(57)【要約】【課題】現像剤収納容器から現像室への現像剤の移動を制御し、輸送時のトナー漏れを防止する封止部材を提供する。【解決手段】電子写真画像形成装置１００で使用される現像室４へ供給される現像剤を収納する現像剤収納容器２であって、現像剤収納容器を現像室から区切るための隔壁２ｃと、収納容器内の現像剤を現像室へ供給するために隔壁に設けられた開口１１へ現像剤を搬送する搬送部材３と、隔壁の現像室の側の壁面２ｄに取り付けられ、開口を覆う封止部材９と、封止部材に設けられ、封止部材から収納容器の外側へ延在する延在部１０ａとを備え、延在部を引くことにより、封止部材は、残存部９ｂと除去部９ｒとに分離されて、残存部の自由端９ｈは、開口の上端１１ａより下に位置する現像剤収納容器において、隔壁の壁面と封止部材との間に設けられ、壁面と封止部材との間の間隔ｄを保持するための間隔保持部材１３を備える現像剤収納容器。【選択図】図１
2010231183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置で使用される現像室へ供給される現像剤を収納する現像剤収納容器であって、
前記現像剤収納容器を前記現像室から区切るための隔壁と、
前記現像剤収納容器の中の現像剤を前記現像室へ供給するために前記隔壁に設けられた開口へ現像剤を搬送する搬送部材と、
前記隔壁の前記現像室の側の壁面に取り付けられ、前記開口を覆う封止部材と、
前記封止部材に設けられ、前記封止部材から前記現像剤収納容器の外側へ延在する延在部とを備え、
前記延在部を引くことにより、前記封止部材は、残存部と除去部とに分離されて、前記残存部の自由端は、前記開口の上端より下に位置する現像剤収納容器において、
前記隔壁の前記壁面と前記封止部材との間に設けられ、前記壁面と前記封止部材との間の間隔を保持するための間隔保持部材を備える現像剤収納容器。
【請求項２】
前記自由端は、前記開口の下端より下に位置する請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記封止部材の前記残存部と前記壁面とは、前記現像剤収納容器の前記開口から前記現像室へ搬送される現像剤を下方へ搬送するための通路を形成する請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記封止部材は、前記開口を覆うシールフィルムと、前記シールフィルムの１面側に沿って延在し一端部が前記現像剤収納容器の外側へ延在した前記延在部を形成する可撓性テープとを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記封止部材は、連続的な又は断続的な切り取り線が形成されたシールフィルムを有し、
前記シールフィルムは、前記開口を覆い、
前記シールフィルムの一端部は、前記現像剤収納容器の外側へ延在した前記延在部を形成している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記間隔保持部材は、前記隔壁の前記壁面、又は前記封止部材、又は前記壁面と前記封止部材との両方に固定されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記間隔保持部材は、前記隔壁の前記壁面に前記隔壁と一体に、又は前記封止部材と一体に形成されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記間隔保持部材は、前記開口に重なる位置に配置されている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記現像剤収納容器は、前記現像剤収納容器の長手方向の一端部において、前記延在部を引いたときに前記封止部材の引き出される部分の自由端の移動を幅方向に規制する封止部材規制部を有し、前記封止部材規制部は、前記残存部の前記自由端よりも下方に位置する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
前記封止部材規制部は、前記封止部材を前記現像剤収納容器の外側へ引き出すための封止部材取り出し開口の一部である請求項９に記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
前記封止部材は、周囲に膨らみ部が形成された樹脂成型品からなり、前記膨らみ部が前記間隔保持部材として機能する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
前記壁面と前記封止部材との間の間隔は、前記開口の長手方向に変化している請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
前記現像剤収納容器は、現像剤担持体を回転可能に支持する前記現像室に着脱可能である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１４】
前記現像剤収納容器は、前記電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像剤カートリッジである請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１５】
現像装置であって、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像室と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と
を備える現像装置。
【請求項１６】
前記現像装置は、前記電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像カートリッジである請求項１５に記載の現像装置。
【請求項１７】
電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
請求項１５又は１６に記載の現像装置と
を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記プロセス手段は、帯電装置及びクリーニング装置の少なくとも一つである請求項１７に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置の現像剤収納容器、現像装置、及び電子写真画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばカラーレーザビームプリンタ、カラーＬＥＤプリンタ等）、フアクシミリ装置、及びワードプロセッサがある。
【０００３】
また、プロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置の本体（以下、装置本体という。）に取り外し可能に装着されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与する。プロセスカートリッジは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段のうちの少なくとも一つと、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。尚、電子写真感光体（以下、感光体という。）に作用する帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段をプロセス手段という。また、プロセスカートリッジは、現像手段と、感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものもある。さらにまた、プロセスカートリッジは、帯電手段と、現像手段又はクリーニング手段と、感光体を一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものもある。尚、感光体と現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂一体型と称する。また、感光体と現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。現像カートリッジは、現像ローラを有し、現像ローラによって、感光体に形成された静電潜像（以下、潜像という）を現像するのに用いられる現像剤（トナー）を収納している。尚、現像カートリッジの場合には、感光体は、装置本体、カートリッジ支持部材、又は、所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。ここで、現像カートリッジ及び／又はプロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に着脱することができる。そのため、使用者自身で装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【背景技術】
