(57)【要約】【課題】過去に使用された流体噴射部が再使用されることを抑制すること。【解決手段】バーコードリーダ１８が検出した固体識別情報が、記録装置２２に記録されている場合に、「過去に使用有り。」という警告メッセージ、つまり、ハンドピース２が過去に使用されていることを表す情報をモニタ２０に表示する。そのため、使用者に、新しいハンドピース２に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用されたハンドピース２が再使用されることを抑制できる。【選択図】図１
2010082305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、
前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、
前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、
前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記流体噴射手段が過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知手段と、
を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記識別情報取得手段が前記固体識別情報を取得した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記識別情報取得手段が前記固体識別情報を取得していない場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、
前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段が過去に使用されているか否かを表す使用情報を保持する使用情報保持手段と、
前記使用情報保持手段から前記使用情報を取得する使用情報取得手段と、
前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が、前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであるか否かを判定する使用判定手段と、
前記使用判定手段が、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記流体噴射手段が過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知手段と、
を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
前記使用情報取得手段が前記使用情報を取得した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記使用情報取得手段が前記使用情報を取得していない場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、
前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、
前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、
前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていないと判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、
前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段が過去に使用されているか否かを表す使用情報を保持する使用情報保持手段と、
前記使用情報保持手段から前記使用情報を取得する使用情報取得手段と、
前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が、前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであるか否かを判定する使用判定手段と、
前記使用判定手段が、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が前記流体噴射手段が過去に使用されていないことを表すものであると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記使用判定手段が、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、
前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、
過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、
を備えた流体噴射装置の制御方法であって、
前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップで取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定ステップと、
前記記録判定ステップで、前記識別情報取得ステップで取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記流体噴射手段が過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知ステップと、
を有することを特徴とする流体噴射装置の制御方法。
【請求項８】
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、
前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、
を備えた流体噴射装置の制御方法であって、
前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定ステップと、
前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていないと判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御ステップと、
を有することを特徴とする流体噴射装置の制御方法。
【請求項９】
流体を噴射し、且つ、交換可能なハンドピースと、
前記ハンドピースから前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記ハンドピースに対応づけられ、且つ、前記ハンドピースを特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、
