(57)【要約】【課題】封印シールをケース外面に接着した場合に発生し得る封印シールの切断、剥離による不正開封の可能性を排除するために、封印シールを内部に配置して露出部位をなくした基板保護ケースを提供するものである。しかも、作業性を低下させることなく、ケース内の任意の位置に確実に封印シールを接着することを可能とする。【解決手段】制御基板５０を間に挟んで収容する開閉可能な２つのケース片１０、２０を有した基板保護ケース１と、制御基板と何れか一つのケース片の内部に夫々設けた封印シール接着領域５５、６０の間に跨って接着され制御基板と該一つのケース片とを分離する際に破断する封印シール３０と、を備え、一つのケース片には、各封印シール接着領域を露出させるための開放部２１が設けられており、各封印シール接着領域に跨って封印シールを接着した状態で開放部を閉止することにより外部から開放不能となる蓋部材７０を備る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搭載した制御基板を間に挟んで収容する開閉可能な２つのケース片を有した基板保護ケースと、前記制御基板と何れか一つのケース片の内部に夫々設けた封印シール接着領域の間に跨って接着され該制御基板と該一つのケース片とを分離する際に破断する封印シールと、を備えた基板保護ケースの封印構造であって、
前記一つのケース片には、前記各封印シール接着領域を露出させるための開放部が設けられており、
前記各封印シール接着領域に跨って前記封印シールを接着した状態で前記開放部を閉止することにより外部から開放不能となる蓋部材を備えたことを特徴とする基板保護ケースの封印構造。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記一つのケース片とは別部材であり、前記開放部に対して装着可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項３】
前記蓋部材は、前記開放部の端縁に設けたヒンジ部により開閉自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項４】
前記一つのケース片に設けた前記封印シール接着領域は、前記一つのケース片の内壁面に設けられていることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項５】
前記一つのケース片に設けた前記封印シール接着領域は、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片に設けられていることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項６】
前記制御基板に設けられた前記封印シール接着領域は、前記制御基板の電子部品搭載面側に形成された接着可能領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項７】
前記一方のケース片と、前記開放部を閉止する前記蓋部材とを接着により固定したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項８】
前記一方のケース片と、前記開放部を閉止する前記蓋部材とを外部から開放することができない係止機構により固定したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項９】
前記係止機構は、前記突片に設けた係止部と、前記蓋部材に設けた被係止部と、から構成されていることを特徴とする請求項８に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１０】
前記係止部は、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片の面内に設けた係止穴であり、前記被係止部は該係止穴内に圧入される係止爪であることを特徴とする請求項９に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１１】
前記係止穴から成る前記係止部の直近の突片面内には、該係止穴に前記係止爪を圧入する際に該係止穴の弾性的な拡開を許容するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１２】
前記係止穴から成る前記係止部の内周縁には、該係止穴に前記係止爪を圧入する際に該係止穴の弾性的な拡開を許容するために、外径方向へ延びる切り込みが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１３】
前記係止部は、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片の端縁に設けた係止凹所であり、前記被係止部は該係止凹所により係止される係止爪であることを特徴とする請求項９に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１４】
前記蓋部材には、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片との間で前記封印シールを挟圧する押え部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１５】
前記開放部の内周縁の少なくとも一部と、該蓋部材の外周縁の少なくとも一部には、互いに整合し合うＬ字状、又は階段形状の段差部が形成されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１６】
前記制御基板の面上には、搭載された電子部品を覆う電子部品カバーが固定されており、
前記封印シールの一部を前記電子部品カバーに接着したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１７】
前記封印シールの一部を前記電子部品に接着したことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１８】
前記封印シールは、接着シートと、該接着シート面に固定されたＩＣチップ、及び該ＩＣチップから延びる導体パターンを含んだＲＦＩＤと、を有していることを特徴とする請求項１乃至１７の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項１９】
一方の前記ケース片に対して他方の前記ケース片を、前記制御基板と並行な方向へスライドさせることにより、両ケース片は開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項２０】
一方の前記ケース片に対して他方の前記ケース片を、前記制御基板面と略直交する方向へ移動させることにより、両ケース片は開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項２１】
一方の前記ケース片に対して他方の前記ケース片は回動軸を中心として開閉自在に軸支されていることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造。
【請求項２２】
