(57)【要約】      （修正有）【課題】ダイヤル錠を筐体と開閉部材の間に平易に組み付けて確実に作動させ、これにより開閉部材の施解錠を、係わり合い部の形態によらずに、簡単な操作を通じて適切に行い得るようにした施解錠装置を提供する。【解決手段】扉２が閉止位置にあってダイヤル錠３が非照合状態のときに係わり合い部２１を被係わり合い部１１に係わり合わせた施錠状態に保ち、ダイヤル錠３の照合後に操作部を操作することで係わり合い部２１を解錠状態に移行させて被係わり合い部１１との係わり合いを解除するとともにダイヤル錠３を非照合状態にリセットし、扉２を再び閉止するまで係わり合い部２１を解錠位置に保ち、扉２を閉止した時点で自動的に係わり合い部２１を被係わり合い部１１に係わり合う施錠状態に移行させるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか一方に設けられるダイヤル錠、操作部および係わり合い部と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか他方に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、
前記操作部は、解錠操作を受け付けて前記被係わり合い部に対する前記係わり合い部の位置を施錠位置から解錠位置に切り替えるものであり、
前記ダイヤル錠は、少なくとも開閉部材の閉止時において非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともにその後の解錠操作に連動して非照合状態にリセットされるように関連部を通じて少なくとも当該操作部に関連づけられるものであり、
前記係わり合い部は、開閉部材の開放後に前記操作部への解錠操作が解除されたときに施錠位置に向かう作動力を蓄積したまま解錠位置に保持され前記開閉部材が再び閉止位置に移動した段階で前記作動力を解放されることにより自動的に施錠位置に移動して前記被係わり合い部に係わり合うように構成されていることを特徴とする施解錠装置。
【請求項２】
筐体と開閉部材の間に、開閉部材が閉止位置にあるか否かを検知する検知手段を設けている請求項１記載の施解錠装置。
【請求項３】
係わり合い部が操作部の操作により施錠位置から解錠位置へ移動し、その後に開閉部材が開放されて操作部に対する操作力が解除されるまでの間に当該係わり合い部を解錠位置から施錠位置に向かわせる作動力を蓄積する作動力蓄積部材と、この作動力蓄積部材を作動力蓄積位置に拘束する拘束部材とを具備し、開閉部材が再び閉止位置に移動したことを前記検知手段が検知した際に前記拘束部材による保持力を解除して、前記作動力蓄積部材の蓄積した作動力によって係わり合い部を解錠位置から施錠位置に移動させるように構成している請求項２記載の施解錠装置。
【請求項４】
検知手段が、筐体又は開閉部材の何れか一方に設けられる変位部を含み、この変位部が、筐体又は開閉部材の何れか他方と接触することにより変位して、作動力蓄積部材に対して拘束部材を拘束位置から非拘束位置に移動させるようにしている請求項３記載の施解錠装置。
【請求項５】
前記関連部は、操作部の解錠操作によってダイヤル錠が非照合状態にリセットされた後に当該解錠操作が解除された場合に操作部の施錠方向への復帰動作を許容して、再度扉が閉止された以降の当該操作部の解錠操作を禁止するラチェット構造のものである請求項１〜４記載の施解錠装置。
【請求項６】
操作部には、施錠方向に弾性力が作用しており、解錠操作に係る操作力が消失することによって施錠方向に作動するように構成している請求項５記載の施解錠装置。
【請求項７】
操作部が、開閉部材を開閉するための把手を兼ねるものである請求項１〜６何れかに記載の施解錠装置。
【請求項８】
ダイヤル錠は、一の方向に弾性付勢されダイヤル錠本体の照合時に弾性に抗して所定位置に移動、保持されるとともに非照合時にその保持力を解除するレバーと、一方向に作動することによってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットし他方向に作動することによってダイヤル錠本体をリセット待機状態にする作動体とを備え、前記レバーと前記操作部の間を第１の関連部を介し関連づけて非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともに、前記作動体と前記操作部との間を第２の関連部を介し関連づけて照合後の当該操作部の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットするようにしている請求項１〜７何れかに記載の施解錠装置。
【請求項９】
前記係わり合い部および被係わり合い部は、何れか一方が鎌状或いは閂形に突出し他方がこれを受容する関係にある請求項１〜８何れかに記載の施解錠装置。
【請求項１０】
