(57)【要約】【課題】ユーザの利便性の制約をできる限り小さくして通信を行う。【解決手段】位置情報通知部２０は、通信実施の禁止中であっても位置情報１１をサーバ装置２に通知可能とする手段を備え、通信実施可否判断部２２は、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末１についてもこの携帯電話端末１から通知される位置情報１１に基づき通信実施の可否を判断する手段を備える。なお、通信実施の禁止エリア内では、設定により位置情報１１をサーバ装置２へ送信しないようにすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末と、この携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置とを備える携帯電話システムにおいて、
上記携帯電話端末は、
上記サーバ装置に対して通信実施が許可されているとき、および、通信実施が許可されていないときのいずれの場合にも上記携帯電話端末の位置情報（ＧＰＳにより取得）を通知可能とする位置情報通知手段を備え、
上記サーバ装置は、通信実施が許可された携帯電話端末、および、通信実施が許可されていない携帯電話端末から通知された位置情報に基づき上記携帯電話端末の通信実施の可否を判断する通信実施可否判断手段を備える、
ことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】
前記通信実施可否判断手段は、前記位置情報および当該位置情報に対応するエリアにおける通信実施可能な時間帯情報を通信実施の可否判断に用いる請求項１記載の携帯電話システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記通信実施可否判断手段が否と判断したときには、前記携帯電話端末に通信実施の不許可を通知する不許可通知手段を備え、
上記不許可通知手段は、前記携帯電話端末の通信実施が不許可となるエリア情報を前記不許可通知と共に通知する手段を備え、
前記位置情報通知手段は、通信実施の禁止中においては上記エリア情報で示されたエリア内または時間帯における位置情報通知を禁止する手段を備える、
請求項１または２記載の携帯電話システム。
【請求項４】
前記携帯電話端末は、前記サーバ装置から通信実施の不許可通知を受け取ると通信実施を禁止する通信規制手段を備え、
上記通信規制手段は、通信実施の禁止中であっても所定の番号に対する発信操作については禁止を解除する手段を備える請求項１から３のいずれか１項記載の携帯電話システム。
【請求項５】
携帯電話端末と、この携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置とを備える携帯電話システムにおいて、
上記携帯電話端末の制御部は、通信実施の禁止中であっても位置情報を上記サーバ装置に通知する制御を行い、
上記サーバ装置の制御部は、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末についてもこの携帯電話端末から通知される位置情報に基づき通信実施の可否を判断する制御を行う、
ことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項６】
前記通信実施の許可、不許可は、通話のときと、メールのときとで、それぞれ判断されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の携帯電話システム。
【請求項７】
携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置に対して位置情報を通知する位置情報通知手段を備え、
上記サーバ装置が通信実施の不許可を行うと通信実施が禁止される携帯電話端末において、
上記位置情報通知手段は、通信実施の禁止中であっても上記位置情報を上記サーバ装置に通知可能とする手段を備える、
ことを特徴とする携帯電話端末。
【請求項８】
前記サーバ装置から送信されてくる通信実施の不許可通知を受け取ると、通信実施を禁止する通信規制手段を備え、
前記不許可通知は、通信実施が不許可となるエリア情報を含み、
前記位置情報通知手段は、通信実施の禁止中においては上記エリア情報で示されたエリア内または時間帯における位置情報通知を禁止する手段を備える
請求項７記載の携帯電話端末。
【請求項９】
前記通信規制手段は、通信実施の禁止中であっても所定の番号に対する発信操作については禁止を解除する手段を備える請求項８記載の携帯電話端末。
【請求項１０】
携帯電話端末の通信実施の可否を制御し、上記携帯電話端末から通知された位置情報に基づき上記携帯電話端末の通信実施の可否を判断する通信実施可否判断手段を備えるサーバ装置において、
