(57)【要約】【課題】直径の異なる一対の電線を圧着する際にも両者を正確に位置決めできるように改良された電線のダブル圧着装置を提供する。【解決手段】本発明の装置は、一方の電線を挟持する、接離自在に配設された左右一対の第１の電線挟持部材と、互いに接近して他方の電線を挟持する、前記左右一対の第１の電線挟持部材にそれぞれ相対変位自在に取り付けられた左右一対の第２の電線挟持部材と、前記左右一対の第２の電線挟持部材を前記他方の電線を挟持する方向に付勢する付勢手段とを備える。これにより、ダブル圧着する一対の電線間に直径差がある場合でも、一対の電線をそれぞれ正確に位置決めしてダブル圧着の品質精度を大幅に高めることができる。【選択図】図７
2010114089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電線の末端同士を一つの端子の圧着部に一体に圧着する電線のダブル圧着装置であって、
互いに接近して一方の電線を挟持する、接離自在に配設された左右一対の第１の電線挟持部材と、
互いに接近して他方の電線を挟持する、前記左右一対の第１の電線挟持部材にそれぞれ相対変位自在に取り付けられた左右一対の第２の電線挟持部材と、
前記左右一対の第２の電線挟持部材を前記他方の電線を挟持する方向に付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴とする電線のダブル圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線のダブル圧着装置に関し、より詳しくは、一対の電線を交互にかつ迅速に供給できるようにするとともに、直径の異なる一対の電線を圧着する際にも一対の電線を正確に位置決めできるように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の配線に用いるワイヤハーネスのなかには、図１５に示したように一対の電線１，２の末端１ａ，２ａ同士を一つの端子３の圧着部３ａに一体にダブル圧着したものがある。
【０００３】
このようなワイヤハーネスを製造する際には、一方の電線１を供給してその前端１ｂをストリップし端子４を圧着するとともに、他方の電線２を供給してその前端２ｂをストリップし端子５を圧着する。
次いで、一対の電線１，２の後端１ａ，２ａをそれぞれストリップした後、後端１ａ，２ａ同士を互いに重ね合わせた状態で一つの端子３の圧着部３ａに一体にダブル圧着する。
【０００４】
このとき従来のダブル圧着装置においては、一対の電線１，２を別個に供給するために図１６に示したような電線供給手段を用いている。
すなわち、図１６（ａ）に示したように一対の回転ローラ６ａ，６ｂで一方の電線１を挟持し、図示する紙面に対して垂直な方向に電線１を供給する。
次いで、図１６（ｂ）に示したように一対の回転ローラ６ａ，６ｂを離間させた後、図１６（ｃ）に示したように電線切換機構７を図示上方に変位させて、他方の電線２を一対の回転ローラ６ａ，６ｂ間に位置決めする。
その後、図１６（ｄ）に示したように一対の回転ローラ６ａ，６ｂによって他方の電線２を挟持し、図示する紙面に対して垂直な方向に電線２を供給する。
【０００５】
また、一対の電線１，２をダブル圧着する際には、一対の電線１，２の末端１ａ，２ａ同士を重ね合わせつつ上下左右に正確に位置決めする必要がある。
そこで、従来のダブル圧着装置においては、図１７（ａ）に示したように一対の電線保持金具８ａ，８ｂ間に一対の電線１，２の末端１ｂ，２ｂを配置した後、図１７（ｂ）に示したように一対の電線保持金具８ａ，８ｂを接近させて一対の電線１，２の末端１ｂ，２ｂを挟持するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１６に示した従来の電線供給手段は、上下動する電線切換機構７を用いて供給する電線を切り換える構造であるため、一対の電線１，２を迅速に供給することができず、ダブル圧着するワイヤハーネスの生産効率を向上させることができなかった。
【０００７】
また、図１７に示した従来の電線保持金具８ａ，８ｂを用いて直径の異なる一対の電線を挟持すると、図１８に示したように直径が小さい方の電線１にガタつきが生じて正確に位置決めすることができず、一対の電線をダブル圧着する際の品質精度に問題が生じることがあった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、直径の異なる一対の電線を圧着する際にも両者を正確に位置決めできるように改良された電線のダブル圧着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
