(57)【要約】      （修正有）【課題】閉じた綴じ環を外れにくくすることができる綴じ具を提供する。【解決手段】綴じ環１２，１４を開閉するときに、保持部材１６内で、移動自在に保持される作動部材１８を備え、綴じ部材１２ｂ，１４ｂを間隔をおいて遊貫するための貫通孔２６ｂ，２８ｂは、綴じ部材の綴じ環係止部５０が係止される方向に綴じ部材が移動することを許容し、作動部材１８を構成する一方の作動片及び他方の作動片の長さ方向への移動を規制する移動規制部が、一方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部と、他方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部とから形成され、綴じ環を綴じ環係止部において閉じたとき、一方の作動片の規制凹部は、綴じ部材の係止された綴じ環係止部が外れる方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように、他方の作動片の規制凸部の移動できる長さに形成する。【選択図】図２
2010173104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在の一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを備えた綴じ環と、
前記複数の綴じ環を間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材と、
表面側よりのびるように一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを別々に独立して固定された一対の作動片が、前記綴じ環を開閉するときに、保持部材内で、保持部材の長さ方向に移動自在に保持されるように形成された、作動部材と、
前記作動部材に固定された開閉部材とを備えた、綴具であって、
前記保持部材は、
一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを間隔をおいて遊貫するための、一方の貫通孔と他方の貫通孔とが、一方の綴じ部材と、他方の綴じ部材とに対応して、保持部材の幅方向において間隔をおいて穿設され、
前記綴じ環を綴じ環係止部において係止して閉じたときに、一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の係止された綴じ環係止部が外れる方向に一方の綴じ部材が移動することを規制するように形成されるとともに、他方の貫通孔は、他方の綴じ部材の係止された綴じ環係止部が係止される方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように形成され、
前記作動部材は、
一方の作動片には綴じ環の一方の基部が固定され、他方の作動片には綴じ環の他方の基部が固定され、
一方の作動片と他方の作動片とが、前記綴じ環を閉じたときに、一方の綴じ部材の綴じ環係止部と他方の綴じ環係止部とが係止されるように、その突き合わせ縁が突き合わせた状態において、保持部材に固定され、
一方の作動片及び他方の作動片は、一方の作動片及び他方の作動片の長さ方向への移動を規制する移動規制部が形成され、
前記移動規制部は、一方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部と、他方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部とから形成され、
綴じ環を綴じ環係止部において閉じたとき、一方の作動片の規制凹部は、綴じ部材の係止された綴じ環係止部が外れる方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように、他方の作動片の規制凸部の移動を許容できる長さに形成された、綴具。
【請求項２】
一方の貫通孔の手前側縁と他方の貫通孔の手前側縁とは、保持部材の長さ方向における位置が変化づけられ、一方の貫通孔の手前側縁の方が他方の貫通孔の手前側縁より向こう側に位置づけられた、請求項１に記載の綴具。
【請求項３】
規制凹部は、突き合わせ縁より幅方向において凹んだ平面視コ字型の欠きであり、規制凸部は、前記規制凹部と遊嵌するように形成された平面視コ字型の凸起であり、規制凹部に規制凸部が遊嵌されて、規制凹部内において一方の作動片と他方の作動片とがその長さ方向に互い違いに移動するように形成されている、請求項１又は請求項２に記載の綴具。
【請求項４】
綴じ環が閉じられているときに、綴じ環をねじられて綴じ環が開かれるときには、一方の綴じ部材が綴じ環係止部の係合を外す側である手前側に移動するともに他方の綴じ部材が綴じ環係止部の係合を外す側である向こう側に移動するために、一方の綴じ部材を貫挿された一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材を貫挿された他方の貫通孔は、他方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、且つ、移動規制部は、一方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材の移動を許容するように形成されるとともに、
綴じ環に被綴じ物による一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す方向にのみ過負荷がかかったときには、一方の綴じ部材を貫挿された一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材の移動を停止するように形成され、他方の綴じ部材を貫挿された他方の貫通孔は、他方の綴じ部材が停止した一方の綴じ部材に向けて更に移動することを許容するように形成され、且つ、移動規制部は、一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材に向けて、他方の綴じ部材が更に移動することを許容するように形成されている、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の綴具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、綴具に関し、特にたとえば、リングバインダないしファイルとして用いられる綴具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明の背景となる従来の綴具として、国際公開第２００８／０９３４３４号に開示された綴じ具がある。
この綴じ具は、綴じ環と、綴じ環を間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材と、各綴じ環がその基部において間隔をおいてその表面に固定され、綴じ環が保持部材に固定されるように保持部材の内側に可動自在に固定された作動部材とを備えた、綴具であって、作動部材は、保持部材内で保持部材の長手方向に移動する一対の作動片からなり、一方の作動片には綴じ環の一方の基部が固定され、他方の作動片には綴じ環の他方の基部が固定され、綴じ環を開くときに、作動片を保持部材の長手方向に移動させるとともに、保持部材の内面に近づいた方向に保持されるように、綴じ環を開く方向に変化させる開閉部材を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／０９３４３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の綴じ具は、綴じ環を開閉するとき作動部材を円滑に作動させる必要があるので、綴杆に重量のある被綴じ物を綴じたとき、強い衝撃を加えられると被綴じ物の重みで、閉じられた綴杆の係止部が外れるおそれがある。特に、綴杆がＤの字型の場合には、一方の側（右側）の綴杆にのみ書類等の被綴じ物が綴じられた状態となって、ファイル表紙をたてたときに、一方の側の綴杆がしなって綴杆の先端の係止部が外れ易く、また多くの被綴じ物を綴じ込むことが多いために、閉じられた綴杆の係止部が外れる可能性が高まる。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、より閉じた綴じ環を外れにくくすることができる綴じ具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１にかかる綴具は、開閉自在の一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを備えた綴じ環と、前記複数の綴じ環を間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材と、表面側よりのびるように一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを別々に独立して固定された一対の作動片が、前記綴じ環を開閉するときに、保持部材内で、保持部材の長さ方向に移動自在に保持されるように形成された、作動部材と、前記作動部材に固定された開閉部材とを備えた、綴具であって、前記保持部材は、一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを間隔をおいて遊貫するための、一方の貫通孔と他方の貫通孔とが、一方の綴じ部材と、他方の綴じ部材とに対応して、保持部材の幅方向において間隔をおいて穿設され、前記綴じ環を綴じ環係止部において係止して閉じたときに、一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の係止された綴じ環係止部が外れる方向に一方の綴じ部材が移動することを規制するように形成されるとともに、他方の貫通孔は、他方の綴じ部材の係止された綴じ環係止部が係止される方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように形成され、前記作動部材は、一方の作動片には綴じ環の一方の基部が固定され、他方の作動片には綴じ環の他方の基部が固定され、一方の作動片と他方の作動片とが、前記綴じ環を閉じたときに、一方の綴じ部材の綴じ環係止部と他方の綴じ環係止部とが係止されるように、その突き合わせ縁が突き合わせた状態において、保持部材に固定され、一方の作動片及び他方の作動片は、一方の作動片及び他方の作動片の長さ方向への移動を規制する移動規制部が形成され、前記移動規制部は、一方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部と、他方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部とから形成され、綴じ環を綴じ環係止部において閉じたとき、一方の作動片の規制凹部は、綴じ部材の係止された綴じ環係止部が外れる方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように、他方の作動片の規制凸部の移動を許容できる長さに形成された、綴具である。
この発明の請求項２に記載の綴具は、一方の貫通孔の手前側縁と他方の貫通孔の手前側縁とは、保持部材の長さ方向における位置が変化づけられ、一方の貫通孔の手前側縁の方が他方の貫通孔の手前側縁より向こう側に位置づけられた、請求項１に記載の綴具である。
この発明の請求項３に記載の綴具は、規制凹部は、突き合わせ縁より幅方向において凹んだ平面視コ字型の欠きであり、規制凸部は、前記規制凹部と遊嵌するように形成された平面視コ字型の凸起であり、規制凹部に規制凸部が遊嵌されて、規制凹部内において一方の作動片と他方の作動片とがその長さ方向に互い違いに移動するように形成されている、請求項１又は請求項２に記載の綴具である。
この発明の請求項４に記載の綴具は、綴じ環が閉じられているときに、綴じ環をねじられて綴じ環が開かれるときには、一方の綴じ部材が綴じ環係止部の係合を外す側である手前側に移動するともに他方の綴じ部材が綴じ環係止部の係合を外す側である向こう側に移動するために、一方の綴じ部材を貫挿された一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材を貫挿された他方の貫通孔は、他方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、且つ、移動規制部は、一方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材の移動を許容するように形成されるとともに、綴じ環に被綴じ物による一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す方向にのみ過負荷がかかったときには、一方の綴じ部材を貫挿された一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材の移動を停止するように形成され、他方の綴じ部材を貫挿された他方の貫通孔は、他方の綴じ部材が停止した一方の綴じ部材に向けて更に移動することを許容するように形成され、且つ、移動規制部は、一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材に向けて、他方の綴じ部材が更に移動することを許容するように形成されている、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の綴具である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、開閉自在の一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを備えた綴じ環と、前記複数の綴じ環を間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材と、表面側よりのびるように一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを別々に独立して固定された一対の作動片が、前記綴じ環を開閉するときに、保持部材内で、保持部材の長さ方向に移動自在に保持されるように形成された、作動部材と、前記作動部材に固定された開閉部材とを備えた、綴具であって、前記保持部材は、一方の綴じ部材と他方の綴じ部材とを間隔をおいて遊貫するための、一方の貫通孔と他方の貫通孔とが、一方の綴じ部材と、他方の綴じ部材とに対応して、保持部材の幅方向において間隔をおいて穿設され、前記綴じ環を綴じ環係止部において係止して閉じたときに、一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の係止された綴じ環係止部が外れる方向に一方の綴じ部材が移動することを規制するように形成されるとともに、他方の貫通孔は、他方の綴じ部材の係止された綴じ環係止部が係止される方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように形成され、前記作動部材は、一方の作動片には綴じ環の一方の基部が固定され、他方の作動片には綴じ環の他方の基部が固定され、一方の作動片と他方の作動片とが、前記綴じ環を閉じたときに、一方の綴じ部材の綴じ環係止部と他方の綴じ環係止部とが係止されるように、その突き合わせ縁が突き合わせた状態において、保持部材に固定され、一方の作動片及び他方の作動片は、一方の作動片及び他方の作動片の長さ方向への移動を規制する移動規制部が形成され、前記移動規制部は、一方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部と、他方の作動片の突き合わせ縁に形成された規制凹部及び規制凸部とから形成され、綴じ環を綴じ環係止部において閉じたとき、一方の作動片の規制凹部は、綴じ部材の係止された綴じ環係止部が外れる方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように、他方の作動片の規制凸部の移動を許容できる長さに形成されているので、より閉じた綴じ環を外れにくくすることができる綴じ具を提供することができる。
