(57)【要約】      （修正有）【課題】特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過することができる光学体を提供する。【解決手段】光学体は、光が入射する入射面を有する光学層２と、光学層２内に形成された波長選択反射膜３とを備える。波長選択反射膜３は、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、特定波長体以外の光を透過するものである。入射角（θ、φ）（但し、θ：入射面に対する垂線と、入射面に入射する入射光または入射面から出射される反射光とのなす角、φ：入射面内の特定の直線と、入射光または反射光を入射面に射影した成分とのなす角）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過すると共に、特定波長帯以外の光に対して透明性を有する。【選択図】図１
2010231224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する平滑な入射面を有する光学層と、
上記光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
入射角（θ、φ）（但し、θ：上記入射面に対する垂線と、上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角、φ：上記入射面内の特定の直線と、上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過すると共に、上記特定波長帯以外の光に対して透明性を有し、
上記透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体。
【請求項２】
光が入射する入射面を有する光学層と、
上記光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
入射角（θ、φ）（但し、θ：上記入射面に対する垂線と、上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角、φ：上記入射面内の特定の直線と、上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過し、
上記透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体。
【請求項３】
上記透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．１２５、０．５、１．０、２．０ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度の合計値が、２３０以上である請求項１または２に記載の光学体。
【請求項４】
上記特定波長帯の光に対する指向反射の方向φが、−９０°以上、９０°以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項５】
上記特定波長帯の光に対する指向反射の方向が、（θ、−φ）近傍である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項６】
上記特定波長帯の光に対する指向反射の方向が、（θ、φ）近傍である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項７】
上記指向反射する光が、主に波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項８】
上記波長選択反射膜が、可視光領域において透明性を有する導電性材料を主成分とする透明導電膜、または外部刺激により反射性能が可逆的に変化するクロミック材料を主成分とする機能膜である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項９】
上記波長選択反射膜が、上記入射面に対して傾斜した複数の波長選択反射膜からなり、
上記複数の波長選択反射膜が、互いに平行に配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１０】
上記波長選択反射膜は、第１の主面および第２の主面を有し、
上記光学層が、上記波長選択反射膜の第１の主面上に形成された第１の光学層と、上記波長選択反射膜の第２の主面上に形成された第２の光学層とを備え
上記第１の光学層は、上記波長選択反射膜が形成される面に１次元配列または２次元配列された構造体を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１１】
上記構造体は１次元配列されており、
上記構造体は、一方向に延在された柱状体であり、
入射角（θ、φ）（但し、θ：上記入射面に対する垂線と、上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角、φ：上記入射面内において上記柱状体の稜線と直交する直線と、上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を選択的に（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過する請求項１０記載の光学体。
【請求項１２】
上記第１の光学層と上記第２の光学層との屈折率差が、０．０１０以下である請求項１０記載の光学体。
【請求項１３】
上記第１の光学層と上記第２の光学層とが、可視光領域において透明性を有する同一樹脂からなり、上記第２の光学層に添加剤が含まれている請求項１０記載の光学体。
【請求項１４】
上記構造体が、プリズム形状、シリンドリカル形状、半球状、またはコーナーキューブ状である請求項１０記載の光学体。
【請求項１５】
上記構造体は１次元配列されており、
上記構造体の主軸が、上記入射面の垂線を基準にして上記構造体の配列方向に傾いている請求項１０記載の光学体。
【請求項１６】
上記構造体のピッチが、３０μｍ以上５ｍｍ以下である請求項１０記載の光学体。
【請求項１７】
上記光学層が、可視領域における特定の波長帯の光を吸収する請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１８】
上記光学層の表面、上記光学層の内部、および上記波長選択反射膜と上記光学層との間のうち、少なくとも１箇所に光散乱体をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項１９】
上記光学体の上記入射面上に、撥水性または親水性を有する層を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学体。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学体を備える窓材。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学体を備えるブラインド。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学体を備えるロールカーテン。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学体を備える障子。
【請求項２４】
表面に凹凸形状を有する第１の光学層を形成する工程と、
上記第１の光学層上に波長選択反射膜を形成する工程と、
上記波長選択膜上に第２の光学層を形成する工程と
を備え、
上記第１の光学層は、光が入射する平滑な入射面を有し、
入射角（θ、φ）（但し、θ：上記入射面に対する垂線と、上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角、φ：上記入射面内の特定の直線と、上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過すると共に、上記特定波長帯以外の光に対して透明性を有し、
上記透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体の製造方法。
【請求項２５】
表面に凹凸形状を有する第１の光学層を形成する工程と、
上記第１の光学層上に波長選択反射膜を形成する工程と、
上記波長選択膜上に第２の光学層を形成する工程と
を備え、
上記第１の光学層は、光が入射する入射面を有し、
入射角（θ、φ）（但し、θ：上記入射面に対する垂線と、上記入射面に入射する入射光または上記入射面から出射される反射光とのなす角、φ：上記入射面内の特定の直線と、上記入射光または上記反射光を上記入射面に射影した成分とのなす角）で上記入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過し、
上記透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学体およびその製造方法、窓材、ブラインド、ロールカーテン、ならびに障子に関する。詳しくは、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、上記特定波長帯以外の光を透過する光学体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層ビル、住居などの建築用ガラスや車窓ガラスに太陽光の一部を吸収、または反射させる層が設けられるケースが増加している。これは地球温暖化防止を目的とした省エネルギー対策のひとつであり、太陽から注がれる光エネルギーが窓から屋内に入り、屋内温度が上昇することによりかかる冷房設備の負荷を軽減することを目的としている。太陽光から注がれる光エネルギーは、波長３８０〜７８０ｎｍの可視領域と７８０〜２１００ｎｍの近赤外領域とが大きな比率を占めている。このうち後者波長域における窓の透過率は、人間の視認性と無関係であるため、高透明性かつ高熱遮蔽性を有する窓としての性能を左右する重要な要素となる。
【０００３】
可視領域の透明性を維持しながら近赤外線を遮蔽する方法としては、近赤外領域に高い反射率を有する層を窓ガラスに設ける方法と、近赤外領域に高い吸収率を有する層を窓ガラスに設ける方法がある。
【０００４】
前者の方法については、反射層として光学多層膜、金属含有膜、透明導電性膜などを用いる技術が既に数多く開示されている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、このような反射層は平面上の窓ガラスに設けられるため、入射した太陽光を正反射させることしかできない。このため、上空から照射されて正反射された光は、屋外の別な建物や地面に到達し、吸収されて熱に変わり周囲の気温を上昇させる。これにより、このような反射層が窓全体に貼られたビルの周辺では、局所的な温度上昇が起こり都市部ではヒートアイランドが増長されたり、反射光の照射面のみ芝生が生長しないなどの問題が生じている。
【０００５】
また、後者の方法としては有機系の色素膜を用いる技術が数多く開示されている（例えば特許文献２〜４参照）。しかしながら、このような色素膜を窓ガラスに貼ると、窓表面で吸収された光が熱に変わり、その一部が輻射熱として屋内に伝わるため、色素膜は遮蔽能が不十分であるという問題や熱応力によりガラスが割れるという問題がある。また、色素膜の耐候性が低く、頻繁に貼り換えができない高層ビルなどには使いづらいという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第０５／０８７６８０号パンフレット
【特許文献２】特開平０６−２９９１３９号公報
【特許文献３】特開平０９−３１６１１５号公報
【特許文献４】特開２００１−８９４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過することができる光学体およびその製造方法、窓材、ブラインド、ロールカーテン、ならびに障子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、
光が入射する平滑な入射面を有する光学層と、
光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
入射角（θ、φ）（但し、θ：入射面に対する垂線と、入射面に入射する入射光または入射面から出射される反射光とのなす角、φ：入射面内の特定の直線と、入射光または反射光を入射面に射影した成分とのなす角）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過すると共に、特定波長帯以外の光に対して透明性を有し、
透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体である。
第２の発明は、
光が入射する入射面を有する光学層と、
光学層内に形成された波長選択反射膜と
を備え、
入射角（θ、φ）（但し、θ：入射面に対する垂線と、入射面に入射する入射光または入射面から出射される反射光とのなす角、φ：入射面内の特定の直線と、入射光または反射光を入射面に射影した成分とのなす角）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過し、
透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体である。
【０００９】
第３の発明は、
表面に凹凸形状を有する第１の光学層を形成する工程と、
第１の光学層上に波長選択反射膜を形成する工程と、
波長選択膜上に第２の光学層を形成する工程と
を備え、
第１の光学層は、光が入射する平滑な入射面を有し、
入射角（θ、φ）（但し、θ：入射面に対する垂線と、入射面に入射する入射光または入射面から出射される反射光とのなす角、φ：入射面内の特定の直線と、入射光または反射光を入射面に射影した成分とのなす角）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過すると共に、特定波長帯以外の光に対して透明性を有し、
透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体の製造方法である。
第４の発明は、
表面に凹凸形状を有する第１の光学層を形成する工程と、
第１の光学層上に波長選択反射膜を形成する工程と、
波長選択膜上に第２の光学層を形成する工程と
を備え、
第１の光学層は、光が入射する入射面を有し、
入射角（θ、φ）（但し、θ：入射面に対する垂線と、入射面に入射する入射光または入射面から出射される反射光とのなす角、φ：入射面内の特定の直線と、入射光または反射光を入射面に射影した成分とのなす角）で入射面に入射した光のうち、特定波長帯の光を正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過し、
透過する波長の光に対する、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠して測定した０．５ｍｍの光学くしの透過写像鮮明度が、５０以上である光学体の製造方法である。
【００１０】
本発明では、特定波長帯の光を指向反射し、所定の空間に入り込むのを排除し、特定波長帯以外の光を所定の空間に取り込むことできる。また、正反射以外のある特定の方向への反射光強度が正反射光強度より強く、指向性を持たない拡散反射強度よりも十分に強くできる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、特定波長帯の光を選択的に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光を透過することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、指向反射体に対して入射する入射光と、指向反射体により反射された反射光との関係を示す斜視図である。
【図３】図３Ａ〜３Ｃは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。図４Ｂは、第１の光学層に形成された構造体の主軸の傾きの方向を示す断面図である。
【図５】図５は、指向反射体の機能の一例を説明するための断面図である。
【図６】図６は、指向反射体の機能の一例を説明するための断面図である。
【図７】図７は、指向反射体の機能の一例を説明するための断面図である。
【図８】図８は、指向反射体の機能の一例を説明するための断面図である。
【図９】図９Ａは、柱状の構造体の稜線と、入射光および反射光との関係を示す断面図である。図９Ｂは、柱状の構造体の稜線と、入射光および反射光との関係を示す平面図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る指向反射体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る指向反射体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明の第２の実施形態に係る指向反射体の構造体の構成例を示す平面図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示した指向反射体のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図１２Ｃは、図１２Ａに示した指向反射体のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３Ａは、本発明の第２の実施形態に係る指向反射体の構造体の構成例を示す平面図である。図１３Ｂは、図１３Ａに示した指向反射体のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図１３Ｃは、図１３Ａに示した指向反射体のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４Ａは、本発明の第２の実施形態に係る指向反射体の構造体の構成例を示す平面図である。図１４Ｂは、図１４Ａに示した指向反射体のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態に係る指向反射体の構造体の一構成例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の第５の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。
