(57)【要約】【課題】比較的低コストで実現でき、既存の公衆移動通信システムと独自の移動通信システムの共用を可能とする。【解決手段】移動局装置から受信ＲＦ部１２０で受信された信号は、逆拡散部１２１１〜１２１ｍで逆拡散され、そのうちレベルの高いものが選択部１２４によって選択されて復調部１２５で復調される。一方、移動局装置に対する送信は、変調部１１１にて１次変調された信号を拡散部１１２で２次変調し、送信ＲＦ部１１３で周波数変換して無線送信する。上記拡散部１１２では、第１拡散部１１２ａにおいて公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理を実施し、さらに第２拡散部１１２ｂにおいて、拡散処理を施すようにしたものである。【選択図】      図１
2010193486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆網に接続される公衆基地局装置と、ネットワークに接続される構内基地局装置と無線通信可能な移動無線端末装置であって、
前記公衆基地局装置または前記構内基地局装置からの無線信号を受信し、これを周波数変換する受信手段と、
前記公衆基地局装置からの無線信号を受信する場合には、前記受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、一方、前記構内基地局装置からの無線信号を受信する場合には、前記受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、さらに第２拡散符号を用いて逆拡散を行う逆拡散手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項２】
さらに、送信情報を第３拡散符号を用いて拡散変調して出力する拡散手段と、
この拡散手段より得られる変調結果を前記公衆基地局装置または前記構内基地局装置に無線送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項３】
さらに、前記公衆基地局装置に無線信号を送信する場合には、送信情報を第３拡散符号を用いて拡散変調して出力し、一方、前記構内基地局装置に無線信号を送信する場合には、送信情報を第３拡散符号を用いて拡散変調し、さらに第４拡散符号を用いて拡散変調して出力する拡散手段と、
この拡散手段が出力する変調結果を前記公衆基地局装置または前記構内基地局装置に無線送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線端末装置。
【請求項４】
移動無線端末装置と無線基地局装置とがＣＤＭＡ方式による無線通信を行う移動通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、
送信情報を第１拡散符号を用いて拡散変調する第１拡散手段と、
この第１拡散手段より得られる変調結果を第２拡散符号を用いて拡散変調する第２拡散手段と、
この第２拡散手段より得られる変調結果を前記移動無線端末装置に無線送信する送信手段とを備え、
前記移動無線端末装置は、
公衆網に接続される公衆基地局装置または前記無線基地局装置からの無線信号を受信し、これを周波数変換する受信手段と、
前記公衆基地局装置からの無線信号を受信する場合には、前記受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、一方、前記構内基地局装置からの無線信号を受信する場合には、前記受信手段の出力信号を第２拡散符号を用いて逆拡散し、さらに第１拡散符号を用いて逆拡散を行う逆拡散手段とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
さらに、前記移動無線端末装置は、
送信情報を第３拡散符号を用いて拡散変調して出力する拡散手段と、
この拡散手段より得られる変調結果を前記公衆基地局装置または前記無線基地局装置に無線送信する送信手段とを備え、
前記無線基地局装置は、
前記移動無線端末装置からの無線信号を受信し、これを周波数変換する受信手段と、
この受信手段の出力信号を前記第３拡散符号を用いて逆拡散する逆拡散手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
さらに、前記移動無線端末装置は、
前記公衆基地局装置に無線信号を送信する場合には、送信情報を第３拡散符号を用いて拡散変調して出力し、一方、前記無線基地局装置に無線信号を送信する場合には、送信情報を第３拡散符号を用いて拡散変調し、さらに第４拡散符号を用いて拡散変調して出力する拡散手段と、
この拡散手段が出力する変調結果を前記無線基地局装置に無線送信する送信手段を備え、
前記無線基地局装置は、
前記移動無線端末装置からの無線信号を受信し、これを周波数変換する受信手段と、
この受信手段の出力信号を前記第４拡散符号を用いて逆拡散する第１逆拡散手段と、
この第１逆拡散手段の出力信号を前記第３拡散符号を用いて逆拡散する第２逆拡散手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用した移動通信システムで用いられる移動無線端末装置および移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、複数の基地局と複数の移動局から構成されるＣＤＭＡ移動通信システムにおいては、各基地局は自局に割り当てられたキャリア周波数とスクランブル拡散符号を用いて下り送信を行っている。この２つの組み合わせによりセル設計が行われて、互いの基地局は電波が干渉しないように設置されている。また移動局は、下りキャリア信号の受信レベルとスクランブル拡散符号により、通信相手となる基地局を見つけている。
【０００３】
基地局は、自局セル内の移動局の利用密度が高くなり、基地局の収容能力が賄えなくなった場合、より多くのチャネライゼーション処理ができるように拡散処理能力を高めるか、それでも収容能力が不足する場合、もう一つ周波数の異なるキャリア信号を追加することで対処している。もちろん、この周波数の異なるキャリア信号は、回りの基地局で使用されている周波数とは異なるものを使用して、電波干渉が起きないように選ばれている。
【０００４】
このようにして、ＣＤＭＡ移動通信システムは成り立っているが、各通信事業者が認可されたキャリア周波数帯に管理体系の異なる移動通信システムを設けることは、基地局より上位に位置する交換機の助けが必要になってくる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
例えば通信事業者が運用する移動通信システム（公衆移動通信網）と管理体系が異なる構内網を、あるオフィスビル内に独自に構築しようとした場合、そのシステムでは、上記オフィスビル内で移動局から発せられた呼を、交換機が自機の備える加入者データベースを参照して、公衆移動通信なのか、構内通信なのか判断し、呼ごとに通信の種別を見分けるという処理が必要になってくる。これは交換機に余分な処理負担を強いることになる。
【０００６】
また、上記オフィスビルの基地局とエントランス回線を通じて上記ビル外の交換機と接続する場合には、上述したような種別を見分ける処理のために、エントランス回線のトラヒック量が増大するため、エントランス回線容量を増やす対策が必要になってくる。また、他社からエントランス回線を借用している場合は、借用料金の増加を招くことにもなってしまう。
【０００７】
