(57)【要約】【課題】  使用ロック機構を備えた携帯端末において、携帯端末を置き忘れたり紛失したりして、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、不正使用を防止する。【解決手段】  アクセス先２００毎に、アクセス先２００のＵＲＬを含むアクセス先情報と、当該アクセス先２００を特定アクセス先として設定可能な特定アクセス先フラグとを、アクセス先登録管理テーブル５１にて登録管理するアクセス先登録管理手段１５と、当該携帯端末１００からアクセス先２００へ接続される毎に、特定アクセス先への接続であるか否かを確認する特定アクセス確認手段１６と、特定アクセス先への接続であると確認された場合にタイマーをリセットし、当該タイマーの計測値が予め設定された基準時間を超えた場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行う使用可否制御手段１７と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用ロック機構を備えた携帯端末の使用制限システムであって、
アクセス先登録管理手段と、特定アクセス確認手段と、使用可否制御手段と、を備え、
前記アクセス先登録管理手段は、携帯端末の所有者が所望するアクセス先毎に、少なくともＵＲＬを含むアクセス先情報と、当該アクセス先を特定アクセス先として設定可能な特定アクセス先フラグとを、アクセス先登録管理テーブルにて登録管理し、
前記特定アクセス確認手段は、当該携帯端末からアクセス先へ接続される毎に、特定アクセス先への接続であるか否かを確認し、
前記使用可否制御手段は、前記特定アクセス先への接続であると確認された場合にタイマーをリセットし、当該タイマーの計測値が予め設定された基準時間を超えた場合に、前記使用ロック機構を作動させて使用制限を行う、
ことを特徴とする携帯端末の使用制限システム。
【請求項２】
前記アクセス先登録管理手段は、前記アクセス先登録管理テーブルにて登録管理されているアクセス先の中から、接続頻度が基準値以上であるアクセス先について自動的に特定アクセス先フラグを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末の使用制限システム。
【請求項３】
前記使用可否制御手段は、前記特定アクセス先への接続頻度の高低に応じて前記使用制限の基準時間を増減して設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末の使用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップトップ型のパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の携帯端末を紛失し、あるいは盗難に遭遇した場合に、その使用を停止させることが可能な携帯端末の使用制限システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラップトップ型のパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の携帯端末は、バッテリ駆動が可能であり、外出時に携行する場合が多いため、うっかり置き忘れたりすることがある。このような場合、善意の人に拾われればよいが、悪意のある人に拾われてしまうと、勝手に携帯端末が使われてしまうおそれがある。
インターネット環境の整備により、携帯端末は情報通信機器として利用されており、公衆無線ＬＡＮスポットが設置された外出先でウェブサイトの閲覧を行うことができるが、近年のウェブサイトはブロードバンドを前提として構築されており、膨大な量のデータを送受信しなければならない。特に、データの送受信に従量料金制を採用しているプロバイダと契約を行い、動画等を含むウェブサイトを閲覧した場合には、膨大な量のデータ受信を行うことになり、高額な通信料金が発生してしまうことがある。
【０００３】
また、携帯端末の記憶装置は大容量化しており、記憶されたデータの中には秘密にしなければならないものも含まれている。このような秘密データが漏洩してしまうと、被害が甚大なものとなり、特に個人情報の適切な管理が望まれている状況の中で、個人情報が漏洩すると、損害賠償責任を課せられるだけではなく、社会的な信用を失いかねない。
【０００４】
そこで、従来、携帯端末を紛失した際の対応策として、使用ロック機能を搭載し、暗証番号を入力しないとファームウエアや特定のソフトウェアが起動しないようにしたり、特定のディレクトリに暗証番号を設定したりして、正規の使用者以外が携帯端末を使用できないようにする方法が採られていた。
【０００５】
ところで、携帯端末が小型化した近年では、携帯端末を携行していることに注意を払わなければ、紛失に気付かないことも多々ある。また、携帯端末の紛失に気付き警察等に連絡したとしても、直ちに携帯端末が発見されるとは限らず、その間に拾得者に携帯端末を使われてしまうこともある。
【０００６】