前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
過去に使用された前記ハンドピースの固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、
前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記ハンドピースが過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知手段と、
を備えたことを特徴とする手術装置。
【請求項１０】
流体を噴射し、且つ、交換可能なハンドピースと、
前記ハンドピースから前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、
前記ハンドピースに対応づけられ、且つ、前記ハンドピースを特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、
前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、
過去に使用された前記ハンドピースの固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、
前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていないと判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする手術装置。
【請求項１１】
流体噴射発生手段により流体を噴射するハンドピースであって、
他の装置によって取得され、自ハンドピースが過去に使用されているか否かを当該他の装置に報知させる情報を保持する情報保持手段を有すること
を特徴とするハンドピース。
【請求項１２】
流体噴射発生手段により流体を噴射するハンドピースであって、
他の装置によって取得され、前記流体噴射発生手段の駆動の許可および禁止を当該他の装置に制御させる契機となる情報を保持する情報保持手段を有すること
を特徴とするハンドピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を噴射する流体噴射装置、流体噴射装置の制御方法、手術装置、およびハンドピースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術がある。この特許文献１には、生理食塩水からなる液体を噴射するハンドピースと、このハンドピースに高圧の液体を供給する供給源と、を含む手術用の流体噴射装置が記載されている。
【特許文献１】特表平１１−５０９４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このように手術に用いられる流体噴射装置では、感染症の予防の観点から、手術のたびにハンドピースを新しいものに交換する必要がある。
しかしながら、ハンドピースが過去に使用されたものであるかどうか判断することは困難であった。
即ち、過去に使用されたハンドピースが再使用されることを確実に抑制することが困難であった。
したがって、本発明は、過去に使用された流体噴射手段が再使用されることを抑制することを課題とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、第１の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記流体噴射手段が過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成により、過去に使用された流体噴射手段の個体識別情報を識別情報取得手段が取得すると、流体噴射手段が過去に使用されていることが使用者に報知される。そのため、使用者に、新しい流体噴射手段に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用された流体噴射手段が再使用されることを抑制することができる。
【０００５】
また、第２の発明は、
前記識別情報取得手段が前記固体識別情報を取得した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記識別情報取得手段が前記固体識別情報を取得していない場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段を備えたことを特徴とする。
このような構成により、識別情報取得手段が流体噴射手段の個体識別手段を取得しなければ、流体噴射手段から流体を噴出できない。そのため、使用者に、流体噴射手段の個体識別手段を識別情報取得手段に取得させる動作を促すことができる。
【０００６】
さらに、第３の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段が過去に使用されているか否かを表す使用情報を保持する使用情報保持手段と、前記使用情報保持手段から前記使用情報を取得する使用情報取得手段と、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が、前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであるか否かを判定する使用判定手段と、前記使用判定手段が、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記流体噴射手段が過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成により、過去に使用された流体噴射手段の使用情報を使用情報取得手段が取得すると、流体噴射手段が過去に使用されていることが使用者に報知される。そのため、使用者に、新しい流体噴射手段に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用された流体噴射手段が再使用されることを抑制することができる。
【０００７】
また、第４の発明は、
前記使用情報取得手段が前記使用情報を取得した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記使用情報取得手段が前記使用情報を取得していない場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段を備えたことを特徴とする。
