(57)【要約】【課題】対物レンズの信号記録媒体に対する傾きの調整を容易に行うことができる光ピックアップ装置、その調整方法及び光ディスク装置を提供する。【解決手段】光ピックアップ装置は、信号記録媒体７に光スポットを形成するための対物レンズ６と、対物レンズ６を移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備える。対物レンズ支持機構は、対物レンズ６を当該対物レンズ６の光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部１０５を有するレンズホルダ１０を備えている。対物レンズ６は、支持部１０５において回転調整されたのち、支持部１０５に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、
前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、
前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを当該対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダを備え、
前記対物レンズが、前記支持部において回転調整され、前記支持部に固定されている
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記対物レンズのコバ部分に、弾性を有する緩衝部材が配置され、
前記緩衝部材の信号記録媒体と対向する面に、凸部又は凹部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記緩衝部材の凸部又は凹部に、前記対物レンズを回転調整するための調整具が係合可能であることを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記対物レンズのコバ部分の前記信号記録媒体と対向する面と反対側の面に、突起部が設けられていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記突起部が２つ以上設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記対物レンズのコバ部分の外周面に達する延在部を有し、
当該延在部は、さらに前記対物レンズの前記コバ部分の外周面に沿って延在し、前記対物レンズの前記コバ部分の前記信号記録媒体と対向する面と反対側の面で屈曲されていることを特徴とする請求項２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記レンズホルダに、２つ以上の前記対物レンズが設けられていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記レンズホルダが、第１の対物レンズ及び第２の対物レンズを、それぞれの光軸を中心として回転調整可能に支持する第１の支持部及び第２の支持部を有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部における、前記第１の対物レンズ及び前記第２の対物レンズの回転調整により、前記第１の対物レンズと前記第２の対物レンズとの相対的な光軸の傾きが調整されていることを特徴とする請求項７に記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
回転調整前の前記第１及び前記第２の対物レンズの各光軸の傾きの、前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の成分を求め、当該各光軸の傾きのタンジェンシャル方向の成分が補正されるように、前記第１及び第２の対物レンズの回転調整が行われていることを特徴とする請求項８に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記対物レンズ支持機構は、前記対物レンズを、前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の軸を中心として回動させるラジアルチルト機構を有していることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、
前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、
前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを保持する保持部材と、前記保持部材を前記対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダとを備え、
前記対物レンズを保持する前記保持部材が、前記支持部において回転調整され、前記支持部に固定されている
ことを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記対物レンズのコバ部分に、弾性を有する緩衝部材が配置され、
前記緩衝部材の信号記録媒体と対向する面に、凸部又は凹部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記緩衝部材の凸部又は凹部に、前記対物レンズを回転調整するための調整具が係合可能であることを特徴とする請求項１２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記保持部材の前記信号記録媒体と対向する面と反対側の面に、突起部が設けられていることを特徴とする請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】
前記突起部が２つ以上設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１６】
前記保持部材において、前記対物レンズの前記コバ部分を保持する部分の厚みが一定でないことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１７】
前記レンズホルダに、それぞれ保持部材に保持された２つ以上の前記対物レンズが設けられていることを特徴とする請求項１１から１６までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１８】
前記レンズホルダが、第１の対物レンズ及び第２の対物レンズを保持する各保持部材を、それぞれの光軸を中心として回転調整可能に支持する第１の支持部及び第２の支持部を有し、
前記第１の支持部及び前記第２の支持部における、前記第１の対物レンズ及び前記第２の対物レンズを支持する各保持部材の回転調整により、前記第１の対物レンズと前記第２の対物レンズとの相対的な光軸の傾きが調整されていることを特徴とする請求項１７に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１９】
回転調整前の前記第１及び前記第２の対物レンズの各光軸の傾きの、前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の成分を求め、当該各光軸の傾きのタンジェンシャル方向の成分が補正されるように、前記第１及び第２の対物レンズの回転調整が行われていることを特徴とする請求項１８に記載の光ピックアップ装置。
【請求項２０】