また、上記課題を解決する請求項１に記載の手段は、一対の電線の末端同士を一つの端子の圧着部に一体に圧着する電線のダブル圧着装置であって、
互いに接近して一方の電線を挟持する、接離自在に配設された左右一対の第１の電線挟持部材と、
互いに接近して他方の電線を挟持する、前記左右一対の第１の電線挟持部材にそれぞれ相対変位自在に取り付けられた左右一対の第２の電線挟持部材と、
前記左右一対の第２の電線挟持部材を前記他方の電線を挟持する方向に付勢する付勢手段と、を備える。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の電線のダブル圧着装置においては、他方の電線を挟持する第２の挟持部材が第１の挟持部材に対して相対変位することにより、一対の電線間の直径差を吸収することができる。
これにより、ダブル圧着する一対の電線間に直径差がある場合でも、一対の電線をそれぞれ正確に位置決めして、ダブル圧着の品質精度を大幅に高めることができる。
なお、左右一対の第２の電線挟持部材間にリンク機構を介装することにより、左右一対の第２の電線挟持部材の相対変位量を等しくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明の電線のダブル圧着装置は、一方の電線を第１の挟持部材によって挟持しつつ、他方の電線を挟持する第２の挟持部材が第１の挟持部材に対して相対変位することにより、ダブル圧着する一対の電線間の直径差を吸収することができる。
これにより、ダブル圧着する一対の電線間に直径差がある場合でも、一対の電線をそれぞれ正確に位置決めして、ダブル圧着の品質精度を大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る一実施形態の電線のダブル圧着装置を示す全体平面図。
【図２】図１中に示した電線供給機構の要部破断平面図。
【図３】図１中に示した電線供給機構の側面図。
【図４】電線供給機構の作動を示す平面図。
【図５】電線供給機構の作動を示す平面図。
【図６】図１中に示した搬送機構の作動を模式的に示す正面図。
【図７】図１中に示した保持機構の正面断面図。
【図８】図７に示した保持機構の作動を示す正面断面図。
【図９】図１中に示した搬送機構の作動を模式的に示す正面図。
【図１０】図１中に示した搬送機構の作動を模式的に示す正面図。
【図１１】図１中に示した搬送機構の作動を模式的に示す正面図。
【図１２】図１中に示した搬送機構の作動を模式的に示す正面図。
【図１３】図１中に示した搬送機構の作動を模式的に示す正面図。
【図１４】図１中に示した搬送機構の作動を模式的に示す正面図。
【図１５】ダブル圧着した電線の平面図。
【図１６】従来の電線供給機構の作動を模式的に示す正面図。
【図１７】従来の電線保持機構を模式的に示す正面図。
【図１８】図１７に示した電線保持機構の問題点を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電線のダブル圧着装置の一実施形態を、図１乃至図１５を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いてその説明を省略するとともに、電線を供給する方向を前後方向と、電線供給方向に対して垂直でかつ水平な方向を左右方向と、鉛直方向を上下方向と言う。
【００１４】
まず最初に図１を参照して本実施形態の電線のダブル圧着装置１００の全体構造を概説すると、図示されない電線ドラムから引き出された一対の電線１，２は、それぞれ上下方向に間隔を開けて電線供給機構１０に導入される。
【００１５】
電線供給機構１０は、図１乃至図５に示したように電線１，２をそれぞれ一対の回転ローラ組で挟持して供給する形式のもので、電線１，２の軸線に対して左右対称な構造を有している。
【００１６】
駆動モータ１１によって回転駆動されるプーリ１２の回転はベルト１３を介してプーリ１４に伝達される。
上下方向に延びる支軸Ｃ１の回りに回転するプーリ１４には、駆動歯車１５が同軸一体に回転するように設けられている。
また、駆動歯車１５には、支軸Ｃ１と平行に延びる支軸Ｃ２の回りに回転する従動歯車１６が噛み合い、駆動歯車１５と反対方向に回転する。