【図１９】図１９Ａ〜図１９Ｃは、本発明の第５の実施形態に係る指向反射体の第１〜第３の構成例を示す断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第７の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。
【図２１】図２１Ａ、図２１Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る指向反射体の第１の構成例を示す断面図である。
【図２２】図２２Ａ、図２２Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る指向反射体の第２の構成例を示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第８の実施形態に係る指向反射体の製造装置の一構成例を示す概略図である
【図２４】図２４は、本発明の第９の実施形態に係る指向反射体の第１の構成例を示す断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第９の実施形態に係る指向反射体の第２の構成例を示す断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の第１０の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の第１１の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。
【図２８】図２８は、実施例１のアルミ製金型が有する成形面の形状を示す断面図である。
【図２９】図２９は、実施例１の分光反射率曲線を示すグラフである。
【図３０】図３０Ａは、実施例２〜４の光学フィルムを作製するための原盤の形状を示す平面図である。図３０Ｂは、図３０Ａに示した原盤のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図３１】図３１は、指向反射体の再帰反射率を測定するため測定装置の構成を示す概略図である。
【図３２】図３２は、実施例２〜４の光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図３３】図３３は、比較例２〜４の光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図３４】図３４は、比較例６の光学フィルムの表面粗さの評価結果を示す図である。
【図３５】図３５Ａは、実施例７〜１１の光学フィルムを作製するための原盤の形状を示す平面図である。図３５Ｂは、図３５Ａに示した原盤のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図３６】図３６は、実施例７および実施例８の光学フィルムの透過特性を示すグラフである。
【図３７】図３７は、実施例９および実施例１０の光学フィルムの透過特性を示すグラフである。
【図３８】図３８Ａは、比較例９および比較例１０の光学フィルムの透過特性を示すグラフ、図３８Ｂは、比較例９および比較例１０の光学フィルムの反射特性を示すグラフである。
【図３９】図３９Ａは、比較例１１および比較例１２の光学フィルムの透過特性を示すグラフ、図３９Ｂは、比較例１１および比較例１２の光学フィルムの反射特性を示すグラフである。
【図４０】図４０Ａは、比較例１３の光学フィルムの透過特性を示すグラフ、図４０Ｂは、比較例１３の光学フィルムの反射特性を示すグラフである。
【図４１】図４１は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６の試験方法による感度係数を示すグラフである。
【図４２】図４２は、波長選択反射膜の膜厚について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照しながら以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（構造体を１次元配列した例）
２．第２の実施形態（構造体を２次元配列した例）
３．第３の実施形態（構造体としてビーズを用いた例）
４．第４の実施形態（ルーバ型の波長選択反射膜の例）
５．第５の実施形態（指向反射体の表面に自己洗浄効果層を備えた例）
６．第６の実施形態（指向反射体に光散乱体を備えた例）
７．第７の実施形態（窓材の表面に波長選択反射膜を直接形成した例）
８．第８の実施形態（指向反射体の光学層を２層構造とした例）
９．第９の実施形態（指向反射体の表面または内部にバリア層を備えた例）
１０．第１０の実施形態（指向反射体の表面にハードコート層を備えた例）
１１．第１１の実施形態（指向反射体のハードコート層上に防汚層を備えた例）
【００１４】
＜１．第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。図１に示すように、指向反射体１は、光学層２と、この光学層２の内部に形成された波長選択反射膜３とを備える。光学層２は、波長選択反射膜３の第１の主面上に形成された第１の光学層４と、波長選択反射膜３の第２の主面上に形成された第２の光学層５とを備える。指向反射体１は、太陽光などの光が入射する入射面Ｓ１と、この入射面Ｓ１より入射した光のうち、光学層２を透過した光が出射される出射面Ｓ２とを有する。
【００１５】
指向反射体１は、透明性を有している。透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。第１の光学層４と第２の光学層５との屈折率差が、好ましくは０．０１０以下、より好ましくは０．００８以下、さらに好ましくは０．００５以下である。屈折率差が０．０１０を超えると、透過像がぼけて見える傾向がある。０．００８を超え０．０１０以下の範囲であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。０．００５を超え０．００８以下の範囲であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。０．００５以下であれば、回折パターンは殆ど気にならない。第１の光学層４および第２の光学層５のうち、窓材１０などと貼り合わせ側となる光学層は、粘着剤を主成分としてもよい。このような構成とすることで、粘着材を主成分とする光学層により指向反射体１を窓材１０などに貼り合わせることができる。図１では、第２の光学層５が、粘着剤を主成分とし、第２の光学層５により指向反射体１を窓材１０などに貼り合わせる例が示されている。なお、このような構成にする場合、粘着剤の屈折率差が上記範囲内であることが好ましい。
【００１６】
第１の光学層４と第２の光学層５とは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、第１の光学層４と第２の光学層５とが、可視領域において透明性を有する同一材料からなることが好ましい。第１の光学層４と第２の光学層５とを同一材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上することができる。ただし、同一材料を出発源としても、製膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する膜の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、第１の光学層４と第２の光学層５とを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、波長選択反射膜３を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察されるという問題がある。
【００１７】
第１の光学層４と第２の光学層５は、可視領域において透明性を有することが好ましい。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収がないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合に前者だけを指すことがあるが、本発明では両者を備えることが必要である。現在利用されている再帰反射体は、道路標識や夜間作業者の衣服など、その表示反射光を視認することが目的としているため、例えば散乱性を有していても、下地反射体と密着していれば、その反射光を視認することができた。例えば、画像表示装置の前面に、防眩性の付与を目的として散乱性を有するアンチグレア処理をしても、画像は視認できるのと同一の原理である。しかしながら、本発明に係る指向反射体１は、指向反射する特定の波長以外の光を透過する点に特徴を有しており、この透過波長を主に透過する透過体に接着し、その透過光を観察するため、光の散乱がないといった要件が必要である。ただし、その用途によっては、第２の光学層５に限っては意図的に散乱性を持たせることが可能である。
【００１８】
指向反射体１は、好ましくは、透過した特定波長以外の光に対して主に透過性を有する剛体、例えば、窓材１０に粘着剤などを介して貼り合わせて使用される。窓材１０としては、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。建築用窓材に指向反射体１を適用する場合、特に南東〜南西向きに配置された窓材１０に指向反射体１を適用することが好ましい。このような位置の窓材１０に適用することで、より効果的に熱線を反射することができるからである。指向反射体１は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスにも用いることができる。また、窓材１０は、ガラスからなるものに限定されるものではなく、透明性を有する高分子材料からなるものを用いてもよい。光学層２が、可視領域において透明性を有することが好ましい。このように透明性を有することで、光学体を窓ガラスなどの窓材１０に貼り合せた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができるからである。また、貼り合わせる面としてはガラスの外面のみならず、内面にも使用することができる。このように内面に使用する場合、指向反射方向が目的とする方向となるように、構造体１１の凹凸の表・裏及び面内方向を合わせて貼り合わせる必要がある。
【００１９】
指向反射体１は、指向反射体１を窓材１０に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、フレキシブル性を有することが好ましい。指向反射体１の形状としては、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状を挙げることができるが、特にこれらの形状に限定されるものではない。
【００２０】
また、指向反射体１は他の熱線カットフィルムと併用して用いることができ、例えば空気と光学層２との界面に光吸収塗膜を設けることもできる。また、指向反射体１は、ハードコート層、紫外線カット層、表面反射防止層などとも併用して用いることができる。これらの機能層を併用する場合、これらの機能層を指向反射体１と空気との間の界面に設けることが好ましい。
【００２１】
また、指向反射体１の用途に応じて、指向反射体１に対して着色を施し、意匠性を付与するようにしてもよい。このように意匠性を付与する場合、透明性を損なわない範囲で光学層２が特定の波長帯の光のみ吸収する構成とすることが好ましい。
【００２２】
図２は、指向反射体１に対して入射する入射光と、指向反射体１により反射された反射光との関係を示す斜視図である。指向反射体１は、光Ｌが入射する入射面Ｓ１を有する。指向反射体１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌのうち、特定波長帯の光Ｌ1を選択的に正反射（−θ、φ＋１８０°）以外の方向に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光Ｌ2を透過する。また、指向反射体１は、上記特定波長帯以外の光に対して透明性を有する。透明性としては、後述する透過写像鮮明度の範囲を有するものであることが好ましい。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ1と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内の特定の直線ｌ2と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。ここで、入射面内の特定の直線ｌ2とは、入射角（θ、φ）を固定し、指向反射体１の入射面Ｓ１に対する垂線ｌ1を軸として指向反射体１を回転したときに、φ方向への反射強度が最大になる軸である（図３および図４参照）。但し、反射強度が最大となる軸（方向）が複数ある場合、そのうちの１つを直線ｌ2として選択するものとする。なお、垂線ｌ1を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ2を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００２３】
選択的に指向反射する特定の波長帯の光、および透過させる特定の光は、指向反射体１の用途により異なる。例えば、窓材１０に対して指向反射体１を適用する場合、選択的に指向反射する特定の波長帯の光は近赤外光であり、透過させる特定の波長帯の光は可視光であることが好ましい。具体的には、選択的に指向反射する特定の波長帯の光が、主に波長帯域７８０ｎｍ〜２１００ｎｍの近赤外線であることが好ましい。近赤外線を反射することで、光学体をガラス窓などの窓材に貼り合わせた場合に、建物内の温度上昇を抑制することができる。したがって、冷房付加を軽減し、省エネルギー化を図ることができる。ここで、指向反射とは、正反射以外のある特定の方向への反射光強度が、正反射光強度より強く、かつ、指向性を持たない拡散反射強度よりも十分に強いことを意味する。ここで、反射するとは、特定の波長帯域、例えば近赤外域における反射率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは８０％以上であることを示す。透過するとは、特定の波長帯域、例えば可視光域における透過率が好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上であることを示す。
【００２４】
指向反射する方向φｏが−９０°以上、９０°以下であることが好ましい。指向反射体１を窓材１０に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空方向に戻すことができるからである。周辺に高い建物がない場合にはこの範囲の指向反射体１が有用である。また、指向反射する方向が（θ、−φ）近傍であることが好ましい。近傍とは、好ましく（θ、−φ）から５度以内、より好ましくは３度以内であり、さらに好ましくは２度以内の範囲内のずれのことをいう。この範囲にすることで、指向反射体１を窓材１０に貼った場合、同程度の高さが立ち並ぶ建物の上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を他の建物の上空に効率良く戻すことができるからである。このような指向反射を実現するためには、例えば球面や双曲面の一部や三角錐、四角錘、円錐などの３次元構造体を用いることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、その形状に基づいて（θｏ、φｏ）方向（０°＜θｏ＜９０°、−９０°＜φｏ＜９０°）に反射させることができる。または、一方向に伸びた柱状体にすることが好ましい。（θ、φ）方向（−９０°＜φ＜９０°）から入射した光は、柱状体の傾斜角に基づいて（θｏ、−φ）方向（０°＜θｏ＜９０°）に反射させることができる。
【００２５】
特定波長体の光の指向反射が、再帰反射近傍方向、すなわち、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光に対する、特定波長体の光の反射方向が、（θ、φ）近傍であることが好ましい。指向反射体１を窓材１０に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に戻すことができるからである。ここで近傍とは５度以内が好ましく、より好ましくは３度以内であり、さらに好ましくは２度以内である。この範囲にすることで、指向反射体１を窓材１０に貼った場合、上空から入射する光のうち、特定波長帯の光を上空に効率良く戻すことができるからである。また、赤外線センサーや赤外線撮像のように、赤外光照射部と受光部が隣接している場合は、再帰反射方向は入射方向と等しくないとならないが、本発明のように特定の方向からセンシングする必要がない場合は、厳密に同一方向とする必要はない。
