(57)【要約】【課題】可変容積型油圧ポンプ及び可変容積型油圧モータを有する走行用ＨＳＴと機械式の多段変速装置とが走行系伝動経路に直列的に介挿され、前記走行用油圧モータが走行モード切替操作部材への人為操作に基づき選択的に小容積状態又は大容積状態とされるコンバインにおいて、低速走行させる必要がある場合における走行安全性を向上させる。【解決手段】制御装置は、副変速検出センサからの信号に基づき前記多段変速装置が最低速段に係合していると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータが大容積状態となるように走行モード切替作動機構を強制的に作動制御する。【選択図】図９
2010178631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ及び前記走行用油圧ポンプに流体接続された可変容積型の走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと、前記走行用ＨＳＴから回転動力を入力する機械式の多段変速装置と、人為操作可能な主変速操作部材と、前記主変速操作部材への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプの走行用油圧ポンプ側容積調整機構を作動させる主変速作動機構と、人為操作可能な走行モード切替操作部材と、前記走行用油圧モータの走行用油圧モータ側容積調整機構を介して該走行用油圧モータを小容積状態又は大容積状態に切り替える走行モード切替作動機構と、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構の作動制御を行う制御装置と、人為操作可能な副変速操作部材と、前記副変速操作部材への人為操作に基づき前記多段変速装置の伝動状態を切り替える副変速作動機構とを備えたコンバインであって、
前記多段変速装置の伝動状態を直接又は間接的に検出する副変速検出センサを備え、
前記制御装置は、前記副変速検出センサからの信号に基づき前記多段変速装置が最低速段に係合していると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動制御することを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記多段変速装置は、低速変速段，標準変速段及び高速変速段の３変速段を有し、
前記走行用油圧モータが小容積状態で且つ前記多段変速装置が標準変速段に係合している場合の前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構による変速可能範囲が、前記走行用油圧モータが大容積状態で且つ前記多段変速装置が高速変速段に係合している場合の前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構による変速可能範囲よりも高くなるように、前記走行用油圧モータの小容積及び大容積並びに前記多段変速装置の変速比が設定されており、
前記制御装置は、前記副変速検出センサからの信号に基づき前記多段変速装置が高速変速段に係合していると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動制御し、且つ、前記副変速検出センサからの信号に基づき前記多段変速装置が標準変速段に係合していると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に基づいて前記走行用油圧モータの容積が変更されるように前記走行モード切替作動機構を作動制御することを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記駆動源から作動的に回転動力が伝達される刈取装置と、前記駆動源から前記刈取装置への動力伝達を選択的に係脱する刈取クラッチと、前記駆動源から前記刈取装置への動力伝達状態を検出する刈取検出センサとを備え、
前記制御装置は、前記刈取検出センサからの信号に基づき前記刈取装置が作動状態にあると判断した場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータが大容積状態に固定されるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からクローラ等の走行装置へ至る走行系伝動経路に、双方が可変容積型とされた走行用油圧ポンプ及び走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと機械式の多段変速装置とが直列に介挿されたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行系伝動経路に、可変容積型油圧ポンプ及び可変容積型油圧モータを有する走行用ＨＳＴと機械式の多段変速装置とが直列に介挿されているコンバインは、従前から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記油圧ポンプのポンプ側容積調整機構は、主変速操作部材への人為操作に基づいて作動されるように構成されており、主変速装置として作用している。
前記多段変速装置は、副変速操作部材への人為操作に基づいて前記走行用ＨＳＴからの回転動力を変速するように構成されており、前記主変速装置による変速領域（変速幅）を変更する第１副変速装置として作用している。
さらに、前記油圧モータのモータ側容積調整機構は、走行モード切替操作部材への人為操作に基づいて該油圧モータを選択的に小容積状態（高速モード状態）又は大容積状態（低速モード状態）とさせ得るように構成されており、前記主変速装置による変速領域（変速幅）を変更する第２副変速装置として作用している。
【０００４】
即ち、前記特許文献１に記載のコンバインは、前記多段変速装置によって前記主変速装置における変速領域（変速幅）の変更を行うことに加えて、前記モータ側容積調整機構によっても前記主変速装置における変速領域（変速幅）の変更を行えるように構成されており、前記コンバインを走行させたままで停止させることなく前記コンバインの走行モードを低速モード及び高速モード間でスムース切り替えることができる。
【０００５】
さらに、前記特許文献１に記載のコンバインにおいては、前記油圧モータが小容積状態（高速モード状態）とされると、制御装置が刈取部の駆動を停止すると共に、走行装置の駆動も停止するように構成されている。
前記コンバインは、斯かる構成を備えることにより、高速走行モードで刈取作業を行った場合に生じ得る搬送部や脱穀部における詰まりを防止できると共に、未刈穀稈を踏み倒すことを防止できる点で有効であるが、下記点においては問題があった。
【０００６】
即ち、前記コンバインを低速で走行させる必要がある場合には、前記多段変速装置は低速伝動状態とされる。
さらに、前記コンバインの要低速走行時のうちトラックへの前記コンバインの積み降ろし時や畦越え時には、前記刈取部は駆動停止状態とされている。
前記従来のコンバインにおいては、このような刈取駆動停止状態で低速走行させる必要がある場合に、操縦者が意に反して前記走行モード切替操作部材を操作してしまうと、前記油圧モータが小容積状態（高速モード状態）及び大容積状態（低速モード状態）間で切り替わって前記コンバインの走行速度が急激に変化し、前記コンバインの脱輪等を招くという恐れがある。
【０００７】