係わり合い部又は被係わり合い部の何れか一方は、閉止位置にある開閉部材の開閉方向と直交する方向に沿って延びるものである請求項９記載の施解錠装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０何れかに記載の施解錠装置を開閉部材と筐体との間に適用してなることを特徴とする収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係わり合い部と被係わり合い部を係わり合わせて引出や扉などの開閉部材を閉止位置に保持するものにおいて、係わり合い部にダイヤル錠や操作部を簡単な組み込みにより適切に関連づけて、開閉部材の施解錠を、係わり合い部や被係わり合い部の形態にかかわらず、平易な操作を通じて適切に行い得るようにした施解錠装置及びこれを適用した収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のダイヤル錠を利用した旧来の施解錠装置は、ラッチ等の係わり合い部を備えた扉等に付随して設けられ、ダイヤル錠を非照合状態にすることで操作部の操作を禁止して係わり合い部を操作できないように拘束し、扉等を開ける際にはダイヤル錠を照合させて操作部の操作を可能にし、扉を閉める際には再度ダイヤル錠を非照合状態にリセットするように構成されるのが一般的である。
【０００３】
また、ダイヤル錠は、照合後に扉等を開けた際には再び非照合状態にリセットされることが望ましい。この場合に参考になるものとして、特許文献１等に示されるように、ダイヤルを所望の暗証番号に合わせて摘みを操作することで、暗証番号入力とゼロリセットを行うようにしたもの等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−６０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、旧来のものにおいては、扉等を開ける際に、ダイヤルを照合させる操作と操作部の摘みを回す操作の２段階の操作が必要になる。しかも、開扉後にダイヤルをリセットする操作が加わると、更に手順は多くなる。この旧来のものに、特許文献１のようにダイヤルをゼロリセットする考え形を適切に組み合わせると、手順の簡略化が期待できる。しかし、摘みを回してゼロリセットした後、摘みを戻す操作や、別異の把手を操作して扉を開扉する操作、扉を閉める際の摘みの操作等が加わったのでは、操作はやはり煩雑なものになる。
【０００６】
一方、筐体に対する扉の相対動作を利用してダイヤル錠がリセットされるように扉と筐体の間にダイヤル錠に付随する作動杆等を組み付けることも、ダイヤル錠の自動リセットを通じて手順を減らすための有効な手段となり得るが、このような構成を採用する場合には、扉と筐体の間にダイヤル錠を組み付ける際の精度が必要となり、比較的高度な組み付けが要求されるとともに、長期に亘って安定、確実に作動させるための配慮が別途に必要となる。
【０００７】
他方、扉を閉める際の摘みの操作を不要にすべく、操作部に対する操作無しに、閉扉動作とともに扉側の係わり合い部が筐体側の被係わり合い部に自動的に係わり合うように構成することも有効な手段として考えられるが、係わり合い部が例えば横向きの鎌錠タイプのものである場合などは、扉の開閉動作と係わり合い部の作動とが干渉するため、適切に連動させることが必要になる。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、ダイヤル錠を筐体と開閉部材の間に平易に組み付けて確実に作動させることができ、しかも扉等の開閉部材の施解錠を全体として極力少ない手順で行うことができ、特に係わり合い部の形状等の形態に影響されずに開閉部材の閉止時における施錠動作を適切に行い得るようにした施解錠装置及びこれを適用した収納家具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の施解錠装置は、筐体と、この筐体の開口を開閉する開閉部材と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか一方に設けられるダイヤル錠、操作部および係わり合い部と、前記筐体又は前記開閉部材の何れか他方に設けられる被係わり合い部とを具備し、これら係わり合い部と被係わり合い部とを係わり合わせることによって前記開閉部材を閉止位置に保持するものであって、前記操作部は、解錠操作を受け付けて前記被係わり合い部に対する前記係わり合い部の位置を施錠位置から解錠位置に切り替えるものであり、前記ダイヤル錠は、少なくとも開閉部材の閉止時において非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともにその後の解錠操作に連動して非照合状態にリセットされるように関連部を通じて少なくとも当該操作部に関連づけられるものである。そして、前記係わり合い部を、開閉部材の開放後に前記操作部への解錠操作が解除されたときに施錠位置に向かう作動力を蓄積したまま解錠位置に保持され、前記開閉部材が再び閉止位置に移動した段階で前記作動力を解放されることにより自動的に施錠位置に移動して前記被係わり合い部に係わり合うように構成したことを特徴とする。
【００１１】
このように構成したものにおいて、開閉部材が閉止位置にあってダイヤル錠の非照合時には、ダイヤル錠によって操作部の解錠操作が禁止され、係わり合い部が解錠位置に移動することはない。次に、ダイヤル錠が照合されると、操作部に対する禁止状態が解除され、解錠操作が許容される。操作部が解錠操作されると、係わり合い部が施錠位置から解錠位置に移動し、開閉部材を開放できる状態になる。また、解錠操作に伴って、ダイヤル錠が非照合状態にリセットされる。開放後は、操作部に対する解錠操作が解除されても、係わり合い部は施錠位置に向かう作動力を蓄積したまま解錠位置に保持される。そして、開閉部材を再び閉止位置に移動させた段階で、係わり合い部は蓄積した作動力を開放されることにより自動的に被係わり合い部に係わり合う。このとき、ダイヤル錠は非照合状態であり、操作部の解錠操作を禁止するので、ダイヤル錠が照合されない限り、再び操作部を操作することはできない。
