(57)【要約】【課題】２つのケーブルを簡潔かつ容易に接続することができ、１つのケーブルを他のケーブルに対して確実に固定することが可能な連結金具を提供すること。【解決手段】ボルト結合で第１のケーブル９０を被覆し、第１のケーブルを被覆するときボルト結合の締め付け力によって塑性変形し、第１のケーブルに固定される板状部材１１０、１１２と、板状部材と接続又は少なくとも２つの板状部材に挟持され、一端は第１のケーブルと接続され、他端は第１のケーブルと異なる第２のケーブルと接続されるケーブル連結部１１８とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2010018993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト結合で第１のケーブルを被覆し、前記第１のケーブルを被覆するとき前記ボルト結合の締め付け力によって塑性変形し、前記第１のケーブルに固定される板状部材と、
前記板状部材と接続又は少なくとも２つの前記板状部材に挟持され、一端は前記第１のケーブルと接続され、他端は前記第１のケーブルと異なる第２のケーブルと接続されるケーブル連結部と
を備えることを特徴とする、連結金具。
【請求項２】
前記板状部材は、前記ボルト結合の締め付け力によって、前記第１のケーブルとの接触面が塑性変形することを特徴とする、請求項１に記載の連結金具。
【請求項３】
前記板状部材は、少なくとも２つの割り板状部材からなり、
前記割り板状部材は、相互にボルト結合されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の連結金具。
【請求項４】
前記割り板状部材のうち少なくとも１つが、前記ボルト結合の締め付け力によって塑性変形し、
前記塑性変形する前記割り板状部材以外の少なくとも１つの前記割り板状部材は、前記ボルト結合の締め付け力によって塑性変形しない材料であることを特徴とする、請求項３に記載の連結金具。
【請求項５】
前記板状部材と前記ケーブル連結部とは、一体的に形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の連結金具。
【請求項６】
前記板状部材と前記ケーブル連結部とは、別体で形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の連結金具。
【請求項７】
前記ケーブル連結部は、少なくとも２つの前記板状部材に挟持されるとき、前記第１のケーブルに対して回転可能であることを特徴とする、請求項６に記載の連結金具。
【請求項８】
前記ケーブル連結部は、
前記第１のケーブルに面する内部面において、中央付近が前記第１のケーブルの軸方向端部に比べて前記第１のケーブル側に膨出して形成され、前記第１のケーブルに支持される支持部と、
一端は前記支持部と接続され、他端は前記第２のケーブルと接続される連結部と
を有する請求項６又は７に記載の連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結金具に関し、少なくとも２つのケーブルを連結して好適な連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊り構造物、例えば吊り橋等は、主ケーブルが主塔、柱材などの主構造体に支持される。そして、主ケーブルと吊りケーブルが連結金具を介して連結され、吊りケーブルが桁部材等の構成要素を吊りながら支持する。
【０００３】
主ケーブルと吊りケーブルとを連結する連結金具については、例えば、特許文献１及び２に開示されている。特許文献１及び２の連結金具は、主ケーブルの長手方向に長い部材であり、主ケーブルにボルト結合によって取り付けられ、下部で吊りケーブルと接続されて吊りケーブルを吊持する。
【０００４】
図１及び図２を参照して、従来の連結金具１０について説明する。図１は、従来の連結金具１０を示す斜視図である。図２は、従来の連結金具１０を示す分解斜視図であり、図１の連結金具１０を分解して各構成要素を上方から見た図である。
【０００５】
連結金具１０は、例えば、対向して設置される１対の固定部材１２Ａ、１２Ｂと、ボルト２２と、ナット２４と、ワッシャー２６と、ピン３２などからなる。固定部材１２Ａ、１２Ｂは、主ケーブル９０にボルト結合で取り付けられる。連結金具１０は、固定部材１２Ａ、１２Ｂに設けられた連結部１４で、ピン３２を介して吊りケーブル９２と接続される。なお、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、例えば鋼製の部材であり、主ケーブル９０や吊りケーブル９２は、例えば鋼製のワイヤーロープである。
【０００６】
