(57)【要約】【課題】所定の販売会社から購入された消耗品でない場合に、画像形成装置の使用を抑止する。【解決手段】印刷制御部２０は、トナーコンテナ７０が印刷部５０に装着されると、ＲＦＩＤリーダライタ３０を介してＲＦＩＤタグ８０から固有ＩＤを受信する。また、印刷制御部２０は、ＲＦＩＤリーダライタに記憶されている販売会社ＩＤを取得する。印刷制御部２０は、固有ＩＤと販売会社ＩＤとに基づいて判別値を算出し、操作パネル１０を介してユーザによって入力された識別値とを比較する。印刷制御部２０は、判別値と識別値とが不一致のときに、抑止設定記憶部４０に記憶された抑止設定に基づいて、印刷処理の停止や操作パネル１０への警告表示等の抑止処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグの貼付された消耗品から前記ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取って利用する画像形成装置であって、
固有ＩＤを記憶した前記ＲＦＩＤタグから前記固有ＩＤを受信する受信部と、
所定のＩＤ情報と抑止設定とを記憶する記憶部と、
受信した前記固有ＩＤと記憶された前記所定のＩＤ情報とを用いて判別値を計算し、
予め取得した識別値と計算された前記判別値とが不一致のときに、前記抑止設定に基づいて画像形成装置の動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定のＩＤ情報は、複数のＩＤ情報からなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ＲＦＩＤタグの貼付された消耗品から前記ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取って利用する画像形成装置の制御方法であって、
固有ＩＤを記憶した前記ＲＦＩＤタグから前記固有ＩＤを受信し、
前記固有ＩＤと予め登録された所定のＩＤ情報とに基づいて判別値を算出し、
予め取得した識別値と前記判別値とが不一致のときに、予め登録された抑止設定に基づいて画像形成装置の動作を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特にＲＦＩＤシステムを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムが多く用いられている。ＲＦＩＤシステムでは、商品の情報を記録したＲＦＩＤタグを商品等に貼付し、無線通信を介してＲＦＩＤリーダライタによって、そのＲＦＩＤタグに記録された情報の授受を行う。
【０００３】
ＲＦＩＤタグの値は、ＲＦＩＤリーダライタによって書き換え可能である。そのため、ＲＦＩＤタグに記録された商品情報等が不正に読み取られて他のＲＦＩＤタグにコピーされて、他のＲＦＩＤタグの貼付された商品が、あたかも正規の商品であるかのように偽造される虞がある。
【０００４】
その不正コピーを防止するための技術として、ＲＦＩＤタグの製造時にＲＦＩＤタグに書き換え不可能に記録される一意な識別番号である固有ＩＤを利用したものがある。特許文献１の技術では、予め固有ＩＤを所定の計算式に代入して得られる識別値をＲＦＩＤタグに記録しておき、ＲＦＩＤリーダライタがＲＦＩＤタグとの通信の際に、ＲＦＩＤタグから固有ＩＤと識別値とを読み出し、読み出した固有ＩＤを所定の計算式に代入して得られる判別値と読み出した識別値とが一致するときに、そのＲＦＩＤタグを真正（不正コピーされていない）と判断している。
【０００５】
つまり、特許文献１の技術は、ＲＦＩＤタグの固有ＩＤと識別値とを対応付けたものであり、識別値と共に商品情報等が他のＲＦＩＤタグに不正コピーされた際に、その不正コピーされたＲＦＩＤタグ本来の固有ＩＤと識別値とが対応しないことを検出するものである。
【特許文献１】特開2008-108139号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常、画像形成装置の使用には、トナーコンテナや感光体、印刷用紙等の消耗品が必要となる。そこで、画像形成装置の販売会社（リース会社）は、所定の販売会社からそれら消耗品を購入することを条件に、画像形成装置の購入代金（リース代金）を値引きして契約することがある。ところが、ユーザがその契約を無視して又は忘れて、契約外の販売会社から消耗品を購入してしまうために、販売会社が損失を被ることが多々あった。
【０００７】