【００１２】
このように、ダイヤル錠の照合後に操作部がフリーになり、次に操作部を解錠操作するだけで係わり合い部が施錠位置から解錠位置に切り替わるとともにダイヤル錠を非照合状態にリセットし、開閉部材を開放後、再び閉止位置に移動させるだけで施錠状態にすることができるので、極力少ない手順でこの施解錠装置を利用に供することができる。
【００１３】
しかも、操作部の操作に連動してダイヤル錠を非照合状態にリセットするので、例えば筐体に対する開閉部材の相対動作を利用してダイヤル錠をリセットするように構成する場合に比べて、ダイヤル錠を筐体と開閉部材の間に精度良く組み込むことが不要になり、平易な組み付けで確実に作動する施解錠装置を有効に実現することが可能となる。
【００１４】
さらに、開閉部材を開放後に操作部に対する操作力を解除しても、係わり合い部は解錠位置に保持されたままであり、閉止位置に移動した段階で係わり合い部が施錠位置に移動するので、係わり合い部や被係わり合い部が鎌状や閂形などの形態のものであっても、精度を高めることなく係わり合い部と開閉部材との動作上の干渉を回避して、適切かつ確実な作動を確保することができる。
【００１５】
この場合、非照合時に操作部の解錠操作を禁止することには、非照合時に操作部を操作しても空転して係わり合い部の位置が切り替わらない構造のものも含まれる。
【００１６】
開閉部材が閉止位置へ到達したか否かを確実に検知するためには、筐体と開閉部材の間に、開閉部材が閉止位置にあるか否かを検知する検知手段を設けていることが望ましい。
【００１７】
検知手段による閉止位置の検知と係わり合い部に対する作動力の開放とを適切に連動させるためには、係わり合い部が操作部の操作により施錠位置から解錠位置へ移動し、その後に開閉部材が開放されて操作部に対する操作力が解除されるまでの間に当該係わり合い部を解錠位置から施錠位置に向かわせる作動力を蓄積する作動力蓄積部材と、この作動力蓄積部材を作動力蓄積位置に拘束する拘束部材とを具備し、開閉部材が再び閉止位置に移動したことを前記検知手段が検知した際に前記拘束部材による保持力を解除して、前記作動力蓄積部材の蓄積した作動力によって係わり合い部を解錠位置から施錠位置に移動させるように構成していることが好ましい。
【００１８】
検知手段の具体的な実施の態様としては、筐体又は開閉部材の何れか一方に設けられる変位部を含み、この変位部が、筐体又は開閉部材の何れか他方と接触することにより変位して、作動力蓄積部材に対して拘束部材を拘束位置から非拘束位置に移動させるようにしているものが挙げられる。
【００１９】
ダイヤル錠が非照合状態にリセットされた後に操作部が施錠方向への復帰動作を妨げられないようにするためには、前記関連部が、操作部の解錠操作によってダイヤル錠が非照合状態にリセットされた後に当該解錠操作が解除された場合に操作部の施錠方向への復帰動作を許容して、再度扉が閉止された以降の当該操作部の解錠操作を禁止するラチェット構造をなしていることが望ましい。
【００２０】
操作部を解錠操作した後の手順を簡略化するためには、操作部に施錠方向に弾性力を作用させ、解錠操作に係る操作力が消失することによって当該操作部が施錠方向に作動するように構成しておくことが望ましい。
【００２１】
解錠操作とその後の開放操作をスムーズに連携させるためには、操作部が、開閉部材を開閉するための把手を兼ねるものであることが好ましい。
【００２２】
具体的な実施の態様としては、ダイヤル錠が、一の方向に弾性付勢されダイヤル錠本体の照合時に弾性に抗して所定位置に移動、保持されるとともに非照合時にその保持力を解除するレバーと、一方向に作動することによってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットし他方向に作動することによってダイヤル錠本体をリセット待機状態にする作動体とを備え、前記レバーと前記操作部の間を第１の関連部を介し関連づけて非照合時に前記操作部の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともに、前記作動体と前記操作部との間を第２の関連部を介し関連づけて照合後の当該操作部の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットするようにしているものが挙げられる。
【００２３】
ロッカー等の収納家具に適用するための構造としては、前記係わり合い部および被係わり合い部は、何れか一方が鎌状或いは閂形に突出し他方がこれを受容する関係にあるものが好適である。
【００２４】
このような構成は特に、係わり合い部又は被係わり合い部の何れか一方が、閉止位置にある開閉部材の開閉方向と直交する方向に沿って延びるものであるものに好適に適用が可能である。
【００２５】
