(57)【要約】    【課題】  データベースの量が膨大であっても、非類似であると審査官によって判断された１音違いの登録商標を迅速に得ることのできる装置を提供する。    【手段】    抽出用称呼生成手段１６は、称呼データのうちの一音をダミーに置き換えて、抽出用称呼データを生成し、登録商標と関連付けて記録する。称呼検索手段１８は、抽出用称呼データの中から、同一の抽出用称呼データを有する商標組を抽出するとともに、両商標について相違する一音の組を抽出する。一音相違商標記録手段２２は、前記商標組と前記相違する一音の組を、一音相違商標データベース２４に記録する。第２の抽出手段２６は、ユーザからの抽出条件中の相違する一音の組と同一のものを有する商標組を、一音相違商標データベース２４から抽出する。商標組送信手段２８は、このようにして抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置６に送信する。【選択図】  図２
2010140504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標データベースと一音相違商標データベースを記録する記録部と、
前記商標データベースに、各商標について、商標データ、商標の称呼データ、類似群データを記録する商標記録手段と、
商標データベースに記録された商標のうち、少なくとも一つ同一の類似群データを有し、商標の称呼データが一音のみ相違する商標組を抽出するとともに、当該商標組の商標の双方について前記相違する称呼データの一音を抽出する第１の抽出手段と、
第１の抽出手段によって抽出した商標組の各データおよび前記相違する称呼データの一音を一音相違商標データベースに記録する一音相違商標記録手段と、
抽出を希望する商標組の相違する称呼データの一音の組を含む抽出条件を、ユーザ端末装置から受信する抽出条件受信手段と、
当該抽出条件に示された相違する称呼データの一音の組と同じものを有する商標組を、一音相違商標データベースから抽出する第２の抽出手段と、
第２の抽出手段によって抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置に送信する商標組送信手段と
を備えた商標サーバ装置。
【請求項２】
商標データ、商標の称呼データ、類似群データを記述した商標データベースに記録された商標のうち、少なくとも一つ同一の類似群データを有し、商標の称呼データが一音のみ相違する商標組を抽出するとともに、当該商標組の商標の双方について前記相違する称呼データの一音を抽出する第１の抽出手段と、
第１の抽出手段によって抽出した商標組の各データおよび前記相違する称呼データの一音を一音相違商標データベースに記録する一音相違商標記録手段と、
抽出を希望する商標組の相違する称呼データの一音の組を含む抽出条件を受け取る抽出条件受信手段と、
当該抽出条件に示された相違する称呼データの一音の組と同じものを有する商標組を、一音相違商標データベースから抽出する第２の抽出手段と、
を備えた商標抽出装置をコンピュータによって実現するためのプログラム。
【請求項３】
請求項１のサーバ装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記商標データベースに記録された商標は、登録商標であることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３のサーバ装置またはプログラムにおいて、
前記商標記録手段は、商標登録データベースに、登録期間データ、権利者データも記録するものであり、
前記第１の抽出手段は、抽出した登録商標組から、登録期間データの少なくとも一部が重複し、権利者データが異なるものをさらに抽出するものであること
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのサーバ装置またはプログラムにおいて、
前記第１の抽出手段は、一方の商標の称呼データの全てが他方の商標の称呼データに含まれており、他方の商標の称呼音数が一方の商標の称呼音数よりも一音少ないような２つの商標も、称呼が一音のみ相違する商標組として抽出することを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのサーバ装置またはプログラムにおいて、
第１の抽出手段は、
各商標につき、その称呼データを構成する複数音のうちの一音をダミーに置き換えた抽出用称呼データを複数個生成し、商標と関連付けて記録する抽出用称呼生成手段と、
記録した抽出用称呼データから、同一の抽出用称呼データを有する商標組を、称呼が一音のみ相違する商標組として検索する称呼検索手段と、
を備えていることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６のサーバ装置またはプログラムにおいて、
前記称呼検索手段は、一方の商標の称呼データと、他方の商標の抽出用称呼データのダミーを除くものとが同一であるような商標組も、称呼が一音のみ相違する商標組として検索することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかのサーバ装置またはプログラムにおいて、
第１の抽出手段は、
複数の類似群をグループ化した類似群グループに基づいて、各商標をグループ化するグループ化手段と、
同一グループ内において、称呼が一音のみ相違する商標組を検索するグループ内検索手段と、
グループ内検索手段によって検索された商標組のうち、類似群データが同じものを検索する類似群検索手段と、
を備えていることを特徴とするもの。
【請求項９】
商標の称呼データが一音のみ相違する第１の商標と第２の商標を組にして記録した一音相違商標データであって、
第１の商標の称呼データの音のうち、第２の商標の称呼データの音と異なる音を記録する第１の相違音データ記録領域と、
第２の商標の称呼データの音のうち、第１の商標の称呼データの音と異なる音を記録する第２の相違音データ記録領域と、
第１の商標の称呼データを記録する第１の称呼データ記録領域と、
第２の商標の称呼データを記録する第２の称呼データ記録領域と、
第１の商標データを記録する第１の商標データ記録領域と、
第２の商標データを記録する第２の商標データ記録領域と、
を備えた一音相違商標データ。
【請求項１０】
商標データベースと一音相違商標データベースを記録する記録部を有するコンピュータを用いて一音相違商標の抽出を行う一音相違商標抽出方法であって、
コンピュータが、前記商標データベースに、各登録商標について、登録商標データ、登録商標の称呼データ、類似群データ、登録期間データ、権利者データを記録し、
コンピュータが、ユーザから、抽出を希望する登録商標組の相違する称呼データの一音の組を含む抽出条件を受け、
コンピュータが、商標データベースに記録された登録商標のうち、少なくとも一つ同一の類似群データを有し、登録期間データの少なくとも一部が重複し、権利者データが異なるとともに、前記抽出条件に合致し登録商標の称呼データが一音のみ相違する登録商標組を抽出する
ことを特徴とする一音相違商標抽出方法。
【請求項１１】
商標データベースを記録する記録部と、
前記商標データベースに、各商標について、商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記録する商標記録手段と、
抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を、ユーザ端末装置から受信する抽出条件受信手段と、
商標データベースから、前記差分音に前方一致または後方一致する称呼データを有する商標または前記差分文字に前方一致または後方一致する商標データを結合商標として抽出する結合商標抽出手段と、
抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成する要素データ生成手段と、
商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とする要素商標抽出手段と、
要素商標抽出手段によって抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置に送信する商標組送信手段と
を備えた商標サーバ装置。
【請求項１２】
抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を受け取る抽出条件受信手段と、