【０００４】
（現像装置）
現像装置には乾式現像方式が多く用いられている。乾式現像方式には現像剤としてトナーとキャリアの混合剤を用いる２成分現像方式と、実質的にトナーのみを用いる１成分現像方式がある。トナーは表面に外添剤を付着させて、流動特性や帯電特性を改善している。１成分現像方式において、現像装置は、現像剤収納容器と現像室の２室構成が多く用いられる。現像剤収納容器には現像剤（以下、トナーという。）が充填されており、現像室にトナーを搬送する攪拌部材を持つ。現像室は現像剤供給部材と現像剤担持体と現像剤層厚規制部材（以下、規制部材という。）を持つ。現像剤収納容器から現像室に搬送されたトナーは現像剤供給部材により現像剤担持体に付着させられて、規制部材により薄層化されるとともに帯電させられる。現像剤担持体には電圧が印加されており、現像剤担持体上のトナーが像担持体に対向した時に、静電気力で像担持体上の静電潜像へ移動して、静電潜像が現像される。現像に用いられなかったトナーのほとんどは現像剤供給部材により現像剤担持体から剥離させられて、現像装置内に回収される。このように現像装置内のトナーは規制部材や現像剤供給部材による摩擦を受ける。トナーの表面に付着している外添剤は、この摩擦により、トナーの内部に埋没したり、又はトナーから剥離したりして、トナーが劣化してしまう。また、現像剤担持体から剥離させられるトナーは粒径の大きいものが多い。そのために、現像装置内のトナーは使用が進むごとに粒度分布が変化して、粒径の大きいものの割合が増加していく。こうして現像装置内のトナーは徐々に流動特性や帯電特性が劣化していく。
【０００５】
（現像剤収納容器と現像室の開口）
現像剤収納容器と現像室とが、平面上の開口を有する隔壁で区切られている場合は、使用時には現像剤収納容器から現像室へトナーが移動するとともに、現像室から現像剤収納容器へもトナーが移動する。このために、現像室で劣化したり、粒度分布が変化したりしたトナーが現像剤収納容器へ戻ってしまう。この場合は、現像剤収納容器と現像室のトナーが全体に劣化していくために、使用初期のトナー特性の変化は小さいが、使用後期には大きくトナー特性が低下してしまう。使用後期のトナー特性の低下を抑えるために、開口の形状により現像室から現像剤収納容器へのトナーの移動を制限する方法が用いられる。こうすることで、現像室内に存在する特性が変化したトナーから使用されて、現像剤収納容器内のトナーは使用後期にも初期の特性を維持することができる。トナーの移動を制限する開口の形状としては、開口に開閉部材を付加する方式がある（例えば、特許文献１を参照。）。また、現像装置の底部から上方へ延在する第１仕切り部材と、第１仕切り部材より現像室側に配置され、現像装置の上部から下方へ延在する第２仕切り部材とを設けた隔壁がある。第１仕切り部材の上端部と第２仕切り部材の下端部とにより、現像剤収納容器と現像室とを連通する開口を画成している。そして、この第１仕切り部材の上端部の位置を適切に設定することによりトナーの移動を制限する方式が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００６】
（トナーシール）
使用中の現像室のトナーは、現像剤担持体周りでは、規制部材とシール部材が現像剤担持体に接触することで現像装置内に閉じ込められている。しかし、もし、使用開始前に現像室にトナーが入れられていると、輸送時などに現像室へ衝撃が加わったときに、規制部材やシール部材が振動し現像剤担持体から離れることがあるので、トナー漏れが発生するおそれがある。このために、現像剤収納容器と現像室との間の隔壁に設けられた開口をシールフィルム（トナーシール）で覆い、使用開始まではトナーを現像剤収納容器内に封止している。使用時には、使用者がこのシールフィルムの一部を取り除いて封止を解き、トナーが現像剤収納容器から開口を通って現像室へ供給できるようにする。開口を封止する方式としては、次のものがある。開口を覆うように２軸延伸ポリプロピレン層とエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とする接着層からなるシールフィルムを隔壁に接着する。そして、シールフィルムの一端部を折り返して現像装置の外側に延在させる（例えば、特許文献３を参照。）。使用時には、使用者が現像装置の外側に延在したシールフィルムを引き出すことで、シールフィルムの接着層が乖離してシールフィルムが取り除かれる。これにより開口の封止が解かれて、現像剤収納容器から現像室へトナーが移動できるようになる。別の方式として、開口を形成する周縁に沿って切断線（引き裂き線すなわち切り取り線）をレーザを用いて形成した２軸延伸ポリプロピレン層を主とするシールフィルムがある。開口を有する壁面にこのシールフィルムを接着する。そして、シールフィルムの一端部を折り返して現像装置の外側へ延在させる（例えば、特許文献４を参照。）。使用時には、使用者が現像装置の外側に延在したシールフィルムを引き出すことで、シールフィルムが切断線に沿って切り裂かれてシールフィルムの一部が取り除かれる。これにより開口の封止が解かれて、現像剤収納容器から現像室へトナーが移動できるようになる。また別の方式として、１軸延伸発砲ポリプロピレン層を主とするシールフィルムを開口を有する壁面に接着する。シールフィルムの開口に対向する面に沿って可撓性フィルムを貼り付ける。可撓性フィルムの一端部は折り返して現像装置の外側へ延在させる（例えば、特許文献５を参照。）。使用時には、使用者が現像装置の外側に延在した可撓性フィルムを引き出すことで、シールフィルムが可撓性フィルムと実質的に同じ幅で切り裂かれてシールフィルムの一部が取り除かれる。これにより現像剤収納容器と現像室が連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３１０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−０４９２３９号公報
【特許文献３】特登録３０８８０５３号公報
【特許文献４】特開平０８−３２８３６９号公報
【特許文献５】特登録２６２９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現像剤収納容器から現像室への現像剤の移動を制御することでトナーの特性変化を抑える構成の開口において、輸送時に開口を封止する方法を行う場合には次のような課題があった。
【０００９】
特許文献１に開示されているように開口に開閉部材を用いる場合、開閉部材が現像剤の移動を制御する役割と現像剤収納容器を封止する役割を持つ。輸送時の衝撃によるトナーの漏れを防ぐためには、開閉部材の剛性を高くする必要がある。しかし、剛性が高い開閉部材では使用時に現像剤収納容器から現像室にトナーを必要な速度で供給することができない。このために、高印字率の画像を連続して印刷する場合に、画像濃度が低下したり画像の一部が白くかすれたりする課題がある。
【００１０】
特許文献２に開示されているように開口の上下の隔壁がずれている場合、輸送時のトナー漏れを防止するために開口部にトナーシールを貼り付けて現像剤収納容器を封止する必要がある。この構成では、トナーシールを段違いになった隔壁の間に貼り付ける必要があるので、トナーシールの取り付けが困難である。
【００１１】