その他の実現方法として、利用認可の必要ないＩＳＭ帯の無線ＬＡＮを利用して、無線による構内網を構築することも考えられる。この場合、キャリア周波数帯が異なるので、上記公衆移動通信との電波干渉することなく利用は可能であるが、ＩＳＭ帯は誰でも使用することのできる周波数帯であるため、他の利用者との電波干渉を避けて通れないという別の問題を抱え込むことになる。また移動局を複数の帯域で利用可能な構成とする必要があり、移動局のコストが嵩むという問題も生じる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「日経コミュニケーション 2003.9.8 No.398」日経ＢＰ社、２００３年９月８日発行、ｐ．５２−６２。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来では、例えばオフィスビル内に独自の移動通信システムを構築しようとした場合に、同じ帯域を用いる場合には運用コストが大きくなり、異なる帯域を用いる場合には、既存の他の無線システムと電波干渉が生じうるという問題があった。
【００１０】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、比較的低コストで実現でき、既存の公衆移動通信システムと独自の移動通信システムの共用が可能な移動無線端末装置および移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明は、公衆網に接続される公衆基地局装置と、ネットワークに接続される構内基地局装置と無線通信可能な移動無線端末装置であって、公衆基地局装置または構内基地局装置からの無線信号を受信し、これを周波数変換する受信手段と、公衆基地局装置からの無線信号を受信する場合には、受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、一方、構内基地局装置からの無線信号を受信する場合には、受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、さらに第２拡散符号を用いて逆拡散を行う逆拡散手段とを具備して構成するようにした。
【００１２】
またこの発明は、移動無線端末装置と無線基地局装置とがＣＤＭＡ方式による無線通信を行う移動通信システムにおいて、無線基地局装置は、送信情報を第１拡散符号を用いて拡散変調する第１拡散手段と、この第１拡散手段より得られる変調結果を第２拡散符号を用いて拡散変調する第２拡散手段と、この第２拡散手段より得られる変調結果を移動無線端末装置に無線送信する送信手段とを備え、移動無線端末装置は、公衆網に接続される公衆基地局装置または無線基地局装置からの無線信号を受信し、これを周波数変換する受信手段と、公衆基地局装置からの無線信号を受信する場合には、受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、一方、構内基地局装置からの無線信号を受信する場合には、受信手段の出力信号を第２拡散符号を用いて逆拡散し、さらに第１拡散符号を用いて逆拡散を行う逆拡散手段とを具備して構成するようにした。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、この発明では、移動無線端末装置が、公衆基地局装置からの無線信号を受信する場合には、受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、一方、構内基地局装置からの無線信号を受信する場合には、受信手段の出力信号を第１拡散符号を用いて逆拡散し、さらに第２拡散符号を用いて逆拡散を行うようにしている。
【００１４】
したがって、この発明によれば、移動無線端末装置が構内基地局装置からの無線信号を受信する場合には、公衆基地局装置との通信で行っていた逆拡散に加えて、もう一つの逆拡散を行うので、公衆無線基地局との通信で用いられる周波数帯域と同じ周波数帯域を用いることができ、これにより比較的低コストで既存の公衆移動通信システムと独自の移動通信システムの共用が実現可能な移動無線端末装置および移動通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係わる移動通信システムの構内基地局装置の第１の実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】この発明に係わる移動通信システムの移動局装置の第１の実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図２に示した移動局装置の逆拡散部の構成を示す回路ブロック図。
【図４】図１に示した構内基地局装置および図２に示した移動局装置でそれぞれ扱われるキャリア信号スペクトルを示す図。
【図５】この発明に係わる移動通信システムの構内基地局装置の第２の実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図６】図５に示した構内基地局装置の逆拡散部の構成を示す回路ブロック図。
【図７】この発明に係わる移動通信システムの移動局装置の第２の実施形態の構成を示す回路ブロック図。
【図８】図５に示した構内基地局装置および図７に示した移動局装置でそれぞれ扱われるキャリア信号スペクトルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態について説明する。  
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる移動通信システムの構内基地局装置の構成を示すものである。
【００１７】
上記構内基地局装置は、アンテナ１０１と、共用器１０２と、制御部１００ａと、無線フレーム構成部１１０と、変調部１１１と、拡散部１１２と、送信ＲＦ部１１３と、受信ＲＦ部１２０と、逆拡散部１２１１〜１２１ｍと、レベル測定部１２２１〜１２２ｍと、レベル比較部１２３と、選択部１２４と、復調部１２５とを備えている。
【００１８】
制御部１００ａは、当該構内基地局装置の各部を統括して制御するものであって、無線フレームのビット数、拡散符号、拡散率および増幅率を演算し、これらの情報を必要とする各部にそれぞれ供給することで、上記ビット数、拡散符号、拡散率および増幅率をそれぞれ制御する。
【００１９】
なお、上記拡散符号としては、送信用に２種類の拡散符号を指定し、受信用に１種類の拡散符号を指定する。また拡散率は、送信する伝送情報量に応じて適している拡散率を選択する。
【００２０】
無線フレーム構成部１１０は、制御部１００ａによって指定されたビット数の無線フレームに、送信情報を挿入して無線フレームを生成する。変調部１１１は、無線フレーム構成部１１０で生成された無線フレームを１次変調し、この変調結果を拡散部１１２に出力する。
【００２１】
拡散部１１２は、２次変調の役割を担うもので、第１拡散部１１２ａと第２拡散部１１２ｂを備える。まず、第１拡散部１１２ａが変調部１１１の変調結果を、制御部１００ａより指定される一方の拡散符号を用いて、同様に、制御部１００ａより指定される拡散率で拡散変調する。
【００２２】
第１拡散部１１２ａは、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理に相当する処理を実施するもので、制御部１００ａより指定される拡散率は、上記公衆移動通信システムで用いられる拡散率と同様であり、予め定められた複数の値のいずれかで、例えば、拡散率６４，１２８，２５６といった値である。なお、拡散率とは、無線フレームの１ビット（情報ビットレート）に対する拡散符号のチップ数（拡散チップレート）の比である。
【００２３】
そして第１拡散部１１２ａにて拡散変調された信号は、第２拡散部１１２ｂにより、制御部１００ａより指定される他方の拡散符号を用いて、同様に、制御部１００ａより指定される拡散率で拡散変調する。この変調結果は、送信ＲＦ部１１３に出力される。
【００２４】
ここで制御部１００ａより第２拡散部１１２ｂに指定される拡散率は、周波数帯域幅が拡大し過ぎないように考慮したものであり、予め定められた複数の値のいずれかで、上記公衆移動通信システムで用いられる拡散率よりも小さい、例えば、拡散率２，４といった値である。拡散率が２の場合、２種類の拡散符号が用いられ、拡散率が４の場合、４種類の拡散符号が用いられる。
