(57)【要約】【課題】効率的に配管の状態を検査することができる検査用台車を提供すること。【解決手段】配管の検査に用いられる検査用台車であって、前記配管に接する第１配管接触部を備える２つのアーム部と、前記２つのアーム部を摺動可能に収容するアーム収容部と、前記配管に接する２つの第２配管接触部と、前記配管を検査するための検査装置を収容する検査装置収容部とを備える検査用台車であって、前記２つのアーム部が前記アーム収容部から延びるときの軌道が曲線軌道であり、該曲線軌道の曲率中心が前記配管の中心よりも前記本体側にあり、前記第２配管接触部は前記配管の前記本体側の半円に接し、前記本体部から前記アーム部が延びたときの前記第１配管接触部は前記配管の前記本体側とは反対側の半円に接する。【選択図】図１０
2010203525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の検査に用いられる検査用台車であって、
前記配管に接する第１配管接触部を備える２つのアーム部と、
前記２つのアーム部を摺動可能に収容するアーム収容部と、前記配管に接する２つの第２配管接触部と、前記配管を検査するための検査装置を収容する装置収容部と、を備える本体部と、を備え、
前記２つのアーム部が前記アーム収容部から延びるときの軌道が曲線軌道であり、該曲線軌道の曲率中心が前記配管の中心よりも前記本体側にあり、
前記第２配管接触部は前記配管の前記本体側の半円に接し、前記本体部から前記アーム部が延びたときの前記第１配管接触部は前記配管の前記本体側とは反対側の半円に接する、検査用台車。
【請求項２】
前記アーム部が前記アーム収容部から延びたときの前記第１配管接触部の面からの法線と、前記第２配管接触部の面からの法線とが前記配管の中心で交差する、請求項１に記載の検査用台車。
【請求項３】
前記本体部は、さらに、前記配管の円周方向に移動するための第１クローラを備える、請求項１又は２に記載の検査用台車。
【請求項４】
前記第１クローラは、前記配管に接触及び非接触となるために、前記本体側から前記配管の中心方向に移動可能である、請求項３に記載の検査用台車。
【請求項５】
前記第１配管接触部は、前記配管の長手方向に移動するための第２クローラである、請求項１〜４のいずれかに記載の検査用台車。
【請求項６】
前記第２配管接触部は、前記配管の長手方向に移動するための第３クローラである、請求項１〜５のいずれかに記載の検査用台車。
【請求項７】
前記検査装置は、中性子水分計である、請求項１〜６のいずれかに記載の検査用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の検査に用いられる検査用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管を通る材料は、流動性を良好にするために特定の温度に高められて配管を通過させられる。このように、材料が所定の温度に維持されるために、配管は断熱材などに被われていることがある。  
配管の断熱材が水分を含んでいると配管自体が錆び付いてしまうという問題がある。そのために、配管の長手方向について断熱材がどの程度の水分を含んでいるのかを測定する必要がある。  
特許文献１には、排水パイプの管外周に取り付けられる受け皿と、受け皿の漏水液面位置により、排水パイプの漏水を検出する漏水検出装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９２８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高所に設置された配管の断熱材に含まれる水分量を検査するためには、作業用の架台を建設する必要がある。しかしながら、配管は長い距離にわたって配設されているため、このような架台を配管に沿って設けることとすると建設費用が莫大となり、全体として配管検査のコストが高くなるという問題がある。よって、このような架台などの建設を行うことなく、効率的に配管の状態を検査できるようにすることが望まれる。  