請求項１乃至２１の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造を備えたことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機、スロットマシン等の各種遊技機に搭載されたＲＯＭを交換する等の不正行為のために基板保護ケースが開放された形跡を確実に残して不正行為を発見可能とし、効果的に予防することができる基板保護ケースの封印構造、及び遊技機に関する。特に、保護ケースを封印する封印シールの切断、剥離等の不正操作を防止するために、封印シールを保護ケース内部に配置して外部からの不正操作、不正開封を防止する技術を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ遊技機、スロットマシン等の各種遊技機に搭載されるＲＯＭを不正に取り換えることにより、遊技内容を遊技者に都合よく進行させて出球を獲得する不正行為が所謂ゴト師によって行われ、その手法は巧妙化している。
ＲＯＭの不正な取り換えは、工場から出荷された遊技機が遊技場に設置される以前の段階、或いは設置後に行われる可能性が高い。
このような不正行為に対する対策として特許文献１には、制御基板上のＲＯＭを包囲するケース体とカバー体とを分離不能な結合手段によって結合することにより、結合手段を破壊した場合にはその痕跡が必ず残るようにした技術が提案されている。
しかし、不正行為者の手口が日々巧妙化することにより、結合手段を破壊してＲＯＭを交換した後で、形跡が残らないように新たな結合手段を組み付ける可能性がある。
特許文献２にも不正防止のための装置構成が開示されているが、特許文献１の場合と同様の欠点を有している。
【０００３】
このような不具合に対処すべく、封印シールを用いて基板保護ケースを封印することが行われているが、カッタを用いて封印シールを切断してから基板保護ケースを開放し、ＲＯＭを交換して基板保護ケースを閉止してから封印シールの切断面を修復すると、目視によって切断箇所の有無を判別できなくなるケースが多々あった。そのような不具合に対処するため、ＲＦＩＤを組み込んだ封印シールが用いられるようになっている。
即ち、特許文献３には、識別情報を記憶したＲＦＩＤ（非接触型記憶媒体）を組み込んだ封印シールを基板保護ケースを構成するケース本体とケース蓋とに跨って接着することにより、基板保護ケースが不正に開放された場合にＲＦＩＤが破断、断線して識別情報の読取りが不可能となるようにした技術が開示されている。これによれば、読み取り装置を用いてＲＦＩＤに記憶された識別情報を読取ることができない場合に、不正に基板保護ケースが開放されたことを知ることができる。
特許文献４、５にも、ＩＣタグやテープ型のインレットを用いた同様の不正発見のための技術が開示されている。
【０００４】
図２３及び図２４は従来（未公知）の基板保護ケースの構成を示す斜視図、及び分解斜視図である。内部に制御基板１２０を収容した基板保護ケース１００は、透明なケース本体１０１と透明なケース蓋１０２とを接合させた構成を備えている。基板保護ケース１００の一端部に位置するケース本体とケース蓋との突き合わせ部１０３には封印シール１１０が両者に跨って接着されている。また、突き合わせ部１０３とは反対側の端部にはカシメピンによる締結部１３０が設けられており、封印シール１１０と締結部１３０による不正行為の防止対策が採られている。
封印シール１１０は一面に接着層を有した紙等の破断し易い材質から成る接着シート１１１と、接着シートに固定されたＲＦＩＤ（例えば、ＩＣタグ）１１２と、を備えている。ＲＦＩＤ１１２は、電力生成回路、変復調回路、記憶回路、制御回路を含むチップ１１３と、チップから反対方向に延びる二本の導体パターン（アンテナ部）１１４と、を有している。図示しない読み取り装置からＲＦＩＤ１１２に向けて読み取り用の電磁波を照射すると、チップ内の電力生成回路が電磁誘導作用により起電力を生成し、この起電力により作動する制御回路によって記憶回路内に記憶された識別情報を読み出してアンテナ部１１４から読み取り装置へ送信することにより識別情報を読取ることができる。
ＲＦＩＤ１１２を構成する導体パターン１１４は接着シート１１１の対角線方向へ延びており、導体パターン１１４が突き合わせ部１０３と交差するように封印シールを接着しておくことにより、基板保護ケースが不正に開放された場合に導体パターンの一部が断線して記憶情報の読み出しを不可能とすることができる。
【０００５】
しかし、本出願人による実験によれば、基板保護ケースを開放する際に封印シール１１０が破れることによってＲＦＩＤ１１２を構成する導体パターンが一箇所だけ破断したとしても、基板保護ケースを再閉止する際に封印シールの状態を修復して破断部間の導通を回復させることが可能であった。
特に、直線的に延びる突き合わせ部１０３に沿ってカッタによって封印シール１１０を切断する過程で導体パターンを一箇所切断した場合には、後の修復作業によって導体パターンを再導通させることが比較的容易となる。
要するに封印シールが基板保護ケースの外面に接着されている限り、カッタによる切断、剥離液による剥離等による不正行為を確実に防止することができない
一方、封印シールを基板保護ケース内に配置して外部からのアクセスを防止する構造を採用することも考えられるが、例えば封印シールを両ケース片の内壁間、或いは制御基板と一方のケース片の内壁との間に接着することは、組立手順に困難性をもたらすことがあきらかである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３０３５２公報
【特許文献２】特開２００７−１６０００４公報
【特許文献３】特開２０００−３３４１５４公報
【特許文献４】特許第４１２９９８５号
【特許文献５】特開２００８−３６２２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、ＲＯＭを搭載した制御基板を収容する基板保護ケースが不正に開放された形跡が残るようにするために、ＲＦＩＤを組み込んだ封印シールを基板保護ケースの外面に接着することによって基板保護ケースを封印する方法を採用した場合には、基板保護ケースの開放によって封印シール及びＲＦＩＤを一旦破断、断線させたとしても基板保護ケースの再閉止時に封印シールを修復してＲＦＩＤによる通信機能を回復させることが可能であった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、封印シールをケース外面に接着した場合に発生し得る封印シールの切断、剥離による不正開封の可能性を排除するために、封印シールを内部に配置して露出部位をなくした基板保護ケースを提供するものである。しかも、作業性を低下させることなく、ケース内の任意の位置に確実に封印シールを接着することができる基板保護ケースの封印構造を提供するものである。
特に、封印シールを基板保護ケース内部に配置する構成を採用した場合に、基板保護ケースの組立工程において封印シールを制御基板と基板保護ケース内壁とに跨って接着する作業を効率化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る基板保護ケースの封印構造は、電子部品を搭載した制御基板を間に挟んで収容する開閉可能な２つのケース片を有した基板保護ケースと、前記制御基板と何れか一つのケース片の内部に夫々設けた封印シール接着領域の間に跨って接着され該制御基板と該一つのケース片とを分離する際に破断する封印シールと、を備えた基板保護ケースの封印構造であって、前記一つのケース片には、前記各封印シール接着領域を露出させるための開放部が設けられており、前記各封印シール接着領域に跨って前記封印シールを接着した状態で前記開放部を閉止することにより外部から開放不能となる蓋部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