【００２５】
送信ＲＦ部１１３は、第２拡散部１１２ｂの変調結果を、制御部１００ａより指定された公衆移動通信システムで用いられる帯域の無線周波数にアップコンバートし、制御部１００ａより指定された増幅率で増幅する。このようにして生成された無線信号は、共用器１０２を通じてアンテナ１０１より後述する移動局装置に向けて送信される。
【００２６】
一方、上記移動局装置から送信される無線信号は、アンテナ１０１にて受信され、共用器１０２を通じて受信ＲＦ部１２０に入力される。受信ＲＦ部１２０では、制御部１００ａより指定されたキャリア周波数帯域の無線信号が中間周波数にダウンコンバートされ、そして増幅された後、逆拡散部１２１１〜１２１ｍにそれぞれ入力される。
【００２７】
逆拡散部１２１１〜１２１ｍは、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション逆拡散およびスクランブル逆拡散処理に相当する処理を実施するもので、制御部１００ａより指定される拡散符号を用いて、受信ＲＦ部１２０から出力される受信信号を逆拡散処理する。
【００２８】
また逆拡散部１２１１〜１２１ｍは、それぞれ後述する移動局装置で用いられる拡散率に対応するものである。すなわち、ｍは、後述する移動局装置で用いられる拡散率の種類の数に一致するものであり、例えば拡散率が３通りであれば、ｍは３である。この逆拡散処理によって得られた信号は、選択部１２４と、対応するレベル測定部１２２１〜１２２ｍに入力される。
【００２９】
レベル測定部１２２１〜１２２ｍは、それぞれ対応する逆拡散部１２１１〜１２１ｍから入力される信号のレベルを測定し、測定結果をレベル比較部１２３に出力する。レベル比較部１２３は、レベル測定部１２２１〜１２２ｍから入力される測定結果を比較して、信号レベルの最も大きな信号を検出し、それを識別する情報を選択部１２４に通知する。
【００３０】
選択部１２４は、逆拡散部１２１１〜１２１ｍから入力される信号のうち、レベル比較部１２３からの識別情報で指定される信号を選択し、これを復調部１２５に出力する。復調部１２５は、後述する移動局装置での１次変調に対応するデータ復調を行って受信情報を取得し、後段のデータ処理部（図示しない）に出力する。
【００３１】
次に、図２を参照して、この発明の第１の実施形態に係わる移動通信システムの移動局装置の構成について説明する。  
上記移動局装置は、アンテナ２０１と、共用器２０２と、制御部２００ａと、無線フレーム構成部２１０と、変調部２１１と、拡散部２１２と、送信ＲＦ部２１３と、受信ＲＦ部２２０と、逆拡散部２３０と、復調部２２１とを備えている。
【００３２】
制御部２００ａは、当該移動局装置の各部を統括して制御するものであって、図示しないキー操作部を通じてユーザから設定されるモード設定に応じて、無線フレームのビット数、拡散符号、拡散率および増幅率を演算し、これらの情報を必要とする各部にそれぞれ供給することで、上記ビット数、拡散符号、拡散率および増幅率をそれぞれ制御する。
【００３３】
なお、上記拡散符号としては、送信用に１種類の拡散符号を指定し、受信用に２種類の拡散符号を指定する。また拡散率は、送信する伝送情報量に応じて適している拡散率を選択する。
【００３４】
無線フレーム構成部２１０は、制御部２００ａによって指定されたビット数の無線フレームに、送信情報を挿入して無線フレームを生成する。変調部２１１は、無線フレーム構成部２１０で生成された無線フレームを１次変調し、この変調結果を拡散部２１２に出力する。
【００３５】
拡散部２１２は、２次変調の役割を担うもので、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理に相当する処理を実施するものである。
【００３６】
拡散部２１２は、変調部２１１の変調結果を、制御部２００ａより指定される一方の拡散符号を用いて、同様に、制御部２００ａより指定される拡散率で拡散変調する。ここで、制御部２００ａより指定される拡散符号は、モード設定に応じて、構内基地局装置宛てのものか、あるいは公衆基地局装置宛てのものかが使い分けられる。
【００３７】
また制御部２００ａより指定される拡散率は、上記公衆移動通信システムで用いられる拡散率と同様であり、予め定められた複数の値のいずれかで、例えば、拡散率６４，１２８，２５６といった値である。
【００３８】
送信ＲＦ部２１３は、拡散部２１２の変調結果を、制御部２００ａより指定された公衆移動通信システムで用いられる帯域の無線周波数にアップコンバートし、制御部２００ａより指定された増幅率で増幅する。このようにして生成された無線信号は、共用器２０２を通じてアンテナ２０１より前述した構内基地局装置や、公衆移動通信システムで用いられる公衆基地局装置に向けて送信される。
【００３９】
一方、前述した構内基地局装置や、上記公衆基地局装置から送信される無線信号は、アンテナ２０１にて受信され、共用器２０２を通じて受信ＲＦ部１２０に入力される。受信ＲＦ部１２０では、制御部２００ａより指定されたキャリア周波数帯域の無線信号が中間周波数にダウンコンバートされ、そして増幅された後、逆拡散部２３０に入力される。
【００４０】
逆拡散部２３０は、前述した構内基地局装置から送信される無線信号と、上記公衆基地局装置から送信される無線信号とのうち、いずれかを制御部２００ａより指定されたモード設定に応じて選択的に逆拡散するもので、例えば図３に示すように構成される。
【００４１】
逆拡散部２３０は、切換部２３００と、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎと、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎと、第１レベル比較部２３３と、第１選択部２３４と、第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏと、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏと、第２レベル比較部２３７と、第２選択部２３８とを備える。
【００４２】
切換部２３００は、受信ＲＦ部２２０から出力される受信信号が入力され、制御部２００ａから構内モードが指定される場合には、上記受信信号を第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎに出力し、一方、制御部２００ａから公衆モードが指定される場合には、上記受信信号を後段の第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏに出力する。
【００４３】
すなわち、公衆モードが指定される場合には、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎ、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎ、第１レベル比較部２３３および第１選択部２３４がバイパスされることになる。
【００４４】
第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎは、前述した構内基地局装置の第２拡散部１１２ｂに対応する逆拡散処理を実施するもので、制御部２００ａより指定される拡散符号を用いて、切換部２３００から出力される受信信号を逆拡散処理する。
【００４５】
また第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎは、それぞれ上記第２拡散部１１２ｂで用いられる拡散率に対応するものである。すなわち、ｎは、上記第２拡散部１１２ｂで用いられる拡散率の種類の数に一致するものであり、例えば拡散率が３通りであれば、ｎは３である。この逆拡散処理によって得られた信号は、第１選択部２３４と、対応する第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎに入力される。
