(57)【要約】【課題】薄型化を図ることが可能なリニアモータを提供する。【解決手段】このリニアモータ１００は、プリント基板４０および５０と枠体１０とからなる筐体と、プリント基板４０（５０）に設けられた渦巻状の平面コイル４１および４２（５１および５２）と、平面コイル４１および４２（５１および５２）と対向する磁極面を有し、矢印Ｘ１およびＸ２方向に沿って移動可能に設けられる可動部２０と、を備える。そして、可動部２０は、筐体の内部に移動可能なように配置され、平面コイル４１および４２（５１および５２）は、平面的に見て、枠体１０の側壁部１０ｂおよび１０ｃに平面コイル４１および４２（５１および５２）の一部が重なるように配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた渦巻状のコイルと、
前記渦巻状のコイルと対向する磁極面を有し、前記渦巻状のコイルの表面に沿った方向に沿って移動可能に設けられる可動部とを備え、
前記可動部は、前記筐体の内部に移動可能なように配置され、
前記渦巻状のコイルは、平面的に見て、前記筐体の側壁部に前記渦巻状のコイルの一部が重なるように配置されている、リニアモータ。
【請求項２】
前記筐体の側壁部は、前記可動部の移動方向に略直交する方向に沿って延びる第１側壁部を含み、
前記渦巻状のコイルは、平面的に見て、前記第１側壁部と前記渦巻状のコイルの一部とが重なるように配置されている、請求項１に記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記第１側壁部は、前記可動部の移動方向の両端部分にそれぞれ設けられ、
前記渦巻状のコイルは、平面的に見て、前記可動部の移動方向に略直交する方向のうちの一方の方向に電流が流れる部分と他方の方向に電流が流れる部分とを含み、
前記第１側壁部は、平面的に見て、それぞれ、前記渦巻状のコイルのうち、一方の方向または他方の方向に電流が流れる部分の少なくとも一部に重なるように配置されている、請求項２に記載のリニアモータ。
【請求項４】
前記筐体の側壁部は、前記可動部の移動方向に沿って延びる第２側壁部を含み、
平面的に見て、前記第２側壁部と前記渦巻状のコイルの一部とが重なるように配置されている、請求項２または３に記載のリニアモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリニアモータを備えた、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアモータおよびリニアモータを備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルからの電磁力により振動する可動部を備えた振動モータが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、円板状のマグネットからなる可動子と、可動子を取り囲むように配置されたコイルとを備えた振動アクチュエータ（振動モータ）が開示されている。上記特許文献１に記載の振動アクチュエータでは、円板状の可動部を取り囲むように上下方向に厚みが大きいコイルが配置されているとともに、そのコイルからの電磁力により円板状の可動部を上下方向（可動部の厚み方向）に直線移動させるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６８６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された振動アクチュエータでは、上下方向に厚みが大きいコイルを用いて円板状の可動部が上下方向（可動部の厚み方向）に移動するように構成されているので、その上下方向に可動部の移動空間を設ける必要があり、構造的に装置の薄型化を図ることが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、薄型化を図ることが可能なリニアモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面によるリニアモータは、筐体と、筐体に設けられた渦巻状のコイルと、渦巻状のコイルと対向する磁極面を有し、渦巻状のコイルの表面に沿った方向に沿って移動可能に設けられる可動部とを備え、可動部は、筐体の内部に移動可能なように配置され、渦巻状のコイルは、平面的に見て、筐体の側壁部に渦巻状のコイルの一部が重なるように配置されている。