上記通信実施可否判断手段は、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末についてもこの携帯電話端末から通知される位置情報に基づき通信実施の可否を判断する手段を備える、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
前記通信実施可否判断手段は、前記位置情報および当該位置情報に対応するエリアにおける通信実施可能な時間帯情報を通信実施の可否判断に用いる請求項１０記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記通信実施可否判断手段が否と判断したときには、上記携帯電話端末に通信実施の不許可を通知する不許可通知手段を備え、
上記不許可通知手段は、前記携帯電話端末の通信実施が不許可となるエリア情報を前記不許可通知と共に通知する手段を備える、
請求項１０または１１記載のサーバ装置。
【請求項１３】
携帯電話端末が、携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置に対して通信実施が許可されているとき、および、通信実施が許可されていないときのいずれの場合にも上記携帯電話端末の位置情報を通知するステップと、
上記サーバ装置が、通信実施が許可された携帯電話端末、および、通信実施が許可されていない携帯電話端末から通知された位置情報に基づき上記携帯電話端末の通信実施の可否を判断し、否と判断したときには、上記携帯電話端末に通信実施の不許可を通知するステップと、
上記サーバ装置から通信実施の不許可通知を受け取ると通信実施を禁止するステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
前記サーバ装置が、前記位置情報および当該位置情報に対応するエリアにおける通信実施可能な時間帯情報を通信実施の可否判断に用いる請求項１３記載の通信制御方法。
【請求項１５】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置に対して位置情報を通知する位置情報通知機能と、
上記サーバ装置から通信実施の不許可通知を受け取ると通信実施を禁止する通信規制機能と、
上記位置情報通知機能として、通信実施の禁止中であっても上記位置情報を上記サーバ装置に通知する機能とを
携帯電話端末に実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記不許可通知は、通信実施が不許可となるエリア情報を含み、
前記位置情報通知機能として、通信実施の禁止中においては上記エリア情報で示されたエリア内または時間帯における位置情報通知を禁止する機能を実現する、
請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記通信規制機能として、通信実施の禁止中であっても所定の番号に対する発信操作については禁止を解除する機能を実現する請求項１５または１６記載のプログラム。
【請求項１８】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
携帯電話端末の通信実施の可否を制御し、
上記携帯電話端末から通知された位置情報に基づき上記携帯電話端末の通信実施の可否を判断する通信実施可否判断機能と、
この通信実施可否判断機能が否と判断したときには、上記携帯電話端末に通信実施の不許可を通知する不許可通知機能と、
上記通信実施可否判断機能として、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末についてもこの携帯電話端末から通知される位置情報に基づき通信実施の可否を判断する機能とを
サーバ装置に実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
前記不許可通知機能として、前記携帯電話端末の通信実施が不許可となるエリア情報を前記不許可通知と共に通知する機能を実現する請求項１８記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システム、携帯電話端末、サーバ装置および通信制御方法ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本においては、携帯電話端末の普及率は１人１台といってもよい。これにより、時間または場所を問わず通話が可能となっている。それに伴い、通話マナーの問題も指摘されている。本来、携帯電話端末を使用してはならない場所で気にせず通話する人は依然としてなくならない。本来、使用してはならない場所とは、例えば、病院や電車内である。
【０００３】
