(57)【要約】【課題】ユニットプライス型積算における事務コストの低減。【解決手段】工事のユニット別官単価を格納する標準官単価データベース８２と、該格納したユニット別官単価を積算した予定価格７５を演算するウェブサーバ７２と、該ウェブサーバ７２に通信回線を介して接続される発注者側コンピュータ７１及び業者側コンピュータ７４とから成るユニットプライス型公共工事積算システムであって、予定価格により工事を落札した業者名に対応するユニット別合意単価を業者別合意単価データベース８３から抽出し、この抽出した複数のユニット別合意単価を含む合意書情報を落札した業者コンピュータ７４に送信すると共に、発注側と業者側で合意したユニット単価を発注側の標準官単価に反映させるもの。【選択図】図１
2010231298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた工事のユニット別官単価を格納する標準官単価データベースと、該標準官単価データベースに格納したユニット別官単価を積算した予定価格を演算する当初官積算機能を有するウェブサーバと、該ウェブサーバに通信回線を介して接続される発注者側コンピュータ及び業者側コンピュータとから成り、前記ウェブサーバの当初官積算機能が、前記積算した予定価格を業者側コンピュータに送信して入札を行い、落札業者コンピュータにユニット単価を入力した合意書情報を送信するユニットプライス型公共工事積算システムであって、
業者から入力された業者名に対応するユニット別の合意単価を複数格納する業者別合意単価データベースを有するデータベースサーバと、
前記予定価格により工事を落札した前記業者側コンピュータの業者名に対応するユニット別合意単価を前記業者別合意単価データベースから抽出する第１工程と、
該抽出した複数のユニット別合意単価を含む合意書情報を落札した業者コンピュータに送信する第２工程を実行する合意積算機能部を有するウェブサーバを備えるユニットプライス型公共工事積算システム。
【請求項２】
請求項１記載のユニットプライス型公共工事積算システムであって、
前記データベースサーバが、
発注側が設定するユニット別の次期標準単価を格納した次期標準単価データベースと、
前記業者が合意した予定価格を形成するユニット別合意単価の実績を実績合意単価として格納する実績合意単価データベースとを備え、
前記ウェブサーバが、
前記合意積算機能部により送信する合意書情報に含まれるユニット別合意単価を業者名別に前記業者別合意単価データベースに格納する第３工程と、
該第３工程により格納した業者別ユニット合意単価の平均値をユニット毎に算出し、該算出したユニット毎の平均合意単価を前記次期標準単価データベースに格納する第４工程を実行するユニットプライス型公共工事積算システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のユニットプライス型公共工事積算システムであって、
前記データベースサーバが、
ユニット別の価格を設定するユニットプライス条件情報を格納したユニットプライス条件データベースを備え、
前記ウェブサーバが、
ユニットプライス条件データベースに格納したユニットプライス条件情報を基に前記ユニット別官単価を積算した予定価格を演算するユニットプライス型公共工事積算システム。
【請求項４】
予め定められた工事のユニット別官単価を格納する標準官単価データベースと、該標準官単価データベースに格納したユニット別官単価を積算した予定価格を演算する当初官積算機能を有するウェブサーバと、該ウェブサーバに通信回線を介して接続される発注者側コンピュータ及び業者側コンピュータとから成り、前記ウェブサーバの当初官積算機能が、前記積算した予定価格を業者側コンピュータに送信して入札を行い、落札業者コンピュータにユニット単価を入力した合意書情報を送信するコンピュータシステムにおけるユニットプライス型公共工事積算方法であって、
前記データベースサーバに業者から入力された業者名に対応するユニット別の合意単価を複数格納する業者別合意単価データベースを設け、
前記ウェブサーバに、
前記予定価格により工事を落札した前記業者側コンピュータの業者名に対応するユニット別合意単価を前記業者別合意単価データベースから抽出する第１工程と、
該抽出した複数のユニット別合意単価を含む合意書情報を落札した業者コンピュータに送信する第２工程を実行する合意積算機能部を実行させるユニットプライス型公共工事積算方法。
【請求項５】
請求項２記載のユニットプライス型公共工事積算方法であって、
前記データベースサーバに、