従来のトナーシールは、現像剤収納容器から現像室へ十分な速度でトナーを供給するとともに現像室から現像剤収納容器へのトナーの移動を制限する機能と、現像剤収納容器への取付容易性とを同時に満足することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明は、電子写真画像形成装置で使用される現像室へ供給される現像剤を収納する現像剤収納容器であって、前記現像剤収納容器を前記現像室から区切るための隔壁と、前記現像剤収納容器の中の現像剤を前記現像室へ供給するために前記隔壁に設けられた開口へ現像剤を搬送する搬送部材と、前記隔壁の前記現像室の側の壁面に取り付けられ、前記開口を覆う封止部材と、前記封止部材に設けられ、前記封止部材から前記現像剤収納容器の外側へ延在する延在部とを備え、前記延在部を引くことにより、前記封止部材は、残存部と除去部とに分離されて、前記残存部の自由端は、前記開口の上端より下に位置する現像剤収納容器において、前記隔壁の前記壁面と前記封止部材との間に設けられ、前記壁面と前記封止部材との間の間隔を保持するための間隔保持部材を備える現像剤収納容器を提供する。
また、本発明は、前記現像剤収納容器を備えた現像装置を提供する。
さらにまた、本発明は、前記現像装置を備えたプロセスカートリッジを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像室から現像剤収納容器への現像剤の移動を低減することができる。
また、本発明によれば、現像剤収納容器から現像室へ十分な速度で現像剤を供給することができる。
また、本発明によれば、輸送時に現像剤の漏れを防止するために現像剤収納容器を封止することができる。
また、本発明によれば、現像剤収納容器と現像室との間の開口を塞ぐようにトナーシールを容易に取り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の実施例１の概略図。（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の実施例１の概略図。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の比較例１の概略図。（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の比較例１の概略図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の比較例２の概略図。（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の比較例２の概略図。
【図４】比較例３の概略図。
【図５】電子写真画像形成装置の概略図。
【図６】実施例２の概略図。
【図７】実施例５の概略図。
【図８】実施例６の概略図。
【図９】実施例９の概略図。
【図１０】実施例１０の概略図。
【図１１】実施例１１の概略図。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の実施例１２の概略図。（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の実施例１２の概略図。
【図１３】実施例１３の概略図。
【図１４】テアテープの周辺部を接着していない場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１６】
尚、本明細書において、現像剤収納容器、現像装置又はプロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、垂直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合は、それらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。つまり、現像剤収納容器、現像装置又はプロセスカートリッジの通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置本体に対してそれらが適正に装着され画像形成動作に供し得る状態である。
【００１７】
（電子写真画像形成装置）
図５を参照して、電子写真方式を用いた電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）１００について説明する。この方式の画像形成装置１００は、像担持体（例えば、電子写真感光体）２４、帯電装置２５、露光装置２６、現像装置１、転写装置２８、定着装置２９、及びクリーニング装置３０を有する。像担持体２４は、光導電性を持つ。帯電装置２５は、像担持体２４を帯電させる。露光装置２６は、像担持体２４を露光する。現像装置１は、現像剤２３を収納する現像剤収納容器２と現像剤担持体（例えば、現像ローラ）６とを有する。転写装置２８は、像担持体２４と記録材２７の間に転写電界を発生させる。定着装置２９は、加熱部材２９ａと加圧部材２９ｂとを有する。クリーニング装置３０は、像担持体２４上の現像剤２３を除去する。画像形成は次の過程で行う。像担持体２４は、矢印で示す反時計方向へ回転する。まず、帯電装置２５が像担持体２４の表面を一様に帯電させる。そして、一様に帯電した像担持体２４の表面を露光装置２６が画像信号に応じて選択的に露光することで像担持体２４の表面上に静電潜像を形成する。現像装置１の現像剤収納容器２内の現像剤２３は、反時計方向へ回転する攪拌部材３により現像室４へ搬送される。現像室４内の現像剤は、現像剤供給部材８により現像剤担持体６に供給される。現像剤担持体６は、現像室４により回転可能に支持されている。現像剤担持体６に担持された現像剤は、現像剤層厚規制部材５により現像剤の層厚さが規制されるとともに帯電される。現像剤２３を静電気力で現像剤担持体６から像担持体２４に移動させることで、像担持体２４上の静電潜像が現像剤２３で顕像化され現像剤像を形成する。記録材収納部４０に収納された記録材２７は、所定のタイミングで像担持体２４と転写装置２８との間の転写ニップへ搬送される。像担持体２４上の現像剤像を記録材２７に対向させて転写装置２８で電界をかけると、現像剤像は記録材２７に転写される。記録材２７上の現像剤像は定着装置２９で加熱及び加圧されて記録材２７上に定着される。画像が形成された記録材２７は、排紙トレイ４２上へ排出される。転写されずに像担持体２４上に残った現像剤はクリーニング装置３０で除去される。
【００１８】
（カートリッジ）
画像形成装置の構成部材の使用限度は、消費や磨耗などにより画像形成装置の使用限度よりも短くなることがある。使用者がこれらの部材の交換が容易になるように、交換が必要な部品を脱着可能なカートリッジとして一体化している。カートリッジの構成としては、現像剤収納容器２のみの構成、現像装置１による構成、現像装置１と像担持体２４と帯電装置２５とクリーニング装置３０による構成などがある。より具体的には、像担持体２４と、帯電装置２５及びクリーニング部材３０のうちの少なくとも一つと、現像剤収納容器２及び現像剤担持体６を有する現像装置１とを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジ１２０としてもよい。プロセスカートリッジ１２０は、装置本体１０１に取り外し可能に装着される。帯電装置２５又はクリーニング部材３０は、像担持体２４に作用するプロセス手段である。また、現像剤収納容器２と現像剤担持体６とを持つ現像装置１と、像担持体２４とを一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジ１２０として、装置本体１０１に取り外し可能に装着してもよい。さらにまた、現像剤収納容器２と現像剤担持体６とを持つ現像装置１を現像カートリッジ１として、装置本体１０１に取り外し可能に装着してもよい。さらにまた、現像剤収納容器２を現像剤カートリッジ２として、装置本体１０１に取り外し可能に装着してもよい。
【００１９】
（装置本体）
画像形成装置１００の装置本体１０１とは、前述したカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【００２０】
（現像装置の構成）
