(57)【要約】【課題】  個人間融資に匹敵する融資の仕組みを提供する。【解決手段】  借り手から送信される希望融資条件情報を、貸し手から送信された少なくとも一つの入札融資条件情報と比較し、この少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段１４と、この条件比較手段１４により、入札金額の合計が希望金額以上で、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態に至ったと判定された場合に、借り手の希望金額に相当する債権について匿名組合の組成を指示する第１の匿名組合組成指示手段１５とを有する。匿名組合を介することで、個人間融資に類似の融資形態が提供できる。【選択図】  図１
2010231664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、
前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、
前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額以上と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態と判定される場合に、前記希望金額に相当する債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第１の匿名組合組成指示手段と
を具備することを特徴とする個人間融資仲介システム。
【請求項２】
借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、
前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、
前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額未満と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態に至らず、所定の金融機関の融資を利用する場合に、前記金融機関の判定基準に基づき、前記借り手の与信判定を行う与信判定手段と、
前記借り手が、前記与信判定手段による与信判定結果に従った融資条件での借入を受け入れる場合に、前記金融機関の融資債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記融資債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第２の匿名組合組成指示手段と、
前記第２の匿名組合組成指示手段の指示を受けた後、前記融資債権に出資した場合の配当条件を含む債権情報を提示する債権情報提示手段と、
前記債権情報提示手段により提示された債権情報を閲覧した前記貸し手になる出資希望者の出資希望情報を受信する出資希望情報受信手段と
を具備することを特徴とする個人間融資仲介システム。
【請求項３】
前記第２の匿名組合組成指示手段は、前記融資債権のリスク度合いを判定するリスク度合い判定手段と、
前記リスク度合い判定手段により判定されたリスク度合いごとに、前記各融資債権をグループ分けし、出資した場合の配当条件をグループ毎に決定する配当条件決定手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載の個人間融資仲介システム。
【請求項４】
前記貸し手が出資するのに適する借り手の情報を、前記希望融資条件情報の中から抽出し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する推奨借り手情報抽出・提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の個人間融資仲介システム。
【請求項５】
前記貸し手の融資履歴を記録した融資履歴データベースを備え、
前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、前記融資履歴データベースから前記貸し手の融資履歴を読み込んで得られる、前記貸し手が過去に融資を行った借り手に関する情報と、前記希望融資条件情報を送信して現在融資を希望している借り手の希望融資条件情報とを比較して、現在融資を希望している借り手の中から、過去に融資を行った借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成であることを特徴とする請求項４記載の個人間融資仲介システム。
【請求項６】
前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、過去に融資を行った借り手であってかつ取引状況が良好であるか又は良好と予想される借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成であることを特徴とする請求項５記載の個人間融資仲介システム。
【請求項７】
前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、借り手の過去の利用履歴を基に、取引状況が良好な借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成であることを特徴とする請求項６記載の個人間融資仲介システム。
【請求項８】
借り手及び貸し手間の個人間融資を仲介するコンピュータから構成される個人間融資仲介システムに導入されるコンピュータプログラムであって、
借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、
前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、
前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額以上と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態と判定される場合に、前記希望金額に相当する債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第１の匿名組合組成指示手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
借り手及び貸し手間の個人間融資を仲介するコンピュータから構成される個人間融資仲介システムに導入されるコンピュータプログラムであって、
借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、
前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、
前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、
前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額未満と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態に至らず、所定の金融機関の融資を利用する場合に、前記金融機関の判定基準に基づき、前記借り手の与信判定を行う与信判定手段と、
