(57)【要約】【課題】温度・湿度の影響、及びイオン発生器の経時変化の影響を受けることなく高精度にイオンの有無を判定することが可能なイオン発生装置及びイオンの有無判定方法を提供する。【解決手段】イオン発生器６ａ，６ｂのイオン発生部６１及びイオン発生器６ｃ，６ｄのイオン発生部６２が夫々発生させたプラス及びマイナスのイオンを捕集した捕集電極６６の電位を、計測部６７が計測する。イオンの有無を判定する場合、イオン発生器６ａ，６ｂとイオン発生器６ｃ，６ｄとを交互にオン／オフさせる。イオン判定１では、１０秒周期で６回オン／オフさせ、イオン判定２では、１秒周期で１０回オン／オフさせて、計測部６７の出力電圧の最大値と最小値との差分（変化量）が所定の閾値より大きいときに夫々イオン有りと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のイオン発生器でプラス及びマイナスのイオンを発生させるようにしてあり、前記イオン発生器をオン／オフさせる駆動回路と、前記イオン発生器が発生させたイオンの発生状態を示す指標を検出するイオン検出器と、該イオン検出器が検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定する判定手段とを備えるイオン発生装置において、
前記判定手段は、前記駆動回路が一のイオン発生器及び他のイオン発生器を周期的に異なるタイミングでオンさせた場合、前記イオン検出器が検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定するようにしてあることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記一のイオン発生器及び他のイオン発生器は、共にプラス及びマイナスのイオン発生部を並設してあり、夫々のイオン発生部の並設方向を整合させ、且つ前記イオン発生部同士に前記並設方向の重なりがないように偏倚させてあること
を特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記一のイオン発生器及び他のイオン発生器は、前記並設方向に列設してあり、
列設した方向と垂直的に交差する方向の一の側へ、夫々のイオン発生部がイオンを発生させるようにしてあること
を特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記駆動回路が、前記一のイオン発生器及び他のイオン発生器を所定周期で交互にオンさせているときに、前記イオンの有無を判定するようにしてあることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記判定手段が、前記イオンが無いと判定した場合、前記駆動回路が、一のイオン発生器をオンさせた時に、前記判定手段が前記イオンの有無を再度判定するようにしてあることを特徴とする請求項４に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記判定手段が、所定回数連続して前記イオンが無いと判定した場合、警告を発する手段を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
複数のイオン発生器をオン／オフさせてプラス及びマイナスのイオンを発生させ、前記イオン発生器で発生させたイオンの発生状態を示す指標をイオン検出器で検出し、該イオン検出器で検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定するイオンの有無判定方法において、
プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を周期的に異なるタイミングでオンさせた場合、前記イオン検出器で検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定することを特徴とするイオンの有無判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中のイオンを検出するイオン検出器を備えるイオン発生装置及びイオンの有無判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、正（プラス）及び／又は負（マイナス）のイオンにより、居住空間内の空気を清浄化する技術が盛んに用いられている。例えば、空気清浄機をはじめとするイオン発生装置では、内部の通風路の途中に正及び負のイオンを発生させるイオン発生器を配設し、発生させたイオンを空気と共に外部の空間へ放出するようにしている。
【０００３】
イオンが放出された空間においてイオンの濃度が１０００〜２０００個／ｃｍ3 程度あれば、セラチア菌、バチルス菌等の細菌に対して有意な除菌効果が得られる。また、空気中のイオンは、浮遊粒子を不活性化させると共に臭気成分を変性させる。これにより、居住空間全体の空気が清浄化される。
【０００４】
上述した効果を生む標準的なイオン発生器は、針電極と対向電極との間、又は放電電極と誘電電極との間に高電圧交流の駆動電圧を印加することにより、コロナ放電を発生させて正及び負のイオンを発生させる。イオン発生器を複数使用することにより、空気中のイオンの濃度を高めることも可能である。
【０００５】
一方、イオン発生器の稼動が長期にわたることで、コロナ放電に伴うスパッタ蒸発によって放電電極が損耗した場合、又は化学物質、塵埃等の異物が放電電極に累積的に付着した場合、イオンの発生量が減少することが避けられない。この場合、イオン発生器の保守が必要であることを使用者に報知するため、空気中のイオンの有無を判定する必要がある。
【０００６】
これに対し、例えば特許文献１では、空気中のイオンを捕集する捕集電極を備えており、イオンの発生動作を開始させたとき（又はイオンの発生動作が停止したとき）に生じる捕集電極の電位の変化に基づいて、イオンの有無を検出（判定）するイオン検出装置及びイオン発生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１４１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したように、従来、正のイオンであるＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m （ｍは任意の自然数）、及び負のイオンであるＯ2 - （Ｈ2 Ｏ）n （ｎは任意の自然数）が、イオンの反応によって空気中の浮遊細菌等を殺菌することは知られていた。しかしながら、前記イオンは各々が再結合して消滅するため、イオン発生器の極近傍では高濃度が実現できても、イオン発生器からの距離が遠くなればなるほど急激にその濃度が減少するものである。従って、実験装置のような容積の小さい空間ではイオン濃度を数万個／ｃｍ3 とすることが出来ても、実際の居住空間や作業空間等、容積の大きい空間ではせいぜい２〜３，０００個／ｃｍ3 の濃度とするのが限度であった。
【０００９】
一方発明者らは、実験室レベルで前記イオン濃度が７，０００個／ｃｍ3 の場合、トリインフルエンザウイルスを１０分間で９９％まで、５０，０００個／ｃｍ3 の場合は、９９.９％まで除去できることを発見した。夫々の除去率が持つ意味は、空気中に１，０００個／ｃｍ3 のウイルスが存在したと仮定した場合、夫々１０個／ｃｍ3 及び１個／ｃｍ3 が残留することを示す。換言すれば、イオン濃度を７，０００個／ｃｍ3 から５０，０００個／ｃｍ3 に高めることによって、残留するウイルスが１／１０になるのである。
このことから、人などが生活する居住空間及び作業空間の全体にわたってイオン濃度を高濃度にすることが、感染症予防や環境浄化において非常に重要なことであるとの知見を得た。
【００１０】
しかしながら、イオン濃度及びイオンの有無が判定されるべき空気が高温・多湿の場合、前記電位の変化量が小さくなるため、特許文献１に開示された技術では、イオンの有無の判定すら困難になるという問題があった。また、イオン発生器の稼動が長期にわたった場合、発生するイオンそのものが減少するため、前記電位の変化量が更に小さくなり、イオンの有無の判定が一層困難なものとなっていた。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、温度・湿度の影響、及びイオン発生器の経時変化の影響を受けることなく高精度にイオンの有無を判定することが可能なイオン発生装置及びイオンの有無判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るイオン発生装置は、複数のイオン発生器でプラス及びマイナスのイオンを発生させるようにしてあり、前記イオン発生器をオン／オフさせる駆動回路と、前記イオン発生器が発生させたイオンの発生状態を示す指標を検出するイオン検出器と、該イオン検出器が検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定する判定手段とを備えるイオン発生装置において、前記判定手段は、前記駆動回路が一のイオン発生器及び他のイオン発生器を周期的に異なるタイミングでオンさせた場合、前記イオン検出器が検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定するようにしてあることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、イオン発生器同士を１又は複数回異なるタイミングでオンさせた場合、イオンの発生状態を示す指標の差分が所定の閾値より大きい（又は小さい）ときに、イオンが有る（又は無い）と判定する。
