(57)【要約】      （修正有）【課題】製造工程における調整により、光ディスクと対物レンズ間の動的な相対傾きを小さくできる対物レンズアクチュエータ、光ピックアップおよび光ディスク装置を提供する。【解決手段】光ディスクの記録面に光を集光する対物レンズ１を駆動する対物レンズアクチュエータ２５において、前記対物レンズ１とコイルを備える可動部２と、ヨーク９に固定され、前記可動部２を駆動する磁石８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと、前記可動部２をその一端で支持する複数の弾性支持部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、前記複数の弾性支持部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの他端を固定し、フォーカス方向に対向して配置した第１の固定部５ａと第２の固定部５ｂと、前記第１及び第２の固定部５ａ，５ｂを、フォーカス方向に相対的に移動させるように、前記第１及び第２の固定部５ａ，５ｂに設けた可動機構６とを備えた。【選択図】図１
2010140561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの記録面に光を集光する対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータにおいて、
前記対物レンズとコイルを備える可動部と、
ヨークに固定され、前記可動部を駆動する磁石と、
前記可動部をその一端で支持する複数の弾性支持部材と、
前記複数の弾性支持部材の他端を固定し、フォーカス方向に対向して配置した第１の固定部と第２の固定部と、
前記第１及び第２の固定部を、フォーカス方向に相対的に移動させるように、前記第１及び第２の固定部に設けた可動機構とを備えた
ことを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項２】
光ディスクの記録面に光を集光する対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータにおいて、
前記対物レンズとコイルを備える可動部と、
ヨークに固定され、前記可動部を駆動する磁石と、
前記可動部をその一端で支持する複数の弾性支持部材と、
前記複数の弾性支持部材の他端を固定し、フォーカス方向に対向して配置した第１の固定部と第２の固定部と、
前記第１の固定部と第２の固定部との間に配置した第３の固定部と、
前記第１及び第２の固定部を前記第３の固定部に対してフォーカス方向に相対的に移動させるように、前記第１及び第２の固定部に設けた可動機構とを備えた
ことを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の対物レンズアクチュエータにおいて、
前記固定部を連結した可動機構が、ネジにより構成されていることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の対物レンズアクチュエータにおいて、
前記固定部を連結した可動機構が、カム機構により構成されていることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の対物レンズアクチュエータにおいて、
前記固定部を連結した可動機構が、シムにより構成されていることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータにおいて、
前記固定部同士の配置は、前記可動機構による前記可動部の傾き調整後に、固定することを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の対物レンズアクチュエータを有することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項８】
請求項７に記載の光ピックアップを有することを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク装置等のディスク読み書きを行う光ピックアップの対物レンズアクチュエータ、この対物レンズアクチュエータを備えた光ピックアップ、およびこの光ピックアップを備えた光ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクにおいては高密度化が進み、その方法として主にレーザの波長を短くするか対物レンズの開口を大きくすることによって対応を図っている。そのため、光ディスクに対する対物レンズの傾きによる光スポットの品質への影響が大きくなっている。対物レンズの傾きによる光スポットの信号劣化は、記録再生時の信号劣化につながるため、光ディスクと対物レンズ間の傾きを抑える必要が生じている。
【０００３】
このような光ディスク装置において、光ディスク上の記録面に光を集光する対物レンズをフォーカシング方向（光ディスク面に接近／離遠する方向）、トラッキング方向（光ディスクの半径方向）およびラジアルチルト方向（光ディスク半径方向に傾く）に駆動する装置が対物レンズアクチュエータである。
【０００４】
この対物レンズアクチュエータにおいて、対物レンズおよびコイルを装備したレンズホルダからなる可動部の支持配置は、一端を可動部に他端を固定部に固定された弾性支持部材、すなわち真直ばねが複数本平行リンクを構成するように配置されている。
