(57)【要約】【課題】単一のセンサーを用いた簡素な位置検出部により、ロック無効状態とロック有効状態での開錠状態を含む複数の状態を判別可能にすること。【解決手段】ＣＤ／ＤＶＤパブリッシャー１の開閉扉３をロックするロック機構１０は、開閉扉３の扉フック１２と噛み合う本体フック１１が形成された本体フック支持部１４の下降により、本体フック１１を扉フック１２に噛み合わせて施錠状態とし、本体フック支持部１４を施錠位置よりも上昇させて噛み合いを解除して開錠状態とする。ロックキャンセル機構１８を操作すると開錠状態よりも更に本体フック支持部１４が上昇し、電子錠８および機械錠９による開錠操作および施錠操作が不能なロックキャンセル状態（ロック無効状態）となる。位置検出センサー１７により本体フック支持部１４の高さ位置を検出して、施錠状態、開錠状態、ロックキャンセル状態を判別する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠位置と、施錠操作手段による施錠操作が有効な開錠位置と、前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置と、の少なくとも３位置に移動可能な施錠部材を有するロック機構の状態判別方法であって、
前記施錠部材の位置を単一の位置検出センサーによって検出し、
当該位置検出結果に基づき、前記施錠部材が前記開錠位置にある開錠状態と、前記施錠部材が前記施錠操作無効位置にあるロックキャンセル状態の少なくとも２つの状態を他の状態から判別することを特徴とするロック機構の状態判別方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロック機構の状態判別方法において、
前記位置検出センサーによる施錠部材の位置検出結果に基づき、前記施錠部材が前記施錠位置において施錠対象部材の移動を規制している施錠状態、前記開錠状態、および前記ロックキャンセル状態の少なくとも３つの状態を判別することを特徴とするロック機構の状態判別方法。
【請求項３】
施錠部材と、
当該施錠部材を、施錠対象部材の移動を規制している施錠位置と、前記施錠対象部材の移動を規制しない開錠位置に移動させるための施錠操作手段と、
前記施錠部材を、前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置に移動させるためのロックキャンセル手段と、
前記施錠部材が前記開錠位置と前記施錠操作無効位置の少なくとも２つの位置にあることを検出可能な単一の位置検出センサーと、を有することを特徴とするロック機構。
【請求項４】
請求項３に記載のロック機構において、
前記施錠部材は直線方向に沿って往復移動可能に構成されており、
前記直線方向に沿って、前記施錠位置、前記開錠位置、前記施錠操作無効位置、の順で並ぶように各位置が設定されていることを特徴とするロック機構。
【請求項５】
請求項４に記載のロック機構において、
前記施錠部材は、前記施錠部材の移動方向と直交する方向に延びる検出面を備え、
前記位置検出センサーは、前記検出面の前記移動方向への移動に基づいて作動する検出部材を備えることを特徴とするロック機構。
【請求項６】
請求項５に記載のロック機構において、
前記施錠部材は、施錠対象部材の移動を規制するための移動規制部を備え、
当該移動規制部の近傍に前記検出面が設けられていることを特徴とするロック機構。
【請求項７】
請求項５または６に記載のロック機構において、
前記検出面は、前記開錠位置側から前記施錠位置側へ向かうときの前記施錠部材の移動方向前方側を向いており、
前記検出面の前記移動方向前方側に設けられたストッパーを備え、
前記ストッパーによる前記施錠部材の停止位置は、当該停止位置に前記施錠部材が移動するときの前記検出面の移動によって前記位置検出センサーが破壊されない位置となるように設定されていることを特徴とするロック機構。
【請求項８】
請求項７に記載のロック機構において、
前記施錠部材は、前記移動規制部が前記施錠対象部材に突き当たることにより、前記開錠位置側から前記施錠位置側へ向かう移動方向への移動が停止されるように構成されており、
前記移動規制部を前記施錠対象部材に突き当てて停止させたときの前記施錠部材の停止位置が、前記ストッパーによる前記施錠部材の停止位置よりも前記開錠位置側となるように設定されていることを特徴とするロック機構。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれかの項に記載のロック機構において、