又、前記従来のコンバインにおいては、前述の通り、刈取作業中に操縦者が意に反して前記走行モード切替操作部材に触れてしまうと、前記刈取部及び前記走行装置が停止状態となる。従って、刈取作業を再開する為には、何らかの人為操作が必要となり、刈取作業効率の観点では問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１９５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源からクローラ等の走行装置へ至る走行系伝動経路に介挿された、双方が可変容積型とされた走行用油圧ポンプ及び走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと機械式の多段変速装置とを備え、前記走行用油圧モータが走行モード切替操作部材への人為操作に基づき選択的に小容積状態（高速モード状態）又は大容積状態（低速モード状態）とされ、且つ、前記多段変速装置が副変速操作部材への人為操作に基づき多段変速を行うように構成されたコンバインにおいて、低速走行させる必要がある場合における走行安全性を向上させ得るコンバインの提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ及び前記走行用油圧ポンプに流体接続された可変容積型の走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと、前記走行用ＨＳＴから回転動力を入力する機械式の多段変速装置と、人為操作可能な主変速操作部材と、前記主変速操作部材への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプの走行用油圧ポンプ側容積調整機構を作動させる主変速作動機構と、人為操作可能な走行モード切替操作部材と、前記走行用油圧モータの走行用油圧モータ側容積調整機構を介して該走行用油圧モータを小容積状態又は大容積状態に切り替える走行モード切替作動機構と、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構の作動制御を行う制御装置と、人為操作可能な副変速操作部材と、前記副変速操作部材への人為操作に基づき前記多段変速装置の伝動状態を切り替える副変速作動機構とを備えたコンバインであって、前記多段変速装置の伝動状態を直接又は間接的に検出する副変速検出センサを備え、前記制御装置は、前記副変速検出センサからの信号に基づき前記多段変速装置が最低速段に係合していると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動制御するコンバインを提供する。
【００１１】
一形態においては、前記多段変速装置は、低速変速段，標準変速段及び高速変速段の３変速段を有し、前記走行用油圧モータが小容積状態で且つ前記多段変速装置が標準変速段に係合している場合の前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構による変速可能範囲が、前記走行用油圧モータが大容積状態で且つ前記多段変速装置が高速変速段に係合している場合の前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構による変速可能範囲よりも高くなるように、前記走行用油圧モータの小容積及び大容積並びに前記多段変速装置の変速比が設定される。
斯かる構成において、前記制御装置は、前記副変速検出センサからの信号に基づき前記多段変速装置が高速変速段に係合していると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動制御し、且つ、前記副変速検出センサからの信号に基づき前記多段変速装置が標準変速段に係合していると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に基づいて前記走行用油圧モータの容積が変更されるように前記走行モード切替作動機構を作動制御するように構成される。
【００１２】
好ましくは、前記駆動源から作動的に回転動力が伝達される刈取装置と、前記駆動源から前記刈取装置への動力伝達を選択的に係脱する刈取クラッチと、前記駆動源から前記刈取装置への動力伝達状態を検出する刈取検出センサとを備え、前記制御装置は、前記刈取検出センサからの信号に基づき前記刈取装置が作動状態にあると判断した場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータが大容積状態に固定されるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動制御するように構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコンバインによれば、多段変速装置が最低速段に係合している場合には、制御装置が走行モード切替操作部材への人為操作に拘わらず走行用油圧モータが大容積状態となるように走行モード切替作動機構を強制的に作動制御するように構成されているので、畦際での刈取作業時やトラックへのコンバインの積み降ろし時、又は、湿田での刈取作業時等のように、前記コンバインを低速走行させる必要がある場合に意に反して走行モードが低速モードから高速モードへ移行することを確実に防止でき、これにより、低速走行させる必要がある場合における走行安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るコンバインの正面図である。
【図２】図２は、前記コンバインの側面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの平面図である。
【図４】図４は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、前記コンバインにおけるトランスミッションの伝動模式図である。
【図６】図６は、前記トランスミッションの油圧回路図である。
【図７】図７は、前記コンバインにおける運転席の斜視図である。
【図８】図８は、前記コンバインにおける主変速操作部材近傍の斜視図である。
【図９】図９は、前記コンバインにおける制御装置に記憶された制御プログラムの一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい一実施の形態に係るコンバインについて、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図４は、それぞれ、本実施形態に係るコンバイン１の正面図，側面図，平面図及び伝動模式図である。
【００１６】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、機体２と、前記機体２に支持された駆動源として作用するエンジン９と、前記機体２に連結された左右一対の走行装置（本実施の形態においては、クローラ式走行装置）１０と、前記エンジン９からの回転動力を変速して前記一対の走行装置１０へ出力するトランスミッション１００と、前記機体２の前方において昇降可能に支持された刈取装置３０と、前記刈取装置３０によって刈り取られた穀稈を前記機体２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置２０と、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように、前記機体の左部分に配設された脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０の下方に配設された揺動選別装置５０と、前記機体２の右前方部分に配設された運転席５と、前記揺動選別装置５０によって選別された穀粒を収容するグレンタンク６であって、前記運転席５の後方に配設されたグレンタンク６と、前記フィードチェーン装置２０から脱穀済の排藁を受け継ぎ、該排藁を後方へ搬送する排藁搬送装置６０とを備えている。