このような不都合に対処するため、携帯端末を紛失した際における不正使用の防止や、所有者への連絡等を行うための技術が種々提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術は、特に、携帯電話機の紛失時の不正使用を防止し、所有者に連絡するための技術であり、操作入力を与える操作部と、最後の通話操作を終えた後に操作部から与えられる機能抑止状態に移行するまでの設定時間及び機能抑止状態時に自動発信する連絡先を記憶するためのＲＡＭと、ＲＡＭに記憶された設定時間経過後に、通常の通話機能をロックして、操作部から操作入力が与えられたときは、ＲＡＭから連絡先を読み出し、読み出された連絡先に自動発信する機能抑止状態時の動作を実行するＣＰＵとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３１３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献１に記載された技術は、最後の通話操作を終えた後に所定時間が経過すると、通話操作を不能とするものであるため、所定時間が経過する前に通話操作を行うことにより、通話操作が不能状態となることを回避することができる。すなわち、所定時間内に通話操作を繰り返すことにより、携帯端末を使い続けることができてしまうので、悪意のある拾得者による不正使用や、個人情報の漏洩等を効果的に防止することができるとは言い難かった。
【０００９】
また、セキュリティを向上させるため、携帯端末の起動前は使用ロック状態としておき、起動時にパスワード等を入力することにより使用ロック状態を解除するような使用方法が考えられる。しかし、このような操作が面倒であると考える使用者は、使用ロック機能を用いない場合が多い。このため、簡単な方法で携帯端末の紛失時におけるセキュリティを強化することが可能な技術の開発が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、使用ロック機構を備えた携帯端末において、携帯端末を置き忘れたり紛失したりして、当該携帯端末が悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、不正使用を防止することが可能な携帯端末の使用制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末の使用制限システムは、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の携帯端末の使用制限システムは、使用ロック機構を備えた携帯端末に適用するものであって、アクセス先登録管理手段と、特定アクセス確認手段と、使用可否制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
アクセス先登録管理手段は、携帯端末の所有者が所望するアクセス先毎に、少なくともＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むアクセス先情報と、当該アクセス先を特定アクセス先として設定可能な特定アクセス先フラグとを、アクセス先登録管理テーブルにて登録管理するための手段である。特定アクセス確認手段は、当該携帯端末からアクセス先へ接続される毎に、特定アクセス先への接続であるか否かを確認するための手段である。使用可否制御手段は、特定アクセス先への接続であると確認された場合にタイマーをリセットし、当該タイマーの計測値が予め設定された基準時間を超えた場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うための手段である。
【００１３】
このような構成からなる携帯端末の使用制限システムでは、アクセス先登録管理手段により、携帯端末の所有者が所望するアクセス先のＵＲＬをアクセス先登録管理テーブルにて登録管理する。さらに、アクセス先登録管理手段は、特定アクセス先とされたアクセス先に対して特定アクセス先フラグを設定して、アクセス先登録管理テーブルにて登録管理する。ここで、特定アクセス先の設定方法については特に制限はないが、例えば、携帯端末の所有者が頻繁に接続を行うウェブサイトを特定アクセス先とすることが好ましい。また、特定アクセス先は、基本的に携帯端末の所有者の指示に基づいて特定され、特定アクセス先フラグを設定することができる。
【００１４】
特定アクセス先が設定された携帯端末では、アクセス先確認手段により、特定アクセス先への接続であるか否かを確認し、使用可否制御手段では、特定アクセス先への接続が確認されると、タイマーをリセットする。一方、タイマーの計測値が予め設定された基準時間を超えると、使用可否制御手段の機能により、使用ロック機構を作動させて使用制限を行い、当該携帯端末を使用不能な状態とする。
【００１５】
また、本発明の携帯端末の使用制限システムにおいて、アクセス先登録管理手段の機能として、アクセス先登録管理テーブルにて登録管理されているアクセス先の中から、接続頻度が基準値以上であるアクセス先について自動的に特定アクセス先フラグを設定する機能を付加することが可能である。
【００１６】
このような構成からなる携帯端末の使用制限システムでは、アクセス先登録管理手段の機能により、接続頻度が基準値以上であるアクセス先、例えば携帯端末の所有者が頻繁に接続しているウェブサイトを自動的に特定アクセス先とすることができる。
【００１７】
また、本発明の携帯端末の使用制限システムにおいて、使用可否制御手段の機能として、特定アクセス先への接続頻度に基づいて使用制限を行うまでの基準時間を自動的に設定する機能を付加することが可能である。
【００１８】
