(57)【要約】【課題】複数の建設現場における労務者の出入場データを一元管理することによって労務者の適正配置を可能とする。【解決手段】各労務者が所持するＩＤカード４の識別情報を読み取り、出入場情報をサーバ５０に送信する出入場認証ユニット７を各建設現場２に設置し、サーバ５０内の情報を閲覧できるように現場監理者用端末３０をサーバ５０に接続する。サーバ５０は、協力会社の基本情報と労務者の基本情報とを労務管理データベースに予め格納するとともに、出入場認証ユニット７から送信された出入場情報を労務者に関連付けて労務管理データベースに書き込む。また、サーバ５０は、現場監理者用端末３０からの指令に基づき、労務管理データベースから１つの現場に入場した所定の協力会社に所属する労務者の人数を検索し、検索結果を日単位で集計した労務者数集計結果を現場監理者用端末３０に表示させるようにする。【選択図】図１
2010231410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場に設置され、当該建設現場への労務者の出入場を認証する出入場認証手段と、
通信ネットワークを介して前記出入場認証手段と接続され、労務管理データベースを有するサーバと、
前記通信ネットワークを介して前記サーバと接続され、前記サーバから送信される労務管理データベース内の少なくとも一部の情報を閲覧できる現場監理者用端末と
を備えた労務管理システムであって、
前記出入場認証手段は、
前記労務者の出入場を認証すべく、各労務者が所持する識別手段の識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
前記識別情報、当該識別情報を読み取った日時および現場名を含む出入場情報を前記サーバに送信する出入場情報送信手段とを備え、
前記サーバは、
会社名を含む協力会社の基本情報と、氏名、所属する会社名および所持する識別手段の識別情報を含む労務者の基本情報とを前記労務管理データベースに予め格納するとともに、
前記出入場認証手段から送信された出入場情報を受信する情報受信手段と、
前記出入場情報を労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込む情報書込手段と、
前記労務管理データベースから１つの現場に入場した所定の協力会社に所属する労務者の人数を検索し、当該人数を日単位で集計する労務者数集計手段と、
前記労務者数集計手段の集計結果を前記現場監理者用端末に送信する情報送信手段と
を備えたことを特徴とする労務管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記労務者数集計手段の集計結果に基づき、１つの現場に入場した所定の協力会社に所属する労務者の入替率を日単位で集計する入替率集計手段をさらに備え、
前記入替率集計手段の集計結果を前記情報送信手段によって前記現場監理者用端末に送信することを特徴とする、請求項１に記載の労務管理システム。
【請求項３】
前記入替率は、前記労務者数集計手段によって集計された労務者の人数に対する、１稼働日前に前記１つの現場に入場しなかった労務者の人数の比率であることを特徴とする、請求項２に記載の労務管理システム。
【請求項４】
前記入替率は、前記労務者数集計手段によって集計された労務者の人数に対する、所定稼働日前から前記１つの現場に一度も入場しなかった労務者の人数の比率であることを特徴とする、請求項２に記載の労務管理システム。
【請求項５】
前記現場監理者用端末は、
入力手段を介して入力された各労務者に対する評価に基づき、労務者評価情報を作成する労務者評価情報作成手段と、
前記労務者評価情報を前記サーバに送信する評価情報送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記現場監理者用端末から送信された労務者評価情報を前記情報受信手段によって受信するとともに、
受信した労務者評価情報を前記情報書込手段によって労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込むことを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の労務管理システム。
【請求項６】
前記通信ネットワークを介して前記サーバに接続された協力会社用端末をさらに備え、
前記協力会社用端末は、
入力手段を介して入力された、所属する労務者が入場を予定する前記建設現場内の予定作業領域に基づき、予定作業領域情報を作成する予定作業領域情報作成手段と、
予定作業領域情報を前記サーバに送信する作業領域情報送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記協力会社用端末から送信された予定作業領域情報を前記情報受信手段によって受信するとともに、
