(57)【要約】【課題】航空機の貨物室への荷積み、及び航空機の貨物室からの荷降ろしの作業効率を向上させ、かつ簡易な構成の貨物搬送用器具を提供する。さらに、かかる貨物搬送用器具を用いた航空機の貨物室への荷積みを行う荷積み方法、航空機の貨物室からの荷降ろし方法、を提供する。【解決手段】マット部材２０、アクリル板４０、及びアクリル板４０上に回転可能に支持されており、貨物の移動に伴って従動回転する複数のボール部材１０を備え、貨物を搬送するために用いられる携帯式の貨物搬送用器具１５０であって、マット部材２０が折り畳み可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体上に回転可能に支持されており、貨物の移動に伴って従動回転する複数の回転体と、
を備え、
貨物を搬送するために用いられる携帯式の貨物搬送用器具であって、
前記基体が折り畳み可能に構成されていることを特徴とする貨物搬送用器具。
【請求項２】
前記基体は、
前記基体の略中央部を境として前記複数の回転体が内側となるように２つ折りに折り畳み可能に構成されており、
前記基体が２つ折りに折り畳まれた状態で前記基体の法線方向に見た場合に、それぞれの前記回転体が互いに重なり合わない位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の貨物搬送用器具。
【請求項３】
前記回転体は、
自由な方向にその回転方向を変えることが出来るように支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の貨物搬送用器具。
【請求項４】
航空機の貨物室への荷積み方法において、
貨物を搬送用箱に収納する第１の荷積みステップと、
前記貨物室の貨物搬出入口まで前記搬送用箱を搬入し、搬入した前記搬送用箱を前記貨物室内に敷かれている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の貨物搬送用器具上に載置する第２の荷積みステップと、
前記貨物搬送用器具上を移動させて、前記貨物室内において前記搬送用箱を搬送する第３の荷積みステップと、
を有することを特徴とする航空機の貨物室への荷積み方法。
【請求項５】
航空機の貨物室からの荷降ろし方法において、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の貨物搬送用器具上に載置されている搬送用箱を、前記貨物搬送用器具上で移動させて前記貨物室の貨物搬出入口まで搬送する第１の荷降ろしステップと、
前記貨物搬出入口まで搬送された前記搬送用箱を機外へ搬出する第２の荷降ろしステップと、
を有することを特徴とする航空機の貨物室からの荷降ろし方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物搬送用器具、及びそれを用いた航空機の貨物室への荷積み方法、及び航空機の貨物室からの荷降ろし方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機には機体の下部に貨物室が設けられており、駐機場において貨物室に貨物を荷積みし、または荷降ろしする際は、貨物室に設けられた貨物搬出入口にて、パレットローラ、ベルトローダ等の機器を用いてこれらの作業が行われている。
【０００３】
利用者へのサービス向上、輸送効率の向上の観点から、これらの荷積み、荷降ろしの作業は短時間で効率よく行われることが望ましい。そこで従来より、航空機の貨物室への荷積み、貨物室からの荷降ろしに要する時間を短縮し、これらの作業効率を向上させる方法、システムが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、航空機への貨物搭載時間の短縮を図った航空貨物搬送システムの構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし従来の航空機の貨物室への荷積み方法や航空機の貨物室からの荷降ろし方法では、以下の課題がある。
【０００７】
航空機の貨物室には、大きく分けると「コンテナ貨物室」と「バルク貨物室」の２種類が存在する。コンテナ貨物室とは、貨物を収納したコンテナを１つのユニットとし、ユニット単位での荷積み、荷降ろしが行われる貨物室をいい、一方でバルク貨物室とは、コンテナには収納しないバラの貨物を対象とし、これらの貨物の荷積み、荷降ろしが行われる貨物室をいう。
【０００８】