【００１７】
まず、前記コンバイン１における伝動経路について説明する。
前記コンバイン１は、図４に示すように、前記エンジン９からの回転動力を前記トランスミッション１００を介して前記一対の走行装置１０へ伝達する走行系伝動経路と、前記エンジン９からの回転動力を脱穀系プーリ伝動機構２００を介して前記フィードチェーン装置２０，前記脱穀装置４０，前記揺動選別装置５０及び前記排藁搬送装置６０へ伝達する脱穀系伝動経路と、前記エンジン９からの回転動力を刈取系プーリ伝動機構２５０を介して前記刈取装置３０へ伝達する刈取系伝動経路とを含んでいる。
【００１８】
図５及び図６に、それぞれ、前記トランスミッション１００の伝動模式図及び油圧回路図を示す。
図５及び図６に示すように、前記トランスミッション１００は、前記エンジン９に作動連結された走行用ＨＳＴ１２０及び旋回用ＨＳＴ１３０と、前記走行用ＨＳＴ１２０からの回転動力を多段的に変速する機械式の多段変速装置１５０と、前記多段変速装置１５０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０からの回転動力を合成して、左右一対の出力軸１１にそれぞれ出力する左右一対の第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂと、前記多段変速装置１５０からの回転動力を前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂに同一回転方向で伝達する走行系伝動機構１８０と、前記旋回用ＨＳＴ１３０からの回転動力を前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの一方には正転方向に伝達し且つ他方には逆転方向で伝達する旋回系伝動機構１９０とを有している。
【００１９】
前記走行用ＨＳＴ１２０は、図５及び図６に示すように、前記エンジン９に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ１２０Ｐと、前記走行用油圧ポンプ１２０Ｐによって流体的に駆動される可変容積型の走行用油圧モータ１２０Ｍとを備えている。
【００２０】
前記可変容積型の走行用油圧ポンプ１２０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された走行用ポンプ軸１２１と、前記走行用ポンプ軸１２１に相対回転不能に支持された走行用油圧ポンプ本体１２２と、前記走行用油圧ポンプ本体１２２の容積量を変更させる走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３とを備えている。
本実施の形態においては、前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３は、走行用油圧ポンプ側可動斜板と、前記走行用油圧ポンプ側可動斜板を傾転させる走行用油圧ポンプ側制御軸とを有している。
【００２１】
前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３は、主変速操作部材３１０への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプ本体１２２の容積量を変更させるように構成されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、人為操作可能な前記主変速操作部材３１０と、前記主変速操作部材３１０への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３を作動させる主変速作動機構３２０とを備えている。
【００２２】
図７に前記運転席５の斜視図を示す。
図７に示すように、前記運転席５の一側方にはサイドコラム８が設けられており、前記主変速操作部材３１０は、前記サイドコラム８に設けられたレバーガイドによってガイドされた状態で車輌幅方向に沿った操作軸回り揺動可能とされている。
【００２３】
図８に、前記主変速操作部材３１０近傍の斜視図を示す。
詳しくは、前記主変速操作部材３１０は、前記レバーガイドに挿通されたレバーロッド３１１と、前記レバーロッド３１１の上端部に設けられた把持部３１２とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記主変速操作部材３１０は、前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３の作動状態を変更する主変速操作に加えて、前記コンバイン１に備えられた他の機能を操作し得るように構成されている。
【００２４】
具体的には、前記主変速操作部材３１０には、下記左右一対の機体昇降用油圧装置５６２ａ，５６２ｂを操作する為の機体傾斜スイッチ３１３と、下記刈取昇降用油圧装置５６１を操作する為の刈取装置昇降スイッチ３１４と、刈取穀稈の穂先位置を前記脱穀装置４０における扱胴に対して調整する為の扱き深さスイッチ３１５と、前記刈取昇降用油圧装置５６１によって前記刈取装置３０を所定の非作業位置まで上昇させる為の刈取装置オートリフトスイッチ３１６と、前記刈取昇降用油圧装置５６１によって前記刈取装置３０を所定の作業位置に自動設定する為の刈取装置オートセットスイッチ３１７と、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを選択的に小容積状態又は大容積状態にする為の走行モード切替操作部材３１８とが付設されている。
【００２５】
本実施の形態においては、前記主変速作動機構３２０は、前記主変速操作部材３１０への人為操作に基づいて前記コンバイン１に備えられる制御装置４００によって作動制御されるようになっている。
【００２６】
即ち、前記コンバイン１は、図６に示すように、さらに、前記主変速操作部材３１０の操作位置を検出する操作側主変速センサ４１０と、前記走行用油圧ポンプ側可動斜板の傾転位置を直接又は間接的に検出する作動側主変速センサ４１５とを備えており、前記制御装置４００が、前記操作側主変速センサ４１０及び前記作動側主変速センサ４１５からの信号に基づき前記主変速作動機構３２０の作動制御を行うように構成されている。
【００２７】
前記主変速作動機構３２０は、図６に示すように、走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２１と、前記走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２１への作動油の給排を切り換える走行用油圧ポンプ側電磁弁３２２とを有している。
【００２８】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記操作側主変速センサ４１０及び前記作動側主変速センサ４１５からの信号に基づき、前記走行用油圧ポンプ側電磁弁３２２の位置制御を行い、これにより、前記走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２１が前記制御軸を介して前記走行用油圧ポンプ側可動斜板を前記主変速操作部材３１０の操作位置に応じた傾転位置に位置させるようになっている。
【００２９】
前記走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２０の作動油は、図６に示すように、前記走行用ＨＳＴ１２０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０のチャージ油源として前記コンバイン１に備えられる第１補助ポンプ５０１から供給される。
