(57)【要約】【課題】延線時に不安定にならずに、ケーブルラックに強固に固定できるケーブル延線用ローラーを提供する。【解決手段】本発明にかかるケーブル延線用ローラー１は、長手方向に延びる本体部１０、変更手段１１、押圧手段２０、係止部３０、及び、ローラー部４０を備える。そして、本体部１０は、ケーブルラック５０を構成する少なくとも２本の子桁５２間に架け渡り、本体部１０の他端側１８において、押圧手段２０によって本体部１０が第２の子桁５２ｂに対して押圧される。そして、当該押圧力が変更手段１１によって本体部１０の長手方向へ移動する力に変更されて、本体部１０が長手方向へ移動し、本体部１０の一端側１７において、係止部３０が第１の子桁５２ａによって係止されることによって、ケーブル延線用ローラー１はケーブルラック５０に強固に固定される。【選択図】図１
2010193650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連続する一対の親桁と、
前記親桁間に架設されるとともに長手方向に所定間隔をあけて並設された複数の子桁と、からなるケーブルラックに取着されるケーブル延線用ローラーであって、
少なくとも並設された２本の前記子桁間に架渡し可能な長さを長手方向に有する本体部と、
前記本体部に形成された枢軸部に回転自在に軸支されたローラーと、を備え、
前記本体部は、
前記本体部の長手方向の一端側において、前記本体部が架渡された第１の子桁を係止可能な係止部を備え、
そして、前記本体部の長手方向の他端側において、前記本体部が架渡された第２の子桁に対して前記本体部を押圧する押圧手段を備え、
さらに、前記押圧手段により生じる前記本体部の前記他端側にかかる押圧力を、前記本体部を前記本体部の長手方向に移動させる力へと変更する変更手段を備え、
前記変更手段により、前記本体部が前記本体部の長手方向に移動し、前記係止部が前記第１の子桁に係止されて、前記本体部が前記ケーブルラックに固定されることを特徴とするケーブル延線用ローラー。
【請求項２】
変更手段は、本体部の他端側にかかる押圧力を、前記本体部の一端側から前記他端側へ向けて前記本体部を移動させる力へと変更し、
前記変更手段により、前記本体部が、前記一端側から前記他端側へ向け、前記本体部の長手方向に移動して、係止部が第１の子桁に係止されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項３】
変更手段は、第２の子桁に当接する傾斜面または湾曲面であって、前記変更手段によって、前記第２の子桁が前記傾斜面または前記湾曲面に沿って本体部に対して長手方向に相対移動することを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項４】
係止部は、略Ｌ字形状であって、本体部の長手方向に対して略垂直に延在する張り出し部と、前記張り出し部から前記本体部に対向するように延在する対向部とを有し、前記対向部は、子桁に接触し、前記本体部から離れる方向へと傾斜していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項５】
押圧手段は、螺着部を一端に備えた鉤状のフック体と、前記螺着部に対応する押圧ナットと、からなり、
前記フック体は子桁を収納可能な子桁配置部を有し、
前記螺着部が本体部の他端側に穿設された通孔部を貫通し、前記本体部の前記他端部と前記子桁配置部との間に、第２の子桁を配置し挟持することによって、前記本体部の前記他端部を前記第２の子桁に押圧することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項６】
子桁配置部は、収容する小桁幅よりも広いことを特徴とする請求項５に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項７】
フック体は、螺着部を軸に押圧手段が不用意に回動するのを防止する回動防止手段を有することを特徴とする請求項５または６に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項８】
フック体は、略Ｕ字状に形成され、一端に螺着部と、他端に回動防止手段とを備え、前記両端が通孔部を貫通することを特徴とする請求項７に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項９】
通孔部は、本体部の長手方向に延びる長孔状であることを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項１０】