受信した予定作業領域情報を前記情報書込手段によって労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込むことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の労務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場における労務管理システムに関し、特に、複数の現場における労務者の出入場管理や労務実績管理を一元化し、蓄積した出入場管理データを利用し得るようにした労務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設業は、建設コストに占める労務費の割合の高い労働集約型産業であり、労務者の質とその管理如何によって、建設コストおよび建設工期、さらには建造物の品質にも大きな影響を与える。また、建設業は、同一の建造物を量産するライン生産的な面が薄く、立地や法規制などの各種条件の他、個性的なデザインの採用などにより、労務者の作業内容や作業条件が現場ごとに異なることが多い。したがって、例え各工種が専門の労務者（いわゆる職人）によって行われたとしても、建造物の品質は労務者個人の技量に大きく依存する。
【０００３】
また、従来建設業では、特に大規模な現場を複数抱える元請会社の場合、本社などで決められた基本ルールにしたがって労務や、資機材、品質、安全などの管理を現場ごとに行っていた。そして、元請会社は、労務を提供する１次下請け会社と現場単位で請負契約を結び、１次下請け会社は２次下請け会社と、さらに２次下請け会社は３次下請け会社（以下、これら下請け会社を協力会社と称す。）と契約を結ぶというように、各現場の組織体系がピラミッド構造となっている。このような組織体系の場合、労務者の管理はその所属先の協力会社が行うこととなるが、元請会社は、建設物の品質に大きく関与する労務者の管理を直接的に行うことができず、労務状況を事後的に把握し、１次協力会社に指示を出すという管理体制とならざるを得ない。
【０００４】
ところが、各協力会社においても、稼動中の建設現場を複数抱えている場合が多いため、例えある建設現場で継続的に所定人数の労務者が必要となるとしても、他の建設現場の稼動状況や労務者の転職状況などに応じて労務者の配置替や、人数調整を余儀なくされることがあり、１つの建設現場に所望の人員を配置することが困難なことがあった。
【０００５】
さらに、労務管理などの各種マネジメントは建設現場単位で行われるため、同じ元請会社の建設現場間で労務者の配置調整が行われることはなく、近年の職人不足と相まって、元請会社の抱える全建設現場に所望の人数且つ所望の技量を持った労務者を確保することは極めて困難な状況にある。
【０００６】
一方、近年の建設現場では、建造物が大規模化するとともにその工期が短期化している上、品質管理や安全管理に関する業務も増え続けている。そのため、数少ない元請職員で全労務者の労務状況を把握することさえ困難な状況となっている。このような問題を解決するため、建設現場に出入りする作業者の出入場などの工事管理用共有データとしてサーバで管理し、工事管理者側のコンピュータまたは携帯端末からサーバに接続して労務者の出入場状況などをリアルタイムに確認できるようにした工事管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２０００−１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の工事管理システムでは、１つの現場における労務者の出入場データがサーバで管理され、サーバに接続した工事管理者側の端末によって労務者の出入場状況をリアルタイムに確認できるだけであるため、労務者の出入場データを元請会社の全建設現場間で有効利用することはできない。そのため、１つの現場で労務者不足が生じ、協力会社に増員の指示を出した場合に、協力会社が労務者を確保できなかったり、他の建設現場から労務者が引き抜かれることによって引き抜かれた建設現場の労務者が不足したりする事態があり得た。また、例え労務者が確保されたとしても、その労務者の技量がその現場の望むレベルにあるか否か、或いはその労務者がその建設現場に適切であるか否かは協力会社の判断次第であり、逆に品質管理や安全管理に影響を及ぼすこともあり得た。
【０００９】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、複数の建設現場における労務者の出入場データを一元管理することにより、労務者の適正配置を全社的に行い得る労務管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の発明は、建設現場に設置され、当該建設現場への労務者の出入場を認証する出入場認証手段（カードリーダ１０）と、通信ネットワーク（５）を介して前記出入場認証手段（１０）と接続され、労務管理データベースを有するサーバ（５０）と、前記通信ネットワーク（５）を介して前記サーバ（５０）と接続され、前記サーバ（５０）から送信される労務管理データベース内の少なくとも一部の情報を閲覧できる現場監理者