(57)【要約】【課題】派遣元の制度に従った休暇で勤怠状況を派遣先において管理できるとともに、この勤怠状況を効率よく派遣元に送信することができる勤怠管理システム、勤怠管理方法及び勤怠管理プログラムを提供する。【解決手段】勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤務入力画面要求を受信した場合、勤務者が派遣社員か否かの判定処理を実行する。派遣社員の場合、制御部２１は、派遣先の勤務カレンダーの取得処理及び派遣元の休暇制度に応じた休暇データの取得処理を実行する。制御部２１は、これら取得した勤務カレンダー及び休暇データを含む勤怠入力画面データの生成処理を実行して、勤務者端末１０に送信し、勤務者端末１０に勤怠入力画面を表示させる。この勤怠入力画面を介して取得した勤怠状態を勤務実績データ記憶部２７に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者を特定する勤務者識別子に対して、派遣社員であるか否かを特定する派遣社員フラグを関連付けた社員属性データを記憶する社員属性データ記憶手段と、
勤務者識別子に対して、勤務者が所属する所属会社を特定する会社識別子を関連付けた所属データを記録する所属データ記憶手段と、
派遣社員の勤務者識別子に対して、派遣先の会社を特定する会社識別子を関連付けた勤務先データを記録した勤務先データ記憶手段と、
会社識別子に対して各会社の勤務カレンダーに関するデータを記録した勤務形態データ記憶手段と、
勤務者識別子毎に、この勤務者に付与された休暇に関するデータを記録した勤務者休暇データ記憶手段と、
勤務者端末に接続された制御手段とを備えて、勤務者の勤怠を管理する勤怠管理システムであって、
前記制御手段は、
前記勤務者端末から勤務者識別子を含む勤怠入力要求を受信した場合、この勤務者識別子を含む社員属性データを前記社員属性データ記憶手段から抽出し、派遣社員フラグの有無を特定する社員種別特定手段と、
派遣社員フラグが記録されている場合には、前記勤務先データ記憶手段を用いて前記派遣社員の派遣先の会社識別子を取得し、この派遣先の会社識別子に関連付けられた勤務形態に関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する派遣社員勤務入力画面送信手段と、
を備えたことを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
会社識別子に対して、各会社の休暇種別、付与日数及びこの休暇の取得条件に関する休暇マスタデータを記録した休暇マスタデータ記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、勤務者が属する会社の会社識別子を前記勤務先データ記憶手段から抽出し、この勤務先の会社識別子に対する休暇に関するデータを前記休暇マスタデータ記憶手段から抽出し、この休暇マスタデータと勤務者の属性データから勤務者の休暇種別及び付与日数に関するデータを特定して、前記勤務者休暇データ記憶手段に記録する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、派遣社員でない場合には、この勤務者が所属する会社識別子を所属データ記憶手段から特定し、この会社識別子の勤務カレンダーに関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する通常社員勤務入力画面送信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
勤務者を特定する勤務者識別子に対して、派遣社員であるか否かを特定する派遣社員フラグを関連付けた社員属性データを記憶する社員属性データ記憶手段と、
勤務者識別子に対して、勤務者が所属する所属会社を特定する会社識別子を関連付けた所属データを記録する所属データ記憶手段と、
派遣社員の勤務者識別子に対して、派遣先の会社を特定する会社識別子を関連付けた勤務先データを記録した勤務先データ記憶手段と、
会社識別子に対して各会社の勤務カレンダーに関するデータを記録した勤務形態データ記憶手段と、
勤務者識別子毎に、この勤務者に付与された休暇に関するデータを記録した勤務者休暇
データ記憶手段と、
勤務者端末に接続された制御手段とを備えた勤怠管理システムを用いて勤務者の勤怠を管理する方法であって、
前記制御手段は、
前記勤務者端末から勤務者識別子を含む勤怠入力要求を受信した場合、この勤務者識別子を含む社員属性データを前記社員属性データ記憶手段から抽出し、派遣社員フラグの有無を特定する社員種別特定段階と、
派遣社員フラグが記録されている場合には、前記勤務先データ記憶手段を用いて前記派遣社員の派遣先の会社識別子を取得し、この派遣先の会社識別子に関連付けられた勤務形態に関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する派遣社員勤務入力画面送信段階と、
を実行することを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項５】
勤務者を特定する勤務者識別子に対して、派遣社員であるか否かを特定する派遣社員フラグを関連付けた社員属性データを記憶する社員属性データ記憶手段と、
勤務者識別子に対して、勤務者が所属する所属会社を特定する会社識別子を関連付けた所属データを記録する所属データ記憶手段と、
派遣社員の勤務者識別子に対して、派遣先の会社を特定する会社識別子を関連付けた勤務先データを記録した勤務先データ記憶手段と、
会社識別子に対して各会社の勤務カレンダーに関するデータを記録した勤務形態データ記憶手段と、
勤務者識別子毎に、この勤務者に付与された休暇に関するデータを記録した勤務者休暇データ記憶手段と、
勤務者端末に接続された制御手段とを備えた勤怠管理システムを用いて、勤務者の勤怠を管理するプログラムであって、
前記制御手段を、
前記勤務者端末から勤務者識別子を含む勤怠入力要求を受信した場合、この勤務者識別子を含む社員属性データを前記社員属性データ記憶手段から抽出し、派遣社員フラグの有無を特定する社員種別特定手段、及び
派遣社員フラグが記録されている場合には、前記勤務先データ記憶手段を用いて前記派遣社員の派遣先の会社識別子を取得し、この派遣先の会社識別子に関連付けられた勤務形態に関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する派遣社員勤務入力画面送信手段
として機能させることを特徴とする勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、派遣社員を含む社員の勤怠管理システム、勤怠管理方法及び勤怠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、勤務者の勤怠状況を管理するための勤怠管理システムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１においては、勤務管理サーバは、従業員の勤務実績を示す勤務実績情報を入退出管理サーバやクライアントから取得して蓄積する。勤務管理サーバは、クライアントから勤務実績情報が入力されると、蓄積されている各従業員の勤務実績情報と、労務に関する規則に基づいて規定される勤務実績の基準を示す基準情報とに基づいて、各従業員の労務状況が労務に関する規則に抵触するか否かを判別する。勤務管理サーバは、抵触すると判別された従業員と、当該従業員を監督する他の従業員とが使用するクライアントに注意喚起のための情報を送信する。これにより、労務に関する規則の遵守を促進する。