大型・中型の航空機は、コンテナ貨物室とバルク貨物室の双方を備えている場合が多いが、貨物室の大部分はコンテナ貨物室であり、スペースの関係上、コンテナ貨物室として使用することが困難な狭いスペース（例えば機体下部の尾翼側の斜面を有するスペース等）が、バルク貨物室として割り当てられている。
【０００９】
一方で小型の航空機（以下、小型機と称する）は、機体のサイズが小さいため、コンテナを荷積み可能なスペースがなく、コンテナ貨物室を設けることができない。よって、多くの場合、小型機にはバルク貨物室しか設けられていない。
【００１０】
また、これまでは大型・中型の航空機が航空輸送事業の主流をなしていたが、昨今の航空輸送事業をめぐる環境の変化等に伴い、近年では小型機による航空輸送の割合が増加しており、この傾向は今後も進むものと考えられる。
【００１１】
従って、今後は、バルク貨物室への荷積み、バルク貨物室からの荷降ろしを迅速に効率
よく行うシステム、方法がより一層求められる。
【００１２】
しかしながら現状では、バルク貨物室への荷積み、バルク貨物室からの荷降ろしは、作業員が直接手で貨物を１つずつ持ち運ぶことによって行われており、効率よく貨物の荷積み、荷降ろしが行われているとは言い難い。
【００１３】
例えば、バルク貨物室へ貨物を荷積みする場合は、まず、ターミナルサイドでバラの貨物を１つずつカートに入れて駐機場まで搬送し、それらをベルトローダによって１つずつ貨物室の貨物搬出入口まで搬送する。貨物室内には作業員が待機しており、貨物搬出入口に搬送されてきた貨物を、貨物室内において作業員が直接手で持ち運んで荷積みする。これにより、貨物の荷積みが行われている。
【００１４】
一方、バルク貨物室から貨物を荷降ろしする場合は、上記で説明した荷積みとは逆のステップを行う。つまり、作業員が貨物室内に入り込み、直接手で貨物を貨物搬出入口まで持ち運んだ後に、貨物搬出入口からベルトローダで貨物を駐機場まで搬送する。これにより、貨物の荷降ろしが行われている。
【００１５】
しかし、かかる方法によって貨物室への荷積み、貨物室からの荷降ろしを行う場合、バルク貨物室の天井高は低い（多くのバルク貨物室の天井高は１００ｃｍ前後）ので、貨物室内で作業員は中腰での作業を余儀なくされる。また、作業員に身体的負担を強いるので、このことが貨物室への荷積み、貨物室からの荷降ろしに要する時間の短縮化を妨げる要因の１つとなっている。
【００１６】
また、バルク貨物室への荷積み、バルク貨物室からの荷降ろしは、専ら人力作業で行われるので、作業効率を向上させるためにはある程度以上の人手を確保する必要があり、従来の方法では、多くの人件費を要するといった課題がある。
【００１７】
一方でバルク貨物室の床面にローラ部材等の貨物搬送用設備を設置し、これによってバルク貨物室内における荷積み、荷降ろしを行うことも考えられるが、この場合は次のような課題がある。
【００１８】
例えば、貨物搬送用設備を床面に取り付けるための設置コストがかかり、航空機の生産コストが増大するといった課題がある。また、航空機をメンテナンスする際に、整備員等がバルク貨物室に入ってメンテナンス作業を行うことがあるが、その場合、床面に貨物搬送用器具が設置されていると、狭いバルク貨物室内におけるメンテナンス作業の妨げとなるといった課題がある。
【００１９】
上記現状に鑑みて本発明は、航空機の貨物室への荷積み、及び航空機の貨物室からの荷降ろしの作業効率を向上させ、かつ簡易な構成の貨物搬送用器具を提供することを目的とする。さらに、かかる貨物搬送用器具を用いた航空機の貨物室への荷積みを行う荷積み方法、及び航空機の貨物室からの荷降ろし方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
基体と、
前記基体上に回転可能に支持されており、貨物の移動に伴って従動回転する複数の回転体と、
を備え、
貨物を搬送するために用いられる携帯式の貨物搬送用器具であって、
前記基体が折り畳み可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によれば、貨物搬送用器具が携帯式であるので、貨物搬送用の設備が設けられていない場所であっても、所望の場所に貨物搬送用器具を敷くことで、貨物の搬送を容易に行うことができる。
【００２２】
従って、作業のしにくい狭いスペースで貨物を搬送したい場合でも、予め貨物搬送用の設備を設けることなく、貨物の搬送を容易に行うことができる。
【００２３】
また、基体が折り畳み可能に構成されているので、基体を折り畳んだコンパクトな状態で貨物搬送用器具を持ち運びすることができる。
【００２４】