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、効率的に配管の状態を検査することができる検査用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために本発明に係る検査用台車は、配管の検査に用いられる検査用台車であって、前記配管に接する第１配管接触部を備える２つのアーム部と、前記２つのアーム部を摺動可能に収容するアーム収容部と、前記配管に接する２つの第２配管接触部と、前記配管を検査するための検査装置を収容する装置収容部と、を備える本体部と、を備える。そして、前記２つのアーム部が前記アーム収容部から延びるときの軌道が曲線軌道であり、該曲線軌道の曲率中心が前記配管の中心よりも前記本体側にあり、前記第２配管接触部は前記配管の前記本体側の半円に接し、前記本体部から前記アーム部が延びたときの前記第１配管接触部は前記配管の前記本体側とは反対側の半円に接する。
【０００６】
このように、２つのアーム部がアーム収容部から延びるときにおける曲率軌道の曲率中心が、配管の中心よりも本体側にあるようにすることで、検査用台車の配管に対する開口部を広くすることができ、検査用台車を効率的に配管周囲に配置することができる。そして、容易に配管の状態の検査することができる。
【０００７】
また、本発明に係る検査用台車において、前記アーム部が前記アーム収容部から延びたときの前記第１配管接触部の面からの法線と、前記第２配管接触部の面からの法線とが前記配管の中心で交差する。  
このように、アームが延びたときの第１配管接触部の面からの法線と、第２配管接触部の面からの法線が配管の中心で交差する構成とすることで、第１配管接触部と第２配管接触部とが確実に配管に接触することができる。
【０００８】
また、本発明に係る検査用台車において、前記本体部は、さらに、前記配管の円周方向に移動するための第１クローラを備える。  
このように、配管の円周方向に移動するための第１クローラを備えることで、配管の円周方向にずれて検査用台車が配置されてしまった場合であっても、その位置を移動して修正することができる。
【０００９】
また、本発明に係る検査用台車において、前記第１クローラは、前記配管に接触及び非接触となるために、前記本体側から前記配管の中心方向に移動可能である。  
このように、第１クローラを配管に対して接触又は非接触にすることによって、円周方向に移動するときにのみ配管に接触させることができる。
【００１０】
また、前記第１配管接触部は、前記配管の長手方向に移動するための第２クローラである。  
このように、第１配管接触部を配管の長手方向に移動するための第２クローラとすることで、検査用台車を配管の長手方向に移動させることができる。そして、配管の長手方向について連続的に配管の検査をすることができるようになる。
【００１１】
また、前記第２配管接触部は、前記配管の長手方向に移動するための第３クローラである。  
このように、第２配管接触部を配管の長手方向に移動するための第３クローラとすることで、検査用台車を配管の長手方向に移動させることができる。そして、配管の長手方向について連続的に配管の検査をすることができるようになる。
【００１２】
また、前記検査装置は、中性子水分計である。  
このように、本体に収容される検査装置を中性子水分計とすることで、配管の断熱材に含まれる水分量を計測することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、２つのアーム部がアーム収容部から延びるときにおける曲率軌道の曲率中心が、配管の中心よりも本体側にあるようにすることで、検査用台車の配管に対する開口部を広くすることができ、検査用台車を効率的に配管周囲に配置することができる。そして、容易に配管の状態の検査することができる。
【００１４】
また、上述のような構成とすることにより、検査用台車が逆さまになり配管から脱落し易い状況となった場合であっても、重力をアームが配管を締めこむように作用させることができる。よって、検査用台車は配管から脱落することなく、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における検査用台車の斜視図である。
【図２】アーム収容状態における検査用台車の正面図である。
