(57)【要約】【課題】単純な構造で移動の際の衝撃、振動、摩擦等を低減し、衝突音を軽減するとともに、強度を上げることなく障害の発生を低減したケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】金属製のリンクプレート１１０が左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート１１０間にケーブル類を収容して保護案内するケーブル類保護案内装置１００において、リンクプレート１１０が長手方向下面側に着脱可能な緩衝部材１８０を有していること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するケーブル類保護案内装置において、
前記リンクプレートが、長手方向下面側に着脱可能な緩衝部材を有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記リンクプレートが、回転構造部以外の部位に取付孔を有し、
前記緩衝部材が、前記取付孔を貫通する取付ボルトにより前記リンクプレートのケーブル類収容側に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記緩衝部材が、前記リンクプレートに固定されるブラケット本体と、該ブラケット本体に設けられた凹部に挿入され突出方向に付勢される当接部材と、該当接部材を突出方向に付勢する圧縮バネとを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記ブラケット本体の凹部が、前記当接部材の突出方向と直交する片側の面が開放され、前記リンクプレートに開放側が固定されることで前記当接部材の突出部以外が閉空間となるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、土木機械、産業用ロボット、搬送装置などに使用され、これらの移動部に給電、信号電送、給液、給気などを行う電気ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給用ホースなどの可撓性のケーブルやホースなど（以下、単に「ケーブル類」という）を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、リンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するケーブル類保護案内装置は周知である。
そして、耐食性、耐摩耗性に優れた安価で強固な保護案内ガイドとするため、リンクプレートを金属製としたケーブル類保護案内装置が公知である。
【０００３】
この公知のケーブル類保護案内装置５００は、図１０に示すように、機器ベース５５０に固定された固定側終端リンク５０１と移動体５６０側に設けられた移動側終端リンク５０２との間に、多数のリンクプレート５１０が連結ピン５２０により屈曲可能に連結されて形成されており、左右（図面表裏方向）一対のリンクプレート５１０が支持フレーム（図示せず）により対峙固定されてケーブル類の収容空間が確保され、固定的に設けられた機器ベース５５０と移動体５６０の間に設けられたケーブル類を収容し保護案内する。
【０００４】
また、隣接するリンクプレート５１０の回動角度は回動規制ピン５３０により規制されており、ケーブル類保護案内装置５００が図面左方に移動したとき、機器ベース５５０側に延在するリンクプレート５１０は、機器ベース５５０に設けられたガイドレール５４０により直線状に案内支持される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６４０５０号公報（第２頁、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような公知のケーブル類保護案内装置５００は、リンクプレート５１０が金属製であるため、移動時にガイドレール５４０と接触する際に大きな衝突音が発生するとともに、接触時の衝撃、振動、摩擦等により障害が発生する虞があり、それらに耐え得る強度とする必要があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、単純な構造で移動の際の衝撃、振動、摩擦等を低減し、衝突音を軽減するとともに、強度を上げることなく障害の発生を低減したケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本請求項１に係る発明は、金属製のリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するケーブル類保護案内装置において、前記リンクプレートが、長手方向下面側に着脱可能な緩衝部材を有していることにより、前記課題を解決するものである。
【０００９】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記リンクプレートが、回転構造部以外の部位に取付孔を有し、前記緩衝部材が、前記取付孔を貫通する取付ボルトにより前記リンクプレートのケーブル類収容側に固定されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記緩衝部材が、前記リンクプレートに固定されるブラケット本体と、該ブラケット本体に設けられた凹部に挿入され突出方向に付勢される当接部材と、該当接部材を突出方向に付勢する圧縮バネとを有していることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項４に係る発明は、請求項３に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記ブラケット本体の凹部が、前記当接部材の突出方向と直交する片側の面が開放され、前記リンクプレートに開放側が固定されることで前記当接部材の突出部以外が閉空間となるように構成されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置は、金属製のリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するケーブル類保護案内装置において、リンクプレートが長手方向下面側に着脱可能な緩衝部材を有していることによって、リンクプレートがガイドレールと接触する際の衝撃、振動、摩擦等を低減することができるため、衝突音が軽減されるとともに、強度を上げることなく障害の発生が低減される。
