(57)【要約】【課題】本発明は、電子機器に関するもので、小型化を提供することを目的とするものである。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、ホログラムディスク１の記録、または再生の少なくとも一方を行う電子機器であって、ホログラムディスク１に対向配置された対物レンズ１１と、この対物レンズ１１とホログラムディスク１との相対距離を可変する可変手段と、対物レンズ１１に向けて光を照射するレーザーダイオード５と、対物レンズ１１を介してホログラムディスク１からの反射光を受光する受光素子１２とを備え、レーザーダイオード５と対物レンズ１１との間に、偏光性輪帯開口板８を介在させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの記録、または再生の少なくとも一方を行う電子機器であって、前記光ディスクに対向配置された対物レンズと、この対物レンズと前記光ディスクとの相対距離を可変する可変手段と、前記対物レンズに向けて光を照射する発光素子と、前記対物レンズを介して光ディスクからの反射光を受光する受光素子とを備え、前記発光素子と対物レンズとの間に、輪帯開口板を介在させた電子機器。
【請求項２】
輪帯開口板は、偏光性輪帯開口板であり、発光素子から対物レンズに向かう光に対しては、輪帯開口性となり、対物レンズから受光素子に向かう光に対しては全開口性とした請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
発光素子から対物レンズ間に、発光素子側から、第１のコリメータレンズ、ビームスプリッタ、輪帯開口板、１／４波長板を順に配置し、前記ビームスプリッタと受光素子間に、ビームスプリッタ側から、第２のコリメータレンズ、検出レンズを順に配置した請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
輪帯開口板と対物レンズとの間に、第１の開口制限板を介在させた請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
対物レンズと受光素子との間に、第２の開口制限板を介在させ、この第２の開口制限板の開口面積は、第１の開口制限板の開口面積よりも小さくした請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
第２のコリメータレンズと、検出レンズとの間に、第２の開口制限板を介在させ、この第２の開口制限板の開口面積は、第１の開口制限板の開口面積よりも小さくした請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
輪帯開口板は、発光素子から対物レンズに向かう光に対しても、対物レンズから受光素子に向かう光に対しても輪帯開口性とした請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
発光素子から対物レンズ間に、発光素子側から、第１のコリメータレンズ、ビームスプリッタ、１／４波長板、輪帯開口板を順に配置し、前記ビームスプリッタと受光素子間に、ビームスプリッタ側から、第２のコリメータレンズ、検出レンズを順に配置した請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
第２のコリメータレンズと、検出レンズとの間に、開口制限板を介在させた請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラムディスクに代表される光ディスクの記録、または再生の少なくとも一方を行う電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録容量を大きくするために、下記（特許文献１）に示すごとく、多層記録されたホログラムディスクが提案されている。
【０００３】
すなわち、下記（特許文献１）に示すものでは、円板状のホログラムディスク内の厚さ方向に、複数のホログラム層を多層状態で設けているので、記録容量は極めて大きくなる。
【０００４】
この（特許文献１）に示した従来例の特徴点は、マイクロホログラムが渦巻状に配置されたホログラム層を、ホログラムディスク内に、あらかじめ複数層設けていることである。
【０００５】
このため、電子機器により、このホログラムディスクに記録を行う時でも、このホログラムディスクから再生を行う時でも、ホログラムディスクの片側から、前記マイクロホログラムに向けて光を照射すれば良いので、この電子機器としての構成を簡素化出来ることにもなる。
