(57)【要約】      （修正有）【課題】伝票を扱う業務処理につき性能向上と順序保証を両立し、業務に無依存な汎用性を持たせる。【解決手段】一意番号を有する伝票２０を入力して入力キュー１４に保持し、入力キュー１４に保持している伝票２０の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出して管理番号を付与した後に集約して一括形式伝票を作成する。多重処理の際には、一括形式伝票を単票２０に分割して多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行し、処理済みの単票２０は一括形式伝票に集約して次の多重処理に渡す。全ての多重処理が済むと、処理結果として得られた一括形式伝票を伝票（単票）２０に分割して入力順に出力する。【選択図】図１
2010225170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
伝票を格納順に保持可能な入力キーに保持する入力保持ステップと、
前記入力キューに保持している伝票の中から多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出し、取り出し順が識別可能な処理管理番号を各伝票に付与した後に集約して第一の一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
前記一括形式伝票を前記処理管理番号単位の伝票に分割して、業務処理を並列的に実行し、処理済みの伝票を前記処理管理番号を基に集約して第二の一括形式伝票に集約する１又は複数段の多重処理ステップと、
多重処理ステップから得られた前記第二の一括形式伝票を前記処理管理番号毎の伝票に分割して、入力の古い順に出力する出力処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムに於いて、更に、前記多重処理ステップにおける処理充足率に基づいて前記多重度の値を調整する多重度調整ステップを設けたことを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２記載のプログラムに於いて、前記多重調整ステップは、
前記処理充足率として単位時間当りの多重処理の回数に対し、現在の多重度を満たす数の伝票の多重処理の回数の割合を求めるステップと、
前記処理充足率が所定の増加閾値を越えた場合に現在の多重度が不足していると判断して多重度を増やす多重度増加ステップと、
前記処理充足率が所定の減少閾値を下回った場合に現在の多重度が余剰していると判断して多重度を減らす多重度減少ステップと、
を備えたことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のプログラムに於いて、
前記多重度増加ステップは、現在の多重度に１に所定の増分を加算した係数を乗じて増加した多重度を求め、前記多重度が所定の最大値に達したら前記最大値に固定し、
前記多重度減少ステップは、現在の多重度に１から所定の減分を減算した係数を現在の多重度に乗じて減少した多重度を求め、前記多重度が所定の最小値に達したら前記最小値に固定することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１記載のプログラムに於いて、
前記入力保持ステップは、一意番号と一括処理を指定するグループ番号を有する伝票を入力キューに保持し、
前記入力処理ステップは、同一グループ番号をもつ業務処理の多重度に応じた数分の伝票を前記入力キューへの最も古い入力の伝票から順に検索して集約することにより一括形式伝票を作成することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１記載のプログラムに於いて、更に、前記入力処理ステップから出力処理ステップに至る多重処理ステップの途中段階で一括形式伝票を内部キューに保存し、特定の多重処理ステップで処理に失敗した際に、先行した多重処理ステップの内部キューで保存している一括形式伝票からの処理を再開する再処理ステップを設けたことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
伝票を格納順に保持可能な入力キーに保持する入力保持ステップと、
前記入力キューに保持している伝票の中から多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出し、取り出し順が識別可能な処理管理番号を各伝票に付与した後に集約して第一の一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
前記一括形式伝票を前記処理管理番号単位の伝票に分割して、業務処理を並列的に実行し、処理済みの伝票を前記処理管理番号を基に集約して第二の一括形式伝票に集約する１又は複数段の多重処理ステップと、
多重処理ステップから得られた前記第二の一括形式伝票を前記処理管理番号毎の伝票に分割して、入力の古い順に出力する出力処理ステップと、
を実行させることを特徴とする伝票多重処理方法。
【請求項８】
伝票を格納順に保持可能な入力キーに保持する入力保持部と、
前記入力キューに保持している伝票の中から多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出し、取り出し順が識別可能な処理管理番号を各伝票に付与した後に集約して第一の一括形式伝票を作成する入力処理部と、
前記一括形式伝票を前記処理管理番号単位の伝票に分割して、業務処理を並列的に実行し、処理済みの伝票を前記処理管理番号を基に集約して第二の一括形式伝票に集約する１又は複数段の多重処理部と、
多重処理部から得られた前記第二の一括形式伝票を前記処理管理番号毎の伝票に分割して、入力の古い順に出力する出力処理部と、
を備えたことを特徴とする伝票多重処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の伝票を入力して必要な業務処理を多重処理するプログラム、伝票多重処理方法及び装置に関し、特に、伝票の処理順序を保証しながら処理性能を向上するプログラム、伝票多重処理方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行や会社等の業務処理システムにあっては、伝票の加工処理、集計、結果保存、通信等の様々な業務処理を行っており、伝票の処理性能の向上が求められる一方で、処理順序を保証することが要求される場合が多い。また、伝票の重複や欠落防止、再実行で前回と同一処理を行う等、運用を考慮したデータ保証も要件となる場合が多い。
【０００３】
このような業務処理にあっては、伝票処理の性能向上と順序保証は相反する課題である。従来の業務処理は、複数ある処理中の伝票の状態を管理表に格納し、それぞれの伝票が処理可能か判断し順序制御する方法や、複数の処理の全てにキューを設け、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）により順序保証する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−０２１１３４号公報
