(57)【要約】【課題】構造の複雑化等の問題を回避しつつ現像剤の帯電性を向上させるための十分な電圧を印加できるとともに層規制部材への現像剤の飛翔問題も解消でき、安定した画質を得ることができる現像装置を提供する。【解決手段】電界制御部材１１０と層規制部材１０４とには、それぞれ独立した電圧を設定できる電源１１１、１１２が接続されている。供給ローラ１０５により現像ローラ１０３に供給されたトナーは、層規制部材１０４によりその通過量を規制されるとともに層規制部材１０４との摩擦により帯電される。電界制御部材１１０に印加する電圧の大きさを層規制部材１０４に印加する電圧の大きさよりも小さくすることで、規制ニップ領域内で現像剤の帯電性を向上させるための十分な電界を維持しつつ、規制ニップ通過後のトナーに対して影響する電界を弱くする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、該現像剤担持体に供給された現像剤を薄層化する層規制部材とを有し、前記現像剤担持体と前記層規制部材とに電圧を印加する現像装置において、
前記現像剤担持体と前記層規制部材とで形成される規制ニップの下流側に、前記現像剤担持体と前記層規制部材との間で発生する電界の強さを制御する電界制御部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記現像剤担持体上の現像剤と前記層規制部材との間の電位差が、前記現像剤担持体上の現像剤と前記電界制御部材との間の電位差よりも大きくなるように、前記層規制部材の電位と前記電界制御部材の電位とを設定することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２記載の現像装置において、
前記層規制部材の電位と前記電界制御部材の電位とが同極性であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２記載の現像装置において、
前記層規制部材の電位と前記電界制御部材の電位とが逆極性であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置において、
前記電界制御部材が前記規制ニップの下流端から５ｍｍ以内に位置するように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置において、
前記層規制部材と前記電界制御部材とが絶縁層を介して一体に形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置において、
前記電界制御部材に印加する電圧が可変であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の現像装置において、
前記規制ニップの上流側にも前記電界制御部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置において、
前記電界制御部材が、前記層規制部材の表面に積層形成された後に前記規制ニップに対応する部分のみを除去することで形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
少なくとも担持体と、請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置とを一体に備えたプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の静電潜像を可視化する現像装置、特に一成分現像剤を供給して現像する現像装置、該現像装置を有するプロセスカートリッジ、該現像装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成装置の代表的方法として、複数のプロセスカートリッジにて色が異なる現像剤像を形成し、それらを順次中間転写体上に重ねながら転写させ、しかる後に転写紙に一括して転写させるタンデム方式がある。
プロセスカートリッジは、静電潜像が形成される感光体ドラムと、感光体表面を帯電させる帯電ローラと、静電潜像パターンに従って粉体である現像剤を感光体表面に現像して現像剤像を形成する現像装置と、転写後に感光体ドラム上に残った現像剤を清掃するクリーニング装置を一体に備えている。
【０００３】
現像装置は、感光体ドラムに接触して対向配置され現像剤を感光体ドラム上に供給する現像剤担持体と、現像剤担持体に当接して設けられた現像剤供給部材および層規制部材と、現像剤を収容する現像剤収容室から成る。中間転写体はベルトで構成され、各色のプロセスカートリッジは中間転写ベルトに対向させて並べて配置される。
現像装置において現像剤担持体で搬送する現像剤を帯電し、搬送量を規制する際に層規制部材に電圧を印加して現像剤の荷電性を向上させている。しかしながら、層規制部材に印加する電圧の極性が現像剤の帯電極性と逆極性であった場合、現像剤担持体で搬送されるべき正常に帯電された現像剤が層規制部材へ飛翔して付着するという問題があった。
換言すると、現像剤担持体上に現像剤の層を形成する層規制部材と現像剤担持体との間に電位差を設けた際に現像剤の帯電極性または荷電分布の状態によって現像剤担持体に形成された現像剤が層規制部材に飛翔し堆積する現象が生じる。層規制部材に堆積した現像剤は、画像形成装置の振動などでその塊が落下し、画像異常もしくは画質劣化を引き起こす原因となる。
