(57)【要約】【課題】２方式以上の無線通信機能を備えた通信端末装置において、各方式の基地局のセルサイズが互いに異なる場合でも通信網への接続性と節電効果を両立させる。【解決手段】移動通信基地局（ＢＳ）に係属している携帯通信端末が、ＷＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）の捜索開始を指示されてからＷＬＡＮ機能の電源を投入して（ステップＳ３）ＡＰを捜索し、応答があった場合に（ステップＳ５の“ＹＥＳ”）ＧＰＳ受信部を用いて測位を行う。測位に成功すれば（ステップＳ７の“ＹＥＳ”）、測位結果の位置データとＢＳ、ＡＰの各識別データを対応付けて記憶する（ステップＳ９）。携帯通信端末は、ＡＰの捜索終了を指示されるまで（ステップＳ１１の“ＮＯ”）次々にＡＰを捜索し、捜索終了を指示されるとＷＬＡＮ機能の電源を遮断する（ステップＳ１３）。ステップＳ９の記憶データを、スリープから間欠受信に移ったときに検索する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２方式以上の無線通信機能を備えた通信端末装置において、
現在位置を測定することができる測位手段と、
位置データと、セルサイズが相対的に大きい第１の無線通信方式の基地局の識別データと、セルサイズが相対的に小さい第２の無線通信方式の基地局の識別データとを対応付けて記憶することができる記憶手段と、
前記第１の無線通信方式に係る第１の基地局に係属中の状態において、前記第２の無線通信方式に係る電源を投入して前記第２の無線通信方式の基地局を捜索した結果第２の基地局から応答を得た場合に前記測位手段に測位を実行させることができ、かつ、当該測位結果の位置データと前記第１の基地局の識別データと前記第２の基地局の識別データを対応付けて前記記憶手段に記憶させることができる制御手段とを
備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の基地局の識別データが前記記憶手段にすでに記憶されていた場合には、当該記憶の更新を省いて前記第２の基地局以外の前記第２の無線通信方式の基地局をさらに捜索することができることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、接続の試行に失敗した前記第２の無線通信方式の基地局の識別データを失敗履歴としてさらに記憶することができ、
前記制御手段は、前記第２の無線通信方式の基地局を捜索した結果前記第２の基地局から応答を得た場合に前記第２の基地局の識別データが前記失敗履歴に含まれていなければ前記第２の基地局との接続を試行することができ、当該接続に成功したならば前記測位手段に測位を実行させることができ、当該接続に失敗したならば前記第２の基地局の識別データを前記失敗履歴に追加することができると共に前記第２の基地局の以外の前記第２の無線通信方式の基地局をさらに捜索することができることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の基地局との接続に失敗した場合に所定回数以内で接続の試行を反復することができることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の基地局との接続に失敗した場合に失敗の理由を判別し、当該理由に応じて前記第２の基地局の識別データの前記失敗履歴への追加の可否を判断することができることができることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の無線通信方式に係る間欠受信動作において前記第１の基地局が待ち受け中である場合の受信動作期間に入ってから、前記第１の基地局の識別データを受信して前記記憶手段に対応付けて記憶された前記第２の基地局の識別データを検索することができる場合であって、かつ、前記測位手段に測位を実行させて得た位置データと前記第２の基地局に対応付けて前記記憶手段に記憶された位置データの距離が所定値以下である場合に、前記第２の無線通信方式に係る電源を投入して前記第２の基地局から応答を得たならば前記第２の基地局との接続を試行することができることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信端末装置に係り、特に２方式以上の無線通信機能を備えた通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話と無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）のような、２方式以上の無線通信機能を備えた通信端末装置が実用化されている。