また、緩衝部材を着脱可能とすることで、緩衝部材のみを交換することが可能となるため、ケーブル類保護案内装置の保守作業も容易となる。
【００１３】
本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、リンクプレートが回転構造部以外の部位に取付孔を有し、緩衝部材が取付孔を貫通する取付ボルトによりリンクプレートのケーブル類収容側に固定されていることによって、リンクプレートに容易に緩衝部材を取り付けることができ、かつ、緩衝部材がリンクプレートの屈曲やケーブルの保護案内に支障を与えないため、従来のケーブル類保護案内装置にも容易に適用することができ、単純な構造で移動の際の衝撃、振動、摩擦等を低減することができる。
【００１４】
本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１または請求項２に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、緩衝部材がリンクプレートに固定されるブラケット本体と、該ブラケット本体に設けられた凹部に挿入され突出方向に付勢される当接部材と、該当接部材を突出方向に付勢する圧縮バネとを有していることによって、当接部材や圧縮バネがそれぞれ交換可能となるため、使用環境に応じて最適な緩衝機能を選択することができ、さらに衝撃、振動、摩擦等を低減することができるとともに、保守作業もさらに容易となる。
【００１５】
本請求項４に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項３に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、ブラケット本体の凹部が当接部材の突出方向と直交する片側の面が開放され、リンクプレートに開放側が固定されることで当接部材の突出部以外が閉空間となるように構成されていることによって、固定時には凹部の密封性が高く、外した際には凹部が大きく開放されるため、凹部内に異物が混入することが防止され、使用環境に応じて最適な緩衝機能が維持できるとともに、保守作業もさらに容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のケーブル類保護案内装置の側面図。
【図２】図１のリンクプレートの分解斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明のケーブル類保護案内装置の緩衝部材の斜視図。
【図５】図４の背面側の正面図。
【図６】図４の平面図。
【図７】図４のリンクプレート取付側の正面図。
【図８】図４の側面図。
【図９】図４の圧縮時の説明図。
【図１０】従来のケーブル類保護案内装置の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のケーブル類保護案内装置は、金属製のリンクプレートが左右に離間配置されてケーブル長手方向に屈曲自在に多数連結され、左右のリンクプレート間にケーブル類を収容して保護案内するケーブル類保護案内装置において、前記リンクプレートが、長手方向下面側に着脱可能な緩衝部材を有し、単純な構造で移動の際の衝撃、振動、摩擦等が低減され、衝突音が軽減されるとともに、強度を上げることなく障害の発生が低減されるという効果を発揮するものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１８】
本発明のケーブル保護案内装置のリンクプレートの材質は、スチール、アルミニウム、ステンレス等、金属製であれば如何なるものであっても良く、表面に塗装、メッキ等の処理を施したものであっても良い。
また、本発明のケーブル保護案内装置はリンクプレートがいかなる部材、手段で組み立てられたものでも良く、例えば、左右のリンクプレートが支持フレームと一体に形成されたもの、左右のリンクプレートが別体の支持フレームにより組立固定されたもの、支持フレームがリンクプレートに対して開閉可能に設けられたもの等であっても良い。
【実施例】
【００１９】
以下に、本発明のケーブル類保護案内装置について図面に基づいて説明する。
本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１に示すように、機器ベース１５０に固定された固定側終端リンク１０１と移動体１６０側に設けられた移動側終端リンク１０２との間に、多数のリンクプレート１１０が連結ピン１２０により屈曲可能に連結されて形成されており、左右（図面表裏方向）一対のリンクプレート１１０が支持フレーム１７０（図１には図示せず）により対峙固定されてケーブル類の収容空間が確保され、固定的に設けられた機器ベース１５０と移動体１６０の間に設けられたケーブル類を収容し保護案内する。
【００２０】
また、隣接するリンクプレート１１０の回動角度は回動規制ピン１３０により規制されており、ケーブル類保護案内装置１００が図面左方に移動したとき、機器ベース１５０側に延在するリンクプレート１１０は、機器ベース１５０に設けられたガイドレール１４０により直線状に案内支持される。
【００２１】
リンクプレート１１０は、図２に示すように、プレート厚み方向に段差を形成した２枚の金属プレートが一方の端部に隣接するリンクプレート１１０が挿入される間隙を設けるように接合されてなり、隣接するリンクプレート１１０が挿入される間隙を有した側には連結ピン孔１１２とその周囲に等間隔に設けられた３つの回動規制ピン孔１１３、隣接するリンクプレート１１０に挿入される側には連結ピン孔１１１とその周囲に等間隔に設けられた３つの回動規制長孔１１４が設けられている。
【００２２】
また、回転構造部以外の部位、すなわち、隣接するリンクプレート１１０と重ならない中央部に支持フレーム固定孔１１６が設けられ、該回転構造部以外の部位の下方には緩衝部材固定孔１１７が設けられている。
