(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末の使用者が記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する通信の要求を行ったことを他者が知ることができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、通信を行う通信部１２と、通信先を記憶可能なアドレス帳２５と、アドレス帳２５に記憶された通信先とは異なる通信先に対する通信の要求が行われると、アドレス帳２５に記憶された所定の通信先に対する通信を通信部１２により行う制御部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信部と、
通信先を記憶可能な第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する通信の要求が行われると、前記第１の記憶部に記憶された所定の通信先に対する通信を前記通信部により行う制御部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記第１の記憶部とは異なり、緊急通報用の通信先が記憶された第２の記憶部を有し、
前記制御部は、前記第２の記憶部に記憶された緊急通報用の通信先に対する通信の要求が行われると、前記所定の通信先に対する通信を前記通信部により行う
請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の通信先に対する通信を前記通信部により行う場合、前記通信の要求を破棄する
請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信の要求に係る情報を、前記通信部により前記所定の通信先に対して送信する
請求項１から３のいずれか一項記載の携帯端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信の要求に係る通信先を示す情報の量が、所定の情報の量よりも少ない場合、前記通信の要求が所定の回数行われると前記所定の通信先に対する通信を前記通信部により行う
請求項１記載の携帯端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信の要求に係る通信先を示す情報の量が、前記所定の情報の量以上である場合、前記通信の要求が前記所定の回数より多く行われた後に、前記所定の通信先に対する通信を前記通信部により行う
請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
所定の報知を行う報知部を備え、
前記制御部は、前記通信の要求が行われると、前記報知部により報知を行う
請求項１から６のいずれか一項記載の携帯端末。
【請求項８】
通信を行う通信部と、
通信先を記憶可能な第１の記憶部と、
通信先を前記第１の記憶部に記憶させる操作を行うための操作部と、
前記第１の記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先を前記第１の記憶部に記憶させる操作が前記操作部に対して行われると、前記第１の記憶部に記憶された所定の通信先に対する通信を前記通信部により行う制御部と
を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信部により通信を行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する通信の要求があると、その通信の要求を破棄して通信を行わないという技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、携帯端末の使用者がそのような通信の要求を行ったことを他者が知ることができないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたもので、携帯端末の使用者が記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する通信の要求を行ったことを他者が知ることができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第一の観点の携帯端末は、通信を行う通信部と、通信先を記憶可能な第１の記憶部と、第１の記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する通信の要求が行われると、第１の記憶部に記憶された所定の通信先に対する通信を通信部により行う制御部とを備える。
【０００７】
好適には、第１の記憶部とは異なり、緊急通報用の通信先が記憶された第２の記憶部を有し、制御部は、第２の記憶部に記憶された緊急通報用の通信先に対する通信の要求が行われると、所定の通信先に対する通信を前記通信部により行ってもよい。
【０００８】
好適には、制御部は、所定の通信先に対する通信を通信部により行う場合、通信の要求を破棄してもよい。