発注側が設定するユニット別の次期標準単価を格納した次期標準単価データベースと、前記業者が合意した予定価格を形成するユニット別合意単価の実績を実績合意単価として格納する実績合意単価データベースとを設け、
前記ウェブサーバに、
前記合意積算機能部により送信する合意書情報に含まれるユニット別合意単価を業者名別に前記業者別合意単価データベースに格納する第３工程と、
該第３工程により格納した業者別ユニット合意単価の平均値をユニット毎に算出し、該算出したユニット毎の平均合意単価を前記次期標準単価データベースに格納する第４工程を実行させるユニットプライス型公共工事積算方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載のユニットプライス型公共工事積算方法であって、
前記データベースサーバに、
ユニット別の価格を設定するユニットプライス条件情報を格納したユニットプライス条件データベースを設け、
前記ウェブサーバに、
ユニットプライス条件データベースに格納したユニットプライス条件情報を基に前記ユニット別官単価を積算した予定価格を演算させるユニットプライス型公共工事積算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットプライス型積算方式を利用した公共工事積算システム及び公共工事積算方法に係り、特に入札後の合意単価の確定を迅速に行うことができる公共工事積算システム及び公共工事積算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に官公庁から民間に発注される公共事業の見積もり額を算出する公共工事積算システムは、従来においては、標準的な施行形態を想定し、必要な機械経費／労働費／材料費等を積み上げて積算する積み上げ方式であったが、近年においては、受注者（元請企業）と発注者が総価で契約した後、ユニット毎に合意した価格を、発注者がデータベース化していき、ユニット毎に実績のデータベースの単価（ユニットプライス）を用いて積算するユニットプライス型積算方式が提案されている。
【０００３】
このユニットプライス型積算方式は、ユニットという工事の内容の詳細化された要素の階層の中で従来に比べて上位の階層で施工の単価を決定するため、積算事務工数を削減することができる。しかしながら、官公庁から民間に発注される公共事業においては入札制度があり、このユニット単位の単価を決めるためには、落札した請負業者と単価合意するという新たな業務が必要である。
【０００４】
尚、従来技術による工事積算システムが記載された文献としては下記特許文献１が挙げられ、この特許文献には、スタンドアローン（単体）型のコンピュータに工事関連図面の図面画像ファイルを用意し、この図面画像ファイルを参照しつつ、工事の設置要素の配置と当該設置要素の属性を入力させ、当該入力データに基づいて工事積算を行い、この工事データを入力することにより下水道等の工事の予算額を自動的に算出する工事積算技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２０００‐３５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の従来技術によるユニットプライス型積算方式は、発注側の官公庁と落札した請負業者との間で多数のユニット単価を合意する単価合意業務が必要なため、過去の工事実績の蓄積を基に工事のユニット単価を決定するが、多数の過去の工事実績の情報を蓄積することが困難な場合、蓄積が少ない工事実績のユニット単価を決めることが困難であると共に、入札後に合意単価を決めるために長時間を要し且つ事務工数が増大すると言う不具合があった。特に従来技術によれば、公共工事の数、業者の数、公共工事の発注側である自治体等の数が多いため、単価合意の事務コストは膨大なものであった。
【０００７】
本発明の目的は、入札後の合意単価の確定を迅速に行うことができる公共工事積算システム及び公共工事積算方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、予め定められた工事のユニット別官単価を格納する標準官単価データベースと、該標準官単価データベースに格納したユニット別官単価を積算した予定価格を演算する当初官積算機能を有するウェブサーバと、該ウェブサーバに通信回線を介して接続される発注者側コンピュータ及び業者側コンピュータとから成り、前記ウェブサーバの当初官積算機能が、前記積算した予定価格を業者側コンピュータに送信して入札を行い、落札業者コンピュータにユニット単価を入力した合意書情報を送信するユニットプライス型公共工事積算システムであって、
業者から入力された業者名に対応するユニット別の合意単価を複数格納する業者別合意単価データベースを有するデータベースサーバと、