【００２６】
透過性を持つ波長帯に対する写像鮮明度に関し、０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値が、好ましくは５０以上、より好ましくは６０以上、さらに好ましくは７５以上である。写像鮮明度の値が５０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。５０以上６０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。６０以上７５未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。７５以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。更に０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した写像鮮明度の値の合計値が、好ましくは２３０以上、より好ましくは２７０以上、さらに好ましくは３５０以上である。写像鮮明度の合計値が２３０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。２３０以上２７０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。２７０以上３５０未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。３５０以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。ここで、写像鮮明度の値は、スガ試験機製ＩＣＭ−１Ｔを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００２７】
透過性を持つ波長帯に対するヘイズが、好ましくは６％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは２％以下である。ヘイズが６％を超えると、透過光が散乱され、曇って見えるためである。ここで、ヘイズは、村上色彩製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６で規定される測定方法により測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。指向反射体１の入射面Ｓ１、好ましくは入射面Ｓ１および出射面Ｓ２は、写像鮮明度を低下させない程度の平滑性を有する。具体的には、入射面Ｓ１および出射面Ｓ２の算術平均粗さＲａは、好ましくは０．０８μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下、さらに好ましくは０．０４μｍ以下である。なお、上記算術平均粗さＲａは、入射面の表面粗さを測定し、２次元断面曲線から粗さ曲線を取得し、粗さパラメータとして算出したものである。なお、測定条件はＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠している。以下に測定装置および測定条件を示す。
測定装置：全自動微細形状測定機  サーフコーダーＥＴ４０００Ａ（株式会社小坂研究所）
λｃ＝０．８ｍｍ、評価長さ４ｍｍ、カットオフ×５倍
データサンプリング間隔０．５μｍ
【００２８】
（第１の光学層）
第１の光学層４は、例えば、波長選択反射膜３を支持するための支持体である。また、第１の光学層４は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、波長選択反射膜３を保護するためのものでもある。第１の光学層４は、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状を有する。指向反射体１を窓材１０に容易に貼り合わせ可能にする観点からすると、第１の光学層４は、フィルム状、シート状であることが好ましい。第１の光学層４の材料としては、例えば、ポリカーカーボネートなどの熱可塑性樹脂、アクリルなどの電離線硬化樹脂などを用いることができる。
【００２９】
また、指向反射体１や窓材１０などに意匠性を付与する観点からすると、第１の光学層４が、可視領域における特定の波長の光を吸収する特性を有することが好ましい。樹脂中に分散させる顔料は、有機系顔料および無機系顔料のいずれであってもよいが、特に顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。具体的には、ジルコングレー（Ｃｏ、ＮｉドープＺｒＳｉＯ4）、プラセオジムイエロー（ＰｒドープＺｒＳｉＯ4）、クロムチタンイエロー（Ｃｒ、ＳｂドープＴｉＯ2またはＣｒ、ＷドープＴｉＯ2）、クロムグリーン（Ｃｒ2Ｏ3など）、ピーコック（（ＣｏＺｎ）Ｏ（ＡｌＣｒ）2Ｏ3）、ビクトリアグリーン（（Ａｌ、Ｃｒ）2Ｏ3）、紺青（ＣｏＯ・Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2）、バナジウムジルコニウム青（ＶドープＺｒＳｉＯ4）、クロム錫ピンク（ＣｒドープＣａＯ・ＳｎＯ2・ＳｉＯ2）、陶試紅（ＭｎドープＡｌ2Ｏ3）、サーモンピンク（ＦｅドープＺｒＳｉＯ4）などの無機顔料、アゾ系顔料やフタロシアニン系顔料などの有機顔料が挙げられる。
【００３０】
第１の光学層４は、例えば、波長選択反射膜３が形成される側の面に１次元配列された構造体１１を有する。構造体１１のピッチＰが、好ましくは３０μｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは５０μｍ以上１ｍｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以上５００μｍ以下である。構造体１１のピッチが３０μｍ未満であると、構造体１１の形状を所望のものとすることが難しい上、波長選択反射膜３の波長選択特性は一般的には急峻にすることが困難であるため、透過波長の一部を反射することがある。このような反射が起こると回折が生じて高次の反射まで視認されるため、透明性が悪く感じられる傾向がある。また、構造体１１のピッチが５ｍｍを超えると、指向反射に必要な構造体１１の形状を考慮した場合、必要な膜厚が厚くなりフレキシブル性が失われ、窓材１０などの剛体に貼りあわせることが困難になる。
【００３１】
また、第１の光学層４の表面に形成される構造体１１の形状は１種類に限定されるものではなく、複数種類の形状の構造体１１を第１の光学層４の表面に形成するようにしてもよい。複数種類の形状の構造体１１を表面に設ける場合、複数種類の形状の構造体１１からなる所定のパターンが周期的に繰り返されるようにしてもよい。また、所望とする特性によっては、複数種類の構造体１１がランダム（非周期的）に形成されるようにしてもよい。
【００３２】
図３Ａ〜３Ｃは、第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。構造体１１は、一方向に延在された柱状の凸部であり、この柱状の構造体１１が一方向に向かって一次元配列されている。波長選択反射膜３はこの構造体１１上に成膜させるため、波長選択反射膜３の形状は、構造体１１の表面形状と同様の形状を有することになる。
【００３３】
構造体１１の形状としては、例えば、図３Ａに示すプリズム形状、図３Ｂに示す、プリズム形状の頂部に丸みを付与した形状、図３Ｃに示すシリンドリカル形状、またはこれらの反転形状を挙げることができる。また、構造体１１の形状は、図３Ａ〜図３Ｃに示した形状、またはこれらの反転形状に限定されるものではなく、トロイダル形状、双曲柱状、楕円柱状、多角柱状、自由曲面状としてもよい。構造体１１をプリズム形状とする場合、プリズム形状の構造体１１の傾斜角度θは、例えば４５°である。構造体１１は、窓材１０に適用した場合に、上空から入射した光を反射して上空に多く戻す観点からは、傾斜角がなるべく４５°以上傾斜した平面または曲面を有することが好ましい。このような形状にすることで、入射光はほぼ１回の反射で上空へ戻るため、波長選択反射膜３の反射率がそれ程高く無くとも効率的に上空方向へ入射光を反射できると共に、波長選択反射膜３における光の吸収を低減できるからである。
【００３４】
また、図４Ａに示すように、構造体１１の形状を、指向反射体１の入射面Ｓ１に垂直な垂線ｌ1に対して非対称な形状としてもよい。この場合、構造体１１の主軸ｌmが、垂線ｌ1を基準にして構造体１１の配列方向ａに傾くことになる。ここで、構造体１１の主軸ｌmとは、構造体断面の底辺の中点と構造体の頂点とを通る直線を意味する。地面に対して垂直に配置された窓材１０に指向反射体１を貼る場合には、図４Ｂに示すように、構造体１１の主軸ｌmが、垂線ｌ1を基準にして窓材１０の下方（地面側）に傾いていることが好ましい。一般に窓を介した熱の流入が多いのは昼過ぎ頃の時間帯であり、太陽の高度が４５°より高いことが多いため、上記形状を採用することで、これら高角度から入射する光を効率的に上方に反射できるからである。図４Ａおよび図４Ｂでは、プリズム形状の構造体１１を垂線ｌ1に対して非対称な形状とした例が示されている。なお、プリズム形状以外の構造体１１を垂線ｌ1に対して非対称な形状としてもよい。例えば、コーナーキューブ体を垂線ｌ1に対して非対称な形状としてもよい。
【００３５】
（第２の光学層）
第２の光学層５は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、波長選択反射膜３を保護するためのものである。第２の光学層５の材料としては、例えば、ポリカーカーボネートなどの熱可塑性樹脂、アクリルなどの電離線硬化樹脂などを用いることができる。また、第２の光学層５を接着層とし、この接着層を介して窓材１０に指向反射体１を貼り合わせる構成としてもよい。接着層の材料は、例えば、感圧性粘着剤（Pressure Sensitive Adhesive：ＰＳＡ）、紫外線硬化樹脂などを用いることができる。
【００３６】
また、指向反射体１に意匠性を持たせるために、第２の光学層５が特定の波長の光を吸収する機能を有していてもよい。このような機能を有する第２の光学層５としては、例えば第２の光学層５の主成分である樹脂に顔料をしたものを用いることができる。この樹脂中に分散させる顔料は、有機系顔料および無機系顔料のいずれであってもよいが、とくに顔料自体の耐候性が高い無機系顔料とすることが好ましい。具体的には、ジルコングレー（Ｃｏ，ＮｉドープＺｒＳｉＯ4）、プラセオジムイエロー（ＰｒドープＺｒＳｉＯ4）、クロムチタンイエロー（Ｃｒ、ＳｂドープＴｉＯ2またはＣｒ、ＷドープＴｉＯ2）、クロムグリーン（Ｃｒ2Ｏ3など）、ピーコック（（ＣｏＺｎ）Ｏ（ＡｌＣｒ）2Ｏ3）、ビクトリアグリーン（（Ａｌ、Ｃｒ）2Ｏ3）、紺青（ＣｏＯ・Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2）、バナジウムジルコニウム青（ＶドープＺｒＳｉＯ4）、クロム錫ピンク（ＣｒドープＣａＯ・ＳｎＯ2・ＳｉＯ2）、陶試紅（ＭｎドープＡｌ2Ｏ3）、サーモンピンク（ＦｅドープＺｒＳｉＯ4）などの無機顔料、アゾ系顔料やフタロシアニン系顔料などの有機顔料が挙げられる。
【００３７】
（波長選択反射膜）
波長選択反射膜３は、例えば、積層膜、透明導電膜、または機能膜である。また、積層膜、透明導電膜、および機能膜を２以上組み合わせて波長選択膜としてもよい。波長選択反射膜３の膜厚は、好ましくは２０μｍ、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。波長選択反射膜３の膜厚が２０μｍを超えると、透過光が屈折する光路が長くなり、透過像が歪んで見える傾向がある。波長選択反射膜の形成方法としては、例えば、スパッタ法、蒸着法、ディップコーティング法、ダイコーティング法などを用いることができる。
以下、積層膜、透明導電膜、または機能膜について順次説明する。
【００３８】
（積層膜）
積層膜は、例えば、屈折率の異なる低屈折率層および高屈折率層を交互に積層してなる積層膜である。または、積層膜は、例えば、赤外領域において反射率の高い金属層と、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する光学透明層、または透明導電膜とを交互に積層してなる積層膜である。
【００３９】
赤外領域において反射率の高い金属層は、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｏ、Ｇｅなどの単体、またはこれらの単体を２種以上含む合金を主成分とする。そして、実用性の面を考慮すると、これらのうちのＡｇ系、Ｃｕ系、Ａｌ系、Ｓｉ系またはＧｅ系の材料が好ましい。また、金属層の材料として合金を用いる場合には、金属層は、ＡｌＣｕ、ＡｌＴｉ、ＡｌＣｒ、ＡｌＣｏ、ＡｌＮｄＣｕ、ＡｌＭｇＳｉ、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅ、ＡｇまたはＳｉＢなどを主成分とすることが好ましい。また、金属層の腐食を抑えるために、金属層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。特に、金属層の材料としてＡｇを用いる場合には、上記材料を添加することが好ましい。
【００４０】
光学透明層は、可視領域において屈折率が高く反射防止層として機能する光学透明層である。光学透明層は、例えば酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタンなどの高誘電体を主成分とする。透明導電膜は、例えば、酸化亜鉛、インジウムドープ酸化錫などの主成分とする。
【００４１】
なお、積層膜は、無機材料からなる薄膜に限定されるものではなく、高分子材料からなる薄膜や高分子中に微粒子などを分散した層を積層して構成してもよい。また、これら光学透明層製膜時の下層金属の酸化劣化を防ぐ目的で、成膜する光学透明層の界面に数ｎｍ程度のＴｉなどの薄いバッファー層を設けてもよい。ここで、バッファー層とは、上層製膜時に、自らが酸化することで下層である金属層などの酸化を抑制するための層である。
【００４２】
（透明導電膜）
透明導電膜は、可視領域において透明性を有する導電性材料を主成分とする透明導電膜である。透明導電膜は、例えば、酸化錫、酸化亜鉛、カーボンナノチューブ含有体、インジウムドープ酸化錫、インジウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化錫などの透明導電物質を主成分とする。もしくはこれらのナノ粒子や金属などの導電性を持つ材料のナノ粒子、ナノロッド、ナノワイヤーを樹脂中に高濃度に分散させた層を用いても良い。
【００４３】
（機能膜）
機能膜は、外部刺激により反射性能などが可逆的に変化するクロミック材料を主成分とする。クロミック材料は、例えば、熱、光、侵入分子などの外部刺激により構造を可逆的に変化させる材料である。クロミック材料としては、例えば、フォトクロミック材料、サーモクロミック材料、ガスクロミック材料、エレクトロクロミック材料を用いることができる。
【００４４】
フォトクロミック材料とは、光の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。フォトクロミック材料は、例えば紫外線などの光照射により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる。フォトクロミック材料としては、例えばＣｒ，Ｆｅ，ＮｉなどをドープしたＴｉＯ2、ＷＯ3、ＭｏＯ3、Ｎｂ2Ｏ5などの遷移金属酸化物を用いることができる。また、これらの膜と屈折率の異なる膜を積層することで波長選択性を向上させることもできる。
【００４５】
サーモクロミック材料とは、熱の作用により構造を可逆的に変化させる材料である。フォトクロミック材料は、加熱により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる。サーモクロミック材料としては、例えばＶＯ2などを用いることができる。また、転移温度や転移カーブを制御する目的で、Ｗ、Ｍｏ、Ｆなどの元素を添加することもできる。また、ＶＯ2などのサーモクロミック材料を主成分とする薄膜を、ＴｉＯ2やＩＴＯなどの高屈折率体を主成分とする反射防止層で挟んだ積層構造としてもよい。
または、コレステリック液晶などのフォトニックラティスを用いることもできる。コレステリック液晶は層間隔に応じた波長の光を選択的に反射することができ、この層間隔は温度によって変化するため、加熱により、反射率や色などの物性を可逆的に変化させることができる。この時、層間隔の異なるいくつかのコレステリック液晶層を用いて反射帯域を広げることも可能である。
【００４６】
エレクトロクロミック材料とは、電気により、反射率や色などの様々な物性を可逆的に変化させることができる材料である。エレクトロクロミック材料としては、例えば、電圧の印加により構造を可逆的に変化させる材料を用いることができる。より具体的には、エレクトロクロミック材料としては、例えば、プロトンなどのドープまたは脱ドープにより、反射特性が変わる反射型調光材料を用いることができる。反射型調光材料とは、具体的には、外部刺激により、光学的な性質を透明な状態と、鏡の状態、および／またはその中間状態に制御することができる材料である。このような反射型調光材料としては、例えば、マグネシウムおよびニッケルの合金材料、マグネシウムおよびチタンの合金材料を主成分とする合金材料、ＷＯ3やマイクロカプセル中に選択反射性を有する針状結晶を閉じ込めた材料などを用いることができる。