【特許文献２】特開平１１−０５３２０２号公報
【特許文献３】特開平０４−２８７２３４号公報
【特許文献４】特開平０３−０４００３４４号公報
【特許文献５】特開２００１−２８２５５３号公報
【特許文献６】特開平５７−０１９８４５号公報
【特許文献７】特開平０８−２８６８９５号公報
【特許文献８】特開２００２−２６９４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の管理表を使用した業務処理にあっては、各伝票や処理の関係を定義する必要があり、これは特定の業務に依存することにもつながり、汎用化が困難である。また、多数の伝票をそれぞれ管理することは、冗長な処理が増加し、処理性能を向上させることが困難である。
【０００６】
一方、従来の全処理にキューを設けて順序保証する方法は、同一処理についての多重処理は不可能であり、それ以上の処理性能の向上は困難である。
【０００７】
本発明は、伝票を扱う業務処理につき処理性能の向上と順序保証を両立する業務に無依存な汎用性のあるプログラム、伝票多重処理方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、伝票多重処理のためのプログラム方法を提供する。本発明のプログラムは、コンピュータに、
一意番号を有する伝票を入力して入力キューに保持する入力保持ステップと、
入力キューに保持している伝票の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出して管理番号を付与した後に集約して一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
一括形式伝票を単票に分割して多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行すると共に処理済みの単票を一括形式伝票に集約して出力する１又は複数段の多重処理ステップと、
多重処理ステップから得られた一括形式伝票を単票に分割して入力順に出力する出力処理ステップと、
を実行させることを特徴とする。なお、伝票とは、業務処理で用いる帳票的なものの他、機器やシステムの制御や信号の電文を含む。
【０００９】
ここで、多重処理ステップの業務処理は、伝票の加工処理、集計、結果保存又は通信を実行する。
【００１０】
本発明は、更に、多重処理ステップにおける処理充足率に基づいて多重度の値を調整する多重度調整ステップを備える。この多重度調整ステップは、
処理充足率として単位時間当りの多重処理の回数に対し、現在の多重度を満たす数の伝票の多重処理の回数の割合を求めるステップと、
処理充足率が所定の増加閾値を越えた場合に現在の多重度が不足していると判断して多重度を増やす多重度増加ステップと、
処理充足率が所定の減少閾値を下回った場合に現在の多重度が余剰していると判断して多重度を減らす多重度減少ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
多重度増加ステップは、現在の多重度に１に所定の増分を加算した係数を乗じて増加した多重度を求め、多重度が所定の最大値に達したら最大値に固定し、また多重度減少ステップは、現在の多重度に１から所定の減分を減算した係数を現在の多重度に乗じて減少した多重度を求め、多重度が所定の最小値に達したら最小値に固定する。
【００１２】
入力保持ステップは、一意番号と一括処理を指定するグループ番号を有する伝票を入力キューに保持し、入力処理ステップは、同一グループ番号をもつ業務処理の多重度に応じた数分の伝票を入力の古い順に検索して集約することにより一括形式伝票を作成する。
【００１３】
本発明の伝票多重処理方法は、更に、
多重処理ステップにおける初回の伝票処理の際に、一意番号、管理番号及び業務処理の固有情報を含む履歴情報を保存する履歴保存ステップ、
伝票を入力保持ステップに戻し入力処理ステップで一括形式伝票に含めて再処理する際に、履歴情報を参照して前回の業務処理の固有情報を引き継ぎ、多重処理ステップで業務処理の固有情報に基づき前回と同一処理を実行させる再処理ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
再処理ステップは、入力処理ステップで一括形式伝票を生成するための伝票検索で履歴情報を参照した際に、複数の伝票が同一の管理番号をもつ場合、初回の伝票を取り出し、初回以外の伝票は次回処理で取り出す。
【００１５】
本発明の伝票多重処理方法は、更に、入力処理ステップから出力処理ステップに至る多重処理ステップの途中段階で一括形式伝票を内部キューに保存し、特定の多重処理ステップで処理に失敗した際に、先行した多重処理ステップで内部キューに保存している一括形式伝票からの処理を再開する再処理ステップを設けたことを特徴とする。
【００１６】
また再処理ステップは、後続する多重処理ステップで内部キューに一括形式伝票を保存した際に、先行する多重処理ステップの内部キューで保存していた一括形式伝票を削除する。
【００１７】
本発明は、伝票多重処理方法を提供する。本発明の伝票多重処理方法は、
一意番号を有する伝票を入力して入力キューに保持する入力保持ステップと、
入力キューに保持している伝票の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出して管理番号を付与した後に集約して一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
一括形式伝票を単票に分割して前記多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行すると共に処理済みの単票を一括形式伝票に集約して出力する１又は複数段の多重処理ステップと、
多重処理ステップから得られた一括形式伝票を単票に分割して入力順に出力する出力処理ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、伝票多重処理装置を提供する。本発明の伝票多重処理装置は、入力した伝票に一意番号を有する伝票を入力して入力キューに保持する入力保持部と、入力キューに保持している伝票の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出して管理番号を付与した後に集約して一括形式伝票を作成する入力処理部と、一括形式伝票を単票に分割して多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行すると共に処理済みの単票を一括形式伝票に集約して出力する１又は複数段の多重処理部と、多重処理部から得られた一括形式伝票を単票に分割して入力順に出力する出力処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
なお、本発明のプログラム及び伝票多重処理装置の詳細は、伝票多重処理方法と基本的に同じになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、伝票を扱う任意の業務処理につき処理性能の向上と順序保証を両立することができ、しかも、業務に無依存で汎用性があり、実装も容易であり、業務処理の自動化と同時に業務処理システム同士を連携させる際の例えばミドルウェアとしての基盤機能或いは部品として適用することができる。
