(57)【要約】【課題】建物の防犯性を高める建物の防犯システムを提供する。【解決手段】建物１０には、インナーガレージ１１が設けられるとともに、そのガレージ１１の内外を連通する車両出入口１２が設けられている。また、建物１０には、車両出入口１２を開閉するシャッタ装置２０と、地震等に伴う建物１０の横揺れを抑制する制振装置３０とが設置されている。さらに、建物１０には人感センサ４０〜４２を始めとする複数の人感センサが設置されている。これらの人感センサの検出領域は、建物１０周辺及び建物１０内に設定されている。コントローラ５０は、人感センサの出力信号などに基づいて不審者による建物１０への接近及び侵入の有無を判定するとともに、その判定結果に応じて、シャッタ装置２０や制振装置３０を用いて、シャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１を振動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不審者による建物への接近及び侵入のいずれかを検出する不審者検出手段と、
建物の屋内外を仕切る仕切部材に設けられ、当該仕切部材に振動を発生させる振動発生手段と、
前記不審者検出手段により不審者による建物への接近及び侵入のいずれかが検出された場合に、前記振動発生手段により前記仕切部材を振動させる振動制御手段と、
を備えていることを特徴とする建物の防犯システム。
【請求項２】
水平方向に架設された梁材を備え、前記梁材の屋外側に前記仕切部材として外壁材が設けられている建物に適用され、
前記振動発生手段は、前記梁材を水平方向に変位させるアクチュエータを有し、
前記振動制御手段は、前記アクチュエータの駆動を制御することにより前記仕切部材を振動させるものである請求項１に記載の建物の防犯システム。
【請求項３】
前記梁材として、基礎上に設けられた第１梁材と、前記第１梁材に対し上下に対向するように設けられた第２梁材とを備え、前記第２梁材の屋外側に前記仕切部材として外壁材が設けられている建物に適用され、
前記アクチュエータは、前記第２梁材を前記第１梁材に対し水平方向に変位させるものであり、
前記振動制御手段は、前記アクチュエータの駆動を制御することにより前記第２梁材の前記第１梁材に対する相対位置を変動させるものである請求項２に記載の建物の防犯システム。
【請求項４】
前記梁材の水平方向の変位を抑制する粘性ダンパを有する制振装置を備えている建物に適用され、
前記アクチュエータとして、前記粘性ダンパと、当該粘性ダンパ内に粘性流体を強制給排するポンプ部とを用い、
前記振動制御手段は、前記梁材の変位を相反する２方向で交互に行わせるように前記ポンプ部による粘性流体の給排を制御する請求項２又は３に記載の建物の防犯システム。
【請求項５】
前記梁材の水平方向の変位又はその相関値が所定値以上か否かを判定する変位判定手段を備え、
前記振動制御手段は、前記変位判定手段により前記梁材の水平方向の変位又はその相関値が所定値以上と判定された場合に、前記アクチュエータの駆動による前記仕切部材の振動処理の実行を停止する請求項２乃至４のいずれか一項に記載の建物の防犯システム。
【請求項６】
建物の屋内外を連通する開口部を開閉する開閉部材を、前記仕切部材として備える建物に適用され、
前記振動発生手段は、前記開閉部材を開閉駆動する駆動部を有し、
前記振動制御手段は、前記駆動部の駆動を制御することにより前記仕切部材を振動させるものである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の防犯システム。
【請求項７】
建物の使用者が在宅か否かを判定する在宅判定手段を備え、
前記振動制御手段は、前記在宅判定手段による判定結果に応じた態様で、前記振動発生手段により前記仕切部材を振動させる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の建物の防犯システム。
【請求項８】
前記振動制御手段は、前記不審者検出手段により不審者による建物への接近が検出された場合には、第１の態様で前記振動発生手段により前記仕切部材を振動させ、前記不審者検出手段により不審者による建物への侵入が検出された場合には、前記第１の態様とは異なる第２の態様で前記振動発生手段により前記仕切部材を振動させる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の建物の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の防犯性を高める防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、犯罪を予防する建物の設計手法として「防犯環境設計」が知られており、その具体的手法として「接近の制御」や「自然監視性の確保」等がある。