(57)【要約】【課題】継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒部４と、雄ねじ部５と、チューブ端が入り込む周溝ｍとを備えるフッ素樹脂製継手本体１、雌ねじ部８と、チューブ拡径部３Ａの先端部を押圧するなシール用周エッヂ１０と、拡径変化領域９の大径側端部分に作用する抜止め用周エッヂ１１と、拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、を備える透視可能なフッ素樹脂製ユニオンナット２を有し、インナ筒部４にチューブ３端が挿入されて拡径部３Ａが形成される状態におけるユニオンナット２の締付けにより、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が圧接外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側端部分となる部分が抜止め用押圧部１１で押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側端部分がシール用押圧部１０で押圧される樹脂管継手が構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒部と、前記インナ筒部の内奥側に前記チューブの入り込みを許容する径方向の間隙を有して被さるカバー筒部と、雄ねじ部とを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部と、前記チューブの前記インナ筒部に外嵌される拡径部における拡径変化領域の小径側部分に作用可能なシール用押圧部と、前記拡径部における径一定の直胴筒部分に外囲される拡径ストレート部に外嵌可能な押え内周部と、を備える透視可能な合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記インナ筒部に前記チューブが外嵌装着されて前記拡径部が形成される状態における前記雌ねじ部を前記雄ねじ部に螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径ストレート部に前記押え内周部が圧接外嵌され、かつ、前記拡径変化領域の小径側部分が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されるように設定されている樹脂管継手。
【請求項２】
前記押え内周部が、これと前記拡径ストレート部とに径方向の隙間が無く、かつ、前記ユニオンナットの締込みによる前記拡径部の連れ回りが生じない程度に前記拡径ストレート部に圧接外嵌されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記ユニオンナットに、前記拡径変化領域の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部が設けられており、前記ユニオンナットの前記螺進によって、前記拡径変化領域の大径側部分が前記抜止め用押圧部で前記軸心方向に押圧されるように設定されている請求項１又は２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記インナ筒部が、前記チューブを徐々に拡径させる先端先窄まり筒部と、前記先端先窄まり筒部の大径側に続いて形成される前記直胴筒部分とを有して形成されており、前記チューブの拡径変化領域が前記先端先窄まり筒部に被さる部分である請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記雄ねじ部が、前記カバー筒部の外周部にも形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記直胴筒部分が、前記インナ筒部の前記先端先窄まり筒部とは反対側の端まで延ばされている請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項７】
前記継手本体及び前記ユニオンナットが共にフッ素樹脂から成る請求項１〜６の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体移送路としてのチューブを拡径（フレア）させて接続させる構造の樹脂管継手に係り、詳しくは、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ１を継手本体４のインナ筒部５に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部２を拡径させてからインナ筒部５に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット６を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体４の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ１の拡径付け根部分２ａをエッヂ部６ａで軸心方向に強く押圧し、チューブ１とインナ筒部５との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示されたものや、特許文献３の図６において開示された樹脂管継手が知られている。これらのように、チューブの先端を拡径（フレア）させて継手本体に嵌めてナット止めする継手構造は、特許文献２の図５や特許文献３の図５等において開示される構造、即ち、専用部品のインナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の筒状受口に内嵌させてユニオンナット止めする３部品構造の管継手に比べて、継手本体とユニオンナットという少ない部品点数（２点）で経済的に管継手を構成しながらも良好なシール機能が得られる利点がある。
【０００４】