このため、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を異なるタイミングでオンさせることとした場合は、各イオン発生器をオンさせたときに検出される指標の差分が、一のイオン発生器をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。
従って、イオンの有無を判定されるべき空気が高温・多湿のとき、又はイオン発生器の経時変化でイオンの発生量が減少したときのように、一のイオン発生器のオン／オフに伴う指標の変化量が小さいために、イオンの有無の判定が困難なときであっても、誤りなくイオンの有無を判定する。
【００１４】
本発明に係るイオン発生装置は、前記一のイオン発生器及び他のイオン発生器は、共にプラス及びマイナスのイオン発生部を並設してあり、夫々のイオン発生部の並設方向を整合させ、且つ前記イオン発生部同士に前記並設方向の重なりがないように偏倚させてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、プラス及びマイナスのイオン発生部の並設方向が揃ったイオン発生器同士を、前記並設方向にイオン発生部同士の重なりがないように偏倚させてある。
これにより、前記並設方向が各イオン発生部の近傍を夫々通流する気流の方向と略直角をなすようにイオン発生器同士を通風路に置き、一のイオン発生器のプラスのイオン発生部と、他のイオン発生器のマイナスのイオン発生部とが夫々発生させたイオンに基づいて指標を検出することとした場合は、各イオン発生器を異なるタイミングでオンさせたときに検出される指標の差分が、一のイオン発生器をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。
【００１６】
本発明に係るイオン発生装置は、前記一のイオン発生器及び他のイオン発生器は、前記並設方向に列設してあり、列設した方向と垂直的に交差する方向の一の側へ、夫々のイオン発生部がイオンを発生させるようにしてあることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、イオン発生器同士をイオン発生部の並設方向に列設してあり、夫々のイオン発生部がイオンを発生させる方向を、前記列設方向と略垂直をなす方向の一つに揃えてある。
これにより、イオン検出器と、列設したイオン発生器との離隔距離を略最小にできるため、各イオン発生器を異なるタイミングでオンさせたときに検出される指標の差分が略極大となってイオンの有無の判定が確実に行える。また、各イオン発生部の夫々が通風路に発生させるイオンが、通風路の気流と共に効率よく通流する。
【００１８】
本発明に係るイオン発生装置は、前記判定手段は、前記駆動回路が、前記一のイオン発生器及び他のイオン発生器を所定周期で交互にオンさせているときに、前記イオンの有無を判定するようにしてあることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を所定周期で交互にオンさせてイオンの有無を判定する。
これにより、イオン発生器同士にオンのタイミングの重なりが生じないため、各イオン発生器を異なるタイミングでオンさせたときに検出される指標の差分が略極大となってイオンの有無の判定が確実に行える。また、判定を周期的に行うため、同一処理を繰り返すことによってイオン無しと誤って判定される確率を低減することができる。
【００２０】
本発明に係るイオン発生装置は、前記判定手段が、前記イオンが無いと判定した場合、前記駆動回路が、一のイオン発生器をオンさせた時に、前記判定手段が前記イオンの有無を再度判定するようにしてあることを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、イオンが無いと判定した場合、一のイオン発生器をオンさせた時に、イオンの有無を再度判定する。
これにより、一のイオン発生器をオンさせた時の指標の変化量に着目してイオンの有無を判定するため、例えば、プラスからマイナスへとイオンが入れ替わる時の指標の急激な変化を捉えてイオンの有無を判定する。
従って、イオンの有無を判定されるべき空気の湿度が極度に高まったときのように、一旦変化した指標がイオン発生器をオンさせている間に逆方向に変化するようなときであっても、誤りなくイオンの有無を判定する。
【００２２】
本発明に係るイオン発生装置は、前記判定手段が、所定回数連続して前記イオンが無いと判定した場合、警告を発する手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、所定回数連続でイオンが無いと判定した場合、使用者に警告を発する。
これにより、イオンの発生量が低下した場合に使用者へ報知し、イオン発生器の保守、即ちイオン発生器の清掃又は交換を促す。
【００２４】
本発明に係るイオンの有無判定方法は、複数のイオン発生器をオン／オフさせてプラス及びマイナスのイオンを発生させ、前記イオン発生器で発生させたイオンの発生状態を示す指標をイオン検出器で検出し、該イオン検出器で検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定するイオンの有無判定方法において、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を周期的に異なるタイミングでオンさせた場合、前記イオン検出器で検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定することを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を１又は複数回異なるタイミングでオンさせた場合、イオンの発生状態を示す指標の差分が所定の閾値より大きい（又は小さい）ときに、イオンが有る（又は無い）と判定する。
このため、各イオン発生器をオンさせたときに検出される指標の差分が、一のイオン発生器をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数のイオン発生器をオン／オフさせたときの指標の差分が所定の閾値より大きい（又は小さい）場合、イオンが有る（又は無い）と判定する。
このため、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を異なるタイミングでオンさせることとした場合は、各イオン発生器をオンさせたときに検出される指標の差分が、一のイオン発生器をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。
これにより、イオンの有無を判定されるべき空気が高温・多湿のとき、又はイオン発生器の経時変化でイオンの発生量が減少したときのように、イオン発生器のオン／オフに伴う指標の変化量が小さいためにイオンの有無の判定が困難な場合であっても、誤りなくイオンの有無を判定する。
従って、温度・湿度の影響、及びイオン発生器の経時変化の影響を受けることなく高精度にイオンの有無を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るイオン発生装置の構成を示す正面断面図である。
【図２】イオン発生装置の構成を示す側断面図である。
【図３】イオン発生器の構成を示す正面断面図である。
【図４】前壁に取り付けられたイオン発生器をハウジングの内側から見た模式的な立面図である。
【図５】イオン発生装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図６】イオン発生装置が通常の稼動状態にある場合に制御入力へ入力される駆動信号を示すタイミングチャートである。
【図７】イオン検出器の構成を示す回路図である。
【図８】イオン検出器の回路基板の導体パターンを示す平面図である。
【図９】イオン発生器の放電回数に対するマイナスのイオン濃度を示すグラフである。
【図１０】リブを有しないイオン発生器を常温常湿でオン／オフさせたときの計測部の出力電圧を示すグラフである。
【図１１】イオン発生器の駆動タイミングの違いによって計測部の出力電圧の変化量に差が生じることを示すグラフである。
【図１２】イオン発生器とイオン発生器とを常温常湿で１０秒ごとに交互にオン／オフさせたときの計測部の出力電圧を示すグラフである。
【図１３】イオン発生器とイオン発生器とを常温高湿（９０％以上）で１秒ごとに交互にオン／オフさせたときの計測部の出力電圧を示すグラフである。
【図１４】イオンの有無を判定する場合に制御入力へ入力する駆動信号を示すタイミングチャートである。
【図１５】通常の稼動状態においてイオン発生器を駆動させるＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】ＰＣ１〜４切替のサブルーチンに係るＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】イオンの有無を判定した結果に基づいて警告を発するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】イオンの有無を判定した結果に基づいて警告を発するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】イオンの有無を判定した結果に基づいて警告を発するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係るイオン発生装置の構成を示す正面断面図、図２はイオン発生装置の構成を示す側断面図、図３はイオン発生器６ａの構成を示す正面断面図、図４は前壁５ａに取り付けられたイオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをハウジング１の内側から見た模式的な立面図である。他のイオン発生器６ｂ，６ｃ，６ｄの構成については、イオン発生器６ａと同様である。
