(57)【要約】【課題】取り付け取り外し作業の手順が解りやすく、作業性を向上させることができる太陽光発電表示装置を提供する。【解決手段】台座６０は、共用係合部として、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂを有し、本体３０は、据置用係合部として、係合凹部３８Ａ，３８Ｂと平爪３９Ａ，３９Ｂとを有するとともに、壁掛用係合部として、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂを有し、据置き形態で使用するときには、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂが第１の方向にスライドした際、平爪３９Ａ，３９Ｂと台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂとが係合し、壁掛け形態で使用するときには、台座側Ｌ型爪６５Ａ、６５Ｂが第１の方向にスライドした際、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂと台座側Ｌ型爪６５Ａ、６５Ｂとが係合する。【選択図】        図７
2010032817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の直流出力を交流に変換して商用電源に系統連系する太陽光発電システムに設けられ、前記太陽電池による発電電力、及び商用電源系統から供給または商用電源系統に逆潮する売買電力を表示する、据置き形態と壁掛け形態で使用可能な太陽光発電表示装置において、
前記発電電力及び前記売買電力を表示する表示部を有する本体と、
前記本体に着脱可能に結合する据置及び壁掛両用の台座とを有し、
前記本体に、据置き形態で使用する据置用係合部、及び壁掛け形態で使用する壁掛用係合部が設けられ、
前記台座に、据置き形態で前記据置用係合部と係合するとともに、壁掛け形態で前記壁掛用係合部と係合する共用係合部が設けられ、
前記据置用係合部と前記共用係合部との係合動作と、前記壁掛用係合部と前記共用係合部との係合動作とが同じ動作手順である
ことを特徴とする太陽光発電表示装置。
【請求項２】
前記台座は、前記共用係合部として、断面Ｌ字型の一対の台座側Ｌ型爪を有し、
前記本体は、前記据置用係合部として、前記本体の底面に形成されて前記台座側Ｌ型爪が挿入される一対の係合凹部と、前記一対の係合凹部の内側面からそれぞれ後方に向けて立設された一対の平爪とを有するとともに、前記壁掛用係合部として、前記本体の背面に開口を下方に向けて形成された一対の本体側Ｌ型爪を有し、
据置き形態で使用するときには、前記台座は、前記台座側Ｌ型爪の開口を前方に向けて水平に載置され、前記本体の前記係合凹部に挿入された前記台座側Ｌ型爪が第１の方向にスライドした際、前記平爪と前記台座側Ｌ型爪とが係合し、
壁掛け形態で使用するときには、前記台座は、前記台座側Ｌ型爪の開口を上方に向けて壁に垂直に固定され、前記本体側Ｌ型爪の端部に噛み合うように位置した前記台座側Ｌ型爪が第１の方向にスライドした際、前記本体側Ｌ型爪と前記台座側Ｌ型爪とが係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電表示装置。
【請求項３】
前記台座は、前記共用係合部として、共用凹部をさらに有し、
前記本体は、前記据置用係合部として、据置き形態で前記共用凹部に嵌る据置用回り止め凸部をさらに有し、前記壁掛用係合部として、壁掛け形態で前記共用凹部に嵌る壁掛用回り止め凸部をさらに有する
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽光発電表示装置。
【請求項４】
前記台座は、前記本体の下部を覆う湾曲部を有し、
前記本体は、背面に壁掛け形態で前記湾曲部を収納する湾曲部収納部と、該湾曲部収納部内に形成され前記湾曲部の先端に当接するがたつき抑制凸部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽光発電表示装置。
【請求項５】
前記本体と前記台座との間に前記本体から延びる配線を引き回す空間が形成されている  ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光発電表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池の直流出力を交流に変換して商用電源に系統連系する太陽光発電システムに設けられ、太陽電池による発電電力、及び商用電源系統から供給または商用電源系統に逆潮する売買電力を表示する太陽光発電表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような太陽光発電表示装置は、計測された発電電力と売電電力を表示したり、または計測された発電電力と買電電力を表示したりする表示部を有している。この表示部は、例えば、所定期間の各月毎における発電電力量を示すグラフ表示を行うとともに、所定期間の積算発電電力量を示す数値データ表示を行い、また、表示切替手段が操作されることにより所定期間の各月毎における発電電力量を示すグラフ表示から当月を示すメッセージ表示に切り替えたり、所定期間の積算発電電力量を示す数値データ表示から当月に対応する発電電力量を示す数値データ表示に切り替えたりする（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０１２３７５号公報