図１を参照して、現像装置を説明する。現像装置１は、現像剤収納容器２と現像室４とを有する。現像剤収納容器２には、現像剤（以下、トナーという。）が収納され、攪拌部材３が回転可能に配置されている。攪拌部材３は、トナーを搬送する搬送部材としての役割も果たす。トナーは、懸濁重合法で製造した非磁性トナーで平均粒径が６．５μｍ程度である。表面性を改質するために、２０ｎｍ程度の酸化ケイ素粒子をトナー重量の１．５％程度の量を表面に均一に付着させている。この現像剤収納容器２に接して現像室４が配置されている。現像室４には、現像剤供給部材８とそれに接して現像剤担持体６がそれぞれ回転可能に配置されている。現像剤供給部材８は、ウレタン発泡体からなる直径１４ｍｍのローラである。現像剤担持体６は、長さ２３０ｍｍで直径１６ｍｍの導電性弾性体（粘弾性体）である。使用時には、現像剤担持体６は、図１（Ｃ）において時計回りに２００ｍｍ／ｓｅｃの表面速度で回転させる。規制部材５と現像剤担持体６は、接触幅１．４ｍｍ程度で接している。規制部材５の自由端５ａは、規制部材５と現像剤担持体６との接触部５ｂの端部で現像剤担持体６に接している。規制部材５と現像剤担持体６の単位長さ当りの接触力は２０Ｎ／ｍである。これにより、現像剤担持体６上のトナーが規制部材５との接触を受けた後、現像剤担持体６上の単位面積あたりのトナー付着量は０．４ｍｇ／ｃｍ２程度で、トナーの帯電量は−３０ｕＣ／ｇ程度になる。現像室４は、現像剤担持体６とそれに接する規制部材５及びシール部材７により現像剤が漏れないように封止されている。
【００２１】
（実施例１）
図１（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の実施例１の現像装置の概略図である。図１（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の実施例１の現像装置の概略図である。図１（Ａ）は、図１（Ｂ）の線１Ａ−１Ａに沿って取った断面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の線１Ｂ−１Ｂに沿って取った断面図である。図１（Ｃ）は、図１（Ｄ）の線１Ｃ−１Ｃに沿って取った断面図である。図１（Ｄ）は、図１（Ｃ）の線１Ｄ−１Ｄに沿って取った断面図である。
【００２２】
現像剤収納容器２と現像室４は、現像剤収納容器２の底面２ａから頂面２ｂまで高さ２４ｍｍの隔壁２ｃで区切られている。隔壁２ｃには、上下方向の幅８ｍｍの開口１１が設けられている。開口１１の下端１１ｂは、現像室４の底面４ａから１０ｍｍの高さを有する。隔壁２ｃには、開口１１の両脇の現像室側の壁面２ｄに間隔保持部材（間隔保持手段）として高さ２ｍｍの突起１３が壁面２ｄと一体に形成されている。開口１１と突起１３とを取り囲むようにシールフィルム９は、壁面２ｄに平行な面の全方向に伸張しながらシールフィルム９の全周部分９ａを隔壁２ｃの現像室側の壁面２ｄに接着されている。突起１３は、壁面２ｄとシートフィルム９との間の間隔ｄを保持する。図１（Ｂ）に示すように、シールフィルム９の接着位置１２は、シールフィルム９の全周部分９ａに対応している。壁面２ｄに設けられた接着位置１２は、段差のない平面状である。このように接着することで、シールフィルム９は緩みなく張られているので、突起１３より内側の領域Ｒでは壁面２ｄとシールフィルム９は突起１３の高さと実質的に同じ間隔ｄを有する。間隔ｄは、現像剤収納容器２内のトナー２０が開口１１を通って現像室４へ向う方向における開口１１が設けられた隔壁２ｃの現像室４の側の壁面２ｄからシールフィルム９の現像剤収納容器２の側の面までの距離である。シールフィルム９は、厚さ１２μｍの１軸延伸発砲ポリプロピレン層、厚さ７μｍのアルミ層と厚さ３０μｍの接着層（ポリエチレン）の３層からなる。開口１１の下端１１ｂから４ｍｍ下の位置から５ｍｍ幅で、シールフィルム９の開口１１に対向する１面側に沿って可撓性フィルムである可撓性テープ（以下、テアテープという。）１０が延在されている。テアテープ１０は、厚さ３０μｍの第一接着層（ポリエチレン）、厚さ２５μｍのポリエステル層、厚さ３０μｍの第二接着層（ポリエチレン）の３層からなる。テアテープ１０の第一接着層はシールフィルム９に、第二接着層は隔壁２ｃの壁面２ｄに接着されている。テアテープ１０の一端部は折り返して現像装置１の外側へ延在し延在部１０ａを形成している。シールフィルム９とテアテープ１０からなる封止部材としてのシート部材（以下、本実施例においてトナーシールという。）で現像剤収納容器２内にトナー２０を封止している。なお、本実施例において、間隔保持部材（間隔保持手段）としての突起１３は、現像室４の壁面２ｄと一体に形成されているが、本発明はこれに限定されることなく、突起１３がシート部材（トナーシール）と一体に形成されていてもよい。
【００２３】
（トナーシールの役割の説明）
トナーシールは、輸送の間、トナーが現像装置１の外部に漏れ出すのを防いでいる。使用時には、使用者が現像装置１の外側に延在したテアテープ１０の一端部（延在部１０ａ）を持ってテアテープ１０を現像装置１から引き出す。テアテープ１０が引き出されるのに伴ってシールフィルム９がテアテープ１０と実質的に同じ幅に破断されて、現像装置１の外部に取り出される。すなわち、テアテープ１０の一端部（延在部１０ａ）を引くことにより、シールフィルム９は、残存部９ｂと除去部９ｒとに分離される。残存部９ｂは、開口１１を覆うように残存し、除去部９ｒは、開口１１から除去される。除去部９ｒは現像剤収納容器２の外部へ取り出される。テアテープ１０を除去した後の現像装置１には、図１（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、シールフィルム９の一部９ｂが残されている。シールフィルム９の自由端９ｈは、開口１１の上端１１ａより下に位置する。特に、実施例１においては、シールフィルム９の自由端９ｈは、開口１１の下端１１ｂより下に位置する。
【００２４】
（現像剤収納容器と現像室の開口）
トナーシールを開封した後の現像装置１は、隔壁とシールフィルムに挟まれる空間（バッファ部）Ｓが形成される。バッファ部Ｓが現像剤収納容器２と現像室４の間のトナーの移動を制御する。図１（Ｃ）を参照して、現像装置１を駆動すると、現像剤収納容器２に配置された攪拌部材（搬送部材）３が回転して、トナー２０が開口１１に向かって移動する。現像剤収納容器２から現像室４へ向かうトナー２０は、開口１１の現像室側にシールフィルム９の残存部９ｂが存在するので、直接的に現像剤供給部材８へ供給されない。トナー２０は、シールフィルム９の残存部９ｂに沿って下方向（図１（Ｃ）の矢印で示す方向）に流れを変えられる。隔壁２ｃの壁面２ｄとシールフィルム９の残存部９ｂは、現像剤収納容器２から現像室４へ搬送されるトナー２０を下方へ搬送するための通路を形成している。シールフィルム９の残存部９ｂは、隔壁２ｃの壁面２ｄに対して間隔ｄを持って配置されているので、開口１１の下の壁面２ｄとシールフィルム９の残存部９ｂとに挟まれた空間（バッファ部）Ｓが形成されている。トナー２０は、このバッファ部Ｓを経由して現像室４に供給される。現像装置１の使用開始前は現像室４にはトナーが存在しないので、開口１１に達したトナー２０はバッファ部Ｓを通過して現像室４へ移動する。現像室４がトナー２１で満たされた状態では、バッファ部Ｓのトナーは現像室４へ移動することができずにバッファ部Ｓに蓄積して不動層になる。この状態で現像剤収納容器２の攪拌部材（搬送部材）３が回転しても開口１１が不動層となったトナーにより塞がれているために、トナー２０はバッファ部Ｓを通過できずに現像剤収納容器２内に戻される。現像装置１が像担持体２４上の潜像をトナーで現像して現像室４内のトナー２１が消費されると、その消費分だけバッファ部Ｓのトナーが現像室４へ移動する。そして、バッファ部Ｓの空いたスペースへ現像剤収納容器２からトナー２０が移動する。このように、バッファ部Ｓに不動層が形成されることにより、現像室４から現像剤収納容器２へトナー２１が移動することを防ぐことができる。それにより、現像剤収納容器２のトナー２０は未使用の状態を維持する。現像装置１は劣化した現像室４のトナー２１から消費して、その消費分だけ現像剤収納容器２から未使用の状態のトナー２０が現像室４へ供給される。したがって、長期間に渡って安定した画質を維持することが出来る。また、現像により現像室４から消費されたトナー２１の分だけトナー２０がバッファ部Ｓから現像室４へ逐次供給されるので、高印字率の画像を連続して印刷した場合であっても、画像濃度の変動を抑制することができる。
【００２５】
（比較例１）