【００２９】
図中１はハウジングであり、ハウジング１は、下部に吸込口１１，１１を夫々有して離隔し対向する両側壁１ａ，１ｂ、及び中央部に二つの嵌合孔１２，１２を有する天壁１ｃを備える。ハウジング１内の下部には、回転軸方向の両側に出力軸２１，２１を有するモータ２が配され、該モータ２の出力軸２１，２１の夫々には、二つのケーシング４，４に回転自在に収容された二つの羽根車３，３が装着されている。
【００３０】
羽根車３，３の上方には、夫々の回転により発生する気流を個別に上方へ通流させる筒部としての二つのダクト５，５が夫々配設されている。ダクト５，５の夫々は、二つのイオン発生部６１，６２を夫々有するイオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを下部に有し、嵌合孔１２，１２に取外しを可能に配置された風向体７，７を備える。イオン発生器６ａ，６ｃの上方には、発生したイオンを捕集する捕集電極６６及び該捕集電極６６の電位を計測する計測部６７が、長手方向を略水平にして、イオン発生器６ａ，６ｃと隣接するように配されている。尚、モータ２と、羽根車３，３と、ケーシング４，４とが送風機を構成する。
【００３１】
ハウジング１は、更に、平面視矩形をなす底壁１ｄと、該底壁１ｄの前後の二辺に連なる前壁１ｅ及び後壁１ｆとを備え、略直方体をなしている。前壁１ｅの下部には、イオン発生装置に対する操作を受け付けるための操作部８５と、警告、運転状態等の情報を表示するＬＥＤからなる表示部８６とが設けられている。両側壁１ａ，１ｂ下部の吸込口１１，１１には、羽根車３，３が吸込口１１，１１から吸込む空気を通過させ、該空気中の異物を除去して清浄空気にするフィルタ８，８が取り付けられている。天壁１ｃの嵌合孔１２，１２は、その長手方向が前後となる長方形をなし、前側の内面が鉛直に対して前方へ傾斜し、後側の内面が鉛直に対して後方へ傾斜している。また、ハウジング１は上下方向の途中で上分体と下分体とに分断され、下分体にケーシング４，４が装着され、上分体にダクト５，５が装着されている。
【００３２】
羽根車３，３は、外縁に対し回転中心側が回転方向へ変位する複数の羽根３ａを有する多翼羽根車、換言すると円筒形状をなすシロッコファンである。また、羽根車３，３は、一端に軸受板を有し、該軸受板の中心に開設されている軸孔にモータ２の出力軸２１，２１が取り付けられ、他端の開口から中心部の空洞へ吸込んだ空気を外周部の羽根３ａ間から放出するように構成されている。
【００３３】
ケーシング４，４は、羽根車３，３の回転により発生する気流を羽根車３，３の回転方向へ誘導して気流の速度を増すための円弧形誘導壁４１，４１、及び該円弧形誘導壁４１，４１の一部から円弧形誘導壁４１，４１の接線方向の一方へ上向きに開放された吹出口４２，４２を有する。吹出口４２，４２は、円弧形誘導壁４１，４１の一部から円弧形誘導壁４１，４１の接線方向の一方へ、且つ鉛直に対して斜め方向へ突出する角筒形状をなしている。
【００３４】
また、ケーシング４，４は、深皿形をなし、円弧形誘導壁４１，４１及び吹出口４２，４２用の開放部を有するケーシング本体４ａ，４ａと、羽根車３，３の前記開口と対応する箇所が開放されており、ケーシング本体４ａ，４ａの開放側を閉塞する蓋板４ｂ，４ｂとを備える。ケーシング本体４ａ，４ａ夫々の対向側は、仕切り用の連結壁４３にて一体に連結されている。また、蓋板４ｂ，４ｂの開放部とフィルタ８，８との間に、複数の通気孔を有する通気板９，９が設けられている。
【００３５】
連結壁４３のモータ２と対応する箇所は、一方のケーシング本体４ａ側へ窪む凹所を有し、該凹所の縁部に深皿状の支持板４４が取り付けられ、凹所及び支持板４４の中央部間にゴム板４５，４５を介してモータ２を挾着保持してある。凹所及び支持板４４の中央部に開設されている軸孔には、出力軸２１，２１が挿通されており、出力軸２１，２１には、羽根車３，３を取り付けてある。また、連結壁４３の上端はケーシング４，４よりも上方へ延出されている。
【００３６】
ダクト５，５は、その下端が吹出口４２，４２に連なり、その上端が嵌合孔１２，１２に連なり、上下方向の途中が絞られている角筒形の筒部からなる。また、ダクト５，５は、吹出口４２，４２から円弧形誘導面４１，４１の接線方向の一方に沿って配された前壁５ａ，５ａ、及び吹出口４２，４２からほぼ鉛直に配された後壁５ｂ，５ｂを有する。前壁５ａ，５ａ及び後壁５ｂ，５ｂには、ほぼ鉛直に配された二つの側壁５ｃ，５ｃ、５ｄ，５ｄが連なっており、吹出口４２，４２から吹き出された空気を、前壁５ａ，５ａ及び側壁５ｃ，５ｃ、５ｄ，５ｄに沿って層流とし、鉛直に沿わせて通流させるように構成されている。
【００３７】
前壁５ａ，５ａにはイオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、捕集電極６６、及び計測部６７を有する保持体６３に対応する貫通孔が開設されており、該貫通孔に保持体６３が嵌込みにより取り付けられている。後壁５ｂ，５ｂにはモータ２、イオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、計測部６７及び電源線に接続されている回路基板１０と、該回路基板１０を被覆するカバー２０とが取り付けられている。
【００３８】
また、ダクト５，５は上下方向の途中でダクト上分体５１とダクト下分体５２とに分断されている。ダクト下分体５２は角筒形をなし、横方向の中央が連結壁４３にて仕切られている。ダクト上分体５１は、横方向に離隔して並置される角筒部５１ａ，５１ａの下部が連結部５１ｂにて一体に連なっており、連結部５１ｂ及び連結壁４３にて仕切られている。また、ダクト上分体５１の上端には、外部から指等の異物が挿入されるのを防ぐための防護網３０，３０を配してある。
【００３９】
風向体７，７は、前後方向の断面形状が逆台形をなす角枠部７１，７１、及び該角枠部７１，７１内に前後方向へ離隔して並置され、鉛直に対して前後方向一方へ傾斜する複数の風向板７２，７２を有し、等形状に形成されている。角枠部７１，７１の前後の壁は鉛直に対して前後方向へ傾斜している。
【００４０】
イオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの夫々は、略直方体のケース６０に収納されており、羽根車３，３の回転により発生する空気の通流方向と略直交する方向へ離隔して並設した２つのイオン発生部６１，６２を備える。イオン発生部６１，６２は、電極基板６３に配されており、尖鋭状をなす放電電極６１ａ，６２ａ、及び該放電電極６１ａ，６２ａを囲繞する誘導電極６１ｂ，６２ｂを夫々有し、高電圧を印加された放電電極６１ａ，６２ａがコロナ放電を夫々発生させる。これにより、一方のイオン発生部６１がプラスのイオンを、他方のイオン発生部６２がマイナスのイオンを夫々の誘電電極６１ｂ、６２ｂの開口側へ発生させるように構成されている。
【００４１】
電極基板６３には、トランジスタ、抵抗等の回路素子が配された回路基板６４が対向しており、該回路基板６４は、マイナスのイオン発生部６２と対向する側に、前記高電圧を発生させる昇圧トランス６５を有している。昇圧トランス６５の巻線の巻方向は、該巻線から漏洩する磁束が、イオン発生部６２の近傍においてイオン発生部６１，６２の並設方向と略平行になるようにしてある（図３に破線で示す）。電極基板６３と回路基板６４との間、及び昇圧トランス６５の周囲には、合成樹脂を充填してある。
【００４２】
イオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、保持体６３に保持されてダクト５，５夫々の前壁５ａ，５ａに取り付けられている。イオン発生器６ａ，６ｃ及びイオン発生器６ｂ，６ｄの夫々２つは、イオン発生部６１，６２の並設方向を同一にして該並設方向に列設し、該列設方向と前記通流方向とが略直交するように配設してある。イオン発生器６ａ，６ｃとイオン発生器６ｂ，６ｄとは、イオン発生部６１，６２の並設方向を逆向きにして前記通流方向に並置されている。イオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ夫々のイオン発生部６１，６２は、前記貫通孔からダクト５，５内に臨んでいる。前記通流方向に連なるイオン発生部６１，６２の両側方の保持体６３には、使用者が放電電極６１ａ，６２ａに直接的に触れることを防止するためのリブ６４，６４を設けてある。
【００４３】
捕集電極６６は、イオンを捕集する略矩形の板状電極からなり、イオン発生器６ａのイオン発生部６２と、イオン発生器６ｃのイオン発生部６１とが夫々発生させたマイナス及びプラスのイオンを重点的に検出するために、前記イオン発生部６２，６１の直近に配して電極面をダクト５，５内に露出させてある。捕集電極６６の電極面は、イオン発生器６ａ，６ｃの列設方向と略平行となるようにしてあり、捕集電極６６がプラス（又はマイナス）のイオンを捕集した場合、捕集電極６６の電位が上昇（又は低下）する。捕集電極６６の電位は、接地電位に対する電圧値として後述する計測部６７で計測されるようにしてある。
