(57)【要約】【課題】第１回転体の回転の有無を、第１回転体の回転数を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供すること。【解決手段】第１回転体９ａと、第１回転体９ａの内部に配置され、第１回転体９ａを内側から加熱するヒータ９２０と、第１回転体９ａの内部に配置され、第１回転体９ａの内周面に当接する受圧部材９４０と、第１回転体９ａの内部に配置され、受圧部材９４０を支持する支持部材９６０と、第１回転体９ａを介して受圧部材９４０との間で被転写材Ｔを挟持して定着ニップＮ９を形成する回転可能な第２回転体９ｂと、ヒータ９２０の発熱を制御するヒータ制御部９７５と、第１回転体９ａの外周面における径方向の位置を検出する位置検出部材９８５と、位置検出部材９８５により検出される第１回転体９ａの外周面における径方向の位置に基づいて所定の判定を行う判定部９７１と、を備える。【選択図】図３
2010276758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、
前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、
前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、
前記ヒータの発熱を制御するヒータ制御部と、
前記第１回転体の外周面における径方向の位置を検出する位置検出部材と、
前記位置検出部材により検出される前記第１回転体の外周面における径方向の位置に基づいて所定の判定を行う判定部と、を備える
定着装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１回転体の外周面における径方向の位置の変化に基づいて前記第１回転体の回転の有無を判定する回転判定部を有し、
前記ヒータ制御部は、前記回転判定部により前記第１回転体が回転していないと判定された場合に、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱を行わない制御又は停止させる制御を行う
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第１回転体の外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合に、前記第１回転体に故障が生じていると判定する故障判定部を有し、
前記定着装置は、前記故障判定部により前記第１回転体に故障が生じていると判定された場合に、前記定着装置の故障を報知する報知部を更に備える
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置、及び画像形成装置に設けられ、トナー画像を構成するトナーを溶融して用紙などの被転写材に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙に定着させるために、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラと、加熱ローラとの間でトナー画像が転写された用紙を挟持して定着ニップを形成する加圧ローラと、加熱ローラの内側から定着ニップを加熱するヒータとを備える定着装置が使用されている。
【０００４】
一方、定着装置において、加熱ローラに代えて、無端ベルト状（無端フィルム状を含む）で周方向に回転可能な加熱回転ベルト（第１回転体）と、加熱回転ベルトの内部に配置され加熱回転ベルトの内周面に当接する受圧部材と、を備えた加熱ベルト機構を用い、回転駆動される加圧ローラの回転により加熱回転ベルトを従動回転させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、加熱回転ベルトが無端ベルト状に構成されている場合、加熱回転ベルトが停止している状態で加熱回転ベルトの内側からヒータにより加熱されると、加熱回転ベルトが変形や発火等をしやすいという問題点がある。
ここで、加熱回転ベルトの回転数を直接検出し、加熱回転ベルトの回転数が所定の閾値を下回る場合に、ヒータへの通電を停止してヒータによる加熱回転ベルトの加熱を停止させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１２９０７号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の定着装置のように、加熱回転ベルトの回転数を直接検出すれば、加熱回転ベルトの回転の有無を検出できるが、加熱回転ベルトの回転数を直接検出する機構は、構造が複雑となりがちである。従って、簡易な構造で加熱回転ベルトの回転の有無を検出できる定着装置が望まれている。
【０００８】
本発明は、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、第１回転体の回転の有無を、第１回転体の回転数を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、前記ヒータの発熱を制御するヒータ制御部と、前記第１回転体の外周面における径方向の位置を検出する位置検出部材と、前記位置検出部材により検出される前記第１回転体の外周面における径方向の位置に基づいて所定の判定を行う判定部と、を備える定着装置に関する。
【００１０】
また、前記判定部は、前記第１回転体の外周面における径方向の位置の変化に基づいて前記第１回転体の回転の有無を判定する回転判定部を有し、前記ヒータ制御部は、前記回転判定部により前記第１回転体が回転していないと判定された場合に、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱を行わない制御又は停止させる制御を行うことが好ましい。
【００１１】
また、前記判定部は、前記第１回転体の外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合に、前記第１回転体に故障が生じていると判定する故障判定部を有し、前記定着装置は、前記故障判定部により前記第１回転体に故障が生じていると判定された場合に、前記定着装置の故障を報知する報知部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、第１回転体の回転の有無を、第１回転体の回転数を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】定着装置９における回転判定部９７１Ａ及び故障判定部９７１Ｂによる判定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００１７】
図１に示すように、画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００１８】
図１に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００１９】
以下、画像形成部及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２の表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、ドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われ、その後、定着装置９による定着が行われる。