このように、通話マナーは、各個人のモラルに委ねている状況である。そのため、このようなマナーに対して強制的に規制する手段が望まれている。その一例として、特許文献１に開示された技術がある。特許文献１の技術ではＧＰＳ(Global Positioning System)を利用して携帯電話端末の位置を認識して各種規制を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６０９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には規制解除についての開示が無い。すなわち、携帯電話端末が規制対象地域に入った時点で規制を行う旨の開示はあるが、携帯電話端末が規制対象地域から出た時点でどのように制御するかの開示は無い。このため、規制実施中のときに警察（１１０番）や消防（１１９番）などへの緊急電話が必要となった場合に、どのようにするかが問題となる。すなわち、特許文献１の技術をそのまま適用すると、通信規制の実施により、携帯電話端末のユーザの利便性を必要以上に制約することになる。
【０００６】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、ユーザの利便性の制約をできる限り小さくして通信を行うことができる携帯電話システム、携帯電話端末、サーバ装置および通信制御方法ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯電話システムは、携帯電話端末と、この携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置とを備える携帯電話システムにおいて、携帯電話端末は、サーバ装置に対して通信実施が許可されているとき、および、通信実施が許可されていないときのいずれの場合にも携帯電話端末の位置情報を通知可能とする位置情報通知手段を備え、サーバ装置は、通信実施が許可された携帯電話端末、および、通信実施が許可されていない携帯電話端末から通知された位置情報に基づき携帯電話端末の通信実施の可否を判断する通信実施可否判断手段を備える。
【０００８】
さらに言い換えると、本発明の携帯電話システムは、携帯電話端末と、この携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置とを備える携帯電話システムにおいて、携帯電話端末の制御部は、通信実施の禁止中であっても位置情報をサーバ装置に通知する制御を行い、サーバ装置の制御部は、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末についてもこの携帯電話端末から通知される位置情報に基づき通信実施の可否を判断する制御を行う。
【０００９】
また、本発明を携帯電話端末としての観点から観ることができる。すなわち、本発明の携帯電話端末は、携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置に対して位置情報を通知する位置情報通知手段を備え、サーバ装置が通信実施の不許可を行うと通信実施が禁止される携帯電話端末において、位置情報通知手段は、通信実施の禁止中であっても位置情報をサーバ装置に通知可能とする手段を備える。
【００１０】
また、本発明をサーバ装置としての観点から観ることができる。すなわち、本発明のサーバ装置は、携帯電話端末の通信実施の可否を制御し、携帯電話端末から通知された位置情報に基づき携帯電話端末の通信実施の可否を判断する通信実施可否判断手段を備えるサーバ装置において、通信実施可否判断手段は、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末についてもこの携帯電話端末から通知される位置情報に基づき通信実施の可否を判断する手段を備えている。
【００１１】
また、本発明を通信制御方法としての観点から観ることができる。すなわち、本発明の通信制御装置は、携帯電話端末が、携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置に対して通信実施が許可されているとき、および、通信実施が許可されていないときのいずれの場合にも携帯電話端末の位置情報を通知するステップと、サーバ装置が、通信実施が許可された携帯電話端末、および、通信実施が許可されていない携帯電話端末から通知された位置情報に基づき携帯電話端末の通信実施の可否を判断し、否と判断したときには、携帯電話端末に通信実施の不許可を通知するステップと、サーバ装置から通信実施の不許可通知を受け取ると通信実施を禁止するステップと、を有する。
【００１２】
また、本発明をプログラムとしての観点から観ることができる。すなわち、本発明のプログラムは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、携帯電話端末の通信実施の可否を制御するサーバ装置に対して位置情報を通知する位置情報通知機能と、サーバ装置から通信実施の不許可通知を受け取ると通信実施を禁止する通信規制機能と、位置情報通知機能として、通信実施の禁止中であっても位置情報を上記サーバ装置に通知する機能とを携帯電話端末に実現するものである。
【００１３】