【特許文献２】特開２００４−０１２３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記太陽光発電表示装置においては、液晶板などのデバイスで構成される表示部を有している。近年、使用者が発電電力量や消費電力量をひと目でわかるようにエネルギーチャート等にして表示したり、二酸化炭素排出削減量や石油削減量などをリアルタイムで表示して、環境貢献度をその場で確認できるようにしたりするようにされて来ており、表示する情報量は増大する傾向にある。しかしながら、豊富で詳細な情報を表示する表示部を備えるためにはコストが増える。
【０００５】
これに対して、従来、情報を表示するためだけの第２の表示装置を接続し、これに詳細な情報を表示するという提案がされている。この第２の表示装置としては、例えば、既存のテレビジョンなどが用いられる。
【０００６】
従来、太陽光発電表示装置は、壁などに取り付けられていたが、上記のような使用形態になると、太陽光発電表示装置とテレビジョンとを並べて据え置く方が便利な場合も発生する。そこで、太陽光発電表示装置を据置き形態と壁掛け形態の両形態で使用できるようにする提案がされている。
【０００７】
しかしながら、据置き壁掛けの両形態で使用できるようにされた従来の太陽光発電表示装置においては、据置き形態における取付構造と壁掛け形態における取付構造とがそれぞれ別に設けられており構造が異なるものであったので、据置き形態と壁掛け形態とで取り付け取り外し作業の手順が異なり解りづらく、作業性を低下させる原因になることがあるので改善が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、据置き壁掛けの両形態で使用できるようにされた太陽光発電表示装置において、取り付け取り外し作業の手順が解りやすく、作業性を向上させることができる太陽光発電表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、太陽電池の直流出力を交流に変換して商用電源に系統連系する太陽光発電システムに設けられ、前記太陽電池による発電電力、及び商用電源系統から供給または商用電源系統に逆潮する売買電力を表示する太陽光発電表示装置において、発電電力及び売買電力を表示する本体と、本体に着脱可能に結合する据置及び壁掛両用の台座とを有し、本体に、据置き形態で使用する据置用係合部、及び壁掛け形態で使用する壁掛用係合部が設けられ、台座に、据置き形態で据置用係合部と係合するとともに、壁掛け形態で壁掛用係合部と係合する共用係合部が設けられ、据置用係合部と共用係合部との係合動作と、壁掛用係合部と共用係合部との係合動作とが同じ動作手順であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、台座が、据置き形態で据置用係合部と係合するとともに、壁掛け形態で壁掛用係合部と係合する据置き壁掛け共用の共用係合部を有しており、据置用係合部と共用係合部との係合動作と、壁掛用係合部と共用係合部との係合動作とが同じ方向に移動させる同じ動作手順であるので、取り付け取り外し作業の手順が解りやすく、作業性を向上させることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる太陽光発電表示装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態
図１はこの発明の実施の形態に係る太陽光発電表示装置を含む太陽光発電システムの構成を示す図である。図１において、住宅の屋根上などに設置された太陽電池１１は、太陽光を受けて直流電力を発生する。太陽電池１１に接続された接続箱１２は、太陽電池１１が発電した直流電力を集電する。
【００１３】
接続箱１２に接続されたパワーコンディショナ１３は、電力変換手段１３ａと発電電力計測手段１３ｂを有している。電力変換手段１３ａは、接続箱１２からの直流電力を交流電力に変換する。発電電力計測手段１３ｂは太陽電池１１で発電され接続箱１２を介して電力変換手段１３ａで交流に変換される電力を測定する。
【００１４】