このような構成により、識別情報取得手段が流体噴射手段の個体識別手段を取得しなければ、流体噴射手段から流体を噴出できない。そのため、使用者に、流体噴射手段の個体識別手段を識別情報取得手段に取得させる動作を促すことができる。
【０００８】
さらに、第５の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていないと判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする
このような構成により、過去に使用された流体噴射手段の個体識別情報を識別情報取得手段が取得すると、流体噴射発生手段の駆動が禁止される。そのため、使用者に、新しい流体噴射手段に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用された流体噴射手段が再使用されることを抑制することができる。
【０００９】
また、第６の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段が過去に使用されているか否かを表す使用情報を保持する使用情報保持手段と、前記使用情報保持手段から前記使用情報を取得する使用情報取得手段と、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が、前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであるか否かを判定する使用判定手段と、前記使用判定手段が、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が前記流体噴射手段が過去に使用されていないことを表すものであると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記使用判定手段が、前記使用情報取得手段が取得した前記使用情報が前記流体噴射手段が過去に使用されていることを表すものであると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成により、過去に使用された流体噴射手段の使用情報を使用情報取得手段が取得すると、流体噴射発生手段の駆動が禁止される。そのため、使用者に、新しい流体噴射手段に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用された流体噴射手段が再使用されることを抑制することができる。
【００１０】
さらに、第７の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、を備えた流体噴射装置の制御方法であって、前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記識別情報取得ステップで取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定ステップと、前記記録判定ステップで、前記識別情報取得ステップで取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記流体噴射手段が過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知ステップと、を有することを特徴とする。
これにより、過去に使用された流体噴射手段の個体識別情報を取得することで、流体噴射手段が過去に使用されていることが使用者に報知される。そのため、使用者に、新しい流体噴射手段に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用された流体噴射手段が再使用されることを抑制することができる。
【００１１】
また、第８の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能な流体噴射手段と、前記流体噴射手段から前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記流体噴射手段に対応づけられ、且つ、前記流体噴射手段を特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、を備えた流体噴射装置の制御方法であって、前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得ステップと、過去に使用された前記流体噴射手段の固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定ステップと、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていないと判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御ステップと、を有することを特徴とする。
これにより、過去に使用された流体噴射手段の使用情報を取得することで、流体噴射手段が過去に使用されていることが使用者に報知される。そのため、使用者に、新しい流体噴射手段に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用された流体噴射手段が再使用されることを抑制することができる。
【００１２】
さらに、第９の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能なハンドピースと、前記ハンドピースから前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記ハンドピースに対応づけられ、且つ、前記ハンドピースを特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、過去に使用された前記ハンドピースの固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、当該固体識別情報が特定する前記ハンドピースが過去に使用されていることを使用者に報知する使用情報報知手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成により、過去に使用されたハンドピースの個体識別情報を識別情報取得手段が取得すると、ハンドピースが過去に使用されていることが使用者に報知される。そのため、使用者に、新しいハンドピースに交換することを促すことができる。これにより、過去に使用されたハンドピースが再使用されることを抑制することができる。
【００１３】
また、第１０の発明は、