これらの通信端末装置のＷＬＡＮ機能を常時使用してアクセスポイント（ＡＰ）の捜索（サーチ）を頻繁に行う場合、ＷＬＡＮを通じた通信網への接続性が向上するという長所の反面、消費電力が増大するという短所がある。消費電力の増大は、一般に常時使用されている携帯電話機能の待ち受け時間の減少にもつながるので、好ましくない。
【０００３】
このような問題に対して、接続性と消費電力節約の両立を図ろうとする技術が知られている（例えば、特許文献１ないし特許文献３参照。）。上記の特許文献１に開示された携帯端末は、携帯基地局に係属したときＷＬＡＮのＡＰの圏内か圏外かを判断してデータベースに登録する。そうすると、係属した携帯基地局が圏内側、圏外側のいずれのグループに属すかを当該データベースの検索により判断し、圏内側の場合は短い走査周期でＡＰを捜索し、圏外側の場合は長い走査周期でＡＰを捜索する（又は、捜索しない。）という使い分けができる旨、記載されている。
【０００４】
上記の特許文献２に開示された移動通信端末は、公衆基地局経由の通信と自営基地局経由の通信を行うことのできるデュアル端末であって、公衆基地局及び自営基地局それぞれの識別情報を対応付けて記憶部に格納している。その結果、係属中の公衆基地局の識別情報に基づいて移動通信端末が自営基地局から遠く離れたと判断される場合に、自営基地局の検索を止めて節電を図ることができる旨、記載されている。
【０００５】
上記の特許文献３に開示された無線通信端末装置は、ＧＰＳ等の測位手段により自機の現在位置を認識して、例えばサーバ装置からダウンロードしたＡＰの位置データベースと対比することによりＡＰ近傍に位置するかどうかを判断する。ＡＰの近傍に位置しないと判断した場合にはＷＬＡＮ動作を停止して節電を図ることができる旨、記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５１３０４号公報（第６、７ページ、図３）
【特許文献２】特開２００７−１１６５９５号公報（第５ないし７ページ、図９）
【特許文献３】特開２００６−１３５７２７号公報（第５、１０ページ、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に開示された携帯端末は、係属している携帯基地局がＡＰの圏内又は圏外のいずれにあるかを判断してＷＬＡＮの走査周期を決めるとされている。しかしながら、一般に携帯基地局のセル範囲とＷＬＡＮ用ＡＰのセル範囲はサイズの差があるので、現実には「係属している携帯基地局のセルがＡＰの圏内でもあり圏外でもある」という場合があることが予想される。このような場合、ＡＰの捜索周期を適切に選ぶことは難しいという問題がある。
【０００８】
上述した特許文献２に開示された移動通信端末は、係属している公衆基地局の識別情報から近傍の自営基地局の存否を判断して自営基地局の検索の要否を決めるとされている。しかしながら、公衆基地局のセル範囲と自営基地局のセル範囲のサイズが同程度であるとは限らないので、自営基地局の検索の要否を適切に選ぶことが難しい場合があるものと考えられる。
【０００９】
上述した特許文献３に開示された無線通信端末装置は、自機の測位データとサーバ装置に格納されたＡＰの位置のデータベースから近傍のＡＰの存否を判断するとされている。しかしながら、この方法はサーバ装置のデータベースに依存するものであるから、ＡＰの設置状況の変化に迅速に対応することが難しいという可能性がある。
