(57)【要約】 【課題】所望の吸引力特性を備え、かつ薄型の電磁継電器を提供する。【解決手段】コイルボビンと、このコイルボビンに巻回された通電コイルと、前記コイルボビンの通電コイル巻回領域から上端が突き出た状態で貫通せしめられた鉄心と、ヒンジバネによって回動自在に支承され、上記通電コイルに通電することによって上記鉄心の少なくとも一端に磁気吸着されて回動する作動片とを備え、通電コイルへの通電によって、前記作動片の作動により可動接点を固定接点に接触あるいは離間させるように構成された電磁継電器であって、前記鉄心は、鉄心本体部と、前記鉄心本体部にほぼ直交する方向に伸張し、前記作動片と対向するように一体形成された継鉄部とを具備し、前記継鉄部１２、１３は、先端部に前記作動片と対向する磁極面積調整部１２ａ、１３ａを具備し、作動片に平行な断面における断面積が、作動片側で、背面側よりも大きくなるように構成される。【選択図】図３
2010231991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルボビンと、このコイルボビンに巻回された通電コイルと、前記コイルボビンの通電コイル巻回領域から上端が突き出た状態で貫通せしめられた鉄心と、ヒンジバネによって回動自在に支承され、上記通電コイルに通電することによって上記鉄心の少なくとも一端に磁気吸着されて回動する作動片とを備え、通電コイルへの通電によって、前記作動片が作動することにより可動接点を固定接点に接触あるいは離間させるように構成された電磁継電器であって、
前記鉄心は、鉄心本体部と、前記鉄心本体部にほぼ直交する方向に、伸張し、前記作動片と対向するように一体形成された継鉄部とを具備し、
前記継鉄部は、先端部に前記作動片と対向する磁極面積調整部を具備し、前記作動片に平行な断面における断面積が、前記作動片側で、前記作動片に対向する面の背面側よりも大きくなるように構成された電磁継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁継電器であって、
前記継鉄部は、前記鉄心本体部が前記コイルボビンから突出した領域において、背面側に段差部を具備し、背面側で、突出長が小さくなっている電磁継電器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁継電器であって、
前記継鉄部が、前記コイルボビンから突出した領域において、背面側よりも先端側で断面積が大きくなるようにテーパ形状をなす電磁継電器。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁継電器であって、
前記継鉄部が、前記鉄心本体部から外方に向かうにつれて外側に傾斜するテーパ形状をなす電磁継電器。
【請求項５】
請求項３に記載の電磁継電器であって、
前記継鉄部が、前記鉄心本体部から外方に向かうにつれて内側に傾斜するテーパ形状をなす電磁継電器。
【請求項６】
請求項１または２に記載の電磁継電器であって、
前記継鉄部が、先端で断面Ｌ字状に折り曲げられ磁極断面調整部を構成するテーパ形状をなす電磁継電器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電磁継電器であって、
前記継鉄部の先端がコイニングによってつぶされ、大面積となった磁極断面調整部を構成するテーパ形状をなす電磁継電器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電磁継電器の製造方法であって、
打ち抜き加工工程により、鉄心本体部と、前記鉄心本体部に直交する方向に伸張し、先端部に作動片と対向する磁極面積調整部を具備し、前記作動片に平行な断面における断面積が、前記作動片側で、背面側よりも大きくなるように構成された継鉄部とを一体的に形状加工する工程と、
前記継鉄部の前記作動片と対向する領域をコイニングする工程とを含む電磁継電器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に係り、特に薄型の電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器の鉄芯としては、例えば、図１４Ａ乃至図１４Ｃに示すように、板状磁性材１０１から平面略Ｉ字形の中間品１０２をプレス加工で打ち抜き、両側の起立部１０３を曲げ起こすことにより、巾広部分を磁極部１０４とした鉄芯１０５がある。
【０００３】