図２は、比較例１の現像装置の概略図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の比較例１の現像装置の概略図である。図２（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の比較例１の現像装置の概略図である。図２（Ａ）は、図２（Ｂ）の線２Ａ−２Ａに沿って取った断面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の線２Ｂ−２Ｂに沿って取った断面図である。図２（Ｃ）は、図２（Ｄ）の線２Ｃ−２Ｃに沿って取った断面図である。図２（Ｄ）は、図２（Ｃ）の線２Ｄ−２Ｄに沿って取った断面図である。実施例１の構成要素と同様の構成要素には、同様の参照符号を付して説明を省略する。現像剤収納容器２と現像室４は高さ２４ｍｍの隔壁２ｃで区切られている。隔壁２ｃには現像室４の底面４ａから１０ｍｍから幅８ｍｍの開口１１を空けている。シールフィルム９の全周部分９ａは、隔壁２ｃの現像室側の壁面２ｄに熱溶着されている。図２（Ｂ）に示すように、シールフィルム９の接着位置１２は、シールフィルム９の全周部分９ａに対応している。開口１１は隔壁２ｃに熱溶着されたシールフィルム９により封止されている。シールフィルム９は実施例１の構成と同じ構成である。シールフィルム９には開口１１の上端１１ａから２ｍｍ下の位置から６ｍｍ幅で、シールフィルム９の開口１１に対向する面に沿って可撓性フィルムであるテアテープ１０が延在している。テアテープ１０の一端部は折り返して現像装置１の外側に延在させている。シールフィルム９とテアテープ１０からなるトナーシールにより現像剤収納容器２内にトナー２０を封止している。
【００２６】
使用時には、使用者が現像装置１の外に延在したテアテープ１０の一端部を持ってテアテープ１０を現像装置１から引き出す。テアテープ１０が引き出されるのに伴ってシールフィルム９がテアテープ１０と実質的に同じ幅に破断されて、現像装置１の外部に取り出される。図２（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、テアテープ１０を除去した後、シールフィルム９の上側残存部９ｂ及び下側残存部９ｃが現像装置１に残される。トナーシールを開封した後も開口１１の上下はシールフィルム９の残存部９ｂ及び９ｃで覆われている。このため、実質的な開口１１の幅は取り除かれたシールフィルムの幅となる。
【００２７】
比較例１の場合、現像剤収納容器２と現像室４との間にバッファ部が形成されていない。したがって、現像装置１を使用した時に、図２（Ｃ）の矢印２２で示すように、現像剤収納容器２から現像室４へトナー２０が移動するのと同様に、現像室４から現像剤収納容器２へトナー２１が移動する。
【００２８】
（比較例２）
図３は、比較例２の現像装置の概略図である。図３（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の比較例２の現像装置の概略図である。図３（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の比較例２の現像装置の概略図である。図３（Ａ）は、図３（Ｂ）の線３Ａ−３Ａに沿って取った断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の線３Ｂ−３Ｂに沿って取った断面図である。図３（Ｃ）は、図３（Ｄ）の線３Ｃ−３Ｃに沿って取った断面図である。図３（Ｄ）は、図３（Ｃ）の線３Ｄ−３Ｄに沿って取った断面図である。実施例１の構成要素と同様の構成要素には、同様の参照符号を付して説明を省略する。現像剤収納容器２と現像室４は、第１の仕切り部材１４と第２の仕切り部材１５により区切られている。第１の仕切り部材１４は、現像剤収納容器２の底面２ａから１４ｍｍ上方へ延在している隔壁である。第２の仕切り部材１５は、第１の仕切り部材１４から４ｍｍだけ現像室４の側へずれている。第２の仕切り部材１５は、現像剤収納容器２の頂面２ｂから８ｍｍ下方へ延在している隔壁である。第１の仕切り部材１４と第２の仕切り部材１５は、開口１１の両側で接続部１４ａにより滑らかに接続されている。第１の仕切り部材１４と第２の仕切り部材１５にまたがって開口１１を覆うようにシールフィルム９を、第１の仕切り部材１４、第２の仕切り部材１５、及び接続部１４ａに熱溶着している。図３（Ｂ）に示すように、シールフィルム９の接着位置１２は、シールフィルム９の熱溶着された部分９ａに対応している。シールフィルム９は、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレン層、厚さ１５μｍのナイロン層、厚さ２０μｍのポリエチレン層と厚さ３０μｍ接着層（エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とする）の４層からなる。シールフィルム９の一端部は、折り返して現像装置１の外側に延在させている。このシールフィルム９からなるトナーシールで現像剤収納容器２内にトナー２０を封止している。
【００２９】
使用時には、使用者が現像装置１の外側に延在したシールフィルム９の一端部を持って現像装置１からシールフィルム９を引き出す。シールフィルム９は、接着層が乖離して現像装置１の外部に取り出される。図３（Ｃ）及び（Ｄ）は、シールフィルム９を除去した後の現像装置１を示している。シールフィルム９はすべてが除去されるので、特許文献２に開示されているように現像剤収納容器２と現像室４は第１の仕切り板１４と第２の仕切り板１５により区切られる。
【００３０】
この現像装置１を駆動すると、第１の仕切り板１４が現像室４から現像剤収納容器２へ戻るトナー２１の量を低減する。また、第２の仕切り板１５は、トナー２０が現像剤収納容器２から現像剤供給部材８へ直接移動するのを防ぐ。第１の仕切り板１４と第２の仕切り板１５により、現像剤収納容器２と現像室４との間のトナーの移動が制限される。
【００３１】
（比較例３）
図４は、比較例３の現像装置の概略図である。図４（Ａ）は、図４（Ｂ）の線４Ａ−４Ａに沿って取った断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の線４Ｂ−４Ｂに沿って取った断面図である。現像剤収納容器２と現像室４は、上下方向の幅８ｍｍの開口１１が設けられた隔壁４４で区切られている。開口１１の上方の隔壁４４の現像室４の側の壁面４４ａに接着位置１７で接着された厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタラートの開閉部材１６が開口１１を覆っている。その他の構成は実施例１と同様である。実施例１の構成要素と同様の構成要素には、同様の参照符号を付して説明を省略する。この現像装置１を駆動すると、現像剤収納容器２内の回転する攪拌部材（搬送部材）３に押されたトナーが開口１１を覆うシート状の開閉部材１６を押し開き、現像剤収納容器２から現像室４へトナーを移動させる。現像室４に十分なトナーがある場合は、現像室４内のトナーが開閉部材１６が開くのを抑える。これにより現像剤収納容器２と現像室４の間のトナーの移動が制限される。
【００３２】
（実施例１と比較例１〜３との比較）
実施例１と比較例１から３に対して、トナーシールの取付容易性、輸送時のトナー漏れ、濃度追従性、現像剤収納容器と現像室のトナー入替性を評価した。ここで、輸送時のトナー漏れ、濃度追従性、現像剤収納容器と現像室のトナー入替性の評価の方法は次の通りである。
【００３３】
（輸送時のトナー漏れの評価方法）
現像装置を所定の梱包を行って落下試験を行った。９０ｃｍの高さからコンクリート面に対して、１角３陵６面の順で１０回の落下を行った。そして、落下後の現像装置を梱包から解いて現像装置の外にトナーが漏れ出しているかを評価した。この試験を２０個の現像装置に対して行い、以下に示す基準で評価した。
○：トナーの漏れがない。
△：１回トナーの漏れが発生。
×：２回以上トナーの漏れが発生。
【００３４】
（濃度追従性の評価方法）
現像装置にＡ４用紙の全面に最大濃度で４００枚を印刷するのに必要な量のトナーを充填して、温度２３℃、湿度５０％の環境でＡ４用紙の全面に最大濃度で４００枚連続印字する。その印字された４００枚の画像に濃度低下している部分があるかを目視で評価した。評価は、以下に示す基準で行った。
○：濃度低下している部分がない。
△：画像面積中５％未満の領域で濃度低下が見られた。  
×：画像面積中５％以上の領域で濃度低下が見られた。
【００３５】
（現像剤収納容器と現像室のトナー入替性）