【０００６】
すなわち、記録時には、ホログラムディスクの片側から、その記録部分のマイクロホログラムに光を照射し、光学的な変質を起こさせ、マイクロホログラムを消失させる部分と、光を照射せず、マイクロホログラムを残存させる部分とを形成することで、デジタル的な記録を行うことが出来る。
【０００７】
また、再生時にも、ホログラムディスクの片側から、マイクロホログラムの消失部分と、マイクロホログラムの残存部分に光を照射し、そこからの反射光を読み取れば、デジタル的な再生を行うことが出来るのである。
【０００８】
そして、この様に、記録時でも、再生時でも、ホログラムディスクの片側から、前記マイクロホログラムに向けて光を照射すれば良いので、この電子機器としての構成を簡素化することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７３８８６９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した（特許文献１）に記載されたホログラムディスクは、それへの記録、または再生を、このホログラムディスクの片側から行うことが出来るので、その記録、または再生を行う電子機器を実現化する場合、下記のような構成が想定される。
【００１１】
すなわち、前記ホログラムディスクに対向配置される対物レンズと、この対物レンズと前記ホログラムディスクとの相対距離を可変する可変手段と、前記対物レンズに向けて光を照射する発光素子と、前記対物レンズを介してホログラムディスクからの反射光を受光する受光素子とを備え、前記発光素子と対物レンズとの間に、球面収差補正素子を介在させる。
【００１２】
つまり、前記ホログラムディスクは、その内部に、複数のホログラム層を多層状態で設けているので、このホログラムディスクの片側から、目的とするホログラム層に対して焦点が結ばれるように、前記ホログラムディスクに対する対物レンズの相対距離を、可変手段により可変することが必要となるのである。
【００１３】
しかしながら、このように可変手段により、前記ホログラムディスクと対物レンズとの相対距離を可変するようにしても、ホログラムディスク内部分も含め、光路長が変わることで、球面収差が発生する。
【００１４】
そこで考えられるのが、前記発光素子と、対物レンズとの間に、球面収差補正素子を介在させることである。
【００１５】
しかしながら、現在実用化されている球面収差補正素子は、液晶を用いるもので、素子自体が大きく、よって発光素子と対物レンズとの間の光路に、このような大きな球面収差補正素子を介在させると、結論として電子機器も大型化してしまうと言う、課題が発生する。
【００１６】
そこで、本発明は、電子機器の小型化を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そして、この目的を達成するために本発明は、発光素子と対物レンズとの間に、輪帯開口板を介在させ、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明は、発光素子と対物レンズとの間に、輪帯開口板を介在させたものであるので、電子機器の小型化が達成出来るものとなる。
【００１９】
すなわち、本発明においては、発光素子と対物レンズとの間に、輪帯開口板を介在させることにより球面収差補正を行う構成としたものであるので、つまり液晶方式の球面収差補正素子を排除したものであるので、電子機器の小型化が達成出来るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１のホログラムディスク（記録媒体）を示す透視斜視図
【図３】図２の一部拡大透視図
【図４】本発明の第一の実施形態のホログラムディスク（記録媒体）を示す一部拡大平面図
【図５】図４のレーザー光（円形光）５Ａのエネルギーレベルを示す特性図
【図６】図４の再生時を示す一部拡大平面図
【図７】図４の再生時のトラッキング制御を示す図
【図８】比較例の動作を説明するための波形図
【図９】本発明の実施の形態１の動作を説明するための波形図
【図１０】本発明の実施の形態１の動作を説明するための波形図
【図１１】本発明の実施の形態１の動作を説明するための波形図
【図１２】本発明の実施の形態２を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１はホログラムディスク（ＭＨ）１の記録、再生を行う電子機器を示しているが、先ずはこのホログラムディスク（ＭＨ）１についての説明を行い、続いてその記録、再生を行う電子機器について説明する。
