(57)【要約】【課題】  筒体の加工精度のバラツキ等に影響を受けることなく筒体を常に適正な状態に変形させることができ、母材に対して固着部材を確実に固着させることのできる作動工具を提供する。【解決手段】  ネジ体に対して駆動源からの駆動を伝達する駆動伝達機構を備え、駆動伝達機構が駆動源から駆動を受けてネジ体を軸線周りで回転させることで母材に挿通した筒体を拡大変形させる作動工具であって、押し操作又は引き操作によって駆動源の駆動を停止させるスイッチと、駆動伝達機構の回転に連動して一定位置で回転可能に設けられ、外周に螺旋状の溝が形成された回転体と、回転体の溝の少なくとも一部に嵌入される嵌入凸部を有するストライカーとを備え、ストライカーは、回転体が回転したときに嵌入凸部が溝に案内されて回転体の回転中心線方向に移動するように構成され、所定量移動したときにスイッチを押し操作又は引き操作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に鍔部の形成された筒体に螺入されるネジ体に対して駆動源からの駆動を伝達する駆動伝達機構を備え、駆動伝達機構が駆動源からの駆動を受けてネジ体を軸線周りで回転させることで、母材に挿通した筒体の軸線方向の一部を径方向に拡大変形させ、拡大部分と鍔部とで母材を挟み込んで筒体を固着させる作動工具であって、押し操作又は引き操作によって駆動源の駆動を停止させるスイッチと、駆動伝達機構の回転に連動して一定位置で回転可能に設けられるとともに、外周に螺旋状の溝が形成された回転体と、回転体の溝の少なくとも一部に嵌入される嵌入凸部を有するストライカーとを備え、該ストライカーは、回転体が回転したときに嵌入凸部が前記溝に案内されて該回転体の回転中心線方向に移動するように構成されるとともに、所定量移動したときにスイッチを押し操作又は引き操作するように構成されていることを特徴とする作動工具。
【請求項２】
前記ストライカーは、前記溝に対する嵌入凸部の嵌入位置が回転体の回転中心線方向に位置変更可能に設けられている請求項１に記載の作動工具。
【請求項３】
ネジ体の一端に形成された頭部に対して係合可能に形成されるとともに、駆動伝達機構に作動的に連結されてネジ体と同心又は略同心で回転可能に設けられた第一係合部と、筒体の鍔部に対して係合可能に形成されるとともに、筒体の軸線周りで回転不能に設けられた第二係合部とを備えている請求項１又は２に記載の作動工具。
【請求項４】
前記駆動伝達機構は、第一係合部に所定の回転負荷が生じていないときに回転体に対して駆動源からの駆動の伝達を解除する一方で、第一係合部に所定の回転負荷が生じたときに回転体に対して駆動源からの駆動を伝達するクラッチ手段を備えている請求項３に記載の作動工具。
【請求項５】
前記クラッチ手段は、前記回転体に対して同心又は略同心で遊挿され、駆動源からの駆動を受けて軸線周りで回転する軸体と、該軸体の先端側で回転体に対して一端を対向させて配置され、軸線方向に移動自在に設けられるとともに軸体からの回転トルクが伝達されて軸線周りで回転可能に設けられた第一クラッチ体と、第一クラッチ体の他端に対して一端側を対向させて配置され、他端側に第一係合部が直接的又は間接的に連結されるとともに第一クラッチ体と同心又は略同心で回転自在に設けられた第二クラッチ体とを備え、前記第一クラッチ体は、付勢手段によって第二クラッチ体に向けて付勢され、前記回転体及び第一クラッチ体は、軸体からの回転トルクを伝達すべく対向部同士が係合可能に構成され、第一クラッチ体又は第二クラッチ体の何れか一方には、他方に向けて突出した第一トルク伝達部が形成され、他方には、前記第一トルク伝達部の先端が摺接可能となるように周方向に延びるとともに、始点側よりも終点側が前記一方側に位置するように傾斜した傾斜部と、該傾斜部の終点に隣接して前記第一トルク伝達部を周方向で係止可能に形成された第二トルク伝達部とが設けられ、常態で第一トルク伝達部の先端が第一クラッチ体に対する付勢手段による付勢で他方における傾斜部の始点側に圧接し、第一係合部に回転負荷が生じたときに、第一トルク伝達部が傾斜部上を始点側から終点側に向けて摺動して第一クラッチ体を回転体側に移動させ、第一トルク伝達部が第二トルク伝達部に係止された状態で、回転体と第一クラッチ体とが係合するように構成されている請求項４記載の作動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材、パイプ、形鋼等といった母材に固着部材を固着させる作動工具に関し、特には、一端に鍔部の形成された筒体を備えた固着部材用の作動工具であって、筒体の一部を径方向に拡大変形させて鍔部と拡大部分とで母材を挟み込んだ状態にして固着部材（筒体）を固着させる作動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、板材やパイプ等の母材に固着されることで目的に応じた機能を発揮する固着部材が提供されている。すなわち、重ね合わせた板材に固着されることで、板材同士を締結する締結部材や、薄板やパイプに固着されることで、十分なネジ穴を確保できない薄板等に十分な深さのネジ穴を付与するナット部材等が提供されている。
【０００３】
そして、これらの固着部材には、図７（ａ）及び図８（ａ）に示す如く、一端に鍔部Ｂ，Ｂ’が形成された筒体Ｃ，Ｃ’を備えたものがある。かかる固着部材Ｆ，Ｎは、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す如く、母材Ｐに対して筒体Ｃ，Ｃ’が挿通された状態で、該筒体Ｃ，Ｃ’に螺入されたネジ体Ｓを回転させることで、筒体Ｃ，Ｃ’の一部が径方向に拡大変形するようになっており、拡大変形した部分Ｌ，Ｌ’と鍔部Ｂ，Ｂ’とが母材Ｐを挟み込むことで母材Ｐに対して固着されるようになっている。すなわち、締結部材Ｆは、図７（ｂ）に示す如く、鍔部Ｂと筒体Ｃの拡大部分Ｌとが母材Ｐを挟み込むことで、重ね合わせた母材Ｐ同士を締結するようになっている。これに対し、ナット部材Ｎは、図８（ｂ）に示す如く、鍔部Ｂ’と拡大部分Ｌ’とが母材Ｐを挟み込んだ状態で筒体Ｃ’からネジ体Ｓ’を抜き取ることで、所望する長さのボルト等を筒体Ｃ’に螺入できるようになっている。
【０００４】
そして、上記構成の固着部材（締結部材Ｆやナット部材Ｎ）を母材Ｐに固着させるに当り、専用の作動工具が用いられる。かかる作動工具には、駆動源を装備したハンディーツール（例えば、チャック付きドリル等）に着脱可能なアタッチメントとされたものや、当該作動工具自体に駆動源等を備えてハンディーツールとされたものがあるが、何れも、ネジ体Ｓに対して駆動源からの回転駆動を伝達する駆動伝達機構を備えており、該駆動伝達機構を介してネジ体Ｓ，Ｓ’を回転させるようになっている。
【０００５】
そして、この種の作動工具は、駆動伝達機構にトルクリミッタ（クラッチ機構）が介装されており、ネジ体Ｓ，Ｓ’に対して回転トルクを所定トルク（筒体Ｃ，Ｃ’を拡大変形させるのに必要とされる設計上のトルク）以上伝達させないようになっている。すなわち、作動工具は、トルクリミッタでネジ体Ｓ，Ｓ’に作用させる回転トルクを管理することで、筒体Ｃ，Ｃ’を必要以上に変形させないようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３６７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記構成の固着部材Ｆ，Ｎは、母材Ｐを境にして鍔部Ｂ，Ｂ’が存在する一方側とは反対側で筒体Ｃ，Ｃ’の一部が変形するように構成されているため、母材Ｐの存在で筒体Ｃ，Ｃ’の変形状態を確認することが困難な場合が多いことから、通常、作業者は、トルクリミッタの作動状態（例えば、トルクリミッタの作動音等）を基に作業の完了の良否を判断している。すなわち、作業者は、筒体Ｃ，Ｃ’を適正に変形させるのに必要な回転トルクがネジ体Ｓに生じたことを根拠に作業を完了するようにしている。
