(57)【要約】【課題】昇降板１１を下降させて給紙ローラ１２と最上位の用紙Ｐを離間して送風を行う場合、給紙装置１ごとに下降速度に個体差があっても、離間距離を一定量以上確保する。【解決手段】給紙装置１は、昇降板１１を昇降させる駆動源と、昇降板１１に積載された最上位の用紙Ｐと当接し用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１２と、用紙Ｐに空気を当てる送風部８と、を備え、給紙時、送風部８が動作し、駆動源が最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２とを当接状態から離間させる離間動作を行い、更に、昇降板１１の移動に要する時間を予め測定した結果に基づく動作時間決定用データを記憶する記憶部と、動作時間を決定する動作時間決定部と、を備え、離間動作時、動作時間決定部は、動作時間決定用データを用いて離間距離が一定量以上であって、昇降板１１の下限位置に到らない範囲で離間距離を確保するように動作時間を決定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される昇降板を昇降させる駆動源と、
前記昇降板に積載された最上位の用紙と当接し、回転駆動して用紙を送り出す給紙ローラと、
前記昇降板に積載された用紙に空気を当てる送風部と、を備え、
給紙時、前記送風部が動作するとともに、前記駆動源が前記昇降板を下降させ、最上位の用紙と前記給紙ローラとを当接状態から離間させる離間動作を行い、
更に、前記離間動作での前記駆動源を動作させる時間である動作時間の決定に用いるデータであって、前記昇降板の移動時間を予め測定した結果に基づく動作時間決定用データを記憶する記憶部と、
前記動作時間を決定する動作時間決定部と、を備え、
前記離間動作時、
前記動作時間決定部は、前記動作時間決定用データを用いて最上位の用紙と前記給紙ローラの離間距離が一定量以上であって、前記昇降板の下限位置に到らない範囲で前記離間距離を確保するように前記動作時間を決定し、
前記駆動源は、決定された前記動作時間で動作することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙ローラと最上位の用紙の当接により、前記昇降板が上限位置に達したことを検出する上限検出体を備え、
予め測定された前記移動時間は、前記昇降板を下限位置から前記上限位置に到達するまで上昇させた際の上昇時間であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
予め測定された前記移動時間は、前記昇降板の上限位置から前記昇降板を下降させてから、前記昇降板の前記下限位置への到達検出用の治具に設けられる下限検出体で、下限到達を検出するまでの下降時間であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記上昇時間又は前記下降時間は、前記昇降板に所定の高さと重さの用紙又は用紙疑似体を載置して測定されたものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記動作時間決定用データは、前記上昇時間又は前記下降時間に応じて、前記動作時間の基準となる基準時間を加減算して補正するための補正値であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記動作時間決定用データは、前記上昇時間又は前記下降時間に応じて定められた前記動作時間であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記動作時間決定用データは、前記上昇時間又は前記下降時間と、前記上昇時間又は前記下降時間に乗じる係数を含み、
前記動作時間決定部は、前記動作時間を演算で決定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項８】
用紙が積載される昇降板を昇降させる駆動源と、
前記昇降板に積載された最上位の用紙と当接し、回転駆動して用紙を送り出す給紙ローラと、
前記昇降板に積載された用紙に空気を当てる送風部と、を備え、
給紙時、前記送風部が動作するとともに、前記駆動源が前記昇降板を下降させ、最上位の用紙と前記給紙ローラとを当接状態から離間させる離間動作を行い、
更に、前記離間動作での前記駆動源を動作させる時間である動作時間の決定に用いるデータであって、前記昇降板の移動時間を予め測定した結果に基づく動作時間決定用データを記憶する記憶部と、
前記動作時間を決定する動作時間決定部と、を備え、
前記離間動作時、
前記動作時間決定部は、前記動作時間決定用データを用いて最上位の用紙と前記給紙ローラの離間距離が一定量以上であって、前記昇降板の下限位置に到らない範囲で前記離間距離を確保するように前記動作時間を決定し、
前記駆動源は、決定された前記動作時間で動作することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の供給を行う給紙装置、及び、用紙の供給を受けて印刷を行う複合機、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置などは、通常、印刷用の複数の用紙を収容し、給紙ローラ等で最上位の用紙を１枚ずつ順次送り出す給紙装置を備える。しかし、近年、ＯＨＰシートや厚紙等に加え、画像形成装置のカラー化に対応し、カラー画像の鮮明な印刷のために、給紙装置には、用紙の表面にコーティング処理を施したコート紙（例えば、写真印刷用）が収容される場合がある。
【０００３】
そして、コート紙は、水分、湿気によりコート紙同士が吸着しやすい傾向があり、用紙が捌き難く、用紙の重送、用紙の供給遅れ、用紙ジャム等の給紙ミスが生じやすい。この問題を解決するため、特許文献１に記載されるような、用紙に送風を行ってコート紙等を捌き易くする給紙装置が存在する。具体的に特許文献１には、昇降可能な用紙積載手段、積載された用紙束の最上位の用紙を給送する用紙給送手段、用紙束の端面にエアを吹き付けるエア吹き付け手段を備え、用紙積載手段を、最上位の用紙が所定位置になるまで上昇させた後、エア吹き付け手段でエアを吹き付け最上位の用紙を浮上させ、かつ浮上する最上位の用紙の浮上量が所定量となるようにエアの風量を決定する用紙給送装置が記載されている。これにより、用紙の種類や環境によらず用紙間の吸着をなくして確実に１枚ずつ給送しようとする（特許文献１：請求項１、段落［００２１］等参照）。
【特許文献１】特開２００６−２１３４９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
積載された用紙束の端面（側面）に送風を行う給紙装置では、送風時、最上位の用紙と給紙ローラとが接したままだと、最上位の用紙を押さえ付ける状態なので、空気が用紙間に入り込み難い。そこで、送風時に用紙が積載された昇降板を下降させ、最上位の用紙と給紙ローラ等とを離間させる給紙装置が存在する。尚、送風完了後、昇降板は上昇し、最上位の用紙と給紙ローラ等とを当接させる。
【０００５】