そして、本実施形態の施解錠装置を開閉部材と筐体との間に適用すれば、精度を要することなく簡単、確実に施解錠装置を組み付けて長期に亘り安定して作動させることができ、これを適用した収納装置の使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明した構成であるから、係わり合い部および被係わり合い部によって開閉部材を筐体に対して施解錠するものにおいて、ダイヤル錠を照合して操作部を操作するだけで開閉部材の開放とダイヤル錠の照合状態をリセットすることができ、さらに係わり合い部や被係わり合い部の形態等によらずに開閉部材を押し込むだけで閉止位置に施錠状態で保持することができる。このため、極力少ない操作手順で利用することができ、しかも開閉部材と筐体との間に高い精度を要求されることなく簡単にダイヤル錠を組み付けてロッカー等の収納家具を構成することができ、これにより施解錠装置を長期に亘って安定、確実に作動させて、私物等の出し入れを迅速、平易に行うことを可能にするなど、収納装置の使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る施解錠装置を適用した収納家具を閉扉状態で示す斜視図。
【図２】同収納家具を開扉状態で示す斜視図。
【図３】同施解錠装置の要部を分解して斜め正面側から示す斜視図。
【図４】同施解錠装置の要部を分解して斜め背面側から示す斜視図。
【図５】同施解錠装置の他の要部を作動とともに模式的に示す図。
【図６】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置の閉扉時の状態とともに示す部分拡大斜視図。
【図７】図６に対応して一部を破断して示す背面図。
【図８】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置のダイヤル錠に対する照合操作とともに示す部分拡大斜視図。
【図９】図８に対応して一部を破断して示す背面図。
【図１０】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置の操作部に対する解錠操作とともに示す部分拡大斜視図。
【図１１】図１０に対応して一部を破断して示す背面図。
【図１２】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置の開扉時の動作とともに示す部分拡大斜視図。
【図１３】図１２に対応して一部を破断して示す背面図。
【図１４】同収納家具を構成する扉の裏面を施解錠装置の操作部に対する操作解除時の動作とともに示す部分拡大斜視図。
【図１５】図１４に対応して一部を破断して示す背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２９】
図１及び図２は、本実施形態の施解錠装置Ａを適用した収納装置Ｂを示している。この収納装置Ｂは、筐体１の収納空間を開閉する位置に開閉部材である扉２を配置し、これら扉２と筐体１との間に施解錠装置Ａを適用している。この施解錠装置Ａは、扉２に係わり合い部２１およびダイヤル錠３を組み込み、筐体１側に被係わり合い部１１を設けて、扉２を押し込むだけで係わり合い部２１を被係わり合い部１１に係わり合わせて施錠状態にすることにより扉２を筐体１に対する閉止位置にロック状態で保持し、扉２に設けたダイヤル錠３を照合させることにより係わり合い部２１と被係わり合い部１１との係わり合いを解除して扉２を開放可能にし、その後の扉２の最初の開放動作である摘み２２ａを回す操作を利用してダイヤル錠３の照合状態をリセットするものである。
【００３０】
具体的に説明すると、扉２は、筐体１の側板１２にヒンジ機構Ｈを介して吊元側の縁部２ａを開閉可能に支持されたもので、ヒンジＨと反対側に位置する側板１２の前面には前方に向かって凹となる段部１２ａが形成されており、扉２を閉止する際に、その凹となる段部１２ａ内に扉２の反吊元側の縁部２ｂの厚み部分が収まるようになっている。扉２の前面には、解錠操作を行い得るように構成した操作部２２が設けてある。この操作部２２は、手指で摘んで操作できる摘み部２２ａを有し、摘んだまま扉２を開けて開放することのできる把手の機能を兼ねているもので、この実施形態では手指で摘んで正面視左回り（解錠方向）に略６０度回転させることにより係わり合い部２１と被係わり合い部１１との係わり合いを解除し、手指を離せば弾性で右回り（施錠方向）に回転するものである。
【００３１】
係わり合い部２１は、扉２の反吊元側の縁部２ｂに設けたスリット２ｃを介して側方に突没しながら上下回動するように設けられた上向き鎌状をなすもので、被係わり合い部１１は、筐体１に形成された前記段部１２ａの内奥に位置する当たり面１２ｘと直交する側面１２ｙにおいて係わり合い部２１の突没する動作領域に対応する位置に設けたスリット状のものである。鎌状の係わり合い部２１は、スチール等で作られた概略Ｌ字板状のものであり、先端が上向きに屈曲する爪部２１ａをなしている（図３等参照）。
【００３２】
そして、扉２の裏面に図３、図４及び図６等に示すように第１の回転体２３を配置し、この第１の回転体２３の側面に設けた前記係わり合い部２１の厚みに略対応する凹部２３ｐに当該係わり合い部２１の基端側を一体回転可能に取り付けて、この第１の回転体２３に、操作部２２の裏面に設けた支軸２２ｘ及び支軸２２ｘから変位した位置に平行に設けたピン２２ｙを挿入している。すなわち、第１の回転体２３には、支軸２２ｘが挿入される孔２３ｘが中心に設けられ、ピン２２ｙが挿入される繭型の長孔２３ｙが中心から変位した位置に軸心回りに形成されたもので、操作部２２が施錠方向に回転している図６及び図７（ａ）の状態では、係わり合い部２１を略水平な施錠位置に保持するが、操作部２２が図１０及び図１１に矢印に示すように解錠方向に操作されると、ピン２２ｙが長孔２３ｙの一端部を押し付けて第１の回転体２３を回転させ、係わり合い部２１を被係わり合い部１１から抜脱させて扉２の反吊元側の縁部２ｂ内に没入する斜め下方の解錠位置にまで回転させるものである。