また、画像形成装置の製造会社の推奨する推奨品は、その画像形成装置での使用に対して動作保証されているが、推奨品でない消耗品は動作保証されていないことが多い。そのため、推奨品でない消耗品の使用によって画像形成装置が故障した場合、補償の対象外となることが多い。
【０００８】
ユーザが契約外の販売会社から消耗品を購入することにより、推奨品でない消耗品を使用する機会が増える。その結果、購入した推奨品でない消耗品の使用によって、画像形成装置が故障するリスクが増大する。ユーザとしても画像形成装置を故障させることは本意ではなく、また保守会社にとっても、故障の原因が推奨品でない消耗品の使用によって生じたのか、判断しにくく混乱を極めていた。
【０００９】
一方、特許文献１の技術は、ＲＦＩＤタグに記憶された情報が不正コピーされたか否かの判断を行えるが、販売契約を結んだ販売会社以外の会社で購入されたトナーコンテナの使用を見分けられなかった。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、所定の製品であるか否かを簡易に判断できる画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、ＲＦＩＤタグの貼付された消耗品から前記ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取って利用する画像形成装置であって、固有ＩＤを記憶した前記ＲＦＩＤタグから前記固有ＩＤを受信する受信部と、所定のＩＤ情報と抑止設定とを記憶する記憶部と、受信した前記固有ＩＤと記憶された前記所定のＩＤ情報とを用いて判別値を計算し、予め取得した識別値と計算された前記判別値とが不一致のときに、前記抑止設定に基づいて画像形成装置の動作を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
また、前記所定のＩＤ情報は、複数のＩＤ情報からなってもよい。
本発明の画像形成装置の制御方法は、ＲＦＩＤタグの貼付された消耗品から前記ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取って利用する画像形成装置の制御方法であって、固有ＩＤを記憶した前記ＲＦＩＤタグから前記固有ＩＤを受信し、前記固有ＩＤと予め登録された所定のＩＤ情報とに基づいて判別値を算出し、予め取得した識別値と前記判別値とが不一致のときに、予め登録された抑止設定に基づいて画像形成装置の動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の製品であるか否かを簡易に判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００１５】
画像形成装置１００は、操作パネル１０と印刷制御部２０と抑止設定記憶部４０と印刷部５０と用紙供給部６０とＲＦＩＤリーダライタ３０とＲＦＩＤタグ８０の付されたトナーコンテナ７０とを含んで構成される。画像形成装置は、上記の構成の他に、ファクシミリ部や複写部等を備えた複合機であってもよい。
【００１６】
操作パネル１０は、液晶タッチパネル等からなるヒューマンインターフェイスである。操作パネル１０は、印刷制御部２０の制御の下、画像形成装置１００に対するユーザの操作指示の入力を受け付けたり、印刷エラー等を報知したりする。
【００１７】
抑止設定記憶部４０は、消耗品が推奨品でない（所定の製品でない）と判断された場合の画像形成装置１００の使用に対する抑止設定を記憶する。抑止設定としては、「何もしない」、「警告」、「停止」等を選択できる。「何もしない」は、消耗品が推奨品でないと判断された場合でも、画像形成装置１００における動作を何ら制限しない設定である。「警告」は、消耗品が推奨品でないと判断された場合に、操作パネル１０又は不図示の音声出力部に消耗品が推奨品でない旨を文字や音等で出力する設定である。「停止」は、消耗品が推奨品でないと判断された場合に、画像形成装置１００における印刷等の主要な動作を停止する設定である。この抑止設定は、ユーザに画像形成装置１００を納品する前等に、販売会社が予め登録しておけばよい。
【００１８】
本来であれば、ＰＬ法の観点から、推奨品でない商品を使用したからといって、画像形成装置１００の動作を即座に停止することは許されないが、予め推奨品でない商品を使用した場合に画像形成装置１００の動作を停止する旨の契約をユーザと販売会社との間で結ぶことで、画像形成装置１００の動作の停止が可能である。推奨品でない商品は、動作保証されていないことが多いため、画像形成装置１００の故障の原因となりやすい。このような推奨品でない消耗品の使用を抑止することで、画像形成装置１００の故障リスクが減るので、通常より安価な保守契約を結ぶことも可能である。