また、上記記載の貨物搬送用器具において、
前記基体は、
前記基体の略中央部を境として前記複数の回転体が内側となるように２つ折りに折り畳み可能に構成されており、
前記基体が２つ折りに折り畳まれた状態で前記基体の法線方向に見た場合に、それぞれの前記回転体が互いに重なり合わない位置に配設されていると好適である。
【００２５】
かかる構成によれば、基体が２つ折りに折り畳まれた状態で、互いに重なり合わないように回転体が配設されているので、折り畳まれた状態における貨物搬送用器具の厚さをコンパクトにすることができる。よって、貨物搬送用器具の携帯がさらに容易になる。
【００２６】
また、上記記載の貨物搬送用器具において、
前記回転体は、
自由な方向にその回転方向を変えることが出来るように支持されていることを特徴とする。
【００２７】
かかる構成によれば、貨物搬送用器具上では、貨物を自由な方向へ移動させることができるので、貨物の搬送方向を変える必要がある場合にも対応できる。
【００２８】
また、本発明に係る航空機の貨物室への荷積み方法は、
貨物を搬送用箱に収納する第１の荷積みステップと、
前記貨物室の貨物搬出入口まで前記搬送用箱を搬入し、搬入した前記搬送用箱を前記貨物室内に敷かれている上記に記載の貨物搬送用器具上に載置する第２の荷積みステップと、
前記貨物搬送用器具上を移動させて、前記貨物室内において前記搬送用箱を搬送する第３の荷積みステップと、
を有することを特徴とする。
【００２９】
かかる方法によれば、まず貨物を搬送用箱に収納するので、バラの貨物を荷積みする場合であっても搬送用箱単位での荷積みが可能になり、荷積み作業の作業効率が向上する。
【００３０】
また、上記に記載した貨物搬送用器具を用いて航空機の貨物室への荷積みを行うので、例えば従来のように作業員が直接手で貨物を持ち運び、荷積みを行っていた場合と比較すると、その作業効率が向上する。
【００３１】
また、バルク貨物室のような天井高が低い貨物室に荷積みを行う場合も、上記に記載した貨物搬送用器具を用いれば、作業員が直接手で貨物を持ち運ぶことなく、バルク貨物室内において貨物を移動させることができるので、作業員の身体的負担を軽減させることができ、荷積み作業の作業効率が向上する。
【００３２】
また、本発明に係る航空機の貨物室からの荷降ろし方法は、
上記に記載した貨物搬送用器具上に載置されている搬送用箱を、前記貨物搬送用器具上で移動させて前記貨物室の貨物搬出入口まで搬送する第１の荷降ろしステップと、
前記貨物搬出入口まで搬送された前記搬送用箱を機外へ搬出する第２の荷降ろしステップと、
を有することを特徴とする。
【００３３】
かかる構成によれば、上記に記載した貨物搬送用器具を用いて航空機の貨物室からの荷降ろしを行うので、例えば従来のように作業員が直接手で貨物を持ち運び、荷降ろしを行っていた場合と比較すると、その作業効率が向上する。
【００３４】
また、バルク貨物室のような天井高が低い貨物室からの荷降ろしを行う場合も、上記に記載した貨物搬送用器具を用いれば、作業員が直接手で貨物を持ち運ぶことなく、バルク貨物室内において貨物を移動させることができるので、作業員の身体的負担を軽減させることができ、荷降ろし作業の作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、航空機の貨物室への荷積み、及び航空機の貨物室からの荷降ろしの作業効率を向上させ、かつ簡易な構成の貨物搬送用器具を提供することが可能になる。さらに、かかる貨物搬送用器具を用いた航空機の貨物室への荷積みを行う荷積み方法、または航空機の貨物室からの荷降ろし方法、を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態に係る貨物搬送用器具の概略構成図。
【図２】第２の実施形態に係る貨物搬送用器具の概略構成図。
【図３】本発明に係る貨物搬送用器具を持ち運ぶ際の模式図。
【図４】本発明に係る貨物の荷積み、荷降ろしのプロセスを説明する模式図。
【図５】本発明におけるタイダウンネットの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を、実施形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３８】
なお、ここでは［第１の実施形態］［第２の実施形態］で本発明に係る貨物搬送用器具について説明し、［第３の実施形態］で本発明に係る航空機の貨物室への荷積み方法、［第４の実施形態］で本発明に係る航空機の貨物室からの荷降ろし方法、について説明する。