請求項２の発明によれば、一方の貫通孔の手前側縁と他方の貫通孔の手前側縁とは、保持部材の長さ方向における位置が変化づけられ、一方の貫通孔の手前側縁の方が他方の貫通孔の手前側縁より向こう側に位置づけられているので、綴じ環を構成する一方の綴じ部材の綴じ環係止部に対し他方の綴じ部材の綴じ環係止部が食い込むことを可能ならしめて、より閉じた綴じ環を不意に外れることを防ぐことができる。
請求項３の発明によれば、規制凹部は、突き合わせ縁より幅方向において凹んだ平面視コ字型の欠きであり、規制凸部は、前記規制凹部と遊嵌するように形成された平面視コ字型の凸起であり、規制凹部に規制凸部が遊嵌されて、規制凹部内において一方の作動片と他方の作動片とがその長さ方向に互い違いに移動するように形成されているので、綴じ環を構成する一方の綴じ部材の綴じ環係止部に対し他方の綴じ部材の綴じ環係止部が食い込むことを可能ならしめて、より閉じた綴じ環を不意に外れることを防ぐことができる。
請求項４の発明によれば、綴じ環が閉じられているときに、綴じ環をねじられて綴じ環が開かれるときには、一方の綴じ部材が綴じ環係止部の係合を外す側である手前側に移動するともに他方の綴じ部材が綴じ環係止部の係合を外す側である向こう側に移動するために、一方の綴じ部材を貫挿された一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材を貫挿された他方の貫通孔は、他方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、且つ、移動規制部は、一方の綴じ部材の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材の移動を許容するように形成されるとともに、綴じ環に被綴じ物による一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す方向にのみ過負荷がかかったときには、一方の綴じ部材を貫挿された一方の貫通孔は、一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材の移動を停止するように形成され、他方の綴じ部材を貫挿された他方の貫通孔は、他方の綴じ部材が停止した一方の綴じ部材に向けて更に移動することを許容するように形成され、且つ、移動規制部は、一方の綴じ部材の綴じ環係止部の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材に向けて、他方の綴じ部材が更に移動することを許容するように形成されているので、一方の作動片と他方の作動片とが、突き合わせ縁にて突き合わせた状態において、確実に且つ円滑に移動されるとともに綴じ環の開閉を行うことができる。
【０００８】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる一実施の形態である綴具を用いたファイルを示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる一実施の形態である綴具の一例を示す斜視図である。
【図３】保持部材の斜視図である。
【図４】作動部材及び開閉部材の斜視図解図である。
【図５】開閉部材の平面図である。
【図６】開閉部材の側面図解図で、（Ａ）は元の状態の側面図解図で（Ｂ）（Ｃ）は巻線部の円周方向に力を加えた状態の側面図解図である。
【図７Ａ】閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す平面図解図である。
【図７Ｂ】閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す左側図解図である。
【図７Ｃ】閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す正面図解図である。
【図７Ｄ】閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す底面図解図である。
【図７Ｅ】綴じ環と綴杆部材の貫通孔との関係を示す平面図解図である。
【図８】閉じた状態における綴具の平面図解図である。
【図９】閉じた状態における綴具の底面図である。
【図１０】閉じた状態における綴具の横断面図であり、（Ａ）は、図９Ａ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は、概略を示した図９Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１１】綴じ環を開く状態を示す綴具の底面図である。
【図１２】綴じ環を開く状態を示す綴具の綴じ環の図解図である。
【図１３】開いた状態における綴具の平面図解図である。
【図１４】開く状態を示す綴具の底面図解図であり、（Ａ）は、ほぼ開いた綴具の底面図解図であり、（Ｂ）は、開き終わった底面図解図である。
【図１５】開いた状態における綴具の横断面図であり、（Ａ）は、図１４Ａ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は、概略を示した図１４Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１６】綴じ環の係止部を示す図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ断面図解図であり、（Ｃ）は、正面図解図である。
【図１７】綴じ環の係止部を示す図解図であり、（Ａ）は、側面図解図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図解図である。
【図１８】綴じ環を綴じる状態を示す綴じ環の図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、正面図解図である。
【図１９】綴じ環を綴じる状態を示す綴じ環の図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、正面図解図である。
【図２０】綴じ環を綴じる状態を示す綴じ環の図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、正面図解図である。
【図２１】綴じ環を綴じる状態を示す綴じ環の図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、正面図解図である。
【図２２】保持部材の形成方法を示す図解図であり、（Ａ）は保持部材の側面図解図であり、（Ｂ）は底面図解図である。
【図２３】保持部材の形成方法を示す底面図解図である。
【図２４】保持部材の変形例の形成方法を示す底面図解図である。
【図２５】図２４Ａ方向矢視図である。
【図２６】作動部材の変形例を示す底面図解図である。
【図２７】作動部材の変形例を示す断面図解図である。
【図２８】表紙を閉じた状態における斜視図解図である。
【図２９】表紙を閉じた状態における側面図解図である。
【図３０】表紙を閉じた状態における横断図解図である。
【図３１】綴じ環の変形例を示す図解図であり、（Ａ）は平面図解図であり、（Ｂ）は正面図解図である。
【図３２】別の実施の形態である綴具の一例を示す斜視図である。
【図３３】別の実施の形態である綴具の一例を示す平面図である。
【図３４】図３２図示綴具の全体の底面図である。
【図３５】（Ａ）（Ｂ）は図３４の一部を拡大した底面図である。
【図３６】（Ａ）は図３２図示綴具の側面図であり、（Ｂ）は図３２図示綴具の綴じ環の断面図である。
【図３７】別の実施の形態である綴具の一例を示す斜視図である。
【図３８】別の実施の形態である綴具の一例を示す平面図である。
【図３９】図３７図示綴具の全体の底面図である。
【図４０】（Ａ）（Ｂ）は図３９の一部を拡大した底面図である。
【図４１】（Ａ）は図３７図示綴具の側面図であり、（Ｂ）は図３７図示綴具の綴じ環の断面図である。
【図４２】閉じた状態における綴具の底面図である。
【図４３】閉じた状態における綴具の横断面図であり、（Ａ）は、図９Ａ−Ａ断面図である。
【図４４】綴じ環を開く状態を示す綴具の綴じ環の図解図である。
【図４５】開く状態を示す綴具の底面図解図である。
【図４６】開いた状態における綴具の横断面図であり、（Ａ）は、図１４Ａ−Ａ断面図である。
【図４７】綴じ環の係止部を示す図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、斜視図解図である。
【図４８】綴じ環の係止部を示す図解図であり、（Ａ）は、図１５Ａ方向図解図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＩ方向矢視図解図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のII方向矢視図解図であり、（Ｄ）は、図１５Ｂ方向図解図であり、（Ｅ）は、（Ｄ）のIII方向矢視図解図であり、（Ｆ）は、（Ｄ）のIV方向矢視図解図である。
【図４９】綴じ環を開いた状態における図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、綴じ環の係合部の近傍の平面図解図である。
【図５０】綴じ環を閉じ始めた状態における図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、綴じ環の係合部の近傍の平面図解図である。
【図５１】綴じ環を開き始めた状態における図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、綴じ環の係合部の近傍の平面図解図である。
【図５２】綴じ環を閉じた状態における図解図であり、（Ａ）は、平面図解図であり、（Ｂ）は、綴じ環の係合部の近傍の平面図解図である。
【図５３】この発明にかかる綴具の説明図である。
【図５４】この発明にかかる綴具を用いたノートの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明にかかる実施の形態である２穴真円型リング綴具について説明する。
図１は、本発明にかかる一実施の形態である綴具を用いたファイルを示す斜視図である。図２は、本発明にかかる一実施の形態である綴具の一例を示す斜視図であり、図３は、保持部材の斜視図である。図４は、作動部材及び開閉部材の斜視図解図である。図５は、開閉部材の平面図である。図６は、開閉部材の側面図解図で、（Ａ）は元の状態の側面図解図で（Ｂ）（Ｃ）は巻線部の円周方向に力を加えた状態の側面図解図である。図７Ａは、閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す平面図解図であり、図７Ｂは、閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す左側図解図であり、図７Ｃ閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す正面図解図であり、図７Ｄは、閉じた状態における綴じ環と作動部材を示す底面図解図である。図８は、閉じた状態における綴具の平面図である。図９は、閉じた状態における綴具の底面図である。図１０は、閉じた状態における綴具の横断面図であり、（Ａ）は、図９Ａ−Ａ断面図であり、（Ｂ）は、図９Ｂ−Ｂ断面図である。図１１は、綴じ環を開く状態を示す綴具の底面図である。図１２は、綴じ環を開く状態を示す綴具の綴じ環の図解図である。
【００１１】
図１ないし２に示す綴具１０は、厚紙その他の比較的硬質なシート材からなる表紙ＣＯの略中央に形成される左右一対の折り線の内側の背表紙の内側表面に固定される。固定する方法としては、綴具１０の長手方向の両端に形成された取付孔２０（後に詳述する）にボルトとナットやはとめ等の固着具を挿通させて、背表紙と一体となるように固定する方法がある。
なお、ここでは、固着具として、ボルトとナットを用いて説明するが、これに限ることなく、例えば、ビス、はとめ、リベット等を用いてもよい。
【００１２】
表紙ＣＯに綴具１０を固定したファイル・バインダ３００の表紙３１０は、綴具１０の保持部材を固定する背表紙３１６と、前記背表紙３１６の両端に、開閉自在に延設された表表紙３１２及び裏表紙３１４とを備え、図２８ないし３０に示すように、表表紙３１２と裏表紙３１４が背表紙３１６に対して立設状態となるように連設されている。
そして、表表紙３１２及び裏表紙３１４は、背表紙３１６寄りに開閉用の薄肉ヒンジ部３１８Ａ，３１８Ｂが設けられている。
この明細書においては、表表紙３１２側をＡ側といい、裏表紙３１４側をＢ側という。
【００１３】
綴具１０は、正面視略Ｄの字の環状の綴じ環を構成する一対のそれぞれ略Ｄの字環状の金属製の向こう側の第１の綴じ環１２および第１の綴じ環１２と一対の手前側の第２の綴じ環１４と、前記第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４をそれぞれ間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材１６と、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが保持部材１６に固定されるように、表面側よりのびるように第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とを固定された一対の板状の作動片が保持部材１６の内側に移動自在に固定された、作動部材１８とを備える。
【００１４】
この綴具１０の綴じ環は、主綴じ環たる第１の綴じ環１２と副綴じ環たる第２の綴じ環１４とからなる開閉自在の２穴タイプである。
第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とは、同一方向に向けて、その綴じ環係止部５０を指で外すことができるように構成されている。
そして、綴じ環を閉じるときは、主綴じ環たる第１の綴じ環１２を、例えば親指と人差し指で直接挟んで閉じるように構成されており、第１の綴じ環１２を２本の指で挟んで閉じる方向に作動させると、副綴じ環たる第２の綴じ環１４は追動するように構成されている。
【００１５】
保持部材１６は、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とを所定の間隔をおいて設けることができる長さを備える平面視略長方形で、その両端、すなわち表紙ＣＯに取り付ける取付孔２０近傍においては、平面視略半円弧状に形成されている。
保持部材１６は、第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４を固定する部位より長手方向における外側近傍より内側に向かって、その中央が膨出した断面略半円弧状の被綴じ物載置部２２を備え、且つ、被綴じ物載置部２２の内側は保持空間を備え、その保持空間に作動部材１８等を収容するように構成されている。
保持部材１６の被綴じ物載置部２２の両端には、その長手方向に略その一端から他端に亘って、作動部材１８を摺動自在に保持する保持壁２４が設けられている。この実施の形態においては、保持壁２４は、保持部材１６の長手方向において、第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４のそれぞれの外側近傍より内部に亘って略全体において垂下されるように、第１の保持壁２４ａおよび第２の保持壁２４ｂが連設され、第１の保持壁２４ａと第２の保持壁２４ｂとは平行で略同一の形状の板状である。