【００４４】
尚、捕集電極６６は、イオン発生器６ａのイオン発生部６２と、イオン発生器６ｃのイオン発生部６１との直近に配したが、これに限定されるものではなく、例えば嵌合孔１２の内面の任意の箇所、又はハウジング１の側壁１ａ、１ｂ、天壁１ｃ、前壁１ｅ、又は後壁１ｆの任意の箇所に配してもよい。
【００４５】
上述のとおり構成されたイオン発生装置は、居住室内に据えられる。送風機のモータ２の駆動により、羽根車３，３が回転し、室内の空気が両側の吸込口１１，１１から二つのケーシング４，４内へ吸込まれ、吸込まれた空気中の塵埃等の異物はフィルタ８，８により除去される。この際、ケーシング４，４内に吸込まれた空気は、羽根車３，３周りの円弧形誘導壁４２，４２により層流となり、この層流の空気が円弧形誘導壁４１，４１に沿って吹出口４２，４２へ通流し、該吹出口４２，４２からダクト５，５内へ吹き出される。
【００４６】
図５は、イオン発生装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。制御系の中枢となるのはＣＰＵ８１であり、ＣＰＵ８１は、プログラム等の情報を記憶するＲＯＭ８２、一時的に発生した情報を記憶するＲＡＭ８３、及び時間を計時するためのタイマ８４と互いにバス接続されている。ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２に予め格納されている制御プログラムに従って入出力、演算等の処理を実行する。
【００４７】
ＣＰＵ８１には、更に、イオン発生装置の風量を変更する操作を受け付けるための操作部８５と、警告、運転状態等の情報を表示するＬＥＤからなる表示部（警告を発する手段）８６と、羽根車３，３が装着されたモータ２を駆動するための送風機駆動回路８７と、捕集電極６６の電位を計測する計測部６７が計測したアナログの電圧をデジタルの電圧に変換して取り込むためのＡ／Ｄ変換回路８９とがバス接続されている。操作部８５は、警報音を鳴動させるためのブザー（警告を発する手段）を備えている。
尚、捕集電極６６及び計測部６７がイオン検出器を構成する。
【００４８】
ＣＰＵ８１にバス接続された出力インタフェース８８，８８，８８，８８夫々の出力端子は、２つの出力端子を有するイオン発生器駆動回路９１，９１，９１，９１夫々の制御入力ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，ＰＣ４に接続されている。イオン発生器駆動回路９１，９１，９１，９１夫々の出力端子の一端は、陰極がイオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ夫々の接地入力Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４、及び接地電位に接続された１４Ｖの直流電源Ｅ１の陽極に接続されており、他端は、イオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ夫々の電源入力Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４に接続されている。
【００４９】
イオン発生装置が通常の稼動状態にある場合、タイマ８４が所定時間を計時する都度、ＣＰＵ８１が、出力インタフェース８８，８８，８８，８８を介して、イオン発生器駆動回路９１，９１，９１，９１の制御入力ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，ＰＣ４のオン／オフを夫々反転させる（切り替える）。これにより、イオン発生器駆動回路９１，９１，９１，９１の夫々が、イオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの電源入力Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４と、直流電源Ｅ１の陽極との接続を所定時間毎に接／断するようになっている。
【００５０】
図６は、イオン発生装置が通常の稼動状態にある場合に制御入力ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，ＰＣ４へ入力される駆動信号を示すタイミングチャートである。図中横軸は時間（秒）を表し、縦軸はオン／オフの状態を表す。制御信号ＰＣ１，ＰＣ３へ入力される駆動信号は、デューティ５０％で交互に１秒オン／１秒オフを繰り返し、制御入力ＰＣ１，ＰＣ２、及び制御入力ＰＣ３，ＰＣ４の夫々２つへ入力される駆動信号は、同位相でオン／オフを繰り返すようにしてある。これにより、イオン発生器駆動回路９１，９１、９１，９１の夫々は、イオン発生器６ａ，６ｂ、及びイオン発生器６ｃ，６ｄへの電源供給を１秒おきに交互に接／断する。従ってイオン発生器６ａ，６ｂと、イオン発生器６ｃ，６ｄとが１秒おきに交互に駆動される。
【００５１】
図７は、イオン検出器の構成を示す回路図である。イオン検出器は、回路基板の部品側（表面）及び検出側（裏面）に夫々配された計測部６７及び捕集電極６６を備える。
計測部６７は、捕集電極６６を５Ｖの直流電源にプルアップする抵抗Ｒ４を有し、抵抗Ｒ４の両端子は、コンデンサＣ１と並列接続されている。捕集電極６６は、計測部６７の保護抵抗Ｒ１を介して、反転入力端子及び出力端子の間に抵抗Ｒ２が接続された演算増幅器ＩＣ１の非反転入力端子６８に接続されている。
【００５２】
演算増幅器ＩＣ１の出力端子は、接地電位に接続されたコンデンサＣ２及びＣ４の夫々と直列接続された抵抗Ｒ３及びＲ５に接続されている。コンデンサＣ２及び抵抗Ｒ３の接続点は、保護電極６９に接続されており、コンデンサＣ４及び抵抗Ｒ５の接続点は、コネクタＣＮ５の出力端子に接続されている。コネクタＣＮ５は、計測部６７が計測した電位をＡ／Ｄ変換回路８９に与えるためのものである。保護電極６９は、捕集電極６６の一部を除く周囲を包囲すると共に、保護抵抗Ｒ１及び該保護抵抗Ｒ１の両端子に夫々接続された部分を包囲するようにしてある。
【００５３】
上述した回路において、捕集電極６６にプラス（又はマイナス）のイオンが捕集された場合、プラスのイオンが有する正の電荷（又はマイナスのイオンが有する負の電荷）が捕集電極６６と接続されたコンデンサＣ１の接地側の電極に流入する。これによって上昇（又は下降）したコンデンサＣ１及び保護抵抗Ｒ１の接続点の電位は、保護抵抗Ｒ１を介して演算増幅器ＩＣ１の非反転入力端子６８に与えられる。一方、演算増幅器ＩＣ１は、出力端子が反転入力端子に帰還されて増幅度１のインピーダンス変換器を形成しており、前記出力端子の電位は、非反転入力端子６８に与えられた電位と同電位となる。この電位は、接地電位に対するアナログの電圧値として、抵抗Ｒ５を介しコネクタＣＮ５の出力端子から出力される。
【００５４】
また、演算増幅器ＩＣ１の出力インピーダンスは、抵抗Ｒ３の抵抗値に比して十分小さい値となっており、保護電極６９は、捕集電極６６をプルアップする抵抗Ｒ４（１ＧΩ）の１／１０万の抵抗値を有する抵抗Ｒ３（１０ｋΩ）を介して捕集電極６６と同電位に保たれることになる。従って、捕集電極６６に捕集されたイオンが有する電荷は、捕集電極６６から演算増幅器ＩＣ１に至る間に回路基板の表面を伝導して保護電極６９の包囲の外側に移動することが抑止される。
尚、保護抵抗Ｒ１は、抵抗に限定されるものではなく、例えば保護以外の目的で、抵抗、コイル等の回路素子の直並列回路を有するようにしてもよい。
【００５５】
図８は、イオン検出器の回路基板の導体パターンを示す平面図である。図８（ａ）は、回路素子が実装される表面の導体パターンを示し、図８（ｂ）は、捕集電極６６及び保護電極６９が形成された裏面の導体パターンを示す。捕集電極６６は、スルーホール６６ａ，６６ｂにより、表面の導体パターンと電気的に接続されており、前記導体パターンには、保護抵抗Ｒ１、抵抗Ｒ４及びコンデンサＣ１夫々の一端子が取着されるようになっている。
【００５６】
裏面の捕集電極６６を包囲する保護電極６９は、略矩形の回路基板の長手方向の一辺に欠落部Ｋを有して平面視略コの字状をなしており、スルーホール６９ａ，６９ｂによって、表面の回路素子の周囲を包囲する保護電極６９と電気的に接続されている。表面の保護電極６９は、また、前記導体パターンと、保護抵抗Ｒ１及び非反転入力６８を接続する導体パターンとを包囲している。
上述した導体パターン及び保護抵抗Ｒ１を包囲する保護電極６９がなす平面は、捕集電極６６がなす平面と略平行であるため、昇圧トランス６５から漏洩する磁束が前記保護電極６９と最小限に鎖交することになる。
【００５７】
図９は、イオン発生器６ａ（又は６ｂ，６ｃ，６ｄ）の放電回数に対するマイナスのイオン濃度を示すグラフである。図中横軸は単位時間当たりの放電回数（回／秒）であり、縦軸は、イオンが空気と共に放出される風向体７の上面から２５ｃｍ上方に離隔された位置におけるマイナスのイオン濃度（万個／ｃｍ3 ）を表す。標準の放電回数である４８０回／秒のときのイオン濃度は、約１８０万個／ｃｍ3 であり、放電回数を例えば３５回としたときのイオン濃度は、１８０万個／ｃｍ3 の１／２を少し超える程度の値が確保される。ここでは、上記３５回でイオン濃度が半減するものとみなし、イオン発生器６ａの放電回数が３５回のときにイオンが有ると判定される限界となるように、イオンの有無の判定の閾値を決定するものとする。