用端末（３０）とを備えた労務管理システム（１）であって、前記出入場認証手段（１０）は、前記労務者の出入場を認証すべく、各労務者が所持する識別手段（ＩＤカード４）の識別情報を読み取る識別情報読取手段（１２）と、前記識別情報、当該識別情報を読み取った日時および現場名を含む出入場情報を前記サーバ（５０）に送信する出入場情報送信手段（１１）とを備え、前記サーバ（５０）は、会社名を含む協力会社の基本情報と、氏名、所属する会社名および所持する識別手段の識別情報を含む労務者の基本情報とを前記労務管理データベースに予め格納するとともに、前記出入場認証手段（１０）から送信された出入場情報を受信する情報受信手段（５１）と、前記出入場情報を労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込む情報書込手段（５２）と、前記労務管理データベースから１つの現場に入場した所定の協力会社に所属する労務者の人数を検索し、当該人数を日単位で集計する労務者数集計手段（５６）と、前記労務者数集計手段（５６）の集計結果を前記現場監理者用端末（３０）に送信する情報送信手段（５１）とを備えるように構成する。
【００１１】
これによれば、労務者の出入場情報に基づく集計結果から、所望の協力会社に所属する労務者の就労状況を容易に把握することができる。そして、複数の建設現場における労務者の出入場入場情報をサーバが一元管理することにより、複数の建設現場における労務者の就労状況を照らし合わせて労務者の適正配置を協力会社に指示できるようになる。
【００１２】
また、第２の発明は、第１の発明に係る労務管理システム（１）において、前記サーバ（５０）は、前記労務者数集計手段（５６）の集計結果に基づき、１つの現場に入場した所定の協力会社に所属する労務者の入替率を日単位で集計する入替率集計手段（５７）をさらに備え、前記入替率集計手段（５７）の集計結果を前記情報送信手段（５１）によって前記現場監理者用端末（３０）に送信するように構成する。
【００１３】
これによれば、労務者の就労人数だけでなく、各協力会社に所属する労務者の入替率を容易に把握することができる。そのため、業種の違いなど、入替率に差が生じる条件を整えた上で複数の協力会社の入替率を比較することにより、入替率の高い協力会社を容易に特定することができる。そして、その協力会社に入替率の是正を求めて労務者の入替率を低減させることにより、作業効率の向上、労務者の作業結果たる建造物の品質の向上、更には、労務者の入替が激しいことに起因する労働災害の防止を図ることができる。
【００１４】
また、第３の発明は、第２の発明に係る労務管理システム（１）において、前記入替率は、前記労務者数集計手段（５６）によって集計された労務者の人数に対する、１稼働日前に前記１つの現場に入場しなかった労務者の人数の比率である構成とする。
【００１５】
これによれば、１稼動日前に同一の建設現場に入場していなかった労務者の人数を入替率から容易に把握することができる。そのため、日々作業領域や作業内容が変化するような建設現場において、労務者の断続的な入場と関係して発生率が高い傾向にある労働災害を未然に防止することができる。
【００１６】
また、第４の発明は、第２の発明に係る労務管理システム（１）において、前記入替率は、前記労務者数集計手段（５６）によって集計された労務者の人数に対する、所定稼働日前から前記１つの現場に一度も入場しなかった労務者の人数の比率である構成とする。
【００１７】
これによれば、労務者に入替がないとしても、業種によって１日おき、または２日おきなどに作業が発生するような場合に、不要に入替率が高くなって協力会社の評価が的確に行えなくなるようなことがない。また、作業領域や作業内容に変化が少なく、労働災害との関連が認められる稼働日数を建設現場や業種などに応じて設定することができるため、入替率に基づく協力会社の評価を的確に行うことができる。
【００１８】
また、第５の発明は、第１〜第４の発明に係る労務管理システム（１）において、前記現場監理者用端末（３０）は、入力手段（３２）を介して入力された各労務者に対する評価に基づき、労務者評価情報を作成する労務者評価情報作成手段（３５）と、前記労務者評価情報を前記サーバ（５０）に送信する評価情報送信手段（３１）とを備え、前記サーバ（５０）は、前記現場監理者用端末（３０）から送信された労務者評価情報を前記情報受信手段（５１）によって受信するとともに、受信した労務者評価情報を前記情報書込手段（５２）によって労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込むように構成する。
【００１９】
これによれば、これまで担当したことのない労務者が建設現場に入場した場合、あるいは入場する予定であることを協力会社より知らされた場合、現場監理者はその労務者の技量など、実質的な情報を何ら得ることができなかったが、労務管理データベースに蓄積された評価情報を参照することにより、その労務者の実質的な情報を得ることができるようになる。そして、評価の高い労務者を多く集めることにより、手直し工事や労働災害の発生を防止し、質の高い労務者による高品質な建造物の構築が可能となる。