「接近の制御」は、建物への不審者の接近を抑止することで不審者による犯行の機会を奪うというものであり、「物理的な接近の制御」と「心理的な接近の制御」とに大別されている。「物理的な接近の制御」としては、塀や門扉による境界部（建物の敷地と道路との境界部や、建物の敷地と隣地との境界部）の強化などがある。「心理的な接近の制御」としては、例えば特許文献１に記載の発明がある。特許文献１に記載の発明では、太陽電池や乾電池からの給電により動作する電動式カーテンと、同じく太陽電池や乾電池からの給電により音を発生させる音発生手段とを備え、電動式カーテンを揺らし、それに連動して音発生手段により音を発生させる。一方、「自然監視性の確保」は、敷地外からの建物の見通しを確保することで不審者による犯罪行為を抑制するというものである。
【特許文献１】特開２００６−６５５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建物の境界部を強化すべく塀や門扉を高くすると、敷地外からの建物の見通しが悪くなり、「自然監視性の確保」の観点から建物の防犯性の低下が懸念される。また、特許文献１に記載の発明のように、建物内でカーテンを揺らしたり音を発生させたりしても、建物外の不審者がカーテンの揺れや建物内の音に気付きにくく、建物の防犯性を十分に高めることができるとは言い難い。
【０００４】
本発明は、建物の防犯性を高める建物の防犯システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
第１の発明の防犯システムは、不審者による建物への接近及び侵入のいずれかを検出する不審者検出手段と、建物の屋内外を仕切る仕切部材に設けられ、当該仕切部材に振動を発生させる振動発生手段と、前記不審者検出手段により不審者による建物への接近及び侵入のいずれかが検出された場合に、前記振動発生手段により仕切部材を振動させる振動制御手段とを備えている。第１の発明によれば、不審者による建物への接近や侵入に伴って、建物の仕切部材が振動する。この仕切部材の振動で不審者に対し警告を与えることにより、不審者による建物への接近や侵入を抑止することができ、ひいては建物の防犯性を高めることができる。特に、建物の屋内外を仕切る仕切部材の振動は、建物周辺にいる不審者にとって認識されやすく、不審者による建物への接近を効果的に抑止することができる。
【０００７】
第２の発明は、水平方向に架設された梁材を備え、前記梁材の屋外側に前記仕切部材として外壁材が設けられている建物に適用され、前記振動発生手段は、前記梁材を水平方向に変位させるアクチュエータを有し、前記振動制御手段は、前記アクチュエータの駆動を制御することにより前記仕切部材を振動させるものである。第２の発明によれば、不審者による建物への接近や侵入に伴って、梁材が水平方向に変位して建物自体が振動し、これにより外壁材に振動が生じる。この建物や外壁の振動で不審者に対し警告を与えることができる。
【０００８】
第３の発明は、前記梁材として、基礎上に設けられた第１梁材と、第１梁材に対し上下に対向するように設けられた第２梁材とを備え、第２梁材の屋外側に前記仕切部材として外壁材が設けられている建物に適用される。そして、前記アクチュエータは、第２梁材を第１梁材に対し水平方向に変位させるものであり、前記振動制御手段は、前記アクチュエータの駆動を制御することにより前記第２梁材の前記第１梁材に対する相対位置を変動させるものである。第３の発明によれば、不審者による建物への接近や侵入に伴って、第２梁材の第１梁材に対する相対位置が変動して建物自体が振動し、これにより外壁が振動する。この建物や外壁の振動で不審者に対し警告を与えることができる。
【０００９】
第４の発明は、前記梁材の水平方向の変位（第３の発明では、第１梁材と第２梁材との水平方向の相対変位）を抑制する粘性ダンパを有する制振装置を備えている建物に適用される。そして、前記アクチュエータとして、粘性ダンパと、当該粘性ダンパ内に粘性流体を強制給排するポンプ部とを用い、前記振動制御手段は、前記梁材の変位（第１梁材と第２梁材との相対変位）を相反する２方向で交互に行わせるようにポンプ部による粘性流体の給排を制御する。第４の発明によれば、粘性ダンパ内への粘性流体の給排制御の結果、梁材の位置（第２梁材の第１梁材に対する相対位置）が相反する２方向で交互に変位して建物自体が振動し、これにより外壁が振動する。このように制振装置用の粘性ダンパをアクチュエータとして用いることにより、防犯システムとて新たなアクチュエータの追加が不要であり、当該防犯システムのイニシャルコストを削減することができる。
【００１０】
