(57)【要約】【課題】連結金具のピン部材を係合孔に係合させない状態でパイプ材の係合孔に面して配置できるパイプ材用連結金具を提供すること。【解決手段】パイプ材用連結金具１は係止ピン５をその内周面に突設した円弧状の板バネからなるキャッチ２と、係止ピン５に係止されキャッチ２をてこの作用によって取り付ける対象とされる嵌合部から離間させる方向に移動させるキャッチ移動レバー３とから構成される。キャッチ移動レバー３は板材を屈曲形成することで嵌合部に外周に当接されるてこの支点となる屈曲部１０と、屈曲部１０を境界としてキャッチ２と前記嵌合部の間に挿入される第１の板部１１と、第２の板部１２とから構成されるとともに、第１の板部１１から第２の板部１２にかけて前記ピン部材が遊嵌される長孔１３が形成され、第２の板部１２の両側部には前方に張り出した間隔保持部１４が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のパイプ材の先端の円筒形状の嵌合部に対して第２のパイプ材の円筒形状の後端のほぞ部を嵌合して長手方向に連結し、前記第１のパイプ材の前記嵌合部の壁部に形成した係合孔を前記第２のパイプ材の先端の前記ほぞ部に形成した係合孔に照合させた状態で外方からピン部材をそれら係合孔に嵌挿して前記第１及び第２のパイプ材の抜けを防止するためのパイプ材用連結金具であって、
最大内径部分が前記第１のパイプ材の外径よりも小径に構成され、前記第１のパイプ材の外周の半周以上を包囲可能な前記ピン部材をその内周面に突設した円弧状の板バネからなるキャッチと、
前記ピン部材に係止され前記キャッチをてこの作用によって前記嵌合部から離間させる方向に移動させるキャッチ移動レバーとから構成され、
前記キャッチ移動レバーは板材を屈曲形成することで前記嵌合部外周に当接されるてこの支点となる屈曲部と、同屈曲部を境界として前記キャッチと前記嵌合部の間に挿入されるてこの作用点となる第１の板部と、作業者が押動操作するてこの力点となる第２の板部とから構成されるとともに、前記第１の板部から前記第２の板部にかけて前記ピン部材が遊嵌される長孔を形成し、前記第２の板部の両側部には前方又は側方に張り出した間隔保持部を形成したことを特徴とするパイプ材用連結金具。
【請求項２】
第１のパイプ材の先端の円筒形状の嵌合部に対して第２のパイプ材の円筒形状の後端のほぞ部を嵌合して長手方向に連結し、前記第１のパイプ材の前記嵌合部の壁部に形成した係合孔を前記第２のパイプ材の先端の前記ほぞ部に形成した係合孔に照合させた状態で外方からピン部材をそれら係合孔に嵌挿して前記第１及び第２のパイプ材の抜けを防止するためのパイプ材用連結金具であって、
最大内径部分が前記第１のパイプ材の外径よりも小径に構成され、前記第１のパイプ材の外周の半周以上を包囲可能な前記ピン部材をその内周面に突設した円弧状の板バネからなるキャッチと、
前記ピン部材に係止され前記キャッチをてこの作用によって前記嵌合部から離間させる方向に移動させるキャッチ移動レバーとから構成され、
前記キャッチ移動レバーは前記キャッチの上下端面を基準として少なくとも上下いずれかに突出する所定幅の第１の板部と、同第１の板部の突出部分から前記嵌合部の周方向に延出される前記キャッチと交叉する第２の板部とを備え、前記第１の板部の先端を前記第１のパイプ材に当接させるてこの支点とし第２の板部をてこの力点として前記嵌合部から離間する方向に回動させることでてこの作用点となる第１の板部を回動変位させ前記キャッチと前記嵌合部の間に筋交い状に配置させて前記キャッチを前記嵌合部から離間させることを特徴とするパイプ材用連結金具。
【請求項３】
前記第１の板部の先端には前記ピン部材近傍の被係合部に係合される係合凸部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のパイプ材用連結金具。
【請求項４】
前記第２の板部は前記嵌合部の外周に略沿った湾曲状に構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のパイプ材用連結金具。
【請求項５】
前記第１の板部は前記キャッチの上下端面を基準としてそれぞれ上下方向に突出し、同第１の板部の突出部分から前記嵌合部の周方向に上下一対の第２の板部が延出されることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のパイプ材用連結金具。
【請求項６】
前記上下一対の第２の板部の後端側は前記嵌合部に対して前記キャッチよりも外方側で連結されていることを特徴とする請求項５に記載のパイプ材用連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材を長手方向に連結する際に連結した管材同士の抜け止めに使用する管材用連結金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にパイプ材を長手方向に連結する場合には互いに連結すべき一方のパイプ材の先端をほぞとし、他方のパイプ材の後端をそのほぞが嵌合される嵌合部として連結するようにしている。そして、ほぞと嵌合部には連結状態で照合される係合孔が形成されており、従来からこの係合孔にピン部材を嵌挿してパイプ材の抜けを防止するためのパイプ材用の連結金具が提案されている。このような連結金具の一例として特許文献１を示す。