また、層規制部材に印加する電圧の極性と現像剤の帯電極性とが同極性であった場合においても、層規制後の現像剤中の逆極性に帯電した微量の現像剤が層規制部材へ飛翔（飛散）するという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、層規制部材に印加する電圧の極性と現像剤の帯電極性とを一致させ、印加する電圧を低く設定するなどの方策が知られている。
しかしながら、印加電圧を低くした場合、層規制部材への現像剤の飛翔問題は抑制できるものの、本来の目的である現像剤の帯電性を向上させるための十分な電圧を印加できない。
【０００５】
特許文献１には、現像剤担持体に臨む現像剤の層規制部材を回転部材とし、この回転する層規制部材に現像剤の再荷電部材を当接させることで層規制部材に付着した現像剤を荷電させて現像剤担持体に静電的に戻すことで現像剤の荷電安定性と層規制部材の現像剤付着を除去することが記載されている。
特許文献２には、層規制部材と現像剤供給部材と現像剤担持体とに印加する電圧を、現像剤の帯電極性に合わせて印加電圧および極性を設定することで現像剤の供給性を向上させつつ、像担持体の地肌部での現像剤の付着を低減させることが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５４８９４号公報
【特許文献２】特開平８−２０２１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の方式では、印加電圧を高くできるものの、層規制部材を回転体とするため構造が複雑となり、取り付け性の悪化や部品点数が増加するなどの問題を避けられない。
特許文献２記載の方式では、現像剤の帯電極性に対応した電圧と極性を設定しているものの、十分な電圧を印加できないなどの問題があった。
【０００８】
本発明は、構造の複雑化等の問題を回避しつつ現像剤の帯電性を向上させるための十分な電圧を印加できるとともに層規制部材への現像剤の飛翔問題も解消でき、安定した画質を得ることができる現像装置、該現像装置を有するプロセスカートリッジ、画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、現像剤担持体と、該現像剤担持体に供給された現像剤を薄層化する層規制部材とを有し、前記現像剤担持体と前記層規制部材とに電圧を印加する現像装置において、前記現像剤担持体と前記層規制部材とで形成される規制ニップの下流側に、前記現像剤担持体と前記層規制部材との間で発生する電界の強さを制御する電界制御部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、前記現像剤担持体上の現像剤と前記層規制部材との間の電位差が、前記現像剤担持体上の現像剤と前記電界制御部材との間の電位差よりも大きくなるように、前記層規制部材の電位と前記電界制御部材の電位とを設定することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項２記載の現像装置において、前記層規制部材の電位と前記電界制御部材の電位とが同極性であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の現像装置において、前記層規制部材の電位と前記電界制御部材の電位とが逆極性であることを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置において、前記電界制御部材が前記規制ニップの下流端から５ｍｍ以内に位置するように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明では、請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置において、前記層規制部材と前記電界制御部材とが絶縁層を介して一体に形成されていることを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置において、前記電界制御部材に印加する電圧が可変であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明では、請求項１から７のいずれかに記載の現像装置において、前記規制ニップの上流側にも前記電界制御部材を設けたことを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置において、前記電界制御部材が、前記層規制部材の表面に積層形成された後に前記規制ニップに対応する部分のみを除去することで形成されていることを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、プロセスカートリッジにおいて、少なくとも担持体と、請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置とを一体に備えたことを特徴とする。
請求項１１記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤担持体と層規制部材との規制ニップにおいて十分な電圧を印加して現像剤の帯電性を向上させることができるとともに、層規制部材への現像剤の飛翔問題や構造の複雑化等の問題を回避でき、安定した画質を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１に基づいて本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を説明する。
