(57)【要約】【課題】扇形表示部の配置位置の制限を少なくでき、扇形表示部を高い自由度で配置できて商品バリエーション変更も容易な扇形表示部付き計時装置を提供すること。【解決手段】時計１Ａ，１Ｂは、筒車に連動するカム歯車およびカム４１と、筒車を回転中心として回動可能なレバー６０と、レバー６０をカム４１に当接させるレバー押圧ばね５２と、レバー６０で回転される指示車１５３Ａ，１５３Ｂを備える。レバー６０は、カム４１に当接する突起６２と、円弧状に形成された歯６３，６４を備える。カム４１の回転により、レバー６０がＡ，Ｂ方向に回動する。指示車１５３Ａ，１５３Ｂは、レバー６０の歯６３，６４に噛み合って回動する。【選択図】図８
2010243333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
装置の平面中心部に配置されて前記駆動源によって回転する駆動車と、
前記駆動車に連動して駆動するカム歯車と、
前記カム歯車と一体で回転するカムと、
前記駆動車の中心軸を回転中心として回動可能に設けられたレバーと、
前記レバーを前記カムに当接させる付勢手段と、
前記レバーによって回転される指示車とを備え、
前記レバーは、前記カムのカム面に当接する突起と、前記レバーの回転中心に対して少なくとも所定角度の円弧状に形成された歯部を備え、
前記カムが回転して前記突起が当接しているカム面のカム回転中心からの距離が変化することで、前記レバーは、前記付勢手段でレバーを付勢している方向である第１方向と、この第１方向とは反対の第２方向とに回動され、
前記指示車は、前記レバーの歯部に噛み合って回動される
ことを特徴とする扇形表示部付き計時装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扇形表示部付き計時装置において、
前記駆動車は、指針が取り付けられる回転軸が設けられ、
前記カム歯車は、前記駆動車の回転軸が挿通される挿通孔が形成された支持板に回転自在に支持され、
前記支持板には、前記駆動車の回転軸が挿通される貫通孔が形成された案内軸部材が支持プレートを介して固定され、
前記レバーは、前記案内軸部材に回転自在に支持されている
ことを特徴とする扇形表示部付き計時装置。
【請求項３】
請求項２に記載の扇形表示部付き計時装置において、
前記支持プレートには、前記カム歯車の回転を規制する規制レバーが一体に形成されている
ことを特徴とする扇形表示部付き計時装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の扇形表示部付き計時装置において、
前記レバーは円板状に形成され、このレバーには、レバーの回転中心からの距離が異なり、前記レバーの回転中心を中心とする円弧状の２種類以上の歯部が設けられ、
前記指示車は、前記レバーの２種類以上の各歯部に噛み合う位置にそれぞれ配置可能に構成されている
ことを特徴とする扇形表示部付き計時装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の扇形表示部付き計時装置において、
前記レバーは平面扇形状に形成され、このレバーの外周縁には、レバーの回転中心を中心とする円弧状に形成された歯部が設けられ、
前記指示車は、前記レバーの歯部に噛み合い可能な複数の位置に配置可能に構成されている
ことを特徴とする扇形表示部付き計時装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の扇形表示部付き計時装置において、
前記レバーは円板状に形成され、このレバーの外周縁には、レバーの回転中心を中心とする円周状に形成された歯部が設けられ、
前記指示車は、前記レバーの回転中心を中心とする円環状に形成された指示車受に軸支され、
この指示車受の取付位置を変更することで、前記レバーの歯部に噛み合い可能な前記指示車の配置位置を、歯部に沿って変更可能に構成されている
ことを特徴とする扇形表示部付き計時装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の扇形表示部付き計時装置において、
前記駆動車の回転は、送り爪が設けられた送り車に伝達され、
前記送り車が回転すると、前記送り爪が前記カム歯車の歯部に係合してカム歯車を１歯分回転させ、
前記カムは、同一のカム曲線となるカム面が連続して２つ形成され、カムが１回転すると、前記レバーは２往復移動する
ことを特徴とする扇形表示部付き計時装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、月、日、曜などの暦や時刻を表示する扇形表示部を有する計時装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日や曜等の目盛が文字板上の扇形の表示部に描かれ、指針によって暦や時刻を示すレトロ調（レトログラード）の時計の表示機構が知られている（特許文献１参照）。このレトロ調タイプの時計において、曜表示を例にとると、指針は、Sun、Mon、Tue・・・と順次進み、Satの次は再び、Sunの位置に戻る。
このような指針の往復運動を実現するために、特許文献１では、筒車に連動して回転するカムを配置し、このカムの回転によって回動する環状レバーが設けられている。この環状レバーは略三角枠状の環状の薄板部材であり、時計の時分針が軸支される中心軸から偏心した位置に回転軸を設けている。
そして、前記環状レバーに形成された外歯に指示車を噛み合わせ、この指示車に曜針や日針を取り付けて、これらの針を所定の角度範囲で往復させて扇形状の表示機構を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４２９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１では、環状レバーに噛み合う指示車を配置可能な位置に制限があり、時計の文字板において扇形表示部を配置できる位置も限定されていた。
このため、扇形表示部の配置位置の制限を少なくでき、機構レイアウトを変更することなく、より高い自由度で扇形表示部を配置できて商品バリエーション変更を容易に行うことができる扇形表示部付き計時装置が求められていた。
【０００５】
本発明の目的は、扇形表示部の配置位置の制限を少なくでき、扇形表示部を高い自由度で配置できて商品バリエーション変更を容易に行うことができる扇形表示部付き計時装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の扇形表示部付き計時装置は、駆動源と、装置の平面中心部に配置されて前記駆動源によって回転する駆動車と、前記駆動車に連動して駆動するカム歯車と、前記カム歯車と一体で回転するカムと、前記駆動車の中心軸を回転中心として回動可能に設けられたレバーと、前記レバーを前記カムに当接させる付勢手段と、前記レバーによって回転される指示車とを備え、前記レバーは、前記カムのカム面に当接する突起と、前記レバーの回転中心に対して少なくとも所定角度の円弧状に形成された歯部を備え、前記カムが回転して前記突起が当接しているカム面のカム回転中心からの距離が変化することで、前記レバーは、前記付勢手段でレバーを付勢している方向である第１方向と、この第１方向とは反対の第２方向とに回動され、前記指示車は、前記レバーの歯部に噛み合って回動されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、レバーは、計時装置の平面中心部に配置された駆動車の回転軸を回転中心としているので、レバーの歯部は計時装置の平面中心部に対して円弧状に設けられる。従って、指示車は他の部品と干渉しない位置であれば、計時装置の平面中心部の周囲３６０度のいずれの場所にも配置できる。