前記借り手が、前記与信判定手段による与信判定結果に従った融資条件での借入を受け入れる場合に、前記金融機関の融資債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記融資債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第２の匿名組合組成指示手段と、
前記第２の匿名組合組成指示手段の指示を受けた後、前記融資債権に出資した場合の配当条件を含む債権情報を提示する債権情報提示手段と、
前記債権情報提示手段により提示された債権情報を閲覧した前記貸し手になる出資希望者の出資希望情報を受信する出資希望情報受信手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記第２の匿名組合組成指示手段は、前記融資債権のリスク度合いを判定するリスク度合い判定手段と、
前記リスク度合い判定手段により判定されたリスク度合いごとに、前記各融資債権をグループ分けし、出資した場合の配当条件をグループ毎に決定する配当条件決定手段と
を備えることを特徴とする請求項９記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記貸し手が出資するのに適する借り手の情報を、前記希望融資条件情報の中から抽出し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する推奨借り手情報抽出・提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、前記コンピュータに設定した前記貸し手の融資履歴を記録した融資履歴データベースから、前記貸し手の融資履歴を読み込んで得られる、前記貸し手が過去に融資を行った借り手に関する情報と、前記希望融資条件情報を送信して現在融資を希望している借り手の希望融資条件情報とを比較して、現在融資を希望している借り手の中から、過去に融資を行った借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成であることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、過去に融資を行った借り手であってかつ取引状況が良好であるか又は良好と予想される借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成であることを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、借り手の過去の利用履歴を基に、取引状況が良好な借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成であることを特徴とする請求項１３記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人間における融資を仲介する個人間融資仲介システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、借入を希望する個人（借り手）の情報をインターネット等の通信手段を介して集め、それを公開することにより、当該借り手に資金を提供する個人（貸し手）を募るいわゆる個人間（「ＰｔｏＰ」又は「Ｐ２Ｐ」）融資（「ソーシャルレンディング」、「金融オークション」等とも呼ぶ）が普及し始めている（例えば、非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://sbiprosper.co.jp/Prosper_news.htm
【非特許文献２】http://www.atmarkit.co.jp/news/200803/07/zopa.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の個人間融資システムは、複数の貸し手により資金を提供することが多いため、貸し倒れリスクを一の債権者が負うのではなく、複数の債権者に分散できるという利点がある。また、上記の個人間融資システムは、借り手の希望融資条件に応じて貸し手が融資する権利を落札するというオークション的な側面が強いため、借り手にとってはより低金利で資金調達が可能となり、貸し手も銀行等を介さずに直接貸すことができることから、より高い利回りを享受できる。しかし、我が国のように、法律の規制によって、上記のような個人間融資を実現するのは困難な場合がある。そこで、法律の規制の有無に拘わらず、上記のような個人間融資に匹敵する利益を享受できる仕組みの開発が望まれている。
【０００５】
一方、上記の個人間融資システムでは、一又は複数の貸し手の入札金額の合計が、借り手の希望する金額以上になった場合に両者間の融資契約が可能になるものであり、貸し手の入札金額が借り手の希望金額を下回る場合には融資契約は成立しない。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、個人間での直接的な融資についての規制の有無に拘わらず、個人間融資に匹敵する利益を享受可能な仕組みを提供することを課題とする。また、本発明は、貸し手の入札金額が借り手の希望金額を下回る場合であっても融資を行うことができる仕組みを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の個人間融資仲介システムは、借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額以上と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態と判定される場合に、前記希望金額に相当する債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第１の匿名組合組成指示手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明の個人間融資仲介システムは、借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額未満と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態に至らず、所定の金融機関の融資を利用する場合に、前記金融機関の判定基準に基づき、前記借り手の与信判定を行う与信判定手段と、前記借り手が、前記与信判定手段による与信判定結果に従った融資条件での借入を受け入れる場合に、前記金融機関の融資債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記融資債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第２の匿名組合組成指示手段と、前記第２の匿名組合組成指示手段の指示を受けた後、前記融資債権に出資した場合の配当条件を含む債権情報を提示する債権情報提示手段と、前記債権情報提示手段により提示された債権情報を閲覧した前記貸し手になる出資希望者の出資希望情報を受信する出資希望情報受信手段と