商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記述した商標データベースから、前記差分音に前方一致または後方一致する称呼データを有する商標または前記差分文字に前方一致または後方一致する商標データを有する商標を結合商標として抽出する結合商標抽出手段と、
抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成する要素データ生成手段と、
商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とする要素商標抽出手段と、
を備えた商標抽出装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１のサーバ装置または請求項１２のプログラムにおいて、
前記商標データベースに記録された商標は、登録商標であることを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１３のサーバ装置またはプログラムにおいて、
前記商標記録手段は、商標登録データベースに、登録期間データ、権利者データも記録するものであり、
前記要素商標抽出手段は、抽出した登録商標組から、登録期間データの少なくとも一部が重複し、権利者データが異なるものをさらに抽出するものであること
を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかのサーバ装置またはプログラムにおいて、
前記商標記録手段は、商標データベースに、称呼データの各音を逆に並び替えた逆順称呼データまたは商標データの各文字を逆に並び替えた逆商標データも記録するものであり、
前記結合商標抽出手段は、前記差分音を逆に並び替えた逆順差分音を、前記逆順称呼データの前方に含む商標、または前記差分文字を逆に並び替えた逆差分文字を、前記逆商標データの前方に含む商標を抽出することにより、後方一致を実行すること
を特徴とするもの。
【請求項１６】
商標データベースを記録する記録部を有するコンピュータを用いて結合商標と要素商標の組を抽出する商標抽出方法であって、
コンピュータが、前記商標データベースに、各商標について、商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記録し、
コンピュータが、ユーザから、抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を受け、
コンピュータが、商標データベースから、前記差分音を称呼データの前方または後方に含む商標または前記差分文字を商標データの前方または後方に含む商標を結合商標として抽出し、
コンピュータが、抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成し、
コンピュータが、商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とすること
を特徴とする商標抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商標データベースから商標の抽出を行う商標サーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商標を記録したデータベースの中から、類似もしくは非類似となるボーダーライン上にあるような２つの商標を検索したいという要請がある。たとえば、登録商標データベースからそのような２商標を抽出できれば、審査官による過去の判断事例を得ることができる。
【０００３】
また、商標「ブランディアクト」と商標「ブランディ」との関係にあるような２商標を商標データベースから抽出して検索したいという要請がある。つまり、要素となる２つの商標（要素商標）を結合して構成される商標と、その要素商標とを組にして抽出したいという要請である。たとえば、登録商標データベースからそのような２商標を抽出できれば、審査官による過去の判断事例を得ることができる。
【０００４】
商標の類似を判断するためのデータをコンピュータによって抽出するシステムが、特許文献１に開示されている。これによれば、対比する商標の１文字だけが異なり他の文字は同一であるような商標組を、データベースから検索することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、入力された文字列に対して、前方一致または後方一致となるような単語を辞書データベースから抽出する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２５０４１７
【特許文献２】特開平１１−１４３８９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、対比する商標の１文字だけが異なり他の文字は同一であるような商標組を多数出力することはできるが、称呼の１音のみが異なる結果、併存して登録されたような商標を抽出することはできない。つまり、データベース中から、非類似であると審査官によって判断された１音違いの登録商標を抽出することができなかった。
【０００８】
また、抽出条件を与えてから結果を得るまでの処理に時間を要するという問題もあった。
【０００９】
特許文献２の装置では、入力された文字列に前方又は後方一致する単語を抽出できる。これを、商標に適用したとしても、要素となる２つの商標（要素商標）を結合して構成される商標と、その要素商標とを組にして、データベース中から抽出することはできない。
【００１０】
そこで、この発明は上記の問題点を解決して、称呼の１音のみが異なるような商標を迅速に得ることのできる装置を提供することを目的とする。また、データベースの量が膨大であっても、非類似であると審査官によって判断された１音違いの登録商標を迅速に得ることのできる装置を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、要素となる２つの商標（要素商標）を結合して構成される商標と、その要素商標とを組にして抽出することのできる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)この発明に係る商標サーバ装置は、商標データベースと一音相違商標データベースを記録する記録部と、前記商標データベースに、各商標について、商標データ、商標の称呼データ、類似群データを記録する商標記録手段と、商標データベースに記録された商標のうち、少なくとも一つ同一の類似群データを有し、商標の称呼データが一音のみ相違する商標組を抽出するとともに、当該商標組の商標の双方について前記相違する称呼データの一音を抽出する第１の抽出手段と、第１の抽出手段によって抽出した商標組の各データおよび前記相違する称呼データの一音を一音相違商標データベースに記録する一音相違商標記録手段と、抽出を希望する商標組の相違する称呼データの一音の組を含む抽出条件を、ユーザ端末装置から受信する抽出条件受信手段と、当該抽出条件に示された相違する称呼データの一音の組と同じものを有する商標組を、一音相違商標データベースから抽出する第２の抽出手段と、第２の抽出手段によって抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置に送信する商標組送信手段とを備えている。
【００１３】
ユーザ端末装置から抽出条件を受ける前に、予め、一音相違商標データベースを生成しているので、抽出条件に合致する商標組を迅速に送信することができる。
【００１４】
(3)この発明に係るサーバ装置は、商標データベースに記録された商標が、登録商標であることを特徴としている。
【００１５】
したがって、抽出条件に合致して併存登録された商標を抽出することができる。
【００１６】
(4)この発明に係るサーバ装置は、商標記録手段は、商標登録データベースに、登録期間データ、権利者データも記録するものであり、第１の抽出手段は、抽出した登録商標組から、登録期間データの少なくとも一部が重複し、権利者データが異なるものをさらに抽出するものであることを特徴とする。
【００１７】
したがって、権利者が異なり、権利期間が重複して登録された登録商標を抽出することができる。
【００１８】
