(57)【要約】【課題】組付け性を保ちながら複数本の信号線の抜けに対する耐性を高めることができる回転電機を提供する。【解決手段】略円筒形状のハウジング１５内に、出力軸１９と、ロータの回転角度を検出する円筒形状の回転角度検出器を保持するホルダ３３を配置し、ホルダ３３の外周面に、周方向に所定間隔をあけて複数の接続線３４ａ〜３４ｆの一端が電気的に接続されている。これら複数の接続線は、出力軸の軸方向に直交する径方向外方に延在し、フランジ１６及びハウジングの間に装着したグロメット３７に挿通されて挟持され、他端側がハウジングの外部に引き出されている。そして、複数の接続線は、信号線ガイド部３５，３６に係合することで軸方向Ｍに傾くように曲げられながら径方向外方に延在している。【選択図】図４
2010193680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口し、他端が閉塞された略円筒形状のハウジング内に、出力軸と、この出力軸に固着したロータと、このロータの外周に対向するステータと、前記ロータの回転角度を検出する円筒形状の回転角度検出器と、前記回転角度検出器の外周面の周方向に一端が所定間隔をあけて電気的に接続され、前記出力軸の軸方向に直交する径方向外方に延在する複数の接続線とが配置され、前記複数の接続線は、前記ハウジングの開口部を閉塞するフランジ及び該フランジの開口縁部との間に圧縮しながら装着したグロメット内に挿通されて挟持され、他端側が前記ハウジングの外部に引き出されている回転電機において、
前記複数の接続線は、前記ハウジング及び前記フランジで囲まれた空間に配置した信号線ガイド部に係合することで前記出力軸の軸方向に傾くように曲げられながら前記径方向外方に延在していることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記信号線ガイド部は、前記複数の接続線の一端側に、前記軸方向に膨出する弛み部を形成することを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記信号線ガイド部は、前記回転角度検出器の前記外周面に近接する位置に、前記外周面に対面して前記軸方向の一方に延在する平板状の第１信号線ガイドを備え、
この第１信号線ガイドの自由端面を、板幅方向の中央部が最も突出し、板幅方向の両端部に向かうに従い徐々に突出量が減少する円弧ガイド面として形成し、
前記回転角度検出器の前記外周面から前記周方向に所定間隔をあけて延在している複数の信号線を、周方向の中央部の信号線が前記円弧ガイド面の中央部に係合し、前記周方向の両端部の信号線が前記円弧ガイド面の両端部に係合することで、前記複数の信号線の前記弛み部の弛み量を略一致させることを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記信号線ガイド部は、前記第１信号線ガイドに対して前記径方向外方に位置し、前記第１信号線ガイドに対して平行に、且つ前記軸方向の他方に延在する第２信号線ガイドを備え、
この第２信号線ガイド及び前記第１信号線ガイドは、互いの自由端面が重なるように延在し、前記複数の信号線は、前記第１信号線ガイド及び前記第２信号線ガイドの自由端面に係合することで前記軸方向に傾くように曲げられながら前記径方向外方に延在することを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
前記信号線ガイド部は、前記ハウジング内で前記回転角度検出器を保持するホルダに一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記信号線ガイド部は、前記ハウジング内の前記開口部側で前記ステータ及び前記ロータを覆うように配置したバスバーと、このバスバーに対面する前記フランジの対向面とに一体に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
ステアリング機構に操舵補助力を発生するモータとして請求項１乃至６の何れか１項に記載の回転電機を用いたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内に、ロータ、ステータ、回転角度検出器を配置した回転電機及びこれを用いた電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電動パワーステアリング装置には、ステアリングシャフトの出力軸に操舵補助力を伝達する操舵補助機構が連結されており、この操舵補助機構は、出力軸に連結した減速ギヤと、この減速ギヤに連結されて操舵補助力を発生する電動モータ（回転電機）と、電動モータを駆動制御する制御装置とを備えている。