第５の発明は、前記梁材の水平方向の変位又はその相関値（第３の発明では、第２梁材の第１梁材に対する水平方向の変位又はその相関値）が所定値以上か否かを判定する変位判定手段を備え、前記振動制御手段は、前記変位判定手段により前記梁材の水平方向の変位又はその相関値（第２梁材の第１梁材に対する変位又はその相関値）が所定値以上と判定された場合に、前記アクチュエータの駆動による仕切部材の振動処理の実行を停止する。第５の発明によれば、梁材の変位（第２梁材の第１梁材に対する変位）が所定値以上に大きくなることを抑制することができる。これにより、建物の防犯性を高めつつ、当該建物の損傷を抑制することができる。
【００１１】
第６の発明は、建物の屋内外を連通する開口部を開閉する開閉部材を、仕切部材として備える建物に適用される。そして、前記振動発生手段は、前記開閉部材を開閉駆動する駆動部を有し、前記振動制御手段は、前記駆動部の駆動を制御することにより前記仕切部材を振動させる。第６の発明によれば、不審者による建物への接近や侵入に伴って、開閉部材が開側及び閉側に作動されて振動する。この開閉部材の振動により、不審者に対し警告を与えることができる。
【００１２】
第７の発明は、建物の使用者が在宅か否かを判定する在宅判定手段を備え、前記振動制御手段は、前記在宅判定手段による判定結果に応じた態様で、前記振動発生手段により仕切部材を振動させる。第７の発明によれば、建物の使用者が在宅か否かに応じた態様で仕切部材を振動させることにより、建物の居住性を維持しつつ、建物の防犯性を高めることができる。例えば、建物の使用者の在宅時には、仕切部材の振動を相対的に小さくすることにより、仕切部材の振動に起因する建物の使用者の不快感を軽減し、建物の使用者の留守時には、仕切部材の振動を相対的に大きくすることにより、建物の防犯性を高めることが考えられる。
【００１３】
第８の発明は、前記振動制御手段は、前記不審者検出手段により不審者による建物への接近が検出された場合には、第１の態様で前記振動発生手段により仕切部材を振動させ、前記不審者判定手段により不審者による建物への侵入が検出された場合には、第１の態様とは異なる第２の態様で前記振動発生手段により仕切部材を振動させる。第８の発明によれば、不審者による建物への侵入前か侵入後かに応じて仕切部材の振動態様を異ならせることにより、建物への侵入に伴って建物の警戒レベルが変化したことを認識させて、建物に侵入した不審者に対し建物外への退去を迫ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施形態では、鉄骨ラーメン構造によるユニット式建物の防犯システムについて具体化している。ユニット式建物は、周知のとおり複数の建物ユニットを結合させて構築されるものである。建物ユニットは、工場にてあらかじめ製造され、その後、建築現場にトラック等により運搬されて当該建築現場にて結合されるものである。建物ユニットについて補足すると、建物ユニットは、各々長方形状に組み付けられた四辺の床大梁及び天井大梁と、床大梁及び天井大梁を四隅で連結する柱とを有しており、これらにより直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。建物の外周部には外壁パネルが取り付けられ、これにより建物の屋内外が仕切られるようになっている。詳しくは、外壁パネルは、その骨格をなす下地フレームと、その下地フレームにタッピングネジ（図示略）等により固定された外壁材とを有して構成されており、上記下地フレームが天井大梁などに固定される。
【００１５】
まずは、建物の構成について図１〜図５を参照しつつ説明する。図１は建物の概略構成を示す図である。図２は建物ユニットの配置を示す平面図である。図５は防犯システムの構成を示す図である。
【００１６】
図１に示す建物１０は複数階建ての住宅である。建物１０の１階部分は、６つの建物ユニットＵ１を用いて構築されている（図２参照）。建物１０の１階部分には、インナーガレージ１１が設けられるとともに、そのガレージ１１の内外を連通する車両出入口１２が設けられている。図１では、紙面左側の外壁材１５ａに車両出入口１２が形成されている。
【００１７】
建物１０には、車両出入口１２を開閉する電動式のシャッタ装置２０が設置されている。本実施形態では、シャッタ装置２０として、巻き取り式のシャッタ装置を想定している。すなわち、シャッタ装置２０は、開閉部材としてのシャッタカーテン２１と、そのシャッタカーテン２１が巻かれた状態で収納されるシャッタケース２２（図５参照）と、シャッタカーテン２１を昇降させる駆動部２３（図５参照）とを備えて構成されている。この場合、シャッタカーテン２１が降下することで車両出入口１２が閉鎖され、シャッタカーテン２１が上昇することで車両出入口１２が開放される。また、シャッタカーテン２１として、屋内側及び屋外側の間を開閉する多数のスラット２４を有して構成されているスラット式のものを想定している。
【００１８】
図１では、紙面右側の外壁材１５ｂに、掃き出し窓１３が形成されており、その掃き出し窓１３には引き違い式の窓サッシ１４が設けられている。以下の説明では、建物１０の四方の外壁材を総称する場合には外壁材１５と記載する。