(5)この発明に係るサーバ装置は、第１の抽出手段は、一方の商標の称呼データの全てが他方の商標の称呼データに含まれており、他方の商標の称呼音数が一方の商標の称呼音数よりも一音少ないような２つの商標も、称呼が一音のみ相違する商標組として抽出することを特徴とする。
【００１９】
(6)この発明に係るサーバ装置は、第１の抽出手段が、各商標につき、その称呼データを構成する複数音のうちの一音をダミーに置き換えた抽出用称呼データを複数個生成し、商標と関連付けて記録する抽出用称呼生成手段と、記録した抽出用称呼データから、同一の抽出用称呼データを有する商標組を、称呼が一音のみ相違する商標組として検索する称呼検索手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
したがって、迅速に、称呼が一音のみ相違する商標組を検索することができる。
【００２１】
(7)この発明に係るサーバ装置は、称呼検索手段は、一方の商標の称呼データと、他方の商標の抽出用称呼データのダミーを除くものとが同一であるような商標組も、称呼が一音のみ相違する商標組として検索することを特徴とする。
【００２２】
(8)この発明に係るサーバ装置は、第１の抽出手段が、複数の類似群をグループ化した類似群グループに基づいて、各商標をグループ化するグループ化手段と、同一グループ内において、称呼が一音のみ相違する商標組を検索するグループ内検索手段と、グループ内検索手段によって検索された商標組のうち、類似群データが同じものを検索する類似群検索手段とを備えていることを特徴とする。
【００２３】
類似群によってグループ化し、グループ内で検索した後、類似群データが同じものを検索するようにしているので、迅速に商標組を検索することができる。
【００２４】
(10)この発明に係る一音相違商標抽出方法は、商標データベースと一音相違商標データベースを記録する記録部を有するコンピュータを用いて一音相違商標の抽出を行う一音相違商標抽出方法であって、コンピュータが、前記商標データベースに、各登録商標について、登録商標データ、登録商標の称呼データ、類似群データ、登録期間データ、権利者データを記録し、コンピュータが、ユーザから、抽出を希望する登録商標組の相違する称呼データの一音の組を含む抽出条件を受け、コンピュータが、商標データベースに記録された登録商標のうち、少なくとも一つ同一の類似群データを有し、録期間データの少なくとも一部が重複し、権利者データが異なるとともに、前記抽出条件に合致し登録商標の称呼データが一音のみ相違する登録商標組を抽出することを特徴とする。
【００２５】
したがって、ユーザの希望する抽出条件に合致した商標組を抽出することができる。
【００２６】
(11)この発明に係る商標サーバ装置は、商標データベースを記録する記録部と、前記商標データベースに、各商標について、商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記録する商標記録手段と、抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を、ユーザ端末装置から受信する抽出条件受信手段と、商標データベースから、前記差分音に前方一致または後方一致する称呼データを有する商標または前記差分文字に前方一致または後方一致する商標データを結合商標として抽出する結合商標抽出手段と、抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成する要素データ生成手段と、商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とする要素商標抽出手段と、要素商標抽出手段によって抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置に送信する商標組送信手段とを備えている。
【００２７】
したがって、ユーザ端末装置から、抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標の商標データのみに含まれる差分文字を送信することにより、結合商標と要素商標の組を得ることができる。
【００２８】
(13)この発明に係る商標サーバ装置は、商標データベースに記録された商標が、登録商標であることを特徴とする。
【００２９】
したがって、抽出条件に合致して併存登録された商標を抽出することができる。
【００３０】
(14)この発明に係る商標サーバ装置は、商標記録手段が、商標登録データベースに、登録期間データ、権利者データも記録するものであり、要素商標抽出手段が、抽出した登録商標組から、登録期間データの少なくとも一部が重複し、権利者データが異なるものをさらに抽出するものであることを特徴とする。
【００３１】
したがって、権利者が異なり、権利期間が重複して登録された登録商標を抽出することができる。
【００３２】
(15)この発明に係る商標サーバ装置は、商標記録手段が、商標データベースに、称呼データ（商標データ）の各音（各文字）を逆に並び替えた逆順称呼データ（逆商標データ）も記録するものであり、結合商標抽出手段が、前記差分音（差分文字）を逆に並び替えた逆順差分音（逆差分文字）を、前記逆順称呼データ（逆商標データ）の前方に含む商標を抽出することにより、差分音（差分文字）を称呼データの後方に含む商標を抽出することを特徴とする。
【００３３】
したがって、迅速に、差分音（差分文字）を称呼データ（商標データ）の後方に含む商標を抽出することができる。
【００３４】
(16)この発明に係る商標抽出方法は、商標データベースを記録する記録部を有するコンピュータを用いて結合商標と要素商標の組を抽出する商標抽出方法であって、コンピュータが、前記商標データベースに、各商標について、商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記録し、コンピュータが、ユーザから、抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を受け、コンピュータが、商標データベースから、前記差分音を称呼データの前方または後方に含む商標または前記差分文字を商標データの前方または後方に含む商標を結合商標として抽出し、コンピュータが、抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成し、コンピュータが、商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とすることを特徴としている。
【００３５】
したがって、ユーザの希望する抽出条件に合致した結合商標と要素商標の組を抽出することができる。
【００３６】
この発明において「商標記録手段」とは、少なくとも、商標データベースにデータを記録する機能を有する手段をいい、実施形態では、図５のステップＳ３、Ｓ４がこれに対応する。
【００３７】
「第１の抽出手段」とは、商標の称呼データが１音異なる商標組を抽出する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図６のステップＳ１２および図７のステップＳ１６、Ｓ１７がこれに対応する。
【００３８】
「抽出用称呼生成手段」とは、抽出処理に用いるための称呼を生成する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図６のステップＳ１２がこれに対応する。
【００３９】
「称呼検索手段」とは、複数の称呼データから所定の条件を満たすデータを検索する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図７のステップＳ１６、Ｓ１７がこれに対応する。
【００４０】
「グループ化手段」とは、何らかの基準に基づいて、データを複数の固まりに分類する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図６のステップＳ１４がこれに対応する。
【００４１】
「グループ内検索手段」とは、グループ内において検索を行う機能を少なくとも有する手段をいい、図７のステップＳ１６、Ｓ１７がこれに対応する。
【００４２】
「類似群検索手段」とは、類似群が同一のものを検索する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図７のステップＳ１８がこれに対応する。
【００４３】
「一音相違商標記録手段」とは、少なくとも、一音相違商標データベースにデータを記録する機能を有する手段をいい、実施形態では、図８のステップＳ３１がこれに対応する。
