(57)【要約】【課題】カム部材の回転により操作軸を２次側から移動操作し、弁部を開閉方向に動作させる形式の給水制御バルブにおいて、弁部が全開状態の下で操作軸とバルブボデーとの間を水密にシールするシール部材が固着を起した場合であっても、その固着を解除して良好に給水制御動作を行わせ得るようにする。【解決手段】給水制御バルブ24において、操作軸56を２次側の流出水路34の側から延出させて主弁36を操作するようになすとともに、操作軸56とバルブボデー30との間をＯリング86にてシールする。また回転運動により操作軸56を駆動するカム部材62と、操作軸56をカム面70側に付勢する通常動作用の第１ばね部材80とを設け、更に操作軸56の上向きの前進移動時において、操作軸56が主弁36を全開とする位置の直前位置に到ったところから全開とする位置に到るまでの設定微小ストローク範囲内だけ、操作軸56に後退方向の付勢力を作用させる第２ばね部材90を設けておく。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブボデーに備えた１次側の流入水路と、２次側の流出水路と、それら流入水路と流出水路とで形成される水路上に設けられた弁部と、該弁部を操作する操作軸と、を有し、該操作軸により該弁部を操作して該弁部を開閉及び／又は開度変化させ、給水制御するようになした給水制御バルブにおいて、
前記操作軸の前記弁部側の一端側を前記バルブボデーから前記２次側の流出水路を通って延出させて、該操作軸と該バルブボデーとの間を弾性を有する環状のシール部材にて水密にシールするとともに、
回転運動により前記操作軸を軸方向に駆動するカム部材と、該操作軸の前記弁部側の一端側とは反対側の他端側に構成した従動部を該カム部材のカム面に当接させる向きに該操作軸を付勢する通常動作用の第１ばね部材とを設け、
該カム部材の正方向回転により前記従動部に対する前記カム面の押上作用にて該操作軸を前記弁部が全閉となる位置から全開となる位置までの全ストロークに亘って前記第１ばね部材の付勢力に抗し押上げ側に前進移動させ、前記弁部を開方向に動作させるとともに、該カム部材の逆方向回転時に前記第１ばね部材の付勢力による前記従動部の前記カム面への押圧作用にて該操作軸を前記全ストロークに亘って引込み側に後退移動させ、前記弁部を閉方向に動作させるようになし、
且つ前記操作軸の前進移動時において、該操作軸が前記弁部を全開とする位置の直前位置に到ったところから全開とする位置に到るまでの設定微小ストローク範囲内だけ、該操作軸に対して前記後退方向の付勢力を作用させる第２ばね部材を設けたことを特徴とする給水制御バルブ。
【請求項２】
請求項１において、前記第２ばね部材は、前記第１ばね部材よりも付勢力の強いものであることを特徴とする給水制御バルブ。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記第１ばね部材がコイルばねから成っており、前記第２ばね部材が板ばねから成っていることを特徴とする給水制御バルブ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記弁部が、パイロット弁の進退移動に追従して主弁を該パイロット弁と同方向に進退移動させるパイロット式弁部となしてあり、前記操作軸が該パイロット弁を操作するものとなしてあることを特徴とする給水制御バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は給水制御バルブに関し、詳しくは２次側の流出水路の側から操作軸にて弁部を操作するようになした給水制御バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブボデーに備えた１次側の流入水路と、２次側の流出水路と、それら流入水路と流出水路とで形成される水路上に設けられた弁部と、弁部を操作する操作軸とを有し、その操作軸により弁部を操作して弁部を開閉及び／又は開度変化させ、給水制御するようになした給水制御バルブが知られている。
またこのような給水制御バルブにおいて、操作軸をバルブボデーから２次側の流出水路を通って弁部の側に延出させ、流出水路の側で弁部を操作軸にて操作するようになしたものが公知である。
例えば下記特許文献１にこの種の給水制御バルブが開示されている。
図１１はその具体例を示している。
【０００３】