そして、離間動作で昇降板を下降させる際、モータ等を予め定められた時間で動作させて昇降板を下降させる場合がある。この時間管理の制御では、モータ等の性能のばらつきや、モータ等の駆動力を伝達、利用して昇降板を下降させる駆動系等に起因する昇降板の下降速度の個体差や、昇降板に積載される用紙の最大量を考慮し、昇降板が下限位置に到ってもモータを回転させないように、十分な余裕度（マージン）を持たせて、モータ等の動作時間が予め定められる。言い換えると、モータ等の動作時間は、上記の点を考慮して短く設定（例えば、数百ミリ秒）される。
【０００６】
しかし、給紙ローラと最上位の用紙との距離（以下、「離間距離」という）が短いと、送風を行っても用紙間に十分に空気を送り込むことができない。従って、送風時、離間距離は長い方が望ましいところ、昇降板を下降させるモータ等の動作時間が短ければ、離間距離は、基本的に短くなる。しかも、モータ等の性能等のばらつきで、昇降板の下降速度が遅いと、離間距離を十分にとれない場合も生じ得る。従って、送風を行っても、用紙を捌き易くできない場合があるという問題がある。
【０００７】
尚、特許文献１記載の発明では、詳細な記載が無いため、具体的な給送時のリフター台１６の動作や、ピックアップローラ１０１の動作を理解し難い点があるが、特許文献１の図１におけるピックアップローラ１０１と紙面位置検知センサ１５との位置関係から、特許文献１記載の用紙給送装置は、浮上した用紙がピックアップローラ１０１に接して搬送するものと解される。従って、特許文献１記載の発明は、送風時、昇降板を下降させて離間動作を行わないから、離間距離が短くなる場合があるという問題に対応できない。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、昇降板を下降させて給紙ローラと最上位の用紙を離間して送風を行う場合、給紙装置ごとに下降速度に個体差があっても、離間距離を一定量以上確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る給紙装置は、用紙が積載される昇降板を昇降させる駆動源と、前記昇降板に積載された最上位の用紙と当接し、回転駆動して用紙を送り出す給紙ローラと、前記昇降板に積載された用紙に空気を当てる送風部と、を備え、給紙時、前記送風部が動作するとともに、前記駆動源が前記昇降板を下降させ、最上位の用紙と前記給紙ローラとを当接状態から離間させる離間動作を行い、更に、前記離間動作での前記駆動源を動作させる時間である動作時間の決定に用いるデータであって、前記昇降板の移動時間を予め測定した結果に基づく動作時間決定用データを記憶する記憶部と、前記動作時間を決定する動作時間決定部と、を備え、前記離間動作時、前記動作時間決定部は、前記動作時間決定用データを用いて最上位の用紙と前記給紙ローラの離間距離が一定量以上であって、前記昇降板の下限位置に到らない範囲で前記離間距離を確保するように前記動作時間を決定し、前記駆動源は、決定された前記動作時間で動作することとした。
【００１０】
この構成によれば、離間動作時、動作時間決定部は、動作時間決定用データを用いて最上位の用紙と給紙ローラの離間距離が一定量以上であって、昇降板の下限位置に到らない範囲で離間距離を確保するよう離間動作における駆動源が動作する時間（以下、「動作時間」という）を決定するので、昇降板の下降速度に個体差があっても、最上位の用紙と給紙ローラの離間距離を一定量以上確保できる動作時間とすることができる。又、離間距離が一定量以上であることを検出するセンサを設けることなく、駆動源や駆動伝達系の性能のばらつき等で、昇降板の下降速度に個体差があっても、必ず、離間距離を一定量以上確保することができる。従って、送風により用紙を確実に捌きやすくすることができる。又、駆動源の性能のばらつき等が存在しても離間距離は確保されるので、駆動源や駆動伝達系を高精度なものとする必要が無く、安価にすますことができる。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記給紙ローラと最上位の用紙の当接により、前記昇降板が上限位置に達したことを検出する上限検出体を備え、予め測定された前記移動時間は、前記昇降板を下限位置から前記上限位置に到達するまで上昇させた際の上昇時間であることとした。この構成によれば、予め測定された移動時間は、昇降板の下限位置から上限位置に用紙到達するまで昇降板を上昇させた際の上昇時間であるので、離間距離の一定量確保に要する動作時間を予測し、駆動源の動作時間を定めることができる。
【００１２】
又、請求項３に係る発明は、請求項１の発明において、予め測定された前記移動時間は、前記昇降板の上限位置から前記昇降板を下降させてから、前記昇降板の前記下限位置への到達検出用の治具に設けられる下限検出体で、下限到達を検出するまでの下降時間であることとした。この構成によれば、予め測定された移動時間は、昇降板の上限位置から昇降板を下降させてから、昇降板の下限位置への到達検出用の治具に設けられる下限検出体で、下限到達を検出するまでの下降時間であるので、離間距離の一定量確保に要する動作時間を予測して駆動源の動作時間を定めることができる。
【００１３】
又、請求項４に係る発明は、請求項２又は３の発明において、前記上昇時間又は前記下降時間は、前記昇降板に所定の高さと重さの用紙又は用紙疑似体を載置して測定されたものであることとした。この構成によれば、上昇時間又は下降時間は、昇降板に所定の高さと重さの用紙又は用紙疑似体を載置して測定されるので、駆動源の動作上、用紙を昇降板に積載して実際の負荷がかかった状態での上昇時間又は下降時間を得ることができる。
【００１４】
又、請求項５に係る発明は、請求項２乃至４の発明において、前記動作時間決定用データは、前記上昇時間又は前記下降時間に応じて、前記動作時間の基準となる基準時間を加減算して補正するための補正値であることとした。この構成は、動作時間の決定の好適な一例を示し、基準時間を補正値で補正を行うことで、離間距離を一定量確保できる動作時間を決定することができる。
【００１５】
又、請求項６に係る発明は、請求項２乃至４の発明において、前記動作時間決定用データは、前記上昇時間又は前記下降時間に応じて定められた前記動作時間であることとした。この構成も、動作時間の決定の好適な一例を示し、動作時間決定用データは、上昇時間又は下降時間に応じて定められた動作時間であるので、複雑な演算を行うことなく、離間距離を一定量確保できる動作時間を決定することができる。
【００１６】
又、請求項７に係る発明は、請求項２乃至４の発明において、前記動作時間決定用データは、前記上昇時間又は前記下降時間と、前記上昇時間又は前記下降時間に乗じる係数を含み、前記動作時間決定部は、前記動作時間を演算で決定することとした。この構成も、動作時間の決定の好適な一例を示し、上昇時間又は下降時間の測定結果に基づき、演算により動作時間を決定するので、精度良く離間距離を一定量以上確保できる動作時間を決定することができる。
【００１７】
