(57)【要約】【課題】定着装置から排出される用紙を画質劣化を抑制し、あるいはジャムや紙折れの不具合を防止しつつ適正に搬送装置に案内する画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙上のトナーを熱と圧力により定着させるニップ部Ｎ１を有する定着装置５と、定着装置５の用紙搬送方向下流側に配置され、該用紙をさらに下流側に搬送する光沢付与装置６と、定着装置５と光沢付与装置６の間のパスラインＰＬを挟んで配置される複数のガイド部材４５ａ，４５ｂを有し、搬送される前記用紙を通す隙間となる前記複数のガイド部材４５ａ，４５ｂで挟む間隔を定着装置５から光沢付与装置６に向かって徐々に狭くした搬送ガイド部４５と、を備え、ガイド部材４５ａの少なくとも前記用紙のトナー面に面する側の主面を滑らかな面としている。【選択図】図３
2010281939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上のトナーを熱と圧力により定着させるニップ部を有する定着装置と、
前記定着装置の用紙搬送方向下流側に配置され、該用紙をさらに下流側に搬送する搬送装置と、
前記定着装置と前記搬送装置の間の用紙搬送経路を挟んで配置される複数のガイド部材を有し、搬送される前記用紙を通す隙間となる前記複数のガイド部材で挟む間隔を該定着装置から搬送装置に向かって徐々に狭くした搬送ガイド部と、
を備え、
前記ガイド部材の少なくとも前記用紙のトナー面に面する側の主面を滑らかな面としていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の滑らかな面とする主面は、離型層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数のガイド部材は、距離４０〜１８２ｍｍの前記用紙搬送経路に、該用紙搬送経路を通過する用紙を案内可能に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置のニップ部出口と前記搬送装置の入口を結ぶ直線と前記ガイド部材との該ニップ部出口における間隔として、前記ニップ部出口と前記搬送装置の入口を結ぶ直線に対して前記ニップ部から用紙が排出される側をその反対側よりも広くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ガイド部は、前記ニップ部出口に配置される分離部材と、前記ガイド部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送装置は、用紙のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する光沢付与装置または第２の定着装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により用紙上にトナー画像を形成する複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関し、とくに用紙上にトナー画像を定着させる定着装置以降の搬送ガイドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の用紙に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱され回転している定着部材（定着ローラや定着ベルト）と、それに圧接・回転している加圧部材（加圧ローラや加圧ベルト）等によって形成された圧接部を用紙が通過することによって、用紙上に担持されたトナーが溶融され用紙上にトナー画像が定着される。
【０００３】
近年、画像形成装置にはさらに高速化及び高生産性が求められており、且つ機械サイズも大きくできないので、ベルト定着において、用紙を挟持加熱加圧する圧接部をなるべく広くする検討がなされてきた。その達成手段として、定着ベルト（もしくは加圧ベルト）を挟んだ定着ローラと加圧ローラのニップ部（圧接部）だけではなく、別ローラもしくは別部材を用いて定着ベルト（もしくは加圧ベルト）を加圧ローラ（もしくは定着ローラ）に巻きつけた構成によって、ニップ部（圧接部）を広げる（ニップ幅を長くするともいう）ことによって定着性を向上し、高速化や高生産性に対応する定着装置が増えてきている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら、このような定着装置では、高速化に対応してニップ部で用紙に強く熱及び圧力を付与するために、通過した該用紙は強くカールする傾向にあり、定着装置の用紙搬送方向下流側に配置されたロール搬送機構（搬送装置）にカールした状態のまま用紙が進入して、そこでジャムや紙折れが発生する不具合があった。この問題は、トナー画像に高光沢を付与する第２のニップ部を有する光沢付与装置をロール搬送機構を兼ねて定着装置に近接して配置する構成において顕著であった。
【０００５】
また、その問題を改善するために定着装置の出側には、用紙をガイドするガイド部材が配置されるが、前述したような定着装置では、該定着装置から排出された用紙がカールしてガイド部材に接触して画像擦れによる画質劣化を引き起こしていた。
【０００６】
特許文献２では、ガイド部材にコロ、拍車、リブ等を設けることにより、該ガイド部材の用紙の接触部分を極力狭くして画像擦れによる画質劣化を抑制する技術が開示されている。しかし、ガイド部材の用紙の接触部分を狭くするとトナー面との接触面圧が高くなることから、用紙のカール（弛み）の程度によってはかえって部分的な画質劣化が発生することがあった。また、用紙のカールが強いとガイド部材に衝突して紙シワ等の不具合が発生することがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、定着装置から排出される用紙を画質劣化を抑制し、あるいはジャムや紙折れの不具合を防止しつつ適正に搬送装置に案内する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  用紙上のトナーを熱と圧力により定着させるニップ部を有する定着装置と、前記定着装置の用紙搬送方向下流側に配置され、該用紙をさらに下流側に搬送する搬送装置と、前記定着装置と前記搬送装置の間の用紙搬送経路を挟んで配置される複数のガイド部材を有し、搬送される前記用紙を通す隙間となる前記複数のガイド部材で挟む間隔を該定着装置から搬送装置に向かって徐々に狭くした搬送ガイド部と、を備え、前記ガイド部材の少なくとも前記用紙のトナー面に面する側の主面を滑らかな面としていることを特徴とする画像形成装置。
〔２〕  前記ガイド部材の滑らかな面とする主面は、離型層を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔３〕  前記複数のガイド部材は、距離４０〜１８２ｍｍの前記用紙搬送経路に、該用紙搬送経路を通過する用紙を案内可能に配置されることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔４〕  前記定着装置のニップ部出口と前記搬送装置の入口を結ぶ直線と前記ガイド部材との該ニップ部出口における間隔として、前記ニップ部出口と前記搬送装置の入口を結ぶ直線に対して前記ニップ部から用紙が排出される側をその反対側よりも広くすることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔５〕  前記搬送ガイド部は、前記ニップ部出口に配置される分離部材と、前記ガイド部材と、からなることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
〔６〕  前記搬送装置は、用紙のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する光沢付与装置または第２の定着装置であることを特徴とする前記〔１〕に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ガイド部材の少なくとも用紙のトナー面に面する側を滑らかな面とし、用紙がガイド部材に接触しても該用紙のトナー面に部分的な圧力がかかることなく、また用紙がガイド部材に引っ掛かることなくスムーズに該ガイド部材に沿って送られるので、搬送装置に対して用紙は適正な形状で進入することになり、画質劣化を抑制し、かつジャムや紙折れの不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の定着工程以降の構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の要部構成を示す断面図である。
【図４】搬送ガイド部及びその周辺の構成を示す断面図である。
【図５】本発明で用いる定着装置のその他の構成例（１）を示す概略断面図である。
【図６】本発明で用いる定着装置のその他の構成例（２）を示す概略断面図である。
【図７】本発明で用いる定着装置のその他の構成例（３）を示す概略断面図である。
【図８】本発明で用いる定着装置のその他の構成例（４）を示す概略断面図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置のその他の要部構成例（１）を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置のその他の要部構成例（２）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る画像形成装置の構成について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部２００Ｃと、を有する。