従って、指示車に取り付けられる指針を備えた扇形表示部の配置位置の制限を少なくでき、機構レイアウトを変更することなく、より高い自由度で扇形表示部を配置できて商品バリエーション変更を容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の扇形表示部付き計時装置において、前記駆動車は、指針が取り付けられる回転軸が設けられ、前記カム歯車は、前記駆動車の回転軸が挿通される挿通孔が形成された支持板に回転自在に支持され、前記支持板には、前記駆動車の回転軸が挿通される貫通孔が形成された案内軸部材が支持プレートを介して固定され、前記レバーは、前記案内軸部材に回転自在に支持されていることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、指針軸が挿通される貫通孔が形成された案内軸部材を設け、レバーの貫通孔部分を前記案内軸部材に回転自在に支持している。すなわち、レバーを案内軸部材で回転自在に支持でき、駆動車でレバーを支持していないので、レバーの設置位置の精度を向上でき、かつ、駆動車に負荷が加わることを防止できる。このため、レバーと指示車との噛み合い深さにバラツキが生じることも防止でき、レバーによって指示車をスムーズに回転することができるとともに、駆動車の回転をレバーが阻害することもなく、駆動車もスムーズに回転することができる。
【００１０】
本発明の扇形表示部付き計時装置において、前記支持プレートには、前記カム歯車の回転を規制する規制レバーが一体に形成されていることが好ましい。
本発明によれば、支持プレートに規制レバーを一体に形成するため、これらを別体で構成する場合に比べて、部品点数を少なくでき、組立作業性も向上できる。
【００１１】
本発明の扇形表示部付き計時装置において、前記レバーは円板状に形成され、このレバーには、レバーの回転中心からの距離が異なり、前記レバーの回転中心を中心とする円弧状の２種類以上の歯部が設けられ、前記指示車は、前記レバーの２種類以上の各歯部に噛み合う位置にそれぞれ配置可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明では、レバーに回転中心からの距離が異なる２種類以上の歯部を形成し、指示車を各歯部に噛み合って配置できるようにしている。
このため、女性用の腕時計のように、小型の計時装置を構成する場合には、レバーの回転中心に近い歯部に噛み合う位置に指示車を配置すればよい。また、男性用の腕時計のように、大型の計時装置を構成する場合には、レバーの回転中心から離れた歯部に噛み合う位置に指示車を配置すればよい。
本発明では、レバーの回転中心からの距離が異なる位置に指示車を配置できるので、サイズの異なる計時装置を容易に構成することができる。
なお、本発明では、レバーの回転中心からの距離が異なる３種類以上の歯部を設けてもよい。この場合、指示車の配置位置のバリエーションが増えるため、様々なデザインの計時装置を構成することができる。
【００１３】
本発明の扇形表示部付き計時装置において、前記レバーは平面扇形状に形成され、このレバーの外周縁には、レバーの回転中心を中心とする円弧状に形成された歯部が設けられ、前記指示車は、前記レバーの歯部に噛み合い可能な複数の位置に配置可能に構成されていてもよい。
【００１４】
本発明では、レバーを平面扇形状に形成しているので、平面円形状のレバーに比べて小型、軽量化でき、コストも削減できる。
また、レバーの円弧状の外歯に沿って指示車の配置位置を変更できるため、指示車に取り付けられる指針の位置も容易に変更でき、商品バリエーション変更を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明の扇形表示部付き計時装置において、前記レバーは円板状に形成され、このレバーの外周縁には、レバーの回転中心を中心とする円周状に形成された歯部が設けられ、前記指示車は、前記レバーの回転中心を中心とする円環状に形成された指示車受に軸支され、この指示車受の取付位置を変更することで、前記レバーの歯部に噛み合い可能な前記指示車の配置位置を、歯部に沿って変更可能に構成されているものでもよい。
【００１６】
本発明では、レバーの回転中心を中心とする円周状に歯部を設け、かつ、指示車を支持する円環状の指示車受を設けたので、指示車受を適宜回転させて支持板（第２地板）などに取り付ければ、レバーの歯部に沿って３６０度の範囲で自由に指示車を配置することができる。このため、指示車に取り付けられる指針の位置も容易に変更でき、商品バリエーション変更を容易に行うことができる。
【００１７】
本発明の扇形表示部付き計時装置において、前記駆動車の回転は、送り爪が設けられた送り車に伝達され、前記送り車が回転すると、前記送り爪が前記カム歯車の歯部に係合してカム歯車を１歯分回転させ、前記カムは、同一のカム曲線となるカム面が連続して２つ形成され、カムが１回転すると、前記レバーは２往復移動することが好ましい。
【００１８】
本発明では、カムに２組のカム面を形成しているので、例えば、指示車に曜針を取り付けて、７日で曜針を往復させる場合、カム歯車を１日に１歯ずつ回転するように設定した場合、カム歯車には１４歯形成することができる。
このため、カムに１組のカム面のみを形成し、そのためカム歯車に７歯形成した場合に比べて、カム歯車を送る送り爪による１歯分の送り量を小さくでき、送り爪とカム歯車との噛み合い量も小さくできる。このため、例えば、送り爪がカム歯車に噛み合っている状態で、りゅうずを操作してカム歯車を手動で回転した場合も、噛み合い量が小さいため、送り爪は僅かに撓めば噛み合いを解除して手動操作が可能となる。従って、送り爪に無理な力が加わることもなく、送り爪の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における時計を示す外観平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における他の時計を示す外観平面図である。
【図３】第１実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略平面図である。
【図４】第１実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略断面図である。
【図５】第１実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略断面図である。
【図６】第１実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略平面図である。
【図７】第１実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略断面図である。
【図８】第１実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態における時計を示す外観平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における他の時計を示す外観平面図である。
