(57)【要約】【課題】像振れ補正装置において、構造の簡素化、小型化等を図りつつ、ノイズ等の影響を防止して、高精度に手振れ等の補正を行えるようにする。【解決手段】ベース１００，１１０、可動保持部材１２０、可動保持部材をレンズの光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持する支持機構、可動保持部材を駆動するべく磁気回路を含む駆動手段１３０，１４０、可動保持部材の位置を検出する磁気センサ１７１、１７２を含む位置検出手段、可動保持部材を休止位置に復帰させる復帰手段１６１，１６２を備えた構成において、駆動手段の磁気回路における磁束が磁気センサに及ぼす影響を補正する補正手段９１，９８，９９を設けた。これによれば、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、駆動手段の磁気回路における磁束が磁気センサに及ぼす影響を防止して、高精度に手振れ等の補正を行うことができる。【選択図】図９
2010231043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するベースと、
レンズを保持する可動保持部材と、
前記可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内で前記ベースに対して移動自在に支持する支持機構と、
前記可動保持部材を前記平面内で駆動するべく，前記ベース及び可動保持部材の一方に固定された駆動磁石，前記ベース及び可動保持部材の他方に固定されたコイルを含む駆動手段と、
休止状態において前記可動保持部材を所定の休止位置に復帰させるべく，前記コイルを挟んで前記駆動磁石と対向する位置に配置されて休止位置に復帰させる磁力を発生するように前記ベース及び可動保持部材の他方に固定された復帰磁石を含む復帰手段と、
前記可動保持部材の位置を検出するべく，前記復帰磁石及び前記駆動磁石の一方と対向する位置において前記ベース及び可動保持部材の一方に固定された磁気センサを含む位置検出手段と、
前記駆動手段の磁気回路における磁束が前記磁気センサに及ぼす影響を補正する補正手段と、
を含む、ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記可動保持部材が移動しない所定レベル以下の通電時間及び印加電圧にて前記コイルに通電したとき前記磁気センサが出力する出力値を補正量として設定し、前記可動保持部材を移動させるべく前記コイルに通電する際に前記補正量に基づいて前記磁気センサの出力値を補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記コイルに対して異なる二つ以上の電圧値を印加して前記補正量を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記コイルに対する通電時間又は印加電圧に応じた補正量に関する情報を予め記憶する記憶部と、前記可動保持部材を移動させるべく前記コイルに通電する際に前記記憶部に記憶された補正量に基づいて前記磁気センサの出力値を演算補正する演算補正部を含む、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、
請求項１ないし４いずれか一つに記載の像振れ補正装置を含む、
ことを特徴とする撮像レンズユニット。
【請求項６】
撮像素子を含むカメラユニットにおいて、
請求項１ないし４いずれか一つに記載の像振れ補正装置を含む、
ことを特徴とするカメラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラのレンズ鏡筒やシャッタユニット等に搭載される像振れ補正装置、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットに関し、特に、携帯電話機等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用される小型で薄型の像振れ補正装置、撮像レンズユニット及びカメラユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の像振れ補正装置としては、中央に開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面に設けられた第１案内軸と、第１案内軸に沿って往復動自在に支持された第１可動部材と、第１案内軸と９０度の方向に方向付けられて第１可動部材の前面に設けられた第２案内軸と、第２案内軸に沿って往復動自在に支持されかつレンズを保持する第２可動部材と、第１可動部材及び第２可動部材を一緒に第１案内軸の方向に往復動させる第１駆動装置と、第２可動部材を第２案内軸の方向に往復動させる第２駆動装置と、第２可動部材（レンズ）の位置を検出する位置検出手段を備え、第１駆動装置及び第２駆動装置として、第２可動部材に設けられたコイル及びベースに設けられた磁石を含むボイスコイルモータを採用し、位置検出手段として、ベースに設けられた駆動装置の磁石と対向する位置において第２可動部材に設けられ磁気センサ（ホール素子）を採用したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この装置においては、第１可動部材と第２可動部材が光軸方向に配列された二段構成となっているため、光軸方向において装置の大型化を招く。
また、第２駆動装置は第２可動部材だけを駆動するものの、第１駆動装置は第１可動部材だけでなく第２可動部材及び第２案内軸も一緒に駆動する必要があるため、第１可動部材だけを駆動する場合に比べてより大きな駆動力を発生しなければならず、第１駆動装置の大型化を招く。また、第１駆動装置の駆動負荷と第２駆動装置の駆動負荷が異なるため、レンズを光軸に垂直な平面内で位置決めするための駆動制御が容易ではない。
さらに、レンズを保持した第２可動部材を休止位置へ復帰させる復帰手段を備えていないため、上記構成をなす駆動装置及び位置検出手段の他に、復帰手段等を含める構成を考慮すると、さらに装置の大型化を招く。
【０００３】
また、他の像振れ補正装置としては、開口部を有する略矩形状のベースと、ベースの前面四隅に植設されて光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）と、４本の弾性支持部材の先端が連結されてレンズを保持する可動部材と、可動部材に設けられた第１磁石及び第１ヨークと、可動部材に設けられた第２磁石及び第２ヨークと、ベースとは異なる他の部材に固定されて可動部材の前方に配置され第１コイル及び第２コイルを保持する略矩形状の固定枠とを備え、第１磁石及び第１ヨーク並びに第１コイルにより第１駆動手段を構成し、第２磁石及び第２ヨーク並びに第２コイルにより第２駆動手段を構成し、第１駆動手段により可動部材を光軸に垂直な第１方向に駆動し、第２駆動手段により可動部材を光軸及び第１方向に垂直な第２方向に駆動するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この装置においては、可動部材が、光軸方向に伸長する４本の弾性支持部材（ワイヤ）を用いてベースに支持され、さらに可動部材の前方において他の部材によりコイルを保持する固定枠が支持されているため、光軸方向において装置の大型化を招くと共に、４本の弾性支持部材の連結部がリンク状ではなくリジッドに連結されているため、可動部材（レンズ）が光軸に垂直な平面方向に移動させられるだけでなく光軸に対して傾斜する虞がある。
