(57)【要約】【課題】基板上に配置するコイルのヨーク体積を稼ぎつつ、回転軸部材の回転によって動く可動部材のバタツキを抑え、安定駆動させる。【解決手段】開口が形成された基板と、開口から入射する光を調整する少なくとも１つの光調節手段と、光調節手段を動作させる少なくとも１つの電磁駆動源と、を有し、光調節手段には磁性を有する回転軸部材が設けられ、回転軸部材を電磁駆動源を用いて回転させることにより、光調節手段を、開口から退避した第１の静止位置と、開口に重なる第２の静止位置と、に相互に移動させることで、開口から入射する光を調整する光調節装置において、電磁駆動源はヨークと、ヨークに巻かれた巻線コイルで構成され、ヨークの先端部が、巻線コイルの巻線数に拘わらず、回転軸部材の位置を規定する拘束点近傍で回転軸部材に対向するように、電磁駆動源が基板に配置されている。【選択図】図１
2010243570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された基板と、
前記開口から入射する光を調整する少なくとも１つの光調節手段と、
前記光調節手段を動作させる少なくとも１つの電磁駆動源と、を有し、
前記光調節手段には磁性を有する回転軸部材が設けられ、
前記回転軸部材を前記電磁駆動源を用いて回転させることにより、前記光調節手段を、前記開口から退避した第１の静止位置と、前記開口に重なる第２の静止位置と、に相互に移動させることで、前記開口から入射する光を調整する光調節装置において、
前記電磁駆動源はヨークと、前記ヨークに巻かれた巻線コイルで構成され、
前記ヨークの両先端部が、前記巻線コイルの巻線数に拘わらず、前記回転軸部材の位置を規定する拘束点近傍を含む領域で前記回転軸部材に対向するように、前記電磁駆動源が前記基板に配置されていることを特徴とする光調節装置。
【請求項２】
前記ヨークの両先端部は、光軸方向に折り曲げることによって、前記拘束点近傍で前記回転軸部材に対向することを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項３】
前記ヨークの両先端部は、前記回転軸部材に対し平行となるように前記基板に向かって垂直方向に折り曲げることによって、前記拘束点近傍で前記回転軸部材に対向することを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項４】
前記ヨークの両先端部は、光軸方向に折り曲げた後に、さらに前記回転軸部材側へ折り曲げることによって、前記拘束点近傍で前記回転軸部材に対向することを特徴とする請求項２に記載の光調節装置。
【請求項５】
前記ヨークは、前記基板の厚さ方向において、前記巻線コイルが巻かれていない部分のうち少なくとも前記先端部が、前記巻線コイルが巻かれた部分より厚いことを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項６】
前記ヨークの両先端部は、少なくとも２つの板材を積層させることを特徴とする請求項５に記載の光調節装置。
【請求項７】
前記開口が形成された基板には切り欠き部が設けられており、前記電磁駆動源の巻線コイル部は前記きりかき部へはめ込まれることを特徴とする請求項１に記載の光調節装置。
【請求項８】
前記光調節手段は複数設けられ、各々異なる径の開口が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光調節装置。
【請求項９】
前記光調節手段は複数設けられ、各々異なる光学レンズが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光調節装置。
【請求項１０】
前記光調節手段は複数設けられ、各々異なる光学フィルターが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光調節装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像機能を有した携帯機器やマイクロビデオスコープ等の小型光学装置の高性能化に伴い、レンズや絞り等の光学素子も、従来の固定焦点レンズ、固定開口絞りから、フォーカスレンズ、可変絞りを適用する要求が高まっており、その光学素子の更なる小型化、省電力化は勿論のこと、安定した動作が望まれる。
【０００３】
図１５に示す特許文献１の電磁駆動シャッタ９００では、コイル９５０を基板９３０（シャッタプレート）の円周上に沿って配置している為、ヨーク９６０（コイル芯材）の体積を多くとることができ、安定的な駆動力を得ることが可能となる。更にコイル９５０の構成が単純である為、部品点数も少なく、アセンブリも容易で、小型化に適している。ここで、図１５は、従来の電磁駆動シャッタの構成を示す斜視図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０３９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の電磁駆動シャッタ９００では、コイル９５０を基板９３０上に設置する際、コイル線を巻いた厚みの分だけ、ヨーク９６０が基板９３０から離れてしまう。このため、ヨーク９６０の先端が、基板９３０から離れた位置で、回転軸である磁石９４０（ロータ）に対向することになる。磁石９４０に対向するヨーク９６０の先端の位置が基板９３０から離れれば離れるほど可動部材のバタツキが大きくなり、その結果、安定した駆動ができなくなってしまう。