【００３０】
なお、前記操作側主変速センサ４１０として回転角センサが用いられる場合には、前記制御装置４００は前記主変速操作部材３１０の中立位置を初期値として記憶し且つ前記初期値を基準にして前記主変速操作部材３１０が操作される毎に操作方向及び操作角を累積的に記憶することで、その時点での前記主変速操作部材３１０の操作位置を認識し得るようになっている。
【００３１】
本実施の形態においては、前記主変速作動機構３２０は、前記電磁弁３２２によって給排制御される作動油の油圧を利用して前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３を作動させるように構成されているが、これに代えて、電動モータを採用することも可能である。
又、前記ピストン装置３２１及び前記電磁弁３２２の組み合わせ又は前記電動モータ等のように前記制御装置４００によって電気的に作動制御される構成に代えて、前記主変速操作部材３１０と前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３とを作動連結する機械リンク機構によって前記主変速作動機構３２０を形成することも可能である。
【００３２】
前記可変容積型の走行用油圧モータ１２０Ｍは、前記走行用油圧ポンプ本体１２２と一対の第１及び第２走行側ＨＳＴライン１２９ａ，１２９ｂ（図６参照）を介して流体接続された走行用油圧モータ本体１２７と、前記走行用油圧モータ本体１２７を相対回転不能に支持する走行用モータ軸１２６と、前記走行用油圧モータ本体１２７の容積量を変更させる走行用油圧モータ側容積調整機構１２８とを備えている。
本実施の形態においては、前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８は、走行用油圧モータ側可動斜板と、前記走行モータ側可動斜板を傾転させる走行用油圧モータ側制御軸とを有している。
【００３３】
前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８は、前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に基づき、前記走行用油圧モータ本体１２７の容積量をそれぞれ小容積及び大容積とさせ得るように構成されている。
【００３４】
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、人為操作可能な前記走行モード切替操作部材３１８と、前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８を作動させる走行モード切替作動機構３３０とを備えており、前記制御装置４００が前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に基づいて前記走行モード切替作動機構３３０の作動制御を行うことで前記走行用油圧モータ１２０Ｍを選択的に小容積状態及び大容積状態とさせ得るように構成されている。
【００３５】
前述の通り、本実施の形態においては、前記走行モード切替操作部材３１８は、前記主変速操作部材３１０の前記把持部３１２に付設されている（図８参照）。
前記走行モード切替操作部材３１８は、人為操作に応じて前記制御装置４００へ高速モード選択信号（小容積選択信号）又は低速モード選択信号（大容積選択信号）を出力するように構成されている。
【００３６】
前記走行モード切替作動機構３３０は、図６に示すように、走行用油圧モータ側ピストン装置３３１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記走行用油圧モータ側ピストン装置３３１への作動油の給排を切り換える走行用油圧モータ側電磁弁３３２とを有している。
【００３７】
前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの走行モード選択信号に応じて前記電磁弁３３２の位置制御を行い、これにより、前記走行用油圧モータ側ピストン装置３３１が前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８を介して前記走行用油圧モータ１２０Ｍを小容積状態又は大容積状態とさせるようになっている。
【００３８】
即ち、前記電磁弁３３２によって給排制御される作動油によって前記走行用油圧モータ側ピストン装置３３１のピストンロッドが軸線方向一方側へ押動されると、前記走行用油圧モータ側制御軸を介して走行用油圧モータ側可動斜板が揺動軸線回り中立側の小容積位置に位置し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが高速回転出力を行う小容積状態となる。
一方、前記電磁弁３３２によって給排制御される作動油によって前記ピストンロッドが軸線方向他方側へ押動されると、前記走行用油圧モータ側制御軸を介して走行用油圧モータ側可動斜板が揺動軸線回り中立側とは反対側の大容積位置に位置し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが低速回転出力を行う大容積状態となる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、前記走行モード切替操作部材３１８は、押圧操作される毎に、高速モード選択信号及び低速モード選択信号を順次出力するように構成されている。即ち、前記コンバイン１の前記エンジン９を始動させた初期状態においては、前記制御装置４００は、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を作動させる。そして、この初期状態から前記走行モード切替操作部材３１８が操作されると、該走行モード切替操作部材３１８から前記制御装置４００へ高速モード選択信号が送信され、これにより、前記制御装置４００は、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を作動させる。さらに、この状態から前記走行モード切替操作部材３１８が操作されると、該走行モード切替操作部材３１８から前記制御装置４００へ低速モード選択信号が送信され、これにより、前記制御装置４００は、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を作動させる。
当然ながら、斯かる構成に代えて、前記走行モード切替操作部材３１８をトグルスイッチやシーソースイッチとすることも可能である。
【００４０】
又、本実施の形態においては、前記走行モード切替作動機構３３０は、油圧の作用を利用して前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８を作動させるように構成されているが、これに代えて、電動モータを採用することも可能である。
【００４１】
前記旋回用ＨＳＴ１３０は、図５及び図６に示すように、前記エンジン９に作動連結された旋回用油圧ポンプ１３０Ｐと、前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐによって流体的に駆動される旋回用油圧モータ１３０Ｍとを備えている。
【００４２】
前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐ及び前記旋回用油圧モータ１３０Ｍは少なくとも一方が可変容積型とされている。
本実施の形態においては、図５及び図６に示すように、前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐが可変容積型とされ、且つ、前記旋回用油圧モータ１３０Ｍは固定容積型とされている。