また、ベースと可動部材は連結されていても、コイルを保持する固定枠は一体的に連結されていないため、像振れ補正装置としてモジュール化することができず、取り扱いが不便であると共に、一つの部材（例えばベース）を基準として、可動部材の第１磁石及び第２磁石と固定枠の第１コイル及び第２コイルをそれぞれ位置合わせすることができず、装置の組付け作業が面倒である。さらに、第１駆動手段（の第１磁石及び第１ヨーク）と第２駆動手段（の第２磁石及び第２ヨーク）が、レンズに対して可動部材の片側にのみ配置されているため、第１駆動手段及び第２駆動手段は、レンズに対して対称ではなく可動部材の一方側にのみ駆動力を及ぼすことになり、可動部材の傾斜すなわちレンズの傾斜を助長する傾向にある。
さらに、他の実施形態として、レンズを保持する円盤状の可動部材と、可動保持部材に固定された２つの磁石と、２つの磁石に対向する位置においてベースに設けられた２つのコイルと、１つの磁石を挟む両側において可動部材に設けられた２つの位置センサを含む位置検出手段を備えたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この位置センサとして、ホール素子等の磁気センサと磁石を採用する場合には、専用の磁石をベース側に設ける必要があり、構造の複雑化及び装置の大型化を招く。
【０００４】
また、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持した可動部材と、可動部材をベースに対して移動自在に支持する支持機構として３つのボール及びコイルスプリングと、可動部材を光軸に垂直な方向に駆動する駆動手段（駆動用磁石、コイル、ヨーク）と、可動部材の位置を検出するための位置検出手段（磁石、ホール素子）を備えたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
この装置においては、可動部材とベースの間に３つの転動するボールを介在させているため、光軸方向において装置を薄型化することはできるものの、可動部材が３つのボールに接触して常時支持されるようにコイルスプリングにより付勢力を及ぼしており、コイルスプリングの付勢力は可動部材を駆動する際に抵抗力すなわち駆動負荷として作用するため、駆動手段としては、コイルスプリングの付勢力に対抗し得るだけの駆動力を発生させる必要がある。また、位置検出手段として、駆動用の磁石とは別に、専用の磁石を採用しているため、構造の複雑化及び装置の大型化を招く。
【０００５】
さらに、他の像振れ補正装置としては、ベースと、レンズを保持する可動部材と、可動部材を光軸に垂直な二方向に駆動する第１駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）及び第２駆動手段（磁石、コイル、ヨーク）と、コイルに通電しない非通電状態（休止状態）において、可動部材を中心位置に復帰させる（センタリングする）ための２つのアシストバネと、可動部材の位置を検出する位置検出手段等を備えたものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
この装置においては、可動部材を中心位置に復帰させる復帰手段として、アシストバネを採用しているため、アシストバネの配設スペースが必要になり、又、位置検出手段として、可動部材側に設けられたターゲット部材及びベース側（回路基板）に設けられたフォトリフレクタ及び電気素子等を採用しているため、装置の大径化等を招く。
【０００６】
上記のような磁気回路を含む駆動手段、磁気センサを含む位置検出手段等を備えた構成において、装置の小型化を図るために駆動手段と位置検出手段を互いに近付けて配置すると、磁気センサが駆動手段による磁束の影響を受けて高精度に位置検出を行うことができず、像振れを高精度に補正できないという問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８６３１８号公報
【特許文献２】特開２００８−６４８４６号公報
【特許文献３】特許第３９６９９２７号公報
【特許文献４】特許第３８６９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化等を図りつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の休止位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の像振れ補正装置は、開口部を有するベースと、レンズを保持する可動保持部材と、可動保持部材をレンズの光軸に垂直な平面内でベースに対して移動自在に支持する支持機構と、可動保持部材を上記平面内で駆動するべく磁気回路を含む駆動手段と、可動保持部材の位置を検出するべく，ベース及び可動保持部材の一方に固定された駆動磁石，ベース及び可動保持部材の他方に固定されたコイルを含む駆動手段と、休止状態において可動保持部材を所定の休止位置に復帰させるべく，コイルを挟んで駆動磁石と対向する位置に配置されて休止位置に復帰させる磁力を発生するようにベース及び可動保持部材の他方に固定された復帰磁石を含む復帰手段と、可動保持部材の位置を検出するべく，復帰磁石及び駆動磁石の一方と対向する位置においてベース及び可動保持部材の一方に固定された磁気センサを含む位置検出手段と、駆動手段の磁気回路における磁束が磁気センサに及ぼす影響を補正する補正手段と、を含むことを特徴としている。
この構成によれば、手振れ等が発生した場合、補正用のレンズを保持する可動保持部材は、補正手段により補正された磁気センサの信号に基づいて駆動される駆動手段の電磁駆動力により、ベースに対して光軸に垂直な平面内で二次元的に移動させられるため、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。また、休止状態においては、復帰手段により可動保持部材を所定の休止位置に自動的に復帰させることができる。
ここで、駆動手段の磁気回路における磁束が磁気センサに及ぼす影響を補正する補正手段を設けたことにより、駆動手段の磁気回路が磁気センサに影響を及ぼすような近接した領域に配置される（すなわち、装置が小型化された）場合でも、高精度に手振れ等の補正を行うことができる。
また、コイルが通電されると、駆動磁石との間に電磁駆動力を発生する磁気回路が形成され、又、磁気センサと復帰磁石とが相対的に移動することで、可動保持部材の位置が検出される。さらに、休止状態においては、可動保持部材は、復帰磁石と駆動磁石との間に生じる磁気的吸引力により、所定の休止位置に自動的に復帰させられる。
ここで、復帰磁石が磁気センサとの間で磁気回路を形成するための磁石を兼ねるため、部品の共用化による構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００１０】
上記構成において、補正手段は、可動保持部材が移動しない所定レベル以下の通電時間及び印加電圧にてコイルに通電したとき磁気センサが出力する出力値を補正量として設定し、可動保持部材を移動させるべくコイルに通電する際に上記補正量に基づいて磁気センサの出力値を補正する、構成を採用することができる。
この構成によれば、駆動手段（コイルと駆動磁石）の磁気回路が発生する磁束の影響分を補正量として容易に設定することができ、又、補正量に基づき補正された磁気センサの出力値に基づき、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
【００１１】
上記構成において、補正手段は、コイルに対して異なる二つ以上の電圧値を印加して補正量を設定する、構成を採用することができる。
この構成によれば、二つの電圧値を印加することで、補正量を直線的な補正関数として表すことができ、それ故に、補正量を簡単な数式等で設定することができる。
【００１２】
上記構成において、補正手段は、コイルに対する通電時間又は印加電圧に応じた補正量に関する情報を予め記憶する記憶部と、可動保持部材を移動させるべくコイルに通電する際に記憶部に記憶された補正量に基づいて磁気センサの出力値を演算補正する演算補正部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、予め記憶部に記憶された補正量に関する情報（通電時間又は印加電圧に応じた補正値又は補正関数等）に基づいて、演算補正部により磁気センサの出力値が演算補正されるため、マイクロコンピュータ等による演算処理を追加するだけで、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