【０００７】
しかしながら、上記構成の固着部材Ｆ，Ｎは、筒体Ｃ，Ｃ’の加工精度のバラツキや母材Ｐに対する挿通状態の相違等によって、ネジ体Ｓに所定の回転トルクが作用しても、筒体Ｃ，Ｃ’が十分に変形しない場合がある。
【０００８】
そのため、上述の如く、ネジ体Ｓ，Ｓ’に伝達する回転トルクが所定トルクに設定されたトルクリミッタの作動状態を頼りに作業を行うと、固着部材Ｆ，Ｎが母材Ｐに固着されていない状態で作業が完了されてしまうことがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、筒体に螺入されたネジ体を回転させることで筒体を径方向に拡大変形させるように構成された固着部材を用いることを前提に、筒体の加工精度のバラツキ等に影響を受けることなく筒体を常に適正な状態に変形させることができ、母材に対して固着部材を確実に固着させることのできる作動工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る作動工具は、一端に鍔部の形成された筒体に螺入されるネジ体に対して駆動源からの駆動を伝達する駆動伝達機構を備え、駆動伝達機構が駆動源からの駆動を受けてネジ体を軸線周りで回転させることで、母材に挿通した筒体の軸線方向の一部を径方向に拡大変形させ、拡大部分と鍔部とで母材を挟み込んで筒体を固着させる作動工具であって、押し操作又は引き操作によって駆動源の駆動を停止させるスイッチと、駆動伝達機構の回転に連動して一定位置で回転可能に設けられるとともに、外周に螺旋状の溝が形成された回転体と、回転体の溝の少なくとも一部に嵌入される嵌入凸部を有するストライカーとを備え、該ストライカーは、回転体が回転したときに嵌入凸部が前記溝に案内されて該回転体の回転中心線方向に移動するように構成されるとともに、所定量移動したときにスイッチを押し操作又は引き操作するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成の作動工具によれば、回転体が駆動伝達機構と連動して回転すると該回転体に形成された螺旋状の溝に嵌入凸部が案内され、ストライカーが回転体の回転中心線方向に移動することになる。このストライカーの移動量は、螺旋状の溝のピッチと回転体の回転量との相関関係により決定されるため、所定量移動したときにスイッチを押し操作又は引き操作することになる位置にストライカーを配置しておくことで、回転体が連動する駆動伝達機構を介して回転するネジ体の回転量が所定量になった状態で、ストライカーがスイッチを押し操作又は引き操作して駆動源が停止する。
【００１２】
従って、ネジ体による筒体に対する引き込み量（ネジ体の回転量に対応する引き込み量）は、ストライカーの移動量（スイッチを押し操作又は引き操作するまでの所定量の移動）と対応することになるため、筒体の変形が常に一定で且つ適正な状態となる。すなわち、上記構成の作動工具は、ネジ体に生じるトルクに関係なく、筒体に対するネジ体の引き込み量を常時一定にできるため、筒体の径方向外方への変形を常に適正で且つ一定の状態で起こさせることができる。
【００１３】
本発明の一態様として、前記ストライカーは、前記溝に対する嵌入凸部の嵌入位置が回転体の回転中心線方向に位置変更可能に設けられていることが好ましい。このようにすれば、ストライカーの移動量を調節することができるため、ネジ体による筒体の引き込み量を調整することができる。これにより、筒体の変形量もその施工に応じた適正なものに調節することができる。
【００１４】
本発明の他態様として、ネジ体の一端に形成された頭部に対して係合可能に形成されるとともに、駆動伝達機構に作動的に連結されてネジ体と同心又は略同心で回転可能に設けられた第一係合部と、筒体の鍔部に対して係合可能に形成されるとともに、筒体の軸線周りで回転不能に設けられた第二係合部とを備えてもよい。このようにすれば、筒体の供回りを防止した上でネジ体を円滑に回転させることができる。
【００１５】
本発明の別の態様として、前記駆動伝達機構は、第一係合部に所定の回転負荷が生じていないときに回転体に対して駆動源からの駆動の伝達を解除する一方で、第一係合部に所定の回転負荷が生じたときに回転体に対して駆動源からの駆動を伝達するクラッチ手段を備えていることが好ましい。このようにすれば、ネジ体が筒体に対して緩んだ状態で螺入されているような場合、第一係合部に負荷が作用するまで、すなわち、ネジ体が筒体を変形させるまで、回転体が回転することがない。これにより、筒体が変形を開始した時点で回転体が回転してストライカーを移動させることになり、作業を行うに当たって、筒体に対するネジ体の緩みを気にすることなく、筒体を適切に変形させることができる。
【００１６】
この場合、前記クラッチ手段は、前記回転体に対して同心又は略同心で遊挿され、駆動源からの駆動を受けて軸線周りで回転する軸体と、該軸体の先端側で回転体に対して一端を対向させて配置され、軸線方向に移動自在に設けられるとともに軸体からの回転トルクが伝達されて軸線周りで回転可能に設けられた第一クラッチ体と、第一クラッチ体の他端に対して一端側を対向させて配置され、他端側に第一係合部が直接的又は間接的に連結されるとともに第一クラッチ体と同心又は略同心で回転自在に設けられた第二クラッチ体とを備え、前記第一クラッチ体は、付勢手段によって第二クラッチ体に向けて付勢され、前記回転体及び第一クラッチ体は、軸体からの回転トルクを伝達すべく対向部同士が係合可能に構成され、第一クラッチ体又は第二クラッチ体の何れか一方には、他方に向けて突出した第一トルク伝達部が形成され、他方には、前記第一トルク伝達部の先端が摺接可能となるように周方向に延びるとともに、始点側よりも終点側が前記一方側に位置するように傾斜した傾斜部と、該傾斜部の終点に隣接して前記第一トルク伝達部を周方向で係止可能に形成された第二トルク伝達部とが設けられ、常態で第一トルク伝達部の先端が第一クラッチ体に対する付勢手段による付勢で他方における傾斜部の始点側に圧接し、第一係合部に回転負荷が生じたときに、第一トルク伝達部が傾斜部上を始点側から終点側に向けて摺動して第一クラッチ体を回転体側に移動させ、第一トルク伝達部が第二トルク伝達部に係止された状態で、回転体と第一クラッチ体とが係合するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
上記構成のクラッチ手段によれば、第一クラッチ体が付勢手段の付勢によって第二クラッチ体に押し付けられた状態となり、駆動源が始動した初期の段階において、該駆動源の駆動によって軸体及び第一クラッチ体が回転すると、第一クラッチ体と第二クラッチ体との間に生じる摩擦抵抗によって第二クラッチ体が回転する。そうすると、第二クラッチ体に連結された第一係合部が軸周りで回転し、ネジ体を軸心周りで回転させることになる。そして、筒体に対してネジ体に緩みがある場合には、ネジ体が筒体に対して軸線方向の圧縮力（引き込み力）を作用させない状態で回転することになる。すなわち、第一クラッチ体と第二クラッチ体との摩擦抵抗で伝達可能な小さな回転トルクでネジ体が回転することになる。このとき、第一クラッチ体が第二クラッチ体側に位置し、回転体に対して離間した状態になっているため、回転体が停止状態で維持する。
【００１８】