【０００５】
光ディスクと対物レンズ間の傾きを抑える手法としては、特許文献１ではディスク半径方向の対物レンズ傾きを調整する対物レンズ駆動装置が開示されている。また、特許文献２では軸方向に変位可能な弾性支持部材の固定部を分割し、弾性支持部材の有効長を独立して調整することで、弾性支持部材のバネ剛性ばらつきを矯正して初期チルト特性を良好にする対物レンズ駆動装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２８８５２号公報
【特許文献２】特開２００８−０８４３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１による従来技術は初期状態での対物レンズ傾きを解決するものであり、対物レンズがフォーカシング方向あるいはトラッキング方向にシフトする等の動的な対物レンズ傾きの抑制は、検討されていない。また、上記特許文献２による従来技術は、弾性支持部材のバネ剛性ばらつきを矯正することができ、上記の動的な対物レンズ傾きに対して有効ではあるが、さらに効果のある対策が望まれていた。
【０００８】
動的な対物レンズの傾きは部品あるいは組み立てのばらつきが、原因のひとつである。そのため、動的に光ディスクと対物レンズの相対傾きが発生することによって、光スポットの強度分布が変動して記録再生時の信号劣化につながる。
【０００９】
また、光ディスクに対する対物レンズ傾きは光ディスクに対して半径方向、円周方向、どちらに傾いても光ディスクへの記録再生品質が劣化してしまうという問題がある。この現象は青色レーザ等の短波長レーザを用いた装置に顕著に現れる。したがって、従来は無視することができた光ディスク円周方向（タンジェンシャル方向）の動的な対物レンズの傾きを減少させる必要があり、このために、対物レンズアクチュエータの製造工程において、事前に可動部の支持配置を調整する機構が必要となってきた。
【００１０】
本発明は、上述の事項に基づいてなされたもので、その目的は、製造工程における調整により、光ディスクと対物レンズ間の動的な相対傾きを小さくできる（動作時における対物レンズのタンジェンシャル方向の傾きを小さくできる）対物レンズアクチュエータ、光ピックアップおよび光ディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、光ディスクの記録面に光を集光する対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータにおいて、前記対物レンズとコイルを備える可動部と、ヨークに固定され、前記可動部を駆動する磁石と、前記可動部をその一端で支持する複数の弾性支持部材と、前記複数の弾性支持部材の他端を固定し、フォーカス方向に対向して配置した第１の固定部と第２の固定部と、前記第１及び第２の固定部を、フォーカス方向に相対的に移動させるように、前記第１及び第２の固定部に設けた可動機構とを備えたものとする。
【００１２】
（２）上記目的を達成するために、本発明は、光ディスクの記録面に光を集光する対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータにおいて、前記対物レンズとコイルを備える可動部と、ヨークに固定され、前記可動部を駆動する磁石と、前記可動部をその一端で支持する複数の弾性支持部材と、前記複数の弾性支持部材の他端を固定し、フォーカス方向に対向して配置した第１の固定部と第２の固定部と、前記第１の固定部と第２の固定部との間に配置した第３の固定部と、前記第１及び第２の固定部を前記第３の固定部に対してフォーカス方向に相対的に移動させるように、前記第１及び第２の固定部に設けた可動機構とを備えたものとする。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記固定部を連結した可動機構が、ネジにより構成されているものとする。
【００１４】
（４）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記固定部を連結した可動機構が、カム機構により構成されているものとする。
【００１５】
（５）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記固定部を連結した可動機構が、シムにより構成されているものとする。
【００１６】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれかにおいて、好ましくは、前記固定部同士の配置は、前記可動機構による前記可動部の傾き調整後に、固定するものとする。
【００１７】
（７）本発明の光ピックアップは、上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の対物レンズアクチュエータを有する。
【００１８】
（８）本発明の光ピックアップは、上記（７）に記載の光ピックアップを有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、光ディスクと対物レンズ間の動的な相対傾きを小さくすることができる。この結果、記録再生信号の安定したデータエラーの少ない高信頼性光ピックアップを実現することができ、この光ピックアップを搭載した光ディスク装置も高い信頼性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の対物レンズアクチュエータ、光ピックアップおよび光ディスク装置の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２１】