そして、この第１の保持壁２４ａおよび第２の保持壁２４ｂと被綴じ物載置部２２によって囲繞された保持空間内に、後に詳しく説明する作動部材１８、開閉部材４０等が収容される。
【００１６】
保持部材１６の被綴じ物載置部２２には、向こう側の第１の綴じ環１２と手前側の第２の綴じ環１４とを、保持部材１６の長さ方向において一定の間隔（日本工業規格等で決められている一定の長さ）をあけて遊貫するための向こう側の貫通孔２６と手前側の貫通孔２８とがそれぞれ穿設されている。
向こう側の貫通孔２６と手前側の貫通孔２８とは、第１の綴じ環１２を構成する第１の綴じ部材１２ａおよび第２の綴じ部材１２ｂと、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａおよび第４の綴じ部材１４ｂとに対応して、保持部材１６の幅方向において左右に分かれて一定の間隔をおいて、Ｂ側貫通孔２６ａ，２８ａ（表紙ＣＯの裏表紙側）とＡ側貫通孔２６ｂ，２８ｂ（表紙ＣＯの表表紙側）とが穿設されている。
向こう側の貫通孔２６は、第１の綴じ部材１２ａを貫入し保持部材１６の長さ方向において第１の綴じ部材１２ａを孔の中において移動することができる間隔を備えた、Ｂ側貫通孔２６ａと、第２の綴じ部材１２ｂを貫入し保持部材１６の長さ方向において第２の綴じ部材１２ｂを孔の中において移動することができる間隔を備えたＡ側貫通孔２６ｂとからなる。Ｂ側貫通孔２６ａは、平面視略Ｕ字状で開口部分から続く向こう側の孔縁２６ａ1と手前側の孔縁２６ａ2とを有する。
Ａ側貫通孔２６ｂは、Ｂ側貫通孔２６ａと対称形であり、平面視略Ｕ字状で開口部分から続く向こう側の孔縁２６ｂ1と手前側の孔縁２６ｂ2とを有する。
手前側の貫通孔２８は、第３の綴じ部材１４ａを貫入し保持部材１６の長さ方向において第３の綴じ部材１４ａを孔の中において移動することができる間隔を備えた、Ｂ側貫通孔２８ａと、第４の綴じ部材１４ｂを貫入し保持部材１６の長さ方向において第４の綴じ部材１４ｂを孔の中において移動することができる間隔を備えたＡ側貫通孔２８ｂとからなる。Ｂ側貫通孔２８ａは、平面視略Ｕ字状で開口部分から続く向こう側の孔縁２８ａ1と手前側の孔縁２８ａ2とを有する。
Ａ側貫通孔２８ｂは、Ｂ側貫通孔２８ａと対称形であり、平面視略Ｕ字状で開口部分から続く向こう側の孔縁２８ｂ1と手前側の孔縁２８ｂ2とを有する。
Ｂ側貫通孔２６ａとＢ側貫通孔２８ａとは同じ形状であり、Ａ側貫通孔２６ｂとＡ側貫通孔２８ｂとは同じ形状である。
【００１７】
Ｂ側貫通孔２６ａとＡ側貫通孔２６ｂとは、保持部材１６の長さ方向における位置が変化づけられ、Ｂ側貫通孔２６ａの手前側縁がＡ側貫通孔２６ｂの手前側縁より向こう側に位置している。
Ｂ側貫通孔２８ａとＡ側貫通孔２８ｂとは、保持部材１６の長さ方向における位置が変化づけられ、Ｂ側貫通孔２８ａの手前側縁がＡ側貫通孔２８ｂの手前側縁より向こう側に位置している。
この実施の形態においては、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが閉じられたとき、第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ２とは反対側の手前側の孔縁２６ｂ2の方が、第１の綴じ部材１２ａの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ１の側の手前側の孔縁２６ａ2より手前側に位置している。
同様に、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが閉じられたとき、第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ２とは反対側の手前側の孔縁２８ｂ2の方が、第３の綴じ部材１４ａの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ１の側の手前側の孔縁２８ａ2より手前側に位置している。
【００１８】
作動部材１８は、平面視略長方形状金属板からなる一対の第１の作動片３０および第２の作動片３２からなる。
第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、その長手方向において、第１の保持壁２４ａ及び第２の保持壁２４ｂと平行でその内面に摺動する外側端縁３０ｂ及び外側端縁３２ｂが形成され、該外側端縁３０ｂ及び外側端縁３２ｂと平行に当該一対の第１の作動片３０及び第２の作動片３２を突き合わせる突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａが内側縁に形成されている。第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａの長手方向における中央Ｃ（図７及び図９図示）を対称の中心とする点対称形で、保持部材１６の保持空間内において各々をその長手方向において並置したとき、各々その内側縁において屈曲自在に係合する。
【００１９】
そして、第１の作動片３０および第２の作動片３２は、外側から力が加わらないときには、第１の作動片３０と第２の作動片３２とが谷折り、すなわち保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面より離れた方向（突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが、図７図示平面Ｐxyより下側）に向いて、あるいはまた、山折り、すなわち保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面に近づいた方向（突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが図７図示平面Ｐxyより上側）に向いて、その谷折りまたは山折りの状態を維持するように、保持部材１６の内側の保持空間部に内設されている。
平面Ｐxyとは、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４それぞれの基部が第１の作動片３０と第２の作動片３２に固着された部分（４箇所）を通る左右軸Ｙ1，Ｙ2および前後軸Ｘ1，Ｘ2（図７図示）を含む平面である。
【００２０】
作動部材１８は、一方の作動片、すなわち第１の作動片３０における保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内側面と対向する表面（すなわち上面）には、第１の綴じ環１２を構成する第１の綴じ部材１２ａの基部が固定され、且つ、前記第１の綴じ部材１２ａとは一定の間隔をおいて、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａの基部が固定されている。
また、他方の作動片、すなわち第２の作動片３２における保持部材１６の被綴じ物載置部２２と対向する表面（すなわち上面）には、第１の綴じ環１２を構成する第２の綴じ部材１２ｂの基部が固定され、且つ、前記第２の綴じ部材１２ｂと一定の間隔をおいて、第２の綴じ環１４を構成する第４の綴じ部材１４ｂの基部が固定されている。
【００２１】
一方の作動片、すなわち第１の作動片３０は、前記保持部材１６に形成された向こう側の貫通孔２６に通される突出部３０ｃ1（第１の綴じ部材１２ａの近傍に形成）および前記保持部材１６に形成された手前側の貫通孔２８に通される突出部３０ｃ2（第３の綴じ部材１４ａの近傍に形成）が形成されている。
第２の作動片３２は、前記保持部材１６に形成された向こう側の貫通孔２６に通される突出部３２ｃ1（第２の綴じ部材１２ｂの近傍に形成）及び前記保持部材１６に形成された第２の貫通孔２８に通される突出部３２ｃ2（第４の綴じ部材１４ｂの近傍に形成）が形成されている。
そして、一対の第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、前記突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2および突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2が向こう側の貫通孔２６と向こう側の貫通孔２６及び手前側の貫通孔２８と手前側の貫通孔２８に通された状態で、突き合わされている。
第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが、綴じ環、すなわち第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開いた際には前記保持部材１６の内面に近づき且つ前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を閉じた際には前記保持部材１６の内面から離れるように、前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開閉する方向に揺動可能に、前記保持部材１６に保持される。
【００２２】
第１の作動片３０は、一対の作動片が突き合わされる略直線状の突き合わせ縁３０ａが内側に形成され、前記突き合わせ縁３０ａと略平行な略直線状の外側端縁３０ｂが外側に形成されている。
第２の作動片３２は、一対の作動片が突き合わされる略直線状の突き合わせ縁３２ａが内側に形成され、前記突き合わせ縁３２ａと略平行な略直線状の外側端縁３２ｂが外側に形成されている。
第１の作動片３０の外側端縁３０ｂは、突出部３０ｃ1及び突出部３０ｃ2が、形成されている。
第２の作動片３２の外側端縁３２ｂは、突出部３２ｃ1及び突出部３２ｃ2が、形成されている。
すなわち、その突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが突き合わされ且つ外側端縁３０ｂおよび外側端縁３２ｂが保持部材１６の第１の保持壁２４ａと第２の保持壁２４ｂとの両壁内内側面に接近する。
【００２３】
前記突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2とは、第１の綴じ部材１２ａと第３の綴じ部材１４ａの基部の取付け位置に近い位置である第１の作動片３０の幅方向において外側で、それぞれ前後に間隔をあけて一対形成され、且つ、突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2とは、第２の綴じ部材１２ｂと第４の綴じ部材１４ｂの基部の取付け位置に近い位置である第２の作動片３２の幅方向において外側で、それぞれ前後に間隔をあけて一対形成され、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の開閉ができるように、保持部材１６の第１の保持壁２４ａ及び第２の保持壁２４ｂより外側に突出している。
突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2とは、保持部材１６の第１の保持壁２４ａの向こう側の貫通孔２６及び向こう側の貫通孔２６より外側に突き出る長さを備え、また、突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2とは、保持部材１６の第２の保持壁２４ｂの手前側の貫通孔２８及び手前側の貫通孔２８より外側に突き出る長さを備え、且つ、作動部材１８が綴じ環の開閉時に保持部材１６の長手方向に移動可能な幅を有する舌状である。
第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、金属またプラスチックの薄板からなり、第１の作動片３０及び第２の作動片３２と突出部３０ｃ1、突出部３０ｃ2、突出部３２ｃ1及び突出部３２ｃ2とは一体成形されてなる。
【００２４】
前記開閉部材４０は、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が固定された表面とは反対側の裏面側において、作動部材１８に固定され、前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開くときに、保持部材１６内で、前記第１の作動片３０及び第２の作動片３２を保持部材１６の長手方向に移動させるとともに保持部材１６の内面に近づいた方向に保持されるように、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開く方向に変化させるように形成されている。
【００２５】
前記作動部材１８は、前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を固定された表面側とは反対側の裏面側において、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開く方向に付勢する開閉部材４０が固定され作動部材１８に固定されている。
そして、前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を閉じたときには、第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、保持部材１６の内面より離れた位置において、その突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａが突き合わせた状態において、平面状に保持され、そして、前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開いたときには、第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、その突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａが突き合わせた状態において保持部材１６の内面に近づいた方向に向いて山折り状に保持されるように、保持部材１６に固定されている。
【００２６】
前記第１の作動片３０は、突き合わせ縁３０ａの両端近傍であって、第１の綴じ部材１２ａ及び第３綴じ部材の１４ａの基部が固定された領域より突き合わせ縁３０ａ寄りを、突き合わせ縁３０ａの両端近傍を突き合わせ縁３０ａに沿って周囲の基準面ＬＰ1より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第１の作動片の向こう側凹み部３０ｄ及び第１の作動片の手前側凹み部３０ｅを形成されている。そして、第１の作動片の手前側凹み部３０ｅ及び第１の作動片の向こう側凹み部３０ｄにより前記基準面ＬＰ1より係合部を有する第１の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ4が形成されている。
【００２７】
また、前記第２の作動片３２は、突き合わせ縁３２ａの両端近傍であって、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂの基部が固定された領域より突き合わせ縁３２ａ寄りを、突き合わせ縁３２ａの両端近傍を突き合わせ縁３２ａに沿って周囲の基準面ＬＰ2より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第２の作動片の手前側凹み部３２ｅ及び第２の作動片の向こう側凹み部３２ｄを形成されている。そして、該第２の作動片の手前側凹み部３２ｅ及び第２の作動片の向こう側凹み部３２ｄにより前記基準面より低い係合面を有する第２の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ1を形成されている。
【００２８】
