(57)【要約】【課題】剛性を有しており、印刷時における紙の汚れを防止することができると共に、プリンターへの組み付け作業性が良く、プリンターに組み付けた後の安定性も良好なインク廃液吸収体と、このインク廃液吸収体を備えたプリンターを提供する。【解決手段】プリンター筐体内の下面に配置されるインク廃液吸収体であって、軟質ポリウレタンフォーム等よりなる吸収体基材２と、該吸収体基材より剛性の高い高剛性材４とが接着剤又は粘着剤層３によって一体化されてなるインク廃液吸収体１。【選択図】図１
2010099890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンター筐体内の下面に配置されるインク廃液吸収体であって、吸収体基材と、該吸収体基材より剛性の高い高剛性材とが一体化されてなるインク廃液吸収体。
【請求項２】
請求項１において、該吸収体基材と高剛性材とはいずれもシート状であり、積層状に一体化されていることを特徴とするインク廃液吸収体。
【請求項３】
請求項１又は２において、該吸収体基材はポリウレタンフォームであることを特徴とするインク廃液吸収体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該高剛性材は樹脂フィルムであることを特徴とするインク廃液吸収体。
【請求項５】
請求項４において、該高剛性材はＰＥＴフィルム又はＯＰＰフィルムであることを特徴とするインク廃液吸収体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、該吸収体基材と高剛性材とは粘着又は接着により一体化されていることを特徴とするインク廃液吸収体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、前記吸収体基材の厚みが０．５〜１０ｍｍであることを特徴とするインク廃液吸収体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項において、前記高剛性材の厚みが１０〜５００μｍであることを特徴とするインク廃液吸収体。
【請求項９】
インク廃液吸収体を有するプリンターにおいて、インク廃液吸収体の高剛性材がインク進入方向の逆側に取り付けられていることを特徴とするプリンター。
【請求項１０】
請求項９において、該インク廃液吸収体が請求項１ないし８のいずれか１項のインク廃液吸収体であることを特徴とするプリンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク廃液吸収体と、インク廃液吸収体を備えたプリンターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンの普及に伴ないプリンターも多くの機種が提供されている。そして、最近ではこれらのプリンターはワイヤドット方式やインクリボン方式から、レーザー方式やインクジェット方式に移行しつつある。特に、インクジェット方式はレーザー方式に比べて安価であり、広く採用されている。かかるインクジェット方式のプリンターには、従来染料系インクが広く用いられていたが、近年のカラープリンター化に伴い、顔料系インクが用いられるようになってきた。
【０００３】
インクジェット方式のプリンターでは、プリンターヘッドのクリーニング等により、余分なインクはプリンター内に溜め込まれるが、これが流れ出してプリンターヘッド周辺を汚染させることがある。このため、プリンター内には、余分なインクを吸収するためのインク吸収材がプリンターヘッドに対応して配置されている。
【０００４】
インク吸収材として、パルプや合成繊維質の不織布で構成したものが特許文献１，２に記載されている。また、特許文献３〜５には軟質ポリウレタンフォームシート製のインク廃液吸収体が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２６３９３７
【特許文献２】特開２００７−３０２３５
【特許文献３】特開２００６−３３４７９２
【特許文献４】特開２００１−１０５６３０
【特許文献５】特開２００２−２９０６６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｉ．インク廃液吸収体は、インクを吸収するのみならず廃液する機能も必要である。しかし廃液するには材料の特性やインクの自重によるところも多く、インクを保持する時間がどうしても長くなる。そのため、材料に剛性がないと、インク保持の間に材料自体が変形してしまうことがあり、この影響で紙に印字する際、変形した廃液吸収体と紙の裏面が接触してしまい、紙が汚れることがある。
【０００６】
本発明は、剛性を有しており、印刷時における紙の汚れを防止することができるインク廃液吸収体及びこのインク廃液吸収体を備えたプリンターを提供することを第１の目的とする。
【０００７】
II．最近のプリンターでは、コストダウン・省スペース化などからダウンサイジングが進んでおり、廃液吸収体も薄肉化が要望されている。薄肉化すると、ウレタンフォームや繊維系に代表される不織布などは、剛性がなくなり、プリンターへの組み付け作業性が悪くなる。これに対処するため、目付けを向上させるべく熱によるプレスを行うことがある。しかし、熱プレスはコスト（材料費と熱プレス加工代）を増大させるので、適切な方法ではない。
【０００８】
ウレタンフォーム製吸収体のコストダウンを図るために、ウレタンフォーム自体を低密度化することが考えられている。しかしながら、ウレタンフォームを低密度化すると、低硬度になる傾向にあり、単なる低密度化はウレタンフォームの剛性を低下させ、プリンターへの組み付け作業性を低下させる。
【０００９】