また、特許文献３には、ワイヤーロープと他部材を接続する接続金具が開示されている。接続金具は筒状部材であり、ワイヤーロープが挿入される締結用穴が設けられている。そして、締結用穴にワイヤーロープを挿入して接続金具を外面から専用の機械で圧縮して、ワイヤーロープと接続金具とを連結する。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２３８２４号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１５１５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０８９２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図１及び図２で示した連結金具１０は、固定部材１２Ａ、１２Ｂを相互に対向させてボルト結合で主ケーブル９０を挟持する。このとき、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、主ケーブル９０に対して移動しないように固定される必要がある。従来の連結金具１０では、固定部材１２Ａ、１２Ｂと主ケーブル９０との間は摩擦力で固定されている。従って、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、摩擦力が発生するように、主ケーブル９０を締め付けている。
【０００９】
このとき、主ケーブル９０に所定の締め付け圧力が与えられなければならないため、固定部材１２Ａ、１２Ｂは弾性設計となる。即ち、固定部材１２Ａ、１２Ｂがボルト結合の締め付けで降伏すると、所定の締め付け圧力を与えることができない。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂが降伏しないように、固定部材１２Ａ、１２Ｂは厚く形成されている。
【００１０】
また、ボルト結合の締め付けが強いと、固定部材１２Ａ、１２Ｂから主ケーブル９０の接触表面に高い締め付け圧力（側圧）が加わってしまう。従って、固定部材１２Ａ、１２Ｂが主ケーブル９０を傷めないように側圧を下げる必要がある。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、主ケーブル９０と接触する面が主ケーブル９０の長手方向に長くなければならなかった。上記の理由により、従来の連結金具１０は、容量が大きく、かつ重量が重かった。
【００１１】
更に、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、主ケーブル９０断面の上下方向に割れるように互いに対向しており、吊りケーブル９２は固定部材１２Ａ、１２Ｂに挟持されたピン３２によって支持されている。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂのボルト結合が外れると、ピン３２も外れ、吊りケーブル９２が主ケーブル９０から脱落してしまうという問題があった。
【００１２】
また、特許文献３のように、締結用穴にワイヤーロープを挿入して接続金具を外面から圧縮する場合、専用の機械を使用して筒状の接続金具を降伏させる必要があった。そのため、ワイヤーロープを設置する現場で接続金具の接続作業をすることができず、予め工場などでワイヤーロープと接続金具を接続する必要があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、２つのケーブルを簡潔かつ容易に接続することができ、１つのケーブルを他のケーブルに対して確実に固定することが可能な、新規かつ改良された連結金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ボルト結合で第１のケーブルを被覆し、第１のケーブルを被覆するときボルト結合の締め付け力によって塑性変形し、第１のケーブルに固定される板状部材と、板状部材と接続又は少なくとも２つの板状部材に挟持され、一端は第１のケーブルと接続され、他端は第１のケーブルと異なる第２のケーブルと接続されるケーブル連結部とを備えることを特徴とする連結金具が提供される。
【００１５】
上記板状部材は、ボルト結合の締め付け力によって、第１のケーブルとの接触面が塑性変形してもよい。
【００１６】
上記板状部材は、少なくとも２つの割り板状部材からなり、割り板状部材は、相互にボルト結合されてもよい。
【００１７】
上記割り板状部材のうち少なくとも１つが、ボルト結合の締め付け力によって塑性変形し、塑性変形する割り板状部材以外の少なくとも１つの割り板状部材は、ボルト結合の締め付け力によって塑性変形しない材料であってもよい。
【００１８】
上記板状部材とケーブル連結部とは、一体的に形成されてもよい。また、上記板状部材とケーブル連結部とは、別体で形成されてもよい。
【００１９】
上記ケーブル連結部は、少なくとも２つの板状部材に挟持されるとき、第１のケーブルに対して回転可能であってもよい。
【００２０】
