(57)【要約】【課題】  極性の異なる複数の樹脂同士を相溶化させて、耐衝撃性等の機械物性に優れた成形品を与える、生活資材用成形品樹脂組成物を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ａ）、バイオマス由来樹脂（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）を含有してなる成形品樹脂組成物において、（Ｃ）が、変性ポリオレフィン（ａ）と（ａ）以外のエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）を含有してなり、（ａ）と（ｂ）が相互に反応し得る反応性基を有し、該反応性基が、酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、またはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基であり、（ｂ）が９．５〜１２のＳＰ値を有することを特徴とする、生活資材用成形品樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）、バイオマス由来樹脂（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）を含有してなる成形品樹脂組成物において、（Ｃ）が、変性ポリオレフィン（ａ）と（ａ）以外のエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）を含有してなり、（ａ）と（ｂ）が相互に反応し得る反応性基を有し、該反応性基が、酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、またはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基であり、（ｂ）が９．５〜１２のＳＰ値を有することを特徴とする、生活資材用成形品樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）を構成する（ａ）と（ｂ）の重量比が、１０／９０〜９０／１０である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ｃ）を構成する（ａ）が、７５〜１００モル％のプロピレン、０〜１５モル％のエチレンおよび０〜２５モル％の炭素数４〜１２のα−オレフィンを構成単位として含有するポリオレフィン（ａ０）の変性物である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ｃ）を構成する（ａ０）が、分子末端および／または分子内に炭素１，０００個当たり０．２〜１０個の二重結合を有するポリオレフィンである請求項３記載の組成物。
【請求項５】
（Ａ）がポリオレフィン樹脂、（Ｂ）がポリ乳酸樹脂である請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１０／９０〜９０／１０である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
（Ｃ）の含有量が、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて０．１〜３０％である請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
熱可塑性樹脂（Ａ）および／またはバイオマス由来樹脂（Ｂ）、並びに請求項１〜７のいずれか記載の相溶化剤（Ｃ）を含有してなり、（Ｃ）の含有量が（Ａ）および／または（Ｂ）、並びに（Ｃ）の合計重量に基づいて３０〜８０％である生活資材用成形品マスターバッチ樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載の組成物を成形してなる生活資材用成形品。
【請求項１０】
請求項９記載の成形品に印刷および／または塗装を施してなる生活資材用成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生活資材用成形品樹脂組成物に関する。さらに詳しくは熱可塑性樹脂、バイオマス由来樹脂および相溶化剤を含有してなる、生活資材用成形品樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは軽量、高強度、成形の容易さから大量に使用されている。しかし、その結果として増大したプラスチック廃棄物のために、海洋生物の生存環境の破壊、環境汚染等が問題となっている。耐用年数が過ぎた廃棄プラスチックの処分方法としては焼却、埋立等が挙げられるが、これらの処分方法には以下のような問題がある。すなわち、焼却方法では、プラスチックは燃焼カロリーが高いために焼却炉を傷めやすい。更に焼却方法では地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出も避けられない。
一方、埋立方法においてもこれらの樹脂が安定であることから生分解することなく残存し続け、埋立地の不足の原因の一つになっている。
そこで、焼却方法における実質的な二酸化炭素の排出量を低減し、埋立方法における生分解を促進する方策として、プラスチック原料にバイオマス由来の原料を極力併用するという動きがある（例えば特許文献１、２、３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６９７２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１２０４号公報
【特許文献３】特開２００６−２８２９９号公報
【特許文献４】特開２００６−８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、該バイオマス由来の原料を併用し、生活資材用成形品として用いた場合、他のプラスチック原料との相溶性や、生活資材用成形品にとくに求められるプラスチックの耐衝撃性等の機械物性の点で問題があった。
ここにおいて、生活資材には、家具（椅子、机、ハンガー等）、趣味用品［スポーツ用品（ラケット、スキー板、スノーボード等）、園芸用品（プランター等）、アウトドア用品（釣り竿等）等］、およびその他の日用品［食器、玩具、文具、オーラルケア用品、トイレタリー用品（バスユニット、便器等）、健康器具等］等が含まれる。
本発明の目的は、生活資材用成形品に不可欠な耐衝撃性等の機械物性および耐用年数を過ぎて廃棄する際の生分解性に優れ、実質的な二酸化炭素の排出量が低減された生活資材用成形品を与える樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）、バイオマス由来樹脂（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）を含有してなる成形品樹脂組成物において、（Ｃ）が、変性ポリオレフィン（ａ）と（ａ）以外のエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）を含有してなり、（ａ）と（ｂ）が相互に反応し得る反応性基を有し、該反応性基が、酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、またはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基であり、（ｂ）が９．５〜１２のＳＰ値を有することを特徴とする、生活資材用成形品樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の生活資材用成形品樹脂組成物は下記の効果を奏する。
（１）バイオマス由来樹脂を含有するため二酸化炭素の排出量を削減することができ、環境調和型生活資材用成形品を与える。
（２）極性の異なる複数の樹脂、とくにポリオレフィン樹脂およびポリ乳酸樹脂からなる耐衝撃性等の機械物性に優れる生活資材用成形品を与える。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、具体的にはビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ａ１）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］、ポリアクリル樹脂（Ａ２）［例えばポリメタクリル酸メチル等］、ポリスチレン樹脂（Ａ３）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）等］等〕；ポリエステル樹脂（Ａ４）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等］；ポリアミド樹脂（Ａ５）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ａ６）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂アロイ等］；ポリアセタール樹脂（Ａ７）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０００８】
これらのうち後述するバイオマス由来樹脂（Ｂ）の（Ａ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、ビニル樹脂［（Ａ１）〜（Ａ３）］、ポリエステル樹脂（Ａ４）およびポリカーボネート樹脂（Ａ６）、さらに好ましいのは（Ａ１）および（Ａ３）である。
【０００９】
ビニル樹脂［（Ａ１）〜（Ａ３）］は、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られる。
【００１０】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリロイル基含有モノマー、その他の不飽和モノ−もしくはジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【００１１】
脂肪族炭化水素としては、炭素数（以下Ｃと略記）Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【００１２】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【００１３】
アクリロイル基含有モノマーとしては、Ｃ３〜３０のもの、例えば（メタ）アクリル酸
およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等］、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜２０）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、シアノ基含有モノマー［（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等］、不飽和カルボン酸アミド［（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等］およびエポキシ基含有モノマー［（メタ）クリル酸グリシジル等］が挙げられる。
【００１４】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、より好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【００１５】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン およびクロロプレンが挙げられる。
【００１６】
ポリオレフィン樹脂（Ａ１）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【００１７】
（Ａ１）のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略記）は、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ａ１）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００１８】
ポリアクリル樹脂（Ａ２）としては、例えば前記アクリロイル基含有モノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、より好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ１）に含まれるものは除く］が含まれる。
【００１９】
（Ａ２）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ａ２）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて［ポリアクリル樹脂（Ａ２）の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ］測定される。
（Ａ２）の結晶化度は、樹脂物性の観点から好ましくは０〜９８％、より好ましくは０〜８０％、特に好ましくは０〜７０％である。
結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【００２０】
ポリスチレン樹脂（Ａ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ａ３）の具体例としては、ポリスチレン、高耐衝撃性ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（４８〜７０）／（０〜５）／（２〜２０）／（２５〜５０）］等が挙げられる。
【００２１】
（Ａ３）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ３）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【００２２】
ポリエステル樹脂（Ａ４）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなど）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【００２３】
（Ａ４）の固有粘度［η］は、樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。ここにおいて［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される値（単位はｄｌ／ｇ）で、以下同様である。なお、［η］は以下において数値のみで示す。
【００２４】
ポリアミド樹脂（Ａ５）としては、ラクタム開環重合体（Ａ５１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ａ５２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ａ５３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【００２５】
（Ａ５１）におけるラクタムとしては、Ｃ６〜１２（好ましくは６〜８、さらに好ましくは６）のラクタム、例えば、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタムおよびウンデカノラクタムが挙げられ、（Ａ５１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２などが挙げられる。