【００１２】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）１０と、を備える。
【００１３】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００１４】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基いた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００１５】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、定着装置５、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００１６】
給紙部２００Ｃは、用紙としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００１７】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００１８】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材と加圧部材との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置では、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が用紙生産性を低下させることなしに可能となる。
【００２０】
図２は、図１に示した画像形成装置（カラー複写機）の要部構成を示す概略図である。
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、定着部材（定着ベルト１１）及び該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させるニップ部（定着ニップ部ともいう）Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）を有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（ヒータ８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）及びトナーに光沢を付与するニップ部（光沢付与ニップ部ともいう）Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）を有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、を用紙搬送のパスライン（パスラインＰＬ）上に備えるものである。
【００２１】
ここで、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧を、光沢を付与するモードのときの該加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧よりも低くして前記用紙の搬送を行う。
【００２２】
（定着装置）
定着装置５は、円筒形状の定着ローラ１２と、分離ローラ１３と、加熱ローラ１５と、テンションローラ１６と、該定着ローラ１２，分離ローラ１３，加熱ローラ１５及びテンションローラ１６に一定のテンションで架け渡された定着ベルト１１と、該定着ベルト１１に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ１４と、を備える。ここでは、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３の２箇所で圧接するダブルニップの構成となっている。なお、ニップ部Ｎ１の用紙排出側であって先端が加圧ローラ１４に近接して配置され該加圧ローラ１４への用紙の巻き付きを防止する分離部材４３を備える。
【００２３】
ここで、定着ベルト１１は、用紙（記録媒体ともいう）Ｓ上の未定着トナーＴを定着する無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層、更にその上に離型層を形成した３層構造となっている。例えば、定着ベルト１１は、内径１１５ｍｍであり、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂からなる基材の上に弾性層として厚み２００μｍのシリコーンゴムの層が形成され、更に最外層に離型層としてトナーとの離型性に優れたフッ素樹脂（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）など）のチューブが被覆され、あるいはフッ素樹脂がコーティングされたものである。
【００２４】
定着ローラ１２は、中空円筒状の基体ローラの外周にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば基体ローラ外周に厚み１４ｍｍの発泡シリコーンゴムからなる耐熱弾性層を形成して外径６５ｍｍとしたものである。
【００２５】
また、分離ローラ１３は、定着ローラ１２よりも外径が小さく軸方向の温度ムラを防止する目的でヒートパイプが内蔵された金属製の芯金に、定着ローラ１２よりも低硬度のシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば、肉厚１ｍｍのアルミ製のローラにシリコーンゴムがコーティングされてなる外径が１６ｍｍのローラである。また、その外周にフッ素樹脂をコーティングしてもよい。また、分離ローラ１３は定着ローラ１２の軸心を中心に回動自在な構成であり、定着ベルト１１を介して加圧ローラ１４が押圧する構成になっている。
【００２６】
テンションローラ１６は、定着ローラ１２と加熱ローラ１５間に配置され、定着ベルト１１を支持しつつ、スプリングバネ等を使用した機構により定着ベルト１１に所定の張力を付与する機能を有する。定着装置５では、例えば軸方向片側９．８Ｎ、両側で合計１９．６Ｎの張力を付与する。
【００２７】
加熱ローラ１５は、アルミ又は鉄の中空ローラであり、例えば外径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒ローラである。また、内部に定着ベルト１１を加熱するためのハロゲンヒータなどのヒータ１５ｈからなる熱源を有していて、定着ベルト１１の内周側の加圧ローラ１４とは圧接しない位置に、すなわちニップ部Ｎ１に加熱源を有しないように配置されている。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、定着ベルト１１が加熱ローラ１５に接触している領域の温度を検知する温度検知センサ６２を備えている。
【００２８】
加圧ローラ１４は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層が設けられた円筒形状のローラであり、例えば、厚み１ｍｍの鋼製中空芯金の外周を厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムで覆い、更に最外層をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆した外径６５ｍｍのローラである。また、加圧ローラ１４は、内部にヒータ１４ｈを有し、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ１４の温度に基づいてヒータ１４ｈの点灯制御が行われて、ニップ部Ｎ１を用紙が通過する時に該用紙から加圧ローラ１４が熱を奪うことを防止している。
また、加圧ローラ１４の外周には、ローラ上のオフセットトナーや紙粉等を取り除くウェブクリーニングユニット（不図示）が設けられている。
【００２９】
また、図２に示すように、加圧ローラ１４には、加圧レバー７６、スプリング７７、加圧中間部材７６ａ、カム７８からなる加圧手段が設けられている。該加圧手段により加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に圧接してニップ部Ｎ１を形成したり、該ニップ部Ｎ１を開放したりするようになっている。また、そのニップ部Ｎ１のニップ幅は用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の通紙状態に可変可能な構成になっている。
【００３０】
この加圧手段により加圧ローラ１４を加圧状態とする動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム７８が図２中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム７８が加圧中間部材７６ａを押し上げる（図２中矢印方向）。加圧中間部材７６ａが押されると、該加圧中間部材７６ａに固定されているスプリング７７が一定の圧力で加圧レバー７６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７６は支持軸７６ｂを中心軸として回転する（図２では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部と支持軸７６ｂの中間にある加圧部（不図示）が加圧ローラ１４の軸に当接し、定着ローラ１２方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２及び分離ローラ１３に圧接して、定着ローラ１２と加圧ローラ１４による第１ニップ領域と分離ローラ１３と加圧ローラ１４による第２ニップ領域がそれぞれ一定の圧力で加圧する状態で形成され、それらの間の中間ニップ領域も含めて、定着用のニップ部Ｎ１となる。なお、加圧手段として、スプリング７７は省略可能であり、その場合にはカム７８が直接加圧レバー７６の端部を押し上げるように作用する。