【００４７】
具体的な機能膜の構成としては、例えば、第２の光学層上に、上記合金膜、Ｐｄなどを含む触媒膜、薄いＡｌなどのバッファー層、Ｔａ２Ｏ５などの電解質層、プロトンを含むＷＯ３などのイオン貯蔵層、透明導電膜が積層された構成を用いることができる。または、第２の光学層上に透明導電膜、電解質層、ＷＯ3などのエレクトロクロミック層、透明導電膜が積層された構成を用いることができる。これらの構成では、透明導電膜と対向電極の間に電圧を印加することにより、電解質層に含まれるプロトンが合金膜にドープまたは脱ドープされる。これにより、合金層の透過率が変化する。また、波長選択性を高めるために、エレクトロクロミック材料をＴｉＯ2やＩＴＯなどの高屈折率体と積層することが望ましい。また、その他の構成として、第２の光学層上に透明導電膜、マイクロカプセルを分散した光学透明層、透明電極が積層された構成を用いることができる。この構成では、両透明電極間に電圧を印加することにより、マイクロカプセル中の針状結晶が配向した透過状態にしたり、電圧を除くことで針状結晶が四方八方を向き、波長選択反射状態にすることができる。
【００４８】
（指向反射体の機能）
図５、図６は、指向反射体の機能の一例を説明するための断面図である。ここでは、例として、構造体の形状が傾斜角４５°のプリズム形状である場合を例として説明する。
図５に示すように、この指向反射体１に入射した太陽光のうち近赤外線Ｌ1の一部は、入射した方向と同程度の上空方向に指向反射するのに対して、可視光Ｌ2は指向反射体１を透過する。
【００４９】
また、図６に示すように、指向反射体１に入射し、波長選択反射膜３の反射膜面で反射された光は、入射角度に応じた割合で、上空反射する成分ＬAと、上空反射しない成分ＬBとに分離する。そして、上空反射しない成分ＬBは、第２の光学層４と空気との界面で全反射した後、最終的に入射方向とは異なる方向に反射する。
【００５０】
光の入射角度をα、第１の光学層４の屈折率をｎ、波長選択反射膜３の反射率をＲとすると、全入射成分に対する上空反射成分ＬAの割合ｘは以下の式（１）で表される。
ｘ=(sin(４５−α')＋cos(４５−α’)／tan(４５＋α'))／（sin(４５−α')＋cos(４５−α')）×Ｒ2        ・・・（１）
但し、α'＝sin-1(sinα／ｎ)
【００５１】
上空反射しない成分ＬBの割合が多くなると、入射光が上空反射する割合が減少する。上空反射の割合を向上するためには、波長選択反射膜３の形状、すなわち、第１の光学層４の構造体１１の形状を工夫することが有効である。例えば、上空反射の割合を向上するためには、構造体１１の形状は、図３Ｃに示すシリンドリカル形状、または図４に示す非対称な形状とすることが好ましい。このような形状にすることで、入射光と全く同じ方向に光を反射することはできなくても、建築用窓材などの上方向から入射した光を上方向に反射させる割合を多くすることが可能である。図３Ｃおよび図４に示す二つの形状は、図７および図８に示すように、波長選択反射膜３による入射光の反射回数が1回で済むため、最終的な反射成分を図５に示すような２回反射させる形状よりも多くすることが可能である。例えば、２回反射を利用する場合、波長選択反射膜３のある波長に対する反射率を８０％とすると、上空反射率は６４％となるが、1回反射で済めば上空反射率は８０％となる。
【００５２】
図９は、柱状の構造体１１の稜線ｌ3と、入射光Ｌおよび反射光Ｌ1との関係を示す。指向反射体１は、入射角（θ、φ）で入射面Ｓ１に入射した光Ｌのうち、特定波長帯の光Ｌ1を選択的に（θｏ、−φ）の方向（０°＜θｏ＜９０°）に指向反射するのに対して、特定波長帯以外の光Ｌ2を透過することが好ましい。このような関係を満たすことで、特定波長帯の光を上空方向に反射できるからである。但し、θ：入射面Ｓ１に対する垂線ｌ1と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1とのなす角である。φ：入射面Ｓ１内において柱状の構造体１１の稜線ｌ3と直交する直線とｌ2と、入射光Ｌまたは反射光Ｌ1を入射面Ｓ１に射影した成分とのなす角である。なお、垂線ｌ1を基準にして時計回りに回転した角度θを「＋θ」とし、反時計回りに回転した角度θを「−θ」とする。直線ｌ2を基準にして時計回りに回転した角度φを「＋φ」とし、反時計回りに回転した角度φを「−φ」とする。
【００５３】
（指向反射体の製造方法）
以下、図１０および図１１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る指向反射体の製造方法の一例について説明する。
まず、例えば、バイトやレーザー加工などにより、構造体１１と同一の凹凸形状、またはその反転形状を有する金型を形成する。次に、例えば溶融押し出し法や転写法を用いて、上記金型の凹凸形状をフィルム状またはシート状の樹脂材料に転写する。転写法としては、型に電離線硬化樹脂を流し込み、電離線を照射して硬化させる方法や、樹脂に熱や圧力を印加し、形状を転写する方法などが挙げられる。これにより、図１０Ａに示すように、一主面に構造体１１を有する第１の光学層４が形成される。次に、図１０Ｂに示すように、その第１の光学層４の一主面上に波長選択反射膜３を成膜する。波長選択反射膜３の成膜方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられ、これらの成膜方法から、構造体１１の形状などに応じて適宜選択することが好ましい。
【００５４】
次に、図１０Ｃに示すように、未硬化状態の樹脂２１を波長選択反射膜３上に塗布する。樹脂２１としては、例えば、熱可塑性樹脂、または電離線硬化樹脂などを用いることができる。電離線硬化樹脂としては、紫外線硬化樹脂が好ましい。次に、図１１Ａのように、樹脂２１上に剥離用フィルム２２を被せて、樹脂表面を成形する。次に、図１１Ｂに示すように、光源２３によりＵＶ光を樹脂２１に照射する、もしくは、樹脂２１を冷却することにより、樹脂２１を硬化させる。次に、図１１Ｃに示すように、硬化した樹脂２１から剥離用フィルム２２を剥離する。これにより、表面が平滑な第２の光学層５が波長選択反射膜３上に形成される。またこの時、剥離用フィルム２２を用いず、波長選択反射膜が透過する波長の光や電離線に対して透明なフィルムを用い、剥離せずに光学体として用いることも可能である。更には、溶剤中に溶かした粘着剤成分を厚く塗り、レベリングさせて平らにした後に剥離用フィルム２２を被せて粘着剤が片面に形成された光学体とすることもできる。
以上により、光学層２の内部に所望の形状の波長選択反射膜が設けられた指向反射体１が得られる。
【００５５】
＜２．第２の実施形態＞
図１２〜図１４は、本発明の第２の実施形態に係る指向反射体の構造体の構成例を示す断面図である。第２の実施形態において、第１の実施形態と対応する箇所には同一の符号を付す。第２の実施形態は、第１の光学層４の一主面にて構造体１１が２次元配列されている点において、第１の実施形態とは異なっている。
【００５６】
第１の光学層４の一主面には、構造体１１が２次元的に配列されている。この配列は、最稠密充填状態での配列であることが好ましい。例えば、第１の光学層４の一主面には、構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列することにより正方稠密アレイ、デルタ稠密アレイ、六方稠密アレイなどの稠密アレイが形成されている。正方稠密アレイは、正方形状の底面を有する構造体１１を正方稠密状に配列させたものである。デルタ稠密アレイは、三角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。六方周密アレイは、六角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。
【００５７】
構造体１１は、例えば、コーナーキューブ状、半球状、半楕円球状、プリズム状、自由曲面状、多角形状、円錐形状、多角錐状、円錐台形状、放物面状などの凸部または凹部である。構造体１１の底面は、例えば、円形状、楕円形状、または三角形状、四角形状、六角形状もしくは八角形状などの多角形状を有している。なお、図１２では、四角形状の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した正方稠密アレイの例が示されている。また、図１３では、六角形状の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列したデルタ稠密アレイの例が示されている。また、図１４では、三角形の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した六方稠密アレイの例が示されている。また、構造体１１のピッチＰ１、Ｐ２は、所望とする光学特性に応じて適宜選択することが好ましい。また、指向反射体１の入射面に対して垂直な垂線に対して、構造体１１の主軸を傾ける場合、構造体１１の２次元配列のうちの少なくとも一方の配列方向に構造体１１の主軸を傾けるようにすることが好ましい。地面に対して垂直に配置された窓材に指向反射体１を貼る場合には、構造体１１の主軸が、垂線を基準にして窓材の下方（地面側）に傾いていることが好ましい。
【００５８】
＜３．第３の実施形態＞
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。第３の実施形態において、第１の実施形態と対応する箇所には同一の符号を付す。図１５に示すように、第３の実施形態は、構造体に代えてビース３１を備えている点において、第１の実施形態とは異なっている。
【００５９】
第１の光学層４の一主面には、この一主面からビース３１の一部が突出するようにビース３１が埋め込まれている。そして、ビース３１が埋め込まれた第１の光学層４の一主面に、焦点層３２、波長選択反射膜３、第２の光学層が順次積層されている。ビース３１は、例えば球状を有する。ビース３１は、透明性を有することが好ましい。ビース３１は、例えば、ガラスなどの無機材料、または高分子樹脂などの有機材料を主成分とする。
【００６０】
＜４．第４の実施形態＞
図１６は、本発明の第４の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。第４の実施形態において、第１の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。第４の実施形態は、光の入射面に対して傾斜した複数の波長選択反射膜３を光学層２内に備え、これらの波長選択反射膜３を互いに平行に配列している点において、第１の実施形態とは異なっている。
【００６１】
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る指向反射体の構造体の一構成例を示す斜視図である。構造体１１は、一方向に延在された三角柱状の凸部であり、この柱状の構造体１１が一方向に向かって一次元配列されている。構造体１１の延在方向に垂直な断面は、例えば、直角三角形状を有する。構造体１１の鋭角側の傾斜面上に、例えば、蒸着法、スパッタリング法などの、指向性を有する薄膜形成法により、波長選択反射膜３が形成される。
【００６２】
第４の実施形態によれば、複数の波長選択反射膜３を光学層５内に平行に配列している。これにより、波長選択反射膜３による反射回数を、コーナーキューブ形状やプリズム形状の構造体１１を形成した場合に比べて低減することができる。したがって、反射率を高くすることができ、かつ、波長選択反射膜３による光の吸収を低減できる。
【００６３】
＜５．第５の実施形態＞
図１８は、本発明の第５の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。第５の実施形態において、第１の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。図１８に示すように、第５の実施形態は、指向反射体１の入射面上に、洗浄効果を発現する自己洗浄効果層６をさらに備える点において、第１の実施形態とは異なっている。自己洗浄効果層６は、例えば、光触媒を含んでいる。光触媒としては、例えば、ＴｉＯ2を用いることができる。
【００６４】
上述したように、指向反射体１は特定波長帯の光を選択的に指向反射する点に特徴を有している。指向反射体１を屋外や汚れの多い部屋などで使用する際には、表面に付着した汚れにより光が散乱され指向反射特性が失われてしまうため、表面が常に光学的に透明であることが好ましい。そのため、表面が撥水性や親水性などに優れ、表面が自動的に洗浄効果を発現することが好ましい。
【００６５】
第５の実施形態によれば、指向反射体１の入射面上に自己洗浄効果層６を形成しているので、撥水性や親水性などを入射面に付与することができる。したがって、入射面に対する汚れなどの付着を抑制し、指向反射特性の低減を抑制できる。
【００６６】
＜６．第６の実施形態＞
第６の実施形態は、特定波長の光を指向反射するのに対して、特定波長以外の光を散乱させる点において、第１の実施形態とは異なっている。指向反射体１は、入射光を散乱する光散乱体を備えている。この散乱体は、例えば、光学層２の表面、光学層２の内部、および波長選択反射膜３と光学層２との間のうち、少なくとも１箇所に設けられている。光散乱体は、好ましくは、波長選択反射膜３と第２の光学層５との間、第２の光学層５の内部、および第２の光学層５の表面のうちの少なくとも一箇所に設けられている。指向反射体１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、室内側および室外側のどちらにも適用可能である。指向反射体１を室外側に対して貼り合わせる場合、波長選択反射膜３と窓材などの支持体との間にのみ、特定波長以外の光を散乱させる光散乱体を設けることが好ましい。指向反射体１を窓材などの支持体に貼り合わせる場合、波長選択反射膜３と入射面との間に光散乱体が存在すると、指向反射特性が失われてしまうからである。また、室内側に指向反射体１を貼り合せる場合には、その貼り合わせ面とは反対側の出射面と、波長選択反射膜３との間に光散乱体を設けることが好ましい。
【００６７】
図１９Ａは、本発明の第６の実施形態に係る指向反射体の第１の構成例を示す断面図である。図１９Ａに示すように、第２の光学層５は、樹脂と微粒子１２とを含んでいる。微粒子１２は、第２の光学層５の主構成材料である樹脂とは異なる屈折率を有している。微粒子１２としては、例えば、有機微粒子および無機微粒子の少なくとも１種を用いることができる。また、微粒子１２としては、中空微粒子を用いてもよい。微粒子１２としては、例えば、シリカ、アルミナなどの無機微粒子、スチレン、アクリル、やそれらの共重合体などの有機微粒子が挙げられるが、シリカ微粒子が特に好ましい。
【００６８】
図１９Ｂは、本発明の第６の実施形態に係る指向反射体の第２の構成例を示す断面図である。図１９Ｂに示すように、指向反射体１は、第２の光学層５の表面に光拡散層７をさらに備えている。光拡散層７は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。微粒子としては、第１の例と同様のものを用いることができる。
【００６９】
図１９Ｃは、本発明の第６の実施形態に係る指向反射体の第３の構成例を示す断面図である。図１９Ｃに示すように、指向反射体１は、波長選択反射膜３と第２の光学層５との間に光拡散層７をさらに備えている。光拡散層７は、例えば、樹脂と微粒子とを含んでいる。微粒子としては、第１の例と同様のものを用いることができる。
【００７０】
第６の実施形態によれば、赤外線などの特定波長帯の光を指向反射し、可視光などの特定波長対以外の光を散乱させることができる。したがって、指向反射体１を曇らせて、指向反射体１に対して意匠性を付与することができる。
【００７１】
＜７．第７の実施形態＞
図２０は、本発明の第７の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。第７の実施形態において、第１の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。第７の実施形態は、窓材４１上に波長選択反射膜３を直接形成している点において、第１の実施形態とは異なっている。
【００７２】
窓材４１は、その一主面に構造体４２を有する。この構造体４２が形成された一主面上に、波長選択反射膜３、光学層４３が順次積層されている。構造体４２の形状としては、第１の実施形態における構造体１１の凹凸を反転した形状を用いることができる。光学層４３は、透過写像鮮明度や全光線透過率を向上するとともに、波長選択反射膜３を保護するためのものでもある。光学層４３は、例えば、熱可塑性樹脂、または電離線硬化樹脂を主成分とする樹脂を硬化してなるものである。
【００７３】
＜８．第８の実施形態＞