（Ａ５２）におけるジアミンとしては、Ｃ２〜１８、好ましくは２〜１２のジアミン、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられる。ジカルボン酸としては、Ｃ２〜１８、好ましくは２〜１２のジカルボン酸、例えば、脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スぺリン酸、アゼライン酸、ウンデカン酸、ウンデカジオン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸が挙げられ、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。（Ａ５２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ａ５３）におけるアミノカルボン酸としては、Ｃ２〜１２（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸、例えば、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなど）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸および１２−アミノドデカン酸が挙げられる。（Ａ５３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【００２６】
（Ａ５）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、（Ａ５２）で例示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【００２７】
（Ａ５）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ５）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ６）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン等）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
ビスフェノールとしては、Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタンが挙げられ、これらのうち分散性の観点からより好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ａ６）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。（Ａ６）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【００２９】
ポリアセタール樹脂（Ａ７）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ａ７）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、より好ましくは１〜１００である。（Ａ７）のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ａ７）の固有粘度［η］は、樹脂物性の観点から好ましくは０．１〜４、より好ましくは０．２〜３．５、特に好ましくは０．３〜３である。
【００３０】
［バイオマス由来樹脂（Ｂ）］
バイオマス由来樹脂（Ｂ）としては、具体的にはポリ乳酸（Ｂ１）、ポリヒドロキシブチレート（Ｂ２）、ポリトリメチレンテレフタレート（Ｂ３）、エステル化デンプン（Ｂ４）およびセルロースアセテート（Ｂ５）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００３１】
これらのうち（Ｂ）の（Ａ）への分散のしやすさの観点から好ましいのは、（Ｂ１）〜（Ｂ３）、さらに好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ２）である。
【００３２】
ポリ乳酸（Ｂ１）には、乳酸単独重合体を含む、乳酸成分が５０重量％以上のポリマーが含まれる。具体例としては、
（１）ポリ乳酸
（２）乳酸と他の脂肪族オキシカルボン酸とのコポリマー
（３）乳酸、脂肪族多価アルコールと脂肪族多塩基酸とのコポリマー
（４）（１）〜（３）のいずれかの組み合わせによる混合物
等が挙げられる。
本発明で用いられる乳酸としては、Ｌ−、Ｄ−およびＤＬ−乳酸、それらの混合物、および乳酸の環状二量体であるラクチドが挙げられる。
【００３３】
（Ｂ１）の製造方法の具体例としては、下記の方法が挙げられるが、その製造方法は特に限定されない。
［１］乳酸または乳酸と脂肪族オキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば米国特許５３１０８６５号明細書記載の製造方法）
［２］乳酸の環状二量体（ラクチド）を溶融重合する開環重合法（例えば米国特許２７５８９８７号明細書記載の製造方法）
［３］乳酸と脂肪族オキシカルボン酸の環状二量体、例えばラクチドやグリコリドとε−カプロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例えば米国特許４０５７５３７号明細書記載の製造方法）
［４］乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を、直接脱水重縮合する方法（例えば米国特許５４２８１２６号明細書記載の製造方法）
［５］ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを、有機溶媒存在下に縮合する方法（例えば欧州特許公報０７１２８８０  Ａ２号明細書記載の製造方法）［６］乳酸を触媒の存在下、脱水重縮合反応を行うことによりポリエステル重合体を製造するに際し、少なくとも一部の工程で固相重合を行う方法
【００３４】
また、少量のトリメチロールプロパン（以下ＴＭＰと略記）、グリセリン（以下ＧＲと略記）等の脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族多塩基酸、多糖類等の多価アルコールを共存させて共重合させてもよく、またジイソシアネート化合物等の結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を高めてもよく、ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキシド等の過酸化物で架橋させてもよい。
【００３５】
（Ｂ１）の数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］、重量平均分子量［以下Ｍｗと略記。測定はＧＰＣ法による。］や分子量分布は、特に制限されないが、（Ａ）との相溶性および工業上の観点からＭｎは好ましくは５００〜１００，０００、さらに好ましくは１，０００〜８０，０００、とくに好ましくは２，０００〜５０，０００；Ｍｗは好ましくは５００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜８００，０００、とくに好ましくは２，０００〜５００，０００である。
分子量の調整は、モノマー濃度、その他原料濃度、反応温度等の条件を調整することで可能であり、高分子量ポリ乳酸の熱分解、加水分解、エステル交換等により低分子量化することでも調整可能である。
【００３６】
ポリヒドロキシブチレート（Ｂ２）には、発酵合成法および化学合成法により得られるものが含まれる。発酵法により得られるポリヒドロキシブチレートは、ポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシブタン酸］ホモポリマーであり、化学合成法で得られるものは、ポリ［（Ｒ）−３−ヒドロキシブタン酸］とポリ［（Ｓ）−３−ヒドロキシブタン酸］との混合物（ラセミ体）である。ここにおいて、（Ｒ）は不斉中心炭素原子に結合している４個の基を順位法則の優先性の高い順（水酸基、ＣＨ2ＣＯＯＨ基、メチル基、Ｈ）に右回りを表し、（Ｓ）は左回りを示す。
【００３７】
（Ｂ２）の製造方法の具体例としては、下記の方法が挙げられるが、その製造方法は特に限定されない。
［１］ポリヒドロキシブチレート生産能を有している微生物を炭素源、窒素源、無機イオンおよび必要に応じその他の有機成分を含有する通常の培地で培養することにより菌体内にポリヒドロキシブチレートを蓄積させ、クロロホルムなどの有機溶媒により抽出する方法（例えば特開平９−１３１１８６号公報記載の製造方法）。
［２］ポリヒドロキシブチレート合成遺伝子を含む組換えＤＮＡを導入して形質転換させた微生物を培養し、その菌体内に生成したポリヒドロキシブチレートを採取する方法（例えば特開平１０−１７６０７０号公報記載の製造方法）。
［３］ヒドロキシブタン酸を原料として、直接脱水重縮合する方法（例えば米国特許５３１０８６５号明細書記載のに示されている製造方法）
［４］β−ブチロラクトンを、触媒の存在下、溶融重合する開環重合法（例えば特開平１１−３２３１１５号公報記載の製造方法）
【００３８】
（Ｂ２）のＭｎ、Ｍｗや分子量分布は、特に制限されないが、（Ａ）との相溶性および工業上の観点からＭｎは好ましくは５００〜２，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜１，０００，０００、特に好ましくは２，０００〜５００，０００；Ｍｗは好ましくは５００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜３，０００，０００、特に好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。
分子量の調整は、モノマー濃度、その他原料濃度、反応温度等の条件を調整することで可能であり、高分子量ポリヒドロキシブチレートの熱分解、加水分解、エステル交換等により低分子量化することでも調整可能である。
【００３９】
ポリトリメチレンテレフタレート（Ｂ３）には、１，３−プロパンジオールとテレフタル酸から得られるものが含まれる。ここで１，３−プロパンジオールは植物発酵により製造されるものである。１，３−プロパンジオールの製造方法としては特に限定されないが、例えば、トウモロコシ等の植物を発酵させてグルコースを製造し、１，３−プロパンジオールに変換する方法等が挙げられる（特公表２００６−５０４４１２号公報記載の方法等）。
【００４０】
１，３−プロパンジオールとテレフタル酸の反応は、前記公知の方法（例えば、米国特許５４２８１２６号明細書記載の製造方法）により行われる。
【００４１】
（Ｂ３）のＭｎ、Ｍｗや分子量分布は、特に制限されないが、（Ａ）との相溶性および工業上の観点からＭｎは好ましくは５００〜１００，０００、さらに好ましくは１，０００〜８０，０００、特に好ましくは２，０００〜５０，０００；Ｍｗは好ましくは５００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜８００，０００、とくに好ましくは２，０００〜５００，０００である。
分子量の調整は、モノマー濃度、その他原料濃度、反応温度等の条件を調整することで
可能であり、高分子量ポリトリメチレンテレフタレートの熱分解、加水分解、エステル交換等により低分子量化することでも調整可能である。
【００４２】
エステル化デンプン（Ｂ４）としては、例えば特開２００６−２９９２７１号公報に記載のものが挙げられる。
【００４３】
セルロースアセテート（Ｂ５）としては、例えば特開２００８−５６７６８号公報に記載のものが挙げられる。
（Ｂ４）、（Ｂ５）のＭｎ、Ｍｗや分子量分布は、特に制限されないが、（Ａ）との相溶性および工業上の観点からＭｎは好ましくは５００〜１００，０００、さらに好ましくは１，０００〜８０，０００、特に好ましくは２，０００〜５０，０００；Ｍｗは好ましくは３，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、とくに好ましくは３０，０００〜１００，０００である。
【００４４】
相溶化剤（Ｃ）は、変性ポリオレフィン（ａ）と（ａ）以外のエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）を含有してなり、（ａ）と（ｂ）が相互に反応し得る反応性基を有し、該反応性基が、酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、またはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基であり、（ｂ）が９．５〜１２のＳＰ値を有するものである。
【００４５】
［ポリオレフィン（ａ０）］
本発明における変性ポリオレフィン（ａ）は、相互に反応し得る、酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、またはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基を有するポリオレフィンであり、ポリオレフィン（ａ０）を変性してこれらの反応性基を保持させることにより得られる。
該ポリオレフィン（ａ０）は、変性ポリオレフィン（ａ）と前記の熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましくは７５〜１００（さらに好ましくは９０〜１００、とくに好ましくは９５〜１００）モル％のプロピレンを構成単位として含有する（共）重合ポリオレフィンである。
（ａ０）は、さらに必要によりエチレンおよびＣ４〜１２（好ましくは４〜８）のα−オレフィンを構成単位に加えることができる。
（ａ０）中のエチレンの含有量は、通常１５モル％以下、（ａ）と前記の熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
（ａ０）中の上記α−オレフィンの含有量は、通常２５モル％以下、（ａ）と前記の熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましくは２０モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以下である。
【００４６】
Ｃ４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば直鎖のα−オレフィン（１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）、分岐のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテン、２−エチルヘキセン等）が挙げられる。
これらのうち、前記の熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましいのはＣ４〜８のα−オレフィン（１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）、さらに好ましいのはＣ４〜６のα−オレフィン（１−ブテン、１−ペンテンおよび４−メチル−１−ペンテン等）、特に好ましいのは１−ブテンである。
（ａ０）を構成するオレフィンが２種以上の場合の結合形式は、ランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。
【００４７】
本発明におけるポリオレフィン（ａ０）の分子末端および／または分子内の炭素１，０００個当たりの二重結合数は、変性のしやすさおよび工業上の観点から、好ましくは０．２〜１０個、さらに好ましくは０．３〜６個、特に好ましくは０．５〜５個である。また、二重結合数は1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法から得られるスペクトル中の４．５〜６．０ｐｐｍ間における二重結合由来のピークから算出できる。
