(57)【要約】【課題】通信を行う二者のうちの少なくとも一方が移動するような場合であっても、必要な情報を簡易に交換することのできる情報交換システム、情報交換方法および情報交換プログラムを得ること。【解決手段】情報交換システム１０は、移動可能に配置された移動手段１１と、この移動手段１１に搭載され、外部に対して近距離無線で情報の送受信を行う第１の通信手段１２と、移動手段１１の移動とは無関係の外部に位置し移動手段１１との距離が前記した近距離無線の届く範囲内で第１の通信手段１２の送信した特定情報を近距離無線で受信したときこの第１の通信手段１２に近距離無線で応答を行う第２の通信手段１３とを備えている。【選択図】図１
2010114812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に配置された移動手段と、
この移動手段に搭載され、外部に対して近距離無線で情報の送受信を行う第１の通信手段と、
前記移動手段の移動とは無関係の外部に位置し前記移動手段との距離が前記近距離無線の届く範囲内で前記第１の通信手段の送信した特定情報を近距離無線で受信したときこの第１の通信手段に近距離無線で応答を行う第２の通信手段
とを具備することを特徴とする情報交換システム。
【請求項２】
前記移動手段は、所定の経路に沿って移動する車両であることを特徴とする請求項１記載の情報交換システム。
【請求項３】
前記第２の通信手段は、前記車両の移動する経路に沿って配置され、前記車両との間の距離が前記近距離無線の届く範囲内となったときだけ前記第１の通信手段と通信を行う位置的に固定された固定端末であることを特徴とする請求項２記載の情報交換システム。
【請求項４】
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段の送信する前記特定情報を受信したことに応答することで、前記第１の通信手段から所定の特典を取得する特典取得手段を具備することを特徴とする請求項１記載の情報交換システム。
【請求項５】
前記第２の通信手段は、前記第１の通信手段の送信する前記特定情報を受信したときこれに対する問い合わせを送信する問い合わせ送信手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報交換システム。
【請求項６】
移動可能に配置された移動手段に搭載された第１の通信手段が近距離無線によって送出する特定情報が、前記移動手段の移動による近距離無線の受信可能な範囲に入ったことで、前記移動手段の移動とは無関係の外部に位置する第２の通信手段がこの特定情報を受信する特定情報受信ステップと、
この特定情報受信ステップで前記第２の通信手段が前記特定情報を受信したとき、第２の通信手段が近距離無線でこの特定情報に応答する信号を送信する応答ステップ
とを具備することを特徴とする情報交換方法。
【請求項７】
近距離無線で特定情報を送信する第１の通信手段を備えた移動可能な移動手段を検出する移動手段検出ステップと、
この移動手段検出ステップで前記移動手段を検出したときその近距離無線の受信可能な範囲に第２の通信手段を近づかせる接近ステップと、
この接近ステップで第２の通信手段が前記移動手段に近づこうとするとき、第２の通信手段から送出される近距離無線の信号の受信レベルが低下する方向に前記移動手段を移動させる移動手段移動制御ステップと、
この移動手段移動制御ステップによる前記移動手段の移動に係わらず前記第２の通信手段が前記第１の通信手段の送信する前記特定情報を少なくとも所定時間受信したことが判別されたとき前記第１の通信手段から前記第２の通信手段に予め定めた特典を与える特典供与ステップ
とを具備することを特徴とする情報交換方法。
【請求項８】
移動可能に配置された移動手段の移動とは無関係の外部に位置する第２の通信手段を備えたコンピュータに、
前記移動手段に搭載された第１の通信手段が近距離無線によって送出する特定情報が、前記移動手段の移動による近距離無線の受信可能な範囲に入ったことで、前記第２の通信手段がこの特定情報を受信する特定情報受信処理と、
この特定情報受信処理で前記第２の通信手段が前記特定情報を受信したとき、第２の通信手段が近距離無線でこの特定情報に応答する信号を送信する応答処理
とを実行させることを特徴とする情報交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線等の近距離無線通信方式を使用して所望の情報を取得するための情報交換システム、情報交換方法および情報交換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代では至る所に各種の情報が溢れているが、そのような情報の中から必要な情報を取得するのは必ずしも容易なことではない。たとえば雑誌等の印刷物にはＱＲコード（Quick Response code）が印刷されていることが多い。ＱＲコードは二次元コードであり、これを読み取ると、印刷面に記された商品や会社のホームページに簡単にアクセスできるように設定されている場合が多い。しかしながら、ＱＲコードはかなり小さく印刷されている場合が多い。このため、これをカメラ付きの携帯電話機等の携帯端末で読み取ろうとすると、１０ｃｍ以内というような至近距離で静止して撮影する必要がある。このため、車両の側面に宣伝広告のためにＱＲコードを印刷したとしても、車両が移動している状態では撮影が困難であり、ＱＲコードの読み取りは事実上困難とされる場合が多い。
【０００３】
また、フェリカ（登録商標）やスイカ（登録商標）と呼ばれるＩＣカードが普及しており、これらは非接触で必要な情報を読み取ることができる。しかしながら、このような非接触型ＩＣカードの場合でも、ＱＲコードの読み取りと同様にカードを読取装置に至近距離まで近付ける必要のある場合が多い。したがって、車両のように移動する可能性のある対象物に非接触型ＩＣカードを取り付けても、その情報の読み取りが困難とされる可能性が高い。
【０００４】
もちろん、車両自体が外部から情報を取得しようとする場合には、その車両に無線情報処理端末を搭載しておくことが、本発明の第１の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この第１の関連技術では、車両に搭載した無線情報処理端末が外部の基地局と通信することで、車両の移動中に外部から必要な情報を取得することができる。しかしながら、この第１の関連技術では車両側が必要な情報を外部から取得する場合であり、車両の外から車両側の情報を取得することについて何らの解決策も提示していない。