【０００６】
本願は上記に鑑みてなされたものであって、基板上に配置するコイルのヨーク体積を稼ぎつつ、回転軸部材の回転によって動く可動部材のバタツキを抑え、安定駆動させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光調節装置は、開口が形成された基板と、開口から入射する光を調整する少なくとも１つの光調節手段と、光調節手段を動作させる少なくとも１つの電磁駆動源と、を有し、光調節手段には磁性を有する回転軸部材が設けられ、回転軸部材を電磁駆動源を用いて回転させることにより、光調節手段を、開口から退避した第１の静止位置と、開口に重なる第２の静止位置と、に相互に移動させることで、開口から入射する光を調整する光調節装置において、電磁駆動源はヨークと、ヨークに巻かれた巻線コイルで構成され、ヨークの両先端部が、巻線コイルの巻線数に拘わらず、回転軸部材の位置を規定する拘束点近傍を含む領域で回転軸部材に対向するように、電磁駆動源が基板に配置されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る光調節装置において、ヨークの両先端部は、光軸方向に折り曲げることによって、拘束点近傍で回転軸部材に対向することが好ましい。
【０００９】
本発明に係る光調節装置において、ヨークの両先端部は、回転軸部材に対し平行となるように基板に向かって垂直方向に折り曲げることによって、拘束点近傍で回転軸部材に対向することが好ましい。
【００１０】
本発明に係る光調節装置において、ヨークの両先端部は、光軸方向に折り曲げた後に、さらに回転軸部材側へ折り曲げることによって、拘束点近傍で回転軸部材に対向することが好ましい。
【００１１】
本発明に係る光調節装置において、ヨークは、基板の厚さ方向において、巻線コイルが巻かれていない部分のうち少なくとも先端部が、巻線コイルが巻かれた部分より厚いことが好ましい。
【００１２】
本発明に係る光調節装置において、ヨークの両先端部は、少なくとも２つの板材を積層させることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る光調節装置において、開口が形成された基板には切り欠き部が設けられており、電磁駆動源の巻線コイル部はきりかき部へはめ込まれることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る光調節装置において、光調節手段は複数設けられ、各々異なる径の開口が形成されていることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る光調節装置において、光調節手段は複数設けられ、各々異なる光学レンズが形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る光調節装置において、光調節手段は複数設けられ、各々異なる光学フィルターが形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る光調節装置は、基板上に配置するコイルのヨーク体積を稼ぎつつ、回転軸となる磁石の拘束点近傍でヨーク先端部を対向させるように配置することで、回転軸部材の回転によって動く光調節手段のバタツキを抑え、安定駆動させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る光調節装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】組み上げた状態の第１実施形態に係る光調節装置の構成を示す斜視図である。
【図３】比較例に係る光調節装置の構成を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る光調節装置の構成を示す側面図である。
【図５】光調節手段の光学開口が第１の静止位置にある状態を示す斜視図である。
【図６】光調節手段の光学開口が第２の静止位置にある状態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る光調節装置の構成を示す分解斜視図である。