【００２０】
さらに、第６の発明は、第１〜第５の発明に係る労務管理システム（１）において、前記通信ネットワーク（５）を介して前記サーバ（５０）に接続された協力会社用端末（４０）をさらに備え、前記協力会社用端末（４０）は、入力手段（５２）を介して入力された、所属する労務者が入場を予定する前記建設現場内の予定作業領域に基づき、予定作業領域情報を作成する予定作業領域情報作成手段（５５）と、予定作業領域情報を前記サーバ（５０）に送信する作業領域情報送信手段（５１）とを備え、前記サーバ（５０）は、前記協力会社用端末（４０）から送信された予定作業領域情報を前記情報受信手段（５１）によって受信するとともに、受信した予定作業領域情報を前記情報書込手段（５２）によって労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込むように構成する。
【００２１】
これによれば、これまで労務者の作業領域の追跡を事後的に行うことは困難であったが、労務管理データベースを参照することにより、事後的にも作業領域の追跡が可能となる。したがって、竣工後に生じた不具合の発生原因を調査できるようになり、責任の所在を明確にして不要なコスト負担を防止することができる。また、協力会社としても、所属する労務者の作業責任を事後的にも負い得るため、労務管理を徹底することとなり、手抜き工事などを未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
発明によれば、複数の建設現場における労務者の出入場データを一元管理することにより、全社的に労務者の適正配置を行うことのできる労務管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る労務管理システムの説明図
【図２】実施形態に係る労務管理システムのブロック図
【図３】出入場情報蓄積処理を示すフローチャート
【図４】労務管理情報出力処理を示すフローチャート
【図５】データ集計条件入力画面の模式図
【図６】入場人数の集計結果を示す模式図
【図７】入替率の説明図（１稼働日）
【図８】入替率の説明図（２稼働日）
【図９】入替率の集計結果を示す模式図
【図１０】新規入場率の集計結果を示す模式図
【図１１】作業領域情報蓄積処理を示すフローチャート
【図１２】労務者評価情報蓄積処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は実施形態に係る労務管理システム１の構成を示す説明図である。複数の建設現場２ａ，２ｂ，・・には、労務者の出入場を認証する出入場認証ユニット７ａ，７ｂ・・がそれぞれ設置されている。各出入場認証ユニット７ａ，７ｂ・・は、建設現場２ａ，２ｂ，・・のゲート３ａ，３ｂ・・近傍に設置され、各労務者が所持するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentificaton）カード（以下、単にＩＤカード４（識別手段）と記す。）に含まれる識別情報を、電波を用いた無線通信によって読み取る非接触型のカードリーダ１０ａ，１０ｂ・・（出入場認証手段）と、カードリーダ１０ａ，１０ｂ・・に接続された出入場管理用端末２０ａ，２０ｂ・・とから構成される。各出入場管理用端末２０は、各カードリーダ１０が読み取ったＩＤカード４の識別情報と、この識別情報を読み取った日時と、そのカードリーダ１０が設置された現場識別情報（現場名）とを含む出入場情報を、インターネット５（通信ネットワーク）を介して本社６に設置されたサーバ５０に送信する。
【００２６】
サーバ５０は、ハードディスクなどの情報格納部５３に格納された労務管理データベースデータを有しており、構築されたプラットフォーム上でデータベース内のデータの検索、集計、書き換え、出力などの処理を行うことができる。労務管理データベースには、各協力会社の基本情報と、これら協力会社に所属する労務者の基本情報とが予め記録されている。協力会社の基本情報には、会社名の他、建設業許可に関する情報など、元請会社の職員（以下、元請職員と略称する。）が把握すべき各種情報が含まれている。一方、労務者の基本情報には、所持するＩＤカード４の識別情報、氏名、年齢、性別、国籍の他、所属する協力会社名、所有する資格、健康診断の受診状況、過去の現場就労実績などの個人に関する各種情報が含まれている。
【００２７】
元請職員には現場監理者用端末３０ａ，３０ｂ・・がそれぞれ与えられている。元請職員は、この現場監理者用端末３０をインターネット５を介してサーバ５０に接続し、元請職員用のログイン画面で利用者ＩＤおよびパスワードを入力してシステムにアクセスすることができる。また元請職員は、ログイン中の現場監理者用端末３０の操作により、プラットフォーム上で与えられた権限の範囲において労務管理データベースを利用することができる。すなわち、元請職員は、キーボードやマウスなどの入力手段を介して現場監理者用端末３０からサーバ５０に指令を送信し、サーバ５０に労務管理データベース内の情報の検索、集計、書き換え、出力処理を行わせ、その処理結果を現場監理者用端末３０のディスプレイに表示させることができる。