そして、ネジ体が筒体を引き込み始めると、第一クラッチ体が回転し続けるのに対し、第二クラッチ体は、第一クラッチ体との摩擦抵抗だけで回転トルクを伝達できなくなって停止した状態になる。このとき、第一クラッチ体は、上述の如く、回転し続けているため、第一クラッチ体又は第二クラッチ体の何れか一方の設けられた第一トルク伝達部が他方の傾斜部上を摺動した状態になる。そうすると、傾斜部が始点より終点が一方側に位置するように傾斜しているため、第一トルク伝達部が傾斜部を軸線方向に押すことになり、第一クラッチ体が回転するにつれ、第一クラッチ体と第二クラッチ体とが軸線方向で互いに離間することになる。この状態においても、第二クラッチ体に対してトルク伝達できずに第一トルク伝達部が傾斜部上を摺動しているため、第二クラッチ体は停止状態で維持することになる。
【００１９】
そして、第一トルク伝達部が第二トルク伝達部に係止されると、第一クラッチ体と回転体とが係合することになり、第一クラッチ体と第二クラッチ体との間でのトルク伝達が可能になるとともに、第一クラッチ体と回転体との間でのトルク伝達が可能になる。
【００２０】
この状態で、ネジ体は筒体に対する引き込みを開始する状態にあるため、第一クラッチ体、及び第二クラッチ体が回転すると、ネジ体が筒体を引き込んで軸線方向に変形させ始めることになる。これに併せて、回転体の回転によってストライカーが移動し始めることになる。そして、ネジ体が筒体を引き込んで変形させ、ストライカーがスイッチを押し操作又は引き操作した時点で、駆動源の駆動が停止される。これにより、筒体に対してネジ体の緩みがあっても、その分のネジ体の回転量がストライカーの移動に反映されることがなく、母材に対してより適正に筒体を固着させることができる。なお、クラッチ手段を設けない場合には、その筒体の対するネジ体の緩み（余裕代）を考慮した位置にストライカーを配置すれば、適正な締結作業を行うことはできるが、締結部材を母材に挿入する前に予め筒体に対するネジ体の緩み有無や緩みの量を把握する必要があるので、上記構成を採用することでより作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る作動工具によれば、筒体に螺入されたネジ体を回転させることで筒体を径方向に拡大変形させるように構成された固着部材を用いることを前提に、筒体の加工精度のバラツキ等に影響を受けることなく筒体を常に適正な状態に変形させることができ、母材に対して固着部材を確実に固着させることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る作動工具について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
本実施形態に係る作動工具は、重ね合わせた母材（例えば、板材）同士を締結部材で締結する際に用いられるものである。
【００２４】
ここで、作動工具の説明に先立って、前提となる締結部材（固着部材）について説明すると、かかる締結部材は、図７（ａ）に示す如く、一端に鍔部Ｂが形成された筒体Ｃと、一端に頭部Ｈが形成され、鍔部Ｂ側から筒体Ｃに螺入されたネジ体Ｓとを備えている。前記筒体Ｃは、他端部の内周に雌ネジ（採番しない）が形成され、その雌ネジ部分よりも一端側の内径が該雌ネジ部分の内径よりも大径にされている。すなわち、筒体Ｃは、雌ネジの形成された他端部よりも一端側が薄肉に形成されている。これに対し、ネジ体Ｓは、軸状の雄ネジ部（採番しない）と、該雄ネジ部の一端に形成された頭部Ｈとを備えている。そして、雄ネジ部は、全ネジとされ、頭部Ｈは、雄ネジ部よりも大径に形成されるとともに、作動工具の後述する第一係合部と係合可能に構成されている。なお、頭部は、外周形状が多角形状に設定されたり、軸心を通るように十字状又は一文字状の溝や多角形状の凹部が形成されたりしている。これにより、第一係合部が頭部の外周や、溝、凹部等に係合することで、雄ネジ部の軸線周りでの回転トルクが伝達されるようになっている。
【００２５】
そして、該締結部材Ｆは、図７（ｂ）に示す如く、筒体Ｃを母材Ｐに挿通した状態でネジ体Ｓを軸線周りで回転させることで、ネジ体Ｓが回転しつつ筒体Ｃに対して軸線方向の圧縮力（引き込み力）を作用させるようになっており、その圧縮力によって筒体Ｃ（薄肉部分）が軸線方向に変形するようになっている。すなわち、該締結部材Ｆは、軸線方向の圧縮作用に伴って筒体Ｃを軸線方向に圧縮変形することで、軸線方向の一部が径方向外方に拡大変形して拡大部分Ｌが形成されるようになっている。これにより、上記構成の締結部材Ｆは、重ね合わせた母材Ｐ，Ｐを筒体Ｃの鍔部Ｂと、筒体Ｃにおける拡大部分Ｌとで挟み込んだ状態にして締結できるようになっている。
【００２６】
本実施形態に係る作動工具１は、上記構成の締結部材Ｆを前提としたもので、図１に示す如く、駆動源（図示しない）からの駆動をネジ体Ｓに伝達する駆動伝達機構３０（図４参照）と、ネジ体Ｓの一端に形成された頭部Ｈに対して係合可能に形成されるとともに、駆動伝達機構３０に作動的に連結されてネジ体Ｓと同心又は略同心で回転可能に設けられた第一係合部４０と、筒体Ｃの鍔部Ｂに対して係合可能に形成されるとともに、筒体Ｃの軸線周りで回転不能に設けられた第二係合部５０とを備えている。
【００２７】
具体的に説明すると、本実施形態に係る作動工具１は、ハンディーツールであり、図１〜図３に示す如く、駆動源が内装されたツール本体２と、ツール本体２に連設されるとともに、駆動源からの駆動をネジ体Ｓに伝達する駆動伝達機構３０（図４参照）が内装された作動部３と、第一係合部４０が形成されるとともに該駆動伝達機構３０からの回転を受けて回転するシャフト４と、第一係合部４０を包囲するように第二係合部５０が形成され、シャフト４と同心になるように作動部３に連設された筒状のソケット体５とを備えている。
【００２８】
前記ツール本体２は、上下方向の延びるように形成されたハンドル部２０と、該ハンドル部２０の上端部に連設され、横方向に延びるように形成された駆動源内装部２１とを備えている。前記ハンドル部２０には、駆動源を始動させるためのトリガースイッチ２２が設けられている。かかるトリガースイッチ２２は、作業者がハンドル部２０を把持した指でトリガーを引き操作できるように設けられている。前記駆動源内装部２１は、前記ハンドル部２０と一体的に成形されており、内部に駆動源と該駆動源の出力を所定回転数に減速して出力する減速機構とが内装されている。すなわち、ツール本体２は、ハンドル部２０及び駆動源内装部２１の外装を構成するケーシング２３を備えており、該ケーシング２３における駆動源内装部２１に相当する部位に駆動源及び減速機構が内装されている。
【００２９】
本実施形態に係る作動工具１は、駆動源にエアーモータが採用されている。これに伴い、前記トリガースイッチ２２は、エアーモータにエアーを供給する状態と供給を停止する状態とに切り換えるための弁機構（図示しない）を備えている。すなわち、該トリガースイッチ２２は、トリガーを引き操作することで、エアーモータにエアーを供給し、トリガーの引き操作を解除することで、エアーモータへのエアー供給を停止するようになっている。
【００３０】
また、該作動工具１は、ハンドル部２０の下部にエアーを供給するためのホースを接続するホース接続部２４が設けられている。該ホース接続部２４は、前記トリガースイッチ２２の弁機構に流体的に接続されており、本実施形態においては、後述するスイッチ３１も流体的に接続されるようになっている。
【００３１】
前記作動部３は、図４に示す如く、前記駆動源内装部２１の一端部に連設されている。かかる作動部３は、前記駆動伝達機構３０と、押し操作又は引き操作（本実施形態においては押し操作）によって駆動源の駆動を停止させるスイッチ３１と、駆動伝達機構３０の回転に連動して一定位置で回転可能に設けられるとともに、外周に螺旋状の溝３２０が形成された回転体３２と、該回転体３２の溝３２０の一部に嵌入される嵌入凸部３３０を有するストライカー３３とを備えている。さらに、本実施形態において、前記駆動伝達機構３０は、第一係合部４０に所定の回転負荷が生じていないときに回転体３２に対して駆動源からの駆動の伝達を解除する一方で、第一係合部４０に所定の回転負荷が生じたときに回転体３２に対して駆動源からの駆動を伝達するクラッチ手段３００を備えている。
