(57)【要約】【課題】工程編成を支援するための適切な情報を提示できる、工程編成支援システム及び工程編成支援プログラムを提供すること。【解決手段】生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システム１であって、作業価値情報と作業時間情報と作業順序情報を格納する作業要素テーブル２２と、単位生産時間情報と指定工程数情報を格納する基準範囲テーブル２４と、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定部３１と、複数の工程を編成する工程編成部３２と、複数の工程に含まれる作業要素を工程の相互間で移動する工程平準化部３３と、工程編成の対象とされなかった作業要素を、工程編成された各工程に対して又は作業要素が移動された各工程に対して付帯させる付帯作業編成部３４とを備える。【選択図】図１
2010231769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムであって、
前記複数の作業要素の各々の作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、
前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、
前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、
前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、
利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段と、
前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、
前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段とを備え、
前記工程編成手段は、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、又は、
当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、
前記工程平準化手段は、
前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、
前記付帯作業編成手段は、
前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させる、
工程編成支援システム。
【請求項２】
前記工程平準化手段は、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素の合計作業時間を、前記工程編成手段による前記編成後の工程の工程数で除算することにより、当該編成後の工程の作業時間平均を算定し、
前記算定した編成後の工程の作業時間平均と、前記工程編成手段による前記編成後の工程毎の合計作業時間との、差分の絶対値である作業時間差を算定し、
前記工程編成手段による前記編成後の工程の中で、前記算定した作業時間差が大きい工程から順に編成対象工程とし、当該編成対象工程と当該編成対象工程の前後のいずれかの工程との相互間で作業要素を移動し、
前記工程編成手段による前記編成後の工程毎の合計作業時間と、前記算定した編成後の工程の作業時間平均との、差分である平均差分を算定し、
前記平均差分が正である場合には、前記編成対象工程の作業要素を、当該編成対象工程の前後のいずれかの工程に移動させ、
前記平均差分が負である場合には、前記編成対象工程の前後のいずれかの工程の作業要素を、当該編成対象工程に移動させ、
前記算定した作業時間差の合計値である第１時間差集計を算定し、
前記作業要素の移動を行う際、当該移動を行った場合の各工程における作業要素の合計作業時間を、前記工程編成手段による前記編成後の工程の工程数で除算することにより、当該作業要素の移動を行った場合における作業時間平均を算定し、当該算定した作業時間平均と、当該作業要素の移動を行った場合における工程毎の合計作業時間との、差分の絶対値である作業時間差を算定し、当該算定した作業時間差の合計値である第２時間差集計を算定し、
前記第１時間差集計が前記第２時間差集計より小さくなった場合にのみ、前記作業要素の移動を行う、
請求項１に記載の工程編成支援システム。
【請求項３】
生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータは、
前記複数の作業要素の各々の作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、
前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、
前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、
前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、
利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段とを備え、
前記コンピュータを、
前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、
前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段として機能させるものであって、
前記工程編成手段は、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、又は、
当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、
前記工程平準化手段は、
前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、
前記付帯作業編成手段は、
前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させる、
工程編成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工程編成支援システム及び工程編成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生産工程における工程編成を支援するための工程編成支援システムを構築する試みがなされている。このような工程編成支援システムとしては、例えば、予め設定した工程編成を、生産計画の変動に応じて調整するシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このシステムは、各部品毎の実作業時間と予め設定された作業の編成ルールとを記憶する記憶手段と、各部品毎の実作業時間に基づいて各作業工程単位における一部品当たりの平均作業時間を演算する第１演算手段と、この第１演算手段の演算結果と製品の生産計画とに基づいて各作業工程単位における一製品当たりの作業時間を演算する第２演算手段と、この第２演算手段の演算結果と編成ルールとに従って予め設定されたタクト時間を越えないように作業工程を割付ける割付け手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１８４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のシステムは、何らかの方法によって工程を編成した後に、その工程の合計時間がタクト時間を越えないように、工程の一部を他の工程に回すことによって工程の合計時間を調整するものに過ぎず、既に工程編成が行われていることを前提としていた。従って、未だ編成が行われていない計画段階において、工程編成を行うことに有用とは言えないものであった。換言すれば、生産工程で生じ得る様々な状況を予め想定した上で、工程編成を適切に行うことができれば、上記従来のシステムのような工程編成の事後の調整は不要になる可能性が高く、工程管理を一層効率的に行うことが可能となる。しかし、多数の作業要素を含む工程の編成を適切に行うことは、実際には困難であったり、あるいは可能な場合であっても作業管理者に大変な負担となっていたので、新規に工程編成を行う際に有用な支援システム等が要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、新規に工程編成を行う際に有用な支援情報を提示できる、工程編成支援システム及び工程編成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の工程編成支援システムは、生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムであって、前記複数の作業要素の各々の作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段と、前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段とを備え、前記工程編成手段は、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、又は、当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、前記工程平準化手段は、前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、前記付帯作業編成手段は、前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させるものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の工程編成支援システムは、請求項１に記載の工程編成支援システムにおいて、前記工程平準化手段は、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素の合計作業時間を、前記工程編成手段による前記編成後の工程の工程数で除算することにより、当該編成後の工程の作業時間平均を算定し、前記算定した編成後の工程の作業時間平均と、前記工程編成手段による前記編成後の工程毎の合計作業時間との、差分の絶対値である作業時間差を算定し、前記工程編成手段による前記編成後の工程の中で、前記算定した作業時間差が大きい工程から順に編成対象工程とし、当該編成対象工程と当該編成対象工程の前後のいずれかの工程との相互間で作業要素を移動し、前記工程編成手段による前記編成後の工程毎の合計作業時間と、前記算定した編成後の工程の作業時間平均との、差分である平均差分を算定し、前記平均差分が正である場合には、前記編成対象工程の作業要素を、当該編成対象工程の前後のいずれかの工程に移動させ、前記平均差分が負である場合には、前記編成対象工程の前後のいずれかの工程の作業要素を、当該編成対象工程に移動させ、前記算定した作業時間差の合計値である第１時間差集計を算定し、前記作業要素の移動を行う際、当該移動を行った場合の各工程における作業要素の合計作業時間を、前記工程編成手段による前記編成後の工程の工程数で除算することにより、当該作業要素の移動を行った場合における作業時間平均を算定し、当該算定した作業時間平均と、当該作業要素の移動を行った場合における工程毎の合計作業時間との、差分の絶対値である作業時間差を算定し、当該算定した作業時間差の合計値である第２時間差集計を算定し、前記第１時間差集計が前記第２時間差集計より小さくなった場合にのみ、前記作業要素の移動を行うものである。