【０００５】
そこで、車両にブルートゥース規格の通信モジュールを配置して、これを用いて近距離通信で各種の情報を外部に送信するようにすることが、本発明の第２の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。この第２の関連技術では、運転手が端末機器を持って車両に近付くと、車両内部から各種の情報が外部に送信される。したがって、運転手は車両に立ち入ることなく端末機器に必要な情報を記憶することができる。
【特許文献１】特開２００４−２９７１４７号公報（第００２３段落、図３）
【特許文献２】特開２００５−２７５５７４号公報（第０００８段落、第００１１段落、第００１４段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この第２の提案によれば、車両という移動体に極端に近付くことなく、必要な情報を取得することができる。しかしながら、情報の中には受信という方向の通信だけで完結できるものと、双方向の通信が必要とされるものとがある。たとえば商品を売りたいという情報が通信されてきても、これだけで売買が成立するものではない。また、売買に関する情報でなくても、受信側の情報を送信側にフィードバックする必要性のある場合は多い。
【０００７】
そこで本発明の目的は、通信を行う二者のうちの少なくとも一方が移動するような場合であっても、必要な情報を簡易に交換することのできる情報交換システム、情報交換方法および情報交換プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、（イ）移動可能に配置された移動手段と、（ロ）この移動手段に搭載され、外部に対して近距離無線で情報の送受信を行う第１の通信手段と、（ハ）前記した移動手段の移動とは無関係の外部に位置し前記した移動手段との距離が前記した近距離無線の届く範囲内で前記した第１の通信手段の送信した特定情報を近距離無線で受信したときこの第１の通信手段に近距離無線で応答を行う第２の通信手段とを情報交換システムが具備する。
【０００９】
また、本発明では、（イ）移動可能に配置された移動手段に搭載された第１の通信手段が近距離無線によって送出する特定情報が、前記した移動手段の移動による近距離無線の受信可能な範囲に入ったことで、前記した移動手段の移動とは無関係の外部に位置する第２の通信手段がこの特定情報を受信する特定情報受信ステップと、（ロ）この特定情報受信ステップで前記した第２の通信手段が前記した特定情報を受信したとき、第２の通信手段が近距離無線でこの特定情報に応答する信号を送信する応答ステップとを情報交換方法が具備する。
【００１０】
更に本発明では、（イ）近距離無線で特定情報を送信する第１の通信手段を備えた移動可能な移動手段を検出する移動手段検出ステップと、（ロ）この移動手段検出ステップで前記した移動手段を検出したときその近距離無線の受信可能な範囲に第２の通信手段を近づかせる接近ステップと、（ハ）この接近ステップで第２の通信手段が前記した移動手段に近づこうとするとき、第２の通信手段から送出される近距離無線の信号の受信レベルが低下する方向に前記した移動手段を移動させる移動手段移動制御ステップと、（ニ）この移動手段移動制御ステップによる前記した移動手段の移動に係わらず前記した第２の通信手段が前記した第１の通信手段の送信する前記した特定情報を少なくとも所定時間受信したことが判別されたとき前記した第１の通信手段から前記した第２の通信手段に特典を与える特典供与ステップとを情報交換方法が具備する。
【００１１】
更にまた、本発明では、移動可能に配置された移動手段の移動とは無関係の外部に位置する第２の通信手段を備えたコンピュータに、情報交換プログラムとして、（イ）前記した移動手段に搭載された第１の通信手段が近距離無線によって送出する特定情報が、前記した移動手段の移動による近距離無線の受信可能な範囲に入ったことで、前記した第２の通信手段がこの特定情報を受信する特定情報受信処理と、（ロ）この特定情報受信処理で前記した第２の通信手段が前記した特定情報を受信したとき、第２の通信手段が近距離無線でこの特定情報に応答する信号を送信する応答処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、移動手段に備えられた第１の通信手段が近距離無線で特定情報を送信したとき、この移動手段の移動とは無関係の外部で前記した特定情報を受信した第２の通信手段が同様に近距離無線で応答することにしたので、第１の通信手段による一方的な特定情報の伝達だけでなく、質問や交渉といった処理が第１の通信手段と第２の通信手段の間で簡易に実現するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の情報交換システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の情報交換システム１０は、移動可能に配置された移動手段１１と、この移動手段１１に搭載され、外部に対して近距離無線で情報の送受信を行う第１の通信手段１２と、移動手段１１の移動とは無関係の外部に位置し移動手段１１との距離が前記した近距離無線の届く範囲内で第１の通信手段１２の送信した特定情報を近距離無線で受信したときこの第１の通信手段１２に近距離無線で応答を行う第２の通信手段１３とを備えている。
【００１４】
図２は、本発明の情報交換方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の情報交換方法２０は、移動可能に配置された移動手段に搭載された第１の通信手段が近距離無線によって送出する特定情報が、前記した移動手段の移動による近距離無線の受信可能な範囲に入ったことで、前記した移動手段の移動とは無関係の外部に位置する第２の通信手段がこの特定情報を受信する特定情報受信ステップ２１と、この特定情報受信ステップ２１で前記した第２の通信手段が前記した特定情報を受信したとき、第２の通信手段が近距離無線でこの特定情報に応答する信号を送信する応答ステップ２２とを備えている。