【００４４】
「抽出条件受信手段」とは、少なくとも、キーボード、マウスまたは通信回線などを介して抽出条件を受け取る機能を有する手段をいい、実施形態では、図１４のステップＳ４１がこれに対応する。
【００４５】
「第２の抽出手段」とは、抽出条件に基づいて商標組を抽出する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図１４のステップＳ４４がこれに対応する。
【００４６】
「商標組送信手段」とは、商標組を出力する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図１４のステップＳ４５がこれに対応する。
【００４７】
「結合商標抽出手段」とは、差分音を含む商標を抽出する機能を有する手段をいい、実施形態では、図２１のステップＳ５４がこれに対応する。
【００４８】
「要素データ生成手段」とは、２つのデータから称呼または商標を生成する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図２１のステップＳ５５がこれに対応する。
【００４９】
「要素商標抽出手段」とは、要素称呼に基づいて商標を抽出する機能を少なくとも有する手段をいい、実施形態では、図２２のステップＳ５６がこれに対応する。
【００５０】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】一実施形態による商標サーバ装置２を用いたシステムの全体構成図である。
【図２】商標サーバ装置２の機能ブロック図である。
【図３】ハードウエア構成を示す図である。
【図４】商標データベースを示す図である。
【図５】処理プログラム（商標データベース更新処理）のフローチャートである。
【図６】処理プログラム（一音相違商標データベース作成処理）のフローチャートである。
【図７】処理プログラム（一音相違商標データベース作成処理）のフローチャートである。
【図８】処理プログラム（一音相違商標データベース作成処理）のフローチャートである。
【図９】音コードの体系を示す図である。
【図１０】一部欠落称呼テーブルを示す図である。
【図１１】グループとしてまとめられた一音欠落称呼テーブルを示す図である。
【図１２】商標組テーブルを示す図である。
【図１３】一音相違商標データベースを示す図である。
【図１４】処理プログラム（ユーザ端末に対する処理）のフローチャートである。
【図１５】メニュー画面を示す図である。
【図１６】抽出条件画面を示す図である。
【図１７】抽出結果を示す図である。
【図１８】抽出結果を示す図である。
【図１９】複数のコンピュータによってサーバ装置２を構築した例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態によるサーバ装置の機能ブロック図である。
【図２１】処理プログラム（ユーザ端末に対する処理）のフローチャートである。
【図２２】処理プログラム（ユーザ端末に対する処理）のフローチャートである。
【図２３】処理プログラム（ユーザ端末に対する処理）のフローチャートである。
【図２４】抽出条件画面を示す図である。
【図２５】要素称呼の生成、要素商標と結合商標の組の作成を示す図である。
【図２６】抽出結果画面を示す図である。
【図２７】複数のコンピュータによってサーバ装置２を構築した例を示す図である。
【発明の実施するための形態】
【００５２】
１．第１の実施形態
(1)全体の概要
図１に、この発明の商標サーバ装置を用いた商標抽出システムを示す。ユーザ端末装置６、８、１０は、インターネット４を介して、商標サーバ装置２に接続されている。ユーザ端末装置６、８、１０は、格納されたブラウザプログラムによって、商標サーバ装置２に対して抽出条件を送信し、商標サーバ装置２からの抽出結果を閲覧することができる。これにより、ユーザは、称呼が一音だけ異なる商標組を得ることができる。
【００５３】
図２に、図１に示す商標サーバ装置２の機能ブロック図を示す。商標記録手段１２は、商標データベース１６に、登録商標データ、登録商標の称呼データ、類似群データ、登録期間データ、権利者データなどを記録する。
【００５４】
抽出用称呼生成手段１６は、前記称呼データのうちの一音をダミーに置き換えて、抽出用称呼データを生成し、登録商標と関連付けて記録する。称呼検索手段１８は、抽出用称呼データの中から、同一の抽出用称呼データを有する商標組を抽出するとともに、両商標について相違する一音の組を抽出する。この実施形態では、抽出用称呼生成手段１６と称呼検索手段１８によって第一の抽出手段２０が構成されている。一音相違商標記録手段２２は、前記商標組と前記相違する一音の組を、一音相違商標データベース２４に記録する。
【００５５】
抽出条件受信手段３０は、ユーザ端末装置より送られてきた抽出条件を受信する。この抽出条件には、抽出を希望する商標組の相違する一音の組が含まれる。
【００５６】
第２の抽出手段２６は、抽出条件中の相違する一音の組と同一のものを有する商標組を、一音相違商標データベース２４から抽出する。商標組送信手段２８は、このようにして抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置に送信する。
【００５７】
このシステムによれば、一音のみ称呼が異なった結果、類似しないと判断されて登録された登録商標組を得ることができる。
【００５８】
(2)ハードウエア構成
図３に、図２の商標サーバ装置２を、ＣＰＵを用いて実現した場合のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ３２には、ディスプレイ３４、メモリ３６、マウス／キーボード３８、ハードディスク４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４２、通信回路４４が接続されている。なお、ユーザ端末装置も同様の構成であるが、ハードディスク４０に格納されるプログラムが異なっている。
【００５９】
メモリ３６は、ＣＰＵ３２のワーク領域（一時記憶領域）として利用される。ハードディスク４０には、オペレーティングシステム（LINAX（商標）など）５０、処理プログラム５２、商標データベース５４、一音相違商標データベース５６などが記録される。処理プログラム５２は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ４２を介して、ＣＤ−ＲＯＭ４６に記録された処理プログラムをインストールしたものである。ハードディスク４０には、さらに、商標データベース５４、一音相違商標データベース５６が記録される。
【００６０】
商標データベース５４は、所定の期間ごとに、ＣＤ−ＲＯＭ４８に記録された最新データによって更新される。ＣＤ−ＲＯＭ４８により、新たに登録された商標の追加や、登録商標の権利終了などの情報が更新される。
【００６１】
通信回路４４は、インターネットなどを介して、ユーザ端末装置と通信を行うための回路である。
【００６２】
(3)プログラムの処理
以下、処理プログラムの動作について説明する。まず、図４に、商標データベースのデータ例を示す。「登録商標」の欄には、登録商標の文字が記録される。「称呼」の欄には、登録商標の称呼（読み方、発音）が記録される。なお、一つの登録商標に付き二以上の称呼がある場合には、全ての称呼が記録される。「権利者」の欄には、権利者名が記録される。「登録番号」の欄には、登録番号が記録される。「類似群」の欄には、登録商標の指定商品、指定役務に付された類似群コードが記録される。類似群コードが同じであれば、指定商品または指定役務は類似するものとして扱われる。「登録日」には、登録商標が登録された日が記録される。「消滅日」には、登録商標が消滅した日が記録される。なお、現在も存続している権利の場合には、「消滅日」の欄は空欄とされる。
【００６３】
なお、この商標データベースには、１つだけの称呼を有するものだけを記録するようにしている。これは、称呼の特定性が明確なものだけを基礎として抽出を行うためである。しかし、複数の称呼を有する商標も対象としてもよい。
【００６４】
(3-1)商標データベース更新処理
図５に、処理プログラム５２のフロチャート（商標データベース更新処理の部分）を示す。ＣＰＵ３６は、ＣＤ−ＲＯＭ４８から１レコード分の更新データを読み込む（ステップＳ１）。更新データのデータ構成は、図４に示すものと同じ構造である。