【００３３】
ダイヤル錠３は、図６等に示すように、ボックス状のダイヤル錠本体３０から操作部２２の裏面に向かう方向にレバー３１および作動体４を突出させている。
【００３４】
具体的に説明すると、レバー３１は、ダイヤル錠本体３０内に設定される図示しない支点から変位した部位が一の方向である下方向に向けてバネ３２により付勢されており、ダイヤル錠３は照合時にレバー３１を図８及び図９に示す略水平な上方回動位置に保持し、非照合時に図６及び図７に示すようにその保持力を解除する機能を備えている。保持力を解除されたレバー３１は、バネ３２に付勢されて下方回動位置に向かって移動する。
【００３５】
また、作動体４は、基端がダイヤル錠本体３０の内部においてバネ３０ａで突出方向に付勢されているもので、先端を一方向に押し込まれると弾性力を蓄積しながらダイヤル錠本体３０内に没入する方向に移動し、押し込み力を解除すると他方向に突出するものである。
【００３６】
ダイヤル錠本体３０は、上記作動体４がダイヤル錠本体３０から突出する際にはダイヤル錠３のダイヤル状態に影響を及ぼさず、ダイヤル錠本体３０内に没入する際にはダイヤル錠３のダイヤルをゼロリセットすべく構成されている。すなわち、ダイヤルが照合されるとレバー３１を図６及び図７の状態から図８及び図９の水平な上方回動位置に回転してその位置に保持され、作動体４が図８及び図９の状態から図１０及び図１１の位置にまで押し込まれると、ダイヤルがゼロリセットされてレバー３１の保持力が解除され、レバー３１はバネ３２により再び下方回動位置に向かうものである。ダイヤル錠３のリセット構造等については種々のものが既に知られているため、内部構造についての説明は省略している。
【００３７】
そして、図６等に示すように、前記レバー３１と前記操作部２２の間を第１の関連部Ｃを介し関連づけ、ダイヤルの照合状態に応じて操作部２２の操作可能状態と操作禁止状態とを切り替えるようにしている。第１の関連部Ｃは、前記レバー３１の回動端にあって当該レバー３１の上下回動動作に長孔及びピンを介し連動して昇降するブロック体５１と、前記第１の回転体２３とを主体として構成されるもので、ブロック体５１にはその先端に図４及び図６等に示すような下向きの爪部５１ａが設けられ、対応する第１の回転体２３の外周には径方向に突出した規制部２３ｋが設けられていて、図６及び図７に示すレバー３１の下方回動時（ダイヤル錠３の非照合時）に当該ブロック体５１が降下して爪部５１ａが規制部２３ｋに係わり合うことにより操作部２２の図１０及び図１１に矢印で示す解錠方向への操作を禁止し、図８及び図９に示すレバー３１の上方回動時（ダイヤル錠３の照合時）に当該ブロック体５１が上昇して爪部５１ａと規制部２３ｋとの係わり合いを解除し、操作部２２の図１０及び図１１に矢印で示す解錠方向への操作を許容するものである。
【００３８】
また、前記作動体４と前記操作部２２との間を図６等に示す第２の関連部Ｄを介して関連づけ、操作部２２の操作状況に応じてダイヤル錠本体３０をゼロリセットするようにしている。第２の関連部Ｄは、図４及び図６等に示すように、前記第１の回転体２３に係わり合い部２１をサンドイッチするように重合させた第２の回転体２５を主体とするもので、この第２の回転体２５は、前記操作部２２の支軸２２ｘおよびピン２２ｙがそれぞれ挿入される軸孔２５ｘ、２５ｙを有し、操作部２２と常に一体回転するものである。この第２の回転体２５には、操作部２２の裏面における回転中心から変位した位置にピン２２ｃが突出していて、このピン２２ｃが、図６に示す作動体４の突出端部に形成した上下方向の長孔４ｃに係わり合わせてあり、操作部２２の操作が許容される図８及び図９の状態から、さらに図１０及び図１１に矢印で示す方向の操作部２２の解錠操作に伴って、第１の回転体２３の回転とともにピン２２ｃを移動させ、作動体４を没入させるように関連づけている。作動体４の逆方向の動作（突出動作）には、第２の回転体２５及び操作部２２もこれに連動することになる。
【００３９】
また、図３及び図４等に示すように、第１の回転体２３と第２の回転体２５との間には、第１の回転体２３を介して係わり合い部２１に、施錠方向すなわち垂下位置から水平位置へ移動させるための作動力を蓄えるバネ２４が弾設してある。具体的にこのバネ２４は、中心部が前記支軸２２ｘに装着されるねじりコイルタイプのもので、一端２４ａを第２の回転体２５に設けた扇型の凹部２５ｐの一側壁２５ｓに弾設させ、他端２４ｂを第１の回転体２３の側面より突出させた突起部２３ｓの下に弾設させており、第１の回転体２３と第２の回転体２５が相対回転するときに弾性力を蓄積して、第２の回転体２５を足場にして第１の回転体２３を、当該第１の回転体２３に装着された係わり合い部２１が施錠位置に向かう方向に押し付け得るようにしている。
【００４０】