前記対物レンズ支持機構は、前記対物レンズを、前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の軸を中心として回動させるラジアルチルト機構を有していることを特徴とする請求項１１から１９までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置を備えた光ディスク装置。
【請求項２２】
信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、
前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、
前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを当該対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダを備えている光ピックアップ装置において、
前記対物レンズを、前記支持部において回転調整したのち、前記支持部に固定すること
を特徴とする光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項２３】
前記対物レンズのコバ部分に、弾性を有する緩衝部材が配置され、
前記緩衝部材の信号記録媒体と対向する面に、凸部又は凹部が設けられており、
前記緩衝部材の凸部又は凹部に調整具を係合させ、当該調整具を操作することにより、前記対物レンズを回転調整すること
を特徴とする請求項２２に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項２４】
前記対物レンズのコバ部分の前記信号記録媒体と対向する面と反対側の面に、突起部が設けられていることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項２５】
前記突起部が２つ以上設けられていることを特徴とする請求項２４に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項２６】
前記緩衝部材は、前記対物レンズのコバ部分の外周面に達する延在部を有し、
当該延在部は、さらに前記対物レンズの前記コバ部分の外周面に沿って延在し、前記対物レンズの前記コバ部分の前記信号記録媒体と対向する面と反対側の面で屈曲されていることを特徴とする請求項２３に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項２７】
前記レンズホルダに、２つ以上の前記対物レンズが設けられていることを特徴とする請求項２２から２６までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項２８】
前記レンズホルダが、第１の対物レンズ及び第２の対物レンズを、それぞれの光軸を中心として回転調整可能に支持する第１の支持部及び第２の支持部を有し、
前記第１の対物レンズ及び前記第２の対物レンズを、前記第１の支持部及び前記第２の支持部において回転調整することで、前記第１の対物レンズと前記第２の対物レンズとの相対的な光軸の傾きを調整することを特徴とする請求項２７に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項２９】
回転調整前の前記第１及び前記第２の対物レンズの各光軸の傾きの、前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の成分を求め、当該各光軸の傾きのタンジェンシャル方向の成分が補正されるように、前記第１及び第２の対物レンズの回転調整を行うことを特徴とする請求項２８に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３０】
前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の軸を中心として回動させるラジアルチルト機構を有することを特徴とする請求項２２から２９までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３１】
信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、
前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、
前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを保持する保持部材と、前記保持部材を前記対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダを備えている光ピックアップ装置において、
前記対物レンズを保持する前記保持部材を、前記支持部において回転調整したのち、前記支持部に固定することを特徴とする光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３２】
前記対物レンズのコバ部分に、弾性を有する緩衝部材が配置され、
前記緩衝部材の信号記録媒体と対向する面に、凸部又は凹部が設けられており、
前記緩衝部材の凸部又は凹部に調整具を係合させ、当該調整具を移動操作することにより、前記対物レンズを回転調整する
ことを特徴とする請求項３１に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３３】
前記対物レンズのコバ部分の前記信号記録媒体と対向する面と反対側の面に、突起部が設けられていることを特徴とする請求項３１又は３２に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３４】
前記突起部が２つ以上設けられていることを特徴とする請求項３３に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３５】
前記保持部材において、前記対物レンズの前記コバ部分を保持する部分の厚みが一定でないことを特徴とする請求項３１又は３２に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３６】
前記レンズホルダに、２つ以上の前記対物レンズが設けられていることを特徴とする請求項３１から３５までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３７】
前記レンズホルダが、第１の対物レンズ及び第２の対物レンズを、それぞれの光軸を中心として回転調整可能に支持する第１の支持部及び第２の支持部を有し、
前記第１の対物レンズ及び前記第２の対物レンズを、前記第１の支持部及び前記第２の支持部において回転調整することで、前記第１の対物レンズと前記第２の対物レンズとの相対的な光軸の傾きを調整することを特徴とする請求項３６に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３８】
回転調整前の前記第１及び前記第２の対物レンズの各光軸の傾きの、前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の成分を求め、当該各光軸の傾きのタンジェンシャル方向の成分が補正されるように、前記第１及び第２の対物レンズの回転調整を行うことを特徴とする請求項３７に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【請求項３９】
