(57)【要約】【課題】管理が煩雑となったり、装置が複雑となったりすることなく、印刷物の複写制限が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】複写制限を掛けたい元原稿から、その配布用印刷物を作成するときに、背景となる地紋画像に複写制限の内容を電子透かしとして埋め込むとともに、必要に応じて複写を許可するトークンを外部記憶媒体に格納しておき、作成された配布用印刷物を複写するときには、その背景の地紋画像に埋め込まれた電子透かしから複写制限の内容を抽出し、複写を許可するトークンが格納された外部記憶媒体が装着されている場合にのみ、元の配布用印刷物と同等の複写物を作成するようにした。【選択図】 図１
2010177742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元原稿から、不正コピーされたときに顕像化する潜像を含む前記元原稿の配布用印刷物を作成する機能を具備した画像形成装置において、
前記潜像を含む潜像入り地紋画像を記憶する記憶部と、
前記配布用印刷物に対する複写制限内容をユーザから受け付けて、前記配布用印刷物の複写を許可する管理情報を生成して外部記憶媒体に格納するとともに、前記管理情報の識別情報を含む複写制限情報を生成して、前記複写制限情報を前記潜像入り地紋画像に電子透かしとして埋め込み、この電子透かしが埋め込まれた前記潜像入り地紋画像を背景として前記元原稿の画像を合成した結果を、前記配布用印刷物の画像とする複写制限設定部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷物の画像を読み取って、その複写物を作成する画像形成装置において、
印刷物が不正コピーされたときに顕像化する潜像を含む潜像入り地紋画像と、前記潜像が読み取られて顕像化した後の顕像入り地紋画像とを記憶する記憶部と、
読み取った印刷物の画像に地紋画像が含まれるとき、読み取った印刷物の画像を地紋画像と地紋が除去された原稿画像とに分離し、分離した前記地紋画像から電子透かしとして埋め込まれている複写制限情報を抽出し、前記複写制限情報に含まれる複写を許可する管理情報の識別情報と一致する管理情報が格納されている外部記憶媒体が、当該装置に装着されているときにのみ、前記印刷物の複写を許可する複写制限解除部と、
前記複写制限情報を、分離した前記地紋画像の元の潜像を含む前記潜像入り地紋画像に電子透かしとして埋め込み、この電子透かしが埋め込まれた前記潜像入り地紋画像を背景として前記地紋が除去された原稿画像と合成した結果を、前記印刷物の複写物の画像とする複写制限設定部と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記複写制限設定部は、
前記配布用印刷物を作成するときに、ユーザによる複写制限時の動作と複写解除時の動作との指定が可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記指定が可能な動作は、元原稿の復元、地紋選択、カラー複写禁止、塗りつぶし領域設定、網かけ領域設定、スクランブル領域設定、及び上書き画像追加のいずれか一つ又は、これらの組合せである
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
さらに、ユーザが選択可能な潜像を含む他の地紋画像と、ユーザが選択可能な網かけパターン画像と、ユーザが選択可能な上書き画像との少なくとも一つを記憶し、
前記複写制限設定部は、
前記複写制限情報に含まれるユーザ指定の動作にしたがって、前記印刷物の複写物の画像を作成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の画像形成装置において印刷物の複写を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機の性能向上に伴い、印刷物の偽造防止や著作権保護、あるいは情報漏洩防止等の対策として、印刷物の複写を制限する技術に対する要求が高まっている。
印刷物の偽造防止等に役立つ技術として、印刷物の画像の中に人間の目では認知されにくい潜像を埋め込んでおき、それを複写するとその潜像が浮かび上がって印刷されるようにする技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
又、著作権保護等に役立つ技術として、印刷物の画像の中に人間が知覚できない方法で秘密のデータを埋め込む電子透かしの技術が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