【００２０】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２１】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２２】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から上方に離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２３】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２４】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して感光体ドラム２の前方（図１における右側）に設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を現像する（感光体ドラム２の表面にトナー画像を形成する）。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置可能な現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２５】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２６】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。
【００２７】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００２８】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合に当接位置に移動され、他の場合に離間位置に移動される。
【００２９】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３０】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３１】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３２】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータ９２０（後述）により加熱される第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、加熱回転ベルト９ａに圧接される第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３３】
次に、給排紙部について説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００３４】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３５】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３６】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、転写ローラ８から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００３７】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００３８】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００３９】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４０】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４１】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４２】
以下、図面を参照して、本実施形態のプリンタ１における特徴部分に係る構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。図３は、本発明の一実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。
【００４３】
図２及び図３に示すように、本実施形態の定着装置９は、筐体９１０と、第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、受圧部材９４０と、支持部材９６０と、２つのヒータ９２０，９２０と、位置検出部材９８５と、制御部９７０と、を備える。
【００４４】
図２に示すように、筐体９１０は、加熱回転ベルト９ａ及び加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向）Ｄ２と平行な方向に長く形成される。筐体９１０は、主として、矩形状の上面板９１１と上面板９１１の長手方向（第２方向Ｄ２）の端部に取り付けられた一対の側面板９１２，９１２との３つの部材から構成される。筐体９１０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１から視て略コの字状に形成される。一対の側面板９１２，９１２それぞれには、長孔形状の貫通孔９１４が設けられている。
【００４５】
加熱回転ベルト９ａは、ロール状（無端ベルト状）に形成されると共に耐熱性を有する。加熱回転ベルト９ａは、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びる回転軸を中心に回転可能になされて構成される。例えば、加熱回転ベルト９ａは、肉厚が３０μｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属ベルトの外周面に、厚さが０．３ｍｍ程度のシリコンゴムの弾性層を設け、更に、この弾性層の外周面に、肉厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる離型層を設けることで構成される。
【００４６】
図２に示すように、加圧ローラ９ｂは、その外周面が、加熱回転ベルト９ａの外周面に当接するように配置される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａよりも軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く形成されている。加圧ローラ９ｂの軸線方向の中点と加熱回転ベルト９ａの軸線方向の中点とは略一致している。
加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸線と平行な回転軸（第２方向Ｄ２）を中心に回転可能に構成される。詳述すると、加圧ローラ９ｂは、直径が１４ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の芯金の外周面に、肉厚５．５ｍｍ程度のシリコンゴム等の弾性層を設け、更に、この弾性層の表面に厚み５０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで構成される。
【００４７】
また、図２に示すように、加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向Ｄ２）の両端部から、回転軸となるローラ軸９３１が突出している。このローラ軸９３１は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される。