特許文献１では連結金具に相当する抜け止め具７はピン部材９と板ばね８を備えており、ピン部材９の先端には周方向傾斜面１２が形成されている。そして、抜け止め具７を使用して足場部材１，２のほぞ部３と嵌合部５を連結した状態で両者の照合された係合孔６にピン部材９を係合させる際には、板ばね８の付勢力によってピン部材９を係合孔６に対して進出（嵌合）させ、逆に係合状態を解除する場合には周方向傾斜面１２を利用してこれに案内させながら板ばね８の付勢力に抗して係合孔６からピン部材９を退避させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５３３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１のような係脱手段ではピン部材９が係合孔６に係合されていない状態においては必ずピン部材９は係合孔６からずれた位置に配置されることとなる。つまり、ほぞ部３と嵌合部５の係合孔６を照合させながら同時に抜け止め具７も操作してピン部材９を移動させなければならない。この特許文献１のように嵌合部５を下方の足場部材１の上端部に当接させることができる場合では係合孔６の照合作業は足場部材２を保持していなくてよいため比較的抜け止め具７の操作は楽に行うこともできるが、下方のパイプ材に上方をパイプ材を受ける部分を有していない連結構造もあるため、その場合には作業者は重量のあるパイプ材を常に保持しながら係合孔を照合させ同時に連結金具のピン部材を照合した係合孔に係合させる作業をしなければならない。
そのため、連結金具のピン部材を係合孔に係合させない状態でパイプ材の係合孔に面して配置できる連結金具が求められていた。
本発明は、上記課題を解決するためのものである。その目的は、連結金具のピン部材を係合孔に係合させない状態でパイプ材の係合孔に面して配置できるパイプ材用連結金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１の発明では、第１のパイプ材の先端の円筒形状の嵌合部に対して第２のパイプ材の円筒形状の後端のほぞ部を嵌合して長手方向に連結し、前記第１のパイプ材の前記嵌合部の壁部に形成した係合孔を前記第２のパイプ材の先端の前記ほぞ部に形成した係合孔に照合させた状態で外方からピン部材をそれら係合孔に嵌挿して前記第１及び第２のパイプ材の抜けを防止するためのパイプ材用連結金具であって、
最大内径部分が前記第１のパイプ材の外径よりも小径に構成され、前記第１のパイプ材の外周の半周以上を包囲可能な前記ピン部材をその内周面に突設した円弧状の板バネからなるキャッチと、前記ピン部材に係止され前記キャッチをてこの作用によって前記嵌合部から離間させる方向に移動させるキャッチ移動レバーとから構成され、前記キャッチ移動レバーは板材を屈曲形成することで前記嵌合部外周に当接されるてこの支点となる屈曲部と、同屈曲部を境界として前記キャッチと前記嵌合部の間に挿入されるてこの作用点となる第１の板部と、作業者が押動操作するてこの力点となる第２の板部とから構成されるとともに、前記第１の板部から前記第２の板部にかけて前記ピン部材が遊嵌される長孔を形成し、前記第２の板部の両側部には前方又は側方に張り出した間隔保持部を形成したことをその要旨とする。
【０００６】
このような構成において請求項１の発明では、第１及び第２のパイプ材のほぞと嵌合部を連結し、両パイプの抜けを防止するために次のようにパイプ材用連結金具を使用する。まず、ピン部材が係合孔に挿入されるようにキャッチを第１のパイプ材の嵌合部の外周に取り付ける。一方、ピン部材はキャッチ移動レバーの長孔に遊嵌されており、ピン部材が係合孔に挿入された状態では第１の板部がキャッチと嵌合部の間に挟持されている。第２の板部は屈曲部において屈曲されて第１の板部に対して所定の角度で延出されている。この時、作業者が屈曲部をてこの支点として第２の板部を嵌合部方向に押動すると第１の板部がキャッチを嵌合部から離間させる方向に移動させピン部材はこの移動に追随して後退する。キャッチの移動に伴ってピン部材の周辺ではキャッチと嵌合部の間には隙間が形成される。
ここに、請求項１の発明のキャッチ移動レバーは力点と作用点の間に支点が配置される第１種てことなる。そのため、力点である第２の板部に対する押動力がなくなるとキャッチの付勢力によってピン部材が係合孔内に戻って隙間がなくなってしまう。
そのため、この隙間を形成させたまま、つまり第２の板部を押動した状態で作業者は第２の板部を嵌合部の軸方向に沿ってスライド移動させ間隔保持部を隙間内に挿入させる。この間隔保持部がキャッチに干渉してキャッチと嵌合部の隙間を維持するため、ピン部材は係合孔に面した後退位置で保持される。
