(57)【要約】【課題】大量の粘度調整用ゲル化剤等を用いなくてもよい、簡便且つ生産性の高い多層塗工膜の製造方法及び多層塗工方法を提供する。【解決手段】複数の有機溶剤系の塗工液を、傾斜したスライド面上であらかじめ多層化し、多層化した塗工液を基材上に転移させる工程を有する多層塗工膜の製造方法において、Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定したシェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値に対する、シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値の比率が、５〜８の範囲内であるレオペクシー性の塗工液のみを用いることを特徴とする多層塗工膜の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の有機溶剤系の塗工液を、傾斜したスライド面上であらかじめ多層化し、多層化した塗工液を基材上に転移させる工程を有する多層塗工膜の製造方法において、Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定したシェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値に対する、シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値の比率が、５〜８の範囲内であるレオペクシー性の塗工液のみを用いることを特徴とする多層塗工膜の製造方法。
【請求項２】
多層化する前の塗工液に無機微粒子及び／又は有機微粒子を含有させる、請求項１に記載の多層塗工膜の製造方法。
【請求項３】
スライド面の傾斜角度が、水平方向に対して５〜４０度である、請求項１又は２に記載の多層塗工膜の製造方法。
【請求項４】
スライド面上への塗工液の吐出口の中心と、隣り合う塗工液の吐出口の中心との距離が８〜３０ｃｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の多層塗工膜の製造方法。
【請求項５】
複数のスライド面上への塗工液の吐出口の内、塗工液を基材へ転移する部位に最も近い吐出口の中心と、基材との距離が、２〜１０ｃｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の多層塗工膜の製造方法。
【請求項６】
複数の有機溶剤系の塗工液を、傾斜したスライド面上であらかじめ多層化し、多層化した塗工液を基材上に転移させて多層塗工膜を形成する多層塗工方法において、Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定したシェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値に対する、シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値の比率が、５〜８の範囲内であるレオペクシー性の塗工液のみを用いることを特徴とする多層塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層塗工膜の製造方法及び多層塗工方法に関する。詳しくは、複数の有機溶剤系の塗工液をスライドコーターにて塗布することにより、同時に多層を塗工する多層塗工膜の製造方法及び多層塗工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行する基材上に１回の塗布プロセスにより多層を形成する多層塗工方式があり、写真フィルム等の塗工プロセスに広く利用されている。この方式による塗工方法は、図１に示すように、塗布ヘッド１における複数の狭いスリット状の吐出口から塗工液Ａ及びＢを押し出し、傾斜したスライド面２上を重力の作用により自然流下させ、重なりあった塗工液Ａ及びＢを、ロール３によって走行する基材４上に転移させて多層塗工膜を形成するものである。
このような方法は、水溶系塗工液において有効であり、ゼラチンをバインダーとするハロゲン化乳化剤を同時多層塗布し、その後冷却する方法が知られている。この方法は、ゼラチンのゾル−ゲル変換特性を利用して多層膜をゲル化させて超高粘状態にし、層間の混合を起こりにくくした上で熱風乾燥等により塗工膜を形成するものである。
【０００３】
一方、有機溶剤系塗工液は、水系塗工液と比較して表面張力が低いため、拡散混合が起こりやすい。また、有機溶剤系塗工液においては、有効なゾル−ゲル変換物質は見出されていない。従って、有機溶剤系では、１層ずつ逐次塗布し、乾燥する方法が採られていた。このような逐次塗布乾燥方法は、多大な製造コストと製造時間を要するため、有機溶剤系塗工液においても、１回の塗布プロセスにより多層を形成する方法が提案されている。
例えば、増粘剤等の粘度調整成分を添加することにより、接する２層の界面における流動性や、混合の度合いを制御する方法（特許文献１参照）、２種類の有機溶剤系塗工液を使用し、何れか一方の塗工液に界面活性剤を添加して塗工液の表面張力を制御することにより、２層塗工液の界面を維持させた状態で同時多層塗工する方法（特許文献２参照）、及び２種以上の非水系塗布液の少なくとも１種に電子線硬化性化合物を含有させ、同時多層塗布後、電子線を照射して塗布層を硬化あるいは増粘させ、乾燥することで多層塗工膜を得る方法（特許文献３参照）等が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特公昭６３−２０５８４号公報
【特許文献２】特開平７−１３６５７８号公報
