(57)【要約】【課題】モバイル通信のためのプラットホーム構造及びそれを具備したモバイル端末装置を提供する。【解決手段】本発明のモバイル端末装置は、モバイルクラウドプラットホームを具備し、前記モバイルクラウドプラットホームは、前記モバイル端末装置から提供される資源を仮想化するモバイルクラウドプラットホーム階層と、使用者から要請されたサービスを仮想モバイル端末ユーザインタフェースを通じて前記使用者に提供するモバイルクラウド応用階層と、モバイル端末環境の変化に関係なく前記要請されたサービスを一定に提供するモバイルクラウドサービス階層と、を含む。前記モバイル端末装置は、各々が前記モバイルクラウドプラットホームを具備した複数個の他モバイル端末装置とモバイルクラウドを形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルクラウドプラットホームを具備したモバイル端末装置において、
前記モバイルクラウドプラットホームは、
前記モバイル端末装置から提供される資源を仮想化するモバイルクラウドプラットホーム階層と、
使用者から要請されたサービスを仮想モバイル端末ユーザインタフェースを通じて前記使用者に提供するモバイルクラウド応用階層と、
モバイル端末環境の変化に関係なく前記要請されたサービスを一定に提供するモバイルクラウドサービス階層と、を含み、
前記モバイル端末装置は、各々が前記モバイルクラウドプラットホームを具備した複数個の他モバイル端末装置とモバイルクラウドを形成することを特徴とするモバイル端末装置。
【請求項２】
前記要請されたサービスは、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置のうち、少なくとも１つから提供されることを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項３】
前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置は、前記モバイルクラウドプラットホームを通じて相互サービス要請が可能であることを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項４】
前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置は、前記モバイルクラウドプラットホームを通じて前記モバイルクラウド外部のサーバークラウドと相互サービス要請が可能であることを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項５】
前記モバイル端末装置と前記複数個の他モバイル端末装置は、前記モバイルクラウドの内で少なくとも２つ以上のモバイル端末グループを構成することを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つ以上のモバイル端末グループは、各々のクラウドネットワークを構成することを特徴とする請求項５に記載のモバイル端末装置。
【請求項７】
前記モバイルクラウドは、前記要請されたサービスを分析して、前記モバイル端末装置のデータ送受信を制御する複数個のモバイルクラウドマネージャを含むことを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項８】
前記複数個のクラウドマネージャは、クラウドネットワークに構成された少なくとも１つ以上のモバイルクラウドマネージャグループを形成することを特徴とする請求項７に記載のモバイル端末装置。
【請求項９】
前記複数個のモバイルクラウドマネージャのうち、少なくとも１つを通じて前記モバイル端末装置と前記モバイルクラウド外部のサーバークラウドとの間に相互サービス要請を実行することを特徴とする請求項７に記載のモバイル端末装置。
【請求項１０】
前記複数個のモバイルクラウドマネージャを通じなくて前記モバイル端末装置と前記他モバイル端末装置との間に相互サービス要請を実行することを特徴とする請求項７に記載のモバイル端末装置。
【請求項１１】
前記モバイルクラウドプラットホームは、前記モバイル端末装置を前記モバイルクラウドに接続させるネットワーク階層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項１２】
前記モバイルクラウドプラットホーム階層は、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置から支援される複数個の資源が１つのサービスから提供されるように仮想化することを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項１３】
前記モバイルクラウドサービス階層は、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置の各々に対する独立性処理、オフライン支援、リアルタイムデータ同期化、及びコンテクスト管理のうち、少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項１に記載のモバイル端末装置。
【請求項１４】
モバイルクラウドプラットホームを具備したモバイル端末装置において、
