(57)【要約】【課題】焼玉を配設しなくても燃焼室の温度を高温にすることができる焼玉不要加水燃料燃焼装置を提供する。【解決手段】焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の円筒体部１４の後部には第１テーパー状筒体部１６が、前部には第２テーパー状筒体部１８が形成されている。焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の燃焼室１２には燃焼室仕切体２２が設けられ、これにより燃焼室１２は第１燃焼小室１２Ａと第２燃焼小室１２Ｂに仕切られている。この燃焼室仕切体２２には火炎通過開口部２４が形成されている。前記第２テーパー状筒体部１８の小径部３０の端面３０Ａには火炎噴射開口部３１が形成されている。この火炎噴射開口部３１には内圧調整パイプ３２が挿入され、内圧調整パイプ３２の一端部３２Ａは第２燃焼小室１２Ｂ内に突出している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体部と、この円筒体部の一端部に設けられた第１テーパー状筒体部と、前記円筒体部の他端部に設けられた第２テーパー状筒体部と、前記円筒体部と第１テーパー状筒体部と第２テーパー状筒体部によって形成された燃焼室と、この燃焼室に設けられると共に前記燃焼室を第１燃焼小室と第２燃焼小室に仕切る燃焼室仕切体と、この燃焼室仕切体に貫通形成された火炎通過開口部と、前記第１テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された燃料取入開口部と、前記第２テーパー状筒体部の小径部に設けられた内圧調整パイプと、を有してなることを特徴とする焼玉不要加水燃料燃焼装置。
【請求項２】
円筒体部と、この円筒体部の一端部に設けられた第１テーパー状筒体部と、前記円筒体部の他端部に設けられた第２テーパー状筒体部と、前記円筒体部と第１テーパー状筒体部と第２テーパー状筒体部によって形成された燃焼室と、この燃焼室に設けられると共に前記燃焼室を第１燃焼小室と第２燃焼小室に仕切る燃焼室仕切体と、この燃焼室仕切体に貫通形成された火炎通過開口部と、前記第１テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された燃料取入開口部と、前記第２テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された火炎噴射開口部と、この火炎噴射開口部に挿入されると共に一端部が前記第２燃焼小室に突出する内圧調整パイプと、を有してなることを特徴とする焼玉不要加水燃料燃焼装置。
【請求項３】
円筒体部と、この円筒体部の一端部に設けられた第１テーパー状筒体部と、前記円筒体部の他端部に設けられた第２テーパー状筒体部と、前記円筒体部と第１テーパー状筒体部と第２テーパー状筒体部によって形成された燃焼室と、前記第１テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された燃料取入開口部と、前記第２テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された火炎噴射開口部と、この火炎噴射開口部に挿入されると共に一端部が前記第２燃焼小室に突出する内圧調整パイプと、を有してなることを特徴とする焼玉不要加水燃料燃焼装置。
【請求項４】
前記内圧調整パイプの内径寸法と前記火炎通過開口部の内径寸法の寸法割合を１：１．１〜２．５の範囲内に設定したことを特徴とする請求項１、請求項２記載の焼玉不要加水燃料燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却炉等の焼却装置に火炎を供給する際に使用される加水燃料燃焼装置に関し、詳しくは加水燃料燃焼装置内に焼玉を配設する必要のない焼玉不要加水燃料燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼却炉等の焼却装置に火炎を供給する装置として灯油、軽油、重油等の化石燃料に水を加えた加水燃料を使用するタイプの加水燃料燃焼装置が提案されている（特許文献１）。この加水燃料燃焼装置は高温で燃焼することができるので燃焼工程で生じる有害物質の発生を抑えることができると共に加水燃料を用いるので省エネルギーというメリットを有している。
ところで、この加水燃料燃焼装置は燃焼装置本体内部の温度をより高温にするために金属等で製造された焼玉を燃焼装置本体の軸芯部に内設する必要がある。このため、金属等で製造された焼玉支柱を放射状に配置して前記焼玉を燃焼装置本体の軸芯部に内設している。
前記加水燃料燃焼装置を使用するために軸心部に焼玉を内設した状態の前記燃焼装置本体に加水燃料を噴霧すると高温に加熱された前記焼玉によって加水燃料がナノ拡散、ナノ拡散燃焼して、従来、燃料が燃焼する過程で生ずる硫黄酸化物、窒素酸化物等の有害ガス及びその他有害物の発生を抑えることができる。