【００１９】
印刷制御部２０は、演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と動作プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）とワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）とからなる（いずれも不図示）。印刷制御部２０は、動作プログラムに従って、画像形成装置１００の動作全般を統括的に制御する。
【００２０】
印刷部５０は、印刷制御部２０の制御の下、周知の電子写真方式や、感熱式、熱転写式、トナージェット方式等を用いて、用紙供給部６０から搬送された印刷用紙に印刷（画像形成）する。また、印刷部５０は、トナーコンテナ７０を着脱自在に装着可能に構成されている。
【００２１】
用紙供給部６０は、印刷制御部２０の制御の下、印刷部５０が印刷可能な位置に印刷用紙を搬送する。
【００２２】
トナーコンテナ７０は、印刷用のトナーが充填されており、印刷部５０に装着される。トナーコンテナ７０には、トナーコンテナ７０の製造情報等を記憶したＲＦＩＤタグ８０が貼付（内蔵）されている。
【００２３】
ＲＦＩＤリーダライタ３０は、印刷制御部２０の制御の下、ＲＦＩＤタグ８０と無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ８０に記録された情報を読み取る。
【００２４】
ここで、図２を参照して、ＲＦＩＤリーダライタ３０とＲＦＩＤタグ８０との間の情報の授受を説明する。図２は、ＲＦＩＤリーダライタ３０とＲＦＩＤタグ８０との構成を示す機能ブロック図である。
【００２５】
ＲＦＩＤリーダライタ３０は、ＲＷ制御部３１と、ＲＷ情報記憶部３２と、ＲＷ情報送受信部３３とアンテナ３４とを含んで構成される。
【００２６】
ＲＷ制御部３１は、演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と動作プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）とワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）とからなる（いずれも不図示）。ＲＷ制御部３１は、動作プログラムに従って、ＲＦＩＤリーダライタ３０の動作全般を統括的に制御する。
【００２７】
ＲＷ情報記憶部３２は、読み書き可能なＲＡＭ等のメモリであり、販売会社ＩＤを記憶する。この販売会社ＩＤとは、予め販売会社別に一意に定められた識別値である。販売会社ＩＤは、抑止設定記憶部４０に抑止設定と共に記憶させてもよい。
【００２８】
ＲＷ情報送受信部３３は、アンテナ３４に接続されており、ＲＷ制御部３１の制御の下、アンテナ３４を介してＲＦＩＤタグ８０との間で情報を送受信する。
【００２９】
一方、ＲＦＩＤタグ８０は、タグ制御部８１と、タグ情報記憶部８２と、タグ情報送受信部８３とアンテナ８４とを含んで構成される。
【００３０】
タグ制御部８１は、演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と動作プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）とワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）とからなる（いずれも不図示）。タグ制御部８１は、動作プログラムに従って、ＲＦＩＤタグ８０の動作全般を統括的に制御する。
【００３１】
タグ情報記憶部８２は、読み書き可能なＲＡＭ等のメモリであり、タグ制御部８１の制御の下、ＲＦＩＤタグ８０で管理する商品等の情報を記憶する。また、予め、タグ情報記憶部８２には、ＲＦＩＤタグ８０の製造時に付与される一意な識別番号である固有ＩＤが書き換えできないように記憶されている。
【００３２】
タグ情報送受信部８３は、アンテナ８４に接続されており、タグ制御部８１の制御の下、アンテナ８４を介してＲＦＩＤリーダライタ３０との間で情報の送受信を行う。
【００３３】
次に、図３を参照して画像形成装置１００の抑止処理の流れを説明する。図３は、画像形成装置１００の抑止処理のフローチャートである。
【００３４】
本実施形態では、トナーコンテナ７０の販売時に、トナーコンテナ７０に貼付されたＲＦＩＤタグ８０の固有ＩＤと販売会社ＩＤとから計算される識別値をトナーコンテナ７０と共に購入者（ユーザ）に渡すものとする。この識別値は、識別値から固有ＩＤや販売会社ＩＤを容易に推測されないように、例えばハッシュ関数を用いて算出するとよい。