【００４６】
第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎは、それぞれ対応する第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎから入力される信号のレベルを測定し、測定結果を第１レベル比較部２３３に出力する。
【００４７】
第１レベル比較部２３３は、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎから入力される測定結果を比較して、信号レベルの最も大きな信号を検出し、それを識別する情報を第１選択部２３４に通知する。
【００４８】
第１選択部２３４は、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎから入力される信号のうち、レベル比較部２３３からの識別情報で指定される信号を選択し、この選択した信号を第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏに出力する。
【００４９】
第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏは、前述した構内基地局装置の第１拡散部１１２ａに対応するものであって、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション逆拡散およびスクランブル逆拡散処理に相当する処理を実施するもので、制御部２００ａより指定される拡散符号を用いて、第１選択部２３４もしくは切換部２３００から出力される信号を、ぞれぞれ逆拡散処理する。
【００５０】
また第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏは、それぞれ上記第１拡散部１１２ａで用いられる拡散率に対応するものである。すなわち、ｏは、上記第１拡散部１１２ａで用いられる拡散率の種類の数に一致するものであり、例えば拡散率が３通りであれば、ｏは３である。この逆拡散処理によって得られた信号は、第２選択部２３８と、対応する第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏに入力される。
【００５１】
第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏは、それぞれ対応する第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏから入力される信号のレベルを測定し、測定結果を第２レベル比較部２３７に出力する。
【００５２】
第２レベル比較部２３７は、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏから入力される測定結果を比較して、信号レベルの最も大きな信号を検出し、それを識別する情報を第２選択部２３８に通知する。
【００５３】
第２選択部２３８は、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎから入力される信号のうち、レベル比較部２３３からの識別情報で指定される信号を選択し、この選択した信号を後段の復調部２２１に出力する。
【００５４】
復調部２２１は、前述した構内基地局装置や、上記公衆基地局装置の１次変調に対応するデータ復調を行って受信情報を取得し、後段のデータ処理部（図示しない）に出力する。
【００５５】
以上のように、上記構成の移動通信システムでは、移動局装置は、公衆基地局装置と通信する場合に、ユーザにより予め公衆モードを用いるモード設定がなされ、切換部２３００を切り替え制御し、第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏ、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏ、第２レベル比較部２３７および第２選択部２３８を用い、公衆基地局装置からの無線信号に対応する逆拡散処理として、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション逆拡散およびスクランブル逆拡散処理を実施して受信を行う。
【００５６】
また送信については、移動局装置は、拡散部２１２にて公衆基地局装置宛ての拡散符号を用い、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理を実施し、送信対象を公衆基地局装置とした無線信号を生成する。
【００５７】
すなわち、移動局装置は、公衆モードの設定に応じて、切換部２３００の切換設定がなされて、公衆基地局装置との通信に必要な回路を選択され、公衆基地局装置宛ての拡散符号を用いて無線信号の送受信がなされる。これにより、移動局装置は、従来と同様に、公衆基地局装置を通じた公衆無線通信を行うことができる。
【００５８】
一方、移動局装置と構内基地局装置とが通信する場合に、構内基地局装置は、第１拡散部１１２ａにより、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理を実施するとともに、これに加えて第２拡散部１１２ｂにより、さらに拡散処理を施して無線送信を行うようにしている。
【００５９】
これに対して移動局装置は、ユーザにより予め構内モードを用いるモード設定がなされ、切換部２３００を切り替え制御し、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎ、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎ、第１レベル比較部２３３および第１選択部２３４を用いて、構内基地局装置の第２拡散部１１２ｂに対応する逆拡散処理を実施し、その後、第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏ、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏ、第２レベル比較部２３７および第２選択部２３８を用いて、構内基地局装置の第１拡散部１１２ａに対応する逆拡散処理を実施することで受信を行う。
【００６０】
また送信については、移動局装置は、拡散部２１２にて構内基地局装置宛ての拡散符号を用い、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理を実施し、送信対象を構内基地局装置とした無線信号を生成する。
【００６１】
これに対して、構内基地局装置は、逆拡散部１２１１〜１２１ｍ、レベル測定部１２２１〜１２２ｍ、レベル比較部１２３および選択部１２４を用いて、移動局装置の拡散部２１２に対応する逆拡散処理を実施する。
【００６２】
すなわち、移動局装置から構内基地局装置へは、公衆基地局装置との通信と同様に１つの拡散処理による通信を行い、一方、構内基地局装置から移動局装置へは、上記拡散処理に加えてもう一つの拡散処理を実施して通信を行うようにしている。これにより、移動局装置は、公衆基地局装置が用いるキャリア周波数帯域を通じて、構内無線通信を行うことができる。
【００６３】
図４に、構内基地局装置から送信されるキャリア信号スペクトルのイメージ（図４（ａ））と、移動局装置の逆拡散処理により得られるキャリア信号スペクトルのイメージ図（図４（ｂ））を示す。この図では、公衆無線通信で帯域幅Ｗの４波を使用し、構内無線通信ではさらに４倍に拡散処理する場合を例に挙げて示している。
【００６４】
図４（ａ）では、公衆無線通信によるキャリア信号Ａ〜Ｄの４波のうち、キャリア信号Ｂが使用されており、上記構内基地局装置によりキャリア信号Ｅが使用されている状況を示している。キャリア信号Ｂに対して、キャリア信号Ｅは４倍に拡散されているので、電力密度は６ｄＢ低くなっている。