前記施錠操作手段として、電気錠と機械錠を設けておき、
前記電気錠による前記施錠部材の開錠位置と、前記機械錠による前記施錠部材の開錠位置を一致させたことを特徴とするロック機構。
【請求項１０】
装置ケースと、
当該装置ケースを開閉する扉と、
当該扉を前記装置ケースを閉鎖した状態でロックするための、請求項３ないし９のいずれかの項に記載のロック機構とを備えたことを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉などを閉鎖位置で施錠するロック機構の施錠状態あるいは施錠解除状態を判別するための状態判別方法に関し、特に、複数の施錠状態あるいは複数の施錠解除状態をセンサーの出力に基づいて判別可能なロック機構およびその状態判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉によって開閉可能な筐体の内部に装置を構成する各機構を収納し、扉にロック機構を設けて権限のあるユーザーのみが必要なときに扉を開閉できるようにした構成が、セキュリティを要求される処理を行うための装置に用いられている。例えば、有価媒体を扱う装置にこのようなロック機構が設けられる。また、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの電子情報記録メディアに情報を記録して発行するＣＤ／ＤＶＤパブリッシャーなどのメディア処理装置においても、セキュリティ上の観点などから、このようなロック機構が設けられたものがある。
【０００３】
特許文献１には、遊技機の扉の施錠機構（ロック機構）が記載されている。この施錠機構は、ドアロッカー（施錠部材）に形成されたつまみを持ってドアロッカーを施錠位置に移動させる方法と、キーブレードの動作を介してドアロッカーを施錠位置に移動させる方法の２つの方法で施錠することが可能な構成であり、ドアロッカーとキーブレードの２つの部材の位置を光学センサーで検出することにより、施錠状態を判別できるようにしている。すなわち、（１）ドアロッカーとキーブレードがどちらも施錠位置にある状態、（２）ドアロッカーのみが施錠位置にある状態、（３）ドアロッカーとキーブレードがいずれも開錠位置にある状態、の３つの状態を判別できるようにしている。具体的には、光学センサーを１つの発光素子と２つの受光素子により構成し、２つの受光素子の受光出力の組み合わせにより、上記の３つの状態を判別できるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、ＤＶＤパブリッシャーのロック機構が記載されている。このロック機構は、電子錠と機械錠の２つの施錠手段によって施錠部材（本体フック支持部および本体フック）を昇降させて施錠あるいは開錠することが可能な構成である。また、このロック機構は、ロックが不要なときは電子錠と機械錠による施錠操作を無効とするロック解除機構を備えている。特許文献２では、施錠部材がロック解除機構による施錠不能位置（ロック無効位置）であるか否かを開錠センサーにより検出する。そして、施錠不能位置にあるときは、ＤＶＤパブリッシャーがロック機能を用いない設定（非セキュリティモード）であると判断して、扉がロックできないなどのエラーメッセージを出さないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４５５４号公報
【特許文献２】特開２００７−２４７３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、２種類の施錠状態を判別するために２つの部材の位置を検出しなければならず、そのために、２つの受光素子を用いる必要があり、センサーの部品点数が多く構成が複雑であるという問題点があった。また、特許文献２では、開錠センサーにより施錠不能位置を検出可能であるものの、施錠部材の位置を、施錠不能位置と、通常の開錠位置の少なくとも２段階で判別することは提案されていなかった。
【０００７】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、単一のセンサーのみを用いた簡素な検出部の構成により、少なくともロック無効状態とロック有効状態での開錠状態を含む複数の状態を、他の状態と判別可能にしたロック機構およびその状態判別方法、ならびにメディア処理装置を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、