ところが、上述のように２点部品で成る従来の樹脂管継手では、チューブ端を拡径させて強固に嵌合させ、かつ、拡径根元部分をユニオンナットで締付けているが、その締付けはシール機能を出すためのものであるためか、チューブを継手本体から引抜こうとする力には比較的弱いという傾向があった。チューブが引抜き移動されること自体が問題であるが、それによってエッヂ部の押圧によるシールポイントもずれてしまい、シール性に悪影響が生じる問題もある。特に、１００℃以上の高温流体を扱うべく樹脂管継手がフッ素樹脂等の大きな膨張係数を有する樹脂材料で形成されている場合には、それらの問題がより顕著化されてしまう。
【０００５】
そこで、特許文献４にて開示されるように、チューブ拡径部とユニオンナットとの間にＣ字状の割リングをチューブ拡径部の周溝に嵌る状態で介装させる構造の耐引抜手段を設けることにより、シール機能だけでなくチューブの引抜に対しても強い樹脂管継手を得ることが知られている。しかしながら、その特許文献４で開示される樹脂管継手では、予めチューブ拡径部に周溝を形成する前処理が必要になるとともに、部品点数が増えて３部品となることから、元々有していた経済性の良さが損われてしまうという新たな問題が生じる。従って、継手本体とユニオンナットとの２点で成る樹脂管継手を、その新たな問題を招くことなく引抜に対しても強いものとするにはさらなる改善の余地が残されているものであった。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５７２９４号公報
【特許文献４】実登２５８７４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、樹脂管継手において、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒部４と、前記インナ筒部４の内奥側に前記チューブ３の入り込みを許容する径方向の間隙ｍを有して被さるカバー筒部６と、雄ねじ部５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ部５に螺合可能な雌ねじ部８と、前記チューブ３の前記インナ筒部４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用可能なシール用押圧部１０と、前記拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、を備える透視可能な合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記インナ筒部４に前記チューブ３が外嵌装着されて前記拡径部３Ａが形成される状態における前記雌ねじ部８を前記雄ねじ部５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径ストレート部１２に前記押え内周部１３が圧接外嵌され、かつ、前記拡径変化領域９の小径側部分が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記押え内周部１３が、これと前記拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、前記ユニオンナット２の締込みによる前記拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に前記拡径ストレート部１２に圧接外嵌されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管継手において、前記ユニオンナット２に、前記拡径変化領域９の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部１１が設けられており、前記ユニオンナット２の前記螺進によって、前記拡径変化領域９の大径側部分が前記抜止め用押圧部１１で前記軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記インナ筒部４が、前記チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、前記先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される前記直胴筒部分４Ｂとを有して形成されており、前記チューブ３の拡径変化領域９が前記先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記雄ねじ部５が、前記カバー筒部６の外周部にも形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記直胴筒部分４Ｂが、前記インナ筒部４の前記先端先窄まり筒部４Ａとは反対側の端まで延ばされていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２が共にフッ素樹脂から成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、インナ筒部の先端箇所でシール部が形成されることになり、インナ筒部と拡径部との間に流体が入り込むことなくチューブと継手本体とが良好にシールされるようになる。そして、インナ筒部に外嵌されている拡径ストレート部が直胴筒部分の外周面と押え内周部とで圧接されるので、引抜力に強く抗することができるとともに、引抜力に起因して拡径ストレート部が拡径されている構造に起因して径方向に膨張変形することで軸心方向にズリ動こうとすることも阻止されるようになり、拡径部が軸心方向でインナ筒部から抜け出る方向の移動が有効に規制される機能が生じる。また、ユニオンナットを透かして見える拡径部の端部がカバー筒部の端部よりも内奥にあるか否かを視認できることにより、チューブがインナ筒部に正しく差し込まれているかどうかの判断が行えるようにもなる。その結果、継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、かつ、ユニオンナットを透かしてチューブ差込量の良否が判るインジケータ手段の機能も発揮可能でありながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、ユニオンナットに締込みに伴う拡径部の連れ回りが生ぜず、拡径部の回動移動によるシールポイントのずれや耐引抜力低下等の不都合を招かないようにしながら、直胴筒部分と押え内周面との間で拡径ストレート部をしっかりと挟み込み固定させることができ、耐引抜力の一層の向上が可能となる利点がある