電動モータは、円筒形状のモータケース内に、コイルが巻装された円筒状のステータと、ステータと対向する磁極及び出力軸を有するロータと、ロータの回転角度を検出する回転角度検出器とが配置されており、ステータのコイルは複数本のパワーハーネスに接続され、角度検出器は複数本の信号線を介して制御装置に接続されている。
【０００３】
パワーハーネスと比較して線径が小さい信号線は引張り耐力が小さく、しかも、信号線が角度検出器から径方向外方に延在してモータケースの外部に引き出されていると、角度検出器との電気的接合部に直接引張り力が掛かる。
そのため、従来の電動モータは、モータケース内の角度検出器から径方向外方に延在した信号線の一部をグロメットに挿通し、このグロメットを圧縮させてモータケースに装着することで圧縮状態のグロメットにより信号線を挟持し、信号線の抜けを防止していた。
【０００４】
しかし、従来の装置は、例えば製造途中などで、グロメットによる保持力より過大な引張り力が信号線に作用すると、角度検出器から径方向外方に延在している信号線の基端部（電気的接合部）に引張り応力が集中し、基端部が損傷するおそれがある。
そこで、複数本の信号線を束ねて多芯線とし、この多芯線をモータケース内の円周方向に引き回した後にモータケース外部に引き出すことで、信号線の抜けを防止する構造が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６     −２１１８４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２の信号線の抜け防止構造は、モータケース内の円周方向に信号線を引き回さなければならないので、電動モータの組付け性の面で問題がある。
また、モータケース内の円周方向に引き回される複数本の信号線は、内周側の信号線と外周側の信号線とを異なる長さに設定しないと、制御装置に接続する各信号線の長さの過不足が発生したり、過剰な弛み（たるみ）が発生するおそれがあり、複数本の信号線の長さの公差管理が大変である。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、組付け性を保ちながら複数本の信号線の抜けに対する耐性を高めることができる回転電機及びこれを用いた電動パワーステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る回転電機は、一端が開口し、他端が閉塞された略円筒形状のハウジング内に、出力軸と、この出力軸に固着したロータと、このロータの外周に対向するステータと、前記ロータの回転角度を検出する円筒形状の回転角度検出器と、前記回転角度検出器の外周面の周方向に一端が所定間隔をあけて電気的に接続され、前記出力軸の軸方向に直交する径方向外方に延在する複数の接続線とが配置され、前記複数の接続線は、前記ハウジングの開口部を閉塞するフランジ及び該フランジの開口縁部との間に圧縮しながら装着したグロメット内に挿通されて挟持され、他端側が前記ハウジングの外部に引き出されている回転電機において、前記複数の接続線は、前記ハウジング及び前記フランジで囲まれた空間に配置した信号線ガイド部に係合することで前記出力軸の軸方向に傾くように曲げられながら前記径方向外方に延在している。
【０００９】
この発明によると、複数の信号線に対してグロメットの挟持力より過大な引張り力が作用しても、信号線ガイド部に係合する信号線には、過大な引張り力に抗する摩擦力が発生するので、回転角度検出器に電気的に接続している信号線の一端に引張り応力が集中せず、信号線の抜けに対する耐性を高めることができる。
また、本発明の信号線は、信号線ガイド部に係合しながら径方向外方に延在しているだけなので、周方向に信号線が延在している従来装置と比較して、回転電機の組付け性が良い。
【００１０】
また、本発明に係る回転電機は、前記信号線ガイド部が、前記複数の接続線の一端側に、前記軸方向に膨出する弛み部を形成することが好ましい。
この発明によると、ハウジング内に回転角度検出器を回転させて配置する際に、弛み部を設けた複数の信号線には引張り力が作用しないので、回転角度検出器の回転調整幅を広くとることができる。
【００１１】