施錠位置と、施錠操作手段による施錠操作が有効な開錠位置と、前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置と、の少なくとも３位置に移動可能な施錠部材を有するロック機構の状態判別方法であって、
前記施錠部材の位置を単一の位置検出センサーによって検出し、
当該位置検出結果に基づき、前記施錠部材が前記開錠位置にある開錠状態と、前記施錠部材が前記施錠操作無効位置にあるロックキャンセル状態の少なくとも２つの状態を他の状態から判別することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明のロック機構は、
施錠部材と、
当該施錠部材を、施錠対象部材の移動を規制している施錠位置と、前記施錠対象部材の移動を規制しない開錠位置に移動させるための施錠操作手段と、
前記施錠部材を、前記施錠操作手段による施錠操作が無効な施錠操作無効位置に移動させるためのロックキャンセル手段と、
前記施錠部材が前記開錠位置と前記施錠操作無効位置の少なくとも２つの位置にあることを検出可能な単一の位置検出センサーと、を有することを特徴としている。
【００１０】
本発明は、このように、施錠部材の位置を単一の位置検出センサーで多段階に検出可能にしているので、センサー部分の構成を簡素にして部品点数を削減しつつ、ロック機構が施錠無効状態であること、および、開錠状態であることを検出できる。
【００１１】
本発明のロック機構およびその状態判別方法において、前記施錠部材を直線方向に沿って往復移動可能に構成しておき、前記直線方向に沿って、前記施錠位置、前記開錠位置、前記施錠操作無効位置、の順で並ぶように各位置を設定しておくとよい。このように、施錠操作無効位置を開錠位置に対して施錠位置とは反対側に設定しておき、この位置まで施錠無効手段によって移動させるようにすれば、施錠操作手段の操作範囲から外れた位置まで施錠部材を移動させて操作を無効にすることができる。よって、ロックキャンセル手段をシンプルな構成とすることができる。
【００１２】
また、前記施錠部材に、前記施錠部材の移動方向と直交する方向に延びる検出面を設けておき、前記位置検出センサーによって前記検出面の位置を検出する構成にすることができる。例えば、位置検出センサーに、前記検出面の前記移動方向への移動に基づいて作動する検出部材を設けておくとよい。このようにすれば、検出部材の作動位置に基づいて、施錠部材の位置を多段階あるいは連続的に検出できる。
【００１３】
このとき、前記施錠部材における施錠対象部材の移動を規制する部分の近傍を、前記位置検出センサーで検出するとよい。例えば、上記のような検出面を設けた場合には、前記施錠部材を、前記施錠対象部材の移動を規制するための移動規制部を備えた構成とし、当該移動規制部の近傍に前記検出面を設けておく構成にすることができる。このようにすれば、施錠部材の施錠位置を正確に検出できる。
【００１４】
ここで、本発明のロック機構の状態判別方法において、前記位置検出センサーによる施錠部材の位置検出結果に基づき、前記開錠状態および前記ロックキャンセル状態だけでなく、前記施錠部材が前記施錠位置において施錠対象部材の移動を規制している施錠状態を含めた少なくとも３つの状態を判別できるようにすることが望ましい。このようにすれば、ロックキャンセル状態の開錠状態からの判別だけでなく、施錠状態と開錠状態の判別も行うことができる。
【００１５】
また、本発明のロック機構において、前記検出面は、前記開錠位置側から前記施錠位置側へ向かうときの前記施錠部材の移動方向前方側を向いており、前記検出面の前記移動方向前方側に設けられたストッパーを備え、前記ストッパーによる前記施錠部材の停止位置は、当該停止位置に前記施錠部材が移動するときの前記検出面の移動によって前記位置検出センサーが破壊されない位置となるように設定することができる。このように、位置検出センサーを破壊しない位置で施錠部材を確実に停止させるストッパーを設けておけば、位置検出センサーの破壊を防止することができる。
【００１６】
このとき、前記施錠部材は、前記移動規制部が前記施錠対象部材に突き当たることにより、前記開錠位置側から前記施錠位置側へ向かう移動方向への移動が停止されるように構成されており、前記移動規制部を前記施錠対象部材に突き当てて停止させたときの前記施錠部材の停止位置が、前記ストッパーによる前記施錠部材の停止位置よりも前記開錠位置側となるように設定することができる。このようにすると、検出面がストッパーに突き当たって止まる位置よりもさらに手前の位置で施錠対象部材に移動規制部が突き当たって止まるので、ストッパーと施錠対象部材によって２段階のストッパーを設けた構成となる。よって、より確実に位置検出センサーの破壊を防止することができる。