【０００９】
好適には、制御部は、通信の要求に係る情報を、通信部により所定の通信先に対して送信してもよい。
【００１０】
好適には、制御部は、通信の要求に係る通信先を示す情報の量が、所定の情報の量よりも少ない場合、通信の要求が所定の回数行われると所定の通信先に対する通信を通信部により行ってもよい。
【００１１】
好適には、制御部は、通信の要求に係る通信先を示す情報の量が、所定の情報の量以上である場合、通信の要求が所定の回数より多く行われた後に、所定の通信先に対する通信を通信部により行ってもよい。
【００１２】
好適には、所定の報知を行う報知部を備え、制御部は、通信の要求が行われると、報知部により報知を行ってもよい。
【００１３】
本発明の第二の観点の携帯端末は、通信を行う通信部と、通信先を記憶可能な第１の記憶部と、通信先を第１の記憶部に記憶させる操作を行うための操作部と、第１の記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先を第１の記憶部に記憶させる操作が操作部に対して行われると、第１の記憶部に記憶された所定の通信先に対する通信を通信部により行う制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末の使用者が記憶部に記憶された通信先とは異なる通信先に対する通信の要求を行ったことを他者が知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の内部回路を示すブロック図である。
【図２】図１中のアドレス帳のデータ構造の説明図である。
【図３】図１の携帯電話機でのいたずら電話防止機能の設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図１の携帯電話機の第１モードでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１の携帯電話機の第２モードでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１の携帯電話機の発呼可能範囲の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機の内部回路を示すブロック図である。
【図８】図７中の緊急通報用記憶部のデータ構造の説明図である。
【図９】図７の携帯電話機の第１モードの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る携帯電話機の第１モードでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る携帯電話機の第１モードでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る携帯電話機の第１モードでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機１の内部回路を示すブロック図である。
この携帯電話機１は、親が子供に買い与えて、子供の使用に適した携帯電話機（子機）１である。
【００１７】
図１の携帯電話機１は、操作部１１、通信部１２、制御部１３、記憶部１４、バッテリ１６、電源制御部１５、ＣＯＤＥＣ（COder DECorder）部１７、撮像部１８、マイクロホン１９、表示部２０、近距離通信部２１、スピーカ２２を有する。
【００１８】
なお、携帯電話機１は、上部筐体３１と下部筐体３２とが図示外のヒンジにより折りたたみ可能に接続されたハウジングを有する。
そして、内部回路は、上部筐体３１と下部筐体３２とに分散して配置されている。具体的には、表示部２０、近距離通信部２１およびスピーカ２２が上部筐体３１に配設され、その他の内部回路が下部筐体３２に配設されている。
【００１９】
操作部１１は、図示外の操作ボタン、たとえば数字ボタン、通話ボタン、登録ボタン、文字ボタン、方向ボタン、決定ボタン、発信ボタン、電源ボタン、ファンクションボタンなど、各種の機能が割り当てられたボタンを有する。そして、操作部１１は、これらのボタンが操作者によって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これを操作者の指示として制御部１３に出力する。
【００２０】
通信部１２は、送受信するデータを所定の中間周波数で変調するＲＦ（Radio Frequency）モジュールなどを有する。そして、通信部１２は、携帯電話用の無線通信システムを捕捉し、通信ネットワークに接続される基地局との間で無線通信によりデータを送受する。
通信部１２と基地局との間で送受されるデータには、たとえば音声信号をデジタルデータ化した音声データ、電子メールデータ、ウェブページデータなどがある。
また、通信部１２は、受信したデータを含む信号を制御部１３へ出力し、制御部１３から出力された信号に含まれる送信データを送信する。
【００２１】
電源制御部１５は、バッテリ１６の蓄電電力を内部回路へ供給する。この供給電力により、内部回路は動作する。