上記ケーブル連結部は、第１のケーブルに面する内部面において、中央付近が第１のケーブルの軸方向端部に比べて第１のケーブル側に膨出して形成され、第１のケーブルに支持される支持部と、一端は支持部と接続され、他端は第２のケーブルと接続される連結部とを有してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、２つのケーブルを簡潔かつ容易に接続することができ、１つのケーブルを他のケーブルに対して確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る連結金具１００について説明する。
図３は、本実施形態に係る連結金具１００を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る連結金具１００を示す分解斜視図であり、図３の連結金具１００を分解して各構成要素を上方から見た図である。
また、図５は、本実施形態に係る連結金具１００を示す側面図であり、図３の連結金具を左側から見た図である。図６は、本実施形態に係る連結金具１００を示す正面図である。図７は、本実施形態に係る連結金具１００を示す断面図であり、連結金具１００の中央で、主ケーブル９０の長さ方向（軸方向）に対して垂直方向に切断した図である。
【００２４】
本実施形態の連結金具１００は、例えば、固定部材１１０と、２つの固定部材１２０と、ボルト１３２、ナット１３４、ワッシャー１３６、１３８と、ピン１４２、ピン止め部材１４４などからなる。ここで、固定部材１１０、１２０は、板状部材の一例である。固定部材１１０、１２０は、ボルト結合によって主ケーブル９０に取り付けられる。固定部材１１０、１２０は、例えば、平板部材を加工して図３〜図７に示すような形状に形成されてもよいし、鋳造又は削り出し等の加工方法によって形成されてもよい。連結金具１００は、固定部材１１０のケーブル連結部１１８で、ピン１４２を介して吊りケーブル９２と接続される。
【００２５】
ここで、主ケーブル９０（第１のケーブル）や吊りケーブル９２（第２のケーブル）は、例えば鋼製のワイヤーロープであり、複数の鋼線が撚られたロープである。主ケーブル９０は、吊り構造物、例えば吊り橋等における主塔、柱材などの主構造体に支持される。主ケーブル９０の表面は、通常、鋼線が撚られたことによる螺旋状の凹凸が形成されている。吊りケーブル９２は、本実施形態の連結金具１００を介して主ケーブル９０と接続され、吊り構造体の桁部材等の構成要素を吊持する。
【００２６】
以下、連結金具１００の各構成要素について詳細に説明する。
固定部材１１０は、板状の鋼製部材である。固定部材１１０は、例えば、ボルト１３２が接続される接続部１１２と、主ケーブル９０と被覆するように接触し主ケーブル９０に支持される支持部１１４と、吊りケーブル９２と接続されるケーブル連結部１１８とに分けることができる。
【００２７】
接続部１１２は、例えば平面状であり、中央付近に貫通したボルト締結用穴１１６が形成される。接続部１１２は、本実施形態では、固定部材１１０の端部の両端に、支持部１１４と接続されて２つずつ設けられており、合計４つ設けられる。接続部１１２は、固定部材１２０の接続部１２２と対向して配置される。接続部１１２は、ボルト結合による締め付け力を支持部１１４に伝達する。
【００２８】
支持部１１４は、例えば半筒形状であり、取り付け時、半筒の内部側で主ケーブル９０と接触する。支持部１１４は、更に、支持領域１１４Ａと連結領域１１４Ｂに分けられる。
【００２９】
支持領域１１４Ａは、両側で接続部１１２と接続される。支持領域１１４Ａは、固定部材１１０がボルト結合によって締め付けられると、主ケーブル９０の表面に沿って塑性変形する。支持領域１１４Ａは、ボルト結合の締め付けによって塑性変形する板厚で構成されている。例えば、図３〜図７に示す例では、直径約４０ｍｍの主ケーブル９０に対し、支持領域１１４Ａの板厚は約１０ｍｍである。なお、本発明はこのサイズに限定されない。主ケーブル９０の表面には、鋼線が撚られたことによる螺旋状の凹凸が形成されているため、支持領域１１４Ａは、主ケーブル９０の凹凸に沿った形状で塑性変形する。その結果、支持領域１１４Ａが主ケーブル９０の凹部に入り込み、結果的に固定部材１１０が主ケーブル９０に固定される。支持領域１１４Ａの主ケーブル９０に接続される前の形状は、塑性変形による部材の伸長を考慮した長さであるとよい。
【００３０】
連結領域１１４Ｂは、両端で支持領域１１４Ａと連結され、両側でケーブル連結部１１８と接続される。連結領域１１４Ｂは、ケーブル連結部１１８を介して伝達される吊りケーブル９２からの荷重を、主ケーブル９０で支持する。
【００３１】
ケーブル連結部１１８は、例えば平面状であり、中央付近に貫通したピン用穴１１９が形成される。ケーブル連結部１１８は、ピン１４２にかかる吊りケーブル９２からの荷重を支持し、その荷重を上方の支持部１１４に伝達する。ケーブル連結部１１８は、２つ設けられ、互いに対向して配設される。