前記第１の作動片３０は、突き合わせ縁３０ａを周囲の基準面ＬＰ1より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第１の作動片の向こう側凹み部３０ｄが形成され且つ開閉部材４０を固定される面とは反対側に曲げて基準面ＬＰ1より低い係合面を有する第１の作動片の向こう側第１係合部３６ａ1を形成されるとともに、前記第２の作動片３２は、突き合わせ縁３２ａを周囲の基準面ＬＰ2より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第２の作動片の向こう側凹み部３２ｄが形成され且つ前記基準面ＬＰ2より低い係合面を有する第２の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ1を形成され、前記第１の作動片の向こう側第１係合部３６ａ1の係合面と前記第２の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ1の係合面とは、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて、係合されている。
【００２９】
また、前記第２の作動片３２は、突き合わせ縁３２ａを周囲の基準面ＬＰ2より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第２の作動片の手前側凹み部３２ｅが形成され且つ開閉部材４０を固定される面とは反対側に曲げて基準面ＬＰ2より低い係合面を有する第２の作動片の手前側第１係合部３６ａ3を形成されるとともに、前記第１の作動片３０は、突き合わせ縁３０ａを周囲の基準面ＬＰ1より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第１の作動片の手前側凹み部３０ｅが形成され且つ前記基準面ＬＰ1より低い係合面を有する第１の作動片の手前側第２係合部３６ｂ3を形成され、前記第２の作動片の手前側第１係合部３６ａ3の係合面と前記第１の作動片の手前側第２係合部３６ｂ3の係合面とは、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて、係合されている。
【００３０】
前記第１の作動片３０は、突き合わせ縁３０ａを周囲の基準面ＬＰ1より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第１の作動片の手前側凹み部３０ｅが形成され且つ開閉部材４０を固定される面とは反対側に曲げて基準面ＬＰ1より低い係合面を有する第１の作動片の手前側第１係合部３６ａ2を形成されるとともに、前記第２の作動片３２は、突き合わせ縁３２ａを周囲の基準面ＬＰ2より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第２の作動片の手前側凹み部３２ｅが形成され且つ前記基準面ＬＰ2より低い係合面を有する第２の作動片の手前側第２係合部３６ｂ2を形成され、前記第１の作動片の手前側第１係合部３６ａ2の係合面と前記第２の作動片の手前側第２係合部３６ｂ2の係合面とは、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて、係合されている。
【００３１】
また、前記第２の作動片３２は、突き合わせ縁３２ａを周囲の基準面ＬＰ2より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第２の作動片の向こう側凹み部３２ｄが形成され且つ開閉部材４０を固定される面とは反対側に曲げて基準面ＬＰ2より低い係合面を有する第２の作動片の向こう側第１係合部３６ａ4を形成されるとともに、前記第１の作動片３０は、突き合わせ縁３０ａを周囲の基準面ＬＰ1より開閉部材４０を固定される面側に曲げて凹まされて第１の作動片の向こう側凹み部３０ｄが形成され且つ前記基準面ＬＰ1より低い係合面を有する第１の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ4を形成され、前記第２の作動片の向こう側第１係合部３６ａ4の係合面と前記第１の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ4の係合面とは、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて、係合されている。
【００３２】
前記第１の作動片３０の第１係合部３６ａの係合面と前記第２の作動片３２の第２係合部３６ｂの係合面とを、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて係合されている。
前記第２の作動片３２の第１係合部３６ａの係合面と前記第１の作動片３０の第２係合部３６ｂの係合面とを、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて係合されている。
第１係合部３６ａは、第１の作動片の向こう側第１係合部３６ａ1、第１作動片の手前側第１係合部３６ａ2、第２の作動片の手前側第１係合部３６ａ3及び第２の作動片の向こう側第１係合部３６ａ4を含む。
第２係合部３６ｂは、第２の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ1、第２の作動片の手前側第２係合部３６ｂ2、第１の作動片の手前側第２係合部３６ｂ3及び第１の作動片の向こう側第２係合部３６ｂ4を含む。
【００３３】
前記第１の作動片３０は、第１係合部３６ａが形成され且つ第２の作動片３２と同じように第２係合部３６ｂが形成されるとともに、前記第２の作動片３２は、第２係合部３６ｂが形成され且つ第１の作動片３０と同じように第１係合部３６ａが形成され、対向する第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、第１係合部３６ａと第２係合部３６ｂとが係合して、突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａを中心にして第１の作動片３０と第２の作動片３２とが揺動するように形成されている。
このように、前記作動部材１８及び開閉部材４０を保持部材１６の保持空間内において保持され且つ移動できるように、一対の作動片すなわち、第１の作動片３０及び第２の作動片３２の突き合わせ縁、すなわち、突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａに、移動中にも突き合わせ状態を維持するための係合部すなわち、第１係合部３６ａ及び第２係合部３６ｂを、開閉部材４０を固定された面側に向けて突出して形成されているので、保持部材１６の高さを低くして低背化を図ることができる。
【００３４】
第１係合部３６ａは、保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面側に向けて、作動部材１８の厚み分を凹み部（第１の作動片の向こう側凹み部３０ｄ、第１の作動片の手前側凹み部３０ｅ、第２の作動片の向こう側凹み部３２ｄ、第２の作動片の手前側凹み部３２ｅ、）を突き出された基部と、前記基部の先端より突き出された押さえ部とを備えた平面視略Ｕ字状に形成されている。そして、押さえ部は、一対の作動片たる第１の作動片３０及び第２の作動片３２のうちの片一方の作動片たる第１の作動片３０または第２の作動片３２のはずれ止めの機能を備えている。
最も外側の第１の作動片の向こう側第１係合部３６ａ1及び第２の作動片の手前側第１係合部３６ａ3は、第１の作動片３０と第２の作動片３２を逆方向に移動させたときにおいても作動部材１８の端縁より内側に位置する幅を備えている。
最も外側の第１の作動片の向こう側第１係合部３６ａ1と内側の第２の作動片の向こう側第１係合部３６ａ4及び最も外側の第２の作動片の手前側第１係合部３６ａ3と内側の第１の作動片の手前側第１係合部３６ａ2とは、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の基部が取付けられた部位を挟んで適宜な間隔をおいて形成されている。
【００３５】
そして、前記第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４が閉じるときには、図１０に示すように、作動部材１８を構成する第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、その突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが保持部材１６の内面（被綴じ物載置部２２の内面）より離れた方向に向いて（すなわち水平面よりやや下がった正面視略Ｖ字状の状態）、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａと第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが突き合わされた状態において保持されるとともに、前記第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４を開くときには、図１５に示すように、作動部材１８を構成する第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、保持部材１６の内面（被綴じ物載置部２２の内面）に近づいた方向に向いて（すなわち山折り状態）、第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが突き合わされた状態に保持されるように保持部材１６内の空間において固定される。
第１の作動片３０と第２の作動片３２とは、基準面ＬＰ1と基準面ＬＰ2とが水平よりやや下がった、すなわち保持部材１６の被綴じ物載置部２２より下方向に向くように、突き合せられている。したがって、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とを開いたときには、第１の綴じ環１２の自由端と第２の綴じ環１４の自由端との間がより広がって、被綴じ物Ｓを綴じたり外したりし易くなる。
【００３６】
また、作動部材１８を構成する第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面に近づいた方向、すなわち山折りの状態においては、第１の作動片３０と第２の作動片３２の長さ方向、すなわち第１の作動片３０と第２の作動片３２に固着された第１の綴じ部材１２ａと第３の綴じ部材１４ａとを結ぶ線（Ｘ1（図７図示））および第２の綴じ部材１２ｂと第４の綴じ部材１４ｂとを結ぶ線（Ｘ2（図７図示））と平行な方向に、第１の作動片３０と第２の作動片３２とを移動させることができるように摺動自在に内設されている。
【００３７】
第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、第１の作動片の向こう側凹み部３０ｄ、第１の作動片の手前側凹み部３０ｅ、第２の作動片の向こう側凹み部３２ｄ及び第２の作動片の手前側凹み部３２ｅに、内側の第１の作動片の手前側第１係合部３６ａ2及び第２の作動片の向こう側第１係合部３６ａ4の内側近傍において、第１の作動片３０及び第２の作動片３２の長手方向への移動を規制する移動規制部が形成される。
移動規制部は、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａに形成された規制凹部３０ｆ及び規制凸部３０ｇと、第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａに形成された規制凹部３２ｆ及び規制凸部３２ｇとから形成される。
規制凹部３０ｆは、凹み３６ａの外側近傍において、突き合わせ縁３０ａより幅方向において凹んだ平面視コ字型の欠きであり、規制凸部３２ｇは、前記規制凹部３０ｆと遊嵌するように形成された平面視コ字型の凸起であり、規制凹部３０ｆに規制凸部３２ｇが遊嵌されて、規制凹部３０ｆ内において第１の作動片３０及び第２の作動片３２がその長さ方向に互い違いに移動するように形成されている。
規制凹部３２ｆは、凹み３６ｂの外側近傍において、突き合わせ縁３２ａより幅方向において凹んだ平面視コ字型の欠きであり、規制凸部３０ｇは、前記規制凹部３２ｆと遊嵌するように形成された平面視コ字型の凸起であり、規制凹部３２ｆに規制凸部３０ｇが遊嵌されて、規制凹部３２ｆ内において第１の作動片３０及び第２の作動片３２がその長さ方向に互い違いに移動するように形成されている。
【００３８】
移動規制部は、一方の第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａに形成された規制凹部３０ｆ及び規制凸部３０ｇと、他方の第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａに形成された規制凹部３２ｆ及び規制凸部３２ｇとから形成されているが、綴じ環１２，１４を綴じ環係止部５０において閉じたとき、一方の第１の作動片３０の規制凹部３０ｆは、係止された綴じ環係止部５０が外れる方向に他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）が移動することを許容するように、他方の第２の作動片３２の規制凸部３２ｇの移動を許容できる長さに形成されている。
この実施の形態においては、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａに穿設された規制凹部３０ｆの長さは、第１の作動片３０及び第２の作動片３２の長さ方向において、第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａに突設された規制凸部３２ｇの長さよりも長く形成され、また、第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａに穿設された規制凹部３２ｆの長さは、第２の作動片３２及び第１の作動片３０の長さ方向において、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａに突設された規制凸部３０ｇの長さよりも長く形成されている。
而して、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４に被綴じ物Ｓを綴じ込んだときに、綴具１０の長さ方向において下方（手前側）に向けてのみ荷重がかかったときには、綴じ環係止部５０において、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂが、係止された第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａ側に向けて（下方（手前側）に向けて）転位して、第１の綴じ環１２の綴じ環係止部５０に強く喰い込み、被綴じ物Ｓの重みで綴じ環係止部５０が脱係することがない。
【００３９】
しかも、保持部材１６の向こう側の貫通孔２６及び手前側の貫通孔２８は、次のように、保持部材１６の長さ方向における位置が変化づけられていることと相俟って、より第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の綴じ環係止部５０が被綴じ物Ｓの重みで綴具１０の長さ方向において下方（手前側）に向けてのみ荷重がかかったときには、脱係することを防ぐことができる。
Ｂ側貫通孔２６ａとＡ側貫通孔２６ｂとは、保持部材１６の長さ方向における位置が変化づけられ、Ｂ側貫通孔２６ａの手前側縁がＡ側貫通孔２６ｂの手前側縁より向こう側に位置している。