【００６５】
ＣＰＵ３６は、読み込んだ更新データが、新規の登録商標に関するデータであるか否かを、登録番号によって判断する（ステップＳ２）。新規の登録商標であれば、商標データベースにレコードを追加することによって更新する（ステップＳ４）。
【００６６】
既に記録されている登録商標に関するデータであれば、変更部分を修正する（ステップＳ３）。たとえば、消滅日のデータが追加された場合には、当該消滅日を記録する。
【００６７】
ＣＰＵ３６は、ＣＤ−ＲＯＭ４８の更新データ中に未処理データがあるかどうかを判断する（ステップＳ５）。あれば、次の更新データに付き、ステップＳ１以下を繰り返して実行する。
【００６８】
ＣＤ−ＲＯＭ４８の更新データの全てについて処理を終えると、商標データベース更新処理を終了する。
【００６９】
(3-2)一音相違データベース生成処理
次に、ＣＰＵ３６は、上記の商標データベース５４に基づいて、一音相違データベース５６の生成処理を行う。図６〜図８に、処理プログラム（一音相違データベース生成処理の部分）のフローチャートを示す。
【００７０】
ＣＰＵ３６は、ハードディスク４０に記録されている商標データベース５４の先頭レコードを読み出し、その称呼データの各音をそれぞれ音コードに変換する（ステップＳ１１）。この実施形態において用いた音コードの体系を図９に示す。音コードは、６桁（バイト）のデータにて構成される。
【００７１】
１桁目には、必ず半角スペースが記述される。２桁目には、清音、濁音、半濁音の区分が0,1,2によって記述される。３桁目には、子音を表す区分が記述される。ア行が0、カ行が1・・・ワ行が9、ンがA、ー（長音）がB、ッ（促音）がCと記述される。
【００７２】
４桁目には、拗音（"ャ"や"ィ"など）の子音の区分が記述される。ア行が0、ヤ行が7と記述される。５桁目には、拗音の母音の区分が記述される。アが1、イが2、ウが3、エが4、オが5と記述される。たとえば、"ャ"は、４桁目が7、５桁目が1と記述される。６桁目には、母音の区分が記述される。アが1、イが2、ウが3、エが4、オが5と記述される。
【００７３】
このコード体系によれば、"ア"、"パ"、"ギャ"などの１音の長さが異なる称呼であっても、同一の固定バイト長の音コードに変換することができる。
【００７４】
図４の商標データベースの先頭レコードの"アイ"という称呼の場合には、△００００１、△００００２という音コードに変換されることになる。
【００７５】
次に、ＣＰＵ３６は、上記の音コードに付き、一音欠落称呼データを作成する（ステップＳ１２）。ここで、一部欠落称呼データとは、音コードの１つの音をダミーコード（音コードを△０００００とする）にて置き換えたものをいう。ＣＰＵ３６は、音コードの先頭音から順次、ダミーコードに置き換えた一部欠落称呼データを生成してメモリ３６のテーブルに記録する。また、音を欠落させないそのままの称呼もテーブルに含める。
【００７６】
図１０に、称呼"アイ"について生成された一部欠落称呼テーブルを示す。なお、図においては、一部欠落称呼データはカナ文字で示しているが、実際には上記の音コードにて記録される。また、このテーブルには、商標の登録番号も記録される。つまり、一部欠落称呼テーブルは、商標データベースの商標と、登録番号などによって紐付けされる。
【００７７】
次に、ＣＰＵ３６は、商標データベース５４の全ての商標について処理を行ったか否かを判断する（ステップＳ１３）。未処理の商標があれば、次のレコードの商標を対象として、ステップＳ１１以下を繰り返す。
【００７８】
全ての商標についての処理を終えると、ＣＰＵ３６は、商標データベースに５４おいて、類似群コードの上２桁が同一の商標をグループ化する（ステップＳ１４）。図４の登録商標"ＡＱＵＡ"と"白亜"は、ともに類似群コードの上２桁が"０４"であるから、同じグループに分けられる。なお、２以上の類似群コードを有する場合には、それぞれの類似群コードについて、グループ化が行われる。たとえば、図４の商標データベース中の"ハクト"は、上２桁が"１９"のグループと、上２桁が"１３"のグループの双方に分類される。
【００７９】
ＣＰＵ３６は、上記のようにして、グループ化した各商標について、一音欠落称呼テーブルを、メモリ３６またはハードディスク４０に記録する。たとえば、０１のグループ（類似群の上位２桁が０１のもの）から４２のグループまで、４２グループに分類される。図１１に、０１グループとしてまとめられた一音欠落称呼テーブルを示す。
【００８０】
次に、ＣＰＵ３６は、上記の最初のグループ（０１グループ）を対象グループに設定する（ステップＳ１５）。図１１の０１グループの一音欠落称呼テーブルに記録された一部欠落称呼データ（音コード）から２つを、総当たりで選択し、２つの一部欠落称呼データ（音コード）が同一かどうかを判断する（ステップＳ１６、Ｓ１７）。たとえば、図１１の、一部欠落データ１００と１０２は同一である。
【００８１】
また、一方の一部欠落称呼データが「欠落音無し」であり、他方の一部欠落称呼データからダミー音を除くと、一方の一部欠落称呼データと等しくなるかどうかを判断する（ステップＳ１６、Ｓ１７）。つまり、ダミー音を除くと、双方の一部欠落称呼データが等しくなるかどうかを判断する。これにより、一方の商標の称呼データの全てが他方の商標の称呼データに含まれており、一方の商標の称呼音数が他方の商標の称呼音数よりも一音少ないような２つの商標を抽出することができる。たとえば、図１１の、一部欠落データ１０４と１０６はこのような関係（欠落相違）にある。この実施形態では、欠落相違も、一音相違に含めて抽出するようにしている。
【００８２】
ＣＰＵ３６は、選択した２つの一部欠落称呼データが上記のいずれかに該当すると判断すると、ステップＳ１８において、両商標が同一の類似群を持つかどうかを判断する。
【００８３】
図１１のデータと図４の商標データベースは、登録商標によって紐付けされているので、ＣＰＵ３６は、両登録商標の類似群コードに同一のものが含まれているかどうかを判断することができる。両登録商標の類似群コードに同一のものが含まれていなければ、抽出対象とせず、ステップＳ２１に進む。類似群コードに同一のものが含まれていない場合、両商標の称呼が類似するかどうかが判断されることなく、登録されている可能性が高いからである。
【００８４】
上記のケースの場合、登録商標”アイマン”と”Hi-man”は、共通の類似群コード"01A01"を有する（図４参照）。したがって、ステップS１９に進む。
【００８５】
ステップＳ１９において、ＣＰＵ３６は、上記両登録商標が異なる権利者を有するかどうかを判断する。権利者が同一であれば、抽出対象とせず、ステップＳ２１に進む。権利者が同一であれば、両商標の称呼が類似していても、登録されている可能性があるからである。
【００８６】
上記のケースの場合、登録商標”アイマン”と”Hi-man”は、異なる権利者によって保有されている。したがって、ステップS２０に進む。
【００８７】
ステップＳ２０において、ＣＰＵ３６は、両商標の登録番号、欠落音、称呼を商標組としてメモリ３６またはハードディスク４０に記録する。図１２に、このようにして記録された商標組を示す。図において、最初のレコードに、上記登録商標”アイマン”の登録番号が「登録番号Ａ」の欄に記録され、”Hi-man”の登録番号が「登録番号Ｂ」の欄に記録されている。「欠落音Ａ」の欄には、図１１のテーブルから抽出した登録商標”アイマン”に対応する欠落音が記録されている。同様に、「欠落音Ｂ」の欄には、図１１のテーブルから抽出した登録商標”Hi-man”に対応する欠落音が記録されている。「称呼Ａ」「称呼Ｂ」の欄には、それぞれ、登録商標”アイマン”の称呼、登録商標”Hi-man”の称呼が記録されている。また、図１２の第２レコードには、欠落相違の関係にある商標組が記録されている。
【００８８】
次に、ステップＳ２１において、一部欠落称呼データの総当たりによる検索は全て終了したかどうかを判断する。終了していなければ、次の組み合わせにて、一部欠落称呼データの比較を行い、同一かどうかを判断する（ステップＳ１６以下）。
【００８９】
総当たりによる比較が終了すれば、ＣＰＵ３６は、全てのグループについて処理を終了したかどうかを判断する（ステップＳ２２）。未処理のグループが残っていれば、次のグループを対象グループとし（ステップＳ２３）、ステップＳ１６以下を実行する。これにより、図１２の商標組のテーブルには、一部欠落称呼データが同じであり、同一の類似群を持ち、権利者が異なるような商標の登録番号が記録されていく。