【特許文献１】特開２００７−２７２７４６号公報（図６〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した勤怠管理システムは、各会社に属する社員の勤務時間や休暇等の勤務状況を管理している。そのため、従来、勤怠管理システムは、会社毎に構築されており、各会社の制度に応じた休暇や勤務等に関するデータが記憶されている。
【０００４】
一方、社員が所属する会社から異なる会社に派遣された派遣社員を利用して業務を行なう場合がある。この派遣社員の勤怠管理は、通常、派遣社員が勤務している派遣先の会社において行なわれる。具体的には、派遣社員は、派遣先の勤怠管理システムを利用して勤怠状況を入力する。この場合、派遣社員は、派遣元の休暇制度とは異なる派遣先の休暇制度に従って勤怠状況を入力する。従って、派遣社員は、派遣元の休暇制度に応じた勤怠状況を入力することができない。
【０００５】
更に、派遣社員の給与は、この勤怠状況に基づいて、派遣元の給与体系により算出される。従って、派遣社員の勤怠状況は、給与を支払う派遣元においても必要になる。このため、従来では、給与算出を行なう勤怠締め処理の場合に、担当者が、派遣社員が派遣先の勤怠管理システムに入力した勤怠状況を派遣元の休暇制度や給与体系に応じた勤怠状況に変換して、派遣元の勤怠管理システムに転送していた。従って、手間がかかるとともに、勤怠状況データの転送漏れが生じる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、派遣元の制度に従った休暇で勤怠状況を派遣先において管理できるとともに、この勤怠状況を効率よく派遣元に送信することができる勤怠管理システム、勤怠管理方法及び勤怠管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、勤務者を特定する勤務者識別子に対して、派遣社員であるか否かを特定する派遣社員フラグを関連付けた社員属性データを記憶する社員属性データ記憶手段と、勤務者識別子に対して、勤務者が所属する所属会社を特定する会社識別子を関連付けた所属データを記録する所属データ記憶手段と、派遣社員の勤務者識別子に対して、派遣先の会社を特定する会社識別子を関連付けた勤務先
データを記録した勤務先データ記憶手段と、会社識別子に対して各会社の勤務カレンダーに関するデータを記録した勤務形態データ記憶手段と、勤務者識別子毎に、この勤務者に付与された休暇に関するデータを記録した勤務者休暇データ記憶手段と、勤務者端末に接続された制御手段とを備えて、勤務者の勤怠を管理する勤怠管理システムであって、前記制御手段は、前記勤務者端末から勤務者識別子を含む勤怠入力要求を受信した場合、この勤務者識別子を含む社員属性データを前記社員属性データ記憶手段から抽出し、派遣社員フラグの有無を特定する社員種別特定手段と、派遣社員フラグが記録されている場合には、前記勤務先データ記憶手段を用いて前記派遣社員の派遣先の会社識別子を取得し、この派遣先の会社識別子に関連付けられた勤務形態に関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する派遣社員勤務入力画面送信手段と、を備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の勤怠管理システムにおいて、会社識別子に対して、各会社の休暇種別、付与日数及びこの休暇の取得条件に関する休暇マスタデータを記録した休暇マスタデータ記憶手段を更に備え、前記制御手段は、勤務者が属する会社の会社識別子を前記勤務先データ記憶手段から抽出し、この勤務先の会社識別子に対する休暇に関するデータを前記休暇マスタデータ記憶手段から抽出し、この休暇マスタデータと勤務者の属性データから勤務者の休暇種別及び付与日数に関するデータを特定して、前記勤務者休暇データ記憶手段に記録する手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の勤怠管理システムにおいて、前記制御手段は、派遣社員でない場合には、この勤務者が所属する会社識別子を所属データ記憶手段から特定し、この会社識別子の勤務カレンダーに関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する通常社員勤務入力画面送信手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、勤務者を特定する勤務者識別子に対して、派遣社員であるか否かを特定する派遣社員フラグを関連付けた社員属性データを記憶する社員属性データ記憶手段と、勤務者識別子に対して、勤務者が所属する所属会社を特定する会社識別子を関連付けた所属データを記録する所属データ記憶手段と、派遣社員の勤務者識別子に対して、派遣先の会社を特定する会社識別子を関連付けた勤務先データを記録した勤務先データ記憶手段と、会社識別子に対して各会社の勤務カレンダーに関するデータを記録した勤務形態データ記憶手段と、勤務者識別子毎に、この勤務者に付与された休暇に関するデータを記録した勤務者休暇データ記憶手段と、勤務者端末に接続された制御手段とを備えた勤怠管理システムを用いて勤務者の勤怠を管理する方法であって、前記制御手段は、前記勤務者端末から勤務者識別子を含む勤怠入力要求を受信した場合、この勤務者識別子を含む社員属性データを前記社員属性データ記憶手段から抽出し、派遣社員フラグの有無を特定する社員種別特定段階と、派遣社員フラグが記録されている場合には、前記勤務先データ記憶手段を用いて前記派遣社員の派遣先の会社識別子を取得し、この派遣先の会社識別子に関連付けられた勤務形態に関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する派遣社員勤務入力画面送信段階と、を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、勤務者を特定する勤務者識別子に対して、派遣社員であるか否かを特定する派遣社員フラグを関連付けた社員属性データを記憶する社員属性データ記