プリンターに組み付けた後のインク廃液吸収体の安定性を向上するべく、なるべく硬度の高い材料よりなるインク廃液吸収体が要求されるようになってきている。なお、インク廃液吸収体が柔らかいとプリンターから脱落し、吸収したインクが漏れる。
【００１０】
本発明は、かかる問題点に鑑み、プリンターへの組み付け作業性が良く、プリンターに組み付けた後の安定性も良好なインク廃液吸収体と、このインク廃液吸収体を備えたプリンターを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１のインク廃液吸収体は、プリンター筐体内の下面に配置されるインク廃液吸収体であって、吸収体基材と、該吸収体基材より剛性の高い高剛性材とが一体化されてなるものである。
【００１２】
請求項２のインク廃液吸収体は、請求項１において、該吸収体基材と高剛性材とはいずれもシート状であり、積層状に一体化されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３のインク廃液吸収体は、請求項１又は２において、該吸収体基材はポリウレタンフォームであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４のインク廃液吸収体は、請求項１ないし３のいずれか１項において、該高剛性材は樹脂フィルムであることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５のインク廃液吸収体は、請求項４において、該高剛性材はＰＥＴフィルム又は体ＯＰＰフィルムであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６のインク廃液吸収体は、請求項１ないし５のいずれか１項において、該吸収体基材と高剛性材とは粘着又は接着により一体化されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７のインク廃液吸収体は、請求項１ないし６のいずれか１項において、前記吸収体基材の厚みが０．５〜１０ｍｍであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８のインク廃液吸収体は、請求項１ないし７のいずれか１項において、前記高剛性材の厚みが１０〜５００μｍであることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項９のプリンターは、インク廃液吸収体を有するプリンターにおいて、インク廃液吸収体の高剛性材がインク進入方向の逆側に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１０のプリンターは、請求項９において、該インク廃液吸収体が請求項１ないし８のいずれか１項のインク廃液吸収体であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のインク廃液吸収体は、吸収体基材に対し、それよりも剛性が高い高剛性材を一体化させているので、吸収体基材のみよりなるインク廃液吸収体に比べて剛性が高い。そのため、プリンターへの組み付け作業性が良好である。また、高剛性材によって剛性を高くしているので、吸収体基材を薄肉化したり、吸収体基材を低密度のものとしても、インク廃液吸収体の剛性を十分なものとすることができ、インク廃液吸収体のインク吸収特性を向上させることができる。
【００２２】
また、このインク廃液吸収体の剛性が高いために、プリンターに取り付けた後にインクを吸収しても変形することがなく、インク廃液吸収体と紙とがプリント時に接触することが防止され、紙の汚れが防止される。
【００２３】
なお、本発明のインク廃液吸収体は、プリンター筐体内の下面に配置されて廃液を吸収する用途に用いられるものであるのに対し、前記特許文献１，２に記載のインク廃液吸収体は、フラッシング／クリーニング時の廃インクを集める廃インクタンクに用いられるものであり、本発明のインク廃液吸収体とは部品として全く異なる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００２５】
本発明のインク廃液吸収体は、吸収体基材と高剛性材とを一体化したものである。好ましくは、吸収体基材及び高剛性材がいずれもシート状であり、接着剤や粘着剤によって貼り合わせるなどして積層状に一体化されたものである。
【００２６】
第１図は、後述の実施例１で製造したインク廃液吸収体１の断面構成を示す模式図であり、吸収体基材としてのポリウレタンフォーム２と、高剛性材としてのＰＥＴフィルム４とが接着剤又は粘着剤層３によって付着され、積層状に一体化されている。
【００２７】
［吸収体基材］
吸収体基材としては、厚さが０．５〜１０．０ｍｍ特に１．０〜５．０ｍｍ程度のポリウレタンフォーム、発泡ポリウレタンフォームなどの発泡合成樹脂が好適であり、特にインク吸収性能に優れることから軟質ポリウレタンフォームが好ましく、中でも難燃剤の配合で難燃性を付与した難燃性軟質ポリウレタンフォームが好ましく、とりわけ、難燃剤として非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性軟質ポリウレタンフォームが好ましい。
【００２８】
なお、密度やセル数、含浸液の含浸量等が異なる軟質ポリウレタンフォームシートを複数枚積層して用いても良い。
【００２９】
以下に、本発明に好適な非ハロゲン系難燃性軟質ポリウレタンフォームの一例を挙げるが、本発明で用いる吸収体基材は以下のものに何ら限定されるものではない。
【００３０】