【００３９】
[第１の実施形態]
図１、図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る貨物搬送用器具について説明する。
【００４０】
（貨物搬送用器具の構成）
図１に、本実施形態に係る貨物搬送用器具の概略構成を示す。図１（ａ）、図１（ｂ）は、本実施形態に係る貨物搬送用器具において、複数のローラ部材１０を保持するローラユニットの断面における概略構成図である。また、図１（ｃ）は、本実施形態に係る貨物
搬送用器具１５０を上面から見た際の概略構成図である。
【００４１】
本実施形態に係る貨物搬送用器具１５０は、所定の間隔で並列に配設された複数のローラユニット１００を備えている（図１（ｃ））。それぞれのローラユニット１００は、複数のローラ部材（回転体）１０と、これらのローラ部材１０を直列に並べた状態で各々のローラ部材１０の回転軸１１を支持するローラ支持部材１２とを有している（図１（ａ）、図１（ｂ））。
【００４２】
上記ローラユニット１００に加え、貨物搬送用器具１５０は、ローラユニット１００を固定するアクリル板４０と、アクリル板４０の下面に接着されたマット部材２０とを有している。本実施形態では、マット部材２０が基体に相当する。
【００４３】
かかる構成によると、ローラ部材１０上に貨物を載置し、貨物を移動させることで、貨物の移動に伴ってローラ部材１０が従動回転し、貨物を所定の位置まで搬送することが可能になる。なお、本実施形態に係る貨物搬送用器具１５０は、最大で３００ｋｇ程度の耐荷重を有するように構成されている。
【００４４】
アクリル板４０は、ローラユニット１００を支持するとともに、貨物搬送時に各々ローラ部材１０にかかる重量を分散する役割を有している。これにより、貨物搬送時に貨物の重量がマット部材２０に局所的にかかることを防ぎ、ローラユニット１００のガタつき、床面の損傷を防止することができる。
【００４５】
なお、詳細は後述するが、本実施形態に係る貨物搬送用器具１５０は折り畳めるように構成されており、アクリル板４０は、マット部材２０を折り畳む際に折れ曲がる部分以外の領域のほぼ全面に設けられているが（図１（ｃ））、アクリル板４０を設ける領域はこれに限られるものではない。
【００４６】
例えば、アクリル板４０をレールの枕木のようにして、隣り合って配設されているローラユニット１００の下面に所定の間隔を開けて配設してもよい。また、本実施形態ではローラユニット１００を支持する部材としてアクリル板４０を用いているが、アクリル板４０ではなく、より軽量な硬質塩化ビニル系の材料等を用いてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、ローラ部材１０に弾性ゴムローラを用い、ローラ支持部材１２を軽量なアルミニウム合金によって形成している。しかしローラ部材１０、ローラ支持部材１２に用いられる材料はこれに限られるものではなく、最大で３００ｋｇ程度の貨物を搬送可能な耐荷重を有しており、かつ航空機の安全基準を満たす材料であれば、これ以外の材料を用いてもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、安全性の観点からマット部材２０に難燃性かつ弾力性（柔軟性）を有する材料が用いられており、これにより貨物搬送用器具１５０を貨物室内で用いる場合の安全性を向上させることができる。また、貨物搬送用器具１５０の使用時における貨物室の床面の損傷を防ぐことができる。
【００４９】
本実施形態に係る貨物搬送用器具１５０は、折り畳み可能に構成されており、折り畳んだ状態で作業員が一人で携帯できるように構成されている点が特徴である。図３（ｂ）に、作業員が貨物搬送用器具１５０を携帯する際の模式図を示す。
【００５０】
本実施形態に係る貨物搬送用器具１５０は、略中央部において２つ折りに折り畳めるように構成されている。つまりマット部材２０上において隙間を隔てて両側にアクリル板４０を設けているので、この隙間を折り曲げる部分（以下、この部分を「折り曲げ部分」と
称する）として、マット部材２０を折り畳むことができる。折り畳む方向は、折り曲げ部分を挟んで両側に配設されているローラ部材１０が、折り曲げ部分の内側にくる方向である。
【００５１】
さらに図１（ｃ）に示すように、本実施形態に係る貨物搬送用器具１５０は、折り畳まれた状態で容易に携帯できるように把持部２１が設けられている。具体的には、マット部材２０とアクリル板４０の両端縁近傍に孔部を形成し、この孔部を把持部２１としている。マット部材２０が折り畳まれた状態では、両側にある把持部２１（孔部）が重なり合い、折り畳まれた状態で作業員が把持部２１に手を入れることによって、貨物搬送用器具１５０を携帯することができる（図３（ｂ））。