【００２３】
図１に示したホログラムディスク（ＭＨ）１は、図２に示すように円板状の板体２で構成され、その中心部分に形成した回転駆動用の貫通孔２Ａには、電子機器の駆動軸（図示せず）が挿入され、これによりホログラムディスク（ＭＨ）１は回転駆動されるようになっている。
【００２４】
本実施形態で用いるホログラムディスク（ＭＨ）１は図１に示すように、板体２の内部の板厚方向に、あらかじめ複数の渦巻状のホログラム層３が、所定間隔をおいて形成されたものである。
【００２５】
また、各渦巻状のホログラム層３は、図２、図３からも理解されるように、渦巻状のホログラム帯４により構成したものであるが、各層のホログラム帯４は、それぞれ上、下層のホログラム帯４とは分離されている。つまり、本実施形態品では、各層のホログラム帯４の外周端、内周端とも、それぞれ上、下方向に所定間隔をおいて配置されているので、各ホログラム帯４の内周端近傍には何層目かを示す層情報が設けられている。
【００２６】
勿論、上層から下層までのホログラム帯４が一筆書き状に連続的な状態としても良い。
【００２７】
以上のごとく本実施形態では、板体２の内部に、上、下に所定間隔をおいて配置された複数の渦巻状のホログラム層３を形成したものであって、記録時には渦巻状のホログラム層３を構成する渦巻状のホログラム帯４に光を照射して光学的な変質を起こさせることで、その部分のホログラム帯４を消失（例えばデジタル信号の０）させ、また光を照射しない部分のホログラム帯４は元の状態、つまり非消失（例えばデジタル信号の１）の状態として保持し、これにより円周方向に、断続的な「０」，「１」のデジタル記録が行えるものである。
【００２８】
また、再生時には、前記「０」，「１」のデジタル信号を読み取って、再生を行うようになっている。
【００２９】
本実施形態における特徴点の一つは、上述したように、渦巻状のホログラム層３の一層毎が、図２、図３に示すごとく、連続した渦巻状のホログラム帯４により構成されていることである。
【００３０】
また、各渦巻状のホログラム帯４は、図３に示すごとく上、下方向に複数の干渉縞を有するものであり、これら上、下方向の干渉縞のうち、上、下方向の中間層部分（例えば４Ｘ）は幅（渦巻状ホログラム帯４の長手方向に直交する方向）が広く、その中間層部分（例えば４Ｘ）から上方の上方層（例えば４Ｙ）になればなるほど幅は狭くなっており、また前記中間層部分（例えば４Ｘ）から下方の下方層（例えば４Ｚ）になればなるほど幅が狭くなっている。
【００３１】
次に、図１〜図３を用いて、ホログラムディスク（ＭＨ）１に形成した渦巻状のホログラム帯４の記録、再生を行う電子機器について説明する。
【００３２】
先ずは、記録時について説明する。
【００３３】
図１で発光素子の一例として用いたレーザーダイオード５から出射された青色のレーザー光（４０５ｎｍ）は、コリメータレンズ６、ビームスプリッタ７、偏光性輪帯開口板８、１／４波長板９、開口制限板１０を通過し、対物レンズ１１を介して目的とする層（深さ方向で目的とする層）の渦巻状のホログラム帯４に照射される。
【００３４】
なお、目的とする層（深さ方向の層）に焦点を合わせるために、対物レンズ１１とホログラムディスク（ＭＨ）１との相対距離を可変する可変手段（周知のものであるので、図面の煩雑化を避けるため、図示せず）を設けている。
【００３５】
この時は記録時であるので、渦巻状のホログラム帯４に照射するレーザー光を強く（読み取り時の約１０倍）しており、これによりレーザー光が照射された部分の、渦巻状のホログラム帯４は光学的な変性を起こして、その部分のホログラムが消失し、またレーザー光が照射されなかった部分の、渦巻状のホログラム帯４は光学的な変性は起こさず、非消失状態となる。つまりこれによりデジタル的な、いわゆる「０」，「１」のデジタル信号による記録が行われる。
【００３６】
本実施形態においては、記録時、上記レーザーダイオード５から出射された青色のレーザー光は、目的とする層の渦巻状のホログラム帯４に照射され、その照射部分の渦巻状ホログラム帯４を消失させることになる。
【００３７】
図４における４Ａ、４Ｂ部分が、この渦巻状のホログラム帯４の消失エリア（デジタル信号の例えば０）となり、このうち消失エリア４Ａは単発の消失エリアで、４Ｂは渦巻状のホログラム帯４の長手方向に、消失エリア４Ａが連続形成された状態を示している。
【００３８】