【００６５】
このため、移動局装置において帯域幅Ｗで受信レベル検出した場合、キャリア信号Ｂが支配的であり、このキャリア信号Ｂが選択されてＷ−ＣＤＭＡ逆拡散処理、復調処理されることになる。
【００６６】
これに対して、移動局装置において第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎが逆拡散処理を実施した場合、図４（ｂ）に示すようにキャリア信号Ｂは拡散されて電力密度が低下し、一方、キャリア信号Ｅは４つある拡散符号の１つにおいて電力密度が上昇する。このとき、キャリア信号Ｅに対してキャリア信号Ｂの電力密度は６ｄＢ低くなり、キャリア信号Ｅが支配的となる。したがって、帯域幅Ｗで受信レベル検出することで、キャリア信号Ｅが選択され、これに第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏによる逆拡散処理が実施され、構内基地局装置からの受信がなされる。
【００６７】
ここで、キャリア信号Ｅが存在していない場合には、移動局装置において第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎによる逆拡散処理を実施しても、図４（ｃ）に示すように、支配的なキャリア信号が検出されることはない。
【００６８】
移動局装置から構内基地局装置への上り通信においては、上述したように、構内通信でもＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているキャリア信号が用いられる。公衆通信においては、図４（ｄ）に示すように下りキャリア信号Ｂと対になっている上りキャリア信号ｂが選択されるが、構内通信においては、残りのａ，ｃ，ｄの中からどれか１つを選択するようにする。このために、移動局装置は、上りキャリア信号ａ，ｂ，ｃ，ｄと下りキャリア信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとを対応づけたテーブルを記憶しておき、これに基づいて上りキャリアを選択する。
【００６９】
例えば、移動局装置で第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎによる逆拡散処理した結果、キャリア信号Ｃで電力密度が上昇したとすると、これと対応する帯域として上記テーブルより上りキャリア信号ｃが当てはまり、上りキャリア信号としてｃを選択する。ここで、公衆無線通信の上りキャリア信号ｂと同じ帯域を選択しないように、構内基地局装置では、少なくともキャリア信号Ｂを使用することだけは避けなければならないが、残り３つの拡散符号から選択して使用することで何ら問題はない。
【００７０】
なお、図２に示した移動局装置では、複数の逆拡散手段や複数のレベル測定手段を備える構成として示しているが、逆拡散手段およびレベル測定手段をそれぞれ１つとして、この各１つの逆拡散手段およびレベル測定手段を時分割で用いることで、実現することも可能である。
【００７１】
また図２に示した移動局装置では、構内モードと公衆モードを切り替えて動作する構成を示したが、受信系を冗長な構成にして、構内モードと公衆モードを同時に待ち受ける構成としてもよい。
【００７２】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。  
図５は、この発明の第２の実施形態に係わる移動通信システムの構内基地局装置の構成を示すものである。
【００７３】
上記構内基地局装置は、アンテナ１０１と、共用器１０２と、制御部１００ｂと、無線フレーム構成部１１０と、変調部１１１と、拡散部１１２と、送信ＲＦ部１１３と、受信ＲＦ部１２０と、逆拡散部１３０と、復調部１２５とを備えている。
【００７４】
制御部１００ｂは、当該構内基地局装置の各部を統括して制御するものであって、無線フレームのビット数、拡散符号、拡散率および増幅率を演算し、これらの情報を必要とする各部にそれぞれ供給することで、上記ビット数、拡散符号、拡散率および増幅率をそれぞれ制御する。
【００７５】
なお、上記拡散符号としては、送信用に２種類の拡散符号を指定し、受信用に２種類の拡散符号を指定する。また拡散率は、送信する伝送情報量に応じて適している拡散率を選択する。
【００７６】
無線フレーム構成部１１０は、制御部１００ｂによって指定されたビット数の無線フレームに、送信情報を挿入して無線フレームを生成する。変調部１１１は、無線フレーム構成部１１０で生成された無線フレームを１次変調し、この変調結果を拡散部１１２に出力する。
【００７７】
拡散部１１２は、２次変調の役割を担うもので、第１拡散部１１２ａと第２拡散部１１２ｂを備える。まず、第１拡散部１１２ａが変調部１１１の変調結果を、制御部１００ｂより指定される一方の拡散符号を用いて、同様に、制御部１００ｂより指定される拡散率で拡散変調する。
【００７８】
第１拡散部１１２ａは、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理に相当する処理を実施するもので、制御部１００ｂより指定される拡散率は、上記公衆移動通信システムで用いられる拡散率と同様であり、予め定められた複数の値のいずれかで、例えば、拡散率６４，１２８，２５６といった値である。なお、拡散率とは、無線フレームの１ビット（情報ビットレート）に対する拡散符号のチップ数（拡散チップレート）の比である。
【００７９】
そして第１拡散部１１２ａにて拡散変調された信号は、第２拡散部１１２ｂにより、制御部１００ｂより指定される他方の拡散符号を用いて、同様に、制御部１００ｂより指定される拡散率で拡散変調する。この変調結果は、送信ＲＦ部１１３に出力される。
【００８０】
ここで制御部１００ｂより第２拡散部１１２ｂに指定される拡散率は、周波数帯域幅が拡大し過ぎないように考慮したものであり、予め定められた複数の値のいずれかで、上記公衆移動通信システムで用いられる拡散率よりも小さい、例えば、拡散率２，４といった値である。拡散率が２の場合、２種類の拡散符号が用いられ、拡散率が４の場合、４種類の拡散符号が用いられる。
【００８１】
送信ＲＦ部１１３は、第２拡散部１１２ｂの変調結果を、制御部１００ｂより指定された公衆移動通信システムで用いられる帯域の無線周波数にアップコンバートし、制御部１００ｂより指定された増幅率で増幅する。このようにして生成された無線信号は、共用器１０２を通じてアンテナ１０１より後述する移動局装置に向けて送信される。
【００８２】
一方、上記移動局装置から送信される無線信号は、アンテナ１０１にて受信され、共用器１０２を通じて受信ＲＦ部１２０に入力される。受信ＲＦ部１２０では、制御部１００ｂより指定されたキャリア周波数帯域の無線信号が中間周波数にダウンコンバートされ、そして増幅された後、逆拡散部１３０に入力される。
【００８３】
逆拡散部１３０は、前述した移動局装置から送信される無線信号を逆拡散するもので、例えば図６に示すように構成される。
【００８４】
逆拡散部１３０は、第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐと、第１レベル測定部１３２１〜１３２ｐと、第１レベル比較部１３３と、第１選択部１３４と、第２逆拡散部１３５１〜１３５ｑと、第２レベル測定部１３６１〜１３６ｑと、第２レベル比較部１３７と、第２選択部１３８とを備える。
【００８５】
第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐは、後述する移動局装置の第２拡散部２４０ｂに対応する逆拡散処理を実施するもので、制御部１００ｂより指定される拡散符号を用いて、受信ＲＦ部から出力される受信信号をそれぞれ逆拡散処理する。
【００８６】
