(57)【要約】【課題】  注意を払うべき車両の存在を容易かつ迅速に運転者に把握させ注意喚起することで、事故を回避させて安全性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明の車載システム１００は、日本道路交通法に定められた標識に付設されたＲＦＩＤタグ１１０と、そのＲＦＩＤタグ１１０から情報を読み取り、高齢運転者が運転していること（標識情報）およびＧＰＳ衛星１６０により特定される車両１７０の位置（送信位置情報）を近辺の基地局１３０に送信する標識送信装置１２０と、近辺の基地局１３０を通じてそのような情報（標識情報、送信位置情報）を取得し、画面上の地図を用いて高齢運転者が運転している車両１７０の存在を運転者に報知する標識表示装置１５０とを備える。【選択図】    図１
2010231274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識送信装置と、前記標識送信装置が設けられた車両に脱着自在に付設されるＲＦＩＤタグと、前記標識送信装置が設けられた車両とは別の車両に設けられた標識表示装置と、前記標識送信装置または前記標識表示装置と無線通信可能な複数の基地局と、を用いた標識表示方法であって、
前記ＲＦＩＤタグは、
近距離無線通信を用いて前記標識送信装置に日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を送信し、
前記標識送信装置は、
近距離無線通信を用いて前記ＲＦＩＤタグから前記標識情報を受信し、
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識送信装置の位置を示す送信位置情報を生成し、
前記標識情報と前記送信位置情報とを対にした標識位置情報を無線通信を確立した１の基地局に送信し、
前記標識送信装置と通信を確立している１の基地局は、
前記標識位置情報を受信して自局から所定範囲内にある他の１または複数の基地局に送信し、
前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局は、
前記１の基地局が受信した標識位置情報を、前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局それぞれが無線通信を確立している前記標識表示装置に送信し、
前記標識表示装置は、
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識表示装置の位置を示す表示位置情報を生成し、
前記１の基地局または前記他の１または複数の基地局のうちの１の基地局から前記標識位置情報を受信し、
前記地図情報における、前記表示位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳し、前記標識位置情報の送信位置情報が示す位置に、前記標識位置情報の標識情報を特定できる指標を重畳して前記標識表示装置のモニタに表示させることを特徴とする標識表示方法。
【請求項２】
標識送信装置と、前記標識送信装置が設けられた車両に脱着自在に付設されるＲＦＩＤタグと、前記標識送信装置が設けられた車両とは別の車両に設けられた標識表示装置と、前記標識送信装置または前記標識表示装置と無線通信可能な複数の基地局と、を備える車載システムであって、
前記ＲＦＩＤタグは、
日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を保持する標識情報記憶部と、
近距離無線通信を用いて前記標識送信装置に前記標識情報を送信する標識情報送信部と、
を備え、
前記標識送信装置は、
近距離無線通信を用いて前記ＲＦＩＤタグから前記標識情報を受信する標識情報受信部と、
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識送信装置の位置を示す送信位置情報を生成する送信位置生成部と、
１の前記基地局と無線通信を確立する送信通信部と、
前記標識情報と前記送信位置情報とを対にした標識位置情報を、前記送信通信部を介して無線通信を確立した前記１の基地局に送信する情報送信部と、
を備え、
前記１の基地局は、
前記標識位置情報を受信して自局から所定範囲内にある他の１または複数の基地局に送信する情報中継部、
を備え、
前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局は、
前記１の基地局が受信した標識位置情報を、前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局それぞれが無線通信を確立している前記標識表示装置に送信する情報配信部、
を備え、
前記標識表示装置は、
モニタと、
地図を示す地図情報を保持する地図記憶部と、
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識表示装置の位置を示す表示位置情報を生成する表示位置生成部と、
前記１の基地局または前記他の１または複数の基地局のうちの１の基地局と無線通信を確立する表示通信部と、
前記表示通信部を介して、前記１の基地局または前記他の１または複数の基地局のうちの１の基地局から前記標識位置情報を受信する情報受信部と、
前記地図情報における、前記表示位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳し、前記標識位置情報の送信位置情報が示す位置に、前記標識位置情報の標識情報を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させるモニタ制御部と、
を備えることを特徴とする車載システム。
【請求項３】
前記情報中継部は、複数の標識送信装置からそれぞれ受信した複数の前記標識位置情報を第１所定時間毎に集計して前記他の１または複数の基地局に送信することを特徴とする請求項２に記載の車載システム。
【請求項４】
前記情報配信部は、自局から所定範囲内にある複数の基地局からそれぞれ受信した複数の標識位置情報を第２所定時間毎に集計して前記標識表示装置に送信することを特徴とする請求項２または３に記載の車載システム。
【請求項５】
前記基地局に通信網を介して接続された１の位置管理サーバが、前記情報中継部および前記情報配信部として機能することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の車載システム。
【請求項６】
前記標識表示装置は、前記表示通信部を介して、前記位置管理サーバに前記表示位置情報を送信する位置送信部をさらに備え、
前記位置管理サーバは、前記標識表示装置から受信した表示位置情報が示す位置を基準とした所定範囲内の位置が示された標識位置情報を抽出し、抽出した標識位置情報を、前記表示位置情報を送信した標識表示装置に送信する個別配信部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の車載システム。
【請求項７】
車両に脱着自在に設けられたＲＦＩＤタグであって、
日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を保持する標識情報記憶部と、
近距離無線通信を用いて、前記ＲＦＩＤタグが付設された車両に設けられた外部機器に前記標識情報を送信する標識情報送信部と、
を備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグは、日本道路交通法に定められた標識と一体的に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