【０００８】
この発明の第２の局面による携帯機器は、上記第１の局面によるリニアモータを備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の第１の局面によるリニアモータでは、上記の構成により、薄型化を可能にしながら、可動部の駆動力を増大させることができるとともに、可動部の応答時間を短縮することができる。
【００１０】
この発明の第２の局面による携帯機器では、上記のリニアモータを備えることによって、携帯機器の薄型化とともに、振動量の増大および振動の応答時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態によるリニアモータの構造を示した斜視図である。図２〜図５は、図１に示した第１実施形態によるリニアモータの構造を説明するための図である。
【００１３】
本発明の第１実施形態によるリニアモータ（リニア駆動型振動モータ）１００は、図１に示すように、収納部１０ａが設けられた枠体１０と、収納部１０ａに配置された可動部２０と、可動部２０を支持する一対の板バネ３０と、枠体１０の収納部１０ａを上下方向（矢印Ｚ１およびＺ２方向）から塞ぐように配置されたプリント基板４０、５０とを備えている。なお、枠体１０、プリント基板４０および５０は、それぞれ、本発明の「筐体」の一例である。
【００１４】
枠体１０は、平面的に見て、矢印Ｙ１、Ｙ２方向に延びる一対の第１側壁部１０ｂと、矢印Ｘ１、Ｘ２方向に延びる一対の第２側壁部１０ｃとから構成され、実質的に矩形形状（長方形形状）に形成されている。また、枠体１０の収納部１０ａは、上下方向に貫通する矩形形状の開口部からなる。
【００１５】
可動部２０は、図１〜図５に示すように、平面的に見て円形形状に形成された平板状の永久磁石（フェライトやネオジウムなどの強磁性材料からなる磁石）により構成されている。可動部２０は、平面的に見て、枠体１０の収納部１０ａの略中央に位置するように一対の板バネ３０により側面２０ａが支持されている。また、可動部２０は、図４に示すように、収納部１０ａの高さよりも低い高さを有している。可動部２０は、永久磁石の厚み方向に着磁され、可動部２０のプリント基板４０側（矢印Ｚ１方向側）の表面２０ｂはＮ極、プリント基板５０側（矢印Ｚ２方向側）の表面２０ｃはＳ極に着磁されている。そして、可動部２０は、一対の板バネ３０に支持された状態で、収納部１０ａの内部でプリント基板４０、５０に対して平行な矢印Ｘ１およびＸ２方向に直線移動する。ここで、平行とは、互いに平行な状態だけでなく、可動部２０が直線移動する際の妨げにならない程度に平行な状態からずれた状態（所定の角度傾斜した状態）を含んでいる。
【００１６】
一対の板バネ３０は、図１および図２に示すように、それぞれ、枠体１０の収納部１０ａ内において可動部２０の矢印Ｘ１方向側および矢印Ｘ２方向側に配置されている。一対の板バネ３０の一方端部は、収納部１０ａの互いに対角に位置する角部で枠体１０に取り付けられている。また、一対の板バネ３０は、それぞれ、枠体１０への取付部を支持点として撓み変形可能に構成されており、可動部２０を互いに他方の板バネ３０側に付勢する機能を有している。
【００１７】
プリント基板４０の内部には、２層配線構造からなる一対の平面コイル４１、４２が配置されている。平面コイル４１、４２は、それぞれ、平面的に見て矩形形状の輪郭を有している。なお、この場合の矩形形状とは、四隅が直角である必要はなく、本実施形態の目的を達成する範囲で略矩形形状であればよい。また、平面コイル４１、４２は、それぞれ、本発明の「コイル」の一例である。
【００１８】
平面コイル４１、４２の配置領域を合わせた領域は、平面的に見て可動部２０よりも大きく、可動部２０全体を覆うように配置されている。一対の平面コイル４１、４２は、１本の電流線４３により電気的に直列接続されている。この１本の電流線４３は、平面コイル４１の第１層目電流線４３ａと、平面コイル４１の第２層目電流線４３ｂと、平面コイル４２の第２層目電流線４３ｃと、平面コイル４２の第１層目電流線４３ｄとから構成されている。