図２１Ａ、図２１Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る指向反射体の第１の構成例を示す断面図である。図２２Ａ、図２２Ｂは、本発明の第８の実施形態に係る指向反射体の第２の構成例を示す断面図である。第８の実施形態において、第１の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。第８の実施形態は、第１の光学層４および第２の光学層５の少なくとも一方が、２層構造を有している点において、第１の実施形態とは異なっている。図２１Ａ、図２１Ｂでは、外光の入射面Ｓ１側となる第１の光学層４が２層構造を有する例が示されている。図２２Ａ、図２２Ｂでは、外光の入射面Ｓ１側となる第１の光学層４と、外光の出射面Ｓ２側となる第２の光学層５との両方が２層構造を有する例が示されている。図２１Ａ、図２１Ｂに示すように、第１の光学層４の２層構造は、例えば、表面側となる平滑な基材４ａと、この基材４ａおよび波長選択反射膜３との間に形成された樹脂層４ｂとから構成されている。図２２Ａ、図２２Ｂに示すように、第２の光学層５の２層構造は、例えば、表面側となる平滑な基材５ａと、この基材５ａおよび波長選択反射膜３との間に形成された樹脂層５ｂとから構成されている。以下では、波長選択反射膜３が形成された第２の光学層５を反射層付き光学層９と称する。
【００７４】
指向反射体１は、例えば、接合層８を介して被着体である窓材１０の屋内側または屋外側に貼り合わされる。接合層８としては、例えば、接着剤を主成分とする接着層、または粘着剤を主成分とする粘着層を用いることができる。接合層８が粘着層であるである場合、図２１Ｂ、図２２Ｂに示すように、指向反射体１が、その入射面Ｓ１または出射面Ｓ２に形成された粘着層と、この粘着層上に形成された剥離層とをさらに備えることが好ましい。このような構成にすることで、剥離層を剥離するだけで、粘着層を介して窓材１０などの被着体に対して指向反射体１を容易に貼り合わせることができるからである。
【００７５】
指向反射体１と接合層８との接着性を向上する観点から、指向反射体１と接合層８との間に、プライマー層をさらに形成することが好ましい。また、同様に指向反射体１と接合層８との接着性を向上する観点から、指向反射体１の接合層８が形成される入射面Ｓ１または出射面Ｓ２に対して、公知の物理的前処理を施すことが好ましい。公知の物理的前処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理などが挙げられる。
【００７６】
第１の基材４ａ、および第２の基材５ａは、例えば、透明性を有する基材である。基材５１の形状としては、例えば、フィルム状、シート状、プレート状、ブロック状を挙げることができるが、特にこれらの形状に限定されるものではない。基材１１の材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられるが、特にこれらの材料に限定されるものではない。第１の基材４ａ、および第２の基材５ａの厚さは、生産性の観点から３８〜１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。第１の基材４ａ、または第２の基材５ａは、電離線透過性を有することが好ましい。これにより、後述するように、第１の基材４ａ、または第２の基材５ａと波長選択反射膜３との間に介在させた電離線硬化樹脂に対して、第１の基材４ａ、または第２の基材５ａ側から電離線を照射し、電離線硬化樹脂を硬化させることができるからである。
【００７７】
第１の樹脂層４ｂ、および第２の樹脂層５ｂは、例えば、透明性を有する。第1の樹脂層４ｂは、例えば、第１の基材４ａと波長選択反射膜３との間で樹脂組成物を硬化することにより得られる。第２の樹脂層５ｂは、例えば、第２の基材５ａと波長選択反射膜３との間で樹脂組成物を硬化することにより得られる。樹脂組成物としては、製造の容易性の観点からすると、光または電子線などにより硬化する電離線硬化樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂を用いることが好ましい。電離線硬化樹脂としては、光により硬化する感光性樹脂組成物が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化型樹脂組成物が最も好ましい。樹脂組成物は、第１の樹脂層４ｂ、または第２の樹脂層５ｂと波長選択反射膜３との密着性を向上する観点から、リン酸を含有する化合物、コハク酸を含有する化合物、ブチロラクトンを含有する化合物をさらに含有することが好ましい。リン酸を含有する化合物としては、例えばリン酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはリン酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。コハク酸を含有する化合物としては、例えば、コハク酸を含有する（メタ）アクリレート、好ましくはコハク酸を官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。ブチロラクトンを含有する化合物としては、例えば、ブチロラクトンを含有する（メタ）アクリレート、好ましくはブチロラクトンを官能基に有する（メタ）アクリルモノマーまたはオリゴマーを用いることができる。第１の樹脂層４ｂおよび第２の樹脂層５ｂの少なくとも一方が、極性の高い官能基を含み、その含有量が第１の樹脂層４ｂと第２の樹脂層５ｂとで異なることが好ましい。第１の樹脂層４ｂと第２の樹脂層５ｂとの両方が、リン酸を含有する化合物を含み、第１の樹脂層４ｂと第２の樹脂層５ｂとにおける上記リン酸の含有量が異なることが好ましい。リン酸の含有量は、第１の樹脂層４ｂと第２の樹脂層５ｂとにおいて、好ましくは２倍以上、より好ましくは５倍以上、さらに好ましくは１０倍以上異なることが好ましい。
【００７８】
第１の樹脂層４ｂ、および第２の樹脂層５ｂの少なくとも一方が、リン酸を含む化合物を含む場合、波長選択反射膜３は、リン酸を含む化合物を含む第１の樹脂層４ｂまたは第２の樹脂層５ｂと接する面に、酸化物もしくは窒化物、酸窒化物を含むことが好ましい。
波長選択反射膜３は、リン酸を含む化合物を含む第１の樹脂層４ｂまたは第２の樹脂層５ｂと接する面に、亜鉛の酸化物を含む薄膜を有することが特に好ましい。
【００７９】
紫外線硬化型樹脂組成物は、例えば、（メタ）アクリレートと、光重合開始剤とを含有している。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、レベリング剤および酸化防止剤などをさらに含有するようにしてもよい。
【００８０】
アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどを用いることができる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。ここで、オリゴマーとは、分子量５００以上６００００以下の分子をいう。
【００８１】
光重合開始剤としては、公知の材料から適宜選択したものを使用できる。公知の材料としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などを単独で、または併用して用いることができる。重合開始剤の配合量は、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、硬化後のハードコート層１２を構成する全ての成分をいう。具体的には例えば、アクリレート、および光重合開始剤などを固形分という。
【００８２】
用いられる樹脂としては、誘電体形成時のプロセス温度でも変形が無く、クラックが発生しないようなものが好ましい。ガラス転移温度が低いと設置後、高温時に変形してしまったり、誘電体形成時に樹脂形状が変化してしまうため好ましくなく、ガラス転移温度が高いとクラックや界面剥がれが生じやすく好ましくない。具体的にはガラス転移温度が６０度以上、１５０度以下が好ましく、８０度以上、１３０度以下がより好ましい。
【００８３】
樹脂はエネルギー線照射や熱などによって構造を転写できるものが好ましく、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱可塑性樹脂など上述の屈折率の要求を満たすものであればどのような種類の樹脂を使用しても良い。
【００８４】
硬化収縮が少ないよう、オリゴマーを添加しても良い。硬化剤としてポリイソシアネートなどを含んでも良い。また、基材との密着性を考慮して水酸基やカルボキシル基、カルボン酸、リン酸基を有するような単量体、多価アルコール類、シラン、アルミ、チタンなどのカップリング剤や各種キレート剤などを添加しても良い。
【００８５】
ビニル系樹脂としてはアクリル(メタ)系樹脂が好ましく、好ましいアクリル(メタ)系樹脂としては水酸基含有ビニル系単量体の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジ−２−ヒドロキシエチルフマレートまたはモノ−２−ヒドロキシエチル−モノブチルフマレートをはじめ、ポリエチレングリコール−ないしはポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたは此等とε−カプロラクトンとの付加物、「プラクセル ＦＭないしはＦＡモノマー」［ダイセル化学（株）製の、カプロラクトン付加モノマーの商品名］の如き、各種のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル類、等が挙げられる。
【００８６】
カルボキシル基含有ビニル系単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸もしくはシトラコン酸の如き、各種の不飽和モノ−ないしはジカルボン酸類またはフマル酸モノエチル、マレイン酸モノブチルの如きジカルボン酸モノエステル類、または、前掲の水酸基含有（メタ）アクリレート類と、こはく酸、マレイン酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、「ハイミック酸」、テトラクロロフタル酸の如き各種のポリカルボン酸の無水物との付加物等が挙げられる。
【００８７】
リン酸基含有ビニル系単量体の具体例としては、ジアルキル〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕ホスフェート類または（メタ）アクリロイルオキシアルキルアシッドホスフェート類、ジアルキル〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕ホスファイト類もしくは（メタ）アクリロイルオキシアルキルアシッドホスファイト類が挙げられる。
【００８８】
多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールまたはソルビトールの如き、各種の多価アルコール類の１種または２種以上を使用することができる。またアルコールではないが、「カージュラ Ｅ」〔オランダ国シェル社製の、脂肪酸のグリシジルエステルの商品名〕の如き、各種の脂肪酸グリシジルエステル類等をアルコールの代わりに使用することができる。
【００８９】
カルボン酸としては、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、テトラクロロ（無水）フタル酸、ヘキサクロロ（無水）フタル酸、テトラブロモ（無水）フタル酸、トリメリット酸、「ハイミック酸」［日立化成工業（株）製品；「ハイミック酸」は同社の登録商標である。］、
【００９０】
（無水）こはく酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸、アジピン酸、セバチン酸またはしゅう酸などのような、種々のカルボン酸類を使用することができる。これらの単量体は単独で用いても共重合させても良く、共重合可能な単量体を例示する。スチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、イソプロピルスチレンまたはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどのスチレン系単量体。
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソ（ｉ）−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートもしくはラウリル（メタ）アクリレート、「アクリエステル ＳＬ」［三菱レーヨン（株）製の、Ｃ12−／Ｃ13メタクリレート混合物の商品名］、ステアリル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートもしくはイソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートの如き側鎖に官能基を含有しない（メタ）アクリレート類；およびエチレン−ジ−（メタ）アクリレートの如き二官能性ビニル系単量体類。
【００９１】
メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレートもしくはメトキシブチル（メタ）アクリレートの如き、各種のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類。
【００９２】
ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジエチルフマレート、ジ（ｎ−ブチル）フマレート、ジ（ｉ−ブチル）フマレートもしくはジブチルイタコネートの如き、マレイン酸、フマル酸もしくはイタコン酸により代表される各種のジカルボン酸類と１価アルコール類とのジエステル類。
【００９３】
酢酸ビニル、安息香酸ビニルもしくは「ベオバ」〔オランダ国シェル社製の、分岐状（分枝状）脂肪族モノカルボン酸類のビニルエステルの商品名〕、（メタ）アクリロニトリルの如き、各種のビニルエステル類。
【００９４】
Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のような、Ｎ，Ｎ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類；や（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドのブチルエーテル、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のようなアミド結合含有ビニル系単量体等の窒素含有ビニル系単量体類。
これらは誘電体層や金属膜の性質に応じて任意に量を調整することができる。
【００９５】
第１の基材４ａ、または第２の基材５ａは、第１の樹脂層４ｂ、または第２の樹脂層５ｂより水蒸気透過率が低いことが好ましい。例えば、第１の樹脂層４ｂをウレタンアクリレートのような電離線硬化樹脂で形成する場合には、第１の基材４ａを第１の樹脂層４ｂより水蒸気透過率が低く、かつ、電離線透過性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂により形成することが好ましい。これにより、入射面Ｓ１または出射面Ｓ２から波長選択反射膜３への水分の拡散を低減し、波長選択反射膜３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、指向反射体１の耐久性を向上することができる。ＰＥＴの水蒸気透過率は、５０ｇ／ｍ2・ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）程度である。
【００９６】
［指向反射体の製造装置］
図２３は、本発明の第８の実施形態に係る指向反射体の製造装置の一構成例を示す概略図である。図２３に示すように、この製造装置は、基材供給ロール５１、光学層供給ロール５２、巻き取りロール５３、ラミネートロール５４、５５、ガイドロール５６〜６０、塗布装置６１、および照射装置６２を備える。
【００９７】
基材供給ロール５１および光学層供給ロール５２はそれぞれ、帯状の基材４ａおよび帯状の反射膜付き光学層９がロール状に巻かれ、ローラー５６、５７などにより基材４ａおよび反射膜付き光学層９を連続的に送出できるように配置されている。図中の矢印は、基材４ａおよび反射膜付き光学層９が搬送される方向を示す。反射膜付き光学層９は、波長選択反射膜３が形成された第２の光学層５である。
【００９８】
巻き取りロール５３は、この製造装置により作製された帯状の指向反射体１を巻き取りできるように配置されている。ラミネートロール５４、５５は、光学層供給ロール５２から送出された反射膜付き光学層９と、基材供給ロール５１から送出された基材４ａとをニップできるように配置されている。ガイドロール５６〜６０は、帯状の反射膜付き光学層９、帯状の基材４ａ、および帯状の指向反射体１を搬送できるように、この製造装置内の搬送路に配置されている。ラミネートロール５４、５５およびガイドロール５６〜６０の材質は特に限定されるものではなく、所望とするロール特性に応じてステンレスなどの金属、ゴム、シリコーンなどを適宜選択して用いることができる。
【００９９】
塗布装置６１は、例えば、コーターなどの塗布手段を備える装置を用いることができる。コーターとしては、例えば、塗布する樹脂組成物の物性などを考慮して、グラビア、ワイヤバー、およびダイなどのコーターを適宜使用することができる。照射装置６２は、例えば、電子線、紫外線、可視光線、またはガンマ線などの電離線を照射する照射装置である。
【０１００】
［指向反射体の製造方法］
以下、図２２、および図２３を参照しながら、本発明の第８の実施形態に係る指向反射体の製造方法の一例について説明する。
【０１０１】