この画像形成装置には、複数の画像ステーションとしてのプロセスカートリッジ１が備えられている。各プロセスカートリッジ１は、像担持体としての感光体ドラム２、帯電部材３、現像装置４、および感光体クリーニング手段５を一体的に備えている。各プロセスカートリッジ１は、画像形成装置本体に対して着脱自在であり、図示しない各々のストッパーを解除することにより交換できる構成になっている。
感光体ドラム２は、矢印方向に回転している。帯電部材３は、感光体ドラム２の表面に圧接されており、感光体ドラム２の回転により従動回転する。
帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体ドラム２の表面を帯電する。本実施形態においては、ローラ状の帯電部材３を接触させて帯電させる接触帯電方式を用いているが、帯電部材と感光体ドラムが非接触の状態で帯電させる非接触帯電方式を用いても良い。
【００１６】
露光手段６は感光体ドラム２に対して画像情報に基づいて露光し、感光体ドラム２の表面に静電潜像を形成する。本実施形態においては露光手段６にレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、ＬＥＤアレイなどを用いる構成でも良い。
現像装置４は一成分接触現像方式の現像装置であり、感光体ドラム２上の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像装置４には図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが供給される。
感光体クリーニング手段５は感光体ドラム２の表面の転写残トナーのクリーニングを行う。
イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色ごとのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７の移動方向に並列に４個配設され、順に中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１７】
一次転写ローラ８と感光体ドラム２との間では図示しない高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体ドラム２の表面の現像剤の画像を中間転写ベルト７の表面に転写する。中間転写ベルト７は、図示しない駆動モータによって図中の矢印方向に回転駆動されるようになっており、各色の可視像を表面に順次重ねて転写することでフルカラー画像を形成する。
形成されたフルカラー画像は、二次転写ローラ９と中間転写ベルト７との間に所定の電圧を印加することにより転写材である用紙１０に転写される。定着装置１２にて用紙１０の上に転写された現像剤の画像が熱と圧力により定着され、出力される。
二次転写ローラ９で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した現像剤は転写ベルトクリーニング手段１１により回収される。
【００１８】
図２は、プロセスカートリッジ１の断面図である。現像装置４は、現像剤を収容する現像剤収容室１０１と、現像剤収容室１０１の下方に設けられた現像剤供給室１０２を有している。
現像剤供給室１０２の下部には、現像剤担持体としての現像ローラ１０３と、現像ローラ１０３に当接して設けられた層規制部材１０４および供給ローラ１０５が設けられている。
現像ローラ１０３は感光体ドラム２に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。現像剤収容室１０１内には現像剤攪拌部材１０６が設けられている。
供給ローラ１０５の表面には空孔（セル）を有した構造の発泡材料が被覆されており、現像剤供給室１０２内に運ばれてきた現像剤を効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ１０３との当接部での圧力集中による現像剤劣化を防止している。発泡材料は１０３〜１０１４Ωの電気抵抗値に設定される。
【００１９】
供給ローラ１０５には、現像ローラ１０３の電位に対して現像剤の帯電極性と同極性のオフセット電圧が供給バイアスとして印加される。この供給バイアスは、現像ローラ１０３との当接部で予備帯電された現像剤を現像ローラ１０３に押し付ける方向に作用する。
但し、供給ローラ１０５に印加する電圧の極性はこれに限ったものではなく、現像剤の種類によっては現像ローラ１０３と同電位もしくは極性を反転させてもよい。
供給ローラ１０５は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させた現像剤を現像ローラ１０３の表面に塗布供給する。
現像ローラ１０３には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面には現像剤と逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム２との接触状態を均一に保つために、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるために１０３〜１０１０Ωの電気抵抗値に設定される。
表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量の現像剤が表面に保持される。
【００２０】
現像ローラ１０３は反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を層規制部材１０４および感光体ドラム２との対向位置へと搬送する。