分電盤１４内には、主幹ブレーカ１４ａ、連系ブレーカ１４ｂ、分岐ブレーカ１４ｃが収納されている。商用電源（系統）１６からの電力は、主幹ブレーカ１４ａを介して住宅内に供給され、さらに分岐ブレーカ１４ｃを介して住宅内の各負荷に供給される。一方、パワーコンディショナ１３の出力（発電電力）は連系ブレーカ１４ｂを介して商用電源（系統）１６に連系される。
【００１５】
太陽光発電システムによって発電された発電電力は、分電盤１４を経由して住宅内の各負荷に供給される。ただし、夜間や雨天時など発電量が少ない時や、住宅内で使っている負荷が大きい時には、太陽光発電システムによる発電電力だけでは賄えないので、商用電源１６側から不足分の電力の供給を受けて負荷に充てる。すなわち、電力会社から不足分の電力を買電する。
【００１６】
逆に、晴天で発電量が多い時や、住宅内の負荷が小さい時などには、太陽光発電による発電電力が余るので、その余剰電力を商用電源側に逆潮流する。すなわち、電力会社にその余剰電力を売電する。分電盤１４の内部に設置された売買電力計測手段１７は、分電盤１４内の主幹ブレーカ１４ａを通過する電流の値および分電盤１４内の電圧の値を検出し、商用電源（系統）１６からの供給電力（買電電力）および商用電源（系統）１６への逆潮電力（売電電力）を算出する。
【００１７】
太陽光発電表示装置２０は、発電電力計測手段１３ｂ及び売買電力計測手段１７に接続され、発電電力計測手段１３ｂからの発電電力に関する情報、売買電力計測手段１７からの売電電力、買電電力に関する情報、あるいはこれらの発電電力、売電電力、買電電力から算出される住宅内の消費電力に関する情報を表示する。
【００１８】
太陽光発電表示装置２０には、第２の表示装置として、テレビジョン１８が接続されている。太陽光発電表示装置２０とテレビジョン１８とは並べて据え置かれている。
【００１９】
図２は本実施の形態の太陽光発電表示装置２０の正面図である。図３は本実施の形態の太陽光発電表示装置２０の側面図である。図４は本実施の形態の太陽光発電表示装置２０を裏面側から見た斜視図である。太陽光発電表示装置２０は、縦長直方体状の本体３０、この本体３０を据置き形態及び壁掛け形態の２形態で支持可能な台座６０とから構成されている。図２乃至図３はいずれも据置き形態の様子を示している。太陽光発電表示装置２０は、装置の前面の外殻を構成する前面筐体３１と、装置の背面の外殻を構成する背面筐体４１とを有している。
【００２０】
図２において、前面筐体３１のほほ上半分の領域に、表示部３５が設けられている。表示部３５には、液晶板などのデバイスで構成される液晶画面３５ａと、この液晶画面３５ａの表示を切り替える表示切替ボタン３５ｂと、売電中を示す売電中ランプ３５ｃと、買電中を示す買電中ランプ３５ｄとが設けられている。また、表示部３５の上部には、リモコン５０の受光部３７が設けられている。
【００２１】
図３において、例えば、テレビジョン載せ台上に水平に載置された台座６０は、本体３０の下部を保持して、本体３０の前面がやや上を向くように起立姿勢に支持する。台座６０の前面には、意匠性を向上させる目的で上下方向に湾曲面とされた湾曲部６２が設けられている。
【００２２】
図４において、背面筐体４１の上部には、太陽光発電表示装置２０を遠隔操作するためのリモコン５０が収納されている。背面筐体４１のほぼ中央部には、テレビジョン１８に延びる図示しない接続ケーブルを取り出すためのケーブル取出部４２が凸状に盛り上がって形成されている。すなわち、本実施の形態においては、テレビジョン１８に延びる図示しない接続ケーブルは、本体３０の背面ほぼ中央部から延出している。ケーブル取出部４２の上方には、壁掛け形態の際に湾曲部６２を収納する凹状の湾曲部収納部４３が左右方向に延びて形成されている。湾曲部収納部４３内には、湾曲部６２の先端に当接してがたつきを抑制する一対のがたつき抑制凸部４６，４６が設けられている。
【００２３】
ケーブル取出部４２の両側方には、開口を下方に向けて形成された断面Ｌ字型の一対の本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂが設けられている。ケーブル取出部４２の表面には左右方向に延びる壁掛用回り止め凸部５２が設けられている。一対の本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂと壁掛用回り止め凸部５２とは、壁掛用係合部を構成している。
【００２４】
図５及び図６は本体３０と台座６０とを分離した状態を示す図であり、図５は本体３０を示す斜視図であり、図６は台座６０を示す斜視図である。図５において、本体３０の底面両端部に一対の係合凹部３８Ａ，３８Ｂが形成されている。一対の係合凹部３８Ａ，３８Ｂ内には、前面側の内側面からそれぞれ後方に向けて立設された一対の平爪３９Ａ，３９Ｂが設けられている。底面中央部に、左右方向に延びる据置用回り止め凸部５３が設けられている。一対の係合凹部３８Ａ，３８Ｂと平爪３９Ａ，３９Ｂ、及び据置用回り止め凸部５３は、据置用係合部を構成している。