【０００９】
請求項３に記載の工程編成支援プログラムは、生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータは、前記複数の作業要素の各々の作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段とを備え、前記コンピュータを、前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段として機能させるものであって、前記工程編成手段は、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、又は、当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成し、前記工程平準化手段は、前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、前記付帯作業編成手段は、前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１又は３に記載の工程編成支援システム及び工程編成支援プログラムによれば、所定の作業価値情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、工程編成の対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素をその作業価値に応じて優先的に編成でき、作業価値を考慮した効率的な工程編成を支援することができる。
また、１つの工程に含まれる複数の作業要素の合計作業時間を、当該作業時間情報によって特定される複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように区画するので、工程数が最大となるように編成を行うことで、各工程の合計作業時間をいずれかの作業要素の最大の作業時間の範囲内に収めることができ、各工程の合計作業時間を最大限に短くすることを可能にするための支援情報を提示することができる。
また、１つの工程に含まれる複数の作業要素の合計作業時間を、１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間（タクトタイム）に収まるように区画するので、工程数が最小となるように編成を行うことで、各工程の合計作業時間を製品毎の単位生産時間の範囲内に収めることができ、各工程の作業サイクルを単位生産時間にリンクさせることを可能にするための支援情報を提示することができる。
また、複数の作業要素で編成される工程の数を、指定工程数に収まるように区画するので、工程数が指定工程数となるように編成を行うことで、各工程の数を利用者がニーズに応じて設定した指定工程数の範囲内に収めることができ、利用者のニーズに応じたフレキシブルな工程編成を可能にするための支援情報を提示することができる。
また、複数の工程の相互間における合計作業時間の差異が小さくなるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動するので、各工程の合計作業時間を平準化することが可能となり、生産ライン全体での生産効率を高めるための支援情報を提示することができる。
また、作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて、作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、工程編成手段にて工程編成された各工程に付帯させるので、主体的な作業要素以外の作業要素についても自動的に工程編成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る工程編成支援システムを機能概念的に示す概念図である。
【図２】作業価値テーブルの構成例を示す図である。
【図３】作業要素テーブルの構成例を示す図である。
【図４】編成種別テーブルの構成例を示す図である。
【図５】基準範囲テーブルの構成例を示す図である。
【図６】工程編成支援処理のフローチャートである。
【図７】最大工程編成処理のフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、最大工程編成処理における処理内容を示す概念図である。
【図９】最小工程編成処理のフローチャートである。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、最小工程編成処理における処理内容を示す概念図である。
【図１１】第１指定工程編成処理のフローチャートである。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、第１指定工程編成処理における処理内容を示す概念図である。
【図１３】第２指定工程編成処理のフローチャートである。
【図１４】工程平準化処理のフローチャートである。
【図１５】図１４に続く工程平準化処理のフローチャートである。
【図１６】図１６に続く工程平準化処理のフローチャートである。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、工程平準化処理における処理内容を示す概念図である。
【図１８】付帯作業編成処理のフローチャートである。
【図１９】出力処理のフローチャートである。
【図２０】（ａ）〜（ｂ）は、レポートの構成例である。
【図２１】レポートの構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る工程編成支援システム（以下「本システム」）及び工程編成支援プログラム（以下「本プログラム」）の実施の形態を詳細に説明する。まず、本実施の形態の構成について説明した後、本実施の形態の処理について説明し、最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（構成）
最初に、本システムの構成について説明する。本システムは、生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行うものである。以下では、１つの製品を生産するために必要な工程を「生産工程」と総称し、本システム及び本プログラムによる支援の対象となる生産工程を「支援対象工程」と称する。また、生産工程において、１つの製品を生産するために必要な行為を、概念的には「作業要素」と称し、各作業要素の具体的な名称を「〜作業」のように付する。例えば、生産工程が自動車生産工程である場合、作業要素の具体的な名称は、車体溶接作業、車体塗装作業、エンジン取り付け作業、電装部品取り付け作業等となる。これら複数の作業要素は１つ又は複数の作業要素毎に区画される。このように区画された１つ又は複数の作業要素を「工程」と称する。例えば、車体溶接作業と車体塗装作業が第１の工程に区画され、エンジン取り付け作業と電装部品取り付け作業が第２の工程に区画される。ただし、工程の概念は、作業要素の物理的な作業環境を制限するものではなく、例えば、異なる工程に区画された複数の作業要素を同一のコンベア上で行ってもよく、あるいは、可能な場合にはこれら各工程を相互に独立したコンベアやセルで行うようにしてもよい。なお、「生産」とは、物理的な製品を産出することに限定されず、サービスのような非物理的な価値を産出することを含み、例えば、コンピュータプログラムの開発工程における工程編成に本システム及び本プログラムを適用してもよい。また、「生産」とは、最終製品を産出することに限定されず、中間品や部品を産出することを含み、例えば、自動車用の車体の生産工程における工程編成に本システム及び本プログラムを適用してもよい。
【００１４】
（構成−本システム）
図１は、本システム１を機能概念的に示す概念図である。本システム１は、支援対象工程を管理する管理端末２に対してネットワーク３を介して通信可能に接続されており、機能概念的に、入出力インターフェース（以下「入出力ＩＦ」）１０、記憶部２０、及び制御部３０をバスにて通信可能に接続して構成されている。なお、本システム１は、特記する場合を除き、公知のサーバシステムやデータベースシステムを用いて構成することができる。
【００１５】
入出力ＩＦ１０は、本システム１の処理に必要な情報の入力を当該本システム１に対して行うための入力手段であると共に、本システム１からの出力を外部に行うための出力手段であり、例えば公知のネットワークボードとして構成されている。
【００１６】
記憶部２０は、本システム１の処理に必要な各種の情報を記憶する記憶手段であり、例えばハードディスクやその他の記録媒体によって構成されるもので、作業価値テーブル２１、作業要素テーブル２２、編成種別テーブル２３、及び基準範囲テーブル２４を記憶する。これら各テーブルの構成例については後述する。また図示は省略するが、記憶部２０には、本プログラムがインストールされている。本プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを含む任意の記録媒体から本システム１の図示しない読み取り装置によって読み取られ、あるいはネットワーク３を介した通信によって送信され、記憶部２０にインストールされることで、後述する制御部３０の各部を実質的に構成する。
【００１７】
制御部３０は、本システム１の各部を制御する制御手段であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム、及び本プログラム）、及び所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。この制御部３０は、機能概念的に、作業要素特定手段である作業要素特定部３１、工程編成手段である工程編成部３２、工程平準化手段である工程平準化部３３、及び付帯作業編成手段である付帯作業編成部３４を備える。これら各部の具体的処理内容については後述する。
【００１８】
（構成−本システムのテーブルの構成例）
次に、上述した本システム１の記憶部２０に記憶される各テーブルの構成例について説明する。ただし、以下の内容はあくまで例示であり、以下に示す情報以外の情報を含むことができ、あるいは、以下に示す情報の一部を除外することもできる。
【００１９】
図１の作業価値テーブル２１は、作業内容に対応する作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段である。この作業価値テーブル２１は、例えば、図２の構成例に示すように、「作業内容」及び「作業価値情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。ここで、項目「作業内容」に対応する情報は、作業内容を分類するための作業内容情報であり、「主体作業」と「付帯作業」とに大別される。「主体作業」は、支援対象工程において中心となる作業であり、「基本作業」と「補助作業」とに分けられる。「主体作業」とは、製品に対して付加価値を生む価値作業であり、例えば、ライン稼働中における作業スペース内での作業が該当する。この中で、「基本作業」は、例えば、ラインで製造する製品や部品に作業者が直接触れる作業（組立作業、取付作業、加工作業等）であり、「補助作業」は、基本作業以外の主体作業（組立部品や取付部品の取出し作業、作業用治具をセットする作業等）である。また、「付帯作業」は、価値作業をするための準備で付加価値を生まない不価値作業であり、例えば、ライン停止中または作業スペース外での作業（準備作業、段取り作業、後始末作業、運搬作業等）である。例えば、「部品を倉庫から運んできて、製品に取付ける」という工程においては、「部品を倉庫からライン側まで運搬する作業」は「付帯作業」」、「ライン側に置かれた部品を取り出す作業は「主体作業」の中の「補助作業」、「部品を製品に取付ける作業」は「主体作業」の中の「基本作業」となる。ただし、これらの分類はあくまで一例であり、作業価値に応じて分類するための任意の基準を適用することができる。また、項目「作業価値情報」に対応する情報は、複数の作業要素の各々の作業価値を特定するための作業価値情報である。図２の例では、作業内容情報に対応する作業価値情報は、主体作業の基本作業＝「１」、主体作業の補助作業＝「２」、及び付帯作業＝「３」として記録されている。ここでは、作業価値情報として記録された数字の小さい方が作業価値が高いものとしており、図２の例では、作業価値が高い順に、主体作業、補助作業、付帯作業となる。