Ｂ側貫通孔２８ａとＡ側貫通孔２８ｂとは、保持部材１６の長さ方向における位置が変化づけられ、Ｂ側貫通孔２８ａの手前側縁がＡ側貫通孔２８ｂの手前側縁より向こう側に位置している。
【００４０】
第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａ側及び第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａ側において、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とを開閉方向に変化させる開閉部材４０が設けられている。
前記開閉部材４０は、前記作動部材１８を構成する一対の作動片すなわち第１の作動片３０と第２の作動片３２との間において、一対の第１の作動片３０と第２の作動片３２をそれぞれ逆方向に移動させるとともに、綴じ環すなわち第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の開閉状態を保持させるように、第１の作動片３０に間隔をおいて固定された綴じ環すなわち第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａの基部を結ぶ方向と斜めに交差する方向であり、且つ作動片３２に間隔をおいて固定された綴じ環すなわち第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂの基部を結ぶ方向と斜めに交差する方向に、架け渡されている。
開閉部材４０は、引っ張りコイルバネからなり、巻線部４４と、巻線部４４の両端から巻線部４４を巻き起こしてフックとした固定先端部４２ａ及び固定先端部４２ｂとを備える。開閉部材４０は、図６（Ａ）に示すように、巻線部４４の円周方向に規制腕部４６ａと規制腕部４６ｂとが平行に突き出されている。
【００４１】
前記開閉部材４０は、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが閉じた状態において、無負荷時には密着していた巻線部４４がのびるように引っ張られた引っ張り荷重を受けた状態で、荷重を受ける固定先端部４２ａが第１の作動片３０に、固定先端部４２ｂが第２の作動片３２に固定されている。
更に、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが閉じた状態において、開いた状態から閉じた状態への方向に向けて第１の作動片３０と第２の作動片３２とを突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａを中心に回動させる方向に、巻線部４４（コイル）の中心軸まわりにねじりモーメントを受け、ばねに荷重が加わり、素線に曲げ応力を発生させて、固定先端部４２ａが第１の作動片３０に、固定先端部４２ｂが第２の作動片３２に固定されている。
この場合、開閉部材４０は、巻線部４４にねじりモーメントなどの負荷が加わっていない状態（図６（Ａ）図示）からみて、巻線部４４の巻き数が１巻以上増えるように巻線部４４を１回転以上ねじった状態（固定先端部４２ａ及び規制腕部４６ａがＲ方向、固定先端部４２ｂ及び規制腕部４６ｂがＱ方向（図５及び図６（Ａ）図示））で、固定先端部４２ａ及び４２ｂが開閉部材固定部３８ａ及び開閉部材固定部３８ｂにそれぞれ固定される。
ばねに荷重を加える荷重の方向としては、巻線部４４（コイル）を巻き込む方向に向くように構成されている。
【００４２】
規制腕部４６ａ及び規制腕部４６ｂは、固定先端部４２ａ及び固定先端部４２ｂの第１の作動片３０及び第２の作動片３２に固定される側から巻線部４４の中心軸と直交する方向にのび、一方の規制腕部４６ａと他方の規制腕部４６ｂとは、ねじりモーメントが発生しない元の状態は、図５及び図６（Ａ）に示すように、巻線部４４の円周方向に略平行に突き出され、互いに反対向きにのびる。
一方の規制腕部４６ａは、固定先端部４２ａが第１の作動片３０の開閉部材固定部３８ａに固定されたとき、第１の作動片３０の裏面にその先端が突き当たり、他方の規制腕部４６ｂは、固定先端部４２ｂが第２の作動片３２の開閉部材固定部３８ｂに固定されたとき、第２の作動片３２の裏面（下面）にその先端が突き当たり、丸フックの固定先端部４２ａ及び固定先端部４２ｂが大きく傾くことなく、常に正規の状態にて開閉部材固定部３８ａ及び開閉部材固定部３８ｂに固定されるように構成されている。
ねじりモーメントが発生しない元の状態においては、一方の規制腕部４６ａともう一方の規制腕部４６ｂとは平行になるように形成されている。
【００４３】
開閉部材４０は、その固定先端部４２ａの一端が一方の作動片、すなわち第１の作動片３０の裏面（下面）に形成された開閉部材固定部３８ａに係止固定され、開閉部材４０の固定先端部４２ｂ一端が、他方の作動片、すなわち第２の作動片３２の裏面（下面）に形成された開閉部材固定部３８ｂに係止固定されている。
開閉部材固定部３８ａは、第１の作動片３０の裏面（下面）であって、第１の作動片３０の長手方向の中心Ｃ（図７及び図９図示）より第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開くときに第１の作動片３０の移動する方向側にずれた位置に形成され、開閉部材固定部３８ｂは、第２の作動片３２の裏面（下面）であって、第２の作動片３２の長手方向の中心Ｃ（図７及び図９図示）より第１の綴じ杆１２及び第２の綴じ杆１４を開くときに第２の作動片３２の移動する方向側にずれた位置に形成されている。
【００４４】
開閉部材固定部３８ａは、第１の作動片３０の裏面に続く係止基部３８ａ1と、係止基部３８ａ1の先端（下端）に開閉部材４０とは反対側に向けてのびる係止外れ止め部３８ａ2が突設された、側面Ｌ字形である。
開閉部材固定部３８ｂは、第２の作動片３２の裏面に続く係止基部３８ｂ1と、係止基部３８ｂ1の先端（下端）に開閉部材４０とは反対側に向けてのびる係止外れ止め部３８ｂ2が突設された、側面Ｌ字形である。
開閉部材固定部３８ａと開閉部材固定部３８ｂとは、第１の作動片３０及び第２の作動片３２の長手方向の中心Ｃを中心として、点対称に形成されている。
【００４５】
開閉部材４０は、第１の作動片３０と第２の作動片３２との突き合わせ縁３０ａおよび突き合わせ縁３２ａが、谷折り状態（図１０図示）、すなわち保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内面より離れた状態に保持された状態にあるときに、伸展した状態となるように、第１の作動片３０と第２の作動片３２との間において斜めに架け渡され、この状態において、元の状態に戻ろうとする力が働くように構成されている。
開閉部材４０は、第１の作動片３０および第２の作動片３２のそれぞれの長手方向、すなわち第１の作動片３０の綴じ部材１２ａを固定する部位と綴じ部材１４ａを固定する部位とを結ぶ線（前後軸Ｘ1（図７図示））および第２の作動片３２の綴じ部材１２ｂを固定する部位と綴じ部材１４ｂを固定する部位とを結ぶ線（前後軸Ｘ2（図７図示））と斜めに交差する方向に架け渡されている。
【００４６】
第１の作動片３０の開閉部材固定部３８ａと第２の作動片３２の開閉部材固定部３８ｂとは、突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａの長手方向における中央Ｃ（図７及び図９図示）を回転軸として点対称となるように形成され、開閉部材４０が突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａの長手方向における中央Ｃ（図７及び図９図示）より均一な長さによって固定先端部４２ａが開閉部材固定部３８ａに、固定先端部４２ｂが開閉部材固定部３８ｂに係止されて、均一な力が第１の作動片３０及び第２の作動片３２にかかるように構成されている。
第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａ及び第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａにおいて突き合わされた第１の作動片３０と第２の作動片３２との間における距離を、一定に保ち、第１の作動片３０と第２の作動片３２とを引き寄せてそれぞれの位置関係を最適な状態に保つ。
したがって、綴じ環を構成する第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の開閉時において、第１の作動片３０及び第２の作動片３２が突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａを枢軸として揺動するときにおいて、第１の作動片３０の幅と第２の作動片３２の幅との和が最大になったとき、すなわち、第１の作動片３０と第２の作動片３２とが平面状態になったときにおいても、第１の作動片３０の最も外側の縁（外側端縁３０ｂ）と保持部材１６の第１の保持壁２４ａとの間及び第２の作動片３２の最も外側の縁（外側端縁３２ｂ）と保持部材１６の第２の保持壁２４ｂとの間に適宜な間隙が生じ、保持部材１６の保持空間内において作動部材１８の第１の作動片３０及び第２の作動片３２が円滑に移動できる。
【００４７】
開閉部材固定部３８ａ及び開閉部材固定部３８ｂは、図７に示すように、突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａの長手方向における中央Ｃ（図７Ｄ図示）と開閉部材固定部３８ａ及び開閉部材固定部３８ｂとを結ぶ線Ｘ３（図７Ｄ図示）に沿って、開閉部材４０が突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３０ａと斜めに交差して架け渡されるように形成されている。
すなわち、開閉部材４０の開閉部材固定部３８ａは、突き合わせ縁３０ａの長手方向における中央Ｃ（図７Ｄ図示）と開閉部材固定部３８ａを結ぶ線Ｘ３（図７Ｄ図示）に沿って、開閉部材４０が架け渡されるように形成されている。
開閉部材４０の開閉部材固定部３８ｂは、突き合わせ縁３２ａの長手方向における中央Ｃ（図７Ｄ図示）と開閉部材固定部３８ｂとを結ぶ線Ｘ３（図７Ｄ図示）に沿って、開閉部材４０が架け渡されるように形成されている。
開閉部材固定部３８ａの係止基部３８ａ1及び開閉部材固定部３８ｂの係止基部３８ｂ1が前記線Ｘ３に直交し、開閉部材固定部３８ａの係止基部３８ａ1及び開閉部材固定部３８ｂの係止基部３８ｂ1の先端（下端）に、それぞれ開閉部材４０とは反対側に向けて前記線Ｘ３（図７Ｄ図示）に沿ってのびる係止外れ止め部３８ａ2（開閉部材固定部３８ａの）及び係止外れ止め部３８ｂ2（開閉部材固定部３８ｂの）が形成された、側面略Ｌ字型に形成されている。開閉部材固定部３８ａと開閉部材固定部３８ｂとは、突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａの長手方向における中央Ｃ（図７Ｄ図示）を中心とした点対称形に形成されている。
【００４８】
そして、１対の前記第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、前記保持部材１６の長手方向において互いに逆方向に移動させることにより、前記綴じ部材の組み合わせによる前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が分離され、前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が分離されたときに、前記開閉部材４０は、前記第１の作動片３０と第２の作動片３２とを付勢して、前記第１の綴じ部材１２ａと第２の綴じ部材１２ｂ及び第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとを開放させる。
【００４９】
そして、開閉部材４０の弾性により、作動部材１８を構成する第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４を手で開き始めたとき、すなわち、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４のそれぞれの綴じ環係止部５０を外したとき、伸びていた開閉部材４０の巻線部４４を更に伸ばす方向に作用させ、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａと第２の綴じ部材１２ｂとが離れる方向（第１の綴じ部材１２ａはＯ1方向で、第２の綴じ部材１２ｂはＯ2方向（図７図示））および第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとが離れる方向（第３の綴じ部材１４ａはＯ1方向で、第４の綴じ部材１４ｂはＯ2方向（図７図示））に移動し、第１の作動片３０と第２の作動片３２とをそれぞれ逆方向（第１の作動片３０はＯ1方向で、第２の作動片３２はＯ2方向（図７図示））に移動させるように作用する（図１１参照）。
【００５０】
さらに、開閉部材４０は、第１の綴じ部材１２ａと第２の綴じ部材１２ｂとをおよび第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとを円周方向（図７図示の左右軸Ｙ1および左右軸Ｙ2方向）に引き離すように作用する。ねじられていた開閉部材４０は、図６（Ｂ）（Ｃ）の矢印方向に示すように元の状態に戻ろうとして、第１の綴じ部材１２ａと第２の綴じ部材１２ｂとをおよび第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとを第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の円周方向（第１の綴じ部材１２ａおよび第３の綴じ部材１４ａはＯ3方向、第２の綴じ部材１２ｂおよび第４の綴じ部材１４ｂはＯ4方向（図７図示））に引き離すように作用する（図１４（Ａ）参照）。
【００５１】
そして、開閉部材４０は、開閉部材４０の弾性により伸びていた巻線部４４が縮む方向に作用して、作動部材１８を構成する第１の作動片３０は、綴じ環係止部５０を閉じる位置の方向（Ｏ1とは反対の方向（図７図示））に移動し、且つ、第２の作動片３２は、綴じ環係止部５０を閉じる位置の方向（Ｏ2とは反対の方向（図７図示））に移動する。（図１４（Ｂ）及び１５参照）。
すなわち、第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、平面状態から山折り状態に変わる。第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、開く方向（第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａはＯ3方向、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂはＯ4方向）に回転して開く。
開閉部材４０は、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とを開いた状態にしたとき、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａと第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが山折り状態、すなわち、保持部材１６の被綴じ物載置部２２の内側面に近づいた状態に保持するように作用する。
【００５２】