【００１６】
請求項３の発明によれば、インナ筒部に外嵌されている拡径ストレート部が直胴筒部分の外周面と押え内周部とで圧接されて逃げ場所が無く（膨張変形等ができない）、押圧力が強化されてしっかりとホールドされるだけでなく、抜止め用押圧部が拡径変化領域の大径側部分を軸心方向に押圧するように位置しているので、拡径部が軸心方向でインナ筒部から抜け出る方向への移動防止作用が強化され、耐引抜力がより一層向上する樹脂管継手を提供することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、先端先窄まり筒部を使ってチューブを拡径させてのインナ筒部への外嵌装着が行い易いとともに、シール用押圧部の拡径変化領域への作用箇所と抜止め用押圧部の拡径変化領域への作用箇所とが互いに軸心方向で離れた箇所となり、シール機能と抜止め機能とのそれぞれを明確に発揮させ易くなって、請求項１〜３の発明による前記効果を強化可能となる利点がある。
【００１８】
請求項５の発明によれば、雄ねじ部とチューブのインナ筒部への差込部とが軸心方向で重なる状態にすることができるので、ユニオンナットと継手本体との螺合連結構造としながら、軸心方向長さのコンパクトが可能となる利点を持つ樹脂管継手を提供することができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、インナ筒部が、先窄まり状の先端部を有する直管（ストレート管）形に形成されるので、型成形や切削加工等が行い易く生産性に優れる利点がある。
【００２０】
請求項７の発明によれば、継手本体もユニオンナットも耐薬品性及び耐熱性に優れた特性を有するフッ素系樹脂で形成されているので、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。尚、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。また、継手本体とユニオンナットとを互いに同じフッ素樹脂材で形成すれば線膨張係数も互いに同じになり、高温時のシール性も向上する利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１の樹脂管継手の断面図、図２は図１の要部の拡大断面図、図３は実施例２の樹脂管継手の要部を示す拡大断面図、図３は耐引抜力テストの結果図表である。尚、本明細書における「内奥側」とは、そこで言う基準となる部位（又は部分）から軸心Ｐ方向で奥となる側という定義であり、対象物（例：継手本体１）における軸心Ｐ方向での中央位置が必ずしも最奥になるという意ではない。
【００２２】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１とフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２との２部品で構成されている。尚、各図はユニオンナット２を所定量締め込んだ組付状態を示している。
【００２３】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒部４と、インナ筒部４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝（「径方向の間隙」の一例）ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ部５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７とを備える筒状部材に形成されている。インナ筒部４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有するストレート形のものとして構成されている。
【００２４】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に継手フランジ１Ａが形成されており、その継手フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ部５が形成されている。インナ筒部４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。
【００２５】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ部５に螺合可能な雌ねじ部８と、チューブ３のインナ筒部４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分（「小径側部分」の一例）に作用可能なシール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、拡径変化領域９の大径側端部分（「大径側部分」の一例）に作用可能な抜止め用周エッヂ（抜止め用押圧部の一例）１１と、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な押え内周部１３と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４とを備えて形成されている。
【００２６】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒部４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径、即ち押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されているが、そうでなく（例：外周面４ｂよりも小径）ても良く、拡径変化領域９の大径側部分に作用すれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２７】
押え内周部１３は、これと拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、ユニオンナット２の締込みによる拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に拡径ストレート部１２に圧入（圧接外嵌）される値に設定されて抜止め手段Ｎが構成されている。これは、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００２８】