図において２００はバルブボデー、２０２，２０４はそれぞれ１次側の流入水路，２次側の流出水路、２０６はそれら流入水路２０２と流出水路２０４とで形成される水路上に設けられた弁部で、２０８はその弁部２０６を操作する操作軸である。
ここで操作軸２０８は、バルブボデー２００から２次側の流出水路２０４を通って弁部２０６の側に延出しており、流出水路２０４の側で弁部２０６を操作するものとなしてある。
【０００４】
この給水制御バルブでは、流入水路２０２から流入した水がバルブボデー２００と操作軸２０８との間を通って漏水するのを防ぐべく、操作軸２０８とバルブボデー２００との間に、環状の弾性を有するシール部材としてＯリング２１０を介在させ、かかるＯリング２１０にて操作軸２０８とバルブボデー２００との間を水密にシールするようにしている。
【０００５】
図１１に示す給水制御バルブの場合、操作軸２０８は、操作軸２０８に設けた雄ねじ２１２とバルブボデー２００に設けた雌ねじ２１４とで螺合させてあり、操作軸２０８を正方向に回転させることで、操作軸２０８がねじ送りで図中上方の押上げ側に前進移動させられ、弁部２０６を開方向に動作させる。
また操作軸２０８をこれとは逆方向に回転させると、操作軸２０８がねじ送りで図中下向きの引込み側に後退移動させられ、弁部２０６を閉方向に動作させる。
【０００６】
しかしながらこのように操作軸２０８をねじ送りで図中上方と下方とに進退移動させるようになした場合、操作軸２０８の回転角度と弁部２０６の開度とは比例関係となって一義的に定まってしまい、操作軸２０８の回転角度の変化に応じて弁部２０６の開度を様々なパターンで変化させること、即ち流量制御特性を操作軸２０８の回転角度の変化に対してリニアな関係でなく、他の異なった様々な関係で設定することができない問題がある。
【０００７】
そこで回転運動により操作軸を軸方向に駆動するカム部材と、操作軸の上記弁部の側の一端側とは反対側の他端側に構成した従動部をカム部材のカム面に当接させる向きに操作軸を付勢するばね部材（第１ばね部材）とを設け、カム部材の正方向回転により従動部に対するカム面の押上作用にて操作軸を弁部が全閉となる位置から全開となる位置までの全ストロークに亘って、ばね部材の付勢力に抗し押上げ側に前進移動させ、弁部を開方向に動作させるとともに、カム部材の逆方向回転時に、ばね部材の付勢力による従動部のカム面への押圧作用にて、操作軸を全ストロークに亘って引込み側に後退移動させ、弁部を閉方向に動作させるようになすといったことが考えられる。
このようにカム部材にて操作軸を移動するようになした場合、カム面の形状を様々な形状に形成することによって、流量制御特性を様々に設定することが可能となる。
尚、このようにカム部材の回転により弁部を開閉方向に動作させるようになしたものについては従来公知である。
例えば下記特許文献２，特許文献３にカム部材の回転により弁部を開閉方向に動作させるようになした給水制御バルブが開示されている。
【０００８】
ところで、上記のようにカム部材と、操作軸の他端側に構成した従動部をカム部材のカム面に対して当接させる向きに付勢するばね部材とにより、操作軸を押上げ側に前進移動させたり、引込み側に後退移動させたりして、弁部を開閉方向に動作させる給水制御バルブにあっては、ばね部材のばね力（付勢力）を強く設定しておくと、カム部材のカム面及びそのカム面に弾性押圧される従動部の摺動摩耗が大となって、それらの部分が摩耗により削られてしまい、給水制御特性に悪影響が及んでしまう問題を生ずる。
従ってこの場合にはばね部材のばね力を可及的に小さく設定しておくことが望ましい。
【０００９】
一方でそのようにばね部材のばね力を小さくしておくと、操作軸とバルブボデーの間を水密にシールするシール部材が固着を起したときが問題となる。
上記のようなシール部材を備えた給水制御バルブにあっては、長期間の放置によりシール部材が固着を起してしまうことがあり、而してシール部材が固着を起してしまうと、操作軸に対する摺動抵抗（移動抵抗）が大きくなってしまう。
【００１０】
この場合、弁部が全閉状態或いは全閉から全開直前の範囲内でシール部材が固着を起したのであれば、カム部材の回転により操作軸を強制的に押上げ側に前進移動させることでシール部材の固着、詳しくはシール部材と操作軸との固着を解除して、シール部材と操作軸との接触抵抗を通常の小さい抵抗状態に戻すことができ、操作軸を通常通り移動させて弁部を開閉方向に動作させることができる。
【００１１】