あるいは、本発明のプログラムは、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、携帯電話端末の通信実施の可否を制御し、携帯電話端末から通知された位置情報に基づき携帯電話端末の通信実施の可否を判断する通信実施可否判断機能と、この通信実施可否判断機能が否と判断したときには、携帯電話端末に通信実施の不許可を通知する不許可通知機能と、通信実施可否判断機能として、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末についてもこの携帯電話端末から通知される位置情報に基づき通信実施の可否を判断する機能とをサーバ装置に実現するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの利便性の制約をできる限り小さくして通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態の携帯電話システムの全体構成図である。
【図２】図１の携帯電話システムを構成する携帯電話端末およびサーバ装置の要部ブロック構成図である。
【図３】図２示すサーバ装置内の規制情報データベースの記録内容を示す図である。
【図４】図２に示すサーバ装置内のエリア情報データベースの記録内容を示す図である。
【図５】図１の携帯電話システムにおける通信実施可否判断部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二の実施形態の携帯電話システムにおける携帯電話端末とサーバ装置との間でやりとりされる情報を示す図である。
【図７】図６に示す携帯電話システムにおける通信規制部の位置情報送信禁止エリアの設定手順を示すフローチャートである。
【図８】図６に示す携帯電話システムにおける位置情報通知部における位置情報送信禁止手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第三の実施形態の携帯電話システムにおける通信規制部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態の携帯電話システムを図１から図９を参照して説明する。
【００１７】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る携帯電話システムの全体構成図である。第一の実施形態は、図１に示すように、携帯電話端末１と、この携帯電話端末１の通信実施の可否を制御するサーバ装置２とを備える。なお、通信規制の対象は、ここでは通話とするが、後述するようにメールとしてもよく、または、通話とメールの両方を含むものとしてもよい。携帯電話端末１は、ＲＡＮ(Radio Access Network)７内のＮｏｄｅ−Ｂ（基地局装置）３と無線回線により接続される。Ｎｏｄｅ−Ｂ３は、ＲＡＮ７内のＲＮＣ(Radio Network Controller)４と接続される。ＲＮＣ４は、ＣＮ(Core
Network)８内のＳＧＳＮ(Serving GPRS(General Packet Radio
Service) Support Node)５と接続される。ＳＧＳＮ５は、ＣＮ８内のＧＧＳＮ(Gateway
GPRS Support Node)６と接続される。ＧＧＳＮ６は、サーバ装置２と接続される。サーバ装置２は、他のＣＮ８Ａ、他のＲＡＮ７Ａなどを介して他の携帯電話端末１Ａや固定電話と、携帯電話端末１との通話を可能とする。なお、図１では、説明を簡単にするため、２つの携帯電話端末１および１Ａのみを図示したが、携帯電話システムは非常に多数のＲＡＮ７、ＣＮ８と、１つまたは複数のサーバ装置２とを有している。
【００１８】
図２は、携帯電話端末１およびサーバ装置２の要部ブロック構成図である。携帯電話端末１は、サーバ装置２に対して携帯電話端末１の位置情報１１を通知する位置情報通知手段としての位置情報通知部２０を備える。また、携帯電話端末１に対して一意に割当てられた移動体識別子１０も位置情報１１と併せて送信する。この位置情報１１は、携帯電話端末１が内蔵するＧＰＳ(Global Positioning System)機能により得ることができる。さらに、サーバ装置２から通信実施の不許可通知を受け取ると通信実施を禁止する通信規制手段としての通信規制部２１を備える。位置情報通知部２０と通信規制部２１とは、携帯電話端末１の制御部（図示省略）の一部を構成している。この制御部は、他に、通話制御、メール制御、カメラ機能制御、文字入力制御など、各種の制御を行う。なお、サーバ装置２からの不許可通知は、“否”と表示された通信可否フラグ１２として受け取る。例えば、“否”は２進コードの“１”と表示する。
【００１９】