この非ハロゲン系難燃性軟質ポリウレタンフォームに用いられる非ハロゲン系難燃剤としては特に制限はないが、ノンハロゲンタイプの有機リン系難燃剤が好ましく、特に、水酸基を含有しない非オリゴマー状有機リン系難燃剤と、リン含量が１０重量％以上で、少なくとも３つのリン酸エステル単位を有するオリゴマー状有機リン系難燃剤とを併用することが好ましい。
【００３１】
水酸基を含有しない非オリゴマー状有機リン系難燃剤としては、下記一般式（１）で表されるリン酸エステルが好ましい。
【００３２】
【化１】
2010099890.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ”は炭素数１〜５個のアルキル基、又はアリール基を表し、一分子中に複数存在するＲ”は同一であっても異なるものであっても良いが、好ましくはＲ”は同一である。）
【００３３】
このような非オリゴマー状有機リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート（「ＴＰＰ」）；プロピル化又はブチル化されたＴＰＰ（それぞれ「ＰＴＰＰ」及び「ＢＴＰＰ」）；トリエチルホスフェート（「ＴＥＰ」）；トリブチルホスフェート（「ＴＢＰ」）等が挙げられる。また、非オリゴマー状有機リン系難燃剤は非オリゴマー状であれば、必ずしもモノマーである必要はなく、ダイマー、トリマー、テトラマー又はそれらの混合物であっても良い。好ましくは、ダイマー、トリマー又はそれらの混合物であり、ダイマーが最も好ましい。そのようなダイマーの例としては、レゾルシノールジホスフェート（「ＲＤＰ」）が挙げられる。
【００３４】
また、非オリゴマー状有機リン系難燃剤は、上記一般式（１）における−ＯＲ”基の１つが−Ｒ”基で置き換えられた、非オリゴマー状のものであっても良く、このような非オリゴマー状有機リン系難燃剤としては、ジメチルメチルホスホネートが挙げられる。
【００３５】
一方、オリゴマー状有機リン系難燃剤は、リン含量が１０重量％以上で、少なくとも３つのリン酸エステル単位を有するものであるが、ここで、「オリゴマー状」とは「モノマー」「ダイマー」を除き、少量のトリマー、テトラマーを含んでいても良いオリゴマーを意味する。このオリゴマー状有機リン系難燃剤は、例えば、５酸化リンを、選択されたトリアルキルホスフェート（例えばトリエチルホスフェート）と反応させて、Ｐ−Ｏ−Ｐ結合を含むポリホスフェートエステルを形成し、これをエポキシド（例えばエチレンオキシド）と反応させて、所望の生成物を形成することによって製造することができる。
【００３６】
本発明において好ましいオリゴマー状有機リン系難燃剤は、下記一般式（２）で表される。
【００３７】
【化２】
2010099890.tif 000004
（上記一般式（２）中、ｎは数平均に基づいて２〜２０の範囲であり、Ｒはアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ’はアルキレン基を表す。なお、一分子中に複数存在するＲは同一であっても異なるものであっても良いが、好ましくはＲは同一である。）
【００３８】
上記一般式（２）において、ｎはより好ましくは２〜１０の範囲である。また、Ｒは炭素数１〜２４のアルキル基、特に炭素数２〜１０のアルキル基、とりわけ炭素数２〜４のアルキル基、又は炭素数１〜２４で１〜１０個のヒドロキシル基を含むヒドロキシアルキル基、特に炭素数２〜１０で１〜４個のヒドロキシ基を含むヒドロキシアルキル基、とりわけ炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、また、Ｒ’は炭素数１〜２４、特に炭素数２〜１０、とりわけ炭素数２〜４のアルキレン基であることが好ましい。
【００３９】
特に好ましいオリゴマー状有機リン系難燃剤は、上記一般式（２）において、Ｒがエチル基で、Ｒ’がエチレン基であり、約３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下のヒドロキシ官能基を有し、約２．５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有し、かつ約１５〜２５重量％の範囲のリン含量を有するものである。以下において、このようなオリゴマー状有機リン系難燃剤を「ＰＥＥＯＰ」（又は「ポリ（エチルエチレンオキシ）ホスフェート」）と称す場合がある。
【００４０】
なお、オリゴマー状有機リン系難燃剤としては、上記一般式（２）において、右側の末端の−ＯＲ基の一つ、或いはカッコ内の繰り返し単位の−ＯＲ基が−Ｒ基で置換されたものを含んでいても良い。
【００４１】
軟質ポリウレタンフォームの製造に用いる難燃剤中の非オリゴマー状有機リン系難燃剤の割合は２５〜９５重量％で、オリゴマー状有機リン系難燃剤の割合は７５〜５重量％であることが好ましい。
【００４２】
本発明に好適な非ハロゲン系難燃性軟質ポリウレタンフォームは、難燃剤としてこのような非オリゴマー状有機リン系難燃剤とオリゴマー状有機リン系難燃剤とを併用すること以外は、ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、触媒等のポリウレタンフォーム原料を反応させて常法に従って製造することができ、その製造方法には特に制限はなく、ワンショット法、プレポリマー法等、各種の方法を採用することができる。
【００４３】
ポリオール成分としては、例えば官能基数が２以上の活性水素含有化合物にエチレンオキサイド以外のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加したポリ（オキシエチレン−オキシアルキレン）ポリエーテルポリオールが例示される。ここで、アルキレンオキサイド成分としては、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等が例示される。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用することも可能である。