【００２２】
ＣＯＤＥＣ部１７は、マイクロホン１９から入力された音声信号を音声データへ変換し、その音声データを含む信号を制御部１３へ出力する。
また、ＣＯＤＥＣ部１７は、制御部１３が出力した信号に含まれる音声データを音声信号へ変換し、スピーカ２２へ供給する。
【００２３】
撮像部１８は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)イメージセンサ等の光電変換素子を有する。そして、撮像部１８は、静止画、動画などの画像を撮像し、撮像データを含む信号を制御部１３へ出力する。
【００２４】
表示部２０は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）デバイスなどを有し、制御部１３が出力した信号に含まれる撮像データを表示する。そして、表示部２０は、記憶部１４に記憶されたアドレス帳２５の情報や設定データ２６の情報などを表示する。
【００２５】
近距離通信部２１は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール、赤外線モジュールおよびＦｅｌｉＣａ（登録商標）モジュールなどを有し、携帯電話機１の近くにある別の携帯電話機やリーダライタなどと通信する。近距離通信部２１は、たとえば親機４１からアドレス帳２５などを取得する。
また、近距離通信部２１は、受信したデータを含む信号を制御部１３へ出力し、制御部１３から出力された信号に含まれる送信データを送信する。
【００２６】
記憶部１４は、たとえば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などにより構成される。
そして、記憶部１４は、携帯電話機１の各種処理に利用される各種のデータを記憶する。記憶部１４は、例えば、制御部１３が実行するコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の通信先を管理するアドレス帳２５、各種の設定データ２６、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを記憶する。
また、記憶部１４は、制御部１３から出力された信号に含まれるデータを記憶し、記憶するデータを含む信号を制御部１３へ出力する。
【００２７】
図２に、アドレス帳２５（第１の記憶部）のデータ構造の一例を示す。
アドレス帳２５は、複数のレコードで構成され、各レコードに各通信相手の通信先を有する。
各レコードには、図２の各行に示すように、通信相手毎に、名前、複数の電話番号、複数の電子メールアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの通信先を登録することができる。
【００２８】
そして、アドレス帳２５には、親機４１の電話番号が登録される。なお、親機４１の電話番号は、制御部１３が格納位置を特定できるようにアドレス帳２５の所定のレコード、たとえば先頭レコードに記憶されていればよい。
【００２９】
設定データ２６は、携帯電話機１の使用時に参照するデータである。設定データ２６には、たとえば、いたずら電話防止機能の有効無効の設定データ、いたずら電話防止機能の動作モードのデータ、アドレス帳２５に対する新規登録権限の設定データ、アドレス帳２５変更時の親機４１への通知要否の設定データなどが含まれる。
【００３０】
制御部１３は、記憶部１４に格納されたプログラム、たとえばオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えている。
【００３１】
そして、制御部１３は、携帯電話機１の動作を制御する。すなわち、制御部１３は、携帯電話機１の各種処理が操作部１１の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各制御ブロックの動作を制御する。
【００３２】
なお、制御部１３が制御する各種処理には、たとえば、回線交換網を介して行われる音声通話、アドレス帳２５の更新、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧などがある。
また、制御部１３が制御する各制御ブロックの動作には、たとえば、通信部１２における信号の送受信、ＣＯＤＥＣ部１７における音声入出力、表示部２０における画像の表示、撮像部１８における撮像処理などがある。
【００３３】
次に、図１の携帯電話機１におけるいたずら電話防止機能について説明する。
【００３４】
［初期設定動作］
まず、親機４１の保有者は、携帯電話機１に対して必要な設定操作を行う。具体的には、アドレス帳２５への親機４１の通信先の登録、アドレス帳２５に対する新規登録権限の設定、いたずら電話防止機能の設定などを行う。この設定は、携帯電話機１を直接操作して行ってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信によって行ってもよい。
【００３５】