現像では粒径の小さいトナーから選択的に使用されるため現像室内のトナーの体積平均粒径は大きくなっていく。トナーの入替が多い場合は、現像剤収納容器と現像室の粒径差は小さい。しかし、トナーが入替らない場合は、現像剤収納容器と現像室の粒径差が大きくなる。そこで、現像装置にＡ４用紙の全面に最大濃度で４００枚を印刷するのに必要な量のトナーを充填して、温度２３℃、湿度５０％の環境でＡ４用紙に面積率５％で最大濃度で１５０００枚連続印字した。印字後の現像剤収納容器と現像室のそれぞれからトナーをサンプリングしてその体積平均粒径を測定して、その粒径差から現像剤収納容器と現像室のトナー入替性を評価した。評価は、以下に示す基準で行った。
○：粒径差≧１．０μｍ
△：０．５μｍ≦粒径差＜１．０μｍ  
×：粒径差＜０．５μｍ
【００３６】
（評価結果）
評価結果を表１に示す。
【表１】
2010231183.tif 000003
【００３７】
トナーシールの取付容易性に関して、トナーシールは平面に貼り付けることは比較的容易である。しかし、比較例２のように開口１１の上下の隔壁１４、１５が同一平面上にない場合は、平面的な工具を使用できず、トナーシールの接着位置１２への位置合わせに困難が生じる。そのために、トナーシールの接着不良が起こりやすくトナー漏れが生じることがある。実施例１の場合には、トナーシールの貼り付け面（接着位置１２）は同一平面上にあるために、容易にかつ不良なくトナーシールを貼り付けることができる。また、トナーシールがバッファ部Ｓを形成する部材を兼ねているために、少ない工程で製造できる。
【００３８】
輸送時のトナー漏れは、大きな振動が加えられると発生する。比較例３の場合は、大きな振動が加えられると、開閉部材１６が振動して開口１１が開いてしまう。このために、現像剤収納容器２から現像室４へトナーが移動してしまう。現像室４へ移動したトナーは振動を受けた時に現像剤担持体６とそれに接する規制部材５やシール部材７の間から漏れ出してしまう。実施例１の場合は、トナーシールが開口１１の全周に対して接着することができるために、輸送時に振動を受けてもトナーが現像室４へ移動してしまうことがない。
【００３９】
濃度追従性は、現像剤収納容器２から現像室４へのトナーの移動が、トナー消費量を下回ると発生してしまう。比較例３においては、輸送時のトナーの漏れ出しを防止するために、振動を受けても振動しないまでに開閉部材１６の剛性を上げてしまうと、使用時にトナーの押す力により開閉部材１６がほとんど動かなくなるために、濃度追従性が低下してしまう。このために比較例３においては、輸送時のトナーの漏れ出しと濃度追従性を両立することが難しい。実施例１の場合には、現像室４から消費された分のトナーは、バッファ部Ｓから逐次供給されるので、濃度追従性を維持することが出来る。
【００４０】
現像剤収納容器と現像室のトナーの入れ替わり性は、現像剤収納容器２から現像室４へ向かう場合と現像室４から現像剤収納容器２へ向かう場合とで、開口１１の形状によりトナーの移動に差があるとトナーの入れ替わりを抑えることが出来る。図２に示す比較例１のような平面状の開口１１の場合は、現像剤収納容器２から現像室４へトナーが移動するとともに、現像室４から現像剤収納容器２へトナーが戻ってしまう。これに対して、図１に示す実施例１の場合は、現像剤収納容器２から現像室４へ向かう場合、現像剤収納容器２から攪拌部材（搬送部材）３で送られたトナー２０はシールフィルム９の残存部９ｂに沿って下方向の流れに変えられてバッファ部Ｓへ向かう。そのため、トナー２０は、現像剤供給部材８へ直接供給されない。バッファ部Ｓでは堆積したトナーが不動層として経路を塞いでいるために、現像室４から現像剤収納容器２へトナー２１が移動することは出来ない。つまり、トナーは、バッファ部Ｓを経由した現像剤収納容器２から現像室４への一方向の移動に制限される。これにより、現像剤収納容器２内のトナー２０は使用後期まで初期のトナー特性を維持することが出来る。
【００４１】
以上に述べたように、実施例１による現像装置のみが、トナーシールの貼付容易性、輸送時のトナー漏れ防止、濃度追従性、現像剤収納容器と現像室のトナー入替性のすべてを満足することが出来る。
【００４２】
（実施例２）
図６は、実施例２の現像装置の概略図である。図６（Ａ）は、図６（Ｂ）の線６Ａ−６Ａに沿って取った断面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の線６Ｂ−６Ｂに沿って取った断面図である。以下、実施例１と異なる構成を説明する。他の構成については、実施例１と同様であるので説明を省略する。実施例１と異なる点は、実施例２においては、図６に示すようにテアテープ１０が開口１１の上端１１ａから４ｍｍ下の位置から１０ｍｍ幅でシールフィルム９の開口１１に対向する面に沿って延在していることである。その他の構成は、実施例１と同様である。シールフィルム９の全周部分９ａは、接着位置１２で隔壁２ｃの平面状の壁面２ｄ上に貼り付けられるので、シールフィルム９とテアテープ１０とからなるトナーシール（封止部材）の取付容易性は、実施例１と同様に良い。使用時には、使用者が現像装置１の外側に延在したテアテープ１０の一端部（延在部１０ａ）を持ってテアテープ１０を現像装置１から引き出す。テアテープ１０が引き出されるのに伴ってシールフィルム９がテアテープ１０と実質的に同じ幅に破断されて、現像装置１の外部に取り出される。すなわち、テアテープ１０の一端部（延在部１０ａ）を引くことにより、シールフィルム９は、残存部９ｂと除去部９ｒとに分離される。残存部９ｂは、開口１１を覆うように残存し、除去部９ｒは、開口１１から除去される。除去部９ｒは現像剤収納容器２の外部へ取り出される。シールフィルム９の自由端（不図示）は、開口１１の上端１１ａより下に位置する。トナーシールを開封した後の現像装置１には、隔壁２ｃとシールフィルム９の残存部９ｂに挟まれる空間（バッファ部）は形成されない。しかし、開口１１の下側の隔壁２ｃが比較例２の第１の仕切り板１４と同様の役割を持ち、シールフィルム９の残存部９ｂが第２の仕切り板１５と同様の役割を持つ。この現像装置１を駆動すると、開口１１の下側の隔壁２ｃが現像室４から現像剤収納容器２へ戻るトナーの量を低減する。また、シールフィルム９の残存部９ｂはトナーが現像剤収納容器２から現像剤供給部材８へ直接移動するのを防ぐ。これらにより、現像剤収納容器２と現像室４との間のトナーの移動が制限される。
【００４３】
（実施例３）
実施例１と異なる点は、実施例３においては、厚さ１５μｍの２軸延伸ポリエステル層、厚さ２０μｍのポリエチレン層、厚さ５０μｍの接着性ポリオレフィン層からなるシールフィルムをトナーシールに用いることである。実施例３において、シールフィルムが封止部材である。シールフィルムは、レーザ加工により開口の下端から４ｍｍ下の線上で２軸延伸ポリエステル層のみを切断して切断線を形成している。この切断線は、シールフィルムを引き裂くための引き裂き線すなわち切り取り線である。この切断線（引き裂き線すなわち切り取り線）は、連続的であっても断続的であってもよい。シールフィルムの一端部は、折り返されて、実施例１のテアテープと同様にして現像装置の外側に延在させられて延在部を形成する。その他の構成は、実施例１と同様である。使用時には、使用者が現像装置の外側に延在したシールフィルムの一端部（延在部）を持ってシールフィルムを現像装置から引き出す。シールフィルムは、レーザ加工された切断線に沿って破断してシールフィルムの下側部分が現像装置外に取り除かれる。すなわち、シールフィルムの一端部（延在部）を引くことにより、シールフィルムは、残存部と除去部とに分離されて、除去部は現像剤収納容器の外部へ取り出される。トナーシール開封後、シールフィルムは実施例１のテアテープを用いた場合と同様の形状になる。実施例３によれば、トナーシールは平面上に貼り付けられるので取付容易性は実施例１と同様に良い。また、シールフィルムだけでテアテープを使用しないので、シールフィルムとテアテープの貼付を行う必要がなく、低コストにトナーシールを製造することができる。
【００４４】
（実施例４）