前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを、前記信号記録媒体のタンジェンシャル方向の軸を中心として回動させるラジアルチルト機構を有することを特徴とする請求項３１から３８までのいずれか１項に記載の光ピックアップ装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズの光軸の傾き等を調整するための調整機構を有する光ピックアップ装置、その光ピックアップ装置において収差を補正するための調整方法、及び、光ピックアップ装置を搭載した光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクを用いた情報記録再生装置では、光ピックアップ装置の対物レンズが光ディスクの信号記録層に対して傾いていると、コマ収差が発生することが知られている。この場合、光ディスクの信号記録層で光が十分に収束されないため、光ディスクへの情報の記録を高密度で行うことができず、また、情報の再生時にはノイズが発生する（すなわち、光ピックアップ装置の記録再生性能が低下する）。そこで、光ディスクの信号記録層に対する対物レンズの傾きが所定の規格内に入るように、調整を行う必要がある。
【０００３】
近年の光ピックアップ装置には、対物レンズを、光ディスクのタンジェンシャル方向の軸を中心として回動（揺動）させるラジアルチルト機構を備えているものが多い。そのため、ラジアル方向の対物レンズの傾きは、光ピックアップ装置の駆動中に、ラジアルチルト機構を用いて適宜補正することができる。
【０００４】
しかしながら、タンジェンシャル方向の対物レンズの傾きを補正する機構は備えられていないため、光ピックアップ装置の駆動中に、当該方向の対物レンズの傾きを補正することはできない。
【０００５】
そこで、組み立て時に対物レンズの傾き調整を行うことができるよう、対物レンズ駆動装置の基台（角度調整機構）を３か所の調整ねじを介してベースに取り付けた光ピックアップ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この光ピックアップ装置によれば、光軸評価装置を用いて対物レンズの光軸の傾きを観察しながら、３か所の調整ねじをそれぞれ調整することで、ベースに対する対物レンズ駆動装置の傾きを調整することができる。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６２４６６３号公報（第３頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された構成では、３か所に設けられた調整ねじをそれぞれ調整する必要があるため、調整箇所が多く、調整作業が煩雑になる。
【０００８】
また、対物レンズ駆動装置の可動部に複数の対物レンズを搭載する場合には、可動部に対する個々の対物レンズの光軸の調整を行うことが必要になるため、対物レンズ毎の調整機構が必要になり、装置構成が複雑化する。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、対物レンズの光軸の傾きを簡単に調整することができる光ピックアップ装置、その調整方法及び光ディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光ピックアップ装置は、信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを当該対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダを備え、前記対物レンズが、前記支持部において回転調整され、前記支持部に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る光ピックアップ装置は、また、信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを保持する保持部材と、前記保持部材を前記対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダを備え、前記対物レンズを保持する前記保持部材が、前記支持部において回転調整され、前記支持部に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る光ピックアップ装置の調整方法は、信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを当該対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダを備えている光ピックアップ装置において、前記対物レンズを、前記支持部において回転調整したのち、前記支持部に固定することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る光ピックアップ装置の調整方法は、また、信号記録媒体に光スポットを形成するための対物レンズと、前記光スポットを前記信号記録媒体に対して移動させるため、前記対物レンズを移動可能に支持する対物レンズ支持機構とを備え、前記対物レンズ支持機構が、前記対物レンズを保持する保持部材と、前記保持部材を前記対物レンズの光軸を中心として回転調整可能に支持する支持部を有するレンズホルダとを備えている光ピックアップ装置において、前記対物レンズを保持する前記保持部材を、前記支持部において回転調整したのち、前記支持部に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レンズホルダの支持部において、対物レンズを光軸周りに回転調整することができるため、調整作業を簡単に行うことができる。
【００１５】
また、レンズホルダに２つ以上の対物レンズが設けられている場合でも、複雑な調整機構を用いることなく、各対物レンズの調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における光ピックアップ装置の光学系を示す図である。
まず、図１を参照して、本実施の形態における光ピックアップ装置の光学系について説明する。光ピックアップ装置は、レーザ光を発する半導体レーザダイオード等の発光素子１を有している。
【００１７】
光ピックアップ装置は、発光素子１の出射光の進行方向に沿って、入射光の偏光方向に応じて入射光を透過又は反射させる（すなわち偏光ビームスプリッタとしての役割を有する）偏光プリズム２と、入射光の広がり角（発散角）を変換するコリメータレンズ３と、コリメータレンズ３からの入射光を光ディスク７に向けて反射する立ち上げミラー４と、直線偏光を円偏光に変換する４分の１波長板５と、光ディスク７の信号記録層７ａに光を収束させる対物レンズ６とを有している。光ピックアップ装置は、また、光ディスク７により反射された戻り光を受光する受光素子８を有している。
【００１８】
発光素子１から出射されたレーザ光は、偏光プリズム２に入射し、この偏光プリズム２は、発光素子１から出射されたレーザ光を透過させる。偏光プリズム２を透過したレーザ光は、コリメータレンズ３に入射する。コリメータレンズ３は、発光素子１から出射された発散光を、略平行光に変換する。
【００１９】
コリメータレンズ３を透過したレーザ光は、略平行光の状態で、立ち上げミラー４に入射し、反射されて、波長板５に入射する。波長板５では、透過するレーザ光が、直線偏光から円偏光に変換される。波長板５を透過したレーザ光は、対物レンズ６に入射し、光ディスク７の信号記録層７ａに集光される。光ディスク７の信号記録層７ａ上に集光されたレーザ光は、その信号記録層７ａに記録された情報信号に応じて変調される。
【００２０】