層規制部材１０４は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ１０３の表面に１０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過した現像剤を薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。
さらに層規制部材１０４には、摩擦帯電を補助するために、現像ローラ１０３に印加した電位に対して現像剤の帯電極性と同極性にオフセットさせた電圧が規制バイアスとして印加される。
感光体ドラム２は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ１０３の表面は感光体ドラム２との対向位置において感光体ドラム２の進行方向と同方向に移動する。
現像ローラ１０３上の薄層化された現像剤は、現像ローラ１０３の回転によって感光体ドラム２との対向位置へ搬送され、現像ローラ１０３に印加された現像バイアスと感光体ドラム２上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム２の表面に移動し現像される。
【００２１】
感光体ドラム２上に現像されずに現像ローラ１０３上に残された現像剤が再び現像剤供給室１０２内へと戻る部分には、シール部材１０９が現像ローラ１０３に当接して設けられ、現像剤が現像装置外部に漏れ出ないように封止される。
層規制部材１０４と現像ローラ１０３とからなる規制ニップの現像ローラ１０３の回転方向下流側には、電界制御部材１１０が設けられている。電界制御部材１１０は、現像ローラ１０３と物理的に非接触の状態で保持されている。また、層規制部材１０４とは、電気的に非接触の状態で保持されている。
電界制御部材１１０には、後述する電源により任意の電圧が設定され、これにより、現像ローラ１０３と層規制部材１０４との間の電界の強さ（電気力線の本数）を制御し、現像ローラ１０３の表面から帯電したトナーが静電的に層規制部材１０４へ飛翔することを防止する。
【００２２】
図３に基づいて、電界制御部材１１０等を詳細に説明する。層規制部材１０４はその基端部を図示しない現像装置本体に固定された支持部材としてのブラケット２０に支持されており、電界制御部材１１０も同様にその基端部を現像装置本体に固定された支持部材としてのブラケット２１に支持されて、層規制部材１０４に対する位置関係が決められている。ブラケット２０、２１間は通電性を断たれている。
電界制御部材１１０と層規制部材１０４とには、それぞれ独立した電圧を設定できる電源１１１、１１２が接続されている。供給ローラ１０５により現像ローラ１０３に供給されたトナーは、層規制部材１０４によりその通過量を規制されるとともに層規制部材１０４との摩擦により帯電される。
層規制部材１０４に印加する電圧Ｖ１と、電界制御部材１１０に印加する電圧Ｖ２との関係は、トナーの主たる帯電極性とは無関係に｜Ｖ１｜＞｜Ｖ２｜である。
電界制御部材１１０に印加する電圧の大きさを層規制部材１０４に印加する電圧の大きさよりも小さくすることで、層規制部材１０４と現像ローラ１０３との規制ニップ領域内に発生する電界、換言すれば現像剤の帯電性を向上させるための十分な電界を維持しつつ、規制ニップ通過後のトナーに対して影響する電界を弱くすることが可能となる。
すなわち、規制ニップの下流側において規制ニップ内に印加する電位差により発生する電界の強さよりも規制ニップ下流側の層規制部材１０４と現像ローラ１０３との間で発生する電界の強さを小さくするものである。
これにより、層規制部材１０４に対する静電的なトナー飛翔による付着を抑制することが可能となる。
【００２３】
層規制部材１０４に印加する電圧Ｖ１と、電界制御部材１１０に印加する電圧Ｖ２との関係を、トナーの主たる帯電極性（以下、「正規帯電極性」という）とは無関係に、印加する電圧の極性を同極性としてもよい。
規制ニップ内の電位の極性が現像剤の帯電極性と逆極性である場合、規制ニップ内にて正常な極性に帯電した現像剤が静電的に層規制部材１０４に多量に飛翔する可能性がある。
層規制部材１０４と電界制御部材１１０とに印加する電圧を同極性とすることで、トナーの正規帯電極性が印加される電圧と同極性である場合において、層規制部材１０４と現像ローラ１０３との規制ニップ通過後のトナーが層規制部材１０４に対して静電的に飛翔することを抑制できる。
また、トナーの正規帯電極性と印加される電圧の極性とが逆極性である場合、正規帯電極性とは逆に帯電した逆帯電トナーが層規制部材１０４に飛散するのを抑制することができる。そのため、逆帯電トナーの比率が多くなる場合などに効果がある。
【００２４】
層規制部材１０４に印加する電圧Ｖ１と、電界制御部材１１０とに印加する電圧Ｖ２との関係を、トナーの正規帯電極性とは無関係に、印加する電圧の極性が互いに逆極性となるようにしてもよい。
層規制部材１０４と電界制御部材１１０とに印加する電圧を互いに逆極性とすることで、トナーの正規帯電極性と層規制部材１０４に印加される電圧の極性とが逆極性である場合において、層規制部材１０４と現像ローラ１０３との規制ニップ通過後に正規帯電極性に帯電したトナーが層規制部材１０４に対して静電的に飛翔することを抑制できる。
トナーの正規帯電極性と層規制部材１０４に印加される電圧の極性とが同極性である場合、正規帯電極性とは逆に帯電した逆帯電トナーが層規制部材１０４に飛翔するのを抑制することができる。そのため、逆帯電トナーの比率が多くなる場合などに効果がある。
【００２５】