加圧ローラ９ｂのローラ軸９３１には、加圧ローラ９ｂを回転駆動させる第２回転体駆動部としての電動モータ等の加圧ローラ駆動部９３２（図３参照）が直結される。この加圧ローラ駆動部９３２により、加圧ローラ９ｂが所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転に従動して、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱回転ベルト９ａが回転される。これにより、加圧ローラ９ｂと加熱回転ベルト９ａとの間で、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＮ９が形成される。
【００４８】
図３に示すように、２つのヒータ９２０，９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの当接部である定着ニップＮ９を加熱する。このヒータ９２０は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成される。２つのヒータ９２０，９２０それぞれは、加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の下流側（図３において左側）及び上流側（図３において右側）それぞれに設置される。そして、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されて搬送される用紙Ｔに加熱回転ベルト９ａを介して熱を付与する。これにより、トナー画像が転写された用紙Ｔを定着ニップＮ９に搬送し、通過させることで、用紙Ｔ上のトナーＴＮが溶融して用紙Ｔに定着される。
【００４９】
図２に示すように、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内部において、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く延びて形成される。受圧部材９４０は、その長手方向の両端それぞれにおいて、固定部材９５０，９５０により固定される。詳細には、固定部材９５０，９５０は、筐体９１０の長手方向の両端に位置する側面板９１２，９１２の内側と外側とに跨るようにして、貫通孔９１４，９１４の下部に配置される。固定部材９５０，９５０は、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２からみて凸型の形状を有し、筐体９１０に固定される。
【００５０】
受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａを介して加圧ローラ９ｂとの間に定着ニップＮ９を形成する部材である。受圧部材９４０には、加圧ローラ９ｂから加熱回転ベルト９ａが受ける圧力を受け止めるために、一定以上の強度が必要である。また、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内周面と接しているため、熱容量、耐熱性、耐摩耗性などにも優れていることが必要である。これらの必要条件を備えるため、受圧部材９４０は、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。なお、上記の条件を備えるのであれば、受圧部材９４０は、樹脂から構成することも可能である。
【００５１】
受圧部材９４０の具体的な構成について説明する。受圧部材９４０は、図３に示すように、加熱回転ベルト９ａの内周面に摺動しながら接触する摺接平板部９４１と、摺接平板部９４１に対して垂直に延びる２つの側面板部９４２，９４２と、これら２つの側面板部９４２，９４２と摺接平板部９４１とを繋ぐ２つの傾斜板部９４３と、を有する。受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向けて開放したＣ字形状を有する。受圧部材９４０は、例えば、厚みが０．２ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。受圧部材９４０が摺接平板部９４１の両側に２つの傾斜板部９４３，９４３を有することで、受圧部材９４０に対する加熱回転ベルト９ａの摺動が滑らかになる。
【００５２】
図３に示すように、支持部材９６０は、受圧部材９４０が加圧ローラ９ｂから受ける圧力を受け止めて支持するために、すなわち、受圧部材９４０を補強するために、加熱回転ベルト９ａの内部に配置される。支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、略Ｔ字形状を有する。具体的には、支持部材９６０は、断熱部材９６２を挟んで、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に突き当てられる下端板部９６０Ａと、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びる立上げ板部９６０Ｂとを有する。立上げ板部９６０Ｂは、その自由端が加熱回転ベルト９ａの内周面に近接する高さを有する。
【００５３】
図２及び図３に示すように、支持部材９６０は、下端板部９６０Ａの長手方向の両端部を固定部材９５０，９５０の溝部９５１に差し込むことで固定される。
上述のような支持部材９６０の存在により、定着ニップＮ９における圧力（定着圧）が安定し、定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに強い圧力を加えることが可能となり、定着不良を防止できる。
【００５４】
支持部材９６０は、厚みが３ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。断熱部材９６２は、厚みが２ｍｍ程度の耐熱性シリコンスポンジ、シリコン繊維加工布、ガラスウールなどから構成されており、受圧部材９４０からの伝熱を抑制する。また、支持部材９６０の下端板部９６０Ａの表面及び立上げ板部９６０Ｂの両面の全域は、反射部材９６３により覆われている。反射部材９６３は、厚み０．５ｍｍ程度のアルミニウムや金膜などで構成され、ヒータ９２０の輻射熱が光熱変換しないように輻射熱を反射する。
【００５５】
図３に示すように、位置検出部材９８５は、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触せずに加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置を検出する。
位置検出部材９８５は、例えば、位置を検出する光センサから構成され、加熱回転ベルト９ａの外周面に光を照射することによる反射光を利用して加熱回転ベルト９ａまでの距離を計測する。これにより、位置検出部材９８５は、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置を検出する。
本実施形態において、位置検出部材９８５は、加熱回転ベルト９ａの軸方向（第２方向）Ｄ２の中央部に配置されている。
【００５６】
図３に示すように、制御部９７０は、判定部９７１と、加圧ローラ駆動制御部９７２と、ヒータ制御部９７５と、報知部９７３とを備える。報知部９７３には、表示出力部９７４が接続される。判定部９７１は、位置検出部材９８５により検出される加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置が入力され、入力される位置に基づいて所定の判定を行う。
【００５７】