又、請求項８に係る画像形成装置は、用紙が積載される昇降板を昇降させる駆動源と、前記昇降板に積載された最上位の用紙と当接し、回転駆動して用紙を送り出す給紙ローラと、前記昇降板に積載された用紙に空気を当てる送風部と、を備え、給紙時、前記送風部が動作するとともに、前記駆動源が前記昇降板を下降させ、最上位の用紙と前記給紙ローラとを当接状態から離間させる離間動作を行い、更に、前記離間動作での前記駆動源を動作させる時間である動作時間の決定に用いるデータであって、前記昇降板の移動時間を予め測定した結果に基づく動作時間決定用データを記憶する記憶部と、前記動作時間を決定する動作時間決定部と、を備え、前記離間動作時、前記動作時間決定部は、前記動作時間決定用データを用いて最上位の用紙と前記給紙ローラの離間距離が一定量以上であって、前記昇降板の下限位置に到らない範囲で前記離間距離を確保するように前記動作時間を決定し、前記駆動源は、決定された前記動作時間で動作することとした。この構成は、給紙機構や動作時間決定部や記憶部等を備えた画像形成装置を対象とし、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、本発明によれば、給紙装置ごとに下降速度に個体差があっても、離間距離を一定量以上確保できる。従って、用紙に対し送風を行えば、用紙間にも十分に空気を送り込むことができ、確実に用紙束を捌きやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係るプリンタの概略構成を示す模型的断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成ユニットの一部拡大模型的断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る給紙装置を備えるプリンタのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る給紙装置を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る給紙装置の垂直断面正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る給紙装置の垂直断面右側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る給紙動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る補正値の導出の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る補正値を導出する際のテーブルの一例を示す。
【図１０】第２の実施形態に係る補正値の導出の一例を示すフローチャートである。
【図１１】（ａ）は下降時間の測定に用いる治具の一例を示し、（ｂ）は第２の実施形態に係る補正値を導出する際のテーブルの一例を示す。
【図１２】第３の実施形態に係る離間動作におけるリフトモータＭの動作時間を決定するためのテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図９に基づき説明する。但し、各実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２１】
（画像形成装置の概略構成）
まず、図１及び図２を用いて、本発明の実施形態における給紙装置１を具備した電子写真方式のカラー対応の（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るプリンタ２の概略構成を示す模型的断面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係るプリンタ２の画像形成ユニット４１の一部拡大模型的断面図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ２は、給紙装置１、搬送路３、画像形成部４、中間転写部５、定着部６等を備える。前記給紙装置１は、本実施形態のプリンタ２の最下部に設けられ、更に多段積み重ねることが可能である（図１では、多段積み上げた例を破線で図示）。給紙装置１は、カセット式であり、各サイズ（Ａ４、Ｂ４等）の各種用紙（コート紙、普通紙、厚紙、ＯＨＰシート等）の用紙Ｐを収納できる。
【００２３】
本実施形態での給紙装置１は、複数の用紙Ｐ（用紙束）が積載され、用紙搬送方向下流側端部が昇降される昇降板１１と、昇降板１１に積載された最上位の用紙Ｐと当接し、回転駆動して用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１２等を備える。そして、プリンタ２に印刷指示が入力されると、給紙ローラ１２が回転駆動し最上位の用紙Ｐが１枚ずつ搬送路３に送り出される。尚、給紙装置１の詳細な構成は後述する。
【００２４】
搬送路３は、給紙装置１から供給された用紙Ｐを排出トレイ３１に向けて搬送する通路である。搬送路３には、搬送ローラ対３２や用紙Ｐの搬送方向を案内するガイド板３３や用紙Ｐを排出する排出ローラ対３４等が設けられる。尚、搬送路３の給紙装置１近傍には、用紙Ｐの重送を防ぐための重送防止ローラ対３５が設けられる。重送防止ローラ対３５は、それぞれのローラが図１において時計方向に回転し、用紙Ｐの重送が起きた場合、下側の用紙Ｐを給紙装置１方向に戻す方向に搬送する。又、画像形成部の手前には、タイミングをあわせて用紙を送り出すレジストローラ対３６が設けられる。
【００２５】
前記画像形成部４は、形成する画像のトナー像形成を行い、複数色の現像剤を用いカラーの画像形成を行うことができる。そして、例えば、画像形成部４は、カラーのトナー像を形成する複数の画像形成ユニット４１と露光装置４２で構成できる。各画像形成ユニット４１は、並列して配され（タンデム式）、図１の左から順に、４つの画像形成ユニット４１Ｋ（ブラック）、４１Ｙ（イエロー）、４１Ｃ（シアン）、４１Ｍ（マゼンタ）が各色のトナー像を形成する。そして、形成された４色のトナーを重畳し、フルカラーの画像形成が行われる。そこで、図２に基き、各画像形成ユニット４１を説明する。
【００２６】
尚、各画像形成ユニット４１（４１Ｋ、４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ）は、使用するトナー色が異なるが、基本的構成は同様であるから以下の説明では特に説明する場合を除き、Ｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍの記号は省略する。
【００２７】
図２に示すように、各画像形成ユニット４１は、同図中に示す矢印方向に回転可能に支持された感光体ドラム４３、感光体ドラム４３の周囲に配設された帯電装置４４、現像装置４５、清掃装置４６を備える。又、露光装置４２は、各画像形成ユニット４１の感光体ドラム４３（計４本）の露光を行う。
【００２８】
感光体ドラム４３は、回転駆動され（図２では、反時計方向）、感光体ドラム４３の下方に設けられる帯電装置４４が、感光体ドラム４３の表面を所定電位に帯電させる。露光装置４２は、帯電装置４４の下方に設けられ、形成する画像の画像データに基づき、レーザ光Ｌを各感光体ドラム４３に向けて出力し、走査・露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置４５は、感光体ドラム４３の右方に設けられ、静電潜像に所定の電位に帯電させたトナーを供給して現像（可視像化）する。清掃装置４６は、転写されず感光体ドラム４３に残った残トナーを回収する。
【００２９】
次に、図１に戻り、中間転写部５を説明する。中間転写部５は、各画像形成ユニット４１の上方に設けられ、感光体ドラム４３からトナー像の１次転写を受け、用紙Ｐに２次転写を行う。中間転写部５の中間転写ベルト５１は、中間転写ベルト５１の下側の外周面と各感光体ドラム４３が当接するように、駆動ローラ５２と、従動ローラ５３、５４、５５と４本の１次転写ローラ５６（５６Ｋ、５６Ｙ、５６Ｃ、５６Ｍ）に張架される。又、駆動ローラ５２にはモータ、ギア等の駆動機構（不図示）が接続され、駆動ローラ５２の駆動により、中間転写ベルト５１は、図１において時計方向（矢印方向）に周回する。