【００１９】
建物１０の１階部分には、地震等に伴う建物の振動（特に横揺れ）を抑制する制振装置３０が設置されている。本実施形態では、複数の制振装置３０が建物１０の四方に配置されていることを想定している（図２参照）。図３は制振装置３０の構成を示す正面図であり、同図には、建物ユニットＵ１の構成として、左右の柱１８と、その下端部に連結された床大梁１６と、上端部に連結された天井大梁１７とが示されている。
【００２０】
制振装置３０は、建物ユニットＵ１の床大梁１６に連結された高剛性フレーム３１と、その高剛性フレーム３１及び建物ユニットＵ１の天井大梁１７の間に設けられた油圧ダンパ３２とを備えている。高剛性フレーム３１は、床大梁１６に対し略垂直に延びる直立材３１ａと、その直立材３１ａと床大梁１６との間に斜めに配されて同直立材３１ａの上端部付近と床大梁１６とを連結する斜材３１ｂとを有している。直立材３１ａ及び斜材３１ｂは、その上端部と天井大梁１７との間に所定の隙間が形成された状態で、その下端部が床大梁１６に連結されている。油圧ダンパ３２は、直立材３１ａの上端部付近と天井大梁１７との間に取り付けられている。油圧ダンパ３２は、ロッド３３と当該ロッド３３が内挿されたシリンダ３４とを有し、ロッド３３がシリンダ３４に対し伸縮可能に構成されている。
【００２１】
図４は油圧ダンパ３２の構成を示す図である。油圧ダンパ３２のシリンダ３４内は、粘性流体としてのオイルで満たされている。シリンダ３４内において、ロッド３３には、当該シリンダ３４の内壁との間に僅かな隙間を形成しながら、当該シリンダ３４内を往復移動するピストン３３ａが設けられている。シリンダ３４内は、ピストン３３ａにより第１油圧室Ｃ１と第２油圧室Ｃ２とに仕切られている。この場合、建物１０の横揺れにより天井大梁１７が床大梁１６に対し水平方向に振動（変位）すると、ロッド３３がシリンダ３４に対し伸縮し、シリンダ３４内においてピストン３３ａが水平方向に移動し、オイルがシリンダ３４の内壁とピストン３３ａとの間の隙間を通って第１油圧室Ｃ１から第２油圧室Ｃ２に又は第２油圧室Ｃ２から第１油圧室Ｃ１に流れる。このようにシリンダ３４内のオイルが狭小な流路を流れる際のオイルの粘性抵抗によって、建物１０の横揺れ（変形）が抑制される。なお、ピストン３３ａにオリフィス（絞り通路）を設け、そのオリフィスを通過する際のオイルの粘性抵抗によって、建物１０の横揺れ（変形）を抑制するようにしてもよい。
【００２２】
油圧ダンパ３２には、油圧回路部３５が設けられている。油圧回路部３５は、シリンダ３４の両端部に接続されたバイパス流路３６と、そのバイパス流路３６に設けられたポンプ装置３７とを有して構成されている。このポンプ装置３７においては、（１）バイパス流路３６におけるオイルの流れを遮断すること、（２）第１油圧室Ｃ１のオイルをバイパス流路３６経由で第２油圧室Ｃ２に圧送すること、（３）第２油圧室Ｃ２のオイルをバイパス流路３６経由で第１油圧室Ｃ１に圧送することが可能となっている。
【００２３】
第１油圧室Ｃ１には、当該第１油圧室Ｃ１内のオイルの圧力を検出する圧力センサ３８ａが設けられており、第２油圧室Ｃ２には、当該第２油圧室Ｃ２内のオイルの圧力を検出する圧力センサ３８ｂが設けられている。また、バイパス流路３６には、当該バイパス流路３６を流れるオイルの流量を検出する流量センサ３９が設けられている。
【００２４】
図１の説明に戻って、建物１０には、人感センサ４０及び人感センサ４１を始めとする複数の人感センサが設置されており、それらの検出領域が建物１０周辺の全周に設けられている。これらの人感センサは、検出領域内において所定値（例えば６０Ｗ／ｍ2）以上の熱量を放射する物体（以下「発熱体」という）を検出する検出器である。図１では、人感センサ４０，４１がそれぞれ紙面左右の外壁材１５ａ，１５ｂに取り付けられており、人感センサ４０の検出領域Ａ１は外壁材１５ａの屋外側に設定され、人感センサ４１の検出領域Ａ２は外壁材１５ｂの屋外側に設定されている。図５に示すように、建物１０内にも、人感センサ４０，４１と実質的に同一の人感センサ（例えば人感センサ４２）が複数設置されており、それらの検出領域は建物１０内に設定されている。
【００２５】
建物１０（図５では建物１０内）には無線通信機４６が設置されている。無線通信機４６は、建物１０の使用者により携帯される通信端末（例えば電子キー）４７との無線通信を行うための通信機である。無線通信機４６の通信領域は、建物１０内及び建物１０周辺の全域に設定されている。通信端末４７には、建物１０の使用者を識別するための識別情報が記憶されており、その識別情報は無線通信機４６により受信可能となっている。建物１０内には、当該建物１０の警備モードの設定操作を受け付ける操作部４８が設置されている。本実施形態では、建物１０の警備モードとして「在宅モード」及び「留守モード」のいずれか一方が設定されることを想定している。