【００３２】
そして、作動部３は、前記ケーシング２３に連結された筒状のハウジング３４を備えており、該ハウジング３４に駆動伝達機構３０（クラッチ手段３００）及び回転体３２が内装されている。
【００３３】
前記スイッチ３１は、駆動源のタイプ、或いは駆動源の制御方法に応じて選択される。すなわち、駆動源に電気モータが採用される場合には、スイッチ３１は、電気モータへの電力供給を遮断する電気スイッチが採用され、駆動源に流体の供給で作動する油圧モータやエアーモータが採用される場合には、スイッチ３１は、駆動源に対する流体の供給を停止させる弁機構タイプのスイッチが採用される。また、駆動源に油圧モータやエアーモータが採用され、電力供給によって駆動源への流体の供給と停止とを切り換える弁機構を備える場合には、スイッチ３１は、駆動源に対する流体の供給を停止させる弁機構タイプのスイッチ、或いは、弁機構を作動させるべく、弁機構への電力供給と停止とを切り換え可能な電気スイッチが採用される。
【００３４】
本実施形態に係る作動工具１は、上述の如く、駆動源にエアーモータが採用されているため、スイッチ３１には弁機構タイプのものが採用されている。かかるスイッチ３１は、所定の軸線方向にスライド可能なプランジャ３１０と、該プランジャ３１０のスライドで流路の開閉が切り替わる弁機構３１１とを備えている。前記プランジャ３１０は、図示しないバネによって付勢されている。これにより、プランジャ３１０は、常態において弁機構３１１から外方に突出した状態になっており、先端が弁機構３１１に向けて押されることで、弁機構３１１が駆動源に対して流体を供給させない状態に切り替わるようになっている。
【００３５】
スイッチ３１の弁機構３１１は、当該作動工具１内の流体回路の態様によって種々のタイプが選択される。すなわち、スイッチ３１の弁機構３１１は、プランジャ３１０が押し操作されたときに、駆動源に流体を供給する供給路を開放して駆動源への流体供給を阻止するようにしたものや、駆動源に繋がる供給路の一部を遮断するもの、流体の供給経路を切り換えるもの等、種々のタイプのものが採用される。本実施形態にスイッチ３１は、ハンドル部２０の下部に設けられたホース接続部２４に対して流体的に接続されており、エアーモータにエアーを供給している状態（すなわち、トリガースイッチ２２を引き操作している状態）で、プランジャ３１０が押し操作されたときに、エアーモータへのエアー供給を停止するように回路構成の一部を構成している。
【００３６】
上記構成のスイッチ３１は、プランジャ３１０のスライド方向と回転体３２の軸線（回転中心線）とが平行又は略平行になるように配置される。本実施形態に係るスイッチ３１は、プランジャ３１０がハウジング３４の先端側（ソケット体５が取り付けられる先端側）に延出するように配置された上で、ハウジング３４の外面に固定されている。
【００３７】
本実施形態に係る作動工具１は、スイッチ３１の配置をプランジャ３１０のスライド方向に位置調整できるようになっている。具体的に説明すると、スイッチ３１は、図３に示す如く、弁機構３１１の外装を構成するケース３１２に前記ハウジング３４に取り付けるためのフランジ３１３ａ，３１３ｂが設けられている。かかるフランジ３１３ａ，３１３ｂは、プランジャ３１０のスライド方向と直交する方向において、ケース３１２の両側に設けられている。
【００３８】
各フランジ３１３ａ，３１３ｂには、ネジを挿通するための穴３１４ａ，３１４ｂ，３１５ａ，３１５ｂがプランジャ３１０のスライド方向に間隔をあけて複数（図においては二つ）穿設されている。本実施形態に係るフランジ３１３ａ，３１３ｂのそれぞれは、前記穴として長穴３１４ａ，３１４ｂと円形穴３１５ａ，３１５ｂとが交互（隣り合って）形成されている。そして、一方のフランジ３１３ａの穴３１４ａ，３１５ａと他方のフランジ３１３ｂの穴３１４ｂ，３１５ｂとは、プランジャ３１０のスライド方向に所定距離オフセットした配置で形成されている。これに伴い、ハウジング３４には、各フランジ３１３ａ，３１３ｂの配置に対応するように、前記長穴３１４ａ，３１４ｂ又円形穴３１５ａ，１５ｂに挿通したネジ（図示しない）を螺合させる複数のネジ穴３４０ａ…，３４０ｂ…が穿設されている。
【００３９】
ハウジング３４のネジ穴３４０ａ…，３４０ｂ…は、等間隔で形成されており、一方のフランジ３１３ａに対応するネジ穴３４０ａ…と他方のフランジ３１３ｂに対応するネジ穴３４０ｂ…とは、プランジャ３１０のスライド方向に所定距離オフセットした配置で形成されている。
【００４０】
そして、各フランジ３１３ａ，３１３ｂの長穴３１４ａ，３１４ｂは、ハウジング３４に形成された隣り合う二つのネジ穴３４０ａ…，３４０ｂ…のうちの一方が完全に重なった状態で他方のネジ穴３４０ａ…，３４０ｂ…の一部が重なるように長手方向の径が設定されている。また、該長穴３１４ａ，３１４ｂと隣り合う円形穴３１５ａ，３１５ｂは、何れかのネジ穴３４０ａ…，３４０ｂ…に完全に重なった状態で、長穴３１４ａ，３１４ｂが何れのネジ穴３４０ａ…，３４０ｂ…にも完全に重ならないように配置されている。本実施形態においては、一方のフランジ３１３ａの長穴３１４ａがハウジング３４に形成された隣り合う二つのネジ穴３４０ａ……のうちの一方に完全に重なった状態で、他方のフランジ３１３ｂの円形穴３１５ｂがネジ穴３４０ｂ…と完全に重なり、また、他方のフランジ３１３ｂの長穴３１４ｂがハウジング３４に形成された隣り合う二つのネジ穴３４０ｂ…のうちの一方に完全に重なった状態で、一方のフランジ３１３ａの円形穴３１５ａがネジ穴３４０ａ…と完全に重なるようになっている。
【００４１】
これにより、本実施形態に係る作動工具１は、スイッチ３１をプランジャ３１０のスライド方向に移動させて、長穴３１４ａ，３１４ｂ又は円形穴３１５ａ，１５ｂに挿通したネジをハウジング３４の何れかのネジ穴３４０ａ…，３４０ｂ…に螺合させることにより、スイッチ３１の配置を微調整した上で固定できるようになっている。なお、本実施形態に係るスイッチ３１は、位置合わせする際（位置調整すべく移動させる際）に、一対のフランジ３１３ａ，３１３ｂの下面側が、ハウジング３４上に軸線方向に延びるように形成されたガイド用の凸部（採番しない）に案内されるようになっている。
【００４２】
前記回転体３２は、図４〜図６に示す如く、外観円柱状に形成されており、上述の如く、外周に螺旋状の溝３２０が形成されている。かかる溝３２０は、ストライカー３３を軸線方向に案内する送りネジとして機能するもので、回転体３２の回転中心線（軸線）方向において所定ピッチで形成されている。
【００４３】
本実施形態に係る回転体３２は、ベアリング１０を介してハウジング３４に回転自在に支持されている。すなわち、回転体３２は、ベアリング１０が外嵌されており、該ベアリング１０がハウジング３４に対して内嵌されることにより、クラッチ手段３００の後述する軸体３０１と同心で回転自在になっている。
【００４４】
また、該回転体３２は、第一クラッチ体３０２と対向する端面（対向部）に該第一クラッチ体３０２と係合するための凸部３２１…が周方向に間隔をあけて複数形成されている。さらに、該回転体３２は、中央部に軸心方向に貫通した軸体挿通穴３２２が形成されている。該軸体挿通穴３２２は、クラッチ手段３００の軸体３０１の外径よりも大径に設定されており、軸体３０１が回転体３２と独立して回転できるように形成されている。
【００４５】
前記ストライカー３３は、図４に示す如く、該回転体３２の溝３２０に嵌入される嵌入凸部３３０と、該嵌入凸部３３０から延出し、スイッチ３１に対する押し操作が可能に形成された延出部３３１とを備えている。そして、該ストライカー３３は、付勢手段（図示しないバネ）によって軸線方向でスイッチ３１と離間する方向に付勢されている。