を具備することを特徴とする。前記第２の匿名組合組成指示手段は、前記融資債権のリスク度合いを判定するリスク度合い判定手段と、前記リスク度合い判定手段により判定されたリスク度合いごとに、前記各融資債権をグループ分けし、出資した場合の配当条件をグループ毎に決定する配当条件決定手段とを備えることが好ましい。
前記貸し手が出資するのに適する借り手の情報を、前記希望融資条件情報の中から抽出し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する推奨借り手情報抽出・提供手段をさらに備えることがより好ましい。この場合、前記貸し手の融資履歴を記録した融資履歴データベースを備え、前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、前記融資履歴データベースから前記貸し手の融資履歴を読み込んで得られる、前記貸し手が過去に融資を行った借り手に関する情報と、前記希望融資条件情報を送信して現在融資を希望している借り手の希望融資条件情報とを比較して、現在融資を希望している借り手の中から、過去に融資を行った借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成とすることができる。また、前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、過去に融資を行った借り手であってかつ取引状況が良好であるか又は良好と予想される借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成とすることができる。さらに、前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、借り手の過去の利用履歴を基に、取引状況が良好な借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成とすることができる。
【０００８】
本発明のコンピュータプログラムは、借り手及び貸し手間の個人間融資を仲介するコンピュータから構成される個人間融資仲介システムに導入されるコンピュータプログラムであって、 借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額以上と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態と判定される場合に、前記希望金額に相当する債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第１の匿名組合組成指示手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明のコンピュータプログラムは、借り手及び貸し手間の個人間融資を仲介するコンピュータから構成される個人間融資仲介システムに導入されるコンピュータプログラムであって、借り手が希望する希望融資条件情報を受信する希望融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報を貸し手に提供する希望融資条件情報提供手段と、前記希望融資条件情報を閲覧した貸し手が前記借り手に融資する際の融資条件を、入札融資条件情報として受信する入札融資条件情報受信手段と、前記希望融資条件情報と、この希望融資条件情報に対応する少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、前記少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、前記希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、前記条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額未満と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態に至らず、所定の金融機関の融資を利用する場合に、前記金融機関の判定基準に基づき、前記借り手の与信判定を行う与信判定手段と、前記借り手が、前記与信判定手段による与信判定結果に従った融資条件での借入を受け入れる場合に、前記金融機関の融資債権について匿名組合を組成して前記貸し手に出資させるため、前記融資債権についての匿名組合を組成する指示を出力する第２の匿名組合組成指示手段と、前記第２の匿名組合組成指示手段の指示を受けた後、前記融資債権に出資した場合の配当条件を含む債権情報を提示する債権情報提示手段と、前記債権情報提示手段により提示された債権情報を閲覧した前記貸し手になる出資希望者の出資希望情報を受信する出資希望情報受信手段とを具備することを特徴とする。
前記第２の匿名組合組成指示手段は、前記融資債権のリスク度合いを判定するリスク度合い判定手段と、前記リスク度合い判定手段により判定されたリスク度合いごとに、前記各融資債権をグループ分けし、出資した場合の配当条件をグループ毎に決定する配当条件決定手段とを備えることが好ましい。
前記貸し手が出資するのに適する借り手の情報を、前記希望融資条件情報の中から抽出し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する推奨借り手情報抽出・提供手段をさらに備えることが好ましい。前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、前記コンピュータに設定した前記貸し手の融資履歴を記録した融資履歴データベースから、前記貸し手の融資履歴を読み込んで得られる、前記貸し手が過去に融資を行った借り手に関する情報と、前記希望融資条件情報を送信して現在融資を希望している借り手の希望融資条件情報とを比較して、現在融資を希望している借り手の中から、過去に融資を行った借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成とすることができる。また、前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、過去に融資を行った借り手であってかつ取引状況が良好であるか又は良好と予想される借り手に類似する情報を有する借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成とすることができる。さらに、前記推奨借り手情報抽出・提供手段は、借り手の過去の利用履歴を基に、取引状況が良好な借り手を特定し、前記貸し手に対して推奨借り手情報として提供する構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、借り手から送信される希望融資条件情報を、貸し手から送信された少なくとも一つの入札融資条件情報と比較し、この少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する条件比較手段と、この条件比較手段により、入札金額の合計が希望金額以上で、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態に至ったと判定された場合に、希望金額に相当する債権について匿名組合の組成を指示する第１の匿名組合組成指示手段を有する。これにより、例えば、本発明の個人間融資仲介システムを運営する金融機関や特定目的会社等と貸し手との間で匿名組合が組成され、貸し手は入札金額をこの匿名組合への出資金として提供する。この際の出資金に対する配当は、借り手及び貸し手間で成立した入札条件に従う。一方、借り手は、上記の匿名組合への出資金を預かった当該匿名組合を運営する金融機関自身、あるいは、匿名組合を運営する者が特定目的会社の場合には、その特定目的会社から債権を譲渡された金融機関を介して、貸し手の入札条件に従った融資を受ける。これにより、借り手及び貸し手間で直接的な金銭のやり取りを行うことなく、匿名組合の組成工程を介在させることで、実質的に個人間融資を実現できる。