【００３２】
固定部材１２０は、板状の鋼製部材である。固定部材１２０は、例えば、ボルト１３２が接続される接続部１２２と、主ケーブル９０と接触する支持部１２４とに分けることができる。
【００３３】
接続部１２２は、例えば平面状であり、中央付近に貫通したボルト締結用穴１２６が形成される。接続部１２２は、本実施形態では、固定部材１２０の両側に、支持部１２４と接続されて２つずつ設けられる。接続部１２２は、固定部材１１０の接続部１１２と対向して配置される。接続部１２２は、ボルト結合による締め付け力を支持部１２４に伝達する。
【００３４】
支持部１２４は、例えば半筒形状であり、取り付け時、半筒の内部側で主ケーブル９０と接触する。支持部１２４は、両側で接続部１２２と接続される。支持部１２４は、固定部材１１０の支持領域１１４Ａと同様に、固定部材１２０がボルト結合によって締め付けられると、主ケーブル９０の表面に沿って塑性変形する。支持部１２４は、ボルト結合の締め付けによって塑性変形する板厚で構成されている。支持部１２４は、主ケーブル９０の凹凸に沿った形状で塑性変形する。その結果、支持部１２４が主ケーブル９０の凹部に入り込み、結果的に固定部材１２０が主ケーブル９０に固定される。
【００３５】
ボルト１３２、ナット１３４、ワッシャー１３６、１３８は、それぞれ組み合わされて、固定部材１１０、１２０をボルト結合する。ボルト１３２は、ボルト締結用穴１１６、１２６を貫通する。本実施形態では、４箇所でボルト結合される。ボルト結合による締め付け力で、固定部材１１０、１２０を塑性変形させる。
【００３６】
ピン１４２、ピン止め部材１４４は、互いに組み合わされて、吊りケーブル９２を支持する。ピン１４２は、ケーブル連結部１１８に形成されたピン用穴１１９を貫通する。吊りケーブル９２の端部はトヨロック方式の端部加工がされており、ピン１４２が吊りケーブル９２で形成された輪とピン用穴１１９を貫通することで、吊りケーブル９２がケーブル連結部１１８と接続される。
【００３７】
上記の通り、支持領域１１４Ａ、支持部１２４が塑性変形することによる固定方法は、摩擦力以外の支持力でも固定部材１１０を支持することになる。そのため、従来の連結金具のように摩擦力のみで主ケーブル９０を締め付ける場合に比べて、部材を薄くすることができる。例えば、図１、図２に示す従来の例では、塑性変形しないように固定部材１２Ａ、１２Ｂが構成される必要があるため、直径約４０ｍｍの主ケーブル９０に対し、例えば固定部材１２Ａ、１２Ｂの板厚は約２５ｍｍであった。これに対して、本実施形態の固定部材１１０、１２０は、例えば約１０ｍｍでよい。また、摩擦力のみで固定する場合に比べて、締め付け圧力を低減することができるため、固定部材１１０、１２０は主ケーブル９０の長さ方向に長くする必要がない。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る連結金具２００について説明する。図８は、本実施形態に係る連結金具２００を示す斜視図である。
【００３９】
本実施形態の連結金具２００は、例えば、２つの固定部材２１０と、２つの固定部材２２０と、連結部材２１５と、ボルト１３２、ナット１３４、ワッシャー１３６、１３８と、ピン１４２、ピン止め部材１４４などからなる。
【００４０】
本実施形態の固定部材２１０と連結部材２１５は、上述した第１の実施形態の固定部材１１０を別体で形成したものである。連結金具２００は、互いに対向して配置された固定部材２１０と固定部材２２０によって、主ケーブル９０と固定される。連結部材２１５は、固定部材２１０、２２０に挟持されて主ケーブル９０に配置される。固定部材２１０と固定部材２２０は、第１の実施形態の固定部材１１０の支持領域１１４Ａ、又は固定部材１２０と同様に、ボルト結合による締め付け力によって塑性変形して、主ケーブル９０と固定される。
【００４１】
連結部材２１５は、支持部２１７とケーブル連結部２１８に分けることができる。支持部２１７は、第１の実施形態の固定部材１１０の連結領域１１４Ｂに相当し、ケーブル連結部２１８は、第１の実施形態のケーブル連結部２１８に相当する。
【００４２】
本実施形態のように、固定部材２１０、２２０と、連結部材２１５が分割して形成されることで、連結部材２１５は、固定部材２１０、２２０とは別に主ケーブル９０の周囲を回動することができる。
【００４３】
例えば、主ケーブル９０は、構造物に設置される前、ねじれた状態にある。従って、主ケーブル９０に複数の吊りケーブル９２を吊るす場合、通常、吊り方向を一定にするためには、主ケーブル９０のねじれをほどくか、主ケーブル９０に予め長手方向に沿ってマーキングを施しておいてマーキングを基準に吊り方向を一定にする必要があった。そして、これらの手順を経ることで従来の連結金具を設置することができた。
【００４４】