【図１１】第２実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略平面図である。
【図１２】第２実施形態の曜日表示部の駆動機構の要部を示す概略平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態における時計を示す外観平面図である。
【図１４】第３実施形態の日付表示部の駆動機構の要部を示す概略平面図である。
【図１５】第３実施形態の指示車の支持構造の要部を示す概略断面図である。
【図１６】第３実施形態の指示車の支持構造の要部を示す概略断面図である。
【図１７】第３実施形態の日付表示部の駆動機構の要部を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降の説明では、既に説明した実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、説明を省略もしくは簡略化する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１，２は、本実施形態の扇形表示部付き計時装置である時計１Ａ，１Ｂの外観図である。なお、本実施形態の各時計１Ａ，１Ｂは、ゼンマイを駆動源とする機械式時計であるが、本発明は、クオーツ時計等のゼンマイ以外を駆動源とする計時装置においても適用可能である。
時計１Ａ，１Ｂは、同一のムーブメントを用いているが、時計１Ａ，１Ｂの平面サイズや、文字板１０における表示部の構成等が相違するものである。すなわち、時計１Ａ，１Ｂは、同じムーブメントを用いながらデザインを変えた商品とすることができ、容易に商品バリエーションを増やすことができるものである。
【００２２】
［時計の表示機構］
各時計１Ａ，１Ｂは、時針１１、分針１２、秒針１３の他、日付表示部１４、曜日表示部１５Ａ，１５Ｂ、パワーリザーブ表示部１６を備えている。
時針１１、分針１２、秒針１３は、文字板１０の平面中心位置に回転軸が配置されている。そして、時針１１、分針１２、秒針１３は、ゼンマイで駆動される輪列の筒車、２番車、４番車に取り付けられて駆動されるものである。この時分秒針１１〜１３のゼンマイによる駆動機構は、従来から周知のものであり、本発明の要部ではないため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
日付表示部１４は、文字板１０の平面中心位置に対して９時位置方向に設けられた円形の表示部である。日付表示部１４は、円形の目盛１４１と、目盛１４１の中心を回転軸として設けられた日針１４２とを備えている。目盛１４１には「１」から「３１」までの日を示す目盛が設けられ、日針１４２で目盛１４１を指示することで、現在の日を表示できるように構成されている。
なお、時計１Ａ，１Ｂにおいて、各指針１１〜１３の回転軸と、日針１４２の回転軸間の寸法は同一である。ただし、時計１Ａ，１Ｂ自体の大きさが異なるため、時計１Ａの目盛１４１や日針１４２に比べて、時計１Ｂの目盛１４１や日針１４２のサイズを大きくしている。
【００２４】
曜日表示部１５Ａ，１５Ｂは、本発明の扇形表示部であり、時計１Ａ，１Ｂで異なる位置に配置されている。
すなわち、時計１Ａの曜日表示部１５Ａは、文字板１０の７時位置方向に設けられている。
一方、時計１Ｂの曜日表示部１５Ｂは、文字板１０の４〜５時位置方向に設けられ、曜日表示部１５Ａに比べて一回り大きなサイズとされている。
【００２５】
曜日表示部１５Ａ，１５Ｂは、円弧状の目盛１５１Ａ，１５１Ｂと、曜針１５２Ａ，１５２Ｂとを備える。
各目盛１５１Ａ，１５１Ｂは、帯状に形成され、曜日を示す「ＭＯＮ」〜「ＳＵＮ」の文字が所定間隔で印字されている。
【００２６】
また、曜針１５２Ｂの回転軸と各指針１１〜１３の回転軸間の寸法は、曜針１５２Ａの回転軸と各指針１１〜１３の回転軸間の寸法よりも大きくされている。
すなわち、各曜針１５２Ａ，１５２Ｂは、配置位置も文字板１０の中心からの距離も異なる位置に配置されている。
本実施形態は、各曜針１５２Ａ，１５２Ｂの配置位置が異なる時計１Ａ，１Ｂにおいて、同じムーブメントを用いて構成している点が特徴であり、その詳細な構成については後述する。
【００２７】
パワーリザーブ表示部１６は、駆動源であるゼンマイの持続時間を示すものであり、扇形の表示部を備えている。すなわち、パワーリザーブ表示部１６は、円弧状の目盛１６１と、パワーリザーブ表示針１６２とを備える。目盛１６１は、持続時間を示す数字が所定間隔で印字されている。
なお、時計１Ａ，１Ｂにおいて、目盛１６１の位置やパワーリザーブ表示針１６２の向きは異なっているが、文字板１０の中心位置に対するパワーリザーブ表示針１６２の回転軸の位置は各時計１Ａ，１Ｂにおいて同じであり、パワーリザーブ表示針１６２を駆動する機構も同一のものを用いている。
【００２８】
［ムーブメントの構成］
次に、本実施形態の時計１Ａ，１Ｂで用いているムーブメントについて説明する。
ムーブメントにおいて、時針１１、分針１２、秒針１３や、パワーリザーブ表示針１６２を駆動する機構は、従来の機械式時計と同じであるため、説明を省略する。
【００２９】
図３は、前記日針１４２および曜針１５２Ａ，１５２Ｂの駆動機構１００の輪列を示す平面図である。また、図４は、駆動機構１００の断面図であり、図５は、図４に続く駆動機構１００の断面図である。図４，５に示すように、駆動機構１００は、時針１１、分針１２、秒針１３や、パワーリザーブ表示針１６２を駆動する機構の文字板１０側に配置されている。
【００３０】
ムーブメントの地板３の文字板１０側には、図３，４に示すように、円板状の第２地板２０が配置されている。
第２地板２０の平面中心部には挿通孔が形成され、時針１１が取り付けられる筒車２１と、分針１２が取り付けられる２番車２２と、秒針１３が取り付けられる４番車２３とが配置されている。
これらの筒車２１、２番車２２、４番車２３が、本発明において、計時装置である時計１Ａ，１Ｂの平面中心部に配置され、駆動源であるゼンマイによって回転する駆動車である。また、第２地板２０が、本発明において、前記駆動車の回転軸が挿通される挿通孔が形成された支持板である。
【００３１】
筒車２１には、第１日回し中間車２５が一体に取り付けられて、前記第２地板２０の貫通孔に配置されている。第１日回し中間車２５には、第２地板２０に回転自在に支持された第２日回し中間車２６が噛み合い、第２日回し中間車２６には、日回し歯車３０が噛み合っている。
ここで、第１日回し中間車２５および第２日回し中間車２６は同じ歯数とされ、筒車２１と同じく１２時間で１回転、１日で２回転する。また、日回し歯車３０の歯数は、第２日回し中間車２６の歯数の２倍とされ、第２日回し中間車２６の回転を１／２に減速するため、１日で１回転する。
【００３２】
日回し歯車３０は、本発明の送り車であり、送り爪として日回し爪３１および曜回し爪３２を備えている。日回し爪３１は、日回し歯車３０の文字板１０側に配置され、曜回し爪３２は日回し爪３１の文字板１０側に配置されている。すなわち、日回し歯車３０、日回し爪３１、曜回し爪３２は、高さ方向の位置が異なるように配置されている。
【００３３】
日回し爪３１は、第２地板２０の平面円弧状のガイド部２０Ａに回転自在に支持された日針伝え車３５に係合して日針伝え車３５を回転する。なお、第２日回し中間車２６および日回し歯車３０の噛み合い部と、日回し爪３１および日針伝え車３５の噛み合い部の平面位置が異なるため、図４の断面図では、日針伝え車３５の歯として日回し爪３１に噛み合う部分も追加して記載している。