【００１７】
支軸Ｃ１の回りに揺動するレバー１７の揺動端には、上下方向に延びる支軸Ｃ３が立設されている。
この支軸Ｃ３には、駆動歯車１５と噛み合う被駆動歯車１８、およびこの被駆動歯車１８と同軸一体に回転する回転ローラ１９がそれぞれ回転自在に設けられている。
【００１８】
支軸Ｃ２の回りに揺動するレバー２０の揺動端には、上下方向に延びる支軸Ｃ４が立設されている。
この支軸Ｃ４には、従動歯車１６と噛み合う被駆動歯車２１、およびこの被駆動歯車２１と同軸一体に回転する回転ローラ２２がそれぞれ回転自在に設けられている。
【００１９】
レバー１７の揺動端に揺動自在に軸支されたリンク２３の自由端、およびレバー２０の揺動端に揺動自在に軸支されたリンク２４の自由端は、共にエアシリンダ２５のピストン２６の先端に揺動自在に軸支されている。
これにより、エアシリンダ２５を伸張させてピストン２６を図２において図示左方向に往動させると、レバー１７およびレバー２０の揺動によって一対の回転ローラ１９，２２を互いに離間させることができる。
【００２０】
これに対して、エアシリンダ２５を伸縮させてピストン２６を図２において図示右方向に復動させると、レバー１７およびレバー２０の揺動によって一対の回転ローラ１９，２２が互いに接近し、図４に示したように電線１を挟持することができる。
このとき駆動モータ１１を所定の回転数だけ回転させることにより、電線１を所定の長さだけ前方（図２において図示右側）に供給することができる。
【００２１】
全く同様に、支軸Ｃ１の回りに揺動するレバー２７の揺動端には、上下方向に延びる支軸Ｃ５が立設されている。
この支軸Ｃ５には、駆動歯車１５と噛み合う被駆動歯車２８、およびこの被駆動歯車２８と同軸一体に回転する回転ローラ２９がそれぞれ回転自在に設けられている。
【００２２】
支軸Ｃ２の回りに揺動するレバー３０の揺動端には、上下方向に延びる支軸Ｃ６が立設されている。
この支軸Ｃ６には、従動歯車１６と噛み合う被駆動歯車３１、およびこの被駆動歯車３１と同軸一体に回転する回転ローラ３２がそれぞれ回転自在に設けられている。
【００２３】
さらに、レバー２７の揺動端に揺動自在に軸支されたリンク３３の自由端、およびレバー３０の揺動端に揺動自在に軸支されたリンク３４の自由端は、共にエアシリンダ３５のピストン３６の先端に揺動自在に軸支されている。
これにより、エアシリンダ３５を伸張させてピストン３６を図２において図示右方向に往動させると、レバー２７およびレバー３０の揺動によって一対の回転ローラ２９，３２を互いに離間させることができる。
【００２４】
これに対して、エアシリンダ３５を短縮させてピストン３６を図２において図示左方向に復動させると、レバー２７およびレバー３０の揺動によって一対の回転ローラ２９，３２を互いに接近させ、図５に示したように電線２を挟持することができる。
このとき駆動モータ１１を所定の回転数だけ回転させることにより、電線２を所定の長さだけ前方（図２において図示右側）に供給することができる。
【００２５】
すなわち、本実施形態の電線供給機構１０は、一対の回転ローラ１９，２２によって電線１を挟持して前方に供給するとともに、一対の回転ローラ２９，３２によって電線２を挟持して前方に供給する構造である。
これにより、図１６に示した従来技術のように、供給する電線１，２を選択するための時間を全く必要としない。
【００２６】
また、本実施形態の電線供給機構１０は、一対の回転ローラ１９，２２の接離をエアシリンダ２５によって制御するとともに、一対の回転ローラ２９，３２の接離をエアシリンダ３５によって制御する構造である。
これにより、一方の回転ローラを互いに接近させる動作と、他方の回転ローラを互いに離間させる動作とを同時に行うことができる。
【００２７】
したがって本実施形態の電線供給機構１０によれば、電線１，２を交互に供給する動作を迅速に行うことができるから、電線をダブル圧着する作業の効率を大幅に向上させることができる。
さらに、両方のエアシリンダ２５，３５を伸張させることにより、各回転ローラ１９，２２，２９，３２と各電線１，２との摩擦係合を同時に解除できるから、両方の電線１，２をこの電線供給機構１０にセットする作業を容易に行うことができる。
【００２８】
次に、ダブル圧着する電線１，２の前端１ｂ，２ｂに端子４，５をそれぞれ装
着する手順について説明する。
【００２９】