信号記録層７ａで反射された戻り光は、対物レンズ６を透過して再び略平行光の状態で、波長板５に入射する。波長板５では、透過するレーザ光が、円偏光から直線偏光に変換されるが、この際の偏光方向は、往路とは約９０度異なる方向となっている。波長板５を通過した戻り光は、立ち上げミラー４で反射され、コリメータレンズ３を透過して集光光束となり、偏光プリズム２に入射する。
【００２１】
偏光プリズム２では、その偏光依存性により、偏光方向が往路と約９０度異なる戻り光を反射することにより、戻り光を９０度偏向する。戻り光は、受光素子８に入射する。受光素子８では、戻り光の変調状態に合わせて、電気信号に変換される。
【００２２】
次に、本実施の形態の光ピックアップ装置について説明する。
図２は、本実施の形態の光ピックアップ装置の斜視図である。また、図３は、光ピックアップ装置の可動部に取り付けられた各コイルを示す概略図である。
【００２３】
以下の説明では、光ディスク７の信号記録層７ａに直交する方向（すなわちフォーカシング方向）をＺ方向とし、対物レンズ６から光ディスク７に向かう方向を＋Ｚ方向、その反対方向を−Ｚ方向とする。また、光ディスク７の半径方向（すなわちラジアル方向、トラッキング方向）をＸ方向とする。また、Ｘ方向とＺ方向の両方に直交する方向（すなわち光ディスク７のタンジェンシャル方向）を、Ｙ方向とする。
【００２４】
図２に示すように、光ピックアップ装置は、対物レンズ６を支持するレンズホルダ１０と、このレンズホルダ１０を弾性体ワイヤ１９ａ〜１９ｆを介して支持するワイヤホルダ１７と、ワイヤホルダ１７が固定されたベース１６とを有している。
【００２５】
レンズホルダ１０は、高剛性のプラスチックの成形体により構成されている。レンズホルダ１０は、記録媒体に対向する上面部１００と、Ｘ方向の一対の壁部１０１，１０２（左右の側壁部）、Ｙ方向の一対の壁部１０３，１０４（前壁部及び後壁部）とを有している。これらの壁部は、いずれも薄肉に形成されている。レンズホルダ１０の上面部１００には、後述するように、対物レンズ６を保持する支持部１０５が形成されている。
【００２６】
レンズホルダ１０の前壁部（−Ｙ側の壁部）１０３には、フォーカシング用コイル１１ａ，１１ｂが接着により固定されており、後壁部（＋Ｙ側の壁部）１０４には、フォーカシング用コイル１１ｃ，１１ｄ（図３）が接着により固定されている。フォーカシング用コイル１１ａ〜１１ｄは、互いに連続した扁平状のコイルであり、それぞれ、Ｘ方向に延在するコイル部分とＺ方向に延在するコイル部分とを有して矩形状に巻かれている。
【００２７】
レンズホルダ１０の前壁部１０３には、また、フォーカシング用コイル１１ａ，１１ｂと重なり合わないように、トラッキング用コイル１２ａ，１２ｂが接着により固定されている。レンズホルダ１０の後壁部１０４には、フォーカシング用コイル１１ｃ，１１ｄと重なり合わないように、トラッキング用コイル１２ｃ，１２ｄ（図３）が接着により固定されている。トラッキング用コイル１２ａ〜１２ｄは、互いに連続した扁平状のコイルであり、それぞれ、Ｘ方向に延在するコイル部分とＺ方向に延在するコイル部分とを有して矩形状に巻かれている。
【００２８】
レンズホルダ１０の壁部１０１〜１０４の内側には、チルティング用コイル１３ａ，１３ｂ（図３）が接着により固定されている。チルティング用コイル１３ａ，１３ｂは、互いに連続した扁平状のコイルであり、それぞれ、Ｘ方向に延在するコイル部分とＺ方向に延在するコイル部分とを有して矩形状に巻かれている。
【００２９】
レンズホルダ１０の側壁部１０１，１０２には、給電用基板１８ａ，１８ｂ（図１では給電用基板１８ｂは隠れている）が貼り付けられている。各給電用基板１８ａ，１８ｂには、互いに略平行な３本の弾性体ワイヤ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ及び３本の弾性体ワイヤ１９ｄ，１９ｅ，１９ｆが固定されている。弾性体ワイヤ１９ａ〜１９ｆは、いずれも導電性及び弾性を有するワイヤであり、それぞれの一端が半田付けにより給電用基板１８ａ，１８ｂに固定されている。
【００３０】
６本の弾性体ワイヤ１９ａ〜１９ｆのうち、２本（例えば弾性体ワイヤ１９ａ，１９ｄ）がフォーカシング用コイル１１ａ〜１１ｄに電気的に接続され、別の２本（例えば弾性体ワイヤ１９ｂ，１９ｅ）がトラッキング用コイル１２ａ〜１２ｄに電気的に接続され、残る２本（例えば弾性体ワイヤ１９ｃ，１９ｆ）がチルティング用コイル１３ａ，１３ｂに電気的に接続されている。なお、チルティング用コイル１３ａ，１３ｂは、ラジアルチルト機構を構成している。
【００３１】
ワイヤ保持部１７は、弾性体ワイヤ１９ａ〜１９ｆの各他端部（レンズホルダ１０側とは反対側の端部）を保持するものである。ワイヤ保持部１７は、接着によりベース１６の表面に固定されている。また、ワイヤ保持部１７には、弾性体ワイヤ１９ａ〜１９ｆに電気的に接続される図示しない配線板が固定されている。
【００３２】
ベース１６は、磁性材料により構成されており、レンズホルダ１０の下方に位置するように開口１６ａが形成されている。開口１６ａのＹ方向両側には、永久磁石１４ａ，１４ｂが配置されている。永久磁石１４ａ，１４ｂは、Ｘ方向及びＺ方向にそれぞれ２分割された４極着磁構造を有している。例えば、永久磁石１４ｂは、図２に示すようなＮ極とＳ極の着磁構造を有している。
【００３３】
永久磁石１４ａ，１４ｂは、レンズホルダ１０の前壁部１０３及び後壁部１０４に対して隙間を開けて対向するように、ベースホルダ１６に固定されている。また、永久磁石１４ａ，１４ｂのレンズホルダ１０に対向する面とは反対側の面には、それぞれバックヨーク１５ａ，１５ｂが接着により固定されている。
【００３４】
レンズホルダ１０、フォーカシング用コイル１１ａ〜１１ｄ、トラッキング用コイル１２ａ〜１２ｄ、チルティング用コイル１３ａ，１３ｂ、給電用基板１８ａ，１８ｂ、弾性体ワイヤ１９ａ〜１９ｆ、ワイヤ保持部１７、永久磁石１４ａ，１４ｂ、バックヨーク１５ａ，１５ｂ及びベース１６は、対物レンズ支持機構２０を構成している。この対物レンズ支持機構２０が光学ベース（図示せず）に取り付けられることにより、光ピックアップ装置が構成される。
【００３５】
フォーカシング用コイル１１ａ〜１１ｄに電流を供給すると、当該電流と、永久磁石１４ａ，１４ｂ及びヨーク（ベース１６及びバックヨーク１５ａ，１５ｂ）により形成される磁場との作用により電磁力が発生し、対物レンズ６がＺ方向すなわちフォーカシング方向に移動する。トラッキング用コイル１２ａ〜１２ｄに電流を供給すると、当該電流と磁場との作用により電磁力が発生し、対物レンズ６がＸ方向すなわちラジアル方向（トラッキング方向）に移動する。
【００３６】
また、チルティング用コイル１３ａ，１３ｂに電流を供給すると、当該電流と磁場との作用により電磁力が発生し、対物レンズ６がＹ方向（すなわちタンジェンシャル方向）の軸を中心とする回動方向（すなわちラジアルチルト方向）に回動する。
【００３７】
図４は、レンズホルダ１０の支持部１０５及び対物レンズ６を拡大して示す図である。支持部１０５は、対物レンズ６の外輪部分であるコバ部分２３の外周面に対向する内周面１０６と、対物レンズ６のコバ部分２３の底面（光ディスク７に対向する面とは反対の面）に対向する水平面１０７とを有している。また、この支持部１０５の中央には、光を通過するための孔部１０８が形成されている。
【００３８】
また、対物レンズ６のコバ部分２３の上面（光ディスク７に対向する面）には、対物レンズ６が光ディスク７と衝突した際に、光ディスク７および対物レンズ６を損傷から保護するための緩衝部材２２が固定されている。緩衝部材２２は、例えば高分子樹脂又はゴム等（好ましくは、ポリエチレン）により形成され、例えば接着剤によりコバ部分２３の上面に固定されている。緩衝部材２２の上面（光ディスク７と対向する面）には、凸部又は凹部（本実施の形態では、凹部）２２ａが形成されている。