まず、反射膜付き光学層９を以下のようにして作製する。すなわち、帯状の基材５ａ上に電離線硬化樹脂を塗布し、塗布した電離線硬化樹脂に対して、ロール形状などの金型の凹凸面を押し当てるとともに、基板５ａ側から電離線硬化樹脂に対して電離線を照射し、電離線硬化樹脂を硬化させる。これにより、凹凸面を有する第２の光学層５が形成される。次に、例えばスパッタリング法などにより、第２の光学層５の凹凸面上に波長選択反射膜３を形成する。これにより、反射膜付き光学層９が作製される。波長選択反射膜３の形成方法としては、物理的気相成長法および化学的気相成長法の少なくとも一方を用いることができ、スパッタリング法を用いることが好ましい。次に、この反射膜付き光学層９を光学層供給ロール５２に巻き取る。
【０１０２】
次に、図２３に示す製造装置を用いて、以下のようにして指向反射体１を作製する。
まず、基材供給ロール５１から基材４ａを送出し、送出された基材４ａは、ガイドロール５６を経て塗布装置６１の下を通過する。次に、塗布装置６１の下を通過する基材４ａ上に、塗布装置６１により電離線硬化樹脂を塗布する。次に、電離線硬化樹脂が塗布された基材４ａをラミネートロールに向けて搬送する。一方、光学層供給ロール５２から反射膜付き光学層９を送出し、ガイドロール５７を経てラミネートロール５４、５５に向けて搬送する。
【０１０３】
次に、基材４ａと反射膜付き光学層９との間に気泡が入らないように、搬入された基材４ａと反射膜付き光学層９とをラミネートロール５４、５５により挟み合わせ、基材４ａに対して反射膜付き光学層９をラミネートする。次に、反射膜付き光学層９によりラミネートされた基材４ａを、ラミネートロール５５の外周面に沿わせながら搬送するとともに、照射装置６２により基材４ａ側から電離線硬化樹脂に電離線を照射し、電離線硬化樹脂を硬化させる。これにより、基材４ａと反射膜付き光学層９とが電離線硬化樹脂を介して貼り合わされ、目的とする指向反射体１が作製される。次に、作製された帯状の指向反射体１をロール５８、５９、６０を介して巻き取りロール５３に搬送し、指向反射体１を巻き取りロール５３によりを巻き取る。
【０１０４】
＜９．第９の実施形態＞
図２４は、本発明の第９の実施形態に係る指向反射体の第１の構成例を示す断面図である。図２５は、本発明の第９の実施形態に係る指向反射体の第２の構成例を示す断面図である。第９の実施形態は、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１または出射面Ｓ２上、またはその面と波長選択反射膜３との間に、バリア層７１とをさらに備える点において、第８の実施形態とは異なっている。図２４では、指向反射体１が、窓材１０などの被着体に貼り合わされる入射面Ｓ１上に、バリア層７１をさらに備える例が示されている。図２５では、指向反射体１が、窓材１０などの被着体を貼り合わせる側となる第１の基材４ａと樹脂層４ｂとの間に、バリア層７１をさらに備える例が示されている。
【０１０５】
バリア層７１の材料としては、例えば、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、シリカ（ＳｉＯx）、およびジルコニアの少なくとも１種を含む無機酸化物、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニル樹脂、およびエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物（ＥＶＯＨ）の少なくとも１種を含む樹脂材料などを用いることができる。また、バリア層７１の材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＡｌＮ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3−ＺｒＯ2からなる複合酸化物（ＳＣＺ）、ＳｉＯ2−Ｉｎ2Ｏ3−ＺｒＯ2からなる複合酸化物（ＳＩＺ）、ＴｉＯ2、およびＮｂ2Ｏ5の少なくとも１種を含む誘電体材料を用いることもできる。
【０１０６】
上述のように、指向反射体１が入射面Ｓ１または出射面Ｓ２にバリア層７１をさらに備える場合には、バリア層７１が形成された第１の光学層４、または第２の光学層５が以下の関係を有することが好ましい。すなわち、バリア層７１が形成された第１の基材４ａまたは第２の基材５ａの水蒸気透過率を、第１の樹脂層４ｂまたは第２の樹脂層５ｂのものよりも低くすることが好ましい。これにより、指向反射体１の入射面Ｓ１または出射面Ｓ２から波長選択反射膜３への水分の拡散をさらに低減することができるからである。
【０１０７】
第９の実施形態では、指向反射体１が入射面Ｓ１または出射面Ｓ２にバリア層７１をさらに備えるので、入射面Ｓ１または出射面Ｓ２から波長選択反射膜３への水分の拡散を低減し、波長選択反射膜３に含まれる金属などの劣化を抑制することができる。したがって、指向反射体１の耐久性を向上することができる。
【０１０８】
＜１０．第１０の実施形態＞
図２６は、本発明の第１０の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。第１０の実施形態において、第８の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。第１０の実施形態は、指向反射体１の入射面Ｓ１および出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方に形成されたハードコート層７２をさらに備える点において、第８の実施形態とは異なっている。なお、図２６は、指向反射体１の出射面Ｓ２にハードコート層７２が形成された例が示されている。
【０１０９】
ハードコート層７２の鉛筆硬度は、耐擦傷性の観点から、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層７２は、指向反射体１の入射面Ｓ１および出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方に、樹脂組成物を塗布、硬化して得られる。この樹脂組成物としては、例えば、特公昭５０−２８０９２号公報、特公昭５０−２８４４６号公報、特公昭５１−２４３６８号公報、特開昭５２−１１２６９８号公報、特公昭５７−２７３５号公報、特開２００１−３０１０９５号公報に開示されているものが挙げられ、具体的に例えば、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどのオルガノシラン系熱硬化型樹脂、エーテル化メチロールメラミンなどのメラミン系熱硬化樹脂、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの多官能アクリレート系紫外線硬化樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
樹脂組成物は、ハードコート層７２に防汚性を付与する観点から、防汚剤をさらに含有することが好ましい。防汚剤としては、１個以上の（メタ）アクリル基、ビニル基、またはエポキシ基を有するシリコーンオリゴマーおよび／またはフッ素含有オリゴマーを用いることが好ましい。シリコーンオリゴマーおよび／またはフッ素オリゴマーの配合量は、固形分の０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。０．０１質量％未満であると、防汚機能が不十分となる傾向がある。一方、５質量％を超えると、塗膜硬度が低下する傾向がある。防汚剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＲＳ−６０２、ＲＳ−７５１−Ｋ、サートマー社製のＣＮ４０００、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ−ＨＰ、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６４Ｅ、チッソ株式会社製のＦＭ−７７２５、ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ３５０、デグサ社製のＴＥＧＯＲａｄ２７００などを用いることが好ましい。防汚性が付与されたハードコート層７２の純粋接触角は、好ましくは７０°以上、より好ましくは９０°以上である。樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤をさらに含有するようにしてもよい。
【０１１１】
第１０の実施形態によれば、指向反射体１の入射面Ｓ１および出射面Ｓ２のうちの少なくとも一方にハードコート層７２を形成しているので、指向反射体１に耐擦傷性を付与することができる。例えば、指向反射体１を窓の内側に貼り合わせた場合には、指向反射体１の表面を人が触ったり、または指向反射体１の表面を掃除したときにも傷の発生を抑制することができる。また、指向反射体１を窓の外側に貼り合わせた場合にも、同様に傷の発生を抑制することができる。
【０１１２】
＜１１．第１１の実施形態＞
図２７は、本発明の第１１の実施形態に係る指向反射体の一構成例を示す断面図である。第１１の実施形態において、第１０の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。第１１の実施形態は、ハードコート層７２上に防汚層７４をさらに備える点において、第１０の実施形態とは異なっている。また、ハードコート層７２と防汚層７４との間の密着性を向上する観点からすると、ハードコート層７２と防汚層７４との間に、カップリング剤層（プライマー層）７３をさらに備えることが好ましい。
【０１１３】
第１１の実施形態では、指向反射体１がハードコート層７２上に防汚層７４をさらに備えているので、指向反射体１に対して防汚性を付与することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１１５】
（実施例１）
まず、図２８に示すように、バイトによる切削加工によりプリズム形状をＮｉ―Ｐ製金型に付与した。次に、このＮｉ―Ｐ製金型に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合樹脂（日本化薬社製、商品名ＤＰＨＡ）を塗布し、さらにその上に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を載置した。次に、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を混合樹脂に対して照射し、混合樹脂を硬化させた後、樹脂とＰＥＴフィルムの密着体を金型から剥離した。
【０１１６】
次に、この樹脂とＰＥＴの積層体をＮｉ―Ｐ製金型から剥がして、プリズム形状の成形面が成形された樹脂層（第２の光学層）を得た。次に、金型によりプリズム形状が成形された成形面に対し、下記の表１に示すように、五酸化二ニオブ膜および銀膜の交互多層膜を真空スパッタ法により製膜した。次に、この交互多層膜付ＰＥＴフィルムの分光反射率を島津製作所製DUV3700により測定した。その結果、図２９に示す分光反射率曲線が得られた。次に、交互多層膜上に再び上述の混合樹脂を塗布し、気泡を押し出した後に、ＰＥＴフィルムを載置してＵＶ光照射することで樹脂を硬化して、交互多層膜上に樹脂層（第１の光学層）を形成した。これにより、目的とする指向反射体である光学フィルムが得られた。
【０１１７】
（実施例２）
まず、図３０Ａ、図３０Ｂに示すように、バイトによる切削加工により、三角錐形状をＮｉ−Ｐ製金型に付与した。次に、このＮｉ−Ｐ製金型に、ウレタンアクリレート（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）を塗布し、さらにその上に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を設置し、ＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射して樹脂を硬化させた。
【０１１８】
次に、この樹脂とＰＥＴの積層体をＮｉ―Ｐ製金型から剥がした後、金型により三角錐形状が成形された成形面に対し、表１に示すように、酸化亜鉛膜および銀合金膜の交互多層膜を真空スパッタ法により製膜した。なお、銀合金膜であるＡｇＮｄＣｕ膜の製膜には、Ａｇ／Ｎｄ／Ｃｕ＝９９．０ａｔ％／０．４ａｔ％／０．６ａｔ％の組成を有する合金ターゲットを使用した。製膜後、交互多層膜が形成されている形状面上に下地層と同じ樹脂（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）を塗布した。更にその上に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を設置し、気泡を押し出した後に、このＰＥＴフィルム越しにＵＶ光を照射し、樹脂を硬化させた。
【０１１９】
（実施例３）
選択反射膜を表１に示す膜厚構成にした以外は、実施例２と同様にして実施例３の光学フィルムを得た。
【０１２０】
（実施例４）
選択反射膜を表１に示す膜厚構成にした以外は、実施例２と同様にして実施例４の光学フィルムを得た。
【０１２１】
（実施例５）
実施例２と同様に、硬化後の屈折率が１．５３３の樹脂を用いて三角錐形状を形成後、実施例２と同様の構成で酸化亜鉛膜および銀合金膜の交互多層膜による選択再帰反射膜を形成した。その後、交互多層膜が形成されている形状面上にＵＶ硬化型樹脂（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５４０）を塗布した。更にその上に厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を設置し、気泡を押し出した後に、このＰＥＴフィルム越しにＵＶ光を照射し、樹脂を硬化させた。以上により、上層樹脂と下層樹脂の屈折率差０．００７の実施例５の光学フィルムを得た。
【０１２２】
（実施例６）
上層に硬化後屈折率が１．５４２のＵＶ硬化樹脂を用い、上層樹脂と下層樹脂の屈折率差を０．００９とした以外は実施例５と同様にして実施例６の光学フィルムを得た。
【０１２３】
（比較例１）
平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、表１に示す膜厚構成で交互多層膜を成膜して、比較例１の光学フィルムを得た。
【０１２４】
（比較例２）
平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例２と同一の製膜条件下で交互多層膜を製膜して、比較例２の光学フィルムを得た。
【０１２５】
（比較例３）
平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例３と同一の製膜条件下で交互多層膜を製膜して、比較例３の光学フィルムを得た。
【０１２６】
（比較例４）
平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例４と同一の製膜条件下で交互多層膜を製膜して、比較例４の光学フィルムを得た。
【０１２７】
（比較例５）
交互多層膜の形成工程までは実施例２と同様にして、交互多層膜付ＰＥＴフィルムを得た後、その交互多層膜上を樹脂で埋めずに交互多層膜が露出した状態として、比較例５の光学フィルムを得た。
【０１２８】
（比較例６）
交互多層膜の形成工程までは実施例２と同様にして、交互多層膜付ＰＥＴフィルムを得た後、交互多層膜が形成されている形状面上に下地層と同じ樹脂（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）を塗布した。次に、塗布した樹脂上にＰＥＴフィルムを被せない状態で、酸素による硬化阻害を回避するため、Ｎ2パージ下にてＵＶ光を照射し、樹脂を硬化させた。これにより、比較例６の光学フィルムを得た。
【０１２９】
（比較例７）
上層に硬化後屈折率が１．５４６のＵＶ硬化樹脂を用い、上層樹脂と下層樹脂の屈折率差を０．０１３とした以外は実施例５と同様にして比較例７の光学フィルムを得た。
【０１３０】
（比較例８）
上層に硬化後屈折率が１．５５８のＵＶ硬化樹脂を用い、上層樹脂と下層樹脂の屈折率差を０．０２５とした以外は実施例５と同様にして比較例８の光学フィルムを得た。
【０１３１】
（指向反射率の評価）
実施例１、比較例１の光学フィルムの指向反射率を以下のようにして評価した。
図３１は、光学フィルムの再帰反射率を測定するため測定装置の構成を示す。ハロゲン灯光源１０１から出射されレンズによりコリメートされた直線光が、光の進行方向に対し４５°の角度に設置されたハーフミラー１０２に入射する。入射光の半分は、ハーフミラー１０２により反射されてその進行方向が９０°回転するのに対して、入射光の残り半分は、ハーフミラー１０２を透過する。次に、反射光がサンプル１０３で再帰反射し、再びハーフミラー１０２に入射する。この入射光の半分が、ハーフミラー１０２を透過しディテクター１０４に入射する。この入射光の強度が、反射強度としてディテクター１０４により測定される。
【０１３２】
上述の構成を有する測定装置を用いて、以下の方法により波長９００ｎｍおよび１１００ｎｍにおける再帰反射率を求めた。まず、本測定装置のサンプルフォルダーに鏡を入射角θ＝０°の角度で設置し、それぞれの波長の光強度をディテクター１０４で測定した。次に、本測定装置のサンプルフォルダーに光学フィルムを設置し、入射角θ＝０°、２０°、４０°、６０°、８０°において光強度を測定した。その後、鏡の光強度を再帰反射率９０％として、光学フィルムの再帰反射率を求めた。その結果を表２に示す（本測定ではφ＝０°）。