【００１０】
また、上記の条件比較手段により、入札金額の合計が借り手の希望金額未満と判定され、借り手及び貸し手間の個人間融資関係の成立状態に至らなかったと判定された場合においては、金融機関からの融資を利用できるようにすることが好ましい。この場合には、その金融機関の融資債権についての匿名組合の組成を指示する第２の匿名組合組成指示手段を設け、第２の匿名組合組成指示手段の指示を受けた後、金融機関の融資債権に出資した場合の配当条件を含む債権情報を出資希望者に閲覧可能とする。これにより、借り手及び貸し手間における個人間融資関係の成立状態に至らない場合でも、金融機関を介在させ、その金融機関との間で成立した融資債権についての匿名組合を組成させることで、匿名組合への出資者がいわば間接的に貸し手の役割を果たすことになる。すなわち、本発明によれば、借り手及び貸し手間で情報交換を行う中で個人間融資関係が成立しない場合でも、実質的に個人間融資に近い融資形態を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る個人間融資仲介システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、個人間融資仲介システムに借り手端末及び貸し手端末がアクセスした際の双方のやり取りの一例を説明するための図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、匿名組合組成主体、ボロワー（借り手）、レンダー（貸し手）の関係を説明するための図である。
【図４】図４は、会員登録の工程を説明するための図である。
【図５】図５は、個人間融資の仲介工程のうち、マッチングサイトに希望融資条件情報を掲載するまでの工程を説明するための図である。
【図６】図６は、個人間融資の仲介工程を説明するための図であって、個人間融資の成立状態と判定された場合の工程を示した図である。
【図７】図７は、個人間融資の仲介工程を説明するための図であって、個人間融資の成立状態と判定されなかった場合の工程を示した図である。
【図８】図８は、図７の続きの工程を示した図である。
【図９】図９は、推奨借り手抽出・提供手段により推奨借り手を抽出する方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る個人間融資仲介システム１０の概略構成を示す図である。本実施形態の個人間融資仲介システム１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータからなる。なお、個人間融資仲介システム１０は、インターネット等の通信手段を介して、借り手の端末装置（借り手端末）５０、貸し手の端末装置（貸し手端末）６０と接続されている。
【００１３】
個人間融資仲介システム１０を構成するコンピュータの記憶部には、希望融資条件情報受信手段１１、希望融資条件情報提供手段１２、入札融資条件情報受信手段１３、条件比較手段１４、第１の匿名組合組成指示手段１５、与信判定手段１６、第２の匿名組合組成指示手段１７、債権情報提示手段１８、出資希望情報受信手段１９等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、借り手及び貸し手（会員）の属性情報が記録された会員データベース（会員ＤＢ）３０、債権情報が記録された債権管理データベース（債権管理ＤＢ）３１、貸し手の融資履歴を記憶した融資履歴データベース（融資履歴ＤＢ）３２を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１４】
希望融資条件情報受信手段１１は、借り手が希望する希望融資条件情報を受信する。希望融資条件情報は、借り手が希望する融資を受ける際の条件、すなわち、融資を希望する金額、金利、返済期間を少なくとも含む。希望金額、金利、返済期間のほかには、借り手が融資を必要とする理由などが含まれる。融資を希望する理由としては、事業資金、旅行資金、クレジットカードの借金返済等が挙げられる。融資の希望理由は、貸し手が融資を行うか否かを決定する大きな判断材料になる。従って、借り手が融資を希望する場合には、これらの希望融資条件情報を借り手端末５０から個人間融資仲介システム１０に送信する。
【００１５】
希望融資条件情報提供手段１２は、希望融資条件情報受信手段１１により受信した希望融資条件情報を公開する手段である。公開される希望融資条件情報には、上記した借り手端末５０から送信された情報に加えて、借り手の個人の属性情報（年齢、年収等）も含まれる。年齢、年収等の個人の属性情報は、融資を希望する度に、上記の希望金額等と共に送信させることが好ましい。本実施形態の個人間融資仲介システム１０を利用する借り手は、会員登録することを前提とするため、これらの個人の属性情報は会員登録時に収集し、会員ＤＢ３０に登録されている。従って、希望融資条件情報を公開する際に、希望融資条件情報提供手段１２は、上記の個人の属性情報の送信を毎回受けなくても、会員ＩＤさえ特定できれば、会員ＤＢ３０から借り手の氏名等の情報を読み込んで、上記の希望融資条件情報受信手段１１により受信した情報と共に公開できる。しかしながら、融資を希望する度に、氏名、年齢、年収等の情報を送信させることにより、会員ＤＢ３０の登録内容と比較することができ、借り手のより確実な特定、個人の属性情報の最新状況の入手に役立つ。借り手の個人の属性情報を公開するのは、貸し手の融資判断に必要だからであるが、貸し手も会員登録を義務づけることにより、希望融資条件情報提供手段１２により提示される情報を閲覧できるのは、会員登録された借り手、貸し手に限られることになる。個人間融資仲介システム１０は、このように個人の属性情報の公開が伴うことから、このようなクローズドなソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の中で借り手及び貸し手間に情報を提供することが好ましい。
【００１６】
入札融資条件情報受信手段１３は、貸し手端末６０から送信される、貸し手が借り手に融資する際の融資条件である入札融資条件情報を受信する。上記のように、希望融資条件情報提供手段１２によって借り手の希望融資条件情報が公開されると、貸し手はその情報を貸し手端末６０によって閲覧できる。複数の借り手が希望融資条件情報を公開している場合、貸し手は、その中から、融資してもよいと考える借り手を選択する。例えば、図２に示したように、借り手（ボロワー）Ａが、希望融資条件として、「希望金額：３０万円、金利：１０％、返済期間：２年、使途：旅行」を提示し、ボロワーＢが、希望融資条件として、「希望金額：５０万円、金利：１２％、返済期間：５年、使途：レジャー」を提示していたとする。これを閲覧した貸し手（レンダー）Ａは、例えば、ボロワーＢの条件は、金利は高いが、返済期間が長すぎることから、ボロワーＡの金利、返済期間であれば、希望金額の一部（例えば、１５万円）を融資してもよいと考えるとする。この場合、レンダーＡは、貸し手端末６０から、ボロワーＡの情報に対し、「融資金額：１５万円、金利：１０％、返済期間２年」を入札融資条件情報として送信し、入札融資条件情報受信手段１３がこの情報を受信することにより、入札手続が行われる。