【００３４】
ここで、日針伝え車３５は、歯数が３１に設定され、日回し歯車３０が１日に１回転すると、日針伝え車３５は１日に一歯ずつ送られる。
図３に示すように、日針伝え車３５は、日針車１４３に噛み合っている。日針車１４３は、日針伝え車３５と同じ歯数３１とされ、日針伝え車３５と同じく１日に１歯ずつ送られている。日針車１４３の回転軸には前記日針１４２が固定され、日針車１４３が１日に３６０／３１度回転すると、日針１４２も目盛１４１の１日分移動する。
【００３５】
一方、前記曜回し爪３２は、第２地板２０に回転自在に支持されたカム歯車４０に係合してこれを回転する。ここで、カム歯車４０は、歯数１４とされ、日回し歯車３０が１日に１回転すると、カム歯車４０は１日に一歯ずつ送られる。従って、カム歯車４０は、駆動車である筒車２１に連動して回転し、７日（一週間）で１８０度回転し、１４日（二週間）で３６０度回転つまり１回転する。
【００３６】
カム歯車４０には、カム４１が取り付けられている。カム４１は、カム歯車４０と共に１４日で１回転する平面カム（板カム）であって、平面的に見た際にカム歯車４０の外周に納まるように配置されている。また、カム４１は、カム歯車４０と同軸上でかつ一体に設けられている。
カム４１には、２つのピーク部４１１および開始端部４１２が設けられており、ピーク部４１１から開始端部４１２までは螺旋状に形成されている。すなわち、カム４１のカム面（側面）は、カム４１およびカム歯車４０の回転中心からの距離がカム面において最も大きなピーク部４１１が設けられている。そして、このピーク部４１１に対してカム４１の回転方向（図３では反時計回り方向）には、カム４１の回転中心からの距離がカム面において最も小さな開始端部４１２が設けられている。そして、各開始端部４１２から、その開始端部４１２に対してカム４１の回転方向に配置された各ピーク部４１１までのカム面は、カム４１の回転中心からの距離が徐々に大きくなるように、螺旋状のカム面とされている。
【００３７】
なお、第２地板２０には、曜針１５２Ａ，１５２Ｂが取り付けられる指示車１５３Ａ，１５３Ｂ（図８参照）の軸を支持する下ほぞ穴２０１，２０２が形成されている。
さらに、第２地板２０には、パワーリザーブ表示針１６２が取り付けられる回転軸１６３が挿通される穴も形成されている。
【００３８】
上記第１日回し中間車２５、第２日回し中間車２６、日回し歯車３０、日針伝え車３５、日針車１４３、カム歯車４０の文字板１０側には、図４〜６に示すように、押さえ板５０が配置されている。
押さえ板５０は、円板状に形成された金属板からなり、前記第２地板２０の貫通孔部分に対応する位置には貫通孔が形成され、図４にも示すように、案内軸部材５１が取り付けられている。従って、押さえ板５０により、本発明において、案内軸部材５１を支持する支持プレートが構成されている。
【００３９】
また、押さえ板５０には、図６に示すように、前記日回し歯車３０の日回し爪３１、曜回し爪３２や、カム歯車４０、カム４１が配置される配置孔５０１が切欠加工されている。この配置孔５０１部分には、押さえ板５０を切欠加工することで形成された位置規制ばね５０２が形成されている。この位置規制ばね５０２は、前記カム歯車４０に所定のバネ力で係合している。これにより、カム歯車４０のがたつきが防止され、かつ、曜回し爪３２によりカム歯車４０は一歯ずつ間欠的に駆動される。従って、位置規制ばね５０２により、本発明において、カム歯車４０の回転を規制する規制レバーが構成されている。
【００４０】
同様に、押さえ板５０には、日針伝え車３５に係合する位置規制ばね５０３も形成されている。この位置規制ばね５０３により、日針伝え車３５のがたつきが防止され、かつ、日回し爪３１により日針伝え車３５は一歯ずつ間欠的に駆動される。
なお、図５に示すように、押さえ板５０の一部は切り起こされて位置規制ばね５０２，５０３の文字板１０側に配置されている。これにより、位置規制ばね５０２，５０３が文字板１０側に移動してカム歯車４０、日針伝え車３５から外れることを防止している。
【００４１】
案内軸部材５１は、中心軸部分に、駆動車である筒車２１、２番車２２、４番車２３の回転軸が挿通される貫通孔が形成された筒状部材である。また、案内軸部材５１の外周には、フランジ部５１１や段部などが形成されている。
また、案内軸部材５１には、後述するレバー６０を押圧するレバー押圧ばね５２が取り付けられている。
レバー押圧ばね５２は、図７に示すように、案内軸部材５１の周囲に配置されるコイル部５２１と、固定端部５２２と、レバー６０に当接するレバー押当て部５２３とを備える。
【００４２】
レバー押圧ばね５２は、固定端部５２２およびレバー押当て部５２３がフリーの状態では、コイル部５２１の直径が案内軸部材５１の最外周であるフランジ部５１１の直径よりも大きくなるように設計されている。従って、フリー状態では、案内軸部材５１の上方からフランジ部５１１の下側にコイル部５２１を移動して配置することができる。
そして、レバー押圧ばね５２の固定端部５２２は、押さえ板５０を切り起こして形成されたばね固定部５０５に当接して固定される。また、レバー押当て部５２３は、後述するレバー６０をセットするまでは、押さえ板５０を切り起こして形成されたばね係止部５０６に係止させておく。この状態では、前記コイル部５２１は、図７に実線で示すように、直径が小さくなり、フランジ部５１１の下側に配置され、上方に移動して外れることがない。
従って、本実施形態のレバー押圧ばね５２は、固定端部５２２およびレバー押当て部５２３間が離れたフリー状態では、容易に案内軸部材５１部分に配置できる。一方、固定端部５２２およびレバー押当て部５２３間の距離が縮まった状態では、フランジ部５１１の直径よりも小さくなる。従って、レバー押圧ばね５２は、案内軸部材５１に対して容易に着脱できるとともに、ばね固定部５０５と、ばね係止部５０６やレバー６０に当接させた状態ではレバー押圧ばね５２はフランジ部５１１で係止され、案内軸部材５１から脱落することを確実に防止できる。
【００４３】
なお、押さえ板５０には、後述するレバー６０の移動を規制するレバーストッパ５０４も切り起こされている。
押さえ板５０には、日針車１４３の回転軸１４３Ａや、前記パワーリザーブ表示針１６２の回転軸１６３が挿通される穴も形成されている。さらに、曜針１５２Ａ，１５２Ｂが取り付けられる指示車１５３Ａ，１５３Ｂの軸を支持する下ほぞ穴２０１，２０２を露出させる穴も形成されている。
【００４４】
押さえ板５０の上側には、レバー６０が配置される。レバー６０は、図８に示すように、略円板状に形成されている。
レバー６０の中心には案内軸部材５１が挿通される孔６０Ａが形成され、レバー６０は案内軸部材５１のフランジ部５１１上に載置されている。このため、レバー６０は案内軸部材５１を回転軸として回動可能に配置されている。案内軸部材５１は時計１Ａ，１Ｂの平面中心部に配置された駆動車が中心軸部分に挿通されているため、レバー６０は駆動軸の中心軸を回転中心として回転可能に設けられている。換言すれば、レバー６０は、時計１Ａ，１Ｂの平面中心部を回転中心として回転可能に設けられている。
【００４５】
レバー６０には、貫通孔６１，６５，６６，６７，６８が形成されている
貫通孔６１は、レバー６０の中心に対して６時位置方向に設けられ、カム４１が配置されている。貫通孔６１の内周には、前記カム４１のカム面に当接する突起６２と、前記指示車１５３Ａに噛み合う所定角度の円弧状に形成された歯（歯部）６３が設けられている。