本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態を図１乃至５を用いて説明する。図１は、本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態を示す斜視図、図２は、光ディスクに対して対物レンズが光ディスクのタンジェンシャル方向に傾いた時のジッター特性を示す図、図３は、図１におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第の実施の形態であってネジによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図、図４は、図１におけるＡ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態であって対物レンズのタンジェンシャル方向傾き補正動作を説明する図、図５は、本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態において、フォーカス方向に対物レンズが移動したときのタンジェンシャル方向傾き状況の測定結果を示すグラフ図である。
【００２２】
図２に示すように、ジッターは光ディスクデータ再生時の正確さを示す指標であるが、データ記録時には記録の正確さを示す指標でもある。ジッター値は大きくなると記録品質が悪化することを示す。ジッターは光ディスク円周方向に傾く場合よりも光ディスク半径方向に傾く場合の影響が大きい。光ディスク半径方向に対物レンズが傾く場合の補正については、特許文献１に記載されているように既に行われている。
【００２３】
しかし、青色レーザなど短波長レーザを用いた光ピックアップではその性質上、高ＮＡのレンズを用いなければならず、これまで無視できた光ディスク円周方向に傾く対物レンズのジッターの与える影響が大きくなってきた。このため、対物レンズ１の光ディスク円周方向の傾きをあらかじめ調整する機構が必要となってきた。
【００２４】
本実施の形態の特徴は、レンズホルダ２をその一端で弾性支持する複数本の真直はり３ａ，３ｂと、同様にその一端で弾性支持する複数本の軸方向に伸縮可能なはり４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとで構成する弾性支持部材と、これら弾性支持部材の他端を固定する固定部７，５ａ，５ｂとを含み、伸縮可能なはり４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで構成される弾性支持部材の固定部５ａ，５ｂが、フォーカス方向に対向して配置され、可動機構６によって連結され、弾性支持部材の軸に対して相対的に垂直方向に移動できるようにしたことである。
【００２５】
本実施の形態では真直はり３ａ，３ｂと軸方向に伸縮可能なはり４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをワイヤで構成したため、以後の真直はり３ａ，３ｂを支持ワイヤ、軸方向に伸縮可能なはり４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをチルトワイヤと表現することにする。真直はり３ａ，３ｂ及び伸縮可能なはり４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは本実施の形態で示したワイヤ以外に板ばね等も適用可能である。
【００２６】
レンズホルダ２には対物レンズ１が取り付けられている。レンズホルダ２の駆動は、対物レンズ１を図示しない光ディスクに対し、レーザの焦点を合わせることが出来るように、レンズホルダ２に搭載された図示しないコイルと、その対向面に配置された磁石８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄとの電磁作用により行う。
【００２７】
レンズホルダ２のコイルに電磁作用、すなわち推力が発生しない場合はレンズホルダ２に搭載された対物レンズ１は中立位置に位置することが必要なので、レンズホルダ２には支持ワイヤ３ａ，３ｂとチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの一端が取り付けられ、各ワイヤ３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの他端は固定部７，５ａ，５ｂに取り付けられている。
【００２８】
支持ワイヤ３ａ，３ｂとチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの位置関係は、フォーカス方向上端及び下端にチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを配し、その中間にタンジェンシャル方向逆側から支持ワイヤ３ａ，３ｂを配している。つまり、レンズホルダ２は、支持ワイヤ２本とチルトワイヤ４本の合計６本で弾性支持されている。