また、これらの消失エリア４Ａ、４Ｂ以外の渦巻状のホログラム帯４は、例えば非消失エリア（デジタル信号の例えば１）４Ｃ、４Ｄとなっており、このうち非消失エリア４Ｃは単発的な非消失エリアで、４Ｄは非消失エリア４Ｃが連続形成された状態を示している。
【００３９】
本実施形態においては、図４の消失エリア４Ｂに示した５Ａが、上記レーザーダイオード５から出射され、渦巻状のホログラム帯４に照射された青色のレーザー光（円形光）を示している。
【００４０】
ここで重要なことは、本実施形態の記録時においては、図５に示すごとく、渦巻状のホログラム帯４に照射する青色のレーザー光（円形光）５Ａは、エネルギーレベルＫを超えた部分が、渦巻状のホログラム帯４の長手方向に直交する方向の幅よりも小さくなるようにしていることであり、これにより本実施形態では記録時のレーザー光（円形光）５Ａを、以降は図５の小径の５ａと表現する。
【００４１】
そして、さらに特徴的なことは、記録時のこの小径のレーザー光（円形光）５ａを図４のごとく、渦巻状のホログラム帯４の長手方向の両側に非照射部分が出来るように、長手方向の中心線部分を掃引する状態で照射することである。
【００４２】
つまり、このようにすれば、記録時に図４に示すように、レーザーダイオード５からレーザー光（円形光）５ａを出射すれば、渦巻状のホログラム帯４の長手方向には、渦巻状のホログラム帯４の消失エリア４Ａ、４Ｂと非消失エリア４Ｃ、４Ｄが形成されるが、さらに前記消失エリア４Ａ、４Ｂであっても、渦巻状のホログラム帯４の長手方向に直交する方向の両側には、渦巻状のホログラム帯４の非消失エリア４Ｅ、４Ｆが形成される。
【００４３】
これらの非消失エリア４Ｅ、４Ｆにおいては、図３から理解されるようにホログラム（４Ｘ、およびその近傍のホログラム）が存在しており、本実施形態ではこのように非消失エリア４Ｅ、４Ｆであっても残存しているホログラム（４Ｘ、およびその近傍のホログラム）をトラッキング情報として活用するものである。
【００４４】
勿論、非消失エリア４Ｃ、４Ｄにおいては、渦巻状のホログラム帯４の長手方向に直交する両側には同じく図３に示すホログラム（４Ｘ、およびその近傍のホログラム）が存在しているので、結論としてホログラム帯４の長手方向に直交する両側にはトラッキング情報エリアが形成された状態となっており、このトラッキング情報エリアからのトラッキング情報を活用し、適切なトラッキング制御を行うことが出来るようになる。
【００４５】
また、このようなトラッキング情報エリアは、内層の渦巻状のホログラム帯４であっても形成されているので、この内層の渦巻状のホログラム帯４への記録、再生時にも、このトラッキング情報エリアからのトラッキング情報を活用し、適切なトラッキング制御を行うことが出来るようになるのである。
【００４６】
また、このようなトラッキング情報エリアは、消失エリア４Ａ、４Ｂであっても、渦巻状のホログラム帯４の長手方向に直交する方向の幅の両側に非消失エリア４Ｅ、４Ｆを残すだけで形成することが出来るので、極めて安定的に形成出来るものとなる。
【００４７】
図６、図７は上記トラッキング情報エリアからのトラッキング情報によりトラッキングを行う状態を説明するものである。
【００４８】
なお、トラッキング制御としては位相差法や、３ビーム法が存在し、それらの制御は良く知られたものであるので、本実施形態では、この部分については簡単な説明にとどめる。
【００４９】
図６は、再生時におけるトラッキング制御を示している。この時、レーザーダイオード５から照射されるレーザー光（円形光）５Ａは、再生時であるので、渦巻状のホログラム帯４に実際に現れる大きさとしている。
【００５０】
このようなレーザー光（円形光）５Ａが渦巻状のホログラム帯４に掃引、照射されると渦巻状のホログラム帯４の長手方向に直交する両側に存在するトラッキング情報エリアからのトラッキング情報により図１の受光素子１２に接続された位相比較器（図７の１３）では、内外へのずれが検出される。
【００５１】
図７（ｂ）はトラッキングずれのない状態で、この時には、位相を考慮した位相比較器１３でのＡ＋ＣとＢ＋Ｄの位相が同じ状態となるので、対物レンズ１１のトラッキング制御は行われない。
【００５２】
図７（ａ）は、レーザー光（円形光）５Ａが渦巻状のホログラム帯４の非消失エリア４Ｆ側に片寄った状態を示し、この時にはＢ＋Ｄの位相がＡ＋Ｃの位相よりも速く検出されるので、この非消失エリア４Ｆ側に片寄った状態が検出され、その結果として対物レンズ１１を中央に戻すトラッキング制御が行われる。
【００５３】
図７（ｃ）は、レーザー光（円形光）５Ａが渦巻状のホログラム帯４の非消失エリア４Ｅ側に片寄った状態を示し、この時にはＡ＋Ｃの位相がＢ＋Ｄの位相よりも速く検出されるので、この非消失エリア４Ｅ側に片寄った状態が検出され、その結果として対物レンズ１１を中央に戻すトラッキング制御が行われる。