【００４８】
（ａ０）の製造方法には、重合法（例えば特開昭５９−２０６４０９号公報、特開昭５５−１３５１０２号公報等に記載のもの）および減成法（熱的、化学的および機械的減成法等、このうち熱的減成法（熱減成法ということがある）としては、例えば特公昭４３−９３６８号公報、特公昭４４−２９７４２号公報、特公平６−７００９４号公報等に記載のもの）が含まれる。
これらのうち（Ｂ）の（Ａ）への分散性および工業上の観点から好ましいのは減成法、さらに好ましいのは熱減成法である。
【００４９】
重合法には、オレフィンの１種または２種以上を（共）重合させる方法、およびオレフィンの１種以上と他のモノマーの１種以上とを共重合させる方法が含まれる。
上記オレフィンには、Ｃ２〜３０（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜４）のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−、２−およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１，１−デセン、１−ドデセン等）；他のモノマーには、オレフィンと共重合性の不飽和モノマー、例えばスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸およびそのアルキル（Ｃ１〜３０）エステルが含まれる。
【００５０】
該重合法によるポリオレフィンの具体例には、エチレン系重合体、例えば高密度、中密度および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和モノマー［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸等］との共重合体（共重合比３０／７０〜９９／１、好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン系重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和モノマー（同上）との共重合体（共重合比、同上）；エチレン／プロピレン共重合体（共重合比０．５／９９．５〜３０／７０、好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの重合体、例えばポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１が含まれる。
【００５１】
減成法によるポリオレフィンには、上記重合法と同様の重合体で高分子量［（ａ０）の変性のしやすさの観点から好ましいＭｗの下限は１，０００、さらに好ましくは２，０００、とくに好ましくは４，０００、工業上の観点から好ましいＭｗの上限は５００，０００、さらに好ましくは４００，０００、とくに好ましくは２００，０００］のものを熱的、化学的または機械的に減成したものが含まれる。
熱減成法によると、１分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）〕ことから、（ａ０）の変性のしやすさ、従って変性ポリオレフィン（ａ）と、熱可塑性樹脂（Ａ）、バイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から好ましいのは熱減成法である。
熱減成法には、上記の高分子量ポリオレフィンを窒素通気下で、（１）有機過酸化物不存在下、通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、連続的に熱減成させる方法、および（２）有機過酸化物存在下、通常１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、連続的に熱減成させる方法が含まれる。
これらのうち（ａ０）の末端への二重結合の導入のしやすさ、（ａ０）の変性のしやすさ、従って変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から好ましいのは（１）の方法である。
【００５２】
上記ＧＰＣの測定条件は下記のとおりである。前記のＭｗ、Ｍｎも同様の条件で測定することができる。
＜ＧＰＣ条件＞
［１］装置    ：Ｗａｔｅｒｓ１５０−ＣＶ［Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
［２］カラム  ：ＰＬｇｅｌ  １０．ＭＩＸＥＤ−Ｂ［ポリマーラボラトリーズ（株）製］
［３］溶離液  ：ｏ−ジクロロベンゼン
［４］基準物質：ポリスチレン
［５］注入条件：サンプル濃度３ｍｇ／ｍｌ、カラム温度１３５℃
【００５３】
［変性ポリオレフィン（ａ）］
変性ポリオレフィン（ａ）は、上記ポリオレフィン（ａ０）と、酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、すなわち後述するエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）の有する反応性基と反応し得る反応性基、またはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、すなわち後述するエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）の有する反応性基と反応し得る反応性基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ）を、ラジカル開始剤（ｃ）の存在下または非存在下で反応させることにより製造できる。
【００５４】
酸無水物基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ１）としては、Ｃ４〜１０の不飽和ポリ（ｎ＝２〜３またはそれ以上、好ましくは２）カルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無水物、アコニット酸が挙げられる。
これらは１種単独でも、２種併用してもいずれでもよい。これらの（ｘ１）のうち変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは、不飽和ジカルボン酸の無水物、さらに好ましいのは無水マレイン酸である。
【００５５】
エポキシ基を有する不飽和モノマー（ｘ２）としては、Ｃ６〜８０、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド、ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
上記ポリ（グリシジルエーテル）のモノ（メタ）アクリル酸エステルにおけるポリ（グリシジルエーテル）としては、Ｃ１〜１２のアルキル基、アルケニル基もしくは芳香環を有する、アルキルグリシジルエーテル、アルケニルグリシジルエーテルもしくは芳香環含有グリシジルエーテルの各グリシジル基を開環重合して得られる重合体が挙げられる。
該アルキルグリシジルエーテルとしては、例えば、エチルグリシジルエーテル、ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−およびｉ−ブチルグリシジルエーテル、ｎ−ヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル等、アルケニルグリシジルエーテルとしては、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、プロペニルグリシジルエーテル等、芳香環含有グリシジルエーテルとしては、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
ポリ（グリシジルエーテル）のグリシジルエーテル単位の数は、通常１〜３０、変性ポリオレフィン（ａ）と（Ｂ）との相溶性の観点から好ましくは１〜２０であり、分子量は通常６０以上かつＭｗ２，０００以下、好ましくは分子量６０以上かつＭｗ１，０００以下である。
これらの（ｘ２）のうち変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのはグリシジル（メタ）アクリレートである。
【００５６】
イソシアナート基を有する不飽和モノマー（ｘ３）としては、Ｃ３〜１０、例えば２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルメチルベンジルイソシアネートおよびビニルイソシアネートが挙げられる。
【００５７】
カルボキシル基を有する不飽和モノマー（ｘ４）としては、Ｃ３〜２０、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーが挙げられる。
これらの（ｘ４）のうち変性ポリオレフィン（ａ）とエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは（メタ）アクリル酸である。
【００５８】
水酸基を有する不飽和モノマー（ｘ５）としては、以下の（１）〜（６）が挙げられる
。
（１）水酸基含有（メタ）アクリレート
（１−１）下記の一般式（１）で示される（メタ）アクリレート
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−（Ａ−Ｏ）m−Ｈ （１）
式中、Ｒ1はＨまたはメチル基、ＡはＣ２〜４のアルキレン基、ｍは１〜２０（好まし
くは１〜１０、さらに好ましくは１）の整数である。
【００５９】
（１−１）としては、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡと略記）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下ＨＥＡと略記）、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）もしくはアルコキシ（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート等
【００６０】
（１−２）３〜８個の水酸基を有する多価アルコールの（メタ）アクリレート
多価アルコールとしては、例えばＣ３〜１２のアルカンポリオール、その分子内もしくは分子間脱水物および糖類等［例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール（それぞれ以下ＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯと略記）、ソルビタン、ジＧＲ、蔗糖、メチルグルコシド等）が挙げられ、それらの（メタ）アクリレートとしてはＧＲモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、ＴＭＰモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、並びに蔗糖（メタ）アクリレート等
（２）Ｃ２〜１２のアルケノール
ビニルアルコール（酢酸ビニル単位の加水分解により形成される）、およびＣ３〜１２のアルケノール［（メタ）アリルアルコール、（イソ）プロペニルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、１−ブテン−４−オール、１−オクテノール、１−ウンデセノール、１−ドデセノール等］
（３）Ｃ４〜１２のアルケンジオール
２−ブテン−１，４−ジオール等
（４）Ｃ３〜１２の、アルケニル基を有する水酸基含有アルケニルエーテル
例えばヒドロキシアルキル（Ｃ１〜６）アルケニルエーテル〔例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、並びに（１−２）で挙げた多価アルコールのアルケニル（Ｃ３〜１２）エーテル［ＴＭＰモノ−およびジ−（メタ）アリルエーテル、蔗糖（メタ）アリルエーテル等］〕
（５）水酸基含有芳香族モノマー
ｏ−、ｍ−およびｐ−ヒドロキシスチレン等
（６）上記（１）〜（５）の（ポリ）オキシアルキレンエーテル
（１）〜（５）の水酸基のうちの少なくとも１個が−Ｏ−（Ａ−Ｏ）m−Ａ−ＯＨで置
換されたモノマー［但し、Ａおよびｍは前記一般式（１）と同じ］。
【００６１】
（ｘ５）のうちで好ましいのは（１）、（２）、（４）、（５）および（６）、さらに好ましいのは（１−１）、とくに好ましいのはヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、最も好ましいのはＨＥＭＡである。
【００６２】
アミノ基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ６）としては、Ｃ３〜Ｃ２０、１級アミノ基含有ビニル単量体、例えば、Ｃ３〜６のアルケニルアミン［（メタ）アリルアミン、クロチルアミンなど］およびアミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレートなど］；２級アミノ基含有ビニル単量体、例えば、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、メチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど］、ジフェニルアミ
ン（メタ）アクリルアミド［４−ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミド、２−ジフェニルアミン（メタ）アクリルアミドなど］およびＣ６〜１２のジアルケニルアミン［ジ（メタ）アリルアミンなど］；３級アミノ基含有ビニル単量体、例えば、ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど］、ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリルアミド［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなど］、３級アミノ基含有芳香族ビニル系単量体［Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、など］および含窒素複素環含有ビニル系単量体［モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルチオピロリドンなど］；が挙げられる。
これらのうち、変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは、アミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００６３】
チオール基を有する不飽和モノマー（ｘ７）としては、Ｃ４〜１０、例えばビニル２−エチルメルカプトエチルエーテル、２−メルカプトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６４】
上記の反応性基を有するエチレン性不飽和モノマー（ｘ）のうち、変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは不飽和ジカルボン酸の無水物、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ＨＥＡ、ＨＥＭＡ、およびアミノエチル（メタ）アクリレート、さらに好ましいのは無水マレイン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、ＨＥＭＡおよびアミノエチル（メタ）アクリレートである。