【００４３】
可変容積型の前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された旋回用ポンプ軸１３１と、前記旋回用ポンプ軸１３１に相対回転不能に支持された旋回用油圧ポンプ本体１３２と、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２の容積量を変更させる旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３とを備えている。
本実施の形態においては、前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３は、旋回用油圧ポンプ側可動斜板と、前記旋回用油圧ポンプ側可動斜板を傾転させる旋回用油圧ポンプ側制御軸とを有している。
【００４４】
固定容積型の前記旋回用油圧モータ１３０Ｍは、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２と一対の旋回側第１及び第２ＨＳＴライン１３９ａ，１３９ｂを介して流体接続された旋回用油圧モータ本体１３７と、前記旋回用油圧モータ本体１３７を相対回転不能に支持する旋回用モータ軸１３６と、前記旋回用油圧モータ本体１３７の容積量を固定する固定斜板（図示せず）とを有している。
【００４５】
前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３は、ステアリングハンドル等の旋回操作部材３５０への人為操作に基づき前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐの容積量を変更させるように構成されている。
【００４６】
詳しくは、前記コンバイン１は、図６及び図７に示すように、人為操作可能な前記旋回操作部材３５０と、前記旋回操作部材３５０への人為操作に基づき前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３を作動させる旋回作動機構３６０とを備えている。
【００４７】
本実施の形態においては、前記旋回作動機構３６０は、前記旋回操作部材３５０への人為操作に基づいて前記制御装置４００によって作動制御されるようになっている。
【００４８】
即ち、前記コンバイン１は、図６に示すように、さらに、前記旋回操作部材３５０の操作位置を検出する操作側旋回センサ４２０と、前記旋回用油圧ポンプ側可動斜板の傾転位置を直接又は間接的に検出する作動側旋回センサ４２５とを備えており、前記制御装置４００が、前記操作側旋回センサ４２０及び前記作動側旋回センサ４２５からの信号に基づき前記旋回作動機構３６０の作動制御を行うように構成されている。
【００４９】
前記旋回作動機構３６０は、図６に示すように、旋回用油圧ポンプ側ピストン装置３６１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記旋回用油圧ポンプ側ピストン装置３６１への作動油の給排を切り換える旋回用油圧ポンプ側電磁弁３６２とを有している。
【００５０】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記操作側旋回センサ４２０及び前記作動側旋回センサ４２５からの信号に基づき、前記旋回用油圧ポンプ側電磁弁３６２の位置制御を行い、これにより、前記旋回用油圧ポンプ側ピストン装置３６１が前記制御軸を介して前記旋回用油圧ポンプ側可動斜板を前記旋回操作部材３５０の操作位置に応じた傾転位置に位置させるようになっている。
【００５１】
なお、前記操作側旋回センサ４２０として回転角センサが用いられる場合には、前記制御装置４００は前記旋回操作部材３５０の直進位置を初期値として記憶し且つ前記初期値を基準にして前記旋回操作部材３５０が操作される毎に操作方向及び操作角を累積的に記憶することで、その時点での前記旋回操作部材３５０の操作位置を認識し得るようになっている。
【００５２】
本実施の形態においては、前記旋回作動機構３６０は、前記電磁弁３６２によって給排制御される作動油の油圧を利用して前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３を作動させるように構成されているが、これに代えて、電動モータを採用することも可能である。
又、前記ピストン装置３６１及び前記電磁弁３６２の組み合わせ又は前記電動モータ等のように前記制御装置４００によって電気的に作動制御される構成に代えて、前記旋回操作部材３５０と前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３とを作動連結する機械リンク機構によって前記旋回作動機構３６０を形成することも可能である。
【００５３】
前記多段変速装置１５０は前記走行用ＨＳＴ１２０からの回転動力を多段変速して前記一対の第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂに向けて出力するように構成されている。
【００５４】
詳しくは、前記多段変速装置１５０は、図５に示すように、前記走行用モータ軸１２６に作動連結された駆動軸１５１と、前記走行系伝動機構１８０を介して前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂに作動連結された従動軸１５２と、前記駆動軸１５１及び前記従動軸１５２に支持された複数のギヤ列１５３と、前記複数のギヤ列１５３の何れか一のギヤ列を選択的に伝動状態とさせ得る切替シフタ１５４とを有している。
【００５５】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記多段変速装置１５０は、前記複数のギヤ列１５３として、低速ギヤ列１５３ａ，標準ギヤ列１５３ｂ及び高速ギヤ列１５３ｃを有しており、３段の変速を行えるように構成されている。
そして、前記切替シフタ１５４は、前記低速ギヤ列１５３ａを伝動状態とさせる低速位置，前記標準ギヤ列１５３ｂを伝動状態とさせる標準位置及び両ギヤ列１５３ａ，１５３ｂを共に動力遮断状態とさせる中立位置を選択的にとり得る低速／標準用切替シフタ１５４ａと、前記高速ギヤ列１５３ｃを選択的に伝動状態又は動力遮断状態とさせる高速用切替シフタ１５４ｂとを含んでいる。
【００５６】
前記多段変速装置１５０は、副変速操作部材３７０への人為操作に基づき変速動作を行うように構成されている。
即ち、前記コンバイン１は、人為操作可能な前記副変速操作部材３７０（図７及び図８参照）と、前記副変速操作部材３７０への人為操作に基づき前記切替シフタ１５４ａ，１５４ｂを作動させる副変速作動機構（図示せず）とを備えている。
【００５７】
前記副変速作動機構は、前記副変速操作部材３７０への人為操作に基づき、前記切替シフタ１５４を作動させて前記低速ギヤ列１５３ａ，前記標準ギヤ列１５３ｂ及び前記高速ギヤ列１５３ｃの何れか一のギヤ列を選択的に伝動状態とさせ得る限り、種々の形態をとり得る。
即ち、前記副変速作動機構として、機械式リンク機構を採用することも可能であるし、前記制御装置４００によって電気的に制御可能な油圧ピストン及び電磁弁の組み合わせ若しくは電動モータを採用することも可能である。
【００５８】
ところで、前記コンバイン１においては、前記主変速操作部材３１０への人為操作に基づいて前記主変速作動機構３２０が前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３を作動させることで、走行速度が無段変速するようになっており、前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３が主変速装置として作用している。