【００１５】
図３は、本発明の情報交換方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の情報交換方法３０は、近距離無線で特定情報を送信する第１の通信手段を備えた移動可能な移動手段を検出する移動手段検出ステップ３１と、この移動手段検出ステップ３１で前記した移動手段を検出したときその近距離無線の受信可能な範囲に第２の通信手段を近づかせる接近ステップ３２と、この接近ステップ３２で第２の通信手段が前記した移動手段に近づこうとするとき、第２の通信手段から送出される近距離無線の信号の受信レベルが低下する方向に前記した移動手段を移動させる移動手段移動制御ステップ３３と、この移動手段移動制御ステップ３３による前記した移動手段の移動に係わらず前記した第２の通信手段が前記した第１の通信手段の送信する前記した特定情報を少なくとも所定時間受信したことが判別されたとき前記した第１の通信手段から前記した第２の通信手段に予め定めた特典を与える特典供与ステップ３４とを備えている。
【００１６】
図４は、本発明の情報交換プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の情報交換プログラム４０は、移動可能に配置された移動手段の移動とは無関係の外部に位置する第２の通信手段を備えたコンピュータに、前記した移動手段に搭載された第１の通信手段が近距離無線によって送出する特定情報が、前記した移動手段の移動による近距離無線の受信可能な範囲に入ったことで、前記した第２の通信手段がこの特定情報を受信する特定情報受信処理４１と、この特定情報受信処理４１で前記した第２の通信手段が前記した特定情報を受信したとき、第２の通信手段が近距離無線でこの特定情報に応答する信号を送信する応答処理４２とを実行させる。
【００１７】
＜発明の第１の実施の形態＞
【００１８】
次に本発明の第１の実施の形態を説明する。
【００１９】
図５は、本発明の第１の実施の形態による情報交換システムの概要を表わしたものである。この情報交換システム１００では、アミューズメントパーク等の比較的広い場所に簡易な鉄道レール１０１が敷設されている。ここでは、アミューズメントパークを一例として説明する。鉄道レール１０１の上には、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3が自動運転で走行するようになっている。
【００２０】
このうち、第１の移動宣伝・販売装置１０２1は、某メーカのアイスクリームを宣伝し販売する車両である。第１の移動宣伝・販売装置１０２1は、鉄道レール１０１を走行する車両本体１０３1と、その上に配置されたアイスクリームの広告用ディスプレイの付いた自動販売機１０４1から構成されている。第２の移動宣伝・販売装置１０２2は、某メーカのペットボトル入り飲料を宣伝し販売する車両である。第２の移動宣伝・販売装置１０２2は、鉄道レール１０１を走行する車両本体１０３2と、その上に配置された各種飲料の広告用ディスプレイの付いた自動販売機１０４2から構成されている。第３の移動宣伝・販売装置１０２3は、某メーカの観光地用のＴシャツを宣伝し販売する車両である。第３の移動宣伝・販売装置１０２3は、鉄道レール１０１を走行する車両本体１０３3と、その上に配置されたそのメーカの衣料の広告用ディスプレイの付いた自動販売機１０４3から構成されている。本実施の形態では、鉄道レール１０１上を第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3が走行し、宣伝と販売を行うようになっているが、移動宣伝・販売装置１０２の種類や同時に走行する車両の数は適宜変更可能である。
【００２１】
鉄道レール１０１の周囲には、商品の注文を行うための商品注文装置１０５が適宜の数だけ設置されている。また、アミューズメントパークの入場者１０６は、自己の所持する携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の携帯端末が赤外線通信機能と電子決済機能を備えている場合、この携帯端末に所定の制御プログラムをロードしておくことで、特定携帯端末１０７としてアミューズメントパーク内で利用することができる。もちろん、このような携帯端末を所持していない者は、所定の保証金（deposit）を預託してアミューズメントパーク内での使用に特化した特定携帯端末１０７を使用することができる。
【００２２】
アミューズメントパーク内には、商品の宣伝と販売を管理する宣伝・販売管理装置１０８が配置されている。宣伝・販売管理装置１０８は、インターネット１０９に接続されている。インターネット１０９には、図示しない他の宣伝・販売管理装置も接続されており、他のアミューズメントパーク等の施設の管理が行われている。また、これら宣伝・販売管理装置１０８を総括する本部装置（図示せず）も必要に応じてインターネット１０９に接続されている。
【００２３】
図６は、本実施の形態における第１の移動宣伝・販売装置の構成を表わしたものである。第２または第３の移動宣伝・販売装置１０２2、１０２3は、第１の移動宣伝・販売装置１０２1とその基本的な構成が同一なので、これらの図示および説明は省略する。図５と共に説明する。
【００２４】
第１の移動宣伝・販売装置１０２1は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、このＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムを格納するＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ１２２を備えた主制御部１２３を有している。主制御部１２３は、次の各部の全体的な制御を行うようになっている。
【００２５】
通信制御部１２４は、宣伝・販売管理装置１０８との間で行う通信を制御する。赤外線通信部１２５は、特定携帯端末１０７と赤外線通信を行うようになっている。広告情報格納部１２６は、自動販売機１０４1の正面に配置されたディスプレイ装置１２７や、特定携帯端末１０７の後に説明する表示部に表示する広告に関する広告情報を格納するようになっている。このような広告情報は、たとえば前記したインターネット１０９に接続された本部装置から、宣伝・販売管理装置１０８を介して適宜配信されるようになっている。