上述した電線供給機構１０によって供給される電線１，２は、可撓性のガイドチューブ３８，３９内にそれぞれ挿通されて、その供給が案内されている。
ガイドチューブ３８，３９は、図１に示した首振り機構４０の揺動端に左右方向に位置をずらすとともに上下方向には位置を揃えて配設された保持部４１，４２にそれぞれ接続されている。
【００３０】
首振り機構４０は、基端４３側の上下方向に延びる揺動軸回りに揺動し、保持部４１，４２によって保持されている各電線１，２の先端１ｂ，２ｂをカッタ４４、ストリップ手段４５，端子圧着機４６，４７にそれぞれ対向させる。
【００３１】
電線１の前端１ｂに端子４を圧着する際には、カッタ４４によって切断されて形成された電線１の前端１ｂを、ストリップ手段４５によってストリップした後、端子圧着機４６を用いて端子４を圧着する。
電線２の前端２ｂに端子５を圧着する際には、カッタ４４によって切断されて形成された電線２の前端２ｂを、ストリップ手段４５によってストリップした後、端子圧着機４７を用いて端子５を圧着する。
なお、電線１，２の前端１ｂ，２ｂにそれぞれ圧着する端子４，５が同一である場合には、端子圧着機４６を用いる。
【００３２】
次に、電線１，２の後端１ａ，２ａに端子３をダブル圧着する機構について説明する。
【００３３】
図１に示したように、カッタ４４の図示左側には、電線１，２の後端１ａ，２ａをストリップするストリップ手段５１と、電線１，２の後端１ａ，２ａを保持する保持手段５２と、電線１，２の後端１ａ，２ａに端子３をダブル圧着する端子圧着機５３とが互いに所定の間隔を開けて平行に配設されている。
【００３４】
また、ストリップ手段５１と保持手段５２および端子圧着機５３の前方には、図１において図示左右方向に往復動して電線１，２の後端１ａ，２ａをストリップ手段５１から保持手段５２および端子圧着機５３に向けて順次搬送するための搬送機構６０が設けられている。
【００３５】
この搬送機構６０は、エアシリンダ６１によって駆動されて所定距離だけ左右方向に往復動するベッド６２と、このベッド上に配設された第１クランプ６３，第２クランプ６４および電線１，２の後端１ａ，２ａを重ね合わせた状態で保持する電線保持機構７０とを有している。
なお、ベッド６２が左右方向に往復動する距離は、ストリップ手段５１と保持手段５２および端子圧着機５３同士の間隔に等しい。
【００３６】
第１クランプ６３は、開閉動作する一対の開閉腕６３ａ，６３ｂによって電線１の後端１ａおよび電線２の後端２ａを把持する。
第２クランプ６４は、開閉動作する一対の開閉腕６４ａ，６４ｂによって電線１の後端１ａおよび電線２の後端２ａを把持する。
【００３７】
電線保持機構７０は、図７に示したように、ベッド６２上に固定された昇降シリンダ７１によって昇降されるベース７２上に図示左右方向に接離自在に配設された左右一対の保持部材７３，７４を有している。
これらの保持部材７３，７４は、図示されないエアシリンダにより駆動され、図７に示したように互いに離間して電線１，２の受入および排出が可能な位置と、図８に示したように互いに接近して電線１，２を保持する位置との間で往復動することができる。
【００３８】
左右一対の保持部材７３，７４には、上下一対の傾斜面を組み合わせた係合凹部７３ａ，７４ａがそれぞれ左右対称に凹設されている。
これにより、左右一対の保持部材７３，７４が互いに接近すると、電線１を上下左右に正確に位置決めしつつ挟持して保持することができる。
【００３９】
左右一対の保持部材７３，７４には、左右一対のスライド部材７５，７６がそれぞれ左右方向にスライド自在に配設されている。
しかしながら、左右一対のスライド部材７５，７６にそれぞれ貫設された左右方向に延びる長孔７５ａ，７６ａに、左右一対の保持部材７３，７４にそれぞれ植設されたピン７３ｂ，７４ｂがそれぞれ挿通されているので、左右一対のスライド部材７５，７６がスライドして左右一対の保持部材７３，７４から脱落することはない。
【００４０】
また、左右一対のスライド部材７５，７６は、ばね定数が等しい左右一対のコイルスプリング７７，７８によって、それぞれ互いに接近する方向に付勢されている。
さらに、左右一対のスライド部材７５，７６の先端には、上下一対の傾斜面を組み合わせた係合凹部７５ａ，７６ａがそれぞれ左右対称に凹設されている。
これにより、左右一対のスライド部材７５，７６が互いに接近して電線２を挟持する際には、電線１と電線２との直径差にかかわりなく、電線２を上下左右に正確に位置決めしつつ挟持することができる。
