(57)【要約】【課題】簡易な構成で良好な定着性を得ることを可能とする。【解決手段】放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに対するトナー堆積量を検知することによって定着ニップ部Ｎにおける定着性の良否を把握可能とし、その放熱ローラ１１８ｆのトナー堆積量に基づいて定着性の調整を定着制御手段により行うことで、当該定着制御手段による定着性の調整動作が最終的なトナー像の定着性に直接的に対応したものとし、記録媒体の種類又はサイズをユーザが誤って設定してしまった場合などにおいても良好な定着性が得られるように構成したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と加圧部材との当接部位に形成された定着ニップ部に、所定のトナー像が形成された記録媒体を搬送して前記トナー像の定着を行うものであって、前記定着ニップ部における定着性を調整する定着制御手段が設けられているとともに、
前記加圧部材には、熱伝導体からなる放熱部材が当接された構成を備えた定着装置において、
前記定着制御手段は、前記放熱部材の表面に付着したトナーの堆積量を検知し、そのトナー堆積量の検知結果に基づいて、前記定着ニップ部における定着性を調整するように構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着制御手段は、前記定着ニップ部における定着性を、定着パラメータの一つである定着加熱温度の変更により調整する構成を備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着制御手段は、前記定着ニップ部における定着性を、定着パラメータの一つである前記記録媒体の搬送速度の変更により調整する構成を備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着制御手段は、前記定着ニップ部における定着性を、定着パラメータの一つである、搬送される記録媒体の間隔である紙間の変更により調整する構成を備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着制御手段は、前記記録媒体の定着枚数に基づいて、前記放熱部材におけるトナー堆積量を推測するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着制御手段は、前記記録媒体上のトナー像の印字率に基づいて、前記放熱部材におけるトナー堆積量を推測するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着制御手段は、前記放熱部材におけるトナー堆積量の検知結果と推測した推測値とを比較し、前記検知結果が前記推測値を越えているときに定着性の調整を行うように構成されていることを特徴とする請求項５又は６記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の定着装置を画像形成部に備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ニップ部における定着性を定着制御手段により調整するように構成された定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置などのような各種装置において、記録媒体上に形成されたトナー像の定着を行う定着装置が広く用いられている。その定着装置においては、加熱部材に加圧部材が当接されて形成されている定着ニップ部内に、トナー像を形成された所定の記録媒体が搬送され、その記録媒体上のトナー像に熱及び圧力が付与されることによって当該トナー像の定着が行われるようになっている。
【０００３】
このとき、上記定着ニップ部においてトナー像の定着が良好に行われること、すなわち良好な定着性を得るためには、その定着ニップ部での加熱温度（温調温度）や、記録媒体の搬送速度（プロセススピード）等のような定着パラメータが良好に調整されていることが必要である。一方、その定着ニップ部における定着性は、装置の使用環境や記録媒体の種類又はサイズ等によって変動されるため、従来装置では、環境センサーや温度センサーを用いて装置の使用環境を想定しており、その想定した使用環境に対応して、上述した定着パラメータを定着制御手段により適宜に調整することによって、使用環境の変動にかかわらず常時良好な定着性を得るようにしている。