【００３１】
このとき、加圧ローラ１４は、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に対して所定の深さ（例えば、２〜４ｍｍ）食い込む。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅を有することになる。
【００３２】
なお、定着装置５では、前記加圧手段により加圧ローラ１４の加圧状態を変更して、定着ベルト１１内の定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を変化させ、ニップ部Ｎ１のニップ幅を複数段階に切り替えることが可能である。これは、定着装置５においてニップ幅を一定としていると、画像光沢を付与するモードにおいて用紙の厚さによって光沢が異なることがあったり、画像光沢を付与しないモードにおいて薄い用紙では光沢が増加することがあったりすることに対応するものであり、画像光沢に関するモードごと、用紙の厚さや種類などの条件に応じて、前記加圧手段によりニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して光沢度を調整することを行う。
【００３３】
例えば、厚紙（坪量１２４〜３００ｇ／ｍ2の用紙）の用紙を用いる場合には、カム７８を調整して、ニップ幅を増大させる。また、普通紙以下の坪量の用紙を用いる場合には、そのままではニップ部Ｎ１から該用紙に定着に必要な熱量以上の熱量を供給することになり、画像の光沢度が予定以上に上昇するため、これを抑制する必要があり、カム７８を調整して、ニップ幅を減少させ、光沢を抑えることが可能となる。これにより、光沢を付与しないモードにおいて、用紙として熱量過多となる傾向のある普通紙以下の坪量の用紙を使っても、ニップ圧の調整により、厚紙の場合と同等の画像光沢を維持することができる。
【００３４】
また、光沢を付与するモードにおいても、用紙の厚さを考慮してカム７８を調整し定着装置５におけるニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して、定着後の画像（定着トナー）の光沢度を１０〜３０％、より好ましくは２０〜３０％、さらに好ましくは２５％以上、例えば２５〜３０％とする。これにより、最終的な画像の光沢度を用紙の光沢度に合わせて一定にすることが可能となる。
【００３５】
なお、加圧条件の例としては、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧の分布として、用紙搬送方向の入口領域（加圧ローラ１４と定着ローラ１２の当接部分（第１ニップ領域））の荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とし、出口領域（加圧ローラ１４と分離ローラ１３の当接部分（第２ニップ領域））の荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とする。また、前記入口領域と出口領域の間である中間ニップ領域で５〜１５Ｎ/ｃｍ2となっている。そして、前記加圧手段により、用紙Ｓが光沢紙の場合（光沢を付与するモード）、ニップ部Ｎ１における第１ニップ領域（定着ローラ１２−加圧ローラ１４間）のニップ幅を２０ｍｍ、中間ニップ領域のニップ幅を１３ｍｍ、第２ニップ領域（分離ローラ１３−加圧ローラ１４間）のニップ幅を２ｍｍとする。また、用紙Ｓが普通紙の場合（光沢を付与しないモード）、ニップ部Ｎ１における第１ニップ領域（定着ローラ１２−加圧ローラ１４間）のニップ幅を１５ｍｍ、中間ニップ領域のニップ幅を１３ｍｍ、第２ニップ領域（分離ローラ１３−加圧ローラ１４間）のニップ幅を１ｍｍとする。
【００３６】
このとき、加圧ローラ１４は、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に対して所定の深さ（例えば、３〜３．５ｍｍ）食い込む。また、分離ローラ１３は、加圧ローラ１４に対して所定の圧力（例えば、片側９．８Ｎの力）で押圧された状態となる。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅（例えば、３５ｍｍ）を有することになる。その結果、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を５０ｍｓｅｃ以上有し、それを減少調整させることで、厚紙（坪量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことが可能である。
【００３７】
以上のように、光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれでの希望光沢の信頼性を向上させることができる。また、この広いニップ部により、多種多様な紙種の定着性を良好にし、高速化・高生産性を実現することが可能となる。
【００３８】
定着装置５の駆動の際には、例えば図１において、定着装置５用に設けられた駆動モータにより加圧ローラ１４が図中反時計回り方向に回転駆動する。また定着ベルト１１が適切なテンションが付与された状態で用紙Ｓを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動する。また、定着の際には、定着ベルト１１は、従動ローラである加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱により温度検知センサ６２で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００３９】
ついで、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙Ｓが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーＴを用紙Ｓ上に熱融着させて定着が行なわれる。
【００４０】
このとき、ニップ部Ｎ１においては、入口領域（第１ニップ領域）にて用紙上のトナーをほぼ定着させることになる。ついで該トナーは十分に溶けた状態となって強い粘性をもつことになるので、定着ベルト１１に用紙Ｓが貼り付いて中間ニップ領域を進むが、用紙Ｓを固定した状態で搬送するためにはこの時のニップ圧として５Ｎ/ｃｍ2以上が必要である。また、ニップ圧１５Ｎ/ｃｍ2以下として光沢ありの状態までは上がらないようにしている。そして、小径ローラである分離ローラ１３の曲率分離の強い分離力によって、用紙Ｓは定着ベルト１１から分離され、また分離部材４３により加圧ローラ１４から分離されて排出される。
【００４１】
なお、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を６０ｍｓｅｃ以上有しており、ニップ幅全体の５０％以上の領域においてニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となっている（光沢を付与するモード時）。これにより、厚紙（秤量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことができる。
【００４２】
定着装置５から排出された用紙は、つぎに光沢付与装置６に送られるが、定着装置５と光沢付与装置６との間に、本発明の要部となる搬送ガイド部４５を備える。分離ローラ１３の曲率により分離された用紙はカールする傾向があるが、搬送ガイド部４５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。また、画質劣化も抑制できる。詳細については後述する。
【００４３】
（光沢付与装置）
光沢付与装置６は、加熱手段（ヒータ８５）を内部に有する中空円筒形状の第１回転体（加熱ローラ８０）と、用紙上の画像（定着トナー）に光沢を付与するニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）と、を有する。
【００４４】
ここで、加熱ローラ８０は、円筒形状のアルミ又は鉄等の芯金の円周上にシリコーンゴム等の弾性層が設けられ、芯金内部にヒータ８５を内蔵している。
また、加圧ローラ９０は、丸棒形状のアルミ又は鉄等の芯金の円周上にシリコーンゴム等の弾性層が設けられている。
【００４５】
また、加熱ローラ８０のニップ部Ｎ２入側に近い表面温度を検知する温度検知センサ８２を備えており、該温度検知センサ８２で検知される温度に基づいて加熱手段８５であるハロゲンヒータなどのヒータの点灯制御が行われ、加熱ローラ８０の表面温度が一定に保たれている。
【００４６】
この加熱ローラ８０の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、用紙上の定着トナーに接触する加熱ローラ８０の表面温度は、定着装置５の定着部材（定着ベルト１１）の表面温度より低い。あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下であることが好ましい。
【００４７】
あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製））を使って、荷重５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、１／２流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。
【００４８】
具体的な加熱ローラ８０の表面温度は、例えば６０℃（使用トナーの物性温度における軟化温度）〜１３７℃（使用トナーの物性温度における１／２流出開始温度）が好ましく、６０〜１２０℃（使用トナーの物性温度における流出開始温度）が好ましく、さらに好ましくは８０〜１００℃である。なお、トナーに関する温度（トナー物性温度）は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。
【００４９】
画像形成装置１００において、定着装置５通過時（定着工程）では、用紙上の未定着状態のトナーは、ニップ部Ｎ１で熱と圧力を受けて、トナー表面から用紙上までトナー層全体が溶融されており、これにより定着が完了する。また、トナーはある程度の平滑化等とともに用紙に密着するようになり、トナー表面にも強い粘着力が発生している。
【００５０】
これに対して、光沢付与装置６通過時（光沢付与工程）では、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与する。ここでいう「レベリング」とは、トナー表面を平滑化して光沢度を上げることである。光沢付与装置６に入ってきた用紙上のトナーはニップ部Ｎ２で熱と圧力を受けるが、加熱ローラ８０の表面温度が光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）であるため、トナー層の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な加熱ローラ８０の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このときのトナー表面は定着工程のときほどの粘着力はないため、加熱ローラ８０の直径を３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下としても、用紙の分離性が良好である。すなわち、光沢付与装置６の用紙排出側に設けた分離部材８３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。また、定着工程のようにトナー層全体を溶かすことによるオフセットが発生しないため、加圧ローラ９０の表面のトナー汚れを除去するためのクリーニング部材を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。
【００５１】
なお、本発明の画像形成装置１００において、用紙の種類や紙厚、搬送速度によっては、定着装置５通過時に定着が完了していなくてよく、例えば定着装置５を１段目の定着装置とし、光沢付与装置６を２段目の定着装置として２段の定着装置により定着を完了させるようにする。これは、秤量１２４ｇ／ｍ2の以上の厚紙を高速で搬送する場合などに有効である。
【００５２】
また、加圧ローラ９０には、加圧レバー９６、スプリング９７、加圧中間部材９６ａ、カム９８からなる加圧調整手段が設けられており、画像に光沢を付与するモードのときには、この加圧調整手段により加圧ローラ９０を所定の圧力での加圧状態とする。
【００５３】
その動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム９８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム９８が加圧中間部材９６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧中間部材９６ａが押されると、該加圧中間部材９６ａに固定されているスプリング９７が一定の圧力で加圧レバー９６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー９６は支持軸９６ｂを中心軸として回転する（図２では時計回り方向）。ついで、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部と支持軸９６ｂの中間にある加圧部９６ｃが加圧ローラ９０の軸に当接し、加熱ローラ８０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ９０が加熱ローラ８０に当接し、所定の圧力で加圧する状態となり光沢付与用のニップ部Ｎ２を形成する。なお、加圧調整手段として、スプリング９７は省略可能であり、その場合にはカム９８が直接加圧レバー９６の端部を押し上げるように作用する。
【００５４】
加圧調整手段による圧力の調整はカム９８の回転角の調整で行われ、カム９８の所定の回転位置で加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させ、ニップ部Ｎ２を開放することが可能である。
【００５５】
なお、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は、用紙上の画像に光沢を付与するモードのとき、前記加圧調整手段により、１５〜３０Ｎ/ｃｍ2に調整されることが好ましい。これにより、定着装置５から搬送されてきた用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱を加えるとともに所定の圧力が加えられることにより、該定着トナー表層のレベリングが行われて光沢が付与されることになる。
【００５６】
また、光沢を付与しないモードのとき、前記加圧調整手段により、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整される。例えば、１５Ｎ/ｃｍ2未満に調整されることが好ましく、５Ｎ/ｃｍ2以下に調整されることがより好ましい。このときのニップ圧とは、ニップ幅全体の平均値である。これにより、用紙は加熱ローラ８０、加圧ローラ９０でニップされるが、ニップ圧が弱いため、画像の光沢を上昇させることなく、用紙を搬送するだけの装置として機能する。
【００５７】
なお、光沢を付与しないモードで、搬送方向の長さが基準長さ以上の用紙を搬送する場合、光沢付与装置６では、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放し、搬送ローラ対７が前記用紙の搬送を行うとよい（図２）。また、光沢を付与しないモードで、搬送方向の長さが基準長さ未満の用紙を搬送する場合、光沢付与装置６では、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、前記用紙の搬送を行うとよい。
【００５８】
ここでいう、「基準長さ」とは、画像形成装置１００における装置レイアウト（距離Ｌ１、Ｌ２）から適宜設定される長さであることが好ましい。例えば、装置レイアウトの決まった画像形成装置１００において、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間を開放した状態で、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端が該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達して適切に搬送することが可能な用紙の長さの最大値、あるいはその長さの範囲に装置特性を加味して導き出した値である。
【００５９】
ここで例えば、基準長さがＢ５版用紙の長手方向の長さやＢ４版用紙の短手方向の長さ（２５７ｍｍ）の場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２５７ｍｍ未満のとき（例えば、Ａ４版用紙の短手方向を搬送方向とするとき）、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２５７ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【００６０】
あるいは、例えば、基準長さがＡ４版用紙の短手方向の長さ（２１０ｍｍ）の場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２１０ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【００６１】
なお、ここまで用紙サイズの値を基準長さとした例を示したが、基準長さは必ずしも用紙サイズと一致するものではない。
例えば、基準長さが２００ｍｍである場合もありうる。この場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２００ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２００ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【００６２】
あるいは、基準長さが装置レイアウトから導き出されるある値の範囲から適宜設定される場合もある。例えば、距離Ｌ１＝２１０ｍｍ、距離Ｌ２≦１８２ｍｍのとき、その値の範囲を１８２ｍｍより大、２１０ｍｍ以下とし、その範囲から基準長さを２００ｍｍと設定する。この場合、光沢を付与しないモードであって、Ｂ５版用紙をその短手方向（長さ１８２ｍｍ）を搬送方向として搬送するとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、Ａ４版用紙をその短手方向（長さ２１０ｍｍ）を搬送方向として搬送するとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放することになる。