判定部９７１は、回転判定部９７１Ａと、故障判定部９７１Ｂとを有して構成される。回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転の有無を判定する。故障判定部９７１Ｂは、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合に、加熱回転ベルト９ａに故障が生じていると判定する。回転判定部９７１Ａ及び故障判定部９７１Ｂによる判定の詳細については後述する。
【００５８】
加圧ローラ駆動制御部９７２は、判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力することにより、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止又は続行するように制御する。
【００５９】
ヒータ制御部９７５は、判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、電源部（図示せず）からヒータ９２０への電力供給回路（図示せず）に介在のスイッチ（図示せず）にＯＮ／ＯＦＦ信号Ｓ３を出力することにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）を行わない制御又は停止させる制御を行う。
【００６０】
また、報知部９７３は、判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて表示出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、表示出力部９７４に定着装置９の故障等の警告を表示する又は表示しないように制御する。
なお、報知部９７３に接続する表示出力部９７４には、例えば、警告を点灯表示するものや、警告を文字表示するもの等がある。また、表示出力部９７４に代えて、警告を音により報知する警告音出力部、又は警告表示と警告音とを組み合わせたものを用いてもよい。
【００６１】
次に、図１を参照して、本発明の一実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを片面印刷する場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及びローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００６２】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００６３】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００６４】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを片面印刷する場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００６５】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷された用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷された用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００６６】
詳述すると、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００６７】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第２搬送路Ｌ２に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００６８】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が感光体ドラム２に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００６９】
次に、図１から図３を参照して、本実施形態のプリンタ１の特徴部分である定着装置９の動作について説明する。
【００７０】
本実施形態のプリンタ１においては、プリンタ１の電源をＯＮにすると、電源部から帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８、プリンタ制御部（図示せず）、定着装置９、及び制御部９７０それぞれへ電力が供給されると共に、プリンタ制御部からの制御信号により帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８及び定着装置９がそれぞれ制御される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程の各工程が順に行われる。
【００７１】
具体的には、本実施形態のプリンタ１においては、レジストローラ対８０から送り出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を通って感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮへ搬送される。このように用紙Ｔが感光体ドラム２へ向かって搬送されるとき、まず、帯電部１０が、帯電工程において感光体ドラム２の表面全体を帯電させると共に、レーザスキャナユニット４が、露光工程においてレーザ光源（図示せず）から感光体ドラム２へ向けてレーザ光を照射し、感光体ドラム２の表面のうちレーザ光が照射された部分に静電潜像を形成する。
【００７２】
次に、現像器１６が、現像工程において帯電したトナーを現像ローラ１７により感光体ドラム２へ供給することで、感光体ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて、トナー画像を現像する。続いて、転写ローラ８が、転写工程において感光体ドラム２と転写ローラ８との間を通過する用紙Ｔに、感光体ドラム２の表面に付着したトナー画像を転写する。
【００７３】
そして、転写工程においてトナー画像が転写された用紙Ｔは、第２搬送路Ｌ２を通って定着装置９へ向けて搬送され、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９へ搬送される。
【００７４】
また、前記プリンタ制御部からヒータ９２０へ出力される制御信号をＯＮとすることで前記電源部からヒータ９２０への電力の供給が開始されて、ヒータ９２０が発熱し、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が開始される。同時に、プリンタ制御部から加圧ローラ駆動部９３２へ出力される制御信号をＯＮとすることで、電源部から加圧ローラ駆動部９３２への電力の供給が開始されて、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って、加熱回転ベルト９ａが従動回転される。これによって、定着装置９は、定着工程において加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータ９２０から加熱回転ベルト９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させると共に、加圧ローラ９ｂによって用紙Ｔに圧力を加えることで、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００７５】