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の定着制御手段は、使用環境を予測することによって、温調温度やプロセススピード等の定着パラメータを設定するように構成されていることから、その設定した定着パラメータが最終的に適切なものであるか否かを確認したり判定することはない。従って、例えば定着パラメータが設定される際に参照される記録媒体の種類又はサイズをユーザが誤って設定してしまった場合には、たとえ使用環境の予測が適切であっても、最終的に設定した定着パラメータが適切ではなくなってしまい、良好な定着性が得られないことがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１５０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、良好な定着性を常時得ることができるようにした定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、加熱部材と加圧部材との当接部位に形成された定着ニップ部に、所定のトナー像が形成された記録媒体を搬送して前記トナー像の定着を行うものであって、前記定着ニップ部における定着性を調整する定着制御手段が設けられているとともに、前記加圧部材には、熱伝導体からなる放熱部材が当接された構成を備えた定着装置において、前記定着制御手段は、前記放熱部材の表面に付着したトナーの堆積量を検知し、そのトナー堆積量の検知結果に基づいて、前記定着ニップ部における定着性を調整するように構成されている。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、放熱部材の表面におけるトナー堆積量を検知することによって定着ニップ部における定着性の良否が把握可能となるため、その放熱部材のトナー堆積量に基づいて定着性の調整を定着制御手段により行うことによって、当該定着制御手段による定着性の調整動作が最終的なトナー像の定着性に直接的に対応したものとなる。従って、記録媒体の種類又はサイズをユーザが誤って設定してしまった場合などにおいても良好な定着性が得られる。
【０００９】
また本発明にかかる定着制御手段は、前記定着ニップ部における定着性を、定着パラメータとしての定着加熱温度又は記録媒体の搬送速度又は搬送される記録媒体の間隔である紙間の変更により調整する構成することが可能である。
【００１０】
また本発明にかかる定着制御手段は、前記記録媒体の定着枚数に基づいて、前記放熱部材におけるトナー堆積量を推測するように構成することが可能である。さらに本発明にかかる定着制御手段は、前記記録媒体上のトナー像の印字率に基づいて、前記放熱部材におけるトナー堆積量を推測するように構成することが可能である。そしてその場合に、本発明にかかる定着制御手段は、前記放熱部材におけるトナー堆積量の検知結果と推測した推測値とを比較し、前記検知結果が前記推測値を越えているときに定着性の調整を行う構成とすることが可能である。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、定着ニップ部における定着性の調整が、定着枚数や印字率を考量して精度良く行われるようになっている。
【００１２】
また本発明では、上述したいずれかに記載の定着装置を画像形成部に備えた画像形成装置とすることが可能であり、このような構成を有する本発明によれば、画像形成装置において同様な作用が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように本発明にかかる定着装置及びそれを備えた画像形成装置は、放熱部材に対するトナー堆積量を検知することによって定着ニップ部における定着性の良否を把握可能とし、その放熱部材のトナー堆積量に基づいて定着性の調整を定着制御手段により行うことで、当該定着制御手段による定着性の調整動作が最終的なトナー像の定着性に直接的に対応したものとし、記録媒体の種類又はサイズをユーザが誤って設定してしまった場合などにおいても良好な定着性が得られるように構成したものであるから、簡易な構成で良好な定着性を常時得ることができ、定着装置及びそれを備えた画像形成装置の信頼性を安価かつ大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、定着装置及びそれを備えた画像形成装置としての複写機に本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
先ず、本発明を適用した複写機の全体構成は、図１に示されているように、画像形成装置本体Ａの各部に、スキャナ部Ｂ、画像形成部Ｃ及びシートデッキＤを備えたものとなっている。そして、上記画像形成装置本体Ａの上部に、ブック原稿の画像情報を読み取る画像読取手段であるスキャナ部Ｂが配置されているとともに、その画像形成装置本体Ａの下部には画像形成手段となる画像形成部Ｃが設けられ、さらにその画像形成部Ｃの下部側にシートデッキＤが組み付けられている。
【００１６】