また、本発明に係る回転電機は、前記信号線ガイド部が、前記回転角度検出器の前記外周面に近接する位置に、前記外周面に対面して前記軸方向の一方に延在する平板状の第１信号線ガイドを備え、この第１信号線ガイドの自由端面を、板幅方向の中央部が最も突出し、板幅方向の両端部に向かうに従い徐々に突出量が減少する円弧ガイド面として形成し、前記回転角度検出器の前記外周面から前記周方向に所定間隔をあけて延在している複数の信号線を、周方向の中央部の信号線が前記円弧ガイド面の中央部に係合し、前記周方向の両端部の信号線が前記円弧ガイド面の両端部に係合することで、前記複数の信号線の前記弛み部の弛み量を略一致させることが好ましい。
【００１２】
この発明によると、第１信号線ガイドに係合する複数の信号線の弛み部の弛み量が略一致することで、回転角度検出器の回転調整幅を広くとることができる。
また、本発明に係る回転電機は、前記信号線ガイド部が、前記第１信号線ガイドに対して前記径方向外方に位置し、前記第１信号線ガイドに対して平行に、且つ前記軸方向の他方に延在する第２信号線ガイドを備え、この第２信号線ガイド及び前記第１信号線ガイドは、互いの自由端面が重なるように延在し、前記複数の信号線は、前記第１信号線ガイド及び前記第２信号線ガイドの自由端面に係合することで前記軸方向に傾くように曲げられながら前記径方向外方に延在することが好ましい。
【００１３】
この発明によると、第１信号線ガイド及び第２信号線ガイドを備えたことで、複数の信号線を、軸方向に傾くように曲げられながら径方向外方に延在し、弛み部を形成することができるので、信号線の長さの公差管理を不要とする。
また、本発明に係る回転電機は、前記信号線ガイド部が、前記ハウジング内で前記回転角度検出器を保持するホルダに一体に設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る回転電機は、前記信号線ガイド部が、前記ハウジング内の前記開口部側で前記ステータ及び前記ロータを覆うように配置したバスバーと、このバスバーに対面する前記フランジの対向面とに一体に設けられていることが好ましい。
さらに、本発明に係る電動パワーステアリング装置は、ステアリング機構に操舵補助力を発生するモータとして、上述した回転電機を用いることが好ましい。
【００１５】
この発明によると、回転電機の組付け性を向上させることができるので、電動パワーステアリング装置の製造コストの低減化が図られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る回転電機によると、周方向に信号線を取り回すよりは、複数の信号線に対してグロメットの挟持力より過大な引張り力が作用しても、信号線ガイド部に係合する信号線には、過大な引張り力に抗する摩擦力が発生するので、回転角度検出器に電気的に接続している信号線の一端に引張り応力が集中せず、信号線の抜けに対する耐性を高めることができる。また、本発明の信号線は、信号線ガイド部に係合しながら径方向外方に延在しているだけなので、周方向に信号線が延在している従来装置と比較して、回転電機の組付け性が向上する。
【００１７】
また、本発明に係る電動パワーステアリング装置によると、周方向に信号線を取り回すよりは、回転電機の組付け性を向上させることができるので、電動パワーステアリング装置の製造コストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る回転電機を使用した電動パワーステアリング装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の回転電機を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の回転角度検出器から引き出されている信号線の抜けを防止する構造を示す図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の回転角度検出器から引き出されている信号線の抜けを防止する構造を示す図である。
【図７】第２実施形態において信号線の抜けを防止する構造の要部を示す図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明を電動パワーステアリング装置に適用した場合の一実施形態を示す全体構成図であって、図中、１は電動パワーステアリング装置であり、この電動パワーステアリング装置１は、運転者が操舵するステアリング機構２を備えている。