【００５９】
そして、前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に基づいて前記走行モード切替作動機構３３０によって作動制御される前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８及び前記副変速操作部材３７０への人為操作に基づいて前記副変速作動機構によって作動制御される前記多段変速装置１５０の双方が、前記主変速装置による変速可能範囲（変速幅）を変更する副変速装置として作用している。
【００６０】
即ち、本実施の形態においては、前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８の作動状態及び前記多段変速装置１５０の伝動状態の組み合わせによって、前記主変速装置による変速可能範囲（変速幅）が変更される。
【００６１】
本実施の形態においては、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態で且つ前記多段変速装置１５０が標準変速段に係合している場合の前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３による変速可能範囲（以下、主変速範囲という）が、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態で且つ前記多段変速装置１５０が高速変速段に係合している場合の主変速範囲よりも高くなるように、前記走行用油圧モータ１２０Ｍの小容積及び大容積並びに前記多段変速装置１５０の前記ギヤ列の変速比が設定されている。
【００６２】
つまり、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態で且つ前記多段変速装置１５０が低速変速段に係合している場合の主変速範囲が最も低速な第１範囲となり、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態で且つ前記多段変速装置１５０が標準変速段に係合している場合の主変速範囲が前記第１範囲よりも高速領域を含む第２範囲となり、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態で且つ前記多段変速装置１５０が高速変速段に係合している場合の主変速範囲が前記第２範囲よりも高速領域を含む第３範囲となる。
そして、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態で且つ前記多段変速装置１５０が標準変速段に係合している場合の主変速範囲が前記第３範囲よりも高速領域を含む第４範囲となり、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態で且つ前記多段変速装置１５０が高速変速段に係合している場合の主変速範囲が前記第４範囲よりも高速領域を含む第５範囲となる。
【００６３】
前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの各々は、図５に示すように、サンギヤ１７１と、前記サンギヤ１７１の回りを公転し得るように該サンギヤ１７１に噛合された遊星ギヤ１７２を相対回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤ１７２と共に前記サンギヤ１７１の回りを公転するキャリア１７３と、前記遊星ギヤ１７２と噛合するインターナルギヤ１７４とを含む第１〜第３要素を備えている。
【００６４】
前記走行系伝動機構１８０は、図５に示すように、前記多段変速装置１５０からの回転動力を同一方向で前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの第１要素に伝達している。
前記旋回系伝動機構１９０は、図５に示すように、前記旋回用ＨＳＴ１３０からの回転動力を前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの第２要素に互いに対して反対方向で伝達している。
そして、前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂは、それぞれ、前記第１及び第２要素の回転動力を合成して、該合成回転動力を前記第３要素から対応する前記出力軸１１に出力している。
本実施の形態においては、前記サンギヤ１７１，前記インターナルギヤ１７４及び前記キャリア１７３が、それぞれ、前記第１要素，前記第２要素及び前記第３要素として作用している。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、図５に示すように、前記トランスミッション１は、さらに、前記多段変速装置１５０の前記従動軸１５２に作動的に制動力を付加し得る走行側ブレーキ装置１４０と、前記旋回用モータ軸１３６に作動的に制動力を付加し得る旋回側ブレーキ装置１４５と、前記旋回用モータ軸１３６から前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂへの動力伝達を系脱する旋回側クラッチ装置１４６とを備えている。
【００６６】
前記脱穀系プーリ伝動機構２００には、図４に示すように、脱穀クラッチ２１０が介挿されている。
前記脱穀クラッチ２１０は、前記運転席５の近傍に配設された作業クラッチレバー３８０（図７及び図８参照）への人為操作に基づいて作動制御されるように構成されている。
【００６７】
本実施の形態においては、前記脱穀クラッチ２１０は、前記作業クラッチレバー３８０への人為操作に基づき前記制御装置４００によって作動制御されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記制御装置４００によって作動制御される脱穀クラッチ作動機構５１０を有している。
【００６８】
前記脱穀クラッチ作動機構５１０は、図６に示すように、脱穀クラッチ用ピストン装置５１１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記脱穀クラッチ用ピストン装置５１１への作動油の給排を切り換える脱穀クラッチ用電磁弁５１２とを有している。
【００６９】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記作業クラッチレバー３８０の操作位置に応じて前記脱穀クラッチ用電磁弁５１２の位置制御を行い、これにより、前記脱穀クラッチ用ピストン装置５１１が前記脱穀クラッチ２１０による動力伝達を選択的に係合又は遮断させるようになっている。
【００７０】
前記刈取系プーリ伝動機構２５０は、図４に示すように、車速と同調した回転速度を有する回転動力を前記刈取装置３０へ伝達する車速同調側刈取系プーリ伝動機構２６０と、前記エンジン９からの定速回転動力を前記刈取装置３０へ伝達する定速側刈取系プーリ伝動機構２７０とを含んでいる。
【００７１】
前記車速同調側刈取系プーリ伝動機構２６０は、図５に示すように、前記走行用ＨＳＴ１２０の前記走行用モータ軸１２６から作動的に回転動力を取り出して、前記刈取装置３０へ伝達するように構成されている。
【００７２】
前記車速同調側刈取系プーリ伝動機構２６０には、図４に示すように、車速同調側刈取クラッチ２６５が介挿されている。
前記車速同調側刈取クラッチ２６５は、前記作業クラッチレバー３８０への人為操作に基づいて作動制御される。
即ち、前記作業クラッチレバー３８０は、前記脱穀クラッチ２１０及び前記車速同調側刈取クラッチ２６５の双方の操作部材として作用している。