【００２６】
音声出力部１２８は、宣伝・販売管理装置１０８の通信する宣伝のための音楽やメッセージあるいは移動の際の必要な警報音を出力する。移動制御部１２９は車両本体１０３1の移動を行う車両駆動機構１３０の制御を行うようになっている。障害検知部１３１は、鉄道レール１０１上に存在する障害物の検知や、第２の移動宣伝・販売装置１０２2や第３の移動宣伝・販売装置１０２3のような他の車両との車間距離の調整ためのデータの検出を行うようになっている。自動販売機部１３２は、自動販売機としての機能を備えている。
【００２７】
図７は、本実施の形態における商品注文装置の構成を表わしたものである。図５と共に説明する。
【００２８】
商品注文装置１０５は、ＣＰＵ１４１と、このＣＰＵ１４１が実行する制御プログラムを格納するＲＡＭ等のメモリ１４２を備えた主制御部１４３を有している。主制御部１４３は、次の各部の全体的な制御を行うようになっている。
【００２９】
通信制御部１４４は、宣伝・販売管理装置１０８との間で行う通信を制御する。赤外線通信部１４５は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3が赤外線通信可能な所定の距離の範囲内にあるときに、これらと通信を行う。赤外線通信は、たとえばIrＤＡ（Infrared Data Association）あるいはアイアールシンプル（IrSimple）を代表とする方式が存在している。操作盤１４６は、入場者１０６が第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3に対して商品の購入を行う際の入力操作に使用される。表示部１４７は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3のいずれかが商品注文装置１０５に近づいてきたとき、これに関する商品の宣伝を表示したり、入場者１０６が操作盤１４６を用いて所定の操作を行ったときの受け答えを表示するようになっている。また、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3のいずれもが赤外線通信可能な範囲にいない間は、前記したインターネット１０９に接続された本部装置から送られてくる宣伝情報や、商品注文装置１０５の一般的な取り扱いに関する情報を表示するようになっている。
【００３０】
音声入出力部１４８は、表示部１４７の表示に合わせて音楽や音声によるメッセージを出力したり、入場者１０６の音声を必要に応じて入力するようになっている。たとえば入場者１０６が特定の商品の製造日を問い合わせるときの音声の入力に使用される。現金・カード処理部１４９は、入場者１０６が特定携帯端末１０７を使用することなく、この商品注文装置１０５を使用して商品を購入する際の現金の入金処理や、クレジットカードあるいはプリペイドカードを使用する際のカードの読み取りや引き落としの処理を行うようになっている。
【００３１】
図８は、本実施の形態における特定携帯端末が携帯電話機である場合の構成を表わしたものである。図５と共に説明する。
【００３２】
特定携帯端末１０７は、ＣＰＵ１６１と、このＣＰＵ１６１が実行する制御プログラムを格納するＲＡＭ等のメモリ１６２を備えた主制御部１６３を有している。主制御部１６３は、次の各部の全体的な制御を行うようになっている。
【００３３】
赤外線通信部１６５は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3が赤外線通信可能な所定の距離の範囲内にあるときに、これらと通信を行う。操作盤１６６は、入場者１０６が第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3に対して商品の購入や所定の質問を行う際の入力操作に使用される。表示部１６７は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3のいずれかが特定携帯端末１０７に近づいてきたとき、その近づいた装置に関する商品の宣伝を表示したり、入場者１０６が操作盤１６６を用いて所定の操作を行ったときの受け答えを表示するようになっている。また、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3のいずれもが赤外線通信可能な範囲にいない間は、前記したインターネット１０９に接続された本部装置から送られてくる宣伝情報や、特定携帯端末１０７の一般的な取り扱いに関する情報を表示するようになっている。音声出力部１６８は、商品の宣伝の表示等に伴う音声情報を出力する。
【００３４】
課金処理部１６９は、赤外線通信部１６５が図６に示した自動販売機部１３２と通信を行って入場者１０６が所望の商品を購入するときの金額を携帯電話機の使用料に含めて課金する課金処理を行う。携帯端末機能部１７０は、携帯端末として一般に備えられているそれ以外の機能としての、通話機能、カメラ機能、テレビジョン受信機能等の機能を包括的に表わしたものである。したがって、特定携帯端末１０７が入場者１０６の所持する通常の携帯電話機ではなく、アミューズメントパーク内で貸与されるものである場合には、課金処理部１６９が預託した保証金の清算処理を行うデバイスとしての機能を持ち、携帯端末機能部１７０が必要に応じて省略されることになる。
【００３５】
図９は、本実施の形態における宣伝・販売管理装置の構成を表わしたものである。図５と共に説明する。
【００３６】
宣伝・販売管理装置１０８は、ＣＰＵ２０１と、このＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムを格納するＲＡＭ等のメモリ２０２を備えた主制御部２０３を有している。主制御部２０３は、次の各部の全体的な制御を行うようになっている。
【００３７】
通信制御部２０４は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3、商品注文装置１０５の他に、インターネット１０９に接続された本部装置と通信を行う。車両別商品管理部２０５は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3のそれぞれにおける商品の在庫管理を行う。商品発注管理部２０６は、商品の補充時期に応じて補充のための発注管理を行う。売上管理部２０７は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3による商品の売上を管理する。広告格納・配信部２０８は、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3に配信する広告の格納と配信制御を行う。