【００１７】
ここで、前記施錠操作手段として、電気錠と機械錠を設けておき、前記電気錠による前記施錠部材の開錠位置と、前記機械錠による前記施錠部材の開錠位置を一致させた構成にすることもできる。このようにすれば、ロックキャンセル状態でないときには、ユーザーの要望に応じて電気錠と機械錠のどちらでも有効に使用することができる。よって、利便性が向上する。
【００１８】
次に、本発明のメディア処理装置は、
装置ケースと、
当該装置ケースを開閉する扉と、
当該扉を前記装置ケースを閉鎖した状態でロックするための、上記のロック機構を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、施錠部材の位置を単一の位置検出センサーで多段階に検出可能にしているので、センサー部分の構成を簡素にして部品点数を削減しつつ、ロック機構が施錠無効状態であること、および、開錠状態であることを検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のＣＤ／ＤＶＤパブリッシャーの開閉扉を開いた状態の斜視図である。
【図２】パブリッシャーの概略構成を示す説明図である。
【図３】本体ケースの内側からみたロック機構の斜視図である。
【図４】ロック機構の断面図（施錠状態）である。
【図５】ロック機構の断面図（電子錠あるいは機械錠による開錠状態）である。
【図６】ロック機構の断面図（ロックキャンセル状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したロック機構を備えるＣＤ／ＤＶＤパブリッシャー（メディア処理装置）の実施の形態を説明する。
【００２２】
（全体構成）
図１は、本実施形態のＣＤ／ＤＶＤパブリッシャーの開閉扉を開いた状態の斜視図である。ＣＤ／ＤＶＤパブリッシャー１（以下、パブリッシャー１という）は、ＣＤやＤＶＤなどの電子情報記録メディアＭ（以下、メディアＭという）の記録面へのデータ記録およびデータ記録面以外の面（表面）への印刷を連続して行うための複合装置である。パブリッシャー１は概略直方体状の本体ケース２（装置ケース）と、本体ケース２の前面に設けられた開口部２ａを開閉する開閉扉３（施錠対象部材）を備えている。なお、図１では、本体ケース２の前面パネル部分およびその内部のロック機構１０を実線で示し、開閉扉３と、本体ケース２の背面および上下面の外形を一点鎖線で示している。
【００２３】
図２はパブリッシャーの概略構成を示す説明図である。パブリッシャー１の内部には、メディアＭの記録面にデータを書き込むメディアドライブ４と、メディアドライブ４に供給されるブランクメディアＭを収納するためのメディア供給スタッカー４ａと、データの書き込みが行われたメディアＭにレーベルなどを印刷するレーベルプリンター５と、データの書き込み、および、レーベル印刷が終了した完成メディアＭを収納するためのメディア排出スタッカー５ａと、これらの各装置やスタッカー間のメディア受け渡しのための搬送を行うメディア搬送機構６などが設けられている。また、パブリッシャー１は、これらの各部を制御するための制御部７を備えている。
【００２４】
開閉扉３を開くと、メディア供給スタッカー４ａへのブランクメディアＭの供給や、メディア排出スタッカー５ａに排出された完成メディアＭの取り出しが可能となる。また、レーベルプリンター５のインクカートリッジの交換などを行うこともできる。
【００２５】
パブリッシャー１の開口部２ａ付近には、開口部２ａを閉鎖した状態で開閉扉３をロックするためのロック機構１０が設けられている。開口部２ａは、本体ケース２の前面左側寄りに形成されており、開口部２ａの右側から本体ケース２の右側面にかけての角部分にロック機構１０が配置されている。開閉扉３は、開口部２ａのパブリッシャー前面側からみて左側の縁に、ヒンジ状の扉支持部３ａによって左側の側端縁を支持された状態で取り付けられている。これにより、開閉扉３は垂直な状態のまま扉支持部３ａを中心として揺動可能となり、本体ケース２の手前側に開いた開き位置と、開口部２ａを閉鎖する閉じ位置との間で移動可能となる。扉支持部３ａは、ばね等の付勢部材によって開閉扉３を閉鎖方向に付勢した状態で支持している。
【００２６】