流体を噴射し、且つ、交換可能なハンドピースと、前記ハンドピースから前記流体を噴射させる流体噴射発生手段と、前記ハンドピースに対応づけられ、且つ、前記ハンドピースを特定する固体識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記識別情報保持手段から前記固体識別情報を取得する識別情報取得手段と、過去に使用された前記ハンドピースの固体識別情報を記録する識別情報記録手段と、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が、前記使用記録手段に記録されているか否かを判定する記録判定手段と、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていないと判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を許可し、且つ、前記記録判定手段が、前記識別情報取得手段が取得した前記固体識別情報が前記使用記録手段に記録されていると判定した場合には、前記流体噴射発生手段の駆動を禁止する駆動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
このような構成により、識別情報取得手段がハンドピースの個体識別手段を取得しなければ、ハンドピースから流体を噴出できない。そのため、使用者に、ハンドピースの個体識別手段を識別情報取得手段に取得させる動作を促すことができる。
【００１４】
さらに、第１１の発明は、
流体噴射発生手段により流体を噴射するハンドピースであって、他の装置によって取得され、自ハンドピースが過去に使用されているか否かを当該他の装置に報知させる情報を保持する情報保持手段を有することを特徴とする。
このような構成によれば、第１〜第４、第７、第９の発明に好適なハンドピースを構成できる。
【００１５】
さらに、第１２の発明は、
流体噴射発生手段により流体を噴射するハンドピースであって、他の装置によって取得され、前記流体噴射発生手段の駆動の許可および禁止を当該他の装置に制御させる契機となる情報を保持する情報保持手段を有することを特徴とする。
このような構成によれば、第５、第６、第８、第１０の発明に好適なハンドピースを構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるため、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
また、以下の説明で参酌する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
さらに、本発明による流体噴射装置は、インク等を用いた描画、細密な物体及び構造物の洗浄、物体の切断や切除、手術用のウォーターパルスメス等様々に採用可能であるが、以下に説明する実施の形態では、生体組織を切開または切除することに好適な流体噴射装置を例示して説明する。したがって、実施の形態に用いる流体は、水、生理食塩水、薬液等である。
【００１７】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（構成）
図１は、本実施形態の流体噴射装置の概略を示す構成図である。
流体噴射装置は、図１に示すように、流体供給部１、ハンドピース２、および使用判定部３を有する。
流体供給部１は、流体容器４、容器側接続チューブ５、電動ポンプ６、およびハンドピース側接続チューブ７を有する。
流体容器４は、水、生理食塩水、薬液等の流体を収容する。
【００１８】
容器側接続チューブ５は、一端が、流体容器４の流体内に配され、他端が、電動ポンプ６に連通している。
電動ポンプ６は、容器側接続チューブ５の前記他端、およびハンドピース側接続チューブ７の一端のそれぞれと連通する。そして、電動ポンプ６は、電源がオン状態である場合、電動ポンプ６に運転を開始させる信号を取得すると、流体容器４に収容されている流体を容器側接続チューブ５を介して吸引し、吸引した流体をハンドピース側接続チューブ７に送出する。
【００１９】
ここで、電動ポンプ６の電源がオン状態である場合とは、電動ポンプ６に、流体の吸引および送出を可能とする電力が供給されている状態をいう。逆に、電動ポンプ６の電力がオフ状態である場合とは、電動ポンプ６に、流体の吸引および送出を可能とする電力の供給されていない状態（つまり、当該電力の供給が遮断されている状態）をいう。
そのため、電動ポンプ６は、電動ポンプ６の電源がオフ状態とされている場合には、電動ポンプ６に運転を開始させる信号を取得しても、流体容器４に収容されている流体を吸引できず、その結果、ハンドピース側接続チューブ７に流体を送出することができない。
また、電動ポンプ６には、使用判定部３との間で各種信号を伝達する信号線８が接続されている。そして、電動ポンプ６は、信号線８を介して使用判定部３から出力される電源制御信号に応じて、電動ポンプ６の電源のオン状態およびオフ状態を制御する。電源制御信号とは、電動ポンプ６の電源のオン状態およびオフ状態を制御する信号である。
【００２０】
さらに、電動ポンプ６には、ハンドピース２との間で各種信号を伝達する信号線９が接続されている。そして、電動ポンプ６は、信号線９を介してハンドピース２から出力される運転制御信号に応じて、電動ポンプ６の運転開始および運転停止を制御する。運転制御信号とは、電動ポンプ６の運転開始および運転停止を制御する信号である。
ハンドピース側接続チューブ７は、前記一端が電動ポンプ６に連通する。また、ハンドピース側接続チューブ７の他端には、接続継ぎ手構成部材１０が形成される。接続継ぎ手構成部材１０としては、例えば、流体クイックカップリングのメス部分、またはメス部分内へオスプラグを挿入してロックするオス部分を利用できる。
【００２１】
ハンドピース２は、接続チューブ１１、接続流路管１２、および把持部１３を有する。
接続チューブ１１は、一端が接続流路管１２に連通する。また、接続チューブ１１の他端には、ハンドピース側接続チューブ７の接続継ぎ手構成部材１０と係合する接続継ぎ手構成部材１４が形成される。接続継ぎ手構成部材１４としては、例えば、流体クイックカップリングのメス部分またはオス部分を利用できる。そして、接続継ぎ手構成部材１０は、接続継ぎ手構成部材１４と係合すると、接続チューブ１１とハンドピース側接続チューブ７とが連通する。これにより、ハンドピース２の接続継ぎ手構成部材１０を接続継ぎ手構成部材１０から切り離し、ハンドピース２を交換することができる。
【００２２】
接続流路管１２は、細いパイプ状に形成されている。また、接続流路管１２の先端には、流路が縮小されたノズルが形成されている。さらに、他端が接続チューブ１１の前記一端と連通する。そして、接続継ぎ手構成部材１０と接続継ぎ手構成部材１０とが係合されて、接続チューブ１１とハンドピース側接続チューブ７とが連通され、電動ポンプ６が運転を開始すると、接続チューブ１１とハンドピース側接続チューブ７とを介して電動ポンプ６から流体が供給される。これにより、接続流路管１２は、先端から、電動ポンプ６から供給される流体を噴出する。つまり、電動ポンプ６がハンドピース２から流体を噴射させるための流体噴射発生手段となる。