【００１３】
また、本発明の撮像レンズユニットは、撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置のいずれか一つを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。
すなわち、撮像用の複数のレンズに加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像レンズユニットを提供することができる。
【００１４】
さらに、本発明のカメラユニットは、撮像素子を含むカメラユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置のいずれか一つを含む、ことを特徴としている。
この構成によれば、撮像素子を含むカメラユニットにおいて、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材に保持される補正用のレンズが適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができ、撮像素子により良好な撮影画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成をなす像振れ補正装置によれば、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化等を達成しつつ、携帯電話機等のカメラユニットに搭載することができ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ、又、休止状態において補正用のレンズを所定の休止位置に自動的に復帰させる（センタリングする）ことが可能な像振れ補正装置を得ることができ、又、この像振れ補正装置を備えた撮像レンズユニット及びカメラユニットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の像振れ補正装置が組み込まれたカメラユニットを搭載した携帯情報端末機を示す斜視図である。
【図２】カメラユニットを示す斜視図である。
【図３】カメラユニットの内部を示す断面図である。
【図４】像振れ補正装置の制御システムを示すブロック図である。
【図５】カメラユニットの断面図である。
【図６】像振れ補正装置の斜視図である。
【図７】像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図８】像振れ補正装置の断面図である。
【図９】図８に示す像振れ補正装置の部分拡大断面図である。
【図１０】像振れ補正装置の一部（可動保持部材等）を示す斜視図である。
【図１１】像振れ補正装置の一部（可動保持部材等）を示す正面図である。
【図１２】像振れ補正装置の一部（可動保持部材等）を示す背面図である。
【図１３】像振れ補正装置の一部（固定枠等）を示す背面図である。
【図１４】像振れ補正装置の一部（固定枠、可動保持部材等）を示す平面図である。
【図１５】（ａ）は像振れ補正装置に含まれる磁気センサが駆動手段の磁気回路の影響を受ける状態で、コイルが通電された際の可動保持部材の移動及び磁気センサの出力を示すタイムチャートであり、（ｂ）は像振れ補正装置に含まれる補正手段により補正量を設定する手法を示すタイムチャートである。
【図１６】補正手段により補正を行うための一定電圧での通電制御（印加時間制御）を示すものであり、コイルの端子電圧、可動保持部材の移動量、磁気センサの出力を示すタイムチャートである。
【図１７】補正手段により補正を行うための通電制御（電圧制御）を示すものであり、コイルの端子電圧、可動保持部材の移動量、磁気センサの出力を示すタイムチャートである。
【図１８】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【図１９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、像振れ補正装置の動作を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
この像振れ補正装置を組み込んだカメラユニットＵは、図１に示すように、扁平で小型の携帯情報端末機ＰＨに搭載されている。携帯情報端末機ＰＨは、略矩形で扁平な輪郭をなす筐体ＰＨ１、筐体ＰＨ１の表面に配置された種々の情報を表示する液晶パネル等の表示部ＰＨ２及び操作ボタンＰＨ３、表示部ＰＨ２の反対側の表面に形成された撮影窓ＰＨ４等を備えている。そして、カメラユニットＵは、図１に示すように、撮影窓ＰＨ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１に対して垂直な方向に延在するように筐体ＰＨ１の内部に収容されている。
【００１８】
カメラユニットＵは、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０、プリズム２０、レンズＧ１、レンズＧ２を保持する第１可動レンズ群３０、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する第２可動レンズ群としての像振れ補正装置Ｍ、レンズＧ６、フィルタ４０、撮像素子としてのＣＣＤ５０、第１可動レンズ群３０を光軸Ｌ２方向に駆動する第１駆動ユニット６０、第２可動レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）を光軸Ｌ２方向に駆動する第２駆動ユニット７０、角速度センサ８０、制御ユニット９０等を備えている。
【００１９】
ユニットケース１０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ１方向の厚さ寸法が薄く、又、光軸Ｌ２方向の長さ寸法が短くなるように、扁平で略矩形をなす形状に形成されており、プリズム２０を固定する突出部１１、レンズＧ１を保持する保持部１２、レンズＧ６を保持する保持部１３、フィルタ４０を保持する保持部１４、ＣＣＤ５０を保持する保持部１５等を備えている。
プリズム２０は、図２及び図３に示すように、ユニットケース１０の突出部１１に収容されて、撮影窓ＰＨ４から進入する被写体光の光軸Ｌ１を直角に屈曲させて光軸Ｌ２方向に導くようになっている。
レンズＧ１は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ１，Ｌ２方向においてプリズム２０の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１２に固定されている。
【００２０】
第１可動レンズ群３０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてレンズＧ１の後方に配置され、光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されており、第１駆動ユニット６０により光軸Ｌ２方向に往復駆動されるようになっている。
すなわち、第１可動レンズ群３０は、レンズ保持部材３１、ガイドシャフト６１にガイドされる被ガイド部３２、回り止めシャフト６２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部３３、リードスクリュー６３に螺合されたナット６５が当接するＵ字状係合部３４等を備えている。
【００２１】
レンズＧ６は、図３に示すように、光軸Ｌ２方向において第２可動レンズ群（像振れ補正装置Ｍ）の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１３に固定されている。