さらに、特許文献３では、印刷物の作成時に、潜像と、複写を許可するための許諾条件（例えば、ユーザのパスワード、文書の識別番号、クレジットカード情報など）を含んだ電子透かしとを埋め込んでおくことにより、指定された許諾条件を満たすユーザだけが原本と同等の複写物を印刷でき、それ以外のユーザは潜像が浮かび上がった複写物しか印刷できないようにする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−９８８２９号公報
【特許文献２】特開２００３−１０１７６２号公報
【特許文献３】特開２００４−２２８８９７号公報（段落００３３〜００３７、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３で開示された技術では、複写を許可するための許諾条件の管理が煩雑となったり、装置が複雑となったりするという課題があった。
この技術は、ユーザのパスワードを許諾条件とした場合には、複写機を使うすべてのユーザ名とパスワードとの対応を管理する必要があり、文書の識別番号を許諾条件とした場合には、個別の文書に付与される識別番号を、複写が許可されるユーザだけに別途通知する手間が必要であり、さらに、万一識別番号が漏洩すると、第三者による不正な複写を防ぐことができない。又、クレジットカード情報を許諾条件とした場合には、通信回線等を介してクレジットカード認証システムと接続する機能を装備しなければならない。
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、管理が煩雑となったり、装置が複雑となったりすることなく、印刷物の複写制限が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、複写制限を掛けたい元原稿から、その配布用印刷物（複写制限付き原本）を作成するときに、背景となる地紋画像に複写制限の内容を電子透かしとして埋め込むとともに、必要に応じて複写を許可する管理情報を外部記憶媒体に格納しておき、作成された配布用印刷物を複写するときには、その背景の地紋画像に埋め込まれた電子透かしから複写制限の内容を抽出し、複写を許可する管理情報が格納された外部記憶媒体が装着されている場合にのみ、元の配布用印刷物と同等の複写物を作成するようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管理が煩雑となったり、装置が複雑となったりすることなく、印刷物の複写制限が可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による複写制限の原理を説明するため概念図である。
【図２】第１実施形態の複合機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】複写制限付き原本作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態における複写処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の複合機の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第２実施形態における複写制限指定画面の表示例である。
【図７】各種オプションに対応する印刷処理の結果を模式的に表現したものである。
【図８】第２実施形態における複写処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態につき、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
《第１実施形態》
本発明に係る画像形成装置の第１実施形態として、複写を制限したい元の原稿から、その配布用印刷物である複写制限付き原本を作成することによって、複写制限を行う画像形成装置の事例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明による複写制限の原理を説明するため概念図である。
まず始めに、ユーザは、複写制限を掛けたい元原稿Ｐ１を本発明に係る画像形成装置の第１実施形態である複合機１０に読み込ませて、複写制限付き原本Ｐ２を作成する。このとき、複合機１０は、作成される複写制限付き原本Ｐ２に、それが不正な複写物であることを示す潜像を埋め込む。それにより、作成された複写制限付き原本Ｐ２が他の複写機３０で複写された場合は、埋め込まれた潜像が顕像化された顕像入り複写物Ｐ３が作成されるので、それが不正な複写物であることが明確となる。
【００１３】