【００４６】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る作動工具１は、ハウジング３４に軸線方向の延びるスリット３４１が形成されており、前記延出部３３１がハウジング３４の内外に跨るように配置されている。そして、該ストライカー３３は、前記ハウジング３４のスリット３４１に対して嵌合されてスリット３４１の延びる方向に案内されるスライド体３３２に接続されている。かかるスライド体３３２は、ハウジング３４との間に介装されたバネによって付勢されており、ストライカー３３をスイッチ３１から離間する方向に付勢するようになっている。さらに、ストライカー３３は、前記嵌入凸部３３０が溝３２０から離脱するように、回転体３２の径方向外方に移動できるようにもなっている。
【００４７】
ストライカー３３は、スライド体３３２の先端と対向する部位に上向き（ハウジング３４の内面側に向く）の傾斜面が形成されており、スライド体３３２は、先端にストライカー３３の上向きの傾斜面に沿う下向き（回転体側に向く）の傾斜面が形成されている。このようにストライカー３３及びスライド体３３２に対応する傾斜面を形成することで、傾斜面同士の接触で付勢手段による付勢がスライド体３３２を介してストライカー３３に作用し、また、ストライカー３３を傾斜面に沿って移動させることで、ストライカー３３の嵌入凸部３３０…が溝３２０から離脱できるようになっている。
【００４８】
本実施形態に係るクラッチ手段３００は、図４〜図６に示す如く、前記回転体３２に対して同心又は略同心で遊挿され、駆動源からの駆動を受けて軸線周りで回転する軸体３０１と、該軸体３０１の先端側で回転体３２に対して一端を対向させて配置され、軸線方向に移動自在に設けられるとともに軸体３０１からの回転トルクが伝達されて軸線周りで回転可能に設けられた第一クラッチ体３０２と、第一クラッチ体３０２の他端に対して一端側を対向させて配置され、他端側に第一係合部４０が直接的又は間接的に連結されるとともに第一クラッチ体３０２と略同心で回転自在に設けられ第二クラッチ体３０３とを備えている。
【００４９】
前記軸体３０１は、基端側が駆動源の出力軸に対して作動的に連結されている。すなわち、軸体３０１は、駆動源内装部２１内の減速機構の出力軸に対して直接的又は間接的に接続されており、該減速機構を介して駆動源の駆動を受けて軸心周りで回転するようになっている。該軸体３０１は、先端側が回転体３２の軸体挿通穴３２２に遊挿されており、少なくとも先端部が回転体３２から延出している。そして、該軸体３０１は、少なくとも回転体３２から延出した部分が断面多角形状に形成されており、当該部分が第一クラッチ体３０２に挿入されている。これにより、該軸体３０１は、第一クラッチ体３０２に回転トルクを伝達可能としつつ該第一クラッチ体３０２の軸線方向に移動を許容するようになっている。なお、該軸体３０１は、筒状のハウジング３４（ベアリング１０を介してハウジング３４に固定された回転体３２）に対して略同心をなすように配置されている。
【００５０】
前記第一クラッチ体３０２は、付勢手段（採番しない）によって第二クラッチ体３０３に向けて付勢されている。本実施形態に係る第一クラッチ体３０２は、円柱状に形成されており、軸線が回転体３２の軸線が一致するように配置されている。そして、該第一クラッチ体３０２は、回転体３２に対して軸体３０１周りの回転トルクを伝達すべく、回転体３２の一端面（対向部）と対向する軸線方向の一端面（対向部）に周方向に間隔をあけて複数の凸部３０４…が形成されている。該第一クラッチ体３０２の複数の凸部３０４…は、回転体３２の複数の凸部３２１…間に嵌合可能に形成されており、凸部３０４…，３２１…同士が嵌合した状態で第一クラッチ体３０２の凸部３０４…が回転体３２の凸部３２１…に対して周方向の回転トルクを伝達するようになっている。
【００５１】
さらに、該第一クラッチ体３０２は、軸線方向の他端面に、周方向に延びて始点側よりも終点側が第二クラッチ３０３側に位置するように傾斜した傾斜部３０５…と、該傾斜部３０５…の終点に隣接するように配置された第二トルク伝達部３０６…とが設けられている。前記傾斜部３０５…の第二クラッチ体３０３と対向する面は、始点が第一クラッチ体３０２の他端面（平面）と同レベルになるように形成されており、始点と終点との間で該第一クラッチ体３０２の一端側に僅かに凹をなす湾曲面状に形成されている。前記第二トルク伝達部３０６…は、傾斜部３０５…の始点側に向くトルク伝達面３０７…が形成されている。
【００５２】
本実施形態に係る第一クラッチ体３０２は、前記傾斜部３０５…及び第二トルク伝達部３０６…が周方向に等間隔で複数（本実施形態においては、二組）設けられている。
【００５３】
そして、該第一クラッチ体３０２は、中心に軸線方向に延びる断面多角形状の穴が穿設されており、該穴に前記軸体３０１の先端部が挿入されている。該穴は、該穴を画定する内周面で軸体３０１からの回転力を当該第一クラッチ体３０２に伝達でき、且つ該第一クラッチ体３０２が軸線方向に移動できるようにサイズ設定されている。これにより、第一クラッチ体３０２は、常態において付勢手段による付勢により、第二クラッチ体３０３側に位置しているが、付勢手段の付勢力に抗して回転体３２側に押されたときに、回転体３２側に移動できるようになっている。
【００５４】
前記第二クラッチ体３０３は、円柱状に形成されており、第一クラッチ体３０２と同心又は略同心になるように配置されている。該第二クラッチ体３０３は、ベアリング１１を介してハウジング３４に回転自在に支持されている。すなわち、第二クラッチ体３０３は、ベアリング１１が外嵌されており、該ベアリング１１がハウジング３４に対して内嵌されることにより、一定位置において、第一クラッチ体３０２（軸体３０１）と同心又は略同心で回転自在になっている。
【００５５】
該第二クラッチ体３０３は、第一クラッチ体３０２の他端面と対向する一端面に、第一クラッチ体３０２に向けて突出した第一トルク伝達部３０８が形成されている。該第一トルク伝達部３０８は、先端が第一クラッチ体３０２の他端面（傾斜部３０５…の始点と同レベルの平面）に接触できる突出量で形成されている。これに対し、第一クラッチ体３０２の第二トルク伝達部３０６…は、第一トルク伝達部３０８の先端が第一クラッチ体３０２の他端面に接触した状態で、第二クラッチ体３０３の一端面に対して非接触になる延出量に設定されている。該第一トルク伝達部３０８は、第一クラッチ体３０２の傾斜部３０５…及び第二トルク伝達部３０６…と対応するように形成されている。すなわち、第一クラッチ体３０２の傾斜部３０５…及び第二トルク伝達部３０６…が、軸体３０１の軸線を中心とした所定直径の仮想円上に位置するように配置されるとともに、第二クラッチ体３０３の第一トルク伝達部３０８は、軸体３０１の軸線を中心とした所定直径（第一クラッチ体３０２の仮想円と同径）の仮想円上に位置するように配置されている。
【００５６】
そして、本実施形態に係る作動工具１は、上述の如く、第一クラッチ体３０２に対して傾斜部３０５…及び第二トルク伝達部３０６…が周方向に等間隔で二組設けられているため、前記第一トルク伝達部３０８についても周方向に等間隔をあけて二組設けられている。これにより、各第一トルク伝達部３０８は、両者同様の態様となるように、先端が第一クラッチ体３０２の他端面又は傾斜部３０５…に当接した状態になるようになっている。
【００５７】