【００５２】
また、複数のローラ部材１０は、マット部材２０が折り畳まれた状態で、マット部材２０をその法線方向から見た場合に、折り曲げ部分の両側に配設されているローラ部材１０が互いに重なり合わないように、アクリル板４０上に配設されている。
【００５３】
このようにローラ部材１０を配設することで、マット部材２０を折り畳んだ状態における貨物搬送用器具１５０の厚さを薄くすることができるので、作業者が容易に貨物搬送用器具１５０を携帯することが可能になる。
【００５４】
（各部材の寸法・重量・位置関係）
＜貨物搬送用器具１５０＞
本実施形態に係る貨物搬送用器具１５０の長さ、幅寸法は、約１０５０ｍｍ×１００５ｍｍに設定されている。なお、以下では貨物の搬送方向（ローラ部材１０の回転方向）の寸法を「長さ寸法」、貨物の搬送方向と直交する方向の寸法を「幅寸法」と称して説明を行う。
【００５５】
折り曲げ部分を挟んで両側に配設されているアクリル板４０の寸法（長さ×幅）は、それぞれ約５００ｍｍ×１００５ｍｍであり、２枚のアクリル板４０の間隔は約５０ｍｍに設定されている。この間隔は、マット部材２０が折り畳み可能であって、かつ貨物の搬送の妨げ（２枚のアクリル板４０間の隙間に貨物が落下する等）にならないような寸法に設定されるとよい。
【００５６】
また、貨物搬送用器具１５０の重量は約１５ｋｇに設定されている。貨物搬送用器具１５０の重量を約１５ｋｇ、またはそれ以内とすることで、作業者が一人で貨物搬送用器具１５０を携帯することができる。
【００５７】
＜ローラユニット１００＞
ローラユニット１００に設けられているローラ支持部材１２は、高さ寸法が３７ｍｍ、幅（ローラ部材１０の回転軸方向の長さ）の最大寸法が４０ｍｍである。また、マット部材２０、アクリル板４０を含めた高さ寸法は５０ｍｍに設定されている。
【００５８】
ローラユニット１００の長さ寸法は、約５００ｍｍである。つまり、アクリル板４０の長さ方向のほぼ全域にローラユニット１００が配設されるように構成されている（図１（ｃ））。
【００５９】
また、折り曲げ部を挟んで両側のアクリル板４０には、それぞれ５本ずつのローラユニット１００が設けられており、同一のアクリル板４０上に配設されているローラユニット１００どうしの間隔は約２００ｍｍ〜２５０ｍｍに設定されている。
【００６０】
ローラユニット１００どうしの間隔は、貨物搬送用器具１５０によって搬送する貨物の
寸法、貨物搬送用器具１５０の重量等を考慮して決定されるものである。間隔を広げてローラユニット１００の設置数を減らせば、貨物搬送用器具１５０が軽量化され、持ち運びがさらに容易になるが、一方で間隔を広げすぎると、貨物の寸法によっては貨物がローラユニット１００間に落下し、貨物の搬送が滞る虞がある。
【００６１】
かかる実情に鑑みて、本実施形態では、想定される貨物の寸法、及び貨物搬送用器具１５０の重量等を考慮して、同一のアクリル板４０に設けられているローラユニット１００間の間隔を上記のように定めた。
【００６２】
また、折り曲げ部を挟んで両側に設けられているローラ部材１０は、マット部材２０が折り畳まれた状態で、マット部材２０の法線方向から見た場合に、折り曲げ部の両側に配設されているローラ部材１０が互いに重なり合わないように、アクリル板４０上に配設されている。具体的には、図１（ｃ）に示すように、折り曲げ部を挟んで両側に配設されているローラ部材１０が、左右で交互にずれるように配設されている。
【００６３】
これによれば、マット部材２０を折り畳んだ時に折り曲げ部の両側に配設されているローラ部材１０どうしが互いに干渉しないので、折り畳まれた状態における貨物搬送用器具１５０の厚さを薄くすることができ、貨物搬送用器具１５０の携帯が容易になる。
【００６４】
なお、上記に説明した貨物搬送用器具１５０、ローラユニット１００の寸法・重量・位置関係は、これに限られるものではない。上記では貨物搬送用器具１５０の長さ、幅寸法を、約１０５０ｍｍ×１００５ｍｍとしたが、約１６００ｍｍ×１２００ｍｍの寸法とし、ローラユニット１００の長さ寸法を約７５０ｍｍとしても、この貨物搬送用器具１５０を折り畳んで携帯することは可能である。
【００６５】
以上より、本実施形態に係る貨物搬送用器具によれば、航空機の貨物室への荷積み、及び航空機の貨物室からの荷降ろしの作業効率を向上させ、かつ簡易な構成の貨物搬送用器具を提供することが可能になる。