把持部１３は、接続流路管１２の前記他端（つまり、接続チューブ１１側の端部）に形成される。そして、把持部１３は、流体噴射装置をウォーターパルスメスとして構成した場合、手術等において術者によって把持される。
【００２３】
また、把持部１３の外面には、ハンドピース２の固体識別情報を表すバーコード１５が印刷される。固体識別情報とは、ハンドピースを特定する情報である。例えば、ハンドピース２の各個体に割り当てられるユニークな（つまり、同じものが他にない）ＩＤ番号(Identification Number)を利用できる。
ここで、ＩＤ番号は、ハンドピース２を製造する各製造工場が独自に割り振った番号でもよい。即ち、一の製造工場で製造されたハンドピース２間では同じ番号がないが、他の製造工場で製造されたハンドピース２間では同じ番号が存在してもよい。また、ハンドピース２を購入して使用する団体（例えば、病院）が独自に割り振った番号でもよい。即ち、一の団体が使用するハンドピース２間では同じ番号がないが、他の団体が使用するハンドピース２間では同じ番号が存在してもよい。
【００２４】
また、バーコード１５を把持部１３に直接に印刷する方法に代えて、バーコード１５が印刷されたシールを把持部１３に貼り付けるようにしてもよい。また、バーコード１５が印刷されたカードや下げ札等をハンドピース２と一緒に保管することで、当該バーコード１５をハンドピース２に対応付けてもよい。
なお、本実施形態では、把持部１３にバーコード１５を印刷する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、バーコード１５に代えて、固有識別情報を保持する２次元コードを用いてもよく、ＩＣ(Integrated Circuit)タグを用いてもよい。
【００２５】
また、把持部１３の外面には、使用者が操作する押ボタンスイッチ１６も形成される。この押ボタンスイッチ１６は、電動ポンプ６の信号線９を、当該信号線９を介して電動ポンプ６との間で信号を伝達可能に接続できる信号線接続端子１７を有する。そして、信号線接続端子１７は、信号線９が接続されると、押ボタンスイッチ１６と電動ポンプ６とが信号を伝達可能に接続される。これにより、ハンドピース２を交換する際に、信号線接続端子１７から信号線９を切り離すことができる。
また、押ボタンスイッチ１６は、押し下げ操作されると、運転制御信号を信号線接続端子１７および信号線９を介して電動ポンプ６に出力する。ここで、押ボタンスイッチ１６が出力する運転制御信号は、押ボタンスイッチ１６が操作される度に、電動ポンプ６に運転を開始させる信号と当該運転を停止させる信号とで切り替わる。
【００２６】
また、使用者は、流体噴射装置の使用を開始する場合、新しいハンドピース２を用意し、用意したハンドピース２の信号線接続端子１７に信号線９を接続する。
使用判定部３は、バーコードリーダ１８、コントロールボックス１９、およびモニタ２０を有する。これらは、各種信号を伝達するための信号線によって接続されている。
バーコードリーダ１８は、バーコード１５が読み取り口２１にかざされると、かざされたバーコード１５から、バーコード１５が表すハンドピース２の固体識別情報を検出する。例えば、かざされたバーコード１５に照明を照射し、その反射光をＣＣＤ(Charge Coupled Device)で検出して読み取るＣＣＤバーコードリーダを利用する。
【００２７】
また、バーコードリーダ１８は、検出結果である固体識別情報を表す検出信号をコントロールボックス１９（つまり、後述するマイクロプロセッサ２３）に出力する。
なお、本実施形態では、バーコードリーダ１８を用いる例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、バーコード１５に代えて２次元コードやＩＣタグを用いる場合には、２次元コードやＩＣタグを読み取り可能な読取装置を用いる。
コントロールボックス１９は、記録装置２２およびマイクロプロセッサ２３を有する。これらは、各種信号を伝達するための信号線によって接続されている。
記録装置２２は、マイクロプロセッサ２３からアクセスされ各種情報を記録する。具体的には、過去に使用されたハンドピース２の固体識別情報等を記録する。
【００２８】
なお、本実施形態では、記録装置２２に、過去に使用されたハンドピース２の個体識別情報を記録する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、ハンドピース２の個体識別情報に加え、個体識別情報に対応させて、当該ハンドピース２の使用開始日時や使用時間を記録するようにしてもよい。ここで、ハンドピース２の使用開始日時としては、例えば、バーコードリーダ１８がハンドピース２の個体識別情報を検出した日時を用いる。また、ハンドピース２の使用時間としては、バーコードリーダ１８がハンドピース２の個体識別情報を検出した時点から、マイクロプロセッサ２３が次に電動ポンプ６の電源をオフ状態とする電源制御信号を出力するまでの間の時間を用いる。
マイクロプロセッサ２３は、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路、中央処理装置およびメモリ等で構成した集積回路を備える。そして、マイクロプロセッサ２３は、メモリに格納したプログラムに従って、後述する使用判定処理を実行し、バーコードリーダ１８が出力する検出信号、および記録装置２２に記録されている個体識別情報をもとに演算処理を行い、その処理結果に応じた信号を、電動ポンプ６およびモニタ２０に出力する。
【００２９】
また、マイクロプロセッサ２３は、マイクロプロセッサ２３の電源をオフ状態とする操作が行われた場合、マイクロプロセッサ２３の電源をオフ状態とする前に、電動ポンプ６の電源をオフ状態とする電源制御信号を信号線９を介して電動ポンプ６に出力する。
ここで、マイクロプロセッサ２３の電源のオフ状態とは、マイクロプロセッサ２３に、演算処理を可能とする電力の供給されていない状態（つまり、当該電力の供給が遮断されている状態）をいう。逆に、マイクロプロセッサ２３の電源のオン状態とは、マイクロプロセッサ２３に、演算処理を可能とする電力が供給されている状態をいう。
【００３０】
そのため、例えば、マイクロプロセッサ２３の電源がオフ状態とされ、マイクロプロセッサ２３から、電動ポンプ６の電源をオフ状態とする電源制御信号が出力され、電動ポンプ６の電源がオフ状態にあったとする。そのような場合には、マイクロプロセッサ２３の電源がオン状態とされ、マイクロプロセッサ２３から電動ポンプ６の電源をオン状態とする電源制御信号が出力されるまでは、電動ポンプ６の電源はオフ状態に保持される。