【図３】アーム伸張状態における検査用台車の正面図である。
【図４】アーム２０のアーム収容部１１における摺動について説明する斜視図である。
【図５】円周方向移動用のクローラ３０の説明図である。
【図６】第１クローラ３２の断面図である。
【図７】長手方向移動用クローラアセンブリ４０の断面図である。
【図８】検査用台車１の配管１１０への設置方法について説明する図である。
【図９】検査用台車１の円周方向の移動について説明する図である。
【図１０】アーム２０が配管を保持した状態を示す図である。
【図１１】検査用台車１の長手方向の移動について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態における検査用台車１は、配管を抱え込むように保持し、配管の長手方向に移動しつつ、配管における水分量を計測するための台車である。ここで、配管とは、配管自体を指すこともあるが、配管を取り巻く断熱材を含んだ状態の配管のことをいう。よって、本実施形態における検査用台車１は、配管と断熱材との間における水分量を計測することに用いられる。以下、検査用台車１の概略について説明し、その後に各部の詳細と検査用台車１の動作について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態における検査用台車１の斜視図である。図には、検査用台車１のメインフレーム１０、アーム収容部１１、検査装置収容部１２、アーム２０、円周方向移動用クローラ３０（第１クローラを含む）、第２クローラ４２、第３クローラ４３、及び、中性子水分計９０が示されている。
【００１８】
メインフレーム１０には、アーム収容部１１及び検査装置収容部１２が設けられている。また、メインフレーム１０には、円周方向移動用クローラ３０と第３クローラ４３が取り付けられる。
【００１９】
アーム収容部１１は、アーム２０を摺動可能に収容するためにメインフレーム１０の側部に設けられる。アーム収容部１１は、後述するように、アーム２０を曲線軌道に沿って収容できるように曲線形状を有している。検査装置収容部１２は、例えば後述する中性子水分計９０を収容するためにメインフレーム１０の上部に設けられる。
【００２０】
アーム２０は、アーム収容部１１に収容されることができ、かつ、アーム収容部１１から摺動可能に伸張が可能なアームである。アーム２０は、配管に設置される前においてアーム収容部１１に収容されており、配管に設置されるときにアーム収容部１１から延び、配管を保持する。
【００２１】
円周方向移動用クローラ３０は、必要なときに第１クローラ３２を配管に接触させ、検査用台車１を配管の円周方向に移動させる。第２クローラ４２は、アーム２０の先端部に取り付けられたクローラであって、配管に接触して検査用台車１を配管の長手方向に移動させる。第２クローラ５０は、メインフレーム１に取り付けられたクローラであって、配管に接触して検査用台車１を配管の長手方向に移動させる。
【００２２】
中性子水分計９０は、配管と配管に巻かれた断熱材との間における水分量を測定するための装置である。中性子水分計９０は、線源から高エネルギを有する高速中性子を放出する。高速中性子は、質量の最も小さい水素原子と衝突するとエネルギを失い、低速の熱中性子となる。熱中性子へと変換される変化量は、測定対象物中の水素量に比例する。中性子水分計９０は、この熱中性子だけを選択的に検出するセンサを有しており、熱中性子の検出量に基づいて水分量を計測できるようになっている。
【００２３】
図２は、アーム収容状態における検査用台車１の正面図である。図には、アーム２０がアーム収容部１１に収容されているときにおける検査用台車１の高さＨsが示されている。このように、アーム２０がアーム収容部１１に収容されることにより、検査用台車１の高さを低くすることができる。そして、後述するように、配管間の隙間が狭い場合であっても、検査用台車１を配管に設置することができるようになっている。
【００２４】
図３は、アーム伸張状態における検査用台車１の正面図である。図には、アーム２０がアーム収容部１１から延びているときにおける検査用台車１の様子が示されている。また、このときの検査用台車１の高さＨLが示されている。