【００９０】
この実施形態では、類似群コードの上位２桁（商品・役務区分）によって商標をグループ化した後に、各グループ内で一部欠落称呼データが同じものを検索するようにしている。したがって、検索処理を迅速に行うことができる。
【００９１】
全てのグループについての処理を終えると、ＣＰＵ３６は、登録期間重複などの確認を行う。まず、ステップＳ２４において、図１２の商標組のテーブルに記録された最初の商標組を対象に設定する。
【００９２】
次に、この両商標について、商標データベースを参照し、登録期間に重なりがあるかどうかを判断する。その判断は、以下のようにして行う。まず、消滅日の欄が空欄であれば、現在も存続しているので現在の日にちを挿入する。消滅日が記録されているものはそのままとする。登録日から消滅日までを登録期間とし、両商標の登録期間において重複期間があるかどうかを判断する。
【００９３】
たとえば、登録日が1965.1.15、消滅日が1975.1.5である商標と、登録日が1976.2.3、消滅日が1986.2.3である商標とは、重複期間はないことになる。また、登録日が1967.1.15、消滅日が1977.1.5である商標と、登録日が1976.2.3、消滅日が1986.2.3である商標とは、重複期間があることになる。
【００９４】
重複期間がない場合には、両商標の抵触関係は判断されずに登録されているので、図１２の商標組のテーブルから削除する（ステップＳ２８）。上記の例では、”アイマン”と”Hi-man”（登録番号１８１××××と１２９××××）の登録期間には、重複があるので、削除されない。この場合、ステップＳ２６に進む。
【００９５】
ステップＳ２６において、ＣＰＵ３６は、商標組の少なくとも一方の登録商標が特例出願によって登録されたものであるか否かを判断する。特例出願であるか否かは、図４の商標データベースの項目として記録されている。特例出願である場合には、当該商標組を、図１２の商標組のテーブルから削除する（ステップＳ２８）。
【００９６】
上記の例では、”アイマン”と”Hi-man”（登録番号１８１××××と１２９××××）は、いずれも特例出願ではないので（図示せず）、削除されない。この場合、ステップＳ２７に進む。
【００９７】
ステップＳ２７において、ＣＰＵ３６は、商標組のいずれか一方について「権利者」の欄が空白であるか否かを判断する。権利者が判明していない場合、権利者の欄は空白とされる。したがって、権利者の欄が空白である場合には、両商標の権利者が同一である可能性を否定できないからである。商標組のいずれか一方について「権利者」の欄が空白であれば、当該商標組を図１２のテーブルから削除する（ステップＳ２８）。
【００９８】
次に、ＣＰＵ２９は、図１２のテーブルの全ての商標組について処理を行ったかどうかを判断する（ステップＳ２９）。未処理の商標組があれば、図１２のテーブル中の次の商標組を対象とし（ステップＳ３０）、ステップＳ２４以下を繰り返して実行する。
【００９９】
上記のようにして、抽出の目的に合致しない商標組をテーブルから削除していく。
【０１００】
全ての商標組について処理を終えると、ＣＰＵ３６は、削除後の商標組テーブルに基づいて、商標データベース５４を参照し、図１３に示すような一音相違商標データベース５６を生成する。そして、ハードディスク４０に記録する。
【０１０１】
この一音相違商標データベースは、組となる２つの商標Ａと商標Ｂについて、次のようなデータを記録している。「音Ａ」の欄には、図１２のテーブルにおける欠落音Ａが記録されている。つまり、商標Ａの称呼の音のうち、商標Ｂの称呼と異なる音が記録されている。「音Ｂ」の欄には、図１２のテーブルにおける欠落音Ｂが記録されている。つまり、商標Ｂの称呼の音のうち、商標Ａの称呼と異なる音が記録されている。
【０１０２】
「称呼Ａ」「登録番号Ａ」「商標Ａ」「年Ａ」には、それぞれ、商標Ａの称呼、登録番号、商標、登録年が記録される。また、現在権利が存続しているか否かの情報も「権利失効Ａ」の欄（図示せず）に記録される。同様に、「称呼Ｂ」「登録番号Ｂ」「商標Ｂ」「年Ｂ」には、それぞれ、商標Ｂの称呼、登録番号、商標、登録年が記録される。また、現在権利が存続しているか否かの情報も「権利失効Ｂ」の欄（図示せず）に記録される。
【０１０３】
上記のようにして、一音相違データベース５６を予め作成して準備しておく。これにより、以下に述べる、ユーザ端末装置からの要求に迅速に応答することができる。なお、商標データベース５４は、定期的に更新されるので、これにあわせて、一音相違データベース５６を作成し直すことが好ましい。
【０１０４】
(3-3)ユーザ端末装置に対する処理
次に、ユーザ端末装置６（ユーザ端末装置８、１０についても同じである）から一音相違商標を抽出する場合の処理について説明する。図１４に、この場合の商標サーバ装置２の処理プログラム（ユーザ端末装置に対する処理の部分）のフローチャートを示す。
【０１０５】
まず、ＣＰＵ３６は、ユーザ端末装置６からのアクセス要求を受けると、ＩＤやパスワードを確認してアクセスを認める。次に、ＣＰＵ３６は、図１５に示すようなメニュー画面を、ユーザ端末装置６に送信する。ユーザ端末装置６において、ユーザがこの画面から「１音相違検索」のラジオボタンＲ１をマウスによって選択したとする。これにより、ユーザ端末装置６から、商標サーバ装置２に対して「１音相違検索」のための抽出条件画面要求が送信される。
【０１０６】
ＣＰＵ３６は、この要求を受けると（ステップＳ４１）、図１６に示すような抽出条件画面を、ユーザ端末装置６に送信する（ステップＳ４２）。図１６において、入力ボックス(1)は、抽出を希望する商標組の商標Ａにおける相違音を入力するためのものである。入力ボックス(2)は、抽出を希望する商標組の商標Ｂにおける相違音を入力するためのものである。入力ボックス(3)は、商標Ａの称呼数が商標Ｂの称呼数よりも一音多く、商標Ａの入力ボックス(3)において入力した相違音が商標Ｂの称呼から欠落している場合（欠落相違）を含めた抽出を行いたい場合にチェックするためのものである。
【０１０７】
入力ボックス(5)は、入力ボックス(1)(2)において入力した相違音が、商標Ａおよび商標Ｂの称呼の何番目にあるかを指定するためのものである。全ての場合を抽出する場合には、「指定せず」を選択する。入力ボックス(6)は、商標Ａまたは商標Ｂに含まれる称呼を指定するためのものである。入力ボックス(7)は、入力ボックス(6)にて入力した称呼が、商標Ａまたは商標Ｂに完全一致することを条件とする場合にチェックするものである。
【０１０８】
入力ボックス(8)(9)は、商標Ａおよび商標Ｂの称呼音数の下限と上限を指定するためのものである。入力ボックス(10)(11)は、商標Ａおよび商標Ｂの登録年の範囲を指定するためのものである。入力ボックス(10)において始期年を指定し、入力ボックス(11)において終期年を指定する。入力ボックス(12)は、現在権利が存続しているものだけを対象とするか、権利失効のものも含めて対象とするかを入力するためのものである。入力ボックス(13)は、抽出対象とする類似群を入力するためのものである。複数個の類似群を入力することができる。
【０１０９】
ユーザは、ユーザ端末装置６において図１６の画面を見て、マウス／キーボード３８を用いて、希望する抽出条件を各入力ボックスに入力し、検索ボタン(21)をクリックする。
【０１１０】
この抽出条件は、商標サーバ装置２に送信され、受信される（ステップS４３）。ＣＰＵ３６は、一音相違データベース５６から、この抽出条件に合致する商標組を抽出する（ステップＳ４４）。さらに、抽出した商標組を、ユーザ端末装置６に送信する（ステップＳ４５）。
【０１１１】
たとえば、抽出条件として、図１７に示すように、音Ａとして「ア」、音Ｂとして「ハ」を与えた場合、同図に示すように、ユーザ端末装置６において商標組が表示される。
【０１１２】
なお、この実施形態では、予め一音相違商標データベース５４を用意しているので、ユーザ端末装置６から要求を受けた際に、抽出結果を返信するまでの処理を迅速に行うことができる。
【０１１３】
なお、図１７の画面において、ユーザが詳細ボタン２００をクリックすると、ユーザ端末装置６から、詳細情報要求（登録番号を含む）が商標サーバ装置２に向けて送信される。これを受けた商標サーバ装置２のＣＰＵ３６は、登録番号に基づいて、商標データベース５４を検索して詳細情報を取得し、ユーザ端末装置６に送信する。これにより、ユーザ端末装置６では、図１８に示すような、詳細情報が表示される。