【００１７】
条件比較手段１４は、各希望融資条件情報と、それに対応して入札された少なくとも一つの前記入札融資条件情報とを比較し、この少なくとも一つの入札融資条件情報により提示された入札金額の合計が、希望融資条件情報における希望金額以上か否かを判定する。例えば、図２において、ボロワーＡの希望融資条件「希望金額：３０万円、金利：１０％、返済期間：２年、使途：旅行」に入札したレンダーＡ、Ｂ、Ｃの入札融資条件情報の入札金額が、それぞれ、１５万円、５万円、１０万円であったとすると、入札金額の合計は３０万円であるため、条件比較手段１４は、ボロワーＡの希望金額以上であると判定する。これに対し、ボロワーＢの希望融資条件「希望金額：５０万円、金利：１２％、返済期間：５年、使途：レジャー」に入札したレンダーＤ、Ｅの入札融資条件情報の入札金額が、それぞれ、２０万円、１０万円であったとすると、入札金額の合計が３０万円であるため、条件比較手段１４は、ボロワーＢの希望金額未満と判定する。
【００１８】
条件比較手段１４によって、上記のボロワーＡとレンダーＡ、Ｂ、Ｃのように、入札金額が希望金額以上と判定された場合には、借り手及び貸し手間での個人間融資関係の成立状態ということになる。なお、本発明は、個人間で直接金銭融資のやり取りを行う仕組みではないため、ここでいう「個人間融資の成立状態」とは、借り手及び貸し手間で直接融資契約を結んだ状態を言うのではなく、貸し手側の入札融資条件が、借り手の希望融資条件を満足する状態に至ったことが条件比較手段１４によって判定されたことを意味するのみであり、借り手及び貸し手間の個人間で直接行う融資手続を伴うものではない。
【００１９】
第１の匿名組合組成指示手段１５は、条件比較手段１４により個人間融資の成立状態と判定された場合に稼働し、借り手の希望金額に相当する債権について匿名組合を組成する指示を出力する。例えば、図２に示したように、上記のボロワーＡとレンダーＡ、Ｂ、Ｃの場合には、レンダーＡ、Ｂ、Ｃの入札金額である１５万円、５万円、１０万円を出資金として扱い、ボロワーＡの希望金額である３０万円の匿名組合を組成する指示を出力する。
【００２０】
ここで、ボロワーＡに対して、実際に希望金額の３０万円を貸し付けるのは金融機関である。金融機関には、銀行、貸金業者等を含むが、本実施形態の個人間融資仲介システム１０の運営者がこれらの金融機関の場合には、この運営者が貸し付けてもよいし、個人間融資仲介システム１０から他の金融機関のコンピュータに通知し、その情報を受信した当該他の金融機関がボロワーＡに貸し付けるようにしてもよい。ボロワーＡに貸し付けを決定するタイミングとしては、例えば、条件比較手段１４によって、上記の個人間融資関係の成立状態に至ったと判定された時点とすることができる。この場合、例えば、条件比較手段１４によって個人間融資関係の成立状態に至ったと判定されたならば、その旨の情報を、貸し付けを行う金融機関のコンピュータとボロワーＡの借り手端末５０に通知し、その後、両者間で金銭消費貸借契約を結んで貸し付けを実行することができる。また、条件比較手段１４によって個人間融資関係の成立状態に至ったと判定された時点よりも後である、第１の匿名組合組成指示手段１５により匿名組合の組成指示が出力された時点で、貸し付けを行う金融機関のコンピュータとボロワーＡの借り手端末５０に貸し付け可能である旨を通知し、金銭消費貸借契約を結んで貸し付けを実行するようにしてもよい。
【００２１】
また、第１の匿名組合組成指示手段１５による匿名組合を組成させる指示は、匿名組合の組成を遂行する金融機関等に通知される。例えば、第１の匿名組合組成指示手段１５から通信手段を介して金融機関等のコンピュータに通知される。同様に、その旨の情報がレンダーＡ、Ｂ、Ｃの貸し手端末６０にも通知され、レンダーＡ、Ｂ、Ｃと金融機関等は実際に匿名組合を組成する契約を結び、レンダーＡ、Ｂ、Ｃが入札金額を出資金として当該匿名組合にそれぞれ出資する。なお、上記したように、匿名組合を組成する金融機関等は、借り手に貸し付けを行う金融機関等と同じであってもよいし、異なる機関であってもよい。すなわち、図３（ａ）に示したように、借り手に貸し付けを行う金融機関がレンダーＡ、Ｂ、Ｃと匿名組合契約を結ぶ場合には、当該金融機関自身が匿名組合組成主体となる。これに対し、図３（ｂ）に示したように、特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、匿名組合契約を、この特定目的会社とレンダーＡ、Ｂ、Ｃとの間で締結する場合には、この特定目的会社が匿名組合組成主体となり、借り手への貸し付けは、金融機関と特定目的会社との間で借り手の債権譲渡を行う形態で実施されることになる。そのほか、匿名組合契約を金融機関とレンダーＡ、Ｂ、Ｃとの間で締結しておき、匿名組合に関する業務を特定目的会社に委託する形態とすることもできる。なお、以下において、「匿名組合組成主体」とは、レンダーＡ、Ｂ、Ｃとの間で匿名組合契約を結ぶ金融機関、特定目的会社等の全てを含む意味である。
【００２２】
上記のボロワーＡとレンダーＡ、Ｂ、Ｃのように、個人間融資関係の成立状態に至ったと判定された場合には、条件比較手段１４の比較結果及び第１の匿名組合組成指示手段１５の出力結果に従って、レンダーＡ、Ｂ、Ｃは、匿名組合へ希望金額に相当する金額を出資し、ボロワーＡは希望金額の融資を受けることができる。これにより、金銭融資を行う金融機関、並びに、匿名組合を組成する金融機関や特定目的会社を介する形態で、結果的に、ボロワーＡ及びレンダーＡ、Ｂ、Ｃ間における個人間融資の仕組みが成立することになる。しかしながら、条件比較手段１４において個人間融資関係の成立状態と判定されない場合には、この仕組みは成立しない。そこで、本実施形態では、かかる場合でも個人間融資に匹敵する仕組みを成立させるために、与信判定手段１６、第２の匿名組合組成指示手段１７、債権情報提示手段１８、出資希望情報受信手段１９、出資希望者判定手段２０を設けている。
【００２３】
与信判定手段１６は、条件比較手段１４によって、貸し手の入札金額の合計が借り手の希望金額未満と判定された場合に、借り手の与信を判定する。具体的には、条件比較手段１４により貸し手の入札金額の合計が借り手の希望金額未満と判定された場合には、借り手及び貸し手間で個人間融資関係の成立状態に至らなかったことを意味する。そこで、個人間融資関係の成立状態に至らなかった場合に、個人間融資仲介システム１０は、まず、借り手端末５０に、希望金額を入札金額の合計まで減らすか否かを問い合わせる。借り手が減額を受け入れる場合には、その旨を個人間融資仲介システム１０に送信する。これにより、入札金額の合計が希望金額以上となるため、個人間融資が成立した状態となり、その後は、上記と同様に、第１の匿名組合組成指示手段１５が稼働する。これに対し、借り手が減額を受け入れない場合には、与信判定手段１６が稼働する。例えば、図２の場合、ボロワーＢの希望融資条件「希望金額：５０万円、金利：１２％、返済期間：５年、使途：レジャー」に入札したレンダーＤ、Ｅの入札金額の合計が３０万円であるため、上記のように、条件比較手段１４は、入札金額がボロワーＢの希望金額未満と判定する。この場合、ボロワーＢに対して、希望金額を減額するか否かを問い合わせ、減額しない場合に、与信判定が行われる。与信判定は、融資を実行する金融機関の判定基準に従って行われ、借り手は、与信判定結果をもとに、当該金融機関から借入を行うか否かを決定する。この金融機関は、上記と同様に、本実施形態の個人間融資仲介システム１０の運営者が金融機関の場合には、この運営者であってもよいし、異なる金融機関であってもよい。