上述したスキャナ部Ｂは、走査系光源２０１、プラテンガラス２０２、画像形成装置本体Ａに対して開閉可能な原稿圧板２０３、ミラー２０４、受光素子（光電変換素子）２０５、及び画像処理部などの各部から構成されている。そして、前記プラテンガラス２０２上に、本、記録紙等からなるブック原稿又はシート状原稿などを原稿面を下向きにして載置して原稿圧板２０３により背面を押圧して静止状態にセットし、読取スタートキーを押すと、走査系光源２０１がプラテンガラス２０２の下部を矢印ａ方向に走査して原稿面の画像情報を読み取る。走査系光源２０１により読み取られた原稿の画像情報は画像処理部で処理され、電気信号に変換されて、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に伝送される。ここで、画像形成装置本体Ａは、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に画像処理部の処理信号を入力すれば複写機として機能し、外部装置（コンピュータ）の出力信号を入力すればプリンタとして機能する。また、画像形成装置本体Ａは、他のファクシミリ装置からの信号を受信したり、画像処理部の信号を他のファクシミリ装置に送信したりすれば、ファクシミリ装置としても機能する。
【００１７】
一方、上述した画像形成部Ｃの下部にはシートカセット１が装着されている。このシートカセット１は、下段カセット１ａと上段カセット１ｂの２個で１つの給送ユニットを構成しており、本実施形態では、２つの給送ユニットＵ１及びＵ２による計４個のカセットが装着可能になされている。そして、上方側に配置された１つの給送ユニットＵ１は、前記画像形成装置本体Ａに対して着脱可能に取り付けられ、下方側の給送ユニットＵ２は、シートデッキＤに対して着脱可能に取り付けられている。
【００１８】
このような下段カセット１ａ及び上段カセット１ｂの内部に収容されたシート状記録媒体（用紙）は、給送回転体となるピックアップローラ３により繰り出され、フィードローラ４とリタードローラ５との協動作用により１枚ずつ分離・給送された後、搬送ローラ１０４、１０５によってレジストローラ１０６まで搬送され、該レジストローラ１０６によって後述する画像形成動作に同期するようにして画像形成部Ｃへと給送される。また、前述したシートカセット１とは別に、手差しトレイ６が画像形成装置本体Ａの側面に配置されており、手差しトレイ６上のシートＳは手差し給紙ローラ７により、レジストローラ１０６へと繰り出される。
【００１９】
また、前記画像形成部Ｃは、電子写真感光ドラム１１２、画像書き込み光学系１１３、帯電ローラ１１６、現像器１１４及び転写帯電器１１５等を備えた構成になされている。そして、帯電ローラ１１６により一様に帯電された感光体ドラム１１２の表面に、レーザスキャナ１１１から射出された画像情報に対応するレーザ光が画像書き込み光学系１１３により走査されて静電潜像が形成され、その静電潜像が現像器１１４により現像されることによりトナー像が形成される。その感光体ドラム１１２上のトナー像は、当該感光体ドラム１１２の回転に同期して上記レジストローラ１０６から送り出されたシート状記録媒体（用紙）の第１面に、転写帯電器１１５が配置された転写部で転写されるようになっている。
【００２０】
ここで、図中の符号１１７は、上述したようにしてトナー像を形成されたシート状記録媒体を搬送する搬送部を示し、また符号１１８及び１１９は、定着装置及び排出ローラをそれぞれ示している。上記搬送部１１７は、トナー像を形成されたシート状記録媒体（記録用紙）を搬送可能とする構成になされていて、トナー像を形成されたシート状記録媒体は、上記搬送部１１７により定着装置１１８に搬送され、そこで加熱及び加圧が行われることによってトナー像が表面に定着された後に、排出ローラ１１９の搬送作用で排出トレイ１２０に向かって排出されてそこに積載される構成になされている。すなわち、図１にかかる画像形成装置としての複写機は、本発明にかかる定着装置を画像形成部に備えたものである。
【００２１】
また、シート状記録媒体（記録用紙）の両面に画像を記録する場合には、上述した定着装置１１８から排出されたシート状記録媒体の後端が前記排出ローラ１１９の直前の分岐点２０７を通過した時点で上記排出ローラ１１９が逆転方向に回転駆動される。それによって上記シート状記録媒体は両面トレイ１２１上に一旦載置され、その後に搬送ローラ１０４、１０５により搬送されてレジストローラ１０６に到達し、その反転されたシート状記録媒体の裏面（第２面）に上述と同様にして画像が形成された後、トレイ１２０に排出・積載される構成になされている。
【００２２】