【００４４】
上記ポリオールを製造する際に使用する活性水素含有化合物としては、例えばポリアルコール類、ポリアミン類等であり、ポリアルコール類を例示すれば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、蔗糖等がある。
【００４５】
また、ポリオールとしては、親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体含有ポリオールをポリオールの一部として用いることもでき、有機酸のカリウム、マグネシウム、スズ、銅、リチウム、又は銀の塩等が有効であり、好ましくはカリウム塩、ナトリウム塩である。かかるポリオールは、通常の軟質ポリウレタンフォームの製造に使用されるポリオールとブレンドして使用することができる。
【００４６】
また、ポリイソシアネート成分としては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）又はピュア、クルードタイプを問わずジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）或いは変性ＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、これらのイソシアネート類のプレポリマータイプ、カルボジイミド変性タイプ等が主に用いられる。更に、クルードＭＤＩとＴＤＩとの混合物等を使用することもできる。
【００４７】
ポリウレタンフォーム原料のイソシアネートインデックスは通常８０〜１２０程度である。
【００４８】
また、触媒としては、主としてスタナスオクトエート等の金属触媒を用いるが、これにアミン系触媒を併用してもよい。触媒の配合量は、ポリオール成分１００重量部に対して０．１〜５．０重量部とするのが好ましく、特にスズ系触媒０〜１重量部とアミン系触媒０．１〜４．０重量部とを用いるのが好ましい。
【００４９】
また、発泡剤としては、通常水が用いられ、その配合量はポリオール成分１００重量部に対して０．５〜６．０重量部とするのが好ましい。
【００５０】
なお、ポリウレタンフォーム原料には、上記の各種成分の他、整泡剤や、必要に応じて各種の添加剤等を配合することができる。その他の添加剤等としては、着色剤、紫外線吸収剤等、通常、ポリウレタンフォームの製造に使用されるものが挙げられる。これら添加剤等の配合量は、得られる軟質ポリウレタンフォームのインク吸収性能、その他の特性を損なわない程度とすればよい。
【００５１】
このようにして製造される軟質ポリウレタンフォームは、圧縮しないでそのまま（非圧縮フォーム）又は圧縮して（圧縮フォーム）使用し得る。また、軟質ポリウレタンフォームとしては、セル膜のないもの（膜なしフォーム）を用いてもよい。このセル膜のない軟質ポリウレタンフォームは、通常の処方でセル膜を有する軟質ポリウレタンフォームを得た後、セル膜を除去する方法や、セル膜を生じない処方で軟質ポリウレタンフォームを製造する方法によって得ることができる。
【００５２】
本発明で用いる基材フォームは、含浸液の含浸性、インク廃液吸収体としての要求特性を満たす上で、以下のような物性を満たすことが好ましい。なお、以下のフォーム物性の測定方法は、後述の実施例の項に記載される通りである。
【００５３】
＜通気性＞
基材フォームの通気性は、１０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上であることが好ましく、特に１５０〜５００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることが好ましい。基材フォームの通気性が低いと含浸液の含浸性、生産性に劣るものとなることから高い方が好ましいが、過度に通気性の高いものは、インク廃液吸収体としての硬度等の要求特性を満足し得ず、好ましくない。
【００５４】
＜密度＞
基材フォームの密度は、１０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、特に２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。密度が過度に高いとコスト高となるが、過度に密度の低いものは、インク廃液吸収体としての硬度等の要求特性を満足し得ず、好ましくない。
【００５５】
本発明のインク廃液吸収体では、最適な重合体含有ポリオールを選択使用することにより、密度を比較的低くした上で、十分な硬度を得ることができる利点がある。
【００５６】
＜硬度＞
基材フォームの硬度は、プリンターへの組み付け性に関係し、１０〜３０ｋｇｆが好ましく、特に１５〜２０ｋｇｆであることが好ましい。硬度が高過ぎても低過ぎても、プリンターへの組み付け性に劣るものとなる。
【００５７】
＜セル数＞
セル数（１インチ当たりのセルの数）は２０〜１００個／１インチであることが好ましい。セル数がこの範囲より少ないとインクをフォーム内で保持することに困難をきたし、多いと含浸液に基材フォームを含浸させる場合、含浸しにくくなり、含浸液の付着量が一定になりにくい。また、含浸速度も遅く、コスト高をまねく。
【００５８】
［インク廃液吸収体の特性］
上述の基材フォームに前述の含浸液を含浸処理してなる本発明のインク廃液吸収体は、そのインク吸収性能やプリンターへの組み付け性、耐久性、コスト等から、次のような物性を有することが好ましい。なお、以下の物性についても、その測定方法は、後述の実施例の項に示す通りである。
【００５９】
＜密度＞