しかしながら、前述のプレス加工による打ち抜き作業では、板材の厚さよりも巾狭に中間品１０２をプレス加工で打ち抜くことが容易でなく、鉄芯１０５の胴部１０６における巾寸法を高さ寸法よりも小さくすることは極めて困難であった。このため、所望の吸引力特性を確保するために前記鉄芯１０５の胴部に所定量のコイル１０７を巻回すると、コイル１０７が上下方向だけでなく、左右方向にも迫り出す形状となる（図１４Ｄ（電磁継電器の要部上面図））。従って、薄型の電磁石ブロック１０８、ひいては薄型の電磁継電器１０９を得るのは困難であるという問題があった。
【０００４】
そこで吸引力特性を向上するために、胴部の両端に位置する起立部となる両側腕部に曲げ加工を施して水平方向に沿う磁極面を有する磁極部をそれぞれ形成したものが提案されている（特許文献１）。この構成では、前記胴部の中心を通過する鉛直面が前記磁極面の中央に直交するとともに、前記胴部の巾寸法が高さ寸法よりも小さく構成されている。
【０００５】
また、ヨーク脚およびコア脚をほぼＵ字状の磁石ヨークに一体的に形成された構成も提案されている（特許文献２）。また、両端脚部を側方にＬ形に屈曲させた門形の磁性板を用いた電磁継電器も提案されている（特許文献３）。これらの構成では、部品点数が少なく組み立て作業性が良好である。
【０００６】
さらにまた、本出願人は、コの字形で中央部外周にコイルが巻回され、両端がアーマチュア(接極子、作動片)に作用する磁極部となっているリレー鉄心を提案している（特許文献４）。
【０００７】
また、アーマチュアを門方鉄心の側面に沿って配置した薄型の電磁継電器も提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３１７４３４号公報
【特許文献２】特開２００８−２７０２２１号公報
【特許文献３】特開２００６−３２３０９号公報
【特許文献４】特開平６−１９６０７２号公報
【特許文献５】特開平１−３０２６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、携帯端末など、薄型の電子デバイスへの適用においては、更なる小型化、薄型化が求められており、かつ動作特性の向上への要求は高まる一方である。
【００１０】
本発明は、前記実情に鑑みてなされたもので所望の吸引力特性を備え、かつ薄型の電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コイルボビンと、このコイルボビンに巻回された通電コイルと、前記コイルボビンの通電コイル巻回領域から上端が突き出た状態で貫通せしめられた鉄心と、ヒンジバネによって回動自在に支承され、上記通電コイルに通電することによって上記鉄心の少なくとも一端に磁気吸着されて回動する作動片とを備え、通電コイルへの通電によって、前記作動片が作動することにより可動接点を固定接点に接触あるいは離間させるように構成された電磁継電器であって、前記鉄心は、鉄心本体部と、前記鉄心本体部にほぼ直交する方向に伸張し、前記作動片と対向するように一体形成された継鉄部とを具備し、前記継鉄部は、先端部に前記作動片と対向する磁極面積調整部を具備し、前記作動片に平行な断面における断面積が、前記作動片側で、背面側よりも大きくなるように構成されたことを特徴とする。
この構成により、鉄心本体部と継鉄部とが一体的に形成されており、かつ磁路長増大の原因となるコイルボビンの通電コイルの巻回領域からの突出領域の増大を抑制しているため、磁路長の増大を防止することができる。また、作動片と対向するように近接せしめられた磁極面積調整部を具備していることで、より吸着力を高めることができるとともに、前記磁極面積調整部を調整することにより、磁極部の吸着面積を簡単に変更することができるので、吸引特性の調整が容易となる。ここで、鉄心本体部はコイルボビンの通電コイル巻回領域内にあるものをいい、継鉄部は、コイルボビンの通電コイル巻回領域外にあるものをさすものとする。
【００１２】
また、本発明は、上記電磁継電器において、前記継鉄部は、前記鉄心本体部が前記コイルボビンから突出した領域において、背面側に段差部を具備し背面側で、突出長が小さくなっているものを含む。
この構成により、段差部を形成することで、曲げ加工をする際にも逃げとなり、形状加工が容易となりかつ歪の発生を抑制することができる。また、外部筐体への収納に際し、この段差部が位置決め部として有効に作用する。
【００１３】
また、本発明は、上記電磁継電器において、前記継鉄部が、前記コイルボビンから突出した領域において、作動片に対向する面の背面側よりも先端側で断面積が大きくなるようにテーパ形状をなすものを含む。
この構成によれば、磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。
【００１４】