【００６３】
また「基準長さ」を、光沢を付与しないモードで、定着装置５と光沢付与装置６との間の用紙線速差に起因する撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生しうる最小用紙長さとしてもよい。
【００６４】
光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の用紙を使用することがあるが、この用紙の場合には、定着装置５と光沢付与装置６との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、光沢付与装置６の加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させて、この問題を解決するものである。このとき、用紙は光沢付与装置６を通過するだけであるが、用紙の長さが基準長さ（例えば、２１０ｍｍ）以上であるため、定着装置５のニップ部Ｎ１から出てきた用紙先端は搬送ローラ対７まで到達し、搬送ローラ対７が用紙をニップして搬送することになる。これにより、形成された画像にローラが接触する機会を減らして画像品質を確保するとともに、確実に搬送することができる。この場合、画像形成装置１００における距離Ｌ１はこの基準長さ以下とされる。
【００６５】
また、この開放するときの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ローラ間ギャップ）は２ｍｍ以下にするとよい。ローラ間ギャップを２ｍｍより大きくすると、用紙がパスラインＰＬから外れてジャムが発生しやすくなるためである。
【００６６】
なお、加熱ローラ８０、加圧ローラ９０のそれぞれの表層にフッ素樹脂で被覆することが好ましい。これによれば、用紙の離型性を改善するだけでなく、光沢を付与しないモードで前記のようにローラ間ギャップを２ｍｍ以下として加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させて、この間を用紙を通過させる際に、画像面が加熱ローラ８０に部分的に接触することがあるが、表面のフッ素樹脂層８０ａが離型性を有しているために、画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができる。
【００６７】
以上のように光沢付与装置６を構成することにより、光沢を付与するモードにおいて目標光沢を安定して得ることができ、また光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれにおける目標光沢の信頼性を向上させている。
【００６８】
また、光沢付与装置６の配置位置として、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端（出口）から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端までの距離Ｌ２が４０ｍｍ以上、例えば４０〜１８２ｍｍとなるように、より好ましくは６０〜１８２ｍｍとなるように、さらに好ましくは７０〜１５０ｍｍとなるように、加熱ローラ８０及び加圧ローラ９０が配置されることが好ましい。この距離Ｌ２は、定着装置５の後端（出口）から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端までの用紙搬送経路の距離ということもできる。
【００６９】
距離Ｌ２が４０ｍｍ未満となると、後述するように搬送ガイド部４５の２枚のガイド部材の入り側の間隔と出側の間隔は決まっていることから、該板部材の傾斜が急となりすぎて、搬送ガイド部４５でジャムが発生しやすくなり不適である。なお、距離Ｌ２の下限は、画像形成装置１００の構成、例えば定着装置５や光沢付与装置６それぞれのニップ部の構成により変わりうる。
【００７０】
また、距離Ｌ２の上限は最小用紙長さとするとよい。例えば、距離Ｌ２＝１８２ｍｍはＢ５版用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合に対応するための距離である。また、ハーフレターサイズの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１５０ｍｍとする。また、官製はがきの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１００ｍｍとする。
【００７１】
なお、Ａ４版用紙の短手方向が最小用紙長さとなる場合には、距離Ｌ２の上限を２１０ｍｍとしてもよい。あるいは、Ｂ５版用紙の長手方向が最小用紙長さとなる場合には、距離Ｌ２の上限を２５７ｍｍとしてもよい。これらの場合には、距離Ｌ１の上限も距離Ｌ２の上限の距離に対応して変更する必要がある。
【００７２】
光沢付与装置６から排出された、または通過した用紙は、つぎに搬送ローラ対７に送られるが、光沢付与装置６と搬送ローラ対７との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を光沢付与装置６から搬送ローラ対７に向かって狭くしたガイド板９５を設けるとよい。ガイド板９５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、搬送ローラ対７でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。
【００７３】
（搬送ローラ対）
搬送ローラ対７は、クロロプレンゴムやシリコーンゴムなどからなる円筒形状のローラ７ａと樹脂からなる円筒形状のローラ７ｂとが当接した構成となっている。ローラ７ａ，７ｂのいずれか一方、あるいは両方が回転駆動しており、搬送されてきた用紙を挟み込んで排出経路に搬送する。ここで、搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から基準長さ（例えば、２１０ｍｍ）以内に配置されているので、画像に光沢を付与しないモードであって、用紙の搬送方向の長さが基準長さ（例えば、２１０ｍｍ（Ａ４版用紙の短手方向の長さ））以上の場合、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間が開放されているが、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達するために、適切に搬送することが可能である。
【００７４】
なお、本発明では光沢付与装置６では加熱ローラ８０の表面温度が低め（光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）とされているので、光沢を付与するモードのときの搬送ローラ対７に到達したときの用紙の温度は定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度と同等以下となっており、搬送ローラ対７へのトナーの固着等を防止することができる。また、同様の理由からガイド板９５等へのトナー固着も防止できる。
【００７５】
ここで、本発明の根幹を成す搬送ガイド部について説明する。
図３は、図２に示した本発明の画像形成装置における要部構成を示す概略図である。図中、Ａ〜Ｄ，Ｆ〜Ｈの符号を付した矢印は、画像形成装置１００において画像形成処理が行われる場合に、それぞれの構成部材が回転する方向を示している。
【００７６】
まず、画像形成装置１００では、装置のコンパクト化及び熱エネルギー付与の効率化を図るために、定着装置５と光沢付与装置６とをできるだけ近くに配置し、高速で用紙を通過させる構成となっている。具体的には、前述の通り、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端（出口）から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端（入口）までの距離Ｌ２を、４０〜１８２ｍｍ、より好ましくは６０〜１８２ｍｍ、さらに好ましくは７０〜１５０ｍｍとしている。このような配置構成の場合、定着装置５のニップ部Ｎ１の出口から光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の入口へ用紙を適切に案内するためには、用紙搬送経路を挟むように複数の板状のガイド部材を例えば図３のように上下に配置することが好適である。またこのとき、ニップ部Ｎ１では定着部材（定着ベルト１１）あるいは加圧部材（加圧ローラ１４）にある程度貼り付いた後に分離して出てくる場合もあるため、ニップ部Ｎ１出口側のガイド部材端部の上下間隔を比較的広くして、空間的に余裕を持たせている。一方、ニップ部Ｎ２へは適切に用紙を進入させる必要があるために、ニップ部Ｎ２入口側のガイド部材端部の上下間隔をできるだけ狭くしている。
【００７７】
すなわち、搬送ガイド部４５は、定着装置５と搬送装置（光沢付与装置６）の間の用紙搬送経路（パスラインＰＬ））を挟んで配置される複数のガイド部材４５ａ，４５ｂを有し、搬送される用紙Ｓを通す隙間となる複数のガイド部材４５ａ，４５ｂで挟む間隔を該定着装置５から搬送装置（光沢付与装置６）に向かって徐々に狭くしてなるものとなっている。このとき、複数のガイド部材４５ａ，４５ｂは、距離Ｌ２（例えば、４０〜１８２ｍｍ、好ましくは６０〜１８２ｍｍとなるように、より好ましくは７０〜１５０ｍｍ）の前記用紙搬送経路（パスラインＰＬ）に、該用紙搬送経路（パスラインＰＬ）を通過する用紙を案内可能に配置されていることが好ましい。