しかし、前記焼玉や焼玉支柱は加水燃料燃焼装置を使用する度毎に高温に晒されるため、加水燃料燃焼装置の使用により前記焼玉支柱が変形したり折れたり溶けたりして前記焼玉を燃焼装置本体の軸心部で支持できなくなったり、あるいはこれにより焼玉が焼玉支柱から落下したりしてしまう。また、前記焼玉自体も高温に晒されるため金属製の焼玉は溶けてしまう。
そこで、前記焼玉支柱が変形したり折れたり溶けたりした場合は前記焼玉支柱を新しい焼玉支柱に交換する必要があり、また、前記焼玉が溶けたり割れたりした場合は新しい焼玉に交換する必要があるため加水燃料燃焼装置のメンテナンス作業に手間が費用がかかるという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６４４０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、加水燃料燃焼装置に焼玉を配設しなくても燃焼装置本体内部を高温にすることができる焼玉不要加水燃料燃焼装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、円筒体部と、この円筒体部の一端部に設けられた第１テーパー状筒体部と、前記円筒体部の他端部に設けられた第２テーパー状筒体部と、前記円筒体部と第１テーパー状筒体部と第２テーパー状筒体部によって形成された燃焼室と、この燃焼室に設けられると共に前記燃焼室を第１燃焼小室と第２燃焼小室に仕切る燃焼室仕切体と、この燃焼室仕切体に貫通形成された火炎通過開口部と、前記第１テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された燃料取入開口部と、前記第２テーパー状筒体部の小径部に設けられた内圧調整パイプと、を有してなることを特徴としている。
請求項２の発明は、円筒体部と、この円筒体部の一端部に設けられた第１テーパー状筒体部と、前記円筒体部の他端部に設けられた第２テーパー状筒体部と、前記円筒体部と第１テーパー状筒体部と第２テーパー状筒体部によって形成された燃焼室と、この燃焼室に設けられると共に前記燃焼室を第１燃焼小室と第２燃焼小室に仕切る燃焼室仕切体と、この燃焼室仕切体に貫通形成された火炎通過開口部と、前記第１テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された燃料取入開口部と、前記第２テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された火炎噴射開口部と、この火炎噴射開口部に挿入されると共に一端部が前記第２燃焼小室に突出する内圧調整パイプと、を有してなることを特徴としている。
請求項３の発明は、円筒体部と、この円筒体部の一端部に設けられた第１テーパー状筒体部と、前記円筒体部の他端部に設けられた第２テーパー状筒体部と、前記円筒体部と第１テーパー状筒体部と第２テーパー状筒体部によって形成された燃焼室と、前記第１テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された燃料取入開口部と、前記第２テーパー状筒体部の小径部基端面に貫通形成された火炎噴射開口部と、この火炎噴射開口部に挿入されると共に一端部が前記第２燃焼小室に突出する内圧調整パイプと、を有してなることを特徴としている。
請求項４の発明は、前記内圧調整パイプの内径寸法と前記火炎通過開口部の内径寸法の寸法割合を１：１．１〜２．５の範囲内に設定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の焼玉不要加水燃料燃焼装置は、内部に焼玉や焼玉支柱を配設する必要がないため構造をシンプルにでき、製品の製造効率を向上させると共に製品の価格を抑えることができるという優れた効果を有する。
また、本発明の焼玉不要加水燃料燃焼装置は、内部に焼玉や焼玉支柱を配設する必要がないので高温によって損傷等した焼玉や焼玉支柱を交換等する必要がないためメンテナンス費用やメンテナンスの手間を格段に抑えることができるという優れた効果を有する。
さらに、本発明の焼玉不要加水燃料燃焼装置は、使用する燃料の消費量を抑えることができるので省エネルギーに貢献することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置とバーナー装置の側面図である。
【図２】第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置の縦断面図である。
【図３】第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置の作用を説明する縦断面図である。
【図４】第２実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置の作用を説明する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