このようにピン部材を係合孔に面した後退位置（以下、待機位置とする）で保持できるため、前もってピン部材を待機位置で保持させるように第１のパイプ材の嵌合部にパイプ材用連結金具を取り付けておくことができる。そのため第１及び第２のパイプ材のほぞと嵌合部を連結する際にパイプ材用連結金具についてピン部材を係合孔位置に移動させるような作業が軽減されることとなる。
【０００７】
請求項２の発明では、第１のパイプ材の先端の円筒形状の嵌合部に対して第２のパイプ材の円筒形状の後端のほぞ部を嵌合して長手方向に連結し、前記第１のパイプ材の前記嵌合部の壁部に形成した係合孔を前記第２のパイプ材の先端の前記ほぞ部に形成した係合孔に照合させた状態で外方からピン部材をそれら係合孔に嵌挿して前記第１及び第２のパイプ材の抜けを防止するためのパイプ材用連結金具であって、
最大内径部分が前記第１のパイプ材の外径よりも小径に構成され、前記第１のパイプ材の外周の半周以上を包囲可能な前記ピン部材をその内周面に突設した円弧状の板バネからなるキャッチと、前記ピン部材に係止され前記キャッチをてこの作用によって前記嵌合部から離間させる方向に移動させるキャッチ移動レバーとから構成され、前記キャッチ移動レバーは前記キャッチの上下端面を基準として少なくとも上下いずれかに突出する所定幅の第１の板部と、同第１の板部の突出部分から前記嵌合部の周方向に延出される前記キャッチと交叉する第２の板部とを備え、前記第１の板部の先端を前記第１のパイプ材に当接させるてこの支点とし第２の板部をてこの力点として前記嵌合部から離間する方向に回動させることでてこの作用点となる第１の板部を回動変位させ前記キャッチと前記嵌合部の間に筋交い状に配置させて前記キャッチを前記嵌合部から離間させることをその要旨とする。
【０００８】
このような構成において請求項２の発明では、第１及び第２のパイプ材のほぞと嵌合部を連結し、両パイプの抜けを防止するために次のようにパイプ材用連結金具を使用する。まず、ピン部材が係合孔に挿入されるようにキャッチを第１のパイプ材の嵌合部の外周に取り付ける。一方、第１の板部の先端を第１のパイプ材に当接させ第２の板部を嵌合部の周方向に延出させるように配置する。この時、作業者が第２の板部を嵌合部から離間する方向に回動させると第１の板部はその先端をてこの支点として第１のパイプ材の周方向おを幅方向としてその面方向が第１のパイプ材の外周面に略沿って配置された第１の板部が第１のパイプ材の外周面に対して起きあがる方向に回動変位してキャッチと嵌合部の間に筋交い状に配置される。第１の板部の幅が起きあがることによってキャッチが嵌合部から離間させられてピン部材は後退する。キャッチの移動に伴ってピン部材の周辺ではキャッチと嵌合部の間には隙間が形成される。
ここに請求項２の発明のキャッチ移動レバーは作用点が中央にあって、その外に力点と支点が配置される第２種てことなる。そして、キャッチと嵌合部の間に第１の板部が筋交い状に配置されるため、これが一種のつっかい棒となって必ずしも第１種てこのようにキャッチが戻ってしまうことはない。つまりキャッチを嵌合部から離間させた位置に移動させた際に第１の板部を別手段で保持しなくとも隙間が維持されることとなる。
このようにピン部材を待機位置で保持できるため、前もってピン部材を待機位置で保持させるように第１のパイプ材の嵌合部にパイプ材用連結金具を取り付けておくことができる。そのため第１及び第２のパイプ材のほぞと嵌合部を連結する際にパイプ材用連結金具についてピン部材を係合孔位置に移動させるような作業が軽減されることとなる。
【０００９】
請求項３の発明では請求項２に記載の発明の構成において、前記第１の板部の先端には前記ピン部材近傍の被係合部に係合される係合凸部が形成されていることをその要旨とする。上記のように第２種てこである請求項２の発明のキャッチ移動レバーは第１の板部の先端をてこの支点として第１の板部が回動変位するが、請求項３のような構成であれば第１の板部の先端が当接位置からずれにくくなる。ピン部材近傍の被係合部とは例えば前記係合孔周壁と前記ピン部材の間の間隙が挙げられる。。
上記のように第２種てこである請求項２の発明のキャッチ移動レバーは第１の板部の先端をてこの支点として第１の板部が回動変位するが、請求項３のような構成では第１の板部が変位する際に係合凸部が係合孔周壁とピン部材の間の間隙に差し込まれることによっては第１の板部の先端が当接位置からずれにくくなる。
請求項４の発明では請求項２又は３に記載の発明の構成において、前記第２の板部は前記嵌合部の外周に略沿った湾曲状に構成されていることをその要旨とする。これによって第２の板部は嵌合部の外周から外方にはみ出ることがなくなって不用意に第２の板部に接触することがなくなる。
請求項５の発明では、請求項２〜４のいずれかに記載の発明の構成において、前記第１の板部は前記キャッチの上下端面を基準としてそれぞれ上下方向に突出し、同第１の板部の突出部分から前記嵌合部の周方向に上下一対の第２の板部が延出されることをその要旨とする。このように構成することによって第１の板部を回動変位させる力が上下均等にかかりやくすなり、操作に伴う不具合が生じにくくなる。