【００２６】
上記シャッタ装置２０、ポンプ装置３７、圧力センサ３８ａ，３８ｂ、流量センサ３９、人感センサ４０〜４２、無線通信機４６及び操作部４８は、コントローラ５０に接続されている。コントローラ５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のマイクロコンピュータを主体とする制御装置である。コントローラ５０には、建物１０の使用者の識別情報があらかじめ登録されている。
【００２７】
コントローラ５０は、不審者による建物１０への接近や侵入に伴って、シャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１（図２参照）を振動させる。詳しくは、コントローラ５０は、建物１０に設置された人感センサ（図５の人感センサ４０〜４２）及び無線通信機４６を用いて不審者による建物１０への接近や侵入の有無を判定するとともに、その判定結果に応じて以下の（処理１）や（処理２）を実行する。
（処理１）  シャッタ装置２０の駆動部２３の制御により、シャッタカーテン２１を所定周期（例えば５秒）で開側及び閉側へ交互に作動させて振動させる。
（処理２）  ポンプ装置３７の制御により、シリンダ３４の第１油圧室Ｃ１及び第２油圧室Ｃ２へのオイル圧送を交互に繰り返す。これにより、ロッド３３をシリンダ３４に対し伸縮させ、高剛性フレーム３１の床大梁１６に対する相対位置を変動させ、ひいては建物ユニットＵ１を振動させる。なお、この場合、建物ユニットＵ１の振動に伴って、外壁１５を含む建物１０全体が振動する。
【００２８】
不審者による建物１０への接近や侵入の有無の判定処理について補足すると、コントローラ５０は、建物１０に設置された人感センサの出力信号に基づいて、建物１０周辺及び建物１０内のいずれかに人が存在するか否かを判定する。詳しくは、コントローラ５０は、人感センサの出力信号に基づいて、建物１０周辺及び建物１０内に発熱体が存在するか否かを判定する。そして、コントローラ５０は、建物１０周辺及び建物１０内に発熱体が存在する状態が所定時間（例えば１０秒）以上継続している場合に、建物１０周辺及び建物１０内のいずれかに人が存在すると判定する。コントローラ５０は、人が存在すると判定した場合には、更にその人が不審者か否かを判定する。詳しくは、コントローラ５０は、無線通信機４６により通信端末４７との通信を行うことにより、通信端末４７に記憶されている識別情報を取得し、取得した識別情報と建物１０の使用者の識別情報とを照合する。コントローラ５０は、取得した識別情報が建物１０の使用者の識別情報と一致した場合には、建物１０周辺や建物１０内の人が不審者ではないと判断し、不審者による建物１０への接近や侵入がない旨を判定する。一方、取得した識別情報が建物１０の使用者の識別情報と一致しない場合には、コントローラ５０は、建物１０周辺や建物１０内の人が不審者であると判断し、不審者による建物１０への接近や侵入がある旨を判定する。
【００２９】
上記のとおりシャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１を振動させることで、建物１０に接近する不審者や建物１０に侵入した不審者に対し警告を与えることができる。
【００３０】
また、コントローラ５０は、圧力センサ３８ａ，３８ｂ及び流量センサ３９の出力信号に基づいて建物１０の１階部分の層間変形角がその上限値（例えば、地震力による構造耐力上主要な部分の変形によって建物に著しい損傷が生ずるおそれのない場合は１／１２０）以下か否かを判定し、建物１０の層間変形角が上限値よりも大きいと判定した場合に、上記建物ユニットＵ１を振動させるための処理２を実行しないようにしている。ここで、建物１０の１階部分の層間変形角は、天井大梁１７の床大梁１６に対する水平方向の変位を建物１０の１階部分の階高で割った値である。これにより、建物１０の外壁材１５や天井クロス等の内装の損傷を防ぐことができる。
【００３１】
次に、建物１０の防犯システムの作動について図６を参照しつつ説明する。図６は、防犯プログラムの流れを示すフローチャートである。図６では、コントローラ５０が本プログラムを所定周期で実行することにより、建物１０の防犯システムが作動することを想定している。
【００３２】
図６に示すステップＳ１１では、コントローラ５０は、建物１０の屋外側に設置されている人感センサ（図５の人感センサ４０，４１参照）及び無線通信機４６を用いて、不審者による建物１０への接近の有無を判定する。
【００３３】