【００４１】
次に、上述したストリップ手段５１、保持手段５２、端子圧着機５３、搬送機構６０および電線保持機構７０を用いて、電線１，２の後端１ａ，２ａを端子３にダブル圧着する手順について説明する。
【００４２】
電線１の前端１ｂに端子４を圧着する作業が終了すると、首振り機構４０が揺動して電線１の前端１ｂをカッタ４４に対向させる。
次いで、電線供給機構１０を用いて電線１を所定の長さだけ前方に供給し、カッタ４４を通過させて電線１の前端１ｂ側を傾斜台４８上に移載する。
その後、搬送機構６０の第１クランプ６３によって電線１を保持しつつ、カッタ４４を用いて電線１を切断すると、電線１の後端１ａが形成される。
この作業が終了した状態は、図６に模式的に示されている。
【００４３】
次いで、搬送機構６０のベッド６２を所定距離だけ図示左方向にスライドさせて、電線１の後端１ａをストリップ手段５１に対向させ、ストリップ手段５１を用いて電線１の後端１ａをストリップする。
この作業が終了した状態は、図９に模式的に示されている。
【００４４】
ストリップが終了した電線１の後端１ａは、ストリップ手段５１と搬送機構６０との間に配置された持ち替えクランプ５４によって保持され続ける。
これにより、第１クランプ６３の一対の開閉腕６３ａ，６３ｂを開いて電線１を離した後、搬送機構６０のベッド６２を所定距離だけ図示右方向にスライドさせる。
【００４５】
電線１の後端１ａをストリップ手段５１を用いてストリップしている間に、電線２の前端２ｂをストリップし端子５を圧着する作業を行う。
そして、この作業が終了すると、首振り機構４０が揺動して電線２の前端２ｂをカッタ４４に対向させる。
次いで、電線供給機構１０を用いて電線２を所定の長さだけ前方に供給し、カッタ４４を通過させて電線２の前端２ｂ側を傾斜台４８上に移載する。
その後、搬送機構６０の第１クランプ６３によって電線２を保持しつつ、カッタ４４を用いて電線２を切断すると、電線２の後端２ａが形成される。
同時に、搬送機構６０の第２クランプ６４により、持ち替えクランプ５４によって保持されていた電線１の後端１ａを保持する。
この作業が終了した状態は、図１０に模式的に示されている。
【００４６】
次いで、搬送機構６０のベッド６３を所定距離だけ図示左側にスライドさせ、第２クランプ６４が保持していた電線１を、保持手段５２の上側の開閉腕５２ａに受け渡す。
このとき、第１クランプ６３が保持している電線２の後端２ａを、ストリップ手段５１を用いてストリップする作業を同時に行う。
この作業が終了した状態は、図１１に模式的に示されている。
【００４７】
次いで、搬送機構６０のベッド６３を所定距離だけ図示右側にスライドさせ、持ち替えクランプ５４によって保持されていた電線２の後端２ａを第２クランプ６４によって保持する。
同時に、第１クランプ６３により、カッタ４４によって切断された電線１の後端１ａを保持する。
【００４８】
次いで、搬送機構６０のベッド６３を所定距離だけ図示左側にスライドさせ、第２クランプ６４が保持していた電線２を、保持手段５２の下側の開閉腕５２ｂに受け渡す。
これにより、保持手段５２の上側の開閉腕５２ａが電線１の後端１ａを保持するとともに、保持手段５２の下側の開閉腕５２ｂが電線２の後端２ａを保持する状態となる。
このとき、第１クランプ６３が保持している電線１の後端１ａを、ストリップ手段５２を用いてストリップする作業を同時に行う。
この作業が終了した後に搬送機構６０のベッド６３をわずかに図示右側にスライドさせた状態が、図１２に模式的に示されている。
【００４９】
図１２に示した状態から、搬送機構６０のベッド６３を所定位置まで図示右側にスライドさせた状態が図１３に模式的に示されている。
このとき、保持手段５２の上下の開閉腕５２ａ，５２ｂが保持している電線１，２の後端１ａ，２ａを、電線保持機構７０によって保持する。
なお、電線保持機構７０を図示右側に変位させる前には、昇降シリンダ７１によってベース７２を降下させ、保持手段５２の上下の開閉腕５２ａ，５２ｂがそれぞれ保持している電線１，２との干渉を防止する。
そして、図示右側に移動して保持手段５２と対向する位置に達した後に、昇降シリンダ７１によってベース７２を上昇させ、保持手段５２の上側の開閉腕５２ａが保持している電線１の後端１ａに左右一対の保持部材７３，７４を対向させるとともに、保持手段５２の下側の開閉腕５３ａが保持している電線２の後端２ａに左右一対の保持部材７５，７６を対向させる。