【００１０】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、別個の通信方式のセル範囲のサイズに相違があっても、通信網への接続性と節電効果を両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、２方式以上の無線通信機能を備えた通信端末装置において、現在位置を測定することができる測位手段と、位置データと、セルサイズが相対的に大きい第１の無線通信方式の基地局の識別データと、セルサイズが相対的に小さい第２の無線通信方式の基地局の識別データとを対応付けて記憶することができる記憶手段と、前記第１の無線通信方式に係る第１の基地局に係属中の状態において、前記第２の無線通信方式に係る電源を投入して前記第２の無線通信方式の基地局を捜索した結果第２の基地局から応答を得た場合に前記測位手段に測位を実行させることができ、かつ、当該測位結果の位置データと前記第１の基地局の識別データと前記第２の基地局の識別データを対応付けて前記記憶手段に記憶させることができる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各通信方式に係る基地局の識別情報と測位結果の位置データを対応付けて記憶し検索可能にすることにより、別個の通信方式のセル範囲のサイズに相違があっても、通信網への接続性と節電効果を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る通信端末装置（携帯通信端末）の外観図。
【図２】本発明の実施例１に係る携帯通信端末のブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る携帯通信端末がＷＬＡＮのＡＰを捜索して記憶する処理のフローチャート。
【図４】図３に表したフローチャートの変形例。
【図５】図３に表したフローチャートの別の変形例。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯通信端末の動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１５】
以下、図１ないし図５を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る通信端末装置である携帯通信端末１の外観図である。携帯通信端末１は、第１筐体１１と第２筐体１２が開閉可能に接続されて構成される。図１は、第１筐体１１と第２筐体１２が互いに開いた状態を使用者側から見て表したものである。ただし、携帯通信端末１の筐体構成は、図１に表したようないわゆる折りたたみ型に限るものではない。
【００１６】
第１筐体１１には、例えば液晶デバイスからなる表示部１４が取り付けられている。表示部１４はテキスト又は画像を表示することができ、携帯通信端末１は表示部１４を用いて画面表示を伴うアプリケーション（例えば電子メール送受信、ウェブページ閲覧、電話帳の作成と閲覧、その他）を実行することができる。第１筐体１１には、受話部１５が取り付けられている。第２筐体１２には、送話部１６が取り付けられている。携帯通信端末１は、受話部１５と送話部１６を備えたことにより、音声通話に用いることができる。
【００１７】
第２筐体１２には、複数の操作キーからなる操作部１７（破線の枠で囲んで表す。）が取り付けられている。操作部１７は、図示しない第１筐体１１又は第２筐体１２の側面又は背面に設けられた操作キーを含んでもよい。操作部１７に属する操作キーが操作されることにより、携帯通信端末１の起動、停止操作又はテキストや操作コマンドの入力が可能になる。上述した表示部１４、受話部１５、送話部１６及び操作部１７は、いずれも携帯通信端末１のヒューマンインターフェース手段として機能する。
【００１８】
図２は、携帯通信端末１のブロック図である。携帯通信端末１は、アンテナ１９と送受信部２０を備え、図示しない移動通信基地局との間で電波の送受信をすることができる。携帯通信端末１は、音声インターフェース部２１、制御部２２、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２３、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２４及びストレージ部２５を備えている。