また第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐは、それぞれ上記第２拡散部２４０ｂで用いられる拡散率に対応するものである。すなわち、ｐは、上記第２拡散部２４０ｂで用いられる拡散率の種類の数に一致するものであり、例えば拡散率が３通りであれば、ｐは３である。この逆拡散処理によって得られた信号は、第１選択部１３４と、対応する第１レベル測定部１３２１〜１３２ｐに入力される。
【００８７】
第１レベル測定部１３２１〜１３２ｐは、それぞれ対応する第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐから入力される信号のレベルを測定し、測定結果を第１レベル比較部１３３に出力する。
【００８８】
第１レベル比較部１３３は、第１レベル測定部１３２１〜１３２ｐから入力される測定結果を比較して、信号レベルの最も大きな信号を検出し、それを識別する情報を第１選択部１３４に通知する。
【００８９】
第１選択部１３４は、第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐから入力される信号のうち、レベル比較部１３３からの識別情報で指定される信号を選択し、この選択した信号を第２逆拡散部１３５１〜１３５ｑに出力する。
【００９０】
第２逆拡散部１３５１〜１３５ｑは、後述する移動局装置の第１拡散部２４０ａに対応するものであって、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション逆拡散およびスクランブル逆拡散処理に相当する処理を実施するもので、制御部１００ｂより指定される拡散符号を用いて、第１選択部１３４から出力される信号を逆拡散処理する。
【００９１】
また第２逆拡散部１３５１〜１３５ｑは、それぞれ上記第１拡散部２４０ａで用いられる拡散率に対応するものである。すなわち、ｑは、上記第１拡散部２４０ａで用いられる拡散率の種類の数に一致するものであり、例えば拡散率が３通りであれば、ｑは３である。この逆拡散処理によって得られた信号は、第２選択部１３８と、対応する第２レベル測定部１３６１〜１３６ｑに入力される。
【００９２】
第２レベル測定部１３６１〜１３６ｑは、それぞれ対応する第２逆拡散部１３５１〜１３５ｑから入力される信号のレベルを測定し、測定結果を第２レベル比較部１３７に出力する。
【００９３】
第２レベル比較部１３７は、第２レベル測定部１３６１〜１３６ｑから入力される測定結果を比較して、信号レベルの最も大きな信号を検出し、それを識別する情報を第２選択部１３８に通知する。
【００９４】
第２選択部１３８は、第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐから入力される信号のうち、レベル比較部１３３からの識別情報で指定される信号を選択し、この選択した信号を後段の復調部２２１に出力する。
【００９５】
復調部２２１は、後述する移動局装置の１次変調に対応するデータ復調を行って受信情報を取得し、後段のデータ処理部（図示しない）に出力する。
【００９６】
次に、図７を参照して、この発明の第２の実施形態に係わる移動通信システムの移動局装置の構成について説明する。  
上記移動局装置は、アンテナ２０１と、共用器２０２と、制御部２００ｂと、無線フレーム構成部２１０と、変調部２１１と、拡散部２４０と、送信ＲＦ部２１３と、受信ＲＦ部２２０と、逆拡散部２３０と、復調部２２１とを備えている。
【００９７】
制御部２００ｂは、当該移動局装置の各部を統括して制御するものであって、図示しないキー操作部を通じてユーザから設定されるモード設定に応じて、無線フレームのビット数、拡散符号、拡散率および増幅率を演算し、これらの情報を必要とする各部にそれぞれ供給することで、上記ビット数、拡散符号、拡散率および増幅率をそれぞれ制御する。
【００９８】
なお、上記拡散符号としては、送信用に２種類の拡散符号を指定し、受信用に２種類の拡散符号を指定する。また拡散率は、送信する伝送情報量に応じて適している拡散率を選択する。
【００９９】
無線フレーム構成部２１０は、制御部２００ｂによって指定されたビット数の無線フレームに、送信情報を挿入して無線フレームを生成する。変調部２１１は、無線フレーム構成部２１０で生成された無線フレームを１次変調し、この変調結果を拡散部２４０に出力する。
【０１００】
拡散部２４０は、２次変調の役割を担うもので、第１拡散部２４０ａと、切換部２４０ｃと、第２拡散部２４０ｂを備える。ここで、制御部２００ｂより指定される拡散符号は、モード設定に応じて、構内基地局装置宛てのものか、あるいは公衆基地局装置宛てのものかが使い分けられる。
【０１０１】
まず、第１拡散部２４０ａが変調部２１１の変調結果を、制御部２００ｂより指定される一方の拡散符号を用いて、同様に、制御部２００ｂより指定される拡散率で拡散変調する。
【０１０２】
第１拡散部２４０ａは、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理に相当する処理を実施するもので、制御部２００ｂより指定される拡散率は、上記公衆移動通信システムで用いられる拡散率と同様であり、予め定められた複数の値のいずれかで、例えば、拡散率６４，１２８，２５６といった値である。なお、拡散率とは、無線フレームの１ビット（情報ビットレート）に対する拡散符号のチップ数（拡散チップレート）の比である。
【０１０３】
そして第１拡散部２４０ａにて拡散変調された信号は、切換部２４０ｃに入力される。切換部２４０ｃは、制御部２００ｂから構内モードが指定される場合には、上記拡散変調された信号を第２拡散部２４０ｂに出力し、一方、制御部２００ｂから公衆モードが指定される場合には、上記拡散変調された信号を後段の送信ＲＦ部２１３に出力する。すなわち、公衆モードが指定される場合には、第２拡散部２４０ｂがバイパスされることになる。
【０１０４】
第２拡散部２４０ｂは、第１拡散部２４０ａにて拡散変調された信号に対して、制御部１００ｂより指定される他方の拡散符号を用いて、同様に、制御部１００ｂより指定される拡散率で拡散変調する。この変調結果は、送信ＲＦ部２１３に出力される。
【０１０５】
ここで制御部２００ｂより第２拡散部２４０ｂに指定される拡散率は、周波数帯域幅が拡大し過ぎないように考慮したものであり、予め定められた複数の値のいずれかで、上記公衆移動通信システムで用いられる拡散率よりも小さい、例えば、拡散率２，４といった値である。拡散率が２の場合、２種類の拡散符号が用いられ、拡散率が４の場合、４種類の拡散符号が用いられる。
【０１０６】
送信ＲＦ部２１３は、拡散部２１２の変調結果を、制御部２００ｂより指定された公衆移動通信システムで用いられる帯域の無線周波数にアップコンバートし、制御部２００ｂより指定された増幅率で増幅する。このようにして生成された無線信号は、共用器２０２を通じてアンテナ２０１より前述した構内基地局装置や、公衆移動通信システムで用いられる公衆基地局装置に向けて送信される。
【０１０７】
一方、前述した構内基地局装置や、上記公衆基地局装置から送信される無線信号は、アンテナ２０１にて受信され、共用器２０２を通じて受信ＲＦ部１２０に入力される。受信ＲＦ部１２０では、制御部２００ｂより指定されたキャリア周波数帯域の無線信号が中間周波数にダウンコンバートされ、そして増幅された後、逆拡散部２３０に入力される。
【０１０８】
逆拡散部２３０は、前述した構内基地局装置から送信される無線信号と、上記公衆基地局装置から送信される無線信号とのうち、いずれかを制御部２００ｂより指定されたモード設定に応じて選択的に逆拡散するもので、例えば図３に示すように構成される。
【０１０９】