このステアリング機構２は、ステアリングホイール３に運転者から作用される操舵力が伝達される入力軸４ａと出力軸４ｂとを有するステアリングシャフト４を有し、このステアリングシャフト４は、入力軸４ａの一端がステアリングホイール３に連結され、他端は操舵トルク検出手段としてのトルクセンサ５を介して出力軸４ｂの一端に連結されている。
【００２０】
出力軸４ｂに伝達された操舵力は、ユニバーサルジョイント６を介してロアシャフト７に伝達され、さらに、ユニバーサルジョイント８を介してピニオンシャフト９に伝達される。このピニオンシャフト９に伝達された操舵力はステアリングギヤ１０を介してタイロッド１１に伝達され、図示しない転舵輪を転舵させる。ここで、ステアリングギヤ１０は、ピニオンシャフト９に連結されたピニオン１０ａとこのピニオン１０ａに噛合するラック１０ｂとを有するラックアンドピニオン形式に構成され、ピニオン１０ａに伝達された回転運動をラック１０ｂで直進運動に変換している。
【００２１】
ステアリングシャフト４の出力軸４ｂには、操舵補助力を出力軸４ｂに伝達する操舵補助機構１２が連結されている。この操舵補助機構１２は、出力軸４ｂに連結した減速ギヤ１３と、この減速ギヤ１３に連結された操舵補助力を発生するブラシレスモータ１４とを備えている。
このブラシレスモータ１４が制御装置４２によって駆動制御される。
【００２２】
すなわち、制御装置４２には、ステアリングホイール３に付与されて入力軸４ａに伝達された操舵トルクがトルクセンサ５から入力し、車速検出値が車速センサ４１から入力し、制御装置４２は、車速検出値をパラメータとした操舵トルクと操舵補助指令値との関係を記憶した制御マップを参照して、操舵補助指令値を算出し、算出した操舵補助指令値とブラシレスモータ１４に流れるモータ電流とに基づいてフィードバック制御を行ってモータ電流指令値を算出し、算出したモータ電流指令値をインバータ回路で構成されるモータ駆動回路４３に供給して、このモータ駆動回路４３でモータ電流指令値と後述するブラシレスモータ１４のロータ回転角を検出するレゾルバ２０からの角度検出信号とに基づいてモータ駆動電流を形成し、このモータ駆動電流をブラシレスモータ１４に供給する。これにより、ブラシレスモータ１４は、制御装置４２から入力する操舵補助指令値に応じた操舵補助力を発生する。
【００２３】
（第１実施形態のブラシレスモータ）
次に、図２から図５は、第１実施形態のブラシレスモータを示すものである。図２はブラシレスモータのモータ軸に沿う断面、図３は図２のＡ−Ａ線矢視図、図４はレゾルバを保持するレゾルバホルダ３３から引き出された信号線の抜けを防止する構造を示す図、図５は図４のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００２４】
図２及び図３に示すように、本実施形態のブラシレスモータ１４は、一端が開口され、他端が閉鎖された略円筒形状に形成されたモータケース１５と、モータケース１５の開口側にモータケース１５の開口を閉塞して結合するフランジ１６と、モータケース１５の内壁に取付けられた略円環状のステータ１７と、このステータ１７の内周側に配置されたロータ１８と、ロータ１８の回転角度を検出するレゾルバ２０と、モータケース１５の内壁に係合し、ステータ１７のモータケース１５の開口側を向く面に設けた略円盤形状のバスバー２２とを備えている。
【００２５】
モータケース１５の他端には、リヤベアリング２１ｂを内嵌する嵌合部１５ｂが形成されている。リヤベアリング２１ｂは、ロータ１８のシャフト１９のモータ軸Ｍ方向の一端側を回転自在に支持する。
フランジ１６には、内径側にフロントベアリング２１ａを内嵌するベアリング嵌合孔２３が設けられており、フロントベアリング２１ａは、シャフト１９のモータ軸Ｍ方向の他端側を回転自在に支持する。
【００２６】
ステータ１７は、金属製のコアプレートを積層したステータコア２７を有し、ステータコア２７の内周側にはインシュレータ２８を介して３相のコイル２９が巻装されている。
ロータ１８は、両端がフロントベアリング２１ａ及びリヤベアリング２１ｂに回転自在に支持されているシャフト１９と、このシャフト１９の外周に圧入、若しくはシャフト１９に一体成形されたロータコア３１ａと、ロータコア３１ａの外周に接着等で固定されたマグネット３１ｂと、マグネット３１ｂの外周面に装着されてマグネット３１ｂを覆う円環状のロータカバー３２と、シャフト１９の一端側外周に固定したレゾルバ２０を構成するレゾルバロータ２０ｒとを備えている。マグネット３１ｂは、複数の磁極がシャフト１９の周方向に配置されており、レゾルバロータ２０ｒは、複数の磁極が周方向に延在する環状の積層電磁鋼板から構成されている。