【００１９】
送受信部２０、音声インターフェース部２１、ＲＡＭ２３及びＲＯＭ２４並びに図１を参照して説明した表示部１４及び操作部１７は、例えば共通バスを通してそれぞれ制御部２２に接続され、制御部２２によって監視及び制御される。制御部２２は、例えばマイクロプロセッサのような処理デバイスが単一で、又は複数のチップが組み合わされて構成される。
【００２０】
ＲＡＭ２３は、携帯通信端末１の機能を実現するために制御部２２が所要のプログラム又はデータを随時読み書きして使用するメモリである。ＲＯＭ２４は、プログラム又はデータが予め書き込まれたメモリである。ストレージ部２５は、制御部２２によって書き込まれたデータが電源を切っても保持される不揮発性メモリで、例えばハードディスク、不揮発性半導体メモリ等によって構成される。
【００２１】
音声通話の場合、相手方から上記の基地局を通して送られてくる符号化された音声信号は、アンテナ１９を経て送受信部２０において受信されると共に復調及び誤り訂正等の処理がされ、さらに音声インターフェース部２１において復号されると共に受話部１５から再生される。また、送話部１６がピックアップした音声は音声インターフェース部２１において符号化され、送受信部２０において誤り訂正符号化、変調及び増幅された後アンテナ１９から基地局へ向けて送信される。
【００２２】
データ通信の場合、相手方から上記の基地局を通して送られてくるデータ信号は、アンテナ１９を経て送受信部２０において受信されると共に復調、誤り訂正等の処理がされ、制御部２２に送られてＲＡＭ２３若しくはストレージ部２５に書き込まれたり表示部１４に表示されたりする。また、操作部１７から入力されたりＲＡＭ２３若しくはストレージ部２５から読み出されたりしたデータは、送受信部２０において誤り訂正符号化、変調及び増幅された後アンテナ１９から基地局へ向けて送信される。
【００２３】
携帯通信端末１は、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）用アンテナ（以下、ＷＬＡＮアンテナと略す。）３０及びＷＬＡＮ用送受信部（以下、ＷＬＡＮ送受信部と略す。）３１を備え、図示しないＷＬＡＮアクセスポイント（以下、ＡＰと略す。）との間で電波の送受信をすることができる。携帯通信端末１は、上述した移動通信基地局を介する音声又はデータ通信と同じように、ＡＰを介する音声又はデータ通信を行うことができる。なお、ＷＬＡＮ送受信部３０の電源は、他の部分の電源とは切り離して開閉制御が可能であるものとする。
【００２４】
携帯通信端末１は、全地球測位システム（ＧＰＳ）用アンテナ（以下、ＧＰＳアンテナと略す。）３４及びＧＰＳ受信部３５を備え、ＧＰＳ衛星から到来する電波を受信して測位を行うことができる。
【００２５】
図３を参照して、携帯通信端末１の動作を説明する。図３は、ＷＬＡＮのＡＰを捜索してＲＡＭ２３又はストレージ部２５に記憶する処理のフローチャートである。処理の開始（ＳＴＡＲＴ）の時点で、ＷＬＡＮ送受信部３０には電源が投入されていないものと仮定する。また、携帯通信端末１は図示しない移動通信基地局（以下、ＢＳと略す。）に係属しており、制御部２２は当該ＢＳの識別データを認識している（例えばＲＡＭ２３に記憶している。）ものと仮定する。
【００２６】
制御部２２は処理の開始後、例えば操作部１７におけるＡＰ捜索開始の操作を受けて（ステップＳ１）、それ以降の動作に移る。制御部２２は、まずＷＬＡＮ送受信部３１に電源を投入する（ステップＳ３）。制御部２２は、ＷＬＡＮ送受信部３１及びＷＬＡＮアンテナ３０を介してＡＰ捜索のための信号を送信する。これに対していずれかのＡＰから応答を受信した場合は（ステップＳ５の“ＹＥＳ”）、制御部２２は当該ＡＰの識別データを認識し、例えばＲＡＭ２３に記憶することができる。次に制御部２２は、ＧＰＳ受信部３４に指示して測位を行わせる。
【００２７】