【００２０】
図１の作業要素テーブル２２は、複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を基準範囲情報として格納するための作業時間情報格納手段であると共に、支援対象工程の複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段である。この作業要素テーブル２２は、例えば、図３の構成例に示すように、「部品」、「作業順序」、「作業要素」、「作業時間」、「作業価値情報」、及び「工程」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「部品」に対応する情報は、部品を一意に識別するための部品情報であり、ここでは部品の名称（図３では「部品Ａ」等）が格納されている。項目「作業順序」に対応する情報は、各作業要素の作業順序を特定するための作業順序情報であり、ここでは作業順序を示す数字（図３では「１」「２」等）が格納されている。項目「作業要素」に対応する情報は、作業要素を一意に識別するための作業要素情報であり、ここでは作業要素の名称（図３では「作業Ａ」等）が格納されている。項目「作業時間」に対応する情報は、各作業要素の作業時間を特定するための作業時間情報である。項目「作業価値情報」に対応する情報は、作業価値テーブル２１の同一項目に対応する情報と同じである。項目「工程」に対応する情報は、工程を一意に識別するための工程情報であり、例えば工程の名称（「工程Ａ」等）が格納されるが、後述する工程編成支援処理が行われる前には、項目「工程」に対応する情報は空欄とされている。
【００２１】
図１の編成種別テーブル２３は、編成内容に対応する編成種別番号情報を格納する編成種別番号情報格納手段である。この編成種別テーブル２３は、例えば図４の構成例に示すように、「編成種別」及び「編成種別番号」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。ここで、項目「編成種別」に対応する情報は、編成種別（編成方法）を分類するための編成種別情報であり、ここでは「最大工程編成」、「最小工程編成」、「指定工程編成」が格納されている。最大工程編成とは、支援対象工程で編成可能な工程数の中で、最大の工程数で工程を編成する編成種別である。最小工程編成とは、支援対象工程で編成可能な工程数の中で、最小の工程数で工程を編成する編成種別である。指定工程編成とは、支援対象工程で編成可能な工程数の中で、利用者等によって指定された工程数（以下「指定工程数」）で工程を編成する編成種別である。また、項目「編成種別番号」に対応する情報は、支援対象工程の編成種別情報を特定するための編成種別番号情報である。図４の例では、編成種別情報に対応する編成種別番号情報は、最大工程編成＝「１」、最小工程編成＝「２」、及び指定工程編成＝「３」として記録されている。
【００２２】
図１の基準範囲テーブル２４は、支援対象工程における単位生産時間情報を基準範囲情報として格納する単位生産時間情報格納手段、支援対象工程における指定工程数情報を基準範囲情報として格納する指定工程数情報格納手段、及び支援対象工程における最大工程数情報を格納する最大工程数情報格納手段である。基準範囲情報とは、支援対象工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画する際の基準範囲を特定するための情報である。この基準範囲テーブル２４は、例えば、図５の構成例に示すように、「日当たり生産台数」、「日当たり稼働時間」、「最大工程数」、「編成種別番号」、及び「指定工程数」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。ここで、項目「日当たり生産台数」に対応する情報及び項目「日当たり稼働時間」に対応する情報は、支援対象工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための情報（以下「単位生産時間情報」）である。ただし、項目「日当たり生産台数」に対応する情報及び項目「日当たり稼働時間」に対応する情報に変えて、任意の方法で予め算定した単位生産時間を直接格納してもよい。項目「最大工程数」に対応する情報は、工程編成部３２にて工程編成される工程の最大の工程数を特定するための最大工程数情報である。項目「編成種別番号」に対応する情報は、編成種別テーブル２３の同一項目に対応する情報と同じである。項目「指定工程数」に対応する情報は、上述した指定工程数を特定するための指定工程数情報である。
【００２３】
（処理）
次に、図１の本システム１にて本プログラムを実行することによって行われる工程編成支援処理について説明する。図６は工程編成支援処理のフローチャートである。以下の説明においては、特記するタイミングを除いて任意のタイミングにて各処理が行われ、特記する主体を除いて制御部３０にて処理が行われ、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、本システム１に管理端末２やその他の任意の手段を介して入力されるものとする。また、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００２４】
まず、工程編成支援システム１による処理は、利用者が本システム１に対して所定の操作を行うことで開始される。制御部３０は、記憶部２０に記録されている作業価値テーブル２１、作業要素テーブル２２、編成種別テーブル２３、及び基準範囲テーブル２４からそれぞれのデータを読み出す（ＳＡ１）。
【００２５】
次に、制御部３０は、基準範囲テーブル２４を参照して、単位生産時間（タクトタイム）を算定する（ＳＡ２）。例えば、工程編成部３２は、日当たり稼働時間を日当たり生産台数で除すことで、単位生産時間＝２１６００秒／３６０台＝６０秒／台を算定する。
【００２６】
次に、工程編成部３２は、編成種別番号を判定する（ＳＡ３）。具体的には、基準範囲テーブル２４から編成種別番号を取得し、当該取得した編成種別番号に合致する編成種別を編成種別テーブル２３を参照して特定する。例えば、編成種別番号＝「１」である場合（ＳＡ３、１）、工程編成部３２は、編成種別として最大工程編成が指定されているものとして、最大工程編成処理を行う（ＳＡ４）。同様に、編成種別番号＝「２」である場合には（ＳＡ３、２）、最小工程編成処理を行い（ＳＡ５）、編成種別番号＝「３」である場合には（ＳＡ３、３）、第１指定工程編成処理を行う（ＳＡ６）。その後、最小工程編成処理又は第１指定工程編成処理を行った場合には、これらの処理で編成された工程に対して工程平準化処理を行う（ＳＡ７）。なお、これら最大工程編成処理、最小工程編成処理、第１指定工程編成処理、及び工程平準化処理の具体的内容については、後述する。
【００２７】
次いで、付帯作業編成部３４は、ＳＡ４、ＳＡ５、又はＳＡ６にて編成の対象とされなかった作業要素を編成するための付帯作業編成処理を行う（ＳＡ８）。そして、制御部３０は、ＳＡ４〜ＳＡ８の処理の結果に基づいて、レポートを作成及び出力する出力処理を行う（ＳＡ９）。これら付帯作業編成処理及び出力処理の具体的内容については、後述する。これにて工程編成支援システム１の処理が終了する。
【００２８】
（処理−最大工程編成処理）
次に、図６の最大工程編成処理について説明する。この処理は、支援対象工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、作業要素テーブル２２に格納された作業時間情報によって特定される複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、複数の作業要素を区画する処理である。図７は最大工程編成処理のフローチャートであり、図８の（ａ）〜（ｃ）は、最大工程編成処理における処理内容を示す概念図である。
【００２９】
まず、作業要素特定部３１は、複数の作業要素の中から、編成対象とすべき作業要素を特定する（ＳＢ１）。ここでは、主体作業のみを編成対象にする。例えば、作業要素特定部３１は、作業価値テーブル２１を参照して主体作業（すなわち本実施の形態では基本作業と補助作業）に対応する作業価値情報＝「１」及び「２」を取得し、当該取得した作業価値情報＝「１」及び「２」に対応する作業要素を作業要素テーブル２２を参照して特定する。ここでは、図８（ａ）（ｂ）に示すように、作業Ｃ、作業Ｄ、作業Ｆ、作業Ｊ、作業Ｋ、作業Ｎ、及び作業Ｐが特定される。
【００３０】
次に、工程編成部３２は、作業要素テーブル２２を参照して、ＳＢ１にて特定された作業要素の作業時間を取得し、当該取得した作業時間の中から最大の作業時間を特定して、当該最大の作業時間を基準範囲に設定する（ＳＢ２）。ここでは、図８（ｂ）に示すように、作業Ｃ、作業Ｄ、作業Ｆ、作業Ｊ、作業Ｋ、作業Ｎ、及び作業Ｐの中では、作業Ｊの作業時間＝４０秒が最大であるため、基準範囲＝４０秒と設定する。
【００３１】
次いで、工程編成部３２は、以降の処理に使用する変数の初期化を行う（ＳＢ３）。ここでは、工程の合計作業時間Ｔ＝０秒、作業要素の順番（ＳＢ１で特定された作業要素を作業順序によって並べた場合における、当該並べた後の作業要素の順番）Ｎ＝１、及び工程のグループＸ＝１と初期化する（ＳＢ３）。そして、工程編成部３２は、工程の合計作業時間Ｔを、ＳＢ１にて特定された作業要素の中のＮ番目の作業要素の作業時間で増分することによって、工程の合計作業時間Ｔを更新する（ＳＢ４）。ここでは、工程の合計作業時間Ｔ＝０秒に、順番Ｎ＝１である作業Ｃの作業時間＝２０秒を増分して、更新後の工程の合計作業時間Ｔ＝０秒＋２０秒＝２０秒を算定する。
【００３２】
続いて、工程編成部３２は、ＳＢ４にて算定された工程の合計作業時間ＴがＳＢ２で設定した基準範囲以下であるか否かを判定する（ＳＢ５）。ここでは、ＳＢ４にて算定された工程の合計作業時間Ｔ＝２０秒であるため、工程の合計作業時間Ｔは、基準範囲＝４０秒以下であると判定する。
【００３３】
工程の合計作業時間Ｔが基準範囲以下であると判定した場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、工程編成部３２は、工程のグループＸを、作業要素テーブル２２の項目「工程」に対応する情報として、順番Ｎである作業に対応付けて登録する（ＳＢ６）。ここでは、順番Ｎ＝１である作業Ｃに対応付けて、ＳＢ３にて設定された工程のグループＸ＝１を登録する。この登録時に格納する情報の種類は任意であり、例えば作業要素テーブル２２に工程のグループＸである「１」を登録してもよいが、ここでは、アルファベットのＡ〜Ｚまでを工程の名称として使用するものとし、工程のグループＸ＝１の場合には「工程Ａ」、工程のグループＸ＝２の場合には「工程Ｂ」のように登録するものとする。従って、ここでは、作業要素テーブル２２の項目「工程」に対応する情報であって、作業Ｃに対応付けて、「工程Ａ」を登録する。
【００３４】