ＲＦＩＤタグおよび基地局と無線通信可能な標識送信装置であって、
近距離無線通信を用いて、前記ＲＦＩＤタグから、日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を受信する標識情報受信部と、
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識送信装置の位置を示す送信位置情報を生成する送信位置生成部と、
前記基地局と無線通信を確立する送信通信部と、
前記標識情報と前記送信位置情報とを対にした標識位置情報を、前記送信通信部を介して無線通信を確立した前記基地局に送信する情報送信部と、
を備えることを特徴とする標識送信装置。
【請求項１０】
モニタと、
地図を示す地図情報を保持する地図記憶部と、
前記地図情報における前記送信位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させるモニタ制御部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の標識送信装置。
【請求項１１】
基地局と通信可能な標識表示装置であって、
モニタと、
地図を示す地図情報を保持する地図記憶部と、
ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識表示装置の位置を示す表示位置情報を生成する表示位置生成部と、
前記基地局と無線通信を確立する表示通信部と、
前記表示通信部を介して、前記基地局から、日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報と外部機器の位置を示す送信位置情報とを対にした標識位置情報を受信する情報受信部と、
前記地図情報における、前記表示位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳し、前記標識位置情報の送信位置情報が示す位置に、前記標識位置情報の標識情報を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させるモニタ制御部と、
を備えることを特徴とする標識表示装置。
【請求項１２】
前記標識情報には、標識の種別を示す標識種別情報も含まれ、
前記モニタ制御部は、前記標識種別情報を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させることを特徴とする請求項１１に記載の標識表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の位置、特に標識が付設された車両の地図上の位置を把握することが可能な標識表示方法、車載システム、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ、標識送信装置、および標識表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会的な高齢化が進み、高齢者が運転する車両の事故が増加している。また、依然として初心者の事故も絶えることがない。そこで、過去の事故に関する記憶やその対策に関するノウハウをデータベース化し、その都度運転者に視覚的に伝達して事故の発生を未然に防止する技術が知られている（例えば、特許文献１）。しかし、かかる技術では、事故の発生要因を運転者に意識させることができたとしても、高齢者の運転能力の低下や初心者の運転の不慣れ等に基づく、技能的な制約を要因とする事故までも防止することはできない。
【０００３】
以前から高齢者や初心者が車両を運転する場合、その車両に高齢運転者標識（紅葉マーク）や初心運転者標識（若葉マーク）の付設が義務付けられている。その他、身体障害者標識、聴覚障害者標識等の付設も努力義務として位置付けられている。
【０００４】
これら日本道路交通法に基づく標識は、その標識を視認できる他人（他の運転者）への注意喚起に用いられる。従って、運転者や搭乗者は、これらの標識が付設された車両を近傍に発見した場合、普段より注意を払い、例えば車間距離をとったりして走行する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、義務まで課して標識の付設を促しても、他の運転者から見えない位置に標識が付設されていたり、見通しの悪い交差点等で物陰に隠れていたりして他の運転者が標識を視認できない場合、その標識を提示していることの効果は無くなり、他の運転者は、高齢者や初心者が運転する車両の不測の動きに十分に対処できない、または対処が遅れる場合があった。
【０００７】
一方、近年では、ＧＰＳ衛星から送信される電波を利用して、画面上の地図に自車両の位置を表示し、その周辺にある店舗や施設をユーザに案内するカーナビゲーションシステムや携帯電話が普及している。本願発明者は、このようなナビゲーションシステムに着目し、ナビゲーションシステムを通じて、高齢者や初心者等が運転する車両を確認することが可能な技術を見出した。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑み、注意を払うべき車両の存在を容易かつ迅速に運転者に把握させ注意喚起することで、事故を回避させて安全性の向上を図ることが可能な、標識表示方法、車載システム、ＲＦＩＤタグ、標識送信装置、および標識表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は下記の方法、システム、および装置を提供するものである。
（１）標識送信装置と、前記標識送信装置が設けられた車両に脱着自在に付設されるＲＦＩＤタグと、前記標識送信装置が設けられた車両とは別の車両に設けられた標識表示装置と、前記標識送信装置または前記標識表示装置と無線通信可能な複数の基地局と、を用いた標識表示方法であって、前記ＲＦＩＤタグは、近距離無線通信を用いて前記標識送信装置に日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を送信し、前記標識送信装置は、近距離無線通信を用いて前記ＲＦＩＤタグから前記標識情報を受信し、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識送信装置の位置を示す送信位置情報を生成し、前記標識情報と前記送信位置情報とを対にした標識位置情報を無線通信を確立した１の基地局に送信し、前記標識送信装置と通信を確立している１の基地局は、前記標識位置情報を受信して自局から所定範囲内にある他の１または複数の基地局に送信し、前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局は、前記１の基地局が受信した標識位置情報を、前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局それぞれが無線通信を確立している前記標識表示装置に送信し、前記標識表示装置は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識表示装置の位置を示す表示位置情報を生成し、前記１の基地局または前記他の１または複数の基地局のうちの１の基地局から前記標識位置情報を受信し、前記地図情報における、前記表示位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳し、前記標識位置情報の送信位置情報が示す位置に、前記標識位置情報の標識情報を特定できる指標を重畳して前記標識表示装置のモニタに表示させることを特徴とする標識表示方法。