１０〜１００ｋｇ／ｍ３、特に２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【００６０】
＜硬度＞
１０〜３０ｋｇｆ、特に１５〜２０ｋｇｆであることが好ましい。
【００６１】
＜通気性＞
１０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ以上であることが好ましく、特に１５０〜５００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることが好ましい。
【００６２】
本発明では、吸収体基材を、後述の界面活性剤と消泡剤を含む含浸液に含浸処理して吸液性を向上させることが好ましい。
【００６３】
この界面活性剤だけでなく消泡剤を含む含浸液を用いることにより、含浸処理時の作業性が改善される。即ち、界面活性剤を含み消泡剤を含まない含浸液では、含浸液処理時の泡立ちで、フォームへの含浸性が阻害されるが、消泡剤を併用することにより、この泡立ちが抑制され、良好な作業性のもとに円滑に含浸処理することができ、生産性が向上する。
【００６４】
この界面活性剤による泡立ちと消泡剤併用による消泡のメカニズムは、以下の通りである。
【００６５】
「泡」は気体を薄い液膜で包んだものであるが、界面活性剤は気体側に疎水基、液膜側に親水基を向けて配列している。つまり、界面活性剤を用いた場合、界面活性剤の親水基で囲まれた部分（泡の境界部）を芯液（水）が満たしていることになる。
【００６６】
通常、泡の集合体では泡同士の境界（３点中心）に毛管現象で芯液が吸い寄せられ、液膜はだんだん薄くなっていき泡を維持できなくなって最終的にはじけてしまう。しかし、例えば、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤といったイオン性界面活性剤を用いた場合、液膜が薄くなっていくと、分子同士の静電反発のために、それ以上膜が薄くなることに抵抗を示すようになる。このため泡が維持されるようになり気泡現象が起きる。
【００６７】
一方、シリコーンや脂肪酸エステルなどの消泡剤を加えると、これは液膜に浸透するが、消泡剤は非イオン性で互いの静電反発がないため、液膜が薄くなるのを止めきれずに消泡する。
【００６８】
また、界面活性剤と共に併用した消泡剤の界面活性作用により、含浸時に界面活性剤が十分にフォームに馴染み、均一に良好な含浸状態で含浸されるようになることにより、界面活性剤によるインク吸収性能の向上効果が十分に発揮され、目的とするインク吸収性能を得るための界面活性剤使用量の削減を図ることができる。
【００６９】
この含浸液に後述のバインダーを配合することにより、フォームに更にバインダーを含浸させることが好ましい。バインダーの併用により、使用時のフォームからの界面活性剤の流出を防止して、インク廃液吸収体の寿命を延長することができる。
【００７０】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、例えば、コハク酸塩、カルボン酸塩、リン酸塩、スルホン酸塩、エチレンオキシド等の陰イオン界面活性剤（アニオン系界面活性剤）；アルキルアミン塩、第四アンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤（カチオン系界面活性剤）；ポリエチレングリコールアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルアリルエーテル、アルキルエーテル、アルキルエステル、アルキルアミン、フェニルエーテル、アルキルアルカノールアミド等の非イオン界面活性剤（ノニオン系界面活性剤）；アミノ酸、アルキルベタイン、アミンオキサイド、アルキルイミダゾリニウム等の両性界面活性剤；ポリシロキサン等のシリコーン系界面活性剤；フッ素系界面活性剤；等が用いられる。また、本発明においては高分子型界面活性剤、反応型界面活性剤も好適に使用可能である。
【００７１】
これらの界面活性剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【００７２】
安定な含浸液を調製するために、界面活性剤は水溶性のものが好ましい。
【００７３】
これらの中では、特にコハク酸ナトリウム変性物、スルホン酸塩、第四級アンモニウム塩などのアニオン系界面活性剤と、アルキルアリルエーテルなどのノニオン系界面活性剤の混合物が好ましい。この場合、コハク酸ナトリウム変性物としては、下記一般式（３）で示されるコハク酸のジアルキルエステルスルホン酸ソーダが好適に用いられる。
【００７４】
【化３】
2010099890.tif 000005
（但し、Ｒａ，Ｒｂはそれぞれ独立に、アルキル基又はアラルキル基であり、炭素数１〜１８のものが挙げられる。）
【００７５】
具体的に上記ジアルキルエステルとしては、ジ−ｎ−アミル、ジ−ｎ−ヘキシル、ジ−ｎ−ヘプチル、ジ−ｎ−オクチル、ジ−ｎ−ノニル、モノエチルモノドデシル、モノブチルモノドデシル、モノ−２−エチルヘキシル−モノ−１−メチルベンジル、モノ−２−エチルヘキシル−モノ−１−メチル−４−エチルヘキシル、ジ−１−メチルブチル、ジ−２−メチルブチル、ジ−イソアミル、ジ−１，３−ジメチルブチル、ジ−１−メチルアミル、ジ−ジメチルアミル、ジ−１−イソプロピルイソブチル、ジ−１−プロピルブチル、ジ−１−メチルヘキシル、ジ−２−エチルヘキシル、ジ−１−メチルヘプチル、ジ−１−ブチルアミル、ジ−１−イソブチル−３−メチルブチル、ジ−１−メチル−４−エチルヘキシル、ジ−１−メチル−４−エチルオクチル等が挙げられる。
【００７６】