憶手段と、勤務者識別子に対して、勤務者が所属する所属会社を特定する会社識別子を関連付けた所属データを記録する所属データ記憶手段と、派遣社員の勤務者識別子に対して、派遣先の会社を特定する会社識別子を関連付けた勤務先データを記録した勤務先データ記憶手段と、会社識別子に対して各会社の勤務カレンダーに関するデータを記録した勤務形態データ記憶手段と、勤務者識別子毎に、この勤務者に付与された休暇に関するデータを記録した勤務者休暇データ記憶手段と、勤務者端末に接続された制御手段とを備えた勤怠管理システムを用いて、勤務者の勤怠を管理するプログラムであって、前記制御手段を、前記勤務者端末から勤務者識別子を含む勤怠入力要求を受信した場合、この勤務者識別子を含む社員属性データを前記社員属性データ記憶手段から抽出し、派遣社員フラグの有無を特定する社員種別特定手段、及び派遣社員フラグが記録されている場合には、前記勤務先データ記憶手段を用いて前記派遣社員の派遣先の会社識別子を取得し、この派遣先の会社識別子に関連付けられた勤務形態に関するデータを前記勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを前記勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して前記勤務者端末に送信する派遣社員勤務入力画面送信手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、勤務者端末から勤務者識別子を含む勤怠入力要求を受信した場合、この勤務者識別子を含む社員属性データを社員属性データ記憶手段から抽出し、派遣社員フラグの有無を特定する。制御手段は、派遣社員フラグが記録されている場合には、勤務先データ記憶手段を用いて前記派遣社員の派遣先の会社識別子を取得し、この派遣先の会社識別子に関連付けられた勤務形態に関するデータを勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して勤務者端末に送信する。このため、勤務者は、勤務先の勤務カレンダーと、派遣元の制度に従った休暇とを含む勤怠入力画面を用いて、勤怠状況を入力することができる。従って、制御手段は、勤怠状況については派遣先において管理できるとともに、派遣元の休暇の制度に従った勤怠状況を取得することができる。このため、この勤怠入力画面を介して取得した勤怠状況をそのまま派遣元に提供することにより、派遣元は給与算出を行なうことができる。従って、勤怠状況をより正確にかつ効率よく派遣元に提供することができる。
【００１３】
本発明によれば、制御手段は、勤務者が属する会社の会社識別子を勤務先データ記憶手段から抽出し、この勤務先の会社識別子に対する休暇に関するデータを休暇マスタデータ記憶手段から抽出し、この休暇マスタデータと勤務者の属性データから勤務者の休暇種別及び付与日数に関するデータを特定して、勤務者休暇データ記憶手段に記録する。このため、派遣社員の休暇に関するデータは、派遣社員が属する派遣元の制度に応じて設定される。従って、派遣元の制度に応じた休暇を含む勤怠入力画面を用いて、勤怠状況を入力することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、派遣社員でない場合には、この勤務者が所属する会社識別子を所属データ記憶手段から特定し、この会社識別子の勤務カレンダーに関するデータを勤務形態データ記憶手段から抽出し、この勤務者の休暇に関するデータを勤務者休暇データ記憶手段から抽出し、これら勤務形態に関するデータ及び休暇に関するデータを含む勤怠入力画面データを生成して勤務者端末に送信する。このため、派遣社員でない社員の勤怠状況についても、同じ勤怠管理システムを用いて管理することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、派遣元の制度に従った休暇で勤怠状況を派遣先において管理できると
ともに、この勤怠状況を効率よく派遣元に送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態においては、グループ会社に属する社員（勤務者）の勤怠状況を一括管理する勤怠管理システムとして説明する。この勤怠管理システムは、社員が所属しているグループ会社内の部署で勤務する通常社員及び、社員が所属しているグループ会社とは異なる他のグループ会社の部署で勤務する派遣社員の勤怠について管理を行なう。また、本実施形態の勤怠管理システムは、グループ会社毎の給与算出システムに接続されており、給与算出のために各給与算出システムに勤怠状況に関するデータを送信する。
【００１７】
本実施形態では、図１に示すように勤怠管理システム２０は、ネットワークを介して、勤務者端末１０及び承認者端末１５に接続されている。勤務者端末１０は、社員が自分の勤怠状況を入力するために用いられる端末である。承認者端末１５は、承認者が監督する勤務者の勤怠状況を閲覧するために用いられる端末である。これら端末（１０，１５）は、コンピュータ端末であり、表示手段としてのディスプレイ、入力指示手段としてのキーボード及びポインティングデバイスを備えている。
【００１８】
勤怠管理システム２０は、制御部２１、社員マスタデータ記憶部２２、組織異動管理データ記憶部２３、勤務形態マスタデータ記憶部２４、休暇設定データ記憶部２５、休暇データ記憶部２６、勤務実績データ記憶部２７及び組織マスタデータ記憶部２８を備えている。社員マスタデータ記憶部２２は、社員属性データ記憶手段及び所属データ記憶手段として機能する。組織異動管理データ記憶部２３は、勤務先データ記憶手段として機能し、勤務形態マスタデータ記憶部２４は、勤務形態データ記憶手段として機能する。休暇設定データ記憶部２５は、休暇マスタデータ記憶手段として機能し、休暇データ記憶部２６は、勤務者休暇データ記憶手段として機能する。
【００１９】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（社員種別特定段階及び派遣社員勤務入力画面送信段階等を含む処理）を行なう。そして、このための勤怠管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、認証手段２１０、派遣特定手段２１１、勤怠入力画面生成手段２１２、勤務記録手段２１３、勤怠状況閲覧手段２１４及び勤怠状況送信手段２１５等として機能する。
【００２０】
認証手段２１０は、勤怠管理システムにアクセスしてきた勤務者の認証処理を実行する。
派遣特定手段２１１は、社員種別特定手段として機能し、派遣社員か否かを判定する処理を実行する。更に、派遣特定手段２１１は、派遣社員であると特定した場合には、この派遣社員の派遣先を特定する処理を実行する。
【００２１】
勤怠入力画面生成手段２１２は、派遣社員勤務入力画面送信手段及び通常社員勤務入力画面送信手段として機能する。具体的には、勤怠入力画面生成手段２１２は、勤務者が勤怠状況を入力するための勤怠入力画面データを生成して、勤務者端末１０に送信する処理を実行する。具体的には、勤怠入力画面生成手段２１２は、勤務形態マスタデータ記憶部２４から勤務先の勤務カレンダーに関するデータを抽出する。勤怠入力画面生成手段２１２は、休暇データ記憶部２６から各勤務者の休暇データを抽出する。勤怠入力画面生成手段２１２は、抽出した勤務カレンダー及び休暇データを含めた勤務入力画面データを生成する。
【００２２】
勤務記録手段２１３は、勤怠入力画面を介して取得した勤務者の勤怠状況に関するデータを勤務実績データ記憶部２７に記録する処理を実行する。
勤怠状況閲覧手段２１４は、勤務者の勤怠状況を閲覧する処理を実行する。具体的には、承認者端末１５から勤怠状況一覧画面要求を受信した場合に、これに対応する勤怠状況一覧画面データを承認者端末１５に送信する処理を実行する。
【００２３】
勤怠状況送信手段２１５は、後述する給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）に勤怠状況を送信する処理を実行する。