しかしながら弁部が全開状態の下でシール部材が固着を起した場合、カム部材の回転によって操作軸をそれ以上押上げ側に前進移動させるといったことができないため、操作軸の移動により固着解除するといったことができなくなってしまう。
その結果、弁部の開閉動作がコントロール不能に陥ってしまう。
【００１２】
尚、このように弁部が全開状態のまま長期間放置されることによるシール部材の固着の現象は、例えば次のような場合に生じる。
即ち、給水バルブの施工時において、弁部を全開状態としたまま元栓を閉じてしまうと、給水制御バルブはその状態では給水を行わないために、弁部が全開状態のまま放置されてしまうといったことが起り得る。
【００１３】
或いは給水制御バルブで流量調節を行うようにし、別途に設けた吐止水バルブにて吐水と止水とを行うようになしたものにあっては、給水制御バルブの弁部を開いたままの状態で、別途に設けた吐止水バルブを閉じておくことで、給水制御バルブの弁部が開いたまま長時間放置されてしまうことが起り得る。
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−２４０５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４０６１号公報
【特許文献３】特開平１−２２９１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は以上のような事情を背景とし、カム部材の回転により操作軸を２次側から移動操作し、弁部を開閉方向に動作させる形式の給水制御バルブにおいて、弁部が全開状態の下で操作軸とバルブボデーとの間を水密にシールするシール部材が固着を起した場合であっても、その固着を解除して良好に給水制御動作を行わせることのできる給水制御バルブを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
而して請求項１のものは、バルブボデーに備えた１次側の流入水路と、２次側の流出水路と、それら流入水路と流出水路とで形成される水路上に設けられた弁部と、該弁部を操作する操作軸と、を有し、該操作軸により該弁部を操作して該弁部を開閉及び／又は開度変化させ、給水制御するようになした給水制御バルブにおいて、前記操作軸の前記弁部側の一端側を前記バルブボデーから前記２次側の流出水路を通って延出させて、該操作軸と該バルブボデーとの間を弾性を有する環状のシール部材にて水密にシールするとともに、回転運動により前記操作軸を軸方向に駆動するカム部材と、該操作軸の前記弁部側の一端側とは反対側の他端側に構成した従動部を該カム部材のカム面に当接させる向きに該操作軸を付勢する通常動作用の第１ばね部材とを設け、該カム部材の正方向回転により前記従動部に対する前記カム面の押上作用にて該操作軸を前記弁部が全閉となる位置から全開となる位置までの全ストロークに亘って前記第１ばね部材の付勢力に抗し押上げ側に前進移動させ、前記弁部を開方向に動作させるとともに、該カム部材の逆方向回転時に前記第１ばね部材の付勢力による前記従動部の前記カム面への押圧作用にて該操作軸を前記全ストロークに亘って引込み側に後退移動させ、前記弁部を閉方向に動作させるようになし、且つ前記操作軸の前進移動時において、該操作軸が前記弁部を全開とする位置の直前位置に到ったところから全開とする位置に到るまでの設定微小ストローク範囲内だけ、該操作軸に対して前記後退方向の付勢力を作用させる第２ばね部材を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２のものは、請求項１において、前記第２ばね部材は、前記第１ばね部材よりも付勢力の強いものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記第１ばね部材がコイルばねから成っており、前記第２ばね部材が板ばねから成っていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記弁部が、パイロット弁の進退移動に追従して主弁を該パイロット弁と同方向に進退移動させるパイロット式弁部となしてあり、前記操作軸が該パイロット弁を操作するものとなしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２０】