封印シールを基板保護ケース内に配置する場合、両ケース片、制御基板、封印シールの４部品をどのような手順で組み付けるかが問題となる。特に下ケース片により支持された制御基板に封印シールの一端を接着し、他端を上ケース片に接着する構成を採用する場合、上ケース片の組付け作業と同時に封印シールの接着を行うのは困難と思われる。これに対して本発明では、上ケース片に開放部を設けておき下ケース片に対して上ケース片を組み付けた段階で開放部内に封印シール接着領域が露出されるように構成したので、開放部を利用した封印シールの接着作業が容易となり、接着後に蓋部材により開放部を閉じれば封印が完了することとなる。
２つのケース片の間に制御基板を収容した構造の基板保護ケースにおいて、制御基板と一つのケース片との間に跨って封印シールを接着したので、基板保護ケースを不正に開放して電子部品を交換等する過程で制御基板と一つのケース片を分離させる場合に、封印シールを破断させることができる。このため、封印部に接着した封印シールが著しく破損されることとなり、復旧不能となる。また、封印シールの破断箇所がケース内部となるため、不正行為者が封印シールの破断部を修復しつつ再組立しようとしてもケース片が作業の障害となって修復が困難となる。
【００１０】
請求項２の発明に係る基板保護ケースの封印構造は、前記蓋部材は、前記一つのケース片とは別部材であり、前記開放部に対して装着可能に構成されていることを特徴とする。
開放部を利用して封印シールを接着した後で、開放部に対して別部材としての蓋部材を装着することにより、ケースの完全な封止が可能となる。
請求項３の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記蓋部材は、前記開放部の端縁に設けたヒンジ部により開閉自在に連結されていることを特徴とする。
蓋部材を別部材とせずにヒンジ部により一つのケース片に対して開閉自在に連結してもよい。部品点数が増えないので、取扱性が良好となる。
請求項４の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記一つのケース片に設けた前記封印シール接着領域は、前記一つのケース片の内壁面に設けられていることを特徴とする。
一部を制御基板に接着した封印シールの他の部位をケース片の内壁面に接着することにより封印シールを保護ケース内に収容できる。ケース片側に設ける封印シール接着領域は、ケース片の天井面、内側壁等々、任意の場所とすることができる。
【００１１】
請求項５の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記一つのケース片に設けた前記封印シール接着領域は、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片に設けられていることを特徴とする。
封印シールを接着する作業性を考慮すれば、ケース片の内壁面（天井面、内側壁面）から突設した突片を接着対象箇所とするのが便利である。
請求項６の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記制御基板に設けられた前記封印シール接着領域は、前記制御基板の電子部品搭載面側に形成された接着可能領域に設けられていることを特徴とする。
電子部品や配線パターンが形成された基板面を回避した部分を接着領域とするのが好ましい。
請求項７の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記一方のケース片と、前記開放部を閉止する前記蓋部材とを接着により固定したことを特徴とする。
請求項８の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記一方のケース片と、前記開放部を閉止する前記蓋部材とを外部から開放することができない係止機構により固定したことを特徴とする。
【００１２】
請求項９の発明では、前記係止機構は、前記突片に設けた係止部と、前記蓋部材に設けた被係止部と、から構成されていることを特徴とする。
請求項１０の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記係止部は、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片の面内に設けた係止穴であり、前記被係止部は該係止穴内に圧入される係止爪であることを特徴とする。
請求項１１の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記係止穴から成る前記係止部の直近の突片面内には、該係止穴に前記係止爪を圧入する際に該係止穴の弾性的な拡開を許容するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の基板保護ケースの封印構造。
請求項１２の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記係止穴から成る前記係止部の内周縁には、該係止穴に前記係止爪を圧入する際に該係止穴の弾性的な拡開を許容するために、外径方向へ延びる切り込みが形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１３の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記係止部は、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片の端縁に設けた係止凹所であり、前記被係止部は該係止凹所により係止される係止爪であることを特徴とする。
請求項１４の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記蓋部材には、前記一つのケース片の内壁面から突設された突片との間で前記封印シールを挟圧する押え部材が設けられていることを特徴とする。
請求項１５の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記開放部の内周縁の少なくとも一部と、該蓋部材の外周縁の少なくとも一部には、互いに整合し合うＬ字状、又は階段形状の段差部が形成されていることを特徴とすることを特徴とする。
請求項１６の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記制御基板の面上には、搭載された電子部品を覆う電子部品カバーが固定されており、前記封印シールの一部を前記電子部品カバーに接着したことを特徴とする。
電子部品カバーにも封印シールの一部を接着することにより、基板保護ケースを開放した際のみならず、電子部品カバーを開放した際にも破断部が形成されることとなり、封印シールの修復がより困難となる。
【００１４】
請求項１７の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記封印シールの一部を前記電子部品に接着したことを特徴とする。
不正行為の対象となる電子部品にも封印シールの一部を接着することにより、基板保護ケースを開放した際のみならず、電子部品を交換した際にも破断部が形成されることとなり、封印シールの修復がより困難となる。
請求項１８の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、前記封印シールは、接着シートと、該接着シート面に固定されたＩＣチップ、及び該ＩＣチップから延びる導体パターンを含んだＲＦＩＤと、を有していることを特徴とする。
封印シールとして、ＲＦＩＤを組み込んだものを使用することにより、封印シールの破断時に、読み取り装置からＲＦＩＤに対して読み取り用の電磁波を照射した際のＲＦＩＤからの応答信号がないことによっても封印シールが破損されていることを的確に知ることができる。