前記予定価格により工事を落札した前記業者側コンピュータの業者名に対応するユニット別合意単価を前記業者別合意単価データベースから抽出する第１工程と、
該抽出した複数のユニット別合意単価を含む合意書情報を落札した業者コンピュータに送信する第２工程を実行する合意積算機能部を有するウェブサーバを備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第１特徴のユニットプライス型公共工事積算システムであって、
前記データベースサーバが、
発注側が設定するユニット別の次期標準単価を格納した次期標準単価データベースと、
前記業者が合意した予定価格を形成するユニット別合意単価の実績を実績合意単価として格納する実績合意単価データベースとを備え、
前記ウェブサーバが、
前記合意積算機能部により送信する合意書情報に含まれるユニット別合意単価を業者名別に前記業者別合意単価データベースに格納する第３工程と、
該第３工程により格納した業者別ユニット合意単価の平均値をユニット毎に算出し、該算出したユニット毎の平均合意単価を前記次期標準単価データベースに格納する第４工程を実行することを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１又は２記載のユニットプライス型公共工事積算システムであって、
前記データベースサーバが、
ユニット別の価格を設定するユニットプライス条件情報を格納したユニットプライス条件データベースを備え、
前記ウェブサーバが、
ユニットプライス条件データベースに格納したユニットプライス条件情報を基に前記ユニット別官単価を積算した予定価格を演算することを第３の特徴とする。
【００１１】
更に本発明は、予め定められた工事のユニット別官単価を格納する標準官単価データベースと、該標準官単価データベースに格納したユニット別官単価を積算した予定価格を演算する当初官積算機能を有するウェブサーバと、該ウェブサーバに通信回線を介して接続される発注者側コンピュータ及び業者側コンピュータとから成り、前記ウェブサーバの当初官積算機能が、前記積算した予定価格を業者側コンピュータに送信して入札を行い、落札業者コンピュータにユニット単価を入力した合意書情報を送信するコンピュータシステムにおけるユニットプライス型公共工事積算方法であって、
前記データベースサーバに業者から入力された業者名に対応するユニット別の合意単価を複数格納する業者別合意単価データベースを設け、
前記ウェブサーバに、
前記予定価格により工事を落札した前記業者側コンピュータの業者名に対応するユニット別合意単価を前記業者別合意単価データベースから抽出する第１工程と、
該抽出した複数のユニット別合意単価を含む合意書情報を落札した業者コンピュータに送信する第２工程を実行する合意積算機能部を実行させることを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第４の特徴のユニットプライス型公共工事積算方法であって、
前記データベースサーバに、
発注側が設定するユニット別の次期標準単価を格納した次期標準単価データベースと、前記業者が合意した予定価格を形成するユニット別合意単価の実績を実績合意単価として格納する実績合意単価データベースとを設け、
前記ウェブサーバに、
前記合意積算機能部により送信する合意書情報に含まれるユニット別合意単価を業者名別に前記業者別合意単価データベースに格納する第３工程と、
該第３工程により格納した業者別ユニット合意単価の平均値をユニット毎に算出し、該算出したユニット毎の平均合意単価を前記次期標準単価データベースに格納する第４工程を実行させることを第５の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第４又は第５の特徴のユニットプライス型公共工事積算方法であって、
前記データベースサーバに、
ユニット別の価格を設定するユニットプライス条件情報を格納したユニットプライス条件データベースを設け、
前記ウェブサーバに、
ユニットプライス条件データベースに格納したユニットプライス条件情報を基に前記ユニット別官単価を積算した予定価格を演算させることを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるユニットプライス型公共工事積算システム及び方法は、業者別のユニット単価を予め登録した業者別合意単価データベースを設け、該業者別合意単価データベースに登録した業者別のユニット合意単価を用いて合意書及び合意内訳書を作成すること、業者と合意したユニット合意単価を標準官単価データベースに反映することによって、ユニットプライス型積算における標準官単価の準備や積算時の事務コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の対象となるユニットプライス型積算業務の全体流れ図。