次に、チューブ３の端部をインナ筒部４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒部４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。インナ筒部４に外嵌装着される拡径部３Ａは、図１，図２に示すように、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００２９】
つまり、図１，図２に示すように、インナ筒部４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ部８を雄ねじ部５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒部４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３０】
この場合、前述したように、押え内周部１３と拡径ストレート部１２との径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒部４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れている（図２等参照）が、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３１】
さて、図１，図２に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付け状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒部４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒部４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３２】
そして、インナ筒部４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができるとともに、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが牽制阻止されるようにもなる。拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒部４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒部に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３３】
また、図１，図２に示すように、インナ筒部４の内奥側とカバー筒部６とで形成される周溝ｍ、及び透視可能なフッ素樹脂で形成されるユニオンナット２とにより、チューブ３が正しくインナ筒部４に差し込まれている否かを目視チェック可能なインジケータ手段Ｂが構成されている。つまり、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ部８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るライン（図２の矢印イ参照）での目視により、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えない正常状態であるならば、チューブ３がインナ筒部４に正しく外嵌装備されていると判断できる。そして、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔも見える差込不良状態、或いは拡径部３Ａ自体が見えない差込不足状態であれば、チューブ３の差込がまだ規定量に達していないと判断できるのであり、この場合は前記正常状態が目視できるまでチューブ３をさらに押し込む操作を行うことになる。
【００３４】
インジケータ手段Ｂにおいては、ユニオンナット２が透明又は半透明（乳白色等）のフッ素樹脂を用いて形成されていてその内側にある物体を目視視認可能であり、特に、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ部８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るライン（図２の矢印イ参照）での目視では、ユニオンナット２の厚みの少ない部分のみの透視によって拡径部３Ａを比較的はっきりと視認し易いものとなっている。それに対して、谷状内周面２２の部位よりも肉厚が厚い押え内周部１３の部位では拡径部３Ａの視認度が劣り、見難いものとなっている。
【００３５】
そして、チューブ３の端部が入り込み可能な周溝ｍの部分では、ユニオンナット２とカバー筒部６が重なっているので、継手本体１も透視可能であるとしても、厚みが谷状内周面２２の部分よりも厚くなる上、雄ねじ部５と雌ねじ部８との重なりによる境界面での屈折率の変化も加わり、拡径端部３ｔが何処にあるかの視認は先ず無理な状態になる。また、継手本体１が着色されている等の透視不可の場合には、カバー筒部６の端壁１５よりも内奥側においては、言うまでもなく拡径部３Ａや拡径端部３ｔを見ることはできない。
【００３６】
従って、谷状内周面２２から拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えないという正常状態を視認できるか否かというインジケータ手段Ｂの機能によって、ユニオンナット２を締め付け操作した後の組付状態にて目視確認できるものであり、便利で使い勝手に優れる樹脂管継手Ａが提供できている。
【００３７】
また、インジケータ手段Ｂを構成するための周溝ｍ及びカバー筒部６の存在により、チューブ３をインナ筒部４に差し込む際におけるインジケータとしても機能する、という効果も得られる。即ち、チューブ３をフレアしてのインナ筒部４への差込量が所定量になっているか否かの確認ができる。つまり、インナ筒部４に差し込まれた拡径部３Ａとしての端部３ｔが端壁１５より奥にあれば良く、その良否をチューブ３のインナ筒部４への組付時において視認判断できる手段としても機能する利点がある。