本体部は、基部と両側壁からなる断面略コ字形状であって、前記両側壁に変更手段としての切りかき部が形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項１１】
本体部は両子桁の上方に載置されて、前記本体部の上方に枢軸部及びローラー、前記本体部の下方に係止部と押圧手段と変更手段とを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項１２】
本体部がケーブルラックに固定された時に、子桁とローラーとの間にケーブルを配線可能とする配線空間を形成すべく、枢軸部は、前記本体部から十分離れた位置で前記ローラーを軸支していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のケーブル延線用ローラー。
【請求項１３】
本体部は端部に押圧手段を保持するための収納部を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のケーブル延線用ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを、ケーブルラックやダクト等の配線、配管材の受具に布設するためのケーブル延線用ローラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内や駅構内等において配線・配管材を布設するためにケーブルラックやダクト等の受具が使用されている。配線・配管材の受具への布設に関しては、特許文献１に記載の技術が開示されている。
【０００３】
背景技術として、特許文献１は、ケーブル案内用ローラー装置の形態について開示する。この特許文献１のケーブル案内用ローラー装置は、ローラー部Ａおよび固定部Ｂから構成されている。技術文献１の図１は、ローラー部Ａを示す斜視図であり、メインローラー（１）（以下、（）内で特許文献１の符号、図番を示す。）は台座（２）にボルト（３）を介して回転自在に軸支されている。
【０００４】
ローラー部Ａは当接部Ｂ１を介して固定部Ｂに接合されている。また、固定部Ｂは、当接部Ｂ１の上記接合面との反対面に、挟持部材（２１）、および、挟持部材（２１）と相対して押圧部材（２３）を有する（図３）。
【０００５】
上述のケーブル案内用ローラー装置をケーブルラックに取り付けて使用する場合、ケーブルラックの腕状部材Ｃを狭持部材（２１）と押圧部材（２３）との間に挟みこむように、ケーブル案内用ローラー装置を配置する。
【０００６】
そして、押圧部材（２３）の突端部（２５）で腕状部材Ｃを押圧し、腕状部材Ｃを両部材（２１、２５）に狭持させることによって、ケーブル案内用ローラー装置をケーブルラックに固定する（図５）。このようにしてケーブル案内用ローラー装置をケーブルラックの１本の腕上部材Ｃに取り付けた後に、ケーブルを上記メインローラー（１）上に案内して、ケーブルの延線を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平７−２７２２４号公報（図１、図３、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のケーブル案内用ローラー装置では、１本のケーブルラックの腕状部材（子桁）に片持ち状態で固定していたため、ケーブル延線時に生じる延線方向への力によって、ケーブル案内用ローラー装置が腕状部材を軸としてケーブルの延線方向に回転しやすく不安定であった。
【０００９】
また、押圧部材は、その突端部にて腕状部材を押圧して支持しているため、当該押圧部材を軸として締結方向とは逆向きに回転する力がかかった場合には締結が緩みやすく、押圧力が弱まりケーブルラックへの固定が不安定となる問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、延線時に不安定にならずに、ケーブルラックに強固に固定できるケーブル延線用ローラーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載のケーブル延線用ローラーは、長手方向に連続する一対の親桁と、前記親桁間に架設されるとともに長手方向に所定間隔をあけて並設された複数の子桁と、からなるケーブルラックに取着されるケーブル延線用ローラーであって、
少なくとも並設された２本の前記子桁間に架渡し可能な長さを長手方向に有する本体部と、前記本体部に形成された枢軸部に回転自在に軸支されたローラーと、を備え、
前記本体部は、前記本体部の長手方向の一端側において、前記本体部が架渡された第１の子桁を係止可能な係止部を備え、そして、前記本体部の長手方向の他端側において、前記本体部が架渡された第２の子桁に対して前記本体部を押圧する押圧手段を備え、