【００２５】
アーム２０がアーム収容部１１から延びると、アーム２０に取り付けられている第２クローラ４２が配管に接触する。そうすると、アーム２０が配管を抱え込むことができ、検査用台車１が配管から外れることのないようにすることができる。また、このとき、第２クローラ４２と第３クローラ４３が共に配管表面に接触する。このため、第２クローラ４２と第３クローラ４３を作動させることによって、検査用台車１を配管の長手方向に移動させることができる。
【００２６】
図４は、アーム２０のアーム収容部１１における摺動について説明するための斜視図である。図には、アーム２０をメインフレーム１０に対して移動させるための、スライド駆動モータ１１１、レール１１２、及び、スライダ１１３が示されている。
【００２７】
スライド駆動モータ１１１の出力軸にはピニオンギヤが取り付けられている。また、アーム２０には、スライド駆動モータ１１１のピニオンギヤに噛み合うようなギヤが形成されている。そして、ラックアンドピニオンによりアーム２０を移動可能としている。
【００２８】
メインフレーム１０のアーム収容部１１には、スライダ１１３がガイドされるレール１１２が設けられている。アーム２０にはスライダ１１３が形成されている。このようにすることで、スライド駆動モータ１１１が作動することによって、アーム２０がレール１１２に沿ってアーム収容部１１に収容されること、及び、アーム収容部１１から延びることを可能としている。
【００２９】
このような、スライド駆動モータ１１１，レール１１２，及び、スライダ１１３の組が、メインフレーム１０の４箇所に設けられる。そして、４つのスライド駆動モータ１１１が同期して駆動されることにより、２つのアーム２０を同時にアーム収容部１１へ収容させること、及び、アーム収容部１１から延びることを可能にしている。
【００３０】
図５は、円周方向移動用クローラ３０の説明図である。円周方向移動用クローラ３０は、上下移動ユニット３１と第１クローラ３２とからなる。上下移動ユニット３１は、第１クローラ３２をメインフレーム１０に対して上下方向に移動させるためのユニットである。また、第１クローラ３２は、検査用台車１を配管の円周方向に移動するためのクローラである。
【００３１】
上下駆動ユニット３１は、第１上下移動用フレーム３１１Ａ、第２上下移動用フレーム３１１Ｂ、上下移動用モータ３１２、第１歯車３１３、第２歯車３１４、第１駆動プーリー３１５、第１従動プーリー３１５Ｂ、第１動力伝達ベルト３１６、回転ネジ３１７、及び、移動用ブロック３１８からなる。
【００３２】
第１上下移動用フレーム３１１Ａには、上下移動用モータ３１２が取り付けられている。上下移動用モータ３１２の出力軸には、第１歯車３１３が固定される。第２歯車３１４と第１駆動プーリー３１５Ａは、回転ネジ３１７の軸と一体に回転可能に取り付けられる。そして、第２歯車３１４は第１歯車３１３と噛み合う位置に配置されている。
【００３３】
第２上下移動用フレーム３１１Ｂ側の構成は上下移動用モータ３１２、第１歯車３１３、及び、第２歯車３１４が上記構成から除かれたものとなっている。また、第２上下移動用フレーム３１１Ｂ側の回転ネジ３１７の軸には、第１従動プーリー３１５Ｂが一体に回転可能なように取り付けられている。そして、第１駆動プーリー３１５Ａと第１従動プーリー３１５Ｂには、第１動力伝達ベルト３１６が架け渡されている。
【００３４】
移動用ブロック３１８には回転ネジ３１７と同じピッチのネジ孔が形成されている。このネジ孔に回転ネジ３１７が組み付けられ、さらに、移動用ブロック３１８は、上下移動用フレーム３１１Ａ、Ｂの壁面に当接する。そして、回転ネジ３１７が回転することにより、移動用ブロックが上下方向に移動するようになっている。
【００３５】
このようにすることにより、上下移動用モータ３１２が駆動されることにより、移動用ブロックが上下方向に移動し、第１クローラ３２も上下方向に移動する。
【００３６】
図６は、第１クローラ３２の断面図である。第１クローラ３２は、クローラユニットフレーム３２１、第１クローラ用モータ３２２、連結部材３２３、ウォームギヤ付き軸３２４、ベアリング３２５、第２駆動プーリー３２６Ａ、第２従動プーリー３２６Ｂ、第１歯付きベルト３２７、及び、ウォームホイール３２８からなる。