【００３８】
ここで、拡径部３Ａの軸心Ｐ方向でのインナ筒部４への嵌合長をＬ（拡径嵌合長Ｌ）、インナ筒部４の先端からカバー筒部６の端壁１５までの距離をＤ（最低嵌合長Ｄ）、そして、周溝ｍのチューブ最大嵌合長さをｄ（調節嵌合長ｄ）とすれば、拡径嵌合長Ｌは、最低嵌合長Ｄ以上で、かつ、最低嵌合長Ｄに調節嵌合長ｄを加えた長さ以下に設定されれば良く、そのことがインジケータ手段Ｂにより、ユニオンナット２の締付後においても知ることができる。即ち、Ｄ≦Ｌ≦（Ｄ＋ｄ）であればチューブ３のインナ筒部４への差込量が適量であることになる。
【００３９】
抜け止め周エッヂ１１を作用させず、チューブ３をインナ筒部４に差し込んだ状態で、軸心Ｐ方向にどの位の力で引張ればチューブ３がインナ筒部４から抜けるか、という試験を標準的な径のチューブ３を用いて行った結果を図４に示す。標準的な径の一例として、内径１５．８ｍｍ、外径１９ｍｍのものを用いた場合には、Ｌ＝５ｍｍでは引抜力が○であり、Ｌ＝１０ｍｍでは引抜力が◎、Ｌ＝１５ｍｍでも引抜力は◎である、という結果が得られた。ここで、耐引抜力が８０ｋｇ以上であれば判定は○であり、９０ｋｇ以上であれば判定は◎である。これから、Ｌは最低１０ｍｍあれば良好な耐引抜力が実現できるから、Ｌ≧１０ｍｍが得られる。この場合、Ｌの上限規定が無いが、そうなると周溝ｍが徒に長くなって管継手としての軸心方向長さが大型化してしまう。
【００４０】
ところで、チューブ３を適宜の長さで切断するのに、正確に切るには切断工具を用いるが、通常は一般の作業者がハサミを使って切断されることが殆どであり、その場合には切り口がチューブ軸心に対して正確に直角にはならず、斜めにカットされてしまうことが多い。その斜めカットによる切断面の軸心方向位置のばらつきは凡そ最大で５ｍｍ程度であることがデータから判明しているので、周溝の実質深さ（軸心Ｐ方向長さ）、即ちｄ＝５としてＬ≦１５ｍｍ、結果として、１０ｍｍ≦Ｌｍｍ≦１５ｍｍ（Ｄ＝１０ｍｍ、Ｄ＋ｄ＝１５ｍｍ）に設定すれば、チューブ３の切断面が斜めになること、及び管継手として軸心Ｐ方向長さを極力抑えることの双方を考慮しながら、十分な耐引抜力を持つ状態にチューブ３とインナ筒部４とを嵌合させることができる。
【００４１】
従って、拡径端部３ｔの軸心Ｐ方向の位置は、図１，図２に実線で示すように、カバー筒部６の端壁１５から少しでも奥にあればＯＫであればチューブ３のインナ筒部４への差込量はＯＫであり、図２に仮想線で示すように、周溝ｍの内奥端近くの位置まで入っていても良い。勿論、Ｌ＜Ｄであれば差込不足であり、さらにチューブ３を押し込むのは言うまでももない。尚、前述の１０ｍｍや１５ｍｍｍという具体長さはあくまでも実施例であり、実際の値は、チューブ３の材質、径、肉厚、インナ筒部４への拡径量、等の諸条件を考慮して適宜に決まるものである。
【００４２】
〔実施例２〕
実施例２による樹脂管継手Ａは、図３に示すように、抜け止め用周エッヂ１１が省略されたユニオンナット２を用いる以外は実施例１の樹脂管継手Ａと同じであり、同じ箇所には同じ符号を付してその説明が為されたものとする。つまり、直胴筒部分４Ｂに圧入的に外嵌されている拡径ストレート部１２を押え内周部１３で膨張変形不能にしっかりと抑えてており、抜け止め用周エッヂ１１が無くても十分な耐引抜力が出る場合に好適な構造である。
【００４３】
抜け止め用周エッヂ１１と拡径部３Ａとの接触が無いので、実施例１のものに比べて、ユニオンナット２の締込み操作が軽くなる利点がある。尚、図３に仮想線で示すように、ユニオンナット２におけるシール用周エッヂ１０と押さえ内周部１３との間の内周部を、拡径変化領域９のチューブ外周に近接して沿うような傾斜内周面２３に形成して、シール部Ｓを形成すべくシール用周エッヂ１０の押圧力により、拡径変化領域９が径外側に膨張変形しない又はし難いように工夫された樹脂管継手Ａでも良い。
【００４４】
〔別実施例〕
シール用押圧部１０や抜止め用押圧部１１は、周方向で複数に分割された間欠周状のエッヂや、断面形状で角部の角度が８０度や１００度等、図２等に示される９０度（直角）以外の角度でも良い。直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とは互いに平行であるが、抜止め用押圧部１１の押圧力による拡径ストレート部１２の径外側への膨らみ変形が生じない範囲であれば若干相対角度が付いていても良い。ガイド筒部１４の内径はシール用周エッヂ１０の内径と等しくても良い。
【００４５】
合成樹脂としては、フッ素樹脂のほか、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等種々のものが可能である。また、フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ等種々のものが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造を示す断面図
【図２】図１の要部を示す拡大断面図
【図３】実施例２による樹脂管継手の要部を示す拡大断面図
【図４】標準的チューブのインナ筒部からの耐引抜力試験結果を示す図表
【符号の説明】
【００４７】
１          継手本体
２          ユニオンナット
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          インナ筒部
４Ａ        先端先窄まり筒部
４Ｂ        直胴筒部分
５          雄ねじ部
６          カバー筒部
８          雌ねじ部
９          拡径変化領域
１０        シール用エッヂ
１１        抜止め用エッヂ
１２        拡径ストレート部
１３        押え内周部
Ｐ          軸心
ｍ          径方向の間隙
【図１】
2010038273.tif 000003
【図２】
2010038273.tif 000004
【図３】
2010038273.tif 000005
【図４】
2010038273.tif 000006