト操作による押し引き操作力の変化を軽減している。
【００３１】
ここで、本実施例において、押し引き操作位置（操作棒の位置）の検出方法としては、直動式の抵抗器を移動体と連結する形としているが、これは例えば同じ直動式の抵抗器をバランサーと連結する形にしてもよい。また、操作棒（被操作ユニット）の押し引き操作量（移動量）を取得する方法としては、歯付ベルトなどを利用し、押し引き操作時の直進動作を回転動作に（並進移動量を回転移動量に）変換した上で回転式の検出器で取得しても構わない。
【００３２】
また、移動体２とバランサー２２との連結にはワイヤー２１を用いているが、これは歯付ベルトなどの他の手段を用いてもよい。また、操作棒４の自重の影響を打ち消す手段は、レンズチルト方向操作角度に応じてモーター等で、操作棒自重を打ち消すような負荷を加えるなど、バランサーを用いる方法以外でもよい。
【００３３】
移動体２には角度検出器２４が設けられており、移動体２と共に操作棒（被操作ユニット）４の軸（第１軸）の方向に移動可能に構成されている。この角度検出器２４の軸（第２軸）には操作棒側歯車７と直接（間接的でも良い）噛み合う検出器側歯車（第１回転体）２５が設けられている。操作棒４の回転操作は、操作棒側歯車（被操作ユニットの一部）７から検出器側歯車（第１回転体）２５を介して角度検出器２４へと伝達される。この角度検出器による検出結果（操作棒の回転操作量に相当する値）に基づいて、不図示のレンズ制御部がフォーカスレンズ群への指令値（光軸方向の移動量を示す指令値）を導き出す（算出する）。このフォーカスレンズ群への指令値は、演算で算出しても良いし、予め記憶されているテーブル等から値を得ても構わない。
【００３４】
操作棒側歯車７には螺旋状の溝２６を、移動体２の嵌合穴内側部分には両側に端がある長溝２７を共に移動体２と操作棒側歯車７との嵌合部分の内側に設け、この両者に嵌る形で球状のコマ２８を挿入している。操作棒側歯車７が回転すると、コマ２８が螺旋状の溝２６に沿って前後進し（第１軸の方向に進み）、移動体の溝２７の端に当たることで回転操作の端として認識できる。
【００３５】
本実施例では、移動体２に設けられる回転動作伝達手段として、平歯車を利用し、操作棒４の軸と角度検出器２４の軸は平行で近接する形で配置した。これは、例えば歯付ベルトを使用するなど他の伝達手段を用いたり、操作棒側歯車と検出器側歯車との間に中間ギアを設けたりすることで、操作棒の軸と、角度検出器の軸との間隔を離すように配置しても構わない。またあるいは、例えばハスバ歯車を使用するなどして、操作棒の軸に対して角度検出器の軸を傾けることも可能である。
【００３６】
本実施例においては、螺旋状の溝２６とコマ２８を利用した回転ストッパー機構を移動体２に設けているが、この限りではない。例えば、機械的な端をもつ角度検出器を用い、この角度検出器の機械的な端を操作棒の回転操作端として用いるようするなど、他の方法で回転操作端を設けてもよい。またあるいは、ストッパー構造を外し、３６０°全域連続的に検出可能な角度検出器を用いることで、機械的な端のないエンドレスタイプの操作形態としてもよい。
【００３７】
このように本実施例によれば、前述したように回転操作を移動体２上で操作棒４とは別の軸に伝達することによって、押し引き操作時に移動体２に操作力が加わる位置は、操作棒４の回転操作位置に依存せず同じ位置となる。このため、押し引き操作時の移動体の姿勢は回転操作に依らず一定となるので、押し引き操作の操作感が安定したものになる。
【００３８】
また、移動体２はガイド軸１１の外周部のみを摺動するため、従来の操作部ユニットにおける内外周部に摺動する部材をもつ摺動管と比較して、ガイド軸１１の加工は容易となる。
【００３９】
またガイド軸１１を丸棒形状の部品とすることで、軸受１４の代わりに、転がり摺動をするリニアブッシュを利用してより軽快な操作感を持たせるなど、軸受の変更も容易に可能となる。
【００４０】
移動体２には回転防止用コロ１６が設けてあり、移動体２がガイド軸１１を中心に回転しないように、ガイド軸１１に平行で支持部材１２、１３に固定される軸１５を挟み込むような形になっている。
【００４１】