【特許文献３】特開昭６１−７４６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、粘度調整用に一定量の増粘剤が必要であり、これら添加物は、一般に低分子量有機材料であり、多層塗工、積層体形成後に層中及び層間を移動し、機械的特性や層間密着性の低下が想定され、用途によっては適用できない場合がある。特許文献２に記載の方法においても、一定量の界面活性剤を添加するため、特許文献１と同様の問題がある。また、特許文献３に記載の方法では、塗布工程の後、塗布液が拡散混合しないうちに、電子線照射工程を行う必要があり、操作が煩雑であると共に、おおがかりな装置が必要となるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、レオペクシー性を有する塗工液を用いることで、簡便且つ生産性の高い多層塗工膜の製造方法及び多層塗工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、一般的なインキ（塗工液）が有する「チキソトロピー性」ではなく、流体を流動させつづけたとき、時間の経過とともにずり応力または粘度が増加する「レオペクシー性」の塗工液であり、Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定したシェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値に対する、シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値の比率（シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値／シェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値）が特定範囲内であるレオペクシー性の塗工液のみを用いることで上記課題を解決し得ることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
［１］複数の有機溶剤系の塗工液を、傾斜したスライド面上であらかじめ多層化し、多層化した塗工液を基材上に転移させる工程を有する多層塗工膜の製造方法において、Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定したシェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値に対する、シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値の比率が、５〜８の範囲内であるレオペクシー性の塗工液のみを用いることを特徴とする多層塗工膜の製造方法、
［２］多層化する前の塗工液に無機微粒子及び／又は有機微粒子を含有させる、上記［１］に記載の多層塗工膜の製造方法、
［３］スライド面の傾斜角度が、水平方向に対して５〜４０度である、上記［１］又は［２］に記載の多層塗工膜の製造方法、
［４］スライド面上への塗工液の吐出口の中心と、隣り合う塗工液の吐出口の中心との距離が８〜３０ｃｍである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の多層塗工膜の製造方法、
［５］複数のスライド面上への塗工液の吐出口の内、塗工液を基材へ転移する部位に最も近い吐出口の中心と、基材との距離が、２〜１０ｃｍである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の多層塗工膜の製造方法、
［６］複数の有機溶剤系の塗工液を、傾斜したスライド面上であらかじめ多層化し、多層化した塗工液を基材上に転移させて多層塗工膜を形成する多層塗工方法において、Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定したシェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値に対する、シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値の比率（シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値／シェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値）が、５〜８の範囲内であるレオペクシー性の塗工液のみを用いることを特徴とする多層塗工方法、
に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、大量の粘度調整用ゲル化剤等を用いずとも、レオペクシー性を有する有機溶剤系塗工液を用いることで、簡便且つ生産性の高い多層塗工膜の製造方法を提供することができる。また、光学フィルム等の多層フィルムを、諸物性の低下を伴うことなく、高い生産性で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の多層塗工膜の製造方法について、詳細に説明する。
なお、以下２層の多層塗工膜の製造方法を例として説明するが、本発明は２層に限定されるものではなく、３層以上の多層塗工膜の製造にも適用が可能である。
【００１１】
本発明の多層塗工膜の製造方法は、有機溶剤系の塗工液Ａ（上層塗工液）及び塗工液Ｂ（下層塗工液）を、傾斜したスライド面上にて予め多層化し、多層化した塗工液を、基材上に転移させて多層塗工膜を形成するものである。
本発明は、塗工液自体に、ずり速度に比例してずり応力及び粘度が上昇するレオペクシー性を有するものを用い、又は塗工液にレオペクシー性を付与し、多層化することに特徴を有する。
後述する特定のレオペクシー性塗工液のみを用いることにより、スライド面を流れる際のずり応力により適度に上昇した粘度により、上層塗工液と下層塗工液の拡散混合が生じず、多層を維持したまま、基材に転移させることができた。なお、本明細書でいう粘度は、通常のＢ型回転粘度計等により測定される絶対粘度である。
【００１２】
