Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】文書のうち秘匿したい部分に貼着すれば、そのまま即時に廃棄できるようにした情報保護シールを提供する。また、文書のうち秘匿したい部分に貼着されたシールを剥離すれば、貼着された紙面と共に剥離されてシールと秘匿部分の紙面とは分離することなく、情報保護ができるようにした情報保護シールを提供する。【解決手段】本発明情報保護シールは、透明又は半透明シール基材の裏面に、視認による文字等が判読できない範囲の連続模様、着色等の印刷をすると共に、前記シール基材の裏面に強粘着して剥離すれば、粘着された文書の紙面シールと分離することなく、ともに剥離される粘着材を塗布してなるものである。【選択図】        図２
2010243969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール基材の裏面に、視認して文字等が判読できない範囲の連続模様、着色等の印刷をすると共に、前記シール基材の裏面に強粘着して剥離すれば、粘着された文書の紙面と共に剥離される粘着材を塗布し、剥離紙で仮接着してなることを特徴とした情報保護シール。
【請求項２】
前記シール基材が、ＪＩＳ−Ｃ−２３１８試験方法で厚み５０μｍ以上、引張強度１６６Ｎ／ｍｍ２以上で、かつ、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７試験方法で接着力１８６００ｍＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とした請求項１記載の情報保護シール。
【請求項３】
前記シール基材が、その裏面を剥離可能に剥離用シートに仮接着されると共に、用途別に文字、あて先面等の単位大きさ形状毎に仮接着されていることを特徴とした請求項１又は２記載の情報保護シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書等（以下、単に文書という。）において、情報を秘匿したい部分に貼着できるようにした情報保護シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住所や宛名が書かれた封筒等の郵便物、宅配便等の宛名シール等を廃棄したい場合、秘匿したい部分がある書類、コピー紙、申込用紙等を廃棄したい場合などには、手で細かくちぎる、ハサミやシュレッダーで細断する等かなり手間のかかる作業を行わねばならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、文書のうち秘匿したい部分に貼着すれば、そのまま即時に廃棄できるようにした情報保護シールを提供するものである。
また、本発明は、文書のうち秘匿したい部分に貼着されたシールを剥離すれば、貼着された紙面と共に剥離されてシールと秘匿部分の紙面とは分離することなく、情報保護ができるようにした情報保護シールを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明情報保護シールは、上記課題を達成するため、図示するように、請求項１の発明は、透明又は半透明シール基材１０の裏面に、視認による文字等が判読できない範囲の連続模様、着色等の印刷２０をすると共に、前記シール基材１０の裏面に強粘着して剥離すれば、粘着された文書の紙面シールと分離することなく、ともに剥離される粘着材３０を塗布してなるものである。
また、本発明情報保護シールは、上記課題を達成するため、図示するように、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記シール基材１０は、ＪＩＳ−Ｃ−２３１８試験方法で厚み５０μｍ以上、引張強度１６６Ｎ／ｍｍ２以上で、かつ、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７試験方法で接着力１８６００ｍＮ／２５ｍｍ以上のものである。
また、本発明情報保護シールは、上記課題を達成するため、図示するように、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記シール基材１０が、その裏面を剥離可能に剥離用シート４０に仮接着されると共に、用途別に文字、あて先シール等の単位大きさ形状毎に仮接着されているものである。
本発明において、シール基材１０としては、透明又は半透明の薄厚で引張強度の強いＰＥＴフィルム等の合成樹脂フィルムが使用される。
また、粘着剤３０としては、耐トイシ用の粘着力の極めて強力なアクリル系溶剤タイプのものが使用され、接着力１８６００ｍＮ／２５ｍｍ以下のものは、紙質により、シール基材を剥離したとき、粘着された文書の紙面と分離する場合があるので採用できない。
さらに、剥離紙４０は、シリコーン処理を施したポリエチレンラミネートのクラフト紙等が好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明情報保護シールは、文書のうち情報を秘匿したい部分に貼着すれば、シールを剥離すれば、文書の紙面と共に剥離されるので、秘匿情報は露出されることなく、そのまま即時廃棄できることになり、廃棄に要する細断等の作業が全く不要になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例を示す平面図である。
【図２】図１の部分拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態が実施例１に示されている。
【実施例１】
【０００９】
本発明情報保護シールの実施例１が図１及び図２に示されている。
本実施例の情報保護シールは、シール基材１０のＰＥＴフィルム製の厚み５０μｍ（ＪＩＳ−Ｃ−２３１８試験方法）、引張強度１６６Ｎ／ｍｍ２（ＪＩＳ−Ｃ−２３１８試験方法）の裏面に、図１に示す図柄２０を印刷したのち、超トイシ用接着力（対ステンレス）１８７００ｍＮ／２５ｍｍ（ＪＩＳ−Ｚ−０２３７試験方法）、かつ保持力１００００Ｓ（保持力の試験方法は、巾２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに切断した試料を、２３℃−６５％ＲＨ内で、貼り合わせ面積２５ｍｍ×２５ｍｍとしてステンレス板に貼り合わせ、２Ｋｇロールで１往復圧着する。貼着試料は測定雰囲気中で２０分間放置後１ｋｇの荷重を掛け落下する迄の秒数又は一定時間に於けるクリープ状態を表示する方法で行った。）のアクリル系溶剤タイプの粘着剤３０を塗布して、厚み１５１μｍ（ＪＩＳ−Ｐ−８１１８試験方法）坪量１４５μｍ（ＪＩＳ−Ｐ−８１２４試験方法）、引張強度（ＭＤ）１３９Ｎ／１５ｍｍ、引張強度（ＣＤ）８１（ＪＩＳ−Ｐ−８１１３試験方法）の剥離紙４０を接着して本発明品とした。
シール基材１０の単位大きさは、図１及び図２に示すように、横方向２０ミリメートル縦方向１０ミリメートルとし、これの整数倍を用途に応じ作成選択できるようにした。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明品は、安価に量産できる。
【符号の説明】
【００１１】
１０      シール基材
２０      印刷
３０      強粘着剤
４０      剥離紙
【図１】
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【図２】