請求項６の発明では、請求項５に記載の発明の構成において、前記上下一対の第２の板部の後端側は前記嵌合部に対して前記キャッチよりも外方側で連結されていることをその要旨とする。
これによって第２の板部の後端が突出することがなく不用意に引っ掛けるということがなくなり、また第２の板部の強度も向上する。
【発明の効果】
【００１０】
上記各請求項の発明のような構成のパイプ材用連結金具では、パイプ材用連結金具のキャッチ内側に突設されたピン部材を第１のパイプ材の嵌合部の係合孔に面した後退した位置に仮配置させることができるので、第１及び第２のパイプ材の連結の際の抜けの防止のための作業が簡略化されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１における（ａ）はキャッチ移動レバー、（ｂ）はパイプ材用連結金具の分解斜視図。
【図２】実施例１のパイプ材用連結金具の縦断面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は実施例１のパイプ材用連結金具の係止ピンを第１のパイプ材の係合孔に面した待機位置に配置させる工程を説明する説明図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は実施例１のパイプ材用連結金具を使用して第１及び第２のパイプ材の抜け防止をする工程を説明する説明図。
【図５】（ａ）は図３（ａ）の状態における正面図、（ｂ）は図３（ｃ）の状態における正面図、（ｃ）は（ｂ）の状態の平面図。
【図６】本発明の実施例２における（ａ）はキャッチ移動レバー、（ｂ）はパイプ材用連結金具の分解斜視図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は実施例２のパイプ材用連結金具の係止ピンを第１のパイプ材の係合孔に面した待機位置に配置させる工程を説明する説明図。
【図８】ａ）は図７（ａ）の状態における正面図、（ｂ）は図７（ｃ）の状態における正面図、（ｃ）は（ｂ）の状態の平面図。
【図９】本発明の実施例３のキャッチ移動レバーであって（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は実施例３のパイプ材用連結金具を第１のパイプ材に取り付けた状態の斜視図。
【図１１】実施例３においてパイプ材用連結金具をその係止ピンを第１のパイプ材の係合孔から内周面側に突出させて取り付けた状態の拡大説明図。
【図１２】図１１の状態からキャッチ移動レバーを操作してパイプ材用連結金具の係止ピンを退避させた状態を説明する拡大説明図。
【図１３】（ａ）は実施例３においてキャッチ移動レバーを操作してパイプ材用連結金具の係止ピンを退避させた状態の平面図、（ｂ）は同じく側面図。
【図１４】本発明の実施例４のキャッチ移動レバーであって（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図。
【図１５】実施例４においてパイプ材用連結金具をその係止ピンを第１のパイプ材の係合孔から内周面側に突出させて取り付けた状態の拡大説明図。
【図１６】図１１の状態からキャッチ移動レバーを操作してパイプ材用連結金具の係止ピンを退避させた状態を説明する拡大説明図。
【図１７】他の実施例において（ａ）はキャッチ移動レバーの正面図、（ｂ）はパイプ材用連結金具の縦断面図、（ｃ）はキャッチ移動レバーの斜視図。
【図１８】本発明の他の実施例のキャッチ移動レバーであって（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のパイプ材用連結金具の具体的な実施例を図面に基づいて説明する。
（実施例１）
図１〜図５に示すように、実施例１のパイプ材用連結金具１はキャッチ２及びキャッチ移動レバー３から構成されている。キャッチ２は後述する第１のパイプ材１５の外周の半周以上を包囲可能な中心角１８０度以上の円弧状の同幅の板バネから構成されている。また、最大内径部分は第１のパイプ材１５の直径よりも若干小さく構成されており、第１のパイプ材１５の外周に取り付けた際に付勢状態とされる。キャッチ２の長手方向中央位置には取り付け孔４が形成されており、同取り付け孔４に対してピン部材としての係止ピン５が固着されている。係止ピン５は図１（ｂ）のようにキャッチ２の取り付け孔４に面した外方にワッシャ６を配置した状態で内側から係止ピン５を挿通し、係止ピン６の外側に露出した部分をプレスすることでキャッチ２に取り付けられている。係止ピン５の先端には大径の大径部７が形成されている。大径部７先端の上方側は斜めに面取りされたテーパ部７ａとされている。
キャッチ移動レバー３は鋼材からなる板材を屈曲形成して構成されており、鈍角に屈曲された屈曲部１０を境界として前方の第１の板部１１と後方の第２の板部１２を備えている。第１及び第２の板部１１，１２はそれぞれ方形の板部が一体的に連結された外形とされ、両板部１１，１２を跨いで長孔１３が形成されている。第２の板部１２の両側方であって両板部１１，１２の交角側には山型形状の間隔保持部１４が屈曲形成されている。キャッチ移動レバー３は両板部１１，１２の交角側がキャッチ２の内周面と向かい合うように長孔１３を介して係止ピン５に遊嵌されている。