また、レバー６０の外周（円周部分）には、前記指示車１５３Ｂに噛み合う円周状の歯（外歯、歯部）６４が形成されている。
各歯６３，６４は、レバー６０の回転中心に対して少なくとも所定角度の円弧状に形成されている。ここで、歯６３は、歯６４に比べてレバー６０の回転中心に近い位置に設けられている。
そして、時計１Ａを組み立てる場合には、指示車１５３Ｂは配置せずに、歯６３に噛み合う指示車１５３Ａを配置する。一方、時計１Ｂを組み立てる場合には、指示車１５３Ａは配置せずに、歯６４に噛み合う指示車１５３Ｂを配置する。
【００４６】
貫通孔６５は、レバー６０の中心に対して２時位置方向に設けられている。この貫通孔６５は、図７に示すように、押さえ板５０のばね固定部５０５がレバー６０に干渉しないようにするとともに、レバー押当て部５２３を、ばね係止部５０６から外したり、逆にばね係止部５０６に係止させたりすることができるように、ばね固定部５０５、ばね係止部５０６が露出する位置に形成されている。
ばね係止部５０６から外されたレバー押当て部５２３は、図８に示すように、前記貫通孔６５の内周面に形成された凹部６５１に当接する。このレバー押圧ばね５２のばね力により、レバー６０は、図８において時計回り方向に押され、突起６２がカム４１のカム面に所定の押圧力で当接する。従って、レバー押圧ばね５２によりレバー６０を付勢する付勢手段が構成されている。
そして、カム４１が回転すると、突起６２はカム４１のカム面に当接した状態に維持され、その当接位置によってレバー６０は図８において時計回り方向（Ａ方向）および反時計回り方向（Ｂ方向）に回動する。
【００４７】
貫通孔６６，６７は、レバー６０の中心に対して１２時位置方向、９時位置方向に設けられ、回転軸１６３、１４３Ａが挿通されている。なお、カム４１の回転により、レバー６０が所定角度回動した際に、レバー６０が各回転軸１６３、１４３Ａにぶつからないように、各貫通孔６６，６７は円弧状の長孔とされている。
【００４８】
貫通孔６８は、レバー６０の中心に対して３時位置方向に設けられ、レバーストッパ５０４が配置されている。レバーストッパ５０４は、レバー６０が前記Ｂ方向に移動した際に、貫通孔６８の端面に当接し、レバー６０がそれ以上Ｂ方向に移動することを規制している。
すなわち、落下などで時計１Ａ，１Ｂに衝撃が加わった際に、レバー６０の移動を規制する部材が無いと、貫通孔６６，６７が各回転軸１６３、１４３Ａに衝突し、レバー６０や各軸１６３、１４３Ａが破損するおそれがある。
このため、本実施形態のレバー６０は、突起６２がカム４１に当接することで前記Ａ方向の移動を規制し、前記レバーストッパ５０４が貫通孔６８の端面に当接することで前記Ｂ方向の移動を規制している。
【００４９】
レバー６０の文字板１０側には、図４，５，７に示すように、レバー押さえ板７０が配置されている。レバー押さえ板７０の中心には案内軸部材５１が挿通される孔７０Ａが形成され、レバー押さえ板７０は案内軸部材５１の段部上に載置されている。このレバー押さえ板７０は、第２地板２０から突設された受けパイプに対してネジを用いて固定されている。
レバー押さえ板７０の下面には、複数箇所に凸部７１が形成され、レバー６０が上方（文字板１０側）に浮いて、レバー６０がカム４１や指示車１５３Ａ，１５３Ｂから外れることを防止している。
【００５０】
このような構成の時計１Ａ，１Ｂにおける、暦表示の動作について説明する。
ムーブメントにおけるゼンマイやステッピングモーターなどの駆動力が図示しない輪列を介して筒車２１、２番車２２、４番車２３に伝えられると、筒車２１は、１２時間で１回転、すなわち１日に２回転する。筒車２１と一体で回転する第１日回し中間車２５も１日に２回転する。
【００５１】
筒車２１および第１日回し中間車２５の回転は、第２日回し中間車２６を介して日回し歯車３０に伝えられる際に１／２に減速され、日回し歯車３０は１日に１回転する。
日回し歯車３０が１日に１回転すると、日回し爪３１により日針伝え車３５が１歯分回転し、連動して日針車１４３も１歯分回転する。この際、日回し歯車３０は、図３において時計回り方向に回転し、日針伝え車３５は反時計回り方向に回転し、日針車１４３は時計回り方向に回転する。
日針車１４３は３１個の歯が形成されているため、１日で約１１．６度（＝３６０／３１）回転し、日針車１４３に取り付けられた日針１４２は、１日で目盛１４１の１目盛分移動する。
【００５２】
一方、日回し歯車３０が１日に１回転すると、曜回し爪３２によりカム歯車４０が１歯分回転する。カム歯車４０は、１４個の歯が形成されているため、カム歯車４０およびカム４１は１日で約２５．７度（＝３６０／１４）回転する。この際、カム歯車４０およびカム４１は、図３において反時計回り方向に回転する。
【００５３】
カム４１が回転すると、レバー６０は、レバー押圧ばね５２のバネ力でカム面に突起６２が当接しているため、カム４１の回転に連動して回動する。すなわち、図８に示すように、突起６２がカム４１の開始端部４１２に当接している状態からカム４１が回転すると、突起６２が当接しているカム面は、カム４１の回転中心からの距離が徐々に大きくなるため、レバー６０はＢ方向（図８において反時計回り方向であり、レバー押圧ばね５２でレバー６０を付勢している方向とは反対の第２方向）に徐々に回転する。
【００５４】
この際、時計１Ａにおいては、指示車１５３Ａはレバー６０がＢ方向に回転すると、図８において反時計回り方向に回転する。従って、指示車１５３Ａの軸に取り付けられた曜針１５２Ａも反時計回り方向に回転する。
ここで、突起６２が開始端部４１２に位置する際、つまりレバー６０がその回動範囲において、図８の時計回り方向（Ａ方向、レバー押圧ばね５２でレバー６０を付勢している第１方向）側に最も回転した位置に位置する際に曜針１５２Ａが目盛１５１Ａの「ＭＯＮ（月）」を指示するように曜針１５２Ａの取付向きを設定しておく。これにより、カム４１が１日毎に３６０／１４度回転すると、レバー６０もＢ方向に所定角度毎回転し、曜針１５２Ａは反時計回り方向に所定角度毎つまり目盛１５１Ａの１目盛分毎移動し、「ＭＯＮ」から「ＳＵＮ」を指示する位置に順次移動する。
【００５５】
そして、７日経過してカム歯車４０およびカム４１が１／２回転すると、突起６２がピーク部４１１に当接する状態から開始端部４１２に当接する状態に瞬間的に変化する。このため、レバー６０は、図８においてＡ方向（時計回り方向）に所定角度回転し、指示車１５３Ａおよび曜針１５２Ａは時計回り方向に所定角度回転して「ＭＯＮ」を指示する位置に戻る。
そして、カム４１がさらに１日毎に回転すると、突起６２は開始端部４１２に当接する状態からピーク部４１１に当接する状態まで変化し、レバー６０、指示車１５３Ａ、曜針１５２Ａは同じ動作を繰り返す。
すなわち、カム４１は同一のカム面が２つ設けられており、カム４１が半回転する毎にレバー６０は所定角度回動し、指示車１５３Ａは、反時計回り方向の回転（順回転）と、時計回り方向の回転（逆回転）を繰り返す。従って、曜針１５２Ａの往復運動は７日周期で繰り返し行われる。
【００５６】
同様に、時計１Ｂにおいては、指示車１５３Ｂはレバー６０がＢ方向に回転すると、図８において時計回り方向に回転する。従って、指示車１５３Ｂの軸に取り付けられた曜針１５２Ｂも時計回り方向に回転する。従って、突起６２が開始端部４１２に位置する際に目盛１５１Ａの「ＭＯＮ」を指示するように、曜針１５２Ｂを指示車１５３Ｂに取り付けておけば、カム４１が半回転する間に、曜針１５２Ｂは「ＭＯＮ」から「ＳＵＮ」まで１日毎に所定角度毎回転する。
