(57)【要約】【課題】消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体のジャム等が生じてしまっても転写定着部材上にトナーが固着することのない、転写定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】転写定着部材２７と加圧部材６８とのニップ部に向けて搬送される記録媒体を加熱する第１の位置に配設されて記録媒体を加熱する加熱手段６７と、第１の位置にある加熱手段６７を転写定着部材２７を加熱する第２の位置に移動させる移動手段と、を備える。移動手段によって加熱手段６７を第２の位置に移動させて転写定着部材２７を加熱して転写定着部材２７に付着したトナーを溶融した後に、クリーニング手段６７、７１によってそのトナーを転写定着部材２７から除去するクリーニングモードが所定のタイミングでおこなわれる。【選択図】図３
2010032987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、
トナー像を担持する転写定着部材と、
前記転写定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を加熱する第１の位置に配設されて、記録媒体が前記ニップ部に搬送される前に当該記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記第１の位置にある前記加熱手段を前記転写定着部材を加熱する第２の位置に移動させる移動手段と、
を備え、
前記移動手段によって前記加熱手段を前記第２の位置に移動させて前記転写定着部材を加熱して当該転写定着部材に付着したトナーを溶融した後にクリーニング手段によって当該トナーを前記転写定着部材から除去するクリーニングモードが所定のタイミングでおこなわれることを特徴とする転写定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段が前記第１の位置にあるときに記録媒体が加熱される温度よりも、前記加熱手段が前記第２の位置にあるときに前記転写定着部材が加熱される温度が、低くなることを特徴とする請求項１に記載の転写定着装置。
【請求項３】
前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記転写定着部材と前記転写定着部材に付着したトナーとの間に隙間が形成されるように前記転写定着部材を変形させる押圧手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転写定着装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記転写定着部材が前記クリーニング手段に当接するように前記転写定着部材を変形させることを特徴とする請求項３に記載の転写定着装置。
【請求項５】
前記押圧手段によって変形された前記転写定着部材の表面から離脱したトナーが前記転写定着部材上に落下しないように、前記転写定着部材に対する前記押圧手段の位置が定められたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の転写定着装置。
【請求項６】
前記クリーニング手段は、前記第２の位置で前記転写定着部材に当接して前記転写定着部材に付着したトナーを回収する前記加熱手段と、前記加熱手段に付着したトナーを除去する除去部材と、を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項７】
前記クリーニング手段は、前記転写定着部材に当接して当該転写定着部材に付着したトナーを回収するクリーニング部材を具備し、
前記加熱手段は、前記第２の位置で前記クリーニング部材を加熱して前記転写定着部材を間接的に加熱することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項８】
前記クリーニング手段は、前記第２の位置にある前記加熱手段に対して前記転写定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記転写定着部材に当接して当該転写定着部材に付着したトナーを回収するクリーニング部材であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項９】
記録媒体にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、
トナー像を担持する転写定着部材と、
前記転写定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
記録媒体が前記ニップ部に搬送される前に当該記録媒体を加熱する加熱手段と、
前記転写定着部材と前記転写定着部材に付着したトナーとの間に隙間が形成されるとともに前記加熱手段に直接的又は間接的に当接するように前記転写定着部材を変形させる押圧手段と、
を備え、
前記押圧手段によって前記転写定着部材を変形させるとともに前記加熱手段に直接的又は間接的に当接させることで前記転写定着部材を加熱してクリーニング手段によって前記転写定着部材に付着したトナーを前記転写定着部材から除去するクリーニングモードが所定のタイミングでおこなわれることを特徴とする転写定着装置。
【請求項１０】
前記クリーニングモードは、搬送中の記録媒体が前記ニップ部の位置で停止した場合であって当該記録媒体の除去が終了した後におこなわれることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項１１】
前記加圧部材及び前記クリーニング手段は、前記転写定着部材に対して相対的に接離可能に構成され、
前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記加圧部材を前記転写定着部材に対して相対的に離間させるとともに、前記クリーニング手段を前記転写定着部材に対して相対的に当接させることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の転写定着装置。
【請求項１２】
前記転写定着部材に対して相対的に接離可能に当接する当接部材を備え、
前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記当接部材をも前記転写定着部材に対して相対的に離間させることを特徴とする請求項１１に記載の転写定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体上にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、転写工程と定着工程とを同時におこなう転写定着装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献５等参照。）。
このような転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、表面性の粗い記録媒体を使用しても画像品質の低下が起こり難いという利点がある。
【０００３】
詳しくは、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置では、表面性の粗い記録媒体を使用すると、中間転写ベルト等の中間転写体が記録媒体の表面性に追従できずに中間転写体と記録媒体との間に微小ギャップが形成されてしまう。そのため、その微小ギャップが形成された部分で異常放電が発生して、中間転写体上に担持された画像が記録媒体上に正常に転写されずに、画像が全体としてボソボソになってしまう。
これに対して、転写定着装置を備えた画像形成装置では、トナー像に対して転写と同時に熱を加えるため、トナーが軟化・溶融して粘弾性を帯びたブロック状の塊になる。そのため、表面性の粗い記録媒体を使用して定着部材と記録媒体との間に微小ギャップが形成されても、その部分に画像が塊として転写されてしまう。したがって、画像は、ボソボソにならずに、良好で高画質なものになる。
【０００４】
さらに、転写定着装置を備えた画像形成装置は、転写・定着工程がおこなわれるニップ部（転写定着部材と加圧部材との当接位置である。）に搬送される記録媒体上に未定着のトナー像が担持されないために、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置に比べて、記録媒体の搬送経路に対する制約が少なくなる。すなわち、転写工程と定着工程とを別々におこなう画像形成装置は、定着工程がおこなわれるニップ部（定着部材と加圧部材との当接位置である。）に搬送される記録媒体上に未定着のトナー像が担持されるために、転写部から定着部に至る搬送経路には未定着トナー像に接触しないための制約が課せられる。したがって、転写定着装置を備えた画像形成装置は、記録媒体の搬送経路に対する設計上の自由度が高く、記録媒体の搬送性を高めることができる。
【０００５】
一方、特許文献３〜特許文献５等には、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体上に転写・定着されずに転写定着部材（中間転写体）上に付着する残トナーを加熱・溶融して（又は、その後に充分に冷却して）、クリーニング部材によって転写定着部材から残トナーを除去する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３７８７９号公報
【特許文献２】特開２００２−９９１５９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８３１１号公報
【特許文献４】特開平１１−２３１６７７号公報