【００２９】
上下のチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの固定端である固定部５ａ，５ｂは、上部チルトワイヤ４ａ，４ｃ用固定部５ａと、下部チルトワイヤ４ｂ，４ｄ用固定部５ｂとフォーカス方向に対向して配置され、各々がフォーカス方向に相対的に移動可能となるように、可動機構６が両固定部５ａ，５ｂの間に配置されている。
【００３０】
図３に示すように、本実施の形態における可動機構６はネジ６ａ，６ｂで構成しており、上部チルトワイヤ用固定部５ａにはツキ抜け孔が形成され、このツキ抜け孔にネジ６ａ，６ｂが挿入されている。下部チルトワイヤ用固定部５ｂにはネジ６ａ，６ｂが螺合する雌ネジ部が形成され、この雌ネジ部にネジ６ａ，６ｂを締め付けることにより、上部チルトワイヤ用固定部５ａと下部チルトワイヤ用固定部５ｂの結合を行う。
【００３１】
また、図３に示すように、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂ間の間隙には、ネジ６ａ，６ｂを取り巻く部位のフォーカス方向にばね定数を有するコイルバネ６ｃ，６ｄが嵌挿されている。この構造によってネジ６ａ，６ｂの締結力とコイルバネ６ｃ，６ｄの圧縮力が平衡してチルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂは安定する。つまり、可動機構６はネジ６ａ，６ｂを弛緩することで、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを中立位置から相対的にフォーカス方向に移動させることが可能となり、この結果、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きを補正できる。
【００３２】
レンズホルダ２の可動方向はフォーカス、トラッキング、ラジアルチルト、タンジェンシャルチルト方向であり、レンズホルダ２に搭載されている図示していないコイルも上記方向に応じて配置されている。これらコイルとの電磁作用を発生させる磁石８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、自身を空間的に保持しかつ磁気回路を構成するためにヨーク９に支持されている。また、ヨーク９は前記磁石群を保持することに加え対物レンズアクチュエータ２５全体を保持する機能も有する。
【００３３】
次に本発明の第１の実施の形態の動作について図４を用いて説明する。図４は支持ワイヤ３ａ，３ｂの剛性がチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの剛性より小さい場合の対物レンズアクチュエータ２５の各部の動作を示している。
【００３４】
対物レンズ１が、フォーカス＋側の方向（図４において上側）に制御されて移動した場合、レンズホルダ２は、図４ａの様にタンジェンシャル方向（図４において時計方向）に傾く。この傾きを補正するためには、チルトワイヤ４ａ，４ｃから、レンズホルダ２とチルトワイヤ４ａ，４ｃの接続部２１に対して、レンズホルダ２の傾きを補正する方向に軸力を与える補正を行えばよい。
【００３５】
具体的には、チルトワイヤ４ａ，４ｃの固定部５ａをフォーカス＋側の方向（図４において上側）に移動することによって実現することができる。
【００３６】
対物レンズ１が、フォーカス−側の方向（図４において下側）に制御されて移動した場合、レンズホルダ２は、図４ｂのように上記フォーカス＋側の方向に移動したときの傾きとは逆の方向に傾く。この傾きを補正するためには、図４ｃの様にチルトワイヤ４ｂ，４ｄの固定部５ｂをフォーカス−側の方向（図４において下側）に移動することで実現できる。
【００３７】
対物レンズ１のタンジェンシャル方向傾きは、図２に示すとおり、光ディスクに対して傾きが増加するとジッター値が増加していくため、記録品質を悪化させる。所定のジッター値以上の領域を記録不良領域と定義することができるため、この所定のジッター値から、対物レンズ１傾きの許容最大値を決定することができる。この対物レンズ１傾きの許容最大値は、青色レーザを使用した光ピックアップの場合、概ね０．１５度以下である。
【００３８】
図５に本実施の形態の構成を用いて対物レンズ１のタンジェンシャル方向傾きを測定した結果を示す。フォーカス方向変位の範囲はレンズホルダ２中立位置を中心に−側および＋側とした。  
チルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの固定部５ａ，５ｂの移動調整を行わない場合では、対物レンズ１傾きの上限値となる０．１５度をフォーカス方向変位内において大きく上回っている。しかし、チルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの固定部５ａ，５ｂの移動調整を行うと、０．１５度以下となった。
【００３９】
一方、支持ワイヤ３ａ，３ｂの剛性がチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの剛性より小さい場合には、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きが上述した本実施の形態とは逆の方向となる。したがって、チルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの固定部５ａ，５ｂを本実施の形態と逆の方向に調整することにより、レンズホルダ２のフォーカス方向移動時のタンジェンシャル方向傾きを抑制できる。