界面活性剤としては市販品を用いることができ、例えば、エネックス社製アニオン・ノニオン系混合界面活性剤「ＳＥレベラ４５０」、ライオン社製カチオン系界面活性剤「リパール８７０Ｐ」、ライオン社製ノニオン系界面活性剤「レオコールＴＤ−１５０」等と用いることができる。
【００７７】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、例えば、アルコール類、エーテル類、ポリオール類、脂肪酸エステル類、金属石鹸類、燐酸エステル類、シリコーン類、及びノニオン性界面活性剤類等を挙げることができるが、本発明では、これらのうち、特にシリコーン系消泡剤が自己乳化型シリコーン系消泡剤であることにより好ましい。
【００７８】
シリコーン系消泡剤としては、例えば、オイル型、コンパウンド型、自己乳化型、又はエマルジョン型シリコーン系消泡剤等を挙げることができ、特にオイル型としては、一般的なジメチルポリシロキサン構造のシリコーンオイルの他にメチル基の一部を変性させた変性シリコーンオイルを挙げることができ、例えば、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、異種官能基変性、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、親水性特殊変性、高級アルコキシ変性、高級脂肪酸含有、又はフッ素変性等の変性シリコーンオイルを挙げることができる。市販品としては、オイル型としてＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＫＦ−９６、ＫＳ−６０４、ＫＩ−６７０２（信越シリコーン株式会社製）、コンパウンド型としてＳＮデフォーマー５０１６（サンノプコ株式会社製）、ＳＨ５５００，ＳＣ５５４０（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、自己乳化型としてＢＹ２８−５０３（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＫＳ−５０２、ＫＳ−５０８、ＫＳ−５３０、ＫＳ−５３８（信越シリコーン株式会社製）、エマルジョン型としてＳＭ５５１１、ＳＭ５５１２、ＳＭ５５１５（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ＫＭ７２、ＫＭ７３、ＫＭ９８（信越シリコーン株式会社製）等を挙げることができ、また変性シリコーンオイル型としては、アミノ変性としてＳＦ５４１７、エポキシ変性としてＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３、カルボキシル変性としてＢＹ１６−８８０、フッ素変性としてＦＳ１２６５（いずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、ポリエーテル変性としてＫＦ−６０１７（信越シリコーン株式会社製）、アルキル変性シリコーンとポリエーテル変性を含有したＦＯＲＭ  ＢＡＮ  ＭＳ−５７５（Ｕｌｔｒａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｉｎｃ．製）、カルビノール変性としてＫＦ−６００１、ＫＦ−６００３（信越シリコーン株式会社製）等を挙げることができる。
【００７９】
これらの消泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【００８０】
＜バインダー＞
バインダーとしては、例えば油性、油分散性、水溶性、水分散性、両親媒性のバインダーのいずれも使用可能である。中でも、水等の溶剤に溶解、または分散可能で、溶剤を除去することにより被膜を形成するものが好適である。この点で、樹脂やエラストマー等の有機高分子材料が好適である。これらは熱可塑性、熱硬化性のいずれであってもよいが、特に、水溶性のものが好ましい。
【００８１】
このような樹脂としては、例えばウレタン樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、グアナミン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、エステル樹脂、塩化ビニル樹脂、各種アルキル樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等）、アリル樹脂、スチレン樹脂、ナイロン樹脂、ＡＢＳ樹脂、カーボネート樹脂、アセタール樹脂、ビニル樹脂、フタレート樹脂、アミド樹脂、イミド樹脂、フラン樹脂、メチルペンテン樹脂、フェニレンサルファイド樹脂、セルロース系樹脂、レーヨン、ケイ素系樹脂、フッ素系樹脂、これらの２種以上の共重合体、等を挙げることができる。また、エラストマーとしては、ブチル、ＥＰＤＭ、ブタジエン、クロロプレン、イソプレン等のゴム（ラテックス）が挙げられる。特に好ましいのは、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、クロロプレンゴムである。
【００８２】
これらのバインダーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。併用に際しては、各成分の溶解液又は分散液を予め調製した後に混合しても良い。
【００８３】
バインダーとしては市販品を用いることができ、例えば、エネックス社製アクリル樹脂系エマルジョン「ＢＳ−０５０３１０−１」、エネックス社製アクリル樹脂「ＳＥバインダー−９３００」、三井武田ケミカル社製ウレタン樹脂「タケラックＷＳ−５０００」、東洋インキ社製「ＴＯＣＲＹＬ  Ｗ−４６１」などを用いることができる。
【００８４】
＜その他の添加剤＞