【００２１】
本発明が適用される業務処理システムとしては、例えば、金融業種で取り決められた通信プロトコルで銀行間の連携を行うゲートウェイシステムがあり、この通信処理においては特定のプロトコルが採用され、データ量が多い業務分類は、多重通信を可能とするため、アプリケーションレベルで仮想的な通信路を設け、業務分類毎に上り、下り別に制御する。また定められたプロトコルで行う通信の他に、業務レベルで連携を行うには、伝票のフォーマット変換や文字コード変換、処理履歴保存、チェック等、業務に応じた任意の処理も必要となってくる。
【００２２】
通信処理においては、データ量の増加に対応するために多重処理を行うが、連携するシステム全体の処理性能を向上させるため、アプリケーションレベルの任意の一連処理においても汎用的に多重処理を行いたい。更に、通信処理及びアプリケーション処理の間、伝票の処理順序を保証する必要がある。
【００２３】
このように伝票処理の性能向上と順序保証が必要な処理において、従来は管理表の作成等の複雑な機構が必要であったが、本発明にあっては、伝票に管理番号を付与して多重度に基づく数に集約した一括形式伝票として１又は複数段階に亘る業務処理を実行させることで伝票の順序保証を達成し、また各業務処理にあっては一括形式伝票を分割して同一処理につき多重処理することで処理性能を向上することができる。
【００２４】
また本発明は、管理番号の付与により複数の伝票を一括形式伝票に集約し、業務処理の際に単票に分割して多重処理するという簡便な手法で実現しており、複雑な処理と大規模なコンピュータ装置を不要とし、また、業務に依存しない汎用的なものとすることにより、様々な業務への適用や、製品への実装が可能となる。
【００２５】
また、本発明にあっては、伝票の重複や欠落防止、再実行の際に同一処理を保証する等、運用を考慮したデータ保証を実現しており、業務処理に要求される性能向上と順序保証という基本機能の有為性を高めるものである。
【００２６】
更に、業務処理として実行される多重処理における処理充足率に基づき、処理充足率が高くなれば多重度を高めて処理性能を確保し、処理充足率が低下すれば多重度を下げて資源を節減するという多重度の自動調節機構を備えることにより、処理内容に応じた性能と資源の最適化、および運用の容易さを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の伝票多重処理機能を備えた業務システムのブロック図
【図２】本発明の伝票多重処理部をミドルウェアとして備えたプログラム実行環境の説明図
【図３】本発明の伝票多重処理のプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の説明図
【図４】本発明で処理する多重処理管理番号が付与された伝票のフォーマット説明図
【図５】本発明で一括形式伝票に集約するために検索された複数伝票の具体例の説明図
【図６】図５の伝票の集約により作成された一括形式伝票の説明図
【図７】本発明による伝票多重処理を模式的に示した説明図
【図８】本発明による伝票多重処理のフローチャート
【図９】本発明における多重度調整処理のフローチャート
【図１０】グループ番号を付与した伝票を対象とした本発明の伝票多重処理を模式的に示した説明図
【図１１】図１０のグループ番号を付与した伝票を対象とした処理を含む本発明の伝票多重処理のフローチャート
【図１２】初回の多重処理で保存した履歴情報を利用して再処理を行う際の入力処理の説明図
【図１３】図１２の履歴情報の参照による再処理を含む本発明の伝票多重処理のフローチャート
【図１４】内部キューに一括形式伝票を保存して再処理を効率化する本発明の伝票多重処理のブロック図
【図１５】図１４の内部キューに対する伝票の転送と処理失敗時の再実行の説明図
【図１６】本発明の伝票多重処理を銀行業務システム間の金融ゲートウェイシステムに適用した場合の機能構成のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、発明の伝票多重処理機能を備えた業務システムのブロック図である。図１において、本発明の伝票多重処理部１２は、業務システム１０と業務システム１６の間に設けられる。伝票多重処理部１２には入力キュー１４とプログラム実行基盤１５が設けられる。プログラム実行基盤１５上には、入力処理部２２、多重処理部２４，２６，２８及び出力処理部３０が設けられる。
【００２９】
これに加えてプログラム実行基盤１５上には、多重度調整部３２、多重処理の履歴情報ファイル３５を備えた履歴保存部３４、及び再処理部３６が設けられている。なお、この実施形態では、多重処理部を３段階としているが、１または複数の任意の段数とできる。
【００３０】
入力キュー１４は業務システム１０からの伝票２０−１〜２０−５を格納する。入力キュー１４は伝票２０−１〜２０−５の格納順を保持できる記憶構造であり、且つ、先入れ先出し（ＦＩＦＯ）の格納取出しが可能なデータベースなどである。
【００３１】
入力処理部２２は、入力キュー１４に格納された伝票の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出し、取り出した順番に連番となる多重処理管理番号ｉ（ｉ＝１，２，３，４，５，・・・）を付与した後に集約して、一括形式伝票を作成する。
【００３２】
多重処理部２４，２６，２８のそれぞれは、例えば伝票の加工処理、集計、結果保存あるいは通信といった任意の業務処理であり、受け入れた一括形式伝票を単票に分割して多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行し、処理済みの伝票を再び一括形式伝票に集約して出力する。出力処理部３０は、最後の多重処理部２８から得られた一括形式伝票を単票に分割して、入力順に業務システム１６に出力する。
【００３３】
多重度調整部３２は、多重処理部２４，２６，２８における処理充足率に基づいて、多重処理の実行数が最適となるように多重度の値を調整する。履歴保存部３４は、多重処理部２４，２６，２８における初回の伝票処理の際に、伝票の持つ一意番号、入力処理部２２で付与された多重処理管理番号及び業務処理の固有情報を含む履歴情報を、履歴情報ファイル３５に保存する。
【００３４】
再処理部３６は、多重処理部２４，２６，２８のいずれかで伝票処理に失敗して伝票を入力処理部２２に戻した際に、履歴情報ファイル３５の履歴情報を参照して前回の業務処理の固有情報を引き継ぎ、多重処理部２４，２６または２８における業務処理として、履歴情報から得られた業務処理の固有情報に基づき前回と同一処理を実行させる。
【００３５】
更に本発明による伝票多重処理部１２の入力キュー１４に業務システム１０から伝票を入力する際に、業務システム１０側に設けられているグループ番号付与部１８によって、関連がある伝票の処理単位は変えずに一括処理することが必要な場合に同じグループ番号を伝票に付与して入力キュー１４に格納し、業務システム１０側で付与したグループ番号単位に伝票多重処理部１２で一括形式伝票を作成して処理性能の向上と現状保証を達成できるようにしている。