開閉扉３は、閉じ位置のときには、開口部２ａの右側の右前面パネル部分２ｂを覆う形状となっている。右前面パネル部分２ｂには、上下２箇所に開口が形成されており、各開口を通過して、ロック機構１０の本体フック１１（位置規制部／施錠部材）が前方に向けて突出している。一方、開閉扉３には、閉じ位置のときにこの本体フック１１と噛み合い可能な扉フック１２が形成されている。本体ケース２における右前面パネル部分２ｂの下部には、前方に向かって概略直方体の箱状に突出する錠ケース部分２ｃが形成されている。この錠ケース部分２ｃの内部および後方に、本体フック１１を扉フック１２との噛み合い状態でロックするための電子錠８（施錠操作手段）および機械錠９（施錠操作手段）が配置されている。また、本体ケース２の側面２ｄに形成した開口から、ロック機構１０を手動でロックキャンセル状態にするためのキャンセルレバー１３が突出している。
【００２７】
（ロック機構の構成および動作）
図３は、本体ケースの内側からみたロック機構の斜視図である。また、図４〜図６はロック機構の断面図（図３のＡ−Ａ断面図）であり、図４は施錠状態、図５は電子錠あるいは機械錠による開錠状態、図６はキャンセルレバーによるロックキャンセル状態を示している。ロック機構１０は、上記の本体フック１１が一体に形成されパブリッシャー１の上下方向に延びている本体フック支持部１４（施錠部材）と、本体フック支持部１４を下向きに付勢するために本体ケース２と本体フック支持部１４の上部との間に架け渡されたロックばね１５を備えている。本体フック支持部１４の下端には、電子錠８および機械錠９による開錠操作を受ける開錠受部１６が形成されている。開錠受部１６の下面は水平に延びており、開錠受部１６の下に電子錠８と機械錠９が配置されている。また、開錠受部１６のすぐ上方に、本体フック１１および本体フック支持部１４の上下位置を検出可能な位置検出センサー１７が本体ケース２に支持された状態で固定されている。
【００２８】
電子錠８は、プランジャ型のソレノイド８ａおよび概略Ｌ字形の開錠アーム８ｂを備えている。開錠アーム８ｂは、一方の腕部８ｃを下方に向け、もう一方の腕部８ｄを開錠受部１６の下にほぼ水平に延ばした姿勢で配置されており、Ｌ字形の角部を旋回中心として旋回可能な状態で本体ケース２に支持されている。下方に延びる腕部８ｃの先端にはソレノイド８ａのプランジャが連結されている。電子錠８は、パブリッシャー１の前後方向へのプランジャの進退動に基づいて開錠アーム８ｂを旋回させることにより、開錠受部１６の下方にある腕部８ｄを上下動させる。
【００２９】
腕部８ｄを上昇させる方向にソレノイド８ａを作動させると、開錠受部１６が腕部８ｄによって持ち上がり、本体フック１１と扉フック１２の噛み合いが解除される開錠位置まで本体フック支持部１４が垂直に上昇する。また、腕部８ｄを下降させる方向にソレノイド８ａを作動させると、ロックばね１５の下方向きの付勢力により、本体フック１１と扉フック１２が噛み合うロック位置（図４参照）まで本体フック支持部１４が垂直に下降する。ソレノイド８ａは、制御部７からの制御信号に基づいて励磁されて作動するので、外部から制御部７にコマンド等を送信することにより、上記のような電子錠８によるロック機構１０の開錠動作および施錠動作を行うことができる。
【００３０】
機械錠９は、開錠受部１６の下方から本体ケース２の錠ケース部分２ｃの前面板に向かって延びている筒状枠９ａと、筒状枠９ａ内を回転する回転軸９ｂを備えている。筒状枠９ａは、パブリッシャー１の前方側の端部が錠ケース部分２ｃの前面板を貫通して本体ケース２の前面下部に開口した状態で固定されている。回転軸９ｂは、筒状枠９ａから突出して開錠受部１６の下方に延びている側の端部に形成された開錠カム９ｃを備えている。開錠カム９ｃは、回転軸９ｂの径方向外側に向かって延びており、回転軸９ｂと一体となって回転軸９ｂの回転軸線まわりに回転する。回転軸９ｂのもう一方の端部は、パブリッシャー１の前面側に開口している筒状枠９ａ内に延びており、その端面に鍵挿入孔９ｄが形成されている。錠ケース部分２ｃの前面側から鍵挿入孔９ｄに鍵を差し込んで回すと、回転軸９ｂの回転に伴って開錠カム９ｃが水平方向に延びた状態と上向きに垂直に延びた状態との間で移動する。
【００３１】
開錠カム９ｃを上向きに垂直に延びた状態に移動させると、開錠受部１６におけるパブリッシャー１の前面側に延びた部分を介して本体フック支持部１４が持ち上がり、本体フック１１と扉フック１２の噛み合いが解除される開錠位置（図５参照）まで本体フック支持部１４が上昇する。また、開錠カム９ｃを下降させる方向にソレノイド８ａを作動させると、ロックばね１５の下方向きの付勢力により、本体フック１１と扉フック１２が噛み合うロック位置（図４参照）まで本体フック支持部１４が下降する。このように、機械錠９は、錠ケース部分２ｃの前面側からの操作によって、上記のようなロック機構１０の開錠動作および施錠動作を行うことができる。ここで、回転軸９ｂを施錠位置側に付勢しておくことにより、鍵挿入孔９ｄから鍵を抜いたときに自動で施錠状態に戻るようにすることができる。