【００５４】
以上のごとく、本実施形態によれば、トラッキング情報エリアからのトラッキング情報を活用し、適切なトラッキング制御を行うことが出来る。
【００５５】
次に、再生について説明する。
【００５６】
図１における破線は、ホログラム帯４からの反射光の経路を示している。この時は渦巻状のホログラム帯４に照射するレーザー光を弱く（記録時の１／１０）しているので、渦巻状のホログラム帯４に光学的な変性は発生せず、ひたすら渦巻状のホログラム帯４からの反射光を受光素子１２で受光し、再生信号を得るようにしている。
【００５７】
渦巻状ホログラム帯４からの反射光は、レーザーダイオード５から対物レンズ１１に到達する前に一度１／４波長板９を通過しているので、反射光として再度この１／４波長板９を通過することでＰ偏光波からＳ偏光波となり、よってビームスプリッタ７で反射され、次にコリメータレンズ１４、開口制限板１５、検出レンズ１６を介して受光素子１２に到達し、読み取りが行われるようになっている。
【００５８】
以上の説明で、基本的な構成と動作が理解されたところで、以下に本実施形態における最も大きな特徴点について説明する。
【００５９】
本実施形態において最も大きな特徴点は、図１（ａ）に示すように、発光素子の一例として用いたレーザーダイオード５と対物レンズ１１との間に、偏光性輪帯開口板８を介在させたことである。
【００６０】
具体的には、レーザーダイオード５から対物レンズ１１間に、レーザーダイオード５側から、コリメータレンズ６、ビームスプリッタ７、偏光性輪帯開口板８、１／４波長板９、開口制限板１０を順に配置している。
【００６１】
また、偏光性輪帯開口板８は、レーザーダイオード５から対物レンズ１１に向かうレーザー光に対しては、図１（ｂ）の環状開口８Ａからも理解されるように輪帯開口性、つまり環状開口８Ａ部分だけのレーザー光が通過出来る構成となっている。
【００６２】
つまり、本実施形態においては、レーザーダイオード５から対物レンズ１１に向かうレーザー光としては、偏光性輪帯開口板８の環状開口８Ａ部分だけを通過し、対物レンズ１１を介してホログラムディスク（ＭＨ）１の渦巻状のホログラム帯４に向けて照射されるようになっているのである。
【００６３】
本実施形態の優位性を説明する前に、図１において偏光性輪帯開口板８を設けなかった場合（比較例）について説明する。
【００６４】
図８（ａ）は、ホログラムディスク（ＭＨ）１の、対物レンズ１１側に存在する第１層目のホログラム帯４部分におけるスポット強度分布を示している。この時対物レンズ１１とホログラムディスク（ＭＨ）１との相対距離は、第１層目のホログラム帯４部分にスポットが焦点を結ぶように調整されている。
【００６５】
この図８（ａ）から理解されることは、例えば対物レンズ１１の仕様を整えれば、この第１層目のホログラム帯４部分に、十分な強度のレーザー光を供給することが出来ると、言うことである。
【００６６】
図８（ｂ）は、ホログラムディスク（ＭＨ）１の、対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分におけるスポット強度分布を示している。この時対物レンズ１１とホログラムディスク（ＭＨ）１との相対距離は、第３０層目のホログラム帯４部分にスポットが焦点を結ぶように調整されている。
【００６７】
この図８（ｂ）から理解されることは、この対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分、つまり表層から離れた層には、スポットの中心部に十分な強度のレーザー光を供給することが出来ないと、言うことである。
【００６８】
このように表層から離れた層のホログラム帯４に、十分な強度のレーザー光を供給することが出来ない理由は、対物レンズ１１出射後の光線が焦点に到達するまでに通過するホログラムディスク（ＭＨ）１の厚みが変わり、光路長が変わることで球面収差が発生するからである。
【００６９】
そこで、従来例に習えば、レーザーダイオード５と、対物レンズ１１との間に、球面収差補正素子（図示せず）を介在させることが考えられるが、上述のごとく、現在実用化されている球面収差補正素子は、液晶を用いるもので、素子自体が大きく、駆動回路の設置も必要である。よって、このような大きな球面収差補正素子を介在させると、結論として電子機器も大型化してしまう。
【００７０】