発明を実施するために最良の形態の例として以下のような実施例を示す。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図３には焼玉不要加水燃料燃焼装置の第１実施例が示されている。
この実施例では焼玉不要加水燃料燃焼装置１０は焼却装置としての焼却炉（図示せず）の図１左横に置かれて焼却炉に火炎を供給して焼却炉内に収容された焼却物を焼却する場合について説明する。
図２に示されるように、前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０は前後方向（図１矢印Ａ方向）に長い横長の筒状に形成されている。この焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の内部には燃焼室１２が形成されている。
前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の円筒体部１４の一端部である後部（図２左側）にはテーパー状の第１テーパー状筒体部１６が連続形成され、円筒体部１４の他端部である前部（図２右側）にはテーパー状の第２テーパー状筒体部１８が連続形成されている。
前記円筒体部１４の外側部１４Ａ、第１テーパー状筒体部１６の外側部１６Ａ、第２テーパー状筒体部１８の外側部１８Ａは、ステンレスで形成されている。また、前記円筒体部１４の中側部１４Ｂ、第１テーパー状筒体部１６の中側部１６Ｂ、第２テーパー状筒体部１８の中側部１８Ｂは断熱材で形成されている。さらに、前記円筒体部１４の内側部１４Ｃ、第１テーパー状筒体部１６の内側部１６Ｃ、第２テーパー状筒体部１８の内側部１８Ｃは耐熱材で形成されている。
前記円筒体部１４の前後方向中央部の内周面には燃焼室仕切体取付溝２０がリング状に形成されている。この燃焼室仕切体取付溝２０にはリング状の燃焼室仕切体２２の縁部２２Ａが収容されている。この燃焼室仕切体２２を設けることにより前記燃焼室１２は第１燃焼小室１２Ａと第２燃焼小室１２Ｂに仕切られるようになっている。また、燃焼室１２に燃焼室仕切体２２を設けることにより前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の図１左隣に配設された公知のバーナー装置１からの火炎が燃焼室１２に入った場合に火炎の一部が燃焼室仕切体２２に当たるようになっている。なお、前記燃焼室仕切体２２は耐熱材でリング状に一体形成され、高熱に耐えることができるようになっている。
また、前記燃焼室仕切体２２の軸芯部には火炎通過開口部２４が貫通形成されている。これにより、第１燃焼小室１２Ａ内の火炎が火炎通過開口部２４を通過して第２燃焼小室１２Ｂに行くことができるようになっている。
前記第１テーパー状筒体部１６の小径部２６の端面２６Ａには燃料取入開口部２８が貫通形成されている。この燃料取入開口部２８には前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の図１左隣に配設された公知のバーナー装置１から噴射された燃料としての灯油、加水燃料が噴射されるようになっている。
また、前記第２テーパー状筒体部１８の小径部３０の端面３０Ａには火炎噴射開口部３１が貫通形成されている。この火炎噴射開口部３１には内圧調整パイプ３２が前後方向（図１矢印Ａ方向）にスライド可能に挿入されている。なお、この内圧調整パイプ３２は耐熱材で形成され高熱に耐えることができるようになっている。また、前記内圧調整パイプ３２は前記火炎通過開口部２４、燃料取入開口部２８と同心状になるように設けられている。
前記内圧調整パイプ３２の一端部３２Ａは前記第２燃焼小室１２Ｂ内に突出するように配設されている。このため、第２燃焼小室１２Ｂ内の火炎が内圧調整パイプ３２の一端部３２Ａの外周面、肉厚部３２Ｂに当たり火炎の流れが乱反射して火炎が大きく乱れるようになっている。
また、前記火炎噴射開口部３１に内圧調整パイプ３２を挿入することにより内圧調整パイプ３２の肉厚部３２Ｂで燃焼室１２の内圧を調整できるようになっている。さらに、前記内圧調整パイプ３２をスライドさせて第２燃焼小室１２Ｂの内圧調整パイプ３２の突出長さを変えて前記燃焼室１２、第２燃焼小室１２Ｂの内圧を微調整（突出長さを長くすれば内圧が高くなり、突出長さを短くすれば内圧が下がる）できるようになっている。
なお、この実施例では前記内圧調節パイプ３２の内径寸法Ｘと前記燃焼室仕切体２２の火炎通過開口部２４の内径寸法Ｙの寸法割合は１：２に設定されている。
また、前記内圧調整パイプ３２は前記燃焼室１２内の火炎を図示しない焼却炉に向かって噴射するようになっている。
なお、前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０は図示しない支持手段で一定の高さに位置するように配設されている。