【００６５】
変性ポリオレフィン（ａ）中の上記反応性基の１分子当たりの個数は、（ａ）と後述する（ｂ）との反応性および変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から好ましくは１〜１００個、さらに好ましくは５〜５０個である。
【００６６】
本発明における前記ラジカル開始剤（ｃ）としては、例えばアゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）および過酸化物〔単官能（分子内にパーオキシド基を１個有するもの）［ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド等］および多官能（分子内にパーオキシド基を２個以上有するもの）［２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート等］〕が挙げられる。
これらのうち、（ａ０）と（ｘ）との反応性の観点から好ましいのは過酸化物、さらに好ましいのは単官能過酸化物、とくに好ましいのはジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシドおよびジクミルパーオキシドである。
【００６７】
（ｃ）の使用量は、エチレン性不飽和モノマー（ｘ）の重量に基づいて、（ａ０）と（ｘ）の反応性の観点から好ましい下限は０．００１％、さらに好ましくは０．０１％、特に好ましくは０．１％、工業上の観点から好ましい上限は２０％、さらに好ましくは１０％、特に好ましくは５％である。
【００６８】
上記エチレン性不飽和モノマー（ｘ）で変性して得られる変性ポリオレフィン（ａ）の具体的な製造方法には、次の［１］、［２］の方法が含まれる。
［１］ポリオレフィン（ａ０）およびエチレン性不飽和モノマー（ｘ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタ
ン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えばジ−、トリ−およびテトラクロロエタンおよびジクロロブタン）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンおよびジ−ｔ−ブチルケトン）およびエーテル（例えばエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテルおよびジオキサン）］に懸濁あるいは溶解させ、これに必要によりラジカル開始剤（ｃ）［もしくは（ｃ）を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液］、後述の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｕ）を加えて加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）、および
［２］（ａ０）、（ｘ）および必要により（ｃ）、（ｔ）、（ｕ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダ等を用いて溶融混練する方法（溶融混練法）が含まれる。
これらのうち（ａ０）と（ｘ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００６９】
溶融法での反応温度は、（ａ０）が溶融する温度であればよく、（ａ０）と（ｘ）との反応性および酸変性物の分解温度の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００７０】
溶液法での反応温度は、（ａ０）が溶媒に溶解する温度であればよく、（ａ０）と（ｘ）との反応性、および酸変性物の分解温度および工業上の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、特に好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００７１】
上記連鎖移動剤（ｔ）としては、例えば炭化水素［Ｃ６〜２４、例えば芳香族炭化水素（例えばトルエン、キシレン、エチルベンゼンおよびイソプロピルベンゼン）および不飽和脂肪族炭化水素（例えば１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンおよび１−テトラデセン）］；ハロゲン化炭化水素（Ｃ１〜２４、例えばジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモメタン、トリブロモメタン、四臭化炭素、塩化ベンジルおよび臭化ベンジル）；アルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール１−ブタノール、２−ブタノールおよびアリルアルコール）；チオール（Ｃ１〜２４、例えばエチルチオール、プロピルチオール、１−および２−ブチルチオール、１−および２−ペンチルチオール、１−オクチルチオールおよび１−ドデシルチオール）；ケトン（Ｃ３〜２４、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、エチルプロピルケトンおよびエチルブチルケトン）；アルデヒド（Ｃ２〜１８、例えば２−メチル−２−プロピルアルデヒド、１−および２−ブチルアルデヒド、１−ペンチルアルデヒド、１−ヘキシルアルデヒドおよび１−オクチルアルデヒド）；フェノール（Ｃ６〜３６、例えばフェノール、ｍ−、ｐ−およびｏ−クレゾール）；キノン（Ｃ６〜２４、例えばヒドロキノン）；アミン（Ｃ３〜２４、例えばジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−１−ブチルアミンおよびジフェニルアミン）；およびジスルフィド（Ｃ２〜２４、例えばジエチルジスルフィド、ジ−１−プロピルジスルフィド、ジ−２−メチル−２−プロピルジスルフィド、ジ−１−ブチルジスルフィド、エチル−１−プロピルジスルフィドおよびジ−１−オクチルジスルフィド）が挙げられる。
これらのうち、ポリオレフィン（ａ０）と（ｔ）との相溶性の観点から好ましいのは炭化水素、ハロゲン化炭化水素、さらに好ましいのは炭化水素、とくに好ましいのは不飽和脂肪族炭化水素である。
（ｔ）の使用量は、エチレン性不飽和モノマー（ｘ）の重量に基づいて通常４０％以下、（ａ０）と（ｘ）との反応性および（ａ０）と（ｔ）との相溶性の観点から好ましくは０．０５〜２０％である。
【００７２】
前記重合禁止剤（ｕ）としては、無機化合物［例えば酸素、硫黄および金属塩（例えば塩化第二鉄）］および有機化合物〔カテコール（Ｃ６〜３６、例えば２−メチル−２−プロピルカテコール）、キノン（Ｃ６〜２４、例えばｐ−ベンゾキノンおよびデュロキノン）、ヒドラジン（Ｃ２〜３６、例えば１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジン）、フェルダジン（Ｃ５〜３６、例えば１，３，５−トリフェニルフェルダジン）、ニトロ化合物（Ｃ３〜２４、例えばニトロベンゼン）および安定ラジカル［Ｃ５〜３６、例えば１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）および１，３，５−トリフェニルフェルダジル］〕が挙げられる。
（ｕ）の使用量は、エチレン性不飽和モノマー（ｘ）の重量に基づいて通常５％以下、（ａ０）と（ｘ）との反応性および（ａ０）と（ｘ）との相溶性の観点から好ましくは０．０１〜０．５％である。
【００７３】
変性ポリオレフィン（ａ）は、上記のとおりポリオレフィン（ａ０）とエチレン性不飽和モノマー（ｘ）を、ラジカル開始剤（ｃ）の存在下または非存在下で反応させることにより製造することができるが、また、ポリオレフィン（ａ０）を不飽和ポリカルボン酸および／またはその無水物（ｄ）で変性した酸変性物（ａ０１）と水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｅ）と反応させることによっても製造することができる。
【００７４】
（ｄ）のうち、不飽和ポリ（ｎ＝２〜４またはそれ以上、好ましくは２）カルボン酸としては、ジカルボン酸［例えば脂肪族（Ｃ４〜２４、例えばマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸およびメサコン酸）、および脂環式（Ｃ８〜２４、例えばシクロヘキセンジカルボン酸およびシクロヘプテンジカルボン酸）］；３価〜４価またはそれ以上のポリカルボン酸［例えば脂肪族ポリカルボン酸（Ｃ５〜２４、例えばアコニット酸）］が挙げられる。
【００７５】
（ｄ）のうち、不飽和ポリカルボン酸の無水物としては、上記不飽和ポリカルボン酸の無水物、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、シクロヘキセンジカルボン酸無水物、アコニット酸無水物が挙げられる。
（ｄ）は１種単独でも、２種以上併用してもいずれでもよい。
これらの（ｄ）のうち変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは、不飽和ジカルボン酸の無水物であり、さらに好ましいのは無水マレイン酸である。
【００７６】
（ａ０）を（ｄ）で変性する際の（ａ０）と（ｄ）の重量比は相溶性の観点から、好ましくは８０／２０〜９９／１、さらに好ましくは８３／１７〜９８／２、特に好ましくは８５／１５〜９５／３である。
酸変性物（ａ０１）中の未反応の（ｄ）は、後述する成形品の耐衝撃性の観点から好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．１重量％以下である。
【００７７】
（ａ０）と（ｄ）は、ラジカル開始剤（ｃ）の存在下または非存在下のいずれにおいても反応させることができるが、（ａ０）と（ｄ）の反応性の観点から（ｃ）の存在下で反応させるのが好ましい。
（ｃ）としては、前記のものが挙げられ、それらのうち好ましいものも同じである。
【００７８】
（ｃ）の使用量は、（ｄ）の重量に基づいて、（ａ０）と（ｄ）の反応性の観点から好ましい下限は０．００１％、さらに好ましくは０．０１％、特に好ましくは０．１％、工
業上の観点から好ましい上限は１００％、さらに好ましくは５０％、特に好ましくは３０％である。
【００７９】
該酸変性物（ａ０１）の具体的な製造方法には、
［１］（ａ０）および（ｄ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えばジ−、トリ−およびテトラクロロエタンおよびジクロロブタン）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンおよびジ−ｔ−ブチルケトン）およびエーテル（例えばエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテルおよびジオキサン）］に懸濁あるいは溶解させ、これに必要により、（ｃ）［もしくは（ｃ）を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液］、前記の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｕ）を加えて加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）、および
［２］（ａ０）、（ｄ）および必要により（ｃ）、（ｔ）、（ｕ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダなどを用いて溶融混練する方法（溶融混練法）が含まれる。
これらのうち（ａ０）と（ｄ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００８０】
溶融法での反応温度は、（ａ０）が溶融する温度であればよく、（ａ０）と（ｄ）との反応性および酸変性物の分解温度の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００８１】
溶液法での反応温度は、（ａ０）が溶媒に溶解する温度であればよく、（ａ０）と（ｄ）との反応性、および酸変性物の分解温度および工業上の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、特に好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００８２】
活性水素原子含有化合物（ｅ）としては、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を２個以上有する化合物である。
化合物（ｅ）の具体的な例としては、以下のものが挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物が使用できる。
【００８３】
水酸基を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｅ１）としては、多価アルコール、例えば２価アルコール〔（ポリ）エチレングリコール［（ポリ）エチレングリコールはエチレングリコールまたはポリエチレングリコールを表し、ポリエチレングリコールの重合度は２〜２００］、（ポリ）プロピレングリコール［ポリプロピレングリコールの重合度は２〜１８０］、（ポリ）テトラメチレングリコール［ポリテトラメチレングリコールの重合度は２〜１５０］および１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン等〕；３価アルコール（ＧＲおよびＴＭＰ等）、４価アルコール（ＰＥおよびソルビタン等）、５価アルコール（ブドウ糖および果糖等）、６価アルコール（ＳＯ、キシリトール、マンニトール、ジＰＥおよび、テトラＧＲ等）、７価アルコール（ペンタＧＲ等）、８価アルコール（ショ糖、ヘキサＧＲおよびトリＰＥ等）、９価アルコール（ヘプタＧＲ等）、１０価アルコール（オクタＧＲ等）；
【００８４】
重合度２〜１０またはそれ以上のオリゴマー［ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アリルアルコール、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよびポリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等］、６〜１０価またはそれ以上のウレタン化ポリオールおよびポリエステルポリオール（例えば上記多価アルコールのポリイソシアネートもしくはポリカルボン酸化合物との反応生成物等）、１分子当たり２〜８個またはそれ以上の水酸基を有するポリオールとジエポキシ化合物の反応物［例えば特公昭４６−２４２５５号公報に
記載のもの、該ジエポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、環状脂肪族ジエポキサイド（１−エポキシエチル−３，４−エポキシシクロヘキサン等）、ポリオキシアルキレン（アルキレン基はＣ２〜４、重合度２〜１００）型エポキシ樹脂等］等が挙げられる。
【００８５】
アミノ基を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｅ２）としては、ジアミン（エチレンジアミン等）、アミノ基数３〜８のポリアルキレン（Ｃ２〜６）ポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等）、枝分かれしたポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン（例えば、特公昭５１−４４２７５号公報記載の、ダイマー酸と上記ポリアルキレンポリアミンとの縮合物等）が挙げられる。