【００７８】
また、ガイド部材４５ａ，４５ｂはそれぞれパスラインＰＬ側を主面とする板部材である。なお、ガイド部材４５ａ，４５ｂはそれぞれ１枚の板部材である必要はなく、図３では、図中パスラインＰＬの上側（用紙Ｓのトナー面側）に１枚のガイド部材４５ａを支持部材４５ｓで支持して配置し、下側（用紙Ｓのトナー面とは反対面側）には２枚のガイド部材４５ｂ１，４５ｂ２を用紙搬送方向に並べて配置している。
【００７９】
ところで、定着装置５では、前述したように、高速化に対応してニップ部Ｎ１で用紙に強く熱及び圧力を付与して定着を行うために、ニップ部Ｎ１から該用紙は強くカールした状態で出てくる傾向にある。この場合、用紙はトナー面側に反るようにカールし、従来よりも用紙の先端や用紙のトナー面がガイド部材に接触する傾向にあった。また、そのカールの程度は用紙の厚さや種類、光沢付与モード・非付与モード、搬送速度など定着条件等により変わるため、ガイド部材に接触する状態もまちまちであった。ここで、従来技術のように、ガイド部材４５ａのパスラインＰＬ側の主面にコロ、拍車、リブ等を設けていると、用紙Ｓのトナー面がコロ、拍車、リブ等に部分的に接触して部分的な画像擦れが発生し、画質劣化につながっていた。また、用紙のカールが強い場合には、ガイド部材上のコロ、拍車、リブ等に衝突してジャムや紙折れ等の不具合が発生することがあった。
【００８０】
そこで、本発明では、ガイド部材４５ａの少なくとも用紙Ｓのトナー面に面する側の主面を滑らかな面としている。ここでいう、滑らかな面とは、ガイド部材４５ａの主面の用紙搬送方向及び用紙幅方向いずれにおいてもリブなどの凹凸がなく、用紙の面や端部が部分的に接触することのない滑らかな平滑面または曲面のみからなることを意味する。これにより、用紙Ｓのトナー面がガイド部材４５ａの主面に接触しても、部分的な接触とはならず、ある一定面積以上の面接触となるため、部分的な画質劣化を防止することができる。また、用紙上のトナーは定着装置５により定着が完了しているため、ガイド部材４５ａへの面接触による画像擦れは発生しない。また、用紙のカールが強い場合にもガイド部材４５ａの主面上に用紙がリブなどの引っ掛かるものがないため、ジャムや紙折れ等の不具合を軽減することができる。
【００８１】
なお、ガイド部材４５ｂ（４５ｂ１，４５ｂ２）のパスラインＰＬ側の主面には、コロ、拍車、リブ等を設けてもよいが、両面印刷の場合の第１トナー面の部分的な画質劣化を防止するためにガイド部材４５ａと同様な滑らかな面とすることが好ましい。
【００８２】
なお、ガイド部材４５ａ（両面印刷時の裏面印刷に対応する場合にはガイド部材４５ｂも）の主面を滑らかな面とした場合には、用紙Ｓ上のトナーがガイド部材４５ａ（あるいは４５ｂ）に接触する面積が大きくなるため、このトナーの一部がガイド部材４５ａ（あるいは４５ｂ）の主面に転移し、固着しやすくなる。また、ガイド部材４５ａ（あるいは４５ｂ）の主面と用紙Ｓの主面の摩擦係数の関係によっては、用紙Ｓの主面がガイド部材４５ａ，４５ｂの主面に面接触した場合に接触抵抗が大きくなり、用紙Ｓまたは画像にシワが発生する可能性がある。
【００８３】
そこで、ガイド部材４５ａ，４５ｂの滑らかな面とする主面は、フッ素系樹脂などからなる離型層４５ｃを有することが好ましい。これにより、前記のようなガイド部材４５ａ，４５ｂへのトナーの固着を防止し、また用紙Ｓとガイド部材４５ａ，４５ｂとの接触抵抗を低減して前記シワの不具合を防止することができる。
【００８４】
また、離型層４５ｃの材料にはフッ素系樹脂材料が好適であるが、ガイド部材４５ａ，４５ｂ全体をフッ素系樹脂材料で構成するのはコストアップとなるとともに、剛性が低くなりガイド部材４５ａ，４５ｂとしての部品精度を保つのは困難であることから好ましくない。そこで、ガイド部材４５ａ，４５ｂの滑らかな面とする主面を離型層で被覆することが好ましい。具体的には、ガイド部材４５ａ，４５ｂの対象の主面にフッ素系樹脂材料をコーティング処理することにより固定して離型層４５ｃとしたり、あるいはシート状の離型層４５ｃをガイド部材４５ａ，４５ｂの対象の主面に両面テープで接着して固定したり、シート状の離型層４５ｃをガイド部材４５ａ，４５ｂと一体成形して固定したりするとよい。
【００８５】
つぎに、図４に、搬送ガイド部及びその周辺の構成を拡大した断面図を示す。
搬送ガイド部４５において、定着装置５のニップ部Ｎ１出口と搬送装置（光沢付与装置６）のニップ部Ｎ２入口を結ぶ直線（直線ＣＬ）とガイド部材４５ａ，４５ｂとの該ニップ部Ｎ１出口における間隔として、前記ニップ部Ｎ１出口と光沢付与装置６のニップ部Ｎ２入口を結ぶ直線ＣＬに対して前記ニップ部Ｎ１から用紙が排出される側（図中矢印Ｊで示される方向の側）の間隔ｔ２をその反対側の間隔ｔ１よりも広くすることが好ましい。すなわち、直線ＣＬとガイド部材４５ｂのニップ部Ｎ１出口側端部との間隔ｔ２を直線ＣＬとガイド部材４５ａのニップ部Ｎ１出口側端部との間隔ｔ１よりも大とする。これにより、ニップ部Ｎ１の出口におけるガイド部材４５ａ，４５ｂで挟まれる空間は、用紙が排出される側に広い空間が確保されるために、ニップ部Ｎ１を出てきた用紙はガイド部材４５ｂに突き当たりにくくなり、スムーズにパスラインＰＬに案内されることになる。
【００８６】
また、搬送ガイド部４５は、前記ニップ部Ｎ１出口に配置される分離部材４３と、前記ガイド部材４５ａ，４５ｂと、からなることが好ましい。ここで、分離部材４３は、例えば、先端が尖った板状部材であり、加圧ローラ１４に貼り付いた用紙を加圧ローラ１４から分離し、加圧ローラ１４への巻き付きを防止するものであるとともに、用紙を搬送するガイド部材の１つである。また、分離部材４３の先端及びその板状部材の背面に離型層を有することが好ましい。さらに、分離部材４３における板状部材の背面の傾斜はニップ部Ｎ１から出てくる用紙排出方向（図４の矢印Ｊ方向）と略平行であることが好ましい。
【００８７】
これにより、図４に示すように、ニップ部Ｎ１出口において分離部材４３はその先端を加圧ローラ１４と用紙の間に差し込んで両者を分離し、ついで分離した用紙を分離部材４３の先端からその板状部材の背面に沿って滑らせて、ガイド部材４５ｂに案内することができる。また、用紙が加圧ローラ１４に貼りつかずにそのままニップ部Ｎ１から出てきた場合にも、用紙は図中矢印Ｊ方向に排出されてくることから、分離部材４３における板状部材の背面に用紙が接触し、該背面に沿ってガイド部材４５ｂあるいはパスラインＰＬ側に案内することができる。
【００８８】
（光沢付与モード・光沢非付与モード）
本発明の画像形成装置１００では、同じ連量（秤量）の用紙を用いて、該用紙上の画像に光沢を付与するモード（光沢付与モード）と、光沢を付与しないモード（光沢非付与モード）と、を選択可能に有している。例えば、画像形成装置１００の表示モニタに、光沢付与モードと光沢非付与モードとをユーザが選択可能なように表示する。ここで、光沢付与モードとは、グロスコート紙などの光沢度の高い（３０〜５０％）の用紙を用いて、画像（定着トナー画像）を形成し、画像に対して下地である用紙と同等の光沢を付与するモードであり、グラビア写真印刷用として好適である。また、光沢非付与モードとは、普通紙など光沢度のあまり高くない用紙を用いて、画像を形成し、該画像にとくに光沢を付与する処理を行わないモードである。
【００８９】
光沢付与モードが選択された場合、用紙として光沢度３０〜５０％のグロスコート紙などを用いて、以下のように処理が行われる。ここでは、図２の装置構成で、距離Ｌ１＝２１０ｍｍ、距離Ｌ２＝６０〜１８２ｍｍとした場合を前提に説明する。
（Ｓ１１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2の所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上のトナーは完全に定着されるとともに、画像（定着トナー）に２５％以上の光沢が付与されるようになる。
（Ｓ１２）  定着装置５から排出された用紙は搬送ガイド部４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ１３）  光沢付与装置６において、用紙上の画像に光沢がさらに付与される。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であり、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2に調整されている。これにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱及び所定の圧力が加えられ、該定着トナー表層のレベリングが行われて、用紙の光沢度に対して±１５％以内、より好ましくは±１０％以内となった光沢度が定着トナーに付与される。
（Ｓ１４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【００９０】
光沢非付与モードが選択された場合、用紙のサイズが確認され、用紙の搬送方向の長さとして２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上で区分けされて、以下のように処理が行われる。
まず、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満の場合を説明する。