親機４１の通信先をアドレス帳２５に登録する場合、親機４１の保有者は、携帯電話機１の操作部１１の操作ボタンを操作して、親機４１の電話番号や電子メールアドレスを入力する。操作部１１は、電話番号や電子メールアドレスのデータを制御部１３へ出力し、制御部１３は、これを記憶部１４に登録する。
これにより、記憶部１４のアドレス帳２５に、親機４１の電話番号や電子メールアドレスが登録される。なお、親機４１の保有者は、この他にも親機４１以外の電話番号や電子メールアドレスを登録してもよい。
【００３６】
アドレス帳２５に対する新規登録権限を設定する場合、親機４１の保有者は、携帯電話機１の操作部１１を操作して、アドレス帳２５のデータを追加削除更新する場合のパスワードなどを設定する。なお、パスワードは、設定データ２６の一種として記憶部１４に記憶されればよい。
パスワードの設定などにより新規登録権限が制限されることで、携帯電話機１の操作部１１を操作しても、アドレス帳２５に通信相手の電話番号などの通信先を新規に登録することができなくなる。
【００３７】
図３は、いたずら電話防止機能設定時の制御部１３の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
いたずら電話防止機能設定時には、制御部１３は、まず、いたずら電話防止機能の設定項目の表示データを記憶部１４から読み出し、表示部２０へ出力する（ステップＳＴ１）。これにより、表示部２０には、いたずら電話防止機能の設定項目が表示される。表示部２０には、たとえば、いたずら電話防止機能の有効無効の設定項目、いたずら電話防止の動作モードの設定項目などが表示される。
【００３９】
表示部２０にいたずら電話防止機能の設定項目が表示されると、親機４１の保有者は、操作部１１を操作して、各項目の設定値を入力する。操作部１１は、この各項目の設定値を制御部１３へ出力する。
【００４０】
各項目の設定値が決定されると、制御部１３は、決定された設定値に基づいて、設定処理を行う。制御部１３は、まず、いたずら電話防止機能を利用するか否かを判断する（ステップＳＴ２）。
【００４１】
ここで、制御部１３がいたずら電話防止機能を利用しないと判断した場合、携帯電話機１は、通常の動作を行うので、任意の電話番号へ自由に発呼できる（ステップＳＴ３）。
【００４２】
一方、ステップＳＴ２でいたずら電話防止機能を利用すると判断した場合、制御部１３は、さらにいたずら電話防止機能の設定モードを判断する（ステップＳＴ４）。制御部１３は、判断した設定モードを記憶部１４に記憶させる（ステップＳＴ５〜ＳＴ６）。
【００４３】
なお、いたずら電話防止機能の動作モードには、アドレス帳２５に登録された通信先とは異なる通信先に対する通信が行われると記憶部１４に記憶された所定の通信先に対して通信を行う第１モードと、登録されていない通信先をアドレス帳２５に対して新規登録する操作が行われると所定の通信先に対して通知を行う第２モードとがある。
【００４４】
［第１モードでの動作］
初期設定を終えた携帯電話機１を用いて電話をかける場合、子供は、たとえば操作部１１の数字ボタンを操作して電話番号を入力し、さらに通話ボタンを操作する。これにより、操作部１１は、電話番号のデータを制御部１３へ出力する。制御部１３は、入力された電話番号の電話機と通話回線を確立するための処理を開始する。
【００４５】
制御部１３は、通話回線確立処理中に、記憶部１４から設定データ２６を読み込み、いたずら電話防止機能の利用の有無、およびいたずら電話防止機能の設定モードを判断する。
そして、いたずら電話防止機能の設定が有効であり、かつアドレス帳２５に登録された通信先のみ発呼を可能にする第１モードが設定されている場合、制御部１３は、第１モードでの通話先確認処理を開始する。
【００４６】
図４は、図１の携帯電話機１の第１モードでの制御部１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
第１モードでの通話先確認処理において、制御部１３は、まず、操作部１１の数字ボタンにより入力された電話番号が、アドレス帳２５に登録済みの電話番号であるか否かを判断する（ステップＳＴ１１）。
たとえば、制御部１３は、記憶部１４からアドレス帳２５に登録されている電話番号を順次読み込み、操作部１１により入力された電話番号と一致するか否かを判断する。そして、一致と判断することなく、アドレス帳２５に登録されているすべての電話番号について比較が終わると、制御部１３は、通話先の電話番号がアドレス帳２５に登録済みの電話番号ではないと判断すればよい。
【００４８】
操作部１１により入力された電話番号と一致する電話番号がアドレス帳２５に登録されていた場合、制御部１３は、その電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ１２）。
【００４９】