【００８６】
アミノ基および水酸基を各１個以上有する活性水素原子含有化合物（ｅ３）としては
、ヒドロキシルアミン、３級アミノ基含有ジオール、１級−、２級モノアミンのヒドロキシアルキル化（Ｃ２〜４）物、並びに１級−、２級モノアミンおよびそれらのアルキル化（Ｃ１〜４）物等のアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加物［モノ−、ジ−およびトリ（ヒドロキシ）アルキルアミン（モノ−、ジ−およびトリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン、並びにエチルアミン、モルホリン等のＡＯ付加物等）］が挙げられる。
【００８７】
チオール基を２個以上有する活性水素原子含有化合物（ｅ４）としては、前記の多価アルコールとチオ尿素との反応により得られる２〜１０官能またはそれ以上のチオール、エピクロルヒドリンの１〜１０量体またはそれ以上と水硫化ナトリウムとの反応により得られる２〜１０官能またはそれ以上のチオール等が挙げられる。
【００８８】
これらのうち変性ポリオレフィン（ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性および工業上の観点から好ましいのは、ジオール、ヒドロキシルアミン、ジアミンであり、さらに好ましいのはエチレングリコール、２−アミノエタノール、エチレンジアミンである。
【００８９】
酸変性物（ａ０１）と活性水素原子含有化合物（ｅ）との反応による変性ポリオレフィン（ａ）の製造方法には、
［１］（ａ０１）および（ｅ）を加熱溶融、あるいは適当な有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えばジ−、トリ−およびテトラクロロエタンおよびジクロロブタン）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンおよびジ−ｔ−ブチルケトン）およびエーテル（例えばエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテルおよびジオキサン）］に懸濁あるいは溶解させ、加熱撹拌する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）、および
［２］（ａ０１）および（ｅ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダなどを用いて溶融混練する方法（溶融混練法）が含まれる。
これらのうち（ａ０１）と（ｅ）との反応性の観点から好ましいのは［１］の方法、さらに好ましいのは溶融法および溶液法である。
【００９０】
溶融法での反応温度は、該酸変性物が溶融する温度であればよく、（ａ０１）と（ｅ）との反応性の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００９１】
溶液法での反応温度は、（ａ０１）が溶媒に溶解する温度であればよく、（ａ０１）と（ｅ）との反応性および工業上の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは
１１０〜２１０℃、特に好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００９２】
変性ポリオレフィン（ａ）のＭｗは、後述する成形品の機械物性および熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）の相溶性の観点から好ましくは５，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは８，０００〜１２０，０００である。
【００９３】
［エチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）］
本発明における（ｂ）は、上記（ａ）以外の共重合体で、相互に反応し得る、酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基、またはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基を有し、９．５〜１２のＳＰ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解度パラメーター）値を有するエチレン性不飽和モノマー共重合体である。
ここにおいてＳＰ値とは、凝集エネルギー密度をΔＥ、分子容をＶとするとき、下記の式で定義される量を意味するものとする。
ＳＰ値＝（ΔＥ／Ｖ）1/2
具体的なＳＰ値の求め方は例えばＦｅｄｏｒｓの方法が知られており、該方法は、該方法で得られたＳＰ値とともに、「Ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ
ｂｏｔｈ  ｔｈｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｏｌａｒ  Ｖｏｌｕｍｅｓ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄｓ，ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，ｖｏｌ．１４，Ｉｓｓｕｅ２、ｐ．１４７−１５４」に記載されており、本発明ではこれらを用いることができる。
【００９４】
（ｂ）を構成するエチレン性不飽和モノマー（ｂ０）には、ビニル炭化水素（ｂ０１）、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ０２）、ビニルエステル（ｂ０３）、ビニルエーテル（ｂ０４）およびアルキル（メタ）アクリレート（ｂ０５）からなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー（ｂ０）と前記の不飽和モノマー（ｘ）が含まれる。
【００９５】
（ｂ０１）としては、（ｂ０１１）脂肪族ビニル炭化水素、Ｃ２〜２０、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン；（ｂ０１２）脂環含有ビニル炭化水素、Ｃ４〜１５、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセン、エチリデンビシクロヘプテン；（ｂ０１３）芳香環含有ビニル炭化水素、Ｃ８〜２０、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン、クロチルベンゼン、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルケトン、トリビニルベンゼン等が挙げられる。
【００９６】
（ｂ０２）としては、Ｃ３〜２０、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニル系モノマーが挙げられる。
（ｂ０３）としては、Ｃ４〜２０、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル４−ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、ジアルキル（アルキル基はＣ２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環含有のアルキル基）フマレート、ジアルキル（アルキル基は同上）マレエートが挙げられる。
（ｂ０４）としては、Ｃ３〜２０、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニル２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、ビニル２−ブトキシエチルエーテル、３，４−ジヒドロ１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル２−エチルメルカプトエチルエーテル、ポリ（メタ）アリロキシアルカン［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］が挙げられる。
【００９７】
（ｂ０５）としては、Ｃ１〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｂ０５１）〜（ｂ０５２）が挙げられる。
（ｂ０５１）アルキル基（Ｃ１〜４）を有する（メタ）アクリレート
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−またはｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−、ｉ−またはｓｅｃ−ブチル等
（ｂ０５２）直鎖および／または分岐アルキル基（Ｃ８〜１５）を有する（メタ）アクリレート
（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−トリデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルトリデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンタデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルテトラデシル等
（ｂ５３）直鎖および／または分岐アルキル基（Ｃ１６〜２４）を有する（メタ）アクリレート
アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル、アクリル酸ｎ−オクタデシル、メタクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−エイコシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドコシル、（メタ）アクリル酸２メチルペンタデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキシルデシル基、（メタ）アクリル酸２−メチルヘキサデシル、（メタ）アクリル酸２−オクチルデシル、（メタ）アクリル酸２−ヘキシルドデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルヘプタデシル、（メタ）アクリル酸２−メチルオクタデシル基、（メタ）アクリル酸２−オクチルドデシル、（メタ）アクリル酸２−デシルテトラデシル等
（ｂ５４）直鎖および／または分岐アルキル基（Ｃ５〜７）を有する（メタ）アクリレート
（メタ）アクリル酸ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびネオペンチル（メタ）アクリル酸、ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル等。
【００９８】
これらの共重合させるエチレン性不飽和モノマー（ｂ０）のうち、熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）の相溶性の観点から好ましいのは、（ｂ０１１）および／または（ｂ０５１）の組み合わせ、（ｂ０１３）および／または（ｂ０５１）の組み合わせ、さらに好ましいのは（ｂ０１３）および／または（ｂ０５１）の組み合わせ、とくに好ましいのはスチレンおよび／またはメチル（メタ）アクリレートの組み合わせである。
共重合体（ｂ）は上記（ｂ０）と前記の不飽和モノマー（ｘ）を共重合させることで製造することができる。
【００９９】
（ｂ）のＳＰ値は９．５〜１２、好ましくは１０〜１１．８、さらに好ましくは１０．２〜１１．５、とくに好ましくは１０．５〜１１．３である。（ｂ）のＳＰ値が９．５未満、または１２を超えると熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）の相溶性が悪くなる。
（ｂ）のＳＰ値は、（ｂ）を構成するエチレン性不飽和モノマーの組み合わせを選択することにより上記範囲とすることができる。例えばＳＰ値を高めとするためには（ｘ）の割合を増し、ＳＰ値を低めとするためには（ｂ０）の割合を増すことで調整することができる。
【０１００】
エチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）中の上記反応性基の１分子当たりの個数は、（ａ）と（ｂ）との反応性およびエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）と熱可塑性樹脂樹脂（Ａ）との相溶性の観点から好ましくは１〜２００個、さらに好ましくは５〜１５０個である。
【０１０１】
本発明におけるエチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）は、公知の製造方法によって
得ることができる。例えば前記のエチレン性不飽和モノマーを溶剤中で重合開始剤存在下にラジカル重合することにより得られる。
【０１０２】
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレンまたはＣ９〜１０のアルキルベンゼン等の芳香族溶剤、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンおよびオクタン等の脂肪族炭化水素（Ｃ６〜１８）、２−プロパノール、１−ブタノールまたは２−ブタノール等のアルコール溶剤（Ｃ３〜８）、メチルエチルケトン等のケトン溶剤が使用できる。
【０１０３】
重合開始剤としては、上記ラジカル開始剤（ｃ）［アゾ開始剤および過酸化物開始剤等］が使用できる。
さらに、必要により上記連鎖移動剤（ｔ）［アルキル（Ｃ２〜２０）メルカプタン等］を使用することもできる。
【０１０４】
反応温度としては、５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。
また、重合方法としては、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合または懸濁重合により得ることもできる。さらに、共重合体の重合様式としては、ランダム付加重合、交互共重合、グラフト共重合、ブロック共重合のいずれでもよい。
【０１０５】
エチレン性不飽和モノマー共重合体（ｂ）のＭｗは、後述する成形品の機械物性および熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）の相溶性の観点から好ましくは１０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１５０，０００である。
【０１０６】
［相溶化剤（Ｃ）］
本発明の相溶化剤（Ｃ）は、上記（ａ）と（ｂ）を含有してなるものであり、（ａ）の有する反応性基が酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基である場合は、（ｂ）の有する反応性基は、（ａ）と（ｂ）が反応し得るとの観点および熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から好ましいのはカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基であり、また、（ａ）の有する反応性基がカルボキシル基、水酸基、アミノ基およびチオール基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基である場合は、（ｂ）の有する反応性基は、（ａ）と（ｂ）が反応し得るとの観点および熱可塑性樹脂樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から好ましいのは酸無水物基、エポキシ基およびイソシアナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性基である。
