(57)【要約】【課題】携帯端末の流通の経緯を正確に追跡できると共に、その流通の経路や素性が適切であるかの判断も可能とする。【解決手段】通信処理部１１は、ＳＩＭカードからのＳＩＭカード情報と、通信時に取得したCell-ID情報とを、通信処理部１１内で把握している年月日情報共にテーブル化し、それらを通信処理部１１内で暗号化した後、不揮発性メモリ１３に自動的に保存する。携帯電話販売店や携帯電話オペレータは、サービス端末により、携帯端末１０の不揮発性メモリ１３からテーブル化されたＳＩＭカード情報、Cell-ID情報及び年月日情報をダウンロードして、それらを表示部に表示する。携帯電話販売店や携帯端末オペレータは、表示部に表示された中古品の携帯端末１０のユーザ情報や基地局所在情報をデータベースに照合することで、携帯電話サービスの利用履歴や流通ルートなどを確認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用開始時に携帯端末に挿入されるメモリカードに記録されているユーザの個人情報と、通信時に通信に関する通信利用情報とを不揮発性メモリに自動的に保存し、前記携帯端末の販売時にその携帯端末をサービス端末に接続して前記不揮発性メモリに保存された情報を前記サービス端末にダウンロードして、前記携帯端末の利用履歴を確認することを特徴とする携帯端末の利用履歴確認方法。
【請求項２】
前記不揮発性メモリへの情報の保存は、前記携帯端末のユーザが改変及び削除できないようになされていることを特徴とする請求項１記載の携帯端末の利用履歴確認方法。
【請求項３】
使用開始時に携帯端末に関するユーザの個人情報が記録されているメモリカードを前記携帯端末に挿入する挿入ステップと、
前記メモリカードに記録されている前記個人情報を不揮発性メモリに保存する第１の保存ステップと、
通信時毎にその通信に関する通信利用情報を前記個人情報と対応付けて前記不揮発性メモリに保存する第２の保存ステップと、
サービス端末に前記不揮発性メモリに保存された情報をダウンロードするダウンロードステップと、
前記サービス端末により前記ダウンロードされた情報をデータベースの情報と照合して前記携帯端末の利用履歴を含む商品価値を判断する判断ステップと
を含むことを特徴とする携帯端末の利用履歴確認方法。
【請求項４】
前記第２の保存ステップは、
前記通信利用情報と前記個人情報とを通信利用年月日情報と共にテーブル化した後暗号化して前記不揮発性メモリに保存することを特徴とする請求項３記載の携帯端末の利用履歴確認方法。
【請求項５】
前記不揮発性メモリに保存された情報は、前記携帯端末のユーザが改変及び削除できないようになされていることを特徴とする請求項３又は４記載の利用履歴確認方法。
【請求項６】
使用開始時に挿入されるメモリカードに記録されているユーザの個人情報と、通信時に通信に関する通信利用情報とを不揮発性メモリに自動的に保存する携帯端末と、
前記携帯端末の販売時にその携帯端末の前記不揮発性メモリに保存された情報をダウンロードして、前記携帯端末の利用履歴を確認するサービス端末と
を有することを特徴とする携帯端末の利用履歴確認システム。
【請求項７】
前記不揮発性メモリへの情報の保存は、前記携帯端末のユーザが改変及び削除できないようになされていることを特徴とする請求項６記載の携帯端末の利用履歴確認システム。
【請求項８】
携帯端末と、その携帯端末の利用履歴を確認するサービス端末とよりなる携帯端末の利用履歴確認システムであって、
前記携帯端末は、
不揮発性メモリと、
使用開始時にユーザの個人情報が記録されているメモリカードが挿入される挿入手段と、
使用開始時に挿入された前記メモリカードに記録されている前記個人情報を前記不揮発性メモリに保存する第１の保存手段と、
通信時毎にその通信に関する通信利用情報を前記個人情報と対応付けて前記不揮発性メモリに保存する第２の保存手段と
を備え、前記サービス端末は、
前記携帯端末の前記不揮発性メモリに保存された情報をダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロードされた情報をデータベースの情報と照合して前記携帯端末の利用履歴を含む商品価値を判断する判断手段と
を備えることを特徴とする携帯端末の利用履歴確認システム。
【請求項９】
前記第２の保存手段は、
前記通信利用情報と前記個人情報とを通信利用年月日情報と共にテーブル化した後暗号化して前記不揮発性メモリに保存することを特徴とする請求項８記載の携帯端末の利用履歴確認システム。
【請求項１０】