さらに、前記押圧手段により生じる前記本体部の前記他端側にかかる押圧力を、前記本体部を前記本体部の長手方向に移動させる力へと変更する変更手段を備え、前記変更手段により、前記本体部が前記本体部の長手方向に移動し、前記係止部が前記第１の子桁に係止されて、前記本体部が前記ケーブルラックに固定されることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、
変更手段は、本体部の他端側にかかる押圧力を、前記本体部の一端側から前記他端側へ向けて前記本体部を移動させる力へと変更し、前記変更手段により、前記本体部が、前記一端側から前記他端側へ向け、前記本体部の長手方向に移動して、係止部が第１の子桁に係止されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１または２に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、
変更手段は、第２の子桁に当接する傾斜面または湾曲面であって、前記変更手段によって、前記第２の子桁が前記傾斜面または前記湾曲面に沿って本体部に対して長手方向に相対移動することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１から３に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、
係止部は、略Ｌ字形状であって、本体部の長手方向に対して略垂直に延在する張り出し部と、前記張り出し部から前記本体部に対向するように延在する対向部とを有し、前記対向部は、子桁に接触し、前記本体部から離れる方向へと傾斜していることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１から４に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、
押圧手段は、螺着部を一端に備えた鉤状のフック体と、前記螺着部に対応する押圧ナットと、からなり、前記フック体は子桁を収納可能な子桁配置部を有し、前記螺着部が本体部の他端側に穿設された通孔部を貫通し、前記本体部の前記他端部と前記子桁配置部との間に、第２の子桁を配置し挟持することによって、前記本体部の前記他端部を前記第２の子桁に押圧することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項５に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、子桁配置部は、収容する小桁幅よりも広いことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項５または６に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、フック体は、螺着部を軸に押圧手段が不用意に回動するのを防止する回動防止手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項７に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、フック体は、略Ｕ字状に形成され、一端に螺着部と、他端に回動防止手段とを備え、前記両端が通孔部を貫通することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項５から８に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、通孔部は、本体部の長手方向に延びる長孔状であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１から９に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、本体部は、基部と両側壁からなる断面略コ字形状であって、前記両側壁に変更手段としての切りかき部が形成されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１から１０に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、本体部は両子桁の上方に載置されて、前記本体部の上方に枢軸部及びローラー、前記本体部の下方に係止部と押圧手段と変更手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１から１１に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、