また、ガイド軸１１の押し側、引き側の両端に、押し引き操作端で移動体２と前後の支持部材１２、１３に挟まれるように、押し引きストッパー１７をガイド軸１１に嵌合させている。この押し引きストッパー１７は、操作者が押し引き操作端位置を明確に認識できる程度の硬度をもつ弾性部材からなる。このように構成すれば、移動体２を勢いよく押し引きストッパー１７に当てるような操作が行われた際に、移動体２が受ける衝撃力は、前述した駆動軸６及び操作棒側歯車７のフランジ面９、１０へと伝わる。このため、従来の操作部ユニットと比較すると、衝撃力を受け止める部分の面積が大きくなり、衝撃時の破損や打痕の発生を防ぐことができるようになる。
【００４２】
本実施例に示すように、移動体２に角度検出器２４を設けることで操作部ユニットの構造は簡略化され、部品点数が削減できるのでコスト削減や軽量化ができる。また、回転動作伝達時の伝達損失やバックラッシ等によるガタの影響が軽減でき、回転操作時の操作感が向上する。
【００４３】
尚、以下の実施例２、３において、特に詳細に記載しない部分については、実施例１と同様である。
【実施例２】
【００４４】
次に、第２の実施例の概略図を図３に示す。この図３は、第２の実施例の操作部ユニット４１（の特に移動体部分）の展開図である。図３上でクロスハッチングを施している部分が移動体（移動ユニット）４２である。また、図４は、図３中に示した切断面４３の位置において操作部ユニット４１を切断し、移動体（移動ユニット）４２の周辺部を矢印の方向から見た図である。
【００４５】
この操作部ユニット４１においては、回転伝達軸４５が、ガイド軸（ガイド）４４に対して（第１軸、操作棒、被操作ユニットに対して）平行となるように、前後の支持部材４６、４７に対して回転自在に取り付けられている。
【００４６】
また、この回転伝達軸４５と同軸（第２軸）上で回転（回動）可能な伝達軸側歯車（第２回転体）４９が、移動体（移動ユニット）４２上に設けられている。この伝達軸側歯車４５は、操作棒（被操作ユニット）４に連結されている操作棒側歯車（被操作ユニットの一部）４８と噛み合っている。また、前述の回転伝達軸４５は、この伝達軸側歯車（第２回転体）４９を貫通するように配置されている。また、この伝達軸側歯車４９は、移動体４２に対して回転自在であり、後方にリング状の押え環５０を設けることで、操作棒の押し引き操作時に移動体４２と一体となって前後（押し引き方向、並進移動方向、第１軸の方向）に動くように構成されている。
【００４７】
この伝達軸側歯車４９には、回転伝達軸４５の中心方向（軸方向、第２軸に近づく方向）に伸びるコロ台５１を設けており、またそのコロ台５１上に（コロ台の中心方向に）コロ５２を設けている。これに対して、回転伝達軸４５には、光軸方向に伸びる方向に長溝５３を設けてあり、この長溝５３にコロ台５１上に設けられたコロ５２が嵌っている。このような構成において、操作棒４が回転操作された際には、操作棒側歯車（回転伝達部）４８が操作棒４と共に回転し、その回転が伝達軸側歯車４９、コロ５２を介して回転伝達軸４５へと伝達される。つまり、操作棒側歯車４８から伝達軸側歯車４９へ、さらに伝達軸側歯車４９からコロ５２へと回転操作が伝達され、そのコロ５２が回転伝達軸４５の長溝５３の壁面を押すことで、回転伝達軸４５が軸回りに（第２軸回りに）回転する。
【００４８】
ここで、伝達軸側歯車４９と回転伝達軸４５との連結は、このコロ５２と溝５３との間だけで行われ、伝達軸側歯車４９自体と回転伝達軸４５とは（その内外径で）接触しないように隙間が設けられている。これによって、溝５３にできたキズによる押し引き操作時の操作感に与える影響を低減している。
【００４９】
回転伝達軸４５は、ガイド軸４４などを支える両端の指示部材４６、４７から突出するまで伸びており（貫通しており）、その前側（使用者が直接操作する操作棒４とは反対側）の先端には歯車５４が配置されている。この歯車５４は角度検出器２４に設けた歯車５６と連結していて、回転伝達軸４５（歯車５４）が回転した角度をこの角度検出器２４によって検出する。この検出した角度情報に基づいて、不図示のレンズ制御部がフォーカスレンズ群を駆動するためのフォーカス操作指令値を生成する（算出する、或いはテーブル等から導き出す）。尚、ここで記載したような構成とする際には、角度検出器２４と回転伝達軸４５とが、互いの歯車（５４、５６）を介して連結されているが、この限りでは無く、回転伝達軸４５の回転を角度検出器２４によって直接検出しても構わない。尚、この角度検出器は、操作棒４の軸（第１軸）の方向に関して不動である。