【００３６】
伝票多重処理部１２のプログラム実行基盤１５は、入力処理部２２、多重処理部２４，２６，２８、出力処理部３０、多重度調整部３２、履歴保存部３４及び再処理部３６の機能を実現する各プログラムを順に起動し、一括形式伝票を順次受け渡す全体的な処理を行う。
【００３７】
ここで、本発明の伝票多重処理部１２は伝票の順序保証を必要とする業務系統ごとに設けられており、したがって業務システム１０からは関係のある伝票のみが入力されることとなり、これによって伝票多重処理部１２にあっては、業務システム１０が発行する他の伝票との関係で処理可能か否かを判断する必要がなく、同一処理の多重処理を可能とし、これによって伝票処理の性能向上と順序保証を両立することができる。
【００３８】
図２は、本発明の伝票多重処理部をミドルウェアとして備えたプログラム実行環境の説明図である。図２において、本発明の伝票多重処理機能を実現するプログラム実行環境は、ＯＳ３８上にソフトウェア４０を配置し、その上に図１の伝票多重処理部１２として機能するミドルウェア１２−１を配置され、ミドルウェア１２−１の上に共通部品４２を配置し、その上に個々の多重処理を実行する業務アプリケーション４４，４６，４８を配置している。
【００３９】
この伝票多重処理部１２をミドルウェア１２−１としたプログラム実行環境から明らかなように、本発明の伝票多重処理部１２は具体的な業務アプリケーション４４，４６，４８に依存することがなく、汎用性を持っている。
【００４０】
図３は本発明の伝票多重処理のプログラムを実行するコンピュータのハードウェア環境の説明図である。図３のコンピュータにおいて、ＣＰＵ２００のバス２０１にはＲＡＭ２０２、ハードディスクコントローラ（ソフト）２０４、フロッピィディスクドライバ（ソフト）２１０、ＣＤ−ＲＯＭドライバ（ソフト）２１４、マウスコントローラ２１８、キーボードコントローラ２２２、ディスプレイコントローラ２２６、通信用ボード２３０が接続される。
【００４１】
ハードディスクコントローラ２０４はハードディスクドライブ２０６を接続し、本発明の伝票多重処理を実行するプログラムをローディングしており、コンピュータの起動時にハードディスクドライブ２０６から必要なプログラムを呼び出して、ＲＡＭ２０２上に展開し、ＣＰＵ２００により実行する。
【００４２】
フロッピィディスクドライバ２１０にはフロッピィディスクドライブ（ハード）２１２が接続され、フロッピィディスク（Ｒ）に対する読み書きができる。ＣＤ−ＲＯＭドライバ２１４に対しては、ＣＤドライブ（ハード）２１６が接続され、ＣＤに記憶されたデータやプログラムを読み込むことができる。
【００４３】
マウスコントローラ２１８はマウス２２０の入力操作をＣＰＵ２００に伝える。キーボードコントローラ２２２はキーボード２２４の入力操作をＣＰＵ２００に伝える。ディスプレイコントローラ２２６は表示部１２８に対して表示を行う。通信用ボード２３０は無線を含む通信回線２３２を使用し、ネットワーク内の装置や外部のインターネット上の装置との間で通信を行う。
【００４４】
図４は、図１の伝票多重処理部１２に設けた入力処理部２２により多重処理管理番号が付与された伝票のフォーマット説明図である。図４において、伝票２０は、多重処理管理番号５０、伝票一意番号５２及び実データ５４で構成されている。
【００４５】
図５は、図１の伝票多重処理部１２の入力処理部２２により多重処理のために検索して多重処理管理番号を付与した複数伝票の具体例の説明図である。図５にあっては、４つの伝票２０−１，２０−２，２０−３，２０−４を業務システム１０からの入力順に検索しており、図４の伝票２０のフォーマットにおける先頭の多重処理管理番号５０としては、ｉ＝１，２，３，４の連番が付されている。また伝票２０−１〜２０−４のそれぞれは、業務システムから発行する際に、図４の２番目の伝票一意番号５２として「Ａ０００１０」「Ｂ０００１１」「Ｃ０００１２」及び「Ｄ０００１３」が付与されている。
【００４６】
図６は，図５の伝票２０−１〜２０−４の集約により作成された一括形式伝票５５の説明図である。一括形式伝票５５は多重度Ｍの数を限度に作成される。例えば多重度ＭがＭ＝４の場合には、図６のように４つの伝票２０−１〜２０−４を集約した伝票構造とする。
【００４７】
一括形式伝票５５における伝票２０−１〜２０−４の関連はポインタで保持しており、このため伝票の集約、分割の処理時間は極めてわずかである。また図４の伝票２０にあっては、一括形式伝票５５に集約する際の基本的な情報項目として多重処理管理番号５０、伝票一意番号５２及び実データ５４を示しているが、これ以外に伝票の実データ長、必要に応じた付加情報を含めることもできる。
【００４８】
更に一括形式伝票５５にはグループ番号５６が設けられる。グループ番号５６は、図１の業務システムが一括処理をさせるために伝票にグルーブ番号を付けて入力キュー１４に格納した際に、入力処理部２２が同一グループ番号をもつ伝票を集約して一括形式伝票を作成する場合にのみ付与される。
【００４９】
このようにして作成された図６の一括形式伝票５５は、図１のプログラム実行基盤１５を実現するプロセスのメモリに保持されるか、あるいは磁気ディスクのキューに格納されることになる。
【００５０】
図７は、図１の本発明の伝票多重処理を模式的に示した説明図である。図７において、業務システム１０は、伝票処理順に伝票を入力キュー１４に格納する。この例では入力キュー１４には４つの伝票２０−１〜２０−４が格納されている。伝票２０−１〜２０−４には一意に識別可能な一意番号が付されているが、もし一意番号がない場合には、入力キュー１４に格納する際に一意番号を付与する。
【００５１】
入力処理部２２は指定された多重度Ｍを限度に、現在入力キュー１４に格納されている伝票２０−１〜２０−４を古い順に取り出し、取出し順に連番となる多重処理管理番号ｉ（ｉ＝１，２，３，・・・）を付与して一括形式伝票５５−１に集約する。この例では多重度ＭをＭ＝３とした場合であり、入力処理部２２は入力キュー１４から古い順に伝票２０−１，２０−２，２０−３を取り出し、取出し順に多重処理管理番号１，２，３を付与した後、集約して一括形式伝票５５−１を作成する。
【００５２】
プログラム実行基盤１５における入力処理部２２から出力処理部３０の間では多重処理部２４，２６，２８による多重処理が行われるが、この例では多重処理部２４のみを例示している。多重処理部２４は伝票加工、通信、処理履歴保存などの任意の処理を実行する。プログラム実行基盤１５は多重処理部２４の処理が済むと、そこから一括形式伝票を取り出して次の多重処理部２６に引き継ぐ。
【００５３】
多重処理部２４は、分割・ディスパッチ５８の機能により一括形式伝票５５−１の伝票を分割して単票を取り出し、単票ごとにスレッドまたは別プロセス６０−１，６０−２，６０−３に割り当てて処理を呼び出す。この処理は別のシステムに対するプログラムのリモート呼出しであってもよい。
【００５４】
この多重処理により伝票は加工されて、処理結果が返却される。なお伝票が加工されずにそのまま返却される場合もある。返却された伝票は集約６２の機能により一括形式伝票５５−２に集約され、次の多重処理部に引き渡される。