【００５８】
図１０は、リブ６４を有しないイオン発生器６ａ，６ｂを常温常湿でオン／オフさせたときの計測部６７の出力電圧を示すグラフである。この出力電圧は、イオン検出器が検出した指標に相当するものである。図中横軸は時間（秒）であり、縦軸は電圧（Ｖ）を表す。放電回数は３５回／秒である。ここでは、計測部６７の捕集電極６６は、主に、イオン発生器６ａのマイナスのイオン発生部６２が発生させたマイナスのイオンを捕集する。図１０（ａ）に示すように、イオン発生器６ａ，６ｂをオンさせた場合、約５Ｖであった計測部６７の出力電圧は、概ね５秒後に約３Ｖまで下降して飽和する。また、図１０（ｂ）に示すように、イオン発生器６ａ，６ｂをオフさせた場合、約３Ｖであった計測部６７の出力電圧は、概ね６秒後に約５Ｖまで上昇して飽和する。従って、イオン発生器６ａ，６ｂをオン／オフさせた場合、計測部６７の出力電圧の変化量は約２Ｖとなる。
【００５９】
これに対し、イオン発生器６ａ，６ｂにリブ６４を付加した場合、前記変化量が約１Ｖに半減し、変化量が飽和するまでに要する時間が９秒又はそれ以上になることが、本願発明者らによる実験で判明している。イオンの有無の判定に要する時間を延長するのは好ましくないため、前記変化量を判定する際の閾値を１Ｖより更に下げてマージンを持たせることが望ましい。
以上のことから、本実施の形態では、イオン発生器６ａ，６ｂを１０秒ごとにオン／オフし、オン／オフを切り替える直前に計測した計測部６７の出力電圧の変化量が、０．５Ｖより大きい場合にイオンが有ると判定するものとした。この判定（以下、イオン判定１という）は、常温常湿での判定を想定したものである。但し、上述した１０秒は、これに限定されるものではなく、１０秒より長く（又は短く）してもよい。
【００６０】
一方、高湿度の環境下では、イオン発生器６ａ，６ｂをオン／オフさせたときの計測部６７の出力電圧が５Ｖから十分に下降しなくなり（即ち、オン／オフさせたときの出力電圧の変化量が減少して）、イオンの有無の判定が不能となることが問題であった。そこで、本願発明者らは、イオン発生部６１，６２の並設方向に列設されたイオン発生器６ａ，６ｃを交互にオン／オフさせて、捕集電極６６にマイナス及びプラスのイオンを交互に捕集させたときの計測部の出力電圧の差分に着目した。その結果、この差分が、特に高湿度の環境下において、上述した出力電圧の変化量より大きくなることがわかった。
【００６１】
図１１は、イオン発生器の駆動タイミングの違いによって計測部６７の出力電圧の変化量に差が生じることを示すグラフである。図中横軸は駆動される各イオン発生器の放電回数（回／秒）を表し、縦軸は計測部６７の出力電圧の変化量の最大値（Ｖ）を表す。実線はイオン発生器６ａ，６ｂを１０秒ごとに同時にオン／オフさせた場合を示し、波線はイオン発生器６ａ，６ｃを１０秒ごとに交互にオン／オフさせた場合を示す。環境条件は、何れも周囲温度が３０℃、湿度が９５％である。
イオン発生器６ａ，６ｂを同時にオン／オフさせた場合に、計測部６７の出力電圧が殆ど変化しないような環境下であっても、イオン発生器６ａ，６ｃを交互にオン／オフさせることにより、放電回数が増すに従って計測部６７の出力電圧の変化量（この場合は交互にオンさせたときの差分）が増大する傾向が読みとれる。
【００６２】
図１２は、イオン発生器６ａ，６ｂとイオン発生器６ｃ，６ｄとを常温常湿で１０秒ごとに交互にオン／オフさせたときの計測部６７の出力電圧を示すグラフである。図中横軸は時間（秒）であり、縦軸は電圧（Ｖ）を表す。放電回数は４８０回／秒である。ここでは、時刻Ｔ１，Ｔ３でイオン発生器６ａ，６ｂをオンさせると共にイオン発生器６ｃ，６ｄをオフさせ、時刻Ｔ２でイオン発生器６ａ，６ｂをオフさせると共にイオン発生器６ｃ，６ｄをオンさせる。これにより、計測部６７の捕集電極６６は、主に、イオン発生器６ａのマイナスのイオン発生部６２が発生させたマイナスのイオンと、イオン発生器６ｃのプラスのイオン発生部６１が発生させたプラスのイオンとを交互に捕集する。尚、イオン発生器６ｃ，６ｄをオン／オフさせない図１０のような場合であっても、放電回数を４８０回としたときは、計測部６７の出力電圧の波形が、図１２のように＋５Ｖからほぼ接地電位まで大きく振れることがわかっている。
【００６３】
ところで、高湿度の環境下では、上述したように計測部６７の出力電圧が＋５Ｖから十分に下降しなくなる。このような場合であっても、イオン発生器６ａ，６ｂとイオン発生器６ｃ，６ｄとを交互にオン／オフさせるときは、イオン発生器６ａ，６ｂをオンした直後に、計測部６７の出力電圧が一旦急峻に立ち下がることが、本願発明者らによる実験で判明した。この出力電圧の立ち下がりを検出することにより、高湿度の環境下であってもイオンの有無を判定することが可能となる。
【００６４】
図１３は、イオン発生器６ａ，６ｂとイオン発生器６ｃ，６ｄとを常温高湿（９０％以上）で１秒ごとに交互にオン／オフさせたときの計測部６７の出力電圧を示すグラフである。図中横軸は時間（秒）を表し、縦軸は電圧（Ｖ）を表す。放電回数は４８０回／秒である。ここでは、時刻Ｔ４，Ｔ６でイオン発生器６ａ，６ｂをオンさせると共にイオン発生器６ｃ，６ｄをオフさせ、時刻Ｔ５，Ｔ７でイオン発生器６ａ，６ｂをオフさせると共にイオン発生器６ｃ，６ｄをオンさせる。時刻Ｔ４，Ｔ６でイオン発生器６ａ，６ｂをオンした直後に、出力電圧が、３Ｖ近辺を極小値として負方向のピークを有する波形で垂下することがわかる。
【００６５】
以上のことから、イオン発生器６ａ，６ｂとイオン発生器６ｃ，６ｄとを１秒ごとに交互にオン／オフさせ、イオン発生器６ａ，６ｂをオンさせる直前の計測部６７の出力電圧を基準とし、オンさせた直後の出力電圧の極小値への変化量に基づいてイオンの有無を判定する方法をイオン判定２とした。先に説明したイオン判定１でイオンの有無を判定できない場合に、イオン判定２を適用することにより、常温常湿から高湿度の環境下まで、高精度にイオンの有無を判定することが可能となる。
尚、イオン判定２では、２秒周期で１秒ごとに各イオン発生器のオン／オフを切り替えているがこれに限定するものではなく、例えば１秒より長い時間間隔で切り替えてもよい。
【００６６】
図１４は、イオンの有無を判定する場合に制御入力ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，ＰＣ４へ入力する駆動信号を示すタイミングチャートである。図中横軸は時間（秒）を表し、縦軸は駆動信号のオン／オフの状態を表す。イオン判定１では、各駆動信号のオン／オフを１０秒周期で６回切り替え、イオン有りと判定された場合は、その時点で判定を正常終了する。イオン有りと判定されなかった場合は、イオン判定２に移行して各駆動信号のオン／オフを１秒周期で１０回切り替え、イオン有りと判定された場合は、その時点で判定を正常終了する。イオン判定１，２で共にイオン有りと判定されなかった場合は、イオン無しと判定し、所定のカウント値をカウントアップする。３時間ごとに行うイオンの有無の判定の結果、上記カウント値が所定値に達したときに、所定の警告を発するようにしてある。
【００６７】
イオン判定１の各周期では、先ず制御入力ＰＣ１，ＰＣ２へ入力される駆動信号をオンさせると共に制御入力ＰＣ３，ＰＣ４へ入力される駆動信号をオフさせ、１０秒後にこれらの駆動信号のオン／オフを切り替える。そして、更に１０秒後に１周期が終了する。これにより、先の１０秒間ではイオン発生器６ａ，６ｂだけがオンとなり、夫々のイオン発生部６２が発生させたマイナスのイオンによるマイナスの電荷が、捕集電極６６に蓄積される。続く１０秒間ではイオン発生器６ｃ，６ｄだけがオンとなり、夫々のイオン発生部６１が発生させたプラスのイオンによるプラスの電荷が、捕集電極６６に蓄積されたマイナスのイオンを中和する。従って、計測部６７の出力電圧は、２０秒間の前半で接地電位へ向けて下降し、後半では、直流電源（５Ｖ）の電源電圧に向けて上昇する（図１２参照）。
【００６８】
イオン判定１でイオンの有無を判定する場合、イオン判定１の期間における出力電圧の最大値と最小値との差分が所定の電圧（例えば０．５Ｖ）より大きいときにイオン有りと判定する。
【００６９】
イオン判定２の各周期において制御入力ＰＣ１〜ＰＣ４へ入力される駆動信号は、各駆動信号をオン／オフさせる周期（２秒）がイオン判定１での周期（２０秒）と異なるだけである。
イオン判定２でイオンの有無を判定する場合、イオン判定２の期間における出力電圧の最大値と最小値との差分が所定の電圧（例えば０．５Ｖ）より大きいときにイオン有りと判定する。
【００７０】
以下に、上述した構成のイオン発生装置の動作を、それを示すフローチャートを用いて説明する。
図１５は、通常の稼動状態においてイオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを駆動させるＣＰＵ８１の処理手順を示すフローチャートであり、図１６は、ＰＣ１〜４切替のサブルーチンに係るＣＰＵ８１の処理手順を示すフローチャートである。図１５，１６の処理は、ＲＯＭ８２に予め格納されている制御プログラムに従って実行される。また、図１５の処理は、処理が終了する都度、再び実行されるようにしてある。
尚、イオンの有無を判定するための計測中であることを示す「計測フラグ」及びオン／オフの位相を示す「トグルフラグ」は、ＲＡＭ８３に記憶するものとする。
【００７１】