前記モバイルクラウドプラットホームは、前記モバイル端末装置から提供される資源を仮想化するモバイルクラウドプラットホーム階層と、使用者から要請されたサービスを仮想モバイル端末ユーザインタフェースを通じて前記使用者に提供するモバイルクラウド応用階層と、モバイル端末環境の変化に関係なく前記要請されたサービスを一定に提供するモバイルクラウドサービス階層と、を含み、
前記モバイル端末装置は、各々が前記モバイルクラウドプラットホームを具備した複数個の他モバイル端末装置とモバイルクラウドを形成し、
前記モバイルクラウドは、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置に構成された少なくとも１つ以上のモバイル端末グループと、前記モバイル端末グループのデータ送受信を制御するモバイルクラウドマネージャグループと、を含むことを特徴とするモバイル端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に関し、より詳細には、モバイル通信のためのプラットホーム構造及びそれを具備したモバイル端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近には、放送、マルチメディア映像、Ｅメール（ｅ−ｍａｉｌ）、マルチメディアメッセージなどのような多様なサービスが移動通信サービスとして提供されている。移動通信サービスの発展によって、時空間の制約なしにソフトウェア、ストレージ、コンピュータ資源及びコンテンツなどに対する多様なサービスの提供に対する要求が増加している。
【０００３】
このような要求を満足させるためには、モバイル端末の遊休資源を最大限に利用する必要があり、端末が有したコンピュータパワー／プログラム／サービス以上の作業を実行することができなければならない。しかし、現在のモバイル端末は、主機能である音声通話とデータ通信に主に利用されるのみ、自分が有した端末のコンピュータパワー以上の作業実行及びプログラム実行などに対する活用度が極めて落ちる問題を有している。
【０００４】
従って、モバイル端末の性能に制約を受けないで、サービス共有／コンテンツ共有／コンピュータ資源共有を通じて多様なサービスを提供することができる新しい方案が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６１７８４５３号明細書
【特許文献２】米国特許第７２３９８７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、モバイル端末の性能に制約を受けないで、サービス共有／コンテンツ共有／コンピュータ資源共有を通じて多様なサービスを提供することができるモバイルクラウドプラットホーム及びそれを具備したモバイル端末装置を提供することである。
【０００７】
本発明のまた他の目的は、モバイル通信環境下で、モバイル端末間の協業と、サーバークラウドと、モバイルクラウドとの間の協業を通じて、モバイルプラットホームを次世代コンピュータサービスのクラウド概念として拡張することができるモバイルクラウドプラットホーム及びそれを具備したモバイル端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明によるモバイルクラウドプラットホームを具備したモバイル端末装置で、前記モバイルクラウドプラットホームは、前記モバイル端末装置から提供される資源を仮想化するモバイルクラウドプラットホーム階層と、使用者から要請されたサービスを仮想モバイル端末ユーザインタフェースを通じて前記使用者に提供するモバイルクラウド応用階層と、モバイル端末環境の変化に関係なく前記要請されたサービスを一定に提供するモバイルクラウドサービス階層と、を含み、前記モバイル端末装置は、各々が前記モバイルクラウドプラットホームを具備した複数個の他モバイル端末装置とモバイルクラウドを形成することを特徴とする。
【０００９】
この実施形態において、前記要請されたサービスは、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置のうち、少なくとも１つから提供されることを特徴とする。
【００１０】
この実施形態において、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置は、前記モバイルクラウドプラットホームを通じて相互サービス要請が可能であることを特徴とする。
【００１１】
この実施形態において、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置は、前記モバイルクラウドプラットホームを通じて前記モバイルクラウド外部のサーバークラウドと相互サービス要請が可能であることを特徴とする。
【００１２】
この実施形態において、前記モバイル端末装置と前記複数個の他モバイル端末装置は、前記モバイルクラウド内で少なくとも２つ以上のモバイル端末グループを構成することを特徴とする。
【００１３】
この実施形態において、前記少なくとも２つ以上のモバイル端末グループは、各々のクラウドネットワークを構成することを特徴とする。
【００１４】