前記シャフト４は、軸状に形成されており、一端部に第一係合部４０が形成され、他端側が前記第二クラッチ体３０３に連結されている。該シャフト４は、一端側から他端側に向けて段々に外径が大きくなる段付き棒状に形成されており、前記第一係合部４０は、小径側の一端部で構成されている。そして、該第一係合部４０は、ネジ体Ｓの頭部Ｈに対して係合できるように形状設定されている。すなわち、ネジ体Ｓの頭部Ｈに十字状又は一文字状の溝が形成されている場合には、その溝３２０の形状に対応して形成され、また、ネジ体Ｓの頭部Ｈに多角形状の穴が形成される場合には、その穴の形状に対応した断面形状に形成される。すなわち、第一係合部４０は、ネジ体Ｓの軸線方向から頭部Ｈにアクセスすることで、該頭部Ｈに形成された溝に嵌合し、軸線周りの回転トルクをネジ体Ｓに伝達できるようになっている。
【００５８】
かかるシャフト４は、ソケット体５と同心又は略同心になるように配置され、一端部（第一係合部４０）がソケットの第二係合部５０内に位置して配置されている。また、該シャフト４は、ソケット体５と同様に、対象となる締結部材Ｆのサイズに対応したものに交換できるようになっている。すなわち、シャフト４は、第二クラッチ体３０３に対して着脱可能に設けられており、第二係合部５０のサイズの異なる別のシャフト４と交換できるようになっている。
【００５９】
前記ソケット体５は、図１及び図４に示す如く、筒状に形成されており、その一端が前記駆動伝達機構３０のハウジング３４の先端に対して連結されている。該ソケット体５は、前記軸体３０１と同心になるように配置されており、先端部の内周が筒体Ｃの鍔部Ｂに対して外嵌できるように形成されている。一般的に筒体Ｃの鍔部Ｂは、平面視多角形状（例えば、六角形状）に形成されるため、ソケット体５の先端部内周、すなわち、第二係合部５０は、鍔部Ｂの平面視形状に対応して多角形状の穴を画定するように形成される。そして、第二係合部５０（穴の内周面）は、鍔部Ｂの外周に沿った態様となるため、第二係合部５０を鍔部Ｂに係合させることにより、軸体３０１（ネジ体Ｓ）の軸線周りの回転力が相互に伝達できるようになっている。そして、該ソケット体５は、対象となる締結部材Ｆのサイズに対応したものに交換できるようになっている。すなわち、ソケット体５は、ハウジング３４に対して着脱可能に設けられており、サイズの異なる別のソケット体５と交換できるようになっている。
【００６０】
本実施形態に係る作動工具１は、以上の構成からなり、次に、上記構成の作動工具１の作動について説明することとする。
【００６１】
まず、重ね合わせた母材Ｐに穿設された穴に締結部材Ｆ（ネジ体Ｓが螺入された筒体Ｃ）を挿入する。この状態で、母材Ｐに対する締結部材Ｆのセットが完了する。しかる後、上記構成の作動工具１を用いて締結部材Ｆ（筒体Ｃ）を変形させる。
【００６２】
具体的に説明すると、予め母材Ｐの締結に用いる締結部材Ｆの特性を把握しておく。すなわち、ネジ体Ｓが軸線方向で筒体Ｃを何ミリ引き込む（ネジ体Ｓが何回転する）と、母材Ｐを締結するのに筒体Ｃが適正な変形状態になるかを把握しておく。この筒体Ｃの変形量とネジ体Ｓの引き込み量との関係は、筒体Ｃの軸線方向の長さ、周壁の厚みや材質等を基に材料力学的に算出することで求めておいてもよいし、実験を行って得られた経験値から把握してもよい。
【００６３】
そして、処理の対象となる締結部材Ｆの変形量（ネジ体Ｓの引き込み量）と対応する位置にストライカー３３を配置する。また、ストライカー３３の配置を一定にしておき、スイッチ３１の配置を調整する。このように、ストライカー３３の配置又はスイッチ３１の配置を調整することで、初期にストライカー３３が配置される位置と、ストライカー３３がスイッチ３１を押し操作する位置までの距離（ストライカー３３の移動距離）が、締結部材Ｆを適正に変形させることのできるネジ体Ｓの引き込み量と対応することになる。本実施形態においては、クラッチ手段３００を備えることで、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの緩みを考慮する必要がないため、ストライカー３３の移動距離と、ネジ体Ｓの引き込み量とが一致することになる。
【００６４】
そして、上述のようにストライカー３３又はスイッチ３１の配置を調整した上で、第一係合部４０をネジ体Ｓの頭部Ｈに係合させるとともに、第二係合部５０を筒体Ｃの鍔部Ｂに係合させる。この状態で、トリガースイッチ２２を引き操作すると、駆動源（エアーモータ）が駆動し始める。
【００６５】
そうすると、駆動源の駆動（回転）が軸体３０１に伝達され、軸体３０１とともに第一クラッチ体３０２が同心をなして回転する。このとき、第一クラッチ体３０２は、付勢手段による付勢で第二クラッチ体３０３側に押されているため、第二クラッチ体３０３の第一トルク伝達部３０８の先端が第一クラッチ体３０２の他端面に圧接した状態となっており、その圧接による抵抗で第二クラッチ体３０３も第一クラッチ体３０２と同様に回転することになる。従って、第二クラッチ体３０３に連結されたシャフト４も回転することになる。
【００６６】
そうすると、シャフト４の回転により、第一係合部４０に係合されたネジ体Ｓが同心で回転し始めることになる。このとき、筒体Ｃの鍔部Ｂは第二係合部５０に係合保持されているため、ネジ体Ｓが回転しても筒体Ｃは供回りすることなく停止状態で維持することになる。
【００６７】
そして、筒体Ｃに対してネジ体Ｓが緩んでいると、ネジ体Ｓが抵抗を生じさせることなく回転することになる。従って、第一クラッチ体３０２に対して第二クラッチ体３０３の第一トルク伝達部３０８が圧接状態になっているだけで、ネジ体Ｓが回転することになる。すなわち、第一クラッチ体３０２と第二クラッチ体３０３との摩擦抵抗で伝達し得る小さな回転トルクの作用でネジ体Ｓが回転する。
【００６８】
そして、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの緩みが無いときや緩みが無くなったとき、ネジ体Ｓが筒体Ｃを引き込もうとするため、該ネジ体Ｓ（第一係合部４０）に回転抵抗が生じることになる。
【００６９】
そうすると、ネジ体Ｓに生じた抵抗により、第一係合部４０（シャフト４）とこれが連結された第二クラッチ体３０３が停止しようとする一方、第一クラッチ体３０２は、軸体３０１との係合により駆動源からの駆動を受けて回転し続けようとする。
【００７０】
そのため、第一クラッチ体３０２に対する付勢力で生じていた第一トルク伝達部３０８と第一クラッチ体３０２との抵抗よりも、第一クラッチ体３０２の回転力が勝ることになり、第一クラッチ体３０２と第二クラッチ体３０３とが軸線周りで逆方向に相対回転した状態になる。そうすると、第二クラッチ体３０３の第一トルク伝達部３０８は、第一クラッチ体３０２の回転によって傾斜部３０５…の始点から終点に向けて摺動することになる。このように、第一トルク伝達部３０８が傾斜部３０５…上を摺動すると、傾斜部３０５…の終点が始点よりも第二クラッチ体３０３側に位置してしるため、軸線方向における傾斜部３０５…の始点と終点との配置の相違により、第一トルク伝達部３０８が傾斜部３０５…の終点に近づくにつれて第一クラッチ体３０２が回転体３２側に押されて移動することになる。
【００７１】
そして、第一トルク伝達部３０８が第二トルク伝達部３０６…に係止される（トルク伝達面３０７…に当接する）と、第一クラッチ体３０２の一端面にある複数の凸部３０４…が回転体３２の複数の凸部３２１…間に嵌合する。そうすると、第一クラッチ体３０２の凸部３０４…と回転体３２の凸部３２１…とが周方向で当接することになる結果、第一クラッチ体３０２と回転体３２との間で回転トルクが伝達可能な状態となる。なお、この状態になるまで第二クラッチ体３０３は停止状態を維持することになるため、ネジ体Ｓによる筒体Ｃに対する引き込む作用は筒体Ｃを変形させるほど大きく作用していない。
【００７２】