【００４０】
以上の様に、対物レンズアクチュエータ２５における、タンジェンシャル方向傾き調整を終了させた後、つまり、上下チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂの相対的なフォーカス方向の移動調整が終了した後、完全固定するために、上下チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂ同士を接着剤あるいは外部固定機構により固定する。
【００４１】
上述した本発明の対物レンズアクチュエータ２５、光ピックアップおよび光ディスク装置の第１の実施の形態によれば、光ディスク円周方向すなわちタンジェンシャル方向の対物レンズ１傾きを補正することができるので、光ディスクと対物レンズ１間の動的な相対傾きを小さくすることができる。この結果、信頼性の高い対物レンズアクチュエータが得られ、記録再生信号の安定したデータエラーの少ない高信頼性の光ピックアップを実現することができる。さらに、この光ピックアップを搭載した信頼性の高い光ディスク装置を得ることができる。
【００４２】
本発明の対物レンズアクチュエータの第２の実施の形態を図６を用いて説明する。図６は、図１におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第２の実施の形態であってカムによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図である。なお、図６において、図１乃至図５に示す符号と同符号のものは、同一部品または相当する部品であるので、その説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態の特徴は、可動機構６をネジではなく、図６に示すようにカム機構６ｅ，６ｆを用いたものである。チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂ間の間隙には、トラッキング方向に回転自在なカム機構が嵌挿されている。なお、カム６ｅ，６ｆの回転力により、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂにトラッキング方向の変位が生じないように、例えば、上部チルトワイヤ用固定部５ａの外周には、入子形状となる嵌め合い部５ａａ，５ａｂが形成されている。
【００４４】
上述した本発明の対物レンズアクチュエータの第２の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を得ることができるとともに、カム機構６ｅ，６ｆの回転角度を調整することにより、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを中立位置から相対的にフォーカス方向に移動させることができ、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きを補正することができる。また、カム機構の回転角度の調整は、対物レンズアクチュエータ２５のタンジェンシャル方向からも可能となる。したがって、例えば、光ピックアップに搭載した対物レンズアクチュエータ２５のフォーカス方向の間隙が少ない場合であっても、容易に調整することができる。
【００４５】
なお、上下のチルトワイヤ固定部５ａ，５ｂの間隙にシムを挟み、このシムを調整することにより、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを中立位置から相対的にフォーカス方向に移動させて、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きを補正することもできる。
【００４６】
本発明の対物レンズアクチュエータの第３の実施の形態を図７乃至９を用いて説明する。図７は、本発明の対物レンズアクチュエータの第３の実施の形態を示す斜視図、図８は、図７におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第３の実施の形態であってネジによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図、図９は、本発明の対物レンズアクチュエータの第３の実施の形態において、フォーカス方向に対物レンズが移動したときのタンジェンシャル方向傾き状況の測定結果を示すグラフ図である。
【００４７】
本実施の形態の特徴は、第１の実施の形態における、チルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの固定部５ａ，５ｂにおいて、この固定部５ａ，５ｂをフォーカス方向に対向して配置し、この固定部５ａ，５ｂの間にヨーク９等からの全体の固定部９ａを配し、全体の固定部９ａとチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの固定部５ａ，５ｂとを可動機構６によって連結して弾性支持部材の軸に対して相対的に垂直方向に移動できるようにしたことである。
【００４８】