（Ｓ２１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2で光沢付与モードよりも幅の狭い所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。あるいは、用紙の種類によっては、定着装置５の条件は光沢付与モードと同じとしてもよい。
（Ｓ２２）  定着装置５から排出された用紙は搬送ガイド部４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ２３）  光沢付与装置６において、ニップ部Ｎ２で用紙を挟み込んで該用紙の搬送を行う。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であるが、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が、光沢付与モードのときのニップ部Ｎ２のニップ圧よりも低く、例えば５Ｎ／ｃｍ2以下に調整されている。このように軽圧下とすることにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーにあまり熱及び圧力が加えられず、該定着トナーの光沢を上昇させることがない。
（Ｓ２４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【００９１】
つぎに、光沢非付与モードが選択され、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ以上の場合、以下のように処理が行われる。
（Ｓ３１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2で光沢付与モードよりも幅の狭い所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。
（Ｓ３２）  定着装置５から排出された用紙は搬送ガイド部４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ３３）  光沢付与装置６では、ローラ間ギャップが２ｍｍ以下となるように加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させた状態となっており、用紙はこの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を通過していく。
（Ｓ３４）  光沢付与装置６を通過した用紙はガイド板９５を通り、搬送ローラ対７まで到達する。搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、前記用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達し、該搬送ローラ対７が用紙を挟み込んで適切に搬送を継続する。搬送ローラ対７を出た用紙は、搬送経路を通って排紙される。
【００９２】
以上のように、光沢非付与モード（例えば、通常印字）で、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上のいずれの場合においても、定着装置５及び光沢付与装置６でトナーの光沢を上昇させることがなく、かつ安定して搬送できるように工夫されているので、光沢付与モード、光沢非付与モードのいずれのモードであっても用紙搬送のパスラインを変更しないで所望の光沢の画像形成が可能となっており、画像形成装置として小型化が可能である。
【００９３】
また、光沢付与モードにおいて、定着装置５におけるニップ時間として３０ｍｓｅｃ以上、より好ましくは６０ｍｓｅｃ以上とし、光沢付与装置６におけるニップ時間を１５ｍｓｅｃ以上とすることが可能である。これにより、光沢付与モードにおいても光沢非付与モードの場合と同等の用紙生産性を有することになり、いずれのモードを選択しても高い生産性を維持することができる。
【００９４】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００９５】
例えば、定着ベルト方式の定着装置５を前提に本発明を説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、図５に示すような定着ローラ方式の定着装置にも適用可能である。すなわち、本発明の定着装置５’は、定着装置５の定着ベルト１１、分離ローラ１３、テンションローラ１６、加熱ローラ１５を省略した構成であって、円筒形状の定着ローラ１２Ｒと、該定着ローラ１２Ｒに対して回転自在に直接圧接しニップ部Ｎ１’を形成する加圧ローラ１４と、を備える。また、ニップ部Ｎ１’出口の定着ローラ１２Ｒ近傍に定着ローラ１２Ｒへの用紙の巻き付きを防止する先端が尖った板状部材である分離部材４４を備える。なお、分離部材４４の先端及びその板状部材の背面に離型層を有することが好ましい。さらに、分離部材４４における板状部材の背面の傾斜はニップ部Ｎ１’から出てくる用紙排出方向と略平行であることが好ましい。
【００９６】
ここで、定着ローラ１２Ｒは、中空円筒状の基体ローラの外周にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層を形成してなるローラである。また、定着ローラ１２Ｒの内部にヒータ１２ｈを有し、温度検知センサ５２により検知される定着ローラ１２Ｒの表面温度に基づいてニップ部Ｎ１において適正に定着が可能なようにヒータ１２ｈの点灯制御が行われる。
【００９７】
また、加圧ローラ１４は、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１’のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。
【００９８】
このような、定着装置５’では、分離ローラ１３を備えていないために、分離部材４４を備え、ガイド部材４５ａ，４５ｂとの組み合わせで搬送ガイド部４５を構成している。これにより、ニップ部Ｎ１’において、分離部材４４の先端が用紙を定着ローラ１２Ｒから分離し、ついでその板状部材の背面が図中上方向にカールして出てくる用紙を押えつつ、ガイド部材４５ａ側へ案内し、さらにガイド部材４５ａがカールの残る用紙を押えるので、用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。また、画質劣化も抑制できる。
【００９９】
あるいは、本発明は加圧ベルトを用いた方式の定着装置にも適用可能である。
図６は、本発明で用いる定着装置におけるその他の構成例（２）を示す断面図である。この定着装置５’’では、上側に回転自在に配置された図５に示したものと同様な定着ローラ１２Ｒと、定着ローラ１２Ｒの下にローラ１３Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒに回動自在に架け渡された加圧ベルト１４ａと、が当接して加圧ベルト１４ａの裏面にある加圧パッドであるバックアップ部材１４ｂにより定着ニップ部Ｎ１’’を形成可能に配置されている。また、定着ローラ１２Ｒはヒータ１２ｈにより加熱され、加圧ベルト１４ａはヒータ１４ｈ’により加熱されるようになっている。
【０１００】
また、少なくともバックアップ部材１４ｂには、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１’’のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。
【０１０１】
このような、定着装置５''では、ニップ部Ｎ１''の出口の定着ローラ１２Ｒ近傍に、先端が尖った板状部材である分離部材４４を備え、ガイド部材４５ａ，４５ｂとの組み合わせで搬送ガイド部４５を構成している。なお、分離部材４４の先端及びその板状部材の背面に離型層を有することが好ましい。さらに、分離部材４４における板状部材の背面の傾斜はニップ部Ｎ１''から出てくる用紙排出方向と略平行であることが好ましい。これにより、ニップ部Ｎ１''において、分離部材４４の先端が用紙を定着ローラ１２Ｒから分離し、ついでその板状部材の背面が図中上方向にカールして出てくる用紙を押えつつ、ガイド部材４５ａ側へ案内し、さらにガイド部材４５ａがカールの残る用紙を押えるので、用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。また、画質劣化も抑制できる。
【０１０２】
図７は、本発明で用いる定着装置におけるその他の構成例（３）を示す断面図である。この定着装置５'''では、上側に回転自在に配置された定着ローラ１２Ｒと、定着ローラ１２Ｒの下に支持部材１４ｓでテンションフリーの状態で支持された加圧ベルト１４ａと、が当接して加圧ベルト１４ａの裏面にある加圧部材であるバックアップ部材１４ｄにより定着ニップ部Ｎ１'''を形成可能に配置されている。また、定着ローラ１２Ｒはヒータ１２ｈにより加熱されるようになっている。
【０１０３】
また、少なくともバックアップ部材１４ｄには、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１'''のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。
【０１０４】