一方、社員マスタデータ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、社員マスタレコード２２０が記憶されている。この社員マスタレコード２２０は、新たな社員に関するデータが入力された場合に記録される。この社員マスタレコード２２０には、社員識別子、所属会社識別子、所属部署識別子、氏名、属性、ログイン識別子、パスワード、メールアドレス及び社員区分に関するデータが含まれている。
【００２４】
社員識別子データ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
所属会社識別子データ領域及び所属部署識別子データ領域には、この社員が所属する会社を特定するための識別子（会社識別子）及びこの社員が属する部署を特定するための識別子（部署識別子）に関するデータが記録される。
【００２５】
氏名データ領域及び属性データ領域には、この社員の氏名及び属性（性別、住所、性年月日や勤務開始年月日等）に関するデータが記録される。
ログイン識別子データ領域及びパスワードデータ領域には、この社員を認証するときに用いられるログイン識別子及びパスワードに関するデータが記録される。
【００２６】
メールアドレスデータ領域には、この社員のメールアドレスに関するデータが記録される。
社員区分データ領域には、この社員の勤務状態を特定するための区分に関するデータが記録される。本実施形態では、所属する会社と勤務する会社が異なる派遣社員の場合には、この社員区分データ領域には、派遣社員を意味する区分データ（派遣社員フラグ）が記録される。
【００２７】
組織異動管理データ記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、社員の組織異動に関する組織異動管理レコード２３０が記録されている。この組織異動管理レコード２３０は、派遣社員の派遣先が決定されて登録された場合に記録される。この組織異動管理レコード２３０には、社員識別子、派遣先会社識別子及び派遣先部署識別子に関するデータが含まれている。
【００２８】
社員識別子データ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
派遣先会社識別子データ領域及び派遣先部署識別子データ領域には、この社員が派遣された勤務先の会社を特定するための派遣先会社識別子（会社識別子）及びこの社員が派遣された勤務先の部署を特定するための派遣先部署識別子（部署識別子）に関するデータが記録されている。
【００２９】
勤務形態マスタデータ記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、各会社の勤務形態に関する勤務形態マスタレコード２４０が記録されている。この勤務形態マスタレコード２４０は、各会社の年間の出勤日が決定されて入力された場合に記録される。この勤務形態マスタレコード２４０は、会社識別子及び出勤日カレンダーに関するデータが含まれる。
【００３０】
会社識別子データ領域には、各会社を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
出勤日カレンダーデータ領域には、この会社の出勤日及び休暇日に関するカレンダーデータが記録されている。
【００３１】
休暇設定データ記憶部２５には、各会社の休暇の設定に関するデータが記録されている。この休暇設定データは、会社毎に休暇の条件が決定されて入力されると記録される。この休暇設定データには、会社識別子、休暇種別、付与日数及び付与条件に関するデータが含まれる。
【００３２】
会社識別子データ領域には、各会社を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
休暇種別データ領域には、この会社が付与する休暇の種別に関するデータが記録されている。
【００３３】
付与日数データ領域には、この会社がこの種類の休暇を付与する日数に関するデータが記録されている。
付与条件データ領域には、この休暇を付与する条件が記録されている。
【００３４】
一方、休暇データ記憶部２６には、図３（ａ）に示すように、各社員の休暇に関する休暇レコード２６０が記録されている。この休暇レコード２６０は、新入社員について休暇が新たに設定される場合や年次休暇が変更になる場合に、休暇種別及び付与日数に対応して記録される。具体的には、制御部２１は、社員マスタレコード２２０の所属会社識別子を会社識別子とする休暇設定データ記憶部２５に記録された休暇設定データの付与条件に、社員マスタレコード２２０の社員属性データが一致する場合、その休暇種別及び付与日数を新たな休暇レコード２６０として記録する。例えば、年次有給休暇の場合には、社員の勤続年数に応じた日数が有給休暇として付与される。この休暇レコード２６０には、社員識別子、休暇種別、取得休暇日数及び休暇残日数に関するデータが含まれる。
【００３５】
社員識別子データ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
休暇種別データ領域には、この社員に付与された休暇の種別（有給休暇や特別休暇等）に関するデータが記録される。
【００３６】
取得休暇日数データ領域には、この社員に付与された休暇日数に関するデータが記録される。
休暇残日数データ領域には、この社員に付与された休暇日数のうち残存している日数に関するデータが記録される。
【００３７】
勤務実績データ記憶部２７には、図３（ｂ）に示すように、実際の勤怠状況に関する勤務実績レコード２７０が記録されている。この勤務実績レコード２７０は、後述する勤務登録処理が行なわれた場合に記録される。この勤務実績レコード２７０には、社員識別子、勤務年月日、申請項目、始業時刻、終業時刻、時間外勤務時間、早退・遅刻時間、休憩時間及び申請理由に関するデータが含まれる。
【００３８】
社員識別子データ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
勤務年月日データ領域には、この社員が勤務した年月日に関するデータが記録される。
【００３９】
申請項目データ領域には、この社員が申請する項目（休暇、休日出勤や残業時間等）を特定するためのフラグに関するデータが記録される。
始業時刻データ領域には、この社員がこの日に仕事を開始した時刻に関するデータが記
録される。
【００４０】
終業時刻データ領域には、この社員がこの日に仕事を終了した時刻に関するデータが記録される。
時間外勤務時間データ領域には、この社員がこの日に行なった時間外の勤務時間（残業時間）に関するデータが記録される。なお、残業をしなかった場合には、この時間外勤務時間データ領域には、データが記録されない。
【００４１】
早退・遅刻時間データ領域には、この社員が早退又は遅刻をした時間に関するデータが記録される。なお、遅刻又は早退をしなかった場合には、この早退・遅刻時間データ領域には、データが記録されない。
【００４２】
休憩時間データ領域には、この社員の休憩時間に関するデータが記録される。
申請理由データ領域には、この申請を行なう理由に関するデータが記録される。