含浸液は、上記界面活性剤、消泡剤、バインダー及び媒体としての水の他、必要に応じて水溶性溶剤や、保湿剤、ｐＨ調整剤、防腐・防カビ剤、荷電制御剤等の各種の添加剤の１種又は２種以上を含有することができる。
【００８５】
＜含浸液の調製＞
含浸液は、水に、界面活性剤及び消泡剤と、更に、必要に応じて添加されるバインダー及び各種の添加剤を混合することにより調製される。
【００８６】
＜含浸液の成分組成＞
含浸液中の界面活性剤の含有量は、１〜５０重量％、特に３〜２０重量％であることが好ましい。含浸液中の界面活性剤の含有量が少ないと、含浸効率が悪く、多いと手で握る等の強い圧力を加えると界面活性剤が染み出す場合がある（ベトツキ）。
【００８７】
含浸液中の消泡剤の含有量は、０．０１〜１０重量％、特に０．０１〜６重量％であることが好ましい。含浸液中の消泡剤の含有量が少ないと、消泡剤を用いたことによる本発明の効果を十分に得ることができず、多いとコスト高をまねく。
【００８８】
また、界面活性剤に消泡剤を併用することによる消泡効果を十分に得るために、含浸液中の消泡剤の含有量は、フォームへの界面活性剤含浸量に対して後述の好適な消泡剤含浸割合となるように、含浸液中の界面活性剤含有量に対する消泡剤含有量を調整することが好ましい。
【００８９】
なお、バインダーは、後述の如く、界面活性剤及び消泡剤とは別の水溶液として用いても良い。バインダーを界面活性剤及び消泡剤と別の水溶液として用いる場合、バインダー水溶液のバインダー含有量は１〜５０重量％程度であることが好ましい。バインダーを界面活性剤及び消泡剤を含む水溶液中に含有させる場合は、バインダーの含有量は１〜５０重量％程度、特に３〜２０重量％であることが好ましい。
【００９０】
また、バインダーは、界面活性剤の溶出防止効果を確実に得る上で、界面活性剤／バインダーの含浸量比が後述の好適範囲となるような使用量とすることが好ましい。
【００９１】
＜含浸方法＞
界面活性剤及び消泡剤を含む含浸液を用いて基材フォームの含浸処理を行う方法としては、特に制限はないが、例えば、界面活性剤と消泡剤とバインダーとを含む本発明の含浸液に基材フォームを浸漬して、基材フォームに含浸液を含浸させる方法が挙げられる。含浸液の含浸後には、必要に応じて過剰の液分を絞り取った後、乾燥する。この乾燥は１００〜１８０℃程度の温度に加熱して行っても良い。
【００９２】
なお、「含浸処理」とは、基材フォームに含浸液を含ませることができる方法であれば良く、上述のような浸漬による方法に限らず、スプレー等で基材フォームに含浸液を塗布する方法であっても良い。また、バインダーについては、界面活性剤及び消泡剤を含む含浸液とは別に、界面活性剤及び消泡剤を含む含浸液を基材フォームに含浸させる前又は後に、或いは同時に、バインダー水溶液を含浸させる方法で基材フォームに含浸させても良い。
【００９３】
このようにして含浸液を基材フォームに含浸させて、各成分を付着させた後は、必要に応じて圧縮成形しても良く、これにより、毛細管現象によるインク吸収性能を向上させることができる。
【００９４】
＜基材フォームへの各成分の付着量＞
基材フォームへの界面活性剤含浸量は、インク廃液吸収体に要求される性能によっても異なるが、好ましくは１０００〜１００００ｇ／ｍ３、更に好ましくは３０００〜６０００ｇ／ｍ３である。即ち、本発明では、前述の如く、消泡剤を併用することにより、少ない界面活性剤含浸量で十分なインク吸収性能を得ることができるが、上記範囲よりも界面活性剤含浸量が少ないと十分なインク吸収性能を得ることができない。界面活性剤含浸量が上記範囲よりも多くてもインク吸収性能に大差はなく、徒に界面活性剤量が多くなることにより、コスト高となり好ましくない。また、界面活性剤の染み出しによるベトツキで作業性に不利がある。
【００９５】
また、基材フォームへの消泡剤の含浸量は１〜５０００ｇ／ｍ３、特に５〜２０００ｇ／ｍ３で、消泡剤は、界面活性剤の０．１〜８０重量％、特に２〜１０重量％の割合で含浸されていることが好ましい。
【００９６】
消泡剤の含浸量が上記範囲よりも少ないと消泡剤を併用することによる本発明の効果を十分に得ることができず、多いとコスト高により好ましくない。
【００９７】
また、基材フォームへのバインダーの含浸量は、界面活性剤とバインダーとの基材フォームへの含浸量比として、（界面活性剤の含浸量）／（バインダーの含浸量）（重量比）が１／１０〜１０／１、特に１／７〜７／１、特に１／３〜３／１、更に１／２〜２／１となるようにすることが好ましい。バインダーの含浸量が少なすぎると、バインダーが界面活性剤を固定化する機能が十分に得られない場合があり、一方、界面活性剤の含浸量が少なすぎると、インクの吸収、透過性能が十分に得られない場合がある。
【００９８】
［高剛性材］
高剛性材としては、厚さ１０〜５００μｍ特に２５〜１００μｍ程度の合成樹脂フィルムのほか、ある程度の剛性があれば繊維系シートや紙なども用いることができるが、合成樹脂フィルムが好適であり特にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）、ウレタンフィルム、ＰＥフィルムなどの樹脂フィルムが好適である。
【００９９】
樹脂フィルムは、通気性を有していないものであってもよく、穿孔することなどによって通気性を付与したものであってもよい。
【０１００】
樹脂フィルムなどの高剛性材は、吸収体基材に貼り付けられるのが好ましい。この貼り付けは、接着剤や粘着剤を用いて行われてもよく、フォームの表面に火炎を照射して一部溶融させ、高剛性材を押し当てて接合させるフレームラミネーション法などによって行われてもよい。接着剤としてはウレタン、アクリル、ゴム系のものなどを用いることができ、粘着剤としてはアクリル、ゴム系のものを用いることができるが、これに限定されない。粘着剤や接着剤の層の厚みは１０〜３００μｍ程度が好適である。