そして、上述の如く、第一トルク伝達部３０８が第二トルク伝達部３０６…に係止されると、第一クラッチ体３０２の駆動が第二クラッチ体３０３に伝わり、シャフト４（第一係合部４０）を介してネジ体Ｓが回転し始めることになる。この状態で、上述の如く、回転体３２が第一クラッチ体３０２と係合しているため、ネジ体Ｓの回転に併せて回転体３２も回転し始めることになる。
【００７３】
そうすると、ストライカー３３は、嵌入凸部３３０が回転体３２の溝３２０に案内され、延出部３３１がスイッチ３１のプランジャ３１０に接近するように軸線方向に移動することになる。
【００７４】
そして、第一クラッチ体３０２、第二クラッチ体３０３、及び回転体３２が一体となって回転する結果、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの引き込み量に応じて、ストライカー３３が軸線方向に移動してスイッチ３１を押し操作する（延出部３３１がプランジャ３１０を押す）と、スイッチ３１が駆動源の駆動を停止させる。この状態で、ネジ体Ｓが筒体Ｃに対して必要な引き込みを行った状態になっているため、筒体Ｃの先端側が径方向外方に適正に拡大して変形した状態となり、母材Ｐに対する締結作業が完了することになる。
【００７５】
そして、上述の状態ではストライカー３３がスイッチ３１を押し操作した状態になっているため、次の締結作業を行う場合には、ストライカー３３を初期の位置に戻す。ストライカー３３は、付勢手段によって付勢されているため、嵌入凸部３３０…が回転体３２の溝３２０から離脱するようにストライカー３３を回転体３２の径方向外方に移動させると、付勢手段の付勢で初期の位置にまで自動的に戻ることになる。
【００７６】
従って、このような作業を繰り返し行うことで、複数の締結部材Ｆに対して適正な処理を行うことができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係る作動工具１によれば、押し操作によって駆動源の駆動を停止させるスイッチ３１と、駆動伝達機構３０の回転に連動して一定位置で回転可能に設けられるとともに、外周に螺旋状の溝３２０が形成された回転体３２と、回転体３２の溝３２０の少なくとも一部に嵌入される嵌入凸部３３０を有するストライカー３３とを備え、該ストライカー３３は、回転体３２が回転したときに嵌入凸部３３０が前記溝３２０に案内されて該回転体３２の回転中心線方向に移動するように構成されるとともに、所定量移動したときにスイッチ３１を押し操作するように構成されているので、ネジ体Ｓに生じるトルクに関係なく、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの引き込み量を常時一定にできる。従って、締結部材Ｆの筒体Ｃの加工精度のバラツキ等に影響を受けることなく筒体Ｃを常に適正な状態に変形させることができ、母材Ｐに対して締結部材（固着部材）Ｆを確実に固着させることができる
【００７８】
また、前記ストライカー３３は、前記溝３２０に対する嵌入凸部３３０の嵌入位置が回転体３２の回転中心線方向に位置変更可能に設けられているので、ストライカー３３の軸線方向の移動量を調節することができ、ネジ体Ｓによる筒体Ｃの引き込み量を調整することができる。これにより、筒体Ｃの変形量もその施工に応じた適正なものに調節することができる。
【００７９】
さらに、前記駆動伝達機構３０は、第一係合部４０に所定の回転負荷が生じていないときに回転体３２に対して駆動源からの駆動の伝達を解除する一方で、第一係合部４０に所定の回転負荷が生じたときに回転体３２に対して駆動源からの駆動を伝達するクラッチ手段３００を備えているので、ネジ体Ｓが筒体Ｃに対して緩んだ状態で螺入されているような場合であっても、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの緩みを気にすることなく、筒体Ｃを適切に変形させることができる。
【００８０】
特に、前記クラッチ手段３００を上述のように構成したので、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの螺入に緩みがあっても、その分のネジ体Ｓの回転量がストライカー３３の移動に反映されることがなく、より適正な締結作業を行うことができる。
【００８１】
尚、本発明の作動工具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８２】
上記実施形態において、ネジ体Ｓと筒体Ｃとで構成された締結部材Ｆを固着部材として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図８に示す如く、一端に鍔部Ｂ’が形成された筒体Ｃ’で構成されるナット部材Ｎを対象とする作動工具１であってもよい。
【００８３】
この場合、シャフト４は、第一係合部４０に代えて筒体Ｃ’に螺入されるネジ体Ｓ’が設けられたものを採用すればよい。具体的には、駆動伝達機構３０でネジ体Ｓ’が連結されたシャフト４を回転させ、そのネジ体Ｓ’を筒体Ｃ’に螺入することで筒体Ｃ’が軸線方向に座屈変形を起こして母材Ｐの裏面側で径方向外方に拡大変形する。これにより、ナット部材Ｎは、鍔部Ｂ’と拡大部分Ｌ’とが母材Ｐを挟み込んで固着されることになる。そして、シャフト４を逆転させることで、筒体Ｃ’からネジ体Ｓ’が抜かれ、所望するボルト等を筒体Ｃ’に螺入できる状態になる。そして、この場合においても、シャフト４が回転する際に、駆動伝達機構３０と連動して回転体３２が回転する結果、ストライカー３３がネジ体Ｓの回転量に対応してスライドし、筒体Ｃ’の変形が適正となったときにストライカー３３がスイッチ３１を押し操作して駆動源の駆動が停止される。従って、この場合においても、筒体Ｃ’の加工精度のバラツキ等に関係なく筒体Ｃ’を適正に変形させることができる。なお、ナット部材Ｎを対象とする場合、作動工具１には、ソケット体５を必ずしも設ける必要はない。
【００８４】
上記実施形態において、ツール本体２と一体的に形成されたハンドツールについて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、汎用のドリル等に着脱可能なアタッチメントとして構成してもよい。この場合、例えば、汎用ドリルのチャックに対して、軸体３０１を連結するとともに、ハウジング３４を汎用ドリルのケーシングに固定するようにすることで、上記ハンディーツールと同様に機能するものとなる。
【００８５】
上記実施形態において、スイッチ３１をハウジング３４の外側に設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、スイッチ３１をハウジング３４内に設けるとともにストライカー３３もハウジング３４内で移動できるように設けてもよい。但し、上記実施形態のように、ストライカー３３の配置を調整するには、上記実施形態のようにして外部からのアクセスが容易になるようすることが好ましい。
【００８６】
上記実施形態において、回転体３２を軸体３０１と同心又は略同心で回転するように配置したが、これに限定されるものではなく、例えば、軸体３０１の回転を回転体３２に伝達させるギア機構を配置することを前提に、回転体３２を軸体３０１と平行な軸周りで回転するように配置したり、軸体３０１を交差方向に延びる軸線周りで回転できるように配置したりしてもよい。この場合においても、回転体３２の回転中心線方向にストライカー３３が移動するように構成されるとともに、該ストライカー３３によってスイッチ３１を押し操作できるように構成されるため、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８７】