組織マスタデータ記憶部２８は、図３（ｃ）に示すように、各会社の組織に関する組織マスタレコード２８０が記録される。この組織マスタレコード２８０は、新たな組織が設定された場合に入力されて記録される。この組織マスタレコード２８０には、会社識別子、部署識別子及び組織長識別子に関するデータが含まれる。
【００４３】
会社識別子データ領域には、各会社を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
部署識別子データ領域には、この会社の各部署を特定するための識別子（部署識別子）に関するデータが記録されている。
【００４４】
組織長識別子データ領域には、この部署の組織長を特定するための識別子（社員識別子）に関するデータが記録されている。本実施形態では、この組織長識別子によって特定される社員が、この部署において勤務する勤務者の勤怠状況を管理する承認者となる。
【００４５】
一方、勤怠管理システム２０は、会社毎の給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）に接続されている。各給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）には、各会社の給与計算を行なう給与計算プログラム、そのための給与計算パラメータデータ等が記憶されているとともに、給与データ記憶部（３１−１，…，３１−ｎ）が設けられている。給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）は、給与計算プログラムに従って、勤怠管理システム２０から取得した勤怠状況に関するデータと、各社の給与計算パラメータとを用いて、各勤務者の給与を計算し、給与データ記憶部（３１−１，…，３１−ｎ）に記録する。
【００４６】
更に、各給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）には、それぞれ給与データ記憶部（３１−１，…，３１−ｎ）が設けられている。これら給与データ記憶部（３０−１，…，３０−ｎ）は、各会社に所属する各勤務者の給与に関する給与レコードが記録される。この給与レコードは、各勤務者の社員識別子、給与勤務年月及び給与額に関するデータが含まれる。
【００４７】
社員識別子データ領域には、各社員を特定するための識別子に関するデータが記録される。
給与勤務年月日データ領域には、この社員の給与対象となる勤務が行なわれた年月に関するデータが記録される。
【００４８】
給与額データ領域には、この社員にこの年月に支払う給与の金額に関するデータが記録される。
次に、以上のように構成される勤怠管理システム２０における処理について説明する。本実施形態では、勤務登録処理及び勤怠締め処理の順番に説明する。勤務登録処理は、各日における勤務者の実際の勤務実績や休暇届等の勤怠状況を取得して登録する。本実施形態では、勤怠締め処理は、月次における勤怠状況を確定して、給与計算システムに送信する。
【００４９】
（勤務登録処理）
まず、勤務登録処理について、図４を用いて説明する。この勤務登録処理においては、勤務者の休暇や休日出勤、残業等の勤怠状況が記録される。更に、勤務者が派遣社員の場合には、実際に勤務した時刻等に関する勤怠状況が記録される。
【００５０】
勤怠状況の登録や休暇等の申請を行なう場合、勤務者は、勤務者端末１０から勤怠管理システム２０にアクセスする。この場合、勤怠管理システム２０の制御部２１は、ログイン画面データを勤務者端末１０に送信する。勤務者端末１０は、ディスプレイにログイン画面を表示する。このログイン画面には、ログイン識別子及びパスワードを入力するための入力欄とログインボタンとが含まれている。
【００５１】
ここで、勤務者は、ログイン画面の入力欄に、自分のログイン識別子及びパスワードを入力して、ログインボタンを選択する。この場合、勤務者端末１０は、ログイン識別子及びパスワードを勤怠管理システム２０に送信する。
【００５２】
勤怠管理システム２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の認証手段２１０は、受信したログイン識別子及びパスワードを含む社員マスタレコード２２０を社員マスタデータ記憶部２２において検索する。ここで、該当する社員マスタレコード２２０を抽出できた場合、派遣特定手段２１１は、認証処理が完了したとして、この社員が承認者であるか否かを判定する。具体的には、派遣特定手段２１１は、この社員マスタレコード２２０の社員識別子を組織長識別子として含む組織マスタレコード２８０を検索する。
【００５３】
ここで、この社員識別子を含む組織マスタレコード２８０を抽出した場合、派遣特定手段２１１は、勤務入力メニューボタン、承認メニューボタン及び認印メニューボタンを含む勤務メニュー画面データを生成して、勤務者端末１０に送信する。
【００５４】
一方、この社員識別子を含む組織マスタレコード２８０を抽出しなかった場合、派遣特定手段２１１は、勤務入力メニューボタン及び認印メニューボタンを含む勤務メニュー画面データを生成して、勤務者端末１０に送信する。
【００５５】
勤務者端末１０には、勤務メニュー画面データに基づいて勤務メニュー画面をディスプレイに表示する。ここで、勤務者は、勤務メニュー画面の勤務入力メニューボタンを選択する。この場合、勤務者端末１０は、勤務入力画面要求を勤怠管理システム２０に送信する。
【００５６】
勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤務入力画面要求を受信した場合、勤務者が派遣社員か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の派遣特定手段２１１は、抽出した社員マスタレコード２２０の社員区分データ領域に、派遣社員フラグが記録されているか否かを判定する。
【００５７】
ここで、抽出した社員マスタレコード２２０に派遣社員フラグが記録されていることにより、派遣社員であると判定した場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）には、勤怠管理システム２０の制御部２１は、派遣先の勤務カレンダーの取得処理を実行す
る（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の勤怠入力画面生成手段２１２は、抽出した社員マスタレコード２２０の社員識別子を含む組織異動管理レコード２３０を組織異動管理データ記憶部２３から抽出する。そして、勤怠入力画面生成手段２１２は、この組織異動管理レコード２３０の派遣先会社識別子の会社識別子を含む勤務形態マスタレコード２４０を勤務形態マスタデータ記憶部２４から抽出する。
【００５８】
次に、勤怠管理システム２０の制御部２１は、派遣元の休暇制度に応じた休暇データの取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の勤怠入力画面生成手段２１２は、抽出した社員マスタレコード２２０の社員識別子を含む休暇レコード２６０を休暇データ記憶部２６から抽出する。
【００５９】