【００３０】
又、各１次転写ローラ５６は、中間転写ベルト５１を各感光体ドラム４３で挟み込む位置に１本ずつ回転可能に配される。各１次転写ローラ５６は、トナーの帯電極性と逆極性の電圧をタイミングを合わせて印加され、各色のトナー像が、感光体ドラム４３から中間転写ベルト５１に重畳されつつ１次転写され、中間転写ベルト５１上に１つのフルカラーのトナー像が形成される。この転写されたトナー像は、中間転写ベルト５１を駆動ローラ５２と挟み込み、回転可能に支持される２次転写ローラ５７により用紙Ｐに２次転写される。この２次転写ローラ５７は、２次転写部（２次転写ローラ５７と中間転写ベルト５１のニップ）に用紙Ｐとトナー像が進入している時に、所定の電圧を印加される。尚、ベルト清掃装置５８は、残トナー等を中間転写ベルト５１から除去する。
【００３１】
定着部６は、用紙Ｐ上のトナー像を定着させる。本実施形態の定着部６は、発熱源が内蔵される加熱ローラ６１とこれに圧接する加圧ローラ６２とを有する。トナー像が加熱ローラ６１と加圧ローラ６２とのニップを通過すると、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙Ｐに定着する。そして、印刷完了後の用紙Ｐは、排出トレイ３１に排出される。
【００３２】
尚、図１で破線で示すように、プリンタ２の上部に、操作パネル２ａが設けられる。操作パネル２ａには、液晶表示部２ｂや用紙サイズや用紙種類の設定入力が可能な設定キー２ｃが設けられる。
【００３３】
（プリンタ２及び給紙装置１のハードウェア構成）
次に、図３に基づき、プリンタ２及び給紙装置１のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る給紙装置１を備えるプリンタ２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、プリンタ２の本体内には、プリンタ２全体の動作を制御するため、本体制御部２０を有する。本体制御部２０には、ＣＰＵ２１、本体メモリ２２が設けられる。ＣＰＵ２１は、プログラム、データ、入力信号等に基づき、演算や信号処理等を行い、プリンタ２の各部の制御を行う。本体メモリ２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の不揮発性と揮発性の記憶装置の組み合わせで構成され、制御等を行う上で必要なプログラム、データやその他、印刷を行う画像データを記憶し、展開する。具体的に、本体制御部２０は、信号線等により、搬送路３、画像形成部４、中間転写部５、定着部６、操作パネル２ａや給紙装置１に接続され、各部の動作を直接制御し、又は、指示する。
【００３５】
そして、本体制御部２０には、外部装置を接続するための端子（コネクタ、ソケット等）を有するＩ／Ｆ部２３（インターフェイス部）が接続される。このＩ／Ｆ部２３により、ネットワーク等を介して、ユーザ端末１００（例えば、パーソナルコンピュータ）とプリンタ２間でデータ通信可能となる。そして、ユーザ端末１００にインストールされるドライバソフトウェアを利用して、ユーザ端末１００から、画像データや印刷に使用する用紙情報等の印刷設定データが送信され、本体制御部２０は、送信された画像データに基づき、印刷時の制御を行う。
【００３６】
次に、給紙装置１の構成を述べる。まず、給紙装置１には、本体制御部２０と信号線等で接続され、本体制御部２０の指示を受けて、給紙装置１に関する構成の動作を制御するための制御部７（動作時間決定部に相当）が設けられる。この制御部７は、コントローラ７１の他、給紙装置１の制御に要するプログラムやデータを記憶するメモリ７２（記憶部に相当）を有する。本発明に関し、制御部７は、離間動作（詳細は後述）でのリフトモータＭ１の動作時間を決定し、メモリ７２は、離間動作でのリフトモータＭ１を動作させる時間である動作時間の決定に用いるデータであって、昇降板１１の所定量の移動に要する時間（移動時間）を予め測定した結果に基づく動作時間決定用データを記憶する。又、制御部７は、制御上必要となる時間の計時を行う計時部７３を有する。尚、コントローラ７１が計時機能を有すれば、計時部７３を設けなくても良い。
【００３７】
この制御部７に接続される構成として、リフトモータＭ１（駆動源に相当）、供給モータＭ２、側面ファンＦ１、上面ファンＦ２、側面ファン用ヒータＨ１、上面ファン用ヒータＨ２、上限検出センサＳ１、用紙サイズセンサＳ２等がある。リフトモータＭ１（例えば、ＤＣブラシモータ）は、用紙Ｐが積載される昇降板１１を昇降させる駆動源であり、正逆回転自在である。供給モータＭ２は、給紙ローラ１２を回転させるモータである。側面ファンＦ１は、積載された用紙Ｐの側面から送風を行う。側面ファン用ヒータＨ１は、用紙Ｐの水分、湿気を飛ばし易くするため、側面ファンＦ１が送風する空気を暖めるヒータである。上面ファンＦ２は、積載された用紙Ｐの上面から送風を行うファンである。上面ファン用ヒータＨ２は、上面ファンＦ２が送風する空気を暖めるヒータである。
【００３８】
上限検出センサＳ１（上限検出体に相当）は、昇降板１１を上昇させた際、給紙ローラ１２と最上位の用紙Ｐの当接で、昇降板１１が上限位置（尚、上限位置は用紙積載量で変わる）に達したことを検出する。制御部７は、上限に達した旨の出力を上限検出センサＳ１から受けると、リフトモータＭ１を停止させる。用紙サイズセンサＳ２は、昇降板１１に載置された用紙Ｐのサイズ（例えば、Ａ４、Ａ３、Ｂ５、Ｂ４等）を検出するためのセンサである。例えば、用紙サイズセンサＳ２は、用紙Ｐのサイズに合わせてスライドされる規制ガイド８１、８２（詳細は後述、図４参照）と接続される可変抵抗を有する。そして、規制ガイド８１、８２の位置で、可変抵抗の抵抗値の変化により、用紙サイズセンサＳ２の出力電圧値が変化する。制御部７は、用紙サイズセンサＳ２の出力（電圧値）を受けて、給紙装置１に収容される用紙サイズを認識し、本体制御部２０に伝達する。尚、収容し得る用紙Ｐのサイズの位置に合わせて複数の光センサを設け、用紙サイズが検出されてもよい。そして、制御部７は、これらの各モータ、各ファン、各ヒータ、各センサと接続され、本体制御部２０からの給紙実行指示等に基づき、給紙時の制御を行う。
【００３９】
（給紙装置１の詳細な構成）
次に、給紙装置１の構成を、図４〜図６を用いて説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る給紙装置１を示す斜視図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る給紙装置１の垂直断面正面図である。図６は、本発明の第１の実施形態に係る給紙装置１の垂直断面右側面図である。尚、図６に描画した白抜き矢印は、空気の流れの方向を示す。
【００４０】
給紙装置１は、図４に示すように、プリンタ２から取り外せる。尚、この給紙装置１は、用紙搬送方向（図４、図５で破線矢印で図示）と垂直な方向での内側壁１ａは、用紙Ｐの側面に空気を吹き当てるための複数の吹き出し口１３が設けられる。
【００４１】