2010243969.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】野外において焼物調理をする時、炭火は用意が大変、火を起こすのも簡単ではない。火の始末も有るしカセットコンロを使いたいが、大きな鉄板を使うと事故の心配がつきまとう。そんな時に安心して楽しめる鉄板焼安全器具を提供する。【解決手段】安全器具本体遮蔽板１を付けた事に依って、熱の流れを効率よく上の鉄板に集中させて熱出口より外気へ出し、更に断熱材をボンベ側に取り付けて放射熱を断ち、２重の安全を計った。【選択図】図３
2010243138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、カセットコンロより大きな鉄板を上にのせ調理又は加熱する場合、熱や炎がガスボンベに当たらぬ様、炎や熱の通り道を作り、上方の鉄板に沿って熱を外へ逃がし、更に通り道の壁、遮蔽板の外側に断熱材を張り付け、ガスボンベの温度上昇、又、爆発を防ぐ装置である。
【請求項２】
尚、本説明は、カセットコンロの安全を目的とし、上に乗せる鉄板は、炎や熱の通り道を防げる構造で無ければ全て使用できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、大きな鉄板でカセットコンロを使用し加熱した時も、炎の通り道を設け熱が上部の鉄板を効率良く温めて外へ逃がし、カセットボンベに熱が当たらぬ様にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来はカセットコンロの爆発を防ぐ器具はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】行楽シーズンになると自然の中で食事がしたくなる。少人数なら問題はないのだが、５人６人と人数が増えると焼きソバやお好み焼きを作る場合、大きな鉄板を使って調理をしないと効率が悪く楽しくない。そこで事故が起こる。楽しいはずの集まりが悲劇に変る。本発明はこの様な惨劇を解消するためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この安全器具はどの様な大きな鉄板を使用しても、図３の１の遮蔽板で熱の流れを効率良く上の鉄板に集中させ図２の４の熱出口より外気へ逃がす構造とした。
【発明の効果】
【０００５】野外で使用する時も持ち運びも軽く、風の影響も少なく炎が効果的に上の鉄板を加熱。遮蔽板を付け更に断熱材を付けた事に依って安心してカセットコンロが使用出来るようになった。
【実施例１】
【０００６】本器具は、主に鉄板を使用して左右の遮蔽板を作り、連結フレームにて固定し構造物として形を作り、ボンベ側の遮蔽板に断熱材を取り付け、下側に空気取り入れ口を設け、それぞれ四方に熱出口を作り上方に熱を逃がす構造とした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  安全器具本体遮蔽板
２  連結フレーム
３  断熱材
４  熱出口
５  本体支え板
６  空気取入れ口
７  カセットボンベ
８  カセットコンロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】従来の冷蔵庫では、卓上に搭載可能な小さな冷蔵庫でも、２０ｃｍ以上の高さがあり、食卓に常設するには、景観を損ねている。また、一般家庭用冷蔵庫では、その取出しには、食品の乗った皿を水平方向へ引き出すことが必要であり、その取り出しの際、または、取り出した後、徒歩にて食卓まで食品の乗った皿を運ぶので、水分等をこぼす可能性を有していた。本発明では、食品の乗った皿を横へ引き出すことなく、垂直に上へ取り出すことができる。また、つくり置きの食品を既存の冷蔵庫に保管する必要がないため、子供等に安全かつ的確に準備した食事を提供することができる。【解決手段】冷蔵庫の形状をプレート型にすることにより、卓上における高さが少スペースで、かつ、上方へ取り出しができる冷蔵保管を可能にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を冷蔵保管する、プレート形状を特徴とする冷蔵器。
プレート形状をして、下方より冷気を送り、上部は蓋による脱冷気を防ぐ、構造を有する冷蔵器。
これにより、つくり置きの食品を、冷蔵庫に保管することなく、卓上にて保存することができる。
また、プレート形状のため、上方に棚がなく、皿に載せた食品を並べて使用することを特徴とする。
【請求項２】
冷却方法として、下方からの冷気だけでなく、伝熱による冷却を行う〔請求項１〕の冷蔵器。、
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本品は、家庭用および展示用の簡便な食品保冷保管に関する
【背景技術】
【０００２】冷蔵器を図１のような、電気ホットプレートのようなプレート形状にして、上方蓋を設置。本体下部にコンプレッサー（圧縮機）による冷気発生装置を備え、保持板の隙間より冷気を放出する。または、更に小型化するために、コンプレッサーを排し、ペルチェ素子を使用して冷却し、冷却フィンにて冷気を発生し、ファンにて冷気を放出通する。または、保持板を冷却して、伝道にて食品皿を冷やすことにより、食品を冷却してもよい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の冷蔵庫では、卓上に搭載可能な小さな冷蔵庫でも、２０ｃｍ以上の高さがあり、食卓に常設するには、景観を損ねている。また、その取出しには、食品の乗った皿を水平方向へ引き出すことが必要で、水分等をこぼす可能性を有していた。本発明では、食品の乗った皿を横へ引き出すことなく、垂直に上へ取り出すことができる。また、つくり置きの食品を既存の冷蔵庫に保管する必要がないため、子供等に安全かつ的確に準備した食事を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】冷蔵庫の形状をプレート型にすることにより、卓上における少スペースで、かつ、上方への取り出しができる簡易冷蔵保管を可能にする。
【発明の効果】
【０００５】本発明では、食品の乗った皿を横へ引き出すことなく、垂直に上へ取り出すことができる。また、つくり置きの食品を既存の縦型冷蔵庫に保管する必要がないため、子供等に安全かつ的確に準備した食事を提供することができる。卓上冷蔵器であるため、一般に冷蔵庫から徒歩にて食卓まで、更に乗った食品を運ぶ必要がなくなる。また、ホットプレートのような形状であるため、従来のミニ冷蔵庫のような食卓に座った際に対面の顔が見えづらいこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】食品の乗った皿を置く保持板は、熱伝導による冷却効果を上げるため、熱伝導のよい金属性にする。
蓋は中の食品が見えるように透明にして、かつ、保冷性が優れるように断熱構造にする。
【実施例】
【０００７】請求項１の実施例を図３に示す。食品皿の乗せるプレート形状の保持台を有し、保持台には、図５に示すような冷気を通す図１に示す送風穴がある。筐体下部には、冷却フィンおよび冷却ファン（送風機）および冷却装置を備える。また、放熱機能を備え、放熱風を図５に示す。