【特許文献５】特開２００１−９２２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１〜特許文献５等の従来の転写定着装置は、トナー像を担持する転写定着部材を加熱してトナー像を加熱・溶融しているために、長寿命化のために転写定着部材が厚くなったり、大型のタンデム型の画像形成装置に設置するために転写定着部材の周長が長くなったりした場合に、転写定着部材の熱効率が低下してしまっていた。そのため、転写定着装置における消費エネルギが大きくなっていた。
さらに、従来の転写定着装置は、上述した転写定着部材の加熱工程に加えて、作像部の熱的損傷を低減するために転写・定着工程後の転写定着部材を冷却する冷却工程がおこなわれている場合が多かった。このような加熱・冷却のサイクルが繰り返されるために、転写定着装置における消費エネルギが大きくなっていた。
【０００８】
本願発明者は、このような問題を解決するために研究を重ねた結果、転写定着部材の加熱を最小限に抑えて、トナーの加熱・溶融に必要な熱量を、ニップ部に搬送される直前に記録媒体を効率的に加熱することで補足する方策を知得した。このような方策を具現化するためには、ニップ部に対して記録媒体の搬送方向上流側であってニップ部の近傍に、記録媒体の転写定着面に接触して熱を伝える加熱手段を設けることが考えられる。
しかし、そのような場合に、画像形成装置が稼動しているときに記録媒体の搬送ジャムや停電等による電源のシャットダウン等が生じて、加熱手段によって加熱された搬送中の記録媒体がニップ部の位置で停止した状態で画像形成装置が稼動停止してしまうと、転写定着部材上に担持されたトナー（トナー像）の一部が加熱された記録媒体によって溶融された後に冷えて、やがて転写定着部材にトナーが固着してしまうことも知得した。特に、上述したような方策を具現化する場合には、転写定着部材自体は積極的に加熱されないために、溶融されたトナーが転写定着部材に残トナーとして付着すると、画像形成装置の稼動停止にともない残トナーの温度が低下して固着するまでのスピードが早められてしまう。そして、このように転写定着部材に固着してしまった残トナーは、通常の転写・定着工程を経た後に転写定着部材に付着する残トナー（溶融状態、又は、溶融状態から適度に冷却された状態である。）を除去するクリーニングブレードでは除去しきれずに、クリーニング不良が生じてしまったり、クリーニングブレードや感光体ドラム等のように転写定着部材に当接する当接部材の表面を傷つけてしまったりすることになる。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体のジャム等が生じてしまっても転写定着部材上にトナーが固着することのない、転写定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる転写定着装置は、記録媒体にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、トナー像を担持する転写定着部材と、前記転写定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を加熱する第１の位置に配設されて、記録媒体が前記ニップ部に搬送される前に当該記録媒体を加熱する加熱手段と、前記第１の位置にある前記加熱手段を前記転写定着部材を加熱する第２の位置に移動させる移動手段と、を備え、前記移動手段によって前記加熱手段を前記第２の位置に移動させて前記転写定着部材を加熱して当該転写定着部材に付着したトナーを溶融した後にクリーニング手段によって当該トナーを前記転写定着装置から除去するクリーニングモードが所定のタイミングでおこなわれるものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記加熱手段が前記第１の位置にあるときに記録媒体が加熱される温度よりも、前記加熱手段が前記第２の位置にあるときに前記転写定着部材が加熱される温度が、低くなるものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記転写定着部材と前記転写定着部材に付着したトナーとの間に隙間が形成されるように前記転写定着部材を変形させる押圧手段をさらに備えたものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記押圧手段は、前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記転写定着部材が前記クリーニング手段に当接するように前記転写定着部材を変形させるものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記押圧手段によって変形された前記転写定着部材の表面から離脱したトナーが前記転写定着部材上に落下しないように、前記転写定着部材に対する前記押圧手段の位置が定められたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング手段は、前記第２の位置で前記転写定着部材に当接して前記転写定着部材に付着したトナーを回収する前記加熱手段と、前記加熱手段に付着したトナーを除去する除去部材と、を具備したものである。
【００１６】
また、請求項７記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング手段は、前記転写定着部材に当接して当該転写定着部材に付着したトナーを回収するクリーニング部材を具備し、前記加熱手段は、前記第２の位置で前記クリーニング部材を加熱して前記転写定着部材を間接的に加熱するものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記クリーニング手段を、前記第２の位置にある前記加熱手段に対して前記転写定着部材の走行方向下流側に配設されるとともに、前記転写定着部材に当接して当該転写定着部材に付着したトナーを回収するクリーニング部材としたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる転写定着装置は、記録媒体にトナー像を転写するとともに定着する転写定着装置であって、トナー像を担持する転写定着部材と、前記転写定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、記録媒体が前記ニップ部に搬送される前に当該記録媒体を加熱する加熱手段と、前記転写定着部材と前記転写定着部材に付着したトナーとの間に隙間が形成されるとともに前記加熱手段に直接的又は間接的に当接するように前記転写定着部材を変形させる押圧手段と、を備え、前記押圧手段によって前記転写定着部材を変形させるとともに前記加熱手段に直接的又は間接的に当接させることで前記転写定着部材を加熱してクリーニング手段によって前記転写定着部材に付着したトナーを前記転写定着部材から除去するクリーニングモードが所定のタイミングでおこなわれるものである。
【００１９】
また、請求項１０記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記クリーニングモードは、搬送中の記録媒体が前記ニップ部の位置で停止した場合であって当該記録媒体の除去が終了した後におこなわれるものである。
【００２０】
また、請求項１１記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記加圧部材及び前記クリーニング手段は、前記転写定着部材に対して相対的に接離可能に構成され、前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記加圧部材を前記転写定着部材に対して相対的に離間させるとともに、前記クリーニング手段を前記転写定着部材に対して相対的に当接させるものである。
【００２１】
また、請求項１２記載の発明にかかる転写定着装置は、前記請求項１１に記載の発明において、前記転写定着部材に対して相対的に接離可能に当接する当接部材を備え、前記クリーニングモードがおこなわれるときに、前記当接部材をも前記転写定着部材に対して相対的に離間させるものである。
【００２２】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の転写定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、転写定着部材と加圧部材とのニップ部に搬送される直前に加熱手段によって記録媒体を効率的に加熱するとともに、加熱手段を移動させて転写定着部材を加熱して転写定着部材に付着したトナーを溶融した後にクリーニングするクリーニングモードを所定のタイミングでおこなっている。これにより、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体のジャム等が生じてしまっても転写定着部材上にトナーが固着することのない、転写定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２５】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された感光体ドラム（像担持体）、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を転写定着ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置、を示す。
【００２６】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される転写定着部材としての転写定着ベルト、２９は転写・定着工程後の転写定着ベルト２７を清掃するクリーニング装置（ベルトクリーニング装置）、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上にトナー像を転写・定着する転写定着装置、６７は転写・定着工程直前の記録媒体Ｐを加熱する加熱手段としての加熱ローラ（加熱装置）、６８は転写定着ベルト２７に圧接してニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラ、８５は転写定着ベルト２７の幅方向温度分布を均一化する均しローラ、８６は転写定着ベルト２７を冷却する冷却ファン、を示す。