この実施形態において、前記モバイルクラウドは、前記要請されたサービスを分析して前記モバイル端末装置のデータ送受信を制御する複数個のモバイルクラウドマネージャを含むことを特徴とする。
【００１５】
この実施形態において、前記複数個のクラウドマネージャは、クラウドネットワークに構成された少なくとも１つ以上のモバイルクラウドマネージャグループを形成することを特徴とする。
【００１６】
この実施形態において、前記複数個のモバイルクラウドマネージャのうち、少なくとも１つを通じて前記モバイル端末装置と前記モバイルクラウド外部のサーバークラウドとの間に相互サービス要請を実行することを特徴とする。
【００１７】
この実施形態において、前記複数個のモバイルクラウドマネージャを通じないで、前記モバイル端末装置と前記他モバイル端末装置との間に相互サービス要請を実行することを特徴とする。
【００１８】
この実施形態において、前記モバイルクラウドプラットホームは、前記モバイル端末装置を前記モバイルクラウドに接続させるネットワーク階層をさらに含むことを特徴とする。
【００１９】
この実施形態において、前記モバイルクラウドプラットホーム階層は、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置で支援される複数個の資源が１つのサービスから提供されることのように仮想化することを特徴とする。
【００２０】
この実施形態において、前記モバイルクラウドサービス階層は、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置の各々に対する独立性処理、オフライン支援、リアルタイムデータ同期化、及びコンテクスト管理のうち、少なくとも１つを実行することを特徴とする。
【００２１】
上記の課題を達成するために、本発明によるモバイルクラウドプラットホームを具備したモバイル端末装置で、前記モバイルクラウドプラットホームは、前記モバイル端末装置から提供される資源を仮想化するモバイルクラウドプラットホーム階層と、使用者から要請されたサービスを仮想モバイル端末ユーザインタフェースを通じて前記使用者に提供するモバイルクラウド応用階層と、モバイル端末環境の変化に関係なく前記要請されたサービスを一定に提供するモバイルクラウドサービス階層と、を含み、前記モバイル端末装置は、各々が前記モバイルクラウドプラットホームを具備した複数個の他モバイル端末装置とモバイルクラウドを形成し、前記モバイルクラウドは、前記モバイル端末装置及び前記複数個の他モバイル端末装置に構成された少なくとも１つ以上のモバイル端末グループと、前記モバイル端末グループのデータ送受信を制御するモバイルクラウドマネージャグループと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上述のような本発明の構成によると、本発明のモバイルクラウドは、モバイルクラウドマネージャグループとモバイル端末グループに構成された２重構造（ｔｗｏ  ｌａｙｅｔｅｄ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有し、モバイル端末グループとモバイルクラウドマネージャグループは、各々のクラウドネットワークを形成することができる。従って、クラウドマネージャと端末との間、そして端末と端末との間の協業が効率的に実行されて、モバイル端末の性能に制約を受けないでサービス共有／コンテンツ共有／コンピュータ資源共有を通じて多様なサービスを提供することができるようになる。
【００２３】
又、本発明のモバイルクラウドは、有線上のサーバークラウドと互いに独立的に動作しながらも、相互協業が可能な構造を有するようになる。従って、モバイル通信環境下でモバイル端末間の協業と、サーバークラウドとモバイルクラウドとの間の協業を通じて、モバイルプラットホームを次世代コンピュータサービスのクラウド概念に拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明によるモバイルクラウドの構成を示す図である。
【図２】図１に示したモバイル端末グループの詳細な構成を示す図である。
【図３】本発明によるモバイルクラウドプラットホームの詳細な構造を示す図である。
【図４】本発明によるモバイルクラウドと、それを含むクラウドシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明するようにする。以下の実施形態は、この技術分野で通常的な知識を有した者に本発明が十分に理解されるように提供されることとして、多様な形態に変形することができ、本発明の範囲が後述される実施形態に限定されることではない。
【００２６】
本発明のモバイルクラウドプラットホームは、モバイル端末装置から提供される資源を仮想化するモバイルクラウドプラットホーム階層と、使用者から要請されたサービスを仮想モバイル端末ユーザインタフェースを通じて前記使用者に提供するモバイルクラウド応用階層と、モバイル端末環境の変化に関係なく前記要請されたサービスを一定に提供するモバイルクラウドサービス階層と、を含む。
【００２７】
本発明のモバイルクラウドプラットホームが適用されたモバイル端末装置は、少なくとも１つ以上のモバイル端末グループを構成する。モバイル端末グループは、モバイルクラウドマネージャグループに構成された２重構造のモバイルクラウドを形成する。モバイルクラウドは、サーバークラウドと共にモバイルクラウドシステムを構成する。ここで、モバイル端末グループは、端末相互間にモバイルクラウドプラットホームを通じたクラウドネットワークを形成する。従って、クラウドマネージャと端末との間、そして端末と端末との間の協業が効率的に実行されて、サービス共有／コンテンツ共有／コンピュータ資源共有を通じて多様なサービスを提供することができるようになる。又、本発明のモバイルクラウドは、有線上のサーバークラウドと互いに独立的に動作しながらも、サーバークラウドと相互協業が可能な構造を有するようになる。従って、モバイルクラウドの単独にサービスが難しい場合に、サーバークラウドでモバイルクラウドにサービスを申請することができ、モバイル端末の実行能力に左右されなくて、モバイルクラウド側の端末でサーバークラウドの資源を接近／制御することができるようになる。
【００２８】
図１は、本発明によるモバイルクラウド１００の構成を示す図である。
図１を参照すると、本発明のモバイルクラウド１００は、モバイルクラウドマネージャグループ１１０とモバイル端末グループ１２０、１３０の２重構造を有する。
【００２９】
モバイルクラウドマネージャグループ１１０は、モバイルクラウド１００に対した構成／制御／管理を実行する管理者（ｍａｎａｇｅｒ）としての機能を実行する。モバイルクラウドマネージャグループ１１０は、モバイル網に存在し、対応されるモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６及び／又はモバイル端末グループ１２０、１３０との接続及びデータ送受信管理を実行する。モバイルクラウドマネージャグループ１１０には、複数個のモバイルクラウドマネージャ１１１〜１１５が含まれる。モバイルクラウドマネージャグループ１１０に含まれたモバイルクラウドマネージャ１１１〜１１５の間には、クラウドネットワークが形成されることができる。モバイルクラウドマネージャグループ１１０に含まれたモバイルクラウドマネージャ１１１〜１１５の種類は、同一な種類、或いは異なる種類に構成されうる。モバイルクラウドマネージャ１１１〜１１５の構成及び形態は、特定形態のみに限定されずに多様に変更及び変形が可能である。又、図１には、モバイルクラウド１００内にモバイルクラウドマネージャグループ１１０が１つ具備される場合が示されたが、これは本発明が適用される実施形態に過ぎなく、前記モバイルクラウドマネージャグループ１１０は、少なくとも２つ以上のサブモバイルクラウドマネージャグループに区分されうる。
【００３０】
モバイルクラウド１００には、１つ又はそれ以上のモバイル端末グループ１２０、１３０が具備されることができる。各々のモバイル端末グループ１２０、１３０は、地域的な要因（即ち、物理的な要因又は論理的な要因）によってモバイルクラウド１００内に独立的に構成されることができる。各々のモバイル端末グループ１２０、１３０には、複数個のモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６が含まれる。各々のモバイル端末グループ１２０、１３０に含まれたモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６は、モバイル端末グループ１２０、１３０毎に同一の種類、或いは異なる種類の端末に構成されうる。モバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６の種類及び形態は、特定形態のみに限定されずに多様に変更及び変形が可能である。又、モバイルクラウド１００内に具備されるモバイル端末グループ１２０、１３０の個数も多様に変更及び変形が可能である。
【００３１】
各々のモバイル端末グループ１２０、１３０に含まれたモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６の間には、クラウドネットワークが形成されることができる。各々のモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６には、モバイルクラウドプラットホーム（図２及び図３の２０を参照）が装着される。後述されるが、モバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６は、モバイルクラウドプラットホームを通じて互いにクラウドネットワークを構成するようになる。この際、各端末１２１〜１２６、１３１〜１３６の間のネットワーク連結は、多様な方法に行われることができる。
【００３２】
モバイルクラウド１００でのモバイルクラウドマネージャグループ１１０とモバイル端末グループ１２０、１３０の動作を見ると次のとおりである。
【００３３】
モバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６がサービスを要請すると、対応されるモバイルクラウドマネージャ１１１、１１４は、要請されたサービスを分析して必要な作業を指示する。この際、モバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６で要請されたサービスの種類と規模によって、対応されるモバイルクラウドマネージャ１１１、１１４が単独に処理する、或いは異なるクラウドマネージャ１１２、１１３、１１５に協業作業を要請することもありうる。