次に、昇降板１１を昇降させる機構、即ち、昇降部の構成を説明する。図４や図５に示すように、給紙装置１内に、略Ｈ字状の昇降板１１が備えられる。この昇降板１１の用紙搬送方向上流側の端縁部１１ａは、給紙装置１の下面に接するとともに回転可能に支持される、用紙Ｐは、この昇降板１１の上面に積載される。そして、昇降板１１は、用紙搬送方向下流側の自由端側１１ｂが昇降する（図４、図５で昇降方向を白抜矢印で図示）。
【００４２】
具体的に、昇降部は、昇降板１１の下方に設けられる駆動シャフト１４、押し上げ部材１５、ギア１６、リフトモータＭ１等で構成される。駆動シャフト１４は、昇降板１１の略中央の下方に位置し、用紙搬送方向と垂直な方向に延び、給紙装置１の背面側から突き出る（図４参照）。駆動シャフト１４には、昇降板１１と当接するように板状の押し上げ部材１５が取り付けられる。そして、背面側に突き出た駆動シャフト１４にはリフトモータＭ１の回転軸に取り付けられたギア１６が接続される。そして、リフトモータＭ１の正逆回転により、押し上げ部材１５の傾斜角度が変化し、その結果、昇降板１１を上昇又は下降させることができる。尚、図５では、最上位の用紙Ｐと昇降板１１が当接する上限位置まで昇降板１１を上昇させた状態を実線で示し、上限位置から下降させた場合の一例を２点鎖線で示している。尚、給紙装置１を引き出すと、リフトモータＭ１側と駆動シャフト１４の連結が解除され、昇降板１１は下限位置（水平）まで下がる（倒れ伏す）。
【００４３】
そして、図５に示すように、昇降板１１を上昇させ、給紙ローラ１２に最上位の用紙Ｐを当接させる。ここで、給紙ローラ１２は、図５の両矢印で示すように、上下方向で移動（揺動）可能に構成される。そして、給紙ローラ１２の上面に、例えば、突起（不図示）が設けられる。この突起は、昇降板１１の上昇で給紙ローラ１２が用紙Ｐに持ち上げられると、給紙ローラ１２の上方に設けられる上限検出センサＳ１の内部の発光部（例えば、ＬＥＤ）と受光部（例えば、フォトダイオード）の間に差し込まれる。そうすると、受光部は、受光量がほぼゼロの状態となり、出力状態が変化する。この変化を利用して、昇降板１１が上限位置にまで上昇したことが検出される。尚、例えば、反射型光センサで上限検出センサＳ１を構成し、昇降板１１の位置が上限位置に達したことを検出しても良い。
【００４４】
次に、図４乃至図６に基づき、昇降板１１に積載された用紙Ｐに空気を当てる送風部８の構成を説明する。まず、用紙Ｐの側方から送風を行う構成から説明する。まず、給紙装置１内部には、用紙束側面に当接し、用紙搬送方向と直角方向（用紙幅方向）で用紙Ｐを挟むように、内底面に設けられた移動用溝８ａに沿ってスライド可能であり、内部が中空の幅規制ガイド８１ａ、８１ｂと、用紙搬送方向に用紙Ｐ長さに合わせ、同じく内底面に設けられた移動用溝８ｂに沿ってスライド可能な長さ規制ガイド８２が備えられる（図４参照）。これら各規制ガイドは、積載された用紙Ｐの移動を規制する。
【００４５】
そして、幅規制ガイド８１ａ、８１ｂは中空であり、図５に示すように、移動用溝８ａに係合する部分が下方に突出する。そして、幅規制ガイド８１ａ、８１ｂの用紙Ｐと当接する面に、用紙Ｐの側面に空気を当てるための複数の吹き出し口８１ｃが設けられる（図４、４参照）。尚、吹き出し口８１ｃは、２個の幅規制ガイド８１ａ、８１ｂのそれぞれに設けられる。又、給紙装置１の背面側に設けられる側面ファンＦ１（図４では図示を省略）は、継ぎ手部８３（図４参照）を介し、給紙装置１の下面に配される送風管８４に接続される。尚、側面ファンＦ１は、機内の空気を取り込んで、用紙Ｐに空気を当てる。
【００４６】
送風管８４は、用紙搬送方向と垂直な方向に、正面側から背面側に向かって延びる（図４乃至図６参照）。そして、図６に示すように、送風管８４は、吹き出し口１３を有する給紙装置１の内壁部分の下方に接続される。又、送風管８４は、用紙幅方向の略中央で分岐され、分岐送風管８５が、吹き出し口８１ｃを有する幅規制ガイド８１ａ、８１ｂの下方に接続される。そして、分岐送風管８５は、幅規制ガイド８１ａ、８１ｂをスライドさせる時、その移動の妨げとならないように、一部が伸縮自在な蛇腹ホース８５ａ、８５ｂで構成される。尚、ファンから各吹き出し口１３までの送風路の間に、用紙Ｐに温風をあて、水分を蒸発させやすくするため、側面ファン用ヒータＨ１を設けることができる。
【００４７】
これらの、幅規制ガイド８１ａ、８１ｂ、側面ファンＦ１、送風管８４、等の構成により、用紙幅方向の端部外側から用紙束の側面に温風を吹き当てることができ、用紙Ｐの分離を助長する（捌きやすくする）ことが可能である。
【００４８】
次に、用紙Ｐに上方から送風を行う構成を説明する。図６に示すように、給紙装置１の上方に、上面ファンＦ２が設けられ、その下方には、上面ファン用ヒータＨ２と、漏斗状に開く上面送風ガイド８６が設けられる。上面ファン用ヒータＨ２は、上面ファンＦ２が用紙Ｐに吹き付ける空気を暖め、上面送風ガイド８６が、空気が最上位の用紙Ｐに当たるように導く。これにより、最上位の用紙Ｐが乾燥しやすくなり、尚更のこと、用紙Ｐの重送や給紙ミスをなくすことができる。尚、図６に示す構成では、給紙装置１をプリンタ２から取り外した時、上面ファンＦ２等は機内に残るが、給紙装置１と、上面ファンＦ２や上面ファン用ヒータＨ２や上面送風ガイド８６とを一体的なものとしても良い。
【００４９】
（給紙動作の基本的な制御の流れ）
次に、図７に基づき、本発明の第１の実施形態に係るプリンタ２での給紙動作の一例を説明する。図７は、本発明の第１の実施形態に係るプリンタ２での給紙動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
尚、以下の説明では、用紙同士が吸着しやすいコート紙での給紙動作を説明する。尚、プリンタ２（給紙装置１）は、コート紙の収容を、操作パネル２ａへの入力や、ユーザ端末１００でのドライバソフトウェアでの設定による制御部７への通知で、認識できる。又、本実施形態の給紙装置１がプリンタ２に取り付けられた状態であって、給紙を行っていない状態では、基本的に、用紙載置板１１は、上限位置まで上昇し、最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２とは、当接している。
【００５１】
まず、スタートは、プリンタ２にユーザ端末１００から印刷を行う画像データが送信され、印刷を開始した時点である。次に、本体制御部２０は、印刷を行うサイズのコート紙が収容されている給紙装置１の制御部７に給紙を行うように指示を出す（ステップ♯１）。そして、制御部７は給紙指示を受けると、いったん昇降板１１を下降させるために、メモリ７２に記憶される動作時間決定用データ（本実施形態では、補正値）を用いて、リフトモータＭ１を動作させる動作時間を決定する（ステップ♯２、尚、詳細は後述）。
【００５２】
そして、コート紙間に十分に空気を送り込むため、制御部７は、給紙時、送風部８を動作させるとともに、決定された動作時間に基づき、リフトモータＭ１が昇降板１１を下降させ、最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２とを当接状態から離間させる離間動作を行う（ステップ♯３）。次に、制御部７は、側面ファン用ヒータＨ１及び上面ファン用ヒータＨ２をＯＮ状態とする（ステップ♯４）。その後、側面ファンＦ１及び上面ファンＦ２を動作させて用紙Ｐに向けて送風を行う（ステップ♯５）。この時、送風時間は、例えば、１００ミリ秒〜数秒程度の間で行われる。この計時は、例えば、計時部７３が行う。この時間設定は、ファンの送風能力や用紙Ｐの大きさ等を考慮して適宜設定することができる。