以上のように本発明は、カム部材の正方向回転により操作軸を押上げ側に前進移動させて弁部を開方向に動作させ、またカム部材の逆方向回転時に、第１ばね部材の付勢力により全ストロークに亘って従動部をカム面に弾性押圧し、その押圧作用の下で操作軸を引込み側に後退移動させて弁部を閉方向に動作させる給水制御バルブにおいて、操作軸の前進移動時に、操作軸が弁部を全開とする位置の直前位置に到ったところから全開とする位置に到るまでの設定微小ストローク範囲内だけ、操作軸に対して後退方向の付勢力を作用させる第２ばね部材を設けたものである。
【００２１】
本発明では、弁部が全開状態の下でシール部材が固着を起した場合、即ち操作軸が押上げ側の前進端に位置する状態でシール部材が固着を起した場合、その後においてカム部材が逆方向に回転したとき、それまで操作軸を介してカム部材にて受け止められていた第１ばね部材と第２ばね部材との付勢力、即ち操作軸を後退側に移動させるための付勢力が、操作軸そのものに対してこれを後退移動させるための力として作用する。
【００２２】
従って第１ばね部材の付勢力と第２ばね部材の付勢力との合計の付勢力が、上記シール部材の固着よる抵抗に打ち勝つように第２ばね部材のばねの強さを設定しておけば、カム部材の逆方向回転時にカム面が操作軸の従動部から離れようとしたとき、それらの付勢力にて操作軸を後退側に強制的に移動させてシール部材による固着を解除でき、その後操作軸の従動部をカム面に弾性当接状態に保持することができる。
【００２３】
第２ばね部材は、操作軸が弁部を全開とする位置から設定微小ストローク引込み側に後退移動した時点で、操作軸に対する付勢を行わなくなるが、シール部材の固着が一旦解除されれば、シール部材に対する操作軸の摺動抵抗は通常の小さな抵抗に戻るため、以後は第１ばね部材の付勢力のみにて操作軸をカム部材のカム面に弾性的に当接させつつカム部材の逆方向回転により引込み側に後退移動させることができる。
【００２４】
尚、シール部材が上記の設定微小ストローク以外のストローク途中で固着を起した場合には、カム部材の正方向回転による操作軸の押上げ側の前進移動により固着が解除される。
従って本発明によれば、弁部が全閉状態から全開状態に到るどの状態でシール部材が固着を起した場合であっても、そのシール部材の固着を解除して支障無く操作軸を全ストローク範囲に亘って移動させ、弁部を動作させることができ、シール部材の固着によって弁部の動作がコントロール不能に陥るといった問題を解消できる。
【００２５】
本発明では、第２ばね部材のばねを第１ばね部材のばねよりも強いものとなしておくことができる（請求項２）。
【００２６】
更に第１ばね部材をコイルばねにて構成し、第２ばね部材を板ばねにて構成することができる（請求項３）。
第１ばね部材は、操作軸を全ストロークに亘って付勢するもので、長いストローク（長距離）に亘って付勢力を作用させることのできるコイルばねが有利である。
一方第２ばね部材は、微小ストロークだけ付勢力を作用させれば足りるものであり、コイルばねよりも板ばねを好適に用いることができ、これによってバルブを小型化することができる。
【００２７】
本発明は、上記弁部を、パイロット弁の進退移動に追従して主弁を同方向に進退移動させるパイロット式弁部となし、上記操作軸を、そのパイロット弁を操作するものとなしておくことができる（請求項４）。
このようにすれば、操作軸をより小さな駆動力で移動させることができ、従ってカム部材を電動モータにて回転させるに際し、より小型の電動モータを用いることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は水栓で、１２は水栓１０における吐水管である。
吐水管１２は、カウンタ上面等の取付面（図示省略）から起立する形態で設けられている。
吐水管１２は、ここでは全体として逆Ｕ字状のグースネック形状をなしており、その先端に吐水口１４が備えられている。
また吐水管１２には、最上位から先端にかけて下向きに下がった下がり形状部且つその先端部の上面に、吐水の流量調節を行う回転式のダイヤル操作部１６，自動吐止水のための赤外線式のセンサ１８が設けられている。
【００２９】
ここでダイヤル操作部１６は電気的操作部として構成してあって、このダイヤル操作部１６を回転させると、回転位置検出センサがこれを検知して、その回転位置に応じた信号を発生する。そしてその信号が後述の制御部２８に送られる。
センサ１８は、発光部から赤外線を発光し、人体による反射光を受光部で受光して人体検知を行う。水栓１０は、このセンサ１８による人体検知に基づいて自動吐水し、人体非検知に基づいて自動止水する。