【００２７】
ステータ１７の各相のコイル２９の終端は、バスバー２２に設けた端子台（不図示）に電気的に接続されている。そして、バスバー２２の端子台には、モータ駆動回路４３に電気的に接続してモータケース１５の内部に引き込まれたパワーハーネス（不図示）が電気的に接続されている。
レゾルバ２０は、前述したレゾルバロータ２０ｒと、このレゾルバロータ２０ｒの外周を囲む円環形状のレゾルバステータ２０ｓと、このレゾルバステータ２０ｓの内周面に周方向に所定間隔をあけて設けられているレゾルバステータコイル２０ｃと、レゾルバステータ２０ｓの外周に係合してレゾルバステータ２０ｓの外周を覆い、バスバー２２のモータケース１５の開口側を向く面に着脱自在に固定されているレゾルバホルダ３３とを備えている。
【００２８】
レゾルバホルダ３３は、図３に示すように、円筒形状のホルダ本体３３ａと、ホルダ本体３３ａの開口端部から互いに軸対称に径方向外方に延在する一対の取付けフランジ３３ｂとを備え、一対の取付けフランジ３３ｂには、ホルダ本体３３ａの軸芯を円弧中心とした円弧形状のネジ挿通穴３３ｃが形成されている。そして、一対の取付けフランジ３３ｂをバスバー２２に当接し、ネジ挿通穴３３ｃに挿通した固定ネジ４７を前記面にねじ込むことでレゾルバホルダ３３が固定されている。
【００２９】
レゾルバ２０のレゾルバステータ２０ｓの外周面には、複数本の信号線３４ａ〜３４ｆの一端（以下、基端部と称する）が周方向に所定距離離間して電気的に接続されている。これら信号線３４ａ〜３４ｆは、モータ軸Ｍに直交する径方向外方にレゾルバホルダ３３のホルダ本体３３ａを通過してモータケース１５の外部に引き出され、他端がモータ駆動回路４３に電気的に接続されている。
【００３０】
これら信号線３４ａ〜３４ｆが径方向外方に延在しているモータケース１５内には、図３及び図４に示すように、フランジ１６の内壁からバスバー２２に向けてモータ軸Ｍ方向に突出して設けられ、先端部が前記信号線に係合している平板状の第１信号線ガイド３５と、フランジ１６の内壁に対向するバスバー２２の面からフランジ１６に向けてモータ軸Ｍ方向に突出して設けられ、先端部が前記信号線に係合している平板状の第２信号線ガイド３６と、フランジ１６及びモータケース１５の間に配置した弾性部材からなるグロメット３７とが設けられている。
【００３１】
第１信号線ガイド３５は第２信号線ガイド３６より径方向内方のレゾルバホルダ２２（レゾルバ２０）側に位置しており、第１信号線ガイド３５及び第２信号線ガイド３６のモータ軸Ｍ方向の突出寸法は、互いの先端部がモータ軸Ｍ方向に重なり合うように設定されている。
第１信号線ガイド３５のモータ軸Ｍ方向の突出寸法は、レゾルバホルダ３３から引き出された信号線３４ａ〜３４ｆの基端部の位置を超えてバスバー２２側に突出する寸法に設定されている。
【００３２】
図５に示すように、信号線３４ａ〜３４ｆが係合する第１信号線ガイド３５の先端部は、板幅方向の中央部が最も突出し、中央部から板幅方向の両端部に向かうに従い徐々に突出量が減少している円弧先端面３５ａとして形成されている。
グロメット３７は、各信号線３４ａ〜３４ｆが貫通する貫通穴３７ａが形成されており、フランジ１６及びモータケース１５の間に形成したグロメット装着穴３８に弾性圧縮されながら装着される部材である。
【００３３】
レゾルバホルダ３３のホルダ本体３３ａから径方向外方に引き出された信号線３４ａ〜３４ｆは、第１信号線ガイド３５の円弧先端面３５ａ及び第２信号線ガイド３６の先端部に係合し、グロメット３７の貫通穴３７ａに貫通した後に、モータケース１５の外部に引き出されている。
ところで、各信号線３４ａ〜３４ｆの基端側は、先端部同士がモータ軸Ｍ方向に重なり合う第１信号線ガイド３５及び第２信号線ガイド３６に係合することで、従来装置のように径方向外方に直線状に延在せず、曲がり部３９ａ，３９ｂを設けてモータ軸Ｍ方向に傾斜しつつ、径方向外方に延在する形成されている（図４参照）。
【００３４】
また、第１信号線ガイド３５の円弧先端面３５ａは、信号線３４ａ〜３４ｆの基端部の位置を超えてバスバー２２側に突出しているので、各信号線３４ａ〜３４ｆは、基端部と第２信号線ガイド３６との間に、モータ軸Ｍ方向に弛み（たるみ）部４０が形成されている（図４参照）。
【００３５】