また、突起６２がピーク部４１１に当接する状態から開始端部４１２に当接する状態に瞬間的に変化し、レバー６０が図８においてＡ方向（時計回り方向）に所定角度回転すると、指示車１５３Ｂおよび曜針１５２Ｂは反時計回り方向に所定角度回転して「ＭＯＮ」を指示する位置に戻る。
従って、時計１Ｂにおいても、曜針１５２Ｂの往復運動は７日周期で繰り返し行われる。
【００５７】
なお、図示を略すが、各時計１Ａ，１Ｂでは、りゅうず６を操作して巻真５を２段階引き出すと時分針を手動で修正でき、１段階引き出すと日針伝え車３５およびカム歯車４０を手動操作で回転することができるようにされている。
例えば、巻真５を１段階引き出して左回転すると、日針伝え車３５が回転し、日針車１４３および日針１４２の位置を手動で調整することができる。また、巻真５を１段階引き出して右回転すると、カム歯車４０が回転し、指示車１５３Ａ，１５３Ｂおよび曜針１５２Ａ，１５２Ｂの位置を手動で調整することができる。
【００５８】
［第１実施形態の効果］
以上に説明した本実施形態によれば、次のような効果がある。
(1-1) レバー６０の回転軸を、時計１Ａ，１Ｂの平面中心位置、つまり時分秒針１１〜１３の回転軸部分に配置したので、レバー６０を回転中心に対して３６０度の範囲で回転可能に配置することができる。このため、レバー６０を円板状に形成でき、レバー６０の回転中心からの距離が一定の位置に円周状の歯６４を形成することができる。従って、この歯６４に噛み合う指示車１５３Ｂの配置位置は、歯６４に沿って３６０度の範囲で自由に設定できる。
このため、曜針１５２Ｂをレバー６０の歯６４に沿った３６０度の範囲で自由に設定でき、曜針１５２Ｂの位置が異なる様々なバリエーションの時計を同一の駆動機構を用いて容易に製造できる。このため、高い自由度で商品のバリエーション変更を容易に行うことができる。
【００５９】
(1-2) また、レバー６０の回転可能範囲を３６０度とすることができるため、カム４１の回転によるレバー６０の回動角度は、カム４１の開始端部４１２とピーク部４１１のカム４１の回転中心からの距離の差によってのみ設定することができる。
従って、曜針１５２Ａ，１５２Ｂの移動角度の変更も駆動機構のレイアウトを変更することなく、カム４１を変更するだけで容易に対応でき、この点でも様々なバリエーションの時計を容易に製造することができる。
【００６０】
(1-3) さらに、レバー６０の歯６４は３６０度の範囲で形成できるので、歯６４に噛み合う指示車１５３Ｂを複数配置することもできる。このため、二カ国語表示など曜針１５２Ｂが複数設けられた時計も設計でき、時計のバリエーションをより増やすことができる。
【００６１】
(1-4) また、レバー６０は円板状に形成されているため、レバー６０の回転中心から指示車までの距離が、前記指示車１５３Ｂとは異なる指示車１５３Ａを配置する場合も、他の部品との干渉が無ければ、レバー６０の回転中心の周囲３６０度の範囲に配置することが可能である。すなわち、レバー６０自体には指示車１５３Ａの配置位置に制約はなく、指示車１５３Ａの配置位置に合わせて、指示車１５３Ａに噛み合う歯６３を形成すればよく、指示車１５３Ａや曜針１５２Ａの配置自由度も高くでき、この点でも商品バリエーションを容易に増やすことができる。
【００６２】
(1-5) さらに、指示車１５３Ａ，１５３Ｂは、時分秒針を駆動するムーブメントの文字板１０側に設けられた第２地板２０およびレバー押さえ板７０間に配置できるため、第２地板２０およびレバー押さえ板７０間に配置される部品と干渉しない位置であれば自由に配置でき、配置位置の制約も少なくできる。
【００６３】
(1-6) カム４１に、ピーク部４１１から開始端部４１２まで同一のカム面を２組形成し、カム歯車４０に１４歯形成している。このためカム歯車４０が１４日で１回転する際に、カム４１によるレバー６０の回動動作、つまり曜針１５２Ａ，１５２Ｂの往復運動を７日周期で２回行うことができる。
このため、カム歯車４０を７日で１回転するように７歯で形成した場合に比べて、曜回し爪３２による１歯分の送り量を小さくでき、曜回し爪３２とカム歯車４０との噛み合い量も小さくできる。従って、例えば、曜回し爪３２がカム歯車４０に噛み合っている状態で、巻真５によりカム歯車４０を手動で回転した場合も、噛み合い量が小さいため、曜回し爪３２は僅かに撓めば噛み合いを解除して手動操作が可能となる。従って、曜回し爪３２に無理な力が加わることもなく、曜回し爪３２の破損を防止できる。
【００６４】
(1-7) 本実施形態では、レバー６０の回転中心から指示車１５３Ａまでの距離は、指示車１５３Ｂまでの距離に比べて短くされているので、時計１Ａは時計１Ｂに比べて小型化できる。従って、同じムーブメントを用いて小型の時計１Ａと、大型の時計１Ｂとを構成でき、例えば、男性用および女性用の時計の商品バリエーションも簡単に用意できる。
【００６５】
(1-8) 押さえ板５０を設け、この押さえ板５０に案内軸部材５１を取り付け、案内軸部材５１にレバー６０を支持する構成としたので、回転駆動される筒車２１でレバー６０を支持する必要が無い。このため、レバー６０の設置位置精度も案内軸部材５１を基準に高精度にでき、指示車１５３Ａ，１５３Ｂとの噛み合いのバラツキも無くすことができ、レバー６０によって指示車１５３Ａ，１５３Ｂをスムーズに回転することができる。
その上、押さえ板５０には、位置規制ばね５０２，５０３、レバーストッパ５０４、ばね固定部５０５、ばね係止部５０６が一体に形成されているので、これらの部材を別々の部品で構成する場合に比べて部品点数を少なくでき、時計１Ａ，１Ｂの製造効率を向上できる。
【００６６】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
第２実施形態は、図９，１０に示すように、曜日表示部１５Ｃを文字板１０の６時位置に配置した時計１Ｃと、曜日表示部１５Ｄを文字板１０の６時位置に対してやや５時位置側に配置した時計１Ｄとを同一の機構レイアウトのムーブメントを用いて実現したものである。
すなわち、曜日表示部１５Ｃ、１５Ｄは、前記曜日表示部１５Ａ，１５Ｂと同様に、円弧状の目盛１５１Ｃ，１５１Ｄと、曜針１５２Ｃ，１５２Ｄとを備えている。曜針１５２Ｃの回動軸は、文字板１０の６時位置に配置されているが、曜針１５２Ｄの回動軸は、文字板１０の６時位置に対してやや５時位置側に配置されている。
【００６７】
その他の時針１１、分針１２、秒針１３や、目盛１４１および日針１４２を備える日付表示部１４や、目盛１６１およびパワーリザーブ表示針１６２を備えるパワーリザーブ表示部１６の構成は前記第１実施形態とほぼ同じであるため、説明を省略する。
【００６８】
また、第２実施形態では、図１１に示すように、第２地板２０には、前記指示車１５３Ｃ，１５３Ｄの下ほぞ穴２０３，２０４が対応する位置に形成されている。
一方で、第２地板２０に取り付けられる他の部材は前記第１実施形態と同一であるため、同一符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
さらに、第２実施形態では、図１２に示すように、各指示車１５３Ｃ，１５３Ｄが比較的近接する位置に設けられるため、第２実施形態のレバー６００は、円板状ではなく、平面略扇形状に形成されている。
【００７０】
レバー６００は、案内軸部材５１を回転軸として回動自在に配置されている。レバー６００には、カム４１が配置された貫通孔６０１が形成されている。貫通孔６０１の内周には、前記カム４１のカム面に当接する突起６０２が形成されている。