なお、本実施例のケーブル類保護案内装置１００では、緩衝部材１８０が１つおきのリンクプレート１１０に設けられているため、緩衝部材固定孔１１７も隣接するリンクプレート１１０に対して１つおきに設けられている。
【００２３】
隣接するリンクプレート１１０は、それぞれのリンクプレート１１０の連結ピン孔１１１と連結ピン孔１１２を貫通して連結ピン１２０が挿入され、連結ピン止めリング１２１で抜け止めされることで回動可能に連結されている。
また、回動規制ピン孔１１３と回動規制長孔１１４を貫通して回動規制ピン１３０が挿入され、回動規制ピン止めリング１３１で抜け止めされることで、回動規制長孔１１４によって隣接するリンクプレート１１０の回動範囲が規制される。
【００２４】
左右１対のリンクプレート１１０は、図３に示すように、支持フレーム固定孔１１６に支持フレーム固定ボルト１１５で固定された支持フレーム１７０により連結されており、支持フレーム１７０に設けられたケーブル類収納空間１７１によってケーブル類（図示せず）が保護案内される。
なお、支持フレーム１７０は左右１対のリンクプレート１１０を固定しケーブル類収納空間を画定するものであればいかなる形状でも良く、フレーム状のものでも、複数部材に分割されたものであっても良い。
【００２５】
リンクプレート１１０の下方のケーブル類収納空間側には、緩衝部材１８０が緩衝部材固定孔１１７に緩衝部材取付ボルト１１８で固定され、緩衝部材１８０の当接部材１９０がリンクプレート１１０より下方に突出するように構成されている。
【００２６】
緩衝部材１８０は、図４乃至図９に示すように、リンクプレート１１０に固定されるブラケット本体１８１と、該ブラケット本体１８１に設けられた凹部１８２に挿入され突出方向に付勢される当接部材１９０と、該当接部材１９０を突出方向に付勢する圧縮バネ１８４とを有している。
ブラケット本体１８１には、取付孔１８３が設けられており、リンクプレート１１０に設けられた緩衝部材固定孔１１７に緩衝部材取付ボルト１１８を介して固定される。
【００２７】
ブラケット本体１８１の凹部１８２は、当接部材１９０の突出方向と直交する片側の面が開放され、リンクプレート１１０に開放側が固定されることで当接部材１９０の突出部以外が閉空間となるように構成されている。
また、当接部材１９０にはフランジ部１９１が設けられており、凹部１８２に設けられた段部１８５に当接して突出方向の突出端が規制されている。
【００２８】
以上のように構成された、ケーブル類保護案内装置１００の動作について以下に説明する。
図１に示す移動体１６０が図示の左方向に移動すると、ガイドレール１４０上にリンクプレート１１０が順次直線状に展開されていく。
このとき、リンクプレート１１０のガイドレール１４０側には緩衝部材１８０の当接部材１９０が突出しているため、最初に当接部材１９０がガイドレール１４０に接触し、当接部材１９０が圧縮バネ１８４を圧縮することで、リンクプレート１１０とガイドレール１４０の当接時の衝撃、振動、摩擦等が低減され、衝突音が軽減される。
【００２９】
また、緩衝部材１８０がリンクプレート１１０に着脱可能に設けられていることで、容易に取り付け、交換、保守を行うことができる。
さらに、ブラケット本体１８１の凹部１８２が当接部材１９０の突出方向と直交する片側の面が開放されリンクプレート１１０に開放側が固定されることで、固定時には凹部１８２の密封性が高く凹部１８２内に異物がすることが防止され、使用環境に応じて最適な緩衝機能が維持できるとともに、外した際には凹部１８２が大きく開放されるため、当接部材１９０や圧縮バネ１８４の点検や交換等の保守作業も容易となる。
【００３０】
以上のように、本発明のケーブル類保護案内装置によれば、単純な構造で移動の際の衝撃、振動、摩擦等が低減され、衝突音が軽減され、強度を上げることなく障害の発生が低減されるとともに、保守点検が容易となるなど、その効果は甚大である。
【００３１】
なお、上記実施例では、緩衝部材１８０をブラケット本体１８１の凹部１８２に当接部材１９０と圧縮バネ１８４を収容したものとしたが、全体が弾性を有する部材で形成してもよく、リンクプレート１１０の長手方向下面側に着脱可能に設けられていれば、いかなる構造、材質のものであっても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１００、５００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１０１、５０１  ・・・固定側終端リンク
１０２、５０２  ・・・移動側終端リンク
１１０、５１０  ・・・リンクプレート
１１１          ・・・連結ピン孔
１１２          ・・・連結ピン孔
１１３          ・・・回動規制ピン孔
１１４          ・・・回動規制長孔
１１５          ・・・支持フレーム固定ボルト
１１６          ・・・支持フレーム固定孔
１１７          ・・・緩衝部材固定孔
１１８          ・・・緩衝部材取付ボルト
１２０、５２０  ・・・連結ピン
１２１          ・・・連結ピン止めリング
１３０、５３０  ・・・回動規制ピン
１３１          ・・・回動規制ピン止めリング
１４０、５４０  ・・・ガイドレール
１５０、５５０  ・・・機器ベース
１６０、５６０  ・・・移動体
１７０          ・・・支持フレーム
１７１          ・・・ケーブル類収納空間
１８０          ・・・緩衝部材
１８１          ・・・ブラケット本体
１８２          ・・・凹部
１８３          ・・・取付孔
１８４          ・・・圧縮バネ
１８５          ・・・段部
１９０          ・・・当接部材
１９１          ・・・フランジ部
【図１】
2010203534.tif 000003
【図２】
2010203534.tif 000004
【図３】
2010203534.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010203534.tif 000011
【図１０】
2010203534.tif 000012