【００５０】
また、前述の回転伝達軸４５の先端に設けられた歯車５４には、回転端用歯車５５が連結している。この回転端用歯車５５にはストッパーピン５７が設けてあり、このストッパーピン５７が回転ストッパー台５８に当たる位置が回転操作端となる。
【００５１】
また、回転伝達軸４５の操作棒側では、回転伝達軸４５に対してスラスト方向に波ワッシャ５９の弾性力によって負荷を掛けている。回転操作トルク調整ツマミ６０を操作すると、この波ワッシャ５９の変形量が変化し、回転伝達軸４５に加わるスラスト荷重が変化する。これによって回転伝達軸４５の回転時の負荷トルクが変化し、回転操作時の操作トルクが調整できる。
【００５２】
なお、回転操作トルクを調整可能とするために、回転伝達軸４５に回転負荷を加える方法は、その負荷が可変できればどのような方法でも構わない。例えば本実施例のようにバネやゴムなどの弾性部材を用いてスラスト方向に荷重を加える方法や、ラジアル方向から摩擦や粘性を利用して負荷を加える方法などが考えられる。
【００５３】
本実施例に示すように、操作棒４の回転操作を伝える回転伝達軸４５を設けることで、角度検出器２４や回転操作端機構が、従来の操作部ユニットと同様に指示部材４６に設けることが可能となる。これによって操作端の実現や角度検出方法に対する設計自由度は向上する。また、例示した操作トルク可変機構などの回転操作に関連する付加機能についても、この回転伝達軸４５に対して各種機構を追加することで容易に実現可能になる。
【００５４】
押し引き操作の引き側のストッパー６１は、ガイド軸４４上に設けられたストッパー台６２に設けてある。ガイド軸４４には、移動体４２が摺動しない範囲に雄ねじが切られていて、ストッパー台６２にはこの雄ねじと螺合するように雌ねじが切られている。また、ストッパー台６２には、回転防止ピン６３が設けられていて、ガイド軸４４が回転した際にストッパー台が回転せずに、送りねじ機構によってガイド軸４４上を前後に動くようになっている。ガイド軸４４には後方に押し引きストローク調整ツマミ６４が設けられていて、この押し引きストローク調整ツマミ６４を操作することによって、ストッパー台６２が前後に移動し、移動体４２の可動範囲が変化するようになっている。
【００５５】
このように本発明によれば、ガイド軸４４の移動体４２との摺動部を単純な円筒形状とすることができ、ガイド軸４４が軸中心に回転しても移動体４２の押し引き動作に影響を与えることはない。このため、ガイド軸４４を回転させる付加機能の追加も可能である。
【００５６】
また、移動体に回転伝達機能を設けることで、移動体の移動方向を規制するガイド軸と回転操作を伝達する軸を別個に設けることができるようになる。これによって、押し引きストローク調整等の押し引き操作に関連する付加機能と、回転操作トルク調整機構などの回転操作に関連する付加機能を分離して配置することが可能になり、配置自由度が広がる。
【００５７】
なお、本実施例および前述した実施例１においては、押し引き操作、回転操作それぞれの操作量を取得してズームレンズ群とフォーカスレンズ群の操作指令値として利用するものとした。しかし、それぞれの操作量は電気信号として取得しているので、それぞれを他のレンズ群の操作に使用することもできる。例えば、押し引き操作によってフォーカスレンズ群を、回転操作によってズームレンズ群を操作するようにしたり、押し引き操作、回転操作のどちらかをマクロレンズ群など他のレンズ群の操作に利用するようにしたりしてもよい。
【実施例３】
【００５８】
次に、第３の実施例の概略図を図５に示す。この図５は、レンズの駆動方式が手動方式のズームレンズ（テレビレンズ）に本発明を適用した際の、１軸２操作方式の操作部ユニット８１及びレンズ駆動部（の特に移動体４２部分）を展開した展開図である。尚、図５上で、クロスハッチングを施している部分が移動体４２である。
【００５９】
レンズ駆動方式を手動方式とした場合では、移動体４２に連結されたワイヤー２１をズームカム環８２に連結し、押し引き操作に伴ってこのズームカム環８２を回転させるようになっている。ズームレンズ群８３は、このズームカム環８２の回転によって、ズームカム環８２に設けられたカム溝８４の軌跡に沿うように光軸上を移動する。