【０１１４】
(4)他の実施形態
上記実施形態では、１台のコンピュータによって商標サーバ装置２を構成しているが、複数台のコンピュータによって商標サーバ装置２を構築してもよい。たとえば、図１９に示すように、第１のコンピュータ２ａと第２のコンピュータ２ｂによって、商標サーバ装置２を構築してもよい。
【０１１５】
第１のコンピュータ２ａは、更新データ４８を受けて、商標データベース５４を更新する処理を行う。第２のコンピュータ２ｂは、商標データベース５４に基づいて、一音相違データベース５６を生成する処理と、ユーザ端末装置に対する処理を行う。この実施形態の場合、処理プログラム５２は、第１のコンピュータ２ａと第２のコンピュータ２ｂに分散して記録されることになる。
【０１１６】
なお、上記において、第１のコンピュータ２ａが、一音相違データベース５６を生成する処理を行うようにしてもよい。
【０１１７】
さらに、３台のコンピュータを設け、第１のコンピュータ２ａが商標データベース５４の更新を行い、第２のコンピュータ２ｂが一音相違データベース５６の生成を行い、第３のコンピュータ２ｃがユーザ端末装置に対する処理を行うようにしてもよい。
【０１１８】
上記実施形態では、予め一音相違データベース５６を生成しているが、ユーザ端末装置から抽出条件が与えられるごとに、商標データベース５４から当該抽出条件に合致する商標組を見いだすようにしてもよい。
【０１１９】
なお、上記実施形態では、清音、濁音、半濁音に対しては異なる音コードを与えている。したがって、「フ（音コード：△０５００３）」「ブ（音コード：△１５００３）」「プ（音コード：△２５００３）」などは、異なる音であると扱われている。しかし、これら清音、濁音、半濁音を、同一の音であると扱って上記の抽出処理を行ってもよい。この場合、音コードの２桁目を無視して一致不一致を判断するようにすればよい。つまり、△？５００３として一致を見るようにすればよい。ここで、？は任意の１バイトである。
【０１２０】
２．第２の実施形態
(1)全体の概要
第２の実施形態における商標サーバ装置２を用いたシステムは、図１に示すものと同じである。ただし、この実施形態では、一方の商標の称呼が、他方の商標の称呼の一部として完全に前方一致または後方一致するような商標組を抽出するようにしている。
【０１２１】
図２０に、この実施形態による商標サーバ装置２の機能ブロック図を示す。商標記録手段１２は、商標データベース１６に、登録商標データ、登録商標の称呼データ、類似群データ、登録期間データ、権利者データなどを記録する。
【０１２２】
抽出条件受信手段３０は、ユーザ端末装置より送られてきた抽出条件を受信する。この抽出条件には、抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データにのみ含まれる差分音が含まれる。
【０１２３】
結合商標抽出手段７０は、商標データベースに記録された商標のうち、称呼データが抽出条件の差分音に前方一致または後方一致する商標を、商標データベースから結合商標として抽出する。
【０１２４】
要素データ生成手段７２は、抽出した結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データを生成する。要素商標抽出手段７４は、要素称呼データと一致する称呼データを有する商標を要素商標として抽出し、要素称呼データの元となった結合商標と対応づけて、商標組とする。商標組送信手段２８は、このようにして抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置に送信する。
【０１２５】
このシステムによれば、要素商標と結合商標が類似しないと判断されて登録された登録商標組を得ることができる。
【０１２６】
(2)ハードウエア構成
上記のシステムを、ＣＰＵを用いて実現した場合のハードウエア構成は、図３と同様である。ただし、この実施形態においては、ハードディスク４０に、一音相違商標データベース５６を記録する必要はない。
【０１２７】
(3)プログラムの処理
以下、処理プログラム５２の動作について説明する。なお、商標データベースのデータの構成およびその更新処理は、第１の実施形態と同じである。ただし、登録商標および称呼について、順序を逆にしたものをＣＰＵ３６が算出し、逆登録商標、逆称呼の欄を設けて記録するようにしている。たとえば、商標「ＡＣＴ」に対しては、逆商標「ＴＣＡ」が記録され、称呼「アクト」に対しては、逆称呼「トクア」が記録される。
【０１２８】
図２１に、処理プログラム５２（ユーザ装置に対する処理の部分）のフローチャートを示す。
【０１２９】
まず、ＣＰＵ３６は、ユーザ端末装置６からのアクセス要求を受けると、ＩＤやパスワードを確認してアクセスを認める。次に、ＣＰＵ３６は、図１５に示すようなメニュー画面を、ユーザ端末装置６に送信する。ユーザ端末装置６において、ユーザがこの画面から「結合商標検索」のラジオボタンＲ２をマウスによって選択したとする。これにより、ユーザ端末装置６から、商標サーバ装置２に対して「結合商標検索」のための抽出条件画面要求が送信される。
【０１３０】
ＣＰＵ３６は、この要求を受けると（ステップＳ５１）、図２４に示すような抽出条件画面を、ユーザ端末装置６に送信する（ステップＳ５２）。図２４において、ラジオボタン(1)は、称呼に基づく抽出を行うか、商標に基づく抽出を行うかを選択するためのものである。入力ボックス(2)は、差分音（または差分商標）を入力するためのものである。入力ボックス(3)は、前方一致によるか後方一致によるかを選択するためのものである。双方を抽出する場合には、「指定無し」を選択する。
【０１３１】
入力ボックス(4)(5)は、抽出する商標の称呼音数（または商標の文字数）の下限と上限を指定するためのものである。入力ボックス(6)(7)は、抽出する商標の登録年の範囲を指定するためのものである。入力ボックス(6)において始期年を指定し、入力ボックス(7)において終期年を指定する。少なくとも、この期間範囲の一部において、権利が存続している商標だけを抽出する。
【０１３２】
入力ボックス(8)は、現在権利が存続しているものだけを対象とするか、権利失効のものも含めて対象とするかを入力するためのものである。入力ボックス(9)は、抽出対象とする類似群を入力するためのものである。複数個の類似群を入力することができる。
【０１３３】
ユーザは、ユーザ端末装置６において図２４の画面を見て、マウス／キーボード３８を用いて、希望する抽出条件を各入力ボックスに入力し、検索ボタン(21)をクリックする。この抽出条件は、商標サーバ装置２に送信され、受信される（ステップS５３）。
【０１３４】
たとえば、ユーザが、図２４に示すようにラジオボタン(1)にて「称呼」を選択し、入力ボックス(2)において「ピュア」を入力し、入力ボックス(3)において「前方一致」を選択したものとする。
【０１３５】
ＣＰＵ６３は、この抽出条件を受けて、まず、差分音である「ピュア」と前方一致する称呼データを持つ商標を、商標データベースから抽出する（ステップＳ５４）。つまり、ピュアから始まる称呼データを持つ商標を結合商標として抽出してハードディスク４０などに記録する。
【０１３６】
なお、後方一致が指定されていれば、ピュアによって終わる称呼データを持つ商標を抽出する。後方一致の際には、ＣＰＵ３６は、差分音の順序を逆にした逆差分音「アュピ」を作成する。次に、ＣＰＵ３６は、逆差分音「アュピ」から始まる逆称呼データを持つ商標を抽出する。このようにすることによって、後方一致検索の処理速度を速くすることができる。
【０１３７】
図２５Ａに抽出された結合商標を示す。この図では、称呼データのみを示しているが、商標データベース５４に記録されている登録番号などの他のデータも抽出される。
【０１３８】
次に、ＣＰＵ３６は、各結合商標から差分音「ピュア」を除いた要素称呼データを生成する（ステップＳ５５）。各結合商標に基づいて生成された要素称呼データを、図２５Ｂに示す。
【０１３９】
ＣＰＵ３６は、商標データベース５４から、要素称呼データと完全に一致する称呼データを有する商標を抽出して要素商標とする（ステップＳ５６）。さらに、それぞれの要素商標と、元になった結合商標とを商標組として、ハードディスク４０などに記録する（ステップＳ５７）。記録された商標組を図２５Ｃに示す。