（２）標識送信装置と、前記標識送信装置が設けられた車両に脱着自在に付設されるＲＦＩＤタグと、前記標識送信装置が設けられた車両とは別の車両に設けられた標識表示装置と、前記標識送信装置または前記標識表示装置と無線通信可能な複数の基地局と、を備える車載システムであって、前記ＲＦＩＤタグは、日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を保持する標識情報記憶部と、近距離無線通信を用いて前記標識送信装置に前記標識情報を送信する標識情報送信部と、を備え、前記標識送信装置は、近距離無線通信を用いて前記ＲＦＩＤタグから前記標識情報を受信する標識情報受信部と、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識送信装置の位置を示す送信位置情報を生成する送信位置生成部と、１の前記基地局と無線通信を確立する送信通信部と、前記標識情報と前記送信位置情報とを対にした標識位置情報を、前記送信通信部を介して無線通信を確立した前記１の基地局に送信する情報送信部と、を備え、前記１の基地局は、前記標識位置情報を受信して自局から所定範囲内にある他の１または複数の基地局に送信する情報中継部、を備え、前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局は、前記１の基地局が受信した標識位置情報を、前記１の基地局および前記他の１または複数の基地局それぞれが無線通信を確立している前記標識表示装置に送信する情報配信部、を備え、前記標識表示装置は、モニタと、地図を示す地図情報を保持する地図記憶部と、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識表示装置の位置を示す表示位置情報を生成する表示位置生成部と、前記１の基地局または前記他の１または複数の基地局のうちの１の基地局と無線通信を確立する表示通信部と、前記表示通信部を介して、前記１の基地局または前記他の１または複数の基地局のうちの１の基地局から前記標識位置情報を受信する情報受信部と、前記地図情報における、前記表示位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳し、前記標識位置情報の送信位置情報が示す位置に、前記標識位置情報の標識情報を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させるモニタ制御部と、を備えることを特徴とする車載システム。
（３）前記情報中継部は、複数の標識送信装置からそれぞれ受信した複数の前記標識位置情報を第１所定時間毎に集計して前記他の１または複数の基地局に送信することを特徴とする上記（２）に記載の車載システム。
（４）前記情報配信部は、自局から所定範囲内にある複数の基地局からそれぞれ受信した複数の標識位置情報を第２所定時間毎に集計して前記標識表示装置に送信することを特徴とする上記（２）または（３）に記載の車載システム。
（５）前記基地局に通信網を介して接続された１の位置管理サーバが、前記情報中継部および前記情報配信部として機能することを特徴とする上記（２）から（４）のいずれかに記載の車載システム。
（６）前記標識表示装置は、前記表示通信部を介して、前記位置管理サーバに前記表示位置情報を送信する位置送信部をさらに備え、前記位置管理サーバは、前記標識表示装置から受信した表示位置情報が示す位置を基準とした所定範囲内の位置が示された標識位置情報を抽出し、抽出した標識位置情報を、前記表示位置情報を送信した標識表示装置に送信する個別配信部をさらに備えることを特徴とする上記（５）に記載の車載システム。
（７）車両に脱着自在に設けられたＲＦＩＤタグであって、日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を保持する標識情報記憶部と、近距離無線通信を用いて、前記ＲＦＩＤタグが付設された車両に設けられた外部機器に前記標識情報を送信する標識情報送信部と、を備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
（８）前記ＲＦＩＤタグは、日本道路交通法に定められた標識と一体的に形成されていることを特徴とする上記（７）に記載のＲＦＩＤタグ。
（９）ＲＦＩＤタグおよび基地局と無線通信可能な標識送信装置であって、近距離無線通信を用いて、前記ＲＦＩＤタグから、日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報を受信する標識情報受信部と、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識送信装置の位置を示す送信位置情報を生成する送信位置生成部と、前記基地局と無線通信を確立する送信通信部と、前記標識情報と前記送信位置情報とを対にした標識位置情報を、前記送信通信部を介して無線通信を確立した前記基地局に送信する情報送信部と、を備えることを特徴とする標識送信装置。
（１０）モニタと、地図を示す地図情報を保持する地図記憶部と、前記地図情報における前記送信位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させるモニタ制御部と、をさらに含むことを特徴とする上記（９）に記載の標識送信装置。
（１１）基地局と通信可能な標識表示装置であって、モニタと、地図を示す地図情報を保持する地図記憶部と、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受けて前記標識表示装置の位置を示す表示位置情報を生成する表示位置生成部と、前記基地局と無線通信を確立する表示通信部と、前記表示通信部を介して、前記基地局から、日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報を含む標識情報と外部機器の位置を示す送信位置情報とを対にした標識位置情報を受信する情報受信部と、前記地図情報における、前記表示位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標を重畳し、前記標識位置情報の送信位置情報が示す位置に、前記標識位置情報の標識情報を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させるモニタ制御部と、を備えることを特徴とする標識表示装置。
（１２）前記標識情報には、標識の種別を示す標識種別情報も含まれ、前記モニタ制御部は、前記標識種別情報を特定できる指標を重畳して前記モニタに表示させることを特徴とする上記（１１）に記載の標識表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本発明によれば、運転者は、標識を視認するために他の車両全体を隈無く見渡さなくとも、また、標識が付設された車両そのものをまだ視認できない状態であったとしても、注意を払うべき車両の存在を容易かつ迅速に把握できるので、事故を回避し安全性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車載システムの概略的な接続関係を示したブロック図である。
【図２】ＲＦＩＤタグの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ＲＦＩＤタグ（標識）の外観を例示した説明図である。