本体部がケーブルラックに固定された時に、子桁とローラーとの間にケーブルを配線可能とする配線空間を形成すべく、枢軸部は、前記本体部から十分離れた位置で前記ローラーを軸支していることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載のケーブル延線用ローラーは、請求項１から１２に記載のケーブル延線用ローラーにおいて、本体部は端部に押圧手段を保持するための収納部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明にかかるケーブル延線用ローラーは、本体部が少なくとも２本の子桁間に架け渡り、本体部の他端側において、押圧手段によって本体部が第２の子桁に対して押圧され、そして、当該押圧力が変更手段によって変更されて本体部が長手方向へ移動し、本体部の一端側において、係止部が第１の子桁によって係止されることによって、ケーブルラックに固定される。
【００２５】
即ち、ケーブル延線用ローラーの本体部は一端側及び他端側において２本の子桁にそれぞれ固定されるので、片方の子桁を軸に本体部が回動する方向にかかる外力に対して強く安定した状態を保つことができる。
【００２６】
さらに、本体部は、押圧手段および変更手段によって生じる垂直方向および長手方向の力によって、ケーブルラックの子桁に固定されるので、ケーブル延線によって生じる本体部の垂直方向および長手方向にかかる外力に対して不安定にならず、ケーブル延線用ローラーのケーブルラックへの固定状態を強固に維持することができる。
【００２７】
したがって、本発明のケーブル延線用ローラーは、延線時に不安定にならずに、ケーブルラックに強固に固定できる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載のケーブル延線用ローラーと同様に、延線時に不安定にならずに、ケーブルラックに強固に固定できる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、変更手段は傾斜面または湾曲面である。変更手段は、第２の子桁に傾斜面または湾曲面が当接することで、本体部に垂直にかかる押圧力を、傾斜面または湾曲面の接線方向および法線方向への力へと変更する。当該法線方向へ変更された押圧力は本体部を子桁に対して押圧し、他方、当該接線方向へ変更された押圧力により、子桁が傾斜面または湾曲面に沿って相対移動するように、本体部が長手方向へと移動する。
【００３０】
したがって、簡易な構造および容易な作業によって、押圧力を両方向への移動力へと変更し、ケーブル延線用ローラーのケーブルラックへの固定が図られる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、係止部をＬ字状にすることで、第１の子桁を、本体部から垂直に延在した張出し部とともに、本体部に対向する対向部によっても支持可能となる。即ち、係止部が子桁から不意に垂直方向へ離脱することを防止し、ケーブル延線時の安定性の向上を図っている。
【００３２】
さらに、対向部は本体部から離れる方向へ傾斜しているので、張り出し部の長さより幅厚な子桁からなるケーブルラックにも本体部を取り付けできる。その場合には、傾斜する対向部を第１の子桁に長手方向から係合させることで、長手方向への強固な固定が可能である。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、押圧手段はフック体と押圧ナットからなり、押圧ナットをフック体の螺着部に締結することによって生じる押圧力によって、当該ケーブル延線用ローラーをケーブルラックに強固に固定することができる。したがって、簡単な構造および容易な作業によってケーブル延線用ローラーのケーブルラックへの固定が達成できる。
【００３４】
請求項６に記載の発明によれば、フック体の子桁配置部は、収容する小桁幅よりも広いことを特徴とする。当該機構がなければ、変更手段により本体部が長手方向へ移動するときに、進行方向にあるフック体の側端部が子桁に係止され、本体部が長手方向に十分に移動できずに、本体部の一端側における係止部の子桁に対する圧接が不十分になって、ケーブル延線用ローラーのケーブルラックへの固定が不安定となることがある。
【００３５】
そこで、子桁配置部の幅を子桁幅よりも広く設定することによって、本体部はフック体に妨げられずに移動し、係止部が子桁に対して十分に圧接される。したがって、ケーブル延線用ローラーをケーブルラックに強固に取り付けることができる。
【００３６】
請求項７に記載の発明によれば、フック体に回動防止手段を設けることによって、ケーブル延線時等に不意に外力がかかったとき、螺着部を軸として押圧ナットの締結を緩める方向にフック体が回動して押圧力が弱まることを防止することができる。