（Ｃ）においては、（ａ）と（ｂ）が完全に反応した状態、または部分的に反応した状態のいずれであってもよいが、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性の観点から好ましいのは（ａ）と（ｂ）が完全に反応した状態である。
【０１０７】
（Ｃ）を構成する（ａ）と（ｂ）の重量比は、熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）の相溶性の観点から好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２０／８０〜８０／２０、とくに好ましくは３０／７０〜７０／３０である。
【０１０８】
本発明の相溶化剤（Ｃ）の製造方法としては、とくに限定されることはなく、通常（ａ）と（ｂ）を、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダ等の混合機を用いて１２０〜２６０℃で均一混合して製造する方法が挙げられる。
【０１０９】
［生活資材用成形品樹脂組成物］
本発明の、生活資材用成形品樹脂組成物（Ｘ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）、バイオマス由来樹脂（Ｂ）および相溶化剤（Ｃ）を含有してなり、後述する方法で成形される。
（Ｘ）における（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、樹脂物性および環境対応の観点から好ましくは１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは２５／７５〜７５／２５である。
該（Ｘ）の製造方法には、次の［１］、［２］の方法が含まれる。
［１］（Ｃ）を（Ａ）および（Ｂ）に含有させて樹脂組成物とし、これを成形して、後述の耐衝撃性に優れる成形品とする方法が挙げられる。相溶化剤を含有する樹脂組成物の製造方法には、（１）相溶化剤、（Ａ）、（Ｂ）および必要により後述の添加剤（Ｈ）を成形品中の割合と同じ割合で一括混合して（Ｘ）とする方法；
［２］相溶化剤の全量、（Ａ）の一部および／または（Ｂ）の一部および必要により（Ｈ）の一部もしくは全量とを混合して高濃度の相溶化剤を含有するマスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ）を一旦作成し、その後残りの（Ａ）、（Ｂ）、および必要により（Ｈ）の残りを加えて混合し成形用樹脂組成物とする方法。
これらの方法のうち、相溶化剤の混練効率の観点から好ましいのは［２］の方法である。
【０１１０】
上記（ＭＸ）における相溶化剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）の相溶性および工業上の観点から、（Ａ）および／または（Ｂ）、並びに（Ｃ）の合計重量に基づいて好ましくは３０〜８０％、さらに好ましくは４０〜６０％である。
（Ｘ）における相溶化剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）とバイオマス由来樹脂（Ｂ）の相溶性および工業上の観点から（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づいて好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは０．５〜２０％である。
【０１１１】
上記相溶化剤を含有する樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物および成形用樹脂組成物）の具体的な製造方法としては、例えば
＜１＞  相溶化剤、（Ａ）、（Ｂ）および必要により（Ｈ）を、例えば粉体混合機〔ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー［商品名、Ｆａｒｒｅｌ（株）製］等〕で例えば０〜８０℃で混合した後、溶融混練装置｛バッチ混練機（反応槽等）、連続混練機〔ＦＣＭ［商品名、Ｆａｒｒｅｌ（株）製］、ＬＣＭ［商品名、（株）神戸製鋼所製］、ＣＩＭ［商品名、（株）日本製鋼所製］等〕、単軸押出機、二軸押出機等｝を使用して１２０〜２２０℃で２〜３０分間混練する方法；
＜２＞  相溶化剤、（Ａ）および／または（Ｂ）および必要により（Ｈ）を上記粉体混合をすることなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法、が挙げられる。
これらの方法のうち混練効率の観点から＜１＞の方法が好ましい。
【０１１２】
本発明の樹脂組成物（マスターバッチ樹脂組成物および成形用樹脂組成物）は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに種々の添加剤（Ｈ）を含有させることができる。
（Ｈ）としては、着色剤（Ｈ１）、難燃剤（Ｈ２）、充填剤（Ｈ３）、帯電防止剤（Ｈ４）、分散剤（Ｈ５）、酸化防止剤（Ｈ６）および紫外線吸収剤（Ｈ７）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【０１１３】
着色剤（Ｈ１）としては、顔料、染料等が挙げられ、顔料としては、例えば白色顔料（酸化チタン、亜鉛華、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等）、黒色顔料（カーボンブラック、鉄黒、アニリンブラック等）、黄色顔料（黄鉛、カドミイエロー、酸化鉄イエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、オイルイエロー２Ｇ等）、橙色顔料（赤口黄鉛、クロムバーミリオン、カドミオレンジ、ピラゾロンオレンジ等）、赤色顔料（ベンガラ、カドミレッド、パーマネントレッド、レーキレッドＣ、カーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、キナクリドンレッド、チオインジゴマルーン等）、紫色顔料（コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット等）、青色染顔料（群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー等）、緑色顔料（フタロシアニングリーン、クロムグリーン等）、金属粉末顔料（アルミ粉、ブロンズ粉、パールエッセンス等）；染
料としては、例えばアゾ、アンスラキノン、インジゴイド、硫化、トリフェニルメタ ン
、ピラゾロン、スチルベン、ジフェニルメタン、キサンテン、アリザリン、アクリジン、キノンイミン、チアゾール、メチン、ニトロ、ニトロソおよびアニリン染料が挙げられる。
【０１１４】
難燃剤（Ｈ２）としては、有機難燃剤〔含リン化合物［リン酸エステル（トリクレジルホスフェート等）等］、含臭素化合物（テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモビフェニルエーテル等）、含塩素化合物（塩素化パラフィン、無水ヘット酸等）等〕；無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸塩、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、赤リン、水酸化マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等〕等が挙げられる。
【０１１５】
充填剤（Ｈ３）としては、金属粉（アルミニウム粉、銅粉等）、金属酸化物（アルミナ、ケイ灰石、シリカ、タルク、マイカ、クレー、焼成カオリン等）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム等）、金属塩（炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等）、繊維［無機繊維（炭素繊維、繊維素、α−繊維素、ガラス繊維、アスベスト等）、有機繊維（コットン、ジュート、ナイロン、アクリルおよびレーヨン繊維等）等］、マイクロバルーン（ガラス、シラス、フェノール樹脂等）、炭素類（カーボンブラック、石墨、石炭粉等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、有機粉（木粉等）等が挙げられる。
【０１１６】
帯電防止剤（Ｈ４）としては、下記および米国特許第３，９２９，６７８および４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
（１）非イオン性界面活性剤
ＡＯ付加型ノニオニックス、例えば疎水性基（Ｃ８〜２４またはそれ以上）を有する活性水素原子含有化合物［飽和および不飽和の、高級アルコール（Ｃ８〜１８）、高級脂肪族アミン（Ｃ８〜２４）および高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）等：例えばアルキルもしくはアルケニル（ドデシル、ステアリル、オレイル等）アルコールおよびアミン、およびアルカンもしくはアルケン酸（ラウリン、ステアリンおよびオレイン酸等）］の（ポリ）オキシアルキレン誘導体〔ＡＯ［Ｃ２〜４、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド（以下それぞれＥＯ、ＰＯ、ＢＯと略記）およびこれらの２種以上の併用、とくに好ましいのはＥＯ］（１〜５００モルまたはそれ以上）付加物（分子量１７４以上かつＭｗ５０，０００以下）、およびポリアルキレングリコール［例えばポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）、分子量１５０以上かつＭｗ１０，０００以下］の高級脂肪酸モノ−およびジ−エステル］；多価アルコール［前記のもの、例えばＧＲ、ＰＥおよびソルビタン］の高級脂肪酸（上記）エステルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量３２０以上かつＭｗ６０，０００以下：例えばツイーン型ノニオニックス）；高級脂肪酸（上記）の（アルカノール）アミドの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量３３０以上かつＭｗ６０，０００以下）；多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（同上、分子量１８０以上かつＭｗ５０，０００以下）；およびポリオキシプロピレンポリオール［多価アルコール（上記）およびポリアミン（Ｃ２〜１０、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン）のポリオキシプロピレン誘導体［例えばポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）およびエチレンジアミンＰＯ付加物；Ｍｗ５００〜１０，０００）］のポリオキシエチレン誘導体（Ｍｗ１，０００〜８０，０００）［プルロニック型およびテトロニック型ノニオニックス］；多価アルコール（Ｃ３〜６０）型ノニオニックス、例えば多価アルコール（上記）の脂肪酸（上記）エステル、多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、および脂肪酸（上記）アルカノールアミド；並びに、アミンオキシド型ノニオニックス、例えば（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１０〜１８：ドデシル、ステアリル、オレイル、２−ヒドロキシドデシル等）ジ（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜３：メチル、エチル、
２−ヒドロキシエチル等）アミンオキシド。
【０１１７】
（２）カチオン性界面活性剤
第４級アンモニウム塩型カチオニックス、例えばテトラアルキルアンモニウム塩（Ｃ１１〜１００）、例えばアルキル（Ｃ８〜１８：ラウリル、ステアリル等）トリメチルアンモニウム塩およびジアルキル（Ｃ８〜１８：デシル、オクチル等）ジメチルアンモニウム塩；トリアルキルベンジルアンモニウム塩（Ｃ１７〜８０）、例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩；アルキル（Ｃ８〜６０）ピリジニウム塩、例えばセチルピリジニウム塩；（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４、重合度１〜１００またはそれ以上）トリアルキルアンモニウム塩（Ｃ１２〜１００）、例えばポリオキシエチレンラウリルジメチルアンモニウム塩；およびアシル（Ｃ８〜１８）アミノアルキル（Ｃ２〜４）もしくはアシル（Ｃ８〜１８）オキシアルキル（Ｃ２〜４）トリ［（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜４）］アンモニウム塩、例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウム塩（サパミン型４級アンモニウム塩）［これらの塩には、例えばハライド（クロライド、ブロマイド等）、アルキルサルフェート（メトサルフェート等）および有機酸（下記）の塩が含まれる］；並びにアミン塩型カチオニックス：１〜３級アミン［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０：ラウリル、ステアリルおよびセチルアミン、硬化牛脂アミン、ロジンアミン等）、脂肪族アミン（メチルアミン、ジエチルアミン等）のポリオキシアルキレン誘導体（上記；ＥＯ付加物等）、およびアシルアミノアルキルもしくはアシルオキシアルキル（上記）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）アミン（ステアロイロキシエチルジヒドロキシエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン等）］の、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸等）塩および有機酸（Ｃ２〜２２：酢酸、プロピオン、ラウリン、オレイン、コハク、アジピンおよびアゼライン酸、安息香酸等）塩。
【０１１８】
（３）アニオン性界面活性剤
カルボン酸（塩）、例えば高級脂肪酸（上記）、エーテルカルボン酸［高級アルコール（上記）またはそのＡＯ付加物、例えばＥＯ（１〜１０モル）付加物のカルボキシメチル化物］、およびそれらの塩；硫酸エステル塩、例えば上記の高級アルコールまたはそのＡＯ付加物の硫酸エステル塩（アルキルおよびアルキルエーテルサルフェート、硫酸化油（天然の不飽和油脂または不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和した塩）、硫酸化脂肪酸エステル（不飽和脂肪酸の低級アルコールエステルを硫酸化して中和した塩）および硫酸化オレフィン（Ｃ１２〜１８のオレフィンを硫酸化して中和した塩）；スルホン酸塩、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、α−オレフィン（Ｃ１２〜１８）スルホン酸塩およびＮ−アシル−Ｎ−メチルタウリン（イゲポンＴ型等）；並びにリン酸エステル塩、例えば上記の高級アルコールもしくはそのＡＯ付加物またはアルキル（Ｃ４〜６０）フェノールのＡＯ付加物（同上）のリン酸エステル塩（アルキル、アルキルエーテルおよびアルキルフェニルエーテルホスフェート）。
【０１１９】
（４）両性界面活性剤：