このような、定着装置５'''では、ニップ部Ｎ１'''の出口の定着ローラ１２Ｒ近傍に、先端が尖った板状部材である分離部材４４を備え、ガイド部材４５ａ，４５ｂとの組み合わせで搬送ガイド部４５を構成している。なお、分離部材４４の先端及びその板状部材の背面に離型層を有することが好ましい。さらに、分離部材４４における板状部材の背面の傾斜はニップ部Ｎ１'''から出てくる用紙排出方向と略平行であることが好ましい。これにより、ニップ部Ｎ１'''において、分離部材４４の先端が用紙を定着ローラ１２Ｒから分離し、ついでその板状部材の背面が図中上方向にカールして出てくる用紙を押えつつ、ガイド部材４５ａ側へ案内し、さらにガイド部材４５ａがカールの残る用紙を押えるので、用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。また、画質劣化も抑制できる。
【０１０５】
また、その他の構成例（４）として、図８のように、定着部材、加圧部材ともにベルトとして構成するようにしても良い。具体的には、この定着装置５''''では、定着部材としての定着ベルト１１がローラ１６Ｒ、１７Ｒ及び案内部材１２ｇに掛け渡され、ローラ１７Ｒが回転駆動されて定着ベルト１１が回転する。加圧部材としての加圧ベルト１４ａは、ローラ１８Ｒ，１９Ｒ及び案内部材１４ｇに掛け渡され、ローラ１８Ｒは加圧ベルト１４ａ及び定着ベルト１１をローラ１６Ｒに押圧する。ローラ１６Ｒ、１８Ｒはそれぞれ内部に設けられている加熱手段としてのヒータ１２ｈ’、１４ｈ’’により加熱されて定着ベルト１１及び加圧ベルト１４ａを加熱する。
【０１０６】
また、ローラ１８Ｒは、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１''''のニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。
【０１０７】
このような、定着装置５''''では、ニップ部Ｎ１''''の出口の定着ベルト１１近傍に、先端が尖った板状部材である分離部材４４を備え、ガイド部材４５ａ，４５ｂとの組み合わせで搬送ガイド部４５を構成している。なお、分離部材４４の先端及びその板状部材の背面に離型層を有することが好ましい。さらに、分離部材４４における板状部材の背面の傾斜はニップ部Ｎ１''''から出てくる用紙排出方向と略平行であることが好ましい。これにより、ニップ部Ｎ１''''において、分離部材４４の先端が用紙を定着ベルト１１から分離し、ついでその板状部材の背面が図中上方向にカールして出てくる用紙を押えつつ、ガイド部材４５ａ側へ案内し、さらにガイド部材４５ａがカールの残る用紙を押えるので、用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。また、画質劣化も抑制できる。
【０１０８】
図９は、本発明に係る画像形成装置のその他の要部構成例を示す断面図であり、図３における定着装置５の構成を変形したものである。
定着装置５Ａは、定着ローラ１２と、加熱ローラ１５と、テンションローラ１６ａ，１６ｂと、摺動支持部材１７と、該定着ローラ１２，加熱ローラ１５，テンションローラ１６ａ，１６ｂ及び摺動支持部材１７に一定のテンションで架け渡された定着ベルト１１と、該定着ベルト１１に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１Ａを形成する加圧ローラ１４と、を備える。ここでは、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接する構成となっている。なお、ニップ部Ｎ１Ａの出口側に、先端が加圧ローラ１４に近接して配置され該加圧ローラ１４への用紙の巻き付きを防止する分離部材４３と、先端が定着ベルト１１に近接して配置され該定着ベルト１１への用紙の巻き付きを防止する分離部材４４を備える。図９において、図３〜図５に示すものと同じ符号のものは構成が同じであり、説明は省略する。
【０１０９】
ここで、摺動支持部材１７は、定着ローラ１２の耐熱弾性層よりも高硬度の材料からなり、ニップ部Ｎ１Ａの出口側であって定着ローラ１２と定着ベルト１１の間に配置され、ニップ部Ｎ１Ａ直後の定着ベルト１１の位置が一定となるように該定着ベルト１１の内面と摺動しつつ支持するものである。図３に示す定着装置５では定着ローラ１２と分離ローラ１３との間のニップ圧が不安定な領域（中間ニップ領域）に起因する画質劣化が発生する可能性があったが、定着装置５Ａではこの分離ローラ１３を省略してこの中間ニップ領域をなくしたことにより画質の向上を図ることができる。また、ニップ部Ｎ１Ａ出口において摺動支持部材１７が定着ベルト１１を分離部材４４と所定の位置関係となるように支持しているので、ニップ部Ｎ１Ａ出口において良好な定着ベルト１１からの分離性能を示す。また、摺動支持部材１７の定着ベルト１１内面と当接する形状を調整することにより、ニップ部Ｎ１Ａ出口における定着ベルト１１からの用紙の分離性能をさらに向上させることも可能である。
【０１１０】
また、加圧ローラ１４は、前述したものと同様の加圧制御が行われる加圧手段を備えており、ニップ部Ｎ１Ａのニップ幅が用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の状態に可変可能な構成になっている。
【０１１１】
このような、定着装置５Ａでは、分離部材４３，４４を備え、ガイド部材４５ａ，４５ｂとの組み合わせで搬送ガイド部４５を構成している。これにより、ニップ部Ｎ１Ａにおいて、分離部材４３の先端が用紙を加圧ローラ１４から分離し、ついでその板状部材の背面が用紙をガイド部材４５ｂ側へ案内し、また分離部材４４の先端が用紙を定着ベルト１１から分離し、ついでその板状部材の背面が図中上方向にカールして出てくる用紙を押えつつ、ガイド部材４５ａ側へ案内し、さらにガイド部材４５ａがカールの残る用紙を押えるので、用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。また、画質劣化も抑制できる。
【０１１２】
また、図２の構成において、光沢付与装置６に代えて用紙のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する第２の定着装置とし、定着装置５及び該第２の定着装置の２つの定着装置を使って用紙上へのトナーの定着を完了する構成とし、定着装置５と第２の定着装置との間に搬送ガイド部４５を適用してもよい。
【０１１３】
なお、図３において、図中点線の枠で示すように、定着装置５と、光沢付与装置（又は第２の定着装置）６と、がそれぞれ別ユニットで構成されていてもよい。あるいは、図１０の点線の枠で示すように、定着装置５と、光沢付与装置（又は第２の定着装置）６と、搬送ガイド部４５と、が１つのユニットで構成されていてもよい。なお、図１０に示す要部構成における定着装置５と、光沢付与装置（又は第２の定着装置）６と、搬送ガイド部４５とは、図３に示すものと同じである。
【符号の説明】
【０１１４】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
５，５’，５’’，５’’’，５''''，５Ａ    定着装置
６    光沢付与装置
７    搬送ローラ対
７ａ，７ｂ    ローラ
８    排紙部
１０    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
１１    定着ベルト
１２，１２Ｒ    定着ローラ
１２ｈ，１２ｈ’，１４ｈ，１４ｈ’，１４ｈ''，１５ｈ，８５    ヒータ
１２ｇ，１４ｇ    案内部材
１３    分離ローラ
１３Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒ，１６Ｒ，１７Ｒ，１８Ｒ，１９Ｒ    ローラ
１４，９０    加圧ローラ
１４ａ    加圧ベルト
１４ｂ    バックアップ部材
１５，８０    加熱ローラ
１６，１６ａ，１６ｂ    テンションローラ
１７    摺動支持部材
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
４３，４４，８３    分離部材
４５    搬送ガイド部
４５ａ，４５ｂ，４５ｂ１，４５ｂ２    ガイド部材
４５ｃ    離型層
４５ｓ    支持部材
９５    ガイド板
５２，６２，７２，８２    温度検知センサ
７６，９６    加圧レバー
７６ａ，９６ａ    加圧中間部材
７６ｂ，９６ｂ    支持軸
７６ｃ，９６ｃ    加圧部
７７，９７    スプリング
７８，９８    カム
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
ＣＬ    直線
Ｎ１，Ｎ１’，Ｎ１''，Ｎ１'''，Ｎ１''''，Ｎ１Ａ，Ｎ２    ニップ部
ＰＬ    パスライン
Ｓ    用紙
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００４−１９１８５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９０９１号公報
【図１】
2010281939.tif 000003
【図２】
2010281939.tif 000004
【図３】
2010281939.tif 000005
【図４】
2010281939.tif 000006
【図５】
2010281939.tif 000007
【図６】
2010281939.tif 000008
【図７】
2010281939.tif 000009
【図８】
2010281939.tif 000010
【図９】
2010281939.tif 000011
【図１０】
2010281939.tif 000012