【００３７】
クローラユニットフレーム３２１には、第１クローラ用モータ３２２が取り付けられている。第１クローラ用モータ３２２の出力軸には、連結部材３２３を介して、ウォームギヤ付き軸３２４が取り付けられている。ウォームギヤ付き軸３２４は、軸の一部にウォームギヤが形成されている。
【００３８】
ウォームギヤ付き軸はベアリング３２５により支持される。そして、ウォームギヤ付き軸３２４のウォームギヤの部分がウォームホイール３２８に噛み合うようにされている。ウォームホイール３２８は第２駆動プーリー３２６Ａの軸と一体に回転可能となるように取り付けられる。また、クローラユニットフレーム３２１には、第２従動プーリー３２６Ｂが回転可能に取り付けられる。そして、第２駆動プーリー３２６Ａと第２従動プーリー３２６Ｂに第１歯付きベルト３２７が架け渡される。このようにすることによって、第１クローラ用モータ３２２の動力が第１歯付きベルト３２７に伝達される。
【００３９】
第１歯付きベルト３２７は、配管接触側において、クローラユニットフレーム３２１よりも外部にせり出しており、そのため第１歯付きベルト３２７の外周側が配管に接触可能となっている。尚、第１歯付きベルト３２７の配管接触側には、スリットが形成されている。
【００４０】
図７は、長手方向移動用クローラアセンブリ４０の断面図である。第２クローラ４２及び第３クローラ４３は、この長手方向移動用クローラアセンブリ４０からなる。第２クローラ４２と第３クローラ４３との違いは、取り付けられる対象物の違いである。
【００４１】
長手方向移動用クローラアセンブリ４０は、クローラフレーム４１、第２クローラ用モータ４４、クローラとしての第２歯付きベルト４５、第３駆動プーリー４６Ａ、第３従動プーリー４６Ｂ、第１小歯車４７Ａ、第２小歯車４７Ｂ、すぐばかさ歯車４８、及び、第２動力伝達ベルト４９からなる。ここで、第３駆動プーリー４６Ａ及び第３従動プーリー４６Ｂは、歯付きプーリーとなっている。
【００４２】
第２クローラ用モータ４４の出力軸には、すぐばかさ歯車４８が取り付けられている。すぐばかさ歯車４８のうちの１つの歯車は第２小歯車４７Ｂの回転軸と一体に回転可能に取り付けられる。第２動力伝達ベルト４９は、第１小歯車４７Ａと第２小歯車４７Ｂに架け渡されている。尚、第２動力伝達ベルト４９も歯付きのベルトとなっており、動力伝達効率が高められている。
【００４３】
第１小歯車４７Ａは、第３駆動プーリー４６Ａの回転軸と一体に回転可能に取り付けられる。第２歯付きベルト４５は、第３駆動プーリー４６Ａと第３従動プーリー４６Ｂに架け渡される。このようにすることによって、第２クローラ用モータ４４の動力が第２歯付きベルト４５に伝達できる。
【００４４】
第２歯付きベルト４５は、長手方向用クローラアセンブリ４０における配管接触側において、クローラフレーム４１よりも外部にせり出しており、そのため第２歯付きベルト４５の外周側が配管に接触可能となっている。また、第２歯付きベルト４５の配管接触面には、スリットが形成されている。このようにすることにより、第２クローラ用モータ４４が駆動されることにより、第２歯付きベルト４５に動力が伝達され、検査用台車１を配管の長手方向に移動させることができる。
【００４５】
図８は、検査用台車１の配管１１０への設置方法について説明する図である。図には、高所に配置された配管１１０と、高さ方向に移動される作業床１０１を有する高所作業車１００が示されている。また、作業床１０１からは、横方向に伸縮可能な水平移動部材１０２が延びている。
【００４６】
検査用台車１には、作業床１０１に設けられた操縦装置からの各種信号及び電力を供給するためのケーブルが接続されている。これにより、アーム２０の収容及び伸張、円周方向移動用クローラ３０における第１クローラの上下移動及び第１クローラの駆動、第２クローラ４２の駆動、及び、第３クローラ４３の駆動について遠隔操作可能になっている。また、検査装置である中性子水分計９０の遠隔操作も可能となっている。
【００４７】