カルボン酸（塩）型アンフォテリックス、例えばアミノ酸型アンフォテリックス、例えばアルキル（Ｃ８〜１８）アミノプロピオン酸（塩）、およびベタイン型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）ベタイン（アルキルジメチルベタイン、アルキルジヒドロキシエチルベタイン等）；硫酸エステル（塩）型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上）アミンの硫酸エステル（塩）、およびヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４：ヒドロキシエチル等）イミダゾリン硫酸エステル（塩）；スルホン酸（塩）型アンフォテリックス、例えばアルキル（同上：ペンタデシル等）スルフォタウリン、およびイミダゾリンスルホン酸（塩）；並びにリン酸エステル（塩）型アンフォテリックス、例えばＧＲ高級脂肪酸（上記）エステルのリン酸エステル（塩）。
【０１２０】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びにアミン塩および４級アンモニウム塩が含まれる。
塩を構成するアミンには、Ｃ１〜２０のアミン、例えばヒドロキシルアミン、３級アミノ基含有ジオールおよび１級モノアミン、２級モノアミン、並びにそれらのアルキル化（Ｃ１〜４）および／またはヒドロキシアルキル化（Ｃ２〜４）物（ＡＯ付加物）：例えばモノ−、ジ−およびトリ−（ヒドロキシ）アルキル（アミン）（モノ−、ジ−およびトリ−エタノールアミンおよびエチルアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン等）が含まれる。４級アンモニウム塩には、これらのアミンの４級化物［米国特許第４，２７１，２１７号明細書に記載の４級化剤またはジアルキルカーボネート（前記）による４級化物］が含まれる。
【０１２１】
分散剤（Ｈ５）としては、Ｍｗ１，０００〜６０，０００のポリマー、例えばビニル樹脂｛例えばポリオレフィン〔例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／ブテン共重合体［共重合重量比１〜９９／１〜９９］、プロピレン／ブテン共重合体［共重合重量比１〜９９／１〜９９］およびエチレン／プロピレン／ブテン共重合体［共重合重量比１〜９８／１〜９８／１〜９８］、変性ポリオレフィン［例えば酸化ポリエチレン（ポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基等を導入したもの）、酸化ポリプロピレン（上記酸化ポリエチレンにおいてポリエチレンをポリプロピレンに代えて同様に得られるもの）、エポキシ変性ポリエチレン（エポキシ当量１００〜２０，０００）、エポキシ変性ポリプロピレン（エポキシ当量１００〜２０，０００）、ヒドロキシル変性ポリエチレン（水酸基価０．１〜６０）、ヒドロキシル変性ポリプロピレン（水酸基価０．１〜６０）、ヒドロキシル変性エチレン／ブテン共重合体（水酸基価０．１〜６０、共重合重量比１〜９９／９９〜１）およびヒドロキシル変性プロピレン／ブテン共重合体（水酸基価０．１〜６０、共重合重量比１〜９９／９９〜１）］〕および上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂〔例えばポリハロゲン化ビニル［例えばポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル、ポリフッ化ビニルおよびポリヨウ化ビニル］、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［例えばポリ（メタ）アクリル酸−メチル、−エチル、−ｎ−およびｉ−プロピルおよび−ｎ−およびｔ−ブチル］およびスチレン樹脂［例えばポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂およびアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂］〕｝；
【０１２２】
ポリエステル樹脂〔例えばポリアルキレン（Ｃ２〜２４）テレフタレート［例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）］、ポリアルキレン（Ｃ２〜２４）イソフタレート［例えばポリエチレンイソフタレートおよびポリブチレンイソフタレート］およびポリ−ｐ−フェニレンエステル［例えばポリ−ｐ−フェニレンマロネート、ポリ−ｐ−フェニレンアジペートおよびポリ−ｐ−フェニレンテレフタレート］〕；ポリアミド［例えばポリカプラミド（６−ナイロン）、ポリヘキサメチレンアジポアミド（６，６−ナイロン）、ポリヘキサメチレンセバカミド（６，１０−ナイロン）、ポリウンデカンアミド（１１−ナイロン）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（７−ナイロン）およびポリ−ω−アミノノナン酸（９−ナイロン）］；ポリエーテル樹脂［例えばポリオキシメチレン、ポリオキシエチレン、ポリオキシフェニレンおよびポリ−１，３−ジオキソラン］；ポリカーボネート樹脂；ポリフェニレン樹脂（ＰＰＯ）；およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【０１２３】
酸化防止剤（Ｈ６）としては、ヒンダードフェノール系〔ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、２，６−ビス（１−メチルヘプタデシル）−ｐ−クレゾール、ブチル化クレゾール、スチレン化クレゾール、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル
−ｍ−クレゾール）、４，４’−シクロヘキシリデンビス（２−シクロヘキシルフェノール）、２（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシシナメート、ブチル化ヒドロキシアニソール、プロピルガレート、２，４，５−トリヒドロキシブチロフェノン、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−メチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）、２−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェノール、１，６−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよびテトラキス［β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン等〕；
【０１２４】
含イオウ系〔Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、ジステアリルチオジプロピオネート、６−（４−オキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）等〕；
【０１２５】
含リン系〔２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ホスファイトエステル樹脂、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等〕等が挙げられる。
【０１２６】
紫外線吸収剤（Ｈ７）としては、サリチレート系［フェニルサリチレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン系［２，４−ジヒドロキシゼンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン（トリヒドレート）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、５−クロロー２−ヒドロキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【０１２７】
上記マスターバッチ樹脂組成物中の（Ｈ）全体の含有量は、該組成物の重量に基づいて、通常３０％以下、（Ｈ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．１〜１０％である。
該組成物の重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｈ１）は通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｈ２）は通常１５％以下、好ましくは３〜１０％；（Ｈ３）は通常１５％以下、好ましくは３〜１０％；（Ｈ４）は通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｈ５）は通常２％以下、好ましくは０〜０．５％、特に好ましくは０％；（Ｈ６）は通常３％以
下、好ましくは０．０１〜１％、（Ｈ７）は通常３％以下、好ましくは０．０１〜１％である。
【０１２８】
上記成形用樹脂組成物中の（Ｈ）全体の含有量は、該組成物の重量に基づいて、通常２０％以下、（Ｈ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜５％である。
該組成物の重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｈ１）は通常５％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｈ２）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｈ３）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｈ４）は通常８％以下、好ましくは１．５〜５％；（Ｈ５）は通常１％以下、好ましくは０〜０．０３％、特に好ましくは０％；（Ｈ６）は通常２％以下、好ましくは０．００５〜０．５％、（Ｈ７）は通常２％以下、好ましくは０．００５〜０．５％である。
【０１２９】
上記（Ｈ１）〜（Ｈ７）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量を他の添加剤としての効果に関わりなく使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【０１３０】
本発明の生活資材用成形品は、上記成形用樹脂組成物を成形して得られる。該成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。
【０１３１】
本発明の樹脂組成物からなる生活資材用成形品は、優れた機械強度を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【０１３２】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【実施例】
【０１３３】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【０１３４】
製造例１
窒素導入管、排ガス留出管、撹拌装置および冷却管を備えた反応容器に、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ２００，０００）１００部を窒素雰囲気下に入れ、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて
加熱溶融し、撹拌しながら３６０℃で４０分間熱減成を行った。得られた熱減成物は炭素１，０００個当たりの二重結合数は１．７個、Ｍｗ４４，０００であった。
別の反応容器に該熱減成物９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン１００部を入れ、窒素置換後、窒素通気下に１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解した。ここにジクミルパーオキサイド０．５部をキシレン１０部に溶解した溶液を滴下した後、キシレン還流温度まで昇温し、３時間撹拌を続けた。その後、減圧下（１．５ｋＰａ、以下同じ。）でキシレンおよび未反応の無水マレイン酸を留去して、Ｍｗ４５，０００の１分子当たりに１７個の酸無水物基を有する変性ポリオレフィン（ａ１）を得た。
【０１３５】
製造例２
（ａ１）９０部に２−アミノエタノール１３部を加え、１８０℃で１時間撹拌し、Ｍｗ４５，０００の１分子当たりに１７個の水酸基を有する変性ポリオレフィン（ａ２）を得た。
【０１３６】
製造例３
製造例２において、２−アミノエタノール１３部に代えて、１，３−プロパンジアミン２０部を用いたこと以外は製造例２と同様に行い、Ｍｗ４５，０００の１分子当たりに１７個のアミノ基を有する変性ポリオレフィン（ａ３）を得た。
【０１３７】
製造例４
製造例２において、２−アミノエタノール１３部に代えて、１，４ブタンジチオール２５部を用いたこと以外は製造例２と同様に行い、４５，０００の１分子当たりに１７個のチオール基を有する変性ポリオレフィン（ａ４）を得た。
【０１３８】
製造例５
製造例１において得られた熱減成物９０部、およびキシレン３０部を別の冷却管付き反応容器に仕込み、窒素置換した後、窒素通気下に１５０℃まで加熱昇温し溶融させた。次にグリシジルメタクリレート１０部、およびキシレン１０部に溶解したジクミルパーオキサイド０．５部を滴下し、１５０℃で３時間撹拌を続けた。その後、減圧下でキシレンを留去し、４５，０００の１分子当たりに１２個のエポキシ基を有する変性ポリオレフィン（ａ５）を得た。
【０１３９】
製造例６
製造例５において、グリシジルメタクリレート１０部に代えて、２−イソシアナートエチルメタクリレート１０部を用いたこと以外は製造例５と同様に行い、Ｍｗ４５，０００の１分子当たりに１１個のイソシアナート基を有する変性ポリオレフィン（ａ６）を得た。
【０１４０】
製造例７
製造例１において、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ２００，０００）に代えて、プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ２００，０００）を用い、３６０℃で４０分間の熱減成に代えて、３６０℃で１００分間の熱減成をしたこと以外は製造例１と同様に行い、炭素１，０００個当たりの二重結合数１０個、Ｍｗ６，０００の熱減成物を得た。
さらに、製造例１において、熱減成物９０部、無水マレイン酸１０部に代えて、上記熱減成物９８部、無水マレイン酸２部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗ６，０００の１分子当たりに１．２個の酸無水物基を有する変性ポリオレフィン（ａ７）を得た。
【０１４１】
製造例８
製造例１において、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ２００，０００）に代えて、プロピレン１００モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ１８０，０００）を用い、３６０℃で４０分間の熱減成に代えて、３６０℃で１０分間の熱減成をしたこと以外は製造例１と同様に行い、炭素１，０００個当たりの二重結合数０．２個、Ｍｗ１２０，０００の熱減成物を得た。
さらに、製造例１において、熱減成物９０部、無水マレイン酸１０部に代えて、上記熱減成物８０部、無水マレイン酸２０部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、Ｍｗ１３０，０００の１分子当たりに２０個の酸無水物基を有する変性ポリオレフィン（ａ８）を得た。