ステップＳ１１において不審者による建物１０への接近があると判定した場合には、コントローラ５０は、ステップＳ１２において建物１０の警備モードの判定を行う。そして、コントローラ５０は、警備モードが「在宅モード」であると判定した場合には、ステップＳ１３においてシャッタ装置２０の駆動部２３を制御してシャッタカーテン２１を所定時間だけ振動させた上で、今回のプログラムの実行を終了する。警備モードが「留守モード」であると判定した場合には、コントローラ５０は、ステップＳ１４においてシャッタ装置２０の駆動部２３を制御してシャッタカーテン２１を所定時間だけ振動させる。続くステップＳ１５では、コントローラ５０は、圧力センサ３８ａ，３８ｂ及び流量センサ３９の出力信号に基づいて、建物１０の１階部分の層間変形角がその上限値以下か否かを判定する。詳しくは、コントローラ５０は、圧力センサ３８ａ，３８ｂ及び流量センサ３９のセンサ値のいずれもが所定値以下である場合に、上記層間変形角がその上限値以下と判定し、圧力センサ３８ａ，３８ｂ及び流量センサ３９のセンサ値のいずれかが所定値よりも大きい場合に、上記層間変形角がその上限値よりも大きいと判定する。そして、コントローラ５０は、建物１０の１階部分の層間変形角がその上限値以下と判定した場合には、ステップＳ１６においてポンプ装置３７を制御して建物ユニットＵ１を所定時間だけ振動させた上で、今回のプログラムの実行を終了する。これにより、外壁材１５を含む建物１０全体が振動する。建物１０の１階部分の層間変形角がその上限値よりも大きいと判定した場合には、コントローラ５０は、ステップＳ１６の処理を実行することなく、今回のプログラムの実行を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ１１において不審者による建物１０への接近がないと判定した場合には、コントローラ５０は、ステップＳ１７において建物１０の警備モードの判定を行う。そして、コントローラ５０は、警備モードが「留守モード」であると判定した場合にはステップＳ１８の処理に進み、警備モードが「在宅モード」であると判定した場合には今回のプログラムの実行を終了する。
【００３５】
ステップＳ１８では、コントローラ５０は、建物１０内に設置されている人感センサ（図５の人感センサ４２参照）及び無線通信機４６を用いて、不審者による建物１０への侵入の有無を判定する。コントローラ５０は、不審者による建物１０への侵入があると判定した場合には、ステップＳ１９においてシャッタ装置２０の駆動部２３を制御してシャッタカーテン２１を所定時間だけ振動させた上で、ステップＳ２０の処理に進む。不審者による建物１０への侵入がないと判定した場合には、コントローラ５０は、ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理を実行することなく、今回のプログラムの実行を終了する。
【００３６】
ステップＳ２０では、コントローラ５０は、圧力センサ３８ａ，３８ｂ及び流量センサ３９の出力信号に基づいて、建物１０の１階部分の層間変形角がその上限値以下か否かを判定する。そして、コントローラ５０は、建物１０の１階部分の層間変形角がその上限値以下と判定した場合には、ステップＳ２１においてポンプ装置３７を制御して建物ユニットＵ１を所定時間だけ振動させた上で、今回のプログラムの実行を終了する。これにより、外壁材１５を含む建物１０全体が振動する。建物１０の１階部分の層間変形角がその上限値よりも大きいと判定した場合には、コントローラ５０は、ステップＳ２１の処理を実行することなく、今回のプログラムの実行を終了する。
【００３７】
以上の構成により、以下に示す有利な効果が得られる。
【００３８】
不審者の建物１０への接近や侵入に伴って、シャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１を振動させた。具体的には、建物１０周辺や建物１０内の不審者を検出し、不審者が検出された場合に、シャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１を振動させた。このシャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１（外壁材１５を含む建物１０全体）の振動で不審者に対し警告を与えることにより、不審者による建物１０への接近や侵入を抑止することができ、建物の防犯性を高めることができる。
【００３９】
特に、仕切部材（シャッタカーテン２１や外壁材１５）の振動は、建物１０周辺の不審者にとって認識されやすく、不審者による建物１０への接近を効果的に抑止することができる。不審者による建物１０への接近を抑止することにより、建物への被害、例えば窓サッシ１４の窓ガラスが割られることを未然に防ぐことができる。また、外壁材１５を含む建物１０全体の振動は、建物１０に侵入した不審者に対する効果的な警告となり得る。
【００４０】