【００５０】
次いで、図１４に示したように搬送機構６０のベッド６３を図示左側にスライドさせると、電線保持機構７０が端子圧着機５３に対向し、電線１，２の後端１ａ，２ａを端子３に対してダブル圧着することができる。
このとき、前述したように電線保持機構７０が電線１，２の後端１ａ，２ａを正確に位置決めしつつ保持しているから、電線１，２の後端１ａ，２ａを端子３にダブル圧着する際の品質精度を高めることができる。
なお、ダブル圧着する作業と同時に、第２クランプ６４が保持している電線１を保持手段５２の上側開閉腕５２ａに受け渡す作業、および持ち替えクランプ５４によって保持されている電線２を第１クランプ６３が保持する作業を行う。
【００５１】
すなわち、本実施形態の電線のダブル圧着装置１００においては、ダブル圧着する電線１，２を供給する電線供給機構１０が、回転ローラ１９，２２によって電線１を供給するとともに、回転ローラ２９，３２によって電線２を供給する構造となっている。
これにより、電線１，２を交互に供給する動作を迅速に行うことができるから、電線をダブル圧着する作業の効率を大幅に向上させることができる。
【００５２】
また、本実施形態の電線のダブル圧着装置１００においては、左右一対の保持部材７３，７４によって電線１を左右方向に挟持し、かつ左右一対の保持部材７３，７４に対して左右方向にそれぞれ相対変位可能に配設されるとともに左右一対のコイルスプリング７７，７８によって電線を挟持する方向にそれぞれ付勢された左右一対のスライド部材７５，７６によって電線２を左右方向に挟持する構造であるから、電線１と電線２との直径差にかかわりなく、電線１，２を上下左右に正確に位置決めしつつ保持することができる。
これにより、電線１，２を端子３にダブル圧着する作業を高速で行う際にも、電線１，２を確実にダブル圧着することができる。
【００５３】
以上、本発明に係る電線のダブル圧着装置の一実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば上述した実施形態においては、左右一対のエアシリンダ２５，３５によって電線１，２を供給する動作を個別に制御しているが、２対の回転ローラ組をリンク機構を用いて接続し、一つのエアシリンダで制御することもできる。
また、エアシリンダに限らず、電動モータ等の電気的に動作する他のアクチュエータを用いることもできる。
さらに、上述した実施形態においては、左右一対のスライド部材７５，７６を左右一対のコイルスプリング７７，７８よって個別に付勢しているが、両スライド部材７５，７６間にリンク機構を介装することにより、左右一対のスライド部材７５，７６のスライド量が等しくなるように規制することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１  電線
２  電線
３  ダブル圧着端子
４，５  端子
６ａ，６ｂ  回転ローラ
７  電線切換機構
８ａ，８ｂ  電線保持金具
１０  電線供給機構
１１  駆動モータ
１２  プーリ
１３  ベルト
１４  プーリ
１５  駆動歯車
１６  従動歯車
１７  レバー
１８  被駆動歯車
１９  回転ローラ
２０  レバー
２１  被駆動歯車
２２  回転ローラ
２３  リンク
２４  リンク
２５  エアシリンダ
２６  ピストン
２７  レバー
２８  被駆動歯車
２９  回転ローラ
３０  レバー
３１  被駆動歯車
３２  回転ローラ
３３  リンク
３４  リンク
３５  エアシリンダ
３６  ピストン
３８，３９  ガイドチューブ  
４０  首振り機構
４１，４２  保持部
４３  基端
４４  カッタ
４５  ストリップ手段
４６，４７  端子圧着機
４８  傾斜台
５１  ストリップ手段
５２  保持手段
５２ａ  上側開閉腕
５２ｂ  下側開閉腕
５３  端子圧着機
５４  持ち替えクランプ
６０  搬送機構
６１  エアシリンダ
６２  ベッド
６３  第１クランプ
６４  第２クランプ
７０  電線保持機構
７１  昇降シリンダ
７２  ベース
７３，７４  保持部材
７５，７６  スライド部材
７７，７８  コイルスプリング
１００  電線のダブル圧着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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