【００２５】
図６において、台座６０は、概略平板状の台座本体６１と、台座本体６１の前面側に意匠性を向上させる為に設けられた湾曲部６２とを有している。台座本体６１の上面両端部には、一対の台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂが設けられている。一対の台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂは、断面Ｌ字型を成し開口部を前方（湾曲部６２方向）に向けて形成されている。台座本体６１の中央部には、矩形の共用穴（共用凹部）６４が開口している。一対の台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂと共用穴６４とは、共用係合部を構成している。なお、共用穴６４は穴に限らず凹部であってもよい。
【００２６】
図７は据置き形態で使用するときの本体３０と台座６０との係合の手順を示す斜視図である。図中７矢印Ａ及びＢは、本体３０と台座６０との係合の手順を示すが、本体３０に対して相対的に台座６０がどのように移動するかを示している。据置き形態で使用するときには、台座６０は、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂの開口を前方に向けて、水平に載置される。そして、係合凹部３８Ａ，３８Ｂに、それぞれ、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂが矢印Ａのように挿入され、その後、第１の方向である矢印Ｂ方向にスライドさせると、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂが、平爪３９Ａ，３９Ｂに係合する。
【００２７】
なお、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂの裏面には、スライド方向と直交する方向に延びる突起６５ａが形成されており（図８）、一方、平爪３９Ａ，３９Ｂの裏面にもスライドと直交する方向に延びる図示しない突起が形成されており、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂは、自らの突起６５ａが平爪３９Ａ，３９Ｂの裏面に形成された突起を乗り越えた位置で押し止められて移動を止める。
【００２８】
次いで、本体３０の底面から突出する据置用回り止め凸部５３が、前面５３ａ（図５）を台座６０の共用穴（共用凹部）６４の内壁６４ａに密着するように嵌め込まれる。そして、本体３０の平爪３９Ａ，３９Ｂと据置用回り止め凸部５３とが、台座６０の台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂと共用穴６４との間を狭持するので、これにより、本体３０は台座６０にがたつき無く強固に支持される。
【００２９】
また、本実施の形態においては、据置用係合部は、一対の係合凹部３８Ａ，３８Ｂと平爪３９Ａ，３９Ｂ、及び据置用回り止め凸部５３とから構成されているが、多少のがたつきを許容すれば、据置用回り止め凸部５３は省略されてもよい。
【００３０】
なお、本実施の形態の太陽光発電表示装置２０においては、上記のように第２の表示装置としてテレビジョン１８が接続されている（図１）。図７に示されるように、背面筐体４１に設けられたケーブル取出部４２の下面には、テレビジョン１８に延びるケーブルの接続部としてＳ端子が接続されるＳ端子接続口４２ａとコンポジット端子が接続されるコンポジット端子接続口４２ｂとが形成されている。背面筐体４１には、これら外部機器に接続される配線を引き回すための凹部４４が形成されている。この凹部４４は図８に示すように壁掛け形態とされたときに、台座６０に設けられた凸部６６と協働して、本体３０と台座６０との間に、本体３０から延びる配線を引き回す空間を形成する。
【００３１】
図８は壁掛け形態で使用するときの本体３０と台座６０との係合の手順を示す斜視図である。太陽光発電表示装置２０を壁掛け形態で使用するときは、台座６０を壁に垂直に固定し、この台座６０の台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂ及び共用穴６４に、本体３０の本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂ及び壁掛用回り止め凸部５２を係合させて、本体３０を台座６０から吊下姿勢に保持する。図８中矢印Ａ乃至Ｃは、図７のものと同じように、本体３０と台座６０との係合の手順を示すが、本体３０に対して相対的に台座６０がどのように移動するかを示している。壁掛け形態で使用するときには、台座６０は、例えば、締結穴６８に挿入された図示しない締結ねじにより、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂの開口を上方に向けて図示しない壁に垂直に固定される。