ここで、本実施形態における定着装置１１８は、加圧部材駆動型のフィルム加熱方式を採用したものであって、特に図２に示されているように、周知構造のヒータスティ１１８ａに保持されたフィルムガイド１１８ｂに、加熱部材としてのエンドレス耐熱性フィルム体（以下、定着フィルムと呼ぶ。）１１８ｃが装着されている。上記加熱部材としての定着フィルム１１８ｃの図示下面側には、加圧部材としての加圧ローラ１１８ｄが接触するように配置されており、その定着フィルム１１８ｃと加圧ローラ１１８ｄとが接触配置された部位に定着ニップ部Ｎが形成されている。そして、この本発明でいう加熱部材と加圧部材との当接部位に形成された定着ニップ部Ｎに、入口ガイド１１７ａを通して図示左方に送られて来たシート状記録媒体（図示省略）が導入されることによって所定の加熱・加圧作用が付与されるように構成されている。このように定着装置１１８は、定着ニップ部Ｎに、所定のトナー像が形成された記録媒体を導入して前記トナー像の定着を行うものである。
【００２３】
上述したヒータスティ１１８ａに保持されたフィルムガイド１１８ｂは、図２の紙面垂直方向の横幅方向において細長形状をなす耐熱性樹脂製部材から形成されており、前記定着フィルム（加熱部材）１１８ｃの内面ガイド部材を構成するものとなっている。このフィルムガイド１１８ｂの図示下端面には、加熱体としてのヒータ１１８ｅが図示下方側に向かって露出するように取り付けられている。本実施形態におけるヒータ１１８ｅは、１ｍｍのＡＬ２Ｏ３（アルミナ）基板に、銀（Ａｇ）の発熱抵抗体を所定の幅・厚みにスクリーン印刷し、発熱体表面に保護用のガラスをコートしたものが用いられており、上述したフィルムガイド１１８ｂに接着固定されている。
【００２４】
一方、上記定着フィルム（移動加熱部材）１１８ｃは、上述したように加熱体としてのヒータ１１８ｅに接触するようにしてフィルムガイド１１８ｂに外嵌された無端環状体から形成されている。この定着フィルム１１８ｃの内周長は、上記ヒータ１１８ｅを含むフィルムガイド１１８ｂの外周相当長に対して例えば３ｍｍ程度大きく形成されており、それによって当該定着フィルム１１８ｃは、上記ヒータ１１８ｅを含むフィルムガイド１１８ｂに対して周長が余裕を持ったルーズな状態になされて環状に移動可能となるように構成されている。
【００２５】
本実施形態における定着フィルム１１８ｃは、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために膜厚が総厚約５０μｍのポリイミド樹脂に、耐熱性、離型性、強度、耐久性等を考慮して約１０μｍのＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂に導電剤を添加したコート層が被着された構成になされており、本実施形態では直径が２４ｍｍ（φ）のものが用いられている。
【００２６】
一方、上述したように加圧ローラ１１８ｄは、前記定着フィルム１１８ｃを加圧しながら移動させる回転駆動体を構成するものであって、加熱部材としての定着フィルム１１８ｃに当接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材を構成している。そして、その加圧ローラ１１８ｄは、前記ヒータ１１８ｅの加熱面に対して、上記定着フィルム１１８ｃを介して図示を省略した付勢手段により所定の圧力で当接されている。この加圧ローラ１１８ｄは、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス等からなる金属芯軸と、その金属芯軸に外装された、ＡＳＫＥＲ／Ｃ硬度で５３度の離型性の良い導電性シリコンゴム等の耐熱ゴム弾性体からなるローラ部とを有しており、本実施形態では直径が２３ｍｍ（φ）のものが用いられている。さらに、この加圧ローラ１１８ｄの表面部分には、被加熱材としてのシート状記録媒体及び定着フィルム１１８ｃに対する搬送性、並びにトナーの汚れ防止等の理由により、高離型性層を有する表層、例えばフッ素樹脂を分散させたコート層として約５０μｍのＰＦＡチューブが装着されている。
【００２７】
このような加圧ローラ１１８ｄにおける金属芯軸の軸方向一端部は、定着装置駆動用モータ（図示省略）に適宜のギアを介して連結されており、当該加圧ローラ１１８ｄが図中の矢印で示されたように反時計方向に回転駆動されるように構成されている。そして、この加圧ローラ１１８ｄが回転駆動されることにより、上述した定着フィルム１１８ｃは、その内面が上記ヒータ１１８ｅの加熱表面（図示下面）に密着摺動しながら図中の矢印で示されたように時計方向に従動状態で回転駆動され、それによってシート状記録媒体（記録用紙）を搬送する構成になされている。
【００２８】