【００５３】
ステップ♯４の後、制御部７は、各ファン及び各ヒータをＯＦＦし、昇降板１１を再度上限位置まで上昇させる（ステップ♯６）。そして、上限検出センサＳ１で上限到達検出後、制御部７は、供給モータＭ２で給紙ローラ１２を駆動させ（ステップ♯７）、給紙装置１から用紙Ｐが供給される。そして、供給モータＭ２の駆動時間や、供給用紙Ｐの後端が給紙装置１から離脱を検出するセンサ（不図示）等の情報に基づき、制御部７は、１枚の給紙完了を本体制御部２０に伝える（ステップ♯８）。そして、本体制御部２０は、残ジョブを確認し、もう供給すべきコート紙がないかを確認する（ステップ♯９）。
【００５４】
残ジョブがあり、コート紙を更に供給する必要があれば（ステップ♯９のＮｏ）、ステップ♯１に戻る。尚、２枚目以降の給紙では、ステップ♯５で各ファンや各ヒータのＯＦＦを行わず、全ジョブ完了まで、各ファン、各ヒータをＯＮ状態で維持しても良い。一方、残ジョブがなければ（ステップ♯９のＹｅｓ）、給紙制御は終了する（エンド）。
【００５５】
ここで、ステップ♯３で、給紙装置１は、温風によりコート紙の吸着を解消し、捌きやすくするため、離間動作を行う。そして、離間距離が長いほど、十分にコート紙間に空気を送り込みやすい。しかし、昇降板１１の下降量を稼ぐためリフトモータＭ１等の動作時間をむやみに長くすれば、押し上げ部材１５が水平状態まで倒れ込んでも（下限位置に至っても）、まだリフトモータＭ１を回転させ続け、リフトモータＭ１への過負荷や、モータ寿命短縮化、故障、性能劣化や、押し上げ部材１５破損等の原因となり得る。そこで、用紙満載時に昇降板１１を下降させることができる距離や、リフトモータＭ１の性能の個体差等の要因を考慮し、離間動作におけるリフトモータＭ１の動作時間は、余裕を持たせて（マージンを確保して）、従来、短く設定される（例えば、数百ミリ秒程度）。
【００５６】
一方、昇降板１１の下降時のリフトモータＭ１の駆動時間を短くすれば、離間動作において、離間距離を十分に取ることができず、給紙装置１における用紙Ｐの捌き性能を発揮させることができない場合がある。例えば、リフトモータＭ１の回転性能のばらつき（個体差）や、リフトモータＭ１、ギア１６、駆動シャフト１４等の駆動伝達系において、リフトモータＭ１駆動から、押し上げ部材１５の回転開始までの時間等の駆動系のばらつきにより、昇降板１１の下降速度が、遅い場合がある。
【００５７】
そこで、本発明は、このような、リフトモータＭ１の性能のばらつき等を考慮して、給紙ローラ１２と最上位の用紙Ｐの離間距離を一定量以上確保するように、ステップ♯２においてリフトモータＭ１の動作時間が決定される点に特徴があるので、以下説明する。
【００５８】
（補正値の決定）
まず、図８及び図９を用いて、本発明の第１の実施形態に係る補正値（動作時間決定用データの１種）の導出の一例を説明する。尚、補正値は、離間動作での離間距離を一定量確保するため、リフトモータＭ１の動作時間の決定に用いられる。図８は、本発明の第１の実施形態に係る補正値の導出の一例を示すフローチャートである。尚、補正値の導出作業は、例えば、工場での出荷前の検査時等に行うことができる。図９は、本発明の第１の実施形態に係る補正値を導出する際のテーブルＢ１の一例を示す。
【００５９】
まず、図８に基づき、リフトモータＭ１の動作時間における補正値の導出について説明する。補正値の導出では、検査者等は、所定の高さであって、所定の重さの用紙Ｐを給紙装置１にセットする（ステップ♯２１）。所定の高さは、任意に定めることができるが、リフトモータＭ１の性能のばらつき等を把握するため、昇降板１１をある程度移動させることができる高さとすることが好ましい。例えば、満杯時の用紙Ｐの高さに対し、１／３以上、２／３以下の範囲の高さとすることができる。尚、所定の重さも任意に定めることができるが、画像形成装置の製造者が指定するコート紙を、所定の高さ分だけ積み上げた場合の重さとすることができる。尚、所定の高さ、所定の高さの用紙Ｐを検査ごとに、他の給紙装置１に入れ替えることは、束が崩れる等、不便である場合があるので、例えば、所定の高さで形成された樹脂性容器に、所定の重さのおもりを入れた用紙疑似体Ｐ１を用いてもよい。
【００６０】
そして、操作パネル２ａの操作等により、給紙装置１のモードを検査モードとする（ステップ♯２２）。その後、制御部７は、リフトモータＭ１により昇降板１１を上昇させ（ステップ♯２３）、例えば、昇降板１１が下限の状態（倒れ伏している状態）から、上限位置に達するまでの上昇時間を測定する（ステップ♯２４）。即ち、動作時間決定用データの作成に用いる、予め測定された移動時間は、昇降板１１の下限位置から上限位置に到達するまで昇降板１１を上昇させた際の上昇時間である。又、上昇時間（後述する第２の実施形態では、下降時間）は、昇降板１１に所定の高さと重さの用紙Ｐ又は用紙疑似体Ｐ１を載置して測定されたものである。そして、制御部７は、測定された上昇時間に応じて、図９に示すテーブルＢ１に基づき、補正値を導出する（ステップ♯２５）。
【００６１】
ここで、図９に示すテーブルＢ１について説明しておく。まず、図９において、ｔは、実際に測定された上昇時間である（例えば、計時部７３が測定）。そして、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は、補正値導出における閾値である。尚、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４の関係がある。そして、テーブルＢ１の右欄は、上昇時間に対して実際に定められる補正値である。例えば、上昇時間が、Ｔ３≦ｔ＜Ｔ４であれば、補正値はＴｂと定まる。尚、Ｔｂ＜Ｔａである。そうすると、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４の関係、及び、Ｔｂ＜Ｔａから、上昇時間が短いほど、補正値は小さく、上昇時間が長いほど補正値は大きくなる。尚、テーブルＢ１での閾値の数や、補正値は一例に過ぎず、閾値や補正値の数を増やしても良い。そして、導出された補正値を制御部７は、動作時間決定用データとしてメモリ７２に記憶させる（ステップ♯２６）。従って、本実施形態では、メモリ７２に記憶される動作時間決定用データは、上昇時間に応じて、動作時間の基準となる基準時間を加減算して補正するための補正値である。このように、補正値の導出、記憶動作は完了する。
【００６２】
（動作時間の決定）
次に、図９を参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る離間動作時のリフトモータＭ１の動作時間の決定の一例を説明する。
【００６３】
実際のコート紙の給紙時に制御部７は、離間動作でのリフトモータＭ１の動作時間を、メモリ７２に記憶された補正値（動作時間決定用データ）を利用して決定する。具体的に、動作時間の決定では、離間動作でのリフトモータＭ１の動作時間における標準となる基準時間（デフォルト時間）に、上記した補正値を加減算して行う。
【００６４】