【００３７】
請求項８に記載の発明によれば、フック体の一端を螺着部、他端を回動防止手段とし、回動防止手段を通孔部に貫通させることによって、フック体の他端が本体部に係止され回動を防止することができる。即ち、フック体に回動防止手段が一体形成され、かつ、本体部に一体形成された通孔部がストッパーとして働くので、構造の簡易化に貢献しコストダウンを達成できる。
【００３８】
請求項９に記載の発明によれば、通孔部を長手方向に延びる長孔状にすることで、通孔部の長さの範囲で、フック体の配置位置を長手方向に自由に設定可能となる。したがって、子桁のピッチにあわせた設置が可能となり、多種類のケーブルラックに対応可能となる。
【００３９】
さらに、通孔部を長孔状にすることで、本体部は、フック体に対して長手方向に移動可能である。即ち、変更手段により本体部が長手方向へ移動するときに、本体部はフック体動きに妨げられずに移動し、係止部を子桁に対して十分に圧接させることができる。したがって、ケーブル延線用ローラーをケーブルラックに強固に取り付けることができる。
【００４０】
請求項１０に記載の発明によれば、本体部を断面略コ字形状に形成し、変更手段をその両側壁に切り欠きとして本体部に一体的に設けることによって、構造の簡易化に貢献しコストダウンを達成できる。
【００４１】
請求項１１に記載の発明によれば、各手段を本体部の下方に設置することで、子桁上方の必要部品を極力少なくして、配線空間を多く確保することできるので、ケーブルを多く設置することが可能である。
【００４２】
請求項１２に記載の発明によれば、ケーブルラックの子桁上の通常、配線に使われる空間に加え、本体部の両側において子桁とローラーとの間に形成される配線空間にも、ケーブルを配線することできるので、さらに多くのケーブルを設置することができる。
【００４３】
請求項１３に記載の発明によれば、本体部に前記押圧手段を着脱可能に収納する収納部を設けることで、ケーブル延線用ローラーを、必要部品を一体的に備えたコンパクトな形態にて取り扱うことができ、利便性の向上を図っている。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のケーブル延線用ローラーの一例の斜視図
【図２】図１のケーブル延線用ローラーの本体部を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその正面図
【図３】図１のケーブル延線用ローラーの押圧手段を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図
【図４】図１のケーブル延線用ローラーの係止部を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）はその側面図
【図５】図１のケーブル延線用ローラーのローラー部を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその斜視図
【図６】ケーブルラックに取り付けられた図１のケーブル延線用ローラーを表す斜視図
【図７】ケーブルラックに取り付けられた図１のケーブル延線用ローラーを表す平面図
【図８】（ａ）は図１のケーブル延線用ローラーをケーブルラックに配置し、固定する前の状態を表す側面図、（ｂ）は図１のケーブル延線用ローラーをケーブルラックに固定した状態を表す側面図
【図９】図１のケーブル延線用ローラーを用いて、ケーブル延線時における形態を表す斜視図
【図１０】図１のケーブル延線用ローラーを用いて、ケーブル延線時における形態を表す正面図
【図１１】本発明の実施形態２のケーブル延線用ローラーを示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその正面図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図１は、ケーブル延線用ローラー１の一実施形態を示す。ケーブル延線用ローラー１は、ケーブルを、配線、配管材の受具であるケーブルラックに布設するために用いられる。そして、ケーブル延線用ローラー１は、本体部１０、押圧手段２０、係止部３０、及びローラー部４０から構成される。以下、各部材について説明する。
【００４７】
図２に示すとおり、本体部１０は、鉄等の金属板からなり、それに抜き穴加工、折り曲げ加工の板金加工を施すことにより、左右対称の断面略コ字形状（図２（ｃ）参照）に形成されている。
【００４８】
本体部１０は、上面１５ａ及び下面１５ｂからなる基部１５と、下面１５ｂから垂直に延在する両側壁１６とからなり、図６に示す子桁５２間に架け渡し可能な長さを長手方向に有する。