【００３８】
図１０は、第１の移動宣伝・販売装置の処理の様子を表わしたものである。また、図１１は、特定携帯端末の処理の様子を表わしたものである。図５、図６および図８と共に、入場者１０６が特定携帯端末１０７を使用する場合を例にとってこの情報交換システム１００の動作を説明する。
説明する。
【００３９】
第１の移動宣伝・販売装置１０２1は、商品であるアイスクリームの広告を自動販売機１０４1のディスプレイ装置１２７に表示すると共に、広告情報としての映像および音声を赤外線通信部１２５から周囲に送出しながら、鉄道レール１０１上を低速で、予め定めた方向（たとえば時計方向）に移動する（図１０ステップＳ３０１）。ここで、自動販売機１０４1のディスプレイ装置１２７に表示する広告および赤外線通信部１２５から送出する広告情報は、宣伝・販売管理装置１０８から送信されて広告情報格納部１２６に格納されたものである。ディスプレイ装置１２７は、予め定められたタイミングでアイスクリームの広告のうちの映像情報を表示し、音声出力部１２８はこれに合わせて宣伝のための音楽やメッセージを出力する。
【００４０】
このステップＳ３０１の処理状態は、商品注文装置１０５あるいは特定携帯端末１０７から赤外線を使用した購買情報あるいは購買質問情報が赤外線通信部１２５で受信されるまで継続する（ステップＳ３０２：Ｎ、ステップＳ３０３：Ｎ）。もちろん、第１の移動宣伝・販売装置１０２1が鉄道レール１０１上を走行した結果、前の第３の移動宣伝・販売装置１０２3に追いついてしまったり、障害検知部１３１が何らかの障害物を前方に検知したような場合、車両駆動機構１３０はその移動を一時的に停止する制御を行う。
【００４１】
第１の移動宣伝・販売装置１０２1がこのようにアイスクリームの広告を行いながら移動しているものとする。入場者１０６の特定携帯端末１０７は、第１の移動宣伝・販売装置１０２1との間の距離が約５メートル以内の距離になった時点で、その赤外線通信部１６５が第１の移動宣伝・販売装置１０２1から送られている赤外線データを受信する（図１１ステップＳ３２１：Ｙ）。すると、受信した赤外線データを基にして、特定携帯端末１０７の表示部１６７が第１の移動宣伝・販売装置１０２1の移動販売中あるいは宣伝中の商品情報の表示を行い、音声出力部１６８が商品の宣伝の表示等に伴う音声情報を出力する（ステップＳ３２２）。
【００４２】
この状態で、入場者１０６は表示部１６７の表示内容を見たり、あるいは第１の移動宣伝・販売装置１０２1のディスプレイ装置１２７の表示内容を見て、アイスクリームの購入を行う場合には操作盤１６６を使用してその旨の入力を行う（ステップＳ３２３：Ｙ）。また、アイスクリームについての詳しい商品情報を知りたい等の質問事項がある場合、入場者１０６は操作盤１６６を操作して質問を入力することになる（ステップＳ３２３：Ｎ、ステップＳ３２４：Ｙ）。
【００４３】
このうち、入場者１０６が購買情報を入力した場合には（ステップＳ３２３：Ｙ）、赤外線通信部１６５を使用して商品を買いたい旨の購買情報を送出することになる（ステップＳ３２５）。また、入場者１０６が予め用意された質問項目の中の１つを選択して質問を行った場合には（ステップＳ３２４：Ｙ）、赤外線通信部１６５を使用してその質問が送信される（ステップＳ３２６）。
【００４４】
図１０に戻って説明を続ける。第１の移動宣伝・販売装置１０２1は、購買情報を受信すると（ステップＳ３０２：Ｙ）、移動制御部１２９が車両本体１０３1の移動を一時的に停止させる（ステップＳ３０４）。この状態で自動販売機部１３２は通常の自動販売機のようにアイスクリームの販売処理を行う（ステップＳ３０５）。たとえば、入場者１０６は自動販売機部１３２に近寄って商品を選択し、課金処理部１６９を使用して電子決済を行って該当する商品を受け取る（図１１ステップＳ３２７）。
【００４５】
第１の移動宣伝・販売装置１０２1は、商品の販売処理が終了すると、追加の販売が行われる場合もあるので、その場所に１〜２分程度更に停車した後、車両駆動機構１３０が車両の運行を再開する（ステップＳ３０６）。第１の移動宣伝・販売装置１０２1の停車中に商品の更なる注文がある場合には、図１０には示していないが継続的にアイスクリームの販売を行い、車両の運行が再開した時点で、処理をステップＳ３０１に戻す（リターン）。
【００４６】
一方、図１１のステップＳ３２６で特定携帯端末１０７から質問が赤外線で送出された場合（ステップＳ３２６）、第１の移動宣伝・販売装置１０２1は同様に車両本体１０３1の移動を一時的に停止させる（図１０ステップＳ３０７）。そして、予め用意された質問に対する回答を作成して（ステップＳ３０８）、これを赤外線通信部１２５を使用して送信する（ステップＳ３０９）。この場合にも第１の移動宣伝・販売装置１０２1は、所定時間その場所に停止した後に車両の運行を再開する（ステップＳ３０６）。
【００４７】
特定携帯端末１０７側では、図１１に示すように第１の移動宣伝・販売装置１０２1から赤外線を使用して回答が送られてくると（ステップＳ３２８：Ｙ）、表示部１６７にその回答を表示する（ステップＳ３２９）。そして、操作盤１６６を操作して「了解」を示すことで（ステップＳ３３０：Ｙ）、一連の処理を終了する（リターン）。この後、入場者１０６は商品を購入する場合、ステップＳ３２３でその旨の操作を行えばよい。
【００４８】
図１２は、入場者が商品注文装置を使用して特定携帯端末と同様の処理を行う場合を示したものである。図５〜図８を用いて説明を行う。ただし、図１０に示す第１の移動宣伝・販売装置１０２1についての説明は、適宜省略する。
【００４９】
商品注文装置１０５は鉄道レール１０１に沿って固定的に設置されている。このため、特定携帯端末１０７のサイズの小さな表示部１６７と異なり表示部１４７のサイズは大きく、かつ見やすくすることができる。また、商品注文装置１０５を使用する入場者１０６は必ずしも目前に近づいてきた移動宣伝・販売装置１０２に刺激されて商品の購入を行うとは限らず、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3の全体が提供する商品を見比べて購入を決定する場合も多いと考えられる。