【００２７】
ここで、転写定着装置６６は、転写定着部材としての転写定着ベルト２７、加圧部材としての加圧ローラ６８、加熱手段としての加熱ローラ６７（加熱装置）、等で構成される。
また、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００２８】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２９】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３０】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００３１】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３２】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３３】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３４】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、複数のローラ部材２８Ａ〜２８Ｃ、８５に張架・支持された転写定着ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、転写定着ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、転写定着ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像（トナー像）が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３５】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３６】
他方、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が重ねて転写・担持された転写定着ベルト２７（転写定着部材）表面は、図中の矢印方向に走行して、加圧ローラ６８（加圧部材）との当接位置（ニップ部である。）に達する。ここで、本実施の形態１における転写定着装置６６は、従来のものとは異なり、転写定着ベルト２７自体を直接的に加熱する装置が設置されていない（または、設置されているとしても加熱量の少ない装置である。）。
転写定着ベルト２７に担持されたトナー像は、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部にて、記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）に転写されるとともに定着される（転写・定着工程である。）。詳しくは、記録媒体Ｐの転写定着面がニップ部の直前で加熱ローラ６７によって加熱されて、ニップ部にて転写定着面の熱によってトナー像が加熱・溶融されるとともに、ニップ部の圧力によってトナー像が転写定着面に定着される。なお、転写定着装置６６の構成・動作については、後で図２〜図４を用いてさらに詳しく説明する。
その後、転写定着ベルト２７表面は、均しローラ８５、冷却ファン８６の位置を順次通過した後に、ベルトクリーニング装置２９の位置に達する。そして、転写定着ベルト２７上の残トナー等の付着物がベルトクリーニング装置２９に回収されて、転写定着ベルト２７上の一連の転写定着プロセスが完了する。
なお、ベルトクリーニング装置２９には、ウレタンゴム等からなり転写定着ベルト２７に当接するクリーニングブレードが設置されている。また、このクリーニングブレードは、不図示の接離機構によって転写定着ベルト２７に対して接離可能に構成されている。
【００３７】
ここで、転写定着装置６６のニップ部に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４、加熱ローラ６７等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、転写定着ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、転写定着ベルト２７と加圧ローラ６８とのニップ部に向けて搬送される。このとき、記録媒体Ｐの転写定着面のみが加熱ローラ６７によって加熱される。
その後、フルカラー画像が転写・定着された記録媒体Ｐは、排紙搬送経路を通過して、排紙ローラ８０によって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３８】
なお、本実施の形態１において用いられるトナーは、低温定着に適したものであることが好ましい。具体的に、トナーの軟化点（１／２流出温度）は９０〜１１５℃程度であることが好ましい。トナーの軟化点は、高架式フローテスター「ＣＦＴ５００Ｄ型」（島津製作所社製）を用いて測定されるトナー溶融特性（スローカーブ）から１／２法にて求めたものである。その際、測定条件は、荷重を５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度を３．０℃／分、ダイ口径を１．００ｍｍ、ダイ長さを１０．０ｍｍに設定した。
【００３９】
トナー結着樹脂としては、以下の組成のものを使用することができる。
例えば、ポリエステル、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体が挙げられる。
また、以下の樹脂を混合して使用することもできる。ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。この中で特に、ポリエステル樹脂を含有しているものは充分な定着性を得るために、好ましい。特に結晶性ポリエステル樹脂は、紙接触時に充分に軟化溶融し、定着強度とともに色再現性の高い画像形成が可能となる。ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られるが、用いられるアルコールとはポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等のジオール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリエキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノル類、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価のアルコール単体、その他の２価のアルコール単体を挙げることができる。
また、ポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマール酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、これらを炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の炭化水素基で置換した２価の有機酸単量体、これらの酸無水物、低級アルキルエステルとリノレイン酸の２量体、その他の２価の有機酸単量体を挙げることができる。
バインダー樹脂として用いるポリエステル樹脂を得るためには、以上の２官能性単量体のみによる重合体のみでなく、３官能以上の多官能性単量体による成分を含有する重合体を用いることも好適である。かかる多官能性単量体である３価以上の多価アルコール単量体としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−サルビタン、ペンタエスリトール、ジペンタエスリトール、トリペンタエスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１．３．５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
また３価以上の多価カルボン酸単量体としては、例えば１，２，４−ペンゼントリカルボン酸、１，２，５−ペンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンボール３量体酸、これらの酸無水物、その他を挙げることができる。
【００４０】
また、本実施の形態１に用いるトナーには、転写定着工程時の転写定着ベルト２７表面でのトナーの離型性を向上する目的で、離型剤を含有させることができる。離型剤として、公知のものをすべて使用できるが、特に脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックス、エステルワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。カルナウバワックスとしては、微結晶のものが良く、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散したときの粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。モンタンワックスについては、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。各ワックスの酸価が各々の範囲未満であった場合、低温定着温度が上昇し低温定着化が不充分となる。逆に酸価が各々の範囲を超えた場合、コールドオフセット温度が上昇し低温定着化が不充分となる。ワックスの添加量としてはバインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部、好ましくは３〜１０重量部の範囲で用いられる。１重量部未満では、その離型効果が薄く所望の効果が得られにくい。また、１５重量部を超えた場合はキャリアへのスペントが顕著になる等の問題が生じる。