【００４９】
そして、本体部一端側１７における基部１５上に、係止部３０を設置するための接合孔１３ａ及び上面１５ａから突起する位置決め突起１３ｂを有し、略中央部における基部１５上に、枢軸部４０を設置するための接合孔１４ａ及び下面１５ｂから突起する位置決め突起１４ｂを有し、他端側１８における基部１５上に、長手方向に延びる長孔状に穿設された通孔部１２を有している（図２（ａ）参照）。
【００５０】
さらに、他端側１８の両側壁１６の縁端には変更手段としての傾斜面１１が切り欠き形成されている（図２（ｂ）参照）。なお、本実施形態を示す図２（ｂ）においては、様々な子桁ピッチに対応できるように傾斜部１１は側壁１６に２箇所形成されているが、その箇所数は何ら限定されるものではなく、１箇所または３箇所以上とすることもできる。
【００５１】
図３に示すとおり、押圧手段２０はフック体２１と押圧ナット２５から構成される。フック体２１は鉤状であり、一端に設けられた螺着部２２、中央部分となる子桁配置部２３、回動防止手段としての先端部２４からなる。押圧ナット２５は蝶ナットであり、螺着部２２に着脱自在に螺着される。
【００５２】
フック体２１の螺着部２２および先端部２４は、図６、７で後述するように、ケーブルラック５０の子桁５２に子桁配置部２３を配置した上で、さらに両端（２２、２４）を本体部１０の通孔部１２に貫通して本体部１０に取り付け可能に、十分な長さを有する。
【００５３】
なお、フック体２１は一端にネジ溝をもつ金属製線材を鉤状となるように折曲形成され提供されるが、市販のフックボルトでも代替可能である。押圧ナット２５も市販の蝶ナットとして供される。
【００５４】
図４に示すとおり、係止部３０は、略コ字形状となるように、鉄等の金属板に抜き穴加工、折り曲げ加工等の板金加工を施すことによって得られる。
【００５５】
係止部３０は、張り出し部３１と、張り出し部３１の一端から垂直に延在する接合部３３と、張り出し部３１の他端から接合部３３に対向するように延在する対向部３２とからなる。このとき対向部３２は接合部３３から離れる方向へと傾斜している。また、張り出し部３１が延在する長さは、子桁が対向部３２と係合できるように、子桁幅と同等か、もしくは、それより短く設定されることが好ましい。
【００５６】
そして、接合部３３には、本体部１０の接合孔１３ａ及び位置決め突起１３ｂに対応する接合孔３４ａ及び位置決め孔３４ｂが穿設され、さらに、突起部３４ｃが本体部１０との接合面の反対面に凸設されている。
【００５７】
図５に示すとおり、ローラー部４０は、ローラー４１及び枢軸部４２を備えている。ローラー４１は略円筒状のケーブル送り部４１ａとそれより大きい直径を有する円板状のガイド部４１ｂとから成る。また、枢軸部４２は、断面略Ｖ字形状となるように、鉄等の金属板に抜き穴加工、折り曲げ加工等の板金加工を施すことによって形成されている。枢軸部４２の本体部１０との接合面には接合孔４２ａ及び位置決め孔４２ｂが穿設されており、枢軸部４２の端部には枢軸４２ｃを備える。そして、ローラー４１は枢軸４２ｃを介して、枢軸部４２に軸支されている。
【００５８】
本発明のケーブル延線用ローラー１は、図１に示すとおり、上述した各部材を備えている。まず、ローラー４１の回転方向が本体部１０の長手方向となるように、ローラー部４０を、本体部１１の基部上面１５ａの略中央部に、位置決め突起１４ｂと位置決め孔４２ｂが嵌合するように接合孔１４ａと接合孔４２ａを介してボルト等で固定して設置する。
【００５９】
位置決め突起１４ｂと位置決め孔４２ｂを嵌合させることで、ローラー部４０を本体部１０に高い精度で設置できるとともに、設置後にローラー部４０が回動することを防止することもでき、ケーブル延線用ローラー１のより安定した動作を実現する。
【００６０】
次に、係止部３０を、本体部１０の一端側１７に、基部下面１５ｂと接合部３３が接合するように、位置決め突起１３ｂと位置決め孔３４ｂを嵌合させて位置決めをし、接合孔１３ａ及び接合孔３４ａを介してボルト等で固定して設置する。
【００６１】
位置決め突起１３ｂと位置決め孔３４ｂを嵌合させることで、係止部３０を本体部１０に高い精度で設置できるとともに、設置後に係止部３０が回動することを防止することもでき、ケーブル延線用ローラー１のより安定した動作を実現する。
【００６２】
そして、対向部３２の先端が張り出し部３１から他端側１８に向けて延在するように、係止部３０を設置する。なお、突起部３４ｃは、下面１５ｂ側においてボルトが螺着されるナットを回動しないように係止して、締結が弱まることを防止する。
【００６３】