又、複写制限付き原本Ｐ２を作成するとき、複合機１０は、その地紋画像に、複写制限が掛けられていることを示す情報を電子透かしとして埋め込む。それにより、作成された複写制限付き原本Ｐ２を他の同種の複合機１０で複写しようとした場合は、その複合機１０が、複写制限付き原本Ｐ２に埋め込まれた電子透かしから複写制限の情報を抽出して、画面に警告メッセージＭ１（例えば、「複写禁止！」）を表示し、複写を許可しない。
【００１４】
一方、複写制限付き原本Ｐ２を作成するときには、ユーザは必要に応じて、その複写を許可する管理情報（以下、「複写許可トークン」という）を発行し、それをＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤカードなどの外部記憶媒体に格納することで複写許可媒体８を作成する。それにより、他のユーザがその複写許可媒体８を他の複合機１０に装着して複写制限付き原本Ｐ２を複写すれば、その複写制限付き原本Ｐ２と同等の（潜像が顕像化されていない）複写制限付き複写物Ｐ４を作成することができる。このとき、複合機１０は、作成される複写制限付き複写物Ｐ４にも複写制限付き原本Ｐ２と同じ複写制限を掛けるので、さらに他のユーザが次に複写制限付き複写物Ｐ４を複写しようとした場合にも前記と同様な処理が行われ、複写許可媒体８を使ったときだけにその複写物を作成することができる。
【００１５】
なお、１つの複写許可媒体８には複数の複写許可トークンを格納でき、又、格納された複写許可トークンを他の複写許可媒体８に移動できるようにしてもよいが、複写許可トークンの複写は、公知のコピーガード技術などによって禁止することが好ましい。
【００１６】
以上説明したように、複合機１０を利用して、元原稿Ｐ１から複写制限付き原本Ｐ２を作成するとともに、必要に応じて複写許可媒体８を作成することにより、元原稿Ｐ１に記載された情報を印刷物として流通させる場合に、情報の不正利用を防止したり、複写を禁止したりする一方で、特定の人には複写を許可することが可能となる。
【００１７】
図２は、複合機１０の概略構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、複合機１０は、記憶部２と、表示操作部３と、原稿読取部４と、印刷部５と、記憶媒体入出力部６と、通信インタフェース部７と、これらを含む装置全体の制御を司る制御部１とを備えて構成される。又、複合機１０は、ネットワーク４０を介してホストＰＣ５０と接続されており、ホストＰＣ５０から受信したデータを印刷することもできる。ホストＰＣ５０は、複合機１０とのデータの送受信を司る通信インタフェース部５１と、複合機１０の印刷設定などを制御するプリンタドライバ５２と、通信ガイダンスなどを表示してユーザの操作を受け付ける表示操作部５３とを備えて構成される。、
【００１８】
記憶部２には、地紋画像テーブル２１が備えられる。「地紋」とは、ここでは印刷物の背景として通常は淡い色で描かれる縞模様などを指すものとする。地紋画像テーブル２１には、そのままでは人間の目には認知されにくいが、複写すると文字や画像がはっきりと浮き上がって見える潜像（例えば、複写物であることを示す「これはコピーです」なる文字列など）を含む地紋（以下、「潜像入り地紋」という）の画像と、その潜像が読み取られて顕像化したときの地紋（以下、「顕像入り地紋」という）の画像とが格納される。本実施形態においては、「複写は制限されています」なる潜像を含む潜像入り地紋画像ＳＡと、その顕像入り地紋画像ＴＡと、「不正コピー」なる潜像を含む潜像入り地紋画像ＳＢと、その顕像入り地紋画像ＴＢとの４種類の地紋画像が格納されているものとする。
【００１９】
表示操作部３は、例えば、タッチパネル式の液晶ディスプレイと各種操作キーとにより構成され、制御部１からの指令にしたがって、ユーザ向けの操作ガイダンスやメッセージを表示したり、複写制限付き原本Ｐ２を作成する際の複写制限の内容の入力を受け付けたりする。
【００２０】
原稿読取部４は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）を備えており、制御部１からの指令にしたがって、ＡＤＦにセットされた複数枚の原稿の画像を連続して読み取る。
【００２１】
印刷部５は、制御部１からの指令にしたがって、複写制限付き原本Ｐ２又はその複写制限付き複写物Ｐ４の画像を、コピー用紙等の印刷媒体に印刷する。
【００２２】
記憶媒体入出力部６は、制御部１からの指令にしたがって、例えば、ＵＳＢメモリやＳＤカードなどの着脱可能な外部記憶媒体に、複写許可トークンを格納し、又、装着された外部記憶媒体に格納されている複写許可トークンを読み出す。
【００２３】
通信インタフェース部７は、制御部１がネットワーク４０を介してホストＰＣ５０とデータを送受信するための通信制御を司り、ホストＰＣ５０から印刷データやユーザの操作情報を受信したり、ホストＰＣ５０に表示するメッセージを送信したりする。
【００２４】