定着装置９による上述のような定着動作時において、位置検出部材９８５により検出される加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置に係る位置信号Ｓ５は、制御部９７０の判定部９７１に入力される。
【００７６】
判定部９７１における回転判定部９７１Ａは、位置検出部材９８５により検出されて回転判定部９７１Ａに入力される加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置に係る位置信号Ｓ５に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転の有無を判定する。また、判定部９７１における故障判定部９７１Ｂは、位置検出部材９８５により検出されて故障判定部９７１Ｂに入力される加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置に係る位置信号Ｓ５に基づいて、加熱回転ベルト９ａの故障を判定する。
【００７７】
回転判定部９７１Ａ及び故障判定部９７１Ｂによる判定方法の具体例について、図３及び図４を参照して説明する。図４は、定着装置９における回転判定部９７１Ａ及び故障判定部９７１Ｂによる判定方法を示すフローチャートである。
【００７８】
図３及び図４に示すように、ステップＳＴ１において、制御部９７０における加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２により加圧ローラ９ｂを回転駆動させると共に、加熱回転ベルト９ａを従動回転させる。
【００７９】
ステップＳＴ２において、位置検出部材９８５は、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置を継続的に検出する。例えば、位置検出部材９８５は、加圧ローラ駆動部９３２による加圧ローラ９ｂの駆動後、１秒間隔ごとに加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置を継続的に検出する。
【００８０】
ステップＳＴ３において、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転の有無を判定する。具体的には、加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のある場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していると判定する。加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のない場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定する。
【００８１】
例えば、加圧ローラ９ｂが駆動してから１秒後に位置検出部材９８５により検出された加熱回転ベルト９ａの位置を基準位置とする。この場合、位置検出部材９８５が基準位置を検出してから３秒後に加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のある場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していると判定する。加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のない場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定する。加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定された場合には、定着装置９に異常があると認められるため、適切な処理を行う必要がある。
【００８２】
回転判定部９７１Ａにおいて加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定される代表的な状況は、加圧ローラ９ｂの外周面に当接して従動回転する加熱回転ベルト９ａの外周面が加圧ローラ９ｂに対してスリップして、加熱回転ベルト９ａが全く回転していない、あるいは、加圧ローラ駆動部９３２の不良により加圧ローラ９ｂが全く回転していないなどの回転不良が発生している状況である。
【００８３】
ステップＳＴ３において、加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のある場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１Ａは、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ４へ進む。ステップＳＴ３において、加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のない場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１Ａは、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ１０へ進む。ステップＳＴ３において、ステップＳＴ１０へ進む場合については後述する。
【００８４】
ステップＳＴ４において、故障判定部９７１Ｂは、継続的に検出された加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置に基づいて、加熱回転ベルト９ａに故障が生じているか否かを判定する。具体的には、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より小さい場合（ＮＯ）には、故障判定部９７１Ｂは、加熱回転ベルト９ａに故障が生じていないと判定する。加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合（ＹＥＳ）には、故障判定部９７１Ｂは、加熱回転ベルト９ａに故障が生じていると判定する。加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定された場合には、定着装置９に異常があると認められるため、適切な処理を行う必要がある。
【００８５】
故障判定部９７１Ｂにおいて加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きいと判定される代表的な状況は、何らかの要因により加熱回転ベルト９ａに変形が生じて、加熱回転ベルト９ａが歪んだり、加熱回転ベルト９ａの外周面に凹凸が形成されている状況である。
【００８６】
ここで、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量は、位置検出部材９８５により継続的に検出された位置に基づいて算出される。例えば、位置検出部材９８５は、１秒間隔ごとに検出された位置を１分間継続して検出して、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の振れ幅の距離を算出することにより変化量を算出する。
【００８７】
また、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量の所定の閾値は、加熱回転ベルト９ａの変形による定着装置９の機能の低下等を考慮して予め設定する。具体的には、加熱回転ベルト９ａの変形により、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０との摺動性が確保できない状況や、定着ニップＮ９において加圧ローラ９ｂの外周面に対して加熱回転ベルト９ａの外周面がスリップ等して加熱回転ベルト９ａが回転しない状況や、加圧ローラ９ｂと加熱回転ベルト９ａとの間でトナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＮ９が形成されない状況等に至らないように、閾値を設定することが好ましい。また、所定の閾値は、設計マージンを考慮して設定することが好ましい。