【図４】標識情報のフォーマットを説明するための説明図である。
【図５】標識送信装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図６】標識送信装置の外観を例示した説明図である。
【図７】基地局の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図８】情報中継部の動作を説明するための説明図である。
【図９】情報配信部の動作を説明するための説明図である。
【図１０】標識表示装置の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】標識表示装置の外観を例示した説明図である。
【図１２】モニタ制御部が生成する重畳地図情報を説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態にかかる標識表示方法の具体的な処理を示したシーケンス図である。
【図１４】車載システムの概略的な接続関係を示したブロック図である。
【図１５】位置管理サーバの概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【図１６】マッピング処理を説明するための説明図である。
【図１７】領域配分を説明するための説明図である。
【図１８】標識位置情報を送信する処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
（車載システム１００）
図１は、車載システム１００の概略的な接続関係を示したブロック図である。図１に示すように、車載システム１００は、ＲＦＩＤタグ１１０と、標識送信装置１２０と、複数の基地局１３０（１３０ａ、１３０ｂ）と、通信網１４０と、標識表示装置１５０と、ＧＰＳ衛星１６０と、を含んで構成される。
【００１４】
ここでは、大きく２種類の車両を挙げて車載システム１００を説明する。一方は高齢者、初心者、身体障害者、聴覚障害者等が運転する車両１７０であり、他方はそのような車両１７０に注意を払いながら運転すべき運転者の車両１７２である。前者にはＲＦＩＤタグ１１０と、標識送信装置１２０とが互いに無線通信（近距離無線通信）可能な状態で設けられ、後者には標識表示装置１５０が設けられている。そして、標識送信装置１２０および標識表示装置１５０は、それぞれ複数の基地局１３０のうち１を選択し（図１では１３０ａと１３０ｂ）無線通信を確立しており、また、基地局１３０同士は、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１４０を通じて情報を交換できる。
【００１５】
例えば、高齢運転者は、自身の車両１７０に高齢運転者標識を付設する。その高齢運転者標識にはＲＦＩＤタグ１１０が付設（埋設）されており、標識送信装置１２０は、そのＲＦＩＤタグ１１０から情報を読み取り、高齢運転者が運転していること（標識情報）およびＧＰＳ衛星１６０により特定される車両１７０の位置（送信位置情報）を近辺の基地局１３０ａに送信する。標識表示装置１５０を搭載している各車両１７２では、近辺の基地局１３０ｂを通じてそのような情報（標識情報、送信位置情報）を取得し、標識表示装置１５０が、高齢運転者が運転している車両１７０の存在を、地図情報を用いて運転者に報知する。
【００１６】
かかる車載システム１００を用いることで、車両１７２の運転者や搭乗者は、標識を視認するために他の車両全体を隈無く見渡さなくとも、また、標識が付設された車両１７０そのものをまだ視認できない状態であったとしても、注意を払うべき車両１７０の存在を容易かつ迅速に把握できるので、事故を回避し安全性の向上を図ることが可能となる。以下に車載システム１００におけるＲＦＩＤタグ１１０、標識送信装置１２０、基地局１３０、標識表示装置１５０の詳細な構成を個々に説明する。
【００１７】
（ＲＦＩＤタグ１１０）
図２は、ＲＦＩＤタグ１１０の概略的な構成を示した機能ブロック図であり、図３は、ＲＦＩＤタグ１１０（標識１１２）の外観を例示した説明図である。図２に示すように、ＲＦＩＤタグ１１０は、標識情報記憶部２１０と、標識情報送信部２１２とを含んで構成され、通信先から供給される電波をエネルギー源として動作するパッシブ（受動）タイプ、または自体に電源を備え自発的に通信を開始できるアクティブ（能動）タイプのいずれかの方式で動作する。また、非接触タグやＩＣタグとも呼ばれ、ワンチップの集積回路（ＩＣ）で形成することもできる。
【００１８】
標識情報記憶部２１０は、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭで構成され、日本道路交通法に定められた標識であることを示す標識特定情報および標識の種別を示す標識種別情報を含む標識情報と、自体を識別させるための識別情報とを保持する。かかる標識情報は、後述する標識表示装置１５０における画面上の指標の表示態様を決めるときに利用される。
【００１９】
図４は、標識情報のフォーマットを説明するための説明図である。かかる標識情報は、標識特定情報と標識種別情報とがそれぞれ８ｂｉｔで表され、標識特定情報が０ｘＡＢのとき当該情報が標識であることを示し、標識種別情報が０ｘ０１のとき初心運転者標識、０ｘ０２のとき高齢運転者標識、０ｘ０３のとき身体障害者標識、０ｘ０４のとき聴覚障害者標識、０ｘ００のとき不特定であることを表す。図４では、標識特定情報が０ｘＡＢであり、標識種別情報が０ｘ０２となっているので、当該情報が標識であることおよび高齢運転者標識であることを表すこととなる。
【００２０】
標識情報送信部２１２は、近距離無線通信を用いて、当該ＲＦＩＤタグ１１０が付設された車両１７０に設けられた標識送信装置１２０に、標識情報と識別情報とを送信する。近距離無線通信は、微弱な電波による所定のＲＦ搬送波周波数を利用した近距離（数ｃｍ〜数ｍ）間の無線通信を言い、狭い範囲内のみにおいて非接触式に耐タンパ性の通信を行うことができる。また、標識情報記憶部２１０に記憶されている標識情報は上述したように極めて少ない情報量、例えば２ｂｙｔｅで構成されているので、ＲＦ搬送周波数がたとえ低かったとしても短時間でその情報を送信することができる。
【００２１】
また、近距離無線通信の代わりにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、ＺｉｇＢｅｅ等の無線通信も用いることができる。このような微弱な電波の通信では、外部からの強力な商用電波との干渉さえ避けることができれば、搬送波の周波数として中波、短波、超短波、極超短波等を適用することができる。
【００２２】
本実施形態において、ＲＦＩＤタグ１１０は、図３に示すように、高齢者等が運転する車両１７０に着脱可能に設けられた高齢運転者標識等、日本道路交通法に定められた標識１１２と一体的に形成される。このように実物の標識１１２とＲＦＩＤタグ１１０とを一体的に形成する構成により、高齢者等は、ＲＦＩＤタグ１１０そのものを意識しなくても、車両１７０の所望する部分に実物の標識１１２を付設（貼付）するだけで、標識１１２の外観に基づく安全性と共にＲＦＩＤタグ１１０に基づく安全性を確保することができる。ここで標識１１２は、表面処理された樹脂シートで形成され、接着剤を用いることなく車両１７０のガラスや金属に貼付できる。
【００２３】
また、他の運転者から視認できないような位置、例えば、車両１７０内に標識１１２が放置されている場合においてもＲＦＩＤタグ１１０を通じて自車両１７０が標識１１２を有していることを他の車両１７２に報知することができる。
【００２４】