また、本発明は、上記電磁継電器において、前記継鉄部が、前記鉄心本体部から外方に向かうにつれて外側に傾斜するテーパ形状をなすものを含む。ここで外方とは、作動片側すなわち、鉄心本体部と反対側をさすものとする。
【００１５】
また、本発明は、上記電磁継電器において、前記継鉄部が、前記鉄心本体部から外方に向かうにつれて内側に傾斜するテーパ形状をなすものを含む。
【００１６】
また、本発明は、上記電磁継電器において、前記継鉄部が、先端で断面Ｌ字状に折り曲げられ磁極断面調整部を構成するテーパ形状をなすものを含む。
この構成によれば、さらに磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。また全体としての大きさの増大を抑制することが出来る。
【００１７】
また、本発明は、上記電磁継電器において、前記継鉄部の、先端がコイニングによってつぶされ、大面積となった磁極断面調整部を構成するテーパ形状をなすものを含む。
この構成によれば、さらに磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。また全体としての大きさの増大を抑制することが出来る。
【００１８】
また、本発明は、コイルボビンと、このコイルボビンに巻回された通電コイルと、前記コイルボビンの通電コイル巻回領域から上端が突き出た状態で貫通せしめられた鉄心本体部と、ヒンジバネによって回動自在に支承され、上記通電コイルに通電することによって上記鉄心本体部の少なくとも一端に磁気吸着されて回動する作動片とを備えた電磁継電器の製造方法であって、打ち抜き加工工程により、鉄心本体部と、前記鉄心本体部に直交する方向に伸張し、先端部に作動片と対向する磁極面積調整部を具備し、前記作動片に平行な断面における断面積が、前記作動片側で、背面側よりも大きくなるように構成された継鉄部とを一体的に形状加工する工程と、前記継鉄部の前記作動片と対向する領域をコイニングする工程とを含む。
この構成によれば、打ち抜き加工工程と、コイニング工程とにより、極めて容易に所望の形状に加工することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明してきたように、本発明によれば、鉄心本体部の少なくとも一端側に磁極面積調整部材を、一体的に形成することができ、また継鉄部のコイルボビンの通電コイル巻回領域からからの突出長が鉄心本体部の断面積よりも小さくなるように構成しているため、磁路長の増大による磁気抵抗の増大を招くことなく吸引力を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁継電器の鉄心を示す斜視図
【図２】同鉄心を示す要部拡大側面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る電磁継電器の要部斜視図
【図４】本発明の実施の形態１に係る電磁継電器を示す斜視図
【図５】本発明の実施の形態１に係る電磁継電器を示す平面図
【図６】本発明の実施の形態２に係る鉄心を示す要部拡大側面図
【図７】本発明の実施の形態３に係る鉄心を示す要部拡大側面図
【図８】本発明の実施の形態４に係る電磁継電器の鉄心を示す斜視図
【図９】本発明の実施の形態４に係る電磁継電器の鉄心の製造工程中の状態を示す斜視図
【図１０】本発明の実施の形態５に係る電磁継電器の鉄心を示す斜視図
【図１１】本発明の実施の形態５に係る電磁継電器の鉄心の製造工程中の状態を示す斜視図
【図１２】本発明の実施の形態６に係る電磁継電器の鉄心を示す斜視図
【図１３】本発明の実施の形態６に係る電磁継電器の鉄心の製造工程中の状態を示す斜視図
【図１４】従来例に係る電磁継電器の鉄心の製造工程を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１の電磁継電器を、図１乃至図５に示す。図１は、本発明の実施の形態１にかかる電磁継電器の特徴部分を構成する、鉄心１０を示す図である。ここで鉄心１０は、鉄心本体部１１と、継鉄部１２、１３を有している。図２は、図１の要部側面図、図３は、通電コイル(２１)を巻回した状態でこの鉄心１０に装着されるコイルボビン２０を示す図、図４は、電磁継電器を示す斜視図、図５は上面図である。