ところで、粘度を向上させるために通常用いられる、ゲル化剤や増粘剤は、添加する塗工液の組成にも因るが、その効果を得るためには多くの添加量を要することが多く、積層後に、層中、層間を移動して、界面や表面に析出し、製品の機械的強度や層間密着性を低下させる恐れがある。また、ゲル化剤や増粘剤は、水系塗工液やアルコール系塗工液向けとしては種々の材料が提案されているものの、本発明で使用する有機溶剤系塗工液向けには、効果的な材料があまり提案されていないという状況にある。
本発明では、レオペクシー性塗工液のずり速度増粘効果を利用したものであり、これらのゲル化剤や増粘剤の添加による粘度調整を行なう必要性は無い。すなわち、レオペクシー性塗工液を用いることにより、スライドの傾斜を流れる際のずり応力により適度に複数の塗工液をそれぞれ増粘させ、層間（塗工液間）の拡散混合を抑制し、容易に有機溶剤系塗工液による同時多層塗工膜の形成を達成することができる。
【００１３】
なお、レオペクシー性塗工液は、スライド面上を流れた後に積層される状態での混和を防ぐ観点並びに作業容易性及び生産性の観点から、スライド面上を流動する際に、一定範囲内の粘度変化が必要である。具体的には、２５℃の温度条件下、流動初期（粘度測定では低シェアレート；１０Ｓ-1）の粘度測定値に対する、流動後期（粘度測定では高シェアレート；２０Ｓ-1）の粘度測定値の比率（シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値／シェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値）が５〜８の範囲となるように塗工液を調整する必要がある。
上記比率が５を下回ると、２層が混合してしまい、良好な積層体を得ることが困難となり、上記比率が８を超えると、塗工液がスライドの途中で滞留してしまう等の問題が生じる傾向にある。
【００１４】
塗工液は、特に何も添加されなくてもレオペクシー性を示す場合は、そのまま使用できる。一方、そのままではレオペクシー性を示さない塗工液には、無機又は有機微粒子等を添加してレオペクシー性を付与することができる。無機又は有機微粒子等を塗工液に添加する場合、その添加量は、塗工液全体（無機又は有機微粒子を含む。）１００質量部に対して２０質量部未満が好ましく、２〜１７質量部がより好ましく、８〜１７質量部がさらに好ましい。
無機微粒子としては、レオペクシー性を付与させるために用いられる公知のものを使用でき、例えば二酸化チタン、二酸化珪素等の微粒子等が挙げられる。有機微粒子としては、レオペクシー性を付与させるために用いられる公知のものを使用でき、例えばポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の微粒子等が挙げられる。
無機微粒子の平均粒子径は、１〜１００ｎｍが好ましく、１０〜５０ｎｍがより好ましく、２０〜４０ｎｍがさらに好ましい。また、有機微粒子の平均粒子径は、０．１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、３〜１０μｍがさらに好ましい。
なお、無機又は有機微粒子は、後述の塗工液の溶剤や固形分（活性エネルギー線硬化型化合物や光重合開始剤）との相溶性が良好なものを適宜選択することにより、分離や凝集を生じさせずにビンガム流体性を得ることができ、好ましい。
【００１５】
（塗工液の主成分）
塗工液の主成分としては、一般的な活性エネルギー線硬化型化合物を用いることができる。
活性エネルギー線硬化型化合物は、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線等を照射することにより、架橋、硬化する化合物である。この活性エネルギー線硬化型化合物としては、以下の活性エネルギー線硬化型オリゴマー及び／又はモノマーを用いることができる。
【００１６】
活性エネルギー線硬化型オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系のオリゴマー等が挙げられる。
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量（例えば数千〜数万）のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応させてエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上記オリゴマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した標準ポリスチレン換算の値で、好ましくは５００〜１００，０００、より好ましくは１，０００〜７０，０００、さらに好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲で選定される。
このオリゴマーは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
一方、活性エネルギー線硬化型モノマーとしては、例えばジ（メタ）アクリル酸１，４−ブタンジオールエステル、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオールエステル、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコールエステル、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールエステル、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコールアジペートエステル、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、ジ（メタ）アクリル酸カプロラクトン変性ジシクロペンテニル、ジ（メタ）アクリル酸エチレンオキシド変性リン酸エステル、ジ（メタ）アクリル酸アリル化シクロヘキシル、ジ（メタ）アクリル酸イソシアヌレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパンエステル、トリ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトールエステル［ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート］、トリ（メタ）アクリル酸プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールエステル、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトールエステル、トリ（メタ）アクリル酸プロピオンオキシド変性トリメチロールプロパンエステル、イソシアヌル酸トリス（アクリロキシエチル）、ペンタ（メタ）アクリル酸プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールエステル、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトールエステル、ヘキサ（メタ）アクリル酸カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。これらのモノマーは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
また、活性エネルギー線硬化型化合物と共に、光重合開始剤を塗工液に含有させてもよい。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン）等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。この光重合開始剤の使用量は、用いる活性エネルギー線硬化型化合物の種類に応じて適宜選定すればよいが、通常、活性エネルギー線硬化型化合物に対して０．００１〜０．１倍質量の範囲で使用する。
【００１９】
（塗工液の溶剤）
本発明で使用する塗工液の溶剤としては、例えばメチルイソブチルケトンやメチルエチルケトン等のケトン類；トルエン等の芳香族炭化水素類；プロピレングリコールメチルエーテル等のエーテル類が好ましい。また、必要に応じて、例えばレベリング性付与のためにイソプロパノール等のアルコール類を前記溶剤に対して１〜１０質量％混合してもよい。溶剤の使用量は、前記塗工液の主成分１００質量部に対して、５０〜７００質量部が好ましく、１５０〜５００質量部がより好ましく、２５０〜５００質量部がさらに好ましい。
【００２０】
（基材）
前記塗工液を塗布する基材に特に制限はなく、多層塗工膜を有する部材の用途によって適宜選択することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等が挙げられる。
これらの基材は、透明、半透明のいずれであってもよく、また、着色されていてもよいし、無着色のものでもよく、用途に応じて適宜選択すればよい。
これらの基材の厚さに特に制限はなく、状況に応じて適宜選定されるが、通常、１５〜２５０μｍ、好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。また、この基材は、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法等により表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。これらの表面処理法は基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性等の面から、好ましく用いられる。
【００２１】
塗工液を流動させるための、傾斜したスライド面を有するものとしては、例えば図１に示すようなスライドコーターを好ましく挙げられる。
スライド面の傾斜角度は、水平方向に対して５〜４０度が好ましく、１０〜３５度がより好ましく、１５〜３０度がさらに好ましい。また、スライド面上への塗工液の吐出口の中心と、隣り合う塗工液の吐出口の中心との距離は、８〜３０ｃｍが好ましく、１０〜２８ｃｍがより好ましく、１２〜２６ｃｍがさらに好ましい。さらに、複数のスライド面上への塗工液の吐出口の内、塗工液を基材へ転移する部位に最も近い吐出口の中心と、基材との距離は、２〜１０ｃｍが好ましく、３〜８ｃｍがより好ましく、４〜６ｃｍがさらに好ましい。特に、このように設計されたスライドコーターを使用した場合に、本発明の効果が顕著に現れる傾向にある。
以下に、図１のスライドコーターを参照して、塗工液を多層化する方法を詳細に説明する。
塗布ヘッド１における２つのスリット状の吐出口から、それぞれ塗工液Ａ及びＢを押し出し、傾斜したスライド面２上を重力の作用により自然流下させ、塗工液Ａ及びＢを多層化する。多層化した塗工液（塗工膜）は、ロール３によって走行する基材４上に転移させる。
【００２２】
（多層塗工膜の形成）
上記の様にして塗工液を基材上に多層塗工した後、適宜加熱・乾燥させ、次いで活性エネルギー線照射することにより、硬化処理を行い、多層塗工膜を得ることができる。
（加熱・乾燥）
加熱・乾燥温度は、通常４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃、より好ましくは６０〜９０℃である。加熱・乾燥時間に特に制限は無いが、通常１〜５分間程度である。
【００２３】
（硬化処理）
活性エネルギー線の光量は５０〜２００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線等が挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、ヒュージョンＨランプ、キセノンランプ等で得られる。一方、電子線は、電子線加速器等によって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