制御部１は、複写制限設定部１１、電子透かし挿入部１２、画像合成部１３、複写制限解除部１４、画像分離部１５、電子透かし抽出部１６、読取処理部１７、及び印刷処理部１８の各機能を実現する。これらを含む制御部１の機能は、不図示のＣＰＵが不図示のＲＯＭ等に格納された各種プログラムを不図示のメモリにロードして実行することにより、実現される。
【００２５】
読取処理部１７は、複写制限設定部１１又は複写制限解除部１４からの指令にしたがって、原稿読取部４の動作を制御し、ＡＤＦにセットされている原稿の画像を読み取らせる機能をもつ。
【００２６】
印刷処理部１８は、複写制限設定部１１の指令にしたがって、印刷部５の動作を制御し、画像合成部１３によって生成された、複写制限付き原本Ｐ２又はその複写制限付き複写物Ｐ４の画像を、コピー用紙等の印刷媒体に印刷させる機能をもつ。
【００２７】
複写制限設定部１１は、表示操作部３、読取処理部１７、電子透かし挿入部１２、画像合成部１３、及び印刷処理部１８を制御して、元原稿Ｐ１から複写制限付き原本Ｐ２を作成するとともに、必要に応じて複写許可媒体８を作成する機能と、複写制限解除部１４からの依頼により、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の画像から、その複写制限付き複写物Ｐ４を作成する機能とをもつ。
【００２８】
元原稿Ｐ１から複写制限付き原本Ｐ２を作成する場合、複写制限設定部１１は、表示操作部３を制御して、設定すべき複写制限の指定をユーザから受け付け、受け付けた複写制限に対応する複写制限情報を生成する。
本実施形態においては、標準の複写制限が「複写禁止」であり、ユーザが「複写許可あり」を指定したときのみ複写許可媒体８を作成するものとする。そのような複写制限の指定は、例えば、表示操作部３にガイダンスを表示して、複写許可の有無をユーザに選択入力してもらえばよい。
【００２９】
ユーザが「複写許可あり」を指定したときには、複写制限設定部１１は、作成する複写制限付き原本Ｐ２の「複写禁止」を解除するための複写許可トークンを生成し、それを記憶媒体入出力部６に装着されたＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体に格納させることによって、複写許可媒体８を作成する。複写許可トークンを生成する場合は、それによって解除される複写制限と対応付けるために、複写制限情報と複写許可トークンとの両者に同一のトークン識別ＩＤを付与する。このトークン識別ＩＤには、例えば、装置のユニークな識別名称と作成日時あるいは作成シリアル番号等を組み合わせることによって生成される、ユニークな値を用いる。なお、複写許可トークンは、必要に応じて複数個生成してもよく、又、複写可能部数を付加し、複写した部数を減算していくことによって、複写部数を制限するようにしてもよい。
【００３０】
その後、複写制限設定部１１は、指定された複写制限に対応する潜像入り地紋画像に、作成した複写制限情報を電子透かしとして埋め込むよう、電子透かし挿入部１２に指令し、その結果として得られる画像を背景画像として、原稿読取部４から読み取った元原稿Ｐ１の画像を合成するよう、画像合成部１３に指令することによって、複写制限付き原本Ｐ２の画像を生成させ、その合成画像を印刷するよう、印刷処理部１８に指令することによって、複写制限付き原本Ｐ２の画像の印刷を実行させる。
【００３１】
一方、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の画像からその複写制限付き複写物Ｐ４を作成する場合、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の地紋に含まれていた潜像は顕像化されてしまうので、複写制限付き原本Ｐ２と同等の複写物を作成するためには、元の潜像入り地紋画像を再合成する必要がある。さらに、作成する複写制限付き複写物Ｐ４にも原本と同じ複写制限を掛ける必要がある。
【００３２】
そこで、複写制限設定部１１は、複写制限解除部１４からの依頼により、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の画像からその複写制限付き複写物Ｐ４を作成する場合、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の画像から分離された、顕像化後の地紋画像に対応する潜像入り地紋画像に、電子透かし抽出部１６によって抽出された、元の複写制限情報と同じ情報を、再度電子透かしとして埋め込むよう、電子透かし挿入部１２に指令し、その結果として得られる画像を背景画像として、複写制限付き原本Ｐ２から分離され地紋が除去された後の原稿画像を合成するよう、画像合成部１３に指令することによって、複写制限付き複写物Ｐ４の画像を生成させ、その合成画像を印刷するよう、印刷処理部１８に指令することによって、複写制限付き複写物Ｐ４の画像の印刷を実行させる。