次いで、工程編成部３２は、作業要素の順番Ｎを１つ増分することで、当該順番Ｎを更新し（ＳＢ７）、当該更新した順番ＮがＳＢ１にて特定された作業要素の作業要素数（以下「主体作業数」）以下であるか否かを判定する（ＳＢ８）。ここで、作業要素の順番Ｎが主体作業数以下であると判定された場合（ＳＢ８、Ｙｅｓ）、工程編成部３２は、まだ編成すべき作業要素が残っているとして、ＳＢ４に戻る。ここでは、ＳＢ３にて設定された作業要素の順番Ｎ＝１が、ＳＢ７で順番Ｎ＝１＋１＝２に更新され、この順番Ｎ＝２は主体作業数＝７以下であると判定されるので、ＳＢ４の直前に戻る。その後、同様にＳＢ４からＳＢ８を実行することで、ＳＢ１で特定された作業要素の合計時間が、ＳＢ２の基準範囲を上回るまで、これら作業要素の工程として、同一の工程を作業要素テーブル２２に登録する。
【００３５】
一方、工程の合計作業時間Ｔが基準範囲を上回ると判定された場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、工程編成部３２は、次の作業要素を次の工程に区画するため、工程のグループＸを１つ増分することにより、このグループＸを更新する（ＳＢ９）。ここでは、工程のグループＸ＝１＋１＝２となる。また、工程編成部３２は、工程の合計作業時間Ｔを０秒にて初期化する（ＳＢ９）。
【００３６】
次いで、工程編成部３２は、ＳＢ９にて算定された工程のグループＸが、基準範囲テーブル２４に格納された最大工程数以下であるか否かを判定する（ＳＢ１０）。ここで、工程のグループＸが最大工程数以下である場合（ＳＢ１０、Ｙｅｓ）、工程編成部３２は、ＳＢ４に移行する。ここでは、工程のグループＸ＝２が、最大工程数＝５以下であるため、ＳＢ４に移行する。
【００３７】
以降、工程編成部３２は、ＳＢ８にて作業要素の順番Ｎが主体作業数を上回る迄（つまり、区画すべき作業要素がなくなる迄）、或いは、ＳＢ９にて算定された工程のグループＸが基準範囲テーブル２４に格納された最大工程数を上回る迄（つまり、それまでに区画した工程の数が、最大工程数を上回る迄）、ＳＢ４からＳＢ１０を繰り返すことで、主体作業である作業要素を、その作業時間の合計が基準範囲を超えないように、各作業要素の作業順序の連続性を維持するように、かつ、工程の数が最大工程数を超えないように、工程の区画を行い、その工程を作業要素テーブル２２に登録する。
【００３８】
その後、工程のグループＸが最大工程数を上回ると判定された場合（ＳＢ１０、Ｎｏ）、工程編成部３２は、それまでに区画された工程を初期化した上で第２指定工程編成処理を行う（ＳＢ１１）。これにて最大工程編成処理が終了する。この最大工程編成処理の結果、図８に示すように、作業Ｃと作業Ｄ、作業Ｆ、作業Ｊ、作業Ｋと作業Ｎ、作業Ｐがそれぞれ別々の工程に区画され、合計で５つの工程に区画される。
【００３９】
（処理−最小工程編成処理）
次に、図６の最小工程編成処理について説明する。この処理は、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、基準範囲テーブル２４に格納された単位生産時間情報によって特定される単位生産時間に収まるように、複数の作業要素を区画する処理である。図９は最小工程編成処理のフローチャートであり、図１０の（ａ）〜（ｃ）は、最小工程編成処理における処理内容を示す概念図である。ただし、この最小工程編成処理におけるＳＣ１、ＳＣ３〜ＳＣ１１は、図７に示した最大処理工程編成処理のＳＢ１、ＳＢ３〜ＳＢ１１とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。
【００４０】
ＳＣ１の処理後、工程編成部３２は、ＳＡ２にて算定された単位生産時間を、基準範囲に設定する（ＳＣ２）。例えば、工程編成部３２は、ＳＡ２にて算定された単位生産時間が６０秒であるため、基準範囲＝６０秒と設定する。
【００４１】
以降、工程編成部３２は、工程編成部３２は、ＳＣ８にて作業要素の順番Ｎが主体作業数を上回る迄（つまり、区画すべき作業要素がなくなる迄）、或いは、ＳＣ９にて算定された工程のグループＸが基準範囲テーブル２４に格納された最大工程数を上回る迄（つまり、それまでに区画した工程の数が、最大工程数を上回る迄）、ＳＣ４からＳＣ１０を繰り返すことで、主体作業である作業要素を、その作業時間の合計が基準範囲を超えないように、各作業要素の作業順序の連続性を維持するように、かつ、工程の数が最大工程数を超えないように、工程の区画を行い、その工程を作業要素テーブル２２に登録する。これにて最小工程編成処理が終了する。この処理の結果、図１０に示すように、作業Ｃと作業Ｄ、作業Ｆ、作業Ｊと作業Ｋ、作業Ｎと作業Ｐがそれぞれ別々の工程に区画され、合計で４つの工程に区画される。
【００４２】
（処理−第１指定工程編成処理）
次に、図６の第１指定工程編成処理について説明する。この処理は、工程の数が、基準範囲テーブル２４に格納された指定工程数情報によって特定される指定工程数に収まるように、複数の作業要素を区画する処理である。図１１は第１指定工程編成処理のフローチャートであり、図１２の（ａ）〜（ｃ）は、第１指定工程編成処理における処理内容を示す概念図である。ただし、この第１指定工程編成処理におけるＳＤ１、ＳＤ７〜ＳＤ８、ＳＤ１４は、図７に示した最大処理工程編成処理のＳＢ１、ＳＢ６〜ＳＢ７、ＳＢ１１とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。
【００４３】
ＳＤ１の処理後、工程編成部３２は、指定工程数が最大工程数以下であるか否かを判定する（ＳＤ２）。すなわち、基準範囲テーブル２４から指定工程数と最大工程数を取得し、両者を比較する。指定工程数が最大工程数以下である場合には（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、工程の数を指定工程数に収めるために、ＳＤ３以降の処理を行い、指定工程数が最大工程数以下でない場合には（ＳＤ２、Ｎｏ）、工程の数を最大工程数に収めるために、第２指定工程編成処理に移行する（ＳＤ１４）。図５の例では、指定工程数＝３、最大工程数＝５であるため、ＳＤ３に移行する。
【００４４】
次に、工程編成部３２は、ＳＤ１で特定した主体作業の数と、ＳＤ２で基準範囲テーブル２４から取得した指定工程数に基づいて、基準範囲を設定する（ＳＤ３）。すなわち、指定工程数によって主体作業の数を除算した結果を基準範囲とする。ここでは、ＳＤ１にて特定された主体作業数＝７及び指定工程数＝３に基づいて、基準範囲＝７／３＝２（ここでは小数点以下は切り捨てとする）を設定する。
【００４５】
次いで、工程編成部３２は、以降の処理に使用する変数の初期化を行う（ＳＤ４）。ここでは、工程の作業要素数ｉ＝０、作業要素の順番Ｎ＝１、及び工程のグループＸ＝１と初期化する。そして、工程編成部３２は、工程の作業要素数ｉを１つ増分することにより、当該工程の作業要素数ｉを更新する（ＳＤ５）。ここでは、工程の作業要素数ｉ＝０＋１＝１とする。
【００４６】
続いて、工程編成部３２は、ＳＤ５にて更新された工程の作業要素数ｉがＳＤ３で設定した基準範囲以下であるか否かを判定する（ＳＤ６）。ここでは、ＳＤ５にて更新された工程の作業要素数ｉ＝１であるため、工程の作業要素数ｉは、基準範囲＝２以下であると判定する。このように工程の作業要素数ｉが基準範囲以下である場合（ＳＤ６、Ｙｅｓ）、ＳＤ７により作業要素テーブル２２に工程を登録した後、ＳＤ８により作業要素の順番Ｎを更新する。
【００４７】
一方、工程の作業要素数ｉが基準範囲以下でないと判定された場合には（ＳＤ６、Ｎｏ）、工程編成部３２は、次の作業要素を次の工程に区画するため、工程のグループＸを１つ増分することにより、このグループＸを更新すると共に、工程の作業要素数ｉを０にて初期化する（ＳＤ９）。
【００４８】
次いで、工程編成部３２は、ＳＤ９にて更新された工程のグループＸが、基準範囲テーブル２４に格納された指定工程数以下であるか否かを判定する（ＳＤ１０）。ここで、工程のグループＸが指定工程数以下である場合（ＳＤ１０、Ｙｅｓ）、工程編成部３２は、ＳＤ５に移行し、以降、工程のグループＸが指定工程数を上回る迄（つまり、それまでに区画した工程の数が指定工程数に達する迄）、ＳＤ５〜ＳＤ９を繰り返す。
【００４９】
一方、工程のグループＸが指定工程数を上回ると判定された場合には（ＳＤ１０、Ｎｏ）、工程編成部３２は、作業要素テーブル２２の項目「工程」に対応する情報であって、主体作業Ｎ番目の作業要素の欄に、ＳＤ９で更新された工程のグループＸから１を差し引いた工程のグループＸ−１に対応する工程を登録する（ＳＤ１１）。例えば、ＳＤ９で更新された工程のグループＸ＝４の場合には、工程編成部３２は、作業要素テーブル２２の項目「工程」に対応する情報であって、部品Ａの作業Ｐの欄に、工程のグループＸから１を差し引いた工程のグループＸ−１＝４−１＝３に対応する工程として、工程＝工程Ｃを登録する。
【００５０】
次に、工程処理部は、作業要素の順番Ｎを１つ増分することにより当該順番Ｎを更新し（ＳＤ１２）、当該更新された作業要素の順番Ｎが主体作業数以下であるか否かを判定する（ＳＤ１３）。ここで、作業要素の順番Ｎが主体作業数以下であると判定された場合には（ＳＤ１３、Ｙｅｓ）、ＳＤ１１に移行し、作業要素テーブル２２への工程のグループＸ−１に対応する工程の登録を順次繰り返す（ＳＤ１１〜ＳＤ１３）。一方、作業要素の順番Ｎが主体作業数を上回ると判定された場合（ＳＤ１３、Ｎｏ）、或いは、ＳＤ１４の処理が終了した場合、第１指定工程編成処理を終了する。この処理の結果、図１２に示すように、作業Ｃと作業Ｄ、作業Ｆと作業Ｊ、作業Ｋ、作業Ｎ、及び作業Ｐがそれぞれ別々の工程に区画され、合計で３つの工程に区画される。
【００５１】
（処理−第２指定工程編成処理）
次に、図７、９、１１の第２指定工程編成処理（ＳＢ１１、ＳＣ１１、ＳＤ１４）について説明する。この処理は、工程編成部３２による編成後の工程の工程数が、基準範囲テーブル２４に格納された最大工程数情報によって特定される最大工程数を上回っている場合に実行される処理であり、当該編成後の工程の作業要素を対象として、工程の数が当該最大工程数に収まるように、複数の作業要素を再度区画する処理である。図１３は第２指定工程編成処理のフローチャートである。ただし、この第２指定工程編成処理におけるＳＥ２〜ＳＥ７、ＳＥ９〜ＳＥ１１は、図１１に示した第１指定工程編成処理のＳＤ４〜ＳＤ９、ＳＤ１１〜ＳＤ１３とそれぞれ同じであるため、その説明を省略する。
【００５２】
まず、工程編成部３２は、図７のＳＢ１、図９のＳＣ１、あるいは図１１のＳＤ１で特定した主体作業の数と、基準範囲テーブル２４の最大工程数に基づいて、基準範囲を設定する（ＳＥ１）。すなわち、基準範囲テーブル２４から最大工程数を取得し、当該取得した最大工程数によって、主体作業の数を除算し、この除算結果を基準範囲とする。例えば、ＳＢ１にて特定された主体作業数＝７、基準範囲テーブル２４の最大工程数＝５に基づいて、基準範囲＝７／５＝１（ここでは小数点以下は切り捨てとする）を設定する。
【００５３】
次に、工程編成部３２は、基準範囲テーブル２４から取得した最大工程数に基づいて、ＳＥ８にて算定された工程のグループＸが最大工程数以下であるか否かを判定する（ＳＥ８）。ここで、工程のグループＸが最大工程数以下である場合（ＳＥ８、Ｙｅｓ）、ＳＥ３に移行する。一方、工程のグループＸが最大工程数以下ではない場合（ＳＥ８、Ｎｏ）、ＳＥ９に移行する。以降、第１指定工程編成処理と同様に、作業要素テーブル２２への工程の登録を行い、作業要素の順番Ｎが主体作業数を上回ると判定された場合には（ＳＥ１１、Ｎｏ）、第２指定工程編成処理が終了する。
【００５４】
（処理−工程平準化処理）