ここで、図３に示すように、レゾルバホルダ３３のホルダ本体３３ａ（レゾルバステータ２０ｓの外周面）の周方向に所定間隔をあけて電気的に接続されている信号線３４ａ〜３４ｆの基端部から第１信号線ガイド３５までの径方向線長は、周方向の中央部に位置する信号線３４ｃ，３４ｄの径方向線長は短く、周方向の両端側に位置する信号線３４ａ，３４ｆの径方向線長は長い。一方、第１信号線ガイド３５の円弧先端面３５ａは、中央部から板幅方向の両端部に向かうに従い徐々に突出量が減少するように形成されているので、図５に示すように、周方向の中央部に位置する信号線３４ｃ，３４ｄのモータ軸Ｍに沿う方向の線長が長く、周方向の両端側に位置する信号線３４ａ，３４ｆのモータ軸Ｍに沿う方向の線長が短い。
【００３６】
このように、各信号線３４ａ〜３４ｆは、径方向線長が短い場合にはモータ軸Ｍに沿う方向の線長を長く設定し、径方向線長が長い場合にはモータ軸Ｍに沿う方向の線長を短く設定して弛みを設けているので、各信号線３４ａ〜３４ｆに形成した弛み部４０の信号線長さは略一定に設定されている。
次に、本実施形態に係る電動パワーステアリング装置１の動作を説明する。
【００３７】
今、車両が停車しているものとすると、この状態で、ステアリングホイール３を右切り（又は左切り）する所謂据え切り状態とすると、このときのステアリングホイール３に付加される操舵トルクがトルクセンサ５で検出され、検出された操舵トルクが制御装置４２に入力されると共に、車速センサ４１で検出した零の車速検出値が制御装置４２に入力される。
【００３８】
制御装置４２では、操舵トルク及び車速検出値をもとに制御マップを参照して、比較的大きな操舵補助指令値を算出し、この操舵補助指令値とモータ電流検出値との偏差でフィードバック制御を行うことによりモータ電流指令値を算出し、このモータ電流指令値をモータ駆動回路４３に出力することにより、このモータ駆動回路４３で、レゾルバ２０で検出される角度検出信号に基づいたモータ駆動電流が、モータ駆動回路４３から引き出されたパワーハーネスを介してブラシレスモータ１４のステータ１７の複数相のコイル２９に給電される。
【００３９】
ステータ１７の複数相のコイル２９にモータ駆動電流が供給されると、ステータ１７の回転磁界の発生によりロータ１８が回転駆動して操舵補助力を発生し、この操舵補助力がシャフト１９を介して減速ギヤ１３に伝達されると、減速ギヤ１３はステアリングシャフト４の出力軸４ｂにステアリングホイール３の回転方向と同一方向に大きな操舵補助トルクを与えることができ、ステアリングホイール３を軽く操舵することができる。
【００４０】
この状態から車両を走行させると車速検出値の増加に応じて同一操舵トルクであっても算出される操舵補助指令値が小さい値となり、これに応じてブラシレスモータ１４が回転駆動されるので、このブラシレスモータ１４で発生する操舵補助力が据え切り時より小さくなり、車速に応じた最適な操舵補助力を発生する。
【００４１】
次に、第１実施形態のブラシレスモータ１４及びこのブラシレスモータ１４を備えた電動パワーステアリング装置１の作用効果について述べる。
本実施形態のレゾルバ２０の周面から周面から突出している信号線３４ａ〜３４ｆは、それらの基端側が、曲がり部３９ａ，３９ｂを形成して第１信号線ガイド３５及び第２信号線ガイド３６の先端部に係合しているとともに、フランジ１６及びモータケース１５の間のグロメット装着穴３８に弾性圧縮されて配置したグロメット３７に挟持された状態でモータケース１５の外部に引き出されている。
【００４２】
これにより、信号線３４ａ〜３４ｆに対してグロメット３７の挟持力より過大な引張り力が作用しても、第１信号線ガイド３５及び第２信号線ガイド３６の先端部に係合する信号線３４ａ〜３４ｆの曲がり部３９ａ，３９ｂには、過大な引張り力に抗する摩擦力が発生するので、信号線３４ａ〜３４ｆの基端部（レゾルバステータ２０sとの電気的接続部）に引張り応力が集中せず、信号線３４ａ〜３４ｆの抜けに対する耐性を高めることができる。
【００４３】
また、本実施形態の信号線３４ａ〜３４ｆは、従来装置のようにモータケース１５内の円周方向に引き回して配置されておらず、第１信号線ガイド３５及び第２信号線ガイド３６の先端部に係合しながらモータ軸Ｍと直交する径方向外方に延在しているだけなので、周方向に信号線を取り回す従来装置と比較してブラシレスモータ１４の組付け性が向上する。
【００４４】