【００７３】
本実施の形態においては、前記車速同調側刈取クラッチ２６５は、前記作業クラッチレバー３８０への人為操作に基づき前記制御装置４００によって作動制御されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記制御装置４００によって作動制御される車速同調側刈取クラッチ作動機構５２０を有している。
【００７４】
前記車速同調側刈取クラッチ作動機構５２０は、図６に示すように、車速同調側刈取クラッチ用ピストン装置５２１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記車速同調側刈取クラッチ用ピストン装置５２１への作動油の給排を切り換える車速同調側刈取クラッチ用電磁弁５２２とを有している。
【００７５】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記作業クラッチレバー３８０の操作位置に応じて前記車速同調側刈取クラッチ用電磁弁５２２の位置制御を行い、これにより、前記車速同調側刈取クラッチ用ピストン装置５２１が前記車速同調側刈取クラッチ３６５による動力伝達を選択的に係合又は遮断させるようになっている。
【００７６】
前記定速側刈取系プーリ伝動機構２７０は、図４に示すように、前記脱穀系プーリ伝動機構２００から定速回転動力を取り出して、前記刈取装置３００へ伝達するように構成されている。
詳しくは、前記定速側刈取系プーリ伝動機構２７０は、前記脱穀クラッチ２１０より伝動方向下流側において前記脱穀系プーリ伝動機構２００から定速回転動力を取り出している。
【００７７】
前記定速側刈取系プーリ伝動機構２７０には、図４に示すように、定速側刈取クラッチ２７５が介挿されている。
前記定速側刈取クラッチ２７５は、前記運転席５の近傍に配設されたクラッチペダル等の定速側刈取クラッチ操作部材（図示せず）への人為操作に基づいて作動制御される。
【００７８】
本実施の形態においては、前記定速側刈取クラッチ２７５は、前記定速側刈取クラッチ操作部材への人為操作に基づき前記制御装置４００によって作動制御されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記制御装置４００によって作動制御される定速側刈取クラッチ作動機構５３０を有している。
【００７９】
前記定速側刈取クラッチ作動機構５３０は、図６に示すように、定速側刈取クラッチ用ピストン装置５３１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記定速側刈取クラッチ用ピストン装置５３１への作動油の給排を切り換える定速側刈取クラッチ用電磁弁５３２とを有している。
【００８０】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記定速側刈取クラッチ操作部材の操作位置に応じて前記定速側刈取クラッチ用電磁弁５３２の位置制御を行い、これにより、前記定速側刈取クラッチ用ピストン装置５３１が前記定速側刈取クラッチ２７５による動力伝達を選択的に係合又は遮断させるようになっている。
【００８１】
なお、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記刈取装置３０を昇降させる前記刈取昇降用油圧装置５６１と、前記機体２の左側及び右側をそれぞれ独立して昇降させる左右一対の前記機体昇降用油圧装置５６２ａ，５６２ｂと、前記グレンタンク６に付設されたオーガを作動させる為のオーガ作動用油圧装置５６３と、これらの油圧装置に対する作動油の油圧源として作用する第２補助ポンプ５０２とを備えている。
【００８２】
前述の通り、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構３３０の作動制御を行って、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを選択的に小容積状態又は大容積状態とさせるように構成されているが、本実施の形態に係る前記コンバイン１においては、これに加えて、前記多段変速装置１５０が最低速段（本実施の形態においては低速変速段）に係合している場合には、前記制御装置４００は前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を強制的に作動制御するように構成されている。
【００８３】
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記多段変速装置１５０の伝動状態を直接又は間接的に検出する副変速検出センサ４４０を備えている。
前記副変速検出センサ４４０は、例えば、前記副変速操作部材３７０の操作位置を検出するセンサ、又は、前記切替シフタ１５４ａ，１５４ｂの作動位置を検出するセンサとすることができる。
【００８４】
前記制御装置４００は、演算処理を実行するＣＰＵ及び後述する制御プログラム４０１が格納された記憶手段を有しており、前記走行モード切替操作部材３１８及び前記副変速センサ４４０からの信号を入力して前記制御プログラム４０１に基づき前記走行モード切替作動機構３３０へ制御信号を出力するように構成されている。
【００８５】
図９に、前記制御装置４００に記憶された前記制御プログラム４０１のフローチャートを示す。
前記制御プログラム４０１は、前記エンジン９の駆動開始に伴ってスタートする。
前記制御装置４００は、初期状態においては前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように（即ち、前記コンバイン１が低速モードとなるように）、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力する（ステップ１０）。
【００８６】
前記制御装置４００は、ステップ１１において、前記副変速センサ４４０からの信号に基づき前記多段変速装置１５０が最低速段（本実施の形態においては低速変速段）に係合しているか否を判断する。
【００８７】
ステップ１１においてＹＥＳの場合（即ち、前記多段変速装置１５０が低速変速段に係合している場合）には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に拘わらず、ステップ１２において、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを大容積状態として前記コンバイン１を低速モードとする。
その後、ステップ１３において、前記エンジン９が停止されたか否かを判断し、ＮＯの場合には前記ステップ１１へ戻り、ＹＥＳの場合には前記制御プログラム４０１が終了する。
【００８８】
ステップ１１においてＮＯの場合には、前記制御装置４００は、ステップ２１において、前記副変速センサ４４０からの信号に基づき前記多段変速装置１５０が最高速段（本実施の形態においては高速変速段）に係合しているか否を判断する。
【００８９】
ステップ２１においてＹＥＳの場合（即ち、前記多段変速装置１５０が高速変速段に係合している場合）には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に拘わらず、ステップ１２に移行して、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを大容積状態として前記コンバイン１を低速モードとする。
【００９０】
ステップ２１においてＮＯの場合には、前記制御装置４００は、ステップ３１において、前記副変速センサ４４０からの信号に基づき前記多段変速装置１５０が標準変速段に係合しているか否を判断する。
【００９１】