次に、図６の工程平準化処理について説明する。この処理は、工程編成部３２による編成後の工程の中で、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における合計作業時間の差異が小さくなるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動するものであって、作業要素テーブル２２にて格納された作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて、各作業要素の順序を維持しつつ移動を行う処理である。この工程平準化処理は、最小工程編成処理又は第１指定工程編成処理によって編成された工程（以下「平準化対象工程」）を対象として行われる。図１４〜図１６は工程平準化処理のフローチャートである。また、図１７の（ａ）〜（ｄ）は、工程平準化処理における処理内容を示す概念図である。なお、以下の説明における具体例は、第１指定工程編成処理で区画された工程（図１２（ｃ）に示す工程であり、図１７（ａ）にも同様に示した工程）を平準化対象工程として説明する。
【００５５】
まず、工程平準化部３３は、平準化対象工程の作業要素（主体作業である作業要素）の合計の作業時間を算定し、平準化対象工程の作業要素の工程数（主体作業の工程数）を算定し、合計の作業時間を作業要素の工程数で除算することで、平準化対象工程の作業時間平均を算定する（ＳＦ１）。ここでは、図１７（ａ）に示すように、合計の作業時間＝２０秒＋２０秒＋３０秒＋４０秒＋１０秒＋２０秒＋３０秒＝１６０秒であり、工程数＝３であることから、作業時間平均＝１６０秒／３＝５７秒（ここでは四捨五入とする）と算定する。
【００５６】
次に、工程平準化部３３は、工程の順番Ｍ（平準化対象工程に含まれる作業要素を作業順序によって並べた場合における、当該並べた後の工程の順番）を「１」で初期化する（ＳＦ２）。そして、工程平準化部３３は、工程の順番Ｍの作業要素の合計作業時間を算定し、この合計作業時間とＳＦ１で算定した平準化対象工程の作業時間平均との差分の絶対値を求めることにより、作業時間差を算定する（ＳＦ３）。例えば、工程平準化部３３は、順番Ｍ＝１の工程の合計作業時間＝４０秒（＝２０秒＋２０秒）と、作業時間平均５７秒とから、作業時間差＝１７秒と算定する。
【００５７】
次いで、工程平準化部３３は、工程の順番Ｍを１つ増分することで当該順番Ｍを更新し（ＳＦ４）、当該更新した順番Ｍが、平準化対象工程の工程数以下であるか否かを判定する（ＳＦ５）。ここでは、更新された順番Ｍ＝２は、平準化対象工程の工程数＝３以下であると判定する。ここで、ＳＦ４にて算定された工程の順番Ｍが主体作業の工程数以下であると判定された場合には（ＳＦ５、Ｙｅｓ）、工程平準化部３３は、ＳＦ３に移行し、Ｍ番目の工程の作業時間差の算定を順次繰り返す（ＳＦ３〜ＳＦ５）。このような処理により、図１７（ｂ）に示すように、作業時間平均５７秒を基準とした場合における、平準化対象工程の各工程の超過時間又は不足時間が特定される。
【００５８】
一方、ＳＦ５にて算定された工程の順番Ｍが主体作業の工程数を上回ると判定された場合には（ＳＦ５、Ｎｏ）、工程平準化部３３は、ＳＦ３にて算定された各工程の作業時間差（絶対値）を合計した第１時間差集計を算定する（ＳＦ６）。図１７（ｂ）の場合、第１時間差集計＝１７秒（１番目の工程の作業時間差）＋１３秒（２番目の工程の作業時間差）＋３秒（３番目の工程の作業時間差）＝３３秒と算定される。
【００５９】
続いて、工程平準化部３３は、ＳＦ３にて算定された各工程の作業時間差に基づいて、当該各工程の作業時間差の中で、作業時間差が最大の工程を特定し、当該工程を、平準化対象工程の中で実際に編成対象とすべき工程（以下「編成対象工程α」）に設定する（ＳＦ７）。図１７（ｂ）の場合には、編成対象工程α＝１番目の工程と設定される。なお、最大の作業時間差となる工程が複数ある場合には、例えば、最小工程編成処理や第１指定工程編成処理にて作業要素テーブル２２に登録された順番で、編成対象工程αを特定してもよい。
【００６０】
次に、工程平準化部３３は、編成対象工程αの合計作業時間と、当該編成対象工程αの前後の工程（以下、当該前後の工程を「前後工程」と総称し、前の工程を「前工程」、後の工程を「後工程」と称する）における合計作業時間との間に、時間差があるか否かを判定する（ＳＦ８）。ここで、作業時間差があると判定された場合には（ＳＦ８、Ｙｅｓ）、工程平準化部３３は、当該編成対象工程αの合計作業時間とＳＦ１の作業時間平均との差分（以下「平均差分」）の正負、ＳＦ８で判定した前工程との時間差（以下「前差分」）の正負、及びＳＦ８で判定した後工程との時間差（以下「後差分」）の正負の組み合わせに応じて、異なる処理を行う（ＳＦ９〜ＳＦ１６）。
【００６１】
平均差分が正、前差分が正、後差分が正の場合、前後工程の中で作業時間差が小さい工程を、編成対象工程αとの間で編成対象とすべき工程（以下「編成対象工程β」）に設定する（ＳＦ９）。平均差分が正、前差分が正、後差分が負の場合、後工程を編成対象工程βに設定する（ＳＦ１０）。平均差分が正、前差分が負、後差分が正の場合、前工程を編成対象工程βに設定する（ＳＦ１１）。平均差分が正、前差分が負、後差分が負の場合、前後工程の中で作業時間差が大きい工程を、編成対象工程βに設定する（ＳＦ１２）。
【００６２】
あるいは、平均差分が負、前差分が正、後差分が正の場合、前後工程の中で作業時間差が大きい工程を、編成対象工程βに設定する（ＳＦ１３）。平均差分が負、前差分が正、後差分が負の場合、前工程を編成対象工程βに設定する（ＳＦ１４）。平均差分が負、前差分が負、後差分が正の場合、後工程を編成対象工程βに設定する（ＳＦ１５）。平均差分が負、前差分が負、後差分が負の場合、前後工程の中で作業時間差が小さい工程を、編成対象工程βに設定する（ＳＦ１６）。
【００６３】
なお、平均差分が正で前工程が無い場合にはＳＦ１０を、平均差分が正で後工程が無い場合にはＳＦ１１の処理を選択するものとする。また、平均差分が負で前工程が無い場合にはＳＦ１５を、平均差分が負で後工程が無い場合にはＳＦ１４の処理を選択するものとする。例えば、図１７（ｂ）の場合には、編成対象工程αの平均差分＝−１７秒であり、前工程は存在しないため、ＳＦ１５の処理を選択する。また、編成対象工程αの合計作業時間と前後工程の合計作業時間差がない場合には、例えば、編成対象工程αの後工程を再編成対象工程αとして再設定し、再度処理を行うようにしたり、工程平準化処理を中止してもよい。
【００６４】
ＳＦ９〜ＳＦ１２のいずれかを処理した後、工程平準化部３３は、編成対象工程βが前工程と後工程のいずれであるかを判定する（ＳＦ１７）。前工程である場合（ＳＦ１７、Ｙｅｓ）、編成対象工程αの最初の作業要素を編成対象工程βの最後の作業要素として追加する（ＳＦ１８）。一方、後工程である場合（ＳＦ１７、Ｎｏ）、編成対象工程αの最後の作業要素を編成対象工程βの最初の作業要素として追加する（ＳＦ１９）。また、ＳＦ１３〜ＳＦ１６のいずれかを処理した後に、工程平準化部３３は、編成対象工程βが前工程と後工程のいずれであるかを判定する（ＳＦ２０）。そして、前工程である場合（ＳＦ２０、Ｙｅｓ）、編成対象工程βの最後の作業要素を編成対象工程αの最初の作業要素として追加する（ＳＦ２１）。一方、後工程である場合（ＳＦ２０、Ｎｏ）、編成対象工程βの最初の作業要素を編成対象工程αの最後の作業要素として追加する（ＳＦ２２）。ただし、これらＳＦ１８〜ＳＦ１９又はＳＦ２１〜ＳＦ２２の処理によって、編成対象工程αと編成対象工程β間の作業要素の移動に伴って、どちらか一方の工程の作業要素が全くなくなってしまう場合には、工程平準化処理を中止してもよい。図１７（ｂ）の場合には、ＳＦ１５を選択しているので、ＳＦ２２の処理により、編成対象工程β＝２番目の工程の最初の作業Ｆを、編成対象工程α＝１番目の工程の最後の作業要素として追加する。
【００６５】
次に、工程平準化部３３は、ＳＦ２〜ＳＦ５と同様に、ＳＦ２３〜ＳＦ２６を実行することで、平準化対象工程の各工程の作業時間差を再計算する。そして、工程平準化部３３は、ＳＦ２４にて算定された各工程の作業時間差（絶対値）を合計した第２時間差集計を算定する（ＳＦ２７）。そして、ＳＦ１８〜ＳＦ１９又はＳＦ２１〜ＳＦ２２による編成の適否を判定するために、ＳＦ６で算定した第１時間差集計と、ＳＦ２７で算定した第２時間差集計とを比較する（ＳＦ２８）。
【００６６】
そして、第２時間差集計が第１時間差集計より小さい場合（ＳＦ２８、Ｙｅｓ）、編成が良好に行われたものとして、工程平準化部３３は、ＳＦ１８〜ＳＦ１９又はＳＦ２１〜ＳＦ２２による編成結果を作業要素テーブル２２に反映させるため、この作業要素テーブル２２に登録した項目「工程」に対応する情報を修正する（ＳＦ２９）。そして、第１時間差集計として第２時間差集計を設定した上で、ＳＦ７に移行することで、以降同様に作業要素の移動を順次繰り返す（ＳＦ７〜ＳＦ３０）。
【００６７】
一方、第２時間差集計が第１時間差集計より小さくなっていない場合（ＳＦ２８、Ｎｏ）、編成が良好に行われなかったものとして、工程平準化部３３は、ＳＦ１８〜ＳＦ１９又はＳＦ２１〜ＳＦ２２による編成を元の状態に戻す（ＳＦ３１）。これにて工程平準化処理が終了する。図１７の場合には、図１７（ｃ）（ｄ）に示すように、工程Ｂの作業Ｆを工程Ａの最後に移動して、工程平準化処理が終了する。
【００６８】
（処理−付帯作業編成処理）
次に、図６の付帯作業編成処理について説明する。この処理は、作業要素特定部３１にて工程編成部３２による工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素（付加価値作業）を、作業要素テーブル２２にて格納された作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて、工程編成部３２にて工程編成された各工程に付帯させる処理である。なお、この付帯作業編成処理は、最大工程編成処理、最小工程編成処理、及び第１指定工程編成処理によって編成された工程について行われるが、ここでは、最大工程編成処理によって編成された工程について説明する。図１８は付帯作業編成処理のフローチャートである。
【００６９】
まず、作業要素特定部３１は、複数の作業要素の中から、編成対象とすべき作業要素を特定する（ＳＧ１）。ここでは、付帯作業を編成対象にする。例えば、作業要素特定部３１は、作業価値テーブル２１を参照して付帯作業に対応する作業価値情報＝「３」を取得し、当該取得した作業価値情報＝「３」に対応する作業要素を作業要素テーブル２２を参照して特定する。ここでは、図３の例では、作業Ａ、作業Ｂ、作業Ｅ、作業Ｇ、作業Ｈ、作業Ｉ、作業Ｌ、作業Ｍ、作業Ｏが特定される。
【００７０】
次に、付帯作業編成部３４は、作業要素の順番Ｎ（図７のＳＢ１で特定された主体作業である作業要素を作業順序によって並べた場合における、当該並べた後の作業要素の順番）を「１」で初期化する（ＳＧ２）。そして、付帯作業編成部３４は、順番Ｎの主体作業の作業要素の作業順序よりも小さく、作業要素テーブル２２の項目「工程」に対応する情報が空欄状態のままである付帯作業の作業要素を特定する（ＳＧ３）。図３の例では、付帯作業編成部３４は、作業要素テーブル２２の作業要素の中から、順番Ｎ＝１の主体作業の作業要素である作業Ｃより小さく、作業要素テーブル２２の項目「工程」に対応する情報が空欄状態である付帯作業の作業要素として、作業Ａ及び作業Ｂが特定される。
【００７１】
次いで、付帯作業編成部３４は、作業要素テーブル２２の項目「工程」において、順番Ｎの主体作業の作業要素に対して登録された情報を、ＳＧ３にて特定された付帯作業の作業要素の項目「工程」に対応する情報として登録する（ＳＧ４）。例えば、付帯作業編成部３４は、順番Ｎ＝１の主体作業の作業要素である作業Ｃに登録された「工程Ａ」を、作業Ａ及び作業Ｂの欄にも登録する。