測位に成功して位置データが得られると（ステップＳ７の“ＹＥＳ”）、制御部２２は当該位置データを上述したＢＳの識別データ及びＡＰの識別データと対応付けて、例えばＲＡＭ２３に記憶する（これを、位置−識別対応テーブルと呼ぶことにする。）ことができる（ステップＳ９）。なお、位置−識別対応テーブルをＲＡＭ２３の代わりにストレージ部２５に記憶すれば、電源を遮断してもテーブルの記憶内容が維持される。
【００２８】
制御部２２は次に、例えば操作部１７におけるＡＰ捜索終了の操作を受けて（ステップＳ１１の“ＹＥＳ”）、ＷＬＡＮ送受信部３１の電源を遮断し（ステップＳ１３）、処理を終了する（ＥＮＤ）。なお、ＡＰの捜索終了の操作の代わりに、例えば所定の走査時間の経過、所定ＡＰ数の捜索終了等の条件が満たされたならば捜索を終了するようにしてもよい。
【００２９】
ステップＳ５においてＡＰからの応答が得られなければ（ステップＳ５の“ＮＯ”）、制御部２２は次のＡＰを捜索する。ステップＳ７において測位に成功しなければ（ステップＳ７の“ＮＯ”）、制御部２２はステップＳ５に戻って次のＡＰを捜索する。ステップＳ１１において例えば操作部１７におけるＡＰ捜索終了の操作がされないときは（ステップＳ１１の“ＮＯ”）、制御部２２はステップＳ５に戻って次のＡＰを捜索する。
【００３０】
図４は、図３に示したフローチャートの変形例を示す図である。図4の図３との相違は、制御部２２がステップＳ５に続いて、応答を受信したＡＰの識別データが既にＲＡＭ２３に記憶されている（ＡＰが既知である。）か否かを判断するようにしたことである。もし当該ＡＰが既知でなければ（ステップＳ６の“ＮＯ”）、制御部２２は図３を参照して説明したステップＳ７以降の処理に進む。もし既知であれば（ステップＳ６の“ＹＥＳ”）、制御部２２はステップＳ５に戻って次のＡＰを捜索する。これにより、位置−識別対応テーブルへの同一ＡＰの重複記載を回避して、処理効率の低下を防ぐことができる。
【００３１】
図５は、図３に示したフローチャートの別の変形例を示す図である。図５の図３との相違の一つは、制御部２２がステップＳ５に続いて、応答を受信したＡＰが失敗履歴に含まれるか否か判断するようにしたことである。ここで失敗履歴とは、携帯通信端末１が後述するＡＰとの接続の試行に失敗した場合、当該ＡＰの識別データを例えばＲＡＭ２３に記憶させたものを指す。具体的には、例えばある種の私設ＡＰのようにアクセスの条件が限られたものが失敗履歴に含まれる可能性が高い。
【００３２】
応答を受信したＡＰが失敗履歴に含まれていなければ（ステップＳ６０の“ＮＯ”）、制御部２２は当該ＡＰに対して接続を試行する。もし接続に成功すれば（ステップＳ６１の“ＹＥＳ”）、制御部２２は図３を参照して説明したステップＳ７以降の処理に進む。もし接続に失敗すれば（ステップＳ６１の“ＮＯ”）、制御部２２は当該ＡＰを上記の失敗履歴に追記し（ステップＳ６２）、ステップＳ５に戻って次のＡＰを捜索する。
【００３３】
なお、ステップＳ６０において当該ＡＰが失敗履歴に含まれていれば（ステップＳ６０の“ＹＥＳ”）、制御部２２はステップＳ５に戻って次のＡＰを捜索する。つまり、失敗履歴に含まれるＡＰに対してむだな接続の試行を行わずに済むので、処理効率の向上と節電の両方に寄与することができる。
【００３４】
ステップＳ６１において接続の試行に失敗した場合、接続の試行を所定回数以内で反復するようにしてもよい。また、接続失敗の理由を判別して、その理由に応じて失敗履歴への追加の可否を判断するようにしてもよい。これは、例えば上記の私設ＡＰのように本来接続することが困難であるための失敗か、単に距離的条件から電界強度が弱いことによる失敗かを区別するためである。
【００３５】
以上に説明した本発明の実施例１によれば、ＡＰの捜索開始と終了に合わせてＷＬＡＮ送受信部の電源を開閉して必要なときだけ電源が供給されるようにしたことに加え、捜索対象とするＡＰの重複記載の回避や失敗履歴に含まれるＡＰの除外等により、ＡＰの捜索効率を高めて接続性の向上に寄与しつつ節電を図ることができる。
【実施例２】
【００３６】
以下、図６を参照して、本発明の実施例２を説明する。実施例２に係る通信端末装置は、実施例１と同じ携帯通信端末１であるものとし、下位の構成も同一とする。図６は、携帯通信端末１の実施例２に係る動作を説明するためのフローチャートである。