【００３９】
光ピックアップ装置は、立ち上げミラー４（図１）で反射した光を、対物レンズ６により光ディスク７の信号記録層７ａに集光するが、信号記録層７ａに形成される光スポットが小さいほど光ピックアップ装置の記録再生性能が高くなる。一方、光ディスク７の信号記録層７ａに光スポットを形成する際に、光ディスク７の信号記録層７ａに対する入射光束の傾きや、対物レンズ６のレンズ形状や屈折率の異方性に起因してコマ収差が発生すると、光スポットが大きくなり、光ピックアップ装置の記録再生性能が低下する。
【００４０】
対物レンズ６により信号記録層７ａに光スポットを形成する際には、製造上の理由に起因して、上述したコマ収差を含む収差が発生するのが一般的である。そこで、光ディスク７の信号記録層７ａでの光スポットが小さくなるように、対物レンズ６の調整を行う必要がある。そこで、本実施の形態では、図５に示すように、対物レンズ６に固定された緩衝部材２２の表面の凹部２２ａに調整ピン（調整具）２４を係合させ、対物レンズ６を、光軸Ａ（支持部１０５の円筒面の中心軸でもある）を中心として回転調整する。
【００４１】
具体的には、光ピックアップ装置の上記光学ベース（図示せず）に、対物レンズ支持機構２０を取り付け、さらに、調整が不要な光学部品を取り付ける。この状態で、対物レンズ６の出射光（光スポット）の状態を、測定器（干渉計、強度分布測定器、オートコリメータ等）により測定しながら、調整ピン２４により対物レンズ６を光軸の回りに回転させることにより、コマ収差の量と方向を変化させる。
【００４２】
対物レンズ６を回転調整した後に、対物レンズ６をレンズホルダ１０の支持部１０５に接着により固定する。具体的には、例えば紫外線硬化型の接着剤を対物レンズ６のコバ部分２３と支持部１０５とに跨るように塗付し、紫外線を照射する。
【００４３】
なお、対物レンズ６の回転調整は、対物レンズ支持機構２０が光学ベースに取り付けられていない状態で行うこともできる。この場合、対物レンズ支持機構２０を、光学ベースに対して変位しないように固定装置で固定しておき、上述したように対物レンズ６を回転調整したのち、対物レンズ６をレンズホルダ１０の支持部１０５に固定する。その後、対物レンズ支持機構２０を光学ベースに取り付ける。
【００４４】
このように、対物レンズ６をレンズホルダ１０に固定する際に、対物レンズ６の回転調整を行うことにより、光スポットの大きさを最小限に抑え、光ピックアップ装置の記録再生性能を向上させることができる。
【００４５】
本実施の形態では、対物レンズ６のコバ部分２３に設けられた緩衝部材２２上の凹部２２ａに調整ピン２４を係合させ、対物レンズ６を支持部１０５内で回転させることができるため、対物レンズ６の回転調整を簡単に行うことができる。また、調整ピン２４を緩衝部材２２に係合させるため、対物レンズ６を傷つけることもない。
【００４６】
特に、本実施の形態では、対物レンズ支持機構２０がラジアルチルト機構を備えているため、対物レンズ６をタンジェンシャル方向（Ｙ方向）の軸を中心として回動させることができる。すなわち、ラジアル方向（Ｘ方向）のコマ収差は、ラジアルチルト機構によって補正することができる。そのため、対物レンズ６を回転調整する際には、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）のコマ収差を補正するように調整すれば、ラジアル方向のコマ収差成分が残っていたとしても、ラジアルチルト機構によって補正することができる。
【００４７】
このように、ラジアル方向及びタンジェンシャル方向のコマ収差が補正された状態で、対物レンズ６を通過した光が光ディスク７の信号記録層７ａ上に集光するため、スポット径の小さい良質なスポットが形成される。これにより、光ピックアップ装置の記録再生性能を向上させることができる。
【００４８】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、レンズホルダ１０の支持部１０５により、対物レンズ６が光軸を中心として回転調整可能に支持されているため、対物レンズ６の光軸を中心とする回転調整を簡単な作業で行うことができる。
【００４９】
また、対物レンズ６をラジアル方向・タンジェンシャル方向に傾けるのではなく、対物レンズ６を光軸回りに回転させることで調整が行われるため、調整のための構成を簡単にすることができる。
【００５０】
また、対物レンズ６のコバ部分２３に直接凹部や凸部を形成する必要がないため、対物レンズの製造コストの増加を招くことがない。
【００５１】
また、対物レンズ６を調整ピン２４で直接操作するのではないため、調整ピン２４により対物レンズ６を損傷することもない。
【００５２】
また、近年、レンズホルダに複数の対物レンズを設けた光ピックアップ装置が増えており、このような光ピックアップ装置では、作動距離の最も短い対物レンズが信号記録媒体と衝突する可能性を考慮して、対物レンズに緩衝部材を設ける場合が多い。そのため、緩衝部材に凸部又は凹部を設けるようにすれば、別部品を追加することなく、対物レンズの光軸周りの回転調整を容易にすることができる。
【００５３】
図６は、本実施の形態の変形例を示す斜視図である。
図６に示した変形例では、対物レンズ６のコバ部分２３の−Ｚ側の面（光ディスク７と対向する面とは反対側の面）に、突起部２５が設けられている。突起部２５は、例えば円周方向に隣接して２か所に設けられている。
【００５４】
この変形例では、対物レンズ６が突起部２５を有しているため、対物レンズ６の光軸が光ディスク７の信号記録層７ａに対して傾斜することとなる。そのため、光ディスク７への入射光束の傾きが大きい場合（なお且つ、対物レンズ６のレンズ形状や屈折率の異方性に起因して生じるコマ収差が小さい場合）であっても、対物レンズ６を回転調整することによりコマ収差を補正する（相殺する）ことができる。
【００５５】
この場合、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）に生じるコマ収差を補正するように対物レンズ６の回転調整を行えば、ラジアル方向（Ｘ方向）にコマ収差が残っていたとしても、対物レンズ支持機構のラジアルチルト機構によってラジアル方向のコマ収差を補正することができる。
【００５６】
このようにラジアル方向及びタンジェンシャル方向のコマ収差が補正された状態で、光ディスク７の信号記録層７ａに光スポットが形成されるため、スポット径の小さい良質な光スポットが形成される。これにより、光ピックアップ装置の記録再生性能を向上させることができる。
【００５７】
加えて、対物レンズ６のコバ部分２３に２つの突起部２５が設けられているため、コバ部分２３の突起の無い部分と合わせた３点で対物レンズ６が支持部１０５に支持され、これにより対物レンズ６の安定した回転調整を行うことができる。
【００５８】
図７は、本実施の形態の別の変形例を示す斜視図である。
図７に示した変形例では、対物レンズ６のコバ部分２３の＋Ｚ側の面（光ディスク７と対向する面）に取り付けられた緩衝部材２２が、対物レンズ６の光軸に直交する面内において、コバ部分２３の外周面に達する延在部２２ｂを有している。この延在部２２ｂは、コバ部分２３の外周面に沿って−Ｚ方向（光ディスク７から離れる方向）に延在し、さらにコバ部分２３の−Ｚ側の面（光ディスク７と対向する面と反対側の面）で内側に屈曲している。
【００５９】