また、蓋は図２に示すように、上部に開くことにより、食品皿を収納でき、図５に示すように、冷気を逃がすことなく保持する。【０００８】請求項２の実施例を図４に示す。請求項１とは、冷却方式が異なり、ペルチェ素子によって冷却を行い、圧縮機やモーターを使用しない事例である。これにより、より小さな卓上用の冷蔵器を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】スーパー等における生物（なまもの）や冷蔵しておいたほうがよい試食展示において、陳列冷蔵庫（冷気カーテン）と異なり、用意に筐体持ち運び移動することができ、また、この冷蔵器を使用することにより、試食と商品との区分がしやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の外形を示した上方からの蓋を外した平面図である。
【図２】  本発明の［請求講１］実施例を示した平面図である。
【図３】  本発明の外形を示した平面図（図１）のＡ−ａ面からの断面図である。
【図４】  本発明の［請求講２］実施例を示した平面図である。
【図５】  本発明の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１１】  １：筐体                        １１：冷却装置（モーター、圧縮機、放熱ファン）
２：保持板                      １２：温度等表示およびコントローラー部
３：蓋                          １３：蓋の筐体取り付け部
４：筐体取っ手                  １４：食品を乗せた皿
５：蓋取っ手                    １５：冷却装置制御部
６：放熱フィン                  １６：冷却装置（ペルチェ素子）
７：冷却フィン                  １７：冷却風
８：断熱材                      １８：放熱風
９：保持板の冷却風の送風穴部
１０：冷却送風ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】集光されエネルギ密度が高い状態になった電磁波を、高いエネルギ密度のまま平行電磁波、または、それに類似する電磁波として取り出す。また、放物線形状の鏡を用いる際、放物線の焦点に電磁波を集束する際の、エネルギ密度を小さくする。【解決手段】断面が放物線形状を並べた断面を持つ凸面鏡に、放物線の焦点で一度焦点を結んだ電磁波を反射させることにより、エネルギ密度の高い平行電磁波として照射する。放物線の焦点は線（円）として現れるので、点として現れる方法よりも焦点でのエネルギ密度を小さくすることが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の項目の要素全てを有することを特徴とする電磁波照射装置
a, 反射に利用される部分の極大値から発散側までの長さが、発散側の厚みで一番短い部分より長いことを特長とする凸面鏡。
b, 電磁波の反射に利用される鏡の特徴を最も良く表す断面が、電磁波照射軸に対し対称であることを特徴とする凸面鏡。
c, 凸面鏡に対する主な入射波と反射波のなす角が鈍角であることを特徴とする電磁波照射装置。
【請求項２】
次の項目の要素全てを有することを特徴とする電磁波照射装置
a, 請求項１のbの鏡の特徴を最も良く表す断面が、放物線形状を並べ、一部を切り出した形状であることを特徴とする電磁波照射装置。
b, aの並べ方が、放物線の極大値と焦点を結ぶ線を軸とした時、並べた軸同士のなす角がー１０度から１０度の範囲であることを特徴とする電磁波照射装置。
【請求項３】
請求項２の鏡の断面において、各放物線の焦点で、入射波が焦点を結んだ後、鏡で反射することを特徴とする電磁波照射装置。
【請求項４】
請求項１において凸面鏡の極大値に穴が開いていることを特徴とする電磁波照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集光された電磁波を平行電磁波、または、それに類似する電磁波として照射する装置である。
なおここで言う電磁波とは、可視光、紫外線、赤外線、その他の電磁波全てのことであり、特定の周波数の電磁波を示すものではない。
平行電磁波とは、拡散や、収束することのない電磁波である。
鏡とは、電磁波を反射するものであって、金属光沢を持ってる物だけではなく、光ファイバのように全反射を利用して電磁波を反射するものなど、電磁波を反射するもの全般を示す。
【背景技術】
【０００２】
これまで、電磁波を用いて加工を行う場合、加工対象に焦点を合わせて加工を行うことが一般的である。
しかし、この方法では、エネルギ密度が高い部分は限られるため、加工できる厚さは限られてしまう。
そこで、平行電磁波を用いる方法が、
【特許文献１】特許出願２００７−１６３５２９  において、提案されていいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明では、高エネルギの電磁波を平行電磁波、または、それに類似する電磁波として照射することを課題とする。
また、特願２００７−１６３５２９では、放物面形状の鏡を用いる場合、放物面の焦点位置で、エネルギ密度が高くなりすぎ、空気がプラズマ化し、本来の性能を発揮できないことが想定される。そこで、放物線形状を用いた際に、放物線の焦点でのエネルギ密度を減少させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
次の項目の要素全てを有することを特徴とする電磁波照射装置により課題を解決する。
a, 極大値から発散側までの長さが、発散側の厚みで一番短い部分より長いことを特長とする凸面鏡。
b, 電磁波の反射に利用される鏡の特徴を最も良く表す断面が照射方向の軸に対し対称であることを特徴とする凸面鏡。
c, 主な入射波と反射波のなす角が鈍角であることを特徴とする電磁波照射装置。
【０００５】
また、 次の項目の要素全てを有することを特徴としてもよい。
d, bの鏡の特徴を最も良く表す断面が、放物線形状を並べ、一部を切り出した形状であることを特徴とする電磁波照射装置。
e, cの並べ方が、放物線の極大値と焦点を結ぶ線を軸とした時、並べた軸同士のなす角がー１０度から１０度の範囲であることを特徴とする電磁波照射装置。
この角度を変更することにより、照射される電磁波を、発散と集束または、平行と、照射する電磁波の種類を変えることが可能である。
【０００６】
また、dまたはeの鏡に断面において、各放物線の焦点で、入射波が焦点を結んだ後、鏡で反射することを特徴とする電磁波照射装置としてもよい。
【０００７】
また、凸面鏡の極大値に穴を開けてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、集光された光を点ではなく線で受けることになる。そのため、平行電磁波、または、それに類似する電磁波に変換する鏡への負荷を減少させることができ、高エネルギ密度の電磁波を平行電磁波、または、それに類似する電磁波として照射することが可能となる。
また、鏡に回転体を用いた場合、特願２００７−１６３５２９とは異なり、反射前の電磁波が結ぶ焦点は、点ではなく線として現れるため、焦点のエネルギ密度を下げることができる。これにより空気のプラズマ化を抑えることが可能となる。
【実施例１】
【０００９】
本実施例は、あくまで、実施例であり、発明の請求の範囲を狭めるものではない。
図１に基づいて説明を行う。