【００８８】
ステップＳＴ４において、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より小さい場合（ＮＯ）には、故障判定部９７１Ｂは、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ５へ進む。ステップＳＴ４において、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合（ＹＥＳ）には、故障判定部９７１Ｂは、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ１０へ進む。ステップＳＴ４において、ステップＳＴ１０へ進む場合については後述する。
【００８９】
ステップＳＴ５において、図３に示すように、ヒータ制御部９７５は、回転判定部９７１Ａ及び故障判定部９７１Ｂから出力される判定信号Ｓ１に基づいて、電源部（図示せず）からヒータ９２０への電力供給回路（図示せず）に介在するスイッチ（図示せず）にＯＮ信号Ｓ３を出力することにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）を開始するように制御する。
【００９０】
ステップＳＴ５において、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が開始されることにより、定着装置９は、定着工程において加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータ９２０から加熱回転ベルト９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させると共に、加圧ローラ９ｂによって用紙Ｔに圧力を加えることで、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００９１】
続けて、ステップＳＴ６、ステップＳＴ７、ステップＳＴ８において、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）が行われている状態で、回転判定部９７１Ａ及び故障判定部９７１Ｂによる判定が行われる。回転判定部９７１Ａ及び故障判定部９７１Ｂによる判定方法は、上述の判定方法におけるステップＳＴ２、ステップＳＴ３、ステップＳＴ４と同様である。
【００９２】
具体的には、ステップＳＴ６において、上述のステップＳＴ２と同様に、位置検出部材９８５は、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置を継続的に検出する。ステップＳＴ６は、加熱回転ベルト９ａの外周面の位置の検出方法については、上述のステップＳＴ２と同様の検出方法であるが、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）が行われている点においてステップＳＴ２とは異なる。
【００９３】
ステップＳＴ７において、上述のステップＳＴ３と同様に、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転の有無を判定する。加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のある場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していると判定する。加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のない場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定する。
【００９４】
ステップＳＴ７において、加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のある場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１Ａは、ステップＳＴ８へ進む。ステップＳＴ７において、加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のない場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１Ａは、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ１３へ進む。ステップＳＴ７において、ステップＳＴ１３へ進む場合については後述する。
【００９５】
ステップＳＴ８において、上述のステップＳＴ４と同様に、故障判定部９７１Ｂは、継続的に検出された加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置に基づいて、加熱回転ベルト９ａに故障が生じているか否かを判定する。具体的には、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より小さい場合（ＮＯ）には、加熱回転ベルト９ａに故障が生じていないと判定する。加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合（ＹＥＳ）には、加熱回転ベルト９ａに故障が生じていると判定する。
【００９６】
ステップＳＴ８において、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より小さい場合（ＮＯ）には、ステップＳＴ９に進む。ステップＳＴ８において、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合（ＹＥＳ）には、故障判定部９７１Ｂは、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ１３へ進む。ステップＳＴ８において、ステップＳＴ１３へ進む場合については後述する。
【００９７】
ステップＳＴ９において、定着装置９による定着動作が停止している場合（ＹＥＳ）、判定処理が終了する。ステップＳＴ９において、定着装置９による定着動作が停止していない場合（ＮＯ）、ステップＳＴ６の前に戻り、位置検出部材９８５は、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置を検出する。このように、定着装置９による定着動作が停止するまで、判定処理は繰り返し行われる。
【００９８】
また、前述のステップＳＴ３において、加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のない場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していないと認められるため、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ１０へ進む。
【００９９】
また、前述のステップＳＴ４において、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合（ＹＥＳ）には、故障判定部９７１Ｂは、定着装置９に異常があると認められるため、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ１０へ進む。