このような構成を有する定着装置１１８には、上述した定着ニップ部Ｎ内に搬送されたシート状記録媒体に形成されているトナー像に対する定着の良否、すなわち前記定着ニップ部における定着性を調整するための定着制御手段（図示省略）が付設されている。そして、この定着制御手段から適宜に発せられる定着制御指令に従って、前述したヒータ１１８ｅによる定着ニップ部Ｎ内の加熱温度（温調温度）や、前記定着ニップ部Ｎ内におけるシート状記録媒体の搬送速度（プロセススピード）、あるいは搬送される記録媒体の間隔（紙間）等の定着パラメータが調整されるようになっている。この定着制御手段による定着パラメータの調整制御動作については、後段において詳細に説明することとするが、その調整制御動作は、装置の使用環境や記録媒体の種類・サイズ等の使用条件に対応して実行される構成になされている。
【００２９】
一方、前述したように定着装置１１８の加圧部材として設けられた加圧ローラ１１８ｄは、加熱部材としての定着フィルム１１８ｃに当接して定着ニップ部Ｎを構成しているが、その加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄの外周表面には、熱伝導体からなる放熱部材として放熱ローラ１１８ｆが当接されている。すなわち、本実施形態の定着装置１１８における加圧部材は、熱伝導体からなる放熱部材が当接された構成を備えており、その放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆは、中心軸部材としての金属芯軸に対して、アルミ（ＡＬ）、銅（ＣＵ）などの金属、又はアルミナ等の良熱伝導性の材料からなる、例えば直径１２ｍｍ（φ）の金属ローラが取り付けられた構成になされている。この放熱ローラ１１８ｆは、上述した加圧ローラ１１８ｄの軸方向のほぼ全長にわたって圧接するように配置されている。
【００３０】
この加圧ローラ１１８ｄに対する前記放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆの圧接状態は、図示を省略した付勢手段から付与される押し付け力によって維持されており、前述した加圧ローラ１１８ｄの回転駆動に伴って当該放熱ローラ１１８ｆが従動的に回転される構成になされている。そして、そのような熱伝導体からなる放熱部材としての放熱ローラ１１８ｆが、前記加圧ローラ１１８ｄの外周表面に圧接した状態で従動回転されることによって前記加圧ローラ１１８ｄからの放熱が行われることとなり、その加圧ローラ１１８ｄに対する降温作用によって軸方向の温度分布が均一化させられるようになっている。その結果、特に小サイズ紙を連続使用する際における軸方向両端部分における温度上昇、すなわち端部昇温を緩和することが可能となる。
【００３１】
このとき、上述した放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆには、前記加圧ローラ１１８ｄの外周表面上に残留するオフセットトナーが回収されるようにして付着することがあり、オフセットトナーが放熱ローラ１１８ｆの外周表面上に徐々に堆積していく傾向がある。この放熱ローラ１１８ｆの外周表面に対するオフセットトナーの堆積量は、上述した定着ニップ部Ｎにおけるシート状記録媒体（記録用紙）に対する定着性の良否に対応している。これは、定着ニップ部Ｎで良好な定着性が得られている場合には、前記放熱ローラ１１８ｆに対するトナーの蓄積作用は少しずつしか行われないが、良好な定着性が得られていない場合には、上記放熱ローラ１１８ｆの外周表面上にオフセットトナーが急速に蓄積していくからである。
【００３２】
このような放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに対するオフセットトナーの堆積量（以下、単にトナー堆積量という。）と定着性との関係を考慮して、前述した定着装置１１８に付設された定着制御手段は、前記放熱部材の表面に付着したトナーの堆積量を検知し、そのトナー堆積量の検知結果に基づいて、前記定着ニップ部における定着性を調整するように構成されていて、前記放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆにおけるトナー堆積量を考慮しながら、前記定着制御手段による定着パラメータの調整制御動作が行われる構成になされている。すなわち、本実施形態における定着制御手段では、前記放熱ローラ１１８ｆの外周表面上におけるトナー堆積量がトナー量検出手段により検知されているとともに、そのトナー量検出手段により検出されたトナー堆積量の検知結果に基づいて、前記定着ニップ部Ｎにおける加熱温度（温調温度）やシート状記録媒体の搬送速度（プロセススピード）、あるいは搬送される記録媒体の間隔である紙間等の定着パラメータが調整されるようになっている。
【００３３】