【００３２】
まず、矢印Ａのように、湾曲部収納部４３に湾曲部６２を収納しつつ、台座６０が本体３０に近づく、この動作は、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂの先端が背面筐体４１に当接するまで行われる。次ぎに、この状態から、矢印Ｂのように、台座６０が上昇する。この動作により、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂと台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂとが、爪の水平方向長さの約半分だけ組み合う。その後、台座６０を第１の方向である矢印Ｃ方向にスライドさせると、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂが、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂに係合する。なお、スライドしたとき、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂは、その背面を補助凸部４９Ａ，４９Ｂにガイドされる。
【００３３】
なお、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂの裏面には、スライドと直交する方向に延びる突起６５ａが形成されており、一方、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂの裏面にもスライドと直交する方向に延びる突起４８ａが形成されており（図７）、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂは、自らの突起６５ａが突起４８ａを乗り越えた位置で押し止められて移動を止める。
【００３４】
次いで、ケーブル取出部４２から突出する壁掛用回り止め凸部５２（図７）が、台座６０の共用穴６４の内壁６４ａに密着するように嵌め込まれる。そして、本体３０が、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂと壁掛用回り止め凸部５２とで、台座６０を狭持することにより、本体３０は台座６０にがたつき無く強固に支持される。さらには、台座６０の湾曲部６２の先端が、湾曲部収納部４３内に設けられたがたつき抑制凸部４６、４６に当接するので、本体３０は台座６０に更にがたつき無く強固に支持される。
【００３５】
湾曲部収納部４３内に設けられたがたつき抑制凸部４６，４６は、当接する湾曲部６２が擦れて意匠性を損なうことがないようにする目的で、接触する部分がなるべく小さくなるよう一対の小突起にて構成されている。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、壁掛用係合部は、一対の本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂと壁掛用回り止め凸部５２とから構成されているが、多少のがたつきを許容すれば、少なくとも本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂが設けられればよい。
【００３７】
以上のように、本実施の形態においては、台座６０は、共用係合部として、断面Ｌ字型の一対の台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂを有し、本体３０は、据置用係合部として、本体３０の底面に形成されて台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂが挿入される一対の係合凹部３８Ａ，３８Ｂと、この一対の係合凹部３８Ａ，３８Ｂの内側面からそれぞれ後方に向けて立設された一対の平爪３９Ａ，３９Ｂとを有するとともに、壁掛用係合部として、本体３０の背面に開口を下方に向けて形成された一対の本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂを有し、据置き形態で使用するときには、台座６０は、台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂの開口を前方に向けて水平に載置され、本体３０の係合凹部３８Ａ，３８Ｂに挿入された台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂが第１の方向にスライドした際、平爪３９Ａ，３９Ｂと台座側Ｌ型爪６５Ａ，６５Ｂとが係合し、壁掛け形態で使用するときには、台座６０は、台座側Ｌ型爪６５Ａ、６５Ｂの開口を上方に向けて壁に垂直に固定され、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂの端部に噛み合うように位置した台座側Ｌ型爪６５Ａ、６５Ｂが第１の方向にスライドした際、本体側Ｌ型爪４８Ａ，４８Ｂと台座側Ｌ型爪６５Ａ、６５Ｂとが係合する。