【００１９】
電流線４３の第１層目電流線４３ａ、第２層目電流線４３ｂ、第２層目電流線４３ｃおよび第１層目電流線４３ｄは、互いに一筆書き状に電気的に接続されている。平面コイル４１を構成する矢印Ｚ１方向側に配置された第１層目電流線４３ａは、図３に示すように、外側から内側に向かって反時計回りに渦巻状に巻回されている。平面コイル４１の第１層目電流線４３ａの外側の端部は、電極パッド４８ａに接続されている。平面コイル４１を構成する矢印Ｚ２方向側に配置された第２層目電流線４３ｂは、図５に示すように、内側から外側に向かって反時計回りに渦巻状に巻回されている。そして、平面コイル４１の第１層目電流線４３ａの内側の端部と第２層目電流線４３ｂの内側の端部とが、平面コイル４１の中心部４４近傍においてプリント基板４０に設けられたコンタクトホールを介して接続されている。
【００２０】
平面コイル４２の矢印Ｚ２方向側の第２層目電流線４３ｃは、図５に示すように、外側から内側に向かって時計回りに渦巻状に巻回されている。この平面コイル４１の第２層目電流線４３ｂの外側の端部と平面コイル４２の第２層目電流線４３ｃの外側の端部とは、可動部２０の中心部２１近傍において、接続されている。また、図３に示すように、平面コイル４２を構成する矢印Ｚ１方向側に配置された第１層目電流線４３ｄは、内側から外側に向かって時計回りに渦巻状に巻回されている。この第１層目電流線４３ｄの外側端部は、電極パッド４８ｂに接続されている。平面コイル４１の第１層目電流線４３ａおよび第２層目電流線４３ｂには、同方向に電流が流れ、平面コイル４２の第２層目電流線４３ｃおよび第１層目電流線４３ｄには、同方向に電流が流れる。
【００２１】
図３〜図５に示すように、平面コイル４１、４２は、それぞれ、可動部２０の移動方向（矢印Ｘ１およびＸ２方向）に直交する矢印Ｙ１およびＹ２方向に延びる第１部分４１ａ、４２ａと、第２部分４１ｂ、４２ｂとを有している。平面コイル４１の第１部分４１ａおよび平面コイル４２の第１部分４２ａは、可動部２０の中心部２１側において互いに隣接するように配置されている。平面コイル４１の第２部分４１ｂおよび平面コイル４２の第２部分４２ｂは、可動部２０の移動方向（矢印Ｘ１およびＸ２方向）の両端部側に配置されている。
【００２２】
第２部分４１ｂ、４２ｂは、それぞれ、平面的に見て、可動部２０の中心部２１からの距離が、第１部分４１ａ、４２ａの可動部２０の中心部２１からの距離よりも大きくなるように配置されている。また、平面的に見て、第２部分４１ｂおよび４２ｂの一部は、それぞれ、枠体１０の第１側壁部１０ｂに重なるように配置されている。すなわち、枠体１０の収納部１０ａの領域内（可動部２０の可動範囲に対応する領域）には、第１部分４１ａ、４２ａが第２部分４１ｂ、４２ｂよりも多く配置される。
【００２３】
平面コイル４１の第１部分４１ａと第２部分４１ｂとは、矢印Ｘ１方向に延びる第３部分４１ｃにより接続されているとともに、平面コイル４２の第１部分４２ａと第２部分４２ｂとは、矢印Ｘ２方向に延びる第３部分４２ｃにより接続されている。また、平面的に見て、第３部分４１ｃおよび４２ｃの一部は、それぞれ、枠体１０の第２側壁部１０ｃに重なるように配置されている。
【００２４】
平面コイル４１および４２に駆動電流が供給された際には、第１部分４１ａ、４２ａの電流方向は、第２部分４１ｂ、４２ｂの電流方向とは相反する方向となる。そして、第１部分４１ａ、４２ａによる電磁力が、可動部２０を移動させるための駆動力となる。なお、第２部分４１ｂ、４２ｂにより発生する電磁力は、第１部分４１ａ、４２ａとは電流方向が反対であるため、第１部分４１ａ、４２ａによる電磁力（駆動力）と反対方向に働く。また、第１部分４１ａ、４２ａの電流方向、および、第２部分４１ｂ、４２ｂの電流方向は、それぞれ、本発明の「一方の方向」および「他方の方向」の一例である。
【００２５】
ここで、平面的に見て、第１部分４１ａ、４２ａが可動部２０と重なる領域は、第２部分４１ｂ、４２ｂが可動部２０と重なる領域に比べて大きいので、第１部分４１ａ、４２ａの方が永久磁石からなる可動部２０からより強い磁界の影響を受ける。
【００２６】