【００５０】
そこで本実施の形態の商品注文装置１０５は、初期状態で第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3の全商品やこれに関連する処理を対象としたメニュー画面をその表示部１４７に表示している（ステップＳ３５１）。入場者１０６が操作盤１４６を用いて特定の商品の購入を選択すると（ステップＳ３５２：Ｙ）、現金・カード処理部１４９が現金やクレジットカードあるいはプリペイドカードを使用した入金処理を行う（ステップＳ３５３）。
【００５１】
入金処理が完了すると、赤外線通信部１６５は第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3のうちで該当する商品に係わる車両に対応する購買情報を送信する（ステップＳ３５４）。たとえばある入場者１０６がアイスクリームの購入を指示したとき、第１の移動宣伝・販売装置１０２1に対して購買情報が送信されることになる。したがって、入場者１０６は図示しない腰掛けに座ったりして、第１の移動宣伝・販売装置１０２1が商品注文装置１０５の近くに来るまで待機することになる。
【００５２】
第１の移動宣伝・販売装置１０２1が商品注文装置１０５の近くに来ると、赤外線通信部１２５がこの購買情報を受信する（図１０ステップＳ３０２：Ｙ、図１２ステップＳ３５４：Ｙ）。第１の移動宣伝・販売装置１０２1がその移動を停止し（ステップＳ３０４）、商品注文装置１０５が第１の移動宣伝・販売装置１０２1から応答情報を受信すると（ステップＳ３５５：Ｙ）、入場者１０６は希望する商品を自動販売機部１３２から購入することができる（図１０ステップＳ３０５、図１２ステップＳ３５６）。これ以後、商品注文装置１０５の処理はステップＳ３５１に戻る（リターン）。
【００５３】
なお、商品注文装置１０５を使用して第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3から商品の購入を行おうとしたとき、これらの装置の故障で商品が出てこないような場合がある。このような場合には、図１２に示していないが、ステップＳ３５１に示したメニュー画面からクレーム処理の項目を選択して、通信制御部１４４を宣伝・販売管理装置１０８に接続して、そのオペレータに音声入出力部１４８で故障の内容を通知すればよい。これに関しては、特定携帯端末１０７もその携帯端末機能部１７０を使用して商品の購入時のトラブルを報告し、対処させることができる。
【００５４】
また、本実施の形態で商品注文装置１０５は商品に関する質問を受け付けないことにしたが、特定携帯端末１０７と同様にこれを受け付けてもよい。ただし、特定携帯端末１０７が入場者１０６単位で所持する端末であるのに対して、商品注文装置１０５は複数の者が共同で使用する装置なので、本実施の形態では他人の待ち時間を考慮してこの機能を設けていない。また、入場者１０６が特定携帯端末１０７を使用して質問を行う場合には、図１０のステップＳ３０８で作成する回答にＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含めるといった処理が可能である。これにより入場者１０６は、新商品のように知識の不足している商品について、そのホームページへのアクセスで詳細な情報を得ることができる。
【００５５】
以上説明した本発明の第１の実施の形態によれば、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3が所定の場所を巡回することで、商品やサービスの効果的な宣伝を行うことができる。また、商品の販売を特段の人件費をかけずに実施することができる。
【００５６】
なお、第１の実施の形態では商品の販売を行ったが、試供品の提供も同様に行うことができる。また、本実施の形態では鉄道レール１０１を使用して第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3を走行させたが、他の交通移動手段あるいは車両を使用して同様の商品やサービスの宣伝や販売を行うことが可能である。一例としては、乗用車、バス、トラック、タクシー、ゴルフカートあるいは馬車を同様に車両として使用することができる。また、このような車両が伝達する情報も広告・宣伝に限らず、連絡事項、それらの車両の走行履歴、走行する道路の渋滞情報のようなものであってもよい。たとえば走行する道路の渋滞情報は、車両の移動する道路等の移動路の傍に配置されたバス停やガソリンスタンドあるいは郵便ポストのような施設や設備を、図５における商品注文装置１０５に対応するものとして利用し、情報の伝達手段として活用することが可能である。
【００５７】
更に第１の実施の形態では入場者１０６が特定携帯端末１０７を使用して、第１〜第３の移動宣伝・販売装置１０２1〜１０２3に商品等の質問を行えるようにしたが、これに限るものではない。たとえば、商品を多量に購入することを条件として価格交渉を赤外線通信で行ったり、客待ちをしている一連のタクシーに対して、客側が歩行しながら相乗りの可否や、行き先の希望を次々と聞いて、運賃やサービスに関する乗車の交渉を赤外線通信で行って、交渉の成立時にはその旨の応答メッセージを送出することも可能である。これにより、タクシーの運転手がドアを開けたり車外に出る手間を省いて各種の取引を迅速に成立させることができる。
【００５８】
更にまた第１の条件では、図９に示す通信制御部２０４がインターネット１０９に接続するものとして説明したが、無線・固定ＬＡＮ（Local Area Network）、電話網に接続するものであってもよいし、通信制御部２０４自体が接続端子を備えており、これを介して他の装置と接続するようになっていてもよい。図６あるいは図７に示す通信制御部１２４、１４４も通信制御部２０４との間の通信手段を実施の形態の内容に限定するものでないことは当然である。
【００５９】
＜発明の第２の実施の形態＞
【００６０】
次に本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００６１】