【図８】組み立てた状態の第２実施形態に係る光調節装置の構成を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る光調節装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】組み立てた状態の第３実施形態に係る光調節装置の構成を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る光調節装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】組み立てた状態の第４実施形態に係る光調節装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態に係る光調節装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１４】組み立てた状態の第５実施形態に係る光調節装置の構成を示す斜視図である。
【図１５】従来の電磁駆動シャッタの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る光調節装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
図１から図６を参照して、第１実施形態に係る光調節装置１００について説明する。図１は第１実施形態に係る光調節装置１００の構成を示す分解斜視図である。図２は、組み上げられた状態の光調節装置１００の構成を示す斜視図である。
【００２１】
光調節装置１００は、光学開口１０２が形成された基板１０１と、光学開口１１２が形成された基板１１１と、光学開口１２２が形成された板状の光調節手段１２１と、光調節手段１２１の移動を規制する２つの規制部１３１、１３２と、光調節手段１２１を移動させる電磁駆動源１４１と、を備える。この光調節装置１００では、基板１０１と基板１１１は同一の直径を備えた円板であって、これらの中心に光学開口１０２と光学開口１１２が設けられている。また、光調節手段１２１の光学開口１２２は、光学開口１０２及び光学開口１１２よりも小さな開口径を備える。
【００２２】
基板１０１、１１１には、光学開口１０２と光学開口１１２を互いに合わせて積層したときに対応する位置に、回転軸穴１０３、１１３がそれぞれ形成されている。基板１０１、１１１との間に配置される光調節手段１２１には、磁性を有する回転軸部材１２３が設けられている。回転軸部材１２３は、その両端が、回転軸穴１０３、１１３に回動可能にそれぞれ挿入される
また、基板１０１と基板１１１の間には、光調節手段１２１が回動するための羽根室を形成する為に、スペーサー部材（不図示）が配置されている。
【００２３】
電磁駆動源１４１は、板状のヨーク部材１４２（ヨーク）と、２つの巻線コイル部（巻線コイル）１４３ａ、１４３ｂと、を備え、基板１０１上に配置される。巻線コイル部１４３ａ、１４３ｂは、ヨーク部材１４２の両端部において、ヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂが露出するようにそれぞれ巻かれている。ヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂは、回転軸部材１２３に対向する位置にくるように、基板１０１側へそれぞれ曲げられている。
【００２４】
次に、図３、図４を参照して、ヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂについて説明する。図３は、比較例に係る光調節装置の構成を示す側面図である。図４は、第１実施形態に係る光調節装置１００の構成を示す側面図である。図３では、光調節装置１００と同様の部材については同一の符号を付している。
【００２５】
図３に示す比較例では、ヨーク部材１４２の先端部１５４ｂを曲げることなく、電磁駆動源１４１を基板１０１上に配置している。このように構成すると、ヨーク部材１４２の先端部１５４ｂは、巻線コイル部１４３ｂの厚さ分だけ、光調節手段１２１から離れた位置で回転軸部材１２３と対向することになる。したがって、巻線コイル部１４３ｂが厚くなればなるほど、ヨーク部材１４２の先端部１５４ｂは光調節手段１２１から離れてしまい、光調節手段１２１の駆動が不安定となりやすい。
【００２６】
これに対して、図４に示す第１実施形態に係る光調節装置１００では、ヨーク部材１４２の先端部１４４ｂを光調節手段１２１側へ、すなわち基板１０１側へ、折り曲げている。これにより、ヨーク部材１４２の先端部１４４ｂが光調節手段１２１の近くで回転軸部材１２３に対向している。このような構成は、他方の先端部１４４ａについても同様である。
【００２７】
ヨーク１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂは、回転軸部材１２３の位置を規定する拘束点近傍で回転軸部材１２３に対向するように折り曲げられている。拘束点とは、回転軸部材１２３が基板１０１の径方向にぶれることを抑えることによって回転軸部材１２３の位置を規定するという観点から、基板１０１の上面上において回転軸穴１０３が描く円部分である。