【００３３】
電子透かし挿入部１２は、複写制限設定部１１からの指令にしたがって、複写制限設定部１１によって指示された複写制限情報を、指示された潜像入り地紋画像の中に電子透かしとして埋め込む機能をもつ。画像に情報を電子透かしとして埋め込む技術は公知であるため（例えば、特許文献３）、ここでの説明は省略する。ただし、作成された複写制限付き原本Ｐ２が、後に他の装置で読み取られるときには、潜像入り地紋画像が顕像化された状態で読み取られるので、電子透かしは顕像化後の地紋画像に情報が残るように生成する必要がある。
【００３４】
画像合成部１３は、複写制限設定部１１からの指令にしたがって、電子透かし挿入部１２によって複写制限情報が埋め込まれた潜像入り地紋画像を背景として、これに元原稿Ｐ１の画像又は潜像画像が除去された後の複写制限付き原本Ｐ２の画像を合成し、複写制限付き原本Ｐ２又はその複写制限付き複写物Ｐ４の画像を生成する。
【００３５】
複写制限解除部１４は、読取処理部１７、画像分離部１５、及び電子透かし抽出部１６を制御しつつ、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２からその複写制限付き複写物Ｐ４を作成することの可否を判定し、作成可と判定した場合は複写制限設定部１１に複写制限付き複写物Ｐ４の作成を依頼する機能をもつ。
【００３６】
ユーザが、原稿読取部４にセットされた複写制限付き原本Ｐ２の複写操作を行った場合、複写制限解除部１４は、まず、読取処理部１７によって読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の画像から地紋画像を分離するよう、画像分離部１５に指令し、分離された顕像化後の地紋画像から電子透かしを取り出すよう、電子透かし抽出部１６に指令して、複写制限付き原本Ｐ２の画像に埋め込まれている複写制限情報を抽出させる。そして、複写制限解除部１４は、抽出された複写制限情報が「複写禁止」であれば、表示操作部３にその旨を示すメッセージを表示させるなどして複写制限付き複写物Ｐ４の作成を禁じ、抽出した複写制限情報が「複写許可あり」であれば、対応する複写許可媒体８の有無によって複写制限付き複写物Ｐ４の作成の可否を判定する。
【００３７】
具体的には、複写制限解除部１４は、記憶媒体入出力部６に装着されているＵＳＢメモリなどの外部記憶媒体に格納されているすべての複写許可トークンを読み出させ、その中に、抽出された複写制限情報と同一のトークン識別ＩＤをもつものがあるか否かを判定し、該当するものがなければ複写禁止のメッセージを表示するなどして複写制限付き複写物Ｐ４の作成を禁じ、該当するものがあれば複写制限設定部１１に複写制限付き複写物Ｐ４の作成を依頼する。
複写制限設定部１１に複写制限付き複写物Ｐ４の作成を依頼する場合、複写制限解除部１４は、画像分離部１５によって分離された地紋画像の種類と、電子透かし抽出部１６によって抽出された複写制限情報とを複写制限設定部１１に引き渡す。
【００３８】
画像分離部１５は、複写制限解除部１４からの指令にしたがって、読取処理部１７によって読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の画像から地紋画像を分離し、地紋画像と地紋が除去された後の複写制限付き原本Ｐ２の原稿画像とを生成する機能をもつ。このとき読み取られる地紋画像は、潜像の部分が顕像化されているので、画像分離部１５は、地紋画像テーブル２１に格納されている顕像入り地紋画像とのパターンマッチングにより、最も相関の高い顕像入り地紋画像を用い、電子透かしの情報が消失しないように地紋画像の分離を行う。
【００３９】
電子透かし抽出部１６は、複写制限解除部１４からの指令にしたがって、画像分離部１５によって分離された顕像化後の地紋画像の中から、電子透かしとして埋め込まれている複写制限情報を抽出する。画像に電子透かしとして埋め込まれた情報を抽出する技術は公知であるため（例えば、特許文献３）、ここでの説明は省略する。
【００４０】
以下、図３及び図４を参照しながら、制御部１（図２）によって実行される複写制限付き原本作成処理と複写処理の流れを説明する。なお、各ステップにおける処理の詳細については前記した通りであるので、ここでは、全体の処理の流れを簡単に述べる。
【００４１】