【００３０】
２２は給水路で、この給水路２２上に本実施形態の給水制御バルブ２４が設けられている。
２６はその駆動源となるステッピングモータ（電動モータ）で、給水制御バルブ２４における制御部２８に電気的に接続されている。
制御部２８にはまた、上記のダイヤル操作部１６（詳しくはその回転位置を検出する回転位置検出センサ）が電気的に接続されている。更にこの制御部２８には、上記のセンサ１８が電気的に接続されている。
【００３１】
図２〜図４に、この給水制御バルブ２４の具体的構成が示してある。
図において３０はバルブボデーで、分割体３０-１，３０-２，３０-３及び３０-４の上下の分割構造とされている。
このバルブボデー３０には、１次側の流入水路３２と、２次側の流出水路３４とが設けられており、それら流入水路３２と流出水路３４とで形成される主水路（水路）上に弁部が設けられている。
【００３２】
３６は、その弁部におけるダイヤフラム弁から成る主弁で、この主弁３６は、図４にも示しているように硬質の主弁本体３８と、これにより保持されたゴム製のダイヤフラム膜４０とから成っている。
この主弁３６は、主弁座４２に向けて進退移動して上記の主水路を開閉し、また開度を変化させる。
【００３３】
詳しくは、主弁３６は主弁座４２への着座によって主水路を遮断し、また主弁座４２から図中上向きに離間することによって主水路を開放する。
また主弁座４２からの離間量に応じて主水路の開度を大小変化させ、主水路を流れる水の流量を調節する。
【００３４】
この主弁３６の図中上側、即ち主弁３６に対し流出水路３４と反対側に背圧室４４が設けられている。
背圧室４４は、内部の圧力を主弁３６に対し図中下向きの閉弁方向の押圧力として作用させる。
主弁３６には、これを貫通して１次側の流入水路３２と背圧室４４とを連通させる導入小孔４６が設けられている。
導入小孔４６は、流入水路３２からの水を背圧室４４に導いて背圧室４４の圧力を増大させる。
【００３５】
主弁３６にはまた、これを貫通して背圧室４４と２次側の流出水路３４とを連通させる、水抜水路としてのパイロット水路４８（図４参照）が設けられている。
このパイロット水路４８は、背圧室４４内の水を流出水路３４に抜いて背圧室４４の圧力を減少させる。
【００３６】
４５は上記弁部におけるパイロット弁で、その下部にはゴム等の弾性材から成るシール部材４７が設けられている。
このパイロット弁４５は図中上下方向、即ち主弁３６に設けられたパイロット弁座５０に対し図中上下方向（軸方向）に進退移動して、パイロット水路４８の開度を変化させる。
【００３７】
詳しくは、パイロット弁４５がパイロット弁座５０に着座することでパイロット水路４８が閉鎖され、またパイロット弁４５がパイロット弁座５０から図中上向きに離間することで、パイロット水路４８が開放される。
更にパイロット弁４５のパイロット弁座５０からの離間量に応じてパイロット水路４８の開度が変化せしめられる。
【００３８】
但しこの実施形態では、実際にはパイロット弁４５が図中上下方向に進退移動すると、主弁３６がこのパイロット弁４５に追従して図中上下方向に進退移動する。
その際、主弁３６はパイロット弁座５０とパイロット弁４５との間に一定の微小な追従間隙を保持した状態で、パイロット弁４５の進退移動に追従して同方向に進退移動する。
【００３９】
詳しくは、図６に示しているようにパイロット弁４５が図中上方向に後退移動すると、パイロット水路４８が開いて背圧室４４内の水がパイロット水路４８を通じて流出水路３４に抜け、背圧室４４の圧力が低下する。
すると背圧室４４の圧力と流入水路３２の圧力とをバランスさせるようにして、主弁３６がパイロット弁４５の後退移動に追従して上向きに後退移動し、主水路を開いて流入水路３２から流出水路３４へと水を流通させる（図６（II））。
【００４０】
主弁３６は、パイロット弁座５０とパイロット弁４５との間隙を一定に維持しつつ、パイロット弁４５の更なる後退移動に追従して同方向に移動し、主水路の開度を更に拡くして、主水路における水の流量を増大変化させる（図６（III））。
【００４１】
また逆にパイロット弁４５が図中下向きに前進移動すると、図７（I）に示すように背圧室４４の圧力と流入水路３２の圧力とをバランスさせるようにして、主弁３６がパイロット弁４５の前進移動に追従して図中下向きに移動し、主水路の開度を減少変化させて、主水路における水の流量を減少させる（図７（II））。