図１５の処理が起動された場合、ＣＰＵ８１は、タイマ８４に１秒の計時を開始させる（ステップＳ１１）。尚、計時させる時間は１秒に限定されるものではなく、例えば０．５秒、１．５秒等の時間であってもよい。その後、ＣＰＵ８１は、タイマ８４が計時を終了したか否かを判定する（ステップＳ１２）。計時を終了していないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、タイマ８４が計時を終了するまで待機する。
【００７２】
計時を終了したと判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、「計測フラグ」が１にセットされているか否かを判定する（ステップＳ１３）。セットされていると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、そのまま処理を終了する。これにより、イオンの有無の判定中は、本処理の中でイオン発生器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄをオン／オフさせないようにする。「計測フラグ」が１にセットされていないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、ＰＣ１〜４切替に係るサブルーチンを呼び出して実行し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００７３】
図１６に示すＰＣ１〜４切替に係るサブルーチンが呼び出しされた場合、ＣＰＵ８１は、「トグルフラグ」が１にセットされているか否かを判定する（ステップＳ２１）。セットされていると判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、「トグルフラグ」を０にクリアし（ステップＳ２２）、更に、出力インタフェース８８を介してイオン発生器駆動回路９１の制御入力ＰＣ１をオンさせる（ステップＳ２３）。同様に、ＣＰＵ８１は、制御入力ＰＣ２をオンさせ（ステップＳ２４）、制御入力ＰＣ３をオフさせ（ステップＳ２５）、更に制御入力ＰＣ４をオフさせて（ステップＳ２６）処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ２１で「トグルフラグ」が１にセットされていないと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、「トグルフラグ」を１にセットし（ステップＳ２７）、更に、出力インタフェース８８を介してイオン発生器駆動回路９１の制御入力ＰＣ１をオフさせる（ステップＳ２８）。同様に、ＣＰＵ８１は、制御入力ＰＣ２をオフさせ（ステップＳ２９）、制御入力ＰＣ３をオンさせ（ステップＳ３０）、更に制御入力ＰＣ４をオンさせて（ステップＳ３１）処理を終了する。
このようにして、ＣＰＵ８１は、イオン発生器駆動回路９１の制御入力ＰＣ１，ＰＣ２及びＰＣ３，ＰＣ４のオン／オフを切り替える。
【００７５】
図１７、１８及び１９は、イオンの有無を判定した結果に基づいて警告を発するＣＰＵ８１の処理手順を示すフローチャートである。以下の処理は、ＲＯＭ８２に予め格納されている制御プログラムに従い、ＣＰＵ８１による初期化処理の３０秒後に実行され、その後３時間ごとに本処理が繰り返し実行されるようにしてある。この繰り返し周期は３時間に限定されるものではない。
尚、「ループカウント（Ｃ）」及び「エラーカウント」は、ＲＡＭ８３に記憶する変数である。「エラーカウント」には、ＣＰＵ８１による初期化処理の中で０を書き込むものとする。
【００７６】
図１７の処理が起動された場合、ＣＰＵ８１は、初期設定として「計測フラグ」を１にセットし（ステップＳ４１）、「トグルフラグ」を１にセットし（ステップＳ４２）、そして、イオン判定１におけるＰＣ１〜４の切替回数を記憶する「ループカウント（Ｃ）」に６を代入する（ステップＳ４３）。その後、ＣＰＵ８１は、Ａ／Ｄ変換回路８９を介して計測部６７の出力電圧の電圧値（Ｖ）の取り込みを開始する（ステップＳ４４）。以後、取り込んだ電圧値（Ｖ）は、ＣＰＵ８１のレジスタ又はＲＡＭ８３に順次記憶するものとする。
【００７７】
次いで、ＣＰＵ８１は、ＰＣ１〜４切替に係るサブルーチンを呼び出して実行し（ステップＳ４５）、タイマ８４に１０秒の計時を開始させる（ステップＳ４６）。その後、ＣＰＵ８１は、タイマ８４が計時を終了したか否かを判定する（ステップＳ４７）。計時を終了していないと判定した場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、タイマ８４が計時を終了するまで待機する。
【００７８】
計時を終了したと判定した場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、「ループカウント（Ｃ）」から１を減算して（ステップＳ４８）、「Ｃ」が０になったか否かを判定する（ステップＳ４９）。０になっていないと判定した場合（ステップＳ４９：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、処理をステップＳ４５に戻す。これにより、ＰＣ１〜４の切り替えを繰り返す。
【００７９】
ステップＳ４９で「Ｃ」が０になったと判定した場合（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、計測部６７の出力電圧の取り込みを終了する（ステップＳ５０）。その後、ＣＰＵ８１は、レジスタ又はＲＡＭ８３に記憶した電圧値（Ｖ）の最大値と最小値との差分を算出し（ステップＳ５１）、算出した差分が所定の閾値（０．５Ｖ）より大きいか否かを判定する（ステップＳ５２）。所定の閾値より大きいと判定した場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、即ち、イオン有りと判定した場合、ＣＰＵ８１は、イオンの有無の判定が終了したことを示すために「計測フラグ」を０にクリアし（ステップＳ５３）、更に「エラーカウント」を０にクリアして（ステップＳ５４）処理を終了する。これにより、イオン無しの判定の履歴がクリアされる。
【００８０】
ステップＳ５２で所定の閾値より小さいと判定した場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、即ち、イオン有りと判定しなかった場合、ＣＰＵ８１は、イオン判定２におけるＰＣ１〜４の切替回数を記憶する「ループカウント（Ｃ）」に１０を代入する（ステップＳ６１）。そして、ＣＰＵ８１は、Ａ／Ｄ変換回路８９を介して計測部６７の出力電圧の電圧値（Ｖ）の取り込みを開始する（ステップＳ６２）。以後、取り込んだ電圧値（Ｖ）は、ＣＰＵ８１のレジスタ又はＲＡＭ８３に順次記憶するものとする。
【００８１】
次いで、ＣＰＵ８１は、ＰＣ１〜４切替に係るサブルーチンを呼び出して実行し（ステップＳ６３）、タイマ８４に１秒の計時を開始させる（ステップＳ６４）。その後、ＣＰＵ８１は、タイマ８４が計時を終了したか否かを判定し（ステップＳ６５）、計時を終了していないと判定した場合（ステップＳ６５：ＮＯ）、タイマ８４が計時を終了するまで待機する。
【００８２】
タイマ８４が計時を終了したと判定した場合（ステップＳ６５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、「ループカウント（Ｃ）」から１を減算して（ステップＳ６６）、「Ｃ」が０になったか否かを判定する（ステップＳ６７）。０になっていないと判定した場合（ステップＳ６７：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は、処理をステップＳ６３に戻す。
【００８３】
ステップＳ６７で「ループカウント（Ｃ）」が０になったと判定した場合（ステップＳ６７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ８１は、計測部６７の出力電圧の取り込みを終了する（ステップＳ６８）。その後、ＣＰＵ８１は、レジスタ又はＲＡＭ８３に記憶した電圧値（Ｖ）の最大値と最小値との差分を算出し（ステップＳ６９）、算出した差分（変化量）が所定の閾値（０．５Ｖ）より大きいか否かを判定する（ステップＳ７０）。所定の閾値より大きいと判定した場合（ステップＳ７０：ＹＥＳ）、即ちイオン有りと判定した場合、ＣＰＵ８１は、処理をステップＳ５３に戻す。
【００８４】
ステップＳ７０で所定の閾値（０．５Ｖ）より小さいと判定した場合（ステップＳ７０：ＮＯ）、即ち、イオン判定１及びイオン判定２の何れにおいてもイオン有りと判定しなかった場合、ＣＰＵ８１は、「エラーカウント」に１を加算し（ステップＳ７１）、「エラーカウント」が６０になったか否かを判定する（ステップＳ７２）。６０になっていないと判定した場合（ステップＳ７２：ＮＯ）、ＣＰＵ８１は処理を終了する。
【００８５】
「エラーカウント」が６０になったと判定した場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）、即ち、イオン無しと判定した場合、ＣＰＵ８１は、「エラーカウント」を０にクリアし（ステップＳ７３）、イオン無しを報知するために、表示部８６の青ランプを消灯させる（ステップＳ７４）と共に、警告を示す赤ランプを点灯させる（ステップＳ７５）。更に、ＣＰＵ８１は、音による警告を発するために、操作部８５が備えるブザーを鳴動させ（ステップＳ７６）、その他必要な運転停止の処理を行い（ステップＳ７７）、処理を終了する。
尚、「エラーカウント」の判定回数は、６０に限定されるものではなく、任意の値でよい。