さらに、初心運転者標識のように、標識１１２を付設する義務期間（例えば１年間）が設けられている場合、ＲＦＩＤタグ１１０によってその期間を管理でき、期間完了後自動的に他の車両１７２への報知を停止することも可能となる。
【００２５】
（標識送信装置１２０）
図５は、標識送信装置１２０の概略的な構成を示した機能ブロック図であり、図６は、標識送信装置１２０の外観を例示した説明図である。図５に示すように、標識送信装置１２０は、送信制御部２５０と、送信記憶部２５２と、モニタ２５４と、スピーカ２５６と、操作部２５８と、送信位置生成部２６０と、標識情報受信部２６２と、送信通信部２６４とを含んで構成され、ＲＦＩＤタグ１１０と基地局１３０とにそれぞれ別の伝送路を通じて無線通信を確立する。
【００２６】
送信制御部２５０は、中央処理装置（ＣＰＵ）や信号処理装置（ＤＳＰ）を含む半導体集積回路で構成され、所定のプログラムを用いて標識送信装置１２０全体を管理および制御する。
【００２７】
送信記憶部２５２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、後述する標識情報受信部２６２が受信した標識情報（標識特定情報や標識種別情報等）、識別情報や送信位置情報等を保持する。また、送信記憶部２５２は、地図を示す地図情報を保持する地図記憶部としても機能する。なお、上記ＨＤＤは正確には装置であるが、説明の便宜上本説明では記憶媒体と同義として扱う。
【００２８】
モニタ２５４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、後述するモニタ制御部２７０の制御に応じて、送信記憶部２５２（地図記憶部）に記憶された地図情報等を表示する。スピーカ２５６は、地図情報表示時の補助的音声を出力する。
【００２９】
操作部２５８は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチ、モニタ２５４の表示面上に設置されたタッチパネル等で構成され、運転者または搭乗者の操作入力を受け付ける。
【００３０】
送信位置生成部２６０は、ＧＰＳ衛星１６０から送信される電波を受けて標識送信装置１２０自体、即ち車両１７０の位置を示す送信位置情報を周期的に生成し、送信記憶部２５２に記憶する。また、送信位置生成部２６０は、設置位置を特定可能な３以上の基地局１３０の電波の受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）や電波到達時間(ＴＤＯＡ：Time Difference Of Arrival)を用いた三点測位法によっても車両１７０の位置を特定することができる。こうして送信位置生成部２６０は、ＧＰＳ衛星１６０の電波を受信できるところではその電波を用いて、ＧＰＳ衛星１６０の電波を受信できないところでは基地局１３０の電波を用いて送信位置情報を生成することが可能となる。
【００３１】
標識情報受信部２６２は、近距離無線通信を用いてＲＦＩＤタグ１１０から、標識情報（標識特定情報や標識種別情報等）とＲＦＩＤタグ１１０の識別情報を受信し、識別情報が正規品を示し、かつ標識情報が有効な情報であると判断すれば、標識情報を識別情報に関連付けて送信記憶部２５２に記憶する。また、ＲＦＩＤタグ１１０がパッシブタイプの場合、ＲＦＩＤタグ１１０から情報を取得するため、標識情報受信部２６２はＲＦＩＤタグ１１０に電波を通じて電力も供給する。かかる標識情報は、所定時間、例えば、１時間毎に読み出して更新してもよいし、運転開始をトリガにして読み出してもよい。このように、繰り返しＲＦＩＤタグ１１０を確認することで、標識の変更や要否に応じて標識情報を確実に更新することが可能となる。
【００３２】
送信通信部２６４は、複数の基地局１３０のうち１の基地局１３０と、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等携帯電話網に利用される無線通信を確立する。また、基地局１３０が単なるアクセスポイントとして機能する場合、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１、１１ｂ、１１ａ、１１ｇ、１１ｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格を用いることもできる。
【００３３】
また、上述した送信制御部２５０は、送信記憶部２５２や他の電子回路と協働して、モニタ制御部２７０や情報送信部２７２としても機能する。
【００３４】
モニタ制御部２７０は、図６に示すように、送信記憶部２５２に記憶された地図情報における送信位置生成部２６０が生成した送信位置情報が示す位置に、自体１２０を特定できる指標２８０を重畳して重畳地図情報２８２を生成し、その重畳地図情報２８２をモニタ２５４に表示させる。
【００３５】
また、運転者が案内機能を要求した場合、モニタ制御部２７０は、運転者に操作部２５８を通じて目的地を設定させ、自車両１７０の現在地（送信位置情報が示す位置）から目的地までの経路２８４または目的地への方位を示す指標も地図情報に重畳してモニタ２５４に表示させる。このような案内機能では補助的な案内音声もスピーカ２５６に出力させる。かかる構成により、運転者はモニタ２５４を見るだけで、所望する目的地までの道のりを把握することができる。
【００３６】
情報送信部２７２は、送信記憶部２５２に記憶された標識情報と送信位置情報とを対にした標識位置情報を、送信通信部２６４を介して、無線通信を確立している基地局１３０に送信する。かかる標識位置情報は、標識表示装置１５０において表示されることとなるので、その表示周期と同等の適した周期で送信するのが望ましい。
【００３７】
ここでは、標識送信装置１２０として、自体を特定できる指標２８０を地図情報に重畳するカーナビゲーション装置を挙げているが、かかる場合に限らず、標識送信装置１２０としては、少なくとも標識情報を基地局１３０に送信できる構成を備えていればよい。従って、送信制御部２５０、送信記憶部２５２、送信位置生成部２６０、標識情報受信部２６２、送信通信部２６４を備える様々な電子機器を適用することができる。
【００３８】
（基地局１３０）
図７は、基地局１３０の概略的な構成を示した機能ブロック図である。図７に示すように、基地局１３０は、情報中継部３１０と、基地局記憶部３１２と、情報配信部３１４とを含んで構成される。
【００３９】
情報中継部３１０は、自局１３０が通信を確立している標識送信装置１２０から標識位置情報が送信されると、その標識位置情報を受信し、自局１３０から所定範囲内にある他の１または複数の基地局１３０に通信網１４０を通じて送信する。
【００４０】
ここで、情報中継部３１０は、自局１３０が通信を確立している標識送信装置１２０が複数存在する場合、複数の標識送信装置１２０からそれぞれ受信した複数の標識位置情報を、第１所定時間、例えば１秒毎に集計して他の１または複数の基地局１３０に送信する。
【００４１】
図８は、情報中継部３１０の動作を説明するための説明図である。ここでは、複数の基地局１３０（１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅ）のうちの１の基地局１３０ａを挙げて説明する。基地局１３０ａは、通信可能範囲３２０内に存在する複数の標識送信装置１２０（１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ）と通信を確立し、それぞれ独立したタイミングで標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃが送信される。