【００５５】
出力処理部３０は最後の多重処理部から処理が終わった一括形式伝票を受け取って分割し、分割された伝票２０−１，２０−２，２０−３を業務システム１６に引き渡す。この場合の伝票２０−１，２０−２，２０−３は、多重処理管理番号１，２，３に従って引き渡す。出力処理部３０による伝票の出力方式は、ファイル転送であっても良いし、入力の場合と同じ出力キューに対する格納であっても良い。
【００５６】
出力処理部３０による出力処理が終了すると、入力処理部２２に制御が戻り、処理を繰り返す。なお本発明の伝票多重処理部としては、出力処理部３０を持たずに最後の多重処理部で伝票を保存するような構成が可能であり、出力処理が存在しない場合には、最後の多重処理が終わると入力処理部２２に制御が戻ることになる。
【００５７】
このように本発明の伝票多重処理にあっては、伝票形式を意識せず、これをまとめて順次多重処理するため、単純な機構で汎用化が可能であり、更に多重処理を行うことによって処理性能を向上することができる一方で、伝票の順序保証という相反する課題を解決することができる。
【００５８】
図８は、本発明による伝票多重処理のフローチャートである。図８において、ステップＳ１で入力キュー１４に保存している伝票を入力処理部２２が格納順に検索する。ステップＳ２で伝票ありが判別されると、ステップＳ３に進み、多重度の数まで伝票を検索し、検索した伝票に対し多重処理番号を順番に付与し、単票を一括形式伝票に集約する。
【００５９】
続いてステップＳ４で多重処理の段数と処理回数を比較し、処理回数が多重処理の段数より小さければステップＳ５に進む。図１の場合には多重処理の段数は３段であり、処理回数が３回に達するまでステップＳ５以降の処理を繰り返すことになる。
【００６０】
ステップＳ５にあっては最初の多重処理部２４の処理となり、一括形式伝票を単票に分割し、ステップＳ６で伝票数だけスレッドを生成し、ステップＳ７で処理を呼び出して各伝票を並列処理する。ステップＳ８にあっては処理結果を回収し、ステップＳ９で一括形式伝票に集約した後、次の多重処理に引き渡す。
【００６１】
このようなステップＳ４〜Ｓ９の処理を多重処理の段数が処理回数に達するまで繰り返した後、ステップＳ１０に進み、出力処理部３０により一括形式伝票を分割し、ステップＳ１１で分割した伝票を多重処理管理番号順に出力先の業務システム１６に出力する。ステップＳ１２にあっては停止指示の有無をチェックしており、停止指示があるまでステップＳ１からの処理を繰り返す。
【００６２】
図９は本発明における多重度調整処理のフローチャートである。本発明における多重度の値は、入力キュー１４からの伝票取出し数、入力処理部２２から出力処理部３０の間の受け渡し伝票数、多重処理部２４，２６，２８におけるプログラム並列呼出し数に関連する。
【００６３】
入力処理部２２にあっては、指定された多重度を限度に伝票を取り出して一括形式伝票を作成しており、検索を行った時点で伝票数が多重度未満の場合には、検索できた伝票だけで処理を行うことになる。したがって一括形式伝票を用いた多重処理にあっては、そのときの多重度を全て使い切った多重処理を行う場合もあるし、伝票数が多重度に満たない場合には多重度に余りを生じた状態で多重処理を実行することになる。
【００６４】
図９の多重度調整処理にあっては、処理充足率というパラメータを使用している。処理充足率とは、多重度を使い切って処理した多重処理の割合である。即ち処理充足率は、単位時間当たりの多重処理の回数に対し、現在の多重度を満たす数の伝票の多重処理の回数の割合ということができる。
【００６５】
例えば現在の多重度ＭがＭ＝３で、単位時間Ｔ内に１０回の処理を行い、そのうち４回の処理は多重度を全て使い切った３伝票をまとめた処理であり、残りは２伝票以下の処理であったとすると、この場合の処理充足率ＮはＮ＝０．４となる。そして処理充足率Ｎの値が予め定めた増加充足率の閾値を超えた場合または減少充足率の閾値を下回った場合には、所定の増分または減分だけ多重度を変化させる。なお増加充足率または減少充足率の閾値の指定がない場合には、多重度の調整は行わない。
【００６６】
そこで図９の多重度調整処理のフローチャートを説明すると次のようになる。ステップＳ１で最小多重度Ｌを現在多重度Ｍにセットする。続いて、ステップＳ２で一定時間Ｔの経過をチェックしており、一定時間Ｔが経過するとステップＳ３に進み、現在の処理充足率Ｎを算出する。
【００６７】
ステップＳ４では現在の処理充足率Ｎが多重度増加充足率Ｉを超えたか否かチェックし、超えている場合にはステップＳ５に進み、現在多重度Ｍを更新する。この更新は、現在の多重度Ｍに（１＋Ｒ）を乗じて、増加した多重度Ｍを求める。ここでＲは多重度の増分または減分として使用される値である。もちろん算出されるＭは整数値である。
【００６８】
次にステップＳ６で更新後の多重度Ｍが最大多重度Ａを超えたか否かチェックし、超えていなければステップＳ２に戻り、超えていた場合にはステップＳ７で最大多重度Ａを現在多重度Ｍにセットする。
【００６９】
一方、ステップＳ４で現在処理充足率Ｎが多重度増加充足率Ｉを超えていない場合には、ステップＳ８に進み、現在処理充足率Ｎが多重度減少充足率Ｄ未満か否かチェックする。多重度減少充足率Ｄ未満であればステップＳ９に進み、現在多重度Ｍを更新する。この更新のための計算は、現在多重度Ｍに係数（１−Ｒ）を乗算して求める。
【００７０】
続いてステップＳ１０で更新した現在多重度Ｍが最小多重度Ｌを下回ったか否かチェックし、下回っていなければステップＳ２に戻り、下回っていた場合にはステップＳ１１で最小多重度Ｌを現在多重度Ｍにセットする。
【００７１】
このような多重度の調整処理により、順序を保証する伝票処理の系統ごとに伝票量に応じて多重度を最適な値に自動的に調整することができ、処理充足率が高くなった場合には多重度を増加して処理性能を向上し、一方、処理充足率が低下していた場合には多重度を下げて並列実行数を減らすことで資源を節減する。
【００７２】
図１０は、グループ番号を付与した伝票を対象とした本発明の伝票多重処理を模式的に示した説明図である。伝票多重処理において、業務で関連がある伝票の処理単位を保持して一括処理したい場合には、業務システム１０から伝票に対しグループ番号Ｇｉを付与して入力キュー１４に格納する。
【００７３】
この例では入力キュー１４に同じグループ番号Ｇ１を持つ伝票２０−１〜２０−３が格納され、またグループ番号Ｇ２を持つ伝票２０−４，２０−５が格納され、更にグループ番号Ｇ３を持つ伝票２０−６，２０−７が格納されている。入力処理部２２は入力キュー１４から最も古い伝票から順番に検索するが、検索した伝票にグループ番号が付与されていた場合には、このグループ番号により他の伝票を格納順に取り出して集約することにより一括形式伝票を作成する。
【００７４】
例えば入力処理部２２が入力キュー１４の最も古い伝票として伝票２０−１を検索したとすると、伝票２０−１はグループ番号Ｇ１を持つことから、グループ番号Ｇ１により同じグループ番号Ｇ１を持つ伝票２０−２，２０−３を検索する。そして、検索された同じグループ番号Ｇ１を持つ伝票２０−１〜２０−３を集約して一括形式伝票５５−１を作成して、次の多重処理部２４に引き渡す。