それに対して本発明の一実施形態では、上述のごとく発光素子の一例として用いたレーザーダイオード５と対物レンズ１１との間に、図１のごとく、偏光性輪帯開口板８を介在させた。つまり、液晶式の球面収差補正素子は採用せず、それよりもはるかに薄型の偏光性輪帯開口板８を用いたものである。
【００７１】
図９（ａ）は、図１に示す本実施形態のホログラムディスク（ＭＨ）１の、対物レンズ１１側の第１層目のホログラム帯４部分におけるスポット強度分布を示している。この時対物レンズ１１とホログラムディスク（ＭＨ）１との相対距離は、第１層目のホログラム帯４部分にスポットが焦点を結ぶように調整されている。
【００７２】
この図９（ａ）から理解されることは、この第１層目のホログラム帯４部分に、十分な強度のレーザー光を供給することが出来ると、言うことである。
【００７３】
図９（ｂ）は、ホログラムディスク（ＭＨ）１の、対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分におけるスポット強度分布を示している。この時対物レンズ１１とホログラムディスク（ＭＨ）１との相対距離は、第３０層目のホログラム帯４部分にスポットが焦点を結ぶように調整されている。
【００７４】
この図９（ｂ）から理解されることは、この対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分、つまり表層から離れた層のホログラム帯４でも、実用に耐える十分な強度のレーザー光をスポットの中心部に供給することが出来る、言うことである。
【００７５】
それでは次に、何故本実施形態では、表層から離れた層のホログラム帯４でも、実用に耐える十分な強度のレーザー光を供給することが出来るのかと言う、理由について説明する。
【００７６】
図１０（ａ）は、図８（ｂ）の状態、つまり、ホログラムディスク（ＭＨ）１の、対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分に到る光線の光路長差を示している。
【００７７】
この図１０（ａ）から理解されることは、レーザーダイオード５からのすべてのレーザー光を、対物レンズ１１を介してホログラムディスク（ＭＨ）１の渦巻状のホログラム帯４に向けて照射した場合、例えばこの第３０層目のホログラム帯４部分においては、光線通過位置が対物レンズ１１の中心から離れるにしたがって、光路長差が大きく変動してしまうと言うことである。
【００７８】
したがって、図１０（ｂ）にも示すように、この対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分、つまり表層から離れた層には、十分な強度のレーザー光を供給することが出来ないと、言うことになるのである。
【００７９】
これに対して図１０（ｃ）は、本実施形態、つまり発光素子の一例として用いたレーザーダイオード５と対物レンズ１１との間に、図１のごとく、偏光性輪帯開口板８を介在させたものにおいて、ホログラムディスク（ＭＨ）１の、対物レンズ１１側から第３０層目
のホログラム帯４部分に到る光線の光路長差を示している。
【００８０】
図１０（ｃ）において横軸は、対物レンズ１１の光線通過位置の中心からの距離を示し、縦軸は光路長差を示しており、上述した偏光性輪帯開口板８の環状開口８Ａ部分だけを通過したレーザー光は、この図１０（ｃ）からも理解されるように、対物レンズ１１の中心からの距離が限定され、しかもこの限定された範囲内においては、光路長差の小さなものとなる。
【００８１】
そして、この図１０（ｃ）の状態のレーザー光を、対物レンズ１１を介して対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分に照射した場合のスポット強度分布を示すものが、図１０（ｄ）である。
【００８２】
この図１０（ｄ）と、比較例である図１０（ｂ）との比較から明らかなように、本実施形態品では、対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分、つまり表層から離れた層のホログラム帯４でも、実用に耐える十分な強度のレーザー光を供給することが出来ることが理解される。
【００８３】
また、本実施形態では、ホログラム帯４が何層目かに関わらず、図１０（ｃ）に示した光（対物レンズ１１の中心からの距離が限定され、しかもこの限定された範囲内において、光路長差の小さな光）を、上述したホログラム帯４に供給するので、球面収差補正素子を用いなくとも、何層目のホログラム帯４でも十分な強度のレーザー光を供給することが出来るものとなる。
【００８４】