請求項１９の発明に係る基板保護ケースの封印構造では、一方の前記ケース片に対して他方の前記ケース片を、前記制御基板と並行な方向へスライドさせることにより、両ケース片は開閉可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２０の発明に係る基板保護ケースの封印構造は、一方の前記ケース片に対して他方の前記ケース片を、前記制御基板面と略直交する方向へ移動させることにより、両ケース片は開閉可能に構成されていることを特徴とする。
請求項２１の発明に係る基板保護ケースの封印構造は、一方の前記ケース片に対して他方の前記ケース片は回動軸を中心として開閉自在に軸支されていることを特徴とする。
請求項２２の発明に係る遊技機は、請求項１乃至２１の何れか一項に記載の基板保護ケースの封印構造を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、封印シールを基板保護ケース内に配置して外部から切断、剥離等の不正操作、開封を行うことができないように構成したので、封印シールに対する不正な細工ができなくなる一方で、基板保護ケースを不正に開放した場合には内部に配置された封印シールが確実に破断して不正行為の形跡を残すことができる。
特に、制御基板と一つのケース片との間に封印シールを確実に接着させた後で、封印シールに対して外部からアクセスできないように基板保護ケースを封止する構成を採用したため、基板保護ケースの組立時における封印シール接着作業を容易化、効率化して生産性を高めることができる。
封印シールの破断箇所は、常に２つのケース片の内部に位置するため、ＲＯＭ交換後に２つのケース片により制御基板を挟んだ状態に復旧する際に、封印シールの破断箇所を修復することは極めて困難な作業となる。
特に、透明なケース片を通して外観上視認しやすい封印シールの特定部位に開放、破断した形跡を明確に残すように構成したので、基板保護ケースを分解したり、読み取り装置を使用せずに外観から不正行為の形跡を確認することが可能となる。従って、ＲＦＩＤを有しないタイプの封印シールを用いた場合にも不正行為を発見することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る封印構造を備えた基板保護ケースの外観構成を示す斜視図（透視図）である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】蓋部材及び封印シールを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は開放部に対して蓋部材を組み付ける手順を示す斜視図である。
【図５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は開放部に対して蓋部材を組み付ける手順を示す平面図である。
【図６】（ａ）乃至（ｅ）は開放部を蓋部材により閉止した状態を示す断面図である。
【図７】係止機構によりケース片と蓋部材とを結合させる本発明の実施形態（第２の実施形態）に係る基板保護ケースの封印構造において蓋部材を装着する手順を示す斜視図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第２の実施形態に係る蓋部材の組付け手順を説明する要部斜視図である。
【図９】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第２の実施形態に係る蓋部材の組付け手順を説明する平面図である。
【図１０】係止機構によりケース片と蓋部材とを結合させる本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る基板保護ケースの封印構造において蓋部材を装着する手順を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第３の実施形態に係る蓋部材の組付け手順を説明する要部斜視図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第３の実施形態に係る蓋部材の組付け手順を説明する平面図である。
【図１３】係止機構によりケース片と蓋部材とを結合させる本発明の他の実施形態（第４の実施形態）に係る基板保護ケースの封印構造において蓋部材を装着する手順を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第４の実施形態に係る蓋部材の組付け手順を説明する要部斜視図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は第４の実施形態に係る蓋部材の組付け手順を説明する平面図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る基板保護ケースの封印構造における開放部及び蓋部材の構成を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は第５の実施形態に係る蓋部材の開閉の為の構成を示す断面図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は第５の実施形態に係るヒンジ部の構成を示す拡大断面図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る基板保護ケースの封印構造の構成説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は開放部及び蓋部材の構成を示す分解斜視図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第６の実施形態に係る蓋部材を装着する手順を示す断面図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は第６の実施形態に係る蓋部材を装着する手順を示す平面図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る基板保護ケースの封印構造の要部構成を示す断面図である。
【図２３】従来の基板保護ケースの構成を示す斜視図である。
【図２４】従来の基板保護ケースの構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る封印構造を備えた基板保護ケースの外観構成を示す斜視図（透視図）であり、図２はその分解斜視図であり、図３は蓋部材及び封印シールを分離した状態を示す斜視図であり、図４（ａ）及び（ｂ）は開放部に対して蓋部材を組み付ける手順を示す斜視図であり、図５（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は開放部に対して蓋部材を組み付ける手順を示す平面図であり、図６（ａ）乃至（ｅ）は開放部を蓋部材により閉止した状態を示す断面図である。
【００１９】
基板保護ケース１は、ＲＯＭ５１を始めとした電子部品を搭載した制御基板（プリント基板）５０を内部に収容した状態でパチンコ遊技機等の遊技機の背面９０に台座９５を介して組み付けられる。
基板保護ケース１は、ＲＯＭ５１を搭載した制御基板（プリント基板）５０を間に挟んだ状態で内部に収容する透明な樹脂製の２つのケース片（下ケース片１０、上ケース片２０）から構成されている。上ケース片２０は制御基板５０を間に挟んで下ケース片１０と嵌合した状態でカシメピンを用いてカシメ締結部３により下ケース片１０に対して固定される。