【００２８】
また、「拘束点の近傍」とは、例えば、巻線コイル部１４３ａ、１４３ｂを構成するコアの下面と、このコアにコイルを巻くことによって形成される巻線コイル部１４３ａ、１４３ｂの最下面との間の範囲とすることができる。このようにすると、コイルの厚さに応じて両先端部１４４ａ、１４４ｂの折り曲げ方を変えることによって、巻線コイル部１４３ａ、１４３ｂの巻線数に拘わらず、拘束点近傍で両先端部１４４ａ、１４４ｂを回転軸部材１２３にそれぞれ対向させることが可能となる。
さらに、「拘束点の近傍」は、回転軸部材のうちの拘束点に最も近い領域とすることもできる。
【００２９】
次に図５、図６を参照して、光調節装置１００の動作について説明する。図５は、光調節手段１２１が第１の静止位置にある状態を示す斜視図である。図６は、光調節手段１２１が第２の静止位置にある状態を示す斜視図である。なお、図５、図６においては、基板１０１及び電磁駆動源１４１の図示を省略している。
【００３０】
光調節手段１２１は、電磁駆動源１４１を用いて回転軸部材１２３を回動させることによって、回転軸部材１２３の中心軸を回動中心として回動する。具体的には、電磁駆動源１４１に電流を印加することによってヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂから発生する磁力で回転軸部材１２３を回転させ、光調節手段１２１を第１の静止位置と、第２の静止位置と、に相互に移動させる。
【００３１】
図５に示すように、光調節手段１２１が移動して規制部１３２に当接したとき、光調節手段１２１の光学開口１２２は、基板１１１の光学開口１１２、及び、基板１０１の光学開口１０２から退避した第１の静止位置にある。このとき、光調節装置１００の光学開口は基板１０１に形成した光学開口１０２となる。
【００３２】
一方、図６に示すように、光調節手段１２１が移動して規制部１３１に当接したとき、光調節手段１２１の光学開口１２２は、基板１１１の光学開口１１２、及び、基板１０１の光学開口１０２に重なる第２の静止位置にある。このとき、光調節装置１００の光学開口は光調節手段１２１に形成された光学開口１２２となる。
【００３３】
上述のように、第１実施形態に係る光調節装置１００は、図４に示すように、電磁駆動源１４１のヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂを、光調節手段１２１側へ折り曲げていることに特徴がある。
【００３４】
一般に、電磁駆動源１４１を直接、基板１０１上に配置する場合、巻線コイル部１４３ａ、１４３ｂの厚さはコイルの巻数に対応して増えていく。このため、コイルの巻数が増えるにつれてヨーク部材１４２が板状の光調節手段１２１の上面から離れてしまい、それに伴って、ヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂも光調節手段１２１から離れてしまうことになる。この結果、ヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂから発生する磁力が、光調節手段１２１から離れた位置で回転軸部材１２３に働くと、回転軸部材１２３の回転ブレが生じて光調節手段１２１のバタツキが大きくなってしまい、その結果、光調節手段１２１の安定した動作が困難になってしまう。
【００３５】
そこで、光調節装置１００では、図４に示すように、ヨーク部材１４２の両先端部１４４ａ、１４４ｂが、拘束点近傍で回転軸部材１２３に対向するように、光調節手段１２１側へ折り曲げており、これにより巻線コイル部１４３ａ、１４３ｂにおける巻線数に拘わらずに光調節手段１２１のバタツキを抑え、安定駆動を可能としている。
【００３６】
（第２実施形態）
図７、図８を参照して、第２実施形態に係る光調節装置２００について説明する。図７は光調節装置２００の構成を示す分解斜視図である。図８は組み立てた状態の光調節装置２００の構成を示す斜視図である。なお、図７、図８において、第１実施の形態に係る光調節装置１００と同一の構成要素には、同一の付番をし、説明を省略する。
【００３７】
第２実施形態の電磁駆動源２４１は、ヨーク部材２４２（ヨーク）と巻線コイル部２４３ａ、２４３ｂとを備える。第２実施形態の電磁駆動源２４１においては、ヨーク部材２４２の両先端部２４４ａ、２４４ｂの形状が第１実施形態の両先端部１４４ａ、１４４ｂと異なる。
【００３８】
具体的には、両先端部２４４ａ、２４４ｂは、巻線コイル部２４３ａ、２４３ｂから延出した先端を回転軸部材１２３と平行になるように光調節手段１２１側へ折り曲げた後、さらに、回転軸部材１２３側へ垂直に折り曲げている。別言すると、ヨーク部材２４２の両先端部２４４ａ、２４４ｂは、光調節装置２００の光軸方向（図７、図８の上下方向）に沿うように折り曲げた後に、光調節手段１２１及び基板１０１と平行になるように折り曲げている。