建物１０の使用者が在宅中か否かに応じた態様で、シャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１を振動させた。具体的には、建物１０周辺に不審者が存在すると判定された場合において、建物１０の警備モードが「在宅モード」である場合には、シャッタカーテン２１を振動させ（図６のステップＳ１３参照）、建物１０の警備モードが「留守モード」である場合には、シャッタカーテン２１に加え、建物ユニットＵ１を振動させた（図６のステップＳ１４，Ｓ１５参照）。これにより、建物１０の居住性を維持しつつ、建物１０の防犯性を高めることができる。すなわち、建物１０の使用者の在宅中には、建物ユニットＵ１を振動させないため、外壁材１５を含む建物１０全体の揺れにより当該建物１０の使用者に不快感を与えることはない。また、建物１０の使用者の留守中には、建物ユニットＵ１を振動させることにより、不審者に対し効果的な警告を与えることができる。
【００４１】
シャッタ装置２０や制振装置３０の油圧ダンパ３２を用いて、シャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１を振動させた。シャッタ装置２０や制振装置３０が設置されている建物については、本実施形態のように、これらのシャッタ装置２０や制振装置３０の油圧ダンパ３２を、シャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１を振動させるアクチュエータとして用いることにより、防犯システムを設置する上でコスト（イニシャルコスト）を削減することができる。
【００４２】
建物１０の１階部分の層間変形角が上限値よりも大きい場合には、建物ユニットＵ１を振動させるための処理２を実行しないようにした。これにより、建物１０の防犯性を高めつつ、当該建物１０の外壁材１５や天井クロス等の内装の破損を防ぐことができる。
【００４３】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００４４】
・上記実施形態では、建物１０周辺又は建物１０内に人がいるか否かの判定結果と、建物１０の使用者の識別情報とに基づいて、不審者による建物１０への接近や侵入の有無を判定した。しかしながら、これに限られず、時間帯と、建物１０周辺又は建物１０内に人がいるか否かの判定結果とに基づいて、不審者による建物１０への接近や侵入の有無を判定してもよい。例えば、深夜帯において建物１０周辺に人を検出した場合に、不審者が建物１０に接近した旨を判定することが考えられる。また、建物１０の使用者が在宅か否かの判定結果と、建物１０周辺又は建物１０内に人がいるか否かの判定結果とに基づいて、不審者による建物１０への接近や侵入の有無を判定してもよい。例えば、建物１０使用者の留守時において建物１０内に人がいる場合に、不審者が建物１０に侵入した旨を判定することが考えられる。
【００４５】
・不審者による建物１０への侵入前か侵入後かに応じて、仕切部材の振動態様を異ならせることが好ましい。例えば、不審者による建物１０への侵入前と不審者による建物１０への侵入後とで、シャッタカーテン２１の振動の大きさを異ならせることが考えられる。具体的には、図６のステップＳ１３，１４ではシャッタカーテン２１を小さく振動させ、図６のステップＳ１９ではシャッタカーテン２１を大きく振動させる。これにより、建物１０への侵入に伴って建物１０の警戒レベルが上がったことを不審者に認識させることができ、建物１０に侵入した不審者に対し建物１０外への退去を迫ることができる。この場合、シャッタカーテン２１を小さく振動させることが「第１の態様」に相当し、シャッタカーテン２１を大きく振動させることが「第２の態様」に相当する。
【００４６】
・不審者の建物１０周辺や建物１０内における滞在時間に応じて、仕切部材の振動態様を変化させることが好ましい。例えば、不審者の建物１０周辺や建物１０内における滞在時間が長くなるほど、シャッタカーテン２１の振動を大きくすることが考えられる。これにより、建物１０周辺や建物１０内に滞在する不審者に退去を迫ることができる。
【００４７】
・不審者の滞在場所や不審者による建物１０への接近経路に応じて、建物１０のシャッタカーテン２１や建物ユニットＵ１の振動態様を異ならせてもよい。例えば、図１の人感センサ４１の検出領域Ａ２に含まれ、かつ、人感センサ４０の検出領域Ａ１に含まれない領域Ａ３内に不審者が存在する場合には、建物ユニットＵ１を振動させることが好ましい。すなわち、上記領域Ａ３内にいる不審者に対してはシャッタカーテン２１の振動が認識されにくいため、建物ユニットＵ１を振動させることで、外壁材１５を含む建物１０全体の振動、特に外壁材１５ｂの振動等により建物１０に接近する不審者に対し確実に警告を与えることができる。
【００４８】
・上記実施形態では、建物１０のシャッタカーテン２１及び建物ユニットＵ１のうち振動させるものを異ならせることにより、仕切部材の振動態様を変化させた。しかしながら、これに限られず、仕切部材の振動の大きさや周期を異ならせることにより、上記振動態様を変化させてもよい。例えば、図６のステップＳ１３とステップＳ１４とでシャッタカーテン２１の振動の大きさを異ならせることが考えられる。