また、図３および図５に示すように、平面コイル４１、４２は、それぞれ、第２部分４１ｂ、４２ｂの矢印Ｙ１およびＹ２方向の端部に位置するコーナ部４６ａ、４７ａが、斜め直線状に形成されている。また、図３および図４に示すように、プリント基板４０の第１層目電流線４３ａ側の表面において、平面コイル４１の矢印Ｙ１方向側のコーナ部４６近傍には、第１層目電流線４３ａ、４３ｄの外側の端部がそれぞれ接続される矩形形状の２つの電極パッド４８ａ、４８ｂが配置されている。
【００２７】
第１部分４１ａ、４２ａの可動部２０の中心部２１側の端部に位置するコーナ部４６ｂ、４７ｂは、それぞれ、平面的に見て、直角形状になるように形成されている。なお、この場合の直角とは、コーナ部４６ｂ、４７ｂが９０度に形成された状態だけでなく、コーナ部４６ｂ、４７ｂが９０度に形成された場合の頂点近傍で、コーナ部４６ｂ、４７ｂが９０度以外の角度または曲線に形成された略直角の状態を含んでいる。
【００２８】
矢印Ｚ２方向側のプリント基板５０に配置された平面コイル５１、５２は、それぞれ、矢印Ｚ１方向側のプリント基板４０に配置された平面コイル４１、４２と同様の構造を有するように形成されている。このため、平面コイル５１の第１部分５１ａ、第２部分５１ｂ、平面コイル５２の第１部分５２ａおよび第２部分５２ｂは、それぞれ、平面コイル４１の第１部分４１ａ、第２部分４１ｂ、平面コイル４２の第１部分４２ａおよび第２部分４２ｂに対応する。また、平面コイル４１、４２の第３部分４１ｃ、４２ｃは、それぞれ、平面コイル５１、５２の第３部分５１ｃ、５２ｃに対応する。
【００２９】
一方、平面コイル５１の第１層目電流線５３ａ、第２層目電流線５３ｂ、平面コイル５２の第２層目電流線５３ｃおよび第１層目電流線５３ｄは、それぞれ、平面コイル４１の第１層目電流線４３ａ、第２層目電流線４３ｂ、平面コイル４２の第２層目電流線４３ｃおよび第１層目電流線４３ｄに対応する。
【００３０】
また、平面コイル４１のコーナ部４６ａ、４６ｂ、平面コイル４２のコーナ部４７ａ、４７ｂにそれぞれ対応するように平面コイル５１のコーナ部５６ａ、５６ｂ、平面コイル５２のコーナ部５７ａ、５７ｂが設けられている。電極パッド４８ａ、４８ｂに対応するように、電極パッド５８ａ、５８ｂが設けられている。また、平面コイル４１、４２の中心部４４、４５に対応するように、平面コイル５１、５２の中心部５４、５５が設けられている。なお、平面コイル５１、５２は、それぞれ、本発明の「コイル」の一例である。
【００３１】
図６および図７は、それぞれ、本発明の第１実施形態によるリニアモータの動作を説明するための断面図である。
【００３２】
まず、電極パッド４８ａ（５８ａ）、４８ｂ（５８ｂ）を介して、電流線４３（５３）に駆動電流が供給される。これにより、図６に示すように、永久磁石からなる可動部２０により形成される矢印Ｚ１方向の磁界（図６の破線矢印を参照）と直交する方向（図３および図５の矢印Ｙ１方向）の電流が平面コイル４１（５１）、４２（５２）の第１部分４１ａ（５１ａ）、４２ａ（５２ａ）に流れる。そして、第１部分４１ａ（５１ａ）、４２ａ（５２ａ）を流れる電流が寄与するローレンツ力により、可動部２０が矢印Ｘ１方向に直線移動される。この際、第２部分４１ｂ（５１ｂ）、４２ｂ（５２ｂ）によるローレンツ力は、第１部分４１ａ（５１ａ）、４２ａ（５２ａ）によるローレンツ力（駆動力）に対抗する方向（矢印Ｘ２方向）に働く。しかし、上述のとおり、第１部分４１ａ（５１ａ）、４２ａ（５２ａ）の方が永久磁石からなる可動部２０からより強い磁界の影響を受けるので、第１部分４１ａ（５１ａ）、４２ａ（５２ａ）によるローレンツ力（駆動力）が支配的となる。
【００３３】
そして、所定時間後、図７に示すように、図６に示す状態とは反対方向の駆動電流を供給することによって、上記と同様の作用により、可動部２０が矢印Ｘ２方向に直線移動される。このようにして、所定の周波数で駆動電流の方向を切り替えることによって、可動部２０は、矢印Ｘ１方向と矢印Ｘ２方向とに交互に移動されて共振運動される。
【００３４】
また、このとき、可動部２０には、互いに対向する第３部分４１ｃ同士および４２ｃ同士から発生する電磁力により、それぞれ、矢印Ｙ１およびＹ２方向に沿った中心に向かう方向の力、または、中心から矢印Ｙ１およびＹ２方向に沿った外側に引っ張る方向の力が加えられている。