その点を具体的に説明すると、まず上述した放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに関するトナー堆積量検出手段は、当該放熱ローラ１１８ｆに印加した一定の検知電圧に対応して前記加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄに流れる電流を測定する構成になされたものであって、前記放熱ローラ１１８ｆの金属芯軸に対して一定の検知電圧を印加するＡＣ電源１１８ｇを有している。また、前記放熱ローラ１１８ｆが圧接している加圧ローラ（加圧部材）１１８ｄの金属芯軸がグランド接続されており、そのグランド回路の途中に、電流検知手段としての電流計１１８ｉが配置されている。そして、前記ＡＣ電源１１８ｇから放熱ローラ１１８ｆに印加された一定の検知電圧に対応して加圧ローラ１１８ｄに所定の電流が流され、その加圧ローラ１１８ｄに流れる電流が電流計（電流検知手段）１１８ｉにより測定される構成になされている。
【００３４】
上述した電流検知手段としての電流計１１８ｉは、上記定着制御手段に設けられたＣＰＵ（中央演算装置）を有するＤＣコントローラ（図示省略）に接続されており、その電流計（電流検知手段）１１８ｉにおいて測定された電流値が、上記ＤＣコントローラに対して予め閾値として設定されているトナー堆積量の予測値と比較されるようになっている。すなわち、上記電流計１１８ｉにより測定された電流値が、閾値であるトナー堆積量の予測値を越えているときには、上述した定着ニップ部Ｎにおける定着性が良好でないことが判明することから、前述したヒータ１１８ｅによる定着ニップ部Ｎ内の加熱温度（温調温度）や、定着ニップ部Ｎ内におけるシート状記録媒体の搬送速度（プロセススピード）、あるいは搬送される記録媒体の間隔である紙間等の定着パラメータが、上記定着制御手段により適宜に変更されるようになっている。
【００３５】
このように本実施形態にかかる定着制御手段は、上述した放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆの外周表面におけるトナー堆積量を、加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流量の変化で検知し、そのトナー堆積量の検知結果に基づいて、定着パラメータの一つである定着加熱温度の変更、記録媒体の搬送速度の変更、搬送される記録媒体の間隔である紙間の変更により前記定着ニップ部Ｎにおけるトナー像の定着性を調整するように構成されたものであるが、特に本実施形態における定着制御手段は、前記シート状記録媒体における定着枚数に基づいて、前記放熱ローラ１１８ｆにおけるトナー堆積量を推測するように構成されている。そして、本実施形態における定着制御手段は、前記放熱部材におけるトナー堆積量の検知結果と推測値とを比較し、前記検知結果が前記推測値を越えているときに定着性の調整を行うように構成されていて、定着制御手段によって放熱ローラ１１８ｆにおけるトナー堆積量の検知結果が閾値としての推測値と比較され、その検知結果が推測値を越えているときに定着性の調整を行うように構成されている。このような定着制御手段による調整制御動作の手順は、例えば図３に示されたものとなる。
【００３６】
すなわち図３に示されているように、まず放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流ａの検出が行われる（ステップ１）。それと同時に、定着枚数、つまり印字枚数（画像形成枚数）を計測したカウント値に基づいて（ステップ２）、前記放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆの外周表面上におけるトナー堆積量の推定が行われる。それにより得られたトナー堆積推定値は、前記定着制御手段に設けられたＤＣコントローラ（図示省略）に閾値ｂとして設定される（ステップ３）。
【００３７】
次いで、上述したように放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆにおけるトナー堆積量の検知結果、すなわち上記放熱ローラ１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流ａと、閾値ｂとして設定されたトナー堆積推定値との比較が行われることにより（ステップ４）、それら両値の上下関係が判定される。そして、上記電流ａが閾値ｂと同じか上回っている場合には（ステップ４のＮＯ；ａ≧ｂ）、良好な定着性が得られていることになるから、そのままコピー動作（画像形成動作）が継続される（ステップ５）。一方、放熱ローラ１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流ａが閾値ｂを下回っている場合には（ステップ４のＹＥＳ；ａ＜ｂ）、上述した定着制御手段によって、前述した定着ニップ部Ｎ内における加熱温度（温調温度）やシート状記録媒体の搬送速度（プロセススピード）等の定着パラメータが適宜に変更される（ステップ６）。
【００３８】