モニタ２０は、マイクロプロセッサ２３からの信号に応じて各種情報を表示する。具体的には、「過去に使用有り」「過去に使用無し」等というメッセージを表示する。
なお、本実施形態では、電動ポンプ６、コントロールボックス１９、およびモニタ２０を別の装置とする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、電動ポンプ６、コントロールボックス１９、およびモニタ２０を一体の装置としてもよい。
【００３１】
（使用判定処理）
次に、使用判定処理をより詳細に説明する。
図２は、使用判定処理を示すフローチャートである。
この図２の演算処理は、バーコードリーダ１８から検出信号が出力されると開始する。
まず、ステップＳ１０１では、バーコードリーダ１８から出力される検出信号（つまり、固体識別情報）を取得する。
次にステップＳ１０２に移行して、前記ステップＳ１０１で取得した固体識別情報が記録装置２２に記録されているか否かを判定する。そして、取得した固体識別情報が記録装置２２に記録されている場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ１０３に移行する。また、取得した固体識別情報が記録装置２２に記録されていない場合には（Ｎｏ）ステップＳ１０４に移行する。
【００３２】
前記ステップＳ１０３では、「過去に使用有り。」（つまり、警告メッセージ）を表示させる信号をモニタ２０に出力した後、この演算処理を終了する。
なお、本実施形態では、警告メッセージをモニタ２０に表示する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、警告メッセージを音声で伝えるようにしてもよい。
一方、前記ステップＳ１０４では、「過去に使用無し。」（つまり、承認メッセージ）を表示させる信号をモニタ２０に出力する。
次にステップＳ１０５では、前記ステップＳ１０１で取得した固体識別情報を記録装置２２に記録させる。これにより、記録装置２２には、過去に使用したハンドピース２の個体識別情報が記録される。
次にステップＳ１０６では、電動ポンプ６の電源をオン状態とする電源制御信号を信号線８を介して電動ポンプ６に出力した後、この演算処理を終了する。
【００３３】
（具体的な動作）
次に、本実施形態の具体的な動作を、図１および２に基づいて説明する。
まず、使用者が、使用するハンドピース２を選択する。そして、図１に示すように、選択したハンドピース２の接続継ぎ手構成部材１４を流体供給部１の接続継ぎ手構成部材１０に接続する。これにより、ハンドピース２の接続チューブ１１と流体供給部１のハンドピース側接続チューブ７とが連通する。これにより、電動ポンプ６が運転を開始したときに、電動ポンプ６から送出される流体を、ハンドピース２で噴射できるようになる。
また、押ボタンスイッチ１６の信号線接続端子１７に電動ポンプ６の信号線９を接続する。これにより、押ボタンスイッチ１６が操作されたときに、押ボタンスイッチ１６から出力される運転制御信号を、電動ポンプ６に伝達できるようになる。
【００３４】
次に、使用者が、ハンドピース２に印刷されているバーコード１５を、バーコードリーダ１８の読み取り口２１にかざしたとする。すると、バーコードリーダ１８が、バーコード１５からハンドピース２の個体識別情報を検出し、検出結果である個体識別情報をマイクロプロセッサ２３に出力する。そして、マイクロプロセッサ２３が、使用判定処理により、図２に示すように、バーコードリーダ１８から出力される検出信号を取得する（ステップＳ１０１）。また、マイクロプロセッサ２３が、取得した個体識別情報が、記録装置２２に記録されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
ここで、選択したハンドピース２が過去に使用されたものであったとする。それゆえ、固体識別情報として、ハンドピース２を表す情報が既に記録装置２２に記録されていたとする。すると、マイクロプロセッサ２３が、当該固体識別情報が記録装置２２に記録されていると判定する（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）。そして、マイクロプロセッサ２３が、警告メッセージを表示させる信号をモニタ２０に出力する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
そして、モニタ２０が、マイクロプロセッサ２３から信号を取得すると、「過去に使用有り。」という警告メッセージを表示する。また、電動ポンプ６は、電源がオフ状態に保持されたままとなる。これにより、使用者が、押ボタンスイッチ１６を操作しても、電動ポンプ６に運転を開始させることができない。
このように、本実施形態では、バーコードリーダ１８が検出した固体識別情報が、記録装置２２に記録されている場合に、「過去に使用有り。」という警告メッセージ、つまり、ハンドピース２が過去に使用されていることを表す情報をモニタ２０に表示する。そのため、使用者に、新しいハンドピース２に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用されたハンドピース２が再使用されることを抑制できる。
【００３６】
また、バーコードリーダ１８が検出した固体識別情報が、記録装置２２に記録されている場合に、電動ポンプ６によるハンドピース２への流体の供給が禁止される。そのため、使用者に、新しいハンドピース２に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用されたハンドピース２が再使用されることを抑制することができる。
さらに、バーコードリーダ１８がハンドピース２のバーコード１５を取得しなければ、ハンドピース２から流体を噴出できない。そのため、使用者に、ハンドピース２のバーコード１５をバーコードリーダ１８に取得させる動作を促すことができる。
また、本実施形態では、ハンドピース２のバーコード１５を読みとり、その読みとり結果をもとに、ハンドピース２が過去に使用されているか否かを判定するようにした。そのため、例えば、ハンドピース２が過去に使用されているか否かを表す情報を記録させる記録素子を持たせる方法と異なり、ハンドピース２にはバーコード１５を印刷しておくだけで済み、ハンドピース２を比較的安価に構成できる。
【００３７】