ここで、再度図９を用いて、この点を説明すると、本実施形態によれば、球面収差補正素子を用いなくとも、図９（ａ）のごとく、対物レンズ１１側の第１層目のホログラム帯４部分でも、図９（ｂ）のごとく、対物レンズ１１側から第３０層目のホログラム帯４部分であっても、実用に耐える十分な強度のレーザー光を供給することが出来る、と言うことである。
【００８５】
さて、このように何層目かは問わず適切な強度のレーザー光が、上述したように、図４〜図６のごとくホログラム帯４に照射され、これによりホログラム帯４から反射した反射光は、対物レンズ１１、開口制限板１０、１／４波長板９を介して偏光性輪帯開口板８に到達する。
【００８６】
偏光性輪帯開口板８は、対物レンズ１１から受光素子１２に向かう反射光に対しては全開口性、つまりすべての反射光が通過出来る構成となっているので、この反射光をすべてビームスプリッタ７側へと通過させる。
【００８７】
ビームスプリッタ７側へと反射している反射光は、１／４波長板９を往復で、２回通過したことによりＰ偏光波からＳ偏光波に偏光され、その結果ビームスプリッタ７で反射され、次にコリメータレンズ１４、開口制限板１５の円形開口（図１（ｃ）の１５Ａ）、検出レンズ１６を介して受光素子１２に到達し、読み取りが行われるようになっている。
【００８８】
なお、この受光素子１２による読み取りは、周知のごとく記録時にも、再生時にも行われる。
【００８９】
また、本実施形態では、偏光性輪帯開口板８と対物レンズ１１との間に、開口制限板１０を介在させているが、この開口制限板１０は、偏光性輪帯開口板８の環状開口８Ａを通過し、対物レンズ１１に向かうレーザー光（記録時は図５の５ａ、再生時は図４、図６の５Ａ）が必要以上（対物レンズ１１の有効径以上）に拡散するのを抑制するためのものであり、それに応じて図１（ｃ）のごとく円形開口１０Ａを設けている。
【００９０】
また、コリメータレンズ１４と検出レンズ１６との間に設けた開口制限板１５の、円形開口１５Ａは、開口制限板１０の円形開口１０Ａよりは、はるかに小さくしている。
【００９１】
その理由は、偏光性輪帯開口板８を設けたことにより、図９（ａ）、図９（ｂ）のごとく対物レンズ１１に向かうレーザー光には、その中心の両側にノイズ成分が含まれた状態となってしまい、そのことにより受光素子１２に向かう反射光にも、その中心部分の両側にノイズ成分が含まれた状態となってしまうので、これを受光素子１２到達前に除去するためである。
【００９２】
つまり、この開口制限板１５の円形開口１５Ａに反射光を通過させることで図１１（ｂ）のごとく、受光素子１２に向かう反射光からノイズ成分を除去し、記録、再生精度を高める構成としているのである。
【００９３】
（実施の形態２）
図１２は本発明の実施の形態２を示し、図１〜図１１に示した本発明の実施の形態１と同じ部分には、同じ符号を付して説明を簡略化する。
【００９４】
この実施の形態２における特徴は、上述した実施の形態１において配置していた開口制限板１５を廃止したことである。
【００９５】
具体的には、発光素子の一例として設けたレーザーダイオード５から対物レンズ１１間に、レーザーダイオード５側から、コリメータレンズ６、ビームスプリッタ７、偏光性輪帯開口板８、１／４波長板９、開口制限板１０を順に配置し、前記ビームスプリッタ７と受光素子１２間に、ビームスプリッタ７側から、コリメータレンズ１４、検出レンズ１６を順に配置したものである。
【００９６】
つまり、ビームスプリッタ７で反射され、次にコリメータレンズ１４で収束させた反射光を、検出レンズ１６を介して受光素子１２に到達させ、読み取りを行わせるものである。
【００９７】
しかしながら、このように図１の開口制限板１５を廃止すると、受光素子１２に向かう反射光の中心部分の両側含まれたノイズ成分も受光素子１２に到達することになるので、このノイズ成分は、受光素子１２で受光後、信号処理で除去、あるいは減衰させなければならない。
【００９８】
ただし、このように開口制限板１５を廃止すれば、ビームスプリッタ７から受光素子１２に向かう反射光の利用効率が大きくなるので、受光素子１２で受光後の信号処理が行いやすくなる。
【００９９】
（実施の形態３）
図１３は本発明の実施の形態３を示し、図１〜図１１に示した本発明の実施の形態１と同じ部分には、同じ符号を付して説明を簡略化する。
【０１００】
この実施の形態３における特徴は、図１の偏光性輪帯開口板８に代えて、発光素子の一例として設けたレーザーダイオード５から対物レンズ１１に向かう光に対しても、対物レンズ１１から受光素子１２に向かう光に対しても輪帯開口性を有する偏光性輪帯開口板１７を設けたことである。