図１３は、本発明の第２の実施の形態による情報交換システムの構成の概要を表わしたものである。この第２の実施の形態による情報交換システム４００は、家電製品の販売会場のような特設場で使用すると好適なもので、フロア４０１の上を自在に移動可能なロボット４０２を宣伝に使用している。フロア４０１には、圧力センサのように人体の存在を検知するセンサを埋め込んだマット４０３が配置されている。クーポンの取得を希望する参加者４０４が特定携帯端末４０５を所持してこのマット４０３に乗るまで、ロボット４０２はスポンサの製品の宣伝を行っている。
【００６２】
ロボット４０２は頭部にタッチセンサ４０７を配置しており、胸部にはスピーカ等の音声出力部４０８を配置している。スピーカ４０８のすぐ上の箇所にはクーポンの排出口４０９が配置されており、内蔵したプリンタ（図示せず）がクーポンの印字を行うようになっている。また、音声出力部４０８のすぐ下の位置には赤外線送受信口４１０が設けられており、ここから赤外線が送出されると共に特定携帯端末４０５から送られてきた赤外線を受信するようになっている。
【００６３】
ロボット４０２はその底部の足が配置されるべき位置に一対の車輪４１１が一対配置されている。ロボット４０２には、底部後方側に図示しない他の車輪が配置されており、これらの三輪の駆動によって任意の方向に移動できる。宣伝・ロボット管理装置４１２は、携帯通信網を用いて、ロボット４０２に宣伝のための情報を送信したり、ロボット４０２が発行するクーポン券の管理を行う。
【００６４】
図１４は、第２の実施の形態におけるロボットの回路構成の概要を表わしたものである。この図で図１３と同一部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。図１３と共に説明する。
【００６５】
ロボット４０２は、ＣＰＵ４２１と、このＣＰＵ４２１が実行する制御プログラムを格納するＲＡＭ等のメモリ４２２を備えた主制御部４２３を有している。主制御部４２３は、次の各部の全体的な制御を行うようになっている。
【００６６】
通信制御部４２４は、このロボット４０２の管理を行う宣伝・ロボット管理装置４１２との通信を制御する。赤外線通信部４２５は、特定携帯端末４０５と赤外線通信を行うようになっている。音声情報格納部４２６は、スポンサによる音声の広告情報や、ロボット４０２が参加者４０４に対して発する音声情報を格納する。赤外線強度判定部４２７は、特定携帯端末４０５から出力される赤外線の強度を判定するようになっている。走行方向判別部４２８は、ロボット４０２の走行方向の履歴情報と特定携帯端末４０５から出力される赤外線の強度の変化から赤外線の強度が弱まる方向を予測してその方向を走行方向として判別するようになっている。移動制御部４２９は車輪４１１を含む前記した三輪を備えた本体駆動機構４３０の制御を行う。時計回路４３１は、ＣＰＵ４２１を動作させるクロックを分周して時間情報を作成し、ロボット４０２が参加者４０４と競技を行う場合の制限時間の測定を行う。クーポン券編集部４３２は、競技の結果に応じたクーポン券を編集する。プリンタ４３３は編集結果としてのクーポン券を発行する。ロボット基本機能部４３５は、以上説明した以外でロボット４０２が所持する基本的な機能を納めた回路部分である。
【００６７】
図１５は、ロボットの制御の様子を表わしたものである。図１３および図１４と共に説明する。ロボット４０２は、マット４０３が参加者４０４を体重によって検知するまで（ステップＳ５０１：Ｎ）、音声出力部４０８からスポンサの広告を音声で流している（ステップＳ５０２）。ロボット４０２は、参加者４０４がマット４０３に乗ったことを検知すると（ステップＳ５０１：Ｙ）、競技のルールを音声出力部４０８から出力する（ステップＳ５０３）。ここでは、たとえば「競技を行うときは、競技が終了するまで特定携帯端末の赤外線ボタンを押し続けてください。競技開始の合図があったら、私を追いかけ、赤外線通信が継続した状態で１０秒以内に私の頭のセンサにタッチしたらクーポンを差し上げます。」という音声メッセージが音声出力部４０８から出力される。
【００６８】
マット４０３に乗った参加者４０４が、自分の所持する携帯電話機等の特定携帯端末４０５から赤外線データが連続して出力されるように操作すると、この赤外線データが赤外線通信部４２５で受信される（ステップＳ５０４：Ｙ）。この結果、ロボット４０２は競技の準備が整ったことを判別して音声出力部４０８から「スタート」と発声する（ステップＳ５０５）。この後、走行方向判別部４２８は初期的にはマット４０３から遠ざかる方向に走行方向を決定し、続いて赤外線強度判定部４２７が判別する特定携帯端末４０５から送出される赤外線の強度が弱くなる方向を移動制御部４２９に伝えて、参加者４０４の追跡から逃げる方向に本体駆動機構４３０の移動を行わせる。そして、時計回路４３１が「スタート」から残り時間を計時して、その結果を１秒置きに音声出力部４０８がアナウンスする（ステップＳ５０６）。
【００６９】
ロボット４０２のステップＳ５０６によるこのような制御は、タッチセンサ４０７が参加者４０４によってタッチされるか制限時間が終了するまで継続する（ステップＳ５０７、ステップＳ５０８）。ロボット４０２が参加者４０４の追跡を振り切った場合や、追跡が継続しても制限時間がタイムアップした場合には（ステップＳ５０８：Ｙ）、ロボット４０２の移動が停止して、参加者４０４がクーポン券獲得を失敗したことをアナウンスする（ステップＳ５０９）。そして、ロボット４０２は、移動した経路を逆に走行するか、ロボット４０２の定位置に設けた図示しないマークを検知することでその定位置に戻って（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０２の処理に戻る（リターン）。
【００７０】
一方、参加者４０４がこの例で１０秒という制限時間以内にタッチセンサ４０７にタッチすることができた場合には（ステップＳ５０７：Ｙ）、ロボット４０２の移動が停止して、経過時間と、これに応じて発行されるクーポン券の内容が音声出力部４０８からアナウンスされる（ステップＳ５１１）。これと共に、プリンタ４３３はクーポン券編集部４３２から編集データを受け取ってクーポン券を発券する（ステップＳ５１２）。このとき、発券したクーポン券の内容が通信制御部４２４を使用して宣伝・ロボット管理装置４１２に報告される（ステップＳ５１３）。この後、ロボット４０２は定位置に戻って（ステップＳ５１０）、再びスポンサの広告を行いながら、競技を待機する状態となる（リターン）。