サーバ装置２は、携帯電話端末１から通知された位置情報１１に基づき携帯電話端末１の通信実施の可否を判断する通信実施可否判断手段となる通信実施可否判断部２２を備える。さらに、この通信実施可否判断部２２が否と判断したときには、携帯電話端末１に通信実施の不許可を通知する不許可通知手段となる通信可否フラグ送信部２３を備える。通信実施可否判断部２２と通信可否フラグ送信部２３は、サーバ装置２の制御部（図示省略）の一部を構成している。この制御部は、他に、他の携帯電話端末１Ａや固定電話などとの接続制御、費用処理制御など、各種の制御を行う。なお、許可の通知は、“可”と表示された通信可否フラグ１２として送信する。例えば“可”は２進コードの“０”と表示する。
【００２０】
ここで、位置情報通知部２０は、通信実施の禁止中であっても位置情報１１をサーバ装置２に通知する手段（図示省略）を備える。また、通信実施可否判断部２２は、通信実施の不許可を通知した携帯電話端末１についてもこの携帯電話端末１から通知される位置情報１１に基づき通信実施の可否を判断する手段（図示省略）を備える。なお、携帯電話端末１の通信可否情報は、規制情報データベース２５に格納されている。図３は、規制情報データベース２５の記録内容を示す図である。図３の例では、移動体識別子１０に対応する通信可否フラグ１２の状態が記録されている。移動体識別子“１２３．４５６．７８９”の携帯電話端末１が通信実施否“１”となっている。
【００２１】
また、通信実施可否判断部２２は、位置情報１１および当該位置情報１１に対応するエリアにおける通信実施可能な時間帯情報を通信実施の可否判断に用いる。すなわち、通信実施可否判断部２２は、エリア情報データベース２４を備える。図４は、エリア情報データベース２４の記録内容を示す図である。図４に示すように、エリア情報データベース２４は、位置情報１１と、この位置情報１１に対応するエリア情報と、このエリア情報に対応する通信不可となる時間帯情報とを有する。通信実施可否判断部２２は、位置情報１１と、時刻情報と、エリア情報データベース２４に記録された情報とに基づき通信実施可否を判断する。なお、時刻情報は、サーバ装置２が有する時計により知ることができる。あるいは、携帯電話端末１からの位置情報１１にはＧＰＳに基づく時刻情報も含まれるのでこれを利用してもよい。
【００２２】
図４の例では、位置情報（緯度、経度）１１からエリア情報が検索できる。さらに、エリア情報から時間帯情報が検索できる。例えば、エリア情報が○○病院であるとき、そのエリアにおける通信実施禁止の時間帯は９：００〜２０：００（面会時間）である。同様に、エリア情報が△△劇場であるとき、そのエリアにおける通信実施禁止の時間帯は１０：００〜１７：００（開演時間）である。同様に、エリア情報が東海道新幹線線路上であるとき、そのエリアにおける通信実施禁止の時間帯は０６：０７（始発）〜２２：５４（終電）である。
【００２３】
図５は、第一の実施形態における通信実施可否判断部２２の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、制御部の一部となる通信実施可否判断部２２は、携帯電話端末１からの位置情報１１を受信する（ステップＳ１）。通信実施可否判断部２２は、位置情報１１と共に受信した携帯電話端末１の移動体識別子１０に基づき規制情報データベース２５を検索する。これにより通信実施可否判断部２２は、携帯電話端末１の通信可否フラグ１２を確認する。すなわち、記憶部（図示省略）に記録されている過去に送信した通信可否フラグ１２のうち、最新のものを制御部は検索して確認する。ここで、通信可否フラグ１２が可“０”であるとする（ステップＳ２の可）と、続いて、通信実施可否判断部２２は、位置情報１１に基づきエリア情報データベース２４を検索する。このとき、位置情報１１が通信禁止エリア内であるとする（ステップＳ３のＹｅｓ）。さらに、現在時刻が通信禁止時間帯であるとする（ステップＳ４のＹｅｓ）。この場合には、通信実施可否判断部２２は、対象となる移動体識別子１０を有するデータの通信可否フラグ１２を可“０”から否“１”に変更する（ステップＳ５）。通信可否フラグ送信部２３は、携帯電話端末１に対して通信実施否を表示した通信可否フラグ１２を送信する（ステップＳ６）。この結果、携帯電話端末１は、着信および発信ができなくなる。また、位置情報１１が通信禁止エリア外であるとする（ステップＳ３のＮｏ）。さらに、現在時刻が通信禁止時間帯ではないとする（ステップＳ４のＮｏ）。この場合には、通信可否フラグ１２は可“０”のままであるため処理の流れはステップＳ１に戻る。すなわち、携帯電話端末１は着信も発信も可能な状態を継続する。
【００２４】
また、通信実施可否判断部２２は、通信可否フラグ１２が否“１”であるとする（ステップＳ２の否）と、続いて、位置情報１１に基づきエリア情報データベース２４を検索する。このとき、位置情報１１が通信禁止エリア外であるとする（ステップＳ７のＮｏ）。さらに、現在時刻が通信禁止時間帯ではないとする（ステップＳ８のＮｏ）。この場合には、通信実施可否判断部２２は、通信可否フラグ１２を否“１”から可“０”に変更する（ステップＳ９）。通信可否フラグ送信部２３は、携帯電話端末１に対して通信実施可を表示した通信可否フラグを送信する（ステップＳ６）。この結果、携帯電話端末１は、着信も発信も可能となる。また、位置情報１１が通信禁止エリア内であるとする（ステップＳ７のＹｅｓ）。さらに、現在時刻が通信禁止時間帯であるとする（ステップＳ８のＹｅｓ）。この場合には、通信可否フラグは否“１”のままであるため処理の流れはステップＳ１に戻る。すなわち、携帯電話端末１は着信も発信も不可能な状態を継続する。