一方、本実施形態によれば、連結部材２１５は主ケーブル９０の周囲を回動するので、固定部材２１０、２２０は主ケーブル９０のねじれと関係なく主ケーブル９０と固定することができる。従って、連結金具２００の設置を従来比べて簡潔かつ迅速に行うことができる。
【００４５】
また、上記の通り、固定部材２１０、２２０が塑性変形することによる固定方法は、摩擦力以外の支持力でも主ケーブル９０を支持することになる。そのため、従来の連結金具のように摩擦力のみで主ケーブル９０を締め付ける場合に比べて、部材を薄くすることができる。また、摩擦力のみで固定する場合に比べて、締め付け圧力を低減することができるため、固定部材２１０、２２０は、主ケーブル９０の長さ方向に長くする必要がない。本実施形態の連結金具２００の固定部材２１０、２２０は、例えば従来の連結金具の半分程度又はそれ以下の長さにすることができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る連結金具３００について説明する。図９は、本実施形態に係る連結金具３００を示す正面図である。図１０は、本実施形態に係る連結金具３００の連結部材３１５を示す断面図であり、連結部材３１５の中央で、取り付け時に主ケーブル９０の長さ方向と平行となる方向に切断した図である。
【００４７】
本実施形態の連結金具３００は、例えば、２つの固定部材２１０と、２つの固定部材２２０と、連結部材３１５と、ボルト１３２、ナット１３４、ワッシャー１３６、１３８と、ピン１４２、ピン止め部材１４４などからなる。
【００４８】
本実施形態の固定部材２１０は、上述した第２の実施形態と同一であり、連結部材３１５と別体である。連結部材３１５は、支持部３１７とケーブル連結部３１８に分けることができる。連結部材３１５は、固定部材２１０、２２０に挟持されて主ケーブル９０に配置される。
【００４９】
連結部材３１５は、図９及び図１０に示すように、支持部３１７の固定部材２１０、２２０側が、主ケーブル９０への取り付け時の上部に反った形状（鞍型の形状）を有している。支持部３１７は、主ケーブル９０に面する内部面において、中央付近が主ケーブル９０の軸方向（長さ方向）端部に比べて主ケーブル９０側に膨出して形成され、主ケーブル９０に支持される。また、ケーブル連結部３１８は、一端は支持部３１７と接続され、他端は吊りケーブル９２と接続される。これにより、連結金具３００が主ケーブル９０に取り付けられたとき、連結部材３１５の主ケーブル９０に対する角度を自由に決定することができる。例えば、主ケーブル９０は、ある勾配を持って構造体と接続される場合が多い。従って、従来の連結金具では、吊りケーブル９２を垂直に下ろすため、勾配に応じた複数の型が用意される場合があった。一方、本実施形態によれば、図１０に示すような簡潔な構成で、主ケーブル９０の勾配に対応することができる。従って、勾配に応じた複数の型を用意する必要がなく、１つの形状のみを用意しておけばよい。
【００５０】
また、本実施形態によれば、取り付け時、主ケーブル９０は、支持部３１７の膨出形状によって屈曲して変形するため、連結部材３１５は、主ケーブル９０に対して摩擦力により滑らずに固定される。更に、図１及び図２に示すような従来の連結金具１０は、主ケーブル９０断面の上下方向に割れるように互いに対向し、吊りケーブル９２を挟持する固定部材１２Ａ、１２Ｂからなる。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂのボルト結合が外れると、吊りケーブル９２も脱落してしまった。一方、本実施形態によれば、連結部材３１５は、鞍型形状を有しているため、固定部材２１０、２２０のボルト結合が外れたとしても、連結部材３１５から吊りケーブル９２が脱落することはない。
【００５１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る連結金具４００について説明する。図１１は、本実施形態に係る連結金具４００の固定部材４１０を示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【００５２】
上述した第１の実施形態の固定部材１１０は、支持部１１４が半筒形状であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。主ケーブル９０への取り付け前の固定部材は、例えば、図１１に示すような固定部材４１０のように平面状であってもよい。
【００５３】
固定部材４１０は、ボルト締結用穴４１６が設けられた接続部４１２と、ピン用穴４１９が設けられた支持部４１４に分けることができる。固定部４１０を主ケーブル９０に取り付ける際、支持部４１４を主ケーブル９０に沿って配置する。そして、接続部４１２をボルト接合することによって、支持部４１４は主ケーブル９０の外周に沿って塑性変形する。これにより、固定部材４１０と主ケーブル９０は相互に固定される。
【００５４】