基準時間は、リフトモータＭ１が仕様上理想的な性能を有し、駆動伝達系にも誤差がなく、所望の昇降板１１の下降速度が得られている場合に、リフトモータＭ１を動作させる時間である（例えば、メモリ７２に記憶）。例えば、用紙Ｐの最上位と給紙ローラ１２の離間距離を１ｃｍ確保する場合、所望の理想的な昇降板１１の下降速度で、昇降板１１を１ｃｍ下降させるのに要する時間が基準時間となる。尚、確保される離間距離は、用紙満載時に昇降板１１が下限位置に到らないように設定される。
【００６５】
そして、基準時間をＴ０とおくと、離間のためのリフトモータＭ１の動作時間は、制御部７により以下の（式１）により決定される。
（式１）  動作時間  ＝  Ｔ０（基準時間）＋補正値
そして、補正値は、上昇時間が短いほど（昇降板１１の移動速度が速いほど）、小さくなり、上昇時間が長いほど（昇降板１１の移動速度が遅いほど）大きく導出されるので、昇降板１１を下降時の給紙ローラ１２と最上位の用紙Ｐの離間距離は、ほぼ一定の範囲に収まる。即ち、離間動作時、制御部７は、モータや駆動系の特性を加味して、動作時間決定用データを用いて最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２の離間距離が一定量以上であって、昇降板１１の下限位置に到らない範囲で離間距離を確保するように動作時間を決定し、リフトモータＭ１は、決定された動作時間で動作する。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、図１０及び図１１を用いて、本発明の第２の実施形態を説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係る補正値の導出の一例を示すフローチャートである。図１１（ａ）は下降時間の測定に用いる治具９の一例を示し、（ｂ）は本発明の第２の実施形態に係る補正値を導出する際のテーブルＢ２の一例を示す。
【００６７】
尚、第２の実施形態では、補正値の導出において、上昇時間を用いず、昇降板１１を下降させた場合の時間である下降時間を元に補正値を導出する点で異なるのみであり、給紙装置１等の構成は同様で、共通する部分は、同一の符号を用いる。
【００６８】
まず、本実施形態における補正値の導出での、所定の高さ、所定の重さの用紙Ｐ、又は、用紙疑似体Ｐ１を給紙装置１にセットする点（ステップ♯３１）、そして、給紙装置１のモードを検査モードとする（ステップ♯３２）点は、第１の実施形態と同様（図８でのステップ♯２１及び２２）であるので説明を省略する。
【００６９】
その後、制御部７は、上限検出センサＳ１を利用し、リフトモータＭ１で昇降板１１を上限位置まで上昇させる（ステップ♯３３）。そして、上限位置に達すると、いったんリフトモータＭ１を停止させる(ステップ♯３４)。その後、制御部７は、リフトモータＭ１を逆方向に回転させ、昇降板１１を下降させる (ステップ♯３５)。この時、図１１（ａ）に示すような治具９を用いて、昇降板１１の上限位置から、例えば、昇降板１１が水平状態となる下限位置に到達するまでの時間、即ち、下降時間を測定する（ステップ♯３６）。即ち、動作時間決定用データの作成に用いる、予め測定された移動時間は、昇降板１１の上限位置から昇降板１１を下降させてから、昇降板１１の下限位置への到達検出用の治具９に設けられる下限検出体で、下限到達を検出するまでの下降時間である。
【００７０】
図１１（ａ）は、下降時間を測定用の治具９の一例を示し、例えば、板状の基体に昇降板１１が下限に到達したことを検出する下限スイッチＳＷが取り付けられる。下限スイッチＳＷは、例えば、力が加わっていない状態では水平状態であり、下方に向け、回動し倒れる（回動方向を矢印で図示）回動板９１と、回動板９１が倒れたことを機械的に（光センサを用いてもよい）検出するセンサ部９２で構成される。そして、センサ部９２は、コネクタ、ケーブル等により制御部７と接続され、回動板９１が水平状態か、下方に倒れ込んでいる状態かを制御部７は認識する。
【００７１】
そして、治具９の回動板９１は、下降時間の測定時、この治具９を、給紙装置１の隙間に差し込む等により、昇降板１１が下限位置に達した際に下方に倒れ込む高さの位置に取り付けられる。そして、下降時間の測定時は、昇降板１１の下面と回動板９１を当接させる。そして、例えば、制御部７は、上限検出センサＳ１が最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２の離間を検出してから、下限スイッチＳＷにより昇降板１１が下限位置に到達するまでの時間を計時部７３等により測定する。
【００７２】
次に、下限スイッチＳＷがＯＮとなった際に（回動板９１が倒れた際）、制御部７は、リフトモータＭ１の動作を停止させる（ステップ♯３７）。そして、制御部７は、測定された下降時間に応じて、図１１（ｂ）に示すテーブルＢ２に基づき補正値を導出する（ステップ♯３８）。そして、導出された補正値を制御部７は、動作時間決定用データとしてメモリ７２に記憶させる（ステップ♯３９）。従って、本実施形態では、メモリ７２に記憶される動作時間決定用データは、下降時間に応じて、動作時間の基準となる基準時間を加減算して補正するための補正値である。このように、補正値の導出、記憶動作は完了する（エンド）。
【００７３】
ここで、図１１（ｂ）に示すテーブルＢ２を説明する。まず、図１１（ｂ）でのｔは、実際に測定された下降時間である。そして、Ｔ５〜Ｔ８は、補正値導出における閾値である。要するに、本実施形態では上昇時間に変え、下降時間に基づき補正値を得る。尚、Ｔ４＜Ｔ５＜Ｔ６＜Ｔ８の関係があり、Ｔｄ＜Ｔｃである。尚、テーブルにおける閾値や補正値をの数を更に増やしても良い。
【００７４】
尚、離間動作時のリフトモータＭ１の動作時間の決定は、基本的に第１の実施形態と同様である。制御部７は、下降時間に基づき導出され、メモリ７２に記憶された補正値（動作時間決定用データ）を利用して動作時間を決定する。具体的には、動作時間は、第１の実施形態と同様、離間動作でのリフトモータＭ１の動作時間における標準となる基準時間（デフォルト時間）に、補正値を加減算して行う（上述の式１を利用）。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、図１２に基づき、本発明の第３の実施形態について説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態に係る離間動作でのリフトモータＭ１の動作時間を決定するためのテーブルＢ３の一例である。尚、本実施形態では、他の実施形態と離間動作時のリフトモータＭ１の動作時間を決定するためのテーブルが異なるが、基本的に、他の点は同様である。
【００７６】
第３の実施形態は、測定された上昇時間又は下降時間に応じ、補正値を用いず、直接的に離間動作でのリフトモータＭ１の動作時間を導出する。そこで、図１２に示すテーブルＢ３を説明すると、ｔは実際に測定された上昇時間又は下降時間であり、Ｔ１１〜Ｔ１４は、動作時間決定の際の閾値である。尚、Ｔ１１＜Ｔ１２＜Ｔ１３＜Ｔ１４の関係があり、例えば、Ｔ１１に上昇時間又は下降時間が近いほど、昇降板１１の移動速度は速い。
【００７７】
そして、テーブルＢ３の右欄のＴｅ〜Ｔｊは、離間におけるリフトモータＭ１の動作時間そのものである。そして、テーブルＢ３に応じた動作時間が、メモリ７２に記憶され、実際の離間動作時、制御部７は、リフトモータＭ１をメモリ７２に記憶された動作時間で動作させる。即ち、動作時間決定用データは、上昇時間又は下降時間に応じて定められた動作時間である。