このような本実施形態にかかる構成において、画像印字率５％原稿にて１０００枚（１Ｋ）のコピー耐久枚数試験を行った結果が次の［表１］及び［表２］に示されている。すなわち、［表１］及び［表２］には、５Ｋ毎にＡＣ１．５ＫＶを放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆに印加したときに前記放熱ローラ１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流量（μＡ）の耐久枚数（ｋ枚）に関する測定結果が表されている。
【表１】
2010038980.tif 000003
【表２】
2010038980.tif 000004
【００３９】
まず、［表１］のように、例えば初期時、すなわちオフセットトナーが付着していない状態にある放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆが圧接する加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流量は０．５９μＡであり、４０Ｋ枚の耐久使用後において放熱ローラ１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流量は０．１４μＡとなっている。すなわち、図４に示されているように、画像印字率５％の原稿を用いたコピー耐久試験で明らかなように、耐久枚数（図４の横軸；ｋ）が進むにつれて放熱ローラ１１８ｆに上述したオフセットトナーが堆積していき、その放熱ローラ１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流量（図４の縦軸；μＡ）は次第に小さくなる。従って、そのような傾向を利用すれば、放熱ローラ１１８ｆの外周表面におけるトナー堆積量が検知可能となる。そして本実施形態では、そのトナー堆積量の検知結果に基づいて、前述した定着ニップ部Ｎ内における加熱温度（温調温度）やシート状記録媒体の搬送速度（プロセススピード）あるいは紙間等の定着パラメータが定着制御手段により適宜に変更される。
【００４０】
次に、上記［表２］に示されたコピー耐久試験のように、画像印字率５％原稿で１０００枚（１Ｋ）のコピーを行う際に、良好な定着状態を示している定着性１５％を維持する場合のトナー堆積量（電流値）は０．０１１９（μＡ）であり、そのトナー堆積量（電流値）の逆数（加算値）は８４．０３となる。例えば、１０００枚（１Ｋ）のコピー後におけるトナー堆積量（電流値）が０．００７３（μＡ）、すなわち、そのトナー堆積量（電流値）の逆数（加算値）が１３６．９９となっている場合には、定着性が３０％程度と予測されることから良好な定着性が得られないと判断される。そのような場合に、前記定着ニップ部Ｎ内における加熱温度（温調温度）やシート状記録媒体の搬送速度（プロセススピード）あるいは紙間等の定着パラメータが定着制御手段により変更されることとなる。
【００４１】
因みに、前記定着制御手段が、前記定着ニップ部における定着性を、定着パラメータの一つである定着加熱温度の変更により調整する構成を備えている場合、つまり定着パラメータとして温調温度を採用している場合には、図５に示されているように定着性が変化する。すなわち図５には、温調温度（横軸；℃）と定着性（縦軸；％）との関係が示されており、例えば定着性を３０％から１５％へ改善するためには、温調温度を１５℃だけ上昇させることとすればよいことが解る。
【００４２】
また、前記定着制御手段が、前記定着ニップ部における定着性を、定着パラメータの一つである前記記録媒体の搬送速度の変更により調整する構成を備えている場合、つまり定着パラメータとしてプロセススピードを採用した場合には、図６に示されているように定着性が変化する。すなわち図６には、プロセススピード（横軸；ｍｍ／ｓｅｃ）と定着性（縦軸；％）との関係が示されており、例えば定着性を３０％から１５％へ改善するためには、プロセススピードを４０ｍｍ／ｓｅｃだけ減速させることとすればよいことが解る。
【００４３】
このように本実施形態においては、放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆの外周表面におけるトナー堆積量を検知することによって、定着ニップ部Ｎにおける定着性の良否が把握可能となり、その放熱ローラ１１８ｆのトナー堆積量に基づいて定着性の調整制御動作を定着制御手段により行うことによって、当該定着制御手段による定着性の調整制御動作が最終的なトナー像の定着性に直接的に対応したものとなる。従って、シート状記録媒体（記録用紙）の種類又はサイズをユーザが誤って設定してしまった場合などにおいても良好な定着性が得られる。
【００４４】