【００３５】
印刷制御部２０は、トナーコンテナ７０が装着されると、操作パネル１０を介してユーザに識別値の入力を促すものとする。
【００３６】
まず、ステップＡ１０で、印刷制御部２０は、トナーコンテナ７０が装着されると、操作パネル１０を介して識別値を取得する。次に、ステップＡ２０に進み、印刷制御部２０は、ＲＦＩＤリーダライタ３０を制御して、ＲＦＩＤタグ８０から固有ＩＤを受信させる。ステップＡ３０に進み、印刷制御部２０は、ＲＦＩＤリーダライタ３０から固有ＩＤと販売会社ＩＤとを取得すると、固有ＩＤと販売会社ＩＤとに基づいて判別値を計算する。
【００３７】
ステップＡ４０に進み、印刷制御部２０は、計算した判別値と操作パネル１０から取得した識別値とを比較する。印刷制御部２０は、判別値と識別値とが一致している場合（ステップＡ４０；Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００３８】
一方、印刷制御部２０は、ステップＡ４０で判別値と識別値とが不一致の場合（ステップＡ４０；Ｎｏ）、ステップＡ５０に進む。印刷制御部２０は、ステップＡ５０で、画像形成装置の使用に対する抑止設定を抑止設定記憶部４０から取得し、「何もしない」、「警告」、又は「停止」の抑止設定に基づいて、印刷処理の停止や操作パネル１０への警告表示等の抑止処理を実行して、処理を終了する。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、消耗品の使用において、所定の販売会社から購入されたものであるか否かを判断でき、さらに、その消耗品が所定の販売会社から購入されたものでない場合に、画像形成装置の使用を抑止できる。これにより、推奨品でない消耗品の使用を未然に防止できるので、画像形成装置の故障のリスクを軽減できる。また、販売会社は、販売契約を遵守させられるので、損害を被る心配がない。
【００４０】
なお、本実施形態では、消耗品として、ＲＦＩＤタグ８０の貼付されたトナーコンテナ７０を例に説明したが、感光体や印刷用紙等のその他の消耗品にＲＦＩＤタグ８０を貼付して、その消耗品が推奨品であるか否かを判断してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、ユーザが識別値を入力する構成としたが、予めＲＦＩＤタグ８０のタグ情報記憶部８２に識別値を記憶させておき、印刷制御部２０がトナーコンテナ７０の装着を検出して、固有ＩＤと共に識別値を受信し、算出した判別値と受信した識別値とが不一致のときに、抑止処理を実行する構成としてもよい。この構成であれば、ユーザに識別値を入力させる手間を省ける。
【００４２】
また、販売会社ＩＤの替わりに国別や特別顧客別等の別のＩＤを設けて判断してもよいことは言うまでもなく、販売会社ＩＤと別のＩＤとを組み合わせる等、複数のＩＤと固有ＩＤとに基づいて判別値を算出してもよい。これによれば、より詳細な条件に基づいて消耗品の使用を抑止できる。例えば、国別ＩＤを用いることにより、並行輸入による安価な製品の使用を防止できる。この場合、識別値は、算出される判別値に合わせて予め算出されることは言うまでもない。
【００４３】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、本体と部品の関係にある製品において、部品の使用が本体に対して適性であるか否かを判断する必要のある製品に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＲＦＩＤシステムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の抑止処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・操作パネル
２０・・・印刷制御部
３０・・・ＲＦＩＤリーダライタ
３１・・・ＲＷ制御部
３２・・・ＲＷ情報記憶部
３３・・・ＲＷ情報送受信部
３４・・・アンテナ
４０・・・抑止設定記憶部
５０・・・印刷部
６０・・・用紙供給部
７０・・・トナーコンテナ
８０・・・ＲＦＩＤタグ
８１・・・タグ制御部
８２・・・タグ情報記憶部
８３・・・タグ情報送受信部
８４・・・アンテナ
１００・・画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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