基板保護ケース１の端縁に沿った適所には、図示しないカシメピンを用いたカシメ締結部３が配置され、締結穴３ａ内にカシメピンを打ち込むことにより両ケース片１０、２０は閉止状態でロックされる。締結穴３に打ち込まれたカシメピンを除去することによって両ケース片１０、２０は開閉、着脱可能な状態となる。
なお、台座９５は、遊技機本体の背面側に設けた遊技機の背面９０に対して基板保護ケース１を取り付けるための連結手段であり、下ケース片１０に設けたフック部１１を台座９５に設けた軸部９６に係合させることにより、基板保護ケース１は軸部９６を中心として上下方向へ回動する。即ち、基板保護ケース１の下ケース片１０がこの台座９５により保持されるため、基板保護ケース１は遊技機側の軸部９６を中心として上下方向へ回動する。
【００２０】
制御基板５０を収容した基板保護ケース１は、下ケース片１０を台座９５を介してパチンコ遊技機等の遊技盤の背面に添設させた状態で組み付けられるため、遊技盤の背面側から上ケース片２０を通して内部の制御基板面に搭載された電子部品を視認することができる。また、台座９５の上部に位置する軸部９６を中心として基板保護ケース１を上方に回動させることにより、透明な下ケース片１０の底面から基板保護ケース内部を確認することができる。
【００２１】
上記の如き構成を備えた基板保護ケース１を封印する手段として、封印シール３０が使用される。封印シール３０としては単なるシート状の接着シールであってもよいが、本例ではＲＦＩＤを組み込んだ封印シールを一例として説明する。
封印シール３０は、図３中に示すように一面に接着層を有した紙等の破断し易い材質から成る接着シート３１と、接着シート３１の一面に固定されたＲＦＩＤ（例えば、ＩＣタグ等の非接触型の電波による識別手段）３５と、を備えている。ＲＦＩＤ３５は、電力生成回路、変復調回路、記憶回路、制御回路を含むチップ３６と、チップ３６から反対方向に延びる二本の導体パターン（アンテナ）３７と、を有している。本例の封印シール３０は矩形の接着シート３１の略中心部にチップ３６を配置すると共に、チップ３６から略対角線方向へ向けて各導体パターン３７を引き出している。
【００２２】
図示しない読み取り装置からＲＦＩＤ３５に向けて読み取り用の電磁波を照射すると、アンテナ部としての導体パターン３７が電磁波を受信し、チップ３６に電磁波を供給する。この電磁波によりチップ３６内の電力生成回路が電磁誘導作用による起電力を生成し、この起電力により作動する制御回路によって記憶回路内に記憶された識別情報を読み出してアンテナ部から読み取り装置へ送信することにより識別情報の読取りが行われる。
ＲＦＩＤを構成する線状の導体パターン３７は接着シート３１の略対角線方向へ延びており、上ケース片と制御基板を離間させた際に導体パターン３７が破断するように封印シール３０を接着しておくことにより、基板保護ケースが不正に開放されて上ケース片と制御基板とが分離された場合に導体パターンの一部が断線して記憶情報の読み出しを不可能とすることができる。
即ち、基板保護ケース１を開放して制御基板５０上面の電子部品を露出させるためにはまず両ケース片１０、２０を開放する過程で制御基板５０と上ケース片２０とを離間させる必要があるが、下ケース片１０側に組み付けられた制御基板を上ケース片から離脱させようとすると、両端部を制御基板と上ケース片２０との間に固定された封印シール３０は制御基板５０に接着された部位と、上ケース片２０に接着された部位に破断、分離される。このため、接着シート３１と共にＲＦＩＤ３５の一部（チップ部３６や導体パターン３７）が破断（断線）して、ＲＦＩＤの通信機能が喪失される。ＲＦＩＤの通信機能が喪失されると、読み取り装置から電磁波を供給してもＲＦＩＤが作動せず、記憶された識別情報を読み出すことができなくなるため、基板保護ケースが不正に開放されたことを知ることができる。
【００２３】
本実施形態では、基板保護ケース１が図１のように閉止状態にある時に、制御基板５０と上ケース片２０内部との間に跨るように封印シール３０を接着することにより、封印シール３０を破損せずには両ケース片を開放（制御基板と上ケース片とを分離）することができないように構成されている。即ち、下ケース片１０は制御基板の下面（電子部品非搭載面）側に位置し、上ケース片２０は制御基板の上面（電子部品搭載面）側に位置し、封印シール３０は、一部（一端）を制御基板５０の適所（例えば、配線パターン等の接着しにくい部位を回避した接着可能領域）に接着されると共に、他の一部（他端）を上ケース片の内壁（天井面、内側壁）の適所、或いは内壁から突設された突片に接着されている。従って、制御基板上の電子部品を交換する等の不正行為を行うために、制御基板と上ケース片とを分離させようとすれば、封印シールが破断することとなる。
【００２４】
本発明では、封印シールを制御基板と上ケース片との間に跨って配置して外部への露出部分を皆無としているため、上ケース片から制御基板を離脱させた際には、封印シールの中間部（制御基板と上ケース片との間の空間内に位置する非接着部位）が破断し易くなる。破断箇所が制御基板と上ケース片との間の空間内に位置することにより、不正行為者が制御基板を間に挟んだ状態で両ケース片を閉じる復旧作業を実施するために破断箇所を接合して修復しようとしても、上ケース片が邪魔となって作業を行うことが不可能となる。
なお、封印シールの接着面は、制御基板５０上の配線パターン等が存在しない接着可能領域に接着することが好ましい。
【００２５】
各ケース片は、何れも透明材料から構成されているため、基板保護ケースの内部は目視により確認することができ、封印シールが破断されている場合には不正行為があったことを外部から確認することが可能である。
但し、封印シールを基板保護ケース内に配置した場合、下ケース片１０により支持された制御基板５０の上面に封印シールの一端寄り接着面を接着することはできるが、封印シールの他端寄り接着面を上ケース片２０の内壁に接着しつつ上ケース片２０を下ケース片１０に組み付ける作業が容易ではない。
【００２６】
本発明においては、このような不具合を解決するために、次の如き特徴的な構成を採用している。
即ち、本発明に係る基板保護ケースの封印構造は、電子部品を搭載した制御基板５０を間に挟んで収容する開閉可能、且つ２つのケース片１０、２０を有した基板保護ケースと、制御基板５０の一面に設けた封印シール接着領域５５と、上ケース片２０の内部（内壁、突片）に夫々設けた封印シール接着領域６０との間に跨って接着され制御基板と上ケース片とを分離する際に破断する封印シール３０と、を備え、上ケース片２０には、各封印シール接着領域５５、６０を露出させるための開放部２１が設けられており、各封印シール接着領域５５、６０に跨って封印シール３０を接着した状態で開放部２１に組み付けられてこれを閉止した状態で固定されることにより開放部を外部から開放不能とする蓋部材７０を備えた構成が特徴的である。
【００２７】
まず、図１乃至図６に示した第１の実施形態に係る基板保護ケース１は、上ケース片２０の端縁に沿った適所（天板２０ａと側壁２０ｂの一部）を切り欠いて開放部２１を形成し、この開放部２１に対して別部材の蓋部材７０を組み付ける構成を採用している。開放部２１に近い上ケース片の天井面には突片２２を下向きに突設している。突片２２の下方に相当する制御基板５０の上面には封印シール接着領域５５（電子部品非搭載領域）を設け、封印シール３０の一端寄りの接着面を接着する。封印シールの他端寄りの接着面は突片２２の一面（封印シール接着領域６０）に接着する。この接着作業は、蓋部材７０を開放部２１に装着しない状態において、開放部２１から手や工具を差し入れることによって容易に実施できる。
開放部２１から露出した制御基板５０と突片２２に対して、両部材に跨るように封印シール３０を接着した後で、蓋部材７０の外周縁が開放部２１の内周縁に整合するように位置決めしてから接着剤等を用いて接着することにより、上ケース片２０と蓋部材７０との接合が完了する。