このようにして形成された多層塗工膜の厚さは、通常、０．１〜１０μｍ程度、好ましくは１〜５μｍであり、各塗工液からなる層が分離している。
この層分離構造は、例えばスラブ型光導波路分光法を利用した界面紫外可視分光測定装置を用いて確認することができる。また、断面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や光学顕微鏡によっても確認することができる。
【実施例】
【００２４】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【００２５】
＜製造例１＞
塗工液の主成分としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（関東化学株式会社製）２２ｇ、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル（関東化学株式会社製）６７ｇ、光重合開始剤「イルガキュア１８４」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）１ｇ、二酸化チタン（関東化学株式会社製、平均粒子径３０ｎｍ）１０ｇ、及び識別用着色剤「ソルベントレッド２４」（関東化学株式会社製）０．５ｇを室温で混合及び攪拌し、塗工液１を調製した。
Ｂ型粘度計を用いて２５℃で測定したシェアレート１０Ｓ-1での粘度と２５℃で測定したシェアレート２０Ｓ-1での粘度を表１に示す。
【００２６】
＜製造例２＞
製造例１において、二酸化チタンの代わりにポリスチレンビーズ（積水化成品工業株式会社製、平均粒子径６μｍ）を用いたこと以外は製造例１と同様にして実験を行ない、塗工液２を調製した。
製造例１と同様にして粘度を測定した結果を表１に示す。
【００２７】
＜製造例３＞
製造例１において、二酸化チタンの添加量を６ｇに変えたこと以外は製造例１と同様にして実験を行ない、塗工液３を調製した。
製造例１と同様にして粘度を測定した結果を表１に示す。
【００２８】
＜製造例４＞
製造例２において、ポリスチレンビーズの添加量を１５ｇに変えたこと以外は製造例１と同様にして実験を行ない、塗工液４を調製した。
製造例１と同様にして粘度を測定した結果を表１に示す。
【００２９】
＜製造例５＞
製造例１において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの添加量を３２ｇに変え、二酸化チタンを添加しないこと以外は製造例１と同様にして実験を行ない、塗工液５を調製した。
製造例１と同様にして粘度を測定したところ、ずり応力に応じた粘度上昇はなく、レオペクシー性はなかった。結果を表１に示す。
【００３０】
＜製造例６＞
モノマー成分としてポリメチルメタクリレート（関東化学株式会社製）１８ｇ、溶剤としてメチルエチルケトン（関東化学株式会社製）６７ｇ、二酸化チタン（関東化学株式会社製、平均粒子径３０nｍ）１５ｇ、及び識別用着色剤「ソルベントブルー６３」（関東化学株式会社製）０．５ｇを室温で混合及び攪拌し、塗工液６を調製した。
製造例１と同様にして粘度を測定した結果を表１に示す。
【００３１】
＜製造例７＞
製造例６において、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの添加量を２８ｇに変え、二酸化チタンを添加しないこと以外は製造例６と同様にして実験を行ない、塗工液７を調製した。製造例１と同様にして粘度を測定したところ、ずり応力に応じた粘度上昇はほとんどなく、レオペクシー性はほとんどなかった。結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2010082563.tif 000002
【００３３】
＜実施例１＞
下層塗工液（塗工液Ｂ）として製造例１で調製した塗工液１を用い、上層塗工液（塗工液Ａ）として製造例６で調製した塗工液６を用い、図１に示すスライドコーターを用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム「コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００」（東洋紡績株式会社製）上に塗工した。塗工後、７０℃のオーブン中で２分間乾燥させ、露光量１００ｍＪ／ｍ2で紫外線を照射し、塗工膜を硬化させた。
目視によると、２層の塗工膜間において識別用着色剤の混合は見られず、良好な多層塗工膜の形成が確認できた。
【００３４】
＜実施例２及び比較例１〜４＞
表２に示す組み合わせの塗工液を用いて、実施例１と同様にして多層膜の形成を試みた。なお、各層間における識別用着色剤の混合の有無を目視により確認し、各層が混合することなく多層塗工膜を形成しているかを調査した。その結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
表２より、「シェアレート２０Ｓ-1での粘度測定値／シェアレート１０Ｓ-1での粘度測定値」が５〜８の範囲にあるレオペクシー性の塗工液を用いた場合にのみ、各塗工液が混ざり合わず、良好な多層塗工膜を形成できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、有機溶剤系塗工液を用いた多層塗工膜の製造方法に利用することができる。また、得られる多層塗工膜は、光学フィルム等として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の多層塗工膜の製造方法に用いる装置の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３９】
１：塗布ヘッド
２：スライド面
３：ロール
４：基材
Ａ：上層塗工液
Ｂ：下層塗工液
【図１】
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