【００７５】
もちろん、入力処理部２２により一括形式伝票５５−１として集約できる伝票数は、そのときの多重度以内である。この場合の一括形式伝票にあっては、図６に示した一括形式伝票５５においてグループ番号５６の割り当てが行われることになる。なおグループ番号Ｇ１は一括形式伝票５５−１に添付して多重処理部の間で引き継ぐため、出力処理部３０において出力側の業務システムにグループ番号Ｇ１を引き渡し、伝票の処理単位を引き継ぐことも可能である。
【００７６】
図１１は、図１０のグループ番号を付与した伝票を対象とした処理を含む本発明の伝票多重処理のフローチャートである。図１１において、ステップＳ１で入力伝票を格納順に検索し、ステップＳ２で伝票があれば、ステップＳ３でグループ番号の有無をチェックする。グループ番号があった場合にはステップＳ５に進み、同一グループ番号の伝票を多重度まで古い順に検索し、多重度管理番号を付与して一括形式に集約する。
【００７７】
一方、グループ番号がなければステップＳ４で多重度まで伝票を検索し、多重度管理番号を付与して一括形式伝票に集約する。ステップＳ６〜Ｓ１４の処理は、図８のステップＳ４〜Ｓ１２と同じになる。
【００７８】
図１２は、初回の伝票処理で保存した履歴情報を利用して再処理を行う際の入力処理の説明図である。一括形式伝票にまとめて実行する初回の多重処理の実行時に、図１の履歴保存部３４により履歴情報ファイル３５に履歴情報を格納しておく。
【００７９】
図１２の履歴情報ファイル３５にあっては、履歴情報６８−１，６８−２，・・・６８−１０が格納されており、例えば履歴情報６８−１を見ると、伝票一意番号５２−１、多重処理管理番号５０−１及び業務処理に固有な付加情報７０−１を格納している。ここで付加情報７０−１としては、初回の業務処理に固有な情報であり、この付加情報７０−１を参照することで初回の多重処理におけるスレッドまたはプロセスを認識できる。
【００８０】
図１２において、伝票２０−１は再実行の入力伝票であり、伝票一意番号５２−１に加え同一処理指定６４−１を設けており、この同一処理指定６４−１は「有」に指定されている。このような再実行対象の伝票２０−１につき、入力処理部２２がこれを検索して、伝票２０−１Ａに示すように多重処理管理番号５０−１を付与する。
【００８１】
同時に再処理部３６が、伝票２０−１の同一処理指定６４−１に基づき履歴情報ファイル３５を伝票一意番号５２−１により検索し、前回の処理で得られた履歴情報６８−１を検索する。そして、この履歴情報６８−１に格納されている付加情報７０−１を取り出して、入力処理部２２において多重処理管理番号５０−１が付与された伝票２０−１Ａに対し付加情報７０−１を加えて承継させる。
【００８２】
付加情報７０−１は業務処理に固有な情報、即ち初回の多重処理におけるスレッドまたはプロセスに関する情報が格納されており、これによって再実行の伝票２０−１Ａにつき前回の処理と同一のスレッドまたはプロセスに渡したり同一の通信パスを選択したりして、前回と同じ処理通番で再処理することができる。
【００８３】
一方、再実行対象の別の伝票２０−１０にあっては、同一処理指定６４−１０が「無」になっていることから、この場合には履歴情報ファイル３５は参照せず、入力処理部２２はそのまま検索して、伝票２０−１０Ａに示すように多重処理管理番号５０−１０を付与して一括ファイル形式に集約し、多重処理に引き渡すことになる。
【００８４】
なお、入力処理部２２が入力キュー１４からの伝票取出しで履歴情報ファイル３５を参照した際に、複数の伝票が同一の多重処理管理番号である場合には、初回以外の伝票は取り出さず、再実行の伝票については次回の処理で取り出すようにする。これによって、初回伝票と再実行の伝票の多重処理管理番号が重複した場合にも初回の処理の伝票の処理を優先させることができる。
【００８５】
図１３は、図１２の履歴情報の参照による再処理を含む本発明の伝票多重処理のフローチャートである。図１３において、ステップＳ１で入力伝票を格納順に検索し、ステップＳ２で伝票ありが判別されると、ステップＳ３に進み、再処理伝票か否かチェックする。再処理伝票であった場合はステップＳ４で再処理伝票に同一処理の指定があるか否かチェックし、指定があればステップＳ５で履歴情報を参照して付加情報を承継する。そしてステップＳ６で多重度まで伝票を検索し、多重度管理番号を付与して一括形式に集約する。ステップＳ７〜ステップＳ１５については、図８のステップＳ４〜Ｓ１２と同じになる。
【００８６】
図１４は、内部キューに一括形式伝票を保存して再処理を効率化する本発明の伝票処理のブロック図である。図１４において、この実施形態の伝票多重処理部１２は、プログラム実行基盤１５上に設けられている多重処理部２４，２６，２８の間に内部キュー７２，７４を配置している。
【００８７】
内部キュー７２には多重処理部２４の処理結果として得られた一括形式伝票が格納される。このため処理の引継ぎを受けて起動された多重処理部２６は、内部キュー７２を検索して新たに処理する一括形式伝票を取り込むようになる。多重処理部２６の処理結果として得られた一括形式伝票についても、内部キュー７４に格納された後に多重処理部２８に引き渡される。
【００８８】
このように多重処理部２４，２６，２８の間に内部キュー７２，７４を配置して多重処理の間で引き渡す一括形式伝票を保存することにより、いずれかの多重処理部で処理に失敗した際に、最初の入力処理部２２に戻ることなく、処理が失敗した多重処理部の前段に設けている内部キューから一括形式伝票を取り出して再処理を行うことができる。また内部キュー７２，７４に対する一括形式伝票の格納と消去は、前段に位置する内部キューに対する格納に同期して消去される。
【００８９】
図１５は、図１４の内部キューに対する伝票の転送と処理失敗時の再実行の説明図である。図１５において、入力キュー１４に格納されている伝票２０−１〜２０−ｉを入力処理部２２で多重度を限度に検索して多重処理管理番号１，２，・・・ｉを付与して集約することにより一括形式伝票５５を作成し、これを多重処理部２４に引き渡す。
【００９０】
多重処理部２４にあっては、一括形式伝票５５を分離して各伝票ごとに多重度に応じた業務処理を並列的に実行した後、処理結果としての伝票を集約して再び一括形式伝票とし、この処理結果を内部キュー７２に格納する。この内部キュー７２に伝票２０−１〜２０−ｉの格納が行われると、同期更新７６の処理により、前段に位置する入力キュー１４に格納している処理済みの伝票２０−１〜２０−ｉを消去する。
【００９１】
続いて多重処理部２６に制御が引き渡され、多重処理部２６は内部キュー７２から伝票２０−１〜２０−ｉを含む一括形式伝票を取り出し、分割して単票ごとに多重処理を実行する。この多重処理において処理失敗７８が発生すると、再実行８０として多重処理部２６は内部キュー７２から再度、伝票２０−１〜２０−ｉを含む一括形式伝票を取り込み、再処理を実行し、入力キュー１４に処理を戻す必要がないため処理失敗時の再実行を高速に行うことができる。
【００９２】
なお、内部キュー７２の格納に伴う入力キュー１４の伝票の消去を行う同期更新７６については、伝票に付与されている伝票一意番号をキーに同期更新を行う。また入力キュー１４や内部キュー７２としては、同時コミットが容易なデータベースであることが望ましい。