また、外添加剤として、トナーの流動性を向上させる目的で、シリカ、酸化チタン、アルミナ等、さらに必要に応じて脂肪酸金属塩類やポリフッ化ビニリデン等を添加しても良い。
【００４１】
また、本実施の形態１において用いられるトナーは、ワーデル実用球形度φが０．８以上のものであることが好ましい。
このような略球形トナーを用いることで、感光体ドラム２１から転写定着ベルト２７へのトナー転写性が高められて、出力画像の高画質化が達成されることになる。なお、トナーのワーデル実用球形度φは、次式で求めることができる。
φ＝（トナー粒子の投影面積に等しい円の直径）／（トナー粒子の投影像に外接する円の直径）
具体的には、スライドグラス上にトナーを適量とって、その中の任意の１００個のトナーについて顕微鏡（５００倍である。）にて拡大して測定した後に、上式にて計算してワーデル実用球形度φを求める。
【００４２】
次に、図２〜図４にて、本実施の形態１において特徴的な転写定着装置６６について詳述する。
図２は、転写定着装置６６の一部を示す拡大図である。図３は、クリーニングモード時の転写定着装置６６を示す図である。図４は、転写定着装置６６でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
図２に示すように、転写定着装置６６は、転写定着部材としての転写定着ベルト２７、加熱手段としての加熱ローラ６７（加熱装置）、加圧部材としての加圧ローラ６８、除去部材としてのスクレーパ７１、等で構成される。
【００４３】
ここで、転写定着部材としての転写定着ベルト２７は、ベース層上に、弾性層、離型層が順次形成された多層構造のエンドレスベルトである。ベース層は、層厚が４０μｍのポリイミド樹脂で形成されている。弾性層は、記録媒体Ｐ表面の凹凸に追従するためのものであって、層厚が６０μｍのゴム材料で形成されている。離型層は、ベルト表面のトナー離型性を確保するためのものであって、層厚が６μｍのフッ素樹脂で形成されている。
【００４４】
また、加圧ローラ６８は、アルミニウム等からなる円筒状の芯金上に表面層（離型層）が形成されたものであって、図２の時計方向に回転する。加圧ローラ６８の外径は４０ｍｍ程度に設定されている。加圧ローラ６８は、不図示の加圧機構によって、転写定着ベルト２７を介してローラ部材２８Ａに圧接する。こうして、加圧ローラ６８と転写定着ベルト２７との間に、所望のニップ部が形成される。なお、転写定着ベルト２７を張架する複数のローラ部材のうち、加圧ローラ６８に対向するローラ部材２８Ａは、その外径が３５ｍｍ程度に設定されている。
加圧ローラ６８の表面層としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、等を用いることができる。
なお、加圧ローラ６８は、不図示の接離機構によって、転写定着ベルト２７に対して接離可能に構成されている。加圧ローラ６８の接離機構としては、ソレノイドやカムを用いた公知の接離機構を用いることができる。
【００４５】
加熱手段としての加熱ローラ６７は、転写定着装置６６におけるニップ部の入口側の近傍に配設されている。加熱ローラ６７は、外径が６〜１０ｍｍ程度のローラ状のヒータであって、その外周面にはフッ素樹脂等の低摩擦材料が数μｍコーティングされている。そして、加熱ローラ６７の熱が記録媒体Ｐの転写定着面に伝えられる。
詳しくは、加熱ローラ６７は、上述したように、転写・定着工程直前の記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）のみを加熱するものである。換言すると、加熱ローラ６７は、記録媒体Ｐの裏面（転写定着面に対する裏面である。）が昇温する前に（おもて面から裏面に熱が伝達される前に）記録媒体Ｐがニップ部に搬送されるように転写定着面を加熱する。
具体的に、本実施の形態１では、記録媒体Ｐが加熱ローラ６７に接触する時間を１０〜２０ｍｓに設定し、記録媒体Ｐと加熱ローラ６７との接触から２０ｍｓ後以内（好ましくは、２〜５ｍｓ後である。）に記録媒体Ｐがニップ部に達するように設定している。
このような構成により、転写定着ベルト２７を積極的に加熱しなくても定着性及び発色性が充分な出力画像（定着画像）を得ることができる。
【００４６】
本実施の形態１における加熱ローラ６７は、記録媒体Ｐの転写定着面の温度が転写定着ベルト２７の表面温度よりも高くなるように、転写定着面を加熱している。すなわち、転写定着ベルト２７に担持されたトナー像Ｔは、ニップ部にて、記録媒体Ｐから受ける熱により加熱・溶融されることになる。
従来のカラー画像形成装置（転写定着ベルトを積極的に加熱する装置である。）では、出力画像上にて充分な光沢を得るために、記録媒体に熱を奪われて転写定着ベルトが温度低下するのを考慮して、白黒画像形成装置に比べて１．５倍ほどの熱量を転写定着ベルトに与えていた。このため、記録媒体が必要以上に加熱されるとともに、トナーと記録媒体との密着性も必要以上に高められていた。
これに対して、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの転写定着面を加熱していて、出力画像上にて充分な光沢を得るための温度を独立して設定できるので、転写定着ベルト２７の温度（定着設定温度）を低くできる。また、記録媒体Ｐは転写・定着工程の直前に加熱されるので、過剰に加熱されずに、トナーＴと記録媒体Ｐとの密着性も必要以上に高められることはない。
すなわち、本実施の形態１の構成によれば、低温定着が可能であって、装置のウォームアップ時間を短縮できて、省エネルギ化を向上させることができる。また、転写定着ベルト２７への熱移動を抑制できるので、転写定着ベルト２７の耐久性を向上させることができる。さらに、転写定着ベルト２７の加熱温度が低減されるために、転写定着ベルト２７の熱劣化を抑制できる。
【００４７】
なお、本実施の形態１では、記録媒体Ｐが搬送される速度（プロセス線速）が１５０ｍｍ／秒、記録媒体Ｐがニップ部を通過する時間（ニップ時間）が５０ｍｓ、ニップ部における圧接力（ニップ面圧）が２ｋｇ／ｃｍ2、に設定されている。
【００４８】
このように、本実施の形態１における転写定着装置６６は、転写定着ベルト２７の加熱を最小限に抑えて、トナーの加熱・溶融に必要な熱量を、ニップ部に搬送される直前に記録媒体Ｐを効率的に加熱することで補足するものである。しかし、その場合に、加熱された記録媒体Ｐから転写定着ベルト２７が多量かつ不均一な分布の熱を受けて、転写定着ベルト２７の幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に温度ムラが生じて、定着ムラやオフセット等の定着不良画像が発生しやすくなってしまう。
これに対して、本実施の形態１では、図２に示すように、ニップ部を通過した後の転写定着ベルト２７の表面の幅方向の温度分布を均一化する均しローラ８５を設置している。
均しローラ８５は、ニップ部に対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側に配設されたローラ部材であって、３つのローラ部材２８Ａ〜２８Ｃとともに転写定着ベルト２７を張架・支持する。均しローラ８５は、ヒートパイプであって、その内部で熱を効率的に対流させることで、転写定着ベルト２７表面の幅方向の温度分布を均一化する。これにより、転写定着ベルト２７の加熱を最小限に抑えてニップ部に搬送される直前の記録媒体Ｐを加熱ローラ６７によって加熱する場合であっても、定着ムラやオフセット等の定着不良が発生するのを抑止することができる。
なお、本実施の形態１では、均しローラ８５としてヒートパイプを用いたが、均しローラ８５を熱伝導率の高いグラファイト等の材料で形成することもできる。その場合にも、上述したものと同等の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態１では、図１を参照して、均しローラ８５の下流側であってベルトクリーニング装置２９の上流側に、転写定着ベルト８５の外周面に対向するように、冷却ファン８６が設置されている。これにより、ニップ部の位置で記録媒体Ｐ（加熱ローラ６７によって加熱されている。）から熱を受けた転写定着ベルト２７の外周面が冷却されるため、転写定着ベルト２７やこれに当接する当接部材（感光体ドラム２１や、ベルトクリーニング装置２９のクリーニングブレード等である。）の熱劣化や、熱による作像プロセスへの影響を、軽減することができる。
【００５０】
ここで、本実施の形態１における転写定着装置６６には、加熱手段としての加熱ローラ６７を、第１の位置（転写・定着工程前の記録媒体Ｐを加熱する位置であって、図２の位置である。）から第２の位置（転写定着ベルト２７を加熱する位置であって、図３の位置である。）へ移動させる移動手段（移動機構）が設けられている。すなわち、加熱ローラ６７は、移動手段（移動機構）によって、図２の位置と図３の位置とを双方向に移動することができる。加熱ローラ６７を移動させる移動手段（移動機構）としては、ソレノイドやカムを用いた公知の移動機構を用いることができる。
また、図３に示すように、加熱ローラ６７が第２の位置に移動したときに、加熱ローラ６７は、転写定着ベルト２７に当接するとともに、ステンレス鋼等で形成された除去部材としてのスクレーパ７１に当接する。
【００５１】
そして、移動手段によって加熱ローラ６７を第２の位置に移動させて（図３の破線矢印方向の移動である。）、転写定着ベルト２７を加熱して転写定着ベルト２７に付着したトナーを溶融した後に（又は、溶融させながら）、クリーニング手段によって転写定着ベルト２７に付着したトナーを除去するクリーニングモードが所定のタイミングでおこなわれる。具体的に、クリーニングモードは、画像形成装置１が稼動しているときに記録媒体Ｐの搬送ジャムや停電等による電源のシャットダウン等が生じて、搬送中の記録媒体Ｐがニップ部の位置で停止した場合であって、記録媒体Ｐがニップ部の除去が終了した後におこなわれる。なお、記録媒体Ｐの除去（ジャム処理）は、ユーザー等が装置本体１の開閉ドアを開放して手動でおこなわれてもよいし、装置本体１の自動搬送によっておこなわれてもよい。