【図２】本発明の一実施形態によるユニットプライス型積算業務のシステム流れ図。
【図３】本発明の一実施形態による同工事数量計算システムの業務流れ図
【図４】本実施形態によるユニットプライス型公共工事積算システムの合意単価入力画面を示す図。
【図５】本発明の一実施形態による共同利用モデルの公共工事積算システムの概念図。
【図６】本発明の一実施形態による公共工事積算システムの入札及び落札時の処理動作を示す図。
【図７】本実施形態による公共工事積算システムの標準官単価作成時等の処理動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による公共工事積算システム及び公共工事積算方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［前提説明］
まず、本発明の対象となるユニットプライス型積算業務は、公共工事発注側である官と受注側である請負業者との間において、官公庁側が公共工事の計画に基づいて調査・設計を行った後、工事価格の予定価格を算出し、入札を行って、施工の請負業者を決定し工事発注を行うものであって、この業務の全体の流れは、図１に示す如く、官積算において当該工事を行うために必要な工事の要素をユニットプライスという単位で選択し、数量入力及びプライス条件を選択し、標準官単価／見積り単価／積上げのための従来の基礎単価／施工単価などを用いてユニット単位の単価を決定し、工事全体の金額を算出（経費は従来と同様に国などの定める基準に準拠する）する当初官
積算１を行う工程と、金抜き設計書（金額の記載を隠した工事の概要資料）２を出力し、入札に参加する施行業者に開示する工程と、請負業者が前記金抜き設計書２を基に見積もりを行い、入札の時の入札金額を記載した見積もり３を算出する工程と、官職員側が請負業者からの前記見積もり３による入札４を受け付ける工程と、該入札４により落札した業者の決定を行う工程と、官公庁側が官側積算コンピュータシステムを用いて合意単価積算６を行う工程と、該合意単価積算６により積算した積算額を基に合意単価積算記入用の金抜きユニット請負代金内訳書７を出力する工程と、請負業者側が前記官より提示されたユニット請負代金内訳書７に合意単価を図４に示した入力画面を用いてユニット別に入力８を行う工程とを行う。尚、前記入力８の時点での請負業者は、落札金額以外には入札の時の見積もり情報しか有しない。
【００１７】
次いで本ユニットプライス型積算業務は、請負業者側が、ユニット単価を入力した金入りユニット請負代金内訳書１０を作成し、官公庁側に送付する工程と、官公庁側が請負業者から提示された金入りユニット請負代金内訳書１０／落札額／業者情報を基に合意設計書９を作成する工程と、この作成した合意設計書９の内容を請負業者側が了承するか否かを問い合わせ、合意しない場合は非合意差し戻しにより請負業者に合意単価の再入力１１を指示して前記金入りユニット請負代金内訳書１０の作成に戻る工程を行う。この合意設計書９の作成の際、官公庁側は、請負業者からユニット単位に金額が入力された資料を取り込んで積算を再実行し、この際、各ユニット毎の標準官単価と請負業者の入力した合意単価との比較により、合意できればこれを合意単価とし、合意できない場合は、再度、請負業者に再提示を業者に依頼するか、金額の根拠の提示などを要求する。
【００１８】
次いで本ユニットプライス型積算業務は、ユニット単位に、合意と非合意の両ユニット単価がある場合、非合意分について「官単価×落札率」の式を用いた合意積算１２を行う工程と、この合意積算１２を行ったユニット単位の合意単価を実績としてデータベース１３に蓄積する工程と、前記合意積算１２を行った単価合意書１４及びユニット合意単価内訳書１５を作成する工程と、この作成した単価合意書１４及びユニット合意単価内訳書１５に請負業者の捺印１６を行う工程とを行う。
【００１９】
前述の合意積算１２において合意できなかったユニット単価については、「官単価×落札率」により計算するが、この値は請負業者には開示せず、非合意として全てのユニットについて「官単価×落札率」を用い、その後の当該工事の設計変更（数量変更）の算出根拠とする。
【００２０】
以上のユニットプライス型積算業務の流れ工程による合意に基づいて請負業者は、工事施工１７を開始し、工事の途中で設計変更１９が発生した場合、合意単価に基づき数量の「変化分×合意単価」により算出される金額で精算し、工事の途中で出来高分の精算を行う場合は、１００％完了の際に「落札金＋変更設計」の差額の合計を算出する出来高積算２０を行う。