【００３２】
ロック機構１０は、上記の電子錠８および機械錠９に加えて、本体フック支持部１４の中間やや上方寄りの位置に設けられたロックキャンセル機構１８（ロックキャンセル手段）を備えている。ロックキャンセル機構１８は、本体フック支持部１４の中間に形成されたロック解除受部１８ａと、ロック解除受部１８ａを介して本体フック支持部１４および本体フック１１を上下動させるためのロック解除部材１８ｂを備えている。ロック解除部材１８ｂは、本体ケース２の側面２ｄに沿って水平方向にスライド可能に取り付けられており、側面２ｄに形成されたガイド穴２ｅから本体ケース２の外部に突出しているキャンセルレバー１３（図１参照）と一体に形成されている。キャンセルレバー１３をこのガイド穴２ｅの水平幅内でスライドさせると、ロック解除部材１８ｂが本体ケース２内でパブリッシャー１の前後方向に移動する。ロック解除部材１８ｂおよびキャンセルレバー１３は、図示しない付勢部材により、ガイド穴２ｅの後端寄りの停止位置（図４、図５に示す位置）側に付勢されている。
【００３３】
ロック解除受部１８ａは、本体フック支持部１４におけるロック解除部材１８ｂの先端と対峙する位置からパブリッシャー１の後方に向かって水平に延びており、その先端に、斜め下向きに傾斜する傾斜面１８ｃが形成されている。傾斜面１８ｃの下端は、ロック解除受部１８ａの先端下部に形成された下向きの突起１８ｄに接続している。一方、ロック解除部材１８ｂのロック解除受部１８ａ側の端部上端には、上向きの突起１８ｅが形成されている。
【００３４】
キャンセルレバー１３をパブリッシャー１の外部から手動操作してパブリッシャー１の前方側にスライドさせると、ロック解除部材１８ｂがキャンセルレバー１３と一体になってロック解除受部１８ａ側に移動し、ロック解除受部１８ａの傾斜面１８ｃにぶつかる。さらにロック解除部材１８ｂをスライドさせると、傾斜面１８ｃにガイドされて、ロック解除受部１８ａが本体フック支持部１４および本体フック１１ごと上昇する。そして、ロック解除部材１８ｂの先端上部の突起１８ｅを傾斜面１８ｃの下端の突起１８ｄが乗り越えることにより、図６に示すように、ロック解除部材１８ｂの上面にロック解除受部１８ａが乗り上げた状態となる。このときの本体フック支持部１４および本体フック１１の上昇位置は、電子錠８あるいは機械錠９による開錠位置（図５参照）よりも高い位置となっているので、本体フック１１と扉フック１２の噛み合いが解除されている。この状態が、ロック機構１０のロックキャンセル状態（図６参照）である。
【００３５】
ロックキャンセル状態では、ロック解除受部１８ａの突起１８ｄにロック解除部材１８ｂの突起１８ｅが引っ掛かっているため、ロックばね１５の下方への付勢力が本体フック支持部１４に作用していても、ロック解除受部１８ａがロック解除部材１８ｂから滑り落ちない。そのため、電子錠８あるいは機械錠９による開錠操作を行っても本体フック支持部１４および本体フック１１が下降せず、本体フック１１と扉フック１２を噛み合わせることができないロック不能状態となっている。このロック不能状態から電子錠８あるいは機械錠９によるロックが可能な状態に戻すには、キャンセルレバー１３をパブリッシャー１の後方側に押してロック解除部材１８ｂの突起１８ｅの上をロック解除受部１８ａの突起１８ｄが乗り越えるようにする。これにより、ロック解除部材１８ｂがガイド穴２ｅの後端寄りの停止位置（図４、図５参照）まで戻り、本体フック支持部１４の下降を妨げない位置まで後退した状態となる。
【００３６】
このように、本実施形態のパブリッシャー１は、電子錠８と機械錠９の２つの施錠手段を備えているので、外部機器などからパブリッシャー１の施錠および開錠を遠隔で操作でき、あるいは制御部７による自動制御で施錠および開錠を行うことができる。このとき、電子錠８による開錠は、機械錠９の状態にかかわらず有効となり、電子錠８の操作のみで開錠することができる。一方、パブリッシャー１の設置場所で機械錠９を用いて手動で施錠および開錠を行うことができ、このとき、機械錠９による開錠は、電子錠８の状態にかかわらず有効となり、機械錠９の操作のみで開錠することができる。よって、電子錠８で施錠されていても設置現場で機械錠９を用いて簡単に開錠できる。これにより、使い勝手が向上する。