このような構成からなる携帯端末の使用制限システムでは、使用可否制御手段の機能により、特定アクセス先への接続頻度の高低に応じて使用制限の基準時間を増減して設定することができる。この場合、例えば、特定アクセス先への接続頻度が低ければ、使用制限を行うまでの時間を長く設定し、特定アクセス先への接続頻度が高ければ、使用制限を行うまでの時間を短く設定すればよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の携帯端末の使用制限システムによれば、特定アクセス先フラグが設定されているアクセス先への接続が所定時間以上行われなかった場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行い、当該携帯端末を使用不能な状態とすることができる。したがって、万が一、携帯端末を置き忘れたり紛失したりして、悪意のある拾得者の手に渡った場合に、正規の所有者と同様の趣味・趣向でない限りは、携帯端末の拾得者には秘匿されている特定アクセス先、すなわち、正規の所有者が特に所望するアクセス先に対して、当該拾得者が正規の所有者と同じ頻度で接続することは殆どない。このため、タイマーをリセットすることができず、タイムアップして当該携帯端末が使用不能な状態となるため、不正使用を防止することが可能となる。
【００２０】
また、接続頻度に基づいて特定アクセス先フラグを自動的に設定する機能を付加した場合には、特定アクセス先の設定操作を必要とせず、携帯端末の所有者の手間を省くことができる。さらに、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、当該拾得者がマニュアルで特定アクセス先フラグをリセットしてしまうという不都合を解消することができる。
【００２１】
ところで、特定アクセス先へ頻繁に接続を行っている携帯端末では、短い時間（例えば３時間）で使用制限を行ってもよいが、特定アクセス先への接続がそれほど行われない携帯端末では、短い時間で使用制限を行ってしまうと、所有者自らが携帯端末を使用できなくなってしまうことも考えられる。そこで、接続頻度の高低に応じて使用制限の基準時間を増減して設定する機能を付加した場合には、使用制限を行うまでの時間を適切に設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末の使用制限システムの構成を示すブロック図。
【図２】アクセス先登録管理テーブルの構成を示す説明図。
【図３】携帯端末の紛失時等における使用制御の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る携帯端末の使用制限システムの実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末の使用制限システムの構成を示すブロック図である。
本発明の実施形態に係る携帯端末の使用制限システムは、図１に示すように、ラップトップ型のパーソナルコンピュータやＰＤＡ等の携帯端末１００の構成要素として構築されるシステムである。この携帯端末１００は、制御部１０、通信部２０、操作部３０、表示部４０、記憶部５０、タイマー部６０、電源部７０を主な構成要素としている。
【００２４】
＜制御部＞
制御部１０は、携帯端末１００における各種の処理を統合的に制御するための機能要素であり、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、使用ロック手段１４、アクセス先登録管理手段１５、特定アクセス確認手段１６、使用可否制御手段１７を備えている。
【００２５】
＜使用ロック手段＞
使用ロック手段１４は、例えば、暗証番号を入力しないとファームウエアや特定のソフトウェアが起動しないようにしたり、特定のディレクトリに暗証番号を設定したりすることにより、携帯端末１００の使用をロックするためのプログラムからなる。なお、使用ロック手段１４における使用ロックは、特定の操作機能を無効にしたり、通信機能を無効にしたりすることによっても実現することができる。この使用ロック手段１４の機能により、暗証番号を入力すると携帯端末１００が起動したり、通信機能が有効化したりするようになっている。なお、本実施形態では、通常の状態において使用ロック手段１４の機能を無効としている場合であっても、使用可否制御手段１７の機能により、所定の条件下で使用ロック状態に移行するようになっている。使用可否制御手段１７の機能により使用ロック状態に移行した場合には、通常の使用ロック状態と同様に、暗証番号を入力することにより使用ロック状態を解除できる構成とすることが好ましい。
【００２６】
＜アクセス先登録管理手段＞
アクセス先登録管理手段１５は、携帯端末１００の所有者が所望するアクセス先２００毎に、少なくともＵＲＬを含むアクセス先情報と、当該アクセス先２００を特定アクセス先として設定可能な特定アクセス先フラグとを、アクセス先登録管理テーブル５１にて登録管理するためのプログラムからなる。本発明の基本構成では、携帯端末１００の所有者の指示に基づいて特定アクセス先が特定され、特定アクセス先フラグが設定される。
【００２７】
また、アクセス先登録管理手段１５の機能として、アクセス先登録管理テーブル５１にて登録管理されているアクセス先２００の中から、接続頻度が基準値以上であるアクセス先２００について自動的に特定アクセス先フラグを設定する機能を付加することが可能である。この機能を付加することにより、携帯端末１００の所有者が頻繁に接続しているアクセス先２００を自動的に特定アクセス先とすることができる。なお、接続頻度の基準値は、アクセス先２００への接続状況に応じて適宜設定することができる。例えば、接続頻度の基準値は、２４時間内に３回等とする。また、接続頻度と基準値の比較は、所定期間毎（例えば１週間毎、１ヶ月毎等）に行うものとする。なお、基準値の演算対象となる特定アクセス先は任意の１箇所であってもよいが、複数のアクセス先２００が存在する場合には、それらの接続回数の平均値、最大値、最小値等を適宜用いて演算を行うことができる。