【００３９】
この結果、図７、図８に示すように、両先端部２４４ａ、２４４ｂの先端２４５ａ、２４５ｂは、基板１０１の近傍であって光調節手段１２１の近傍で回転軸部材１２３とそれぞれ対向する。すなわち、両先端部２４４ａ、２４４ｂは、回転軸部材１２３の位置を規定する拘束点近傍で回転軸部材１２３にそれぞれ対向している。
【００４０】
このように、ヨーク部材２４２の両先端部２４４ａ、２４４ｂが、光調節手段１２１近傍で回転軸部材１２３と対向できるように、ヨーク部材２４２の両先端部２４４ａ、２４４ｂが折り曲げられている。この構成により、両先端部２４４ａ、２４４ｂから発生する磁力が光調節手段１２１の近傍に働くため、回転軸部材１２３の回転ブレを抑えることができ、これにより、巻線コイル部２４３ａ、２４３ｂにおける巻線数に拘わらずに、光調節手段１２１の動作中のバタツキを抑え、安定した動作を可能としている。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００４１】
（第３実施形態）
図９、図１０を参照して、第３実施形態に係る光調節装置３００について説明する。図９は光調節装置３００の構成を示す分解斜視図である。図１０は組み立てた状態の光調節装置３００の構成を示す斜視図である。なお、図９、図１０において、第１実施の形態に係る光調節装置１００と同一の構成要素には、同一の付番をし、説明を省略する。
【００４２】
第３実施形態の電磁駆動源３４１は、ヨーク部材３４２（ヨーク）と巻線コイル部３４３ａ、３４３ｂとを備える。第３実施形態の電磁駆動源３４１においては、ヨーク部材３４２の両先端部３４４ａ、３４４ｂの形状が第１実施形態の両先端部１４４ａ、１４４ｂと異なる。
【００４３】
より具体的には、両先端部３４４ａ、３４４ｂは、巻線コイル部３４３ａ、３４３ｂから延出した先端を回転軸部材１２３と平行になるように光調節手段１２１側へ折り曲げている。すなわち、ヨーク部材３４２の両先端部３４４ａ、３４４ｂは、光調節装置３００の光軸方向（図９、図１０の上下方向）に沿うように折り曲げられている。
【００４４】
この構成により、図９、図１０に示すように、両先端部３４４ａ、３４４ｂの先端３４５ａ、３４５ｂは、基板１０１から上方に突出した回転軸部材１２３を覆うように、基板１０１の近傍であって光調節手段１２１の近傍で回転軸部材１２３とそれぞれ対向する。したがって、ヨーク部材３４２の両先端部３４４ａ、３４４ｂは、回転軸部材１２３の位置を規定する拘束点近傍で回転軸部材１２３にそれぞれ対向している。
【００４５】
このように、第１、第２実施形態同様、ヨーク部材３４２の両先端部３４４ａ、３４４ｂが、光調節手段１２１近傍で回転軸部材１２３と対向できるように、ヨーク部材３４２の両先端部３４４ａ、３４４ｂが光調節手段１２１側へ折り曲げられている。この構成によれば、両先端部３４４ａ、３４４ｂから発生する磁力が光調節手段１２１の近傍に働くため、回転軸部材１２３の回転ブレを抑えることができ、これにより、巻線コイル部３４３ａ、３４３ｂにおける巻線数に拘わらずに、光調節手段１２１の動作バタツキを抑え、安定動作を可能としている。
【００４６】
さらに、第３実施形態の光調節装置３００では、ヨーク部材３４２の両先端部３４４ａ、３４４ｂが回転軸部材１２３を覆うように対向している為、回転軸部材１２３に対し、ヨーク部材３４２の両先端部３４４ａ、３４４ｂから発する磁力が均一的に働く。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第４実施形態）
次に図１１、図１２を参照して、第４実施形態に係る光調節装置４００について説明する。図１１は光調節装置４００の構成を示す分解斜視図である。図１２は組み立てた状態の光調節装置４００の構成を示す斜視図である。なお、図１１、図１２において、第１実施の形態と同一の構成要素には、同一の付番をし、説明を省略する。
【００４８】
第４実施形態の電磁駆動源４４１は、ヨーク部材４４２（ヨーク）と巻線コイル部４４３ａ、４４３ｂとを備える。第４実施形態の電磁駆動源４４１においては、ヨーク部材４４２の両先端部４４４ａ、４４４ｂの下面に積層部材４４５ａ、４４５ｂをそれぞれ積層させることで、光調節装置４００の光軸方向（図１１、図１２の上下方向）の厚さを増している。その結果、ヨーク部材４４２の先端部は、基板１０１から突出した回転軸部材１２３を覆うように、基板１０１の近傍であって光調節手段１２１近傍で回転軸部材１２３とそれぞれ対向する。
【００４９】
なお、積層部材４４５ａ、４４５ｂは磁性材料が望ましい。
【００５０】
このようにヨーク部材４４２の先端部を光調節手段１２１側へ厚くすることで、ヨーク部材４４２の先端部を光調節手段１２１近傍で回転軸部材１２３と対向させている。この結果、ヨーク部材４４２の先端部が光調節手段１２１近傍で回転軸部材１２３に対向することで、先端部４４４ａ、４４４ｂ、及び積層部材４４５ａ、４４５ｂから発生する磁力が光調節手段１２１の近傍に働くため、回転軸部材１２３の回転ブレを抑えることができる。これにより、巻線コイル部４４３ａ、４４３ｂにおける巻線数に拘わらずに、光調節手段１２１のバタツキを抑え、安定動作を可能にする。