電磁波偏向装置（または、発信装置）（１）からの電磁波(入射波)(２)は、断面が放物線である鏡の焦点（４）で、焦点を結んだ後、凸面鏡（３）に反射し、照射される。本実施例では、鏡の冷却に用いるために、極大値（図では、鏡の右）に穴（６）が開いており、この穴を利用して、流体を流し、鏡の冷却を行う。
３の鏡は、軸（７）を中心とする回転体である。したがって、焦点(４)は円形になる。
図では浮いているようにかかれているが、実際には、この鏡は、何らかの支えによって支えられることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】凸面鏡を用いた電磁は照射装置の断面図。（実施例１）
【符号の説明】
【００１１】
１ 電磁波偏向装置、または、電磁波発信装置
２ 入射波
３ 放物線を二つ並べた断面を持つ回転体形状の鏡
４ ３の放物線の焦点
５ 反射波
６ 冷却用開口部
７ ３の鏡の回転体の回転中心軸、電磁波照射軸
【図１】
2010032712.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、温度センサを製造する際のスポット溶接時のクラックの発生を抑制し温度センサの生産性を高めることを目的とする。【解決手段】本発明は、サーミスタ素子１から導出されたリード線３の先端部分に端子板２が接続された温度センサにおいてリード線３と端子板２とをスポット溶接するにあたり、下側溶接電極５と上側溶接電極６間にリード線３と端子板２の溶接箇所７を配置し、リード線３における溶接箇所７よりサーミスタ素子１側の部分を上側溶接電極６側に屈曲させた状態で溶接電流を流すこととしたのである。【選択図】図２
2010032414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーミスタ素子と、このサーミスタ素子から導出されたリード線と、このリード線の先端部分に接続された端子板を備え、前記リード線と端子板との接続は、下側溶接電極と上側溶接電極間に前記リード線と端子板の溶接箇所を配置し、前記下側溶接電極と上側溶接電極間に溶接電流を流し溶接するにあたり、前記リード線において前記下側溶接電極と上側溶接電極とで挟まれた領域より前記センサ素子側の部分を前記上側溶接電極側に屈曲させた状態で溶接することを特徴とした温度センサの製造方法。
【請求項２】
リード線の屈曲角を１０度から２０度としたことを特徴とする請求項１に記載の温度センサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーミスタ素子を用いた温度センサの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に温度センサは図１に示されるように、温度を検知するサーミスタ素子１と外部接続用の端子板２とをリード線３で接続した本体を破線で示す樹脂ホルダ４に収容する構成が知られており、リード線３と端子板２は、図４に示すように、下側溶接電極５と上側溶接電極６で端子板２とリード線３を挟み溶接電流を流す、いわゆるスポット溶接法により接続していた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−１５９２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような温度センサは図５に示すように、スポット溶接時にスポット溶接用の上側溶接電極６をリード線３に当接させ変形させてしまい、この変形によりリード線３における溶接箇所７とそれ以外の部分との境界部８に引張応力が生じ、この状態で溶接電流を流すことでこの部分に局所的に衝撃が加わりクラックが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決し、温度センサを製造する際のスポット溶接時のクラックの発生を抑制し温度センサの生産性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明は、サーミスタ素子から導出されたリード線の先端部分に端子板が接続された温度センサにおいてリード線と端子板とをスポット溶接するにあたり、下側溶接電極と上側溶接電極間にリード線と端子板の溶接箇所を配置し、リード線における溶接箇所よりサーミスタ素子側の部分を上側溶接電極側に屈曲させた状態で溶接することとしたのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、温度センサを製造する際のスポット溶接時のクラックの発生を抑制し温度センサの生産性を高めることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。なお、上述した従来の技術と同様の構成については同じ符号を付して説明する。
【０００９】
図１は温度センサの断面を示したものであり、その構成は温度変化にともない抵抗値が変化するサーミスタ素子１と外部接続用の端子板２とをリード線３で接続し、これらを樹脂ホルダ４に収容した構造となっている。なお、樹脂ホルダ４はサーミスタ素子１、リード線３、端子板２により形成された本体を樹脂モールドすることで構成され、特に図示していないがリード線３はニッケルと鉄からなる合金を中心導体として外周導体を銅とした同軸構造で、端子板２は黄銅に錫メッキした板状金属板で構成されている。
【００１０】
そして、図４、図５を用いて述べたように、リード線３の延伸方向と端子板２の溶接面の面内方向が一致している状態でこれらをスポット溶接する場合、リード線３の溶接箇所７が下側溶接電極５と上側溶接電極６間で押圧され変形した状態で溶接電流が流れる、つまり、リード線３における溶接箇所７の近傍に位置する境界部８において、溶接箇所７は上側溶接電極６で押圧されることでリード線３の境界部８が下方に引き込まれ、この引張応力により図示するようにリード線３を形成する金属の密度が低下することで金属間の結合が弱まり、この状態でスポット溶接の溶接電流による衝撃によりクラックが発生し、このクラック部分が樹脂ホルダ４を形成する際のモールド圧によりリード線を破断させ生産性を低下させる要因となっていた。
【００１１】
そこで、この一実施形態においては温度センサを構成するリード線３と端子板２との接続を図２に示すように、スポット溶接を行う下側溶接電極５と上側溶接電極６とで挟まれた領域（溶接箇所７）よりサーミスタ素子１側の境界部９より上側溶接電極６側に屈曲させた状態で溶接するとしたのである。
【００１２】
すなわち、スポット溶接時に上側溶接電極６に押圧されクラックが入りやすい境界部９を予め上側溶接電極６側に屈曲させておくことで、この部分の金属の密度が図３に示すように高くなる。つまり、この境界部９の金属の密度は屈曲していない部分の金属の密度を初期値として、一旦、密度が高くなり、そこから上側溶接電極６の押圧により金属の密度が低下することとなるため、従来のものより金属の密度の低下が小さく、結果としてスポット溶接時のクラックの発生を抑制することができるのである。
【００１３】
また、この境界部の屈曲角θは１０度より小さいと屈曲による金属の密度の増加が少なく十分な効果が得られず、また屈曲角θを２０度より大きくするとリード線３の下側溶接電極５側の境界部の伸びが大きくなりリード線３の反対側にクラックが発生しやすくなるため、屈曲角度は１０度から２０度の範囲に設定することが望ましい。
【００１４】