【００３７】
また、ロックキャンセル機構１８により電子錠８と機械錠９による施錠および開錠を無効化することができるので、ロックが不要な時（セキュリティ不要時）には、簡単にロック機構１０によるロックを解除してパブリッシャー１を非セキュリティモードの状態にすることができる。よって、ユーザーの要望に応じたさまざまなセキュリティ形態での使用に柔軟に対応できるようになり、更に使い勝手が向上する。また、このロックキャンセル機構１８のキャンセルレバー１３は、パブリッシャー１の前面でなく側面に設けられている。よってセキュリティ時に不用意にキャンセルレバー１３が操作されて開閉扉３のロックキャンセルがなされてしまうことを防止できる。また、キャンセルレバー１３を開閉扉３によって覆われる位置に設けておけば、開閉扉３を開錠できるユーザーのみがキャンセルレバー１３を操作できるようにすることができる。よって、権限のないユーザーによってセキュリティモードが切り替えられることを防止できる。
【００３８】
（ロック機構の施錠状態検出）
ロック機構１０は、位置検出センサー１７によって本体フック１１および本体フック支持部１４の上下位置を検出することにより、ロック機構１０がロックキャンセル状態にあること、開閉扉３が電子錠８あるいは機械錠９による開錠状態にあること、開閉扉３が電子錠８あるいは機械錠９による施錠状態にあること、等を判別できるようにしている。このように位置検出センサー１７を用いて各状態を判別すれば、キャンセルレバー１３の状態を目視等により確認することなく、また、扉３の開閉状態を扉センサーや手動等により確認することなく、ロック機構１０の状態を知ることができる。
【００３９】
本体フック支持部１４における下側の本体フック１１のすぐ下方の位置には下向きの位置検出面１９が形成されており、位置検出センサー１７は、位置検出面１９の斜め下方に設けられている。位置検出センサー１７の検出レバー１７ａは斜め上向きに延びてその先端が位置検出面１９に当たっているので、本体フック支持部１４が下降するときには位置検出面１９に押圧されることにより検出レバー１７ａの先端が下降して検出レバー１７ａの傾きが増大する。すなわち、図６に示すロックキャンセル状態では本体フック支持部１４および位置検出面１９が最も上昇しているので、検出レバー１７ａは垂直寄りの傾き状態となっている。次に、図５に示す電子錠８あるいは機械錠９による開錠状態では、図６の位置よりは下降した位置検出面１９によって、検出レバー１７ａが４５度の角度よりもやや低い傾きとなっている。そして、図４に示す施錠状態では、さらに下降した位置検出面１９によって、検出レバー１７ａが水平に近い傾きとなっている。
【００４０】
位置検出センサー１７は、これらの検出レバー１７ａの傾きに応じた検出信号をパブリッシャー１の制御部７に出力する。制御部７は、検出信号に基づき、本体フック支持部１４がどの高さの位置にあるかを判定して、これにより、ロック機構１０の状態を判定できる。このようにすれば、外部からユーザーの必要に応じてロック機構１０の状態を知ることができる。パブリッシャー１は、ロックを有効にして使用するセキュリティモードのときには、ロック機構１０が施錠状態でないことを検出すると、エラー信号を出力するか、あるいは装置本体の表示部（不図示）にエラー表示を行うなどの方法により、施錠状態でないことを外部に報知することができる。このように、本体フック支持部１４の位置によって、施錠されていない理由がロックキャンセル機構１８によるものなのか、機械錠９によるものなのかが判るため、装置本体への表示もキャンセル状態であれば「キャンセルレバーを確認してください」と表示し、機械錠９による開錠状態であれば「錠を確認してください」と表示するなどして、その対応を知らせることが可能になる。しかしながら、このエラー出力を行う設定のままロックキャンセル状態にしてパブリッシャー１を非セキュリティモードの状態にすると、常時エラーが出力されてしまう。そこで、位置検出センサー１７により通常の開錠状態とロックキャンセル状態を判別できるようにすれば、ロックキャンセル状態のときはエラー表示を行わないように制御することができる。
【００４１】
ここで、位置検出面１９は、２個の本体フック１１のうち、下側の本体フック１１の下面１１ａの高さに近い位置に設けられている。後述するように、本体フック１１と扉フック１２が噛み合って止まる施錠構造においては、施錠位置での本体フック支持部１４の高さは、本体フック１１の下面１１ａと扉フック１２の上面１２ａとの当接位置によって決まる。よって、本体フック１１の下面１１ａの近傍に位置検出面１９面を設けることにより、より精度良く本体フック１１および本体フック支持部１４の上下位置を検出できる。