一方、ステップＳＴ１１において、操作部１１により入力された電話番号と一致する電話番号がアドレス帳２５に登録されていなかった場合（アドレス帳２５に記憶されたものとは異なる通信先に対する通信の要求が行われた場合）、制御部１３は、操作部１１により入力された電話番号を破棄し、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込む（ステップＳＴ１３）。
その後、制御部１３は、親機４１の電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ１４）。
【００５０】
［第２モードでの動作］
図１の携帯電話機１において、いたずら電話防止機能の設定が有効であり、かつ第２モードが設定されていた場合、制御部１３は、第２モードでの通話先確認処理を開始する。
【００５１】
図５は、図１の携帯電話機１の第２モードでの制御部１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
第２モードでの通話先確認処理において、制御部１３は、まず、操作部１１の数字ボタンにより入力された通話先の電話番号が、アドレス帳２５に登録済みの電話番号であるか否かを判断する（ステップＳＴ２１）。
そして、操作部１１により入力された電話番号と一致する電話番号がアドレス帳２５に登録されていた場合、制御部１３は、その電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ２３）。
【００５３】
また、操作部１１により入力された電話番号と一致する電話番号がアドレス帳２５に登録されていなかった場合、制御部１３は、さらに新規登録するか否かを判断する（ステップＳＴ２４）。
制御部１３は、たとえば操作部１１の通話ボタンが操作されていた場合、新規登録しないと判断し、登録ボタンが操作されていた場合、新規登録すると判断すればよい。
【００５４】
そして、新規登録しないと判断した場合、制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込む（ステップＳＴ２５）。
その後、制御部１３は、親機４１の電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ２６）。
【００５５】
一方、ステップＳＴ２４において制御部１３が新規登録すると判断した場合、携帯電話機１側に新規登録権限が付与されているか否かを判断する（ステップＳＴ２７）。
具体的には、制御部１３は、記憶部１４から、アドレス帳２５に対する新規登録権限の設定データ２６を読み込み、読み込んだ値に基づいて権限の有無を判断すればよい。
【００５６】
そして、携帯電話機１に新規登録権限が付与されていないと判断した場合、制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込む（ステップＳＴ２８）。
その後、制御部１３は、親機４１の電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ２９）。
【００５７】
一方、ステップＳＴ２７において制御部１３が携帯電話機１に新規登録権限が付与されていると判断した場合、制御部１３は、操作部１１により入力された電話番号を記憶部１４へ出力する（ステップＳＴ３０）。
これにより、図２のアドレス帳２５には、新たな電話番号が登録される。すなわち、新規登録権限が付与されている携帯電話機１では、発呼時に、アドレス帳２５に新たな電話番号を登録することができる。
【００５８】
操作部１１により入力された電話番号をアドレス帳２５に登録した後、制御部１３は、親機４１への変更通知の要否を判断する（ステップＳＴ３１）。
具体的にはたとえば、制御部１３は、アドレス帳２５変更時の親機４１への通知要否の設定データ２６を記憶部１４から読み込み、その値に応じて通知要否を判断すればよい。
【００５９】
そして、親機４１への通知が必要であると判断した場合、制御部１３は、親機１に対して通知を行う。例えば、制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電子メールアドレスを読み込む（ステップＳＴ３２）。
その後、制御部１３は、読み込んだ電子メールアドレス宛ての電子メールを作成し、この電子メールに、アドレス帳２５に新規登録した電話番号を添付して、通信部１２へ出力する。
これにより、携帯電話機１の通信部１２から、親機４１宛ての電子メールが送信され、親機４１に対する通信が行われる。
【００６０】
親機４１に新規登録を通知した後、制御部１３は、再度、操作部１１により入力された電話番号が、アドレス帳２５に登録済みの電話番号であるか否かを判断する（ステップＳＴ２１）。
この時点では、操作部１１により入力された電話番号は、アドレス帳２５に登録されている。
したがって、制御部１３は、登録されていると判断し、操作部１１により入力された電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ２３）。
【００６１】
また、ステップＳＴ３１において親機４１への通知が不要であると判断した場合にも、制御部１３は、再度、操作部１１により入力された電話番号が、アドレス帳２５に登録済みの電話番号であるか否かを判断する（ステップＳＴ２１）。