なお、図２に示された１０はリード端子２の溶接時にサーミスタ素子１を当接させサーミスタ素子１から溶接箇所７の長さを安定させる位置決め板である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、温度センサにおけるリード線のクラック発生を抑制でき生産性が高められ、特に樹脂モールドにより形成される温度センサにおいて有用となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一般的な温度センサを示す模式図
【図２】本発明の一実施形態の温度センサの溶接工程を示す模式図
【図３】同溶接工程におけるリード線の状態変化を示す模式図
【図４】従来の温度センサの溶接工程を示す模式図
【図５】同溶接工程におけるリード線の状態変化を示す模式図
【符号の説明】
【００１７】
１  サーミスタ素子
２  端子板
３  リード線
５  下側溶接電極
６  上側溶接電極
７  溶接箇所
【図１】
2010032414.tif 000003
【図２】
2010032414.tif 000004
【図３】
2010032414.tif 000005
【図４】
2010032414.tif 000006
【図５】
2010032414.tif 000007
(57)【要約】【課題】これまでの圧力計や水分量メーターは指示値（目盛）初発点と終り目盛の領域では大きく誤差を生ずるのでこれまではメーターの指示値についての信頼性に問題があり、そのためメーターのキャリブレーション（目盛の補正）が必要であった。【解決手段】多くの必要事項を機能切替により選択的に表示するようにした液晶デジタルエアーメーター１をニップル８を介して、注水式、非注水式の供試体容器１２の上蓋１４へ天蓋１１を介して着脱自由に取着してなる。【選択図】図３
2010032481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メニューを示す表示パネルとメニューの内容を選択的に切替られる操作パネルとからなるデジタル表示パネルをニップルを介して、注水式、非注水式の供試体容器の上蓋へ着脱自由に取着してなる生コン用デジタルエアーメーター。
【請求項２】
デジタルエアーメーターの表示回路に歪み圧力素子を接続させてなる請求項１記載の生コン用デジタルエアーメーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、生コンクリート（フレッシュコンクリート：以下生コンと略称）中に含まれる空気量（又は水分量）を測定する生コン用デジタルエアーメーターに関する。
【背景技術】
【０００２】  生コンは主要構成材料である骨材（砂、その他砂利）と、これを安定的に形作るためにセメント、水、空気（気泡）が必要である。つまり水はセメントとの水熱反応に絶対的に必要不可欠であり、しかも塑性を十分に引き出すのに必要である反面過分になるとアルカリ骨材反応等を一層起こし易くする。【０００３】  また、生コン中の空気は強度面からはできるだけ少ないことが望まれるが、作業効率やコンクリートに与える経年の温度変化による強度維持には一定量の気泡が必要であり、耐久性向上に重要な役割を有する。【０００４】  従って現場でサンプリングした生コンからの空気量や、生コン中の水分量を測定する器具のキャリブレーションについては手順や試料の採取方法について日本工業規格において具体的に定めている。（［非特許文献１、２］参照、またキャリブレーションに使用する器具については［特許文献１］を参照のこと。）【０００５】
【非特許文献１】日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  １１１６）：フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法）
【非特許文献２】日本工業規格（ＪＩＳ  Ａ  １１２８）：フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法（空気室圧力方法）
【特許文献１】実用新案登録第３１２３６８０号（未硬化混練物のエアーメーターの上蓋）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、上記非特許文献１、２に記載の方法ではメーターのキャリブレーション或いは試験用具のキャリブレーションを必要とする場合についての記載である。また、特許文献１ではメーター（表示手段）が液晶表示パネルであるためメーターのキャリブレーションは不要であるが、その反面液晶表示パネルが試料容器の蓋体と一体不可分に構成されており、メーター部の汎用性がなく他の各型式の測定用具への取り付けが全くできない欠点があった。
【発明が解決するための手段】
【０００７】  本発明はフレッシュコンクリートの空気量や水分量の表示部（メーター）をデジタル表示すると共に何れの測定用具へも容易に取付けできるように該メーターを単一部材化（ユニット化）することにより、試料容器や容器上蓋の形態にとらわれず何れの測定用具へも容易に着脱できるようにしてなる。また、表示部を液晶表示パネルとしデジタルで表示することにより表示値のキャリブレーション（数値補正）が全く不要である。
【発明の効果】
【０００８】  メーターのキャリブレーション（数値補正）が全く要らず、しかも表示部を液晶ディスプレーで数値をデジタル表示とし、且つ着脱自由な単体としたことで注水式、非注水式又は空器量と水量の双方を測定できる併用型測定器への対応も容易な、然も生産性や汎用性に優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００９】  先ず本発明は生コンクリート内に存在する空気量、或いは内部の水分量を測定する場合これら量を検出する測定用具に液晶デジタルエアーメーターをニップル（継手管）によって着脱自由に取着し、測定用具内部とメーター内部とを連通させて供試体容器に作用する内圧を検出してデジタル式メーターで表示するようにしたものである。【００１０】  具体的には図１に示すように試料（生コン）を収納する供試体容器１２を上蓋１４にて覆蓋し、上蓋結合クランプ１３・１３・によって容器１２と上蓋１４とを緊密に結合すると共に該上蓋１４の上端に器具取付用天蓋１１を定着し、該取付天蓋１１にニップル８を介してデジタルエアーメーター１を気密的に取着し、デジタルエアーメーター１内の圧力センサー（ストレーンゲージ）によって容器１２と上蓋１４との間に封入された空気圧をデジタルエアーメーター１によって表示する。【００１１】  デジタルエアーメーター１の表示面は例えば図３に示すように、容器１２内の初期圧力や平均圧力その他試料と空気量との割合を百分率表示したり、その他所要事項を表示するようにしたディスプレー部２と、本エアーメーター１の機能を切り換える機能キー６、カーソルキー４、選択した内容を決定するキー５、その他全ての設定事項を解除するゼロキー７等を有する操作パネル３とで構成されている。【００１２】  上記デジタルエアーメーター１はニップル８を介して容器１２の上蓋１４の器具取付天盤１１へ着脱自由に定着してデジタル表示するので、これまでの圧力計型エアーメーターのように指示値が曖昧とならず、然もどのような測定器例え注水式、非注水式その他何れの測定器であっても容易に対応が可能である。【００１３】  一つのディスプレー面に多くの項目が一挙に表示でき、また表示内容を自由に機能キー６の操作によって変更可能、更にカーソルキー４で細かく選択でる。【００１４】  このようにして、本発明のデジタルエアーメーターは圧力センサーとディスプレーとを組み合わせ、供試体容器内の初期圧力、平均圧力、空気量その他必要項目を予めマイコン内にプログラムしておくことで本デジタルエアーメーターは各種型式の供試体容器に簡単容易にセットでき然も液晶デジタル表示であるためフレッシュコンクリートの空気量や水分量を測定する際、メーター数値の信頼度が低域、高域によらず一定に保たれるのでキャリブレーションが不要であり、表示値の精度が高い等の特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のデジタルエアーメーター全体を示す正面図