前記不揮発性メモリに保存された情報は、前記携帯端末のユーザが改変及び削除できないようになされていることを特徴とする請求項８又は９記載の利用履歴確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末の利用履歴確認方法及び利用履歴確認システムに係り、特に携帯電話機の過去のユーザ情報などの利用履歴を確認する携帯端末の利用履歴確認方法及び利用履歴確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードやＵＳＩＭ(Universal Subscriber Identity Module)カードなどのメモリカードが着脱自在な携帯電話機では、メモリカードに加入者ＩＤや携帯電話機の電話番号や課金情報などのユーザ（加入者）の個人情報が記録されているので、メモリカードを常時使用している携帯電話機から取り外し、別の携帯電話機に装着することによって、その別の携帯電話機をそれまで使用していた携帯電話機と同様に使用することができる。従って、メモリカードさえあれば、携帯電話機本体に関してはユーザに選択の自由があり、ユーザにとっては必ずしも正規販売店で新品の携帯電話機を購入することだけが、調達の手段というわけではない。
【０００３】
また、携帯電話機の新機種の売価は上昇しており、機種数も増えていることなどから、中古の携帯電話機を信頼できる正規のルートを経由して購入するための仕組みが必要になる可能性がある。
【０００４】
一方、携帯電話機の販売において、過去の人気機種や地域限定機種などを入手するために、オークションによる個人売買が用いられる場合がある。このような正規のルートを通さないで携帯電話機を売買する場合、その携帯電話機がどのような素性のものなのか、どのような経緯で販売されるものかなどについて、裏づけをとることは現在極めて困難である。そのため、携帯電話機が犯罪目的で用いられるケースや携帯電話機を不正に転売するケースも存在している。
【０００５】
これらのケースの対策となり得る方法として、携帯電話サービスの利用履歴などを確認する方法が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、買取を行う携帯電話機からインターネットを介してその携帯電話機の機種情報を含む固有情報を取得し、取得した固有情報とデータベースに登録された情報とを比較して買取の可否を判定する携帯端末の買取システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の携帯端末の買取システムでは、携帯電話機の機種情報や流通履歴をネット上でデータベース化し、地理的にどのようなルートで流通／販売されたかを参照するに止まっており、流通する中古品の携帯電話機（いわゆる白ロム品）自体がどのような素性のものなのか（何時、誰が、どこで使っていたものか）を特定することができない。このため、特許文献１記載の発明をそのまま適用しても、携帯電話機の不正な転売などを防止することができない。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、携帯端末の流通の経緯を正確に追跡できると共に、その流通の経路や素性が適切であるかの判断も可能な携帯端末の利用履歴確認方法及び利用履歴確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の携帯端末の利用履歴確認方法は、使用開始時に携帯端末に挿入されるメモリカードに記録されているユーザの個人情報と、通信時に通信に関する通信利用情報とを不揮発性メモリに自動的に保存し、携帯端末の販売時にその携帯端末をサービス端末に接続して不揮発性メモリに保存された情報をサービス端末にダウンロードして、携帯端末の利用履歴を確認することを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するため、本発明の携帯端末の利用履歴確認システムは、使用開始時に挿入されるメモリカードに記録されているユーザの個人情報と、通信時に通信に関する通信利用情報とを不揮発性メモリに自動的に保存する携帯端末と、携帯端末の販売時にその携帯端末の不揮発性メモリに保存された情報をダウンロードして、携帯端末の利用履歴を確認するサービス端末とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末の内部に自動的に使用履歴情報を残すことで、携帯端末の流通の経路を正確に追跡できると共に、その流通の経路や素性が適切であるか否かを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の携帯端末の一実施形態の概略ブロック図である。
【図２】携帯端末の利用履歴確認方法の一実施形態の説明用システム構成図である。
【図３】図１の動作説明用フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明になる携帯端末の一実施形態の概略ブロック図を示す。同図において、本実施形態の携帯端末１０は、例えば携帯電話機で、通信処理を統括的に制御する通信処理部１１と、ＳＩＭカードの情報を読み取るＳＩＭインタフェース（ＩＦ）１２と、プログラムやＳＩＭ情報などを記憶する不揮発性メモリ１３と、各種情報を入力するための入力部１４と、各種情報を表示する表示部１５と、最寄りの無線基地局とアンテナ１７を介して無線通信するための無線部１６とを有する。