フィルタ４０は、赤外線カットフィルタあるいはローパスフィルタ等であり、図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてレンズＧ６の後方に配置され、ユニットケース１０の保持部１４に固定されている。
ＣＣＤ５０は、図３に示すように、光軸Ｌ２方向においてフィルタ４０の後方に配置されて、ユニットケース１０の保持部１５に固定されている。
【００２２】
第１駆動ユニット６０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト６１及び回り止めシャフト６２、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー６３、リードスクリュー６３を回転駆動するモータ６４、リードスクリュー６３に螺合すると共に第１可動レンズ群３０のＵ字状係合部３４に当接するナット６５、Ｕ字状係合部３４をナット６５に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすべくレンズ保持部材３１と後述する固定枠１００との間に掛止される引張り型のコイルスプリング６６等を備えている。
【００２３】
第２駆動ユニット７０は、図２及び図３に示すように、光軸Ｌ２方向に伸長してユニットケース１０に固定されたガイドシャフト７１及び回り止めシャフト（ここでは、回り止めシャフト６２を兼用）、光軸Ｌ２方向に伸長するリードスクリュー７３、リードスクリュー７３を回転駆動するモータ７４、リードスクリュー７３に螺合すると共に第２可動レンズ群に含まれる固定枠１００のＵ字状係合部１０６に当接するナット７５、Ｕ字状係合部１０６をナット７５に向けて常時付勢する付勢力を及ぼすコイルスプリング（ここでは、コイルスプリング６６を兼用）等を備えている。
【００２４】
角速度センサ８０は、図３に示すように、ユニットケース１０に基板を介して固定されており、カメラユニットＵが受ける振動や振れを検出するようになっている。
制御ユニット９０は、図３に示すように、ユニットケース１０の外壁に固定されたマイクロコンピュータであり、図４に示すように、演算処理を行うと共に種々の信号を処理して指令信号を発する制御部９１、第１駆動ユニット６０のモータ６４を駆動するモータ駆動回路９２、第２駆動ユニット７０のモータ７４を駆動するモータ駆動回路９３、ＣＣＤ５０を駆動するＣＣＤ駆動回路９４、像振れ補正装置Ｍに含まれる第１コイル１３２及び第２コイル１４２を駆動する駆動回路９５、像振れ補正装置Ｍに含まれる可動保持部材１２０の位置を検出する第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２に接続される位置検出回路９６、角速度センサ８０に接続される角速度検出回路９７、種々の情報を予め記憶しておく記憶部としての記憶回路９８、記憶回路９８に記憶された情報等に基づいて演算補正を行う演算補正部としての演算補正回路９９等を備えている。
【００２５】
第２可動レンズ群としての像振れ補正装置Ｍは、図２、図３、図５に示すように、光軸Ｌ２方向において第１可動レンズ群３０とレンズＧ６の間に配置され、光軸Ｌ２方向に移動自在に支持されている。
そして、像振れ補正装置Ｍは、図２、図６ないし図８に示すように、ベースとしての固定枠１００及びカバー枠１１０、可動保持部材１２０、駆動手段としての（第１駆動磁石１３１，第１コイル１３２，及び第１ヨーク１３３，１３４を含む）第１駆動機構１３０、駆動手段としての（第２駆動磁石１４１，第２コイル１４２，及び第２ヨーク１４３，１４４を含む）第２駆動機構１４０、フレキシブル配線板１５０、復帰手段としての第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２、位置検出手段としての第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２、駆動手段の磁気回路における磁束が磁気センサ１７１，１７２に及ぼす影響を補正する補正手段としての上記制御ユニット９０（制御部９１、記憶回路９８、演算補正回路９９）等を備えている。
【００２６】
固定枠１００は、図６ないし図９、図１３に示すように、光軸Ｌ２方向に略扁平で、光軸Ｌ２に直交し光軸Ｌ１に平行な直線Ｓ１の方向に幅狭で、光軸Ｌ２及び直線Ｓ１に直交する直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形の平板状に形成されており、光軸Ｌ２を中心とする八角形の開口部１０１、第１駆動磁石１３１を嵌め込んで固定する嵌合孔１０２及び第１ヨーク１３３を嵌め込んで固定する嵌合孔１０２´、第２駆動磁石１４１を嵌め込んで固定する嵌合孔１０３及び第２ヨーク１４３を嵌め込んで固定する嵌合孔１０３´、ガイドシャフト７１に摺動自在に係合されてガイドされる被ガイド部１０４、回り止めシャフト６２に摺動自在に係合されて光軸Ｌ２回りの回転が規制される被規制部１０５、リードスクリュー７３に螺合されたナット７５が当接するＵ字状係合部１０６、支持機構としての複数（ここでは、４つ）の凸部１０７、カバー枠１１０を位置決めする２つの位置決め穴１０８、カバー枠１１０をネジＢにて固定する固定部１０９等を備えている。
【００２７】
開口部１０１は、図１３に示すように、直線Ｓ１と直線Ｓ２との交点においてベースの開口部の中心Ｃ１を画定し、可動保持部材１２０が駆動される範囲内において、可動保持部材１２０の保持部１２０ａが非接触にて通過し得る内径寸法に形成されている。
嵌合孔１０２（及び嵌合孔１０２´）と嵌合孔１０３（及び嵌合孔１０３´）とは、図８及び図１３に示すように、直線Ｓ１に対して線対称となるように形成されている。
すなわち、第１駆動磁石１３１及び第１ヨーク１３３と第２駆動磁石１４１及び第２ヨーク１４３は、固定枠１００上において、直線Ｓ１に対して線対称に配置される。
【００２８】
カバー枠１１０は、図６ないし図９に示すように、光軸Ｌ２方向において可動保持部材１２０を挟み込むように配置されて固定枠１００に固定されており、その中央において円形の開口部１１０ａ、開口部１１０ａの両側において、第１ヨーク１３４を嵌合して固定する嵌合凹部１１１、第１磁気センサ１７１を嵌合して固定する嵌合孔１１２、第２ヨーク１４４を嵌合して固定する嵌合凹部１１３、第２磁気センサ１７２を嵌合して固定する嵌合孔１１４、固定枠１１０の位置決め穴１０８に嵌合される２つの置決めピン１１５、固定枠１１０の固定部１０９に捩じ込むネジＢを通すネジ孔１１６等を備えている。
【００２９】
開口部１１０ａは、可動保持部材１２０が駆動される範囲内において、保持部１２０ａが非接触にて通過し得る内径寸法に形成されている。
嵌合孔１１２は、カバー枠１１０及び可動保持部材１２０が固定枠１００に組み付けられた状態で、第１磁気センサ１７１を第１復帰磁石１６１に対向させる位置に形成されている。
嵌合孔１１４は、カバー枠１１０及び可動保持部材１２０が固定枠１００に組み付けられた状態で、第２磁気センサ１７２を第２復帰磁石１６２に対向させる位置に形成されている。
【００３０】
可動保持部材１２０は、図６ないし図１１に示すように、光軸Ｌ２方向に一部を除いて略扁平で、光軸Ｌ２に直交し光軸Ｌ１に平行な直線Ｓ１の方向に幅狭で、光軸Ｌ２及び直線Ｓ１に直交する直線Ｓ２の方向に長尺な略矩形の平板状に形成されており、光軸Ｌ２を中心としレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する円筒状の保持部１２０ａ、保持部１２０ａを挟んで直線Ｓ２方向の両側に延出する２つの延出部１２１、第１コイル１３２を嵌め込んで固定する嵌合凹部１２２、第２コイル１４２を嵌め込んで固定する嵌合凹部１２３、第１復帰磁石１６１を嵌め込んで固定する嵌合孔１２４、第２復帰磁石１６２を嵌め込んで固定する嵌合孔１２５、支持機構としての複数の凸部１０７に当接する複数（ここでは、４つ）の当接面１２６、嵌合凹部１２２，１２３の領域において形成された複数の貫通孔１２７等を備えている。すなわち、可動保持部材１２０は、保持部１２０ａ及び保持部１２０ａを挟んで両側から所定幅にて直線Ｓ２方向に延出する２つの延出部１２１を画定するように形成されている。