【０１３３】
（指向反射方向の評価）
実施例１〜６、比較例５〜８の光学フィルムの指向反射方向の評価を、上述の図３１に示した測定装置を用いて以下のようにして行った。サンプル１０３を中心軸として、ディテクター１０４を矢印ａに示すように回転させて、反射強度が最大となる方向を測定した。その結果を表３に示す。
【０１３４】
（垂直透過率の評価）
実施例２〜４、比較例２〜４の光学フィルムの垂直透過率を以下のようにして評価した。
可視及び近赤外領域の垂直透過率を島津製作所製ＤＵＶ３７００により測定した。その分光透過率波形を図３２および図３３に示す。
【０１３５】
（色度の評価）
実施例２〜４、比較例２〜４の光学フィルムの色度を以下のようにして評価した。
背面の色の影響を抑制するため、実施例および比較例の光学フィルムを黒色板（三菱レーヨン製  アクリライト  Ｌ５０２）の上に置き、ＳＰ６２（ｘＲｉｔｅ社製  積分球型測色計。ｄ／８°光学系、Ｄ６４光源、２°視野、ＳＰＥＸモード）により測定を行った。その結果を表４に示す。なお、サンプルを置かず測定した黒色板の色度はｘ＝０．３２５、ｙ＝０．３４６であった。
【０１３６】
（透過写像鮮明度の評価）
実施例１〜５、比較例５〜８の光学フィルムの透過写像鮮明性を以下のようにして評価した。ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い、くし幅２．０ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍ、０．１２５ｍｍの光学くしを用いて透過写像鮮明度を評価した。評価に使用した測定装置はスガ試験機（株）製の写像性測定器（ＩＣＭ−１Ｔ型）である。次に、くし幅２．０ｍｍ、１．０ｍｍ、０．５ｍｍ、０．１２５ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の総和を求めた。それらの結果を表３に示す。
【０１３７】
（ヘイズの評価）
実施例１〜６、比較例５〜８の光学フィルムのヘイズ評価を以下のようにして評価した。
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した測定条件に基づき、ヘイズメータＨＭ−１５０（村上色彩技術研究所製）を用いてヘイズの測定を行った。その結果を表３に示す。なお、光源はＤ６５光源を用い、フィルターは適用しないで測定した。
【０１３８】
（視認性の評価）
実施例１〜６、比較例５〜８の光学フィルムの視認性を以下のようにして評価した。
作製したフィルムを光学透明な粘着剤により３ｍｍ厚のガラスに貼合した。次にこのガラスを目から５０ｃｍ程度離して保持し、ガラス越しに約１０ｍの距離にある隣の建物内部を観察し、以下の基準で評価した。その結果を表３に示す。
◎：回折による多重像などは見られず、通常の窓と同様に見える
○：通常の使用には問題ないが、鏡面反射体などがあると回折による多重像が若干見える
△：物体のおおよその形状は見分けられるが、回折による多重像が気になる
×：回折の影響などで曇って何があるか分からない
【０１３９】
（表面粗さの測定）
比較例６の光学フィルムの表面粗さを以下のようにして評価した。
触針式表面形状測定器ＥＴ−４０００（小坂研究所製）を用いて、表面の粗さを測定した。その結果を図３４に示す。
【０１４０】
表１は、実施例１〜６、比較例１〜８の光学フィルムの構成を示す。
【表１】
2010231224.tif 000003
【０１４１】
表２は、実施例１、比較例１の指向反射率の評価結果を示す。
【表２】
2010231224.tif 000004
【０１４２】
表３は、実施例１〜６、比較例５〜８の光学フィルムに対して、入射角（θ、φ）＝（１０°、４５°）で光を入射させたときの指向反射方向、透過写像鮮明度、ヘイズ、および視認性の評価結果を示す。
【表３】
2010231224.tif 000005
【０１４３】
表４は、実施例２〜４、比較例２〜４の色度の評価結果を示す。
【表４】
2010231224.tif 000006
【０１４４】
表２および図２９から以下のことがわかる。
実施例１の光学フィルムでは、可視光の透過率を８０％以上に維持しながら、近赤外線を指向反射させることができる。これに対して、比較例１の光学フィルムは、可視光の透過率を実施例１と同程度にできるが、入射角０度以外では近赤外線を再帰反射させることはできない。
【０１４５】
表３および図３４から以下のことがわかる。
比較例５の光学フィルムでは、波長１２００ｎｍ程度の近赤外線に対して指向反射性が得られ、可視光線は透過するものの、交互多層膜上に樹脂層が形成され、透明化処理がされていないため、光学フィルムを介して反対側の物体を視認することはできない。比較例６の光学フィルムでは、図３４に示すように、透明化処理の際に表面を完全に平らにすることができない。このため、比較例６の光学フィルムでは、比較例５と同様に光学フィルムを介して反対側の物体を視認することができない。三角錐の底辺のピッチ約１１０μｍに対し、最大高さＲｚが１．３μｍ程度、算術平均粗さＲａが０．１４μｍ程度であることから、透過像を鮮明にするためには、より平滑な表面が必要であることがわかる。
また、比較例７、８の光学フィルムではそれぞれ、屈折率差が０．０１３、０．０２５であるため、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度が５０未満となっている。また、０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した写像鮮明度の値の合計値が２３０未満となっている。したがって、比較例７、８の光学フィルムでは、散乱光が増加するとともに、可視光の選択透過性が低下している。すなわち、光学フィルムの透明性が低下している。
【０１４６】
表３から以下のことがわかる。
実施例１〜６の光学フィルムでは、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した写像鮮明度が５０以上であり、各光学くしを用いて測定した写像鮮明度の値の合計値が２３０以上である。また、視認性の評価結果は「○」または「◎」となっている。
これに対して、比較例５〜８の光学フィルムでは、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した写像鮮明度が５０未満であり、各光学くしを用いて測定した写像鮮明度の値の合計値が２３０未満である。また、視認性の評価結果は「×」となっている。
以上により、視認性の観点から、０．５ｍｍ幅の光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度を５０以上とすることが好ましい。また、視認性の観点から、０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した写像鮮明度の値の合計値を、２３０以上にすることが好ましい。
【０１４７】
表３、表４、図３２および図３３から以下のことがわかる。
比較例２の光学フィルムは、可視光領域において反射率が高く金色がかった色調を呈する。比較例３の光学フィルムは、可視光領域において反射率が高く青緑色がかった色調を呈する。比較例４の光学フィルムは、可視光領域において反射率が高く赤色がかった色調を呈する。また、比較例３〜４の光学フィルムの色は見る角度によっても変化する。すなわち、比較例２〜４の光学フィルムの色調は、ビルの窓などに適用しにくいものとなっている。これに対して、比較例２〜４それぞれと同一の膜構成を有する実施例２〜４の光学フィルムには、見ると気にならない程度の色相で、実施例２は若干緑色、実施例３、４は若干青みがかっているが、その色相は見る角度を変えても殆ど色が変わらない。このような特性は、意匠性が要求されるような窓ガラスなどに光学フィルムを適用する場合に好ましいものである。
【０１４８】
（実施例７）
まず、図３５Ａ、図３５Ｂに示す微細三角錐形状を有するＮｉ−Ｐ金型ロールをバイトによる切削加工により作製した。次に、厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）上にウレタンアクリレート（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）を塗布し、金型に密着させた状態でＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射してウレタンアクリレートを硬化させた。次に、ウレタンアクリレートが硬化されてなる樹脂層とＰＥＴフィルムとの積層体をＮｉ−Ｐ製金型から剥離した。これにより、三角錐形状が付与された樹脂層（以下、形状樹脂層と称する。）がＰＥＴフィルム上に形成された。次に、金型により三角錐形状が成形された成形面に対し、表５に示す膜構成を有する波長選択反射膜をスパッタ法により製膜を行った。なお、ＡｇＰｄＣｕ膜の製膜には、Ａｇ／Ｐｄ／Ｃｕ＝９９．０ａｔ％／０．４ａｔ％／０．６ａｔ％の組成を有する合金ターゲットを使用した。
【０１４９】
次に、図２３に示す製造装置を用いて、以下のようにして形状付きフィルムの成膜面を樹脂により埋包した。すなわち、厚み７５μｍの平滑なＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）上に下記配合の樹脂組成物を塗布し、両フィルム間に気泡が入らないように、波長選択反射膜が表面に形成された形状付きＰＥＴフィルムで平滑なＰＥＴフィルムをラミネートした。その後、平滑なＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射して樹脂組成物を硬化させた。これにより、平滑なＰＥＴフィルムと波長選択反射膜との間の樹脂組成物が硬化され、樹脂層（以下、包埋樹脂層と称する。）が形成された。以上により、目的とする実施例７の光学フィルムを得た。
【０１５０】
＜樹脂組成物の配合＞
ウレタンアクリレート                                  ９９質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート      １質量部
（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−１Ａ）
【０１５１】
（実施例８）
波長選択反射膜を表５に示す膜構成にした以外は、実施例７と同様にして実施例８の光学フィルムを得た。
【０１５２】
（実施例９）
波長選択反射膜を表５に示す膜構成にした以外は、実施例７と同様にして実施例９の光学フィルムを得た。なお、ＡｇＢｉ膜の製膜には、Ａｇ／Ｂｉ＝９９．０ａｔ％／１．０ａｔ％の組成を有する合金ターゲットを使用し、Ｎｂ2Ｏ5膜の製膜には、Ｎｂ2Ｏ5セラミックスターゲットを用いた。
【０１５３】
（実施例１０）
波長選択反射膜を表５に示す膜構成にした以外は、実施例９と同様にして実施例１０の光学フィルムを得た。
【０１５４】
（実施例１１）
波長選択反射膜を表５に示す膜構成にした以外は、実施例９と同様にして実施例１１の光学フィルムを得た。
【０１５５】
（実施例１２）
波長選択反射膜を表５に示す膜構成にした以外は、実施例９と同様にして実施例１２の光学フィルムを得た。
【０１５６】
（比較例９）
形状付きＰＥＴフィルムに代えて、平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例７と同一構成の波長選択反射膜を成膜した以外は、比較例１と同様にして比較例９の光学フィルムを得た。
【０１５７】
（比較例１０）
形状付きＰＥＴフィルムに代えて、平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例８と同一構成の波長選択反射膜を成膜した以外は、比較例１と同様にして比較例１０の光学フィルムを得た。
【０１５８】
（比較例１１）
形状付きＰＥＴフィルムに代えて、平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例９と同一構成の波長選択反射膜を成膜した以外は、比較例１と同様にして比較例１１の光学フィルムを得た。
【０１５９】
（比較例１２）
形状付きＰＥＴフィルムに代えて、平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例１０と同一構成の波長選択反射膜を成膜した以外は、比較例１と同様にして比較例１２の光学フィルムを得た。
【０１６０】
（比較例１３）
形状付きＰＥＴフィルムに代えて、平滑な表面を有するＰＥＴフィルム上に、実施例１２と同一構成の波長選択反射膜を成膜した以外は、比較例１と同様にして比較例１３の光学フィルムを得た。
【０１６１】
（反射膜密着性評価）
作製したフィルムを光学透明な粘着剤により３ｍｍ厚のガラスに貼合し、フィルムの端を剥がしてその様子を観察した。
◎：剥離が困難であり、無理に剥がすと、基材や樹脂などのバルク破壊が生じる
○：剥離が比較的困難であるが、無理に剥がすと界面で剥離する
△：界面での剥離は生じるが、剥離時に抵抗を感じる
×：抵抗なく界面剥離が生じる
【０１６２】
（透過率／反射率評価）
コニカミノルタ製、分光側色計ＣＭ−３６００ｄにより、Ｄ６５光源における透過率および反射率を測定した。透過率は光学フィルムの垂線を基準として０°のものであり、反射率は光学フィルムの垂線を基準として８°のものである。その結果を図３６〜図４０に示す。
【０１６３】
（透過光／反射光の色評価）
コニカミノルタ製、分光側色計ＣＭ−３６００ｄにより、Ｄ６５光源における透過色座標、および反射色座標を測定した。また、目視により透過光および反射光の赤みを判定した。その結果を表６、表７に示す。
【０１６４】
表５は、実施例７〜１２、比較例９〜１３の光学フィルムの構成およびその評価結果を示す。
【表５】
2010231224.tif 000007
【０１６５】
なお、表５中における膜厚は、図４２に示すように、ｎ１方向の膜厚ｔ１ではなく、ｎ２方向の膜厚ｔ２である。但し、ｎ１方向、ｎ２方向は以下の方向を示す。
ｎ１方向：ＰＥＴフィルムに付与されたプリズム形状の傾斜面に対して垂直な方向
ｎ２方向：ＰＥＴフィルムの主面に対して垂直な方向（ＰＥＴフィルムの厚さ方向）
【０１６６】
表６は、実施例７〜１０、１２の光学フィルムの評価結果を示す。
【表６】
2010231224.tif 000008
【０１６７】
表７は、比較例９〜１３の光学フィルムの評価結果を示す。
【表７】
2010231224.tif 000009
【０１６８】
図４１は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６の試験方法による感度係数を示すグラフである。
可視光透過率を向上するためには、可視視感度係数が高い波長５００ｎｍ程度で高い透過率を有する必要があり、４００〜７５０ｎｍの光を通す事が望ましい。一方、熱の遮蔽を高めるためには、遮蔽に対する感度係数が高い波長域の光線を遮断する必要がある。これらを鑑み、可視透過率を向上させ、熱の遮蔽を向上するためには、波長４００〜７５０ｎｍ程度の可視光線を透過し、波長７５０〜１３００ｎｍ程度の近赤外線を効果的に遮断する必要がある。
【０１６９】
波長選択反射膜の形成前に形成される形状樹脂層と、波長選択反射膜形成後に形成される包埋樹脂層は屈折率が略同一であることが好ましい。しかし、両層に同一樹脂を用いる場合、無機薄膜である波長選択反射膜と、有機樹脂層である包埋樹脂層との密着性を向上するために、添加剤を包埋樹脂層に配合すると、形状転写の際にＮｉ−Ｐ型から形状樹脂層を剥離しにくくなる。波長選択反射膜をスパッタ法により形成する場合は、高エネルギーの粒子が付着するため、形状樹脂層と波長選択反射膜との密着性が問題になることは少ない。そのため、形状樹脂層の添加剤の添加量を必要最低限に抑えておき、包埋樹脂層に密着性を向上する添加剤を導入することが好ましい。この際、包埋樹脂層と形状樹脂層の屈折率が大きく異なっていると、曇って反対側が見難くなるが、実施例７〜１２では添加剤の添加量は１質量％であり、屈折率も殆ど変化がないため、透過鮮明性が非常に高かった。もし添加剤を多量に添加する必要がある場合には、形状樹脂層を形成するための樹脂組成物の配合を調整し、包埋樹脂層と屈折率を略同一とすることが好ましい。
【０１７０】
実施例９と実施例１１を比較すると、波長選択反射膜の最表層のＺｎＯ層の有無が大きな違いであり、これらの分光スペクトルはほぼ一致するが、包埋樹脂層との密着性に関しては表層にＺｎＯが存在する実施例９の方が高かった。
【０１７１】
図３６〜図４０および表６、表７などの評価結果から以下のことがわかる。
比較例９、１１〜１３の光学フィルムは、赤紫〜紫の反射色相で、窓ガラスに貼ると気になる程の反射色を示している。比較例１０の光学フィルムは、赤色の反射は気にならない程度であったが、太陽光の熱をさえぎるために必要な近赤外線のうち、波長８００〜９００ｎｍにおける反射率が５０％以下と低く、赤みと熱遮蔽性能の両立が難しい。
これに対して、実施例７〜１０、１２の光学フィルムは、反射光が光源の方向に再帰するために反射色が認識されず、太陽光を反射させて見ても、透過させて見ても、青緑系統の色しか認識されず、窓に適用すると涼しさを感じるような好ましい色調であった。そして、例えば実施例９の光学フィルムは、比較例１１と同一の膜構成であり、赤外線の反射能力も高い。このように、本実施例のフィルムを適用すると、好ましい外観色と赤外線遮蔽性能を両立することができる。
【０１７２】
（実施例１３）