また、上記実施形態において、駆動伝達機構３０にクラッチ手段３００を介装するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、クラッチ手段３００を設けることなく、駆動伝達機構３０を歯車の組み合わせ（歯車機構）で構成してその出力軸に第一係合部４０（シャフト４）を連結するようにしてもよい。また、駆動伝達機構３０を単なる軸体で構成してもよい。上述の如く、駆動伝達機構３０を歯車機構で構成する場合、例えば、回転体３２は、何れかの歯車から回転力を受けて回転するように設ければよく、また、駆動伝達機構を単なる軸体で構成する場合には、軸体３０１とともに回転可能となるように回転体３２を設け、該軸体３０１又は回転体３２にシャフト４を連結するようにしてもよい。このようにしても、回転体３２が軸体３０１（駆動伝達機構３０）と連動して回転し、ストライカー３３をシャフト４（第一係合部４０）の回転量に対応した移動量で移動させてスイッチ３１を押し操作することができる。
【００８８】
さらに、上記実施形態において、駆動源に連結した減速機構を駆動源内装部２１に内装するようにしたが、例えば、作動部３内に減速機構を内装するようにしてもよい。すなわち、減速機構を駆動伝達機構３０の一構成としてもよい。そして、上記実施形態において、駆動源（エアーモータ）と駆動源とを別体で構成したが、例えば、駆動源に減速機付きのモータを採用すれば、必ずしも減速機構を設ける必要はなく、駆動源の出力軸に対して軸体３０１を直接的に連結してもよい。
【００８９】
上記実施形態において、シャフト４及びソケット体５を交換可能に構成したが、これに限定されるものではなく、これらは交換不能に構成されてもよい。但し、作動工具１の機能性、汎用性を高めるには、シャフト４及びソケット体５を交換可能にすることが好ましいことは言うまでもない。
【００９０】
上記実施形態において、嵌入凸部３３０を回転体３２の螺旋状の溝３２０の一部に嵌入させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、リング体の内周面に螺旋状の嵌入凸部３３０を形成するとともに、該リング体の外面に延出部３３１を延設してストライカー３３を構成し、回転体３２の溝３２０に嵌入凸部３３０を嵌め合わせる（螺合させる）ようにしてもよい。このようにしても回転体３２が回転することでストライカー３３が回転体３２の回転中心線方向に移動することになるため、上記実施形態と同様に、筒体Ｃ，Ｃ’が適正に変形した状態でストライカー３３にスイッチを押し操作させることができる。但し、このようにすると、ストライカー３３を元の位置に戻す（復帰させる）際に回転体３２を逆転させる必要があるため、構造や駆動源の制御等の簡素化の観点から上記実施形態のようにすることが好ましい。
【００９１】
上記実施形態において、駆動源を停止させる際に押し操作するスイッチ３１を採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、引き操作によって駆動源を停止させるスイッチを採用するとともに、ストライカー３３が、所定量移動したときにスイッチ３１を引き操作するように構成してもよい。例えば、図９に示す如く、回転体３２の外周に形成される溝３２０を第一実施形態の溝とは逆向きに巻いた態様で形成（回転体３２が第一実施形態と同方向に回転したときにストライカー３３をソケット体４側に送ることができる逆ネジで形成）し、ストライカー３３の延出部３３１に対してスイッチ３１のプランジャ３１０に向けて延出して先端部に係止爪３３３の形成された突片３３４を設けるとともに、スイッチ３１のプランジャ３１０の先端部に対して前記係止爪３３３に係止される被係止部３１７を設け、ストライカー３３が回転体３２の溝３２０に案内されて（送られて）軸線方向に所定量移動したときに、係止爪３３３が被係止部３１７を係止してプランジャ３１０（スイッチ３１）を引き操作するようにしてもよい。このようにしても、ネジ体Ｓの回転量が所定量になった状態で、ストライカー３３がスイッチ３１を引き操作して駆動源が停止するため、ネジ体Ｓに生じるトルクに関係なく、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの引き込み量を常時一定にできる。
【００９２】
また、回転体３２の外周に形成される溝３２０の向きを第一実施形態と同様にした場合には、プランジャ３１０が第一実施形態のスイッチ３１のプランジャ３１０とは逆方向に延出するように、ストライカー３３を基準にして第一実施形態の配置に対して対称となる位置にスイッチ３１を配置し、ストライカー３３の延出部３３１に対してスイッチ３１のプランジャ３１０に向けて延出して先端部に係止爪３３３の形成された突片３３４を設けるとともに、スイッチ３１のプランジャ３１０の先端部に対して前記係止爪３３３に係止される被係止部３１７を設け、ストライカー３３が回転体３２の溝３２０に案内されて（送られて）軸線方向に所定量移動したときに、係止爪３３３が被係止部３１７を係止してプランジャ３１０（スイッチ３１）を引き操作するようにしてもよい。このようにしても、ネジ体Ｓの回転量が所定量になった状態で、ストライカー３３がスイッチ３１を引き操作して駆動源が停止するため、ネジ体Ｓに生じるトルクに関係なく、筒体Ｃに対するネジ体Ｓの引き込み量を常時一定にできる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施形態に係る作動工具の全体斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る作動工具の全体側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る作動工具の部分拡大平面図を含んだ全体平面図を示す。
【図４】同実施形態に係る作動工具の部分拡大断面図を示す。
【図５】同実施形態に係る作動工具のハウジングを省略した要部分解斜視図であって、駆動伝達機構（クラッチ手段）及び回転体の分解斜視図を示す。
【図６】同実施形態に係る作動工具のハウジングを省略した要部拡大図であって、駆動伝達機構（クラッチ手段）及び回転体の部分拡大側面図を示す。
【図７】同実施形態に係る作動工具（及び従来の作動工具）の対象となる締結具の説明図であって、（ａ）は、処理前の締結具の断面図を示し、（ｂ）は、処理後の締結具の断面図を示す。
【図８】他実施形態に係る作動工具（及び従来の作動工具）の対象となるナット部材の説明図であって、（ａ）は、処理前の締結具の断面図を示し、（ｂ）は、処理後の締結具の断面図を示す。
【図９】本発明の別の実施形態に係る作動工具の部分拡大断面図を示す。
【符号の説明】
【００９４】
１…作動工具、２…ツール本体、３…作動部、５…シャフト、４…ソケット体、１０…ベアリング、１１…ベアリング、２０…ハンドル部、２１…駆動源内装部、２２…トリガースイッチ、２３…ケーシング、２４…ホース接続部、３０…駆動伝達機構、３１…スイッチ、３２…回転体、３３…ストライカー、３４…ハウジング、４０…第一係合部、５０…第二係合部、３００…クラッチ手段、３０１…軸体、３０２…第一クラッチ体、３０３…第二クラッチ体、３０４…凸部、３０５…傾斜部、３０６…第二トルク伝達部、３０７…トルク伝達面、３０８…第一トルク伝達部、３１０…プランジャ、３１１…弁機構、３１２…ケース、３１３ａ，３１３ｂ…フランジ、３１４ａ，３１４ｂ…長穴、３１５ａ，１５ｂ…円形穴、３１７…被係止部、３２０…溝、３２１…凸部、３２２…軸体挿通穴、３３０…嵌入凸部、３３１…延出部、３３２…スライド体、３３３…係止爪、３３４…突片、３４０ａ，３４０ｂ…ネジ穴、３４１…スリット、Ｂ，Ｂ’…鍔部、Ｃ，Ｃ’…筒体、Ｆ…締結部材、Ｈ…頭部、Ｎ…ナット部材、Ｐ…母材、Ｓ…ネジ体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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