そして最終的に主弁３６及びパイロット弁４５が主弁座４２，パイロット弁座５０に着座して、それぞれが閉弁状態となる（図７（III））。
【００４２】
尚パイロット弁４５からは図中下向きに細径のピン５４が突出しており、このピン５４が、主弁３６の中心部の貫通孔を下向きに挿通している。
上記パイロット水路４８は、このピン５４と主弁３６の貫通孔の内周面との間に狭小幅で環状に形成されている。
一方ピン５４とは反対側において、パイロット弁４５の上側に金属製のコイルばね５２が配設されており、このコイルばね５２によって、パイロット弁４５が図中下向きに付勢されている。
【００４３】
５６は、図２及び図４に示しているようにパイロット弁４５に対し図中上下方向に対向して同軸状に配置された操作軸で、図中５７は操作軸５６における軸部である。
軸部５７は、バルブボデー３０から２次側の流出水路３４を通って弁部の側に一端側（上端側）が延出している。そして操作軸５６は、パイロット弁４５を介して主弁３６を流出水路３４側から操作する。
【００４４】
尚この操作軸５６における軸部５７の上端近傍位置には、大径をなす止め輪５８が装着されている。
この止め輪５８は、パイロット弁４５を図中上向きに後退移動させたときに、主弁３６がこれに追従して移動しないとき、主弁３６詳しくは硬質の主弁本体３８に当接して、これを強制的に図中上側に持ち上げ、開弁させる働きをなす。
【００４５】
図２において、６０は駆動源となるステッピングモータ２６の出力軸で、この出力軸６０にカム部材６２が一体回転状態に組み付けられている。
このカム部材６２は円筒形状をなしていて、図５に示しているように中心部に挿入孔６４を有しており、そこに出力軸６０が上向きに挿入されている。
【００４６】
図５に詳しく示しているように、この出力軸６０とカム部材６２の挿入孔６４とには、切落し形状の平坦な係合面６６，６８がそれぞれ形成されており、出力軸６０と挿入孔６４とがそれら係合面６６と６８とにおいて互いに係合させられている。
そしてそれらの係合作用により、カム部材６２が出力軸６０と一体回転するようになっている。
ここでカム部材６２の上面は、周方向に沿って図中反時計方向に移動するにつれ上方に移行する形状の、部分螺旋形状をなすカム面７０とされている。
【００４７】
上記操作軸５６は、上側の軸部５７と、下側のキャップ状の従動部材７２とに分割されている。
従動部材７２には、図５に示しているようにその中心部に挿込孔７６が形成され、そこに軸部５７が圧入によって挿し込まれることで、上側の軸部５７と下側の従動部材７２とが上下に結合されている。
【００４８】
この従動部材７２には、下向きに突出する従動部としての突起７４が設けられており（即ち操作軸５６の一端側（上端側）とは反対側の他端側（下端側）に従動部としての突起７４が設けられており）、この突起７４が、カム部材６２の上面のカム面７０に図中下向きに当接させられている。
従ってステッピングモータ２６の出力軸６０が回転し、そしてこれと一体にカム部材６２が回転すると、操作軸５６が上下方向に駆動され、パイロット弁４５を介して主弁３６を動作させる。
【００４９】
詳しくは、操作軸５６がパイロット弁４５の下向きに突出したピン５４に当接して、パイロット弁４５を図中上下方向に進退移動させ、そしてこれに伴って主弁３６を同方向に進退移動させて、主弁３６を開閉及び開度変化させる。
【００５０】
図２に示しているようにバルブボデー３０、詳しくは分割体３０-２には、その中心部に凹部７７が形成されており、その凹部７７の下部に、上記の従動部材７２が上下に摺動可能に嵌挿されている。
一方凹部７７の上部にはグリースキャップ７８が嵌挿されている。このグリースキャップ７８の内側にはグリース溜りが形成され、そこにグリースが保持されている。
【００５１】
このグリースキャップ７８と従動部材７２との間には、金属製のコイルばねから成る第１ばね部材８０が介装されており、この第１ばね部材８０によって従動部材７２が図中下向きに付勢されている。即ち操作軸５６が第１ばね部材８０にて図中下向きに付勢されている。
ここで第１ばね部材８０は、主弁３６が全閉となる位置から全開となる位置までの全ストロークに亘って、その付勢力を操作軸５６に及ぼすものとされている。
【００５２】
上記操作軸５６は、分割体３０-２の凹部７７から分割体３０-３の貫通孔８２を貫通して、２次側の流出水路３４へと突出している。