この場合にも、操作部１１により入力された電話番号は、アドレス帳２５に登録されている。
したがって、制御部１３は、登録されていると判断し、操作部１１により入力された電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ２３）。
【００６２】
図６は、このいたずら電話防止機能が有効である場合の、携帯電話機１の通話可能範囲を説明するための説明図である。
図６には、携帯電話機１、基地局４４および親機４１の他に、携帯電話機１の記憶部１４に電話番号が登録された第２の携帯電話機４２、携帯電話機１の記憶部１４に電話番号が登録されていない第３の携帯電話機４３が図示されている。
【００６３】
図６の場合、携帯電話機１は、記憶部１４に電話番号が登録されている親機４１と、第２の携帯電話機４２とに発呼することができるが、記憶部１４に電話番号が登録されていない第３の携帯電話機４３に対して発呼することができない。
【００６４】
以上のように、第１の実施の形態に係る携帯電話機１は、第１モードでは、使用者が記憶部１４のアドレス帳２５に登録されている通信先とは異なる通信先に対して通信を行おうとした場合、その通信先に対する通信の要求を破棄して、親機４１（所定の通信先）に対して通信を行う。
これにより、子供がアドレス帳２５に登録されているものとは異なる通信先に対する通信の要求を行ったことを親が知ることができる。
【００６５】
また、第１の実施の形態に係る携帯電話機１は、第２モードでは、アドレス帳２５に登録されているものとは異なる通信先を新たに登録しようとする操作が行われた場合、親機４１へ変更内容を通知することができる。
これにより、親は、携帯電話機１に新たな通信先が登録されたことを知ることができる。
【００６６】
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機１の内部回路を示すブロック図である。
第２の実施の形態に係る携帯電話機１は、記憶部１４が、緊急通報用記憶部５１（第２の記憶部）を有する点で、第１の実施の形態に係る携帯電話機１と相違する。
【００６７】
図８に、緊急通報用記憶部５１のデータ構造の一例を示す。
緊急通報用記憶部５１は、複数のレコードで構成される。各レコードには、図８の各行に示すように、緊急通報先（たとえば警察や消防）毎に、通報先の名称、電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬなどが登録されている。
なお、緊急通報用記憶部５１は、アドレス帳２５とは異なり、予め記憶部１４に記憶されたものである。親機４１の使用者は、緊急通報用記憶部５１の利用の有無を設定することができる。この設定値は、設定データ２６として記憶部１４に記憶される。
【００６８】
図９は、第２の実施の形態において携帯電話機１の制御部１３が、第１モードにおいて実行する処理の流れを示すフローチャートである。図９のフローチャートは、ステップＳＴ４１を除き図４と同様である。
【００６９】
そして、制御部１３は、第１モードでの通話先確認処理において、まず、操作部１１により入力された電話番号と一致する電話番号が緊急通報用記憶部５１に登録されているか否かを判断する（ステップＳＴ４１）。
【００７０】
そして、操作部１１により入力された電話番号が緊急通報用記憶部５１に登録されている場合、制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込む（ステップＳＴ１３）。
その後、制御部１３は、親機４１の電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ１４）。
【００７１】
また、操作部１１により入力された電話番号が緊急通報用記憶部５１に登録されていない場合、制御部１３は、次に、その電話番号が、アドレス帳２５に登録されているか否かを判断する（ステップＳＴ４１）。
【００７２】
そして、操作部１１により入力された通話先の電話番号が、アドレス帳２５に登録されていると判断した場合、制御部１３は、操作部１１により入力された電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ１２）。
【００７３】
また、操作部１１により入力された電話番号がアドレス帳２５に登録されていない場合、制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込む（ステップＳＴ１３）。
その後、制御部１３は、親機４１の電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ１４）。
【００７４】
以上のように、第２の実施の形態に係る携帯電話機１は、使用者が緊急通報先に対する通信を行おうとした場合、親機４１に対する通信を行う。
よって、緊急通報先に対する通信が行われようとしていたことを親が知ることができる。
【００７５】