【００９３】
図１６は、本発明の伝票多重処理を銀行業務間の金融ゲートウェイシステムに適用した場合の機能構成のブロック図である。
【００９４】
図１６において、銀行業務システム１００と他行業務システム１２２の間には、本発明の多重処理機能を備えた金融ゲートウェイシステム１０６が配置されている。銀行業務システム１００からの伝票はリクエスト１０４として入力キュー１０２に格納される。金融ゲートウェイシステム１０６は、プログラム実行基盤１０８上に本発明の入力処理部として機能するキューメッセージ取得部１１０、本発明の多重処理部として機能する履歴書込部１１２、ユーザー出口部１１４、フォーマット／コード変換部１１６を備えている。
【００９５】
続いて設けられたロジカルパス・ディスパッチ処理部１１８は通信処理を行う対象処理に対応しており、これに対応して多重度に対応した数の通信アダプタ１２０−１〜１２０−４を設けている。
【００９６】
通信アダプタ１２０−１〜１２０−４は、通信アダプタ１２０−１に代表して示すように、通番参照部１４０、制御データ設定部１４２、履歴書込部１４４、通信部１４６、内部キュー書込部１４８及び通番更新部１５０を備えている。通信アダプタ１２０−１〜１２０−４のそれぞれは、他行業務システム１２２との間に通信アダプタ数分の通信パスを形成し、リクエスト１２４を発行して伝票を他行業務システム１２２に送り、その処理結果をリプライ１２６として受け取る。
【００９７】
通信アダプタ１２０−１〜１２−４の処理結果はロジカルパス・ディスパッチ処理部１１８で集約され、一括形式伝票としてフォーマット／コード変換部１２８、履歴書込部１３０、キューメッセージ書込部１３２、メッセージ書込確定部１３４の処理を経て、キューメッセージ書込部１３２から出力キュー１３６に格納された後、銀行業務システム１００に対しリプライ１３８として送られる。
【００９８】
このような銀行業務システム間を対象とした伝票処理にあっては、金融業種で取り決められた通信プロトコルで銀行間の連携を行う金融ゲートウェイシステム１０６を構築している。この金融ゲートウェイシステム１０６による通信処理にあっては、特定のプロトコルが採用され、データ量が多い業務分類は多重通信を可能とするため、アプリケーションレベルで仮想的な通信路を設け、業務分類ごとに上り、下りごとに制御することになっており、このため業務分類ごとに図１６に示す本発明が適用された金融ゲートウェイシステム１０６が配置されることになる。
【００９９】
また金融ゲートウェイシステム１０６にあっては、定められたプロトコルで行う通信の他に、業務レベルで連携を行うために伝票のフォーマット変換や文字コード変換、処理履歴保存、チェックなどの任意の処理も必要となる。また通信処理においては、データ量の増加に対応するため多重処理を行うが、連携するシステム全体の処理性能を向上させるためにアプリケーションレベルの任意の一連処理においても多重処理を行う必要があり、これら処理の間、伝票の処理順序を保証する必要がある。
【０１００】
このような銀行業務システム間に適用した図１６の金融ゲートウェイシステム１０６の処理を説明すると次のようになる。銀行業務システム１００は、業務系統ごとに分けて処理伝票をリクエスト１０４として入力キュー１０２に格納する。金融ゲートウェイシステム１０６のプログラム実行基盤１０８に設けたキューメッセージ取得部１１０は、一定時間間隔で入力キュー１０２の伝票を検索し、古い順に伝票を取り出し、多重処理管理番号を付与して、多重度を限度に取り出した伝票を一括形式伝票に集約して履歴書込部１１２以降に転送する。
【０１０１】
履歴書込部１１２、ユーザー出口部１１４及びフォーマット／コード変換部１１６にあっては、制御が渡されるごとに受け取った一括形式伝票を分離して、単票ごとに並列関数呼出しとなるスレッド呼出しにより伝票を多重処理する。処理結果は再び集約されて一括形式伝票として次の処理に引き渡される。
【０１０２】
ロジカルパス・ディスパッチ処理部１１８は、フォーマット／コード変換部１１６から受け入れた一括形式伝票を分離し、伝票数に対応して生成された通信アダプタ１２０−１〜１２０−４に引き渡す。通信アダプタ１２０−１〜１２０−４にあっては、各伝票ごとに、例えば通信アダプタ１２０−１に示すように、通番参照部１４０、制御データ設定部１４２及び履歴書込部１４４による処理を実行した後、通信部１４６における並列プロセス呼出し（ロードバランス）により複数パスで他行業務システム１２２と通信する。
【０１０３】
他行業務システム１２２からのリプライ１２６として得られた伝票は、内部キュー書込部１４８、通番更新部１５０の処理を経て、プログラム実行基盤１０８のロジカルパス・ディスパッチ処理部１１８に処理結果として戻され、一括形式伝票に集約されてフォーマット・／コード変換部１２８に渡される。
【０１０４】
その後、履歴書込部１３０及びキューメッセージ書込部１３２の処理により、出力キュー１３６に分離して伝票を入力順に格納した後、リプライ１３８として銀行業務システム１００に伝票が送られる。メッセージ書込確定部１３４は、出力キュー１３６に対する伝票の出力による格納が完了したことを確認して、入力キュー１０２に保存されている同一の伝票一意番号の伝票を消去する。
【０１０５】
このような図１６の伝票多重処理の系統は、伝票の順次保証が必要な系統ごとに設けられ、複数の入出力キュー及びプログラム実行基盤のプロセスを起動して処理することになる。
【０１０６】
なお、本発明は図１の伝票多重処理部１２の機能を実現するミドルウェアとして機能するプログラムも提供するものであり、このプログラムは図８，図９，図１１及び図１３のフローチャートに示した内容を持つ処理ステップのプログラムとして実現される。
【０１０７】
また上記の実施形態にあっては、具体的な本発明の実施形態として銀行業務システム間における金融ゲートウェイシステムに本発明の伝票多重処理を適用した場合を例に取るものであったが、本発明は本来業務依存とはならないことから、これ以外の任意の伝票を多重処理する適宜の業務システムにつきそのまま適用することができる。
【０１０８】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【０１０９】
ここで本発明の特徴を列挙すると次の付記のようになる。
（付記）
（付記１）
コンピュータに、
一意番号を有する伝票を入力して入力キューに保持する入力保持ステップと、
前記入力キューに保持している伝票の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出して管理番号を付与した後に集約して一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
前記一括形式伝票を単票に分割して前記多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行すると共に処理済みの単票を前記一括形式伝票に集約して出力する１又は複数段の多重処理ステップと、