【００４２】
基地局１３０ａは、標識送信装置１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃそれぞれの標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃを一旦蓄積し、前回の送信時から第１所定時間が経過すると、蓄積されたすべての標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃを纏めた標識位置情報群３２４を、近傍と見なせる所定範囲３２６内の他の基地局１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄに送信する。
【００４３】
また、情報中継部３１０は、標識表示装置１５０とも通信を確立している場合、後述する情報配信部３１４のために、集計した標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃを基地局記憶部３１２に記憶する。
【００４４】
基地局記憶部３１２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、情報中継部３１０が集計した標識位置情報を保持する。
【００４５】
情報配信部３１４は、他の基地局１３０から受信した標識位置情報を、自局が無線通信を確立している１または複数の標識表示装置１５０に送信する。
【００４６】
ここで、情報配信部３１４は、自局１３０を基準として近傍と見なせる所定範囲内にある複数の基地局１３０からそれぞれ受信した複数の標識位置情報を第２所定時間、例えば１秒毎に集計して標識表示装置１５０に送信する。
【００４７】
図９は、情報配信部３１４の動作を説明するための説明図である。ここでも、複数の基地局１３０（１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅ）のうちの１の基地局１３０ａを挙げて説明する。基地局１３０ａには、近傍と見なせる所定範囲３２６内にある複数の基地局１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄの情報中継部３１０から、それぞれ独立したタイミングで標識位置情報３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄが送信される。かかる標識位置情報は、他の基地局１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄそれぞれから１または複数送られることとなる。
【００４８】
基地局１３０ａは、他の基地局１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄそれぞれの標識位置情報３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄを一旦蓄積し、前回の送信時から第２所定時間が経過すると、蓄積されたすべての標識位置情報３３０ｂ、３３０ｃ、３３０ｄと、基地局記憶部３１２に予め記憶されている自局１３０への標識位置情報３３０ａとを纏めた標識位置情報群３３２を、通信可能範囲３２０内に存在する複数の標識表示装置１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃに送信する。
【００４９】
このように、基地局１３０は、自局１３０が無線通信を確立している１または複数の標識送信装置１２０から標識位置情報を集めて他の基地局１３０に送信すると共に、他の基地局１３０から送信された標識位置情報を集めて、自局１３０が無線通信を確立している１または複数の標識表示装置１５０に送信することができる。かかる構成により、標識送信装置１２０が送信した標識位置情報を、基地局１３０を基準にしたその近辺の標識表示装置１５０に確実に配信することが可能となる。
【００５０】
（標識表示装置１５０）
図１０は、標識表示装置１５０の概略的な構成を示した機能ブロック図であり、図１１は、標識表示装置１５０の外観を例示した説明図である。図１０に示すように、標識表示装置１５０は、表示制御部３５０と、表示記憶部３５２と、モニタ３５４と、スピーカ３５６と、操作部３５８と、表示位置生成部３６０と、表示通信部３６２とを含んで構成される。
【００５１】
表示制御部３５０は、中央処理装置（ＣＰＵ）や信号処理装置（ＤＳＰ）を含む半導体集積回路で構成され、所定のプログラムを用いて標識表示装置１５０全体を管理および制御する。
【００５２】
表示記憶部３５２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、後述する情報受信部３７０が受信した標識情報（標識特定情報や標識種別情報等）や送信位置情報等を保持する。また、表示記憶部３５２は、地図を示す地図情報を保持する地図記憶部としても機能する。スピーカ３５６は、地図情報表示時の補助的音声を出力する。
【００５３】
モニタ３５４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、後述するモニタ制御部３７２の制御に応じて、表示記憶部３５２（地図記憶部）に記憶された地図情報等を表示する。
【００５４】
操作部３５８は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチ、モニタ３５４の表示面上に設置されたタッチパネル等で構成され、運転者または搭乗者の操作入力を受け付ける。
【００５５】
表示位置生成部３６０は、送信位置生成部２６０同様、ＧＰＳ衛星１６０から送信された電波を受けて標識表示装置１５０自体、即ち車両１７２の位置を示す表示位置情報を周期的に生成し、表示記憶部３５２に記憶する。また、表示位置生成部３６０は、三点測位法によっても車両１７０の位置を特定することもでき、ＧＰＳ衛星１６０の電波を受信できるところではその電波を用いて、ＧＰＳ衛星１６０の電波を受信できないところでは基地局１３０の電波を用いて表示位置情報を生成することが可能となる。
【００５６】
表示通信部３６２は、複数の基地局１３０のうち１の基地局１３０と、ＰＤＣ、ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸやＬＴＥ等携帯電話網に利用される無線通信を確立する。また、基地局１３０が単なるアクセスポイントとして機能する場合、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１、１１ｂ、１１ａ、１１ｇ、１１ｎ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信規格を用いることもできる。
【００５７】
また、上述した表示制御部３５０は、表示記憶部３５２や他の電子回路と協働して、情報受信部３７０やモニタ制御部３７２としても機能する。
【００５８】
情報受信部３７０は、表示通信部３６２を介して、基地局１３０から、標識位置情報を受信し、標識情報（標識特定情報や標識種別情報等）と送信位置情報とに分けて表示記憶部３５２に記憶する。かかる標識位置情報は、後述するモニタ制御部３７２の表示周期と同タイミングで周期的に受信される。
【００５９】
モニタ制御部３７２は、図１１に示すように、表示記憶部３５２に記憶された地図情報における表示位置生成部３６０が生成した表示位置情報が示す位置に、自体を特定できる指標３８０を重畳して重畳地図情報３８２を生成し、その重畳地図情報３８２をモニタ３５４に表示させる。
【００６０】