この変形例では、延在部２２ｂがコバ部分２３の−Ｚ側の面で内側に屈曲しているため、図６の突起部２５を設けた場合と同様に、対物レンズ６の光軸が光ディスク７の信号記録層７ａに対して傾斜することとなる。そのため、光ディスク７への入射光束の傾きが大きい場合（なお且つ、対物レンズ６のレンズ形状や屈折率の異方性に起因して生じるコマ収差が小さい場合）であっても、対物レンズ６を回転調整することによりコマ収差を補正することができる。
【００６０】
また、図６の変形例でも説明したように、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）に生じるコマ収差を補正するように対物レンズ６の回転調整を行えば、ラジアル方向（Ｘ方向）のコマ収差は、対物レンズ支持機構のラジアルチルト機構によって補正することができる。
【００６１】
このようにラジアル方向及びタンジェンシャル方向のコマ収差が補正された状態で、光ディスク７の信号記録層７ａに光スポットが形成されるため、スポット径の小さい良質な光スポットが形成される。これにより、光ピックアップ装置の記録再生性能を向上させることができる。
【００６２】
加えて、延在部２２ｂは、緩衝部材２２と一体に形成されているため、対物レンズ６のコバ部分２３の−Ｚ側の面に突起部を形成する必要がない。
【００６３】
図８は、本実施の形態の他の変形例を示す斜視図である。図９は、この変形例における、タンジェンシャル方向のコマ収差を説明するための概略図である。
図８に示す変形例では、レンズホルダ１０に２つの対物レンズ６ａ，６ｂが保持されている。ここでは、対物レンズ６ａ，６ｂは、Ｙ方向に並んで配置されているものとする。また、対物レンズ６ａ，６ｂを含む各光学系の構成は、いずれも、図１を参照して説明した対物レンズ６を含む光学系と同様である。
【００６４】
対物レンズ６ａ，６ｂは、レンズホルダ１０の支持部１０５ａ，１０５ｂによって、それぞれの光軸周りに回転調整可能に支持されている。また、対物レンズ６ａ，６ｂの少なくとも一方（ここでは両方とする）のコバ部分２３には、光ディスク７と対物レンズ６ａ，６ｂとが衝突した際に、光ディスク７及び対物レンズ６ａ，６ｂを損傷から保護するための緩衝部材２２が配置されている。また、緩衝部材２２の＋Ｚ側の面（光ディスク７と対向する面）には、凸部又は凹部（ここでは凹部）２２ａが形成されている。
【００６５】
この変形例では、第１の対物レンズ６ａに対して第２の対物レンズ６ｂを回転調整することによって、２つの対物レンズ６ａ，６ｂの相対的な光軸の傾きを調整することができる。回転調整に際しては、緩衝部材２２の表面に設けられた凹部２２ａに調整ピン２４を係合させて、対物レンズ６ａ（６ｂ）を光軸回りに回転させることにより、光スポットに含まれるコマ収差の量と方向を変化させる。このように２つの対物レンズ６ａ，６ｂの相対的な光軸の傾きを調整することは、第１の対物レンズ６ａと第２の対物レンズ６ｂの作動距離が同じである場合に、特に有用である。
【００６６】
一方、第１の対物レンズ６ａと第２の対物レンズ６ｂの作動距離が異なる場合には、第１の対物レンズ６ａを用いて記録・再生を行う際と、第２の対物レンズ６ｂを用いて記録・再生を行う際とでレンズホルダ１０のＺ方向位置が異なるが、弾性体ワイヤ１９ａ〜１９ｆは各一端が固定されているため、記録・再生を行う際の対物レンズ６ａ，６ｂのＹ方向（タンジェンシャル方向）の傾きは互いに異なる。
【００６７】
そこで、本実施の形態では、対物レンズ６ａ，６ｂのレンズ形状や屈折率の異方性に起因するコマ収差、光ディスク７への入射光束（立ち上げミラー４からの光束）の傾きに起因するコマ収差、及び、対物レンズ６ａ，６ｂのＺ方向位置によるＹ方向の傾きに起因するコマ収差の合計を相殺するように、例えば図９に示すように、対物レンズ６ａ，６ｂをそれぞれ回転調整している（その結果として、対物レンズ６ａ，６ｂの光軸の傾きが調整される）。
【００６８】
具体的には、以下のように回転調整を行う。対物レンズ６ａ，６ｂの各形状に起因するコマ収差は、ロット毎のデータにより設計的に把握できる。また、対物レンズ６ａ，６ｂをそれぞれの記録・再生時のＺ方向位置に位置させた場合のＹ方向の傾きも、設計的に把握できる。また、立ち上げミラー４から光ディスク７に入射する光束の傾きは、組み立て工程において測定が可能である。さらに、各対物レンズ６ａ，６ｂを回転調整せずにレンズホルダ１０の支持部１０５ａ，１０５ｂに載置し、オートコリメータを用いて、当該オートコリメータから出射した光の各対物レンズ６ａ，６ｂによる反射光を測定し、これにより各対物レンズ６ａ，６ｂの光軸の傾きを測定する。これらのデータに基づき、対物レンズ６ａ，６ｂをそれぞれの記録・再生時のＺ方向位置に位置させた場合に各光軸が何度傾くかが算出される。ここで算出された光軸の傾きのＹ方向（タンジェンシャル方向）成分を相殺するように、オートコリメータを用いて反射光を測定しながら、対物レンズ６ａ，６ｂを回転調整する。
【００６９】
また、対物レンズ支持機構の各コイルに通電し、対物レンズ６ａ，６ｂをそれぞれの記録・再生時のＺ方向位置に移動させた状態で、対物レンズ６ａ，６ｂの回転調整を行うこともできる。この場合には、測定器（干渉計、強度分布測定器）を用いて、対物レンズ６ａ，６ｂの出射光の状態を測定しながら、コマ収差の量と方向を変化させる。
【００７０】
この変形例では、第１の対物レンズ６ａ及び第２の対物レンズ６ｂともに、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）の傾きが調整された状態で、記録再生を行うことができる。
【００７１】
また、図６及び図７の変形例でも説明したように、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）に生じるコマ収差を補正するように対物レンズ６の回転調整を行えば、ラジアル方向（Ｘ方向）に生じるコマ収差は、対物レンズ支持機構のラジアルチルト機構によって補正することができる。その結果、第１の対物レンズ６ａ及び第２の対物レンズ６ｂのそれぞれについて、ラジアル方向、タンジェンシャル方向のコマ収差が補正された状態で光ディスク７の信号記録層７ａに光スポットが形成される。すなわち、いずれも小径の良質な光スポットが形成され、光ピックアップ装置の記録再生性能が向上する。
【００７２】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２におけるレンズホルダ１０と対物レンズ６とを示す断面図である。この実施の形態２は、レンズホルダ１０において対物レンズ６を回転調整可能に支持するための構造が実施の形態１と異なる。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７３】
この実施の形態２では、対物レンズ６が環状の保持部材２６に固定されている。この環状の保持部材２６は、対物レンズ６ａのコバ部分２３の外周面に当接する内周面２６ａと、コバ部分２３の−Ｚ側の面（光ディスク７に対向する面とは反対の面）に当接する水平面２６ｂとを有し、断面が略Ｌ字状に形成されている。保持部材２６は、例えば、レンズホルダ１０と同様、高剛性のプラスチックの成形体により構成されている。対物レンズ６は、例えば接着により保持部材２６に固定されている。
【００７４】
レンズホルダ１０のレンズ支持部１１５は、対物レンズ６が固定された保持部材２６を保持するよう構成されている。具体的には、レンズ支持部１１５は、保持部材２６の外周面に対向する内周面１１６と、保持部材２６の−Ｚ側の面に対向する水平面１１７とを有している。保持部材２６は、接着によりレンズ支持部１１５に固定されている。