【００６６】
［第２の実施形態］
図２、図３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る貨物搬送用器具２５０について説明する。図２（ａ）は、本実施形態に係る貨物搬送用器具２５０において、回転体として設けられたボール部材３０の断面における概略構成図である。また、図２（ｂ）は、本実施形態に係る貨物搬送用器具２５０を上面から見た際の概略構成図である。
【００６７】
上記第１の実施形態では回転体としてローラ部材１０を用いたが、本実施形態では、回転体としてボール部材３０を用いたことが特徴である。なお、その他の構成（アクリル板４０、マット部材２０、把持部２１の構成等）は、第１の実施形態と異なるものではないので、同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６８】
（貨物搬送用器具の構成）
図２（ａ）に示すようにボールユニット３００は、ボール部材（回転体）３０と、ボール部材３０を回転可能に支持するボール支持部材３１とを有している。そしてボール支持部材３１がアクリル板４０上に固定されている。また、本実施形態では、ボール部材３０、ボール支持部材３１ともに、金属製の材料によって構成されている。
【００６９】
このボールユニット３００は、図２（ｂ）に示すように、折り曲げ部を挟んで両側のアクリル板上４０に複数配設されている。また、本実施形態に係る貨物搬送用器具２５０は、第１の実施形態と同様に、耐荷重が約３００ｋｇに設定されている。
【００７０】
かかる構成によれば、貨物搬送用器具２５０上に貨物を載置し、ボールユニット３００上で貨物を移動させることで、貨物を搬送することができる。なお、本実施形態では回転体としてボール部材３０を用いているので、貨物搬送用器具２５０上における貨物の搬送方向は一方向に限られない。
【００７１】
つまり、ボール部材３０は自由な方向に回転できるように支持されているので、任意の方向に貨物を搬送することが可能である。例えば、ある方向から搬送されてきた貨物を、貨物搬送用器具２５０上で方向転換した上で、違う方向に搬送することが可能である。
【００７２】
（ボールユニット３００の寸法・重量・位置関係）
ボールユニット３００の最大の幅寸法は約７０ｍｍであり、マット部材２０、アクリル板４０を含めた高さ寸法は約５０ｍｍに設定されている。そしてこのボールユニット３００が約２００ｍｍ間隔でアクリル板４０上に配設されている。なお、マット部材２０の寸法は約１２４０ｍｍ×９００ｍｍであり、貨物搬送用器具２５０の重量は約１５ｋｇである。
【００７３】
また、折り曲げ部を挟んで両側に配設されている複数のボール部材３０は、マット部材２０を折り畳んだ時に互いに重なり合わない位置に配設されている。これにより、折り畳んだ状態における貨物搬送用器具２５０の厚さを薄くすることができ、容易に貨物搬送用器具２５０を携帯することが可能になる。
【００７４】
以上より、本実施形態によれば、航空機の貨物室への荷積み、及び航空機の貨物室からの荷降ろしの作業効率を向上させ、かつ簡易な構成の貨物搬送用器具を提供することが可能になる。
【００７５】
［第３の実施形態］
図４、図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係る航空機の貨物室への荷積み方法について説明する。本実施形態に係る航空機の貨物室への荷積み方法は、上記第１、第２の実施形態に係る貨物搬送用器具を用いて、航空機の特にバルク貨物室への荷積みを行う方法である。この航空機のバルク貨物室への荷積み方法は、（第１の荷積みステップ）〜（第３の荷積みステップ）によって構成されている。以下、それぞれの荷積みステップごとに説明を行う。
【００７６】
（第１の荷積みステップ）
上記で説明したように、バルク貨物室とは、コンテナには収納しないバラの貨物を対象とした貨物室であり、従来はバラの状態での荷積みが行われていた。本実施形態では、バラの貨物を通箱５０（搬送用箱）に収納し、その状態で貨物室への荷積みを行うことが特徴である。
【００７７】
本実施形態で用いられる通箱５０は、ジュラ板（アルミ板）によって構成されたもので、寸法（長さ×幅×高さ）は、約１２００ｍｍ×７７０ｍｍ×１０５０ｍｍであり、上面には蓋部材が設けられている。通箱５０に用いられる材料は、ジュラ板（アルミ板）に限られるものではないが、ボール部材３０、ローラ部材１０との滑りやすさ、強度等を考慮して選択される。
【００７８】