実施例１と異なる点は、実施例４においては、間隔保持部材としての高さ２ｍｍの突起を隔壁の壁面と一体に形成する代わりに、高さ２ｍｍの樹脂成型品を壁面上に接着したことである。その他の構成は実施例１と同様である。実施例１の場合は、バッファ部Ｓの上下方向の幅を変更するために現像剤収納容器の金型を変更する必要がある。これに対して、実施例４の場合は、バッファ部Ｓの上下方向の幅の変更は樹脂形成品を変形するだけでよいので仕様変更に伴う現像剤収納容器の金型の変更が不要になる。なお、実施例４において、間隔保持部材としての突起は現像室の壁面に固定されているが、本発明はこれに限定されるものではない。間隔保持部材としての突起は、シート部材（トナーシール）に固定されていてもよい。あるいは、間隔保持部材としての突起は、現像室の壁面とシート部材（トナーシール）との両方に固定されていてもよい。
【００４５】
（実施例５）
図７は、実施例５の現像装置の概略図である。図７（Ａ）は、図７（Ｂ）の線７Ａ−７Ａに沿って取った断面図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の線７Ｂ−７Ｂに沿って取った断面図である。実施例１と異なる点は、実施例５においては、図７に示すように、突起の変わりに開口１１を取り囲む高さ２ｍｍのシール貼付座面３１を隔壁２ｃの壁面２ｄに一体に形成していることである。シールフィルム９は、シール貼付座面３１に貼り付けられている。実施例１の場合にはシールフィルム９を伸張しながら壁面２ｄに貼り付ける必要があるのに対して、実施例５の場合にはシールフィルム９をシール貼付座面３１に平面状に貼りつけることができるので貼付作業性が良い。なお、実施例５において、シール貼付座面３１は、壁面と一体に形成されているが、本発明は、これに限定されるものではない。シール貼付座面３１を別部品として形成し、シール貼付座面３１を壁面２ｄに固定（接着）してもよい。
【００４６】
（実施例６）
図８は、実施例６の現像装置の概略図である。実施例１と異なる点は、実施例６においては、図８に示すように、開口１１の両脇の現像室４の側の壁面２ｄに間隔保持部材として高さ２ｍｍの突起１３を形成するのに加えて、開口１１に重なるように高さ２ｍｍの突起１３ａを設けたことである。実施例１の場合は、現像室４にトナー２１が過充填になった場合に、シールフィルム９の残存部９ｂが現像剤収納容器２の方へ押されて、バッファ部Ｓの間隔ｄが変化する恐れがある。この実施形態のように開口１１に重なるように突起１３ａを加えることで、シールフィルム９の残存部９ｂの変形が抑えられて、バッファ部Ｓの間隔ｄを安定に確保することができる。
【００４７】
（実施例７）
実施例１と異なる点は、実施例７においては、シールフィルム９は、突起１３との接触部分も接着していることである。実施例６において開口１１に重なるように設けた突起１３ａにもシールフィルム９を接着してもよい。すなわち、実施例７において、間隔保持部材としての突起１３（１３ａ）は、現像室４の壁面２ｄとシート部材（トナーシール）との両方に固定されている。シールフィルム９と突起１３を接着していない場合、現像剤収納容器２から現像室４へのトナーの供給の勢いが強いときに、トナー２０がシールフィルム９を押してシールフィルム９を現像室４の方へ撓ませてしまう。これによりバッファ部Ｓの間隔ｄが変化してしまうために、現像剤収納容器２から現像室４へのトナーの移動が不安定になる。実施例７においては、シールフィルム９が突起１３に接着されているために、バッファ部Ｓの間隔ｄを安定に確保することができる。
【００４８】
（実施例８）
実施例８は、実施例６の変形例である。実施例６と異なる点は、実施例８において、開口１１の両脇の突起１３の高さを１ｍｍにして、開口１１に重なる突起１３ａの高さを２ｍｍにしたことである。実施例８の場合は、バッファ部Ｓの間隔ｄは、中央部で２ｍｍ、両端部で１ｍｍである。そして、間隔ｄは、中央部と端部との間においてなだらかに変化する。このようにバッファ部Ｓの間隔ｄを現像剤収納容器２すなわち開口１１の長手方向Ｘに変化させることによりバッファ部Ｓを通過するトナー量を開口１１の長手方向Ｘにほぼ均一にすることが出来る。例えば、現像剤収納容器２の攪拌部材３として均一の厚みの可撓性フィルムの攪拌羽根を用いた場合、可撓性フィルムが撓むことにより中央部よりも両端部の方が現像剤収納容器２から現像室４へのトナー搬送能力が高くなる。それに対してバッファ部Ｓの間隔ｄを長手方向Ｘに変化させることでトナー搬送能力の差を軽減することが出来る。これによって、トナーの搬送量が開口１１の長手方向Ｘにほぼ均一にすることができる。
【００４９】
（実施例９）
図９は、実施例９の現像装置の概略図である。実施例１と異なる点は、実施例９においては、図９に示すように、現像剤収納容器２と現像室４を分離可能にしたことである。現像剤収納容器２は、頂部及び底部に壁面２ｄと平行に長手方向Ｘに延在する案内突起３６が設けられている。現像室４は、頂部及び底部に現像剤担持体（現像ローラ）６の軸線方向と平行に長手方向Ｘに延在する案内溝３３が設けられている。案内突起３６は、案内溝３３と摺動係合することができる。現像剤収納容器２の案内突起３６を、現像剤担持体６の軸線方向に沿って、案内溝３３に挿入して、現像剤収納容器２を現像室４に対して相対的に摺動移動させることにより、現像剤収納容器２を現像室４と連結する。シールフィルム９は間隔保持部材としての突起１３のために現像剤収納容器２の開口１１を有する壁面２ｄから飛び出している。現像室４の側部には、飛び出したシールフィルム９を通すための入口３７が設けられている。入口３７にはスポンジ３４が取り付けられている。現像剤収納容器２と現像室４とを連結した後に、現像装置１の外側へ延在するテアテープ１０の延在部１０ａを引いてテアテープ１０を現像装置１から引き出して現像装置１を使用する。実施例９の場合、現像剤収納容器２と現像室４とを分けることが出来るので、カートリッジの形態として現像剤収納容器２のみの構成が可能になる。また、現像剤収納容器２を現像剤カートリッジとして画像形成装置１００の装置本体１０１に着脱可能にすることもできる。
【００５０】
（実施例１０）
図１０は、実施例１０の現像装置の概略図である。実施例１０においては、図１０に示すように、現像剤収納容器２の長手方向Ｘの一端部において、シールフィルム９を幅方向Ｙに規制するためのシールフィルム規制部（封止部材規制部）５０が設けられている点において、実施例３と異なる。シールフィルム９の幅方向Ｙは、現像剤収納容器２すなわち開口１１の長手方向Ｘに対して垂直である。実施例３と同様に、シールフィルム９の一端部９ｋは、折り返し部９ｍで折り返されて、現像装置１の外側へ延在する延在部９ｋを形成する。延在部９ｋは、現像剤収納容器２に設けられたシールフィルム取り出し開口（封止部材取り出し開口）５１を通して現像装置１の外側へ延在している。なお、シールフィルム取り出し開口５１は、現像室４に設けられていてもよいし、あるいは、現像剤収納容器２と現像室４との間に形成されていてもよい。使用時には、使用者が現像装置１の外側に延在したシールフィルム９の一端部（延在部）９ｋを持ってシールフィルム９を現像装置１から引き出す。シールフィルム９は、レーザ加工された切断線９ｔに沿って破断し、シールフィルム規制部５０によって、破断したシールフィルム９の引き出される部分の自由端９ｊを規制されながら現像装置１の外へ引き出される。
シールフィルム規制部５０は、現像剤収納容器２に設けられている。しかし、シールフィルム規制部５０は、現像室４に設けられていてもよいし、あるいは、現像剤収納容器２と現像室４との間に設けられていてもよい。シールフィルム規制部５０は、シールフィルム９の残存部９ｂにおける自由端９ｈよりも下方（幅方向Ｙにおいて破断したシールフィルム９が残存部９ｂから離れる方向）に設けられている。そのため、シールフィルム９を現像装置１から引き出す際には、シールフィルム９は確実に斜め下方に引かれることになる。
もし、シールフィルム９を破断する際にシールフィルム９が斜め上方に引き出されるならば、シールフィルム９の残存部９ｂを圧縮する方向に力が作用することになる。シールフィルム９の全周部分９ａは接着位置１２で壁面２ｄに接着されているため、シールフィルム９が破断する際に作用する力によって生じる変形をシールフィルム９が吸収する余地は少ない。これによって、シールフィルム９の折り返し部９ｍの近傍における接着部１２ｃが一部めくれたり、シールフィルム９の残存部９ｂにおける自由端９ｈが波打ったりすることがあった。一旦、めくれや自由端９ｈの波打ちが発生してしまうと、間隔保持部材１３によって保持した、壁面２ｄとシールフィルム９の残存部９ｂとに挟まれたバッファ部Ｓの間隔ｄにばらつきが生じてしまう。