【００３７】
携帯通信端末１は、実施例１について説明したＢＳからの制御に基づく間接受信方式をとるものとする。すなわち、携帯通信端末１は着呼待ち受け中において係属先のＢＳに指示されたタイミングに限ってＢＳから着呼情報を含む信号を受信し、その他の時間帯には低電力状態にして節電を図る（スリープ状態という。）ように動作する。図６に表した携帯通信端末１の動作は、上記のスリープ状態にある時点（ステップＳ２１）から開始される。
【００３８】
制御部２２は、内蔵する時計等を参照して、上記の着呼情報を受信するタイミングの到来を待機する（ステップＳ２３の“ＮＯ”）。当該タイミングが到来すれば（ステップＳ２３の“ＹＥＳ”）、着呼情報を受信してＢＳの識別データを取得する（ステップＳ２５）。
【００３９】
続いて制御部２２は、取得したＢＳの識別データに基づいて、実施例１について説明した位置−識別対応テーブルを検索する。その結果、当該ＢＳの識別データに対応付けて記憶されたＡＰが検索されたならば（ステップＳ２９の“ＹＥＳ”）、制御部２２はＧＰＳ受信部３４に指示して測位を行わせる。
【００４０】
測位に成功して位置データが得られると（ステップＳ３１の“ＹＥＳ”）、制御部２２は位置−識別対応テーブルにおいて上記のＢＳ及びＡＰに対応付けて記憶された位置データと、ステップＳ３１で得られた位置データの差（距離）を評価する。制御部２２は、上記の位置データの差が所定値以下であれば（ステップＳ３３の“ＹＥＳ”）、当該ＡＰを位置−識別対応テーブルに登録したときの位置とステップＳ３１における位置が近いことから、当該ＡＰが現在位置の近傍にあると判断することができる。
【００４１】
そうすると、制御部２２はＷＬＡＮ送受信部３１に電源を投入して（ステップＳ３５）、ＷＬＡＮ送受信部３１及びＷＬＡＮアンテナ３０を介してＡＰ捜索のための信号を送信する。これに対してＡＰから応答を受信すれば（ステップＳ３７の“ＹＥＳ”）、制御部２２はＡＰとの接続を行う（ステップＳ３９）。
【００４２】
ステップＳ２９においてＡＰが検索されない場合（ステップＳ２９の“ＮＯ”）、ステップＳ３１において測位に成功しない場合（ステップＳ３１の“ＮＯ”）、ステップＳ３３において上記のＡＰの位置データ差が所定値を超える場合（ステップＳ３３の“ＮＯ”）又はステップＳ３７においてＡＰからの応答が得られない場合は、制御部２２はＢＳからの指示を受けて次回の着呼情報受信のタイミングを設定し（ステップＳ４１）、スリープ状態（ステップＳ２１）に戻る。
【００４３】
以上説明したように本発明の実施例２によれば、スリープ状態から着呼情報を受信する状態に復帰したタイミングにおいて、ＢＳの識別データだけでなく位置データを含めて近傍のＡＰの存否を確認した上でＷＬＡＮの電源を投入するので、節電効果を維持しながらＷＬＡＮに対して確実に接続することができる。
【００４４】
以上の説明における携帯通信端末の種類、形状、構成、接続、処理フロー等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。本発明に係る通信端末装置の無線通信方式は、携帯電話等の移動通信及びＷＬＡＮに限るものではない。本発明に係る通信端末装置の測位手段は、ＧＰＳ受信部に限るものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１  携帯通信端末
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１４  表示部
１５  受話部
１６  送話部
１７  操作部
１９  アンテナ
２０  送受信部
２１  音声インターフェース部
２２  制御部
２３  ＲＡＭ
２４  ＲＯＭ
２５  ストレージ部
３０  ＷＬＡＮアンテナ
３１  ＷＬＡＮ送受信部
３４  ＧＰＳアンテナ
３５  ＧＰＳ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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