この電磁継電器は、コイルボビン２０と、このコイルボビン２０に巻回された通電コイル２１と、前記コイルボビン２０の通電コイル２１の巻回領域２２から上端が突き出た状態で貫通せしめられた鉄心１０と、ヒンジバネ３０によって回動自在に支承され、上記通電コイル２１に通電することによって上記鉄心１０の少なくとも一端に磁気吸着されて回動する作動片４０とを備え、通電コイル２１への通電によって、この作動片４０の作動により可動接点５２を固定接点５２に接触あるいは離間させるように構成されている。そしてこの鉄心１０は鉄心本体部１１と継鉄部１２、１３とを具備し、継鉄部１２、１３は、作動片４０と対向するように、先端に磁極面積調整部１２ａ、１３ａを具備し、作動片４０との対向面積を増大し、鉄心本体部１１に直交する方向に、伸張する。ここで、この継鉄部１２、１３は、作動片に平行な断面における断面積が、前記作動片側で、背面側よりも大きくなるように形成されており、図１および２に拡大図を示すように、鉄心本体部１１に沿った方向におけるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出長Ｌが鉄心本体部１１の幅Ｗよりも小さく、更にこの鉄心本体部１１に沿った方向におけるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出長Ｌよりも、継鉄部１２、１３の長さ〈幅〉Ｌａが大きく形成されている。そしてこの電磁継電器は、略矩形状のケース１００内に収納されている。この可動接点５２と固定接点５１が接点部５０を構成し、ＯＮ／ＯＦＦを実行する。
【００２２】
ここで、図１および図２に示すように、鉄心本体部１１と継鉄部１２、１３とが一体的に形成されているが、鉄心本体部１１と継鉄部１２、１３とのつなぎ目の部分で段差１５を有しており、作動片に対して背面側での鉄心本体部１１の断面積を低減している。この構成により、磁路長増大の原因となるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出領域の増大を抑制しているため、磁路長の増大を防止することができる。また、作動片４０と対向するように近接せしめられた磁極面積調整部１２ａ、１３ａを具備していることで、より吸着力を高めることができる。また、前記磁極面積調整部１２ａ、１３ａを調整することにより、磁極部となる継鉄の作動片と対向する面の吸着面積を簡単に変更することができるので、吸引特性の調整が容易となる。また、磁路長の増大を最大限に抑制し、磁気抵抗を低減しつつ、磁極面積調整部１２ａ、１３ａの面積を増大することで、吸引力を高めることができる。
更にまた、この段差１５が、ケース１００への装着に際し、位置決めとなり、装着が容易となる。
【００２３】
次に、本実施の形態の電磁継電器の全体構成について説明する。
図４および図５に示すように、コイルボビン２０は、絶縁材からなり、直線状に延出されたボビン本体２２と、ボビン本体２２の両端に第１の鍔部２３および第２の鍔部２４を具備している。そしてこのコイルボビン２０の外側に通電コイル２１が巻回され、内部に鉄心本体１１が収納される。
【００２４】
第２の鍔部２４は、ヒンジバネ３０に、爪部を介して係止されている。ヒンジバネ３０は、コイルボビン２０における第２の鍔部２４に対して接続される弾性変形可能な板バネである。
すなわち、ヒンジバネ３０は、コの字状をなして第２の鍔部２４と、接極子としての作動片４０とに沿ってこれらを付勢可能なように構成されている。
【００２５】
第２の鍔部２４には、ボビン本体２２の延出方向に沿って、一対の係止面２５、２６が形成されている。一対の係止面２５、２６のうち、一方の係止面２５に爪部２７が設けられている。
そして爪部２７は、一方の係止面２５から外側に向けて膨出され、底面が傾斜状に形成されている。
【００２６】
このヒンジバネ３０は、コイルボビン２０における第２の鍔部２４（すなわち、継鉄部１２側の端部）に対して接続される弾性変形可能な板バネである。
【００２７】
この接極子を構成する作動片４０は、弾性変形可能なヒンジバネ３０を支点として継鉄部２３に対して近接離反可能に支持されている。
【００２８】
具体的には、作動片４０は、非通電状態においてヒンジバネ３０の付勢力で継鉄部１３に対して離反状態に保持され、通電状態においてヒンジバネ３０の付勢力に抗して継鉄部１３に対して近接状態に保持される。
作動片４０の先端部４０ａが接点部５０（具体的には、連結ロッド５３）に連結されている。
【００２９】
通電コイル２１を非通電状態にすることで、作動片４０がヒンジバネ３０の付勢力で継鉄１３に対して非接触状態に保持される。
これにより、接点部５０は、連結ロッド５３を介して可動端子５２が固定端子５１に対して離反状態に保持される。
【００３０】
また、通電コイル２１を通電状態にすることで、作動片４０がヒンジバネ３０の付勢力に抗して継鉄部１３に対して近接状態に保持される。
これにより、接点部５０は、連結ロッド５３を介して可動端子５２が固定端子５１に対して接触状態に保持される。
可動端子５２が固定端子５１に対して接触状態に保持されることで、可動端子５２および固定端子５１が電気的に導通され、これらを通じて信号が出力される。