【００４９】
・建物ユニットとして、水平方向に架設される上下一対の梁材のうちいずれか一方（床大梁又は天井大梁）を設けない構成が考えられる。例えば、ガレージを構成するための建物ユニットでは、柱の上端部を連結する上大梁はあっても、柱の下端部を連結する下大梁（地上レベルの梁材等）がない構成が採用される。かかる場合、建物ユニットに取り付けられる制振装置の構造が上記の制振装置３０（図３）とは相違する。図７には、建物ユニットを構成する柱１８と天井大梁１７とを示しており、左右の柱１８間には、一方の柱１８の下端部と他方の柱１８の上端部とを連結するようにして筋交い部材６１が設けられている。そして、その筋交い部材６１の途中に、制振装置としての粘性ダンパ６２が設けられている。粘性ダンパ６２は、例えば上述した油圧ダンパ３２と同様に油圧式ダンパであり、シリンダ内部のオイルの粘性抵抗によって、地震発生時などにおいて建物（建物ユニット）の変形を抑制するものである。なお、油圧回路部６３の構成も、上述した油圧回路部３５に準ずるものとなっている。
【００５０】
本構成においても、不審者による建物への接近及び侵入のいずれかが検出された場合に、粘性ダンパ６２を伸縮させるよう当該粘性ダンパ６２の駆動を制御することにより、建物１０の外壁部に振動を生じさせるようにする。これにより、建物の防犯性を高めることが可能となる。
【００５１】
・不審者による建物１０への接触を不審者による建物１０への接近として検出してもよい。例えば、建物１０の仕切部材（シャッタカーテン２１や外壁材１５や窓サッシ１４のガラス窓）への接触に伴う当該仕切部材の静電容量の変化を検出するセンサを備え、そのセンサ値に基づいて不審者による建物１０への接近を検出することが考えられる。
【００５２】
・制振装置３０を用いて建物ユニットＵ１を振動させることにより、窓サッシ１４を振動させてガタ付き音を発生させることが可能である。この場合、上記窓サッシ１４のガタ付き音で不審者に対し警告を与えることができる。
【００５３】
・建物１０にその屋内外を連通する窓部（例えば、掃き出し窓１３）が設けられるとともに、その窓部を開閉する電動式のシャッタ装置が設置されている場合には、そのシャッタ装置のシャッタカーテンを振動させてもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、不審者による建物１０への接近や侵入があると判定された場合のシャッタカーテン２１の振動を図６の防犯プログラムにより制御した。しかしながら、これに限られず、上記シャッタカーテン２１の振動を専用の回路により制御してもよい。例えば、不審者による建物１０への接近や侵入がないと判定された場合のシャッタカーテン２１の昇降を制御する通常回路と、不審者による建物１０への接近や侵入があると判定された場合のシャッタカーテン２１の振動を制御する非常回路とを備え、不審者による建物１０への接近や侵入の有無に応じて、これらの回路とシャッタ装置２０との接続を切り替えることが考えられる。
【００５５】
・ガレージ１１内の車両を用いて、不審者に対し警告を与えてもよい。例えば、不審者による建物１０への接近があると判定された場合には、シャッタカーテン２１を僅か（不審者が車両出入口１２から建物１０に侵入できない程度）に上昇させるとともに、ガレージ１１内の車両の前照灯を点灯又は点滅させることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】建物の概略構成を示す図。
【図２】建物ユニットの配置を示す平面図。
【図３】制振装置の構成を示す図。
【図４】油圧ダンパの構成を示す図。
【図５】防犯システムの構成を示す図。
【図６】防犯プログラムの流れを示すフローチャート。
【図７】別の形態において制振装置の構成を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
１０…建物、１５…外壁材（仕切部材）、１６…床大梁（第１梁材）、１７…天井大梁（第２梁材）、２０…シャッタ装置（振動発生手段）、２１…シャッタカーテン（仕切部材、開閉部材）、２３…駆動部、３０…制振装置（振動発生手段）、３２…油圧ダンパ（振動発生手段、アクチュエータ、粘性ダンパ）、３７…ポンプ装置（振動発生手段、ポンプ部）、４０…人感センサ（不審者検出手段）、４６…無線通信機（不審者検出手段）、５０…コントローラ（不審者検出手段、振動制御手段、変位判定手段、在宅判定手段）、６２…粘性ダンパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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