一方、抽出した社員マスタレコード２２０に派遣社員フラグが記録されていないことにより、派遣社員でないと判定した場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）には、勤怠管理システム２０の制御部２１は、所属会社の勤務カレンダーの取得処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の勤怠入力画面生成手段２１２は、抽出した社員マスタレコード２２０の所属会社識別子の会社識別子を含む勤務形態マスタレコード２４０を勤務形態マスタデータ記憶部２４から抽出する。
【００６０】
次に、勤怠管理システム２０の制御部２１は、休暇データの取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の勤怠入力画面生成手段２１２は、抽出した社員マスタレコード２２０の社員識別子を含む休暇レコード２６０を休暇データ記憶部２６から抽出する。
【００６１】
そして、勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤怠入力画面データの生成処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の勤怠入力画面生成手段２１２は、抽出した勤務形態マスタレコード２４０及び休暇レコード２６０とを含む勤怠入力画面データを生成する。従って、派遣社員の場合には、勤怠入力画面生成手段２１２は、派遣先の勤務形態マスタレコード２４０と派遣元の休暇制度に応じた休暇レコード２６０とを含む勤怠入力画面データを生成する。一方、派遣社員でない場合には、勤怠入力画面生成手段２１２は、社員が属する会社の勤務形態マスタレコード２４０と休暇レコード２６０とを含む勤怠入力画面データを生成する。そして、勤怠入力画面生成手段２１２は、生成した勤怠入力画面データを勤務者端末１０に送信する。
【００６２】
勤怠入力画面データを受信した勤務者端末１０は、この勤怠入力画面データに基づいて、勤怠入力画面を表示する。この勤怠入力画面には、休暇や残業等の申請を入力する入力欄、始業時刻、就業時刻、時間外勤務時間、早退・遅刻時間、休憩時間等を入力する入力欄、申請理由を入力する入力欄及び保存ボタンが含まれている。
【００６３】
ここで、勤務者は、この日の勤務時間（始業時刻や就業時刻等）や他の日の申請項目（休日や休日出勤等）及びその理由を、勤怠入力画面の各入力欄に入力し、保存ボタンを選択する。この場合、勤務者端末１０は、入力された勤怠状況を取得して、勤怠管理システム２０に送信する。
【００６４】
そして、勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤怠状況の記録処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の勤務記録手段２１３は、勤務者端末１０から取得した勤怠状況を、ステップＳ１−１で抽出した社員マスタレコード２２０の社員識別子に関連付けて、勤務実績データ記憶部２７に記録する。
【００６５】
更に、勤怠状況に休暇届が含まれている場合には、制御部２１の勤務記録手段２１３は、休暇レコード２６０の更新処理を実行する。具体的には、勤務記録手段２１３は、この
社員識別子を含み、休暇届の種別に対応する休暇レコード２６０を抽出する。勤務記録手段２１３は、この休暇レコード２６０の休暇残日数データ領域に記録された日数から休暇届に含まれている日数を減算した新たな休暇残日数を算出して、休暇残日数データ領域に記録する。
【００６６】
（勤怠締め処理）
次に、勤怠締め処理について、図５を用いて説明する。勤怠の締め日（例えば月末）になった場合に、勤務者は１ヶ月の勤怠状況を確認する作業を行なう。この場合、勤務者は、勤務者端末１０を勤怠管理システム２０にアクセスさせる。
【００６７】
そして、勤怠管理システム２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ２−１）。この場合、制御部２１は、上述したステップＳ１−１と同様に、ログイン画面データを勤務者端末１０に送信して、このログイン画面を介してログイン識別子及びパスワードを取得し、これらを用いて認証処理を実行する。そして、制御部２１は、認証処理を完了した場合、勤務メニュー画面データを勤務者端末１０に送信する。勤務者端末１０は、勤務メニュー画面をディスプレイに表示する。
【００６８】
ここで、勤務者は、勤務メニュー画面から認印メニューボタンを選択する。この場合、勤務者端末１０は、１ヶ月の勤怠状況要求を勤怠管理システム２０に送信する。
勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤務実績一覧画面データの送信処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の勤怠状況閲覧手段２１４は、認証処理において特定した社員マスタレコード２２０の社員識別子を含む勤務実績レコード２７０を抽出する。そして、勤怠状況閲覧手段２１４は、これら勤務実績レコード２７０のうち、直近の１ヶ月の勤務年月日を含む勤務実績レコード２７０を抽出する。更に、勤怠状況閲覧手段２１４は、抽出した勤務実績レコード２７０、修正ボタン及び認印ボタンを含む月次勤怠状況画面データを生成し、勤務者端末１０に送信する。勤務者端末１０は、月次勤怠状況画面をディスプレイに表示する。
【００６９】
ここで、勤務者は、月次勤怠状況画面を閲覧して、勤怠状況が正しい場合には認印ボタンを選択する。この場合、勤務者端末１０は、月次勤怠状況画面に含まれた社員識別子を含む認印指示を勤怠管理システム２０に送信する。これにより、勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤務者端末１０から認印指示の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。
【００７０】
次に、勤怠管理システム２０の制御部２１は、検印依頼処理を実行する（ステップＳ２−４）。ここで、制御部２１は、認印指示を行なった勤務者の勤怠状況を管理する承認者の承認者端末１５に、検印依頼を送信する。なお、勤務者が派遣社員の場合には、勤務先の承認者の承認者端末１５に、検印依頼を送信する。具体的には、制御部２１は、認印指示を受信した場合、これに含まれる社員識別子を含む社員マスタレコード２２０を取得する。そして、制御部２１は、この社員マスタレコード２２０の社員区分が派遣社員であるか否かを特定する。
【００７１】
ここで、派遣社員の場合、制御部２１は、この社員マスタレコード２２０の社員識別子を含む組織異動管理レコード２３０を組織異動管理データ記憶部２３から抽出する。そして、制御部２１は、この組織異動管理レコード２３０の派遣先会社識別子及び派遣先部署識別子を含む組織マスタレコード２８０を抽出する。一方、派遣社員でない場合、制御部２１は、この社員マスタレコード２２０の会社識別子及び所属部署識別子含む組織マスタレコード２８０を組織マスタデータ記憶部２８から抽出する。
【００７２】
そして、制御部２１は、抽出した組織マスタレコード２８０の組織長識別子の社員識別
子を含む社員マスタレコード２２０を社員マスタデータ記憶部２２から抽出する。制御部２１は、抽出した社員マスタレコード２２０のメールアドレスに対して検印依頼メールを送信する。
【００７３】