特に本実施形態においては、定着ニップ部Ｎにおける定着性の調整が、定着枚数（印字枚数）を考量して精度良く行われるようになっている。
【００４５】
また、図７に示されている実施形態にかかる定着制御手段は、前記記録媒体上のトナー像の印字率に基づいて、前記放熱部材におけるトナー堆積量を推測するように構成されており、前記定着ニップ部Ｎにおける定着性の調整が、印字率を考量することにより更に精度良く行われるようになっている。すなわち、上述した実施形態と同様にして放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流ａの検出が行われるが（ステップ１１）、それと同時に、現在のコピー動作（画像形成動作）における印字率が測定されるとともに（ステップ１２）、定着枚数、つまり印字枚数を計測したカウント値、及び印字率が測定され（ステップ１３）、それらに基づいて前記放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆの外周表面上に付着するトナー堆積量の推定が行われる。それにより得られたトナー堆積推定値は、定着制御手段のＤＣコントローラ（図示省略）に閾値ｂとして設定される（ステップ１４）。
【００４６】
以下の手順は上述した実施形態と同様であり、放熱ローラ（放熱部材）１１８ｆにおけるトナー堆積量の検知結果、すなわち上記放熱ローラ１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流ａと、閾値ｂとして設定されたトナー堆積推定値との比較が行われ（ステップ１５）、電流ａが閾値ｂと同じか上回っている場合には（ステップ１５のＮＯ；ａ≧ｂ）、良好な定着性が得られていることになるから、そのままのコピー動作（画像形成動作）が継続される（ステップ１６）。一方、放熱ローラ１１８ｆから加圧ローラ１１８ｄに流れ込む電流ａが閾値ｂを下回っている場合には（ステップ１５のＹＥＳ；ａ＜ｂ）、上述した定着制御手段によって、前述した定着ニップ部Ｎ内における加熱温度（温調温度）やシート状記録媒体の搬送速度（プロセススピード）等の定着パラメータが適宜に変更される（ステップ１７）。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４８】
例えば、上述した各実施形態は、複写機に対して本発明を適用したものであるが、プリンタ等の画像形成装置、あるいはその他の装置に対しても本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上述べたように本発明にかかる定着装置及びそれを備えた画像形成装置は、プリンタや複写機などの多種多様な画像形成装置等に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機における全体構成の概略を表した縦断面説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における定着装置に付設されたトナー堆積量検知手段の構成を模式的に表したブロック図である。
【図３】図２に示された本発明の第１の実施形態にかかるトナー堆積量検知手段を用いた定着制御手段における調整制御動作を表したフロー図である。
【図４】耐久枚数（横軸；ｋ）が進むにつれて放熱ローラ（放熱部材）から加圧ローラに流れ込む電流量（縦軸；μＡ）が次第に小さくなることを表した線図である。
【図５】定着パラメータとして温調温度を採用した場合における温調温度（横軸；℃）と定着性（縦軸；％）との関係を表した線図である。
【図６】定着パラメータとしてプロセススピードを採用した場合におけるプロセススピード（横軸；ｍｍ／ｓｅｃ）と定着性（縦軸；％）との関係を表した線図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるトナー堆積量検知手段を用いた定着制御手段の動作を表したフロー図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ      画像形成装置本体
Ｂ      画像読取スキャナ
Ｃ      画像形成部
Ｄ      シート状シート状記録媒体（記録用紙）デッキ
Ｒ      画像転写部
Ｎ  定着ニップ部Ｎ
１１２  感光ドラム
１１５  転写ローラ
１１８  定着装置
１１８ａ  ヒータスティ
１１８ｂ  フィルムガイド
１１８ｃ  定着フィルム（移動加熱部材）
１１８ｄ  加圧ローラ（加圧部材）
１１８ｅ  ヒータ（加熱体）
１１８ｆ  放熱ローラ（放熱部材）
１１８ｇ  ＡＣ電源
１１８ｉ  電流計（電流検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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