【００３４】
各々のモバイルクラウドマネージャ１１１〜１１５は、端末からサービスが要請されると、モバイルクラウドプラットホームを基盤として協業が可能である端末グループ１２０、１３０又は端末に必要である作業を分散して指示する動作を実行し、各端末で実行された結果を受信/処理/伝達する機能を実行する。各々のモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６は、モバイルクラウドマネージャの制御によって要請されたサービスを提供する、或いは場合によってはクラウドマネージャの制御を受けないで直接モバイル端末間のサービス提供を実行することもありうる。この際、各端末で実行可能であるサービスとしては、資源共有／データ共有／コンピュータパワー共有／ウェブサービス共有／プログラムなどがあり、多様なサービスに応用が可能である。
【００３５】
クラウドネットワークは、複数のデータセンタを仮想化技術に統合して使用者に各種ソフトウェアと保安ソリューション、コンピュータ能力までオン−ディマンド方式として提供する通信網を意味する。クラウドネットワークを利用すると、大型コンピュータ又はサーバーにプログラム又は文書を格納し、使用者は、ＰＣ又は携帯電話、ＰＤＡなどの多様な端末を通じてサーバーと接続して望みの作業ができるようになる。端末（特に、モバイル端末）の場合に速度又は大きさの限界があるが、本発明のように端末間モバイルクラウドネットワークを形成するようになると、各端末が高性能機器ではなくても、遠隔としようとする作業を効果的に実行するようになる。
【００３６】
特に、本発明のモバイルクラウド１００は、モバイルクラウドマネージャグループ１１０とモバイル端末グループ１２０、１３０の２重構造を有するのみではなく、モバイルクラウドマネージャグループ１１０を構成するモバイルクラウドマネージャ１１１〜１１５の間にクラウドネットワークが形成され、各々のモバイル端末グループ１２０、１３０を構成するモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６の間にもクラウドネットワークが形成される。従って、クラウドマネージャとモバイル端末との間、そしてモバイル端末とモバイル端末との間の協業がより効率的に実行されることができるようになる。従って、本発明のモバイルクラウド１００構成によると、モバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６の性能に制約を受けないで、サービス共有／コンテンツ共有／コンピュータ資源共有を通じて多様なサービスを効果的に提供することができるようになる。
【００３７】
図２は、図１に示したモバイル端末グループ１２０の詳細な構成を示す図である。図２には、モバイル端末１２１〜１２６の間に形成されたクラウドネットワークの構造が示される。
【００３８】
図２を参照すると、各モバイル端末１２１〜１２６には、モバイルプラットホーム２０が装着されることができる。モバイル端末１２１〜１２６は、各モバイル端末１２１〜１２６に装着されたモバイルプラットホーム２０を通じて互いにクラウドネットワークを構成するようになる。図２に示したモバイル端末１２１〜１２６の間のネットワーク連結は、多様な方法に行われることができる。
【００３９】
例えば、モバイル端末１２１〜１２６の間のネットワークは、１次的には通信提供者によって音声及びデータ送受信に使われる網を通じて互いに連結性が確保されることができる。そして、２次的にはａｄ−ｈｏｃ方式を適用して、モバイル端末１２１〜１２６の間の連結性が確保されることができる。１次的な構成方式では、モバイル端末１２１〜１２６の間の距離に制約を受けないで、クラウドネットワークの構成が可能である。２次的な構成方式では、モバイル端末１２１〜１２６の間の物理的な影響を考慮して、クラウドネットワーク環境が構成されることができる。本発明では、１次的及び２次的な構成方式の全てを考慮してクラウドネットワーク環境を構成することができる。２次的な構成方式に適用されるａｄ−ｈｏｃ方式のネットワークは、移動性を有した複数のノードによって自律的に構成される臨時的なネットワークである。２次的な構成方式では、基盤網（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が存在しない、或いは基盤網に基づいたネットワークの展開が容易ではない地域から臨時的にネットワークを構成することができる。従って、２次的な構成方式は、必要なサービス提供／共有などの作業を臨時的なクラウドネットワークを構成することによって確保することができる長所を有するようになる。
【００４０】
図３は、本発明によるモバイルクラウドプラットホーム２０の詳細な構造を示す図である。
図３を参照すると、モバイルクラウドプラットホーム２０は、モバイルクラウド応用階層２１と、モバイルクラウドサービス階層２２と、モバイルクラウドプラットホーム階層２３に構成されることができる。
【００４１】