保持部材１６の被綴じ物載置部２２には、被綴じ物載置部２２の長手方向に延びる膨出部２２ａが形成され、膨出部２２ａは、その内側に窪み部が形成され、作動部材１８の突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａが上側に向いて回転し且つ突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａが上側に向いて回転するとともに、開閉部材４０が上側に向いて移動したときに、被綴じ物載置部２２の内面と当接しないようにするために、被綴じ物載置部２２の長手方向に延びて形成されている。
そして、前記保持部材１６は、作動部材１８に間隔をおいて設けられた第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の基部を結ぶ方向に近い方向にのびる保持壁２４及び被綴じ物載置部２２を有し、前記保持部材１６の保持壁２４及び被綴じ物載置部２２により、作動部材１８を保持部材１６の内側に保持するための保持部が形成され、前記作動部材１６及び開閉部材４０は、前記第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開閉するとき、前記保持空間内において移動するように構成されている。
【００５３】
前記保持部材１６は、前記したように、作動部材１８に間隔をおいて設けられた第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４との基部を結ぶ方向（図７図示Ｘ1及びＸ2方向）に近い方向にのびる、第１の保持壁２４ａと第２の保持壁２４ｂとからなる保持壁２４を有し、前記保持壁２４は、作動部材１８に間隔をおいて設けられた第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４の基部を結ぶ方向（図７図示Ｘ1及びＸ2方向）と交差する方向にのびて、保持壁２４の外側に向いて突出する第１の作動片３０の突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2及び第２の作動片３２の突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2を保持する保持部、すなわち第１の保持壁２４ａに形成された第１の保持部６０及び第１の保持部６２と、第２の保持壁２４ｂに形成された第２の保持部６４及び第２の保持部６６とを有している。
該第１の保持部６０及び第１の保持部６２は、前記保持壁２４の一部を作動部材１８の突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2より外側に打ち出された第１の保持部６０及び第１の保持部６２が、保持部材１６の内側に嵌装された作動部材１８の突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2を保持するように、保持壁２４（第１の保持壁２４ａ）の内側に向けて凹まされてなる。
また、第２の保持部６４及び第２の保持部６６は、前記保持壁２４の一部を作動部材１８の突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2より外側に打ち出された第２の保持部６４及び第２の保持部６６が、保持部材１６の内側に嵌装された作動部材１８の突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2を保持するように、保持壁２４（第２の保持壁２４ｂ）の内側に向けて凹まされてなる。
【００５４】
前記第１の保持部６０及び第１の保持部６２と第２の保持部６４及び第２の保持部６６は、前記作動部材１８の第１の作動片３０及び第２の作動片３２の下面に沿って、前記保持壁２４の下縁との間に間隔をおいて細い切り込み６８ａと切り込み７０ａ及び切り込み７２ａと切り込み７４ａが形成され、該切り込み６８ａと切り込み７０ａ及び切り込み７２ａと切り込み７４ａと保持壁２４の下縁との間における保持壁２４の外方に向けて打ち出された領域により、第１の保持部６０及び第１の保持部６２と第２の保持部６４及び第２の保持部６６が形成されている（図２２（Ａ）（Ｂ）参照）。
そして、第１の保持部６０及び第１の保持部６２と第２の保持部６４及び第２の保持部６６を構成する該領域が、保持部材１６の内側に嵌装された作動部材１８の突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2及び突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2の下面を保持するように内側に向けて打ち出され、保持壁２４の該切り込み６８ａと切り込み７０ａ及び切り込み７２ａと切り込み７４ａと保持壁２４の下縁との間の領域以外の領域より内側に向けて凹まされて、第１の保持部６０及び第１の保持部６２と第２の保持部６４及び第２の保持部６６が形成されている（図２３（Ａ）（Ｂ）参照）。
【００５５】
第１の綴じ環１２は、略Ｄの字状の綴じ環となるように、略Ｌ字状の第１の綴じ部材１２ａと略半円弧状の第２の綴じ部材１２ｂとから構成され、第２の綴じ環１４は、略Ｄの字状の綴じ環となるように、略Ｌ字状の第３の綴じ部材１４ａと略半円弧状の第４の綴じ部材１４ｂとから構成されている。そして、用紙等の被綴じ物Ｓに予め穿設された綴じ孔に挿通して、用紙等の被綴じ物Ｓを綴じることができるように、第１の綴じ部材１２ａおよび第２の綴じ部材１２ｂと、第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂの先端、すなわち第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４の頂部において、綴じ環係止部５０が形成されている。
【００５６】
前記綴じ環を構成する第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、断面円形状金属製線材を、綴じ環係止部５０を外す方向（図７のＯ1及びＯ2の方向）にのばし、且つ中央部分を押さえることによって綴じ環を閉じる方向に対してわん曲させて形成されている。そして、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、中央が綴じ環を開く方向（第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａは、図７のＯ3方向、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂは、図７のＯ4方向）に膨み且つ両端が綴じ環を閉じる方向にわん曲した断面略空豆（ビーンズ）型の形状に形成されている。
すなわち、環状の第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開閉方向に見て、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の内側は波状起伏面が形成され、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の外側は半円弧状に形成されている。そして、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、綴じ環を外す方向に見て、両外側が、半円弧状に形成されている。
従来の断面形状丸型の綴じ環は、小径だと変形に弱く、大径にすれば断面積が増して材料費がかさみ、従来の断面形状略長方形の綴じ環は、用紙にあける綴じ穴には丸穴が多いので、用紙等の被綴じ物Ｓの綴じ穴に対応しにくく、用紙等の被綴じ物Ｓの綴じ穴を傷つけるおそれがある。
ところが、綴じ環を構成する第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、細いならば綴じ環係止部５０の嵌合がうまくゆかないときがある。
そのために、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の幅を広げたいが、元の線材として断面積の小さいものを使用しても、元の金属製線材を加工することにより綴じ環としては必要な幅が確保されるようにしたい。
そこで、本願発明にかかる綴じ環は、それを形成する線材の中央部分を押さえて線材を空豆（ビーンズ）型につぶすことにより全体としての幅を広げ、すなわち、綴じ環の全体の幅を綴じ環係止部５０を外す方向に広げて、綴じ環係止部５０の嵌合を完全にできるように形成している。
【００５７】
この実施の形態においては、第１の綴じ環１２を構成する第１の綴じ部材１２ａ及び第２の綴じ部材１２ｂと第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａ及び第４の綴じ部材１４ｂとは、同じ形状、すなわち曲率（曲率半径）が同じものである。
第１の綴じ環１２を構成する第１の綴じ部材１２ａ及び第２の綴じ部材１２ｂは、第１の綴じ部材１２ａの自由端の綴じ環係止部５０と、第２の綴じ部材１２ｂの自由端の綴じ環係止部５０とを係止することにより、環状に連結される。
また、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとは、第３の綴じ部材１４ａの自由端の綴じ環係止部５０と、第４の綴じ部材１４ｂの自由端の綴じ環係止部５０とを係止することにより、環状に連結される。
【００５８】
第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、それぞれの基部が第１の作動片３０及び第２の作動片３２に固着された部分（４箇所）を通る左右軸Ｙ1，Ｙ2および前後軸Ｘ1，Ｘ2（図７図示）を含む平面Ｐxyと垂直な平面を構成するように、第１の作動片３０と第２の作動片３２より立設されている。そして、第１の綴じ環１２の軸Ｚ1（図７図示）が構成する円形面と第２の綴じ環１４の軸Ｚ2（図７図示）が構成する円形面とは、平行で、且つ、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４が第１の作動片３０と第２の作動片３２と固着された部位を通る平面Ｐxyと垂直となるように構成されている。
【００５９】
前記綴じ環は、図１６〜図２１に示すように、直接指で閉じられる主綴じ環たる第１の綴じ環１２と、該第１の綴じ環１２の閉じる方向に向けての作動に追動する副綴じ環たる第２の綴じ環１４とにより構成されている。
そして、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とは、同一方向（図１１のＯ1及びＯ2方向）に向けて、その綴じ環係止部５０を指で外すことができるように構成されている。
第１の綴じ環１２を構成する第１の綴じ部材１２ａの先端に形成された綴じ環係止部５０を構成する先端の凸部５２ａ及びその凸部５２ａに続く凹部５２ｂと、第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０を構成する先端の凸部５４ａ及びその先端の凸部５４ａに続く凹部５４ｂとは、第１の綴じ環１２を閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
凸部５２ａ及び凸部５４ａは、それぞれ先端から内側に向けて湾曲凸面を有する傾斜対向面５２ｃ及び湾曲凸面を有する傾斜対向面５４ｃと、傾斜対向面５２ｃ及び傾斜対向面５４ｃに続き、凸部５２ａ及び凸部５４ａの後端（基部側）から除々に先端側（すなわち閉じる方向）に入り込んだ傾斜対向面５２ｄ及び傾斜対向面５４ｄが形成され、後端近傍が鉤状で、全体として鉤鼻状に形成されている。
凹部５２ｂは、基部側から先端に向けて湾曲凹面を有する傾斜対向面を備え、凹部５４ｂは、同様に基部側から先端に向けて湾曲凹面を有する傾斜対向面を備えている。
また、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａの先端に形成された綴じ環係止部５０を構成する凸部５６ａ及びその凸部５６ａに続く凹部５６ｂと、第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０を構成する先端の凸部５８ａ及びその先端の凸部５８ａに続く凹部５８ｂとは、第２の綴じ環１４を閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
凸部５６ａ及び凸部５８ａは、それぞれ先端から内側に向けて湾曲凸面を有する傾斜対向面５６ｃ及び湾曲凸面を有する傾斜対向面５８ｃと、傾斜対向面５６ｃ及び傾斜対向面５８ｃに続き、凸部５６ａ及び凸部５８ａの後端（基部側）から除々に先端側（すなわち閉じる方向）に入り込んだ傾斜対向面５６ｄ及び傾斜対向面５８ｄが形成され、後端近傍が鉤状で、全体として鉤鼻状に形成されている。
凹部５６ｂは、基部側から先端に向けて湾曲凹面を有する傾斜対向面を備え、凹部５８ｂは、同様に湾曲凹面を有する傾斜対向面を備えている。
【００６０】
第１の綴じ部材１２ａの綴じ環係止部５０を構成する凸部５２ａ及び第３の綴じ部材１４ａの綴じ環係止部５０を構成する凸部５６ａは、同一方向に向けて突き出し設けられ、先端部から基部側にかけて形成された湾曲凸面を備え、両方が同一形状に形成されている。
また、第１の綴じ部材１２ａの綴じ環係止部５０を構成する凹部５２ｂ及び第３の綴じ部材１４ａの綴じ環係止部５０を構成する凹部５６ｂは、同一方向に向けて凹み形成され、凸部５４ａ及び凸部５６ａの後端から基部側にかけて形成された湾曲凹面を備え、両方が同一形状に形成されている。
第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０を構成する凸部５４ａ及び第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０を構成する凸部５８ａは、同一方向に向けて突き出し設けられ、先端部から基部側にかけて形成された湾曲凸面を備え、両方が同一形状に形成されている。
また、第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０を構成する凹部５４ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０を構成する凹部５８ｂは、同一方向に向けて凹み形成され、凸部５４ａ及び凸部５８ａの後端から基部側にかけて形成された湾曲凹面を備え、両方が同一形状に形成されている。
第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａ及び凹部５２ｂと第２の綴じ部材１２ｂの凸部５４ａ及び凹部５４ｂとは点対称に形成され、第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａ及び凹部５６ｂと第４の綴じ部材１４ｂの凸部５８ａ及び凹部５８ｂとは点対称に形成されている。
【００６１】
第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａの傾斜対向面５２ｃ及び凹部５４ｂの傾斜対向面は、第１の綴じ環１２の軸方向とは斜交するように形成され、開閉するときには、傾斜対向面５２ｃと凹部５４ｂの傾斜対向面とが一点を共有し合う内接関係で接する。
第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａの傾斜対向面５２ｃ及び凸部５４ａの傾斜対向面５４ｃは、第１の綴じ環１２の軸方向とは斜交するように形成され、開閉するときには、傾斜対向面５２ｃと傾斜対向面５４ｃとが一点を共有し合う外接関係で接する。
第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａの傾斜対向面５６ｃ及び凹部５８ｂの傾斜対向面は、第２の綴じ環１４の軸方向とは斜交するように形成され、開閉するときには、傾斜対向面５６ｃと凹部５８ｂの傾斜対向面とが一点を共有し合う内接関係で接する。