【００２４】
第２の匿名組合組成指示手段１７は、与信判定手段１５の与信判定結果に従った融資条件での借入を受け入れる場合に、この融資債権について匿名組合を組成する指示を出力する。この指示は、例えば、上記した匿名組合を組成する金融機関等の匿名組合組成主体のコンピュータに通知するという形態で行われる。匿名組合組成主体のコンピュータは、この通知を受信すると匿名組合を組成するのであるが、第１の匿名組合組成指示手段１５の場合と異なり、この時点においては、匿名組合への出資者が決定していない。そこで、債権情報提示手段１８が稼働し、組成される匿名組合へ出資した場合の配当条件を含む債権情報を提示する。
【００２５】
匿名組合への出資希望者は、債権情報提示手段１８により提示された債権情報を閲覧し、出資を希望する匿名組合について、出資希望情報を個人間融資仲介システム１０に送信する。出資希望情報受信手段１９は、この出資希望情報を受信する。出資希望者判定手段２０は、出資希望情報受信手段１９により受信した出資希望者の有無を判定する。なお、出資希望者による入札金額が所定金額以上に至った場合には、先着順等により、落札順位を決定する。出資希望者は、予め、貸し手として会員登録している者に限るようにしてもよいが、広く一般第三者を含めるようにしてもよい。貸し手として会員登録している者に限る場合には、債権情報提示手段１８は、会員登録している貸し手端末６０に限って閲覧できるように債権情報を公開し、一般第三者を含める場合には、インターネット等の通信手段に接続された各種端末装置からこの債権情報を閲覧できる設定にする。
【００２６】
第２の匿名組合組成指示手段１７は、金融機関の融資債権について匿名組合を組成する指示を出力するに当たって、対象の融資債権のリスク度合いを判定するリスク度合い判定手段１７１と、リスク度合い毎に融資債権をグループ分けし、グループ毎に配当を決定する配当条件決定手段１７２とを有する構成とすることが好ましい。
【００２７】
リスク度合い判定手段１７１は、会員ＤＢに登録された融資を受ける借り手の属性情報（年齢、年収等）、信用情報機関から得られる借り手の信用情報、与信判定手段１６により判定された与信額（融資可能額）や金利等を考慮して、融資債権が貸し倒れとなるリスクを判定する手段である。例えば、年収、信用情報、与信額等をポイント化し、ポイントに応じて、図２に示したように、リスク度合いを、リスク（低）、リスク（中）、リスク（高）の３つのグループに分け、債権管理ＤＢ３１に記録する。そして、第２の匿名組合組成指示手段１７は、この３つのグループに分けた融資債権について匿名組合を組成する指示を出力する。配当条件決定手段１７２は、例えば、リスク（低）は利回り３％、リスク（中）は利回り５％、リスク（高）は利回り７％というように、各グループに属する匿名組合に出資した場合の配当（利回り）を決定する。利回りの決定の仕方は任意であるが、例えば、リスクが高いものほど高利回りにすることができる。
【００２８】
与信判定手段１６、第２の匿名組合組成指示手段１７、債権情報提示手段１８、出資希望情報受信手段１９、出資希望者判定手段２０を有することにより、条件比較手段１４において個人間融資関係の成立状態に至ったと判定されない場合においても、借り手が金融機関から受ける債権について匿名組合を組成し、この匿名組合に出資希望者が資金を出資する仕組みであるため、金融機関や特定目的会社等を介するものの、個人間融資に近似した仕組みを提供できる。また、第２の匿名組合組成指示手段１７によって匿名組合を組成する場合、複数の借り手の債権を集合させる手法を採っているため、債権が貸し倒れとなった場合における出資希望者の貸し倒れ時のリスク負担（債務不履行時の損失負担＝償還価格の減少）は小さくなる。すなわち、従来の個人間融資における貸し倒れ時のリスク負担は、一の借り手に対する貸し手人数をＮとすると、１／Ｎであったが、この実施形態の場合、借り手人数Ｍに対して貸し手人数Ｎになるため、１／Ｍ・Ｎとなる。
【００２９】
次に、図４〜図７に基づき、本実施形態の個人間融資仲介システム１０を用いて個人間融資を仲介する手順を説明する。
【００３０】
（会員登録）
まず、図４に基づき、個人間融資仲介システム１０を利用して融資を希望する借り手が会員登録する工程を説明する。融資希望者（借り手）が、借り手端末５０から個人間融資仲介システム１０が提供しているマッチングサイトにアクセスし（Ｓ１０１）、会員登録を行うメニューを選択すると、個人間融資仲介システム１０に設定されたコンピュータプログラムである会員登録手段２１が稼働して会員登録が開始される（Ｓ１０２）。会員登録手段２１は、まず、個人情報等の取り扱いに関する内容を送信し、借り手の同意を得る（Ｓ１０３）。借り手が同意しない場合には会員登録は行われない（Ｓ１０４）。
【００３１】
次に、借り手が、氏名、年齢、職業、年収、家族構成、他社借入金額等、融資する際に必要な審査項目を入力する（Ｓ１０５）。また、運転免許証の写し等の本人確認書類や収入証明等、Ｓ１０５にて入力した内容を裏付ける書類を、スキャナで読み取るなどして電子データ化して送信する（Ｓ１０６）。会員登録手段２１は、これらの情報を受信すると（Ｓ１０７）、この借り手について、会員登録の可否を審査する（Ｓ１０８）。審査内容は、例えば、Ｓ１０５、Ｓ１０６において送信されたデータの内容が正しいか否か、すなわち、実在する人物か否か、他社借入金額は正しいか否か等を、例えば、信用情報機関に問い合わせて確認する。Ｓ１０８の審査の結果、会員登録可能と判断される場合（Ｓ１０９で「ＹＥＳ」の場合）には、当該借り手用の会員ＩＤを発行し、借り手端末５０にその情報を送信する（Ｓ１１０）。また、会員ＤＢ３０に当該借り手の情報を新規登録する（Ｓ１１１）。Ｓ１０９において「ＮＯ」と判定された場合には、会員登録できない旨を借り手端末５０に送信する（Ｓ１１２）。
【００３２】
なお、本実施形態の個人間融資の仲介は、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の中で実施される形態であるため、貸し手についても会員登録を行うが、貸し手の場合には、借り手のような厳格な審査を行うことなく、例えば、本人確認等を行う程度で会員登録される。
【００３３】
（個人間融資関係の成立状態と判定される場合）