モバイルクラウド応用階層２１は、使用者から要請されたサービスを仮想モバイル端末ユーザインタフェースＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通じて使用者に提供する。このためにモバイルクラウド応用階層２１は、モバイル端末の自分を通じて使用者に多様なサービスを表示する応用サービス技術と、仮想モバイル端末ユーザインタフェース技術を提供する。
【００４２】
モバイルクラウドサービス階層２２は、モバイル端末環境の変化に関係なく前記要請されたサービスを一定に提供する機能を実行する。このためにモバイルクラウドサービス階層２２は、多様なモバイル端末環境で同一の形態のサービスを提供するために必要である技術である、装置独立性処理、オフライン支援技術、リアルタイムデータ同期化技術、及びコンテクスト（ｃｏｎｔｅｘｔ）管理技術のうち、少なくとも１つを提供する。
【００４３】
モバイルクラウドプラットホーム階層２３は、各々のモバイル端末装置から提供される資源を仮想化（Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）する機能を実行する。モバイル端末の自分の資源が仮想化されたプラットホームは、資源仮想化プラットホーム（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）と呼ばれる。モバイルクラウドプラットホーム階層２３は、自分のモバイル端末のみではなく、異なるモバイル端末の資源仮想化プラットホームが１つのサービスから提供することで、仮想化する機能を提供する。即ち、モバイルクラウドプラットホーム階層２３は、モバイルクラウドネットワーク１００から提供される複数個の資源を仮想化して、複数個の資源が１つのサービスから提供されることのように認識されることができるようにする。仮想化は、サーバー又はシステムで、情報資源の有用な活用のために使われることができ、主要ハードウェア及びアプリケーションを仮想化することに拡張されることができる。例えば、モバイルクラウドプラットホーム階層２３は、仮想化技術を通じてストレージ、サーバー及びネットワークドメインなどの物理的な資源を仮想的に結んで一度に統合的に管理することによって、モバイルクラウドネットワーク１００内に分散されている他の種類の資源が仮想化された１つの資源に統合されることができるようにする。
【００４４】
この他にも、モバイルクラウドプラットホーム２０には、モバイルクラウドネットワーク階層２４がさらに具備されることができる。モバイルクラウドネットワーク階層２４は、モバイル端末が接続可能なネットワーク階層に、多様なネットワーク接続方式が適用されることができる。
【００４５】
上術した本発明のモバイルクラウドプラットホーム２０の構成を基づいて複数個のモバイル端末がクラウドネットワークを構成するようになる。図１を参照すると、クラウドネットワークに接続された複数個のモバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６は、１つ又はその以上のモバイル端末グループ１２０、１３０を構成することができる。そして、モバイル端末グループ１２０、１３０は、モバイルクラウドマネージャグループ１１０と共にモバイルクラウド１００を構成することができる。ここで、モバイルクラウドマネージャグループ１１０もクラウドネットワークを通じて複数のモバイルクラウドマネージャ１１１〜１１５が接続されることができる。
【００４６】
図４は、本発明によるモバイルクラウド１００と、それを含むクラウドシステム５００の構成を示す図である。
図４を参照すると、本発明のモバイルクラウドシステム５００は、モバイルクラウド１００とサーバークラウド３００に構成される。モバイルクラウド１００は、有線ネットワークを通じてサーバークラウド３００と接続されることができる。しかし、これは本発明に適用される一例として、モバイルクラウド１００とサーバークラウド３００の接続方式が特定形態のみに限定されない。例えば、モバイルクラウド１００は、無線ネットワークを通じてサーバークラウド３００と接続されうる。図４に示したモバイルクラウド１００の詳細な構成及び動作は、図１及び図２に示したことと実質的に同一である。そして、前記モバイルクラウド１００に装着されるモバイルクラウドプラットホーム２０の構成は、図３に示したことと実質的に同一である。従って、同一の構成に対しては、同一の参照番号を附与し、重複される説明は省略するようにする。
【００４７】
サーバークラウド３００は、モバイルクラウド１００に含まれたモバイル端末から要請された多様なサービスを提供する主体として、サーバークラウド３００では、ウェブ応用サービス３１０、エンタープライズサービス３２０、ＩＰＴＶ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ＴＶ）サービス３３０、テレマティクス（ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ）サービス３４０、デジタルホームサービス３５０などの多様なサービスが提供されることができる。
【００４８】