検印依頼メールを受け取った承認者は、検印を行なうために承認者端末１５を勤怠管理システム２０にアクセスさせる。この場合、勤怠管理システム２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、上述したステップＳ１−１と同様に、制御部２１は、ログイン画面データを勤務者端末１０に送信して、このログイン画面を介してログイン識別子及びパスワードを取得し、これらを用いて認証処理を実行する。そして、制御部２１は、認証処理を完了して、勤務メニュー画面データを勤務者端末１０に送信する。勤務者端末１０は、勤務メニュー画面をディスプレイに表示する。
【００７４】
ここで、承認者は、勤務メニュー画面の承認メニューボタンを選択する。この場合、承認者端末１５は、勤怠状況一覧画面要求を勤怠管理システム２０に送信する。勤怠管理システム２０の制御部２１は、承認者が勤怠状況を管理する勤務者を特定する。具体的には、制御部２１の勤怠状況閲覧手段２１４は、Ｓ２−５におけるログイン処理において取得した社員識別子を組織長識別子とする組織マスタレコード２８０を抽出する。そして、勤怠状況閲覧手段２１４は、この組織マスタレコード２８０の部署識別子を含む社員マスタレコード２２０を抽出する。
【００７５】
更に、勤怠状況閲覧手段２１４は、この組織マスタレコード２８０の部署識別子を派遣先部署識別子として含む組織異動管理レコード２３０を組織異動管理データ記憶部２３から抽出する。そして、勤怠状況閲覧手段２１４は、抽出した組織異動管理レコード２３０の社員識別子を含む社員マスタレコード２２０を抽出する。
【００７６】
更に、勤怠状況閲覧手段２１４は、抽出した社員マスタレコード２２０の社員識別子及び氏名を含む勤務者一覧画面データを生成して、承認者端末１５に送信する。承認者端末１５は、この勤務者一覧画面をディスプレイに表示する。ここで、承認者端末１５は、勤怠状況を閲覧したい勤務者の氏名を選択する。この場合、承認者端末１５は、選択された勤務者の社員識別子を勤怠管理システム２０に送信する。
【００７７】
勤怠管理システム２０の制御部２１は、選択された勤務者の勤怠状況を取得し、この勤怠状況を含む勤怠状況一覧画面データの送信処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の勤怠状況閲覧手段２１４は、取得した社員識別子を含む勤務実績レコード２７０を勤務実績データ記憶部２７から抽出する。この場合、勤怠状況閲覧手段２１４は、この勤務実績レコード２７０のうち、予め定めた月次の年月（ここでは現在の年月）の勤務年月日を含む勤務実績レコード２７０を抽出する。そして、勤怠状況閲覧手段２１４は、この勤務実績レコード２７０及び検印ボタンを含めた勤怠状況一覧画面データを生成して、承認者端末１５に送信する。承認者端末１５は、勤怠状況一覧画面をディスプレイに表示する。
【００７８】
ここで、承認者は、この勤務者の勤怠状況を確認すると、勤怠状況一覧画面の検印ボタンを選択する。この場合、承認者端末１５は、社員識別子及び月次の年月を含む検印指示を勤怠管理システム２０に送信する。勤怠管理システム２０の制御部２１は、検印指示の取得処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１は、検印ボタンが選択された勤怠状況一覧画面に含まれていた勤務実績レコード２７０を、社員識別子及び勤務年月日から特定する。
【００７９】
次に、勤怠管理システム２０の制御部２１は、派遣社員か否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の勤怠状況送信手段２１５は、検印指示を
受けた勤務実績レコード２７０の社員識別子を含む社員マスタレコード２２０を社員マスタデータ記憶部２２から抽出する。そして、勤怠状況送信手段２１５は、この社員マスタレコード２２０に派遣社員フラグが記録されているか否かを判定する。
【００８０】
ここで、派遣社員の場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）には、勤怠管理システム２０の制御部２１は、派遣元の給与計算システムへのデータ転送処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の勤怠状況送信手段２１５は、この社員識別子の社員マスタレコード２２０の所属会社識別子に対応付けられている給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）に、検印指示を受けた勤務実績レコード２７０を送信する。
【００８１】
一方、派遣社員でない場合（ステップＳ２−８において「ＮＯ」の場合）には、勤怠管理システム２０の制御部２１は、所属会社の給与計算システムへのデータ転送処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１の勤怠状況送信手段２１５は、この社員マスタレコード２２０の所属会社識別子に対応付けられている給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）に、検印指示を受けた勤務実績レコード２７０を送信する。以上により、勤怠締め処理が完了する。
【００８２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態では、勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤務入力画面要求を受信した場合、勤務者が派遣社員か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここで、派遣社員の場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、派遣先の勤務カレンダーの取得処理（ステップＳ１−３）及び派遣元の休暇制度に応じた休暇データの取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。そして、制御部２１は、これら取得した勤務カレンダー及び休暇データを含む勤怠入力画面データの生成処理を実行して（ステップＳ１−７）、勤務者端末１０に送信し、勤務者端末１０に勤怠入力画面を表示させる。このため、派遣社員は、勤務先の勤務形態と、派遣元に従った勤務形態に対応する休暇とを含む勤怠入力画面を用いて、勤怠状況を入力することができる。
【００８３】
・  本実施形態では、勤務者端末１０は、表示された勤怠入力画面の各入力欄に入力され保存ボタンが選択されると、入力された勤怠状況を取得して、勤怠管理システム２０に送信する。勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤怠状況の記録処理を実行する（ステップＳ１−８）。その後、勤怠締め処理において、承認者端末１５から検印指示を取得した場合には、勤怠管理システム２０の制御部２１は、検印指示を受けた勤怠状況が派遣社員の勤怠状況であるか否かを判定する（ステップＳ２−８）。派遣社員の場合（ステップＳ２−８において「ＹＥＳ」の場合）には、勤怠管理システム２０の制御部２１は、派遣元の給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）へのデータ転送処理を実行する（ステップＳ２−９）。このため、制御部２１は、この勤怠入力画面を用いることにより勤怠状況については派遣先において管理できるとともに、派遣元の休暇の制度に従った勤怠状況を取得することができる。更に、勤怠入力画面を介して取得した勤怠状況を給与計算システム（３０−１，…，３０−ｎ）に提供することにより、派遣元は給与算出を行なうことができるので、勤怠状況をより正確にかつ効率よく派遣元に提供することができる。