そして分割体３０-３は、図３及び図４に示しているように貫通孔８２の一部が環状の収容凹所８４とされていて、そこに環状シール部材としての弾性を有するゴム製のＯリング８６が収容されている。
そしてこのＯリング８６によって、操作軸５６とバルブボデー３０との間、詳しくは分割体３０-３との間が水密にシールされている。
【００５３】
上記のようにこの実施形態では、操作軸５６の下端側に構成された従動部材７２の従動部となる突起７４が、カム部材６２の上面のカム面７０に下向きに当接させられている。
従ってステッピングモータ２６によりカム部材６２を図３中矢印Ｐ方向で示す正方向（時計方向）に回転させると、突起７４に対するカム面７０の押上作用にて操作軸５６が上向きに押し上げられ、前進移動する。
そして操作軸５６の図中上向きの前進移動により、パイロット弁４５が図中上向きに後退移動させられ、そしてそのパイロット弁４５の図中上向きの後退移動に追従して主弁３６が図中上向きの開弁方向に動作する。
【００５４】
また逆にステッピングモータ２６にてカム部材６２を上記とは逆方向、即ち図３中矢印Ｐと反対方向（反時計方向）に回転させると、第１ばね部材８０の図中下向きの付勢力によって従動部材７２の突起７４がカム面７０に沿って下向きに移行し、ここにおいて操作軸５６が図中下向きに引き込まれ、後退移動する。
これによりパイロット弁４５が図中下向きに移動し、またこれに追従して主弁３６が移動せしめられる。即ち主弁３６が閉弁方向に動作せしめられる。
【００５５】
ところで、カム部材６２が逆方向（反時計方向）、即ち図３中矢印Ｐと逆方向に回転したときに、従動部材７２の突起７４が第１ばね部材８０の付勢力だけによってカム部材６２のカム面７０に当接させられ、カム面７０の動きに従動して図中下向きに移動するようになしてある場合、即ち操作軸５６が第１ばね部材８０による図中下向きの付勢力だけで下向きに移動するようになしてある場合、主弁３６が全開状態に長期間放置されていることによって操作軸５６とバルブボデー３０との間を水密にシールするＯリング８６が固着を起したとき、その状態からカム部材６２が図３中矢印Ｐと逆方向に回転したときに、操作軸５６が第１ばね部材８０の下向きの付勢作用によってカム面７０の回転に従動して下向きに移動することができず、図９及び図１０の比較例に示しているように、突起７４とカム面７０ととの間に隙間Ｓを生ぜしめてしまう。
【００５６】
即ち、ステッピングモータ２６にてカム部材６２が回転しているにも拘らず、操作軸５６が図中下向きに引込運動できず、主弁３６は依然として全開のままの状態となってしまう。即ち主弁３６を閉弁方向に動作させることができず、コントロール不能に陥ってしまう。
【００５７】
主弁３６が全開状態以外の開度状態或いは全閉状態であるときに、Ｏリング８６が固着を起した場合、カム部材６２を正方向に回転させて操作軸５６を押上げ側に前進移動させることで、即ち操作軸５６にステッピングモータ２６から強制力を上向きに加えることで、Ｏリング８２と操作軸５６との固着を解除することが可能である。
而して一旦固着を解除すれば、操作軸５６とＯリング８６との抵抗は通常通りの小さな抵抗となって、以後操作軸５６は第１ばね部材８０の付勢力のみによって図中下方の引込み側に後退移動可能となる。
【００５８】
ところが図９に示しているように主弁３６が全開状態の下でＯリング８６と操作軸５６とが固着を起してしまうと、カム部材６２の回転によっては、操作軸５６をそれ以上押上げ側に前進移動させることも、また引込み側に後退移動させることもできず、操作軸５６即ち主弁３６がコントロール不能に陥ってしまう。
【００５９】
そこでこの実施形態では、図３及び図８に示しているように、操作軸５６の前進移動時において操作軸５６が主弁３６を全開とする位置の直前位置に到ったところから全開とする位置に到るまでの設定微小ストロークΔＬの範囲内だけ、操作軸５６に対して後退方向（図中下方向）の付勢力を作用させる第２ばね部材９０が設けてある。
【００６０】
ここでは第２ばね部材９０として皿ばね（板ばね）が用いられ、その第２ばね部材９０が、この実施形態ではグリースキャップ７８と従動部材７２との間に介装されてグリースキャップ７８に保持されている。
尚この第２ばね部材９０を従動部材７２側に取り付けて保持しておくことも可能である。
或いはまた、上記設定微小ストロークΔＬの範囲内だけ操作軸５６に対し後退方向の付勢力を作用させる状態でその他の個所に設けておくことも可能である。
【００６１】