また、レバー６００の外周（円周部分）には、レバー６００の回転中心を中心とする円弧状に形成され、前記指示車１５３Ｃ，１５３Ｄに噛み合う歯（外歯、歯部）６０４が形成されている。
この際、時計１Ｃを組み立てる場合には、指示車１５３Ｄは配置せずに、指示車１５３Ｃを配置する。一方、時計１Ｄを組み立てる場合には、指示車１５３Ｃは配置せずに、指示車１５３Ｄを配置する。
【００７１】
レバー６００には、レバー押圧ばね５２のレバー押当て部５２３が当接される凹部６０５が形成されている。この凹部６０５にレバー押当て部５２３が当接されると、レバー押圧ばね５２のバネ力でレバー６００は、図１２において時計回り方向（Ａ方向）に付勢され、前記突起６０２がカム４１のカム面に所定の押圧力で当接している。
また、レバー６００にはストッパ当接部６０６が形成されている。レバー６００が図１２において反時計回り方向（Ｂ方向）に回動した際に、ストッパ当接部６０６がレバーストッパ５０４に当接することで、レバー６００のＢ方向の移動が規制されている。
【００７２】
このような第２実施形態の時計１Ｃ，１Ｄにおける暦表示の動作は、前記第１実施形態の各時計１Ａ，１Ｂと同様である。
すなわち、筒車２１の回転に連動して日回し歯車３０は１日に１回転し、日針伝え車３５および日針車１４３が１日に１歯分回転し、日針１４２が１目盛分移動する。
また、カム歯車４０も１日に１歯分回転し、カム４１に当接しているレバー６００も所定角度移動する。この際、突起６０２がカム４１の開始端部４１２に当接している状態からカム４１が回転すると、レバー６００はＢ方向（図１２において反時計回り方向）に回転する。
【００７３】
この際、指示車１５３Ｃ，１５３Ｄはレバー６００がＢ方向に回転すると、図１２において時計回り方向に回転する。そして、突起６０２が開始端部４１２に位置する際、つまりレバー６００がその回動範囲において、Ａ方向側に最も回転した位置に位置する際に、曜針１５２Ｃ，１５２Ｄが、目盛１５１Ｃ，１５１Ｄの「ＭＯＮ」を指示するように曜針１５２Ｃ，１５２Ｄの取付向きを設定しておく。これにより、カム４１が１日毎に３６０／１４度回転すると、レバー６００もＢ方向に所定角度毎回転し、曜針１５２Ｃ，１５２Ｄは時計回り方向に所定角度毎つまり目盛１５１Ｃ，１５１Ｄの１目盛分毎移動し、「ＭＯＮ」から「ＳＵＮ」を指示する位置に順次移動する。
【００７４】
そして、７日経過してカム歯車４０およびカム４１が１／２回転すると、突起６０２がピーク部４１１に当接する状態から開始端部４１２に当接する状態に瞬間的に変化する。このため、レバー６００は、Ａ方向（時計回り方向）に所定角度回転し、指示車１５３Ｃ，１５３Ｄおよび曜針１５２Ｃ，１５２Ｄは反時計回り方向に所定角度回転して「ＭＯＮ」を指示する位置に戻る。
以上の動作を、カム４１が半回転する毎に繰り返し、曜針１５２Ｃ，１５２Ｄの往復運動は７日周期で繰り返し行われる。
【００７５】
［第２実施形態の効果］
以上に説明した第２実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
(2-1) 各指示車１５３Ｃ，１５３Ｄの位置が近接しているため、円板状ではなく略扇形のレバー６００を用いることができる。このため、レバー６００を第１実施形態のレバー６０に比べて小型、軽量化でき、コストも削減できる。
【００７６】
(2-2) また、第２実施形態においても、レバー６００は時計１Ｃ，１Ｄの中心軸部分に設けられた案内軸部材５１を回転軸としているので、案内軸部材５１の周囲３６０度に回転可能である。従って、レバー６００の形状を変えて歯６０４の位置を変更すれば、各指示車１５３Ｃ，１５３Ｄや曜針１５２Ｃ，１５２Ｄの配置位置は、文字板１０の６時位置近傍だけでなく、文字板１０の外周に沿って３６０度の範囲で自由な位置に配置できる。例えば、平面扇形状のレバー６００の中心角を大きくして半円状とし、その円弧状の外周に歯６０４を形成すれば、約１８０度の範囲で指示車１５３Ｃ，１５３Ｄを配置できる。従って、レバー６００の形状を変更するだけで指示車１５３Ｃ，１５３Ｄの配置位置を容易に変更できる。
【００７７】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
前記第１，２実施形態の時計１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでは、曜針１５２Ａ，１５２Ｂ，１５２Ｃ，１５２Ｄの配置位置を変更可能に構成していたが、第３実施形態の時計１Ｅは、図１３に示すように、日針１４２Ａの配置位置を変更可能にしている。
また、前記各実施形態では、指示車１５３Ａ，１５３Ｂ，１５３Ｃ，１５３Ｄ用の下ほぞ穴２０１，２０２，２０３，２０４を予め第２地板２０に形成していた。このため、前記各実施形態では、各下ほぞ穴２０１，２０２，２０３，２０４において、配置する指示車１５３Ａ，１５３Ｂ，１５３Ｃ，１５３Ｄの位置を選択することはできるが、下ほぞ穴２０１，２０２，２０３，２０４が形成されていない位置には配置することができない。
これに対し、第３実施形態では、図１４に示すように、指示車１５３Ｅが配置される下ほぞ穴２０５を、リング状（円環状）の指示車受９０に形成し、第２地板２０Ｅに対して、指示車受９０の取付位置を変更できるようにすることで、指示車１５３Ｅの配置位置を変更できるように構成している。
【００７８】
すなわち、第３実施形態の時計１Ｅでは、図１３に示すように、文字板１０の６時位置に、扇形の日付表示部１４Ａを配置している。この日付表示部１４Ａは、数字「１」から「３１」まで円弧状に記載された目盛１４１Ａと、目盛１４１Ａの数字を指示する日針１４２Ａとを備えている。
【００７９】
前記日針１４２Ａを駆動するため、図１４に示すように、時計１Ｅは、第２地板２０Ｅを備え、第２地板２０Ｅには、第１日回し中間車２５で回転される第２日回し中間車２６、日回し歯車３０Ｅ、カム歯車４０Ｅが回転可能に支持されている。
ここで、日回し歯車３０Ｅは１日に１回転し、カム歯車４０Ｅを回転する日回し爪３３が設けられている。なお、この日回し爪３３は、前記各実施形態の日回し歯車３０における曜回し爪３２と同一形状の部材であるが、日針１４２Ａを回転するためのものであるため、日回し爪３３と表記している。
【００８０】
カム歯車４０Ｅは、３１歯の歯を備えており、前記日回し歯車３０Ｅが１回転する毎に日回し爪３３により１歯分回転する。従って、日回し歯車３０Ｅが３１回回転することで、カム歯車４０Ｅは１回転する。
カム歯車４０Ｅに取り付けられたカム４１Ｅは、ピーク部４１１および開始端部４１２が１箇所ずつ設けられている。このため、開始端部４１２からピーク部４１１までのカム面は、カム４１Ｅの回転中心からの距離が徐々に大きくなるように、螺旋状のカム面とされている。
【００８１】
指示車受９０は、リング状に形成され、図１５に示すように、前記下ほぞ穴２０５を挟んで指示車受パイプ９５が取り付けられている。この指示車受パイプ９５の上にはレバー押さえ板７０が載置され、指示車受パイプ９５内にねじ込まれるネジ９６で固定されている。
【００８２】
また、第２地板２０Ｅの外周には、図１６に示すように、厚さ寸法が他の部分に比べて薄くされたフランジ部２０Ｆが形成されている。一方、指示車受９０の内周面にも厚さ寸法が薄くされたフランジ部９０Ｆが形成されている。そして、指示車受９０のフランジ部９０Ｆ上に、第２地板２０Ｅのフランジ部２０Ｆが載置されている。