また、本実施の形態１では、クリーニングモードにおけるクリーニング手段が、加熱ローラ６７とスクレーパ７１とで構成されている。すなわち、図３を参照して、加熱ローラ６７が第２の位置で転写定着ベルト２７に当接して反時計方向に回転しながら転写定着ベルト２７に付着したトナーを回収して、スクレーパ７１によって加熱ローラ６７に付着したトナーが除去される。このように、本実施の形態１では、加熱ローラ６７が、クリーニングモード時に、転写定着ベルト２７を第２の位置にて加熱する加熱手段として機能するとともに、加熱手段によって溶融されたトナーを転写定着ベルト２７から除去するクリーニング手段としても機能することになる。
【００５２】
このような構成・動作によって、画像形成装置１が稼動しているときに記録媒体Ｐの搬送ジャムや停電等による電源のシャットダウン等が生じて、加熱ローラ６７によって加熱された搬送中の記録媒体Ｐがニップ部の位置で停止した状態で画像形成装置１が稼動停止してしまっても、転写定着ベルト２７上に担持されたトナー（トナー像）の一部が加熱された記録媒体Ｐによって溶融された後に冷えて転写定着ベルト２７に固着してしまう不具合が抑止される。
すなわち、クリーニングモードが実行されると、加熱ローラ６７が第２の位置で転写定着ベルト２７に当接して転写定着ベルト２７を加熱することで、転写定着ベルト２７に付着した残トナーを固着させることなく溶融状態に変移させる。そして、クリーニング手段６７、７１によって、転写定着ベルト２７に付着した溶融状態のトナーをクリーニングする。
これにより、転写定着ベルト２７に残トナーが固着する不具合が抑止されて、ベルトクリーニング装置２９のクリーニングブレードや感光体ドラム２１等のように転写定着ベルト２７に当接する当接部材の表面を傷つけてしまったり、通常の画像形成プロセスにおいてベルトクリーニング装置２９によるクリーニング不良が生じてしまう不具合が防止される。
【００５３】
なお、上述したクリーニングモードが実行されるときに、加圧ローラ６８が転写定着ベルト２７に対して相対的に離間されるとともに、クリーニング手段６７、７１が転写定着ベルト２７に対して相対的に当接されることになる。具体的には、加圧ローラ６８が不図示の接離機構によって図３の破線矢印方向に移動されて、加熱ローラ６７が不図示の移動手段によって図３の破線矢印方向に移動される。なお、本実施の形態１では、加圧ローラ６８や加熱ローラ６７が転写定着ベルト２７に対して接離されるように構成したが、加圧ローラ６８や加熱ローラ６７に対して転写定着ベルト２７が接離されるように構成することもできる。
【００５４】
また、ベルトクリーニング装置２９のクリーニングブレードや感光体ドラム２１等のように転写定着ベルト２７に当接する当接部材を転写定着ベルト２７に対して接離可能に構成して、クリーニングモードがおこなわれるときに、当接部材が転写定着ベルト２７に対して相対的に離間されるように構成することが好ましい。これにより、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７に付着した残トナーがクリーニング手段６７、７１に回収される前に当接部材に付着してしまう不具合を抑止することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態１において、加熱ローラ６７が第１の位置（図２の位置である。）にあるときに記録媒体Ｐが加熱される温度よりも、加熱ローラ６７が第２の位置（図３の位置である。）にあるときに転写定着ベルト２７が加熱される温度が、低くなるように構成されている。本実施の形態１では、転写定着ベルト２７の熱容量が記録媒体Ｐに比べて非常に大きいため、加熱ローラ６７の温度は第１、第２の位置ともに、その表面温度が１３０〜１４０℃になるように制御されている。つまり、第２の位置でクリーニングモードが実行される所定時間内に加熱された転写定着ベルト２７の温度が、通常の通紙時において加熱される記録媒体Ｐの温度よりも低くなるような関係となっている。具体的には、加熱ローラ６７は、第１の位置にあるときに記録媒体Ｐの転写定着面を１２０℃前後まで加熱して、第２の位置にあるとき（クリーニングモード時である。）に転写定着ベルト２７の外周面を６０〜１００℃程度（残トナーを溶融状態又は半溶融状態にしてクリーニングするのに充分な温度である。）に加熱する。このように、本実施の形態１では、加熱ローラ６７の温度制御を切り替えることなく、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７を加熱する加熱手段を、通常の画像形成プロセスにおいて記録媒体Ｐを加熱する加熱手段と共用できるために、装置全体の部品点数が比較的少なく、装置の制御も比較的簡易になる。なお、転写定着ベルト２７の熱容量やクリーニングモードがおこなわれる時間等によっては、加熱ローラ６７の加熱温度を第１の位置と第２の位置とで切り替えて温度制御することも可能である。
【００５６】
最後に、図４にて、クリーニングモード時の制御フローをまとめる。
図４を参照して、画像形成装置１が稼動されて（ステップＳ１）、プリント動作が開始されると（ステップＳ２）、まず、ジャム検知の有無が判別される（ステップＳ３）。すなわち、ニップ部の位置で記録媒体Ｐの異常停止がないかが判別される。
その結果、ジャム検知がないものと判別された場合には、そのまま通常モード（通常の画像形成プロセスである。）がおこなわれて（ステップＳ４）、プリント動作が終了される（ステップＳ５）。
【００５７】
これに対して、ステップＳ３にて、ジャム検知があるものと判別された場合には、まず、ニップ部の解除がおこなわれる（ステップＳ６）。すなわち、加圧ローラ６８が図３の下方に移動（離間）される。そして、ニップ部でジャムした記録媒体Ｐを含めて画像形成装置１内でジャムしたすべての記録媒体Ｐが除去（ジャム処理）されると（ステップＳ７）、不図示のジャム検知センサの解除信号を受けてクリーニングモード（破線で囲んだフローである。）が実行される。
詳しくは、まず、ベルトクリーニング装置２９のクリーニングブレードや感光体ドラム２１等の当接部材が転写定着ベルト２７から離間される（ステップＳ８）。そして、転写定着ベルト２７の駆動（図３の矢印方向の走行である。）が開始され（ステップＳ９）、移動手段によって第２の位置への加熱ローラ６７の移動がおこなわれて、加熱ローラ６７による転写定着ベルト２７の加熱とクリーニング動作とが開始される（ステップＳ１０）。そして、クリーニングモードが終了すると（ステップＳ１１）、ステップＳ２以降のフローが繰り返される。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される直前に加熱ローラ６７（加熱手段）によって記録媒体Ｐを効率的に加熱するとともに、加熱ローラ６７を移動させて転写定着ベルト２７を加熱して転写定着ベルト２７に付着したトナーを溶融した後に加熱ローラ６７（クリーニング手段）によってクリーニングするクリーニングモードを所定のタイミングでおこなっている。これにより、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体Ｐのジャム等が生じてしまっても転写定着ベルト２７上にトナーが固着する不具合を確実に抑止することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態１では、加熱手段としての加熱ローラ６７をローラ状のヒータとしたが、加熱手段として円筒状のローラ部材にヒータが内設された加熱ローラを用いることもできる。その場合にも、クリーニングモード時に加熱ローラを第２の位置に移動させることで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態１では、加熱手段としてローラ状の加熱ローラ６７を用いたが、加熱手段を加熱体、伝熱板、電極、等で構成することもできる。
具体的に、加熱体は、伝熱板と電極とに挟持されていて、所定のキューリー点に達すると抵抗が急激に上昇する抵抗発熱体である。このような加熱体として、チタン酸バリウム系半導体磁器素体からなる正特性サーミスタを用いることができる。伝熱板は、板厚が０．２ｍｍ程度のステンレス鋼からなり、その先端がニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの転写定着面（おもて面）に接触するように配設されている。すなわち、伝熱板は、加熱体で発生した熱を記録媒体Ｐ（転写定着面）に伝熱する機能を有する。さらに、伝熱板には交流電源が接続されていて、一方の電極としても機能することになる。加熱体を挟持する電極及び伝熱板には、交流電源が接続されていて、スイッチが接続されることにより加熱体の両端にＡＣ１００ボルトの電圧が印加される。これにより、加熱体内に電流が流れて加熱体が発熱することになる。さらには、加熱体の熱が伝熱板を介して記録媒体Ｐの転写定着面に伝えられる。
このような加熱手段を用いた場合にも、クリーニングモード時に加熱手段を第２の位置に移動させることで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態１では、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５が一体化されたプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを用いたが、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５をそれぞれ独立したユニットで構成することもできる。