【００２１】
尚、前述のデータベース１３に蓄積される合意ユニット単価のデータは、管理システムにより次回の標準官単価として管理システム１８により使用される。但し、単一の発注者では、同じプライス条件のユニットプライスの合意単価（工事実績と解釈する）を収集するのは時間がかかり、また古い実績は、物価変動によって使用できない場合もある。
【００２２】
この様に本発明の対象となるユニットプライス型積算業務は、発注者（官公庁側）と受注者（請負業者）が総価で落札及び業者が決定され、決定された後に発注者が作成した金額が未記入の金抜きユニット請負代金内訳書を受注側に提示し、受注側が前記ユニット単価を記入した金入りユニット請負代金内訳書を発注側に提示し、発注側で前記ユニット単位の単価を合意した場合、当該ユニット単価をデータベースに保管し、以降のユニット単価の見積もりに使用されるように構成されているため、官公庁側が合意設計書９を作成してから請負業者側とユニット単価の合意を得るまでの工程に時間を要し、入札後に合意単価を決めるために長時間を要し且つ事務工数が増大するものであった。
【００２３】
［本発明の原理説明］
そこで本願発明者は、ユニット単価の合意を得るまでの工程を短縮するため、ユニット単価は、予め請負業者側で自社実績としてユニット単価データを把握しているため、例えば官公庁側のユニットプライス型積算業務を実行するコンピュータシステムである公共工事積算システム或いは官民が共同でアクセス可能な共同利用センターのコンピュータシステムのデータベース（業者別合意単価データベース）に前述の業者毎且つユニット別の合意ユニット単価をデータとして記憶させておき、官民のコンピュータが前記データベースをアクセス可能に構成することによって、入札後の合意を得るまでの工程及び期間を短縮させる本発明を成した。以下、詳細に説明する。
【００２４】
［官公庁側に業者別合意単価データベース設置例］
本発明による業者別合意単価データベースを官公庁側に設置した公共工事積算システムの概要を図２を参照して説明する。本例による公共工事積算システムは、官公庁側に予め請負業者側で自社実績として所有しているユニット単価データを業者別合意単価データベース３８に記憶させておき、官公庁が新規にユニットプライス型積算を用いた工事積算処理を行う場合、官公庁で予め標準官単価を設定している標準官単価データベース３１を積算システム３２が参照して予定価格３３を算出し、この予定価格３３に対して例えば請負業者ＸＹの２社が入札し、請負業者Ｙが落札の工程３６を経た場合、官公庁の積算システム３６が積算を行い、この積算結果による合意価格を基に前述の合意設計書３７を作成する際、前記業者別合意単価データベース３８を参照して落札業者Ｙにより予め登録したユニット単価を使用した合意設計書３７を作成し、この合意設計書３７による合意書４０及び合意内訳書４１を請負業者Ｙに提示することによって、請負業者Ｙ側では自己のユニット単価に基づいた合意書４０及び合意内訳書４１のため容易に合意することができる。また本システムは、請負業者Ｙが合意した合意単価を実績合意単価データベース３９に登録させることもできる。
【００２５】
［官公庁側の官単価反映例］
また本発明による公共工事積算システムは、官民で合意したユニット単価を官側の標準官単価にも反映することができ、次に当該システムを図３を参照して説明する。本実施形態による公共工事積算システムは、図３に示す如く、請負業者ＸＹの各社の見積り合意単価データベース５６及び５７に記憶しているユニット単価を業者別合意単価データベース５５に図４に示した合意単価入力画面を用いて登録しておき、官公庁の積算システムが該業者別合意単価データベース５５に記憶したユニット単価を自己の業者別合意単価データベース５２に格納した状態において、コンピュータであるユニット収集分析システム５４が、前記業者別合意単価データベース５５に登録した業者側のユニット単価と官側の実績合意単価データベース５３に格納した実績ベースの実績ユニット単価とを比較分析し、例えば平均値から大きく値が外れる異常値（地盤等による特殊事情）を排除した後に平均値計算などの処理を行って次期標準官単価データベース５８に記憶させておき、該次期標準官単価データベース５８に記憶させた次期標準官単価を標準官単価データベース５１の標準官単価に反映させることによって、官側の標準官単価を業者側のユニット単価及び実績としての実績ユニット単価を考慮した値にすることができ、従って官側での標準官単価を実績にあった標準官単価にすることができる。