【００８４】
・  本実施形態では、勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤務入力画面要求を受信した場合、勤務者が派遣社員でない場合（ステップＳ１−２において「ＮＯ」の場合）には、所属会社の勤務カレンダーの取得処理（ステップＳ１−５）及び休暇データの取得処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、制御部２１は、これら取得した勤務カレンダー及び休暇データを含む勤怠入力画面データの生成処理を実行して（ステップＳ１−７）、勤務者端末１０に送信し、勤務者端末１０に勤怠入力画面を表示させる。このため、通常社員の勤怠状況についても、派遣社員の勤怠状況を管理する勤怠管理システム２０を
用いて管理することができる。
【００８５】
・  本実施形態では、休暇データ記憶部２６には、社員マスタレコード２２０が新たに記録された場合や年次休暇が変更になる場合に、休暇種別及び付与日数に対応して休暇レコード２６０が記録される。具体的には、制御部２１は、社員が所属する会社の休暇設定データの付与条件に、社員マスタレコード２２０の社員属性データが一致する場合、その休暇種別及び付与日数を新たな休暇レコード２６０として記録する。このため、制御部２１は、派遣元の休暇制度に応じた派遣社員の休暇データを派遣社員の勤怠入力画面データに含めることができる。
【００８６】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態においては、勤怠管理システム２０は、グループ会社に属する社員の勤怠状況をまとめて管理した。これに代えて、会社別に勤怠状況をそれぞれ管理する勤怠管理システム２０としてもよい。具体的には、会社毎に、勤務形態マスタデータ記憶部２４や休暇データ記憶部２６等を備えた勤怠管理システムとする。この場合、勤怠管理システムに、派遣社員の社員識別子に対して、所属会社識別子及び所属部署識別子に関する組織異動管理レコードを記録した組織異動管理データ記憶部を設ける。そして、勤務先の勤怠管理システム２０に勤務者端末１０を接続する。各会社における勤怠管理システム２０は、ログインした社員が派遣社員の場合（ステップＳ１−２において「ＹＥＳ」の場合）、この社員の所属する所属会社識別子及び所属部署識別子を組織異動管理データ記憶部から取得する。そして、勤務先の勤怠管理システム２０は、この所属会社識別子によって特定される会社の勤怠管理システム２０から、この派遣社員の休暇レコード２６０を取得し、勤怠入力画面データを生成する。この場合であっても、派遣社員の勤怠状況について管理することができるともに、給与算出のために、派遣元の制度に応じた休暇を効率よく派遣元に送信することができる。
【００８７】
○  上記実施形態においては、勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤怠締め処理において派遣先の承認者が承認した場合に、月次の勤怠状況を派遣元に送信した。これに限らず、派遣社員の勤怠状況を適宜、派遣元に送信してもよい。例えば、勤怠状況の記録処理（ステップＳ１−８）を行なった場合に、この勤怠状況を派遣元に送信してもよい。この場合、勤怠状況一覧画面において勤務日毎に検印を行なえるようにしてもよい。具体的には、勤怠管理システム２０の制御部２１は、勤怠状況の記録処理（ステップＳ１−８）を実行した場合、派遣先の承認者端末１５に対して検印依頼処理を実行する。具体的には、制御部２１は、勤怠状況を記録した勤務者の社員マスタレコード２２０の社員区分が派遣社員であるか否かを判定する。ここで、派遣社員の場合には、制御部２１は、この社員マスタレコード２２０の社員識別子を含む組織異動管理レコード２３０を組織異動管理データ記憶部２３から抽出する。そして、制御部２１は、この組織異動管理レコード２３０の派遣先会社識別子及び派遣先部署識別子を含む組織マスタレコード２８０を抽出する。そして、制御部２１は、抽出した組織マスタレコード２８０の組織長識別子の社員識別子を含む社員マスタレコード２２０を社員マスタデータ記憶部２２から抽出する。制御部２１は、抽出した社員マスタレコード２２０のメールアドレスに対して検印依頼メールを送信する。この場合、メールアドレスに、記録処理の対象となった勤怠状況を特定するための社員識別子及び勤務年月日を含ませる。そして、ステップＳ２−５〜Ｓ２−７と同様な処理を行なって、承認者は勤怠状況一覧画面を閲覧し、この社員の勤務年月日の勤怠状況を確認すると、検印ボタンを選択する。この場合、承認者端末１５は、社員識別子及び勤務年月日を含む検印指示を勤怠管理システム２０に送信する。そして、勤怠管理システム２０の制御部２１は、給与計算システムへのデータ送信処理を実行する（ステップＳ２−９，Ｓ２−１０）。この場合には、派遣社員の給与を日毎に計算することもできる。
【００８８】
○  上記実施形態においては、勤怠管理システム２０の制御部２１は、グループ会社に
属する社員の勤怠状況について管理を行なった。これに限らず、グループ会社以外の派遣社員等についても管理を行なってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】データ記憶部に記録されたデータ構成を説明する図であり、（ａ）は社員マスタデータ記憶部、（ｂ）は組織異動管理データ記憶部、（ｃ）は勤務形態マスタデータ記憶部のデータの説明図。
【図３】データ記憶部に記録されたデータ構成を説明する図であり、（ａ）は休暇データ記憶部、（ｂ）は勤務実績データ記憶部、（ｃ）は組織マスタデータ記憶部のデータの説明図。
【図４】勤務登録処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】勤怠締め処理の処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００９０】
１０…勤務者端末、１５…承認者端末、２０…勤怠管理システム、２１…制御部、２２…社員マスタデータ記憶部、２３…組織異動管理データ記憶部、２５…休暇設定データ記憶部、２６…休暇データ記憶部、２７…勤務実績データ記憶部、２８…組織マスタデータ記憶部、２１０…認証手段、２１１…派遣特定手段、２１２…勤怠入力画面生成手段、２１３…勤務記録手段、２１４…勤怠状況閲覧手段、２１５…勤怠状況送信手段、２２０…社員マスタレコード、２３０…組織異動管理レコード、２６０…休暇レコード、２７０…勤務実績レコード、２８０…組織マスタレコード。
【図１】
2010140430.tif 000003
【図２】
2010140430.tif 000004
【図３】
2010140430.tif 000005
【図４】
2010140430.tif 000006
【図５】
2010140430.tif 000007