【００１３】
次にこのように構成された実施例１のパイプ材用連結金具１の使用方法の一例を説明する。
図３〜図５に示すように、円筒形状の合金製の第１のパイプ材１５の下端寄りには１８０度対向する位置に係合孔１６が形成されている。本実施例ではこの第１のパイプ材１５の下端寄りが嵌合部に相当する。
図３（ａ）に示すように、このような第１のパイプ材１５に対して、まずパイプ材用連結金具１をキャッチ２の係止ピン５をいずれか一方の係合孔１６に挿通されて第１のパイプ材１５の内周面側に突出するように取り付ける。より具体的には作業者はキャッチ２をその付勢力に抗して拡開させて第１のパイプ材１５の外周に巻き回し、周方向に調整しながら係止ピン５を係合孔１６位置に移動させるような作業を行う。
キャッチ２の係止ピン５が係合孔１６に挿通されると、キャッチ移動レバー３の第１の板部１１がキャッチ２に押動されキャッチ２と第１のパイプ材１５の外周との間に挟まれて第１のパイプ材１５の軸方向に沿って配置されることとなる。この時、キャッチ移動レバー３の屈曲部１０はキャッチ２から露出した下方位置に配置され、第２の板部１２は先端側が第１のパイプ材１５の外周面に対して起きあがって配置される。つまり、キャッチ移動レバー３は屈曲部１０を第１のパイプ材１５の外周に当接した支点としたてことなっている。ここで、作業者は第２の板部１２の先端寄りに力を加え第１のパイプ材１５方向に押動するとキャッチ移動レバー３は屈曲部１０を支点として作用点となる第１の板部１１先端側が第１のパイプ材１５外周面から離間する方向に起き上がることとなる。つまり屈曲部１０を支点としてキャッチ移動レバー３はシーソー運動をすることとなる。その際に第１の板部１１の起き上がり動作に追随してキャッチ２の係止ピン５周辺が引きずられ、キャッチ２の付勢力に抗してキャッチ２が第１のパイプ材１５から離間する方向に移動する（図３（ｂ）及び図５（ｃ）の状態）。これによって係止ピン５は第１のパイプ材１５の内周面に突出した状態から移動して係合孔１６内に退避した状態となる。
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、屈曲部１０から第２の板部１２の先端までの距離は屈曲部１０から作用点となる係止ピン５の周辺（具体的な作用点はキャッチ移動レバー３の変位によって変化する）までの距離に比べて長いため、第２の板部１２の先端付近をてこの力点として作業者が押動するとより直接キャッチ２を移動させる場合に比べてより小さい力でキャッチ２を移動させることができることとなる。
【００１４】
図３（ｂ）のようにキャッチ２が第１のパイプ材１５から離間する方向に移動すると、キャッチ２と第１のパイプ材１５の間に隙間Ｓが形成される。作業者はキャッチ移動レバー３（第２の板部１２）に対する押動状態を維持しながらキャッチ移動レバー３を上方に（軸線方向に）長孔１３を利用してスライド移動させ第２の板部１２をこの隙間Ｓに滑り込ませる。すると、図３（ｃ）及び図５（ｃ）に示すように間隔保持部１４がキャッチ２の第１のパイプ材１５側へ復帰しようとする力を受けることとなり、作業者がキャッチ移動レバー３を押動しなくともキャッチ２が復帰して係止ピン５が第１のパイプ材１５の内周面側に突出してしまうことはない。つまり、間隔保持部１４によってキャッチ２の進出ができないようにロックされることとなる。
以下、このように係止ピン５が第１のパイプ材１５の内周面側に突出せずに、係合孔１６に面した後退位置に配置されている状態を待機位置とする。
【００１５】
次に、作業者は係止ピン５を待機位置に配置した状態でパイプ材用連結金具１を取り付けた第１のパイプ材１５に対して第２のパイプ材１７を連結する。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、円筒形状の合金製の第２のパイプ材１７の上端寄りには１８０度対向する位置に係合孔１８が形成されている。本実施例ではこの第２のパイプ材１７の上端寄りがほぞ部に相当する。
作業者は図４（ａ）のように第１及び第２のパイプ材１５，１７の係合孔１６，１８を照合させると、キャッチ移動レバー３について第１の板部１１先端側を下方に押動する。山型の間隔保持部１４の斜め部１４ａとキャッチ２の下縁が接するまで図上下方に移動するとロックが解除されてキャッチ２の付勢力によって自動的にキャッチ２は第１のパイプ材１５方向に進出し、係止ピン５が第１のパイプ材１５の内周面側に再び突出し第２のパイプ材１７の係合孔１８を挿通する。これによって第１及び第２のパイプ材１５，１７の抜けが防止されることとなる。
【００１６】
（実施例２）
実施例２のパイプ材用連結金具２１は実施例１のキャッチ移動レバー３の形状を変更した実施例である。以下に、実施例１と異なる構成を主として説明し、同じ構成については図面に実施例１と同じ番号を付すことで詳しい説明は省略する。