【図２】同上一部切欠左側面図
【図３】本デジタルエアーメーターの表示部拡大正面図
【符号の説明】
【００１６】１  デジタルエアーメーター
２  ディスプレー部
３  操作パネル
４  カーソル
６  機能キー
８  ニップル
１１  天蓋
１２  容器
１３  クランプ
１４  上蓋
【図１】
2010032481.tif 000003
【図２】
2010032481.tif 000004
【図３】
2010032481.tif 000005
(57)【要約】【課題】背後の風景と一緒に撮影者自身を撮るとき、三脚を使うか周囲の人に撮影を依頼するしかなかったが、伸縮可能なグリップ付き腕木の先端にデジタルカメラを付けて他人の手を借りずに撮影出来るカメラ保持具を提供する。【解決手段】伸縮可能な腕木部の先端にデジタルカメラを付け、三脚や人の手を借りず、自分のてを伸ばして、風景と一緒に撮影者自身を取り込んだ写真が撮れるのを特徴とする。【選択図】図１
2010032981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本保持具を握る為のグリップ部分と、撮影者自身がカメラの写角に収まるように伸縮可能な腕木部分と、其の先端部にカメラを保持するための雲台付きカメラ取付部部を備えた簡易携帯式カメラ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、三脚や他人の助けを借りず、背後の景観と一緒に撮影者自身を写し込むことが容易になり、また従来と全く変わったアングルでの映像が撮影可能なカメラ補持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来この種の写真は三脚又は他人の助けを借りて撮影していた。  一般の撮影者は普段三脚等は殆ど携行せず、観光地で他人に依頼するのも儘成らず、まして言葉の通じない外国で撮影を依頼することは難しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、観光地で撮影者自身を画面に取り込んだ風景を撮る時、通常のカメラでは、片手を伸ばしてカメラを持って写したが、撮影者自身がが大きく成り過ぎ、肝心な背後の景観を良く写すことが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、図１に示すように伸縮可能な腕木（２−１〜ｎ）の先端に付けられたカメラ台（３）にデジタルカメラ（６）を装着し、グリップ（１）を握って、手の長さより５０ｃｍ以上離れた位置から撮影者自身を画面に入れて、背後の景観が撮影出来るようにした簡易携帯型のカメラ保持具である。【０００５】現在のデジタルカメラは小型軽量化され、メモリー容量の増加で多枚数撮影が可能であり、不要写真は即座に消去出来、又カメラのセルフタイマー機構を利用することで、保持器具にシャッター機能を付ける必要もなく、簡便化が可能になった。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、撮影者自身を風景写真に容易に写し込むことが出来るようになったばかりでなく、腕木の保持方向と操作の仕方で、人混みの中で前方の風景や出来事を撮影することも出来、又、側方に腕木を伸ばすことにより、手持ちカメラでは撮影できぬ位置での映像を写すことが出来る等、簡易易携帯型の保持具を使用することで、危険性を伴うこと無く、小型デジタルカメラの特性を十二分に活用し、従来考えられなかったアングルでの映像が撮影可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】図１はカメラを装着した保持具の概念図である。  伸縮可能な腕木の先端にカメラを取り付けるためのカメラ台（３）があり、腕木（２−１〜ｎ）手元部分のグリップ（１）を握って腕木を（２−１〜ｎ）一杯に伸ばし、撮影者の背後の風景と、本人自身の映像を写し込むことが出来るのが特徴である。  撮影者自身の腕の長さに腕木部分の長さがプラスされることにより、撮影者と背後の風景が直接カメラを手で持て写した時と全く違った写角で撮影出来る。【０００８】本保持具を作る材料は、携帯に便利な軽量の金属・プラスチック等の素材で構成される。【０００９】グリップ部分は片手で確実に保持できるような形状で、左右どちらの手で握れるようにする。【００１０】腕木部分は、単軸又は複軸鏡胴型・格子状蛇腹型・折り紙方等、カメラの形状・重量等を勘案し適切な方式を選択し、撮影者自身他１名が写し込める程度迄伸ばせ、縮小時は携帯可能な形状になるようにする。【００１１】腕木（２−１〜ｎ）先端部分のカメラ取付台（３）にカメラ（６）を取り付けるための雲台（８）を設けることにより、カメラ取付角度が自由に調整可能となり、本発明のカメラ保持具の使用効果を飛躍的に向上させる。【００１２】写した画像が悪かったら直ぐに消去して取り直せるデジタルカメラの特性を利用し、本保持具の取扱に習熟すれば、手持ち角度を調整すれば納得出来る映像が必ず撮れるようになり、思い掛けないアングルの映像を楽しむことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わる保持具にカメラを装着し、背後の風景と撮影者自身を写し込む時の使用の一例を示した概念図である。
【図２】携帯用に縮小した時の保持具の一例の側面図である。  グリップ部分が畳み込まれ、単軸鏡胴が縮小されていることを示す。
【図３】本発明に係わるカメラ保持具の一例で、グリップを起こし、伸縮鏡胴を引き延ばした時の動作図である。
【図４】本発明に係わるカメラ保持具の実施の一例で、カメラ取付台（３）にカメラ用雲台（８）を腕木（２−１〜ｎ）先端部に直接取り付けた時の概念図である。
【符号の説明】
【００１４】１    単軸鏡胴の基部に取り付けられた折り畳み式グリップである。
２    伸縮可能な腕木部分である。  カメラを確実に保持する為の捻れ防止溝付きで、ｎ段に伸縮出来る単軸鏡胴式の腕木である。  縮めると小型になり、携帯に便利なものになる。
３    カメラ取付台ある。
４    カメラを装着するための捻子である。
５    グリップを取り付ける回転軸である。
６    保持具に装着されたカメラである。
７    腕木の伸縮動作を示す
８    カメラ取付台に付けた雲台である。
【図１】
2010032981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、水中において、カメラを内蔵する防水ケースの例えば前面の周縁の大きさを撮影者に知らせ撮影者が被写体に注目して夢中になって防水ケースが岩等の障害物に衝突するのを事前に防止する防水ケースの衝撃保護機構を提供する課題にある。【解決手段】  本発明は、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケースの輪郭周縁を蛍光表示することにしてなることを特徴とする防水ケースの衝撃保護機構。【選択図】図１