さらに、本実施の形態１では、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの配列を図１の左側から２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの順としているが、この配列に限定されることなく、例えば、プロセスカートリッジの配列を図１の左側から２０ＢＫ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙの順とすることもできる。
【００６２】
実施の形態２．
図５及び図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における転写定着装置の一部を示す拡大図であって、前記実施の形態１における図２に相当する図である。また、図６は、クリーニングモード時の転写定着装置を示す図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。
本実施の形態２における転写定着装置は、加熱手段及びクリーニング手段の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００６３】
本実施の形態２における転写定着装置６６も、前記実施の形態１のものと同様に、転写・定着工程直前に記録媒体Ｐを加熱する加熱手段が、クリーニングモード時に移動可能に設置されている。
ここで、本実施の形態２における加熱手段は、図５に示すように、ローラ状のヒータからなる加熱ローラ６７と、熱伝導性のよい金属材料で形成されたローラ状の伝熱部材７２と、で構成される。そして、通常の画像形成プロセスにおいて、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐに伝熱部材７２が当接することで、加熱ローラ６７から伝熱部材７２を介して記録媒体Ｐに熱が伝えられる。これにより、転写・定着工程直前の記録媒体Ｐの転写定着面が、加熱手段６７、７２によって加熱されることになる。
また、通常の画像形成プロセスがおこなわれるときは、図５に示すように、転写定着ベルト２７から離間した位置に、クリーニング部材としてのクリーニングローラ７３と、除去部材としてのスクレーパ７１と、が配設されている。なお、クリーニングローラ７３は、熱伝導性のよい材料で形成されている。
【００６４】
そして、ニップ部の位置で記録媒体Ｐが停止してクリーニングモードが実行される場合には、図６に示すように、クリーニングローラ７３が転写定着ベルト２７に当接する位置に移動するとともに、スクレーパ７１もクリーニングローラ７３に当接した状態で移動する。さらに、加熱ローラ６７が、伝熱部材７２から離間して、クリーニングローラ７３に当接する位置（第２の位置である。）に移動する。
そして、加熱ローラ６７が第２の位置でクリーニングローラ７３に当接して転写定着ベルト２７を間接的に加熱することで、転写定着ベルト２７に付着した残トナーを固着させることなく溶融状態に変移させる。そして、クリーニングローラ７３（クリーニング部材）によって転写定着ベルト２７に付着した溶融状態のトナーが回収されて、クリーニングローラ７３上に回収された残トナーはスクレーパ７１によってクリーニングローラ７３から機械的に除去される。
これにより、転写定着ベルト２７に残トナーが固着する不具合が抑止されて、ベルトクリーニング装置２９のクリーニングブレードや感光体ドラム２１等のように転写定着ベルト２７に当接する当接部材の表面を傷つけてしまったり、通常の画像形成プロセスにおいてベルトクリーニング装置２９によるクリーニング不良が生じてしまう不具合が防止される。
【００６５】
なお、本実施の形態２では、伝熱部材７２やクリーニングローラ７３に接離するローラ状の加熱体（加熱ローラ６７）を用いたが、加熱ローラ６７の代わりに、伝熱部材７２やクリーニングローラ７３に接離する板状の加熱体を用いることもできる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、前記実施の形態１と同様に、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される直前に加熱ローラ６７及び伝熱部材７２（加熱手段）によって記録媒体Ｐを効率的に加熱するとともに、加熱ローラ６７を移動させて転写定着ベルト２７をクリーニングローラ７３（クリーニング部材）を介して加熱して転写定着ベルト２７に付着したトナーを溶融した後にクリーニング手段７１、７３によってクリーニングするクリーニングモードを所定のタイミングでおこなっている。これにより、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体Ｐのジャム等が生じてしまっても転写定着ベルト２７上にトナーが固着する不具合を確実に抑止することができる。
【００６７】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における転写定着装置の一部を示す拡大図であって、前記実施の形態１における図３に相当する図である。本実施の形態３における転写定着装置は、加熱手段とクリーニング手段とが共用されていない点が、加熱手段とクリーニング手段とが共用されている前記実施の形態１のものと相違する。
【００６８】
本実施の形態３における転写定着装置６６も、前記各実施の形態のものと同様に、転写・定着工程直前に記録媒体Ｐを加熱する加熱ローラ６７（加熱手段）が、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７を加熱する第２の位置に移動可能に構成されている。
【００６９】
ここで、本実施の形態３における転写定着装置６６は、図７に示すように、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７に当接して転写定着ベルト２７に付着したトナーを回収するクリーニング部材（クリーニング手段）としてのクリーニングウェブ機構７５が独立して設けられている。クリーニングウェブ機構７５（クリーニング部材）は、第２の位置にある加熱ローラ６７に対して転写定着ベルト２７の走行方向下流側に配設されていて、転写定着ベルト２７に対して接離可能に構成されている。また、クリーニングウェブ機構７５は、ロール状に巻回されたウェブ７６を転写定着ベルト２７とスポンジローラ７７との当接位置に巻き出す巻出しローラ７８、転写定着ベルト２７とスポンジローラ７７との当接位置を通過したウェブ７６をロール状に巻き取る巻取りローラ７９、等で構成されている。そして、ロール状に巻回されたウェブ７６が巻出しローラ７８から巻き出されて、転写定着ベルト２７に当接して転写定着ベルト２７上の残トナーをクリーニングした後に、巻取りローラ７９に巻き取られるように構成されている。
【００７０】
そして、ニップ部の位置で記録媒体Ｐが停止すると、前記各実施の形態と同様に、加圧ローラ６８の解除と停止した記録媒体Ｐの除去とがおこなわれた後に、クリーニングモードが実行される。詳しくは、まず、転写定着ベルト２７に対して離間していたクリーニングウェブ機構７５が転写定着ベルト２７に当接される。そして、加熱ローラ６７が第１の位置から第２の位置に移動される。こうして、加熱ローラ６７が転写定着ベルト２７に当接して転写定着ベルト２７を加熱することで、転写定着ベルト２７に付着した残トナーを固着させることなく溶融状態に変移させる。そして、クリーニングウェブ７５（クリーニング手段）によって転写定着ベルト２７に付着した溶融状態のトナーが回収される。
これにより、転写定着ベルト２７に残トナーが固着する不具合が抑止されて、ベルトクリーニング装置２９のクリーニングブレードや感光体ドラム２１等のように転写定着ベルト２７に当接する当接部材の表面を傷つけてしまったり、通常の画像形成プロセスにおいてベルトクリーニング装置２９によるクリーニング不良が生じてしまう不具合が防止される。
【００７１】
なお、本実施の形態３では、独立したクリーニング手段としてクリーニングウェブ機構７５を用いたが、クリーニング手段はこれに限定されることなく、転写定着ベルト２７に付着した残トナーを除去できるものであればどのような形態のものであってもよい。例えば、熱伝導率のよいアルミニウムからなるローラ部材にアルマイト処理を施して、さらにローラ表面にフッ素コーティング等を施したものを用いることもできる。
また、本実施の形態３では、クリーニングウェブ機構７５（クリーニング手段）をニップ部の下流側に配設したが、クリーニングウェブ機構７５（クリーニング手段）を第２の位置にある加熱ローラ６７とニップ部との間に配設することもできる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、前記各実施の形態と同様に、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される直前に加熱ローラ６７（加熱手段）によって記録媒体Ｐを効率的に加熱するとともに、加熱ローラ６７を移動させて転写定着ベルト２７を加熱して転写定着ベルト２７に付着したトナーを溶融した後にクリーニングウェブ機構７５によってクリーニングするクリーニングモードを所定のタイミングでおこなっている。これにより、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体Ｐのジャム等が生じてしまっても転写定着ベルト２７上にトナーが固着する不具合を確実に抑止することができる。
【００７３】
実施の形態４．
図８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図８は、実施の形態４における画像形成装置の一部を示す構成図である。本実施の形態４における画像形成装置は、１つの感光体ドラム２１が設置されている点が、４つの感光体ドラム２１が設置されている前記実施の形態１のものと相違する。
【００７４】