【００２８】
また、元請職員は、現場監理者用端末３０を用いて各労務者に対する評価を行い、この労務者評価情報をサーバ５０に送信することにより、これら評価情報を各労務者に関連付けてデータベースに蓄積させることができる。
【００２９】
一方、各建設現場２ａ，２ｂ・・には、インターネット５を介してサーバ５０に接続可能な協力会社用端末４０ａ，４０ｂ・・が設置されている。協力会社の職員や職長などの所定の権限を与えられた労務者は、協力会社用のログイン画面で利用者ＩＤおよびパスワードを入力してシステムにアクセスすることができる。ログイン中の協力会社用端末４０でも、プラットフォーム上で与えられた権限の範囲において労務管理データベースを利用することができる。また、各協力会社の職員や職長は、所属する労務者が作業を予定する現場領域を、キーボードやマウスなどの入力手段を介して協力会社用端末４０に入力し、サーバ５０に送信することにより、これら予定作業領域情報を各労務者に関連付けてデータベースに蓄積させることができる。
【００３０】
図２は、実施形態に係る労務管理システム１のブロック図を示している。カードリーダ１０は、労務者の出入場を認証すべく、各労務者が所持するＩＤカード４の識別情報を読み取る識別情報読取部１２（識別情報読取手段）と、識別情報読取部１２が読み取った識別情報、当該識別情報を読み取った日時および現場名を含む出入場情報を出入場管理用端末２０に送信する通信処理部１１（出入場情報送信手段）とを備えている。出入場管理用端末２０は、カードリーダ１０から送信された出入場情報を受信するとともに、受信した情報をインターネット５を介してサーバ５０に送信する通信処理部２１と、通信処理部２１が受信した出入場情報をハードディスクに書き込み、集計などの各種処理を行うメイン処理部２２とを備えている。
【００３１】
現場監理者用端末３０は、各種情報をインターネット５を介してサーバ５０と送受信する通信処理部３１（評価情報送信手段）と、労務者に対する評価や、サーバ５０に対する指令を入力するための入力部３２（すなわち、キーボードやマウスなど）と、入力部３２からの入力に基づいて労務者評価情報を作成する労務者評価情報作成部３５を有するメイン処理部３４と、通信処理部３１で受信した各種情報などを表示する表示部３３（すなわち、ディスプレイ）とを備えている。
【００３２】
協力会社用端末４０は、各種情報をインターネット５を介してサーバ５０と送受信する通信処理部４１（作業領域情報送信手段）と、労務者の予定作業領域や、サーバ５０に対する指令などを入力するための入力部３２（すなわち、キーボードやマウスなど）と、入力部３２からの入力に基づいて予定作業領域情報を作成する作業領域情報作成部４５を有するメイン処理部４４と、通信処理部４１で受信した各種情報などを表示する表示部４３（すなわち、ディスプレイ）とを備えている。
【００３３】
サーバ５０は、出入場管理用端末２０、現場監理者用端末３０および協力会社用端末４０との間で、インターネット５を介して各種情報を送受信する通信処理部５１（情報受信手段、情報送信手段）と、労務管理データベースを格納する情報格納部５３と、各端末２０，３０，４０から受信した各種情報に基づき、これら情報を情報格納部５３に書き込む情報書込部５２と、メイン処理部４４とを備えている。メイン処理部４４は、インターネット５を介してアクセスする端末の認証を行う認証処理部５５と、各端末３０，４０からの指令に基づき、労務者数の集計を行う労務者数集計部５６と、各端末３０，４０からの指令に基づき、労務者の入替率の集計を行う入替率集計部５７とを備えている。
【００３４】
このように構成された労務管理システム１によれば、図３に示すような出入場情報蓄積処理が行われる。すなわち、労務者は、各建設現場２に入場する際および各建設現場２から退場する際に、それぞれが所持する１枚のＩＤカード４をカードリーダ１０にかざすことにより、その出入場をカードリーダ１０に認証させる（ステップ１）。次に、出入場管理用端末２０は、カードリーダ１０が読み取ったＩＤカード４の識別情報と、この識別情報を読み取った日時と、カードリーダ１０が設置された現場識別情報とを含む出入場情報をインターネット５を介してサーバ５０に送信する（ステップ２）。出入場情報を受け取ったサーバ５０は、この出入場情報をＩＤカード４の識別情報、すなわち労務者に関連付けて労務管理データベースに書き込む（ステップ３）。これにより、労務者の出入場情報が労務管理データベースに蓄積される。
【００３５】