本発明の第３の実施の形態に係る携帯電話機１の構成は、図１の第１の実施の形態に係る携帯電話機１と同じである。
そして、第３の実施の形態に係る携帯電話機１の制御部１３は、第１モードでの通話先確認処理において、図１０のフローチャートに示す処理を実行する。
【００７６】
図１０のフローチャートは、ステップＳＴ５１を除き図４と同様である。制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、ステップＳＴ１３〜ＳＴ１４において、親機４１の電話番号を読み込み、親機４１の電話番号を用いて通話回線を確立した後、操作部１１により入力された電話番号を親機４１へ通知する（ステップＳＴ５１）。
【００７７】
このステップＳＴ５１の電話番号の通知処理において、制御部１３は、たとえば、操作部１１により入力された電話番号をＣＯＤＥＣ部１７へ出力する。ＣＯＤＥＣ部１７は、電話番号を読み上げた音声データを生成し、制御部１３へ返す。制御部１３は、この音声データ（通信の要求に係る情報）を通信部１２に送信させる。
【００７８】
これにより、親機４１へ音声データが送信され、親機４１のＣＯＤＥＣ部１７により音声信号が生成され、親機４１のスピーカ２２から、入力された電話番号が出力される。
【００７９】
以上のように、第３の実施の形態では、親機４１との通話回線を確立した後、携帯電話機１から親機４１に対して携帯電話機１に入力された電話番号を読み上げた音声データを送信し、親機４１においてその電話番号を出力することができる。
これにより、親機４１の使用者は、この電話番号の出力の有無に基づいて、携帯電話機１からの通信が、子供が親にかけようとしてなされた通信であるか、または、登録されていない通信先にかけようとしてなされた通信であるのかを容易に判断することができる。
【００８０】
なお、制御部１３は、入力された電話番号を電子メールに添付して親機４１へ送信した後、親機４１との回線を確立するようにしてもよい。
【００８１】
本発明の第４の実施の形態に係る携帯電話機１の構成は、図１の第１の実施の形態に係る携帯電話機１と同じである。
そして、第４の実施の形態に係る携帯電話機１の制御部１３は、第１モードでの通話先確認処理において、図１１のフローチャートに示す処理を実行する。
【００８２】
図１１のフローチャートのステップＳＴ１１において、操作部１１により入力された電話番号と一致する電話番号がアドレス帳２５に登録されていなかった場合、制御部１３は、さらに、入力された電話番号の桁数が、設定データ２６に登録されている所定の桁数（例えば１１桁）より小さいか否かを判断する（ステップＳＴ６１）。
【００８３】
そして、入力された電話番号の桁数が所定の桁数より小さい場合、制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込む（ステップＳＴ１３）。
その後、制御部１３は、親機４１の電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ１４）。
【００８４】
入力された電話番号の桁数が所定の桁数以上である場合、制御部１３は、制御変数ｎ（ｎは自然数）に１を加え（ステップＳＴ６２）、制御変数ｎの値が所定値Ｎ（Ｎは２以上の自然数）以上であるか否かを判断する（ステップＳＴ６３）。
【００８５】
そして、制御変数ｎの値が所定値Ｎ以上である場合、制御部１３は、制御変数ｎを０にリセットした後（ステップＳＴ６４）、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込む（ステップＳＴ１３）。
その後、制御部１３は、親機４１の電話番号を用いて、通話回線を確立する（ステップＳＴ１４）。
【００８６】
また、制御変数ｎの値が所定値Ｎ以上でない場合、制御部１３は、操作部１１により入力された電話番号に対する発呼を破棄して、通話処理を終了する（ステップＳＴ６５）。
【００８７】
以上のように、第４の実施の形態では、制御部１３は、入力された電話番号（通信の要求に係る通信先）の桁数（情報の量）が、記憶部１４の設定データ２６に記憶された所定の桁数（所定の情報の量）よりも少ない場合、親機４１に対する通信を通信部１２により行う。
したがって、携帯電話機１の使用者は、たとえば緊急時などにおいて１桁の適当な番号を押して発信することにより、すぐに所定の通信先に対して通信することができる。
【００８８】
また、第４の実施の形態では、制御部１３は、入力された電話番号（通信の要求に係る通信先）の桁数（情報の量）が、記憶部１４の設定データ２６に記憶された所定の桁数（所定の情報の量）以上である場合には、その多い桁数の通信要求が複数回行われることにより初めて、親機４１に対する通信を通信部１２により行う。
よって、たとえば入力された電話番号の桁数が所定の桁数よりも少ない場合と、桁数が同じ場合および多い場合とで、制御内容を異ならせて操作性を向上させることができる。
【００８９】
本発明の第５の実施の形態に係る携帯電話機１の構成は、図１の第１の実施の形態に係る携帯電話機１と同じである。