【００７２】
続いて、付帯作業編成部３４は、作業要素の順番Ｎを１つ増分することにより当該順番Ｎを更新し（ＳＧ５）、この順番Ｎが主体作業数に達する迄（ＳＧ６）、ＳＧ３〜ＳＧ５を繰り返す。そして、順番Ｎが主体作業数に達した場合（ＳＧ６、Ｎｏ）、付帯作業編成処理が終了する。
【００７３】
（処理−出力処理）
最後に、図６の出力処理について説明する。この処理は、ＳＡ４〜ＳＡ８の処理の結果及び記憶部２０の各テーブルに格納されたデータに基づいてレポートを作成し、当該作成したレポートを出力する処理である。なお、この出力処理は、最大工程編成処理、最小工程編成処理、及び第１指定工程編成処理によって編成された工程について行われるが、ここでは、最大工程編成処理によって編成された工程について説明する。図１９は出力処理のフローチャートである。また、図２０の（ａ）〜（ｂ）及び図２１は、レポートの構成例である。
【００７４】
まず、付帯作業編成部３４は、工程の順番Ｍ（ＳＡ８にて作業要素テーブル２２に登録された工程の順番であり、例えば工程をアルファベットで登録している場合にはアルファベットの若い順番）＝１、改善時間＝０、編成ロス時間＝０と初期化する（ＳＨ１）。そして、付帯作業編成部３４は、ＳＡ８の処理の結果に基づいて、ＳＡ８にて登録されたＭ番目の工程の合計作業時間を算定する（ＳＨ２）。例えば、制御部３０は、１番目の工程の合計作業時間＝１０秒（作業Ａ）＋１５秒（作業Ｂ）＋２０秒（作業Ｃ）＋２０秒（作業Ｄ）＝６５秒と算定する。
【００７５】
次に、制御部３０は、ＳＨ２にて算定したＭ番目の工程の合計作業時間及びＳＡ２にて算定した単位生産時間に基づいて、Ｍ番目の工程の作業時間差＝Ｍ番目の工程の合計作業時間−単位生産時間を算定する（ＳＨ３）。例えば、制御部３０は、ＳＨ１にて算定された１番目の工程の合計作業時間＝６５秒、及びＳＡ２にて算定した単位生産時間＝６０秒に基づいて、１番目の工程の作業時間差＝６５秒−６０秒＝＋５秒を算定する。
【００７６】
次いで、制御部３０は、ＳＨ３にて算定されたＭ番目の工程の作業時間差が正であるか否かを判定する（ＳＨ４）。例えば、制御部３０は、ＳＨ３にて算定された１番目の工程の作業時間差＝＋５秒であることから、作業時間差が正であると判定する。
【００７７】
ここで、ＳＨ３にて算定されたＭ番目の工程の作業時間差が正であると判定された場合には（ＳＨ４、Ｙｅｓ）、制御部３０は、改善時間にＭ番目の工程の作業時間差を加算する改善時間＝改善時間＋作業時間差を算定する（ＳＨ５）。例えば、ＳＨ３にて算定された１番目の工程の作業時間差＝＋５秒の場合には、制御部３０は、ＳＨ２にて設定された改善時間＝０、及び１番目の工程の作業時間差＝＋５秒に基づいて、改善時間＝０秒＋５秒＝５秒と算定する。
【００７８】
一方、ＳＨ３にて算定されたＭ番目の工程の作業時間差が正でないと判定された場合には（ＳＨ４、Ｎｏ）、制御部３０は、編成ロス時間にＭ番目の工程の作業時間差を加算する編成ロス時間＝編成ロス時間＋作業時間差を算定する（ＳＨ６）。例えば、ＳＨ３にて算定された２番目の工程の作業時間差＝−１０秒の場合には、制御部３０は、ＳＨ２にて設定された編成ロス時間＝０、及び２番目の工程の作業時間差＝−１０秒に基づいて、編成ロス時間＝０秒＋１０秒＝１０秒と算定する。なお、ＳＨ３にて算定された作業時間差が０である場合には、例えば、制御部３０は、改善時間及び編成ロス時間の一方又は両方を算定してもよい。
【００７９】
続いて、制御部３０は、工程の順番Ｍを１つ増分することにより当該順番Ｍを更新し（ＳＨ７）、当該更新した順番Ｍが主体作業の工程数（ＳＡ８にて登録された主体作業の工程数）以下であるか否かを判定する（ＳＨ８）。例えば、制御部３０は、ＳＨ１にて設定された工程の順番Ｍ＝１に基づいて、工程の順番Ｍ＝１＋１＝２を算定し、工程の順番Ｍ＝２が主体作業の工程数＝５以下であると判定する。
【００８０】
ここで、ＳＨ７にて算定された工程の順番Ｍが主体作業の工程数以下であると判定された場合には（ＳＨ８、Ｙｅｓ）、制御部３０は、ＳＨ２に移行し、作業時間差、及び改善時間、若しくは編成ロス時間の算定を順次繰り返す（ＳＨ２〜ＳＨ７）。
【００８１】
一方、ＳＨ７にて算定された工程の順番Ｍが主体作業の工程数より上回ると判定された場合には（ＳＨ８、Ｎｏ）、制御部３０は、ＳＡ４〜ＳＡ８の処理の結果、及びＳＨ２〜ＳＨ３、ＳＨ５〜ＳＨ６の処理の結果、及び記録部の各テーブルに格納されたデータに基づいて、レポートを作成する（ＳＨ９）。例えば、ＳＨ８にて算定された工程の順番Ｍ＝６の場合には、制御部３０は、ＳＡ４〜ＳＡ８の処理の結果、及びＳＨ２〜ＳＨ３、ＳＨ５〜ＳＨ６の処理の結果、及び記録部の各テーブルに格納されたデータを合成して、図２０及び図２１に示すレポートを作成する。
【００８２】
図２０のレポートは、作業要素テーブル２２に格納されたデータを示した一覧表と、ＳＨ５〜ＳＨ６にて算定された各工程毎の作業時間差を示した一覧表とを示すものである。図２０（ａ）の一覧表は、例えば「部品」、「作業順序」、「作業要素」、「作業時間」、「作業価値情報」、及び「工程」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「部品」、「作業順序」、「作業要素」、「作業時間」、及び「作業価値情報」に対応する情報は、作業要素テーブル２２の同一項目に対応する情報と同じである。項目「工程」に対応する情報は、ＳＡ４にて登録された工程を示す情報を示す。また、図２０（ｂ）の一覧表は、例えば「工程」、「改善時間」、及び「編成ロス時間」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「工程」に対応する情報は、前者の一覧表の同一項目に対応する情報と同じである。項目「改善時間」に対応する情報は、ＳＨ３にて算定された作業時間差であって、ＳＨ４にて正の作業時間差であると判定された情報を示す。項目「編成ロス時間」に対応する情報は、ＳＨ３にて算定された作業時間差であって、ＳＨ４にて負の作業時間差であると判定された情報を示す。
【００８３】
図２１のレポートは、縦軸には作業時間、横軸には工程の種類を示す第１ガントチャートと、縦軸には作業時間差、横軸には工程の種類を示す第２ガントチャートと、改善時間に関するデータと、編成ロス時間に関するデータを示すものである。第１ガントチャートは、ＳＡ４にて算定された各工程の合計作業時間と単位生産時間とを対比可能に表示すると共に、主体作業の作業要素時間、及び付帯作業の作業要素時間を識別可能に表示する。第２ガントチャートは、ＳＨ３にて算定された各工程の作業時間差を、単位生産時間と対比可能に表示すると共に、ＳＨ５の改善時間の算定に用いられた作業時間差、及びＳＨ６の編成時間の算定に用いられた作業時間差を識別可能に表示する。改善時間に関するデータとしては、改善時間に関する合計作業時間、工程数、各工程の合計作業時間の最大値及び最小値を示す。編成ロス時間に関するデータとしては、編成ロス時間に関する合計作業時間、工程数、各工程の合計作業時間の最大値及び最小値を示す。
【００８４】
このように作成されたレポートは、例えば、本システム１から管理端末２に送信され、この管理端末２における図示しないモニタやプリンタによって出力される。従って、利用者に対して支援対象工程の作業要素を編成した工程に関する情報を提示することができると共に、工程の改善点に関する情報（例えば、改善時間及び編成ロス時間等）を的確に提示することができる。なお、このレポートは任意に編集できるものであり、例えば利用者が管理端末２によって新規データを追加したり、第１ガントチャート等の位置を自由に入れ替えたりすることができる。これにて出力処理が終了する。
【００８５】
（効果）
このように本実施の形態によれば、最大工程編成処理、最小工程編成処理、又は第１指定工程編成処理において、複数の作業要素を基準範囲に収まるように区画するので、様々な基準範囲の中から生産計画や生産状況等に応じた基準範囲を指定等して工程を編成することができ、生産計画や生産状況等に応じた工程の編成を支援するための適切な情報を提示することができる。
【００８６】
また、最大工程編成処理において、１つの工程に含まれる複数の作業要素の合計作業時間を、当該作業時間情報によって特定される複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように区画するので、工程数が最大となるように編成を行うことで、各工程の合計作業時間をいずれかの作業要素の最大の作業時間の範囲内に収めることができ、各工程の合計作業時間を最大限に短くすることを可能にするための支援情報を提示することができる。
【００８７】
また、最小工程編成処理において、１つの工程に含まれる複数の作業要素の合計作業時間を、１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間に収まるように区画するので、工程数が最小となるように編成を行うことで、各工程の合計作業時間を製品毎の単位生産時間の範囲内に収めることができ、各工程の作業サイクルを単位生産時間にリンクさせることを可能にするための支援情報を提示することができる。
【００８８】
また、第１指定工程編成処理において、複数の作業要素で編成される工程の数を、指定工程数に収まるように区画するので、工程数が指定工程数となるように編成を行うことで、各工程の数を利用者がニーズに応じて設定した指定工程数の範囲内に収めることができ、利用者のニーズに応じたフレキシブルな工程編成を可能にするための支援情報を提示することができる。
【００８９】
また、第２指定工程処理において、工程編成部３２によって編成された工程の数が最大工程数を上回った場合でも、工程の数を最大工程数に収まるように再区画するので、基準範囲の指定方法に関わらず、利用者のニーズに合致した範囲内に工程数を納めることが可能となる。
【００９０】
また、工程平準化処理において、複数の工程の相互間における合計作業時間の差異が小さくなるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動するので、各工程の合計作業時間を平準化することが可能となり、生産ライン全体での生産効率を高めるための支援情報を提示することができる。
【００９１】
また、最大工程編成処理、最小工程編成処理、第１指定工程編成処理、又は第２指定工程処理において、所定の作業価値情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、工程編成の対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素をその作業価値に応じて優先的に編成でき、作業価値を考慮した効率的な工程編成を支援することができる。
【００９２】
また、付帯作業処理において、作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて、作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、工程編成手段にて工程編成された各工程に付帯させるので、主体的な作業要素以外の作業要素についても自動的に工程編成を行うことができる。
【００９３】
[本実施の形態に対する変形例]
以上、本発明の本実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９４】
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９５】