一方、労務管理システム１により、図４に示すような労務管理情報出力処理が行われる。すなわち、元請職員は、現場監理者用端末３０を用いてシステムにログインし、プラットフォーム上で指定された所定の指令をサーバ５０に送信する（ステップ１１）。指令を受信したサーバ５０は、受信した指令にしたがって労務管理データベースを検索するとともに、検索結果に基づいて集計処理を行う（ステップ１２）。さらに、集計結果を現場監理者用端末３０へ送信し（ステップ１３）、現場監理者用端末３０に集計結果が表示される（ステップ１４）。これにより、元請職員はサーバ５０から所望の労務管理データを得ることができる。
【００３６】
ここで、元請職員の指令および労務管理データには次のようなものが含まれる。図５は現場監理者用端末３０などに表示されるデータ集計条件入力画面を模式的に示す説明図である。現場監理者用端末３０の指令選択画面には、選択する建設現場名、協力会社名、データ集計期間、労務者の種別、集計データの種別、出入場の種別などが含まれる。
【００３７】
建設現場名、協力会社名、労務者の種別は、それぞれ１つのみ、またはそれぞれ複数あるいは全てが選択可能とされており、建設現場名、協力会社名または労務者の種別を複数選択した場合、これら建設現場名、協力会社名または労務者の種別について全てを合算して集計させる形態、あるいは、個別に集計させる形態がそれぞれ選択可能となっている。
【００３８】
データ集計期間は、全工期または「選択する」のどちらかを選択できるようになっている。全工期を選択した場合、指定した建設現場の全工期がデータ集計期間となり、複数の建設現場を選択している場合には、これら建設現場の工事開始日のうち最も早い日から工事完了日のうち最も遅い日がデータ集計期間となる。一方、「指定する」を選択した場合、データ集計開始日とデータ集計最終日とを所望に入力することができる。
【００３９】
労務者の種別は、労務管理データベースに記録された労務者の基本情報に基づく検索種別として、所属する労務者「全て」や、「男女」の別、「特定資格」の有無などが選択可能である他、労務管理データベースに記録された出入場情報に基づく検索種別として、「昼勤、夜勤」の別、「遅刻した者」や「残業した者」なども選択可能である。なお、労務者の種別を選択する場合にも、複数の条件を「ａｎｄ」または「ｏｒ」で選択することができる。
【００４０】
集計するデータの種別には、「入場人数」の他、「入替率」や、「新規入場者数」、「新規入場率」などが選択可能となっている。「入場人数」は所定の選択条件を満たす労務者が所定の建設現場に入場した人数を表すものである。そして、「入場人数」以外の種別を選択すると、それらを定義するためのサブ選択指令を入力できるようになる。「入替人数」または「入替率」を選択した場合のサブ選択指令は、デフォルトとして１が設定された入力欄に１以上の整数を入力することにより作成され、その単位は「稼働日」となっている。一方、「新規入場者数」または「新規入場率」を選択した場合のサブ選択指令は、デフォルトとして７が設定され入力欄に１以上の整数を入力することにより作成され、その単位は「日」となっている。
【００４１】
集計するデータの種別として「入場人数」を選択した場合、サーバ５０は、指定された集計期間において、指定された協力会社に所属する指定された種別の労務者が指定された建設現場に入場した労務者を検索し、その人数を日単位で集計した労務管理データを作成する。例えば、Ａ協力会社を選択し、データ集計期間を１ヶ月とし、種別として所属する労務者全てを選択してこれら指令をサーバ５０に送信すると、サーバ５０は、労務管理データベースからこの条件に該当する労務者を検索した上でその人数を日単位で集計した図６に示すような集計結果を現場監理者用端末３０のディスプレイに表示させる。また、集計結果をグラフ表示ささるだけでなく、表で表示させることも可能である。これにより、現場監理者は全ての建設現場における就労状況を容易に把握することができる。
【００４２】
「入替人数」は、選択した建設現場へ入場した労務者のうち、サブ選択指令で設定した稼働日前から同一建設現場に一度も入場していなかった労務者の人数を表す。例えば、サブ選択指令が１稼働日の場合、サーバ５０は、Ａ建設現場に入場したＡ協力会社に所属する労務者のうち、１稼働日前にＡ建設現場に入場していなかったＡ協力会社の労務者を検索し、その人数を日単位で集計した労務管理データを作成する。また、サブ選択指令が３稼働日の場合、サーバ５０は、Ａ建設現場に入場したＡ協力会社に所属する労務者のうち、３稼働日前からＡ建設現場に一度も入場していなかったＡ協力会社の労務者人数を日単位で集計した労務管理データを作成する。
【００４３】
「入替率」は、選択した建設現場へ入場した労務者の人数に対する、サブ選択指令で設定した稼働日前から同一建設現場に一度も入場していなかった労務者の人数の比率を表す。例えば、サブ選択指令が１稼働日の場合、サーバ５０は、Ａ建設現場に入場したＡ協力会社に所属する労務者を検索してその人数を集計するとともに、１稼働日前にＡ建設現場に入場していなかったＡ協力会社の労務者を検索してその人数を集計し、これら人数の比率を日単位で集計した労務管理データを作成する。また、労務管理データには、日単位で集計される入替率の平均値である平均入替率も同時に集計される。