まず、図３５Ａ、図３５Ｂに示す微細三角錐形状を有するＮｉ−Ｐ金型ロールをバイトによる切削加工により作製した。次に、厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）上にウレタンアクリレート（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）を塗布し、金型に密着させた状態でＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射してウレタンアクリレートを硬化させた。次に、ウレタンアクリレートが硬化されてなる樹脂層とＰＥＴフィルムとの積層体をＮｉ−Ｐ製金型から剥離した。これにより、三角錐形状が付与された樹脂層（以下、形状樹脂層と称する。）がＰＥＴフィルム上に形成された。次に、金型により三角錐形状が成形された成形面に対し、表９に示す反射膜Ａを有する波長選択反射膜をスパッタ法により製膜を行った。なお、ＡｇＰｄＣｕ膜の製膜には、Ａｇ／Ｐｄ／Ｃｕ＝９９．０ａｔ％／０．４ａｔ％／０．６ａｔ％の組成を有する合金ターゲットを使用した。
【０１７３】
次に、図２３に示す製造装置を用いて、以下のようにして形状付きフィルムの成膜面を樹脂により埋包した。すなわち、厚み７５μｍの平滑なＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）上に下記配合の樹脂組成物を塗布し、両フィルム間に気泡が入らないように、波長選択反射膜が表面に形成された形状付きＰＥＴフィルムで平滑なＰＥＴフィルムをラミネートした。その後、平滑なＰＥＴフィルム側からＵＶ光を照射して樹脂組成物を硬化させた。これにより、平滑なＰＥＴフィルムと波長選択反射膜との間の樹脂組成物が硬化され、樹脂層（以下、包埋樹脂層と称する。）が形成された。以上により、目的とする実施例１３の光学フィルムを得た。
【０１７４】
＜樹脂組成物の配合＞
ウレタンアクリレート                                  ９９質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート      １質量部
（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−１Ａ）
但し、ウレタンアクリレートには、光重合開始剤などが含有されている。
【０１７５】
（実施例１４）
包埋樹脂層を下記組成にした以外は、実施例１３と同様にして実施例１４の光学フィルムを得た。
【０１７６】
＜樹脂組成物の配合＞
ウレタンアクリレート                                  ９８質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート      ２質量部
（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−１Ａ）
【０１７７】
（実施例１５）
包埋樹脂層を下記組成にし、形状樹脂層の屈折率を合わせるために形状樹脂層の配合を変え、硬化後の屈折率を１．５３０とした以外は、実施例１３と同様にして実施例１５の光学フィルムを得た。
【０１７８】
＜上層の樹脂組成物の配合＞
ウレタンアクリレート                                  ９５質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート      ５質量部
（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−１Ａ）
【０１７９】
（実施例１６）
包埋樹脂層を下記組成にした以外は、実施例１５と同様にして実施例１６の光学フィルムを得た。
＜上層の樹脂組成物の配合＞
ウレタンアクリレート                                  ９５質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
２−メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート      ５質量部
（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−２Ｍ）
【０１８０】
（実施例１７）
波長選択反射膜を表９に示す反射膜Ｂにした以外は、実施例１３と同様にして実施例１７の光学フィルムを得た。なお、ＡｇＢｉ製膜時には、Ａｇ／Ｂｉ＝９９．０ａｔ％／１．０ａｔ％の合金ターゲットを使用し、Ｎｂ2Ｏ5製膜時には、Ｎｂ2Ｏ5セラミックスターゲットを用いた。
【０１８１】
（実施例１８）
波長選択反射膜を表９に示す反射膜Ｃにした以外は、実施例１７と同様にして実施例１８の光学フィルムを得た。
【０１８２】
（実施例１９）
波長選択反射膜を表９に示す反射膜Ｄにした以外は、実施例１３と同様にして実施例１９の光学フィルムを得た。
【０１８３】
（実施例２０）
包埋樹脂層と形状樹脂層とを下記組成にした以外は、実施例１３と同様にして実施例２０の光学フィルムを得た。
＜上層の樹脂組成物の配合＞
ウレタンアクリレート                                  ７０質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
２−アクリロイロキシエチル−コハク酸                  ３０質量部
（共栄化学社製、ＨＯＡ−ＭＳ）
【０１８４】
（実施例２１）
包埋樹脂層と形状樹脂層を下記組成にした以外は、実施例１３と同様にして実施例２１の光学フィルムを得た。
ウレタンアクリレート                                  ８５質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
γ−ブチロラクトンメタクリレート                      １５質量部
（大阪有機化学社製、ＧＢＬＭＡ）
【０１８５】
（実施例２２）
包埋樹脂層を形状樹脂層と同一組成にした以外は、実施例１３と同様にして実施例２２の光学フィルムを得た。
【０１８６】
（実施例２３）
包埋樹脂層と形状樹脂層を下記組成にした以外は、実施例１３と同様にして実施例２３の光学フィルムを得た。
ウレタンアクリレート                                  ９９質量部
（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）
２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート      １質量部
（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−１Ａ）
【０１８７】
（反射膜密着性評価）
作製した光学フィルムを光学透明な粘着剤により３ｍｍ厚のガラスに貼合し、フィルムの端を剥がしてその様子を観察した。その評価結果を表８に示す。
◎：剥離が困難であり、無理に剥がすと、基材や樹脂などのバルク破壊が生じる
○：剥離が比較的困難であるが、無理に剥がすと界面で剥離する
△：界面での剥離は生じるが、剥離時に抵抗を感じる
×：抵抗なく界面剥離が生じる
【０１８８】
（Ｎｉ−Ｐ離型性評価）
図３５に示す微細三角錐形状を有するＮｉ−Ｐ平板金型をバイトによる切削加工により作製し、各樹脂を塗布後、厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を被せ、金型に密着させた状態でＰＥＴフィルム側からＵＶ光を１０００ｍＪ／ｃｍ2照射して樹脂を硬化させた。この樹脂とＰＥＴフィルムの積層体をＮｉ−Ｐ製金型から剥離させて離型性を評価した。その評価結果を表８に示す。
○：硬化後、容易に離型可能
△：硬化後、離型は可能だが、樹脂が一部型に残り、形状フィルムにムラが見える
×：硬化後、型に密着して剥離しない
【０１８９】
（鮮明性評価）
作製した光学フィルムを光学透明な粘着剤により３ｍｍ厚のガラスに貼合した。次に、このガラスを目から５０ｃｍ程度離して保持し、ガラス越しに約１０ｍの距離にある隣の建物内部を観察し、以下の基準で評価した。その評価結果を表８に示す。
○：回折による多重像などは殆ど見られず、窓としての使用に問題ない
△：物体のおおよその形状は見分けられるが、回折による多重像が気になる
×：回折の影響などで曇って何があるか分からない
【０１９０】
表８は、実施例１３〜２３の光学フィルムの構成および評価結果を示す。但し、実施例２３は、離型しなかったため、密着性の評価用のサンプルを作製できなかった。
【表８】
2010231224.tif 000010
【０１９１】
表９は、実施例１３〜２３の光学フィルムの波長選択反射膜の膜構成を示す。
【表９】
2010231224.tif 000011
【０１９２】
（試験例１）
まず、真空スパッタリンツ法により、ＺｎＯ膜をガラス板上に２０ｎｍ製膜し、試験片を作製した。次に、アクリル樹脂組成物（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）に対して、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−１Ａ）の添加量を表１０に示すように変えて添加した。これにより、添加剤の添加量が異なるアクリル樹脂組成物を得た。次に、これらのアクリル樹脂組成物を、作製した試験片に塗布した後、ゼオノアフィルムを被せ、ＵＶ光を１０００ｍＪ／ｃｍ2照射して樹脂を硬化させた。以上により、目的とするサンプルを得た。
【０１９３】
（試験例２）
添加剤として２−メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−２Ｍ）を用い、その添加量を表１０に示すように変えた以外は試験例１と同様にして、試験片を作製した。
【０１９４】
（試験例３）
添加剤として２−アクリロイロキシエチル−コハク酸（共栄化学社製、ＨＯＡ−ＭＳ）を用い、その添加量を表１０に示すように変えた以外は試験例１と同様にして、試験片を作製した。
【０１９５】
（試験例４）
添加剤としてγ−ブチロラクトンメタクリレート（大阪有機化学社製、ＧＢＬＭＡ）を用い、その添加量を表１０に示すように変えた以外は試験例１と同様にして、試験片を作製した。
【０１９６】
（密着性評価）
次に、上述のようにして作製して試験片からゼオノアフィルムを剥離し、樹脂をカッターで１００マスにクロスカットし、密着性試験を行った。その評価結果を表１０に示す。
◎：密着性が高く、剥離０
○：比較的密着が強く、剥離０〜２０
△：比較的密着が弱く、剥離２０〜５０
×：密着が弱く、剥離５０〜１００
【０１９７】
表１０は、試験例１〜４のサンプルの評価結果を示す。
【表１０】
2010231224.tif 000012
【０１９８】
表１０から以下のことがわかる。
リン酸系の添加剤では０．５％程度の比較的少量の添加により、密着性が向上する事が分かる。一方、コハク酸系やブチロラクトン酸系の添加剤では、比較的多量の２０％程度以上添加する事で、密着性が向上する事が分かった。  
【０１９９】
（試験例５）
まず、バイトにより切削加工により、図３５に示す微細三角形状を有するＮｉ−Ｐ平板金型を作製した。次に、アクリル樹脂組成物（東亞合成製、アロニックス、硬化後屈折率１．５３３）に対して、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−１Ａ）の添加量を表１１に示すように変えて添加した。これにより、添加剤の添加量が異なるアクリル樹脂組成物を得た。次に、これらのアクリル樹脂組成物を、作製したＮｉ−Ｐ平板金型の形状面に塗布した。次に、厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ａ４３００）を被せ、金型にＰＥＴフィルムを密着させた状態でＰＥＴフィルムからＵＶ光を１０００ｍＪ／ｃｍ2照射して樹脂を硬化させた。以上により、目的とするサンプルを得た。
【０２００】
（試験例６）
添加剤として２−メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート（共栄化学社製、ライトアクリレートＰ−２Ｍ）を用い、その添加量を表１１に示すように変えた以外は試験例５と同様にして、サンプルを作製した。
【０２０１】
（試験例７）
添加剤として２−アクリロイロキシエチル−コハク酸（共栄化学社製、ＨＯＡ−ＭＳ）を用い、その添加量を表１１に示すように変えた以外は試験例５と同様にして、サンプルを作製した。
【０２０２】
（試験例８）
添加剤としてγ−ブチロラクトンメタクリレート（大阪有機化学社製、ＧＢＬＭＡ）を用い、その添加量を表１１に示すように変えた以外は試験例５と同様にして、サンプルを作製した。
（離型性評価）
次に、硬化した樹脂層とＰＥＴフィルムとの積層体をＮｉ−Ｐ平板金型から剥離させて離型性を評価した。その評価結果を表１１に示す。
○：硬化後、容易に剥離可能
△：硬化後、剥離は可能だが、樹脂が一部型に残り、形状フィルムにムラが見える
×：硬化後、型に密着して剥離できない
【０２０３】
表１１は、試験例５〜８のサンプルの評価結果を示す。
【表１１】
2010231224.tif 000013
【０２０４】
表１１から以下のことがわかる。
添加剤がゼロの物は型から容易に剥離するが、密着性を向上する添加剤を少なくとも１％入れた物は剥離性に問題がある事が分かった。特に少量で密着性が向上するリン酸系の添加剤を添加した物は１％の添加で型に完全に密着するのに対し、密着性の比較的劣るブチロラクトン系でも１％の添加で樹脂が一部型に残るため、形状転写に使用出来ない事が分かる。
【０２０５】
以上、この発明の実施形態および実施例について具体的に説明したが、この発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０２０６】
例えば、上述の実施形態および実施例において挙げた構成、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０２０７】
また、上述の実施形態の各構成は、本発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０２０８】
また、上述の実施形態では、剥離用フィルム２２を用いて、表面が平滑な第２の光学層５を形成する例について説明したが、表面の形成方法はこの例に限定されるものではない。例えば、熱溶融樹脂や電離線硬化樹脂などを波長選択反射膜３の凹凸面上に塗布し、鏡面ロールを用いてフラット面を形成するようにしてもよい。また、電離線硬化樹脂や熱硬化樹脂などのレベリングしやすい樹脂を凹凸面上に塗布し、フラット面を形成するようにしてもよい。さらには、樹脂を凹凸面上に塗布する工程を省略し、粘着剤を波長選択反射膜３の凹凸面に塗布し、レベリングさせてフラット面を形成するようにしてもよい。
【０２０９】
上述の実施形態では、本発明に係る指向反射体を窓材などに適用する場合を例として説明したが、本発明に係る指向反射体をブラインドやロールカーテンなどに適用するようにしてもよい。指向反射体が適用されたブラインドまたはロールカーテンとしては、例えば、指向反射体自体により構成されたブラインドまたはロールカーテン、指向反射体が貼り合わされた透明基材などにより構成されたブラインドまたはロールカーテンなどが挙げられる。このようなブラインドまたはロールカーテンを室内の窓付近に設置することで、例えば、赤外線だけを屋外に指向反射し、可視光線を室内に取り入れることができる。したがって、ブラインドやロールカーテンを設置した場合にも、室内照明の必要性が低減される。また、ブラインドやロールカーテンによる散乱反射もないため、周囲の温度上昇も抑えることができる。また、冬季など熱線反射の必要性が低いときには、ブラインドやロールカーテンを上げておけばよく、状況に応じて熱線反射機能を容易に使い分けることができる、という利点もある。これに対して、赤外線を遮蔽するための従来のブラインドやロールカーテンなどでは、赤外線反射塗料などが塗られており、白、グレー、またはクリーム色などの外観を呈しているため、赤外線を遮断しようとすると可視光線も同時に遮断され、室内照明が必要となる。また、同様に障子のような形態をとる事も出来、必要がなければ外す事も可能である。
【符号の説明】
【０２１０】
１    指向反射体
２    光学層
３    波長選択反射膜
４    第１の光学層
４ａ    第１の基材
４ｂ    第１の樹脂層
５    第２の光学層
５ａ    第２の基材
５ｂ    第２の樹脂層
６    自己洗浄効果層
７    光散乱層
８    接合層
９    反射膜付き光学層
１０    窓材
１１    構造体
１２    微粒子
２１    透明樹脂
２２    剥離用フィルム
２３    光源
３１    ビーズ
３２    焦点層
４１    窓材
４２    構造体
４３    光学層
７１    バリア層
７２    ハードコート層
７３    カップリング剤層
７４    防汚層
Ｓ    入射面
Ｌ    入射光
Ｌ１    反射光
Ｌ２    透過光
【図１】
2010231224.tif 000014
【図２】
2010231224.tif 000015
【図３】
2010231224.tif 000016
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図３４】
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