【００３１】
嵌合凹部１２２（及び嵌合孔１２４）は、図１１及び図１２に示すように、直線Ｓ２と４５度をなす直線Ｓ３の方向に長尺でかつ直線Ｓ３に垂直な直線Ｓ４´の方向に幅狭い略矩形状に形成されている。
嵌合凹部１２３（及び嵌合孔１２５）は、図１１及び図１２に示すように、直線Ｓ２と４５度をなす直線Ｓ４の方向に長尺でかつ直線Ｓ４に垂直な直線Ｓ３´の方向に幅狭い略矩形状に形成されている。
そして、嵌合凹部１２２（及び嵌合孔１２４）と嵌合凹部１２３（及び嵌合孔１２５）は、図１１及び図１２に示すように、直線Ｓ１に対して線対称に形成されている。
すなわち、第１コイル１３２及び第１復帰磁石１６１と第２コイル１４２及び第２復帰磁石１６２は、可動保持部材１２０上において、直線Ｓ１に対して線対称に配置されている。
【００３２】
複数の当接面１２６は、図１１に示すように、直線Ｓ１，Ｓ２に対して線対称的に配置されており、可動保持部材１２０が光軸Ｌ２に垂直な平面（直線Ｓ１，Ｓ２を含む平面）内において二次元的に移動する範囲において、固定枠１００の対応する凸部１０７に接触した状態から逸脱しないように、所定の面積をなす平面状に形成されている。
すなわち、４つの当接面１２６が４つの凸部１０７に当接するように、可動保持部材１２０が固定枠１００に対向して配置されると、固定枠１００に固定された第１駆動磁石１３１と可動保持部材１２０に固定された第１復帰磁石１６１が磁気的に吸引し、又、固定枠１００に固定された第２駆動磁石１４１と可動保持部材１２０に固定された第２復帰磁石１６２が磁気的に吸引するため、可動保持部材１２０は、固定枠１００から離れることなく、光軸Ｌ２に垂直な平面内で移動自在に支持された状態となり、第１駆動機構１３０及び第２駆動機構１４０の駆動力により、固定枠１００に対して光軸Ｌ２に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れが高精度に補正される。
【００３３】
ここで、支持機構は、固定枠１００に設けられた複数の凸部１０７と、可動保持部材１２０に設けられて凸部１０７に当接する複数の当接面１２６により構成されるだけであるため、構造の簡素化、装置の小型化を達成することができる。
また、可動保持部材１２０を固定枠１００に対向させて配置するだけで組付けることができるため、組み付け作業の簡素化等が達成される。
【００３４】
第１駆動機構１３０は、図７ないし図９、図１３及び図１４に示すように、第１駆動磁石１３１、第１コイル１３２、第１ヨーク１３３，１３４を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第１駆動磁石１３１は、図１３及び図１４に示すように、直線Ｓ３を通る面を境にＮ極とＳ極とに着磁された矩形形状に形成されて、固定枠１００の嵌合凹部１０２に嵌合されて固定されている。そして、第１駆動磁石１３１の中心Ｐ１は、直線Ｓ２と直線Ｓ３との交点に位置するように配置されている。
第１コイル１３２は、図１１ないし図１４に示すように、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ３の方向に長軸及び直線Ｓ４´の方向に短軸をもつ略楕円環状をなすように形成されて、可動保持部材１２０が休止位置にあるとき、その中心Ｐ３が中心Ｐ１と重なるように配置されるべく、可動保持部材１２０の嵌合孔１２２に嵌合されて固定されている。
そして、第１コイル１３２は、その長軸が直線Ｓ２（保持部１２０ａ及び延出部１２１の配列方向）に対して４５度の傾斜角度をなす（その長軸が直線Ｓ３と平行になる）ように配置されている。
第１ヨーク１３３は、図７及び図８に示すように、第１駆動磁石１３１と同等以上の面積をなす矩形の平板状に形成されて、第１駆動磁石１３１に接触した状態で、固定枠１００の嵌合孔１０２´に嵌合されて固定されている。
第１ヨーク１３４は、第１ヨーク１３３と同等の面積をなす矩形の平板状に形成されて、カバー枠１１０の嵌合凹部１１１に嵌合されて固定されている。
そして、第１駆動機構１３０は、第１コイル１３２に対する通電をオン／オフすることにより、光軸Ｌ２に垂直な第１方向すなわち直線Ｓ４´の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００３５】
第２駆動機構１４０は、図７ないし図９、図１３及び図１４に示すように、第２駆動磁石１４１、第２コイル１４２、第２ヨーク１４３，１４４を含むボイスコイルモータとして形成されている。
第２駆動磁石１４１は、図１３及び図１４に示すように、直線Ｓ４を通る面を境にＮ極とＳ極とに着磁された矩形形状に形成されて、固定枠１００の嵌合凹部１０３に嵌合されて固定されている。そして、第２駆動磁石１４１の中心Ｐ２は、直線Ｓ２と直線Ｓ４との交点に位置するように配置されている。
第２コイル１４２は、図１１ないし図１４に示すように、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ４の方向に長軸及び直線Ｓ３´の方向に短軸をもつ略楕円環状をなすように形成されて、可動保持部材１２０が休止位置にあるとき、その中心Ｐ４が中心Ｐ２と重なるように配置されるべく、可動保持部材１２０の嵌合孔１２３に嵌合されて固定されている。
そして、第２コイル１４２は、その長軸が直線Ｓ２（保持部１２０ａ及び延出部１２１の配列方向）に対して４５度の傾斜角度をなす（その長軸が直線Ｓ４と平行になる）ように配置されている。
第２ヨーク１４３は、図７及び図８に示すように、第２駆動磁石１４１と同等以上の面積をなす矩形の平板状に形成されて、第２駆動磁石１４１に接触した状態で、固定枠１００の嵌合孔１０３´に嵌合されて固定されている。
第２ヨーク１４４は、第２ヨーク１４３と同等の面積をなす矩形の平板状に形成されて、カバー枠１１０の嵌合凹部１１３に嵌合されて固定されている。
そして、第２駆動機構１４０は、第２コイル１４２に対する通電をオン／オフすることにより、光軸Ｌ２に垂直な第２方向すなわち直線Ｓ３´の方向に電磁駆動力を発生するようになっている。
【００３６】
上記第１駆動機構１３０と第２駆動機構１４０とは、図１４に示すように、可動保持部材１２０に保持されたレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２と直交する直線Ｓ１に対して線対称に配置されているため、各々が受ける駆動負荷は同一であり、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を挟んで両側に駆動力を及ぼすため、可動保持部材１２０を光軸Ｌ２に垂直な平面内において安定して円滑に駆動することができる。
また、第１コイル１３２及び第２コイル１４２は、各々の長軸が直線Ｓ２に対して所定の傾斜角度（略４５度）をなすように配置されているため、可動保持部材１２０を直線Ｓ２の方向に長尺な形状とした場合に、第１コイル１３２及び第２コイル１４２を傾斜させることで、直線Ｓ１の方向において可動保持部材１２０の寸法を小さくすることができ、光軸Ｌ２に垂直な方向（直線Ｓ１の方向）における装置の小型化及び薄型化等を達成できる。
さらに、可動保持部材１２０は、保持部１２０ａが固定枠１００の開口部１０１及びカバー枠１１０の開口部１１０ａに挿入されて固定枠１００及びカバー枠１１０と隣接して対向するように配置されるため、複数のレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５を保持する場合であっても、光軸Ｌ２方向において装置を薄型化することができる。