【００２６】
［共同利用センター例］
本実施形態による公共工事積算システムは、複数の請負業者及び官公庁で共同利用することができる共同利用センター１２０のコンピュータシステムに業者別合意単価データベース１２３を配置し、これを利用してユニットプライス型公共工事積算を実施する共同利用モデルにも採用することができ、この実施形態を図５を参照して説明する。本実施形態による公共工事積算システムは、都道府県に存在する技術センターなどに相当する共同利用センター１２０を配置し、該共同利用センター１２０が、国の基準であるユニットと付随するプライス（価格）条件の組み合わせ情報を保持して１対１に単価の指定を可能とするためのユニットプライス条件データベース１０１と、前途した各請負業者に見積もり依頼をして収集した業者別ユニット別の単価を格納する単価業者別合意単価データベース１２３と、見積もり合意単価から作成した標準官単価を格納する標準官単価データベース１２４と、これらデータベースを参照してユニットデータの共同管理を制御するユニットデータ共同管理システム１２５と、他の自治体Ｃ及びＤからのアクセスを制御する共同利用型の積算システム１２６と、該積算システム１２６により積算したユニットブライス型の情報を格納する積算データデータベース１２７とから構成される。
【００２７】
この様に構成された公共工事積算システムは、ユニットデータ共同管理システム１２５が、複数の請負業者が前記ユニットプライス条件データベース１０１からユニットと付随するプライス条件の組み合わせ情報を抽出する工程と、請負業者が前記抽出した組合せ情報を基に検索した業者別のユニット単価を業者別合意単価データベース１２３に登録する工程と、該業者別合意単価データベース１２３に登録したユニット単価を基に標準官単価を算出して標準官単価データベース１２４に登録する工程と、該標準官単価データベース１２４に登録した標準官（ユニット）単価を例えば小規模な自治体用として積算データデータベース１２７に格納する工程とを実行することによって、小規模な自治体Ｃ及びＤが積算システム１２６を介して積算データベース１２７に格納した標準官単価を入手することができ、このモデルを運用することにより、ユニット単価データを多数の市町村のコンピュータシステムにおいて共有することができ、本発明の対象であるユニットプライス型積算における標準官単価の準備や積算時の事務コストを低減することができる。
【００２８】
［ユニットプライス型公共工事積算システム具体例］
本実施形態による公共工事積算システムを構成するコンピュータシステムは、図６及び７に示す如く、官公庁等の発注側が使用する発注側ＰＣ７１と、請負業者が使用する請負業者ＰＣ７４と、該発注側ＰＣ７１及び請負業者ＰＣ７４とインターネット等の通信回線を介して接続され、積算を実行するプログラムが登録されたＷｅｂサーバ７２と、該Ｗｅｂサーバ７２と接続され、各種データベースを登録したＤＢサーバ７３とから構成される。
【００２９】
この様に構成された公共工事積算システムにおける官の落札を行う工事発注者による動作と、システム管理者による業者からの見積もりに基づく標準官単価の決定及び業者別合意単価の収集を行う動作を図６及び図７を参照して説明する。
【００３０】
［工事発注者による構成動作］
本実施形態によるユニットプライス型公共工事積算システムは、官側の工事発注者が工事落札の業務を行う際、図６に示す如く、官公庁である発注側ＰＣ７１を用いてインターネット等の通信回線網を介してＷｅｂサーバ７２に対して積算要求を命令したとき、該Ｗｅｂサーバ７２のＷｅｂサーバＴｏｍｃａｔ（Ｔｏｍｃａｔ：Ｊａｋａｒｔａプロジェクトのサブプロジェクトとして開発されているオープンソースのソフトウェアであり、Ｊａｖａ(登録商標）サーブレットやＪＳＰを処理するアプリケーションサーバ）７７が、当初官積算機能（プログラム）７８を用いて前記ＤＢサーバ７３の標準官単価データベース８２から指定されたユニットに対する標準官単価を参照して積算処理を行う工程と、該積算処理を行った結果である予定価格７５を発注側ＰＣ７１に返信する工程と、官公庁の工事発注者が前記工程により受信した予定価格７５を用いて入札７６を開始する工程を行う。
【００３１】
この入札７６に応じて請負業者が落札し、落札業者が決定したとき、Ｗｅｂサーバ７２の合意積算機能（プログラム）７９が、業者別合意単価データベース８３のユニット単価を基に合意書８０及び合意内訳書８１の内容（合意積算値）を算出して請負業者側ＰＣ７４に送信する。また前記合意積算機能７９が算出した合意単価は、ＤＢサーバ７３の（実績）合意単価蓄積データベース８４に蓄積される。
【００３２】