逆拡散部２３０は、切換部２３００と、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎと、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎと、第１レベル比較部２３３と、第１選択部２３４と、第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏと、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏと、第２レベル比較部２３７と、第２選択部２３８とを備える。
【０１１０】
切換部２３００は、受信ＲＦ部２２０から出力される受信信号が入力され、制御部２００ｂから構内モードが指定される場合には、上記受信信号を第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎに出力し、一方、制御部２００ｂから公衆モードが指定される場合には、上記受信信号を後段の第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏに出力する。
【０１１１】
すなわち、公衆モードが指定される場合には、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎ、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎ、第１レベル比較部２３３および第１選択部２３４がバイパスされることになる。
【０１１２】
第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎは、前述した構内基地局装置の第２拡散部１１２ｂに対応する逆拡散処理を実施するもので、制御部２００ｂより指定される拡散符号を用いて、切換部２３００から出力される受信信号を逆拡散処理する。
【０１１３】
また第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎは、それぞれ上記第２拡散部１１２ｂで用いられる拡散率に対応するものである。すなわち、ｎは、上記第２拡散部１１２ｂで用いられる拡散率の種類の数に一致するものであり、例えば拡散率が３通りであれば、ｎは３である。この逆拡散処理によって得られた信号は、第１選択部２３４と、対応する第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎに入力される。
【０１１４】
第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎは、それぞれ対応する第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎから入力される信号のレベルを測定し、測定結果を第１レベル比較部２３３に出力する。
【０１１５】
第１レベル比較部２３３は、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎから入力される測定結果を比較して、信号レベルの最も大きな信号を検出し、それを識別する情報を第１選択部２３４に通知する。
【０１１６】
第１選択部２３４は、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎから入力される信号のうち、レベル比較部２３３からの識別情報で指定される信号を選択し、この選択した信号を第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏに出力する。
【０１１７】
第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏは、前述した構内基地局装置の第１拡散部１１２ａに対応するものであって、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション逆拡散およびスクランブル逆拡散処理に相当する処理を実施するもので、制御部２００ｂより指定される拡散符号を用いて、第１選択部２３４もしくは切換部２３００から出力される信号を、ぞれぞれ逆拡散処理する。
【０１１８】
また第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏは、それぞれ上記第１拡散部１１２ａで用いられる拡散率に対応するものである。すなわち、ｏは、上記第１拡散部１１２ａで用いられる拡散率の種類の数に一致するものであり、例えば拡散率が３通りであれば、ｏは３である。この逆拡散処理によって得られた信号は、第２選択部２３８と、対応する第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏに入力される。
【０１１９】
第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏは、それぞれ対応する第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏから入力される信号のレベルを測定し、測定結果を第２レベル比較部２３７に出力する。
【０１２０】
第２レベル比較部２３７は、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏから入力される測定結果を比較して、信号レベルの最も大きな信号を検出し、それを識別する情報を第２選択部２３８に通知する。
【０１２１】
第２選択部２３８は、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎから入力される信号のうち、レベル比較部２３３からの識別情報で指定される信号を選択し、この選択した信号を後段の復調部２２１に出力する。
【０１２２】
復調部２２１は、前述した構内基地局装置や、上記公衆基地局装置の１次変調に対応するデータ復調を行って受信情報を取得し、後段のデータ処理部（図示しない）に出力する。
【０１２３】
以上のように、上記構成の移動通信システムでは、移動局装置は、公衆基地局装置と通信する場合に、ユーザにより予め公衆モードを用いるモード設定がなされ、切換部２３００を切り替え制御し、第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏ、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏ、第２レベル比較部２３７および第２選択部２３８を用い、公衆基地局装置からの無線信号に対応する逆拡散処理として、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション逆拡散およびスクランブル逆拡散処理を実施して受信を行う。
【０１２４】
また送信については、移動局装置は、構内モードの設定により、拡散部２４０にて切換部２４０ｃの切換がなされ、第１拡散部２４０ａを用いて、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理を実施し、送信対象を公衆基地局装置とした無線信号を生成する。
【０１２５】
すなわち、移動局装置は、公衆モードの設定に応じて、切換部２４０ｃおよび切換部２３００の切換設定がなされて、公衆基地局装置との通信に必要な回路を選択して無線信号の送受信がなされる。これにより、移動局装置は、従来と同様に、公衆基地局装置を通じた公衆無線通信を行うことができる。
【０１２６】
一方、移動局装置と構内基地局装置とが通信する場合に、構内基地局装置は、第１拡散部１１２ａにより、公衆移動通信システムで用いられるＷ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーション拡散およびスクランブル拡散処理を実施するとともに、これに加えて第２拡散部１１２ｂにより、さらに拡散処理を施して無線送信を行うようにしている。
【０１２７】