さらに、第１の回転体２３を介して係わり合い部２１を解錠位置に拘束すべく、図７等に示す拘束部材６を設け、また、扉２が閉止位置にあるときに拘束部材６の拘束を解除し扉２が開放されたときに拘束部材６を拘束位置に移動させるべく、検出手段７を設けている。
【００４１】
拘束部材６は、図３、図４及び図７等に示すように、基端を操作部２２の支軸２２ｘと平行な軸６ｘ回りに回転可能に取り付けられ先端に第１の回転体２３に向かう方向に屈曲する爪部６１を有したもので、対応する第１の回転体２３の外周には、図７及び図１５等に示すように、当該第１の回転体２３が係わり合い部２１を施錠方向に向かわせる方向に回転しようとした際に前記爪部６１に係止される側に壁部を有する切欠２３ｍが設けてある。また、検出手段７は、図２，図５及び図１２等に示すように、筐体１の当たり面１２ｘに突設した押圧子７１と、扉２の反吊元側の縁部２ｂ内に当該縁部２ｂに平行な軸７２ａ回りに取り付けられて閉止位置で前記押圧子７１に押し込まれることにより回転変位する変位部７２とを含み、この変位部７２が回転して側方に突出する図５に示す押圧面７２ｂが拘束部材６の軸６ｘから変位した受圧面６ｂを押圧し、これにより図５（ａ）→（ｂ）に示すように爪部６１が図１５→図７のように切欠２３ｍから離れて非拘束位置に向かう方向に回転するように構成されている。拘束部材６には、変位部７２に対する押圧子７１からの押し込み力が解除された際に再び拘束位置に向かうように図示しないバネで付勢されている。第１の回転体２３には次に述べるように予めバネ２４による作動力が蓄積されており、爪部６１の解除により、その作動力で、第１の回転体２３は係わり合い部２１を施錠位置に向かわせる方向に回転する。
【００４２】
バネ２４による作動力の蓄積は、前述した第１の回転体２３と第２の回転体２５が相対回転するときに行われる。すなわち、ダイヤル錠３が照合された図８及び図９の状態から更に図１０及び図１１に示すように操作部２２が解錠側に操作されるときに、第１の回転体２３が回転して切欠２３ｍが拘束部材６の爪部６１の対向位置に移動する。このときは第２の回転体２５も共回りする。次に、図１２及び図１３に示すように扉２が開放されると、検知手段７がその状態を検知して拘束手段６を拘束位置に移動するため、第１の回転体２３の回転が拘束される。その後に操作部２２に対する操作力が解除されると、図１４及び図１５に矢印で示すように作動体４がバネ３０ａに付勢されて突出し、第１の回転体２３が拘束手段６に拘束された状態で第２の回転体２５のみが回転する。このため、このとき第１の回転体２３は、第２の回転体２５との間でバネ３０ａが圧縮されることにより係わり合い部２１を図１４及び図１５に示す解錠位置から図６及び図７に示す施錠位置に向かわせる作動力を蓄積することになる。この第１の回転体２３は、本発明の作動力蓄積部材として機能する。勿論、バネ３０ａに所要のプリロードを与えておくことを妨げるものではない。第１の回転体２３が拘束された状態で第２の回転体２５が操作部２２とともに回転するときは、図１５に示すように操作部２２のピン２２ｙを第１の回転体２３の長孔２３ｙ内で遊動させるようにしている。
【００４３】
次に、既に一部において述べた作動も含めて、本実施形態全体の作動を説明する。
【００４４】
先ず、扉２が図６及び図７に示す閉止位置にあり、ダイヤル錠３が非照合状態にあるときは、レバー３１の保持力が解除され、レバー３１はバネ３２に付勢されて下方回動位置にある。このとき操作部２２の操作は第１の関連部Ｃによって禁止され、係わり合い部２１が被係わり合い部１１に係わり合う施錠位置にある。操作部２２のピン２２ｙは第１の回転体２３の長孔２３ｙの一端側に位置しており、拘束部材６は検知手段７が閉止位置を検知していることにより第１の回転体２３に対して非拘束位置に保持されている。次に、ダイヤル錠３を照合させると、レバー３１がダイヤル錠３の機能により図８に矢印で示すように上方回動位置に移動してその位置に保持され、ブロック体５が上昇して第１の関連部Ｃによる禁止状態が解除されて、第２の回転体２５は操作部２２及び作動体４とともに移動できる状態になる。そこで、図１０及び図１１に矢印で示すように操作部２２の摘み２２ａを操作すると、ピン２２ｙが第１の回転体２３の長孔２３ｙの一端を介し当該第１の回転体２３を付勢してこれを回転させ、その結果、係わり合い部２１が被係わり合い部１１から退避して施錠位置から解錠位置にまで回転降下するとともに、第２の回転体２５のピン２２ｃと作動体４の長孔４ｃとを含む第２の関連部Ｄによりバネ３０ａを圧縮しながら作動体４を押し込んでダイヤルをゼロリセットする。かかるゼロリセットのときに、レバー３１の保持力が解除されて、レバー３１はバネ３２により下方回動位置に向かって回動する。仮にこの状態で操作部２２の操作力を解除すれば、第１の回転体２３は係わり合い部２１を再び図６及び図７に示す施錠位置にまで回転させて再び施錠状態に戻るだけである。これに対し、図１０及び図１１の状態から引き続き操作部２２の摘み２２ａを摘んだまま図１２及び図１３に示すように扉２を開放すると、検知手段７の変位部７２が押し込まれていた状態が解消されるので、図５（ｂ）→（ａ）のように拘束部材６が爪部６１を第１の回転体２３に近づける方向に回転して、図１３に示すように第１の回転体２３の回転、すなわち係わり合い部２１の回転を拘束するとともに、図１２及び図１３に示すように筐体１の収納空間が開放される。操作部２２に対する操作を解除すると、作動体４がバネ３０ａにより突出方向に付勢されており、その付勢力は第２の回転体２５及び操作部２２にも伝達されるので、図１４及び図１５に示すように、第１の回転体２３が拘束部材６により回転を拘束されたまま、作動体４の突出動作とともに操作部２２のピン２２ｙが第１の回転体２３の長孔２３ｙ内を遊動しつつ、当該第２の回転体２５が操作部２２とともに回転する。このとき第１の回転体２３と第２の回転体２５の間に介在させたバネ２４が圧縮され、係わり合い部２１は解錠位置に保持されたままであり、作動体４は突出して次に没入するためのリセット待機状態となる。この状態で操作部２２を再び操作しても、ピン２２ｙが第１の回転体２３の長孔２３ｙ内を遊動するだけで係わり合い部２１に変化はない。