【００８６】
以上のように、本実施の形態によれば、捕集電極に対して主にプラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を異なるタイミングでオンさせた場合、計測部の出力電圧の差分が０．５Ｖより大きい（又は小さい）ときに、イオンが有る（又は無い）と判定する。
これにより、イオンの有無を判定されるべき空気が高温・多湿のとき、又はイオン発生器の経時変化でイオンの発生量が減少したときのように、１つのイオン発生器のオン／オフに伴う計測部の出力電圧の変化量が小さいために、イオンの有無の判定が困難なときであっても、誤りなくイオンの有無を判定する。従って、温度・湿度の影響、及びイオン発生器の経時変化の影響を受けることなく高精度にイオンの有無を判定することが可能となる。
【００８７】
また、プラス及びマイナスのイオン発生部の並設方向を同一にしたイオン発生器同士を、前記並設方向の重なりが丁度なくなるまで偏倚させ、夫々のイオン発生部の近傍を通流する気流の方向と前記並設方向とが略直角をなすようにしてある。これにより、捕集電極は、一のイオン発生器のプラスのイオン発生部と、他のイオン発生器のマイナスのイオン発生部とが夫々発生させたイオンを捕集する。
従って、各イオン発生器を異なるタイミングでオンさせたときの計測部の出力電圧の差分が、１つのイオン発生器をオン／オフさせたときの出力電圧の変化量より増大するため、イオンの有無の判定を容易に行うことが可能となる。
【００８８】
更にまた、イオン発生器同士をイオン発生部の並設方向に突き合わせて列設してあり、夫々のイオン発生部の開口側が、前記列設方向と略垂直をなす一方向を向くようにしてある。
従って、捕集電極と、列設したイオン発生器との離隔距離を略最小にできるため、各イオン発生器を異なるタイミングでオンさせたときの計測部の出力電圧の差分が略極大となってイオンの有無の判定を確実に行うことが可能となる。また、各イオン発生部の夫々が通風路に発生させるイオンを、通風路の気流と共に効率よく通流させることが可能となる。
【００８９】
更にまた、捕集電極に対して、主にプラス及びマイナスのイオンを夫々発生させるイオン発生器同士を２０秒周期で（１０秒ごとに）交互にオンさせてイオンの有無を判定する。
これにより、イオン発生器同士にオンのタイミングの重なりが生じないため、各イオン発生器を異なるタイミングでオンさせたときの計測部の出力電圧の差分が略極大となってイオンの有無の判定を確実に行うことが可能となる。また、判定を周期的に行うため、同一処理を繰り返すことによってイオン無しと誤って判定される確率を低減することが可能となる。
【００９０】
更にまた、２０秒周期で実施するイオン判定１によりイオンが無いと判定した場合、捕集電極に対して主にマイナスのイオンを発生させるイオン発生器を２秒周期でオンした後に、イオンの有無を再度判定する。
これにより、一のイオン発生器をオンさせた時の計測部の出力電圧の変化量に着目してイオンの有無を判定するため、プラスからマイナスへとイオンが入れ替わる時の出力電圧の急激な変化を捉えてイオンの有無を判定する。従って、イオンの有無を判定されるべき空気の湿度が極度に高まったときのように、一旦変化した計測部の出力電圧がイオン発生器をオンさせている間に逆方向に変化するようなときであっても、誤りなくイオンの有無を判定することが可能となる。
【００９１】
更にまた、６０回連続でイオンが無いと判定した場合、表示部のＬＥＤ、及び操作部のブザーにより使用者に警告を発する。
従って、イオンの発生量が低下した場合に使用者へ報知し、イオン発生部の清掃又はイオン発生器の交換を促すことが可能となる。
【００９２】
尚、本実施の形態にあっては、警告として表示部８６の赤ランプを点灯させ、ブザーより警告音を発しているが、これに限定するものではなく、例えば、音声合成回路及びスピーカを備えて警告音声を発するようにしてもよい。
【００９３】
また、イオン判定１では、イオン発生器６ａ，６ｂ及びイオン発生器６ｃ，６ｄのオン／オフを切り替える直前の計測部６７の出力電圧の差分と所定の閾値とを比較しているが、これに限定されるものではなく、例えば、イオン発生器６ａ，６ｂを１０秒間オン及び１０秒間オフさせている間に１秒毎にサンプリングした計測部の出力電圧について、最小値及び最大値を夫々決定し、決定した最大値及び最小値の差分と閾値とを比較してもよい。
【００９４】
更にまた、捕集電極６６をＤＣ５Ｖに抵抗でプルアップし、マイナスのイオンに着目してイオンの有無を判定しているが、これに限定するものではなく、例えば、接地電位に抵抗でプルダウンし、プラスのイオンに着目してイオンの有無を判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１    ハウジング
２    モータ
３    羽根車
４    ケーシング
５    ダクト
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  イオン発生器
６１，６２  イオン発生部
６６  捕集電極（イオン検出器の一部）
６７  計測部（イオン検出器の一部）
８１  ＣＰＵ
８２  ＲＯＭ
８３  ＲＡＭ
８４  タイマ
８５  操作部
８６  表示部（警告を発する手段）
９１  イオン発生器駆動回路（駆動回路）
【図１】
2010225558.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010225558.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010225558.tif 000009
【図８】
2010225558.tif 000010
【図９】
2010225558.tif 000011
【図１０】
2010225558.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010225558.tif 000014
【図１３】
2010225558.tif 000015
【図１４】
2010225558.tif 000016
【図１５】
2010225558.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月1日(2010.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るイオン発生装置は、少なくともプラスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第１イオン発生器と、少なくともマイナスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第２イオン発生器と、前記第１及び第２イオン発生器をオン／オフさせる駆動回路と、前記第１及び第２イオン発生器の夫々が発生させたプラス及びマイナスのイオンを捕集してイオンの発生状態を示す指標を検出するイオン検出器と、該イオン検出器が検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定する判定手段とを備えるイオン発生装置において、前記判定手段は、前記駆動回路が前記第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせた場合、前記イオン検出器が検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にあっては、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させる第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせた場合、プラス及びマイナスのイオンを捕集して検出したイオンの発生状態を示す指標の差分が所定の閾値より大きい（又は小さい）ときに、イオンが有る（又は無い）と判定する。
これにより、発生したプラス及びマイナスのイオンの一部が捕集されて検出されるため、イオンの検出精度が向上する。また、第１及び第２イオン発生器を交互にオンさせたときに検出される指標の差分が、第１及び第２イオン発生器の一方をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。更に、第１及び第２イオン発生器にオンのタイミングの重なりが生じないため、第１及び第２イオン発生器の夫々をオン／オフさせたときに検出される指標の差分が略極大となってイオンの有無の判定が確実に行える。また、判定を周期的に行うため、同一処理を繰り返すことによってイオン無しと誤って判定される確率を低減することができる。
従って、イオンの有無を判定されるべき空気が高温・多湿のとき、又はイオン発生器の経時変化でイオンの発生量が減少したときのように、一のイオン発生器のオン／オフに伴う指標の変化量が小さいために、イオンの有無の判定が困難なときであっても、誤りなくイオンの有無を判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るイオン発生装置は、前記第１及び第２イオン発生器は、共に、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させる２つのイオン発生部を並設し、且つ該並設方向に列設してあることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にあっては、プラス及びマイナスのイオン発生部の並設方向が揃った第１及び第２イオン発生器をイオン発生部の並設方向に列設してある。