図６〜図８に示すように、実施例２のキャッチ移動レバー２３は鋼材からなる板材を屈曲形成して構成されており、鈍角に屈曲された屈曲部２４を境界として前方の第１の板部２５と後方の第２の板部２６を備えている。第１及び第２の板部２５，２６はそれぞれ方形の板部が一体的に連結された外形とされ、両板部２３，２４を跨いで長孔２７が形成されている。第２の板部２６の両側方はそれぞれ外方に膨出した膨出部２８とされている。第２の板部２６側は膨出部２８によって第１の板部２５に対して幅広の外観を呈することとなっている。膨出部２８は湾曲した外周面を有している。キャッチ移動レバー２３は両板部２５，２６の交角側がキャッチ２の内周面と向かい合うように長孔２７を介して係止ピン５に遊嵌されている。
【００１７】
次にこのように構成された実施例２のパイプ材用連結金具２１の使用方法の一例を説明する。
図７（ａ）及び（ｂ）並びに図８（ｃ）に示すように、作業者は実施例１と同様にキャッチ移動レバー２３のてこ作用を利用してキャッチ２を第１のパイプ材１５から離間する方向に移動させる（図７（ｂ）及び図８（ｃ）の状態）。これによって係止ピン５は第１のパイプ材１５の内周面に突出した状態から係合孔１６内に退避した状態となる。
次いで、作業者は実施例１と同様にキャッチ移動レバー２３（第２の板部２６）に対する押動状態を維持しながらキャッチ移動レバー２３を上方に（軸線方向に）長孔２７を利用してスライド移動させ第２の板部２６をこの隙間Ｓに滑り込ませる。すると、図６（ｃ）及び図８（ｃ）に示すように膨出部２８先端がキャッチ２の第１のパイプ材１５側へ復帰しようとする力を受けることとなり、作業者がキャッチ移動レバー２３を押動しなくともキャッチ２が復帰して係止ピン５が第１のパイプ材１５の内周面側に突出してしまうことはない。つまり、膨出部２８を含めた第２の板部２６の隙間Ｓ内への侵入によってキャッチ２の進出ができないようにロックされることとなる。
次に、係止ピン５を待機位置に配置した状態で実施例１と同様にパイプ材用連結金具２１を取り付けた第１のパイプ材１５に対して第２のパイプ材１７を連結させ、係合孔１６，１８を照合させる。そして実施例１と同様にキャッチ移動レバー２３について第１の板部２５先端側を下方に押動し、膨出部２８（つまり第２の板部２６）がキャッチ２の下縁より下方に移動させることでロックが解除されてキャッチ２の付勢力によって自動的にキャッチ２は第１のパイプ材１５方向に進出し、係止ピン５が第１のパイプ材１５の内周面側に再び突出し第２のパイプ材１７の係合孔１８を挿通する。これによって第１及び第２のパイプ材１５，１７の抜けが防止されることとなる。
【００１８】
このように構成することにより実施例１及び２は以下のような効果を奏する。
（１）てこの作用を利用してそれほどに力を必要としなくとも第１の板部１１，２５の起き上がり動作に追随させてキャッチ２を移動させて係止ピン５を係合孔１６内に退避させることができ、更にその状態からキャッチ移動レバー３，２３を第１のパイプ材１５の軸方向に沿ってスライド移動させるだけで係止ピン５を待機位置に保持することができるので、第１及び第２のパイプ材１５，１７の連結の際に照合させた係合孔１６，１８への係止ピン５の進出操作を容易に行うことができることとなり、第１及び第２のパイプ材１５，１７の抜け防止の作業が軽減されることとなる。
（２）間隔保持部１４は斜め部１４ａを有しているためロックが解除された際に急激にキャッチ２が第１のパイプ材１５方向に復帰することが抑制されている。また、膨出部２８は湾曲しているため、キャッチ移動レバー２３をスライド移動させた際のキャッチ２との接触が滑らかに行われる。
【００１９】
（実施例３）
実施例３のパイプ材用連結金具３１は実施例１及び実施例２と同じ構成のキャッチ２を採用するとともに実施例１及び実施例２とは異なるてこの作用のキャッチ移動レバーを採用したものである。以下に、実施例１及び２と異なる構成を主として説明し、同じ構成については図面に実施例１及び実施例２と同じ番号を付すことで詳しい説明は省略する。
図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例３のキャッチ移動レバー３３は一側端が円弧状の平面視で略長方形の鋼材からなる板材を第１のパイプ材１５の周方向に併せて湾曲形成した本体部３５を備えている。円弧状に形成した側は屈曲されてつまみ部３６とされている。本体部３５には長方形の窓穴３７が形成されている。つまみ部３６とは逆方向の一側端（先端３３ａ）には係合凸部３８が形成されている。
【００２０】
次にこのように構成された実施例３のパイプ材用連結金具３１の使用方法の一例を説明する。まず、上記実施例１及び２と同様にキャッチ２の係止ピン５が第１のパイプ材１５の係合孔１６に挿入されるようにパイプ材用連結金具３１を取り付ける。この時、図１０及び図１１に示すように、キャッチ移動レバー３３とキャッチ２はキャッチ２がキャッチ移動レバー３３の窓穴３７を通過して両者が交差するように配置される。そして、キャッチ移動レバー３３は図１１に示すように、係合凸部３８を係合孔１６と係止ピン５との間の隙間に挿入し、その先端３３ａを係止ピン５の側面と第１のパイプ材１５の外周とのなす交差部分付近に当接させながら、第１のパイプ材１５の外周に略沿って配置する。