第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａの傾斜対向面５６ｃ及び凸部５８ａの傾斜対向面５８ｃは、第２の綴じ環１４の軸方向とは斜交するように形成され、開閉するときには傾斜対向面５６ｃと傾斜対向面５８ｃとが一点を共有し合う外接関係で接する。
【００６２】
凸部５２ａの最高部と凹部５２ｂの最深部との間の距離Ｌ１及び凸部５４ａの最高部と凹部５４ｂの最深部との間の距離Ｌ１は、綴じ環係止部５０を脱係するときに関係する長さである。
そして、この実施の形態においては、凸部５２ａの最高部と凹部５２ｂの最深部との間の距離Ｌ１及び凸部５４ａの最高部と凹部５４ｂの最深部との間の距離Ｌ１は、第１の綴じ部材１２ａの手前側縁と手前側の孔縁２６ａ2との間の距離Ｌ２と第２の綴じ部材１２ｂの向こう側と向こう側の孔縁２６ｂ1との間の距離Ｌ３との和より短くなるように構成され、第１の綴じ環１２をねじって綴じ環係止部５０を脱係させることができるように構成されている。
同様に、凸部５２ａの最高部と凹部５２ｂの最深部との間の距離Ｌ１及び凸部５４ａの最高部と凹部５４ｂの最深部との間の距離Ｌ１は、第３の綴じ部材１４ａの手前側縁と手前側の孔縁２８ａ2との間の距離Ｌ２と第４の綴じ部材１４ｂの向こう側と向こう側の孔縁２８ｂ1との間の距離Ｌ３との和より短くなるように構成され、第２の綴じ環１４をねじって綴じ環係止部５０を脱係させることができるように構成されている。
しかしながら、Ｂ側貫通孔２６ａ及びＢ側貫通孔２８ａは、係止された状態にある第１の綴じ部材１２ａの綴じ環係止部５０が綴じられた被綴じ物Ｓの重みで綴じ環係止部５０の外れる方向Ｏ１に移動することを規制することができるように、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが閉じられたとき、前記距離Ｌ１より前記距離Ｌ２の方が短くなるように構成されている。
【００６３】
綴じ環１２，１４が閉じられているときに、綴じ環をねじられて綴じ環１２，１４が開かれるときには、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）が綴じ環係止部５０の係合を外す側である手前側に移動するともに他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）が綴じ環係止部５０の係合を外す側である向こう側に移動するために、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）を貫挿された一方の貫通孔（Ｂ側貫通孔２６ａ，Ｂ側貫通孔２８ａ）は、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）を貫挿された他方の貫通孔（Ａ側貫通孔２６ｂ，Ａ側貫通孔２８ｂ）は、他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）の移動を許容するように形成されている。
移動規制部は、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の移動を許容するように形成され、他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）の移動を許容するように形成されている。
そして、綴じ環１２，１４に被綴じ物Ｓによる一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の綴じ環係止部５０の係合を外す方向にのみ過負荷がかかったときには、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）を貫挿された一方の貫通孔（Ｂ側貫通孔２６ａ，Ｂ側貫通孔２８ａ）は、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の綴じ環係止部５０の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の移動を停止するように形成され、且つ他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）を貫挿された他方の貫通孔（Ａ側貫通孔２６ｂ，Ａ側貫通孔２８ｂ）は、他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）が、前記停止した一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）に向けて更に移動することを許容するように形成されるとともに、且つ移動規制部は、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の綴じ環係止部５０の係合を外す側に移動した一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）に向けて、他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）が更に移動することを許容するように形成されている。
【００６４】
綴じ環係止部５０は、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の係止凸部（凸部５２ａ，凸部５６ａ）が向こう側に向けて突き出ており且つ他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）の係止凸部（凸部５４ａ，凸部５８ａ）が手前側に向けて突き出ており、綴じ環係止部５０を脱係して閉じている綴じ環をねじられて開かれるときには、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の係止凸部（凸部５２ａ，凸部５６ａ）が突き出ている方向とは反対側に向けて一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）を移動させ且つ他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）の係止凸部（凸部５４ａ，凸部５８ａ）が突き出ている方向とは反対側に向けて他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）を移動させて、一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の係止凸部（凸部５２ａ，凸部５６ａ）を他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）の係止凹部（凹部５４ｂ，凹部５８ｂ）から脱係させ且つ他方の綴じ部材（第２の綴じ部材１２ｂ，第４の綴じ部材１４ｂ）の係止凸部（凸部５４ａ，凸部５８ａ）を一方の綴じ部材（第１の綴じ部材１２ａ，第３の綴じ部材１４ａ）の係止凹部（凹部５２ｂ，凹部５６ｂ）から脱係させることができる。
【００６５】
主綴じ環たる第１の綴じ環１２を２本の指で挟んで綴じ環を閉じ始めるとき、第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａと第２の綴じ環１４の第４の綴じ部材１４ｂの凹部５８ｂとが当接する前に（図１９参照）、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａと第１の綴じ環１２の第２の綴じ部材１２ｂの凸部５４ａとが当接し、更に第１の綴じ環１２を閉じるように作動させると、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａの凹部５２ｂが第２の綴じ部材１２ｂの凸部５４ａ上を摺動するとともに、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａが第２の綴じ部材１２ｂの凹部５４ｂに嵌合される正規の係止位置を通り過ぎて、第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａが第２の綴じ部材１２ｂの凹部５４ｂの傾斜対向面上を摺動してずり上がる（図２０参照）。
このように、第１の綴じ環１２を閉じる方向に作動させると、第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａと第２の綴じ環１４の第４の綴じ部材１４ｂの凸部５８ａとが当接し、更に、第１の綴じ環１２を閉じるように作動させると、第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａが第４の綴じ部材１４ｂの凸部５８ａの傾斜対向面５８ｃ上を摺動し（図１９参照）、更に第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａが第２の綴じ部材１２ｂの凹部５４ｂの傾斜対向面をずり上がると、第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａ（第４の綴じ部材１４ｂの凸部５８ａ）が第４の綴じ部材１４ｂの凹部５８ｂ（第３の綴じ部材１４ａの凹部５６ｂ）に嵌まり込み嵌合する（図２０参照）。
その後、第１の綴じ環１２から指を離し閉じる力を解放すると、開閉部材４０の作用により第１の綴じ環１２はわずかに開く方向に逆戻りして、第１の綴じ環１２は、第２の綴じ環１４と同様に、第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａ（第２の綴じ部材１２ｂの凸部５４ａ）が第２の綴じ部材１２ｂの凹部５４ｂ（第１の綴じ部材１２ａの凹部５２ｂ）に嵌まり込み嵌合する（図２１参照）。
【００６６】
綴じ環を閉じるとき、第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、山折り状態（図１５参照）から徐々に平面状態（図１０参照）に変わるとともに、同列に並んだ状態から、一旦綴じ環係止部５０の外れる方向（第１の作動片３０はＯ1方向、第２の作動片３２はＯ2方向）に移動して、たがいちがいに並んだ状態となり（図２０参照）、その後逆戻りして同列に並ぶ。
それによって、移動規制部を構成する第１の作動片３０の規制凸部３０ｇが第２の作動片３２の規制凹部３２ｆ内を移動して、規制凹部３２ｆにおける綴じ環係止部５０の外れる方向とは反対側の端縁に当接し、且つ移動規制部を構成する第２の作動片３２の規制凸部３２ｇが第１の作動片３０の規制凹部３０ｆ内を移動して、規制凹部３０ｆにおける綴じ環係止部５０の外れる方向とは反対側の端縁に当接する（図１１参照）。そのために、綴じ環を閉じるとき、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａが第２の綴じ部材１２ｂの凹部５４ｂに嵌合される正規の停止位置を通り過ぎて、第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａが第２の綴じ部材１２ｂの凹部５４ｂの傾斜対向面上を摺動してずり上がりオーバーランするとき、第１の綴じ環１２の移動距離を規制して適宜な位置でオーバーランが停止され、第１の綴じ環１２の綴じ環係止部５０から指を外せば開閉部材４０の元の状態に戻ろうとする力が作用して、第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、一旦綴じ環係止部５０の外れる方向（第１の作動片３０はＯ1方向、第２の作動片３２はＯ2方向）に移動してたがいちがいに並んだ状態から、逆戻りして同列に並び、綴じ環係止部５０が嵌合する（図９、１０、１９、２０及び２１参照）。
【００６７】
このように、主綴じ環たる第１の綴じ環１２を閉じ始めると、直接指で閉じられない副綴じ環たる第２の綴じ環１４が閉じる方向に移動を始め、更に第１の綴じ環１２が閉じて正規の係止位置を通り過ぎるまで移動すると、第２の綴じ環１４の係合が進み第１の綴じ環１２より先に第２の綴じ環１４が完全に係止されるので、直接指で閉じられない副綴じ環たる第２の綴じ環１４が確実に係止された後、主綴じ環たる第１の綴じ環１２が確実に係止される。
したがって、第１の綴じ環１２を指で摘んで先に閉じる方向に移動させたときに、オーバーランするように第１の綴じ環１２を摘まめば、確実に第２の綴じ環１４を正規の位置に係止でき、第１の綴じ環１２の操作のみで、閉じることができる。
このように、第１の綴じ環１２を指で操作することにより第２の綴じ環１４を閉じることができるので、ワンタッチ綴具としての利便性が高い。
【００６８】
また、第１の綴じ環１２の頂部を指でねじることにより第１の綴じ環１２の綴じ環係止部５０を外したとき、第１の作動片３０と第２の作動片３２には、ねじられていた開閉部材４０が元の状態に戻ろうとする力、すなわち一方の固定先端部４２ａと他方の固定先端部４２ｂとが、図６（Ｂ）（Ｃ）矢印方向に示すように、巻線部４４の円周方向に回転して元の状態に戻ろうとするように力が働くことにより、第１の綴じ環１２は開く。
そして、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、その綴じ環係止部５０が外され（図１１参照）、第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、平面状態から山折り状態に変わるとともに、綴じ環係止部５０の外れる方向（第１の作動片３０はＯ1方向、第２の作動片３２はＯ2方向）に移動する（図１４（Ａ）参照）。それによって、移動規制部を構成する第１の作動片３０の規制凸部３０ｇが第２の作動片３２の規制凹部３２ｆ内を移動して、規制凹部３２ｆにおける綴じ環係止部５０の外れる方向とは反対側の端縁に突き当たり、且つ移動規制部を構成する第２の作動片３２の規制凸部３２ｇが第１の作動片３０の規制凹部３０ｆ内を移動して、規制凹部３０ｆにおける綴じ環係止部２方向とは反対側の端縁に突き当たる（図１４（Ｂ）参照）。
第１の綴じ環１２から手を離すと、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、開閉部材４０の一方の固定先端部４２ａと他方の固定先端部４２ｂとが、図６（Ｂ）（Ｃ）矢印方向に示すように、巻線部４４の円周方向に回転して元の状態に戻ろうとするように第１の作動片３０及び第２の作動片３２に力を働かせることにより、更に開き（第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａはＯ3方向、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂはＯ4方向）、且つ、開閉部材４０の巻線部４４が縮むことにより開閉部材４０の固定先端部４２ａと他方の固定先端部４２ｂとを平面視反対方向に移動するように力が働くことにより、第１の作動片３０と第２の作動片３２とは、逆方向に移動する（図１４（Ａ）（Ｂ）参照）。
すなわち、作動部材１８及び開閉部材４０は、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａと第４の綴じ部材１４ｂの凸部５８ａとを開く方向に作用し、そして、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａの凸部５２ａと第２の綴じ部材１２ｂの凸部５４ａとを引き離す方向に作用するとともに、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａの凸部５６ａと第４の綴じ部材１４ｂの凸部５８ａとを引き離すように作用する。
【００６９】