これにより、前記並設方向が各イオン発生部の近傍を夫々通流する気流の方向と略直角をなすように第１及び第２イオン発生器を通風路に置き、例えば第１イオン発生器のプラスのイオン発生部と、第２イオン発生器のマイナスのイオン発生部とが夫々発生させたプラス及びマイナスのイオンに基づいて指標を検出することとした場合は、第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせたときに検出される指標の差分が、第１及び第２イオン発生器の一方をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。また、イオン検出器と列設した第１及び第２イオン発生器との離隔距離を略最小にできるため、第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせたときに検出される指標の差分が略極大となってイオンの有無の判定が確実に行える。更に、各イオン発生部の夫々が通風路に発生させるイオンが、通風路の気流と共に効率よく通流する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係るイオン発生装置は、前記判定手段が、前記イオンが無いと判定した場合、前記駆動回路が、前記第１又は第２イオン発生器をオンさせた時に、前記判定手段が前記イオンの有無を再度判定するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明にあっては、イオンが無いと判定した場合、第１又は第２イオン発生器をオンさせた時に、イオンの有無を再度判定する。
これにより、第１又は第２イオン発生器の一方をオンさせた時の指標の変化量に着目してイオンの有無を判定するため、例えば、プラスからマイナスへとイオンが入れ替わる時の指標の急激な変化を捉えてイオンの有無を判定する。
従って、イオンの有無を判定されるべき空気の湿度が極度に高まったときのように、一旦変化した指標がイオン発生器をオンさせている間に逆方向に変化するようなときであっても、誤りなくイオンの有無を判定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に係るイオンの有無判定方法は、少なくともプラスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第１イオン発生器と、少なくともマイナスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第２イオン発生器と、前記第１及び第２イオン発生器の夫々で発生させたプラス及びマイナスのイオンを捕集してイオンの発生状態を示す指標をイオン検出器で検出し、該イオン検出器で検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定するイオンの有無判定方法において、前記第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせた場合、前記イオン検出器で検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明にあっては、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させる第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせた場合、プラス及びマイナスのイオンを捕集して検出したイオンの発生状態を示す指標の差分が所定の閾値より大きい（又は小さい）ときに、イオンが有る（又は無い）と判定する。
これにより、発生したプラス及びマイナスのイオンの一部が捕集されて検出されるため、イオンの検出精度が向上する。また、第１及び第２イオン発生器を交互にオンさせたときに検出される指標の差分が、第１及び第２イオン発生器の一方をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。更に、第１及び第２イオン発生器にオンのタイミングの重なりが生じないため、第１及び第２イオン発生器の夫々をオン／オフさせたときに検出される指標の差分が略極大となってイオンの有無の判定が確実に行える。また、判定を周期的に行うため、同一処理を繰り返すことによってイオン無しと誤って判定される確率を低減することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させる第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせたときにプラス及びマイナスのイオンを捕集して検出した指標の差分が所定の閾値より大きい（又は小さい）場合、イオンが有る（又は無い）と判定する。
これにより、発生したプラス及びマイナスのイオンの一部が捕集されて検出されるため、イオンの検出精度が向上する。また、第１及び第２イオン発生器を交互にオンさせたときに検出される指標の差分が、第１及び第２イオン発生器の一方をオン／オフさせたときに検出される指標の変化量より増大するため、イオンの有無の判定が容易となる。更に、第１及び第２イオン発生器にオンのタイミングの重なりが生じないため、第１及び第２イオン発生器の夫々をオン／オフさせたときに検出される指標の差分が略極大となってイオンの有無の判定が確実に行える。また、判定を周期的に行うため、同一処理を繰り返すことによってイオン無しと誤って判定される確率を低減することができる。
このため、イオンの有無を判定されるべき空気が高温・多湿のとき、又はイオン発生器の経時変化でイオンの発生量が減少したときのように、イオン発生器のオン／オフに伴う指標の変化量が小さいためにイオンの有無の判定が困難な場合であっても、誤りなくイオンの有無を判定する。
従って、温度・湿度の影響、及びイオン発生器の経時変化の影響を受けることなく高精度にイオンの有無を判定することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
尚、捕集電極６６は、イオン発生器６ａのイオン発生部６２と、イオン発生器６ｃのイオン発生部６１との直近に配したが、これらのイオン発生部６２，６１夫々からのマイナス及びプラスのイオンが、捕集電極６６に効率よく捕集されるように、可能な限り上記イオン発生部６２，６１に近接させて配置することが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともプラスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第１イオン発生器と、少なくともマイナスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第２イオン発生器と、前記第１及び第２イオン発生器をオン／オフさせる駆動回路と、前記第１及び第２イオン発生器の夫々が発生させたプラス及びマイナスのイオンを捕集してイオンの発生状態を示す指標を検出するイオン検出器と、該イオン検出器が検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定する判定手段とを備えるイオン発生装置において、
前記判定手段は、前記駆動回路が前記第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせた場合、前記イオン検出器が検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定するようにしてあることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記第１及び第２イオン発生器は、共に、プラス及びマイナスのイオンを夫々発生させる２つのイオン発生部を並設し、且つ該並設方向に列設してあることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記判定手段が、前記イオンが無いと判定した場合、前記駆動回路が、前記第１又は第２イオン発生器をオンさせた時に、前記判定手段が前記イオンの有無を再度判定するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記判定手段が、所定回数連続して前記イオンが無いと判定した場合、警告を発する手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
少なくともプラスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第１イオン発生器と、少なくともマイナスのイオンを発生させるイオン発生部を有する第２イオン発生器と、前記第１及び第２イオン発生器の夫々で発生させたプラス及びマイナスのイオンを捕集してイオンの発生状態を示す指標をイオン検出器で検出し、該イオン検出器で検出した指標に基づいて前記イオンの有無を判定するイオンの有無判定方法において、
前記第１及び第２イオン発生器を所定周期で交互にオンさせた場合、前記イオン検出器で検出した指標の差分が所定の閾値より大きいときに、前記イオンが有ると判定することを特徴とするイオンの有無判定方法。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010225558.tif 000022