この実施形態では、第２ばね部材９０のばね力が第１ばね部材８０のばね力よりも強くしてあり、且つ第２ばね部材９０自身のばね力（付勢力）に基づいて、主弁３６の全開状態で、つまり操作軸５６が最大リフト位置にある状態でＯリング８６と固着状態にある操作軸５６を、カム部材６２の逆方向回転に伴うカム面７０の後退時にその固着力に打ち勝って下向きに移動させることが可能である。
但しその際に第２ばね部材９０の付勢作用が及ぶ範囲は上記の設定微小スロトークΔＬの範囲内だけである。
【００６２】
この実施形態では、主弁３６が全閉状態と全開状態、更にその間のどの弁開状態の下でＯリング８６が固着を起した場合であっても、第２ばね部材９０の付勢力、詳しくは第２ばね部材９０の付勢力と第１ばね部材８０の付勢力とを合せた合計の付勢力、及びステッピングモータ２６によるカム部材６２の強制回転に基づいてその固着を解除し、操作軸５６を全ストローク範囲に亘って支障無く前進移動及び後退移動させることができ、主弁３６を動作させることができる。
【００６３】
以上のように本実施形態によれば、主弁３６が全開状態の下でＯリング８６が固着を起した場合、その後においてカム部材６２が逆方向に回転したときに、第１ばね部材８０と第２ばね部材９０との付勢力によって、操作軸５６を後退側に強制的に移動させることでＯリング８６を固着解除でき、操作軸５６をカム部材６２のカム面７０に弾性的に当接させつつ、カム部材６２の逆方向回転により引込み側に後退移動させることができる。
【００６４】
またＯリング８６が上記の設定微小ストロークΔＬ以外のストローク途中で固着を起した場合には、カム部材６２の正方向回転による操作軸５６の押上げ側の前進移動により固着を解除できる。
従って本実施形態によれば、主弁３６が全閉状態から全開状態に到るどの状態でＯリング８６が固着を起した場合であっても、その固着を解除して支障無く操作軸５６を全ストローク範囲に亘って移動させ、主弁３６を動作させることができ、Ｏリング５６の固着によって主弁３６の動作がコントロール不能に陥るといった問題を解決することができる。
【００６５】
本実施形態ではまた、パイロット弁４５の進退移動に追従して主弁３６を同方向に進退移動させるパイロット式弁部となし、上記操作軸５６を、そのパイロット弁４５を操作するものとなしてあることから、操作軸５６をより小さな駆動力で移動させることができ、従ってカム部材６２の駆動源として小型のステッピングモータ２６を用いることが可能となる。
【００６６】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上記の第２ばね部材は、上記の皿ばね（板ばね）以外の他の様々な形態のものを用いることが可能であるし、また場合によって第２ばね部材単独のばね力を固着による操作軸の移動抵抗よりも小とし、第１ばね部材８０のばね力と合せた合計の力で操作軸５６を固着解除して移動させ得るようになしておくことも可能である。
その他本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態である給水制御バルブを有する水栓の概略全体図である。
【図２】同実施形態の給水制御バルブを示す正面断面図である。
【図３】図２の給水制御バルブの要部拡大図である。
【図４】図２の給水制御バルブの図３とは異なる要部拡大図である。
【図５】同実施形態における駆動力の伝達機構を各部品に分解して示す斜視図である。
【図６】同実施形態の作用説明図である。
【図７】図６に続く作用説明図である。
【図８】同実施形態の図６とは異なる作用説明図である。
【図９】同実施形態の利点を説明するための比較例図である。
【図１０】図９のカム部材を展開して表した図である。
【図１１】従来の給水制御バルブの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
２４  給水制御バルブ
３０  バルブボデー
３２  流入水路
３４  流出水路
３６  主弁
４５  パイロット弁
５６  操作軸
６２  カム部材
７０  カム面
７２  従動部材
７４  突起（従動部）
８０  第１ばね部材
８６  Ｏリング（シール部材）
９０  第２ばね部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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