図１に示されるように、前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の左側には概略図で示された公知のバーナー装置１が配設されている。このバーナー装置１には灯油ノズル２と加水燃料ノズル３が並んで配設されている。なお、この実施例では灯油ノズル２の噴射圧力は０．７ＭＰａに設定され、加水燃料ノズル３の噴射圧力は３．０ＭＰａに設定されている。また、前記灯油ノズル２、加水燃料ノズル３は前記燃料取入開口部２８に対応して配設されている。
前記灯油ノズル２には灯油供給管４が連設されている。また、前記加水燃料ノズル３には加水燃料供給管５が連設されている。この加水燃料供給管５から加水燃料ノズル３に供給される加水燃料は水と灯油を混合してエマルジョン化したものである。
なお、実施例で使用する加水燃料は従来の加水燃料と異なり灯油と水の結合を促進するための添加剤は添加されていない。
【００１０】
次に、第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の作用について説明する。
焼玉不要加水燃料燃焼装置１０を使用する場合はバーナー装置１を作動させて灯油ノズル２から灯油を噴射して点火し、前記燃焼室１２の雰囲気温度（燃焼室１２の内部温度）が約６００〜８００℃になるまで過熱する。
そして、前記燃焼室１２の雰囲気温度が約６００〜８００℃になったら前記バーナー装置１の加水燃料ノズル３から加水燃料を噴射する。
なお、実施例ではこの場合、前記灯油ノズ２ルから噴射される灯油と前記加水燃料ノズル３から噴射される加水燃料に含まれている灯油の合計の噴射容量と加水燃料に含まれている水の噴射容量の割合は、灯油が約３０〜３５容量％、水が約７０〜６５容量％になるように調節して噴射されるようになっている。
加水燃料が噴射されることにより、前記燃焼室１２の雰囲気温度は約１０００〜１２００℃に達する。
図３に示されるように、前記燃焼室１２の第１燃焼小室１２Ａ内の火炎の一部は前記円筒体部１４の内周面や燃焼室仕切体２２に当たり、このため火炎の流れが乱れて加水燃料が小爆発を起こす。また、火炎の一部が燃焼室仕切体２２に当たるため火炎の第１燃焼小室１２Ａにおける滞留時間が長くなり、第１燃焼小室１２Ａ内の内圧が安定すると共に温度がより高温になる。これにより、第１燃焼小室１２Ａ内の温度が高温度で安定するので燃焼効率が向上する。
また、火炎は火炎通過開口部２４を通過して前記第２燃焼小室１２Ｂに流れ、第２燃焼小室１２Ｂに流れてきた火炎は前記円筒体部１４の内周面、第２テーパー状筒体部１８の内周面や内圧調整パイプ３２の一端部３２Ａの外周面、内圧調整パイプ３２の肉厚部３２Ｂに当たるので火炎の流れが乱反射して一段と大きく乱れて加水燃料が小爆発を起こす。また、火炎が第２テーパー状筒体部１８の内周面や内圧調整パイプ３２の一端部３２Ａの外周面、内圧調整パイプ３２の肉厚部３２Ｂに当たることにより火炎の第２燃焼小室１２Ｂにおける滞留時間が長くなって第２燃焼小室１２Ｂの内圧が安定すると共に温度がより高温になる。これにより、第２燃焼小室１２Ｂ内の温度が高温度で安定するので燃焼効率が向上する。
この結果、前記燃焼室１２の雰囲気温度（燃焼室１２内部の温度）が約１５００℃以上の高温度で安定するので燃焼効率が向上する。
従って、前記燃焼室１２の雰囲気温度が約１５００℃以上の高温度で安定するので、焼玉を設けなくても灯油等の化石燃料を完全燃焼状態で燃焼させることができ、燃焼する過程で灯油等の化石燃料から生ずる硫黄酸化物、窒素酸化物等の有害ガス及びその他有害物が発生するのを防止することができる。
また、焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の燃焼室１２の内部には金属等で形成した焼玉や金属等で形成した焼玉支柱を設けていないので、燃焼室１２の雰囲気温度を約１５００℃以上という極めて高温にしても焼玉や焼玉支柱を交換等する必要がないので焼玉不要加水燃料燃焼装置１０のメンテナンスの手間や費用を抑えることができる。
さらに、前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０は焼玉や焼玉支柱を設けていないので部品点数を少なくできると共に焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の構造をシンプルにできるため焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の製造効率を向上させることができると共に製品価格を抑えることができる。
なお、従来の加水燃料燃焼装置ではバーナー装置から噴射する灯油と水の噴射容量割合を灯油が約５０〜４５容量％、水が５０〜５５容量％にして燃焼室の雰囲気温度を高温にしていたが、前記焼玉不要加水燃料燃焼装置１０は燃焼室仕切体２２、内圧調整パイプ３２を設けることにより使用する灯油と水の容量割合を灯油が３５〜３０容量％、水が６５〜７０容量％というように灯油の使用量を少なくしても燃焼室１２の雰囲気温度を約１５００℃以上の高温にすることができるため、従来の加水燃料燃焼装置に比べ加水燃料の灯油消費量を大幅に減らすことができ、経済的であると共に燃料の有効利用を図ることができる。