次いで、このような装着状態から作業者はキャッチ移動レバー３３のつまみ部３６を持って先端３３ａを基点としてキャッチ２の付勢力に抗しながらキャッチ移動レバー３３を回動させる。すると、図１２並びに図１３（ａ）及び（ｂ）のように窓穴３７の縁３７ａによって押動されてキャッチ２は第１のパイプ材１５から離間する方向に移動する。これによって係止ピン５は第１のパイプ材１５の内周面に突出した状態から移動して係合孔１６内に退避した状態となる。
この時、キャッチ移動レバー３３はその先端３３ａがてこの支点となっており、つまみ部３６が力点となっており、先端３３ａから窓穴３７の縁３７ａまでが作用点となっている。キャッチ移動レバー３３の先端３３ａから窓穴３７の縁３７ａまでが所定幅の第１の板部に相当し、縁３７ａから後方側が第２の板部に相当する。図１１のように第１のパイプ材１５の周方向に寝た状態から図１２のように起きあがることによってキャッチ移動レバー３３の先端３３ａから窓穴３７の縁３７ａ（第１の板部）の幅分がキャッチ２と第１のパイプ材１５との隙間Ｓを形成させることととなる。そして、第１の板部に対して第２の板部が十分長いので第２の板部の後方位置のつまみ部３６を操作することで大きな力を発生させることができる。
【００２１】
ここで、図１２及び図１３（ａ）のようにキャッチ移動レバー３３を回動させて図１２のようにその外面が係止ピン５の側面に当接してそれ以上の回動ができない状態では、キャッチ移動レバー３３はわずかに思案点（キャッチ移動レバー３３がキャッチ２の付勢力によってどちらの方向にも回動が可能な点）を超えて回動されており、キャッチ移動レバー３３は回動初期位置方向に戻れず、なおかつキャッチ移動レバー３３の先端３３ａと窓穴３７の縁３７ａの間がキャッチ２と第１のパイプ材１５の外周面における一種のつっかい棒となるため、作業者がキャッチ移動レバー３３を支持していなくともキャッチ移動レバー３３が逆方向に回動されてキャッチ２が戻ってしまうことはない。
このように係止ピン５を待機位置に配置した状態で上記実施例１及び２と同様にパイプ材用連結金具２１を取り付けた第１のパイプ材１５に対して第２のパイプ材１７を連結させ、係合孔１６，１８を照合させる。そして、再度キャッチ移動レバー３３を操作して逆方向に回動させることでキャッチ２が戻り、係止ピン５が第１のパイプ材１５の内周面側に再び突出し第２のパイプ材１７の係合孔１８を挿通する。これによって第１及び第２のパイプ材１５，１７の抜けが防止されることとなる。
【００２２】
このように構成することにより実施例３は以下のような効果を奏する。
（１）てこの作用を利用してそれほどに力を必要としなくともキャッチ２を押動して係止ピン５を係合孔１６内に退避させることができ、なおかつキャッチ移動レバー３３を支持していなくとも係止ピン５を待機位置に保持することができるので、第１及び第２のパイプ材１５，１７の連結の際に照合させた係合孔１６，１８への係止ピン５の進出操作を容易に行うことができることとなり、第１及び第２のパイプ材１５，１７の抜け防止の作業が軽減されることとなる。
（２）キャッチ移動レバー３３の先端３３ａには係合凸部３８が形成され、これを係合孔１６と係止ピン５との間の隙間に挿入するようにしているため、キャッチ移動レバー３３の回動に伴って係止ピン５の側面と第１のパイプ材１５の外周とのなす交差部分に当接している先端３３ａが滑って空回りしてしまうことを防止することができる。
【００２３】
（実施例４）
実施例４のパイプ材用連結金具４１は実施例３と同じてこの作用を利用するものであって、構成の異なるキャッチ移動レバーを採用したものである。以下に、実施例３と異なる構成を主として説明し、同じ構成については図面に実施例３と同じ番号を付すことで詳しい説明は省略する。
実施例４のパイプ材用連結金具４１のキャッチ移動レバー４３は図１４に示すように実施例３のキャッチ移動レバー３３と異なり係合凸部３８が形成されていない点が異なっている。実施例４のキャッチ移動レバー４３の本体部４５は実施例３の本体部３５に、つまみ部４６は実施例３のつまみ部３６に、窓穴４７は実施例３の窓穴３７にそれぞれ相当する。
図１５及び図１６に示すように、実施例４のキャッチ移動レバー４３は実施例３と異なりキャッチ移動レバー４３の先端４３ａよりも後方側（つまり、先端４３ａとつまみ部４６の間）にキャッチ２の係止ピン５が配置されるようなキャッチ移動レバー４３とキャッチ２の位置関係となっている。
【００２４】
次にこのように構成された実施例４のパイプ材用連結金具４１の使用方法の一例を図１５及び図１６に基づいて説明する。まず、上記実施例３と同様にキャッチ２の係止ピン５が第１のパイプ材１５の係合孔１６に挿入されるようにパイプ材用連結金具４１を取り付ける。キャッチ移動レバー４３とキャッチ２はキャッチ２がキャッチ移動レバー４３の窓穴４７を通過して両者が交差するように配置される。上記のように実施例４ではキャッチ移動レバー４３の先端４３ａよりも後方側にキャッチ２の係止ピン５が配置されることとなる。キャッチ移動レバー４３の先端４３ａは第１のパイプ材１５の外周に当接されているが固定はされない。