【００３７】
フレキシブル配線板１５０は、図７及び図８に示すように、第１駆動機構１３０の第１コイル１３２に接続される接続部１５１、第１磁気センサ１７１に接続される接続部１５２、第２駆動機構１４０の第２コイル１４２に接続される接続部１５３、第２磁気センサ１７２に接続される接続部１５４を有し、屈曲形成されて固定枠１００の周りに配設されている。そして、フレキシブル配線板１５０は、ユニットケース１０内を屈曲自在に配設されて、駆動回路９５及び位置検出回路９６に電気的に接続されている。
【００３８】
第１復帰磁石１６１は、図７、図８、図１２、及び図１４に示すように、直線Ｓ３を通る面を境にＳ極とＮ極とに着磁され、かつ、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ３の方向に長辺及び直線Ｓ４´の方向に短辺をもつ略長方形に形成されて、可動保持部材１２０が休止位置にあるとき、その中心Ｐ５が中心Ｐ１，Ｐ３と重なるように配置されるべく、可動保持部材１２０の嵌合孔１２４に嵌合されて固定されている。
すなわち、第１復帰磁石１６１は、その長辺が第１コイル１３２の長軸と略平行になるように、直線Ｓ２（保持部１２０ａ及び延出部１２１の配列方向）に対して４５度の傾斜角度をなす（その長辺が直線Ｓ３と平行になる）ように配置されている。
そして、第１復帰磁石１６１は、図９に示すように、第１駆動磁石１３１と対向して磁路を形成して磁気的作用を及ぼし、第１コイル１３２に非通電の休止状態で、可動保持部材１２０を所定の休止位置（ここでは、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２が固定枠１００の開口部１０１の中心に一致する位置）に復帰させると共に安定した保持力を発生するようになっている。
【００３９】
第２復帰磁石１６２は、図７、図８、図１２、及び図１４に示すように、直線Ｓ４を通る面を境にＳ極とＮ極とに着磁され、かつ、光軸Ｌ２方向から視て、直線Ｓ４の方向に長辺及び直線Ｓ３´の方向に短辺をもつ略長方形に形成されて、可動保持部材１２０が休止位置にあるとき、その中心Ｐ６が中心Ｐ２，Ｐ４と重なるように配置されるべく、可動保持部材１２０の嵌合孔１２５に嵌合されて固定されている。
すなわち、第２復帰磁石１６２は、その長辺が第２コイル１４２の長軸と略平行になるように、直線Ｓ２（保持部１２０ａ及び延出部１２１の配列方向）に対して４５度の傾斜角度をなす（その長辺が直線Ｓ４と平行になる）ように配置されている。
そして、第２復帰磁石１６２は、図９に示すように、第２駆動磁石１４１と対向して磁気的作用を及ぼし、第２コイル１４２に非通電の休止状態で、可動保持部材１２０を所定の休止位置（ここでは、レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２が固定枠１００の開口部１０１の中心に一致する位置）に復帰させると共に安定した保持力を発生するようになっている。
【００４０】
このように、休止状態においては、復帰手段の第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２と駆動手段の第１駆動磁石１３１及び第２駆動磁石１４１との間の磁気的吸引作用により、可動保持部材１２０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）は、所定の休止位置（固定枠１００の開口部１０１の中心にレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２が一致する位置）に自動的に復帰（センタリング）させられて安定して保持される。したがって、駆動時にイニシャライズ等の駆動制御が不要であり、又、休止状態において可動保持部材１２０のガタツキ等を防止することができる。また、駆動手段の第１駆動磁石１３１及び第２駆動磁石１４１を、復帰手段の第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２と相互作用させて兼用するため、構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
また、第１復帰磁石１６１の長辺と第１コイル１３２の長軸とが略平行になるように配置され、かつ、第２復帰磁石１６２の長辺と第２コイル１４２の長軸とが略平行になるように配置されているため、駆動時（第１コイル１３２及び第２コイル１４２への通電時）において、可動保持部材１２０が光軸Ｌ２回りに回転するのを抑制する力が働き、又、復帰磁石１６１，１６２が着磁境界線の方向に長辺をもつように形成されているため可動保持部材１２０の回転を抑制する大きなモーメントが得られ、可動保持部材１２０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で素早く移動させて所望の位置に高精度に位置決めすることができる。
【００４１】
第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２は、例えば磁束密度の変化を検出して電気信号として出力するホール素子等であり、図７ないし図９に示すように、カバー枠１１０の嵌合孔１１２，１１４にそれぞれ嵌合されて固定されている。ここで、可動保持部材１２０の移動範囲において、第１磁気センサ１７１は第１復帰磁石１６１及び第１駆動磁石１３１の一方と対向する位置に配置され、又、第２磁気センサ１７２は第２復帰磁石１６２及び第２駆動磁石１４１の一方と対向する位置に配置されている。
【００４２】
第１磁気センサ１７１は、図９に示すように、可動保持部材１２０に設けられた第１復帰磁石１６１との間で磁気回路を形成し、可動保持部材１２０（の第１復帰磁石１６１）が固定枠１００及びカバー枠１１０に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材１２０の位置を検出するようになっている。
尚、第１磁気センサ１７１は、後述する補正手段が設けられているので、第１駆動機構１３０（第１駆動磁石１３１及び第１コイル１３２）における磁気回路の磁束の影響を受ける程の近接した領域に配置されている。
第２磁気センサ１７２は、図９に示すように、可動保持部材１２０に設けられた第２復帰磁石１６２との間で磁気回路を形成し、可動保持部材１２０（の第２復帰磁石１６２）が固定枠１００及びカバー枠１１０に対して相対的に移動することによって生じる磁束密度の変化を検出することで、可動保持部材１２０の位置を検出するようになっている。
尚、第２磁気センサ１７２は、後述する補正手段が設けられているので、第２駆動機構１４０（第２駆動磁石１４１及び第２コイル１４２）における磁気回路の磁束の影響を受ける程の近接した領域に配置されている。
【００４３】
このように、第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２は、カバー枠１１０を介して固定枠１００に固定されているため、可動保持部材１２０に設ける場合に比べて配線が容易であり、移動に伴う断線等も防止することができ、又、第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２を位置検出のために兼用しているため、専用の磁石を設ける場合に比べて、構造を簡素化、部品点数の削減、装置の小型化等を達成することができる。
また、第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２は、位置検出手段用の磁石として第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２を兼用しているため、部品の共用化による構造の簡素化、装置の小型化等を達成することができる。
【００４４】
次に、第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２が第１駆動回路１３０及び第２駆動回路１４０の磁気回路により受ける影響を補正する補正手段について説明する。