検査用台車１は水平移動部材１０２の先端に着脱可能に取り付けられている。高所作業車１００によって作業床１０１の高さが調整され、また、水平移動部材１０２の位置が調整されることによって、検査用台車１は配管１１０の上部に移動させられる。そして、再度、検査用台車１の高さ方向の位置が調整され、配管１１０の頂部に乗せられる。この際、検査用台車１のアーム２０はアーム収容部１１に収容されているので、検査用台車１の高さは前述のようにＨsとなり低くなっている。そのため、配管同士の間隔が狭い場合や、配管と梁との間隔が狭い場合であっても、検査用台車１を容易に配管の上部に移動させることができる。
【００４８】
その後、水平移動部材１０２の先端から検査用台車１が切り離される。一方、遠隔操作を行うために作業床１０１から延びるケーブルについては切り離されない。このようにすることで、検査用台車１には電力及び各種信号が供給される。検査用台車１はアーム２０を延ばし配管１１０を保持する。そして、配管１１０を保持しつつ自走して検査を行うことができる。尚、作業床１０１から延びるケーブルを切り離さないこととしたが、検査用台車１にバッテリー及び無線装置を搭載することによってケーブルを切り離す構成とすることもできる。
【００４９】
ここでは、配管１１０の頂部に設置する場合について説明を行ったが、配管の底部に設置する場合についてもほぼ同様に行うことができる。
【００５０】
図９は、検査用台車１の円周方向の移動について説明する図である。上述のように、配管１１０上に検査用台車１が乗せられても、配管１１０の頂部に対して検査用台車１が傾いた位置に配置される場合がある。このように検査用台車１が配管１１０の円周方向に移動する必要がある場合おいて、前述の上下移動ユニット３１が作動させられ、第１クローラ３２が配管１１０の中心に向かって移動させられる。そして、第１クローラ３２が駆動させられ、検査用台車１を配管１１０の円周方向に移動させることができる。
【００５１】
検査用台車１を配管１１０に対して適切な位置へ移動させると、再度、上下移動ユニット３１が作動させられ、第１クローラ３２がメインフレーム１０方向に移動する。このようにすることによって、後述するような配管断熱材カバーのバンドのジョイント箇所があった場合でも、ジョイント箇所に円周方向移動用クローラ３０の第１クローラ３２を接触しないようにすることができる。
【００５２】
図１０は、アーム２０が配管を保持した状態を示す図である。図には、アーム２０がアーム収容部１１から延び、第２クローラ４２と第３クローラ４３とが配管１１０を保持する様子が示されている。
【００５３】
また、図には、配管１１０の中心Ｐｃと配管１１０の半径ｒpが示されている。また、図には、アーム２０が延びるときの曲線軌道Ｃａが破線で示されている。本実施形態において、アーム２０は中心をＭｃとした半径ｒmの円軌道に沿って移動する。ここで、アーム２０の軌道Ｃａの半径ｒmと配管１１０の半径ｒpは、ｒm＞ｒpの関係がある。また、曲線軌道Ｃａの中心Ｍcは配管１１０の中心Ｐｃよりも検査用台車１のメインフレーム１０（本体）側にある。
【００５４】
このようにすることによって、配管１１０に設置するための開口幅Ｗmを配管１１０の直径よりも大きくすることができ、容易に検査用台車１を配管１１０に設置することができるようになる。また、アーム２０を延ばしたときには、配管１１０を抱え込むように保持することができるようになる。
【００５５】
また、図に示したようにアーム２０が延びきったときにおいて、第２クローラ４２の配管接触部としての第２歯付きベルト４５の面からの法線は、配管１１０の中心にほぼ一致する。また、第３クローラ４３の配管接触部としての第２歯付きベルト４５の面からの法線は、配管１１０の中心にほぼ一致する。
【００５６】
このようにすることによって、アーム２０が延びきったときにおいて、第２クローラ４２と第３クローラ４３における接触面が配管１１０に確実に接触する。そして、検査用台車１は配管１１０を確実に保持することができる。
【００５７】
ここでは、配管１１０の頂部に検査用台車１を設置する方法について説明を行ったが、前述のように検査用台車１を逆さにして配管１１０の底部に設置することもできる。このようにすることによって、配管の底部付近における断熱材の水分量も計測することができるようになる。
【００５８】