【０１４０】
次に、ＣＰＵ３６は、同一類似群を有し、権利者が異なり、登録期間に重なりがあり、特例出願でなく、権利者データが空白でない商標組を残して、他の商標組を削除する（ステップＳ５８〜Ｓ６２）。これらの処理は、第１の実施形態と同様である。
【０１４１】
次に、ＣＰＵ３６は、上記商標組の中から、ユーザからの抽出条件に合致しないものを削除する。たとえば、抽出条件において指定されていた類似群のいずれかを含まない商標組は削除する。ＣＰＵ３６は、このようにして抽出された商標組を、ユーザ端末装置６に送信する。図２６に、ユーザ端末装置６における表示画面を示す。第１の実施形態と同じように、詳細ボタン２００をクリックすることにより、詳細情報を表示することができる。
【０１４２】
なお、図２４の画面において、「商標」のラジオボタン(1)が選択された場合には、上記の称呼データに代えて、商標データについて同様の処理が行われる。
【０１４３】
(4)他の実施形態
上記実施形態では、１台のコンピュータによって商標サーバ装置２を構成しているが、複数台のコンピュータによって商標サーバ装置２を構築してもよい。たとえば、図２７に示すように、第１のコンピュータ２ａと第２のコンピュータ２ｂによって、商標サーバ装置２を構築してもよい。
【０１４４】
第１のコンピュータ２ａは、更新データ４８を受けて、商標データベース５４を更新する処理を行う。第２のコンピュータ２ｂは、ユーザ端末装置に対する処理を行う。この実施形態の場合、処理プログラム５２は、第１のコンピュータ２ａと第２のコンピュータ２ｂに分散して記録されることになる。
【０１４５】
３．その他
上記第１および第２の実施形態では、登録商標だけが記録された商標データベースを対象としているが、登録商標および出願商標（未登録）が記録された商標データベース中から、登録商標だけを抽出して上記の処理を行ってもよい。また、登録商標だけでなく、出願商標も含めて抽出対象としてもよい。あるいは、出願商標だけが記録された商標データベースを対象として抽出を行うようにしてもよい。
【０１４６】
上記第１および第２の実施形態では、商標サーバ装置２として構成した場合を示したが、スタンドアローンのコンピュータによって実現するようにしてもよい。この場合、ユーザは、当該コンピュータのキーボードやマウスから抽出条件を入力する。
【図１】
2010140504.tif 000003
【図２】
2010140504.tif 000004
【図３】
2010140504.tif 000005
【図４】
2010140504.tif 000006
【図５】
2010140504.tif 000007
【図６】
2010140504.tif 000008
【図７】
2010140504.tif 000009
【図８】
2010140504.tif 000010
【図９】
2010140504.tif 000011
【図１０】
2010140504.tif 000012
【図１１】
2010140504.tif 000013
【図１２】
2010140504.tif 000014
【図１３】
2010140504.tif 000015
【図１４】
2010140504.tif 000016
【図１５】
2010140504.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2010140504.tif 000019
【図１８】
2010140504.tif 000020
【図１９】
2010140504.tif 000021
【図２０】
2010140504.tif 000022
【図２１】
2010140504.tif 000023
【図２２】
2010140504.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月16日(2010.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標データベースを記録する記録部と、
前記商標データベースに、各商標について、商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記録する商標記録手段と、
抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を、ユーザ端末装置から受信する抽出条件受信手段と、
商標データベースから、前記差分音に前方一致または後方一致する称呼データを有する商標または前記差分文字に前方一致または後方一致する商標データを結合商標として抽出する結合商標抽出手段と、
抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成する要素データ生成手段と、
商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とする要素商標抽出手段と、
要素商標抽出手段によって抽出した商標組を、前記ユーザ端末装置に送信する商標組送信手段と
を備えた商標サーバ装置。
【請求項２】
抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を受け取る抽出条件受信手段と、
商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記述した商標データベースから、前記差分音に前方一致または後方一致する称呼データを有する商標または前記差分文字に前方一致または後方一致する商標データを有する商標を結合商標として抽出する結合商標抽出手段と、
抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成する要素データ生成手段と、
商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とする要素商標抽出手段と、
を備えた商標抽出装置をコンピュータを用いて実現するためのプログラム。
【請求項３】
請求項１のサーバ装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記商標データベースに記録された商標は、登録商標であることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３のサーバ装置またはプログラムにおいて、
前記商標記録手段は、商標登録データベースに、登録期間データ、権利者データも記録するものであり、
前記要素商標抽出手段は、抽出した登録商標組から、登録期間データの少なくとも一部が重複し、権利者データが異なるものをさらに抽出するものであること
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのサーバ装置またはプログラムにおいて、
前記商標記録手段は、商標データベースに、称呼データの各音を逆に並び替えた逆順称呼データまたは商標データの各文字を逆に並び替えた逆商標データも記録するものであり、
前記結合商標抽出手段は、前記差分音を逆に並び替えた逆順差分音を、前記逆順称呼データの前方に含む商標、または前記差分文字を逆に並び替えた逆差分文字を、前記逆商標データの前方に含む商標を抽出することにより、後方一致を実行すること
を特徴とするもの。
【請求項６】
商標データベースを記録する記録部を有するコンピュータを用いて結合商標と要素商標の組を抽出する商標抽出方法であって、
コンピュータが、前記商標データベースに、各商標について、商標データまたは商標の称呼データの少なくともいずれか一方、類似群データを記録し、
コンピュータが、ユーザから、抽出を希望する商標組の一方の商標の称呼データのみに含まれる差分音または抽出を希望する商標組の一方の商標の商標データのみに含まれる差分文字を含む抽出条件を受け、
コンピュータが、商標データベースから、前記差分音を称呼データの前方または後方に含む商標または前記差分文字を商標データの前方または後方に含む商標を結合商標として抽出し、
コンピュータが、抽出された各結合商標の称呼データから前記差分音を除いた要素称呼データまたは抽出された各結合商標の商標データから前記差分文字を除いた要素商標データを生成し、
コンピュータが、商標データベースから、要素称呼データと同一の称呼データを有する商標または要素商標データと同一の商標データを有する商標を要素商標として抽出し、対応する結合商標と当該要素商標とを商標組とすること
を特徴とする商標抽出方法。