【００３１】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２の電磁継電器について説明する。図６は、本発明の実施の形態２にかかる電磁継電器の特徴部分を構成する鉄心１１０を示す要部側面図である。
この電磁継電器においては、鉄心１１０の継鉄部１１３が、コイルボビンから突出した領域において、背面側よりも先端側で断面積が大きくなるように、外方に向かうにつれて外側に傾斜するテーパ形状をなすように構成されたことを特徴とする。ここで、この継鉄部１１３は、作動片に平行な断面における断面積が、前記作動片側で、背面側よりも大きくなるように形成されており、図６に拡大図を示すように、鉄心本体部１１１に沿った方向におけるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出長Ｌが鉄心本体部１１１の幅Ｗよりも小さく、更にこの鉄心本体部１１１に沿った方向におけるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出長Ｌよりも、継鉄部１１３の長さ〈幅〉Ｌａが大きく形成されている。
この鉄心、特に継鉄部の形状が異なるのみで、他は前記実施の形態１と同様に形成されているため、ここでは説明を省略する。なお、鉄心本体部の他端側にも継鉄部が配設されている。
【００３２】
この構成によれば、磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。また、この構成によれば継鉄部が、外方に向かうにつれて外側に傾斜するテーパ形状をなすため、磁力線の伸びに障害がなく、より効率的な磁路を形成することが可能となる。
また、この構成によっても、作動片に対して背面側での鉄心本体部１１１の断面積を低減しており、磁路長増大の原因となるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出領域の増大を抑制しているため、磁路長の増大を防止することができる。また、作動片４０と対向するように近接せしめられる磁極面積調整部１１３ａを具備していることで、より吸着力を高めることができる。また、前記磁極面積調整部１１３ａを調整することにより、磁極部となる継鉄の作動片と対向する面の吸着面積を簡単に変更することができるので、吸引特性の調整が容易となる。また、磁路長の増大を最大限に抑制し、磁気抵抗を低減しつつ、磁極面積調整部１１３ａの面積を増大することで、吸引力を高めることができる。
【００３３】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３の電磁継電器について説明する。図７は、本発明の実施の形態３にかかる電磁継電器の特徴部分を構成する鉄心２１０を示す要部側面図である。
この電磁継電器においては、継鉄部２１３が、コイルボビンから突出した領域において、背面側よりも先端側で断面積が大きくなるように、外方に向かうにつれて内側に傾斜するテーパ形状をなすように構成されたことを特徴とする。ここで、この継鉄部２１３は、作動片に平行な断面における断面積が、前記作動片側で、背面側よりも大きくなるように形成されており、図７に拡大図を示すように、鉄心本体部２１１に沿った方向におけるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出長Ｌが鉄心本体部２１１の幅Ｗよりも小さく、更にこの鉄心本体部２１１に沿った方向におけるコイルボビン２０の通電コイル巻回領域からの突出長Ｌよりも、継鉄部２１３の長さ〈幅〉Ｌａが大きく形成されている。
この鉄心についても、特に継鉄部のテーパ形状が異なるのみで、他は前記実施の形態２と同様に形成されているため、ここでは説明を省略する。なお、鉄心本体部の他端側にも継鉄部が配設されている。
【００３４】
この構成によれば、磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。また、前記実施の形態１の電磁継電器による効果に加えて、この構成によれば継鉄部が、外方に向かうにつれて内側に傾斜するテーパ形状をなすため、よりコンパクトな構成となり、装置の小型化をはかることが可能となる。
【００３５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４の電磁継電器について説明する。図８は、本発明の実施の形態４にかかる電磁継電器の特徴部分を構成する鉄心３１０を示す要部側面図である。
この電磁継電器においては、上記実施の形態１の電磁継電器において、鉄心本体部３１１に継鉄部３１２、３１３が、先端で断面Ｌ字状に折り曲げられ磁極断面調整部３１２ａ、３１３ａを構成する形状をなすものを含む。