補正手段は、上記制御ユニット９０に含まれる制御部９１、記憶回路９８、演算補正回路９９等により構成されている。
制御部９１は、磁気センサ１７１，１７２の補正された出力値に基づいて、コイル１３２，１４２の通電を制御するべく種々の指令信号を発する。
記憶回路９８は、コイル１３２，１４２に対する通電時間又は印加電圧に応じた補正量に関する情報等を予め記憶するように形成されている。
演算補正回路９９は、コイル１３２，１４２に通電する際に、記憶回路９８に記憶された補正量に基づいて、磁気センサ１７１，１７２の出力値を演算補正するように形成されている。
【００４５】
ここで、可動保持部材１２０の駆動制御について説明すると、コイル１３２，１４２に通電することにより、可動保持部材１２０を所定の目標位置に移動させる場合、可動保持部材１２０の位置は磁気センサ１７１，１７２の出力値により検出される。
しかしながら、磁気センサ１７１，１７２は駆動機構１３０，１４０の磁気回路の影響を受けるため、図１５（ａ）に示すように、その影響によるノイズ分（ΔＨ）が加算された値が出力値Ｈとなり、この出力値が何ら補正されないと、可動保持部材１２０が目標位置に至る前に（ΔＨに相当する分の移動量が足りない状態で）コイル１３２，１４２の通電制御が断たれることになる。
そこで、図１５（ｂ）に示すように、可動保持部材１２０が移動しない所定レベル以下の通電時間及び印加電圧にてコイル１３２，１４２に通電したとき、磁気センサ１７１，１７２が出力する出力値ＨｏすなわちΔＨを求めて、この値を補正量として設定する。これにより、駆動手段（第１コイル１３２と第１駆動磁石１３１、第２コイル１４２と第２駆動磁石１４１）の磁気回路が発生する磁束の影響分を補正量として容易に設定することができる。
そして、可動保持部材１２０を移動させるべくコイル１３２，１４２に通電する際に、この補正量に基づいて磁気センサ１７１，１７２の出力値を補正する。このように、磁気センサ１７１，１７２の出力値を補正することで、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
ここで、補正量は、コイル１３２，１４２に対して、異なる二つ以上の電圧値を印加して補正量を設定してもよい。このように二つの電圧値を印加することで、補正量を補正関数として表すことができ、それ故に、補正量を簡単な数式等で設定することができる。
【００４６】
図１６は、上記補正を行うための一定電圧での通電制御（印加時間制御）を示すものであり、コイル１３２，１４２の端子電圧、可動保持部材１２０の移動量、磁気センサ１７１，１７２の出力を示すタイムチャートである。尚、図１６においては、点線が補正無しの場合、実線が補正有りの場合を示す。
すなわち、磁気センサ１７１，１７２は、影響分であるΔＨ分だけ高めに出力されるため、可動保持部材１２０が目標位置Ｍｐに達する前の位置Ｍｐ´にあるとき目標位置に達したとみなされ、コイル１３２，１４２への通電のパルス幅がＴｐ´で全体としての通電時間が短くなる。
そこで、補正手段により磁気センサ１７１，１７２の出力値を実線のように補正することにより、可動保持部材１２０の実際の位置と合致し、本来の正しい時間（通電のパルス幅がＴｐ（＞Ｔｐ´）にてコイル１３２，１４２に通電が施されることになる。
このように、予め記憶回路９８に記憶された補正量に関する情報（通電時間又は印加電圧に応じた補正値又は補正関数等）に基づいて、演算補正回路９９により磁気センサ１７１，１７２の出力値が演算補正されるため、マイクロコンピュータ等による演算処理を追加するだけで、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
【００４７】
図１７は、上記補正を行うための通電制御（電圧制御）を示すものであり、コイル１３２，１４２の端子電圧、可動保持部材１２０の移動量、磁気センサ１７１，１７２の出力を示すタイムチャートである。尚、図１７においては、点線が補正無しの場合、実線が補正有りの場合を示す。
この場合も、前述同様に、磁気センサ１７１，１７２は、影響分であるΔＨ分だけ高めに出力されるため、可動保持部材１２０が目標位置Ｍｐに達する前の位置Ｍｐ´にあるとき目標位置に達したとみなされ、コイル１３２，１４２への印加電圧が本来よりも小さい値Ｖｐ´となる。
そこで、補正手段により磁気センサ１７１，１７２の出力値を実線のように補正することにより、可動保持部材１２０の実際の位置と合致し、本来の正しい印加電圧Ｖｐ（＞Ｖｐ´）がコイル１３２，１４２に印加されることになる。
この場合も、予め記憶回路９８に記憶された補正量に関する情報（通電時間又は印加電圧に応じた補正値又は補正関数等）に基づいて、演算補正回路９９により磁気センサ１７１，１７２の出力値が演算補正されるため、マイクロコンピュータ等による演算処理を追加するだけで、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
【００４８】
次に、上記像振れ補正装置Ｍの補正動作について、図１８及び図１９を参照しつつ簡単に説明する。
先ず、第１コイル１３２及び第２コイル１４２に通電しない休止状態において、可動保持部材１２０は、図１８（ａ）に示すように、復帰手段（第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２）の復帰作用により、そのレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２が固定枠１００の開口部１０１の中心Ｃ１と一致する休止位置に復帰（センタリング）されて保持されている。
そして、図１８（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１２０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を上方にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１２０は、図１８（ｂ）に示すように、直線Ｓ１の方向の上向きに移動させられる。
また、図１８（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１２０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を下方にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１２０は、図１８（ｃ）に示すように、直線Ｓ１の方向の下向きに移動させられる。
【００４９】
続いて、図１９（ａ）に示すように、可動保持部材１２０が、復帰手段（第１復帰磁石１６１及び第２復帰磁石１６２）の復帰作用により、そのレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５の光軸Ｌ２が固定枠１００の開口部１０１の中心Ｃ１と一致する休止位置に復帰した休止状態から、一例として可動保持部材１２０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を左側にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１２０は、図１９（ｂ）に示すように、直線Ｓ２の方向の左向きに移動させられる。
また、図１９（ａ）に示す休止状態から、一例として可動保持部材１２０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を右側にシフトさせる場合は、第１駆動機構１３０に第１方向（直線Ｓ４´の方向）の斜め下向きに駆動力を発生させ、又、第２駆動機構１４０に第２方向（直線Ｓ３´の方向）の斜め上向きに駆動力を発生させる。これにより、可動保持部材１２０は、図１９（ｃ）に示すように、直線Ｓ２の方向の右向きに移動させられる。