【００６０】
また、操作棒４の回転操作を実施例２と同様の構成で回転伝達軸４５へ伝達し、回転伝達軸４５に設けたプーリー８５から歯付ベルト８６、フォーカスレンズ駆動軸８７に設けられたプーリー８８を介して、フォーカスレンズ駆動軸８７を回転させている。このフォーカスレンズ駆動軸８７の回転によって、送りネジ機構によって、フォーカスレンズ８９が光軸方向に移動するようになっている。
【００６１】
ここで、回転操作端は、フォーカスレンズ駆動軸８７の送りネジ部にストッパー９０を設け、フォーカスレンズ８９がこのストッパー９０の位置まで動くと、フォーカスレンズ８９の駆動が制限され、操作者が回転操作端として認識できるようにしている。これは、押し引き操作部に別途回転操作端を設け、フォーカスレンズ８９がストッパー９０の位置に到達する前に回転操作端に到達するようにしても構わない。
【００６２】
また、移動体４２からズームカム環８２への連結、及び回転伝達軸４５からフォーカス駆動軸８７への連結について、本実施例においてはそれぞれワイヤー２１と歯付ベルト８６を用いて行っているが、これは他の伝達手段を用いても構わない。また、それぞれの連結の途中に、例えばレンズ自重が操作力に与える影響を軽減させるバランサーの軸を追加するなどの変更も可能である。
【００６３】
また、本実施例において、レンズを光軸方向に移動させる方法として、ズームレンズ群はカム環を、フォーカスレンズ群は送りネジ機構を利用する形にしている。しかしこれは、例えば移動体とレンズ鏡筒とをワイヤーで連結し、押し引き操作に連動してレンズ鏡筒を直接光軸方向に動かすようにするなど、他の方法で各レンズ群を動かすにしてもよい。また、本実施例では押し引き動作でズームレンズ群を、回転操作でフォーカスレンズ群を駆動するようにしているが、これを他のレンズ群の駆動に使用するようにしてもよい。
【００６４】
このように、レンズの駆動方式を手動方式としたテレビレンズにおいても、本発明の効果が期待できる。なお、レンズの駆動方式を手動方式にした場合の本発明の適用方法については、１軸２操作方式において、クラッチ等の切り替え手段を用いてレンズの駆動方式を、手動方式と電動方式とを切り替え可能にしたテレビレンズに適用することも出来る。また、１軸２操作方式の手動方式と他のコントローラーからの操作によってレンズを電動駆動する方法とを切り替え可能としたテレビレンズにも適用できる。
【００６５】
以上の本実施例によれば、押引き操作時に移動体が操作棒から操作力を受ける位置を、回転操作位置に依らず一定とし、操作性を安定させることができる。また、押し引き操作端での衝撃に対する強度を改善し、打痕や破損による操作性の悪化を防ぐことができる。また、移動体が溝のある軸に保持された状態で摺動することはなくなり、この溝に生じるキズや打痕が軸外周部に広がることによる操作性の悪化を解消できる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施例１の操作部ユニットを示す図である。
【図２】実施例１の操作部ユニットの、移動体周辺を正面から見た図である。
【図３】実施例２の操作部ユニットを示す図である。
【図４】実施例２の操作部ユニットの、移動体周辺を正面から見た図である。
【図５】実施例３の操作部ユニットを示す図である。
【図６】従来の１軸２操作方式の操作部ユニットを示す図である。
【図７】従来の１軸２操作方式の操作部ユニットの、移動体部分の断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  操作部ユニット
２  移動体
４  操作棒
７  操作棒側歯車
１１  ガイド軸
１４  軸受
１９  位置検出器
２４  角度検出器
２５  検出器側歯車
４１  操作部ユニット
４２  移動体
４４  ガイド軸
４５  回転伝達軸
４８  操作棒側歯車
４９  伝達軸側歯車
５２  コロ
５３  長溝
８１  操作部ユニット
８２  ズームカム環
８３  ズームレンズ群
８７  フォーカスレンズ駆動軸
８９  フォーカスレンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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