【００３６】
この構成によれば、さらに大幅に磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。また全体としての大きさの増大を抑制することが出来る。
【００３７】
次にこの、電磁継電器の鉄心の製造方法について説明する。
まず、図９に示すように、打ち抜き加工工程により、鉄心本体部と、前記鉄心本体部に直交する方向に、伸張し、前記鉄心本体部に沿った方向における前記コイルボビンからの突出長が前記鉄心本体部の断面積よりも小さくなるように構成された継鉄部とを一体的に形状加工する。
次にこの継鉄部の作動片と対向する領域をＬ字状に折り曲げ、図８に示したような鉄心を得る。
この方法によれば、打ち抜き工程後に曲げ加工をするだけでよいため、製造が極めて容易となる。
【００３８】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５の電磁継電器について説明する。図１０は、本発明の実施の形態５にかかる電磁継電器の特徴部分を構成する鉄心４１０を示す要部側面図である。
この電磁継電器においては、上記実施の形態４の電磁継電器において、鉄心本体部３１１に連設された継鉄部３１２、３１３を、先端で断面Ｌ字状に折り曲げ、磁極断面調整部３１２ａ、３１３ａを形成したのに対し、本実施の形態では、鉄心本体部４１１に連設された継鉄部４１２、４１３に対し、コイニングにより、磁極断面調整部４１２ａ、４１３ａを形成したことを特徴とする。
この構成によれば、コイニングにより、磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。また全体としての大きさの増大を抑制することが出来る。
【００３９】
次にこの、電磁継電器の鉄心の製造方法について説明する。
まず、図１１に示すように、打ち抜き加工工程により、鉄心本体部と、前記鉄心本体部に直交する方向に、伸張し、前記鉄心本体部に沿った方向における前記コイルボビンからの突出長が前記鉄心本体部の断面積よりも小さくなるように構成された継鉄部とを一体的に形状加工する。
次にこの継鉄部の作動片と対向する領域をコイニングし、図１０に示したような鉄心を得る。
この方法によれば、打ち抜き工程後にコイニング加工をするだけでよいため、製造がさらに容易となる。
また、折り曲げによりＬ字状にした後、コイニングを行うようにしてもよく、これにより更なる磁極断面調整部の大面積化を図ることが可能となる。
【００４０】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６の電磁継電器について説明する。図１２は、本発明の実施の形態６にかかる電磁継電器の特徴部分を構成する鉄心５１０を示す要部側面図である。
この電磁継電器においては、上記実施の形態４の電磁継電器において、鉄心本体部３１１に連設された継鉄部３１２、３１３を、先端で断面Ｌ字状に折り曲げ、磁極断面調整部３１２ａ、３１３ａを形成したのに対し、本実施の形態では、鉄心本体部５１１に連設された継鉄部５１２、５１３を折り曲げとコイニングにより、断面Ｈ状に大面積領域を形成し、磁極断面調整部５１２ａ、５１３ａを形成したことを特徴とする。
この構成によれば、折り曲げ加工とコイニング加工との併用により、磁極部の吸着面積を増大することができることで、より吸引力を高めることができる。また全体としての大きさの増大を抑制することが出来る。
この方法によれば、打ち抜き工程後にコイニング加工をするだけでよいため、製造が容易となる。
【００４１】
なお、前記実施の形態では、鉄心本体部に対して継鉄部は対称となるように配設されているが、必ずしも対称でなくてもよく、作動片との対向面積がより大きくなるように形成するのが望ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０  鉄心
１１、１１１、２１１、３１１、４１１、５１１  鉄心本体部
１２、１１２、２１２、３１２、４１２、５１２  継鉄部
１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３  継鉄部
１２ａ、１１２ａ、２１２ａ、３１２ａ、４１２ａ、５１２ａ  磁極面積調整部
１２ｂ、１１２ｂ、２１２ｂ、３１２ｂ、４１２ｂ、５１２ｂ  磁極面積調整部
１５  段差
２０  コイルボビン
３０  ヒンジバネ
４０  作動片
１００  ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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