尚、検査用台車１を配管１１０に設置する際、アーム２０を完全に延ばしきらないようにしてもよい。断熱材を含む配管１１０には、断熱材のカバーには、カバー同士をつなぎ止めるためのバンドを有する場合があるが、このバンドのジョイント箇所の径は配管直径よりも大きくなってしまう。よって、アーム２０を延ばしきらずに、第２クローラ４２が配管１１０に接触しないようにして、検査用台車１が配管１１０の長手方向に移動する際にも、前述のバンドのジョイント箇所を乗り越えることができるようにしてもよい。
【００５９】
図１１は、検査用台車１の長手方向の移動について説明する図である。前述のように配管１１０に設置された検査用台車１は、配管１１０の長手方向に移動することができる。そして、中性子水分計９０により、配管１１０の断熱材における水分量が計測される。
【００６０】
具体的には、例えば、検査用台車１は配管１１０の長手方向について３００ｍｍ移動する毎に停止する。そして、停止しているときに、中性子水分計９０によって、水分量が計測され記録される。このような動作が繰り返されることによって、配管１１０の断熱材の水分量が計測される。
【００６１】
検査用台車１が配管１１０の頂部に設置されているときにおいて、配管１１０の頂部の±３５度の範囲における水分量が計測される。また検査用台車１が配管１１０の底部に設置されているときにおいて、配管１１０の底部の±３５度の範囲における水分量が計測される。これは、経験上、配管１１０に錆が生ずるときには配管の頂部又は底部に生ずることが分かっているためである。
【００６２】
ところで、架台には鉛直方向の梁が存在し、この梁は例えば６ｍ毎に現れる。そうすると、検査用台車１がこれらの梁に干渉し、梁がある箇所について移動ができない場合も生ずる。よって、この梁のために、その都度、検査用台車１を配管１１０から取り外し、梁を超え、再度配管に設置するという作業が必要になる。しかしながら、本実施形態における検査用台車１は、容易に配管１１０に設置し、かつ、配管１１０を確実に保持することができるので、このような作業を効率的に行うことができる。
【００６３】
尚、中性子水分計９０を上下方向に微調整できるような機構を設けることとしてもよい。このようにすることによって、水分量の計測をより正確に行えるようになる。また、本実施形態では、検査装置収容部１２に中性子水分計９０を収容することとして、断熱材に含まれる水分量を計測することとしたが、他の計測装置を収容することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  検査用台車、
１０  メインフレーム、
１１  アーム収容部、
１１１  スライド駆動モータ、１１２  レール、
１２  検査装置収容部、
２０  アーム、
３０  円周方向移動用クローラ、
３１  上下移動ユニット、
３１１Ａ  第１上下移動用フレーム、３１１Ｂ  第２上下移動用フレーム、
３１２  上下移動用モータ、３１３  第１歯車、３１４  第２歯車、
３１５Ａ  第１駆動プーリー、３１５Ｂ  第１従動プーリー、
３１６  第１動力伝達ベルト、３１７  回転ネジ、３１８  移動用ブロック、
３２  第１クローラ、
３２１  クローラユニットフレーム、３２２  第１クローラ用モータ、
３２３  連結部材、３２４  ウォームギヤ付き軸、３２５  ベアリング、
３２６Ａ  第２駆動プーリー、３２６Ｂ  第２従動プーリー、
３２７  第１歯付きベルト、３２８  ウォームホイール、
４０  長手方向移動用クローラアセンブリ、
４２  第２クローラ、４３  第３クローラ、
４１  クローラフレーム、４４  第２クローラ用モータ、４５  第２歯付きベルト、
４６Ａ  第３駆動プーリー、４６Ｂ  第３従動プーリー、
４７Ａ  第１小歯車、４７Ｂ  第２小歯車、４８  すぐばかさ歯車、
４９  第２動力伝達ベルト、
９０  中性子水分計、
１００  高所作業車、１０１  作業床、１０２  水平移動部材、
１１０  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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