（分散や統合について）
また、上述した工程編成支援システム１の構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、本システム１は管理端末２と統合してもよく、あるいは、本システム１の機能の一部を管理端末２に持たせてもよい。
【００９６】
（工程編成部の処理について）
上記実施の形態では、工程編成部３２が「最大工程編成処理」、「最小工程編成処理」、又は「第１指定工程編成処理」を行うことによって、生産工程に含まれる複数の作業要素について複数の工程を編成する場合を説明したが、いずれか一部の処理のみを行うように本システム１を構成してもよい。例えば、作業者の人数が最小の工程数を編成できる程度である場合には、工程編成部３２は、最小処理工程処理のみによって複数の工程を編成してもよい。
【００９７】
（作業要素特定部について）
上記実施の形態では、主体作業である作業要素のみに対して、最大工程編成処理、最小工程編成処理、又は第１指定工程編成処理を行っているが、全ての作業要素を対象にこれらの処理を行ってもよい。
【００９８】
（付記１）
付記１に記載の工程編成支援システムは、生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムであって、前記複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画する際の基準範囲を特定するための基準範囲情報を格納するための基準範囲情報格納手段と、前記複数の作業要素を、前記基準範囲情報格納手段に格納された前記基準範囲情報にて特定される前記基準範囲に収まるように区画することにより、前記複数の工程を編成する工程編成手段とを備える。
【００９９】
（付記２）
付記２に記載の工程編成支援システムは、付記１に記載の工程編成支援システムにおいて、前記基準範囲情報格納手段は、前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を前記基準範囲情報として格納するための作業時間情報格納手段であり、前記工程編成手段は、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段に格納された前記作業時間情報によって特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記複数の作業要素を区画することを備える。
【０１００】
（付記３）
付記３に記載の工程編成支援システムは、付記１に記載の工程編成支援システムにおいて、前記基準範囲情報格納手段は、前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を前記基準範囲情報として格納する単位生産時間情報格納手段であり、前記工程編成手段は、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段に格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記複数の作業要素を区画することを備える。
【０１０１】
（付記４）
付記４に記載の工程編成支援システムは、付記１に記載の工程編成支援システムにおいて、前記基準範囲情報格納手段は、利用者によって指定された前記工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段であり、前記工程編成手段は、工程の数が、前記指定工程数情報格納手段に格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記複数の作業要素を区画することを備える。
【０１０２】
（付記５）
付記５に記載の工程編成支援システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の工程編成支援システムにおいて、前記工程編成手段にて工程編成される工程の最大の工程数を特定するための最大工程数情報を格納する最大工程数情報格納手段を備え、前記工程編成手段は、当該工程編成手段による前記編成後の工程の工程数が、前記最大工程数情報格納手段に格納された前記最大工程数情報によって特定される前記最大工程数を上回った場合には、当該編成後の工程の作業要素を対象として、工程の数が当該最大工程数に収まるように、前記複数の作業要素を再度区画する。
【０１０３】
（付記６）
付記６に記載の工程編成支援システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の工程編成支援システムにおいて、前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、前記工程編成手段による前記編成後の工程の中で、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動するものであって、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて、各作業要素の順序を維持しつつ移動を行う工程平準化手段とを備える。
【０１０４】
（付記７）
付記７に記載の工程編成支援システムは、付記１から６のいずれか一項に記載の工程編成支援システムにおいて、前記複数の作業要素の各々の作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である作業要素を特定することにより、前記工程編成手段による工程編成の対象とすべき作業要素を特定する作業要素特定手段とを備える。
【０１０５】
（付記８）
付記８に記載の工程編成支援システムは、付記１から５のいずれか一項及び付記７に記載の工程編成支援システムにおいて、前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、前記作業要素特定手段にて前記工程編成手段による工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に付帯させる付帯作業編成手段とを備える。
【０１０６】
（付記９）
付記９に記載の工程編成支援プログラムは、生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータを、前記複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画する際の基準範囲を特定するための基準範囲情報を格納するための基準範囲情報格納手段と、前記複数の作業要素を、前記基準範囲情報格納手段に格納された前記基準範囲情報にて特定される前記基準範囲に収まるように区画することにより、前記複数の工程を編成する工程編成手段として機能させる。
【０１０７】
付記１又は９に記載の工程編成支援システム及び工程編成支援プログラムによれば、基準範囲情報に基づいて、複数の作業要素を基準範囲に収まるように区画するので、様々な基準範囲の中から生産計画や生産状況等に応じた基準範囲を指定等して工程を編成することができ、生産計画や生産状況等に応じた工程の編成を支援するための適切な情報を提示することができる。
【０１０８】
付記２に記載の工程編成支援システムによれば、１つの工程に含まれる複数の作業要素の合計作業時間を、当該作業時間情報によって特定される複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように区画するので、工程数が最大となるように編成を行うことで、各工程の合計作業時間をいずれかの作業要素の最大の作業時間の範囲内に収めることができ、各工程の合計作業時間を最大限に短くすることを可能にするための支援情報を提示することができる。
【０１０９】
付記３に記載の工程編成支援システムによれば、１つの工程に含まれる複数の作業要素の合計作業時間を、１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間（タクトタイム）に収まるように区画するので、工程数が最小となるように編成を行うことで、各工程の合計作業時間を製品毎の単位生産時間の範囲内に収めることができ、各工程の作業サイクルを単位生産時間にリンクさせることを可能にするための支援情報を提示することができる。
【０１１０】
付記４に記載の工程編成支援システムによれば、複数の作業要素で編成される工程の数を、指定工程数に収まるように区画するので、工程数が指定工程数となるように編成を行うことで、各工程の数を利用者がニーズに応じて設定した指定工程数の範囲内に収めることができ、利用者のニーズに応じたフレキシブルな工程編成を可能にするための支援情報を提示することができる。
【０１１１】
付記５に記載の工程編成支援システムによれば、工程編成手段によって編成された工程の数が最大工程数を上回った場合でも、工程の数を最大工程数に収まるように再区画するので、基準範囲の指定方法に関わらず、利用者のニーズに合致した範囲内に工程数を納めることが可能となる。
【０１１２】
付記６に記載の工程編成支援システムによれば、複数の工程の相互間における合計作業時間の差異が小さくなるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動するので、各工程の合計作業時間を平準化することが可能となり、生産ライン全体での生産効率を高めるための支援情報を提示することができる。
【０１１３】
付記７に記載の工程編成支援システムによれば、所定の作業価値情報に基づいて、各工程に含まれる各作業要素の中から、工程編成の対象とすべき作業要素を特定するので、各作業要素をその作業価値に応じて優先的に編成でき、作業価値を考慮した効率的な工程編成を支援することができる。
【０１１４】
付記８に記載の工程編成支援システムによれば、作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて、作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、工程編成手段にて工程編成された各工程に付帯させるので、主体的な作業要素以外の作業要素についても自動的に工程編成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  工程編成支援システム
２  管理端末
３  ネットワーク
２０  記憶部
２１  作業価値テーブル
２２  作業要素テーブル
２３  編成種別テーブル
２４  基準範囲テーブル
３０  制御部
３１  作業要素特定部
３２  工程編成部
３３  工程平準化部
３４  付帯作業編成部
【図１】
2010231769.tif 000003
【図２】
2010231769.tif 000004
【図３】
2010231769.tif 000005
【図４】
2010231769.tif 000006
【図５】
2010231769.tif 000007
【図６】
2010231769.tif 000008
【図７】
2010231769.tif 000009
【図８】
2010231769.tif 000010
【図９】
2010231769.tif 000011
【図１０】
2010231769.tif 000012
【図１１】
2010231769.tif 000013
【図１２】
2010231769.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの製品を生産するための生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムであって、
前記複数の作業要素の各々の価値を特定するために設定された作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、