【００２８】
携帯端末１００の所有者が頻繁に接続しているアクセス先２００を特定アクセス先とするのは、以下の理由による。すなわち、携帯端末１００の所有者は、毎日、特定のウェブサイトへ接続して、記事を閲覧したり、データをダウンロードあるいはアップロードしたりすることが多く、頻繁に接続を行うアクセス先２００はウェブブラウザのブックマーク機能を用いて登録されているのが一般的である。後に詳述するように、本発明では、特定アクセス先への接続が所定時間なされなかった場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うようになっている。ここで、頻繁に接続を行うことがないアクセス先２００を特定アクセス先として設定した場合には、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うまでの基準時間を長く設定しなければならならず、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、不正使用を防止するという本発明の目的を達成することができなくなる。一方、頻繁に接続を行うアクセス先２００を特定アクセス先として設定した場合には、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うまでの基準時間を短く設定することができるので、上述した本発明の目的を効率よく達成することができる。
【００２９】
＜アクセス先登録管理テーブル＞
次に、アクセス先登録管理テーブル５１について説明する。図２は、アクセス先登録管理テーブル５１の構成を示す説明図である。
アクセス先登録管理テーブル５１は、図２に示すように、アクセス先２００の名称、ＵＲＬ、及び特定アクセス先フラグを基本データとしているが、これらの基本データの他に、他の付加データを含んでいてもよい。このアクセス先登録管理テーブル５１は、携帯端末１００の所有者による手入力、又はウェブブラウザの自動構築機能により作成される。なお、特定アクセス先フラグについては、アクセス先登録管理手段１５の機能により自動的に設定される場合もある。また、特定アクセス先フラグをセットする特定アクセス先の数はアクセス先２００への接続状況に応じて適宜設定することができる。例えば、特定アクセス先フラグをセットする特定アクセス先は、最も接続頻度が高いウェブサイト、あるいは上位から所定順位までのウェブサイトとすることができる。また、セキュリティを強化するためにパスワードを設定する等して、アクセス権を有する所有者のみが特定アクセス先フラグの設定状況を確認できる構成とすることが好ましい。
【００３０】
＜特定アクセス確認手段＞
特定アクセス確認手段１６は、携帯端末１００からアクセス先２００へ接続される毎に、特定アクセス先への接続であるか否かを確認するためのプログラムからなる。なお、本実施形態において「接続」とは、例えばウェブサイトへの接続のことであり、光回線や公衆電話回線を介した有線接続と、無線ＬＡＮスポット等を介した無線接続の双方を含む概念である。
【００３１】
＜使用可否制御手段＞
使用可否制御手段１７は、特定アクセス先への接続であると確認された場合にタイマーをリセットし、当該タイマーの計測値が予め設定された基準時間を超えた場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うためのプログラムからなる。使用可否制御手段１７では、特定アクセス確認手段１６の機能により特定アクセス先への接続開始が確認されると、これをトリガとしてタイマーをリセットする。すなわち、特定アクセス先への接続が行われない期間は、タイマーによる計時が進行し、タイマーの計測値が予め設定された基準時間を超えると、使用可否制御手段１７の機能により、使用ロック機構を作動させて使用制限を行い、当該携帯端末１００を使用不能な状態とする。なお、使用制限への移行基準となる基準時間は、アクセス先２００への接続状況に応じて適宜設定することができる。
【００３２】
また、使用可否制御手段１７の機能として、特定アクセス先への接続頻度の高低に応じて使用制限の基準時間を増減して設定する機能を付加することが可能である。特定アクセス先への接続頻度の高低に応じて使用制限の基準時間を増減して設定するためのアルゴリズムは、アクセス先２００への接続状況に応じて適宜設定することができる。基準時間の自動設定には、例えば、次の条件式を用いることができる。
【００３３】
Ｔ＝［２４／ｃ］＋ｄ
但し、Ｔ：基準時間，ｃ：任意の２４時間における特定アクセス先との接続回数，ｄ：猶予時間（例えば２時間）。
【００３４】
具体的には、２４時間の間に特定アクセス先と３回の接続を行った場合で、猶予時間を２時間とした場合には、基準時間Ｔは１０時間となる。なお、基準時間の演算対象となる特定アクセス先は任意の１箇所であってもよいが、複数の特定アクセス先が存在する場合には、それらの接続回数の平均値、最大値、最小値等を適宜用いることができる。
【００３５】