【０１０１】
［用途］
このような本発明のインク廃液吸収体は、プリンター特にインクジェット式記録装置のプリンターの筐体の下面に装着される用途等に適用されるが、何らこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１０２】
以下に製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
なお、以下の実施例及び比較例で用いた軟質ポリウレタンフォーム、界面活性剤、消泡剤及びバインダーは以下の通りである。
【０１０４】
［軟質ポリウレタンフォーム］
株式会社ブリヂストン製ポリエーテルポリウレタンフォーム，密度３０ｋｇ／ｍ３、厚み２ｍｍ
【０１０５】
［ポリウレタンフォームの処理剤］
＜界面活性剤＞
エネックス社製「ＳＥレベラ４５０」：アニオン・ノニオン系混合界面活性剤（樹脂濃度８５重量％、アニオン：ノニオン＝３：７（成分比））
【０１０６】
＜消泡剤＞
信越化学工業社製「ＫＳ−５０２」：下記式で表される自己乳化型シリコーン消泡剤
【０１０７】
【化４】
2010099890.tif 000006
【０１０８】
＜バインダー＞
エネックス社製「ＢＳ−０５０３０１−１」：アクリル樹脂系エマルジョン接着剤（樹脂濃度５０重量％、アニオン性乳化剤１重量％未満含有）
【０１０９】
［高剛性材］
ＰＥＴフィルム（リンテック製）又はＯＰＰフィルム（東セロ製）
【０１１０】
［含浸処理方法］
上記バインダー１０重量部、界面活性剤１０重量部、消泡剤０．０３重量部及び水７９．９７重量部よりなる含浸液を調製し、この含浸液中に軟質ポリウレタンフォームを浸漬した後引き上げた。なお含浸量は１００ｇ／ｍ２であった。これを１６０℃で５分乾燥してインク廃液吸収体の吸収体基材とした。
【０１１１】
インク廃液吸収体の性能等の評価方法は次の通りである。
【０１１２】
＜インク吸収性能＞
水平においた各インク廃液吸収体のテスト片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚さ）の上面中央部に対して、テスト片上面から高さ５ｃｍの位置にシリンジの針の先端をセットし、０．１ｃｃのインクを滴下し、インクがテスト片表面から吸収されるまでの時間（秒）を測定し、以下の基準で評価した。
【０１１３】
◎：０．５秒以下
○：０．５秒を超え、１．０秒以下
△：１．０秒を超え、２．０秒以下
×：２．０秒を超え、５．０秒以上
【０１１４】
＜実機汚れ評価＞
インク廃液吸収体を市販のインクジェットプリンターの筐体内の下面に取り付け、標準インクカートリッジを装着した。１５℃及び１０％相対湿度の環境下で、Ｌ版フォトペーパー５００枚の縁無印刷を実施後、官製ハガキ３０枚の縁無印刷を実施した。この官製ハガキの印刷裏面のインク汚れ、及びインクミスト汚れを目視にて観察し、汚れマスターサンプルにて、各サンプルの点数つけを行い、下記基準で評価した。
【０１１５】
◎：１０〜９点
○：８〜７点
△：６〜４点
×：３点以下
【０１１６】
＜インク廃液吸収による変形＞
目視観察による。
【０１１７】
＜組み付け作業性＞
インク廃液吸収体の従来の組み付け作業性を基準として、従来より良好であれば○、従来同等又はそれ以下であれば×とした。
【０１１８】
［実施例１］
上記軟質ポリウレタンフォームをインク吸収性付与処理した後、粘着剤付きの上記ＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）を貼り付けた。粘着剤はアクリル系であり、粘着剤層の厚みは７０μｍである。次いで、製品形状に打ち抜き、インク廃液吸収体とした。第１図は、このインク廃液吸収体の模式的な断面図である。
【０１１９】
これを市販のインクジェットプリンタの筐体内の下面に組み付けた。組み付け性と、このインク廃液吸収体の吸液性及び粘着性能と、このプリンターによる印刷時の紙汚れ性を上記方法に従って測定した。結果を表１に示す。
【０１２０】
［実施例２］
ＰＥＴフィルムの代りに上記のＯＰＰフィルム（厚さ４０μｍ）を用いた他は実施例１と同一条件にてインク廃液吸収体を製造し、プリンターに組み付けた。特性評価結果は表１の通りである。
【０１２１】
［実施例３］
ＰＥＴフィルムとして、厚さ２５μｍの孔あき通気性ＰＥＴフィルム（孔径２０μｍ。孔の密度１０個／ｃｍ２）を用いた他は実施例１と同一条件にてインク廃液吸収体を製造し、プリンターに組み付けた。特性評価結果は表１の通りである。
【０１２２】
［比較例１］
ＰＥＴフィルムを用いなかったこと以外は実施例１と同一条件にてインク廃液吸収体を製造し、プリンターに組み付けた。特性評価結果は表１の通りである。
【０１２３】
なお、この比較例１では、吸収体基材２は第２図（ａ），（ｂ）に示すように吸液によって反り変形した。
【０１２４】
【表１】
2010099890.tif 000007
【０１２５】
表１に示す通り、本発明によると、剛性の高いフィルムを吸収体基材に貼着しており、吸液してもインク廃液吸収体に変形は生じない。また、本発明例では組み付け性及び紙汚れ性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】実施の形態に係るインク廃液吸収体の断面図である。
【図２】比較例のインク廃液吸収体の反り変形を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  インク廃液吸収体
２  吸収体基材
３  接着剤又は粘着剤層
４  高剛性材
５  インク廃液吸収体
【図１】
2010099890.tif 000008
【図２】
2010099890.tif 000009