また、運転者が案内機能を要求した場合、モニタ制御部３７２は、運転者に操作部３５８を通じて目的地を設定させ、自車両１７２の現在地（表示位置情報が示す位置）から目的地までの経路３８４または目的地への方位を示す指標も地図情報に重畳してモニタ３５４に表示させる。このような案内機能では補助的な案内音声もスピーカ３５６に出力させる。かかる構成により、運転者はモニタ３５４を見るだけで、所望する目的地までの道のりを把握することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態のモニタ制御部３７２は、表示記憶部３５２に記憶された送信位置情報が示す標識送信装置１２０の現在位置に、標識情報を特定できる指標を重畳してモニタ３５４に表示させる。
【００６２】
ここで、標識情報に標識特定情報のみが含まれている場合、対象となる標識送信装置１２０に付設された標識の種別は把握できないものの、注意すべき車両１７０であることは把握できるので、モニタ制御部３７２は、標識特定情報を有する車両１７０を把握できる態様で指標を重畳する。また、標識情報に標識種別情報も含まれていれば、モニタ制御部３７２は、標識種別情報を特定できる指標を重畳する。
【００６３】
図１２は、モニタ制御部３７２が生成する重畳地図情報３８２を説明するための説明図である。ここで図１２（ａ）は、標識情報が標識特定情報のみであった場合を示し、図１２（ｂ）は、標識情報が標識識別情報を含んでいる場合を示している。
【００６４】
図１２（ａ）を参照すると、モニタ制御部３７２は、表示記憶部３５２に記憶された地図情報を読み出し、その地図上に自体を示す指標３８０、例えば、進行方向を示すマークを重畳し、さらに、標識情報の対象となる車両１７０を示す指標３８６、例えば、赤で着色された車両を表すマークを重畳する。
【００６５】
かかる構成により、運転者は、標識を視認するために他の車両全体を隈無く見渡さなくとも、また、標識が付設された車両１７０そのものをまだ視認できない状態であったとしても、標識表示装置１５０のモニタ３５４を見るだけで、注意を払うべき車両１７０の存在を容易かつ迅速に把握でき、事故を回避して安全性の向上を図ることが可能となる。
【００６６】
さらに、運転者は、そのような車両１７０がすぐには遭遇しない遠くに存在しているときからその位置と走行方向をモニタ３５４で確認できるので、近傍に至ったときには車両１７０の不測の動きに十分対処することができる。
【００６７】
また、図１２（ｂ）を参照すると、モニタ制御部３７２は、表示記憶部３５２に記憶された地図情報を読み出し、その地図上に自体を示す指標３８０を重畳し、さらに、標識情報の対象となる車両１７０を示す指標３８８、例えば、赤で着色された車両を表すマークにさらに標識の種別を把握可能なマークを付与して重畳する。このとき指標３８８に着色される色やマークは任意に設定することができる。かかる構成により、対象となる車両１７０に対してどのように注意すべきかを事前に想定することができ、さらなる安全性の向上を図ることが可能となる。
【００６８】
当該標識表示装置１５０では、単に対向車や併走車を地図上に表示するのではなく、外観からは把握困難な運転者の技能状態をも一様な態様で表示することができるので、運転者は、車両の存在のみならず、その車両の運転者の技能的な制約まで容易に把握することが可能となる。従って、高齢者側も通常の運転者側も、様々に形取られた車両のどの部分に標識を付設すべきか、また、どの部分を見れば標識を確認できるかを深く考慮しなくとも、別途のネットワーク手段を通じて技能的な制約を確認することが可能となる。
【００６９】
また、標識送信装置１２０と標識表示装置１５０の構成要素を比較して理解できるように、標識送信装置１２０と標識表示装置１５０の機能を一体的に備えた１つの装置を提供することが可能となる。かかる装置では、自身の車両に標識を付設したとき、その旨、他の車両に伝達でき、併せて他の車両の標識情報をモニタ３５４を通じて把握することができる。
【００７０】
（標識表示方法）
また、上述したＲＦＩＤタグ１１０と、標識送信装置１２０と、複数の基地局１３０ａ、１３０ｂと、標識表示装置１５０とを用いて、注意を払うべき車両１７０の存在を容易かつ迅速に把握できる標識表示方法も提供される。
【００７１】
図１３は、本実施形態にかかる標識表示方法の具体的な処理を示したシーケンス図である。まず、ＲＦＩＤタグ１１０の標識情報送信部２１２は、標識情報記憶部２１０に保持された標識情報を、近距離無線通信を用いて標識送信装置１２０に送信する（Ｓ４００）。
【００７２】
標識送信装置１２０の標識情報受信部２６２は、ＲＦＩＤタグ１１０から標識情報を受信し（Ｓ４０２）、送信位置生成部２６０は、ＧＰＳ衛星１６０から送信される電波を受けて標識送信装置１２０の位置を示す送信位置情報を生成する（Ｓ４０４）。そして、情報送信部２７２は、標識情報と送信位置情報とを対にした標識位置情報を、送信通信部２６４を介して無線通信を確立した基地局１３０ａに送信する（Ｓ４０６）。
【００７３】
基地局１３０ａの情報中継部３１０は、標識位置情報を受信し（Ｓ４０８）、自局１３０ａから所定範囲３２６内にある基地局１３０ｂに送信する（Ｓ４１０）。さらに基地局１３０ｂの情報配信部３１４は、基地局１３０ａから受信した標識位置情報を、自局１３０ｂが無線通信を確立している標識表示装置１５０に送信する（Ｓ４１２）。
【００７４】
標識表示装置１５０の表示位置生成部３６０は、ＧＰＳ衛星から送信される電波を受けて標識表示装置の位置を示す表示位置情報を生成している（Ｓ４２０）。情報受信部３７０は、表示通信部３６２を介して、基地局１３０ｂから標識位置情報を受信し（Ｓ４２２）、モニタ制御部３７２は、地図情報における、表示位置情報が示す位置に、自体１５０を特定できる指標３８０を重畳し、標識位置情報の送信位置情報が示す位置に、標識位置情報の標識情報を特定できる指標３８６を重畳して標識表示装置１５０のモニタ３５４に表示させる（Ｓ４２４）。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態にかかる車載システム１００および標識表示方法によれば、運転者は、標識を視認するために他の車両全体を隈無く見渡さなくとも、また、標識が付設された車両１７０そのものをまだ視認できない状態であったとしても、注意を払うべき車両１７０の存在を容易かつ迅速に把握できるので、事故を回避し安全性の向上を図ることが可能となる。
【００７６】
（第２の実施形態：車載システム５００）
図１４は、車載システム５００の概略的な接続関係を示したブロック図である。図１４に示すように、車載システム５００は、ＲＦＩＤタグ１１０と、標識送信装置１２０と、複数の基地局１３０（１３０ａ、１３０ｂ）と、通信網１４０と、標識表示装置１５０と、ＧＰＳ衛星１６０と、位置管理サーバ５０２を含んで構成される。第１の実施形態では、標識送信装置１２０の集計範囲も標識表示装置１５０の配信範囲も通信が確立されている基地局１３０を基準にして基地局１３０毎に規定されている。第２の実施形態では、複数の基地局１３０の情報を位置管理サーバ５０２で一括して管理し、基地局１３０の処理負荷を軽減すると共に、上述した集計範囲や配信範囲を位置を基準にして規定する。
【００７７】
（位置管理サーバ５０２）
図１５は、位置管理サーバ５０２の概略的な構成を示した機能ブロック図である。位置管理サーバ５０２は、基地局１３０に対応した、情報中継部５１０と、サーバ記憶部５１２と、情報配信部５１４と、個別配信部５１６とを含んで構成される。
【００７８】