上下のチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの固定端である固定部５ａ，５ｂは、上部チルトワイヤ４ａ，４ｃ用固定部５ａと、下部チルトワイヤ４ｂ，４ｄ用固定部５ｂとフォーカス方向に対向して配置され、上下部チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂの間の略中央にはヨーク９から伸びた板状の固定部９ａが配置されている。上下部チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂの各々が相対的にフォーカス方向に移動可能となるように、可動機構６が板状の固定部９ａと上下部チルトワイヤ固定部５ａ，５ｂとの間に配置されている。
【００４９】
図８に示すように、本実施の形態における可動機構６はネジ６ａ，６ｂで構成されており、上部チルトワイヤ用固定部５ａの上側、下部チルトワイヤ用固定部５ｂの下側には、それぞれツキ抜け孔が形成され、このツキ抜け孔にネジ６ａ，６ｂが挿入されている。ヨーク９から伸びた板状の固定部９ａにはネジ６ａ，６ｂが螺合する雌ネジ部が形成され、この雌ネジ部にネジ６ａ，６ｂを締め付けることにより、板状の固定部９ａと上部チルトワイヤ用固定部５ａまたは、下部チルトワイヤ用固定部５ｂとの結合を行う。
【００５０】
また、図８に示すように、上下部チルトワイヤ固定部５ａ，５ｂとヨーク９から伸びた板状の固定部９ａ間の間隙には、ネジ６ａ，６ｂを取り巻く部位のフォーカス方向にばね定数を有するコイルバネ６ｃ，６ｄが嵌挿されている。この構造によってネジ６ａ，６ｂの締結力とコイルバネ６ｃ，６ｄの圧縮力が平衡してチルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂは安定する。つまり、可動機構６はネジ６ａ，６ｂを弛緩することで、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを中立位置から相対的にフォーカス方向に移動させることが可能となり、この結果、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きを補正できる。
【００５１】
図９に本実施の形態の構成を用いて対物レンズ１のタンジェンシャル方向傾きを測定した結果を示す。タンジェンシャル方向傾きの調整はフォーカス＋側のみとし、フォーカス変位の範囲はレンズホルダ２中立位置を中心に−側を含む＋側とした。
【００５２】
チルトワイヤ４ａ，４ｃの固定部５ａの移動調整を行わない場合では、対物レンズ１傾きの上限値となる０．１５度をフォーカス方向変位内において大きく上回っている。しかし、チルトワイヤ４ａ，４ｃの固定部５ａの移動調整を行うと、０．１５度以下となった。また、補正できている範囲はフォーカス＋側であり、フォーカス−側は補正を行う前と殆ど同じ挙動を示している。これは上部のチルトワイヤ用固定部５ａの調整により補正できる領域が独立していることを示す。
【００５３】
したがって、支持ワイヤ３ａ，３ｂ剛性とチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ剛性の不均衡以外の原因があったとき、すなわちフォーカス＋側の挙動とフォーカス−側の挙動が異なる場合には、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを上下独立して調整することでレンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きを効果的に抑制することができる。
【００５４】
一方、支持ワイヤ３ａ，３ｂの剛性がチルトワイヤ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの剛性より小さい場合では、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きが、上述した本実施の形態とは逆の動作となる。したがって、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを本実施の形態と逆の方向に調整することにより、レンズホルダ２のフォーカス方向移動時のタンジェンシャル方向傾きを抑制できる。
【００５５】
以上の様に、対物レンズアクチュエータ２５における、タンジェンシャル方向傾き調整を終了させた後、つまり、上下チルトワイヤ固定部５ａ，５ｂの相対的なフォーカス方向の移動調整が終了した後、完全固定するために、上下チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂ同士と全体の固定部９ａとを接着剤あるいは外部固定機構により固定する。
【００５６】
上述した本発明の対物レンズアクチュエータ２５、光ピックアップおよび光ディスク装置の第３の実施の形態によれば、光ディスク円周方向すなわちタンジェンシャル方向の対物レンズ１傾きをフォーカス動作全領域で効果的に補正することができるので、光ディスクと対物レンズ１間の動的な相対傾きを小さくすることができる。この結果、信頼性の高い対物レンズアクチュエータが得られ、記録再生信号の安定したデータエラーの少ない高信頼性の光ピックアップを実現することができる。さらに、この光ピックアップを搭載した信頼性の高い光ディスク装置を得ることができる。