【００４４】
例えば、サブ選択指令が１稼働日の場合、図７に示すように、稼働日単位における１日目に労務者Ａ，Ｂが初めてＡ建設現場に入場すると、１日目の入替率は１００％となり、２日目の入替率は、労務者Ａ，Ｂ，Ｃ３人に対し、１日目に入場していなかった労務者Ｃ１人の比率３３％となり、３日目には労務者Ａ，Ｃ共に２日目に入場していたので、入替率は０％となる。そして、４日目には、労務者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち、労務者Ｂ，Ｄは３日目に入場していなかったので、入替率は５０となり、５日目の入替率は０％となる。
【００４５】
一方、サブ選択指令が２稼働日の場合、図８に示すように、１日目〜３日目まではサブ選択指令が１稼働日の場合と同じ入替率となるが、４日目には、労務者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうち、２日目および３日目に一度も入場していなかったのは労務者Ｄだけであるため、入替率は３３％となる。このように、入替率の基準となる稼働日数を設定できることにより、例えば、１稼働日おきに作業が発生する業種の入替率を把握する際に、毎作業日に同じ労務者が入場しているにも拘わらず、１日おきに入替率が１００％となってその就労実態の把握が困難となることを防止できる。
【００４６】
図９は、ある建設現場における２つの協力会社の入替率を比較形式で表したグラフである。なお、（Ａ）は協力会社Ａの入替率を示し、（Ｂ）は協力会社Ｂの入替率を示している。サブ選択指令は１稼働日であるため、作業の空いた翌稼動日には入替率は１００％となるが、入替率が１００％よりも小さい場合、前稼働日に作業があったことを示している。同図（Ａ）に示すように、協力会社Ａの入替率は概ね０％〜１０％を推移しており、平均入替率は３％程度である。一方、同図（Ｂ）に示すように、協力会社Ｂの入替率は概ね０％〜８０％を推移しており、平均入替率は２０％程度となっている。
【００４７】
建設現場では、業種にもよるが、作業領域や作業内容が日々変化しており、労務者が同一現場で継続的に作業を行うことが事故発生の防止に寄与するものと考えられる。したがって、入替率が小さければ小さいほど労務者が事故を起こす確率が低くなる。そこで、この労務管理データを見ることにより、現場監理者は、平均入替率が低い協力会社Ａは労働災害を起こす確率が低い優良企業であり、平均入替率が高い協力会社Ｂは労働災害を起こす確率が高い問題企業であると判断することができる。そして、この判断を将来の建設現場における請負契約に反映させ、問題企業との契約を避けるなどの対策をとることが可能となる。
【００４８】
「新規入場者数」は、選択した建設現場へ入場した労務者のうち、サブ選択指令で設定した日数以内に同建設現場に新規に入場した労務者の人数を表す。また、「新規入場率」は、選択した建設現場へ入場した労務者の人数に対する、サブ選択指令で設定した日数以内に同建設現場に新規に入場した労務者の人数の比率を表す。新規入場者数は、図２に示す労務者数集計部５６によって集計され、新規入場率は、図示しない新規入場率集計部によって集計される。
【００４９】
図１０は、ある２つの建設現場Ａ，Ｂにおける、全労務者に対する新規入場率を比較したグラフである。なお、サブ選択指令はデフォルトで設定された７日である。同図に示すように、建設現場Ａの新規入場率は、データ集計期間初期には約４５％であったが、工事が進捗して入場者数の変化が少なくなるにつれて次第に小さくなり、データ集計期間後期には０％となっている。一方、建設現場Ｂの新規入場率は、全データ集計期間に亘って高く、その平均が１５％を程度となっている。
【００５０】
これまでの統計では、建設現場に新規に入場して７日以内のいわゆる新規作業員が事故を起こす確率は、その他の労務者の確率に比べて圧倒的に高い。これは、新規作業者がその建設現場に不慣れなために事故を起こしやすく、一人の労務者を複数の建設現場に日々配置替えするような協力会社は、所属する作業員が事故を起こす確率が高いことを意味する。そこで、建設現場ごとにこの労務管理データを見ることにより、どこの建設現場が事故を起こしやすく、どこの建設現場が事故を起こし難いかを予想し、その対策をとることが可能となる。また、協力会社ごとにこの労務管理データを見ることにより、新規入場率が低い協力会社は労働災害を起こす確率が低い優良企業であり、平均入替率が高い協力会社は労働災害を起こす確率が高い問題企業であると判断することができる。そして、この判断を将来の建設現場における請負契約に反映させ、問題企業との契約を避けるなどの対策をとることが可能となる。
【００５１】