【００７５】
実施の形態１と同様、対物レンズ６のコバ部分２３の上面（光ディスク７に対向する面）には、対物レンズ６が光ディスク７と衝突した際に、光ディスク７および対物レンズ６を損傷から保護するための緩衝部材２２が設けられている。緩衝部材２２は、例えば高分子樹脂又はゴム等（好ましくは、ポリエチレン）により形成されている。緩衝部材２２の上面（光ディスク７と対向する面）には、凸部又は凹部（本実施の形態では、凹部）２２ａが形成されている。
【００７６】
実施の形態１で説明したように、光ピックアップ装置は、立ち上げミラー４（図１）で反射した光を、対物レンズ６により光ディスク７の信号記録層７ａに集光するが、信号記録層７ａに形成される光スポットが小さいほど光ピックアップ装置の記録再生性能が高くなる。一方、光ディスク７の信号記録層７ａに光スポットを形成する際に、光ディスク７の信号記録層７ａに対する入射光束の傾きや、対物レンズ６のレンズ形状や屈折率の異方性に起因してコマ収差が発生すると、光スポットが大きくなり、光ピックアップ装置の記録再生性能が低下する。
【００７７】
そこで、光ディスク７の信号記録層７ａでの光スポットが小さくなるように、対物レンズ６の調整を行う。本実施の形態では、対物レンズ６に固定された緩衝部材２２の表面の凹部２２ａに調整ピン２４を係合させることで、対物レンズ６を、これを保持する保持部材２６と共に、対物レンズ６の光軸を中心として回転調整する。このように対物レンズ６を回転調整した後に、対物レンズ６が固定された保持部材２６をレンズホルダ１０の支持部１１５に接着により固定する。これにより、光ピックアップ装置の記録再生性能を向上させることができる。
【００７８】
この実施の形態２では、保持部材２６の外周面が、レンズホルダ１０のレンズ支持部１１５の内周面と平行に構成されているため、対物レンズ６の回転に際して引っ掛かりがなく、回転調整を円滑に行うことができる。
【００７９】
また、実施の形態１でも説明したように、対物レンズ６のコバ部分２３に設けられた緩衝部材２２上の凹部２２ａに調整ピン２４を係合させ、対物レンズ６を支持部１１５内で回転させることができるよう構成されているため、対物レンズ６の回転調整を簡単に行うことができる。また、調整ピン２４を緩衝部材２２に係合させるため、対物レンズ６を傷つけることもない。
【００８０】
また、本実施の形態では、対物レンズ支持機構がラジアルチルト機構を有しており、対物レンズ６をタンジェンシャル方向（Ｙ方向）の軸に対して回動させることができる。すなわち、ラジアル方向（Ｘ方向）のコマ収差は、ラジアルチルト機構により補正することができる。そのため、対物レンズ６を光軸回りに回転調整する場合には、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）のコマ収差を補正するように調整すれば、ラジアル方向のコマ収差成分が残っていたとしても、ラジアルチルト機構によって補正することができる。
【００８１】
このように、ラジアル方向及びタンジェンシャル方向のコマ収差が補正された状態で、対物レンズ６を透過した光が光ディスク７の信号記録層７ａ上に集光するため、スポット径の小さい良質な光スポットが形成される。そのため、光ピックアップ装置の記録再生性能を向上させることができる。
【００８２】
以上説明したように、この実施の形態２によれば、レンズホルダ１０の支持部１１５が、対物レンズ６が固定された保持部材２６を、対物レンズ６の光軸を中心として回転調整可能に支持しているため、対物レンズ６の光軸周りの回転調整を簡単な作業で行うことができる。
【００８３】
また、実施の形態１と同様、対物レンズ６のコバ部分２３に直接凹部や凸部を形成する必要がないため、対物レンズ６の製造コストの増加を招くことがない。また、対物レンズ６を調整ピン２４で直接操作するのではないため、調整ピン２４により対物レンズ６ａを損傷することもない。また、対物レンズ６ａをラジアル方向・タンジェンシャル方向に直接傾けるのではなく、対物レンズ６ａを光軸回りに回転させることで調整が行われるため、調整機構の構成を簡単にすることができる。
【００８４】
図１１は、本実施の形態の変形例を示す断面図である。
図１１に示す変形例では、環状の保持部材２６ａの下面（光ディスク７に対向する面とは反対側の面）に、突起部２５ｂが設けられている。突起部２５ｂは、図６に示した実施の形態１の変形例と同様、２箇所に設けられている。
【００８５】
この変形例では、保持部材２６ａが突起部２５ｂを有しているため、対物レンズ６の光軸が光ディスク７の信号記録層７ａに対して傾斜することとなる。そのため、光ディスク７への入射光束の傾きが大きい場合（なお且つ、対物レンズ６のレンズ形状や屈折率の異方性に起因して生じるコマ収差が小さい場合）であっても、対物レンズ６を回転調整することによりコマ収差を補正することができる。
【００８６】
この場合、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）に生じるコマ収差を補正するように対物レンズ６の回転調整を行えば、ラジアル方向（Ｘ方向）にコマ収差が残っていたとしても、対物レンズ支持機構のラジアルチルト機構によってラジアル方向のコマ収差を補正することができる。
【００８７】
加えて、保持部材２６ａに２つの突起部２５ｂが設けられているため、保持部材２６ａの突起の無い部分と合わせた３点で保持部材２６ａが支持部１１５に支持され、対物レンズ６の安定した回転調整を行うことができる。
【００８８】
図１２は、本実施の形態の別の変形例を示す断面図である。
図１２に示す変形例では、対物レンズ６が固定された環状の保持部２６ｂの厚みが一定でない。
【００８９】
この場合には、保持部材２６ｂの厚みが一定でないことにより、対物レンズ６の光軸が光ディスク７の信号記録層７ａに対して傾斜することとなる。そのため、光ディスク７への入射光束の傾きが大きい場合（なお且つ、対物レンズ６のレンズ形状や屈折率の異方性に起因して生じるコマ収差が小さい場合）であっても、対物レンズ６の回転調整によりコマ収差を補正することができる。
【００９０】
この場合、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）に生じるコマ収差を補正するように対物レンズ６の回転調整を行えば、ラジアル方向（Ｘ方向）にコマ収差が残っていたとしても、対物レンズ支持機構のラジアルチルト機構によってラジアル方向のコマ収差を補正することができる。
【００９１】
加えて、突起部２５ｂ（図１１）を用いて保持部材２６ｂを傾けた場合と比較して、加重の集中を防止することができるため、保持部材２６ｂをより円滑に回転させることができる。
【００９２】
図１３は、本実施の形態の他の変形例を示す断面図である。
図１３に示した変形例では、レンズホルダ１０に２つの対物レンズ６ａ，６ｂが保持されている。ここでは、対物レンズ６ａ，６ｂは、Ｙ方向に並んで配置されているものとする。また、対物レンズ６ａ，６ｂを含む各光学系の構成は、いずれも、図１を参照して説明した対物レンズ６を含む光学系と同様である。
【００９３】
対物レンズ６ａ，６ｂは、それぞれ環状の保持部材２６ｃ，２６ｄに固定されている。保持部材２６ｃ，２６ｄの構成は、図１０を参照して説明した保持部材２６と同様である。これら保持部材２６ｃ，２６ｄは、レンズホルダ１０の支持部１１５ａ，１１５ｂにより、対物レンズ６ａ，６ｂの各光軸を中心として回転調整可能に取り付けられている。支持部１１５ａ，１１５ｂの構成は、図１０を参照して説明した支持部１１５と同様である。