【００５１】
また、第４実施形態では、ヨーク部材１４２の先端部４４４ａ、４４４ｂ、及び、積層部材４４５ａ、４４５ｂが回転軸部材１２３を覆うように対向する為、回転軸部材１２３に対し、ヨーク部材４４２の先端部４４４ａ、４４４ｂ、及び積層部材４４５ａ、４４５ｂから発する磁力が均一的に働く。
【００５２】
また、第４実施形態の光調節装置４００では、一対の積層部材４４５ａ、４４５ｂをヨーク部材４４２の両先端部４４４ａ、４４４ｂにそれぞれ積層させているが、特に一対の積層部材でなくてもよいし、積層部材４４５ａ、４４５ｂを用いなくともヨーク部材１４２先端部のみを光調節手段１２１側へ厚くすればよい。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【００５３】
（第５実施形態）
つづいて、図１３、図１４を参照して、第５実施形態に係る光調節装置５００について説明する。図１３は光調節装置５００の構成を示す分解斜視図である。図１４は組み立てた状態の光調節装置５００の構成を示す斜視図である。
【００５４】
第５実施形態の電磁駆動源５４１は、ヨーク部材５４２（ヨーク）と巻線コイル部５４３ａ、５４３ｂとを備える。巻線コイル部５４３ａ、５４３ｂは、ヨーク部材５４２の両端部において、ヨーク部材５４２の両先端部５４４ａ、５４４ｂが露出するようにそれぞれ巻かれている。
【００５５】
また、基板５０１には、第１実施形態の基板１０１と同様に光学開口５０２及び回転軸穴５０３が設けられている。さらに、基板５０１には、図１３、図１４に示すように、巻線コイル部５４３ａ、５４３ｂに対応する位置に、切り欠き部５０４ａ、５０４ｂがそれぞれ設けられている。
【００５６】
図１４に示すように、電磁駆動源５４１は、巻線コイル部５４３ａ、５４３ｂを基板５０１の切り欠き部５０４ａ、５０４ｂにそれぞれはめ込んで基板５０１上に載置する。この結果、ヨーク部材５４２の両先端部５４４ａ、５４４ｂは光調節手段１２１近傍で回転軸部材１２３と対向する。
【００５７】
このように、第５実施形態の光調節装置５００では、ヨーク部材５４２の先端部を折り曲げたり、厚くすることなく、ヨーク部材５４２の両先端部５４４ａ、５４４ｂを光調節手段１２１近傍で回転軸部材１２３と対向させることが可能となる。したがって、両先端部５４４ａ、５４４ｂから発生する磁力が光調節手段１２１の近傍に働くため、回転軸部材１２３の回転ブレを抑えることができ、これにより、巻線コイル部５４３ａ、５４３ｂにおける巻線数に拘わらずに、光調節手段１２１の動作中のバタツキを減少させ、安定した駆動を可能にする。
なお、その他の構成、作用、効果については、第１実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明に係る光調節装置は、コイルのヨーク体積を増やしつつ光調節手段を安定駆動させる光調節装置に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１００    光調節装置
１０１    基板
１０２    光学開口
１０３    回転軸穴
１１１    基板
１１２    光学開口
１１３    回転軸穴
１２１    光調節手段
１２２    光学開口
１２３    回転軸部材
１３１、１３２  規制部
１４１    電磁駆動源
１４２    ヨーク部材（ヨーク）
１４３ａ、１４３ｂ  巻線コイル部（巻線コイル）
１４４ａ、１４４ｂ  先端部
２００    光調節装置
２４１    電磁駆動源
２４２    ヨーク部材（ヨーク）
２４３ａ、２４３ｂ  巻線コイル部（巻線コイル）
２４４ａ、２４４ｂ  先端部
３００    光調節装置
３４１    電磁駆動源
３４２    ヨーク部材（ヨーク）
３４３ａ、３４３ｂ  巻線コイル部（巻線コイル）
３４４ａ、３４４ｂ  先端部
３４５ａ、３４５ｂ  先端
４００    光調節装置
４４１    電磁駆動源
４４２    ヨーク部材（ヨーク）
４４３ａ、４４３ｂ  巻線コイル部（巻線コイル）
４４４ａ、４４４ｂ  先端部
４４５ａ、４４５ｂ  先端部
５００    光調節装置
５０１    基板
５０２    光学開口
５０３    回転軸穴
５０４ａ、５０４ｂ  切り欠き部
５４１    電磁駆動源
５４２    ヨーク部材（ヨーク）
５４３ａ、５４３ｂ  巻線コイル部（巻線コイル）
５４４ａ、５４４ｂ  先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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