2010032828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケースの輪郭周縁を蛍光表示することにしてなることを特徴とする防水ケースの衝撃保護機構。
【請求項２】
カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケースの輪郭周縁の内側に蛍光物質を塗布してなることを特徴とする防水ケースの衝撃保護機構。
【請求項３】
前記蛍光表示及び蛍光物質は少なくとも前記防水ケースの前面輪郭周縁に形成してなることを特徴とする請求項１、２記載の防水ケースの衝撃保護機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケースの例えば前面の周縁の大きさを撮影者に知らせ撮影者が被写体に注目して夢中になって防水ケースが岩等の障害物に衝突するのを防止する防水ケースの衝撃保護機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐圧、耐水性の機能を有し、水中で扱うコンパクトなデジタルカメラは多くは防水ケースに内蔵され、防水性を維持しながら使用されているが、このような防水ケースは例えばプラスチック、アルミニュウム製であるために外部に傷がつき易い。即ち海中で被写体に撮影者が接近する場合、覗くことに神経が集中し周囲に岩などが存在することに気が付かず被写体に接近し過ぎて、岩にぶつけて傷をつけることが多く生じている。特に防水ケースの前面の輪郭が解らないので周縁をぶつける。電子製品等を他の物にぶつけて筐体を保護するようなものは多く存在する。
【０００３】
特許文献１及び２等のように保護する工夫は存在するがカメラを内蔵する防水ケースの周縁を他の箇所とはっきり違えて之を撮影者に知らせようとするものは存在しない。特許文献１は台車などの防御であり、特許文献２は配線材を防御するものである。従って、これらの文献ではデジタルカメラ内蔵の防水ケースの前面側縁部を他の箇所と異ならして撮影者に防水ケースの前面面積を知らせ、岩等に衝突するのを予め防御することはできない。
【特許文献１】特開２００７−２３６８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２４７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題点は、水中において、カメラを内蔵する防水ケースの例えば前面の周縁の大きさを撮影者に知らせ撮影者が被写体に注目して夢中になって防水ケースが岩等の障害物に衝突するのを事前に防止する防水ケースの衝撃保護機構を提供する課題にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は課題解決の手段として、カメラを内蔵する防水ケースに於いて、該防水ケースの輪郭周縁を蛍光表示することである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、輪郭周縁を蛍光表示するので防水ケースの全体の大きさを撮影者に水中で知らせるので他のものと防水ケースとの距離が撮影者に解り従って他のものとの衝突も生じない効果がある。
請求項２乃記載によれば輪郭周縁の内側に蛍光物質を塗布するので蛍光物質が流失することがない効果が生じる。
請求項３乃記載によれば防水ケースの前面の輪郭周縁に蛍光物質を配したので被写体との距離が一層計画になる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、カメラを内蔵する防水ケースの内側で且つ其の輪郭周縁に蛍光物質を配する機構を採用することによって、撮影者が水中で被写体に接近しても被写体と防水ケースの距離が解るので防水ケースを被写体にぶつけることはないものである。
【０００８】
以下に、本発明の実施例に係るハウジング筐体の外側プロテクタについて図１、図２を参照して詳細に説明する。
【０００９】
本実施例に係る防水ケース本体１は透明で二つ割りの構造で構成され、錠２によって密閉することで液密構造になる。この防水ケース本体１はプラスチック或いはアルミニュウム等の材料で形成され、内部にコンパクトなカメラ等が内蔵される。図２は図１のＡ―Ｂ線断面を示し、此の断面で現れる箇所３に蛍光塗料が充填されている。此の蛍光塗料は適当な色を選び特に水中では水色と間違わない色であるはっきりした色の蛍光塗料を選ぶ。
【００１０】
之によって、防水ケース本体１の前面周縁は蛍光色で光るので撮影者が水中で被写体に近づいても防水ケース本体１との距離が解り従って岩等にぶつけることはなくなる。此の場合の蛍光材は防水ケース本体１の全輪郭に形成してもよく、必要に応じて形成すればよい。
尚４は操作ボタンで内部のカメラの操作箇所に連絡されている。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の防水ケース本体は周縁と周囲全体とが撮影者に水中でもはっきり解るので撮影者が被写体に夢中になっても常に注意喚起し、従って岩等に防水ケース本体をぶつけることがなくなる。蛍光塗料は防水ケース本体１が二重構造に鳴っている箇所に配置しているので経年の流失といったもとは皆無である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を説明するための防水ケース本体の概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    防水ケース本体
２    錠
３    蛍光剤配置部
４    操作釦
【図１】
2010032828.tif 000003
【図２】
2010032828.tif 000004
(57)【要約】【課題】  耐圧強度が高く且つ、軽量な熱交換器の樹脂製タンクの提供。【解決手段】  小フランジ部２の近傍を除き、タンク本体１の横断面の各部の曲率半径を先端ほど小になる半楕円形部４に形成し、そのタンク本体１の内面に補強リブを設けない構造を採用する。【選択図】        図１
2010032164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が開口された細長い箱状で且つ横断面Ｕ字状に形成されたタンク本体(1)と、そのタンク本体(1)の開口縁外面に段付き状に一体に突設された環状の小フランジ部(2)と、を具備し、その小フランジ部(2)の外周がチューブプレート(3)の外周縁に被嵌されて、かしめ固定される熱交換器の樹脂製タンクにおいて、
前記小フランジ部(2)の近傍を除き、タンク本体(1)の横断面は、各部の曲率半径が先端程小になる半楕円形部(4)に形成され、そのタンク本体(1)の内面には補強リブが存在しないように形成されたことを特徴とする熱交換器の樹脂製タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器の樹脂製タンクであって、耐圧性が高く且つ軽量化を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジン冷却水冷却用熱交換器は、そのタンクに樹脂製のものを多く使用している。この樹脂製タンクは、ガラス繊維と６-６ナイロンその他を使用し、射出成形により製造される。