また、従来の加水燃料燃焼装置においては加水燃料に添加剤を加えて灯油と水の結合を促進させることにより燃焼ムラを無くして燃焼室の雰囲気温度を高温にしていたが、実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置１０は燃焼室仕切体２２、内圧調整パイプ３２を設けることにより燃焼室１２の雰囲気温度を高温安定させることができるので、実施例で使用する加水燃料には添加剤を加える必要がなく、これにより加水燃料の費用コストを抑えることができる。
【００１１】
図４には第２実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置が示されている。なお、第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置１０と同一の構成は同一の符号を用いてその説明を省略する。
図４に示されるように、第２実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置４０は第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置１０と異なり、前記燃焼室１２の内部に燃焼室仕切体２２は設けられていないタイプである。
前記焼玉不要加水燃料燃焼装置４０を使用する場合、火炎は前記円筒体部１４の内周面、第２テーパー状筒体部１８の内周面や内圧調整パイプ３２の一端部３２Ａの外周面、内圧調整パイプ３２の肉厚部３２Ｂに当たることにより火炎の流れが乱反射して大きく乱れ加水燃料が小爆発を起こすようになっている。また、火炎が前記内圧調整パイプ３２の一端部３２Ａの外周面、内圧調整パイプ３２の肉厚部３２Ｂに当たることにより火炎の燃焼室１２における滞留時間が長くなって燃焼室１２の内圧が安定すると共に温度がより高温になる。これにより、燃焼室１２内の温度が高温度で安定するので燃焼効率が向上する。
この結果、前記燃焼室１２の雰囲気温度（燃焼室１２内部の温度）が約１５００℃以上の高温度で安定するので燃焼効率が向上する。
また、前記焼玉不要加水燃料燃焼装置４０は第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置１０と異なり燃焼室１２の内部に燃焼室仕切体２２を設けないので部品点数を少なくでき、構造をシンプルにすることができると共に玉不要加水燃料燃焼装置４０の提供価格を抑えることができるという利点を有する。
なお、他の構成、作用、効果は第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置１０と同一であるので、その説明は省略する。
【００１２】
なお、第１実施例では前記内圧調整パイプ３２の内径寸法Ｘと前記燃焼室仕切体２２の火炎通過開口部２４の内径寸法Ｙの寸法割合を１：２に設定したがこれに限定されるものでないが、好ましくは前記内圧調整パイプ３２の内径寸法Ｘと前記火炎通過開口部２４の内径寸法Ｙの寸法割合は１：１．１〜２．５の範囲に設定するのが好ましい。
また、実施例では焼玉不要加水燃料燃焼装置１０，４０を焼却装置としての焼却炉（図示せず）の横に置いて焼却炉に火炎を供給して前記焼却炉が焼却物を焼却する場合を例にして説明したが、焼玉不要加水燃料燃焼装置１０，４０は焼却装置としての焼却炉以外（例えばボイラー等）に火炎を提供する場合に使用してもよいことは勿論である。
なお、実施例では燃料として灯油を使用した例を示したが、燃料は必ずしも灯油に限定されるものでなく、重油や軽油等の他の化石燃料やアルコール等の他の燃料でもよいことは勿論である。
また、第１実施例の焼玉不要加水燃料燃焼装置１０の円筒体部１４は製造の都合上から複数（３パーツ）のパーツで形成したが、製造上可能であれば単一のパーツで形成してもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明の焼玉不要加水燃料燃焼装置は、火炎を提供する装置として色々な分野に適用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０    焼玉不要加水燃料燃焼装置
１２    燃焼室
１２Ａ  第１燃焼小室
１２Ｂ  第２燃焼小室
１４    円筒体部
１６    第１テーパー状筒体部
１８    第２テーパー状筒体部
２０    燃焼室仕切体取付溝
２２    燃焼室仕切体
２４    火炎通過開口部
２６    小径部
２６Ａ  端面
２８    燃料取入開口部
３０    小径部
３０Ａ  端面
３１    火炎噴射開口部
３２    内圧調整パイプ
３２Ａ  一端部
３２Ｂ  肉厚部
４０    焼玉不要加水燃料燃焼装置
【図１】
2010203721.tif 000003
【図２】
2010203721.tif 000004
【図３】
2010203721.tif 000005
【図４】
2010203721.tif 000006