【００７１】
以上説明した第２の実施の形態では、赤外線通信という多くの携帯電話機等の通信端末が備えている通信機能を用いて、しかも近距離でしか通信できないという機能を活用したので、特定携帯端末４０５の所持者である参加者４０４とロボット４０２の触れ合いが可能になり、これを通じて企業等の団体の宣伝や伝えたいメッセージの伝達が効率的に行われるという効果がある。
【００７２】
なお、第２の実施の形態ではロボット４０２が機械による移動制御を行ったが、たとえば、遊園地でアニメーション等のキャラクタのぬいぐるみを着用した者が移動端末を所持するようにしてもよい。この場合には、携帯電話機等の特定携帯端末４０５の所持者がこのキャラクタを見つけて追いかけ、所定の距離まで近づいて移動端末側と特定携帯端末４０５との赤外線通信が成功し、この通信が所定時間継続した時点でこの通信による所定の特典が入場者側に与えられるようにしてもよい。
【００７３】
このような場合の特典は、第２の実施の形態で説明した金券あるいは割引券としての特典を有するクーポン券を与えることに限定するものではない。たとえば、赤外線通信が成功した時点で、赤外線通信によってキャラクタの画像を特定携帯端末４０５の所持者に通信によって与えたり、使用期限が限定されたパスワードと特典用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を特定携帯端末４０５を赤外線通信で与えて、このサイトで音楽、画像データ、ソフトウェアあるいはネット販売の宝くじを無料で、あるいは割り引き価格で取得できるようにしてもよい。
【００７４】
また、本発明の第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に図１４に示す通信制御部４２４は無線あるいは有線のＬＡＮ、ＰＨＳ、赤外線通信、あるいは接続端子を介しての通信のようにあらゆる通信を対象とするものでよいことは当然である。また、実施の形態では赤外線通信を例に挙げて説明したが、ブルートゥースのように無線で近距離による通信を行うあらゆる通信手段を本発明に適用できることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の情報交換システムのクレーム対応図である。
【図２】本発明の情報交換方法のクレーム対応図である。
【図３】本発明の他の情報交換方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の情報交換プログラムのクレーム対応図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による情報交換システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図６】第１の実施の形態における第１の移動宣伝・販売装置の構成を表わしたブロック図である。
【図７】第１の実施の形態における商品注文装置の構成を表わしたブロック図である。
【図８】第１の実施の形態における特定携帯端末が携帯電話機である場合の構成を表わしたブロック図である。
【図９】第１の実施の形態における宣伝・販売管理装置の構成を表わしたブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態における第１の移動宣伝・販売装置の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１１】第１の実施の形態における特定携帯端末の処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】第１の実施の形態における商品注文装置を使用してた処理を行う場合を示した流れ図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による情報交換システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図１４】第２の実施の形態におけるロボットの回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１５】第２の実施の形態におけるロボットの制御の様子を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０、１００、４００  情報交換システム
１１  移動手段
１２  第１の通信手段
１３  第２の通信手段
２０、３０  情報交換方法
２１  特定情報受信ステップ
２２  応答ステップ
３１  移動手段検出ステップ
３２  接近ステップ
３３  移動手段移動制御ステップ
３４  特典供与ステップ
４０  情報交換プログラム
４１  特定情報受信処理
４２  応答処理
１０２  移動宣伝・販売装置
１０４  自動販売機
１０５  商品注文装置
１０６  入場者
１０７、４０５  特定携帯端末
１０８  宣伝・販売管理装置
１２１、１４１、１６１、２０１、４２１  ＣＰＵ
１２２、１４２、１６２、２０２、４２２  メモリ
１２４、２０４、４２４  通信制御部
１２５、１４５、１６５、４２５  赤外線通信部
１２６  広告情報格納部
１２７  ディスプレイ装置
１２８、１６８、４０８  音声出力部
１２９、４２９  移動制御部
１３０  車両駆動機構
１３２  自動販売機部
１４６  操作盤
１４７、１６７  表示部
１４９  現金・カード処理部
１６９  課金処理部
２０５  車両別商品管理部
２０７  売上管理部
２０８  広告格納・配信部
４０２  ロボット
４０４  参加者
４０７  タッチセンサ
４２６  音声情報格納部
４２７  赤外線強度判定部
４２８  走行方向判別部
４３０  本体駆動機構
４３２  クーポン券編集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010114812.tif 000015
【図１４】
2010114812.tif 000016
【図１５】
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