【００３５】
本発明の第１実施形態によるリニアモータ１００では、以下の効果を得ることができる。
【００３６】
（１）横振動（矢印Ｘ１およびＸ２方向の振動）のリニアモータ１００を構成することによって、縦振動（矢印Ｚ１およびＺ２方向の振動）のリニアモータに比べて薄型化を図りやすい。
【００３７】
（２）平面コイル４１（５１）、４２（５２）の表面に沿った方向（矢印Ｘ１およびＸ２方向）に沿って移動可能な可動部２０を設けた。これによって、上下方向に厚みが大きいコイルを用いて上下方向に可動部２０を直線移動させる場合に比べて、可動部２０の移動範囲（移動空間）を設ける必要がないので、その方向の厚みを小さくするための設計の自由度を確保することができる。その結果、薄型化を図ることが可能なリニアモータ１００を提供することができる。
【００３８】
（３）平面的に見て、平面コイル４１（５１）および４２（５２）における第２部分４１ｂ（５１ｂ）および４２ｂ（５２ｂ）の一部を、それぞれ、枠体１０の第１側壁部１０ｂに重なるように配置する。これによって、可動部２０の可動領域である枠体１０の収納部１０ａにおいて、可動部２０を移動するための電磁力の発生に寄与する第１部分４１ａ（５１ａ）、４２ａ（５２ａ）が配置された領域に対して、可動部２０を移動するための電磁力とは反対方向の電磁力の発生に寄与する第２部分４１ｂ（５１ｂ）、４２ｂ（５２ｂ）が配置された領域を小さくすることができるので、その分、駆動方向と逆方向の電磁力を減少させることができる。したがって、可動部２０の駆動力を増大させることができるとともに、可動部２０の応答時間を短縮することができる。また、第１部分４１ａ（５１ａ）、４２ａ（５２ａ）による電磁力を用いて容易に可動部２０を矢印Ｘ１およびＸ２方向に移動させることができる。
【００３９】
（４）平面的に見て、平面コイル４１および４２（５１および５２）の第３部分４１ｃおよび４２ｃ（５１ｃおよび５２ｃ）の一部を第２側壁部１０ｃに重なるように配置したことで、可動部２０に矢印Ｙ１およびＹ２方向の力が作用する領域を小さくすることができるので、可動部２０が矢印Ｘ１およびＸ２方向に直線移動する際に、矢印Ｙ１およびＹ２方向の力に起因して直線状の移動経路からずれるのを抑制することができる。その結果、リニアモータ１００を安定して動作させることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
図８および図９は、それぞれ、本発明の第１実施形態によるリニアモータを用いた携帯機器の一例を説明するための図である。なお、図９は、図８のリニアモータを含む部分の一断面である。
【００４１】
本発明の第１実施形態によるリニアモータ１００は、図８および図９に示すように、携帯電話２００などに用いることが可能である。携帯電話２００は、リニアモータ１００と、ＣＰＵ１１０（図９参照）と、表示部１２０とを備えている。リニアモータ１００は、携帯電話２００の表示部１２０が配置された側とは反対側の面に配置されている。表示部１２０は、タッチパネル方式のパネルにより構成され、表示部１２０に表示されたボタン部１２０ａを押圧することにより携帯電話２００を操作するように構成されている。そして、リニアモータ１００は、表示部１２０に表示されたボタン部１２０ａが押圧されたことを検知した場合や電話を着信した際にマナーモードに設定されている場合などに振動するようにＣＰＵ１１０で制御される。なお、携帯電話２００は、本発明の「携帯機器」の一例である。
【００４２】
本発明の第２実施形態によるリニアモータ１００を備える携帯電話２００では、以下の効果を得ることができる。
【００４３】
（５）上記薄型化が可能なリニアモータ１００を振動源として搭載することで、リニアモータ１００が薄型化される分、携帯電話２００の薄型化を図ることが可能になる。
【００４４】
（６）上記のリニアモータ１００を備えることによって、携帯電話２００の薄型化とともに、振動量の増大および振動の応答時間の短縮を図ることができる。
【００４５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４６】