前記多重処理ステップから得られた一括形式伝票を単票に分割して入力順に出力する出力処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。（１）
【０１１０】
（付記２）
付記１記載のプログラムに於いて、前記多重処理ステップの業務処理は、伝票の加工処理、集計、結果保存又は通信を実行することを特徴とするプログラム。
【０１１１】
（付記３）
付記１記載のプログラムに於いて、更に、前記多重処理ステップにおける処理充足率に基づいて前記多重度の値を調整する多重度調整ステップを設けたことを特徴とするプログラム。（２）
【０１１２】
（付記４）
付記３記載のプログラムに於いて、前記多重度調整ステップは、
前記処理充足率として単位時間当りの多重処理の回数に対し、現在の多重度を満たす数の伝票の多重処理の回数の割合を求めるステップと、
前記処理充足率が所定の増加閾値を越えた場合に現在の多重度が不足していると判断して多重度を増やす多重度増加ステップと、
前記処理充足率が所定の減少閾値を下回った場合に現在の多重度が余剰していると判断して多重度を減らす多重度減少ステップと、
を備えたことを特徴とするプログラム。（３）
【０１１３】
（付記５）
付記４記載のプログラムに於いて、
前記多重度増加ステップは、現在の多重度に１に所定の増分を加算した係数を乗じて増加した多重度を求め、前記多重度が所定の最大値に達したら前記最大値に固定し、
前記多重度減少ステップは、現在の多重度に１から所定の減分を減算した係数を現在の多重度に乗じて減少した多重度を求め、前記多重度が所定の最小値に達したら前記最小値に固定することを特徴とするプログラム。（４）
【０１１４】
（付記６）
付記１記載のプログラムに於いて、
前記入力保持ステップは、一意番号と一括処理を指定するグループ番号を有する伝票を入力キューに保持し、
前記入力処理ステップは、同一グループ番号をもつ最も古い入力伝票を含む業務処理の多重度に応じた数分の伝票を入力順に検索して集約することにより一括形式伝票を作成することを特徴とするプログラム。（５）
【０１１５】
（付記７）
付記１記載のプログラムに於いて、更に、
前記多重処理ステップにおける初回の伝票処理の際に、一意番号、管理番号及び業務処理の固有情報を含む履歴情報を保存する履歴保存ステップ、
前記伝票を前記入力保持ステップに戻し前記入力処理ステップで一括形式伝票に含めて再処理する際に、前記履歴情報を参照して前回の業務処理の固有情報を引き継ぎ、前記多重処理ステップで前記業務処理の固有情報に基づき前記と同一処理を実行させる再処理ステップと、
を備えたことを特徴とするプログラム。（６）
【０１１６】
（付記８）
付記７記載のプログラムに於いて、前記再処理ステップは、前記入力処理ステップで一括形式伝票を生成するための伝票検索で前記履歴情報を参照した際に、複数の伝票が同一の管理番号をもつ場合、初回の伝票を取り出し、初回以外の伝票は次回処理で取り出すことを特徴とするプログラム。（７）
【０１１７】
（付記９）
付記１１記載のプログラムに於いて、更に、前記入力処理ステップから出力処理ステップに至る多重処理ステップの途中段階で一括形式伝票を内部キューに保存し、特定の多重処理ステップで処理に失敗した際に、先行した多重処理ステップの内部キューで保存している一括形式伝票からの処理を再開する再処理ステップを設けたことを特徴とするプログラム。（８）
【０１１８】
（付記１０）
付記１９記載のプログラムに於いて、前記再処理ステップは、後続する多重処理ステップで一括形式伝票を内部キューに保存した際に、先行する多重処理ステップで内部キューに保存していた一括形式伝票を削除することを特徴とするプログラム。
【０１１９】
（付記１１）
一意番号を有する伝票を入力して入力キューに保持する入力保持ステップと、
前記入力キューに保持している伝票の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出して管理番号を付与した後に集約して一括形式伝票を作成する入力処理ステップと、
前記一括形式伝票を単票に分割して前記多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行すると共に、処理済みの単票を前記一括形式伝票に集約して出力する１又は複数段の多重処理ステップと、
前記多重処理ステップから得られた一括形式伝票を単票に分割して入力順に出力する出力処理ステップと、
を備えたことを特徴とする伝票多重処理方法。（９）
【０１２０】
（付記１２）
入力した伝票に一意番号を有する伝票を入力して入力キューに保持する入力保持部と、
前記入力キューに保持している伝票の中から業務処理の多重度に応じた数の伝票を入力の古い順に取り出して管理番号を付与した後に集約して一括形式伝票を作成する入力処理部と、
前記一括形式伝票を単票に分割して前記多重度に応じた数の業務処理を並列的に実行すると共に処理済みの単票を前記一括形式伝票に集約して出力する１又は複数段の多重処理部と、
前記多重処理部から得られた一括形式伝票を単票に分割して入力順に出力する出力処理部と、
を備えたことを特徴とする伝票多重処理装置。（１０）
【符号の説明】
【０１２１】
１０，１６：業務システム
１２：伝票多重処理部
１２−１：ミドルウェア
１４：入力キュー
１５：プログラム実行基盤
１８：グループ番号付与部
２０，２０−１〜２０−５：伝票
２２：入力処理部
２４，２６，２８：多重処理部
３０：出力処理部
３２：多重度調整部
３４：履歴保存部
３５：履歴情報ファイル
３６：再処理部
３８：ＯＳ
４０：ソフトウェア
４２：共通部品
４４，４６，４８：業務アプリケーション
５０：多重処理管理番号
５２，５２−１〜５２−１０：伝票一意番号
５４：実データ
５５：一括形式伝票
５６：グループ番号
５８：分割・ディスパッチ
６０−１〜６０−３：スレッドまたは別プロセス
６２：集約
６４−１，６４−１０：同一処理指定
６８−１〜６８−１０：履歴情報
７０−〜７０−１０：付加情報
７２，７４：内部キュー
７６：同期更新
７８：処理失敗
８０：再実行
１００：銀行業務システム
１０２：入力キュー
１０４，１２４：リクエスト
１０６：金融ゲートウェイシステム
１０８：伝票多重処理プログラム実行基盤
１１０：キューメッセージ取得部
１１２，１３０，１４４：履歴書込部
１１４：ユーザー出口部
１１６，１２８：フォーマット／コード変換部
１１８：ロジカルパス・ディスパッチ処理部
１２０−１〜１２０−４：通信アダプタ
１２２：他行業務システム
１２６，１３８：リプライ
１３２：キューメッセージ書込部
１３４：メッセージ書込確定部
１３６：出力キュー
１４０：通番参照部
１４２：制御データ設定部
１４６：通信部
１４８：内部キュー書込部
１５０：通番更新部
【図１】
2010225170.tif 000003
【図２】
2010225170.tif 000004
【図３】
2010225170.tif 000005
【図４】
2010225170.tif 000006
【図５】
2010225170.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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