ここで、図１の電動ポンプ６が流体噴射発生手段を構成する。また、図１のバーコード１５が識別情報保持手段を構成する。さらに、図１のバーコードリーダ１８、マイクロプロセッサ２３および図２のステップＳ１０１が識別情報取得手段を構成する。また、図１の記録装置２２が識別情報記録手段を構成する。さらに、図１のマイクロプロセッサ２３および図２のステップＳ１０２が記録判定手段を構成する。また、図１のモニタ２０、マイクロプロセッサ２３および図２のステップＳ１０４が使用情報報知手段を構成する。さらに、図１のマイクロプロセッサ２３および図２のステップＳ１０２、Ｓ１０６が電動ポンプ６を駆動させるための駆動制御手段を構成する。
【００３８】
（応用例１）
図３は、第１実施形態の応用例を示すフローチャートである。
なお、本実施形態では、バーコードリーダ１８が固体識別情報を取得すると、使用判定処理を実行し、使用判定処理において、個体識別情報が記録装置２２に記録されていると判定した場合に、電動ポンプ６の電源をオン状態とする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、バーコードリーダ１８が固体識別情報を取得した場合には、常に、電動ポンプ６の電源をオン状態としてもよい。具体的には、図３に示すように、ステップＳ１０３の処理を行った後、ステップＳ１０６に移行させてもよい。
ここで、図４のハンドピース２が流体噴射手段を構成する。また、図１のマイクロプロセッサ２３および図３のステップＳ１０６が駆動制御手段を構成する。
【００３９】
（応用例２）
また、本実施形態では、電動ポンプ６から供給される流体を、容器側接続チューブ５およびハンドピース側接続チューブ７を介して接続流路管１２に直接に供給する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、ハンドピース側接続チューブ７と接続流路管１２との間に、ポンプ室の容積を圧電素子により変化させて流体の吐出動作を行うマイクロポンプを挿入してもよい。これにより、マイクロポンプで、流体を脈動波群と休止部との繰り返しで流動し、高速で開口部から噴射することができる。この場合、圧電素子も流体噴射発生手段として扱っても構わない。したがって、圧電素子は、駆動制御手段で制御される。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、上記第１実施形態と同様な構成等については、同一の符号を付して説明する。
【００４１】
（構成）
図４は、本実施形態の流体噴射装置の概略を示す構成図である。
本実施形態の基本構成は、上記第１実施形態と同様である。ただし、バーコード１５、バーコードリーダ１８および記録装置２２に代えて、記録ＩＣ(Integrated Circuit)２４およびその周辺部品を備える。これによって、ハンドピース２の過去の使用に関する情報を、ハンドピース２側に保持させる構成とした点が異なっている。
即ち、把持部１３の外面には記録ＩＣ２４が配される。この記録ＩＣ２４は、マイクロプロセッサ２３の信号線２６（後述）を、当該信号線２６を介してマイクロプロセッサ２３との間で信号を伝達可能に接続できる信号線接続端子２５を有する。
記録ＩＣ２４は、マイクロプロセッサ２３からアクセスされ各種情報を記録する。具体的には、ハンドピース２が過去に使用されているか否かを表す使用情報等を記録する。
【００４２】
ここで、使用情報としては、ハンドピース２の使用の有無、ハンドピース２の使用開始日時、およびハンドピース２の使用時間等を利用できる。また、ハンドピース２の使用の有無を利用する際には、ハンドピース２の使用の有無が記録ＩＣ２４に記録されていない場合に、ハンドピース２が過去に使用されていないものとして取り扱い、ハンドピース２が使用されたことが記録ＩＣ２４に記録されている場合に、ハンドピース２が過去に使用されていないものとして取り扱う。さらに、ハンドピース２の使用開始日時を利用する際には、ハンドピース２の使用開始日時が記録ＩＣ２４に記録されていない場合に、ハンドピース２が過去に使用されていないものとして取り扱い、ハンドピース２の使用開始日時がが記録ＩＣ２４に記録されている場合に、ハンドピース２が過去に使用されていないものとして取り扱う。また、ハンドピース２の使用時間を利用する際には、ハンドピース２の使用時間が記録ＩＣ２４に記録されていない場合に、ハンドピース２が過去に使用されていないものとして取り扱い、ハンドピース２の使用時間が記録ＩＣ２４に記録されている場合に、ハンドピース２が過去に使用されていないものとして取り扱う。
また、マイクロプロセッサ２３には、記録ＩＣ２４との間で各種信号を伝達する信号線２６が接続されている。そして、マイクロプロセッサ２３は、信号線２６が信号線接続端子２５に接続されると、メモリに格納したプログラムに従って、使用判定処理を実行し、信号線２６を介して記録ＩＣ２４から取得する使用情報をもとに演算処理を行い、その処理結果に応じた信号を、電動ポンプ６およびモニタ２０に出力する。
【００４３】
（使用判定処理）
図５は、使用判定処理を示すフローチャートである。
また、使用判定処理は、図５に示すように、図２のステップＳ１０１、Ｓ１０２およびＳ１０５に代えてステップＳ２０１、Ｓ２０２およびＳ２０３のそれぞれを有する。
ステップＳ２０１では、信号線２６を介して、記録ＩＣ２４から使用情報を取得する。
ステップＳ２０２では、前記ステップＳ２０１で取得した使用情報が、ハンドピース２が過去に使用されていることを表すものであるか否かを判定する。そして、取得した使用情報が過去に使用されたことを表すものである場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ１０３に移行する。また、取得した使用情報が過去に使用されたことを表すものでない場合には（Ｎｏ）ステップＳ１０４に移行する。
ステップＳ２０３では、信号線２６を介して、記録ＩＣ２４に保持されている使用情報を、ハンドピース２が過去に使用されていることを表すものに書き換える。これにより、記録ＩＣ２４には、ハンドピース２が過去に使用されていることを表すものであるか否かを表すハンドピース情報が記録される。
【００４４】
（具体的な動作）
次に、本実施形態の具体的な動作を、図４および４に基づいて説明する。
まず、使用者が、使用するハンドピース２を選択する。そして、図４に示すように、選択したハンドピース２の接続継ぎ手構成部材１４を流体供給部１の接続継ぎ手構成部材１０に接続する。これにより、ハンドピース２の接続チューブ１１と流体供給部１のハンドピース側接続チューブ７とが連通する。これにより、電動ポンプ６が運転を開始したときに、電動ポンプ６から送出される流体を、ハンドピース２で噴射できるようになる。
また、押ボタンスイッチ１６の信号線接続端子１７に電動ポンプ６の信号線９を接続する。これにより、押ボタンスイッチ１６が操作されたときに、押ボタンスイッチ１６から出力される運転制御信号を、電動ポンプ６に伝達できるようになる。