また、レゾルバ２０をバスバー２２に装着する際には、レゾルバ２０保持するレゾルバホルダ３３の取付けフランジ３３ｂに形成したネジ挿通穴３３ｃと固定ネジ４７の係合位置を変更して回転調整しながら固定する。このようにレゾルバ２０を回転調整する際に、本実施形態では、レゾルバ２０から引き出されている信号線３４ａ〜３４ｆの基端側には弛み部４０が設けられているので、レゾルバ２０の回転調整幅を広くとることができる。
【００４５】
また、レゾルバの外周から周方向に所定間隔をあけて延在している信号線３４ａ〜３４ｆは、径方向線長（モータ軸Ｍに直交する方向の長さ）が短い信号線はモータ軸Ｍに沿う方向の線長を長く設定し、径方向線長が長い信号線はモータ軸Ｍに沿う方向の線長を短く設定することで、各信号線３４ａ〜３４ｆの弛み部４０の線長さが略一定に設定されており、レゾルバ２０を回転調整する際に、弛み量が少なくて引張り力が作用する信号線が存在しないので、さらにレゾルバ２０の回転調整幅を広くとることができる。
【００４６】
また、フランジ１６の内壁からバスバー２２に向けて突出している第１信号線ガイド３５と、バスバー２２からフランジ１６に向けて突出している第２信号線ガイド３６とを備え、モータケース１５にフランジ１６を装着するだけで、信号線３４ａ〜３４ｆに、設計した角度で曲がった曲がり部３９ａ，３９ｂ及び最適な長さの弛み部４０を形成することができるので、信号線３４ａ〜３４ｆの長さの公差管理を不要とすることができ、さらに振動による破断を防止することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態のブラシレスモータ１４を備えた電動パワーステアリング装置１は、周方向に信号線を取り回す従来装置と比較してブラシレスモータ１４の組付け性を向上させることができるので、電動パワーステアリング装置１の製造コストの低減化も図ることができる。
【００４８】
（第２実施形態のブラシレスモータ）
次に、図６から図８は、第２実施形態のブラシレスモータの要部を示すものであり、図６は信号線の抜けを防止する構造をモータ軸方向から示した図、図７は信号線の抜けを防止する構造の要部をモータ軸に直交する方向から示した断面図、図８は図７のＣ−Ｃ線矢視図である。
【００４９】
なお、図１から図５で示した構成と同一構成部分には同一符号を付してその説明は省略する。
本実施形態は、レゾルバホルダ３３に、平板状の第１信号線ガイド２４及び第２信号線ガイド２５が一体に設けられている。
すなわち、ホルダ本体３３ａのフランジ１６に近接する部位から径方向外方（モータ軸Ｍに直交する方向）に互いに平行に離間する一対のガイド支持杆４５ａ，４５ｂが固定されており、これら一対のガイド支持杆４５ａ，４５ｂの先端部の間に、モータ軸Ｍ方向に突出する平板状の第１信号線ガイド２４が固定されている。
【００５０】
また、ホルダ本体３３ａのバスバー２２に近接する部位から径方向外方にガイド支持板４６が設けられており、このガイド支持板４６に、モータ軸Ｍ方向に突出する平板状の第２信号線ガイド２５が固定されている。
本実施形態は、第１信号線ガイド２４が第２信号線ガイド２５より径方向内方のレゾルバホルダ２２（レゾルバ２０）側に位置しており、第１信号線ガイド２４及び第２信号線ガイド２５のモータ軸Ｍ方向の突出寸法は、互いの先端部がモータ軸Ｍ方向に重なり合うように設定されている。
【００５１】
第１信号線ガイド３５のモータ軸Ｍ方向の突出寸法は、レゾルバホルダ３３から引き出された信号線３４ａ〜３４ｆの基端部の位置を超えてバスバー２２側に突出する寸法に設定されている。
第２信号線ガイド２５の先端部は、板幅方向の中央部が最も突出し、中央部から板幅方向の両端部に向かうに従い徐々に突出量が減少している円弧先端面２５ａとして形成されている。
【００５２】
また、各信号線３４ａ〜３４ｆの基端側は、先端部同士がモータ軸Ｍ方向に重なり合う第１信号線ガイド２４及び第２信号線ガイド２５に係合することで、曲がり部２６ａ，２６ｂを設けてモータ軸Ｍ方向に傾斜しつつ、径方向外方に延在する形成されている（図７参照）。
さらに、第２信号線ガイド２５及びグロメット３７の間の信号線３４ａ〜３４ｆには、モータ軸Ｍ方向に弛み部４８が形成されている（図７参照）。
【００５３】
次に、本実施形態のブラシレスモータ１４及びこのブラシレスモータ１４を備えた電動パワーステアリング装置１の作用効果について述べる。