ステップ３１においてＮＯの場合（即ち、前記多段変速装置１５０が何れの変速段にも係合しない中立状態の場合）には、前記制御装置４００は、ステップ１３へ移行する。
【００９２】
一方、ステップ３１においてＹＥＳの場合（即ち、前記多段変速装置１５０が標準変速段に係合している場合）には、前記制御装置４００は、ステップ３２において、前記刈取装置３０が非作動状態か否かを判断する。
【００９３】
前記刈取装置３０が非作動状態か否かの判断は、前記コンバイン１に備えられる刈取センサ４５０（図６参照）からの信号に基づき行われる。
前記刈取センサ４５０は、例えば、前記刈取装置３０の入力軸３１（図４参照）の回転有無を検出するセンサ、前記車速同調側刈取クラッチ２６５の作動位置を検出するセンサ及び前記定速側刈取クラッチ２７５の作動位置を検出するセンサを含むセンサ、又は、前記作業クラッチレバー３８０の操作位置を検出するセンサ及び前記定速側刈取クラッチ操作部材の操作位置を検出するセンサを含むセンサとすることができる。
【００９４】
ステップ３２においてＮＯの場合（即ち、前記刈取装置３０が作動状態の場合）には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に拘わらず、ステップ１２に移行して、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを大容積状態として前記コンバイン１を低速モードとする。
【００９５】
ステップ３２においてＹＥＳの場合（即ち、前記刈取装置３０が非作動状態の場合）には、前記制御装置４００は、ステップ３３において、前記走行モード切替操作部材３１８から低速モードを選択する人為操作信号が入力されているか否かを判断する。
【００９６】
ステップ３３においてＹＥＳの場合（即ち、前記走行モード切替操作部材３１８から低速モード選択信号が入力されている場合）には、前記制御装置４００は、ステップ１２へ移行して、前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に従って前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを大容積状態として前記コンバイン１を低速モードとする。
【００９７】
ステップ３３においてＮＯの場合には、前記制御装置４００は、ステップ４１において、前記走行モード切替操作部材３１８から高速モードを選択する人為操作信号が入力されているか否かを判断する。
【００９８】
ステップ４１においてＮＯの場合（即ち、前記走行モード切替操作部材３１８から走行モード選択信号が入力されていない場合）には、前記制御装置４００はステップ１３へ移行する。
【００９９】
ステップ４１においてＹＥＳの場合（即ち、前記走行モード切替操作部材３１８から高速モード選択信号が入力されている場合）には、前記制御装置４００は、ステップ４２へ移行して、前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に従って前記走行モード切替作動機構３３０に高速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを小容積状態として前記コンバイン１を高速モードとする。
その後、前記制御装置４００は、ステップ１３へ移行する。
【０１００】
このように、本実施の形態に係る前記コンバイン１においては、前記多段変速装置１５０が最低速段（本実施の形態においては低速変速段）に係合している場合には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を強制的に作動制御して前記コンバイン１を低速モードに固定するように構成されている。
従って、畦際での刈取作業時やトラックへのコンバインの積み降ろし時、又は、湿田での刈取作業時等のように前記コンバイン１を低速走行させる必要がある為に前記多段変速装置１５０を最低速段に係合させている際に、操縦者が意に反して前記走行モード切替操作部材３１８を操作した場合であっても、前記コンバイン１が高速モードへ移行することを確実に防止でき、これにより、低速走行させる必要がある場合における走行安全性を向上させることができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記多段変速装置１５０が最高速段（本実施の形態においては高速変速段）に係合している場合には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に拘わらず前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を強制的に作動制御して前記コンバイン１を低速モードに固定するように構成されている。
つまり、前記制御装置４００は、前記多段変速装置１５０が最高速段に係合している状態においては前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に拘わらず前記走行用油圧モータ１２０Ｍを強制的に大容積状態（低速モード状態）に保持している。
斯かる構成によれば、前記多段変速装置１５０及び前記走行用油圧モータ１２０Ｍの双方が高速状態になることを防止でき、前記コンバイン１の走行速度が不必要に高速化することを確実に防止できる。
【０１０２】
さらに、前記多段変速装置１５０が最低速段及び最高速段の何れにも係合しておらず、前記走行モード切替操作部材３１８による走行モードの切替が許容される状態（即ち、前記多段変速装置１５０が最低速段及び最高速段以外の変速段（本実施の形態においては標準変速段）に係合している状態）であっても、前記刈取装置３０が作動状態とされている場合には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に拘わらず前記走行用油圧モータ１２０Ｍを強制的に大容積状態（低速モード状態）に保持している。
斯かる構成によれば、刈取作業中に走行モードが低速モードから高速モードへ移行することを確実に防止でき、これにより、前記刈取装置３０や前記フィードチェーン装置２０に刈取穀稈が詰まる等の不都合を有効に防止することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１                  コンバイン
９                  エンジン（駆動源）
３０                刈取装置
１２０              走行用ＨＳＴ
１２０Ｐ            走行用油圧ポンプ
１２３              走行用油圧ポンプ側容積調整機構
１２０Ｍ            走行用油圧モータ
１２８              走行用油圧モータ側容積調整機構
１５０              多段変速装置
２６５              車速同調側刈取クラッチ
２７５              定速側刈取クラッチ
３１０              主変速操作部材
３１８              走行モード切替操作部材
３２０              主変速作動機構
３３０              走行モード切替作動機構
３７０              副変速操作部材
４００              制御装置
４４０              副変速検出センサ
４５０              刈取検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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