本実施形態によれば、予め半筒形状に固定部材を形成する必要がないため、第１の実施形態と比べて加工がより簡単になる。なお、第１の実施形態の固定部材１２０、第２の実施形態の固定部材２１０、２２０についても同様に、取り付け前の形状が平面状とすることができる。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、上記実施形態では、固定部材１１０及び固定部材１２０のいずれもがボルト結合による締め付け力で塑性変形するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、対向して対に設けられた固定部材のいずれか一方が、塑性変形し、他方は、ボルト結合の締め付け力によって塑性変形しない材料、板厚又は部材形状であるとしてもよい。この構成を有する場合、塑性変形する部材は、摩擦力と摩擦力以外の支持力で主ケーブル９０を固定し、塑性変形しない部材は摩擦力で主ケーブル９０を固定する。
【００５７】
また、上記実施形態では、主ケーブルに固定される固定部材は対向する２つの割り部材からなるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、３つ以上の割り部材で構成されてもよく、それぞれの割り部材はボルト結合によって結合される。また、固定部材は、割り部材ではなく１つの部材であってもよい。このとき、固定部材は、主ロープ９０の全円周をほぼ囲むような形状を有し、１つのボルトが貫通するときに対向するボルト締結用穴が２つ設けられている。固定部材が２つの割り部材からなるときは２箇所でボルト結合されるが、固定部材が１つの部材であるときは、１箇所でボルト結合されればよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、吊りケーブル９２の端部はトヨロック方式の端部加工がされているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、吊りケーブル９２の端部は、ソケット方式又はシングルロック方式の端部加工がされてもよい。このとき、ケーブル連結部の形状は、それぞれの端部加工に応じた形状となるが、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】従来の連結金具を示す斜視図である。
【図２】従来の連結金具を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る連結金具を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る連結金具を示す分解斜視図である。
【図５】同実施形態に係る連結金具を示す側面図である。
【図６】同実施形態に係る連結金具を示す正面図である。
【図７】同実施形態に係る連結金具を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る連結金具を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る連結金具を示す正面図である。
【図１０】同実施形態に係る連結金具の連結部材を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る連結金具の固定部材を示す平面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【符号の説明】
【００６０】
９０      主ケーブル
９２      吊りケーブル
１００，２００，３００，４００      連結金具
１１０，１２０，２１０，２２０，４１０      固定部材
１１２，１２２，４１２      接続部
１１４，１２４，２１７，３１７，４１４      支持部
１１４Ａ      支持領域
１１４Ｂ      連結領域
１１６，１２６，４１６      ボルト締結用穴
１１８，２１８，３１８，４１８      ケーブル連結部
１１９，４１９      ピン用穴
１３２      ボルト
１３４      ナット
１３６，１３８      ワッシャー
１４２      ピン
１４４      ピン止め部材
２１５，３１５      連結部材
【図１】
2010018993.tif 000003
【図２】
2010018993.tif 000004
【図３】
2010018993.tif 000005
【図４】
2010018993.tif 000006
【図５】
2010018993.tif 000007
【図６】
2010018993.tif 000008
【図７】
2010018993.tif 000009
【図８】
2010018993.tif 000010
【図９】
2010018993.tif 000011
【図１０】
2010018993.tif 000012
【図１１】
2010018993.tif 000013