【０１４２】
製造例９
製造例１において、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ２００，０００）に代えて、プロピレン８５モル％およびエチレン１５モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ１９０，０００）を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、炭素１，０００個当たりの二重結合数２．０個、Ｍｗ４０,０００の熱減成物を得て、さらにＭｗ４１，０００の１分子当たりに１８個の酸無水物基を有する変性ポリオレフィン（ａ９）を得た。
【０１４３】
製造例１０
撹拌装置、加熱装置、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管を備えた反応容器に、イソプロパノール２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、メチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン１部およびラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合してモノマー溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８３〜８８℃で４時間かけてモノマー溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８８℃で熟成した後、減圧下でイソプロパノールを留去し、ＳＰ値１０．８、Ｍｗ３０，０００の１分子当たりに２９個の水酸基を有する共重合体（ｂ１）を得た。
【０１４４】
製造例１１
製造例１０と同様の反応容器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート（アミノ基をアセトンでケチミン化した２−アミノエチルメタクリレート）２５部、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン０．５部およびラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１部を仕込み、２０℃で撹拌、混合してモノマー溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけてモノマー溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、減圧下でトルエンを留去し、水を加えて８０℃で２時間加水分解して、ＳＰ値１０．５、Ｍｗ１８０，０００の、１分子当たりに１９８個のアミノ基を有する共重合体（ｂ２）を得た。
【０１４５】
製造例１２
製造例１１において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１部に代えて、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−メルカプトエチルメタクリレート２５部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．５部を用いたこと以外は製造例１１と同様に行い、ＳＰ値１０、Ｍｗ１０，０００の１分子当たりに４０個のチオール基を有する共重合体（ｂ３）を得た。
【０１４６】
製造例１３
製造例１１において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、スチレン１５部、アクリロニトリル８０部、グリシジルメタクリレート５部を用いたこと以外は製造例１１と同様に行い、ＳＰ値１２、Ｍｗ３５，０００の１分子当たりに７個のエポキシ基を有する共重合体（ｂ４）を得た。
【０１４７】
製造例１４
撹拌装置、加熱装置、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管を備えた反応器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、スチレン６０部、メチルメタクリレート２
５部、２−イソシアナートエチルメタクリレート１５部、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、減圧下でトルエンを留去し、ＳＰ値１０．６、Ｍｗ５０，０００の１分子当たりに２８個のイソシアナート基を有する共重合体（ｂ５）を得た。
【０１４８】
製造例１５
撹拌装置、加熱装置、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管を備えた反応器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、メチルメタクリレート８０部、グリシジルメタクリレート２０部、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．４部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、減圧下でトルエンを留去し、ＳＰ値１０．２、Ｍｗ７０，０００の１分子当たりに９８個のエポキシ基を有する共重合体（ｂ６）を得た。
【０１４９】
製造例１６
撹拌装置、加熱装置、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管を備えた反応器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、メチルエタクリレート９０部、グリシジルアクリレート１０部、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．６部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、減圧下でトルエンを留去し、ＳＰ値１０、Ｍｗ３０，０００の１分子当たりに２３個のエポキシ基を有する共重合体（ｂ７）を得た。
【０１５０】
製造例１７
撹拌装置、加熱装置、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管を備えた反応器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、メチルメタクリレート７０部、グリシジルメタクリレート２０部、アクリロニトリル１０部、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．４部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、減圧下でトルエンを留去し、ＳＰ値１０．５、Ｍｗ５０，０００の１分子当たりに７０個のエポキシ基を有する共重合体（ｂ８）を得た。
【０１５１】
製造例１８
撹拌装置、加熱装置、温度計、滴下ロート、窒素吹き込み管を備えた反応器に、トルエン２５部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、メチルエタクリレート９５部、グリシジルメタクリレート５部、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．４部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、減圧下でトルエンを留去し、ＳＰ値９．７、Ｍｗ４０，０００の１分子当たりに４０個のエポキシ基を有する共重合体（ｂ９）を得た。
【０１５２】
製造例１９
変性ポリオレフィン（ａ１）２５部、共重合体（ｂ１）２５部および市販のポリプロピレン（Ａ１）［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製、以下同じ
。］５０部をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、２００℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練してマスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ１）を得た。
【０１５３】
製造例２０
製造例１９において、変性ポリオレフィン（ａ１）２５部、共重合体（ｂ１）２５部および（Ａ１）５０部に代えて、（ａ２）２５部、後述の（ｂ１０）２５部および（Ａ１）５０部を用いたこと以外は製造例１９と同様に行い、マスターバッチ樹脂組成物（ＭＸ２）を得た。
【０１５４】
比較製造例１
窒素導入管、排ガス留出管、撹拌装置および冷却管を備えた反応容器に、プロピレン５０モル％およびエチレン５０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ１８０，０００）１００部を窒素雰囲気下に入れ、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３６０℃で８０分間熱減成を行った。得られた熱減成物の炭素１，０００個当たりの二重結合数は７．４、Ｍｗ８，０００のポリオレフィン（比ａ１）を得た。
【０１５５】
比較製造例２
窒素導入管、排ガス留出管、撹拌装置および冷却管を備えた反応容器に、プロピレン５０モル％およびエチレン５０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ｍｗ１８０，０００）１００部を窒素雰囲気下に入れ、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３６０℃で１２０分間熱減成を行った。得られた熱減成物は炭素１，０００個当たりの二重結合数は１２．３個、Ｍｗ５，０００であった。
別の反応容器に該熱減成物９０部、無水マレイン酸１０部およびキシレン１００部を仕込み、窒素置換後、窒素通気下に１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解した。ここにジクミルパーオキサイド０．５部をキシレン１０部に溶解した溶液を滴下した後、キシレン還流温度まで昇温し、３時間撹拌を続けた。その後、減圧下（１．５ｋＰａ）でキシレンおよび未反応の無水マレイン酸を留去して、Ｍｗ５，０００の１分子当たりに２個の酸無水物基を有する変性ポリオレフィン（比ａ２）を得た。
【０１５６】
比較製造例３
製造例１１において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、メチルメタクリレート５部、ｔ−ブチルメタクリレート９０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部を用いたこと以外は製造例１１と同様に行い、ＳＰ９．３、Ｍｗ３０，０００の１分子当たりに６個の水酸基を有する共重合物（比ｂ１）を得た。
【０１５７】
比較製造例４
製造例１１において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、メチルメタクリレート３０部、ｔ−ブチルメタクリレート７０部を用いたこと以外は製造例１１と同様に行い、ＳＰ値９．３で、アミノ基を有しないＭｗ３０，０００の共重合物（比ｂ２）を得た。
【０１５８】
比較製造例５
製造例１１において、スチレン５０部、メチルメタクリレート２５部、２−ジメチルケチミンエチルメタクリレート２５部に代えて、メチルメタクリレート１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート９０部を用いたこと以外は製造例１１と同様に行い、ＳＰ値１２．９、１分子当たりに８．５個の水酸基を有するＭｗ３１，０００の共重合物（比ｂ３）を得た。
【０１５９】
実施例１〜４６、比較例１〜１６
（ａ１）〜（ａ９）、（比ａ１）、（比ａ２）、（ｂ１）〜（ｂ９）、後述の（ｂ１０）、（比ｂ１）〜（比ｂ３）、（ＭＸ１）、（ＭＸ２）および市販の下記成分を表１〜３に示した配合組成（部）でそれぞれヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、（Ａ１）を用いたときは２００℃、（Ａ２）を用いたときは２４０℃の各温度で、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して生活資材用成形品樹脂組成物を得た。
各樹脂組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）製］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度４０℃で成形して所定の試験片を作成後、後述の試験方法に従って評価した。結果を表４〜６に示す。
【０１６０】
市販のポリプロピレン（以下ＰＰと略記）（Ａ１）
：商品名「サンアロマーＰＭ−７７１Ｍ」、サンアロマー（株）製。
市販の高耐衝撃性ポリスチレン（以下ＨＩＰＳと略記）（Ａ２）
：商品名「ＢＸ８５０」日本ポリスチレン（株）製。
市販のポリ乳酸（以下ＰＬＡと略記）（Ｂ１）
：商品名「レイシアＨ−１００」、三井化学（株）製。
市販のポリヒドロキシブチレート（以下ＰＨＢと略記）（Ｂ２）
：商品名「ビオグリーン」三菱ガス化学（株）製。
市販のスチレン無水マレイン酸共重合体（ｂ１０）
：商品名「ＤＹＬＡＲＫＤ３３２」、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ
ＪＡＰＡＮ  Ｌｔｄ．製。ＳＰ値１１．１、Ｍｗ１５０，０００、１分子当た
りに１２６個の酸無水物基を有する。
【０１６１】
＜試験方法＞
［１］衝撃強度
アイゾット衝撃値をＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。（単位：Ｊ／ｍ）
［２］曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。（単位：ＭＰａ）
［３］相溶性
上記衝撃強度評価用試験片を−１００℃条件下、ウルトラミクロトーム［型番「ＥＭＦＣ６」、ＬＥＩＣＡ(株)製］を用いて破断面をガラスカッターおよびダイヤモンドカッターで削り鏡面を作成した後、走査型電子顕微鏡［型番「Ｓ４８００」、（株）日立製作所製］で観察し、マトリックス樹脂（ＰＰまたはＰＢＴ樹脂）中のＰＬＡ樹脂またはＰＨＢ樹脂の数平均分散粒径を測定して相溶性を評価した。単位はμｍ。数平均分散粒径は２０μｍ×２５μｍの範囲での数平均値である。数平均分散粒径が小さいほど相溶性が良好であることを示す。
【０１６２】
【表１】
2010053345.tif 000002
【０１６３】
【表２】
2010053345.tif 000003
【０１６４】
【表３】
2010053345.tif 000004
【０１６５】
【表４】
2010053345.tif 000005
【０１６６】
【表５】
2010053345.tif 000006
【０１６７】
【表６】
2010053345.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明の生活資材用成形品樹脂組成物は、熱可塑性樹脂、バイオマス由来樹脂および相
溶化剤を含有してなり、該樹脂組成物を成形してなる成形品は優れた機械物性（衝撃強度、曲げ弾性率等）を有することから、生活資材用成形品において好適に用いることができ極めて有用である。
該生活資材には、たとえば家具（椅子、机、ハンガー等）、趣味用品［スポーツ用品（ラケット、スキー板、スノーボード等）、園芸用品（プランター等）、アウトドア用品（釣り竿等）等］、およびその他の日用品［食器、玩具、文具、オーラルケア用品、トイレタリー用品（バスユニット、便器等）、健康器具等］等が含まれる。