【００４５】
最後に、図１４及び図１５の状態から図６及び図７に示す閉止位置に向かって扉２を操作すると、閉止位置に到達したときに検知手段７の押圧子７１が変位部７２を押し込み、これにより拘束部材６が図６及び図７に示す位置に持ち上がって第１の回転部材２３は拘束を解除されるので、バネ２４に蓄えられていた作動力によって、第１の回転部材２３は同図に示すように係わり合い部２１を施錠位置にまで回転させ、その結果、係わり合い部２１の爪部２１ａが被係わり合い部１１の開口周辺の裏面に係わり合い、ロック状態に戻る。このとき、図４に示す規制部２３ｋはブロック体５１を一時的に持ち上げて爪部５１ａの下を通過することにより再び当該爪部５１ａに係わり合って、その後に操作部２２を操作しようとしても第１の回転体２３の回転を拘束して操作不可とする操作禁止状態に復帰する。
【００４６】
以上のように、本実施形態の施解錠装置は、筐体１と、この筐体１の開口１１を開閉する開閉部材たる扉２と、前記扉２に設けられるダイヤル錠３、操作部２２および係わり合い部２１と、前記筐体１に設けられる被係わり合い部１１とを具備し、これら係わり合い部２１と被係わり合い部１１とを係わり合わせることによって前記扉２を閉止位置に保持するものである。
【００４７】
そして、前記操作部２２を、解錠操作を受け付けて前記被係わり合い部１１に対する前記係わり合い部２１の位置を施錠位置から解錠位置に切り替え得るように構成し、前記ダイヤル錠３を、扉２の閉止時において非照合時に前記操作部２２の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともにその後の解錠操作に連動して非照合状態にリセットされるように関連部Ｃ，Ｄを通じて少なくとも当該操作部２２に関連づけ、前記係わり合い部２１を、扉２の開放後に前記操作部２２への解錠操作が解除されたときに施錠位置に向かう作動力を蓄積したまま解錠位置に保持され前記扉２２が再び閉止位置に移動した段階で前記作動力を解放されることにより自動的に施錠位置に移動して前記被係わり合い部１１に係わり合うように構成したものである。
【００４８】
このように、ダイヤル錠３の照合後に操作部２２がフリーになり、次に操作部２２を解錠操作するだけで係わり合い部２１が施錠位置から解錠位置に切り替わるとともにダイヤル錠３を非照合状態にリセットし、扉２を開放後、再び閉止位置に移動させるだけで施錠状態にすることができるので、極力少ない手順でこの施解錠装置Ａを利用に供することができる。
【００４９】
しかも、操作部２２の操作に連動してダイヤル錠３を非照合状態にリセットするので、例えば筐体１に対する扉２の相対動作を利用してダイヤル錠３をリセットするように構成する場合に比べて、ダイヤル錠３を筐体１と扉２の間に精度良く組み込むことが不要になり、平易な組み付けで確実に作動する施解錠装置Ａを有効に実現することが可能となる。
【００５０】
さらに、扉２を開放後に操作部に対する操作力を解除しても、係わり合い部２１は解錠位置に保持されたままであり、閉止位置に移動した段階で係わり合い部２１が施錠位置に移動するので、係わり合い部２１や被係わり合い部１１が本実施形態のようにいわゆる横鎌状のものであっても、精度を高めることなく係わり合い部２１の動作と扉２の閉止動作との干渉を回避して、適切かつ確実な閉止状態とロック状態を実現することができる。
【００５１】
また、筐体１と扉２の間に、扉２が閉止位置にあるか否かを検知する検知手段７を設けているので、扉２が閉止位置へ到達したか否かを確実に検知して係わり合い部２１を作動させることができ、扉２の開閉動作との干渉を的確に回避することができる。
【００５２】
さらに、係わり合い部２１が操作部２２の操作により施錠位置から解錠位置へ移動し、その後に扉２が開放されて操作部２２に対する操作力が解除されるまでの間に当該係わり合い部２１を解錠位置から施錠位置に向かわせる作動力を蓄積する作動力蓄積部材たる第１の回転体２３と、この第１の回転体２３を作動力蓄積位置に拘束する拘束部材６とを設け、扉２が再び閉止位置に移動したことを前記検知手段７が検知した際に前記拘束部材６による保持力を解除して、第１の回転体２３の蓄積した作動力によって係わり合い部２１を解錠位置から施錠位置に移動させるように構成しているので、検知手段７による閉止位置の検知と係わり合い部２１に対する作動力の開放とを適切に連動させることができる。
【００５３】
さらにまた、検知手段７が、扉２側に設けられる変位部７２を含み、この変位部７２が、筐体１側に設けた押圧子７１と接触することにより変位して、第１の回転体２３に対して拘束部材６を拘束位置から非拘束位置に移動させるようにしており、特にこれらの変位部７２や押圧子７１を扉２の反吊元側の縁部２ｂ側で接離させるようにしているので、コンパクトに組み込んで機械的な変位を的確に取り出すことができる。