第２地板２０Ｅに対する指示車受９０の取付位置は、指示車受９０を回転させることで変更可能とされている。
この第２地板２０Ｅおよび指示車受９０は、各フランジ部２０Ｆ、９０Ｆ部分でネジ９２を用いて固定されている。従って、予めネジ穴を複数形成しておけば、指示車受９０を回転させてネジ穴を適宜選択することで指示車受９０の位置を変更して取り付けることができる。さらに、指示車受９０を回転させてからネジ穴を加工すれば、指示車受９０は第２地板２０Ｅに対して３６０度の回転範囲内で自由な位置に固定できる。
【００８３】
そして、指示車受９０に形成された下ほぞ穴２０５に、指示車１５３Ｅを取り付けることで、指示車１５３Ｅおよび日針１４２Ａの配置位置は、時計１Ｅの文字板１０の外周に沿って３６０度の回転範囲内で調整することができる。
【００８４】
時計１Ｅは、図１７に示すように、押さえ板５０およびレバー６０Ｅが取り付けられる。押さえ板５０は、前記第１実施形態のものと同じであるため、説明を省略する。レバー６０Ｅは、前記第１実施形態のレバー６０とほぼ同じものである。すなわち、レバー６０Ｅは、貫通孔６１に歯６３が形成されておらず、そのため貫通孔６１の形状もレバー６０とは多少相違する点と、９時位置に日付表示部１４が設けられていないことで回転軸１４３Ａ用の貫通孔６７が形成されていない点を除くと、レバー６０と同じものである。
【００８５】
このような第３実施形態の時計１Ｅにおける暦表示の動作は、前記第１実施形態の時計１Ｂと同様である。
すなわち、筒車２１の回転に連動して日回し歯車３０は１日に１回転し、カム歯車４０Ｅも１日に１歯分回転し、カム４１Ｅに当接しているレバー６０Ｅも所定角度移動する。この際、突起６２がカム４１の開始端部４１２に当接している状態からカム４１Ｅが回転すると、レバー６０ＥはＢ方向（図１７において反時計回り方向）に回転する。
【００８６】
この際、指示車１５３Ｅはレバー６０ＥがＢ方向に回転すると、図１７において時計回り方向に回転する。そして、突起６２が開始端部４１２に位置する際、つまりレバー６０Ｅがその回動範囲において、Ａ方向側に最も回転した位置に位置する際に日針１４２Ａが目盛１４１Ａの「１」を指示するように、日針１４２Ａの取付向きを設定しておく。これにより、カム４１Ｅが１日毎に３６０／３１度回転すると、レバー６０ＥもＢ方向に所定角度毎回転し、日針１４２Ａは時計回り方向に所定角度毎つまり目盛１４１Ａの１目盛分毎移動し、「１」から「３１」を指示する位置に順次移動する。
【００８７】
そして、３１日経過してカム歯車４０Ｅおよびカム４１Ｅが１回転すると、突起６２がピーク部４１１に当接する状態から開始端部４１２に当接する状態に瞬間的に変化する。このため、レバー６０Ｅは、Ａ方向（時計回り方向）に所定角度回転し、指示車１５３Ｅおよび日針１４２Ａは反時計回り方向に所定角度回転して「１」を指示する位置に戻る。
以上の動作を、カム４１が１回転する毎に繰り返し、日針１４２Ａの往復運動は３１日周期で繰り返し行われる。
なお、月の日数が３１日である大の月から翌月に移る場合は、日針１４２Ａは自動的に「１」に移動する。一方、小の月から翌月に移る場合は、日針１４２Ａは自動的に「１」に移動しないので、巻真５を操作し、カム歯車４０Ｅを回転して日針１４２Ａを移動すればよい。
【００８８】
［第３実施形態の効果］
以上に説明した第３実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
(3-1) レバー６０Ｅの外周には３６０度の範囲にわたって歯６４が形成されており、前記指示車１５３Ｅを指示する指示車受９０がリング状に形成されて第２地板２０Ｅに対して３６０度回転配置可能に設けられていることで、日針１４２Ａの配置位置も文字板１０の外周に沿って３６０度の範囲で自由に設定できる。
このため、日針１４２Ａをレバー６０Ｅの歯６４に沿った３６０度の範囲で自由に設定でき、日針１４２Ａの位置が異なる様々なバリエーションの時計を同一の駆動機構を用いて容易に製造できる。このため、高い自由度で商品のバリエーション変更を容易に行うことができる。
【００８９】
〔本発明の変形例〕
本発明は、前述の各実施形態に限定されるものではなく、各種の変形や改良が許容される。
前述したように、各実施形態において、指示車１５３Ａ，１５３Ｂ，１５３Ｃ，１５３Ｄ，１５３Ｅの配置位置は、各レバー６０，６００，６０Ｅの回転中心である案内軸部材５１の周囲３６０度の範囲で設定可能である。従って、各時計１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅのレイアウトは、前記各実施形態に記載したものに限定されず、適宜、変更して商品バリエーションを増やしてもよい。
【００９０】
また、扇形表示部で指示される情報としては、日や曜日に限らず、月、年などの暦表示でもよいし、六曜などの暦注表示、さらには、時、分、秒等の時刻表示などでもよい。この際、日回し歯車３０等の送り車や、カム歯車４０、カム４１、各レバー６０，６００，６０Ｅ、指示車１５３Ａ，１５３Ｂ，１５３Ｃ，１５３Ｄ，１５３Ｅの形状や増減速比などは、表示する情報に応じて適宜設定すればよい。
【００９１】
さらに、前記第１、２実施形態では、カム歯車４０の歯数を１４とし、カム４１は２つのピーク部４１１を備えていたが、カム歯車４０の歯数を１４としたまま、カム４１のピーク部４１１を１つにしてもよいし、カム歯車４０の歯数を７としてカム４１のピーク部４１１を１つにしてもよい。ただし、カム歯車４０の歯数を１４としたまま、カム４１のピーク部４１１を１つにすると、カム歯車４０を１日に２歯分移動させることになり、曜針は各目盛の中間部を指示する状態が生じてしまうことになる。また、カム歯車４０の歯数を７とすると、曜回し爪３２とカム歯車４０の噛み合いを深くしなければならず、手動操作時などに破損するおそれがある。従って、前記実施形態のような構成が好ましい。
なお、カム４１のピークを３つ設けて３週間で１回転、あるいは、４つ設けて４週間で１回転する構成を採用しても良い。
【００９２】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。例えば、第１実施形態では、レバー６０にその回転中心からの距離が異なる２種類の歯６３，６４を形成していたが、レバーに回転中心からの距離が異なる３種類以上の歯を形成してもよい。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…時計、２…ムーブメント、１０…文字板、１４，１４Ａ…日付表示部、１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ…曜日表示部、２０，２０Ｅ…第２地板、３０，３０Ｅ…日回し歯車、３１，３３…日回し爪、３２…曜回し爪、４０，４０Ｅ…カム歯車、４１，４１Ｅ…カム、５０…押さえ板、５１…案内軸部材、５２…レバー押圧ばね、６０，６００，６０Ｅ…レバー、６２，６０２…突起、６３，６４，６０４…歯、７０…レバー押さえ板、９０…指示車受、１００…駆動機構、１４２，１４２Ａ…日針、１５２Ａ，１５２Ｂ，１５２Ｃ，１５２Ｄ…曜針、１５３Ａ，１５３Ｂ，１５３Ｃ，１５３Ｄ，１５３Ｅ…指示車、４１１…ピーク部、４１２…開始端部、５０２，５０３…位置規制ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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