【００４５】
次に、使用者が、マイクロプロセッサ２３の信号線２６を、記録ＩＣ２４の信号線接続端子２５に接続する。すると、マイクロプロセッサ２３が、使用判定処理により、図５に示すように、信号線２６を介して、記録ＩＣ２４から使用情報を取得する（ステップＳ２０１）。また、マイクロプロセッサ２３が、取得した使用情報が、ハンドピース２が、過去に使用されたことを表すものであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
ここで、選択したハンドピース２が過去に使用されたものであったとする。それゆえ、使用情報として、ハンドピース２が過去に使用されていることを表す情報が記録ＩＣ２４に記録されていたとする。すると、マイクロプロセッサ２３が、当該使用情報について、ハンドピース２が過去に使用されていることを表すものであると判定する（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）。そして、マイクロプロセッサ２３が、警告メッセージを表示させる信号をモニタ２０に出力する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
そして、モニタ２０が、マイクロプロセッサ２３から信号を取得すると、「過去に使用有り。」という警告メッセージを表示する。また、電動ポンプ６は、電源がオフ状態に保持されたままとなる。これにより、使用者が、押ボタンスイッチ１６を操作しても、電動ポンプ６に運転を開始させることができない。
このように、本実施形態では、記録ＩＣ２４に記録されている使用情報が、ハンドピース２が過去に使用されていることを表す場合に、「過去に使用有り。」という警告メッセージ、つまり、ハンドピース２が過去に使用されていることを表す情報をモニタ２０に表示する。そのため、使用者に、新しいハンドピース２に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用されたハンドピース２が再使用されることを抑制できる。
【００４７】
また、記録ＩＣ２４に記録されている使用情報が、ハンドピース２が過去に使用されていることを表す情報である場合に、電動ポンプ６による流体の供給が禁止される。そのため、使用者に、新しいハンドピース２に交換することを促すことができる。これにより、過去に使用されたハンドピース２が再使用されることを抑制することができる。
さらに、バーコードリーダ１８がハンドピース２のバーコード１５を取得しなければ、ハンドピース２から流体を噴出できない。そのため、使用者に、ハンドピース２のバーコード１５をバーコードリーダ１８に取得させる動作を促すことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、ハンドピース２が過去に使用されているか否かを表す使用情報を、ハンドピース２の記録ＩＣ２４に記録させた。そして、ハンドピース２の記録ＩＣ２４から使用情報を取得し、その取得情報をもとに、ハンドピース２が過去に使用されているか否かを判定するようにした。そのため、例えば、本実施形態の流体噴射装置が複数ある場合に、それら複数の流体噴射装置のうちの一の流体噴射装置で使用されたハンドピース２に他の流体噴射装置で、ハンドピース２が過去に使用されているか否かの判定を行っても、過去に使用されていることを表す適切な判定結果を得ることができる。
【００４９】
ここで、図４のハンドピース２が流体噴射手段を構成する。さらに、図４の電動ポンプ６が流体噴射発生手段を構成する。また、図４の記録ＩＣ２４が使用情報保持手段を構成する。さらに、図４のマイクロプロセッサ２３および図５のステップＳ２０１が使用情報取得手段を構成する。また、図４のマイクロプロセッサ２３および図５のステップＳ２０２が使用判定手段を構成する。また、図４のモニタ２０、マイクロプロセッサ２３および図５のステップＳ１０４が使用情報報知手段を構成する。さらに、図４のマイクロプロセッサ２３および図５のステップＳ２０２、Ｓ１０６が電動ポンプ６の駆動を制御する駆動制御手段を構成する。
【００５０】
（応用例）
図６は、第１実施形態の応用例を示すフローチャートである。
なお、本実施形態では、マイクロプロセッサ２３が使用情報を取得すると、使用判定処理を実行し、使用判定処理において、使用情報が、ハンドピース２が過去に使用されていることを表すと判定した場合に、電動ポンプ６の電源をオン状態とする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、バーコードリーダ１８が固体識別情報を取得した場合には、常に、電動ポンプ６の電源をオン状態としてもよい。具体的には、図６に示すように、ステップＳ１０３の処理を行った後、ステップＳ１０６に移行させてもよい。
ここで、図１のマイクロプロセッサ２３および図６のステップＳ１０６が駆動制御手段を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態の流体噴射装置の概略を示す構成図である。
【図２】使用判定処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の応用例を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の流体噴射装置の概略を示す構成図である。
【図５】使用判定処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の応用例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１は流体供給部、２はハンドピース（流体噴射手段）、３は使用判定部、６は電動ポンプ（流体噴射発生手段）、７はハンドピース側接続チューブ、１５はバーコード（識別情報保持手段）、１８はバーコードリーダ（識別情報取得手段）、２０はモニタ（使用情報報知手段）、２２は記録装置（識別情報記録手段）、２３はマイクロプロセッサ（識別情報取得手段、記録判定手段、駆動制御手段、使用情報取得手段、使用判定手段）、２４は記録ＩＣ２４（使用情報保持手段）、ステップＳ１０１（識別情報取得手段、使用情報報知手段）、Ｓ１０２（記録判定手段、駆動制御手段）、Ｓ１０４（使用情報報知手段）、Ｓ１０６（駆動制御手段）、Ｓ２０１（使用情報取得手段）、Ｓ２０２（使用判定手段、駆動制御手段）
【図１】
2010082305.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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