【００７８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、測定された上昇時間又は下降時間をメモリ７２に記憶しておき、上昇時間又は下降時間を利用して、動作時間をコントローラ７１の演算により決定する場合を説明する。
【００７９】
例えば、上昇時間又は下降時間が長いほど、昇降板１１の移動速度は遅いので、最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２の離間距離を一定量確保するには、離間動作でのリフトモータＭ１の動作時間も長くする必要がある。同様に、上昇時間又は下降時間が短いほど、離間動作でのリフトモータＭ１の動作時間も短くする必要がある。従って、上昇時間又は下降時間と、動作時間には、比例関係がある。そこで、演算により動作時間を求める場合、以下の式により、動作時間を決定することができる。
（式２）  動作時間  ＝  上昇時間  ×  係数ａ
（式３）  動作時間  ＝  下降時間  ×  係数ｂ
尚、係数ａと係数ｂの値は、例えば、最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２の所望する離間距離に対する、上昇時間又は下降時間の測定での昇降板１１の移動距離の比に基づき決定することができる。
【００８０】
又、動作時間の決定における補正値を演算で求め、動作時間を決定することも可能である。例えば、以下の式のようになる。
（式４）  動作時間  ＝  基準時間  ＋補正値
補正値    ＝  （上昇時間又は下降時間  −  比較対照時間）×係数ｃ
ここで、比較対照時間は、上昇時間又は下降時間を測定する際の標準的な値であり、リフトモータＭ１が仕様上理想的な性能を有し、駆動伝達系に誤差がない場合での上昇時間又は下降時間の測定結果に基づき定まる。例えば、比較対照時間は、開発時の実験等や設計データで決定される。そして、測定された上昇時間又は下降時間と、比較対照時間との差を求め、これに係数ｃを乗じる。この係数ｃも、例えば、所望する離間距離と、上昇時間又は下降時間の測定での昇降板１１の移動距離の比に基づき決定できる。
【００８１】
従って、演算でリフトモータＭ１の動作時間を求める場合、メモリ７２には、測定された上昇時間又は下降時間や、係数ａ、係数ｂ、係数ｃ、比較対照時間等が動作時間決定用データとして記憶される。即ち、動作時間決定用データは、上昇時間又は下降時間と、上昇時間又は下降時間に乗じる係数を含み、制御部７は、これらの動作時間決定用データを利用して動作時間を演算で決定する。
【００８２】
このようにして、上記の実施形態によれば、離間動作時、動作時間決定部は、動作時間決定用データを用い、最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２の離間距離が一定量以上で、昇降板１１の下限位置に到らない範囲で離間距離を確保するよう離間動作における駆動源（例えば、リフトモータＭ１）の動作時間を決定するので、昇降板１１の下降速度に給紙装置１ごとの個体差があっても、最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２（給紙ローラ１２）の離間距離を一定量以上確保できる動作時間を決定することができる。又、離間距離が一定量以上であることを検出するセンサを設けることなく、駆動源や駆動伝達系の性能のばらつき等で、昇降板１１の下降速度に個体差があっても、必ず、離間距離を一定量以上確保することができる。従って、送風によりコート紙等の用紙Ｐを確実に捌きやすくすることができる。又、駆動源の性能のばらつき等が存在しても離間距離は確保されるので、駆動源や駆動伝達系を高精度なものとする必要が無く、安価にすますことができる。
【００８３】
又、特に、第１の実施形態では、予め測定された移動時間は、昇降板１１の下限位置から上限位置に用紙Ｐ到達するまで昇降板１１を上昇させた際の上昇時間であるので、離間距離の一定量確保に要する動作時間を予測し、駆動源の動作時間を定めることができる。又、特に、第２の実施形態では、予め測定された移動時間は、昇降板１１の上限位置から昇降板１１を下降させてから、昇降板１１の下限位置への到達検出用の治具９に設けられる下限検出体で、下限到達を検出するまでの下降時間であるので、離間距離の一定量確保に要する動作時間を予測して駆動源の動作時間を定めることができる。又、第１乃至第４の実施形態では、上昇時間又は下降時間は、昇降板１１に所定の高さと重さの用紙Ｐ又は用紙疑似体Ｐ１を載置して測定されるので、用紙Ｐを昇降板１１に積載して実際の負荷がかかった状態での上昇時間又は下降時間を得ることができる。
【００８４】
又、動作時間決定用データは、第１及び第２の実施形態では、補正値であり、基準時間の補正を行う。又、第３の実施形態では、動作時間決定用データは、上昇時間又は下降時間に応じて定められた動作時間である。又、第４の実施形態では、動作時間決定用データは、上昇時間又は下降時間の測定結果及び係数ａ、係数ｂ、又は、係数ｃである。これにより、離間距離を一定量確保できる動作時間を決定することができる。又、本発明は、給紙機構や動作時間決定部や記憶部等を備えた画像形成装置と捉えることもできる。
【００８５】
次に、他の実施形態についてのべる。上述の実施形態では、各給紙装置１に制御部７が配され、各部の制御や動作時間の決定等を行っていたが、本発明は、給紙装置１を備えた画像形成装置（例えば、プリンタ２）としても捉えられる。即ち、画像形成装置は、リフトモータＭ１、昇降板１１、給紙ローラ１２、送風部８と、動作時間決定用データを記憶するメモリ７２（本体メモリ２２でも良い。）、動作時間を決定する制御部７（本体制御部２０でもよい）と、を備え、離間動作時、本体制御部２０は、動作時間決定用データを用いて最上位の用紙Ｐと給紙ローラ１２の離間距離が一定量以上であって、昇降板１１の下限位置に到らない範囲で離間距離を確保するように動作時間を決定し、リフトモータＭ１は、決定された動作時間で動作する。
【００８６】
又、上記実施形態では、給紙装置１がコート紙を収容した際の給紙の場合について説明したが、同様の制御、動作を、普通紙、厚紙、ＯＨＰシート等の他の用紙Ｐが給紙装置１に収容された場合に行っても良い。
【００８７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、給紙装置、及び給紙装置を有する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    給紙装置                          １１  昇降板
１２  給紙ローラ                        Ｍ１  リフトモータ（駆動源）
２    プリンタ（画像形成装置）          ２０  本体制御部（動作時間決定部）
２２  本体メモリ（記憶部）              ７    制御部（動作時間決定部）
７２  メモリ（記憶部）                  ８    送風部
Ｐ    用紙                              Ｐ１  用紙疑似体
Ｓ１  上限検出センサ（上限検出体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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