その横断面は、図２に示す如くＵ字状に形成され、その対向平面が平行となる一対の平行部５と、その一対の平行部５間を連結する半円形部８と、平行部５の端部に段付き状に形成された環状の小フランジ部２とを有する。さらに、タンク本体の内面にはその長手方向に定間隔に離間して、リブ７が一体に突設形成されている。
そして全体は、一端開口の細長い箱状に形成され、その小フランジ部がチューブプレート３の周縁部の環状溝にシールリング９を介して嵌着され、そのチューブプレート３の縁部が小フランジ部２にカシメ固定されたものである。そのチューブプレート３には多数のチューブ６が貫通されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８１６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に、自動車用熱交換器はその軽量化および材料費の低減等によるコストダウンが強く望まれている。そして、樹脂製タンク本体が比較的高価な樹脂材料を使用するので、軽量化とコストダウンのため薄肉化の傾向にある。
しかしながら、その樹脂製タンク本体の薄肉化により耐圧強度が低下するという新たな問題が生じ、そのため図２に示すようなリブ７を一体に突設していた。しかしながら、そのリブ７自体も軽量化及び材料費の低減に逆行することになる。
そこで本発明は、かかる問題点を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の熱交換器の樹脂製タンクは、一端側が開口された細長い箱状で且つ横断面Ｕ字状に形成されたタンク本体(1)と、そのタンク本体(1)の開口縁外面に段付き状に一体に突設された環状の小フランジ部(2)と、を具備し、その小フランジ部(2)の外周がチューブプレート(3)の外周縁に被嵌されて、かしめ固定される熱交換器の樹脂製タンクにおいて、
前記小フランジ部(2)の近傍を除き、タンク本体(1)の横断面は、各部の曲率半径が先端程小になる半楕円形部(4)に形成され、そのタンク本体(1)の内面には補強リブが存在しないように形成されたことを特徴とする熱交換器の樹脂製タンクである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱交換器の樹脂製タンクは、小フランジ部２の近傍を除きタンク本体１の横断面は、各部の曲率半径が先端ほど小になる半楕円形部４に形成されているから、耐圧性に優れたものとなる。即ち、半楕円形部４の存在により、内圧が加わってもその対向壁面が外側に開くのを抑制し得る。
また、タンク本体１の内面には補強リブが存在しないから、その分だけ軽量化できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は本発明の熱交換器の樹脂製タンクの要部横断面図である。
この樹脂製タンクは、その横断面形状に特徴がある。即ち、図２の従来型タンクと異なる点は、小フランジ部２の近傍を除き、タンク本体１の横断面は各部の曲率半径が先端に行くほど小になる半楕円形部４に形成されている。そしてそのタンク本体１の内面には、補強リブが存在しないものである。なお、その肉厚ｂ，幅ａおよび高さｄは従来型の樹脂製タンクのそれらｇ，ｆ，ｈと同一である。
また、この例においてはタンク本体１と小フランジ部２との付け根部分は、その対向面が互いに平行に形成されている。
【０００８】
（作用）
エンジン冷却水冷却用熱交換器は、図示しないプレッシャバルブがタンク本体に設けられ、内部を流通する冷却水を加圧し、冷却水の沸点を高くし熱交換を促進している。そのため加圧された樹脂製タンク内は、その内圧によりタンク本体１の対向面間が広がる方向に圧力が加わる。ところが、本発明の樹脂製タンクは、小フランジ部２の近傍を除きタンク本体１の横断面の各部の曲率半径が、先端ほど小になる半楕円形部４に形成されているため、従来型タンクの図２の半円部８に比べて内圧に対する剛性が強くなる。即ち、タンク本体１の対向平面が内圧によって広がり難くなっている。そして、その内面にはリブが存在しないから、その分だけ軽量化が可能である。
なお、他の構成は図２のそれと同一であるので重複する説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の熱交換器の樹脂製タンクの横断面図。
【図２】従来型熱交換器の樹脂製タンクの横断面図。
【符号の説明】
【００１０】
１  タンク本体
２  小フランジ部
３  チューブプレート
４  半楕円形部
５  平行部
６  チューブ
７  リブ
８  半円部
９  シールリング
【図１】
2010032164.tif 000003
【図２】
2010032164.tif 000004
(57)【要約】【課題】  扇風機を利用して、昆虫等の進入を防ぎながら、外の涼しい空気を強制的に取り入れることはできないか。【解決手段】扇風機の背面に空気が通る筒を設け、その先端を網戸に平らに接触させることによって網戸の外の涼しい空気を取り入れ、かつ網戸の網によって虫の進入を防ぐようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扇風機の背面に空気が通る筒１を設け、その先端を網戸の網２に平らに接触させることによって網戸の外の涼しい空気４を取り入れ、かつ網戸の網２によって虫の進入を防ぐようにしたした網戸を利用した外気取り入れ扇風機
【請求項２】
扇風機の背面に、空気が通る筒を取り付けられるようにして、普段は普通の扇風機として使用でき、外気を取り入れたいときに筒を取り付けることの出来る網戸を利用した外気取り入れ扇風機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は網戸の外の空気を取り入れるようにした扇風機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の扇風機は、部屋の空気をファンで扇ぐだけなので、外の空気を入れることは出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  部屋が暑いときは窓を開けて網戸で空気が通るようにするが、網戸は網の抵抗があるので空気が通りにくい、したがって部屋を涼しくする為には、網戸も開けたいがそれだと、昆虫、蚊が、入ってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  扇風機の背面に空気が通る筒１を設け、その先端を網戸の網２に平らに接触させることによって網戸の外の涼しい空気を取り入れ、かつ網戸の網２によって虫の進入を防ぐようにした。
【発明の効果】
【０００５】  外の涼しい空気を、虫の進入を防ぎながら部屋に取り入れることが出来るため、部屋を涼しくすることが出来る。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  実施例で示すと、網戸を利用した外気取り入れ扇風機を部屋に置き、筒１の先端を網戸の網２に密着させ、スイッチを入れると、網戸の外の空気４は網戸の網２を通って筒１の中に入っていく、その時昆虫等は網戸の網２によって阻まれて、外の空気のみ取り入れる事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  網戸を利用した外気取り入れ扇風機の断面図
【符号の説明】
【０００８】  １    筒
２    網戸の網
３    ファン
４    空気の流れ
【図１】
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