かかる構成の通箱５０を用いると、バラの状態にある貨物を通箱５０に収納し、通箱５０としてユニット搬送することが可能になるので、荷積み作業の効率が向上する。
【００７９】
また、貨物を通箱５０へ収納する作業は、ターミナルサイドで行われ、ターミナルサイドで貨物を通箱５０へ収納した後、カート等によって通箱５０を駐機場まで搬送し、ベル
トローダ２００によって駐機場からバルク貨物室２１０内へ通箱５０を搬入する（図４）。以上のようにして、第１の荷積みステップが行われる。
【００８０】
（第２の荷積みステップ）
次に、貨物室内に敷かれている貨物搬送用器具２５０上に、作業員が貨物を載置する。
【００８１】
なお、貨物搬送用器具１５０、貨物搬送用器具２５０は、貨物の荷積みを行う際に作業員が予めバルク貨物室内の床面に敷いたものである。また、これらの貨物搬送用器具１５０、貨物搬送用器具２５０には、前回の荷降ろし作業後にそのまま貨物室内に保管されていたものを用いてもよいし、機外（例えばターミナルサイド等）から持ち込んでもよい。
【００８２】
作業員は、貨物搬送用器具１５０、貨物搬送用器具２５０を、それらが折り畳まれた状態で貨物室２１０内まで携帯し、それを開いて貨物室２１０の床面に敷く。なお、本実施形態では、貨物室２１０に設けられた貨物搬出入口付近に、ボールユニット３００を備えた貨物搬送用器具２５０を敷き、そこから貨物室２１０奥側へ沿って、ローラユニット１００を備えた貨物搬送用器具１５０を敷いている。
【００８３】
これによれば、以下の効果を奏する。図４に示すように、バルク貨物室２１０は一般的に航空機本体の側面にその貨物搬出入口が設けられており、貨物の荷積みはここから行われる。つまり、駐機場からベルトローダ２００によって図４中Ｐ方向に貨物を搬入した後に、その貨物を貨物室の奥方向（Ｑ方向）へ搬送する際に、Ｐ方向に搬入されてきた貨物をＱ方向へ搬送するといった「方向換え」を行う必要がある。
【００８４】
そこでバルク貨物室２１０内における貨物搬出入口付近に、ボールユニット３００を備えた貨物搬送用器具２５０を敷くことで、ベルトローダ２００によって搬送されてきた貨物の「方向換え」を行うことができる。そしてボールユニット３００に続くローラユニット１５０によって貨物を貨物室２１０内の所定位置まで搬送することができる。
【００８５】
なお、貨物搬送用器具１５０、貨物搬送用器具２５０を床面に敷く枚数は、貨物室の大きさ（主に機軸方向の長さ）応じて適宜変更することが可能である。また、「方向換え」を行うためには、少なくとも貨物搬出入口付近にボールユニット３００を備えた貨物搬送用器具２５０を敷く必要があるが、そこから貨物室奥側に向けて、さらに貨物搬送用器具２５０を敷いてもよい。
【００８６】
（第３の荷積みステップ）
第２の荷積みステップにおいて、貨物搬出入口付近に敷かれている貨物搬送用器具２５０上に載置された通箱５０は、作業員によって貨物搬送用器具２５０上の所定の位置まで移動される。
【００８７】
そして貨物搬送用器具２５０上から貨物搬送用器具１５０上に搬送され、作業員によってバルク貨物室２１０の奥方向（図４中Ｑ方向）へ貨物搬送用器具１５０上を搬送される。従来のように作業員が直接手で貨物を搬送する場合と比較すると、貨物搬送用器具１５０上を移動させればよいので、作業員の身体的負担は軽減され、作業効率が向上する。
【００８８】
バルク貨物室２１０の所定位置まで搬送された通箱５０には、貨物搬送用器具１５０上において、図５に示すハンモック状のタイダウンネット２２０が覆い被される。
【００８９】
そしてタイダウンネット２２０の両端に設けられているストラップ２２１がバックル部材（不図示）で絞られ、その状態でストラップ２２１に設けられた航空機用のＳｉｎｇｌｅ  Ｓｔｕｄ  Ｆｉｔｔｉｎｇがバルク貨物室２１０の床面のＡｎｃｈｏｒ  Ｐｌａｔｅ
（不図示）に接続されることで、通箱５０をバルク貨物室２１０の床面に対して固定することができる。
【００９０】
タイダウンネット２２０は、通箱５０の側面の少なくとも一部を覆えるように、ネット部分の寸法が約１８００ｍｍ×１２００ｍｍ、ストラップ２２１の長さが約１１００ｍｍに設定されている。なお、ストラップ２２１の長さは調整可能であり、３００ｍｍ程度まで短くすることができる。また、タイダウンネット２２０は、例えば２５０ｋｇの貨物に対して４Ｇまで耐えられるような強度（約１０００ｋｇｓ）を有している。
【００９１】
また、このタイダウンネット２２０は、少なくとも通箱５０の数だけ用意されているとよく、バルク貨物室内２１０に収納されていてもよいし、通箱５０を荷積みする際に機外から持ち運んでもよい。
【００９２】