【００５７】
本発明の対物レンズアクチュエータの第４の実施の形態を図１０を用いて説明する。図１０は、図７におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第４の実施の形態であってカムによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図である。なお、図１０において、図１乃至図９に示す符号と同符号のものは、同一部品または相当する部品であるので、その説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態の特徴は、可動機構６をネジではなく、図１０に示すようにカム機構６ｅ，６ｆを用いたものである。チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂ間の間隙には、ヨーク９から伸びた板状の固定部９ａが配置され、上下部チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂの各々が相対的にフォーカス方向に移動可能となるように、カム機構６ｅ，６ｆが板状の固定部９ａと上下部チルトワイヤ固定部５ａ，５ｂとの間に配置されている。なお、カム６ｅ，６ｆの回転力により、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂにトラッキング方向の変位が生じないように、例えば、上部チルトワイヤ用固定部５ａの外周には、入子形状となる嵌め合い部５ａａ，５ａｂが形成されている。
【００５９】
上述した本発明の対物レンズアクチュエータの第４の実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様な効果を得ることができるとともに、カム機構６ｅ，６ｆの回転角度を調整することにより、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを中立位置から相対的にフォーカス方向に移動させることができ、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きを補正することができる。また、カム機構の回転角度の調整は、対物レンズアクチュエータ２５のタンジェンシャル方向からも可能となる。したがって、例えば、光ピックアップに搭載した対物レンズアクチュエータ２５のフォーカス方向の間隙が少ない場合であっても、容易に調整することができる。
【００６０】
なお、上下のチルトワイヤ固定部５ａ，５ｂの間隙にシムを挟み、このシムを調整することにより、チルトワイヤ用固定部５ａ，５ｂを中立位置から相対的にフォーカス方向に移動させて、レンズホルダ２のタンジェンシャル方向傾きを補正することもできる。
【００６１】
本発明の対物レンズアクチュエータの第５の実施の形態を図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態を光ピックアップに搭載した状態を示す斜視図である。なお、ここでは上述した第１の実施の形態に示した対物レンズアクチュエータ２５を光ピックアップ１１１に用いる例を示すが、他の実施の形態に示した対物レンズアクチュエータ２５を用いた場合でも光ピックアップ１１１を同様に構成できる。
【００６２】
図１１に示すように対物レンズアクチュエータ２５は光ピックアップ１１１に搭載されている。光ピックアップ１１１に搭載された発光素子（図示せず）から射出された光は、対物レンズ１により光ディスク上に集光される。
【００６３】
このように本発明の対物レンズアクチュエータ２５を用いることで、高密度化に適した高信頼性の光ピックアップ１１１を得ることが出来る。
【００６４】
本発明の対物レンズアクチュエータの第６の実施の形態を図１２及び図１３を用いて説明する。図１２は、本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態を用いた光ディスク装置の回路構成を示すブロック図、図１３は、図１２の光ディスク装置における光ディスクに対する対物レンズ傾きによる出力信号の変化を示すグラフ図である。
【００６５】
光ディスク装置１１２は、光ディスク１１３を回転させるスピンドルモータ１１４と、光ピックアップ１１１と、光ピックアップ１１１を光ディスク１１３の半径方向に移動させる送り機構と、それらを制御するコントローラ１１５を備えている。コントローラ１１５にはスピンドルモータ１１４の回転制御回路１１６が接続しており、スピンドルモータ１１４に取り付けられた光ディスク１１３の回転制御が行われる。また、コントローラ１１５には光ピックアップ１１１の送り制御回路１１７が接続しており、光ピックアップ１１１を光ディスク１１３の半径方向に移動させる送り制御が行われる。
【００６６】
光ピックアップ１１１で検出された各種信号１１８は、サーボ信号検出回路１１９と再生信号検出回路１２０に送られ、サーボ信号検出回路１１９によりフォーカスエラー信号やトラックエラー信号が生成され、コントローラ１１５からの指令と合せてフォーカシング駆動回路１２１とトラッキング駆動回路１２２からの信号により対物レンズ４のフォーカシング方向とトラッキング方向の位置制御が行われる。
【００６７】