【００４２】
位置検出センサー１７は、本体フック支持部１４の側面との間に所定の隙間を確保した位置に固定されており、この隙間に、本体ケース２に固定された板金部材等からなるストッパー２０が配置されている。ストッパー２０は、位置検出面１９の基端部の真下に配置されているので、本体フック支持部１４が下降するとストッパー２０の上端に位置検出面１９が突き当たって停止し、それ以上下降しないようになっている。本実施形態では、本体フック支持部１４を無制限に下降させると、位置検出面１９によって検出レバー１７ａが可動範囲を超えた位置まで押し倒され、位置検出センサー１７が破壊されてしまう。あるいは、位置検出センサー１７の本体部に位置検出面１９が衝突して位置検出センサー１７を破壊してしまうことも考えられる。そこで、このような状態に至らないように、少なくとも検出レバー１７ａが可動範囲内の傾き位置にあり、且つ、位置検出センサー１７本体に位置検出面が衝突する前の位置で、ストッパー２０によって位置検出面１９および本体フック支持部１４を停止させるようにしている。
【００４３】
ここで、本体フック支持部１４は、開閉扉３を施錠するときには、図４に示すように本体フック１１と扉フック１２が噛み合い状態になり、少なくとも本体フック１１の下面１１ａが扉フック１２の上面１２ａに突き当たる位置まで下降したときには、扉フック１２によって本体フック１１および本体フック支持部１４の下降が停止することが想定される。あるいは、電子錠８を用いた施錠状態では、開錠受部１６が電子錠８の開錠アーム８ｂの腕部８ｄに乗って下降するので、この腕部８ｄによる下降停止位置が扉フック１２による下降停止位置よりも高い位置にあれば本体フック１１が扉フック１２に突き当たる手前で下降停止し、低い位置にあれば、扉フック１２によって本体フック１１および本体フック支持部１４の下降が停止することも想定される。いずれにしても、本体フック支持部１４の下降は、本体フック１１と噛み合い可能な位置に扉フック１２があれば、扉フック１２によって停止させることが可能である。
【００４４】
本実施形態では、扉フック１２による下降停止位置は、上記のストッパー２０による下降停止位置よりもわずかに上の位置に設定してあるので、扉フック１２による下降停止状態では位置検出センサー１７が位置検出面１９との衝突によって破壊されないようになっている。そして、何らかの理由により扉フック１２と本体フック１１とが噛み合わず、扉フック１２によって本体フック支持部１４の下降を停止させることができない場合には、そのすぐ下の位置でストッパー２０により確実に本体フック支持部１４の下降を停止させる。このような２段階のストッパーを設けたことにより、位置検出センサー１７に位置検出面１９が衝突することを確実に防止して、位置検出センサー１７の破壊を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…ＣＤ／ＤＶＤパブリッシャー（パブリッシャー／メディア処理装置）、２…本体ケース（装置ケース）、２ａ…開口部、２ｂ…右前面パネル部分、２ｃ…錠ケース部分、２ｄ…側面、２ｅ…ガイド穴、３…開閉扉（施錠対象部材）、３ａ…扉支持部、４…メディアドライブ、４ａ…メディア供給スタッカー、５…レーベルプリンター、５ａ…メディア排出スタッカー、６…メディア搬送機構、７…制御部、８…電子錠（施錠操作手段）、８ａ…ソレノイド、８ｂ…開錠アーム、８ｃ、８ｄ…腕部、９…機械錠（施錠操作手段）、９ａ…筒状枠、９ｂ…回転軸、９ｃ…開錠カム、９ｄ…鍵挿入孔、１０…ロック機構、１１…本体フック（位置規制部／施錠部材）、１１ａ…下面、１２…扉フック、１２ａ…上面、１３…キャンセルレバー、１４…本体フック支持部（施錠部材）、１５…ロックばね、１６…開錠受部、１７…位置検出センサー、１７ａ…検出レバー、１８…ロックキャンセル機構（ロックキャンセル手段）、１８ａ…ロック解除受部、１８ｂ…ロック解除部材、１８ｃ…傾斜面、１８ｄ、１８ｅ…突起、１９…位置検出面、２０…ストッパー、Ｍ…電子情報記録メディア（メディア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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