例えば、ウェブ応用サービス３１０は、拡張可能である電子文書フォーマットの標準仕様であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋ‐ｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）及びＷＷＷを利用してインターネットを利用した応用プログラムを連動させるサービスを意味する。エンタープライズサービス３２０は、ビジネス言語を反映したウェブサービスということができる。ＩＰＴＶサービス３３０は、単純にビデオストリーミング情報又は既存のＴＶ情報をＩＰネットワークを通じて伝達するサービスに終わらないで、音声とデータ、ビデオ情報が多様な形態に融合されて提供されるマルチメディアサービスＴＰＳ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｐｌａｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を意味する。テレマティクスサービス３４０は、無線通信とＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術が結合されたことで、自動車内の端末機を通じて、位置情報、安全運転、娯楽、金融サービス、予約及び商品購買などの多様な移動通信サービスを提供することを意味する。デジタルホームサービス３５０は、既存家内での単純なモニタリング及びコントロール機能の以外に家内を抜け出した個人と連係して、保安／エンタテイメントなどの多様なマルチメディアサービスを時間と場所の制限なしに提供することを意味する。サーバークラウド３００で支援されるサービスは、本発明のモバイルクラウドプラットホーム２０を通じて仮想化されることができる。仮想化されたサービスは、クラウドネットワークを通じて各々のモバイル端末に提供されることができる。上述したサーバークラウド３００のサービスは、例示的なことに過ぎなく、特定形態のみに限定されずに多様な形態に構成が可能である。
【００４９】
有線ネットワークを通じて接続されたモバイルクラウド１００とサーバークラウド３００は、各々に独立的に動作し、モバイルクラウド１００とサーバークラウド３００は、相互協業が可能な構造を有する。例えば、モバイルクラウド１００の単独にサービスが難しい場合に、即ちモバイルクラウド１００の端末が有線のサーバークラウド３００から提供される複数個のサービス３１０〜３５０のうち、少なくとも何れか１つのサービスを実行しようとする場合、モバイルクラウド１００側の端末がサーバークラウド３００に該当サービスを要請することができる。そして、モバイルクラウド１００側の端末がサーバークラウド３００の資源を接近／制御しようとする場合にもモバイル端末が該当サービスを要請することができる。反対に、モバイルクラウド１００に特化されたサービスを実行しようとする、或いはサーバークラウド３００とモバイルクラウド１００との間に協業が必要である場合、サーバークラウド３００は、モバイルクラウド１００に該当サービスを要請することができる。上述のようにサーバークラウド３００とモバイルクラウド１００との間の協業は、本発明のモバイルクラウドプラットホーム２０によって達成が可能である。
【００５０】
このような構成によると、モバイル端末の自体が有している性能と関係なくモバイルクラウド１００及びサーバークラウド３００の多様なサービス／コンテンツ／コンピュータ資源が効果的に共有されることができるようになる。従って、使用者は、本発明のモバイルクラウドプラットホーム２０を多様なモバイルクラウドサービスに最適化された次世代モバイルミドルウェアプラットホームに活用することができ、モバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６の性能と関係なく多様なサービス共有／コンテンツ共有／コンピュータ資源共有を通じてユビキタス環境に似合うように活用することができるようになる。又、モバイル端末１２１〜１２６、１３１〜１３６の間のサービスをクラウドプラットホーム化して、多様なモバイル応用プログラム創出を可能にする次世代モバイルミドルウェアプラットホーム（Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）開発環境を提供することができるようになる。
【００５１】
以上のように図面と明細書で最適な実施形態が開示された。ここで特定な用語が使われたが、これは但し本発明を説明するための目的に使われたことであり、意味限定、或いは特許請求範囲に記載された本発明の範囲を制限するために使われたことではない。従って、本技術分野の通常の知識を有した者であると、これから多様な変形及び均等な他実施形態が可能であることを理解するはずである。従って、本発明の真の技術的な保護範囲は、添付された特許請求範囲の技術的な思想によって決まるべきである。
【符号の説明】
【００５２】
１００  モバイルクラウド
１１０  モバイルクラウドマネージャグループ
１１１〜１１５  モバイルクラウドマネージャ
１２０，１３０  モバイル端末グループ
１２１〜１２６，１３１〜１３６  モバイル端末
３００  サーバークラウド
５００  モバイルクラウドシステム
【図１】
2010231759.tif 000003
【図２】
2010231759.tif 000004
【図３】
2010231759.tif 000005
【図４】
2010231759.tif 000006