ここで、光ディスク１１３と対物レンズ１の傾きによる出力信号を図１３に示す。図１３より、光ディスク１１３と対物レンズ１との間に傾きがない場合、出力信号が最大となる。この現象を用いて、対物レンズ１をラジアル方向あるいはタンジェンシャル方向に傾かせ最大出力となる対物レンズ１の傾きを求めると、光ディスク１１３と対物レンズ１間の傾きを小さくすることができる。
【００６８】
すなわち、発振器１２３を介してラジアルチルト駆動回路１２４を駆動し、光ディスク１１３を一周する間の出力信号をメモリ機能１２５に一時保管し、最適なラジアルチルト駆動電流を求める。同様に発振器１２３を介してタンジェンシャルチルト駆動回路１２６を駆動して、光ディスク１１３を一周する間の出力信号をメモリ機能１２５に一時保管し、最適なタンジェンシャルチルト駆動電圧または電流を求める。
【００６９】
前記ラジアルチルトおよびタンジェンシャルチルト駆動電流を再びラジアルチルト駆動回路１２４およびタンジェンシャル駆動回路１２６に印加することによって、光ディスク１１３と対物レンズ１間の傾きを小さくすることができ、高密度化に適した光ディスク装置１１２を実現することができる。
【００７０】
前記最適な駆動電圧または電流を求める機能を、光ディスク１１３の最内周、最外周をサンプリングし、線形近似して用いてもよい。ここで、サンプリングの光ディスク１１３の場所を３箇所以上とし、ｎ次関数の近似式を求めると光ディスク１１３全面における光ディスク１１３と対物レンズ１間の傾きを小さくすることができる。
【００７１】
本実施の形態によれば、本発明の対物レンズアクチュエータ２５を搭載した光ピックアップ１１１を光ディスク装置１１２に用いることで、記録再生信号の安定したデータエラーの少ない光ディスク装置１１２を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】光ディスクに対して対物レンズが光ディスクのタンジェンシャル方向に傾いた時のジッター特性を示す図である。
【図３】図１におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態であってネジによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図である。
【図４】図１におけるＡ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態であって対物レンズのタンジェンシャル方向傾き補正動作を説明する図である。
【図５】本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態において、フォーカス方向に対物レンズが移動したときのタンジェンシャル方向傾き状況の測定結果を示すグラフ図である。
【図６】図１におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第２の実施の形態であってカムによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図である。
【図７】本発明の対物レンズアクチュエータの第３の実施の形態を示す斜視図である。
【図８】図７におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第３の実施の形態であってネジによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図である。
【図９】本発明の対物レンズアクチュエータの第３の実施の形態において、フォーカス方向に対物レンズが移動したときのタンジェンシャル方向傾き状況の測定結果を示すグラフ図である。
【図１０】図７におけるＢ矢視から見た本発明の対物レンズアクチュエータの第４の実施の形態であってカムによるチルトワイヤ用固定部の可動機構を示す側面図である。
【図１１】本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態を光ピックアップに搭載した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の対物レンズアクチュエータの第１の実施の形態を用いた光ディスク装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２の光ディスク装置における光ディスクに対する対物レンズ傾きによる出力信号の変化を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００７３】
１              対物レンズ
２              レンズホルダ（可動部）
３ａ，３ｂ      支持ワイヤ（弾性支持部材）
４ａ〜４ｄ      チルトワイヤ（弾性支持部材）
５ａ，５ｂ      チルトワイヤ用固定部
６              可動機構
７              支持ワイヤ用固定部
８ａ〜８ｄ      磁石
９              ヨーク
２５            対物レンズアクチュエータ
１１１          光ピックアップ
１１２          光ディスク装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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