これに対して移動局装置は、ユーザにより予め構内モードを用いるモード設定がなされ、切換部２３００を切り替え制御し、第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎ、第１レベル測定部２３２１〜２３２ｎ、第１レベル比較部２３３および第１選択部２３４を用いて、構内基地局装置の第２拡散部１１２ｂに対応する逆拡散処理を実施し、その後、第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏ、第２レベル測定部２３６１〜２３６ｏ、第２レベル比較部２３７および第２選択部２３８を用いて、構内基地局装置の第１拡散部１１２ａに対応する逆拡散処理を実施することで受信を行う。
【０１２８】
また送信については、移動局装置は、構内モードの設定により、拡散部２４０にて切換部２４０ｃの切換がなされ、まず第１拡散部２４０ａを用いた拡散処理を実施し、さらに第２拡散部２４０ｂを用いた拡散処理を実施して、送信対象を構内基地局装置とした無線信号を生成する。
【０１２９】
これに対して、構内基地局装置は、逆拡散部１３０において、第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐ、第１レベル測定部１３２１〜１３２ｐ、第１レベル比較部１３３および第１選択部１３４を用いて、移動局装置の第２拡散部２４０ｂに対応する逆拡散処理を実施し、その後、第２逆拡散部１３５１〜１３５ｑ、第２レベル測定部１３６１〜１３６ｑ、第２レベル比較部１３７および第２選択部１３８を用いて、移動局装置の第１拡散部２４０ａに対応する逆拡散処理を実施する。
【０１３０】
すなわち、移動局装置と構内基地局装置は、それぞれ２つの拡散処理により互いを対象とする無線信号を生成して送信するとともに、上記２つの拡散処理に対応する２つの逆拡散処理を実施して無線信号を受信するようにしている。これにより、移動局装置は、公衆基地局装置が用いるキャリア周波数帯域を通じて、構内無線通信を行うことができる。
【０１３１】
図８に、構内基地局装置から送信されるキャリア信号スペクトルのイメージ（図８（ａ））と、移動局装置の逆拡散処理により得られるキャリア信号スペクトルのイメージ図（図８（ｂ））を示す。この図では、公衆無線通信で帯域幅Ｗの４波を使用し、構内無線通信ではさらに４倍に拡散処理する場合を例に挙げて示している。
【０１３２】
図８（ａ）では、公衆無線通信によるキャリア信号Ａ〜Ｄの４波のうち、キャリア信号Ｂが使用されており、上記構内基地局装置によりキャリア信号Ｅが使用されている状況を示している。キャリア信号Ｂに対して、キャリア信号Ｅは４倍に拡散されているので、電力密度は６ｄＢ低くなっている。
【０１３３】
このため、移動局装置において帯域幅Ｗで受信レベル検出した場合、キャリア信号Ｂが支配的であり、このキャリア信号Ｂが選択されてＷ−ＣＤＭＡ逆拡散処理、復調処理されることになる。
【０１３４】
これに対して、移動局装置において第１逆拡散部２３１１〜２３１ｎが逆拡散処理を実施した場合、図８（ｂ）に示すようにキャリア信号Ｂは拡散されて電力密度が低下し、一方、キャリア信号Ｅは４つある拡散符号の１つにおいて電力密度が上昇する。このとき、キャリア信号Ｅに対してキャリア信号Ｂの電力密度は６ｄＢ低くなり、キャリア信号Ｅが支配的となる。したがって、帯域幅Ｗで受信レベル検出することで、キャリア信号Ｅが選択され、これに第２逆拡散部２３５１〜２３５ｏによる逆拡散処理が実施され、構内基地局装置からの受信がなされる。
【０１３５】
また図８に、移動局装置から送信されるキャリア信号スペクトルのイメージ（図８（ｃ））と、構内基地局装置の逆拡散処理により得られるキャリア信号スペクトルのイメージ図（図８（ｄ））を示す。
【０１３６】
図８（ｃ）では、公衆無線通信によるキャリア信号ａ〜ｄの４波のうち、キャリア信号ｂが使用されており、上記移動局装置によりキャリア信号ｅが使用されている状況を示している。キャリア信号ｂに対して、キャリア信号ｅは４倍に拡散されているので、電力密度は６ｄＢ低くなっている。
【０１３７】
このため、構内基地局装置において帯域幅Ｗで受信レベル検出した場合、キャリア信号ｂが支配的であり、このキャリア信号ｂが選択されてＷ−ＣＤＭＡ逆拡散処理、復調処理されることになる。
【０１３８】
これに対して、構内基地装置において第１逆拡散部１３１１〜１３１ｐが逆拡散処理を実施した場合、図８（ｄ）に示すようにキャリア信号ｂは拡散されて電力密度が低下し、一方、キャリア信号ｅは４つある拡散符号の１つにおいて電力密度が上昇する。このとき、キャリア信号ｅに対してキャリア信号ｂの電力密度は６ｄＢ低くなり、キャリア信号ｅが支配的となる。したがって、帯域幅Ｗで受信レベル検出することで、キャリア信号ｅが選択され、これに第２逆拡散部１３５１〜１３５ｑによる逆拡散処理が実施され、構内基地局装置からの受信がなされる。
【０１３９】
したがって、上記構成の移動通信システムによれば、下り通信、上り通信ともに、広範囲に拡散したキャリア信号を用いているので、公衆無線通信で用いるキャリア信号を意識することなく、４つのキャリア信号をいずれも使用できる。
【０１４０】
なお、図５に示した構内基地局装置および図７に示した移動局装置では、複数の逆拡散手段や複数のレベル測定手段を備える構成として示しているが、逆拡散手段およびレベル測定手段をそれぞれ１つとして、この各１つの逆拡散手段およびレベル測定手段を時分割で用いることで、実現することも可能である。
【０１４１】
また図７に示した移動局装置では、構内モードと公衆モードを切り替えて動作する構成を示したが、受信系を冗長な構成にして、構内モードと公衆モードを同時に待ち受ける構成としてもよい。
【０１４２】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１４３】
例えば、拡散処理として、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式で規定されているチャネライゼーションおよびスクランブル処理を例に挙げて説明したが、ＣＤＭＡ−２０００通信方式等で規定されている他のＣＤＭＡ多重方式を適用することもできる。
【０１４４】
さらに、拡散処理を第１の拡散処理と第２の拡散処理の２段階に分けて行うことで説明しているが、２つの機能手段に分かれている必要はなく、１つの機能手段にて時分割で処理する方法でも差し支えない。これは、第１の逆拡散処理と第２の逆拡散処理の構成についても同様である。  
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１４５】
１００ａ，１００ｂ…制御部、１０１…アンテナ、１０２…共用器、１１０…無線フレーム構成部、１１１…変調部、１１２…拡散部、１１２ａ…第１拡散部、１１２ｂ…第２拡散部、１１３…送信ＲＦ部、１２０…受信ＲＦ部、１２１１〜１２１ｍ…逆拡散部、１２２１〜１２２ｍ…レベル測定部、１２３…レベル比較部、１２４…選択部、１２５…復調部、１３０…逆拡散部、１３１１〜１３１ｐ…第１逆拡散部、１３２１〜１３２ｐ…第１レベル測定部、１３３…第１レベル比較部、１３４…第１選択部、１３５１〜１３５ｑ…第２逆拡散部、１３６１〜１３６ｑ…第２レベル測定部、１３７…第２レベル比較部、１３８…第２選択部、２００ａ，２００ｂ…制御部、２０１…アンテナ、２０２…共用器、２１０…無線フレーム構成部、２１１…変調部、２１２…拡散部、２１３…送信ＲＦ部、２２０…受信ＲＦ部、２２１…復調部、２３０…逆拡散部、２３００…切換部、２３１１〜２３１ｎ…第１逆拡散部、２３２１〜２３２ｎ…第１レベル測定部、２３３…第１レベル比較部、２３４…第１選択部、２３５１〜２３５ｏ…第２逆拡散部、２３６１〜２３６ｏ…第２レベル測定部、２３７…第２レベル比較部、２３８…第２選択部、２４０…拡散部、２４０ａ…第１拡散部、２４０ｂ…第２拡散部、２４０ｃ…切換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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