さらに、本体部１０の両端に、押圧手段３０を着脱可能な収納部１９を設置する。ケーブル延線用ローラーの未使用時に収納部１９は押圧手段３０を保持する。
【００６４】
なお、本実施形態では、各部材を本体部１０に接合孔を介してボルトにて固定しているが、溶接等の他の手段で接合することも可能である。また、係止部３０は本体部１０に板金加工を施すことによっても形成可能である。
【００６５】
次に、本実施形態におけるケーブル延線用ローラー１をケーブルラック５０に取り付ける態様について説明する。ケーブルラック５０は、平行に連続する一対の親桁５１と、長手方向に所定間隔おきに、親桁５１に対して直角に架設される複数の子桁５２とからなる。図６から図８は、ケーブルラック５０に取り付けられたケーブル延線用ローラー１の形態を示している。以下、取り付け方法について具体的に述べる。
【００６６】
まず、本体部１０を、並設された２本の隣り合う子桁５２に架け渡して、側方視が図８（ａ）に示す位置関係になるように、本体部１０の一端側１７を第１の子桁５２ａ上に配置し、他端側１８を第２の子桁５２ｂ上に配置する。
【００６７】
即ち、一端側１７において、本体部１０が長手方向に沿って一端側１７から他端側１８の方向に移動すると、子桁５２ａの外面に係止部３０の張り出し部３１が長手方向から係合可能に、かつ、本体部１０が上方向に移動すると、子桁５２ａの外面に対向部３２が下方から係合可能に、本体部１０を第１の子桁５２ａ上に配置する。
【００６８】
さらに、他端側１８において、子桁５２ｂの外面に変更手段としての傾斜面１１が当接するように、本体部１０を第２の子桁５２ｂ上に配置する。
【００６９】
次に、図８（ａ）に示すとおり、本体部１０の他端側１８において、傾斜面１１と子桁配置部２３との間に、第２の子桁５２ｂを挟持可能に、かつ、フック体螺着部２２及び先端部２４が通孔部１２を貫通するように、フック体２１を配置する。なお、本実施形態においては、螺着部２２を他端側１８の方に、先端部２４を一端側１７の方に配置しているが、逆の位置関係となるように配置しても構わない。
【００７０】
各部材を上述した位置関係（図８（ａ））に配置した上で、押圧ナット２５を締め回していく。そうすると、他端側１８において、子桁配置部２３が第２の子桁５２ｂの外面を下支えするとともに、押圧ナット２５の締結力により、本体部１０は子桁５２ｂに対して押圧されていく。
【００７１】
このとき、子桁５２ｂの外面と当接する傾斜面１１によって、他端側１８に上方から垂直にかかる押圧力は、当接部における傾斜面１１の接線方向および法線方向の力へと変更される。当該法線方向へ変更された押圧力は子桁５２ｂを狭持する力として働く一方、当該接線方向へ変更された押圧力によって、子桁５２ｂが傾斜面１１に沿って相対移動するように、本体部１０が、一端側１７から他端側１８へ長手方向に移動する。そして、係止部３０の張り出し部３１または対向部３２が第１の子桁５２ａの外面に係止される。
【００７２】
さらに、押圧ナット２５を増し締めすることによって、他端側１８における狭持力を増すとともに、一端部１７における係止部３０は子桁５２ａの外面に強く押し付けられて、本体部１０を２本の子桁５２に強固に固定できる。上述したケーブル延線用ローラー１がケーブルラック５０に固定された形態を図８（ｂ）に示す。
【００７３】
図９、１０は、ケーブル６０の延線時における形態を示す。上述した取り付け方法によって、ケーブル延線用ローラー１を、長手方向に連続するケーブルラック５０に、所定の間隔おきに取り付ける。図９に示すように、ケーブル６０を各ケーブル延線用ローラー１のローラー４１上に案内していくことによって、延線作業を行う。
【００７４】
ケーブル６０を延線した後、ローラー４１上のケーブル６０を、本体部１０の両側壁１６に隣接し、子桁５２とローラー部４０の間に形成される配線空間ＡＰ、または、配線空間ＡＰに隣接した、子桁５２上の空間ＡＱに配線する。図９、１０に示すように、配線済ケーブル６１はケーブルラック５０に配線される。
【００７５】
このように、本実施形態のケーブル延線用ローラー１においては、通常、ケーブルが配線される空間ＡＱに加えて、配線空間ＡＰにもケーブルを配線できるので、多くのケーブルをケーブルラックに配線することが可能である。
【００７６】
そして、ケーブルラック５０からケーブル延線用ローラー１を取り外すことによって、一連の延線作業は完了する。
【００７７】
なお、ケーブル延線用ローラー１をケーブルラック５０から取り外すときは、押圧ナット２５を、締結を緩める方向へ回すだけで、取り外しが可能である。
【００７８】
本実施形態において、ケーブル延線用ローラー１は、長手方向に延びる本体部１０、変更手段としての傾斜面１１、押圧手段２０、係止部３０、及び、ローラー部４０を備える。本体部１０は、２本の子桁５２間に架け渡るように配置される。その他端側１８において、押圧手段２０によって本体部１０が第２の子桁５２ｂに対して押圧される。