たとえば、第１実施形態では、平面的に見て、第２部分４１ｂおよび４２ｂの一部を、それぞれ、枠体１０の第１側壁部１０ｂに重なるように配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２部分４１ｂおよび４２ｂの全てを枠体１０の第１側壁部１０ｂと重なるように設けてもよい。
【００４７】
また、第１実施形態では、可動部の一例として、平面的に見て円板形状の可動部２０を用いる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１０および図１１に示すように、平面的に見て、円板形状の両端が切り落とされたような形状の可動部３２０を用いてもよいし、楕円形状の可動部を用いてもよい。また、このように構成することで、可動部２０が同程度の円板形状である場合に比べて、その移動方向に変位できる量、すなわち移動量が増加するので、可動部２０の振動量を増加させることができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、弾性部材の一例として２つの板バネ３０により可動部２０を移動可能に支持する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルバネまたはゴム部材などの板バネ以外の弾性部材であってもよい。また、３つ以上の板バネ３０により可動部２０を支持してもよい。
【００４９】
また、第１実施形態では、プリント基板４０に平面コイル４１、４２を配置するとともにプリント基板５０に平面コイル５１、５２を配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、プリント基板４０および５０のいずれか一方の基板のみに平面コイルを配置してもよい。
【００５０】
また、第１実施形態では、可動部２０の表面全体を覆うように磁性流体を配置した構成としてもよい。この場合、磁性流体の潤滑作用によって、可動部２０と枠体１０およびプリント基板４０（５０）との間の摩擦を低減することができるので、可動部２０をスムーズに移動させることができるとともに、摩擦抵抗による熱や音の発生を軽減することができる。なお、磁性流体は、たとえば、ナノメートルオーダーの鉄などの強磁性材料と、油などの溶媒とを混合することにより形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態によるリニアモータの構造を示した斜視図である。
【図２】図１に示した第１実施形態によるリニアモータの構造を説明するための平面図である。
【図３】図１に示した第１実施形態によるリニアモータの平面コイルの第１層を示した平面図である。
【図４】図３の５００−５００線に沿った断面図である。
【図５】図１に示した第１実施形態によるリニアモータの平面コイルの第２層を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるリニアモータの動作を説明するための断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるリニアモータの動作を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による携帯機器の構造を示した平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による携帯機器の構造を示した断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例を説明するための平面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０        枠体（筐体）
２０        可動部
４０        プリント基板（筐体）
４１、４２  平面コイル（コイル）
５０        プリント基板（筐体）
５１、５２  平面コイル（コイル）
１００      リニアモータ
２００      携帯電話（携帯機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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