【００３８】
このように、台座６０が、据置き形態で据置用係合部と係合し且つ壁掛け形態で壁掛用係合部と係合する共用係合部を有しており、据置用係合部と共用係合部との係合動作と、壁掛用係合部と共用係合部との係合動作とが、本体３０と台座６０との相対的な動きに関して、縦横方向の違いこそあれ、同じ思想の動作手順で行われるので、取り付け取り外し作業の手順が解りやすく、作業性を向上させることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、湾曲部収納部４３に湾曲部６２を収納しつつ台座６０を本体３０に近づける必要があるため、本体３０のやや中央に寄った位置にて矢印Ａのように台座６０を本体３０に近づけている。しかしながら、湾曲部６２を無いものとするか、或いは、湾曲部収納部４３の側壁を削除することにより、台座６０を十分に側方（図８の向かって左側）に離れた位置から、本体３０に近づけることができる。これにより、矢印Ｂの動作を省略することができる。これにより、本体３０の据置用係合部と台座６０の共用係合部との係合動作と、本体３０の壁掛用係合部と台座６０の共用係合部との係合動作とが全く同じ動作手順となる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、この発明の太陽光発電表示装置は、太陽電池の直流出力を交流に変換して商用電源に系統連系する太陽光発電システムに設けられ、太陽電池による発電電力、及び商用電源系統から供給または商用電源系統に逆潮する売買電力を表示する太陽光発電表示装置に有用であり、特に、据置き形態と壁掛け形態で使用可能な太陽光発電表示装置に最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態に係る太陽光発電表示装置を含む太陽光発電システムの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の太陽光発電表示装置の正面図である。
【図３】本実施の形態の太陽光発電表示装置の側面図である。
【図４】本実施の形態の太陽光発電表示装置を裏面側から見た斜視図である。
【図５】本体と台座とを分離した状態のうち、本体を示す斜視図である。
【図６】本体と台座とを分離した状態のうち、台座を示す斜視図である。
【図７】据置き形態の本体と台座との係合の手順を示す斜視図である。
【図８】壁掛け形態の本体と台座との係合の手順を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  太陽電池
１２  接続箱
１３  パワーコンディショナ
１３ａ  電力変換手段
１３ｂ  発電電力計測手段
１４  分電盤
１４ａ  主幹ブレーカ
１４ｂ  連系ブレーカ
１４ｃ  分岐ブレーカ
１６  商用電源
１７  売買電力計測手段
１８  テレビジョン（第２の表示装置）
２０  太陽光発電表示装置
３０  本体
３１  前面筐体
３５  表示部
３５ａ  液晶画面
３５ｂ  表示切替ボタン
３５ｃ  売電中ランプ
３５ｄ  買電中ランプ
３７  受光部
３８Ａ，３８Ｂ  係合凹部（据置用係合部）
３９Ａ，３９Ｂ  平爪（据置用係合部）
４１  背面筐体
４２  ケーブル取出部
４２ａ  Ｓ端子接続口
４２ｂ  コンポジット端子接続口
４３  湾曲部収納部
４４  凹部
４６  がたつき抑制凸部
４８Ａ，４８Ｂ  本体側Ｌ型爪（壁掛用係合部）
４８ａ  突起
４９Ａ，４９Ｂ  補助凸部
５０  リモコン
５２  壁掛用回り止め凸部（壁掛用係合部）
５３  据置用回り止め凸部（据置用係合部）
５３ａ  据置用回り止め凸部の前面
６０  台座
６１  台座本体
６２  湾曲部
６４  共用穴（共用凹部、共用係合部）
６４ａ  内壁
６５Ａ，６５Ｂ  台座側Ｌ型爪（共用係合部）
６５ａ  突起
６６  凸部
６８  締結穴
【図１】
2010032817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010032817.tif 000006
【図５】
2010032817.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010032817.tif 000009
【図８】
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