本実施の形態４における転写定着装置６６も、前記実施の形態１のものと同様に、転写定着ベルト２７、加圧ローラ６８、加熱ローラ６７、スクレーパ７１、移動手段（不図示である。）、等で構成されている。そして、前記実施の形態１と同様に、クリーニングモードがおこなわれるときに、移動手段によって加熱ローラ６７が図８の破線位置に移動して、転写定着ベルト２７を加熱するとともに、転写定着ベルト２７上に付着した残トナーをクリーニングする。
【００７５】
ここで、本実施の形態４における画像形成装置は、図８に示すように、１つの感光体ドラム２１の周囲に、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した書込み部（不図示である。）、帯電部（不図示である。）、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫや、クリーニング装置２５、等が配設されている。そして、通常の画像形成プロセスがおこなわれるとき、感光体ドラム２１上で各色の画像（トナー像）が重ねて形成されて、そのカラー画像が転写バイアスローラ２４との対向位置で転写定着ベルト２７上に転写される。
その後、転写定着ベルト２７上に担持されたトナー像Ｔは、加圧ローラ６８とのニップ部の位置で、前記各実施の形態と同様に、加熱ローラ６７によって加熱された記録媒体Ｐ上に転写・定着される。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態４によれば、前記各実施の形態と同様に、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される直前に加熱ローラ６７（加熱手段）によって記録媒体Ｐを効率的に加熱するとともに、加熱ローラ６７を移動させて転写定着ベルト２７を加熱して転写定着ベルト２７に付着したトナーを溶融した後にクリーニングするクリーニングモードを所定のタイミングでおこなっている。これにより、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体Ｐのジャム等が生じてしまっても転写定着ベルト２７上にトナーが固着する不具合を確実に抑止することができる。
【００７７】
実施の形態５．
図９〜図１３にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図９は、実施の形態５における転写定着装置の一部を示す拡大図である。また、図１０は、クリーニングモード時の転写定着装置を示す図であって、前記実施の形態３における図７に相当する図である。
本実施の形態５における転写定着装置は、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７を変形させる押圧手段８７が設けられている点が、前記実施の形態３のものと相違する。
【００７８】
本実施の形態５における転写定着装置６６も、前記各実施の形態のものと同様に、転写・定着工程直前に記録媒体Ｐを加熱する加熱ローラ６７（加熱手段）が、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７を加熱する第２の位置に移動可能に構成されている。
また、本実施の形態５における転写定着装置６６は、前記実施の形態３のものと同様に、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７に当接して転写定着ベルト２７に付着したトナーを回収するクリーニング部材（クリーニング手段）としてのクリーニングウェブ機構７５が独立して設けられている。
【００７９】
ここで、本実施の形態５における転写定着装置６６には、前記各実施の形態のものとは異なり、クリーニングモードがおこなわれるときに、転写定着部材ベルト２７と転写定着ベルト２７に付着したトナーＴとの間に隙間が形成されるように転写定着ベルト２７を変形させる押圧手段としての押圧部材８７が設置されている。
詳しくは、押圧部材８７（押圧手段）は、転写定着ベルト２７の内周面に当接する当接部がＲ２〜３ｍｍ程度の曲率で形成された板状部材であって、不図示の接離機構（偏心カムやソレノイド等を用いることができる。）によって転写定着ベルト２７の内周面に接離自在に設置されている。そして、通常の画像形成時には、押圧部材８７は、転写定着ベルト２７に対して離れた位置に退避している（図９の状態である。）。これに対して、クリーニングモード時には、押圧部材８７は転写定着ベルト２７を内周面側から押圧する位置に移動する（図１０の状態である。）。押圧部材８７が転写定着ベルト２７を押圧することで、転写定着ベルト２７はＲ２〜３ｍｍ程度の小さな曲率にて変形することになる。
なお、クリーニングモード時には、上述した押圧部材８７の移動とともに、前記実施の形態３と同様に加熱ローラ６７やクリーニングウェブ機構７５の移動による転写定着ベルト２７の加熱・クリーニングがおこなわれる。
【００８０】
このようにクリーニングモード時に押圧部材８７によって転写定着ベルト２７を小さな曲率にて変形させることで、転写定着ベルト２７にトナーが強固に付着（固着）してしまっても、そのトナーを転写定着ベルト２７から離脱（剥離）しやすくなる。
すなわち、図１１（Ａ）に示すように転写定着ベルト２７にトナーＴが固着してしまっても、図１１（Ｂ）に示すように転写定着ベルト２７が小さな曲率にて変形することでトナーＴ（固着トナー）と転写定着ベルト２７との間に僅かな隙間（破線で囲んだ部分である。）ができるために、転写定着ベルト２７に対するトナーＴの保持力（吸着力）が弱まって、クリーニング性（転写定着ベルト２７からの離脱性）が向上する。なお、図１１（Ｃ）に示すように、転写定着ベルト２７を逆方向（図１１（Ｂ）とは異なる方向）に変形させた場合であっても、トナーＴと転写定着ベルト２７との間に僅かな隙間が形成されて、同様の効果を得ることができる。
特に、出力画像としてベタ画像が多く出力される場合には、文字画像やハーフトーン画像が出力される場合に比べて、転写定着ベルト２７上に固着トナーが生じやすいために、本実施の形態５における転写定着装置６６の構成が有用になる。
【００８１】
図１２にて、本実施の形態５におけるクリーニングモード時の制御について説明する。
図１２を参照して、画像形成装置１が稼動されて（ステップＳ１）、プリント動作が開始されると（ステップＳ２）、まず、ジャム検知の有無が判別される（ステップＳ３）。すなわち、ニップ部の位置で記録媒体Ｐの異常停止がないかが判別される。
その結果、ジャム検知がないものと判別された場合には、そのまま通常モード（通常の画像形成プロセスである。）がおこなわれて（ステップＳ４）、プリント動作が終了される（ステップＳ５）。
【００８２】
これに対して、ステップＳ３にて、ジャム検知があるものと判別された場合には、まず、ニップ部の解除がおこなわれる（ステップＳ６）。すなわち、加圧ローラ６８が図１０に示すように下方に移動される。そして、ニップ部でジャムした記録媒体Ｐを含めて画像形成装置１内でジャムしたすべての記録媒体Ｐが除去（ジャム処理）されると（ステップＳ７）、不図示のジャム検知センサの解除信号を受けてクリーニングモード（破線で囲んだフローである。）が実行される。
詳しくは、まず、ベルトクリーニング装置２９のクリーニングブレードや感光体ドラム２１等の当接部材が転写定着ベルト２７から離間される（ステップＳ８）。これとほぼ同時に、クリーニングウェブ機構７５が図１０に示すように上方に移動される（ステップＳ１２）。さらに、押圧部材８７が図１０に示すように移動して、転写定着ベルト２７が変形される（ステップＳ１３）。そして、転写定着ベルト２７の駆動（図１０の矢印方向の走行である。）が開始され（ステップＳ１４）、転写定着ベルト２７の第１段階のクリーニング動作が開始される。すなわち、転写定着ベルト２７上に付着したトナーを積極的に加熱・溶融する前に、転写定着ベルト２７の変形によってトナーの剥離性を高めて、これをクリーニングウェブ機構７５にて除去する。その後、移動手段によって第２の位置への加熱ローラ６７の移動がおこなわれて、加熱ローラ６７によって転写定着ベルト２７を加熱しながら第２段階のクリーニング動作が開始される（ステップＳ１５）。そして、クリーニングモードが終了すると（ステップＳ１６）、ステップＳ２以降のフローが繰り返される。
【００８３】
なお、上述したように、本実施の形態５では、クリーニングモード時に押圧部材８７によって転写定着ベルト２７を曲率変形させるが、その時間はそれ程長くはないために、クリーニングモードが解除された後に転写定着ベルト２７に巻き癖（転写定着ベルト２７に変形が残り、元の状態に戻らない現象である。）が生じることはない。なお、クリーニングモードを実行する時間は、押圧部材８７によって転写定着ベルト２７に変形が生じた位置（トナーの剥離が生じた位置である。）がクリーニングウェブ機構７５の位置に達するまでの時間は最低限必要である。
【００８４】
ここで、本実施の形態５では、押圧部材８７によって変形された転写定着ベルト２７の表面から離脱したトナーが転写定着ベルト２７上に落下しないように、転写定着ベルト２７に対する押圧部材８７の位置が定められている。詳しくは、図１０を参照して、押圧部材８７と転写定着ベルト２７との当接位置の鉛直方向下方に転写定着ベルト２７が存在しないように、転写定着ベルト２７や押圧部材８７がレイアウトされている。これにより、転写定着ベルト２７の曲率変形によって転写定着ベルト２７から剥離された固着トナーが、転写定着ベルト２７に再付着する不具合が抑止される。
なお、本実施の形態５では、転写定着ベルト２７の曲率変形によって転写定着ベルト２７から剥離されて自重落下するトナーを捕集するために、押圧部材８７と転写定着ベルト２７との当接位置の鉛直方向下方に受け皿８８が設置されている。受け皿８８は、中間転写ベルト２７とともに中間転写ベルトユニット内に設置して中間転写ベルトユニットのメンテナンス時に清掃するように構成することもできるし、画像形成装置本体１に独立して着脱自在に設置できるように構成することもできる。