【０１００】
ステップＳＴ１０において、図３に示すように、回転判定部９７１Ａ又は故障判定部９７１Ｂから出力される判定信号Ｓ１に基づいて、ヒータ制御部９７５は、制御信号Ｓ３を出力しない制御を行う。そのため、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａの加熱を行わない状態を維持する。これにより、加熱回転ベルト９ａは、加熱されない。なお、ヒータ制御部９７５は、制御信号Ｓ３を出力することにより、ヒータによる加熱回転ベルト９ａの加熱を行わない制御を行ってもよい。ステップＳＴ１０においてヒータ制御部９７５による制御が行われた後、ステップＳＴ１１へ進む。
【０１０１】
ステップＳＴ１１において、図３に示すように、回転判定部９７１Ａ又は故障判定部９７１Ｂから出力される判定信号Ｓ１に基づいて、加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力して、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止させる制御を行う。ステップＳＴ１１において加圧ローラ駆動制御部９７２による制御が行われた後、ステップＳＴ１２へ進む。
【０１０２】
ステップＳＴ１２において、図３に示すように、回転判定部９７１Ａ又は故障判定部９７１Ｂから出力される判定信号Ｓ１に基づいて、報知部９７３は、表示出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、警告表示するように表示出力部９７４の制御を行う。ステップＳＴ１２を経て、判定処理が終了する。
【０１０３】
また、前述のステップＳＴ７において、加熱回転ベルト９ａの位置が基準位置から変化のない場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定して判定信号Ｓ１を出力し、ステップＳＴ１３へ進む。
また、前述のステップＳＴ８において、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より小さい場合（ＮＯ）には、故障判定部９７１Ｂは、定着装置９に異常があると認められるため、判定信号Ｓ１を出力して、ステップＳＴ１３へ進む。
ステップＳＴ７及びステップＳＴ８においては、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）が行われている状態である。
【０１０４】
そのため、ステップＳＴ１３において、図３に示すように、回転判定部９７１Ａ又は故障判定部９７１Ｂから出力される判定信号Ｓ１に基づいて、ヒータ制御部９７５は、制御信号Ｓ３を出力して、電力供給回路中のスイッチ（図示せず）をＯＦＦ制御し、電源部からヒータ９２０への電力の供給を停止する。これにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が停止する。
【０１０５】
そして、ステップＳＴ１１及びステップＳＴ１２において、上述の場合と同様に、回転判定部９７１Ａから出力される判定信号Ｓ１に基づいて、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止させる制御及び警告表示するように表示出力部９７４の制御を行う。ステップＳＴ１２を経て、判定処理が終了する。
【０１０６】
本実施形態の定着装置９によれば、次のような効果が奏される。
本実施形態によれば、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置を検出する位置検出部材９８５を設け、位置検出部材９８５により検出される加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置に基づいて所定の判定を行う判定部９７１を備える。そのため、加熱回転ベルト９ａの回転の有無を、加熱回転ベルト９ａの回転数を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転の有無を判定する回転判定部９７１Ａを有しており、ヒータ制御部９７５は、回転判定部９７１Ａにより加熱回転ベルト９ａが回転していないと判定された場合に、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱を行わない制御又は停止させる制御を行うように構成される。そのため、加熱回転ベルト９ａが回転していない場合には、加熱回転ベルト９ａは加熱されることがないため、加熱回転ベルト９ａのヒータ９２０の発熱による変形や、加熱回転ベルト９ａのヒータ９２０の発熱による発火を抑制することができる。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの外周面における径方向の位置の変化量が所定の閾値より大きい場合に、加熱回転ベルト９ａに故障が生じていると判定する故障判定部９７１Ｂを有しており、定着装置９は、故障判定部９７１Ｂにより加熱回転ベルト９ａに故障が生じていると判定された場合に、定着装置９の故障を報知する報知部９７３を更に備えている。そのため、定着装置９の異常が発生してから早い時期のうちに適切な処置を講ずることが可能で、プリンタ１全体の動作への悪影響を最小限に止めることができる。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、上述の各実施形態においては、加圧ローラ９ｂ（第２回転体）を回転駆動させ、加熱回転ベルト９ａ（第１回転体）を従動回転させているが、これに制限されず、第１回転体を回転駆動させ、第２回転体を従動回転させてもよい。
また、第２回転体として、加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加圧回転体を用いることができる。
【０１１０】
また、上述の各実施形態では、回転判定部９７１Ａから出力される判定信号に基づいて加圧ローラ９ｂの回転駆動制御及びヒータ９２０の発熱制御を自動的に行うようにしたが、これに制限されない。例えば、表示出力部９７４から発せられる警告表示を見て、人為的な操作により、加圧ローラ９ｂの回転駆動制御及びヒータ９２０の発熱制御を行ってもよい。
【０１１１】
また、ヒータ９２０の個数及び配置位置、位置検出部材９８５の個数及び配置位置などについては、特に限定はない。例えば、位置検出部材９８５は、加熱回転ベルト９ａの軸方向（第２方向）Ｄ２に移動可能に構成されていてもよい。この場合、故障判定部９７１Ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸方向（第２方向）Ｄ２における複数の位置において、加熱回転ベルト９ａの故障を判定することができる。
【０１１２】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１６……現像器、９……定着装置、９ａ……加熱回転ベルト（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、９２０……ヒータ、９４０……受圧部材、９６０……支持部材、９７１……判定部、９７１Ａ……回転判定部、９７１Ｂ……故障判定部、９７３……報知部、９８５……位置検出部材、Ｔ……用紙（被転写材）、ＴＮ……トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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