図３は、制御部１（図２）によって実行される複写制限付き原本作成処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザによって表示操作部３を介して複写制限付き原本Ｐ２の作成が指示されると、この処理が起動される。複写制限設定部１１は、まず、ステップＳ３０１で、表示操作部３を介してユーザから複写制限指定を受け付ける。次に、ステップＳ３０２で、複写制限設定部１１は、解除が必要か否か、つまり、ユーザから「複写許可あり」が指定されたか否かを判定し、解除が必要と判定した場合は（ステップＳ３０２でＹｅｓ）ステップＳ３０３〜Ｓ３０６の各処理を実行し、そうでなければ（ステップＳ３０２でＮｏ）ステップＳ３０７〜Ｓ３０８の各処理を実行する。
【００４２】
複写制限設定部１１は、ステップＳ３０３で、生成する複写許可トークンに付与するトークン識別ＩＤを生成し、ステップＳ３０４で、それぞれがそのトークン識別ＩＤを有する、「複写許可あり」を表す複写制限情報と複写許可トークンとを生成した後、ステップＳ３０５で、複写許可媒体８にその複写許可トークンを格納させる。続いて、複写制限設定部１１は、ステップＳ３０６で、背景とする地紋画像として、「複写は制限されています」なる潜像を含む、地紋画像ＳＡを選択する。
他方、複写制限設定部１１は、ステップＳ３０７で、「複写禁止」を表す複写制限情報を生成し、ステップＳ３０８で、背景とする地紋画像として、「不正コピー」なる潜像を含む、地紋画像ＳＢを選択する。
【００４３】
次に、複写制限設定部１１は、ステップＳ３０９で、ステップＳ３０６又はＳ３０８で選択した地紋画像に、ステップＳ３０４又はＳ３０７で生成した複写制限情報を電子透かしとして埋め込ませ、ステップＳ３１０で、元原稿Ｐ１の画像を読み取らせ、この元原稿Ｐ１の画像とステップＳ３０９で複写制限情報が埋め込まれた地紋画像とを合成させ、最後に、ステップＳ３１１で、その合成画像を印刷媒体に印刷させることによって複写制限付き原本Ｐ２の作成を完了する。
【００４４】
図４は、制御部１（図２）によって実行される複写処理の流れを示すフローチャートである。
ユーザによって表示操作部３を介して複写制限付き原本Ｐ２の複写が指示されるとこの処理が起動される。複写制限解除部１４は、まずステップＳ４０１で、原稿読取部４にセットされた原稿を読み取らせ、次に、ステップＳ４０２で、読み取られた原稿の画像を地紋画像と原稿画像とに分離させる。続いて、複写制限解除部１４は、ステップＳ４０３で、分離された地紋画像から電子透かしとして埋め込まれている複写制限情報を抽出させ、ステップＳ４０４で、解除が可能か否か、つまり、抽出された複写制限情報が「複写禁止」（解除不可）か「複写許可あり」（解除可能）かを判定し、解除が可能と判定した場合は（ステップＳ４０４でＹｅｓ）ステップＳ４０５〜Ｓ４１０の各処理を実行し、そうでなければ（ステップＳ４０４でＮｏ）ステップＳ４１１の処理を実行する。
【００４５】
複写制限解除部１４は、ステップＳ４０５で、複写許可媒体８から複写許可トークンを読み出させ、ステップＳ４０６で、該当するトークンがあるか、つまり、ステップＳ４０３で抽出された複写制限情報と同一のトークン識別ＩＤをもつ複写許可トークンがあるか否かを判定し、該当するトークンがあれば（ステップＳ４０６でＹｅｓ）、複写制限設定部１１にステップＳ４０７以下の各処理を実行するように依頼し、そうでなければ（ステップＳ４０６でＮｏ）ステップＳ４１１の処理を実行する。
【００４６】
複写制限設定部１１は、ステップＳ４０７で、ステップＳ４０２で分離された顕像化後の地紋画像に対応する元の潜像入り地紋画像を選択し、ステップＳ４０８で、その地紋画像にステップＳ４０３で抽出された元の複写制限情報を電子透かしとして埋め込ませ、ステップＳ４０９で、ステップＳ４０２で分離された原稿画像と複写制限情報が埋め込まれた地紋画像とを合成させ、最後に、ステップＳ４１０で、その画像を印刷媒体に印刷させることによって複写制限付き原本Ｐ２の複写を完了する。
一方、複写制限解除部１４は、ステップＳ４１１で、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２は複写禁止である旨を示すメッセージを表示操作部３に表示させ、処理を終了する。
【００４７】
なお、本実施形態では、ユーザが複合機１０を直接操作することによって複写制限付き原本Ｐ２を作成する構成としたが、プリンタドライバ５２（図２）に同等の機能をもたせ、ユーザがホストＰＣ５０を操作することによって作成する構成としてもよい。
又、本実施形態では、複写制限付き原本Ｐ１やその複写制限付き複写物Ｐ４を作成するユーザには特に制限を設けていないが、例えば、そのような操作を実行するためには所定のパスワード入力を必要としたり、別途個人識別用ＩＤカードなどによるユーザ認証手段を備え、認められたユーザだけが操作を実行できるようにしてもよい。