前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、
前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、
前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、
利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段と、
前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、
前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段とを備え、
前記工程編成手段は、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最大工程編成と、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最小工程編成と、
当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する指定工程編成とのうち、
予め指定されたいずれか一つの編成を行い、
前記工程平準化手段は、
前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、
前記付帯作業編成手段は、
前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させる、
工程編成支援システム。
【請求項２】
前記工程平準化手段は、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素の合計作業時間を、前記工程編成手段による前記編成後の工程の工程数で除算することにより、当該編成後の工程の作業時間平均を算定し、
前記算定した編成後の工程の作業時間平均と、前記工程編成手段による前記編成後の工程毎の合計作業時間との、差分の絶対値である作業時間差を算定し、
前記工程編成手段による前記編成後の工程の中で、前記算定した作業時間差が大きい工程から順に編成対象工程とし、当該編成対象工程と当該編成対象工程の前後のいずれかの工程との相互間で作業要素を移動し、
前記工程編成手段による前記編成後の工程毎の合計作業時間と、前記算定した編成後の工程の作業時間平均との、差分である平均差分を算定し、
前記平均差分が正である場合には、前記編成対象工程の作業要素を、当該編成対象工程の前後のいずれかの工程に移動させ、
前記平均差分が負である場合には、前記編成対象工程の前後のいずれかの工程の作業要素を、当該編成対象工程に移動させ、
前記算定した作業時間差の合計値である第１時間差集計を算定し、
前記作業要素の移動を行う際、当該移動を行った場合の各工程における作業要素の合計作業時間を、前記工程編成手段による前記編成後の工程の工程数で除算することにより、当該作業要素の移動を行った場合における作業時間平均を算定し、当該算定した作業時間平均と、当該作業要素の移動を行った場合における工程毎の合計作業時間との、差分の絶対値である作業時間差を算定し、当該算定した作業時間差の合計値である第２時間差集計を算定し、
前記第１時間差集計が前記第２時間差集計より小さくなった場合にのみ、前記作業要素の移動を行う、
請求項１に記載の工程編成支援システム。
【請求項３】
１つの製品を生産するための生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータは、
前記複数の作業要素の各々の価値を特定するために設定された作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、
前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、
前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、
前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、
利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段とを備え、
前記コンピュータを、
前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、
前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、
前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段として機能させるものであって、
前記工程編成手段は、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最大工程編成と、
１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最小工程編成と、
当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する指定工程編成とのうち、
予め指定されたいずれか一つの編成を行い、
前記工程平準化手段は、
前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、
前記付帯作業編成手段は、
前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させる、
工程編成支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の工程編成支援システムは、１つの製品を生産するための生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムであって、前記複数の作業要素の各々の価値を特定するために設定された作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段と、前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段とを備え、前記工程編成手段は、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最大工程編成と、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最小工程編成と、当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する指定工程編成とのうち、予め指定されたいずれか一つの編成を行い、前記工程平準化手段は、前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、前記付帯作業編成手段は、前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の工程編成支援プログラムは、１つの製品を生産するための生産工程に含まれる複数の作業要素を１つ又は複数の作業要素毎に区画することにより複数の工程を編成するための支援を行う工程編成支援システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、前記コンピュータは、前記複数の作業要素の各々の価値を特定するために設定された作業価値を特定するための作業価値情報を格納するための作業価値情報格納手段と、前記複数の作業要素の各々の作業時間を特定するための作業時間情報を格納するための作業時間情報格納手段と、前記複数の作業要素の相互間の作業順序を特定するための作業順序情報を格納する作業順序情報格納手段と、前記生産工程における１つの製品の生産に要する生産時間である単位生産時間を特定するための単位生産時間情報を格納するための単位生産時間情報格納手段と、利用者によって指定された前記複数の工程の数である指定工程数を特定するための指定工程数情報を格納する指定工程数情報格納手段とを備え、前記コンピュータを、前記複数の作業要素の中で、前記作業価値情報格納手段に格納された前記作業価値情報に基づいて特定される作業価値が所定の作業価値である複数の作業要素を特定することにより、工程編成の対象とすべき複数の作業要素を特定する作業要素特定手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を対象として、複数の工程を編成する工程編成手段と、前記工程編成手段によって編成された前記複数の工程を対象として、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動する工程平準化手段と、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記工程編成手段にて工程編成された各工程に対して、又は、前記工程平準化手段にて前記作業要素が移動された各工程に対して、付帯させる付帯作業編成手段として機能させるものであって、前記工程編成手段は、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記作業時間情報格納手段にて格納された前記作業時間情報にて特定される前記複数の作業要素の各々の作業時間の中で最大の作業時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最大工程編成と、１つの工程に含まれる１つ又は複数の作業要素の作業時間の合計時間が、前記単位生産時間情報格納手段にて格納された前記単位生産時間情報によって特定される前記単位生産時間に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する最小工程編成と、当該工程編成手段による編成後の工程の数が、前記指定工程数情報格納手段にて格納された前記指定工程数情報によって特定される前記指定工程数に収まるように、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定された複数の作業要素を区画することにより、前記複数の工程を編成する指定工程編成とのうち、予め指定されたいずれか一つの編成を行い、前記工程平準化手段は、前記工程編成手段によって前記単位生産時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合又は前記指定工程数に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程を対象として、相互に連続する複数の工程に含まれる作業要素の作業時間の合計時間を各工程毎に合計し、当該複数の工程の相互間における前記合計時間の差異が小さくなるように、かつ、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序が維持されるように、当該複数の工程に含まれる作業要素を当該複数の工程の相互間で移動し、前記付帯作業編成手段は、前記工程編成手段によって前記最大の作業時間に収まるように前記複数の作業要素が区画された場合には、当該区画することによって編成された前記複数の工程に対して、あるいは、前記工程平準化手段によって前記作業要素が移動された場合には、当該作業要素が移動された後の前記複数の工程に対して、前記作業要素特定手段にて工程編成の対象とすべき作業要素として特定されなかった作業要素を、前記作業順序情報格納手段にて格納された前記作業順序情報にて特定される作業順序に基づいて付帯させるものである。