次いで、このような装着状態から作業者はキャッチ移動レバー４３のつまみ部４６を持って先端４３ａを基点としてキャッチ２の付勢力に抗しながらキャッチ移動レバー４３を回動させる。すると、図１６のように窓穴４７の縁４７ａによって押動されてキャッチ２は第１のパイプ材１５から離間する方向に移動する。これによって係止ピン５は第１のパイプ材１５の内周面に突出した状態から移動して係合孔１６内に退避した状態となる。
この時、キャッチ移動レバー４３はその先端４３ａがてこの支点となっており、つまみ部４６が力点となっており、先端４３ａから窓穴４７の縁４７ａまでが作用点となっている。キャッチ移動レバー４３の先端４３ａから窓穴４７の縁４７ａまでが所定幅の第１の板部に相当し、縁４７ａから後方側が第２の板部に相当する。第１の板部に対して第２の板部が十分長いので第２の板部の後方位置のつまみ部３６を操作することで大きな力を発生させることができる。
【００２５】
本実施例４では支点となる先端４３ａはキャッチ移動レバー４３の回動に伴って第１のパイプ材１５の当接位置が徐々に係合孔１６に移動している。キャッチ移動レバー３３を回動させていくと、実施例３と同様にキャッチ移動レバー４３の先端４３ａと窓穴４７の縁４７ａの間がキャッチ２と第１のパイプ材１５の外周面における一種のつっかい棒となって、作業者がキャッチ移動レバー４３を支持していなくともキャッチ移動レバー４３が逆方向に回動されてキャッチ２が戻ってしまうことはない。
このように係止ピン５を待機位置に配置した状態で上記実施例３と同様にパイプ材用連結金具２１を取り付けた第１のパイプ材１５に対して第２のパイプ材１７を連結させ、係合孔１６，１８を照合させる。そして、再度キャッチ移動レバー４３を操作して逆方向に回動させることでキャッチ２が戻り、係止ピン５が第１のパイプ材１５の内周面側に再び突出し第２のパイプ材１７の係合孔１８を挿通する。これによって第１及び第２のパイプ材１５，１７の抜けが防止されることとなる。
【００２６】
このように構成することにより実施例４は以下のような効果を奏する。
（１）てこの作用を利用してそれほどに力を必要としなくともキャッチ２を押動して係止ピン５を係合孔１６内に退避させることができ、なおかつキャッチ移動レバー４３を支持していなくとも係止ピン５を待機位置に保持することができるので、第１及び第２のパイプ材１５，１７の連結の際に照合させた係合孔１６，１８への係止ピン５の進出操作を容易に行うことができることとなり、第１及び第２のパイプ材１５，１７の抜け防止の作業が軽減されることとなる。
（２）キャッチ移動レバー４３の先端４３ａに実施例３のような係合凸部３８を形成する必要がない。
【００２７】
なお、この発明は前記実施例に限定されるものではなく、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記では係止ピン５の先端に大径部７が形成され、実施例１及び２におけるキャッチ移動レバー３，２３の長孔１３，２７からの脱落が防止されていたが、この大径部７はなくともパイプ材用連結金具１，２１，３１を構成することは可能である。
・キャッチ移動レバー３，２３の脱落を防止する手段として、図１７に示すように例えばキャッチ移動レバー２３の第１の板部２５の上部を延長して更に前方に折り曲げて第１の板部２５と重なるような第３の板部４１を形成する構成を採用することも可能である。  ・上記の第１及び第２のパイプ材１５，１７は特許文献１のような嵌合部を下方のパイプ材の上端部に当接させることができるようなパイプ材に使用することも可能である。
・上記実施例３ではキャッチ２は窓穴３７を通すことでキャッチ移動レバー３３と交差させていたが、窓穴３７を設けずに交差させるような構成でも構わない。例えば実施例４のキャッチ移動レバー４３を変形して図１８のように構成しても構わない。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００２８】
１，２１，３１，４１…パイプ材用連結金具、２…キャッチ、３，２３，３３，４３…キャッチ移動レバー、５…ピン部材としての係止ピン、１０，２４…屈曲部、１１，２５…第１の板部、１２，２６…第２の板部、１５…第１のパイプ材、１７…第２のパイプ材、１６，１８…係合孔。
【図１】
2010281090.tif 000003
【図２】
2010281090.tif 000004
【図３】
2010281090.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2010281090.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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