【０１０１】
具体的には、発光素子の一例として設けたレーザーダイオード５から対物レンズ１１間に、レーザーダイオード５側から、コリメータレンズ６、ビームスプリッタ７、１／４波長板９、偏光性輪帯開口板１７を順に配置し、前記ビームスプリッタ７と受光素子１２間に、ビームスプリッタ７側から、コリメータレンズ１４、開口制限板１５、検出レンズ１６を順に配置したものである。
【０１０２】
この実施の形態３で用いた偏光性輪帯開口板１７は、図１の偏光性輪帯開口板８とは異なり、発光素子の一例として設けたレーザーダイオード５から対物レンズ１１に向かう光に対しても、対物レンズ１１から受光素子１２に向かう光に対しても輪帯開口性を有するように、環状開口１７Ａを設けた。
【０１０３】
このため、レーザーダイオード５から対物レンズ１１に向かう光も、この環状開口１７Ａ、対物レンズ１１を順に通過して、ホログラムディスク（ＭＨ）１のホログラム層３に到達し、次にここから反射した光は、対物レンズ１１、偏光性輪帯開口板１７の環状開口１７Ａを介して、ビームスプリッタ７側へと進む。
【０１０４】
そして、これ以降は、図１と同じように、ビームスプリッタで反射され、次にコリメータレンズ１４、開口制限板１５の円形開口（図１（ｃ）の１５Ａ）、検出レンズ１６を介して受光素子１２に到達し、読み取りが行われるようになっている。
【０１０５】
この図１３に示した実施形態の特徴は、上述したように、レーザーダイオード５から対物レンズ１１に向かう光に対しても、対物レンズ１１から受光素子１２に向かう光に対しても輪帯開口性を有するように、環状開口１７Ａを設けたことであり、このようにすると、ホログラム帯４が何層目かに関わらず、図１０（ｃ）に示した光（対物レンズ１１の中心からの距離が限定され、しかもこの限定された範囲内において、光路長差の小さな光）を、上述したホログラム帯４に供給するので、球面収差補正素子を用いなくとも、何層目のホログラム帯４でも十分な強度のレーザー光を供給することが出来るものとなる。
【０１０６】
また、ホログラム帯４が何層目かに関わらず、図１０（ｃ）に示した光（対物レンズ１１の中心からの距離が限定され、しかもこの限定された範囲内において、光路長差の小さな光）を、この偏光性輪帯開口板１７の環状開口１７Ａを介して受光素子１２に供給されるようになる。
【０１０７】
このため、渦巻状のホログラム帯４における隣接トラックからのクロストークも極めて小さなものとすることが出来る。
【０１０８】
なお、上記実施の形態１〜３では、ホログラムディスクの記録再生を行う電子機器について、説明したが、従来の記録方式であるＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの記録再生にも上記構成を用いて電子機器の小型化を実現出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように本発明は、発光素子と対物レンズとの間に、輪帯開口板を介在させたものであるので、電子機器の小型化が達成出来るものとなる。
【０１１０】
すなわち本発明においては、発光素子と対物レンズとの間に、輪帯開口板を介在させることにより球面収差補正を行う構成としたものであるので、つまり液晶方式の球面収差補正素子を排除したものであるので、電子機器の小型化が達成出来るものとなる。
【０１１１】
したがって、据付タイプの電子機器の小型化は勿論、携帯タイプの電子機器の小型化にも貢献することが出来る。
【符号の説明】
【０１１２】
１    ホログラムディスク（ＭＨ）
２    板体
２Ａ    貫通孔
３    ホログラム層
４    ホログラム帯
４Ａ，４Ｂ    消失エリア
４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ    非消失エリア
５    レーザーダイオード
５Ａ，５ａ    レーザー光（円形光）
６，１４    コリメータレンズ
７    ビームスプリッタ
８，１７    偏光性輪帯開口板
８Ａ，１７Ａ    環状開口
９    １／４波長板
１０，１５    開口制限板
１０Ａ，１５Ａ    円形開口
１１    対物レンズ
１２    受光素子
１３    位相比較器
１６    検出レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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