【００２５】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態を図６から図８を参照して説明する。第二の実施形態は、図１から図４に示す構成を有しており、第一の実施形態と略同一構成となっている。このため、同一または同種の機能を有する部分は、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。図６は、第二の実施形態における携帯電話端末１とサーバ装置２との間でやりとりされる情報を示す図である。携帯電話端末１からサーバ装置２へは、移動体識別子１０および位置情報１１が送信される。また、サーバ装置２から携帯電話端末１へは、通信可否フラグ１２と共に通信禁止エリア情報１３が送信される。通信禁止エリア情報１３は、図４に示すエリア情報および時間帯情報である。携帯電話端末１の通信規制部２１は、通信禁止エリア情報１３に基づき位置情報送信禁止エリアを設定する。
【００２６】
図７は、通信規制部２１の位置情報送信禁止エリアの設定手順を示すフローチャートである。まず、移動体識別子１０と位置情報１１とを携帯電話端末１がサーバ装置２へ送信する（ステップＳ１０）。この送信は、携帯電話端末１が通信禁止エリアにいる場合や通信禁止時間帯である場合にも行われる。次に、通信規制部２１は、サーバ装置２から通信禁止エリア情報１３を受信する（ステップＳ１１）。通信禁止エリア情報１３は、例えば、“○○病院，９：００〜２０：００”という情報である。携帯電話端末１は、内蔵するＧＰＳ機能を利用し、現在位置近傍の○○病院の地図情報を検索する（ステップＳ１２）。これにより、エリアが特定できたとする（ステップＳ１３のＹｅｓ）。通信規制部２１は、特定できたエリアを位置情報送信禁止エリアとして設定する（ステップＳ１４）。
【００２７】
また、通信規制部２１は、内蔵するＧＰＳ機能を利用しても現在位置近傍の○○病院の地図情報を検索できなかったとする（ステップＳ１３のＮｏ）。これは内蔵するＧＰＳ機能のバージョンが古いなどの理由が挙げられる。このような場合には、通信規制部２１は、現在位置から所定の半径以内を位置情報送信禁止エリアとして設定する（ステップＳ１５）。所定の半径とは、例えば、数百メートルである。これによれば、病院や劇場などの施設全体を半径内に含めることができる。
【００２８】
図８は、位置情報通知部２０における位置情報送信禁止手順を示すフローチャートである。位置情報通知部２０は、周期的に位置情報１１を送信する。ここで、位置情報１１の送信時刻になったとする（ステップＳ２０）。このときに、通信可否フラグ１２が可であれば（ステップＳ２１の可）、位置情報通知部２０は、位置情報１１の送信を行う（ステップＳ２５）。また、このときに、通信可否フラグ１２が否であり（ステップＳ２１の否）、位置情報送信禁止エリア内であるとする（ステップＳ２２のＹｅｓ）。さらに、通信禁止時間帯であるとする（ステップＳ２３のＹｅｓ）。このような場合には、位置情報通知部２０は、位置情報１１の送信を禁止する（ステップＳ２４）。また、通信可否フラグ１２が否であっても（ステップＳ２１の否）、位置情報送信禁止エリア外であるとする（ステップＳ２２のＮｏ）。または、通信禁止時間帯ではないとする（ステップＳ２３のＮｏ）。このような場合には、位置情報通知部２０は、位置情報１１を送信する（ステップＳ２５）。これにより、位置情報通知部２０は、通信実施が不許可となる位置情報１１の送信を無くすことができる。この結果、サーバ装置２での通信実施可否判断を省略できると共に、病院内など、通話以外の通信も避けた方が良い場所での効果的利用が達成される。
【００２９】
（第三の実施形態）
第三の実施形態を図９を参照して説明する。第三の実施形態は、図１から図４に示す構成を有しており、第一の実施形態と略同一構成となっている。このため、同一または同種の機能を有する部分は、同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。図９は、第三の実施形態における通信規制部２１の動作を示すフローチャートである。図９に示すように、通信規制部２１は、通信可否フラグ１２が否であっても（ステップＳ３０の否）、緊急番号への発信については（ステップＳ３１のＹｅｓ）、これを許可する（ステップＳ３３）。緊急番号とは、例えば、警察（１１０番）や消防（１１９番）である。これにより、緊急事態において、通信規制が行われることを回避できる。
【００３０】
（プログラムの実施例）