上述したように、本発明では、特定アクセス先への接続が所定時間なされなかった場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うようになっている。ここで、特定アクセス先への接続頻繁が低い場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うまでの基準時間を短く設定してしまうと、特定アクセス先への接続が行われる前に使用制限状態に移行してしまう。一方、特定アクセス先への接続頻繁が高い場合に、使用ロック機構を作動させて使用制限を行うまでの基準時間を長く設定してしまうと、悪意のある拾得者の手に渡った場合であっても、不正使用を防止するという本発明の目的を達成することができなくなる。したがって、特定アクセス先への接続頻度が低ければ、使用制限を行うまでの時間を長く設定し、特定アクセス先への接続頻度が高ければ、使用制限を行うまでの時間を短く設定することにより、上述した本発明の目的をさらに好ましく達成することができる。
【００３６】
＜操作部＞
操作部３０は、携帯端末１００における諸操作を行うための機能要素であり、例えばキーボードやマウス等からなる。そして、キーボードやマウスを操作することにより、各種のアプリケーションプログラムの起動、操作、終了等を行うことができる。なお、表示部４０を構成する液晶表示装置等にタッチセンサの機能を持たせ、液晶表示装置等に表示されるアイコンを操作することにより、上述した各操作を行うように構成してもよい。
【００３７】
＜表示部＞
表示部４０は、携帯端末１００における各種の表示を行うための機能要素であり、液晶表示装置及び表示ドライバを主な構成要素としている。この表示部４０により、アプリケーションプログラムの操作画面等の表示が行われる。上述したように、表示部４０を構成する液晶表示装置等に操作部３０の機能を兼ね備えさせてもよい。
【００３８】
＜通信部＞
通信部２０は、携帯端末１００とウェブサーバ等からなるアクセス先２００との間で通信を行うための機能要素であり、通信回路や通信ソフトウェア等を備えている。なお、通信部２０は、光回線や公衆電話回線等を介してサーバと接続する有線通信と、無線ＬＡＮスポット等の基地局を介してサーバと無線接続する無線通信のいずれか一方又は双方に対応している。この通信部２０により、ウェブサーバやＦＴＰサーバと通信を行い、ウェブサイトへの接続、ファイルの送受信等を行うことができる。
【００３９】
＜記憶部＞
記憶部５０は、ＨＤＤ等の大容量記憶装置やＲＡＭ等のメモリにより構成される機能要素であり、本実施形態では、アクセス先登録管理テーブル５１が記憶されている。
【００４０】
＜タイマー部＞
タイマー部６０は、リアルタイムクロックにより構成される機能要素であり、本実施形態では、使用可否制御手段１７における制御で使用されるタイマーとして機能する。
【００４１】
＜電源部＞
電源部７０は、携帯端末１００に電力を供給するための機能要素であり、電源回路、充電回路、バッテリを主な構成要素としている。
【００４２】
＜携帯端末の紛失時等における使用制御手順＞
次に、携帯端末の紛失時等における使用制御について説明する。図３は、携帯端末の紛失時等における使用制御の手順を示すフローチャートである。
本実施形態の携帯端末の使用制限システムでは、使用制御に先立ち、アクセス先登録管理手段１５により、携帯端末１００の所有者が所望するウェブサイトのＵＲＬ等がアクセス先登録管理テーブル５１にて登録管理されると共に、特定アクセス先フラグがセットされているものとする。
【００４３】
本実施形態の携帯端末の使用制限システムによる制御では、図３に示すように、タイマーによる計時を開始し（Ｓ１）、タイマー値が予め設定された基準時間以上であるか否かを確認する（Ｓ２）。ここで、タイマー値が基準値未満の場合には、アクセス先への接続が開始されたか否かを確認し（Ｓ３）、接続が開始された場合には、当該接続が特定アクセス先への接続であるか否かを確認する（Ｓ４）。そして、開始された接続が特定アクセス先への接続である場合には、タイマーをリセットし（Ｓ５）、タイマー値と基準値との比較処理（Ｓ２）へ戻って、以降の処理を行う。また、接続が開始されない場合及び特定アクセス先への接続ではない場合には、タイマーによる計時が進行する。
【００４４】
一方、タイマー値と基準値との比較処理（Ｓ２）において、タイマー値が基準時間以上である場合には、使用ロック機構を作動させて使用制限を行い（Ｓ６）、当該携帯端末を使用不能な状態とする。なお、使用ロック状態に移行した場合には、通常のロック状態と同様に、暗証番号を入力することにより使用ロック状態を解除することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  制御部
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  使用ロック手段
１５  アクセス先登録管理手段
１６  特定アクセス確認手段
１７  使用可否制御手段
２０  通信部
３０  操作部
４０  表示部
５０  記憶部
５１  アクセス先登録管理テーブル
６０  タイマー部
７０  電源部
１００  携帯端末
２００  アクセス先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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