次に、上記した借り手が、融資を希望する場合について説明する。まず、図５に示したように、既に会員登録している借り手が、借り手端末５０から、本実施形態の個人間融資仲介システム１０が提供しているサイト（マッチングサイト）にアクセスし（Ｓ２０１）、ログイン画面において、会員ＩＤ、パスワードを入力する（Ｓ２０２）。個人間融資仲介システム１０は、受信した会員ＩＤ、パスワードを、会員ＤＢ３０の各会員の登録内容と比較して会員を特定し（Ｓ２０３）、特定された場合に、マッチングサイトへのログインを許可する（Ｓ２０４）。
【００３４】
借り手は、融資を希望する金額、金利、返済期間、融資を必要とする理由、年収、月収、他社借入金額などの希望融資条件情報を借り手端末５０から送信し、希望融資条件情報受信手段１１がこの情報を受信する（Ｓ２０５）。なお、他社借入金額等、会員登録時に申告しているもので内容的に変更のない項目については、送信を省略することもできる。
【００３５】
希望融資条件情報受信手段１１が希望融資条件情報を受信すると、希望融資条件情報提供手段１２によってその情報が公開されるが、希望融資条件情報提供手段１２は、公開前に、希望融資条件情報の内容を予備審査する（Ｓ２０６）。例えば、まず、希望融資条件情報受信手段１１において受信した希望融資条件情報を、会員ＤＢ３０に登録された情報と共通する項目について、両者が一致するか否かを判定する。また、信用情報機関のコンピュータにアクセスして、他社借入金額等の信用情報機関の保有する情報と比較する。その結果、希望融資条件情報と、会員ＤＢ３０に登録された情報あるいは信用情報機関の情報との間に不一致があると判定された場合（Ｓ２０７において「ＹＥＳ」の場合）には、希望融資条件情報の修正を依頼する旨を借り手端末５０に送信する（Ｓ２０８）。借り手が、希望融資条件情報の修正に応じる場合には（Ｓ２０９において「ＹＥＳ」の場合）、修正後の希望融資条件情報を送信し、Ｓ２０５においてかかる修正後の情報を受信して上記の予備審査工程が再度実施される。借り手が、希望融資条件情報の修正に応じない場合（Ｓ２０９において「ＮＯ」の場合）には、会員ＤＢ３０を更新して終了する（Ｓ２１２）。
【００３６】
一方、希望融資条件情報と、会員ＤＢ３０に登録された情報あるいは信用情報機関の情報とが一致すると判定された場合（Ｓ２０７において「ＮＯ」の場合）には、希望融資条件情報提供手段１２が動作し、希望融資条件情報を送信した借り手に信用ポイントを付与した後、マッチングサイトに、この信用ポイントと共に、借り手の希望融資条件情報を掲載する（Ｓ２１１）。ここで、希望融資条件情報提供手段１２が付与する信用ポイントとは、借り手の信用力を示した点数であり、通常は、この点数が高いほど信用力があることを示すことになる。マッチングサイトを閲覧した貸し手が、希望融資条件情報のほかに、この信用ポイントを参照することで、融資を行うか否かの有力な判断要素となる。信用ポイントには、例えば、借り手の年収や他社借り入れ等に基づいた属性ポイント、借り手が過去に融資を受けた際の返済状況（遅延の有無等）等に関する取引ポイント、借り手が過去に融資を受けた際の希望融資条件情報に掲載された自己アピール通りの責務を果たしているか否か等に関する貸し手から見た評価ポイントなどが挙げられ、これらの少なくとも一つ以上の得点が、個別に、あるいは、合計されて表示される。
【００３７】
希望融資条件情報がマッチングサイトに掲載されると、次に、図６に示したように、貸し手の入札の受付が開始される（Ｓ２２０）。貸し手は、入札の受付が開始されると、貸し手端末６０を通じて借り手の希望融資条件情報や上記の信用ポイントを閲覧し、融資を行うか否かを判断する。融資を行うことを決定した場合には、貸し手端末６０から入札融資条件情報を送信する。入札融資条件情報は、入札融資条件情報受信手段１３により受信され（Ｓ２２１）、入札の受付から所定の期間が経過すると、入札の受付が終了する（Ｓ２２２）。
【００３８】
次に、条件比較手段１４が、入札融資条件情報受信手段１３により受信された入札融資条件情報の各入札金額を合計し（Ｓ２２３）、入札金額の合計が、希望融資条件情報の希望金額以上か否かを判定する（Ｓ２２４）。希望金額以上と判定された場合（Ｓ２２４において「ＹＥＳ」の場合）には、融資を希望した借り手の借り手端末５０及び入札した貸し手の貸し手端末６０に両者間による個人間融資関係の成立状態に至った旨の情報が送信される（Ｓ２２５）。なお、複数人の貸し手が入札に参加し、入札金額の合計が、希望融資条件情報の希望金額を上回っている場合には、借り手にとって有利な条件（例えば、金利の低い順、返済期間の長い順等）の入札を優先して、落札した貸し手を決定する。
【００３９】
個人間融資関係の成立状態と判定された場合（Ｓ２２４において「ＹＥＳ」の場合）は、上記のようにその旨を借り手及び貸し手に通知した後（Ｓ２２５）、個人間融資仲介システム１０から借り手端末５０に、融資契約を締結する旨を通知する（Ｓ２２６）。次に、第１の匿名組合組成指示手段１５が、貸し手端末６０及び匿名組合組成主体のコンピュータに対して、匿名組合契約の締結の指示を通知する（Ｓ２２７）。これにより、両者間で匿名組合契約が締結され、入札した借り手への融資債権に関する匿名組合が成立する。その後、貸し手は、入札金額を匿名組合に出資し、匿名組合組成主体はこれを受領する。個人間融資仲介システム１０は、匿名組合が所定の出資金（入札金額）を受領したことの入金情報を受信したならば（Ｓ２２８）、金融機関のコンピュータに、借り手に融資を行う指示を通知し、この金融機関を通じて実際に借り手への融資が実行される（Ｓ２２９）。個人間融資仲介システム１０は、借り手への融資が実行された情報を受信すると、会員ＤＢ３０、債権管理ＤＢ３１、融資履歴ＤＢ３２等の各データベースの内容を更新する（Ｓ２３０）。
【００４０】
なお、Ｓ２２４において、入札金額の合計が希望金額未満と判定された場合には、入札金額の合計を借り手端末５０に送信し（図７のＳ２４０）、当該借り手が、入札金額の合計の範囲での融資条件を受け入れる否かを問い合わせる（Ｓ２４１）。入札金額の合計の範囲での融資を希望する場合（Ｓ２４１において「ＹＥＳ」の場合）には、条件比較手段１４により改めて個人間融資関係の成立状態と判定され、図６のＳ２２５に戻る。
【００４１】
（個人間融資関係の成立状態と判定されない場合）
一方、入札金額の合計の範囲での融資を希望しない場合（図７のＳ２４１において「ＮＯ」の場合）には、与信判定手段１６が稼働し、金融機関の判定基準に基づいた与信判定を行い（Ｓ２４２）、その結果を出力する（Ｓ２４３）。与信判定手段１６は、さらに、借り手に対して与信判定結果に従った融資を受けるか否かについての問い合わせを送信し（Ｓ２４４）、その条件では融資を希望しない旨の情報を受信すると（Ｓ２４５）、会員ＤＢ３０を更新し（Ｓ２４６）、終了する。与信判定結果に従った融資を受け入れる場合（Ｓ２４４において「ＹＥＳ」の場合）には、個人間融資仲介システム１０から借り手端末５０に、融資契約を締結する旨を通知する（Ｓ２４７）。次に、第２の匿名組合組成指示手段１７のリスク度合い判定手段１７１によって融資債権が貸し倒れになるリスク度合いを評価し（Ｓ２４８）、図２に示したように、リスク度合いに応じて融資債権を集合債権群としてグループ分けし（Ｓ２４９）、配当決定手段１７２によって各グループ毎に配当を決定して債権管理ＤＢ３１に記録する（Ｓ２５０）。
【００４２】