又、複写許可トークンの格納時にパスワードを設定しておき、そのパスワードを入力しないと複写時に当該トークンが有効にならないようにしてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、複合機１０やホストＰＣ５０に着脱可能な外部記憶媒体を用いて配布用印刷物の複写制限を解除することができるので、個別にパスワード等の暗証情報を設定して複写制限を解除する方法に比べて管理が容易で安全性が高く、かつ、装置が複雑となることなしに印刷物の複写制限が可能な画像形成装置が提供される。
【００４９】
《第２実施形態》
続いて、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態として、複写制限付き原本や複写物の出力様式を、より詳細に設定できる画像形成装置の事例を説明する。
【００５０】
図５は、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態である複合機１０ａの概略構成を示す機能ブロック図である。図５に示した複合機１０ａは、第１実施形態の複合機１０の記憶部２に、網かけ画像テーブル２２と上書きデータテーブル２３とを追加した構成になっており、その他は複合機１０と同様であるので、同一の構成要素には同一の番号を付して重複する説明を省略し、複合機１０との違いを中心に説明する。
【００５１】
複合機１０ａを利用した複写制限の基本的な原理は、図１に示した第１実施形態の複合機１０を利用した場合と同様である。又、複合機１０ａの制御部１（図５）によって実行される複写制限付き原本作成処理の流れも、図３に示した第１実施形態と同様である。
第１実施形態との主たる違いは、複写制限情報の内容であり、第１実施形態では複写制限情報が「複写禁止」と「複写許可あり」との区別しかなかったのに対し、第２実施形態は、ユーザが複写制限情報をより詳細に設定することができる点で相違する。第２実施形態の複合機１０ａを利用すれば、ユーザは、複写制限時の動作を、「複写禁止」以外に「特定領域を塗りつぶす」や「特定領域をスクランブルする」に変更したり、複写制限解除時の動作を、「複写許可あり」以外に「元原稿を復元」に変更したりすることができる。
【００５２】
そのような動作の指定は、図３に示した複写制限付き原本作成処理のステップＳ３０１において、より詳細な複写制限指定をユーザから受け付けることによって行われる。
図６は、ユーザが複写制限指定を行うときに表示操作部３に表示される、複写制限設定画面の表示例を示したものである。この例では、ユーザは第１実施形態の複写制限に相当する「標準複写制限」以外に、「オプション指定」を選択することができるようになっている。
又、ユーザは、「複写許可あり」のチェックボックスにチェックマークを付すことで複写許可媒体８の生成を指定でき、「元原稿を復元」のチェックボックスにチェックマークを付すことで元原稿Ｐ１を復元するよう指定することができる。
ユーザが「オプション指定」を選択した場合は、さらに６種類の出力オプションを選択指定できる。これらの出力オプションは、対応するチェックボックスにチェックマークを付すことによって指定が有効となり、図６の例は、「地紋選択」と「カラー複写禁止」と「塗りつぶし領域設定」との３つの指定が有効となっている状態を示している。
【００５３】
「地紋選択」は、ユーザがそれぞれ「複写禁止」及び「複写許可あり」の複写制限付き原本Ｐ２を作成するときに、使用したい潜像入り地紋画像を指定するオプションであり、ユーザは、不図示の詳細選択画面に表示される地紋画像テーブル２１に格納されている潜像入り地紋の一覧の中から、使用したい潜像入り地紋画像を選択入力することができる。
「カラー複写禁止」は、カラーで作成された複写制限付き原本Ｐ２のカラー複写を禁止するオプションである。
「塗りつぶし領域設定」、「網かけ領域設定」、及び「スクランブル領域設定」の３つは、いずれも複写制限付き原本Ｐ２又はその複写制限付き複写物Ｐ４を作成するときに、指定した領域に対して、それぞれ、塗りつぶし、網かけ、及びスクランブルの処理を施すためのオプションであり、ユーザは、不図示の領域設定画面に表示される原稿画像の中から、当該処理を施したい特定の領域を指定することができる。網かけを指定する場合、さらにユーザは、不図示の詳細選択画面に表示される網かけ画像テーブル２２に格納されている網かけパターンの一覧の中から、使用したい網かけパターンを選択入力することができる。
【００５４】
図７（ａ）は、氏名の情報の塗りつぶしが指定された場合、図７（ｂ）は、一覧表の網かけが指定された場合、図７（ｃ）は、写真の画像のスクランブルが指定された場合の、印刷処理の結果をそれぞれ模式的に表現したものである。