【００９４】
また、対物レンズ６ａ，６ｂの少なくとも一方（ここでは両方とする）のコバ部分２３には、光ディスク７と対物レンズ６ａ，６ｂとが衝突した際に、光ディスク７及び対物レンズ６ａ，６ｂを損傷から保護するための緩衝部材２２が配置されている。また、緩衝部材２２の＋Ｚ側の面（光ディスク７と対向する面）には、凸部又は凹部（ここでは凹部）２２ａが形成されている。
【００９５】
この変形例では、第１の対物レンズ６ａに対して第２の対物レンズ６ｂを回転調整することによって、２つの対物レンズ６ａ，６ｂの相対的な光軸の傾きを調整することができる。なお、第１の対物レンズ６ａ及び第２の対物レンズ６ｂの回転調整は、図８に示した変形例と同様に行われる。
【００９６】
この変形例では、第１の対物レンズ６ａ及び第２の対物レンズ６ｂともに、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）の傾きが調整された状態で、記録再生を行うことができる。
【００９７】
また、図１１及び図１２の変形例でも説明したように、タンジェンシャル方向（Ｙ方向）に生じるコマ収差を補正するように対物レンズ６の回転調整を行えば、ラジアル方向（Ｘ方向）にコマ収差は、対物レンズ支持機構のラジアルチルト機構によって補正することができる。その結果、第１の対物レンズ６ａ及び第２の対物レンズ６ｂのそれぞれについて、ラジアル方向、タンジェンシャル方向のコマ収差が補正された状態で、光ディスク７の信号記録層７ａに光スポットが形成される。すなわち、いずれも小径の良質な光スポットが形成され、光ピックアップ装置の記録再生性能が向上する。
【００９８】
実施の形態３．
図１４は、本発明の実施の形態３に係る光ディスク装置の基本構成を示す図である。本実施の形態３に係る光ディスク装置は、光ピックアップ装置３０を備えたものであり、この光ピックアップ装置３０としては、実施の形態１、実施の形態２のいずれの光ピックアップ装置を用いてもよい。
【００９９】
本実施の形態３に係る光ディスク装置は、光ピックアップ装置３０に加えて、光ディスク７を保持して回転駆動する回転駆動機構３２と、光ピックアップ装置３０を光ディスク７の半径方向（ラジアル方向）に移動させる送り機構３３と、光ピックアップ装置３０により光ディスク７から読み出された信号を復調する復調回路３４と、これらを制御する制御回路３１とを有している。
【０１００】
この光ディスク装置では、回転駆動機構３２により、光ディスク７の中心部に設けられたチャッキング孔７ｂを基準として光ディスク７の位置決めがなされ、光ディスク７が回転する。光ピックアップ装置３０は、回転駆動機構３２により回転駆動される光ディスク７の信号記録層７ａに対物レンズ６（図１等）を対向させた状態で配置され、送り機構３３により光ディスク７の半径方向に移動する。光ピックアップ装置３０は、光ディスク７に対する情報の記録、再生又はその両方を行う。光ピックアップ装置３０により光ディスク７から読み出された信号は、復調回路３４により復調される。
【０１０１】
本実施の形態に３よれば、実施の形態１及び２で説明した光ピックアップ装置を用いることにより、良質な光スポットにより安定した記録・再生性能を有する光ディスク装置を実現できる。
【０１０２】
上述した各実施の形態の光ピックアップ装置によれば、対物レンズ６（６ａ，６ｂ）を回転調整したのちにレンズホルダ１０に固定することができるため、光ピックアップ装置の製造工程において、不良品の発生を大幅に抑制し、歩留まりを改善することができる。これにより、環境への負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１における光ピックアップ装置の光学系を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における光ピックアップ装置の対物レンズ支持機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１における光ピックアップ装置の可動部の各コイルを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１における対物レンズのレンズホルダへの取付構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１における対物レンズの調整方法を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例における対物レンズのレンズホルダへの取付構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１の別の変形例における対物レンズのレンズホルダへの取付構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１の他の変形例における対物レンズ支持機構を示す斜視図である。
【図９】図８に示した変形例におけるタンジェンシャル方向のコマ収差を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における対物レンズのレンズホルダへの取付構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２の変形例における対物レンズのレンズホルダへの取付構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２の別の変形例における対物レンズのレンズホルダへの取付構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２の他の変形例における対物レンズのレンズホルダへの取付構造を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における光ディスク装置の基本構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  発光素子、  ２  偏光プリズム、  ３  コリメータレンズ、  ４  立ち上げミラー、  ５  波長板、  ６  対物レンズ、  ７  光記録媒体、  ７ａ  信号記録面、  ７ｂ  チャッキング孔、  ８  受光素子、  １０  レンズホルダ、  １１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  フォーカシング用コイル、  １２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  フォーカシング用コイル、  １３ａ，１３ｂ  チルティング用コイル、  １４ａ，１４ｂ  永久磁石、  １５ａ，１５ｂ  バックヨーク、  １６  ベース、  １７  ワイヤホルダ、  １８ａ，１８ｂ  給電用基板、  １９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ  弾性体ワイヤ、  ２０  対物レンズ支持機構、  ２２  緩衝部材、  ２２ａ  凹部、  ２２ｂ  延在部、  ２３  コバ部分、  ２４  調整ピン、  ２５ａ，２５ｂ  突起部、  ２６，２６ａ，２６ｂ  保持部材、  ３０  光ピックアップ装置、  ３１  制御回路、  ３２  回転駆動機構、  ３３  送り機構、  ３４  復調回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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