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本実施形態の携帯電話端末１またはサーバ装置２の機能を実現するプログラムの実施例を説明する。ここで、情報処理装置とは、携帯電話端末１であればＣＰＵ(central  processing Unit)などである。また、サーバ装置２であれば、汎用のコンピュータ装置である。
【００３１】
本実施例のプログラムは記録媒体に記録されることにより、情報処理装置は、この記録媒体を用いて本実施例のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本実施例のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接情報処理装置に本実施例のプログラムをインストールすることもできる。
【００３２】
これにより、情報処理装置を用いて、携帯電話端末１における位置情報通知部２０、通信規制部２１の機能を実現することができる。また、サーバ装置２における通信実施可否判断部２２、通信可否フラグ送信部２３の機能を実現することができる。なお、これ以外の機能についてもソフトウェアによって実現可能な機能については、本実施例のプログラムによって実現してもよい。
【００３３】
なお、本実施例のプログラムは、情報処理装置によって直接実行可能なものだけでなく、ハードディスクなどにインストールすることによって実行可能となるものも含む。また、圧縮されたり、暗号化されたりしたものも含む。
【００３４】
（実施形態の効果の説明）
携帯電話端末１での通話が禁止されているエリアおよび時間帯において強制的に着信と発信ができない（圏外扱い）状態にする。これにより、通話マナーの低下を未然に防ぐことができる。
【００３５】
また、Ｎｏｄｅ−Ｂ３にて設定されている通話エリアに依存せず、携帯電話端末１の個々の位置情報１１で規制する。これにより、正確な通信禁止エリアを設定することができる。
【００３６】
（変形例）
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない限り、種々変更実施可能である。例えば、通信実施可否の状態を携帯電話端末１の表示部に表示してユーザに通知してもよい。あるいは、ユーザが発信操作を行った際、通信実施可否の状態を音声により応答するサービスをサーバ装置２が実施してもよい。このとき、Ｎｏｄｅ−Ｂ３からの電波が不到達である故の圏外か、通信禁止エリア内である故の圏外かを明確化することがよい。
【００３７】
また、上記の実施形態では、通話の着信と発信の両方を規制するものとしているが、通話の着信のみを規制し、発信は規制せず表示部への注意表示としたり、通話の発信のみを規制対象とするようにしてもよい。また、規制対象を通話とメールの両方としたり、通話の発信とメールの発信の両方としたり、通話の発着信のみとしてもよい。
【００３８】
さらに、位置情報通知部２０と通信規制部２１はＣＰＵなどのハードウェアの一部として構成してもよいが、ＣＰＵなどの記憶部に保存されるソフトウェアで行うようにしてもよい。また、通信実施可否判断部２２と通信可否フラグ送信部２３も同様に、ハードウェアではなく、ＣＰＵなどの記憶部にインストールされるプログラムによって、すなわち、ソフトウェア的に実施するようにしてもよい。
【００３９】
また、経度、緯度による位置情報１１以外の位置情報を用いてもよい。例えば、自動車や電車に乗車中であるか否かを携帯電話端末１の移動速度によって判断し、これを位置情報１１としてもよい。すなわち、自動車や電車に乗車中であり、通信実施禁止エリアと判定するのである。移動速度は、位置情報１１の遷移を調べることにより計算できる。また、自動車の運転席である旨の情報と車速センサの情報とを携帯電話端末１が受信し、その情報から携帯電話端末１の発着信を不許可とするようにしてもよい。または、その２つの情報をサーバ装置２へ送信し、サーバ装置２で通信実施の可否を判断するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、通信を行う携帯電話システム、携帯電話端末およびサーバ装置などに適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  携帯電話端末
２  サーバ装置
３  Ｎｏｄｅ−Ｂ（基地局装置）
４  ＲＮＣ
５  ＳＧＳＮ
６  ＧＧＳＮ
７  ＲＡＮ
８  ＣＮ
９  通話禁止エリア
１０  移動体識別子
１１  位置情報
１２  通信可否フラグ
１３  通信禁止エリア情報
２０  位置情報通知部（位置情報通知手段）
２１  通信規制部（通信規制手段）
２２  通信実施可否判断部（通信実施可否判断手段）
２３  通信可否フラグ送信部（不許可通知手段）
２４  エリア情報データベース
２５  規制情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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