【００８５】
なお、本実施の形態５では、図１３（Ａ）に示すように、板状の押圧部材８７を転写定着ベルト２７の内周面側から当接させて転写定着ベルト２７を変形させたが、押圧部材８７の形状や数、転写定着ベルト２７への当接位置はこれに限定されることはない。
例えば、図１３（Ｂ）に示すように外径が４〜６ｍｍ程度の円柱状の押圧部材８７（ローラ状部材）を転写定着ベルト２７の内周面側から当接させて転写定着ベルト２７を変形させてもよいし、図１３（Ｃ）に示すように板状の押圧部材８７を転写定着ベルト２７の外周面側から当接させて転写定着ベルト２７を変形させてもよい。さらに、図１３（Ｄ）に示すように２つの板状の押圧部材８７を転写定着ベルト２７の内周面と外周面とに隣接するように当接させて転写定着ベルト２７を波状に変形させてもよいし、図１３（Ｅ）に示すように板状の押圧部材８７と円柱状の押圧部材８７とを転写定着ベルト２７の内周面と外周面とに隣接するように当接させて転写定着ベルト２７を波状に変形させてもよい。
【００８６】
また、本実施の形態５では、クリーニングモード時に、押圧部材８７によって写定着ベルト２７が変形して加熱ローラ６７（加熱手段）に当接するように構成した。これに対して、クリーニングモード時に、押圧部材８７によって転写定着ベルト２７が変形してクリーニングウェブ機構７５（クリーニング手段）に当接するように構成することもできる。このような場合であっても、本実施の形態５と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
また、本実施の形態５では、クリーニングモード時に、押圧部材８７を移動させて転写定着ベルト２７を変形させるとともに加熱ローラ６７を移動させて、転写定着ベルト２７と加熱ローラ６７とを当接させた。これに対して、加熱ローラ６７は移動することなく第１の位置に固定して、押圧部材８７を移動させて転写定着ベルト２７を変形させるだけで転写定着ベルト２７と加熱ローラ６７とを当接させるように構成することもできる。その場合にも、本実施の形態５と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態５によれば、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される直前に加熱ローラ６７（加熱手段）によって記録媒体Ｐを効率的に加熱している。さらに、転写定着ベルト２７上のトナーの離脱性が高まるように押圧部材８７（押圧手段）によって転写定着ベルト２７を局所的に変形させるとともに、加熱ローラ６７を移動させて転写定着ベルト２７を加熱して転写定着ベルト２７に付着したトナーを溶融して、クリーニングウェブ機構７５によってクリーニングするクリーニングモードを所定のタイミングでおこなっている。これにより、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体Ｐのジャム等が生じてしまっても転写定着ベルト２７上にトナーが固着する不具合を確実に抑止することができる。
【００８９】
実施の形態６．
図１４及び図１５にて、この発明の実施の形態６について詳細に説明する。
図１４は、実施の形態６における転写定着装置の一部を示す拡大図であって、前記実施の形態２における図５に相当する図である。また、図１５は、クリーニングモード時の転写定着装置を示す図であって、前記実施の形態２における図６に相当する図である。
本実施の形態６における転写定着装置は、クリーニングモード時に転写定着ベルト２７を変形させる押圧手段８７が設けられている点が、前記実施の形態２のものと相違する。
【００９０】
本実施の形態６における転写定着装置６６も、前記実施の形態２のものと同様に、転写・定着工程直前に記録媒体Ｐを加熱する加熱手段が、加熱ローラ６７と伝熱部材７２とで構成されている。
そして、通常の画像形成時には、図１４に示すように、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐに伝熱部材７２が当接することで、加熱ローラ６７から伝熱部材７２を介して記録媒体Ｐに熱が伝えられる。これにより、転写・定着工程直前の記録媒体Ｐの転写定着面が、加熱手段６７、７２によって加熱されることになる。
【００９１】
ここで、本実施の形態６における転写定着装置６６にも、前記実施の形態５のものと同様に、クリーニングモードがおこなわれるときに、転写定着部材ベルト２７と転写定着ベルト２７に付着したトナーＴとの間に隙間が形成されるように転写定着ベルト２７を変形させる押圧部材８７（押圧手段）が設置されている。
そして、クリーニングモード時には、図１５に示すように、押圧部材８７が破線矢印方向に移動して、転写定着ベルト２７が小さな曲率で変形してクリーニングローラ７３（クリーニング部材）に当接する。このようにクリーニングモード時に押圧部材８７によって転写定着ベルト２７を小さな曲率にて変形させることで、転写定着ベルト２７にトナーが強固に付着（固着）してしまっても、そのトナーを転写定着ベルト２７から離脱（剥離）しやすくなる。
さらに、クリーニングモード時には、加熱ローラ６７が、伝熱部材７２から離間して、クリーニングローラ７３に当接する位置（第２の位置である。）に移動する。そして、加熱ローラ６７が第２の位置でクリーニングローラ７３に当接して転写定着ベルト２７を間接的に加熱することで、転写定着ベルト２７に付着した残トナーを固着させることなく溶融状態に変移させる。そして、クリーニングローラ７３（クリーニング手段）によって転写定着ベルト２７に付着した溶融状態のトナーが回収されて、クリーニングローラ７３上に回収された残トナーはスクレーパ７１によってクリーニングローラ７３から機械的に除去される。
【００９２】
なお、本実施の形態６では、クリーニングモード時に転写定着ベルト６７を図１５の矢印方向（通常の画像形成時の走行方向である。）に走行させた。これに対して、クリーニングモード時に転写定着ベルト６７を図１５の矢印方向とは逆方向に走行させることもできるし、転写定着ベルト６７を正逆方向に往復走行させることもできる。
【００９３】
以上説明したように、本実施の形態６によれば、転写定着ベルト２７（転写定着部材）と加圧ローラ６８（加圧部材）とのニップ部に搬送される直前に加熱ローラ６７及び伝熱部材７２（加熱手段）によって記録媒体Ｐを効率的に加熱している。さらに、転写定着ベルト２７上のトナーの離脱性が高まるように押圧部材８７（押圧手段）によって転写定着ベルト２７を局所的に変形させるとともに、加熱ローラ６７を移動させて転写定着ベルト２７をクリーニングローラ７３（クリーニング部材）を介して加熱して転写定着ベルト２７に付着したトナーを溶融して、クリーニング手段７１、７３によってクリーニングするクリーニングモードを所定のタイミングでおこなっている。これにより、消費エネルギが低く、転写・定着工程がおこなわれるニップ部で記録媒体Ｐのジャム等が生じてしまっても転写定着ベルト２７上にトナーが固着する不具合を確実に抑止することができる。
【００９４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図３】クリーニングモード時の転写定着装置を示す図である。
【図４】転写定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２における転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図６】図５の転写定着装置のクリーニングモード時の状態を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３における転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図８】この発明の実施の形態４における画像形成装置の一部を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態５における転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図１０】図９の転写定着装置のクリーニングモード時の状態を示す図である。
【図１１】転写定着ベルト上に固着したトナーの状態を示す概略図である。
【図１２】図９の転写定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図１３】種々の形態の押圧部材を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態６における転写定着装置の一部を示す拡大図である。
【図１５】図１４の転写定着装置のクリーニングモード時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２７  転写定着ベルト（転写定着部材）、
２８Ａ〜２８Ｃ  ローラ部材、
６６  転写定着装置、
６７  加熱ローラ（加熱手段）、
６８  加圧ローラ（加圧部材）、
７１  スクレーパ（除去部材）、
７２  伝熱部材、
７３  クリーニングローラ（クリーニング部材、クリーニング手段）、
７５  クリーニングウェブ機構（クリーニング部材、クリーニング手段）、
８７  押圧部材（押圧手段）、
Ｐ  記録媒体。
【図１】
2010032987.tif 000003
【図２】
2010032987.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010032987.tif 000012
【図１１】
2010032987.tif 000013
【図１２】
2010032987.tif 000014
【図１３】
2010032987.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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