【００５０】
このように、可動保持部材１２０は、支持機構（凸部１０７、当接面１２６）により移動自在に支持された状態で、補正手段により第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２の出力値が補正されつつ、第１コイル１３２及び第２コイル１４２への通電により第１駆動磁石１３１及び第２駆動磁石１４１と協働して生じる電磁駆動力により、ベース（固定枠１００及びカバー枠１１０）に対して光軸Ｌ２に垂直な平面内で二次元的に移動させられ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができる。
ここで、可動保持部材１２０が休止位置にあるとき、第１復帰磁石１６１の中心Ｐ５が光軸Ｌ２方向から視て第１駆動磁石１３１の中心Ｐ１と略一致するように配置され、又、第２復帰磁石１６２の中心Ｐ６が光軸Ｌ２方向から視て第２駆動磁石１４１の中心Ｐ２と略一致するように配置されているため、復帰磁石１６１（１６２）と駆動磁石１３１（１４１）をバランスの良い位置で対向させることができ、復帰磁石１６１（１６２）と駆動磁石１３１（１４１）との間において強力な磁気的吸引作用を得ることができ、可動保持部材１２０（レンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５）を所定の休止位置（光軸Ｌ２が開口部１０１の中心Ｃ１に一致する位置）に自動的に復帰させて安定して保持することができる。
また、第１コイル１３２と第１復帰磁石１６１とが同一方向に伸長するように配列され、又、第２コイル１４２と第２復帰磁石１６２とが同一方向に伸長するように配列されているため、駆動時（コイル１３２，１４２への通電時）において、可動保持部材１２０が光軸Ｌ２回りに回転するのを抑制する力が働き、又、復帰磁石１６１，１６２が着磁境界線の方向に長辺をもつように形成されているため可動保持部材１２０の回転を抑制する大きなモーメントが得られ、可動保持部材１２０を光軸Ｌ２に垂直な平面内で素早く移動させて所望の位置に高精度に位置決めすることができる。
【００５１】
上記実施形態においては、位置検出手段に含まれる磁石として、復帰手段に含まれる復帰磁石１６１，１６２を兼用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、位置検出用の専用の磁石を設けてもよい。
上記実施形態においては、第１コイル１３２及び第２コイル１４２として略楕円環状のものを示したが、これに限定されるものではなく、直線部を含む長軸及び短軸からなる略矩形環状のコイルとしてもよい。
上記実施形態においては、位置検出手段として、ホール素子からなる第１磁気センサ１７１及び第２磁気センサ１７２を示したが、これに限定されるものではなく、その他の磁気センサを採用してもよい。
上記実施形態においては、可動保持部材を支持する支持機構として、固定枠１００に複数の凸部１０７を設け、可動保持部材１２０に複数の当接面１２６を設けた構成を採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、逆に、固定枠に複数の当接面を設け、可動保持部材に複数の凸部を設けた構成を採用してもよく、その他の支持機構を備えた構成において、本発明を採用してもよい。
【００５２】
上記実施形態においては、携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットＵに適用される像振れ補正装置について示したが、撮像用の複数のレンズを含む撮像レンズユニットにおいて、上記構成をなす像振れ補正装置を含む構成を採用してもよい。
これによれば、撮像用の複数のレンズが光軸方向に配置された構成において、上記の像振れ補正装置を含むことで、可動保持部材１２０に保持される補正用のレンズＧ３，Ｇ４，Ｇ５が適宜駆動されて、手振れ等による像振れを円滑にかつ高精度に補正することができる。すなわち、撮像用の複数のレンズに加えて、上記の像振れ補正機能を追加した撮像レンズユニットを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上述べたように、本発明の像振れ補正装置は、構造の簡素化、レンズの光軸方向及び光軸方向に垂直な方向における装置の小型化及び薄型化等を達成しつつ、手振れ等による像振れを高精度に補正することができ又休止状態で自動的に復帰動作を行わせることができるため、小型化及び薄型化が要求される携帯電話機、携帯型音楽プレーヤ等の携帯情報端末機に搭載されるカメラユニットに適用することができるのは勿論のこと、通常のデジタルカメラ、あるいはその他の携帯型の光学機器等においても有用である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｌ１，Ｌ２  光軸
ＰＨ  携帯情報端末機
ＰＨ１  筐体
ＰＨ２  表示部
ＰＨ３  操作ボタン
ＰＨ４  撮影窓
Ｕ  カメラユニット
１０  ユニットケース
１１  突出部
１２，１３，１４，１５  保持部
２０  プリズム
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６  レンズ
３０  第１可動レンズ群
３１  レンズ保持部材
３２  被ガイド部
３３  被規制部
３４  Ｕ字状係合部
４０  フィルタ
５０  ＣＣＤ
６０  第１駆動ユニット
６１  ガイドシャフト
６２  回り止めシャフト
６３  リードスクリュー
６４  モータ
６５  ナット
６６  コイルスプリング
７０  第２駆動ユニット
７１  ガイドシャフト
７３  リードスクリュー
７４  モータ
７５  ナット
８０  角速度センサ
９０  制御ユニット（補正手段）
９１  制御部（補正手段）
９２，９３  モータ駆動回路
９４  ＣＣＤ駆動回路
９５  駆動回路
９６  位置検出回路
９７  角速度検出回路
９８  記憶回路（記憶部、補正手段）
９９  演算補正回路（演算補正部、補正手段）
Ｍ  像振れ補正装置
Ｂ  ネジ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  直線
Ｓ３´  直線（第２方向）
Ｓ４´  直線（第１方向）
１００  固定枠（ベース）
１０１  開口部
Ｃ１  ベースの開口部の中心
１０２，１０２´，１０３，１０３´  嵌合孔
１０４  被ガイド部
１０５  被規制部
１０６  Ｕ字状係合部
１０７  複数の凸部（支持機構）
１０８  位置決め穴
１０９  固定部
１１０  カバー枠（ベース）
１１０ａ  開口部
１１１，１１３  嵌合凹部
１１２，１１４  嵌合孔
１１５  位置決めピン
１１６  ネジ孔
１２０  可動保持部材
１２０ａ  保持部
１２１  延出部
１２２，１２３  嵌合凹部
１２４，１２５  嵌合孔
１２６  複数の当接面（支持機構）
１２７  貫通孔
１３０  第１駆動機構（駆動手段）
１３１  第１駆動磁石
Ｐ１  第１駆動磁石の中心
１３２  第１コイル
Ｐ３  第１コイルの中心
１３３，１３４  第１ヨーク
１４０  第２駆動機構（駆動手段）
１４１  第２駆動磁石
Ｐ２  第２駆動磁石の中心
１４２  第２コイル
Ｐ４  第２コイルの中心
１４３，１４４  第２ヨーク
１５０  フレキシブル配線板
１５１，１５２，１５３，１５４  接続部
１６１  第１復帰磁石（復帰手段）
Ｐ５  第１復帰磁石の中心
１６２  第２復帰磁石（復帰手段）
Ｐ６  第２復帰磁石の中心
１７１  第１磁気センサ（位置検出手段）
１７２  第２磁気センサ（位置検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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