トナーの帯電特性の環境変動ないし経時変動などに応じて電界制御部材１１０に印加する電圧Ｖ２を可変としてもよい。
一成分現像器は、一般的に経時的に現像剤の帯電特性が変化する。例えば、トナーは印刷を行い寿命に近づくにつれて、帯電特性などが劣化することが知られている。
特に初期と末期では正常な帯電極性と逆極性に帯電した現像剤の比率が大きくなり、印加する電圧を固定した状態では逆極性に帯電した現像剤を静電的に層規制部材１０４へ飛翔させてしまう。
そこで、電界制御部材１１０に印加する電圧を制御することで、逆極性に帯電した現像剤の静電的な飛翔（飛散）を寿命末期に至るまで抑制することが可能となる。
図示しない枚数カウンタなどの情報を基にトナーが劣化した際の逆帯電トナーの増加に応じて、電界制御部材１１０に印加する電圧Ｖ２を初期よりも寿命時に低くするなどの制御をすることで層規制部材１０４に対しての静電的なトナー飛翔を抑制することができる。
【００２６】
図４は、電界制御部材１１０の取り付け位置について示した図である。
規制ニップＮｉｐの下流において、現像ローラ１０３から帯電した現像剤が静電的に層規制部材１０４に飛翔することを抑制するためには規制ニップ下流側で可能な限り層規制部材１０４を電界制御部材１１０で覆い隠すことが必要である。
本発明者らの実験により、電界制御部材１１０は、現像ローラ１０３と層規制部材１０４との規制ニップの下流端からＸ（５ｍｍ）以内に設置することで現像ローラ１０３から層規制部材１０４に対する電界の強さ（電気力線の本数）を良好に抑制することができ、結果として層規制部材１０４に対してトナーが飛翔することを抑制することが可能となることが判った。
【００２７】
図５は、他の実施形態に係る電界制御部材の構成を示した図である。本実施形態では、層規制部材１０４に絶縁層１１３を設けている。絶縁層１１３は、層規制部材１０４および電界制御部材１１０に電圧を印加した際に、短絡を生じない抵抗値と耐圧を有した素材である。絶縁層１１３を挟んで導電性の電界制御部材１１０を設ける。このように電界制御部材１１０を層規制部材１０４に絶縁層１１３を介して一体に形成することにより、電界制御部材１１０を層規制部材１０４と現像ローラ１０３との規制ニップ端に限りなく近づけることが可能となる。
また、電界制御部材１１０を層規制部材１０４と一体に形成することで部品点数を削減でき、現像装置４への取り付けも容易にできる。
【００２８】
図６は、さらに他の実施形態に係る電界制御部材の構成を示した図である。現像剤の帯電極性が層規制部材１０４に印加している電圧の極性と互いに逆極性の場合、層規制部材１０４の規制ニップ上流側においても現像剤が静電的に層規制部材１０４に付着し、現像剤の供給や攪拌の妨げになる。そこで、電界制御部材１１０を現像ローラ１０３と層規制部材１０４との規制ニップの上流側にも設けることにより、現像剤供給室１０２のトナーが層規制部材１０４に静電的に付着することを抑制することができる。
このため、トナーの現像剤供給室１０２内での循環性や現像ローラ１０３へのトナーの供給性を良好にすることができる。
図７は、図６で示した実施形態に係る電界制御部材１１０の形成方法について示した図である。絶縁層１１３および電界制御部材１１０を層規制部材１０４に塗装処理や蒸着処理などにより積層形成することで簡易に且つ大量に生産することが可能となる。
まず、層規制部材１０４の表面に絶縁層１１３となる高抵抗で且つ耐圧特性の良い物質を塗布する。この際の塗布方法は、コーティング法や蒸着法など製膜後の絶縁層にピンホールなどができ難い方法であればその種類を問わない。その後、絶縁層１１３の上に同様の塗布方法により導電性の物質を用いて電界制御部材１１０を形成する。
層規制部材１０４の表面に絶縁層１１３および電界制御部材１１０を積層形成させた後、現像ローラ１０３と接触する部分の積層膜を除去する。このような方法で製造することにより現像ローラ１０３と層規制部材１０４との規制ニップの両端に電界制御部材１１０を同時に構成することが可能となる。
層規制部材１０４に絶縁層１１３と電界制御部材１１０を設けた後に規制ニップとなる部分のみを除去することで規制ニップの上下流のそれぞれの部分において規制ニップに限りなく近い位置に電界制御部材１１０を設けることが可能となり、現像剤の飛散防止の効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの拡大図である。
【図３】電界制御部材周辺の拡大詳細図である。
【図４】電界制御部材周辺の拡大詳細図で、規制ニップと電界制御部材との位置関係を示す図である。
【図５】他の実施形態における電界制御部材と層規制部材との位置関係を示す図である。
【図６】さらに別の実施形態における電界制御部材と層規制部材との位置関係を示す図である。
【図７】図６の実施形態における電界制御部材の作製方法を示す工程図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  プロセスカートリッジ
４  現像装置
１０３  現像剤担持体としての現像ローラ
１０４  層規制部材
１１０  電界制御部材
１１３  絶縁層
Ｎｉｐ  規制ニップ
【図１】
2010038990.tif 000003
【図２】
2010038990.tif 000004
【図３】
2010038990.tif 000005
【図４】
2010038990.tif 000006
【図５】
2010038990.tif 000007
【図６】
2010038990.tif 000008
【図７】
2010038990.tif 000009