これに対して、本実施例のようにシールフィルム９が下方へ引き出され破断する場合、シールフィルム９の残存部９ｂに対して力が引っ張り方向（幅方向Ｙにおいて残存部９ｂから離れる方向）に作用する。そのため、シールフィルム９の残存部９ｂの接着部１２ｃにおけるめくれの発生が防止され、シールフィルム９の残存部９ｂにおける自由端９ｈの波打ちを抑制することができる。その結果、バッファ部Ｓの間隔ｄを長手方向に均一に形成することができる。
本実施例は、切断線９ｔが形成されたシールフィルムを使用した実施例３においてシールフィルム規制部５０を設けた例を示した。しかし、テアテープ１０が接着されたシールフィルムを使用した実施例１においてシールフィルム規制部５０を設けても、本実施例と同様の効果が得られる。
【００５１】
（実施例１１）
図１１は、実施例１１の現像装置の概略図である。実施例１１においては、図１１に示すように、シールフィルム９を現像装置１の外へ取り出すためのシールフィルム取り出し開口５１の一部をシールフィルム規制部５０としている点において、実施例１０と異なる。
シールフィルム取り出し開口５１の一部は、シールフィルム規制部５０として機能するように構成されている。本実施例において、シールフィルム取り出し開口５１の一部は、シールフィルム取り出し開口５１の上端部５１ａである。しかし、本発明は、これに限定されることなく、シールフィルム取り出し開口５１のいずれかの部分がシールフィルム９の幅方向Ｙへの移動を規制する規制部として構成されていてもよい。あるいは、シールフィルム規制部５０が、シールフィルム取り出し開口５１の上端部５１ａ又はその近傍に設けられていてもよい。シールフィルム取り出し開口５１は、現像剤収納容器２に設けられているが、現像室４に設けられていてもよいし、あるいは、現像剤収納容器２と現像室４との間に形成されていてもよい。シールフィルム規制部５０として機能するシールフィルム取り出し開口５１の上端部５１ａは、シールフィルム９の残存部９ｂにおける自由端９ｈよりも下方（幅方向Ｙにおいて破断したシールフィルム９が残存部９ｂから離れる方向）に設けられている。これによって、シールフィルム９を現像装置１から引き出す際には、シールフィルム９は確実に斜め下方に引かれることになる。
シールフィルム９を現像装置１の外へ取り出すためのシールフィルム取り出し開口５１の一部をシールフィルム規制部として使用することにより、実施例１０と同様の効果が得られることに加え、シールフィルム９の引き出し経路を簡易化することができる。これによって、シールフィルム９を引き出すために必要な荷重を小さく抑えることが可能となる。
【００５２】
（実施例１２）
図１２は、実施例１２の現像装置の概略図である。図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、トナーシール開封前の実施例１２の現像装置の概略図である。図１２（Ｃ）及び（Ｄ）は、トナーシール開封後の実施例１２の現像装置の概略図である。図１２（Ａ）は、図１２（Ｂ）の線１２Ａ−１２Ａに沿って取った断面図である。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の線１２Ｂ−１２Ｂに沿って取った断面図である。図１２（Ｃ）は、図１２（Ｄ）の線１２Ｃ−１２Ｃに沿って取った断面図である。図１２（Ｄ）は、図１２（Ｃ）の線１２Ｄ−１２Ｄに沿って取った断面図である。実施例１と異なる点は、実施例１２においては、図１２に示すように、現像剤収納容器２内に現像剤を封止する封止部材（遮蔽部材）としてシールフィルムではなく、樹脂成型品を用いることである。開口１１を取り囲むように高さ（間隔ｄ）２ｍｍの膨らみ部３２ｄを成型した肉厚１５０μｍのＡＢＳ樹脂の樹脂成型品（封止部材）３２を隔壁２ｃの壁面２ｄに接着位置１２で接着している。開口１１の下端１１ｂから４ｍｍ下の位置に、樹脂成型品３２に深さ１００μｍの切り欠き３２ｂが成型されている。その切り欠き３２ｂに金属製のワイヤ３５の一端部を固定してワイヤ３５を切り欠き部３２ｂの回りに一周させ、ワイヤ３５の他端部を現像装置１の外側に延在させて延在部３５ａを形成している。また、樹脂成型品３２の下側接着位置１２ａの近傍には深さ１２０μｍの下側切り欠き３２ｃが成型されている。使用時には、使用者が現像装置１の外側に延在したワイヤ３５の延在部３５ａを持ってワイヤ３５を現像装置１から引き出すことで、樹脂成型品３２が切り欠き３２ｂに沿って切断される。すなわち、ワイヤ３５の延在部３５ａを引くことにより、樹脂成型品３２は、上側部分（残存部）３２ｅと下側部分（除去部）３２ａとに分離されるが、下側部分３２ａは現像剤収納容器２に取り付けられたままである。切断された樹脂成型品３２の下側部分３２ａは、自重と現像剤収納容器２から現像室４へ供給されるトナーの重みにより、図１２（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、下側切り欠き３２ｃを基点に下方へ変形する。破断した樹脂成型品３２の上側部分（残存部）３２ｅの自由端３２ｈは、開口１１の上端１１ａより下に位置する。特に、実施例１２においては、自由端３２ｈは、開口１１の下端１１ｂより下に位置している。これにより、現像剤収納容器２から現像室４へのトナーの移動が可能になる。実施例１２の場合、遮蔽部材として樹脂成型品３２を用いているので、実施例１のようにシールフィルムを伸張しながら壁面２ｄへ接着する必要がない。したがって、遮蔽部材としての樹脂成型品３２の貼付が容易である。また、樹脂成型品３２には２ｍｍの膨らみ部３２ｄが成形されているため、現像剤収納容器２に突起１３を設けなくてもバッファ部Ｓの間隔ｄを保持することができる。なお、実施例１２においては、封止部材として樹脂成型品３２を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。シールフィルムとテアテープとからなるシート部材を封止部材として使用する場合において、シート部材の周囲に高さ２ｍｍの膨らみ部３２ｄを成型してもよい。この膨らみ部３２ｄが間隔保持部材として機能することにより実施例１２と同様の効果を奏することができる。
【００５３】
（実施例１３）
図１３は、実施例１３の現像装置の概略図である。図１３（Ａ）は、図１３（Ｂ）の線１３Ａ−１３Ａに沿って取った断面図である。図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の線１３Ｂ−１３Ｂに沿って取った断面図である。実施例１と異なる点は、実施例１３においては、図１３に示すように、シールフィルム９の全周部分９ａを壁面２ｄに接着するのではない。シールフィルム９の上辺部９ｄと、下辺部９ｅと、テアテープ１０に対応する部分９ｆと、その周辺部９ｇとが接着位置１２で壁面２ｄに接着されている。また、突起１３ｂは、上端部及び下端部にスロープ１３ｃを持ち滑らかに壁面２ｄにつながっていることが実施例１と異なる。シールフィルム９の長手方向両端部の接着されていない部分は突起１３ｂとの接触により封止されている。テアテープ１０に対応する部分９ｆと、その周辺部９ｇとを壁面２ｄに接着している理由を図１４を参照して説明する。図１４は、テアテープ１０の周辺部を接着していない場合の説明図である。図１４に示すように、テアテープ１０の周辺部を接着していない場合、テアテープ１０を現像装置１の外に引き出す時にシールフィルム９がめくれてしまい、シールフィルム９が切断されないことがある。これに対して、実施例１３においては、テアテープ１０に対応する部分９ｆとその周辺部９ｇとを壁面２ｄに接着しているので、シールフィルム９がテアテープ１０とともにめくれることなくシールフィルム９の切断が行われる。
【符号の説明】
【００５４】
２‥‥現像剤収納容器、２ｃ‥‥隔壁、２ｄ‥‥壁面、３‥‥攪拌部材（搬送部材）、４‥‥現像室、９‥‥シールフィルム（封止部材）、９ｂ‥‥残存部、９ｈ，３２ｈ‥‥自由端、９ｋ，１０ａ，３５ａ‥‥延在部、１１‥‥開口、１１ｄ‥‥上端、１３，１３ａ，１３ｂ‥‥間隔保持部材、３２‥‥樹脂成型品（封止部材）、３２ｄ‥‥膨らみ部（間隔保持部材）、１００‥‥電子写真画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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