又、「上書き画像追加」は、出力する原稿画像上に特定の文字列や画像を上書き処理するためのオプションであり、ユーザは不図示の詳細選択画面に表示される上書きデータテーブル２３に格納されている上書きデータ一覧の中から使用したい上書きデータを選択入力することができる。
図７（ｄ）は、著作権表示の上書きデータが指定された場合の印刷処理の結果を模式的に表現したものである。
【００５５】
以上のようにしてユーザが指定した複写制限の内容は、図３のステップＳ３０４において生成される複写制限情報に反映される。又、ユーザによって指定された地紋画像の選択は、図３のステップＳ３０６及びステップＳ３０８における地紋画像の選択に反映され、塗りつぶしなどの領域の指定や上書き画像の追加は、図３のステップＳ３１０において、指定された領域の背景となる地紋画像を所定のものとすることや、合成後の画像に指定された上書きデータの画像を上書きすることによって行われる。
その他の複写制限付き原本作成処理は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
図８は、複合機１０ａの制御部１（図５）によって実行される複写処理ａの流れを示すフローチャートである。
図８に示した複写処理ａは、図４に示した第１実施形態の複写処理のステップＳ４０３とＳ４０４との間に、ステップＳ８０１〜Ｓ８０４が追加されたものとなっているので、追加された部分について詳しく説明する。
【００５７】
ユーザによって複写制限付き原本Ｐ２の複写が指示され、読み取られた複写制限付き原本Ｐ２の画像から複写制限情報を抽出させた後、複写制限解除部１４は、ステップＳ８０１で印刷禁止か否かを判定する。このとき、複写制限解除部１４は、抽出された複写制限情報を参照して、複写制限として「カラー複写禁止」、「塗りつぶし領域設定」、「網かけ領域設定」、「スクランブル領域設定」、及び「上書き画像追加」のいずれも指定されていなければ、印刷禁止と判定し、そうでなければ印刷禁止ではないと判定する。
そして、複写制限解除部１４は、印刷禁止と判定した場合（ステップＳ８０１でＹｅｓ）、ステップＳ４０４〜Ｓ４０９の各処理を実行し、印刷禁止ではないと判定した場合（ステップＳ８０１でＮｏ）、ステップＳ８０２〜Ｓ８０４の各処理を実行する。
【００５８】
ステップＳ８０２で、複写制限解除部１４は、指定されている複写制限の内容をユーザに知らせる確認メッセージ（例えば、「いくつかの領域が塗りつぶされますが、複写しますか？」など）を表示させ、ステップＳ８０３で複写を実行するか否かのユーザの指示内容を判定する。そしてユーザから複写を実行するよう指示があれば（ステップＳ８０３でＹｅｓ）、複写制限解除部１４は、ステップＳ８０４で指定されている複写制限の内容にしたがって（例えば、図７（ａ）のように指定された領域を塗りつぶして）出力画像を生成させ、そうでなければ（ステップＳ８０３でＮｏ）ステップＳ４０４〜Ｓ４０９の各処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ４０４〜Ｓ４０９の各処理は、第１実施形態と同様であるが、ステップＳ４０３で抽出した複写制限情報において「元原稿を復元」が指定されている場合、複写制限解除部１４は、元原稿Ｐ１を復元するよう複写制限設定部１１に依頼し、複写制限設定部１１は、ステップＳ４０７〜Ｓ４０９の各処理を実行せずに、ステップＳ４１０では、ステップＳ４０２で分離され地紋が除去された後の原稿画像をそのまま印刷媒体に印刷させることにより、元原稿を同等の複写物を作成する。
複写処理ａのそれ以外の処理は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６０】
以上説明したように、第２実施形態によれば、ユーザが複写制限時及び複写制限解除時の動作や、複写制限付き原本Ｐ２や複写制限付き複写物Ｐ４の出力様式を指定することができるので、印刷物に記載された情報の機密度などに応じた柔軟な運用が可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１    制御部
２    記憶部
３    表示操作部
８    複写許可媒体
１０，１０ａ  複合機
１１  複写制限設定部
１２  電子透かし挿入部
１３  画像合成部
１４  複写制限解除部
１５  画像分離部
１６  電子透かし抽出部
１７  読取処理部
１８  印刷処理部
２１  地紋画像テーブル
２２  網かけ画像テーブル
２３  上書きデータテーブル
Ｐ１  元原稿
Ｐ２  複写制限付き原本
Ｐ３  顕像入り複写物
Ｐ４  複写制限付き複写物
Ｍ１  警告メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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