本実施形態も、信号線３４ａ〜３４ｆに対してグロメット３７の挟持力より過大な引張り力が作用しても、第１信号線ガイド２４及び第２信号線ガイド２５の先端部に係合する信号線３４ａ〜３４ｆの曲がり部２６ａ，２６ｂには、過大な引張り力に抗する摩擦力が発生するので、信号線３４ａ〜３４ｆの基端部に引張り応力が集中せず、信号線３４ａ〜３４ｆの抜けに対する耐性を高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態の信号線３４ａ〜３４ｆは、第１信号線ガイド２４及び第２信号線ガイド２５の先端部に係合しながらモータ軸Ｍと直交する径方向外方に延在しているだけなので、周方向に信号線を取り回す従来装置と比較してブラシレスモータ１４の組付け性を向上させることができる。
また、レゾルバ２０を回転調整する際には、レゾルバホルダ３３の回転と同時に第１信号線ガイド２４及び第２信号線ガイド２５も同一方向に回転し、信号線３４ａ〜３４ｆの基端部（レゾルバステータ２０sとの電気的接続部）には引張り力が作用しないので、信号線３４ａ〜３４ｆの抜けに対する耐性を高めることができる。
【００５５】
また、各信号線３４ａ〜３４ｆは、板幅方向の中央部が最も突出し、中央部から板幅方向の両端部に向かうに従い徐々に突出量が減少している円弧先端面２５ａを設けた第２信号線ガイド２５及びグロメット３７の間に弛み部４８が形成され、各信号線３４ａ〜３４ｆの弛み部４８の線長さが略一定に設定されているので、レゾルバ調整の際に、レゾルバホルダ３３を回転させたときのレゾルバ調整範囲を広くとることができ、さらに振動による破断を防止することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、ロータ回転角を検出する回転角検出器としてレゾルバ２０を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ホール素子などの磁気検出素子や、ロータリエンコーダ等の任意の回転角検出器を適用することができる。
また、上記実施形態では、レゾルバ２２とグロメット３７との間に、第１信号線ガイド３５，２４及び第２信号線ガイド３６，２５が配置される構造を示したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、各信号線に３箇所以上の曲がりを形成する構造とするならば、３以上の信号線ガイドを設けた構造としてもよい。
【００５７】
また、各実施形態においては、ブラシレスモータ１４を電動パワーステアリング装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電動ブレーキ装置やその他の車載機器等の任意の機器の回転駆動源として適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…電動パワーステアリング装置、２…ステアリング機構、３…ステアリングホイール、４…ステアリングシャフト、４ａ…入力軸、４ｂ…出力軸、５…トルクセンサ、６…ユニバーサルジョイント、７…ロアシャフト、８…ユニバーサルジョイント、９…ピニオンシャフト、１０…ステアリングギヤ、１０ａ…ピニオン、１０ｂ…ラック、１１…タイロッド、１２…操舵補助機構、１３…減速ギヤ、１４…ブラシレスモータ（モータ）、１５…モータケース（ハウジング）、１５ｂ…嵌合部、１６…フランジ、１７…ステータ、１８…ロータ、１９…シャフト（出力軸）、２０…レゾルバ（回転角度検出器）、２０s…レゾルバステータ、２０ｃ…レゾルバステータコイル、２０ｒ…レゾルバロータ、２０ｓ…レゾルバステータ、２１ａ…フロントベアリング、２１ｂ…リヤベアリング、２２…バスバー、２３…ベアリング嵌合孔、２４…第１信号線ガイド、２５…第２信号線ガイド、２６ａ，２６ｂ…曲がり部、２７…ステータコア、２８…インシュレータ、２９…コイル、３１ａ…ロータコア、３１ｂ…マグネット、３２…ロータカバー、３３…レゾルバホルダ（ホルダ）、３３ａ…ホルダ本体、３３ｂ…フランジ、３３ｃ…ネジ挿通穴、３４ａ〜３４ｆ…信号線、３５…第１信号線ガイド（信号線ガイド）、３５ａ…円弧先端面（円弧ガイド面）、３６…第２信号線ガイド（信号線ガイド）、３７…グロメット、３７ａ…貫通穴、３８…グロメット装着穴、３９ａ，３９ｂ…曲がり部、４０…弛み部、４１…車速センサ、４２…制御装置、４３…モータ駆動回路、４５ａ，４５ｂ…ガイド支持杆、４６…ガイド支持板、４７…固定ネジ、４８…弛み部、Ｍ…モータ軸（出力軸の軸方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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