なお、本実施形態に係る蓋部材７０は、開放部２１を閉止した時に上ケース片２０の天板２０ａと連続した面を形成する天板７１ａと、上ケース片２０の側壁２０ｂと連続した面を形成する側壁７１ｂと、突片２２の封印シール接着領域６０との間で封印シールを挟圧するように天板７１ａの端縁から屈曲形成された押え部材７１ｃと、から成る断面形状略コ字状の板材である。図６（ａ）に示すように突片２２と押え部材７１ｃとの間で封印シールを挟圧保持することにより、封印シールの剥離等を確実に防止することができる。
【００２８】
或いは、同図中に破線で示すように突片２２を非垂直な方向へ傾斜させて突設させ、この突片２２と同様に押え部材７１ｃも傾斜させるようにしてもよい。この場合、両ケース片を開放した時に突片と押え部材間に挟持された封印シールが突片の端縁により破断し易くなる。なお、このことは以下の全ての実施形態にも当てはまる。
上ケース片の天井面から下向きに突出した突片２２の長さは、その下端縁が制御基板５０の上面に近接する位置まで突出させてもよい。
押え部材７１ｃの長さ及び幅は、突片２２と同等である必要はなく、種々の変形が可能である。
なお、押え部材７１ｃにより封印シールを挟圧する構成は必須ではなく、突片２２だけを設け、突片に封印シールの端部を接着しただけの構造であってもよい。
或いは、開放部２１を、上ケース片の天板２０ａのみに設けた開口部とし、蓋部材はこの開口部を閉止する板部材としてもよい。つまり、開放部２１の形状、これを閉止する蓋部材の形状は任意である。
【００２９】
次に、図６（ｂ）に示すように開放部２１の内周縁（全体）と、蓋部材７０の対応する外周縁に夫々段差部２３、７２を設けて互いに整合するように構成することにより、不正行為者が両端縁間に隙間から針金、薄板等を差し入れて封印シールを剥離する行為を防止できる。
なお、図６（ｃ）に示すように上ケース片２０の天井面に突片２２を設けずに、天井面に直接封印シール３０の接着面を接着するようにしてもよい。つまり、突片２２は必須ではなく、封印シール３０の他端寄り接着面は上ケース片２０の内部（天井面、側壁、突片）のどの部位に接着してもよい。また、突片２２は、上ケース片２０の天井面から突設する場合に限らず、内側壁から突設してもよい。
或いは、図６（ｄ）に示すように突片２２をＬ字状、或いは階段状に屈曲させたり、（ｅ）のように突片２２の封印シール接着領域６０を階段状に構成する等の変形が考えられる。これらの変形例においては、針金、薄板等を用いた封印シールの不正な剥離を防止できるメリットを得られる。要するに、突片２２はフラットな板状である必要はなく、その縦断面形状としては種々の形態を想定できる。突片２２の形状に応じてこれと整合する押え部材７１ｃの形状もフラットな板状とはならない。
【００３０】
以上の構成を備えた基板保護ケース１を組み立てる際には、下ケース片１０により支持した制御基板５０を包囲するように上ケース片２０を下ケース片１０に組み付けてからカシメ締結部３にカシメピンを圧入して両ケース片を固定する。その後、上ケース片の開放部２１内に露出した制御基板側の封印シール接着領域５５と突片２２（或いは、上ケース片の天井面）側の封印シール接着領域６０に跨るように一枚の封印シールの両端部寄りの接着面を夫々接着する。
その後、蓋部材７０を図４（ａ）（ｂ）、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示した如き手順により開放部２１に装着する。上ケース片２０と蓋部材７０は、ＰＣ等の樹脂材料から構成し、両者の接合面に接着剤（溶剤）を塗布してもよいし、装着してから両者の接合面に接着剤を充填できるように構成してもよい。
なお、開放部２１の開放寸法（縦横寸法）は、例えば封印シールを変形させることなく内部に差し入れて各封印シール接着領域に接着できるように十分な広さに設定するのが好ましい。開放部内に露出する制御基板面には、封印シール接着領域５５の他にスペース的な余裕があれば、電子部品を搭載しても差し支えはない。
或いは、上ケース片２０を下ケース片１０と組み付ける前に、制御基板５０上の封印シール接着領域５５に封印シールの一端寄りの接着面だけを接着しておき、封印シールの他の接着面には剥離紙を貼っておく。その後、上ケース片２０を下ケース片に組み付けてから開放部２１から指を入れて剥離紙を剥離した上で、新たな接着面を突片２２に接着する手順であってもよい。
【００３１】
上記実施形態では、上ケース片２０と蓋部材７０とを接着剤により接着する構成例を示したが、接着剤を用いない機械的な係止機構により両部材を接着することも可能である。
即ち、図７乃至図９は係止機構によりケース片と蓋部材とを結合させる本発明の実施形態（第２の実施形態）に係る基板保護ケースの封印構造の説明図であり、図７は蓋部材を装着する手順を示す斜視図であり、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は蓋部材の組付け手順を説明する要部斜視図であり、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）は蓋部材の組付け手順を説明する平面図である。
本実施形態では、上ケース片２０の開放部２１と、蓋部材７０とを、外部から開放することができない係止機構８０によって結合、固定した構成が特徴的である。
この係止機構８０は、樹脂製の上ケース片２０の内壁から突設した突片２２に設けた係止部８１と、樹脂製の蓋部材に設けた被係止部８２と、から構成されている。
係止部８１は、上ケース片２０の内壁面から突設された突片２２の面内に設けた係止穴２４であり、被係止部８２は係止穴２４内に圧入される係止爪７３である。係止穴２４は、突片の面上の封印シール接着領域６０を回避した位置に形成する。
【００３２】
本例に係る係止穴２４は長方形状の貫通穴であり、係止爪７３は係止穴２４の幅よりも大きい厚みを有した鉤形部材である。係止爪７３を係止穴２４に圧入して係止爪７３の顎部７３ａを係止穴２４の裏側面に係止させた時に、係止穴内壁と係止爪外面との間が弾性的に圧着した状態となるため、抜き取りが困難となる。
係止穴２４の直近位置にある突片の面内に係止穴の弾性的な拡開を許容するスリット２４ａを並行に形成しておくことにより、係止爪圧入時の係止穴２４の弾性的な拡幅が容易となる。
このような構成の係止機構８０を有した基板保護ケースにおいて、開放部２１に対して蓋部材７０を組付け、固定する際には、図７、図９に示すように蓋部材７０を制御基板面と平行な方向から開放部内に差込めばよい。この差込み過程で、係止爪７３が係止穴２４に圧入して係止が完了する。
一旦、蓋部材７０が開放部２１に装着されると、係止機構８０を外部から解除操作することができなくなるため、上ケース等に対する破壊等の不正行為の形跡を残さずに、係止機構を解除して封印シールを剥離する等の不正行為を実施することができなくなる。
なお、所轄行政機関による検査のために、正規の管理者がカシメ締結部３を解除して上ケースを下ケースから取り外した場合には、封印シールが破断することとなるが、両ケース片を開放した状態では、治具を用いれば係止爪７３を破壊せずに係止穴２４から離脱させることができるため、蓋部材７０を上ケース片から取り外すことができる。そして、検査終了後に新たな封印シールを貼付してから、上ケース片の装着、未使用のカシメ締結部を利用したカシメ締結、蓋部材の装着という手順を実施することにより、この基板保護ケースを再度使用することが可能となる。このような本発明の利点は、係止機構８０を採用している以下の他の実施形態においても同様に当てはまる。