図２に示したように、本実施形態では、上記したリスク度合いに応じて区分された融資債権の各グループ毎（図２の例では、「リスク（低）」、「リスク（中）」、「リスク（高）」の各グループ毎）に匿名組合が組成されることになる。そこで、債権情報提示手段１８は、各グループの債権の情報を、その募集金額及び配当と共にマッチングサイトに掲載する（Ｓ２５１）。マッチングサイトに掲載された集合債権の応諾希望者すなわち匿名組合への出資希望者となる者が閲覧し、各出資希望情報を個人間融資仲介システム１０に送信し、出資希望情報受信手段１９によってこの情報を受信する。次に、出資希望者判定手段２０が、出資希望情報受信手段１９によって受信した出資希望者の有無を判定し（Ｓ２５２）、出資希望者がいる場合には、借り手及び出資希望者の双方にマッチングが成立した旨を通知する（Ｓ２５３）。
【００４３】
次に、第２の匿名組合組成指示手段１７が、出資希望者である貸し手端末６０及び匿名組合組成主体のコンピュータに対して、匿名組合契約の締結の指示を通知する（Ｓ２５４）。これにより、グループ分けされた融資債権に関する匿名組合が成立する。その後、貸し手は、入札金額を匿名組合に出資し、匿名組合組成主体はこの入札金額を出資金として受領する。個人間融資仲介システム１０は、匿名組合が所定の出資金（入札金額）を受領したことの入金情報を受信したならば（Ｓ２５５）、金融機関のコンピュータに借り手へ融資を行う指示を通知し、この金融機関を通じて実際に借り手への融資が実行される（Ｓ２５６）。個人間融資仲介システム１０は、借り手への融資が実行された情報を受信すると、会員ＤＢ３０、債権管理ＤＢ３１、融資履歴ＤＢ３２等の各データベースの内容を更新し（Ｓ２５７）、終了する。
【００４４】
なお、上記説明では、「個人間融資関係の成立状態と判定されない場合」において、リスク度合いに応じて区分したグループ毎に匿名組合を組成しているが（図２参照）、匿名組合の組成単位としては、グループ毎ではなく、融資債権毎であってもよい。また、匿名組合が所定の出資金を受領した後に借り手への融資を実行しているが（図８のＳ２５５，Ｓ２５６）、与信判定結果に従った融資契約を締結する旨の通知をしたならば（図７のＳ２４７）、借り手への融資を実行するようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態によれば、上記のようにして、借り手及び貸し手間で直接的な金銭のやり取りを行うことなく、匿名組合の組成工程を介在させることで、実質的に個人間融資に近似した融資形態を実現できるが、図１に示したように、個人間融資仲介システム１０には、推奨借り手情報抽出・提供手段２２を設定することが好ましい。
【００４６】
推奨借り手情報抽出・提供手段２２は、当該貸し手が出資するのに適する借り手の情報（推奨借り手情報）をマッチングサイトに現在掲載されている複数の希望融資条件情報の中から抽出し、当該貸し手の貸し手端末６０に送信する手段である。推奨借り手情報抽出・提供手段２２が推奨借り手情報として抽出する基準は任意であるが、例えば、融資履歴ＤＢ３２から貸し手の融資履歴を読み込み、過去に融資を行った借り手に類似する情報を有する借り手を推奨借り手として抽出することができる。
【００４７】
「過去に融資を行った借り手に類似する情報」とは、例えば、図９に示したように、過去に融資を行った借り手に関する種々の情報のうち、年齢、性別及び年収に関する属性情報と資金の使途が一致するか否かで判断することができる。図９の場合、例えば、過去に融資を行った会員Ａが、「２０代男性、年収３００万以上６００万未満、資金の使途：車購入費用」の場合、この条件と同じ希望融資条件情報を提示している借り手を類似の借り手と判断することができる。また、当該貸し手（Ｘ氏）が過去に例えば会員Ｂに出資した際に、同じ借り手（会員Ｂ）に対して出資した他の貸し手（Ｙ氏）の融資履歴を参照し、当該他の貸し手（Ｙ氏）が過去に出資した他の借り手（会員Ｃ）を推奨借り手として抽出することもできるし、さらにこの他の借り手（会員Ｃ）の属性情報と資金の使途に関する情報が重なるさらに他の借り手（会員Ｄ）を推奨借り手として抽出することもできる。もちろん、これらはあくまで例であり、「過去に融資を行った借り手に類似する情報」か否かは、他の判断基準を用いてもよい。例えば、「返済を遅滞なく履行済み又は返済を遅滞なく履行中の過去に融資を行った借り手に、類似する情報を有する借り手」のみを抽出するようにしてもよい。つまり、単に過去に融資を行った借り手というだけでなく、その中（過去に融資を行った借り手の中）で返済履歴が良好な借り手に属性情報や資金の使途等が一致する借り手を推奨借り手として抽出することもできる。これにより、利用履歴のない借り手であっても年収等の属性情報と資金使途等を参照して、返済が良好になされると予想される借り手を抽出する構成とすることもできる。このような推奨借り手抽出・提供手段２２を設定することにより、マッチングサイトに掲載される複数の借り手の希望融資条件情報の中から、貸し手が出資しようとする借り手を速やかに決定することができ、マッチングサイトにおける個人間融資関係の成立状態と判定される可能性が高くなると共に、貸し倒れの危険性の低減にも役立つ。
【００４８】
また、推奨借り手情報抽出・提供手段２２としては、上記のように、「過去に融資を行った借り手に類似する情報を有する借り手」、すなわち、属性情報及び資金の使途等が一致する借り手を抽出するのではなく、借り手の過去の利用履歴を基に、取引状況が良好な借り手を抽出する構成とすることもできる。なお、借り手の利用履歴は、会員ＤＢ３０に登録されるものとする。「取引状況が良好な借り手」とは、典型的には、返済を遅滞なく履行済みの借り手、返済を遅滞なく履行中の借り手、返済期間中に遅滞履歴があったものの、現段階では滞りなく履行を行っているか又は既に履行済みである借り手が挙げられる。なお、遅滞履歴に応じてランク分けして推奨するようにしてもよい。これにより、貸し倒れリスクの高い借り手を推奨借り手情報から除外できるため、貸し手の貸し倒れリスクが小さくなる。
【００４９】
推奨借り手情報抽出・提供手段２２はまた、上記した属性情報及び資金の使途等が一致する「過去に融資を行った借り手に類似する情報を有する借り手」と「取引状況が良好な借り手」との両方の条件を満足する借り手のみを推奨するようにしてもよい。これにより、マッチングサイトにおける個人間融資関係の成立状態と判定される可能性が高くなると共に、貸し手の貸し倒れリスクが小さくなる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  個人間融資仲介システム
１１  希望融資条件情報受信手段
１２  希望融資条件情報提供手段
１３  入札融資条件情報受信手段
１４  条件比較手段
１５  第１の匿名組合組成指示手段
１６  与信判定手段
１７  第２の匿名組合組成指示手段
１７１  リスク度合い判定手段
１７２  配当条件決定手段
１８  債権情報提示手段
１９  出資希望情報受信手段
２０  出資希望者判定手段
２１  会員登録手段
２２  推奨借り手抽出・提供手段
３０  会員ＤＢ
３１  債権管理ＤＢ
３２  融資履歴ＤＢ
５０  借り手端末
６０  貸し手端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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