情報中継部５１０は、管理下にある複数の基地局１３０が、通信を確立している標識送信装置１２０から標識位置情報を受信すると、その標識位置情報を複数の基地局１３０から採集する。そして、情報中継部５１０は、採集した標識位置情報から送信位置情報を抽出し、採集元となった基地局１３０がいずれであるかに関係なく、すべての標識位置情報を送信位置情報が示す位置に基づいてマッピングする。
【００７９】
図１６は、このようなマッピング処理を説明するための説明図である。情報中継部５１０は、採集した標識位置情報、例えば、図８のように配置している標識送信装置１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃの標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃを、図１６に示すように、基地局１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ、１３０ｅと共に地図上の具体的な位置５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃに関連付けてサーバ記憶部５１２に記憶する。
【００８０】
サーバ記憶部５１２は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、情報中継部３１０が採集した標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃを位置５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃに関連付けて保持する。
【００８１】
情報配信部５１４は、情報中継部５１０のマッピング処理に基づいて、各基地局１３０が送信すべき地図上の領域を配分し、その領域内の位置が示された標識位置情報を、その領域に対応した基地局１３０にそれぞれ送信する。各基地局１３０は、このようにして割り当てられた複数の標識位置情報を自局１３０が無線通信を確立している１または複数の標識表示装置１５０に送信する。
【００８２】
図１７は、領域配分を説明するための説明図である。基地局１３０は固定されているので、領域配分される領域５３２は予め決められており、図１６のようにマッピングされた標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃの位置５３０ａ、５３０ｂ、５３０ｃをその領域５３２に重ねることで、図１７のように領域５３２とその中に含まれる標識位置情報３２２とが決定する。そして、その領域５３２内の位置が示された標識位置情報３２２、例えば基地局１３０ａの領域５３２の標識位置情報３２２ａ、３２２ｂ、３２２ｃを、その領域に対応した基地局１３０ａに送信する。かかる送信処理は位置管理サーバ５０２の管理下にある基地局１３０すべてについて実行される。このとき領域同士の境界は、図１７のように厳密に設けず、多少の重複を許容する。
【００８３】
このように標識位置情報をその具体的な位置で管理する構成により、標識表示装置１５０は自体が無線通信を確立している基地局１３０に真に近い範囲の標識位置情報を集計することができるので、注意を払うべき車両１７０の存在をより適切な範囲で把握することが可能となる。
【００８４】
上述した位置管理サーバ５０２は、さらに標識表示装置１５０の位置にも言及することができる。例えば、標識表示装置１５０が、図１５のように、表示通信部を介して、位置管理サーバ５０２に表示位置情報を送信する位置送信部５６０をさらに備えている場合、位置管理サーバ５０２の個別配信部５１６は、標識表示装置１５０から受信した表示位置情報が示す位置を基準とした所定範囲内の位置が示された標識位置情報をサーバ記憶部５１２から抽出し、抽出した標識位置情報を、表示位置情報を送信した標識表示装置１５０に送信する。
【００８５】
図１８は、表示位置情報に基づいて標識位置情報を送信する処理を説明するための説明図である。まず、情報中継部５１０は、図１６に示したようにマッピングを行う。ここで、任意の標識表示装置１５０が表示位置情報を送信し、その表示位置情報が示す位置が地点５４０であったとする。個別配信部５１６は、その地点５４０から所定範囲５４２内の位置が示された標識位置情報、例えば所定範囲５４２内の標識位置情報３２２ｂ、３２２ｃを、表示位置情報を送信した標識表示装置１５０が無線通信を確立している基地局１３０ｃに個別に送信し、基地局１３０ｃは、その標識表示装置１５０に標識位置情報３２２ｂ、３２２ｃを送信する。
【００８６】
このように標識送信装置１２０と標識表示装置１５０との具体的な位置から標識表示装置１５０に送信すべき標識位置情報を決める構成により、標識表示装置１５０が注意を払うべき車両１７０の存在をより適切な範囲で把握できるので、事故を回避し安全性の向上を図ることが可能となる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
例えば、上述した実施形態においては、注意を払うべき車両の存在を、モニタを通じて報知したが、かかる場合に限られず、音声やバイブレーション等様々な報知手段を適用することができる。
【００８９】
なお、本明細書の標識表示方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、車両の位置、特に標識が付設された車両の地図上の位置を把握することが可能な標識表示方法、車載システム、ＲＦＩＤタグ、標識送信装置、および標識表示装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１００、５００  …車載システム
１１０  …ＲＦＩＤタグ
１１２  …標識
１２０  …標識送信装置
１３０  …基地局
１４０  …通信網
１５０  …標識表示装置
１６０  …ＧＰＳ衛星
２１０  …標識情報記憶部
２１２  …標識情報送信部
２５２  …送信記憶部
２６０  …送信位置生成部
２６２  …標識情報受信部
２６４  …送信通信部
２７２  …情報送信部
３１０、５１０  …情報中継部
３１２  …基地局記憶部
３１４、５１４  …情報配信部
３５２  …表示記憶部
３５４  …モニタ
３６０  …表示位置生成部
３６２  …表示通信部
３７０  …情報受信部
３７２  …モニタ制御部
５０２  …位置管理サーバ
５１２  …サーバ記憶部
５１６  …個別配信部
５６０  …位置送信部
【図１】
2010231274.tif 000003
【図２】
2010231274.tif 000004
【図３】
2010231274.tif 000005
【図４】
2010231274.tif 000006
【図５】
2010231274.tif 000007
【図６】
2010231274.tif 000008
【図７】
2010231274.tif 000009
【図８】
2010231274.tif 000010
【図９】
2010231274.tif 000011
【図１０】
2010231274.tif 000012
【図１１】
2010231274.tif 000013
【図１２】
2010231274.tif 000014
【図１３】
2010231274.tif 000015
【図１４】
2010231274.tif 000016
【図１５】
2010231274.tif 000017
【図１６】
2010231274.tif 000018
【図１７】
2010231274.tif 000019
【図１８】
2010231274.tif 000020