【００３３】
次に、図１０乃至図１２は係止機構によりケース片と蓋部材とを結合させる本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る基板保護ケースの封印構造の説明図であり、図１０は蓋部材を装着する手順を示す斜視図であり、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）は蓋部材の組付け手順を説明する要部斜視図であり、図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）は蓋部材の組付け手順を説明する平面図である。
本実施形態では、上ケース片２０の開放部２１と、蓋部材７０とを、外部から開放することができない係止機構８０によって結合、固定した構成が特徴的である。
この係止機構８０は、樹脂製の上ケース片２０の内壁から突設した突片２２に設けた係止部８１と、樹脂製の蓋部材に設けた被係止部８２と、から構成されている。
係止部８１は、上ケース片２０の対向する２つの端縁に形成した係止凹所２５であり、被係止部８２は係止凹所２５内に圧入固定（圧接）される係止爪７４である。係止凹所２５は、突片の面上の封印シール接着領域６０を回避した位置に形成する。
【００３４】
本例に係る係止凹所２５は略長方形状の切欠き部であり、係止爪７４は係止凹所２５内に嵌合可能な幅を有した鉤形部材である。係止爪７４を係止凹所２５に圧入して係止爪７４の顎部７４ａを係止凹所２５の裏側面に係止させた時に、係止凹所内壁と係止爪外面との間が弾性的に圧着した状態となるため、抜き取りが困難となる。
このような構成の係止機構８０を有した基板保護ケースにおいて、開放部２１に対して蓋部材７０を組付け、固定する際には、図１０、図１２に示すように蓋部材７０を制御基板面と平行な方向から開放部内に差込めばよい。この差込み過程で、係止爪７４が係止凹所２５の内壁に圧接して係止が完了する。係止凹所２５の下側の凸部２５ａが係止爪の下方への脱落を防止する。
一旦、蓋部材７０が開放部２１に装着されると、係止機構８０を外部から解除操作することができないため、上ケース等に対する破壊等の不正行為の形跡を残さずに、係止機構を解除して封印シールを剥離する等の不正行為を実施することができなくなる。
【００３５】
次に、図１３乃至図１５は係止機構によりケース片と蓋部材とを結合させる本発明の他の実施形態（第４の実施形態）に係る基板保護ケースの封印構造の説明図であり、図１３は蓋部材を装着する手順を示す斜視図であり、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）は蓋部材の組付け手順を説明する要部斜視図であり、図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）は蓋部材の組付け手順を説明する平面図である。
本実施形態では、上ケース片２０の開放部２１と、蓋部材７０とを、外部から開放することができない係止機構８０によって結合、固定した構成が特徴的である。
この係止機構８０は、樹脂製の上ケース片２０の内壁から突設した突片２２に設けた係止部８１と、樹脂製の蓋部材に設けた被係止部８２と、から構成されている。
係止部８１は、上ケース片２０の面に形成した係止穴２６であり、被係止部８２は係止穴２６内に圧入固定（圧接）される係止爪７５である。係止穴２６は、突片の面上の封印シール接着領域６０を回避した位置に形成する。
【００３６】
本例に係る係止穴２６は、中心部の丸穴２６ａと、丸穴２６ａの周縁から放射状に延びる複数本の切り込み線２６ｂと、から構成されている。係止爪７５は係止穴２６内に嵌合可能な形状、寸法を有したヤジリ形部材である。係止爪７５を係止穴２６に圧入して係止爪７５の顎部７５ａを係止穴２６の裏側面に係止させた時に、係止凹所内壁と係止爪外面との間が弾性的に圧着した状態となるため、抜き取りが困難となる。係止穴２６には切り込み線２６ｂが設けられているため、丸穴２６ａの周縁部は弾性変形し易くなっており、係止爪７５を圧入し易くなっている。
このような構成の係止機構８０を有した基板保護ケースにおいて、開放部２１に対して蓋部材７０を組付け、固定する際には、図１３、図１５に示すように蓋部材７０を制御基板面と平行な方向から開放部内に差込めばよい。この差込み過程で、係止爪７５が係止穴２６の内壁に圧接して係止が完了する。
一旦、蓋部材７０が開放部２１に装着されると、係止機構８０を外部から解除操作することができないため、上ケース等に対する破壊等の不正行為の形跡を残さずに、係止機構を解除して封印シールを剥離する等の不正行為を実施することができなくなる。
【００３７】
次に、図１６乃至図１８は本発明の第５の実施形態に係る基板保護ケースの封印構造の構成説明図であり、図１６は開放部及び蓋部材の構成を示す斜視図であり、図１７（ａ）（ｂ）は蓋部材の開閉の為の構成を示す断面図であり、図１８（ａ）（ｂ）はヒンジ部の構成を示す拡大断面図である。
本実施形態に係る基板保護ケース１の封印構造は、蓋部材７０が、開放部２１の端縁に設けたヒンジ部８５により上ケース２０に対して開閉自在に連結されている点が特徴的である。両ケース片１０、２０を組み付けた状態において、蓋部材７０が図１６、図１７（ｂ）のように開放状態にあるときには開放部２１内の各封印シール接着領域５５、６０が露出状態となるため、開放部２１からの作業により封印シール３０を基板保護ケース内に接着することができる。接着完了後に図１７（ａ）、図１８（ａ）のようにヒンジ部８５を中心として蓋部材７０を閉じることにより開放部２１が閉止される。
ヒンジ部８５は、樹脂製の上ケースの一部（上ケース片の天板と蓋部材との境界線）を薄肉化するなどにより変形容易に構成すればよい。
蓋部材７０を閉止した際に、その周縁部を開放部２１の周縁部に固定する手段としては、第１の実施形態の如く接着剤（溶剤）を利用することができる。
また、図１８中に破線で示すように蓋部材７０の天井面に突起状の押え部材７６を設けて、上ケース片２０の内壁から突設した突片２２との間で封印シール３０を挟圧するようにしてもよい。
【００３８】
このように押え部材７６を設けた場合には、突片２２側に係止部８１を設ける一方で、押え部材７６側に被係止部８２を設けて係止機構８０を構築し、第２乃至第４の実施形態のように蓋部材７０を上ケース片２０に対してロックするように構成することができる。
ヒンジ部８５を用いた蓋部材７０の開閉機構を有した基板保護ケースにおいて、開放部２１に対して蓋部材７０を組付け、固定する際には、図１７に示すように開放位置にある蓋部材７０をヒンジ部を中心として閉じればよい。蓋部材を開放部２１の周縁部に接着剤により固定する場合には接着剤を接合箇所に塗布する。係止機構８０を設けた場合には、蓋部材を閉じるだけで係止部８１と被係止部８２との係止が行われ、閉止が完了する。
一旦、蓋部材７０が開放部２１に装着されると、接着部や係止機構８０を外部から不正に解除操作することができないため、上ケース等に対する破壊等の不正行為の形跡を残さずに、係止機構を解除して封印シールを剥離する等の不正行為を実施することができなくなる。
【００３９】
次に、図１９乃至図２１は本発明の第６の実施形態に係る基板保護ケースの封印構造の構成説明図であり、図１９（ａ）及び（ｂ）は開放部及び蓋部材の構成を示す分解斜視図であり、図２０（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は蓋部材を装着する手順を示す断面図であり、図２１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は蓋部材を装着する手順を示す平面図である。なお、図２０（ｃ）は、図２１（ｃ）のＡ−Ａ断面図に相当している。