次に、図１１を参照しながら労務管理システム１による作業領域情報蓄積処理について説明する。協力会社の職員や職長は、例えば昼休みなど、翌稼働日の作業予定についての打ち合わせを行う前に、協力会社用端末４０を用いてシステムにログインし、予定作業領域入力画面において、各労務者の翌稼働日における予定作業領域を入力し（ステップ２１）、予定作業領域情報をサーバ５０に送信する（ステップ２２）。すると、サーバ５０は、受信した予定作業領域情報を労務管理データベースに書き込む（ステップ２３）。これにより、労務者の日ごとの予定作業領域情報が労務管理データベースに蓄積される。なお、予定作業領域情報には、いつ、誰が、どこで、誰の指示に基づいて、何の作業をするかという情報が含まれ、その労務者がその予定日にその建設現場に入場することにより、予定作業領域情報が作業領域情報として確定させる。また、実際の作業領域が変更した場合には事後的にデータを修正することも可能である。
【００５２】
そして、現場監理者は、現場監理者用端末３０を用いてシステムにログインした後、所定の検索画面において必要な条件を入力し、検索指令をサーバ５０に送信することにより、サーバ５０に対し、検索指令に適合する労務者を労務管理データベースから検索し、その検索結果をディスプレイ表示させることができる。例えば、建設現場Ｘの作業領域Ｘで行った作業Ｘについて不具合が生じた場合、これらの条件を入力することで当該作業を行った労務者、所属する協力会社、作業日などを特定することができる。これにより、これまで責任の所在が明らかでなかった手直し工事などの原因究明を可能とし、建設現場の費用を適切な範囲に抑えることができるようになる。
【００５３】
また、現場監理者が労務者ごとに作業の出来具合を確認し、これを評価することは困難であるが、上記したように、作業領域情報を検索することにより、現場監理者は、所望の作業領域で作用した労務者を特定し、その労務者やそのグループの作業の出来具合を事後的に評価することもできる。
【００５４】
図１２は、労務管理システム１による労務者評価情報蓄積処理手順を示している。同図に示すように、現場監理者は、所定の周期、例えば、毎月、毎年、作業の継続期間ごと、工期ごとに、現場監理者用端末３０を用いてシステムにログインした後、所定の評価入力画面において各労務者に対する評価を入力し（ステップ３１）、評価情報をインターネット５を介してサーバ５０に送信する（ステップ３２）。評価情報を受け取ったサーバ５０は、この評価情報を労務者に関連付けて労務管理データベースに書き込む（ステップ３３）。これにより、労務者の評価情報が労務管理データベースに蓄積される。
【００５５】
これまで、建造物の品質に大きく関与する労務者の質（技量）は、現場監理者自らが担当する労務者のうち質の高い特定の労務者のみについて情報として有していることが多かったが、上記したように、各現場監理者による各労務者に対する評価が労務管理データベースに蓄積されることにより、これまで担当したことのない労務者に対する評価情報を容易に参照することができるようになる。この評価情報は、担当した現場監理者の主観的なものではあるが、情報が蓄積されるに連れてより客観的なものに近づき、例えば評価情報の平均を出したり、最近の情報のみを参照したりすることにより、有用な評価情報となり得る。
【００５６】
これにより、現場監理者は、可能な限り評価の高い労務者を建設現場に入場させて建造物の品質を向上させることができる。一方、労務者は、自らの作業の出来によって雇用の機会を失う恐れがあるため、手抜き工事などを行えなくなるばかりでなく、技能習得に労を惜しまなくなるため、建造物の品質を相乗的に向上させることが可能となる。
【００５７】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、カードリーダ１０は出入場管理用端末２０を介してサーバ５０に接続しているが、出入場管理用端末２０を介することなく直接インターネット５を経由してサーバ５０に接続してもよい。また、労務者の基本情報や、サーバ５０に対する指令の具体的内容、集計結果の表示方法、予定作業領域情報などは、上記実施形態に限られず、適宜変更可能である。これら変更の他、他の構成についても本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１    労務管理システム
２    建設現場
４    ＩＤカード（識別手段）
５    インターネット（通信ネットワーク）
７    出入場認証ユニット
１０    カードリーダ（出入場認証手段）
１１    通信処理部（出入場情報送信手段）
１２    識別情報読取部（識別情報読取手段）
２０    出入場管理用端末
３０    現場監理者用端末
３１    通信処理部（評価情報送信手段）
４０    協力会社用端末
４１    通信処理部（作業領域情報送信手段）
４５    予定作業領域情報作成部
５０    サーバ
５１    通信処理部（情報受信手段、情報送信手段）
５２    情報書込部
５３    情報格納部
５６    労務者集計部
５７    入替率集計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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