そして、第５の実施の形態に係る携帯電話機１の制御部１３は、第１モードでの通話先確認処理において、図１２のフローチャートに示す処理を実行する。
【００９０】
図１２のフローチャートは、ステップＳＴ７１を除き図４と同様である。ステップＳＴ１１において、操作部１１により入力された電話番号と一致する電話番号がアドレス帳２５に登録されていなかった場合、制御部１３は、報知処理を実行する（ステップＳＴ７１）。
制御部１３は、たとえば表示部２０に未知の第三者に発呼しようとしていることを警告する表示をさせたり、ＣＯＤＥＣ部１７に同様の内容の音声データを変換させたりすればよい。なお、制御部１３は、図示外のバイブレータで通常とは異なる振動を発生させてもよい。
【００９１】
その後、制御部１３は、記憶部１４のアドレス帳２５から、親機４１の電話番号を読み込み、読み込んだ親機４１の電話番号を用いて通話回線を確立する（ステップＳＴ１３〜ＳＴ１４）。
【００９２】
以上のように、第５の実施の形態では、アドレス帳２５に登録されていない通信先に対する通信の要求が行われると、表示部２０、スピーカ２２などにより報知を行う。
これにより、携帯電話機１を使用する子供に対して、アドレス帳２５に登録されているものとは異なる通信先に対して通信をしようとしていることを認識させることができる。
【００９３】
以上の各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。
【００９４】
例えば、上記各実施の形態では、携帯電話機１に電話番号が入力され、この電話番号に対して発呼する場合において、通信相手の電話番号がアドレス帳２５に登録されているものと異なる場合に、親機４１に対して発呼しているが、本発明はこれに限定されず、携帯電話機１において、電子メールアドレス、ＵＲＬ、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントなどの通信先に対して通信を行う場合において、通信先がアドレス帳２５に登録されているものとは異なるときに、親機４１に対して通信を行うようにしてもよい。
【００９５】
また、上記各実施の形態では、携帯端末として、携帯電話機１を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されず、通信部により通信を行うものであれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルハンディフォン、携帯ゲーム機などの携帯端末であってもよい。
【００９６】
また、上記各実施の形態では、携帯電話機１において入力された通信先がアドレス帳２５に記憶されたものであるか否かを判断しているが、本発明はこれに限定されず、基地局４４において上記の判断を行うようにしてもよい。
【００９７】
また、上記各実施の形態では、アドレス帳２５に記憶されている通信先とは異なる通信先に対する通信の要求は破棄されるが、本発明はこれに限定されず、例えばアドレス帳２５に記憶されていないメールアドレスに対してメールを送信しようとした場合、当該メールアドレスに対するメールの送信を破棄せずにそのまま行い、かつ所定のメールアドレスに対してメールを送信してもよい。
【００９８】
また、上記各実施の携帯では、アドレス帳２５に記憶されているものとは異なる通信先に対する通信の要求が行われた場合または記憶されているものとは異なる通信先を記憶させる操作がなされた場合に所定の通信先に対して通信を行っているが、本発明はこれに限定されず、アドレス帳２５に記憶されているものとは異なる通信先に係る他の操作が行われた場合に所定の通信先に対して通信を行ってもよい。
【００９９】
また、上記第４の実施の形態では、通信先の情報の量として電話番号の桁数を挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されず、例えば電子メールアドレスの文字数であってもよい。
【０１００】
また、上記第４の実施の形態では、入力された電話番号の桁数が設定データ２６に記憶された所定の桁数より小さい場合には当該電話番号に対する発呼の要求が１回あると親機４１の電話番号に対して発呼を行い、入力された電話番号の桁数が所定の桁数以上である場合には当該電話番号に対する発呼の要求が複数回あると親機４１の電話番号に対して発呼を行うが、本発明はこれに限定されず、所定の桁数より大きい場合に発呼の要求を行う回数が、所定の桁数より小さい場合の回数よりも多ければよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１・・・携帯電話機（携帯端末）、１２・・・通信部、１３・・・制御部、１４・・・記憶部、２０・・・表示部（報知部）、２２・・・スピーカ（報知部）、２５・・・アドレス帳（第１の記憶部）、５１・・・緊急通報用記憶部（第２の記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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