【００７９】
そして、当該押圧力が傾斜面１１によって変更されて本体部１０が長手方向へ移動し、本体部１０の一端側１７において、係止部３０が第１の子桁５２ａによって係止されることによって、ケーブルラック５０に取着される。
【００８０】
このように、ケーブル延線用ローラー１の本体部１０は一端側１７及び他端側１８において２本の子桁５２ａ及び５２ｂにそれぞれ固定されるので、片方の子桁（５２ａまたは５２ｂ）を軸に本体部１０が回動する方向にかかる外力に対して強く安定した状態を保つことができる。
【００８１】
さらに、本体部１０はその垂直方向および長手方向の力によって、ケーブルラック５０の２本の子桁５２に固定されるので、ケーブル延線によって生じる本体部１０の垂直方向ならびに長手方向にかかる外力に対して、片持ちとならずに、ケーブル延線用ローラー１のケーブルラック５０への固定状態を強固に維持することができる。
【００８２】
したがって、本実施形態のケーブル延線用ローラーは、延線時に不安定にならずに、ケーブルラックに強固に固定できる。
【００８３】
［実施形態２］
図１１（ａ）（ｂ）は実施形態２のケーブル延線用ローラー１Ａの態様を示す。図１１（ａ）に示すとおり、本体部１０Ａが他端側１８Ａから一端側１７Ａに向けて移動して係止部３０Ａに係止されるように、傾斜部１１Ａ及び係止部３０Ａは、それぞれ上述した実施形態のケーブル延線用ローラー１に対して、長手方向に反転させて設置されている。
【００８４】
また、図１１（ｂ）に示すとおり、ケーブル延線用ローラー１Ａは、より多くの配線空間ＡＲを確保できるように、正面視が略Ｔ字形状である枢軸部４２Ａを備える。
【００８５】
［変更例］
上記実施形態によって本発明を詳細に説明したが、これは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものでない。特許請求の範囲に記載の発明の技術的範囲には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００８６】
例えば、傾斜面１１は湾曲面などであってもよく、押圧手段によって長手方向に対して垂直にかかる押圧力を、本体部１０が長手方向に移動する力に変更できればよい。
【００８７】
また、回動防止手段は、フック体２１が螺着部２２を軸として締結を緩める方向へ回動することを防止できればよいので、通孔部１２に貫通させずに、本体部１０の側壁１６に係止されるような形態とすることも可能である。
【００８８】
さらに、本発明のケーブル延線用ローラーは、本体部を子桁の下方から配置して、押圧手段による押圧方向が上方となるような形態とすることも可能である。
【００８９】
他に、本体部は長手部全体が断面コ字形状である必要はなく、変更手段としての切り欠き部分を部分的に断面コ形状にし、その他の部分は筒状等の形状とすることも可能である。
【００９０】
また、上述したように本体部が筒状であるときなどは、変更手段は切り欠きである必要はなく、変更手段を形成する部分に傾斜面または湾曲面ができるように、本体部に曲げ加工や凹み加工等を施すことによっても、変更手段を形成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
建物内や駅構内等において、ケーブル等を布設するためにケーブルラック等の受具が使用されている。本発明のケーブル延線用ローラーは、ケーブルラック等の受具に強固に取り付けられ、ケーブルを安定した状態で延線し当該受具に布設することに利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１      ケーブル延線用ローラー
１０    本体部
１１    傾斜面（変更手段）
１２    通孔部
１７    一端側
１８    他端側
１９    収納部
２０    押圧手段
２１    フック体
２２    螺着部
２３    子桁配置部
２４    先端部（回動防止手段）  
２５    押圧ナット
３０    係止部
３１    張り出し部
３２    対向部
４１    ローラー
４２    枢軸部
５０    ケーブルラック
５１    親桁
５２    子桁
５２ａ  第１の子桁
５２ｂ  第２の子桁
６０    ケーブル
ＡＰ    配線空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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