以上、第１の荷積みステップから第３の荷積みステップを行うことにより、バラの貨物を効率よくバルク貨物室２１０に荷積みすることができる。すなわち、本実施形態に係る荷積み方法によると、上記第１、第２の実施形態で説明した、簡易な構成の貨物搬送用器具を用いて貨物の荷積みを行うので、航空機の貨物室への荷積みの作業効率を向上させることが可能になる。
【００９３】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る航空機の貨物室からの貨物の荷降ろし方法について説明する。本実施形態に係る航空機の貨物室からの荷降ろし方法は、上記第１、第２の実施形態に係る貨物搬送用器具を用いて、航空機の特にバルク貨物室からの荷降ろし行う方法である。この航空機のバルク貨物室からの荷降ろし方法は、（第１の荷降ろしステップ）〜（第２の荷降ろしステップ）によって構成されている。以下、それぞれの荷降ろしステップごとに説明を行う。
【００９４】
（第１の荷降ろしステップ）
荷降ろし方法は、上記第３の実施形態で説明した「荷積み方法」の逆のステップを行えばよい。つまり、まずタイダウンネット２２０を取り外し、通箱５０を移動可能な状態とする。そして、順に通箱５０を貨物搬送用器具１５０上で貨物搬出入口まで搬送する。
【００９５】
（第２の荷降ろしステップ）
貨物搬出入口まで搬送された通箱５０は、作業員によって貨物搬送用器具２５０上からベルトローダ２００上に搬出され、ベルトローダ２００によって駐機場（機外）まで搬出される。これにより、貨物の荷降ろしが行われる。
【００９６】
なお、バルク貨物室２１０内から荷降ろしすべき貨物を荷降ろしした後、作業員が貨物搬送用器具１５０、貨物搬送用器具２５０を回収し、折り畳み、それらを保管場所まで携帯して保管場所に保管することが可能である。なお、貨物の荷降ろし後、次の貨物の荷積みがすぐに行われる場合などは、貨物搬送用器具１５０、２５０を回収せずにそのまま床面に敷いていてもよい。
【００９７】
以上、第１の荷降ろしステップから第２の荷降ろしステップを行うことにより、バラの貨物を効率よくバルク貨物室２１０から荷降ろしすることができる。すなわち、本実施形態に係る荷降ろし方法によると、上記第１、第２の実施形態で説明した、簡易な構成の貨物搬送用器具を用いて貨物の荷降ろしを行うので、航空機の貨物室からの荷降ろしの作業効率を向上させることができる。
【００９８】
［その他の実施形態］
上記第１〜第４の実施形態では、ローラユニット１００、ボールユニット３００等の回転体ユニットをアクリル板４０上に固定した場合について説明したが、アクリル板４０を介さず、これらのユニットをマット部材２０に直接取り付ける場合であってもよい。
【００９９】
アクリル板４０は、主に貨物の荷重を分散させるために設けたものであるが、マット部材２０に局所的に荷重がかかった状態で滞りなく貨物の搬送を行うことができるのであれば、アクリル板４０を設けない構成であってもよい。
【０１００】
この場合、折り畳んだ状態の貨物搬送用器具１５０、２５０の厚さをさらに薄くすることができ、作業者の持ち運びをさらに容易にすることができる。
【０１０１】
また、上記第１〜第４の実施形態では、回転体ユニットとしてローラユニット１００、ボールユニット３００を用いたが、例えばエンドレス状のベルト部材と、その内周に配設された複数のローラ部材とを備えた回転ベルトユニットを用いても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
また、一方向に回転可能なローラ部材を水平面内に回転可能な支持部材によって軸支することで、ローラ部材が自由な方向に回転できるように構成された、例えばキャスター部材を回転体として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    ローラ部材（回転体）
１２    ローラ支持部材
２０    マット部材
２１    把持部
３０    ボール部材（回転体）
３１    ボール支持部材
４０    アクリル板
５０    通箱（搬送用箱）
１００  ローラユニット
１５０  貨物搬送用器具
２００  ベルトローダ
２１０  バルク貨物室
２２０  タイダウンネット
２２１  ストラップ
２５０  貨物搬送用器具
３００  ボールユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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