【００１５】
通信処理部１１は、中央処理装置（ＣＰＵ）を内包しており、通信機能の実行とシステムマネジメントなどを司る。通信処理部１１は、ＳＩＭ  ＩＦ１２、不揮発性メモリ１３、入力部１４、表示部１５、及び無線部１６と接続されている。
【００１６】
この携帯端末１０のブロック構成自体は携帯端末の開発従事者にとっては一般的な内容であり、また、各ブロックの接続形態などにはバリエーションがあるが、通信処理部１１による動作に特徴がある。
【００１７】
次に、本実施形態の携帯端末１０の動作について、図３のフローチャートを併せ参照して説明する。まず、携帯端末１０の使用時、ユーザはＳＩＭカードを携帯端末１０に挿入する（ステップＳ１）。すると、そのＳＩＭカードに記録されているＵＩＣＣ−ＩＤなどの加入者（ユーザ）を特定するＳＩＭカード情報が、ＳＩＭ  ＩＦ１２により読み取られ、通信処理部１１に渡される。通信処理部１１は、入力されたＳＩＭカード情報を保持する（ステップＳ２）。
【００１８】
その後、このＳＩＭカードが挿入された状態の携帯端末１０は電源オンされると、最寄りの無線基地局との間で無線通信して、更に無線基地局より上位の無線通信網に接続されて通信サービスが利用可能な状態となる。そして、ユーザが入力部１４を操作して、電話通信やデータ通信のサービスが所定のシーケンスで実行されると、通信処理部１１がサービスが実行された、使用地域を特定するセル（Cell）のＩＤ等のCell-ID情報を保持する（ステップＳ３）。Cell-ID情報は、無線部１６を介して無線携帯通信網から入手できる情報である。
【００１９】
続いて、通信処理部１１は、このようにして保持したＳＩＭカード情報と、Cell-ID情報とを、通信処理部１１内で把握している年月日情報と共にテーブル化し、それらを通信処理部１１内で暗号化した後、不揮発性メモリ１３に自動的に保存する（ステップＳ４）。なお、この不揮発性メモリ１３に保存された情報は、ユーザが改変及び削除することはできないものとする。
【００２０】
その後、ユーザが携帯端末１０を売買することなどを目的として、携帯電話１０を携帯電話販売店に持ち込んだり、携帯電話オペレータに売買を通知する。携帯電話販売店や携帯電話オペレータは、図２に示すようなサービス端末２０を有し、本発明の携帯電話１０をケーブル接続する。サービス端末２０は、表示部２１とキーボード２２を有する。
【００２１】
サービス端末２０は、携帯端末１０の不揮発性メモリ１３から上述のテーブル化されたＳＩＭカード情報、Cell-ID情報及び年月日情報をダウンロードする。続いて、サービス端末２０は、サービスネットワーク（ＮＷ）を介して、例えば通信事業者が所有するデータベースに接続し、不揮発性メモリ１３からダウンロードしたＳＩＭカード情報に基づくユーザ情報や、Cell-ID情報に基づく基地局所在情報と、上記のデータベースとの照合結果を表示部２１に表示する。
【００２２】
これにより、携帯電話販売店や携帯端末オペレータは、表示部２１に表示された中古品の携帯端末１０の携帯電話サービスの利用履歴などを確認できると共に、その携帯端末１０の流通ルートを正確に追跡することができ、それにより適切な流通ルートを経た携帯端末であるか否かや、その所有者などを特定でき、正確な価値判断ができる。
【００２３】
例えば、携帯端末１０が短期間で多数のユーザにより使用されたものであったり、不正使用者としてデータベースに登録されているユーザのものであったり、あるいは海外で使用されているものであったりした場合は、その携帯端末１０は適切な流通ルートを経ていない可能性が高いと判定できる。その結果、中古品（白ロム品）の携帯端末１０の不正な転売などを防止することができる。
【００２４】
このように、本実施形態によれば、携帯端末１０の流通経路や使用履歴を、不揮発性メモリ１３に自動的に保存すると共に加入者等が改変及び削除できないようにし、その保存情報を販売店や携帯端末オペレータのサービス端末２０により確認できるようにしたため、オークションなど適切とはいえない方法で流通していた中古品（白ロム品）の携帯端末１０の商品価値を、販売店や携帯端末オペレータが正しい基準で判断することができ、新しいビジネスモデルを確立する一助となる。
【００２５】
なお、本発明は、ＳＩＭカードの替りにＵＳＩＭカードなどの他のメモリカードを使用する携帯端末にも適用できることは勿論である。また、本発明は携帯電話機以外のＰＤＡ等の他の携帯型端末装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  携帯端末
１１  通信処理部
１２  ＳＩＭインタフェース（ＩＦ）
１３  不揮発性メモリ
１４  入力部
１５、２１  表示部
１６  無線部
２０  サービス端末
２２  キーボード
【図１】
2010177720.tif 000003
【図２】
2010177720.tif 000004
【図３】
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