【００５４】
また、前記関連部Ｃ、Ｄのうちの関連部Ｃを、操作部２２の解錠操作によってダイヤル錠３が非照合状態にリセットされた後に当該解錠操作が解除された場合に操作部２２の施錠方向への復帰動作を許容して、再度扉が閉止された以降の当該操作部２２の解錠操作を禁止するラチェット構造にしているため、ダイヤル錠３が非照合状態にリセットされた後に操作部２２が施錠方向への復帰動作を妨げられることを有効に防止することができる。
【００５５】
さらに、操作部２２には、施錠方向に弾性力が作用しており、解錠操作に係る操作力が消失することによって施錠方向に作動するように構成しているので、操作部２２から手を離すだけで自動的に操作部２２を施錠方向に復帰させることができる。
【００５６】
とりわけ、操作部２２が、扉２を開閉するための把手を兼ねるものであるので、解錠操作とその後の開放操作を一連の動作によってスムーズに行うことができるものとなる。
【００５７】
具体的な態様として、ダイヤル錠３は、一の方向に弾性付勢されダイヤル錠本体３０の照合時に弾性に抗して所定位置に移動、保持されるとともに非照合時にその保持力を解除するレバー３１と、一方向に作動することによってダイヤル錠本体３０を非照合状態にリセットし他方向に作動することによってダイヤル錠本体３０をリセット待機状態にする作動体４とを備え、前記レバー３１と前記操作部２２の間を第１の関連部Ｃを介し関連づけて非照合時に前記操作部２２の解錠操作を禁止し照合時に当該解錠操作を許容するとともに、前記作動体４と前記操作部２２との間を第２の関連部Ｄを介し関連づけて照合後の当該操作部２２の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体３０を非照合状態にリセットするようにしているので、レバー３１，作動体４及び操作部２２を適切に連動させることができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、係わり合い部２１が鎌状に突出し被係わり合い部１１がこれを受容する関係にあるため、このような係わり合い構造を有する適用対象、例えばロッカー等に適用して、ダイレクトに係わり合い部２１を駆動することができる。
【００５９】
特に、係わり合い部２１が閉止位置にある扉２の開閉方向と直交する方向に沿って延び、先端に屈曲した爪部２１ａを有する鎌状のものであることに対応して、この爪部２１ａを筐体１の内側面の被係わり合い部１１ａに、上記の係わり合構造を通じて確実に係わり合わせて閉止状態を実現することができる。
【００６０】
そして、本実施形態の施解錠装置Ａを扉２と筐体１との間に適用すれば、扉２と筐体１との間に高い精度を要求されることなくダイヤル錠３を簡単に組み付けてロッカー等の収納家具Ａを構成することができ、これにより施解錠装置Ａを長期に亘って安定、確実に作動させて、私物等の出し入れを迅速、平易に行うことを可能にするなど、収納装置Ｂの使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【００６１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００６２】
例えば、検知手段は電気的な検知によって行うようにしてもよい。この場合、拘束手段は、ソレノイド等によって駆動することが有効となる。
【００６３】
また、開閉部材は扉以外に引出等であってもよいし、筐体側にダイヤル錠、操作部及び係わり合い部を設け、開閉部材側に被係わり合い部を設けることも可能である。
【００６４】
さらに、被係わり合い部が閂形に突出し、係わり合い部がこれを受容する関係となるように構成することもできる。
【００６５】
また、係わり合い部は開閉方向に突出して筐体に係わり合うように構成することもできる。
【００６６】
さらにまた、第２の関連部を通じて照合後の操作部の解錠操作に伴ってダイヤル錠本体を非照合状態にリセットすることには、操作部の解錠操作を解除したときにリセットされる態様も含まれる。
【００６７】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ…施解錠装置
Ｂ…収納家具
Ｃ…第１の関連部
Ｄ…第２の関連部
１…筐体
２…開閉部材（扉）
３…ダイヤル錠
４…作動体
６…拘束手段
７…検知手段
１１…被係わり合い部
２１…係わり合い部
２２…操作部
２３…作動力蓄積部材（第１の回転体）
７２…変位部
３０…ダイヤル錠本体
３１…レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010281156.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010281156.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010281156.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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