この様に本実施形態による公共工事積算システムは、官公庁側の発注者ＰＣ７１から工事発注者による積算命令が発せられたとき、Ｗｅｂサーバ７２がＤＢサーバ７３の標準官単価を参照して予定価格の積算を行い、落札されたとき、落札業者毎のユニット単価が格納された業者別合意単価データベース８３を参照して予定価格７５を作成して入札を行い、当該予定価格７５による落札が行われたとき、業者別合意単価データベース８３に登録した落札業者のユニット単価を用いて合意書８０及び合意内訳書８１を作成することによって、ユニットプライス型積算における標準官単価の準備や積算時の事務コストを低減することができる。
【００３３】
［システム管理者による構成動作］
本実施形態によるユニットプライス型公共工事積算システムを用い、官側のシステム管理者が、業者見積もりに基づいて標準官単価の決定と、業者別合意単価の収集を行うときの構成動作を図７を参照して説明する。
【００３４】
本実施形態によるユニットプライス型公共工事積算システムは、官のシステム管理者が標準官単価の決定及び業者別合意単価収集を行うとき、システム管理者が条件別ユニットプライス生成画面９４を用いたユニットプライス条件別の「金抜きユニット請負代金内訳書」の生成命令と見積もり依頼画面９５を用いた見積もりを依頼する業者を指定する命令とをＷｅｂサーバ７２のユニット管理システム１００に対して行う工程と、ユニット管理システム１００が前記命令に基づいて「金抜きユニット請負代金内訳書」を生成する工程と、合意単価見積りシステム１０５が前記指定された請負業者に見積もり依頼を電子メールによって通知する工程を行う。
【００３５】
次いで本ユニットプライス型公共工事積算システムは、前記通知を受けた請負業者側ＰＣ７４が業者の操作によってＷｅｂサーバ７２にアクセスして「金抜きユニット請負代金内訳書１０９」をダウンロードし、該ダウンロードした「金抜きユニット請負代金内訳書１０９」（表計算形式）に金額を入力した「金入りユニット請負代金内訳書１１０」を生成し、合意単価見積りシステム１０５にアップロードしたとき、該アップロードされた「金入りユニット請負代金内訳書１１０」を基に合意単位見積りシステム１０５が業者から提供された合意単価をＤＢサーバ７３の業者別合意単価データベース８３に登録（収集）する工程と、該業者別合意単価データベース８３に登録した業者別の合意単価を基にユニットのプライス条件毎の金額の平均値により次期標準官単価の金額を算出し、（次期）標準官単価データベース１０３に格納する工程とを行う。前述の次期標準官単価の算出に際しては、異常値（工事の特殊性などによる）を除外し、工事実績の無いユニットについては、次期標準官単価作成画面９８を用いて入力された命令により業者別合意単価データベース８３から（次期）標準官単価を算出する。尚、見積もり依頼画面９５において、本業務に特化して必要情報（業者名、業者コード、住所、代表者名、メールアドレス、通知方法など）を登録する様に構成しても良い。
【００３６】
この様に本実施形態によるユニットプライス型公共工事積算システム及び方法は、ＤＢサーバ７３に業者別のユニット単価を予め登録した業者別合意単価データベース８３を用意しておき、Ｗｅｂサーバ７２が予定価格を基に合意書８０及び合意内訳書８１を作成するとき、又は業者から提供される「金入りユニット請負代金内訳書１１０」を基に業者別且つユニット別の合意単価を基に次回の標準官単価に反映させることによって、ユニットプライス型積算における標準官単価の準備や積算時の事務コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００３７】
７１：発注側ＰＣ、７２：Ｗｅｂサーバ、７３：データベースサーバ、７４：請負業者側ＰＣ、７５：予定価格、７６：入札、７７：ＷｅｂサーバＴｏｍｃａｔ、７８：当初官積算機能部、７９：合意積算機能部、８０：合意書、８１：合意内訳書、８２：標準官単価データベース、８３：業者別合意単価データベース、１００：ユニット管理システム、１０１：ユニットプライス条件データベース、１０３：（次期）標準官単価データベース、１０４：請負業者情報データベース、１０５：合意単価見積りシステム、１０９：金抜きユニット請負代金内訳書、１１０：金入りユニット請負代金内訳書、１２０：共同利用センター、１２３：業者別合意単価データベース、１２４：標準官単価データベース、１２５：ユニットデータ共同管理システム、１２６：積算システム、１２７：積算データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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