本実施形態に係る基板保護ケース１の封印構造は、上ケース片２０の開放部２１の内周縁の少なくとも一部と、蓋部材の外周縁の少なくとも一部に、互いに整合し合うＬ字状、又は階段形状の段差部２３、７２を設けて互いに整合するように構成することにより、不正行為者が両端縁間に隙間から針金、薄板等を差し入れて封印シールを剥離する行為を防止できるようにしている。
即ち、開放部２１に対して蓋部材７０を閉止したときに段差部２３、７２同士が密着するように構成することにより、開放部２１の内周縁と蓋部材７０の外周縁との接触面の縦断面形状が非直線状となるので、当該隙間から針金、薄板等を差し入れて封印シールを剥離することが困難となる。
また、蓋部材７０の外周縁部の段差部７２を開放部２１の段差部２３により内側から支持しているため、蓋部材７０を上から押圧したとしても段差部２３により支持された蓋部材の外周縁部は十分な強度を維持することができ、蓋部材が変形、破損することがない。
なお、この実施形態に係る段差部の構成は、上記第１の実施形態のみならず、第２乃至第５の実施形態にも適用することができる。
【００４０】
次に、図２２は本発明の第７の実施形態に係る基板保護ケースの封印構造の要部構成を示す断面図である。
本実施形態においては、制御基板５０の面上には、搭載されたＲＯＭ（電子部品）５１を覆うＲＯＭカバー（電子部品カバー）５２が固定されており、封印シール３０の一部を電子部品カバー５２の適所に接着している。
ＲＯＭカバー５２は、ＲＯＭを不正に交換する行為を防ぐために制御基板面上に螺子等により固定される。本例では、封印シール３０の一部を制御基板面に接着すると共に、他部を上ケース片２０の内部（突片２２）に接着する第１乃至第６の各実施形態において、制御基板面に接着する封印シールの一部をＲＯＭカバー５２の一部に接着することにより、封印シールを破断することなくＲＯＭカバー５２を開放することができないように構成している。仮に、不正行為者が何らかの手段を用いて両ケース片を開放した際に封印シールが破断することを阻止し得たとしても（破断後の修復に成功したとしても）、ＲＯＭカバーを開放する際に封印シールが破断することにより修復が更に困難となり、不正行為の形跡が残されることとなる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、封印シールの一部をＲＯＭカバーに接着したが、ＲＯＭカバーを設けずに、ＲＯＭ５１の外面に封印シールの一部を接着してもよい。このように構成した場合には、上ケース片２０から制御基板５０を分離する際に、封印シールが破断するばかりでなく、制御基板５０上からＲＯＭ５１を取り外す際に封印シールが破断することとなる。
なお、本実施形態では両ケース片１０、２０は、図１中に（イ）（ロ）で示した基板面と平行な逆方向へスライド（移動）させることにより開閉するように構成されているが、開閉方向はどのような方向であってもよい。例えば、制御基板面と略直交する方向へ開閉するようにしてもよいし、或いは一方のケース片の一端端部に設けたヒンジ部（回動軸）を中心として他方のケース片を開閉自在に構成した場合にも本発明の封印構造は適用することができる。
また、封印シールを貼る位置は、上記各実施形態では制御基板の長辺に沿った位置としたが、短辺に沿った位置であってもよく、要するに貼着位置に制限はない。
なお、使用する封印シールの形状、面積、接着シール上におけるＲＦＩＤの位置、形状等は、接着対象物となる制御基板のレイアウト、各ケース片の形状等に応じて種々選定可能である。
【００４２】
以上のように本発明によれば、封印シールを基板保護ケース内に封入して外部に露出しないように構成したので、外部からの操作により封印シールを剥離、切断することができない。一方、透明な基板保護ケースを無理に開放した時には内部に配置された封印シールが確実に破断するので、不正行為の存在を発見することができる。
ＲＦＩＤ３５を組み込んだ封印シール３０を用いた場合には、封印された基板保護ケースが不正に開放されたことによって封印シールに含まれるＲＦＩＤが破断、断線するので、封印シールを修復しようとしてもＲＦＩＤの通信機能の回復を困難化することができる。
即ち、本発明では、基板保護ケースを不正に開放して電子部品を交換等する過程で制御基板と一つのケース片を分離させる場合に、封印シールを破断させることができる。このため、封印部に接着した封印シールが著しく破損されることとなり、復旧不能となり、且つ透明なケース片を通して外部から目視によって封印シールの破損の有無を知ることができる。また、封印シールの破断箇所がケース内部となるため、不正行為者が封印シールの破断部を修復しつつ再組立しようとしてもケース片が作業の障害となって修復が困難となる。このように封印シールの破断部分が両ケース片を閉止した際に両ケース片によって隠蔽される位置となるため、不正行為者が両ケース片を閉止する際に破断部を修復しようとしてもケース片が邪魔となって修復作業を実施することが困難となる。
【００４３】
封印シールを基板保護ケース内に配置する場合、両ケース片、制御基板、封印シールの４部品をどのような手順で組み付けるかが問題となる。特に下ケース片により支持された制御基板に封印シールの一端を接着し、他端を上ケース片に接着する構成を採用する場合、上ケース片の組付け作業と同時に封印シールの接着を行うのは困難と思われる。これに対して本発明では、上ケース片に開放部を設けておき下ケース片に対して上ケース片を組み付けた段階で開放部内に封印シール接着領域５５、６０が露出されるように構成したので、開放部を利用した封印シールの接着作業が容易となり、接着後に蓋部材により開放部を閉じれば封印が完了することとなる。
【００４４】
配線パターンが形成された領域には封印シールの接着層が接着しにくい場合がある。このような場合には、配線パターン等が存在しない箇所に接着することが有効である。
電子部品カバーにも封印シールの一部を接着することにより、基板保護ケースを開放した際のみならず、電子部品カバーを開放した際にも破断部が形成されることとなり、封印シールの修復がより困難となる。
不正行為の対象となる電子部品にも封印シールの一部を接着することにより、基板保護ケースを開放した際のみならず、電子部品を交換した際にも破断部が形成されることとなり、封印シールの修復がより困難となる。
本発明に係る基板保護ケースは、パチンコ遊技機、スロットマシン等の遊技機に装備される制御基板を収容する手段として利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…基板保護ケース、３…カシメ締結部、１０…下ケース片、２０…上ケース片、２０ａ…天板、２０ｂ…側壁、２１…開放部、２２…突片、２３…段差部、２４…係止穴、２４ａ…スリット、２５…係止凹所、２６…係止穴、２６ａ…丸穴、３０…封印シール、３１…接着シート、３５…ＲＦＩＤ、３６…チップ部、３７…導体パターン、５０…制御基板、５１…ＲＯＭ、５２…ＲＯＭカバー、５２…電子部品カバー、５５…封印シール接着領域、６０…封印シール接着領域、７０…蓋部材、７１ａ…天板、７１ｂ…側壁、７１ｃ…押え部材、７２…段差部、７３…係止爪、７３ａ…顎部、７４…係止爪、７４ａ…顎部、７５…係止爪、７５ａ…顎部、７６…押え部材、８０…係止機構、８１…係止部、８２…被係止部、８５…ヒンジ部、９０…背面、９５…台座、９６…軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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