このように、この実施の形態においては、第１の綴じ環１２又は第２の綴じ環１４の頂部を指でねじることにより、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａおよび第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０と、第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａおよび第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０を外すことができる。
【００７０】
また、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａと第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０および第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０の係合を解除したとき、作動部材１８は、開閉部材４０の一方の固定先端部４２ａと他方の固定先端部４２ｂとが巻線部４４の円周方向において近づこうとする力が働くことにより、第１の作動片３０の突き合わせ縁３０ａと第２の作動片３２の突き合わせ縁３２ａとが、山折り状態になる。
【００７１】
第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、被綴じ物Ｓを綴じられて綴具１０の長さ方向に表紙ＣＯが立てられているとき、不意に過大な負荷がかかっても、一方の第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａが、Ｂ側貫通孔２６ａ及びＢ側貫通孔２８ａで、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の綴じ環係止部５０を脱係させる方向Ｏ１に移動することを阻止されるとともに、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂがＡ側貫通孔２６ｂ及びＡ側貫通孔２８ｂによって移動を規制されることなく、第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０が第１の綴じ部材１２ａの綴じ環係止部５０に食い込み且つ第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０が第３の綴じ部材１４ａの綴じ環係止部５０に食い込むことにより、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が脱係して開くことを阻止される。
【００７２】
次に、作動部材１８を保持部材１６の保持空間内に装填する方法について、主として図２２及び図２３に基づいて説明する。
保持部材１６は、第１の作動片３０と第２の作動片３２を装填する前には、第１の保持壁２４ａの第１の保持部６０及び第１の保持部６２と第２の保持壁２４ｂの第２の保持部６４及び第２の保持部６６とが、第１の保持壁２４ａ及び第２の保持壁２４ｂの他の領域より外側に向けて膨出している（図２２（Ｂ）参照）。
すなわち、第１の保持壁２４ａは、向こう側の貫通孔２６の近傍において第１の保持部６０及び第１の保持部６２を形成するための第１の保持壁２４ａの下縁との間に間隔をおいて細い切り込み６８ａ及び切り込み７０ａが形成され、該切り込み６８ａ及び切り込み７０ａと第１の保持壁２４ａの下縁との間における領域が第１の保持壁２４ａより外側に向けて打ち出されて、第１の保持部６０及び第１の保持部６２が形成される（図２２（Ｂ）参照）。
また、第２の保持壁２４ｂは、手前側の貫通孔２８の近傍において第２の保持部６４及び第２の保持部６６を形成するための第２の保持壁２４ｂの下縁との間に間隔をおいて細い切り込み７２ａ及び切り込み７４ａが形成され、該切り込み７２ａ及び切り込み７４ａと第２の保持壁２４ｂの下縁との間における領域が第２の保持壁２４ｂより外側に向けて打ち出されて、第２の保持部６４及び第２の保持部６６が形成される（図２２（Ａ）参照）。
作動部材１８を保持部材１６の保持空間内に装填するときは、まず、第１の作動片３０を保持部材１６内に装填し、次に、第２の作動片３２を保持部材１６内に装填する（図２３（Ａ）参照）。
このとき、第１の作動片３０の突出部３０ｃ1が第１の保持部６０の内側に、第１の作動片３０の突出部３０ｃ2が第１の保持部６２の内側に位置し、第２の作動片３２の突出部３２ｃ1が第２の保持部６４の内側に、第２の作動片３２の突出部３２ｃ2が第２の保持部６６の内側に位置する。
次に、第１の保持部６０、第１の保持部６２、第２の保持部６４及び第２の保持部６６を、第１の保持壁２４ａ及び第２の保持壁２４ｂの内側に向けて打ち込み、平面円弧状の第１の保持部６０、第１の保持部６２、第２の保持部６４及び第２の保持部６６を形成する（図２３（Ｂ）参照）。
而して、第１の保持部６０が突出部３０ｃ1の下面を、第１の保持部６２が突出部３０ｃ2の下面を、第２の保持部６４が突出部３２ｃ1の下面を、第２の保持部６６が突出部３２ｃ2の下面をそれぞれ保持するように形成される。そして、突出部３０ｃ1は向こう側の貫通孔２６より外側に、突出部３０ｃ2は手前側の貫通孔２８より外側に、突出部３２ｃ1は向こう側の貫通孔２６より外側に、突出部３２ｃ2は手前側の貫通孔２８より外側に突き出る。
【００７３】
次に、開閉部材４０を作動部材１８に装填する方法について、図４ないし６に基づいて説明する。
第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが閉じた状態において、開いた状態から閉じた状態への方向に向けて第１の作動片３０と第２の作動片３２とを突き合わせ縁３０ａ及び突き合わせ縁３２ａを中心に回動させる方向にばねに荷重を加えて、巻線部４４（コイル）の中心軸まわりにねじりモーメントを受け、素線に曲げ応力を発生させるようにして、開閉部材４０を固定先端部４２ａが第１の作動片３０に、固定先端部４２ｂが第２の作動片３２に固定する。
この場合、開閉部材４０は、巻線部４４にねじりモーメントなどの負荷が加わっていない状態（図６（Ａ）図示）からみて、巻線部４４の巻き数が１巻以上増えるように巻線部４４を１回転以上ねじった状態（固定先端部４２ａ及び規制腕部４６ａがＲ方向、固定先端部４２ｂ及び規制腕部４６ｂがＱ方向（図５及び図６（Ａ）図示））で、固定先端部４２ａ及び４２ｂが開閉部材固定部３８ａ及び開閉部材固定部３８ｂにそれぞれ固定する。
ばねに荷重を加える荷重の方向としては、巻線部４４（コイル）を巻き込む方向に向くように構成されている。
【００７４】
前記実施の形態によれば、一対の作動片（第１の作動片３０及び第２の作動片３２）には、保持部材１６に形成された貫通孔（向こう側の貫通孔２６及び手前側の貫通孔２８）に通される突出部（突出部３０ｃ1、突出部３０ｃ2、突出部３２ｃ1、及び突出部３２ｃ2）が形成されているので、作動片（第１の作動片３０及び第２の作動片３２）に綴じ環（第１の綴じ環１２、第２の綴じ環１４）の基部を例えばカシメ止めをしても作動片（第１の作動片３０及び第２の作動片３２）にかかるストレスを少なくするために面積を大きくすることができる。そのために、作動片（第１の作動片３０及び第２の作動片３２）全体の強度を増すことができる。
【００７５】
前記実施の形態の保持部とは異なり、図２４及び図２５において示すように、保持壁の下端縁より突き出し設けられた方形凸部を内側に向けて折り曲げて、第１の保持壁２４ａに第１の保持部１６０及び第１の保持部１６２が、第２の保持壁２４ｂに第２の保持部１６４及び第２の保持部１６６が形成され、作動部材１８の第１の作動片３０及び第２の作動片３２に形成された（第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が突出する方向とは反対側に向けて突設されている）突条３０ｈ及び突条３２ｈの下端縁を、第１の保持壁２４ａの第１の保持部１６０及び第１の保持部１６２、第２の保持壁２４ｂの第２の保持部１６４及び第２の保持部１６６により保持するように構成してもよい。
第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、その長さ方向に、第１の保持壁２４ａの第１の保持部１６０と第１の保持部１６２及び第２の保持壁２４ｂの第２の保持部１６４と第２の保持部１６６の上面を摺動して移動することができる。
【００７６】
前記実施の形態とは異なり、作動部材を、図２６及び図２７に示すように変更してもよい。
図２６及び図２７図示第１の作動片３０は、突き合わせ縁３０ａとは離れた位置で、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環１２の基部と第２の綴じ環１４の基部とを結ぶ方向（図２６図示Ｘ1及びＸ2方向）に近い方向にのびる突条３０ｈが形成されている。この実施の形態においては、第１の綴じ環１２の基部と第２の綴じ環１４の基部とを結ぶ方向と平行で第１の作動片３０の長さ方向にのびる。
前記突条３０ｈは、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環１２の基部と第２の綴じ環１４の基部の間で外側端縁３０ｂの突出部３０ｃ1と突出部３０ｃ2との間において、連続して、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が突出する方向とは反対側に向けて突設されている。
前記突条３０ｈは、第１の作動片３０を構成する平板状の金属製板体を断面Ｌ字形に折り曲げて形成されている。
また、図２６及び図２７図示第２の作動片３２は、突き合わせ縁３２ａとは離れた位置で、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環１２の基部と第２の綴じ環１４の基部とを結ぶ方向（図２６図示Ｘ1及びＸ2方向）に近い方向にのびる突条３２ｈが形成されている。この実施の形態においては、第１の綴じ環１２の基部と第２の綴じ環１４の基部とを結ぶ方向と平行で第２の作動片３２の長さ方向にのびる。
前記突条３２ｈは、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環１２の基部と第２の綴じ環１４の基部の間で外側端縁３２ｂの突出部３２ｃ1と突出部３２ｃ2との間において、連続して、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が突出する方向とは反対側に向けて突設されている。
前記突条３２ｈは、第２の作動片３２を構成する平板状の金属製板体を断面Ｌ字形に折り曲げて形成されている。
したがって、第１の作動片３０及び第２の作動片３２は、第１の綴じ環１２の基部と第２の綴じ環１４の基部間におけるしなりが、突条３０ｈ及び突条３２ｈにより防止される。
【００７７】
図２６及び図２７図示第１の作動片３０は、基部で固定された第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａの基部の近傍に、第１の作動片３０を補強してしなりを少なくするために、ビード２３４ａ及びビード２３４ｂが上面に向けて突設されている。
図２６及び図２７図示第２の作動片３２は、基部で固定された第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂの基部の近傍に、第２の作動片３２を補強してしなりを少なくするために、ビード２３４ｃ及びビード２３４ｄが上面に向けて突設されている。
【００７８】
ビード２３４ａは、第１の綴じ部材１２ａの基部と突出部３０ｃ1との間において第１の作動片３０の長手方向にのびる第１直線部２３４ａ１と、突条３０ｈの内側（第１の作動片３０の幅方向における略々中央において）で第１の綴じ部材１２ａの基部の近傍から第１の作動片３０の長手方向にのびる第２直線部２３４ａ2と、第１直線部２３４ａ１の内側端と第２直線部２３４ａ２の外側端との間を結ぶ斜線部２３４ａ3とを備え、第１の作動片３０の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード２３４ｂは、第３の綴じ部材１４ａの基部と突出部３０ｃ2との間において第１の作動片３０の長手方向にのびる第１直線部２３４ｂ１と、突条３０ｈの内側（第１の作動片３０の幅方向における略々中央において）で第３の綴じ部材１４ａの基部の近傍から第１の作動片３０の長手方向にのびる第２直線部２３４ｂ2と、第１直線部２３４ｂ１の内側端と第２直線部２３４ｂ２の外側端との間を結ぶ斜線部２３４ｂ3とを備え、第１の作動片３０の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード２３４ｃは、第２の綴じ部材１２ｂの基部と突出部３２ｃ1との間において第２の作動片３２の長手方向にのびる第１直線部２３４ｃ１と、突条３２ｈの内側（第２の作動片３２の幅方向における略々中央において）で第２の綴じ部材１２ｂの基部の近傍から第２の作動片３２の長手方向にのびる第２直線部２３４ｃ2と、第１直線部２３４ｃ1の内側端と第２直線部２３４ｃ2の外側端との間を結ぶ斜線部２３４ｃ3とを備え、第２の作動片３２の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード２３４ｄは、第４の綴じ部材１４ｂの基部と突出部３２ｃ2との間において第２の作動片３２の長手方向にのびる第１直線部２３４ｄ１と、突条３２ｈの内側（第２の作動片３２の幅方向における略々中央において）で第３の綴じ部材１４ｂの基部の近傍から第２の作動片３２の長手方向にのびる第２直線部２３４ｄ2と、第１直線部２３４ｄ１の内側端と第２直線部２３４ｄ２の外側端との間を結ぶ斜線部２３４ｄ3とを備え、第２の作動片３２の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
【００７９】
表紙ＣＯは、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４に綴じられた用箋等の被綴じ物Ｓが多くなったとき、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４がたわむことを防止するために、次のような表紙３１０としてもよい。
表紙３１０は、前記綴具の保持部材を固定する背表紙３１６と、前記背表紙３１６の両端に、開閉自在に延設された表表紙３１２及び裏表紙３１４とを備え、図２８ないし３０に示すように、表表紙３１２と裏表紙３１４が背表紙３１６に対して立設状態となるように連設されている。
そして、表表紙３１２及び裏表紙３１４は、背表紙３１６寄りに開閉用の薄肉ヒンジ部３１８Ａ，３１８Ｂが設けられている。表表紙３１２及び裏表紙３１４と背表紙３１６との連設部の構成としては、プラスチック型表紙体に略Ｖ字溝からなる連設部３２０を形成してその溝底で折り曲げる構成を採用している。すなわち、図３０に示す通り、表表紙３１２及び裏表紙３１４と背表紙３１６との連設部３２０となる略Ｖ字溝を設け、この連設部３２０の溝底で折り曲げて背表紙３１６に対し表表紙３１２及び裏表紙３１４が立設状態に連設されるようにしたものである。連設部３２０を利用した場合、この連設部３２０の開き角度を変えることによって背表紙３１６の構造を変更することができる。
【００８０】
表表紙３１２及び裏表紙３１４の開閉を可能にする薄肉ヒンジ部３１８Ａ，３１８Ｂは、断面略Ｖ字溝であり、連設部３２０から若干小口寄りの位置において表表紙３１２及び裏表紙３１４に設けられる。
【００８１】
このような表紙３１０を熱可塑性樹脂製シート材からなる表紙体を用いて成形する一例たる製造としては、例えば熱可塑性樹脂のシート材からなる表紙体に互いに平行な２本の略Ｖ字溝からなる連設部３２０を形成し、この連設部３２０のやや内側寄りの位置において互いに平行な略Ｖ字溝からなる連設部３２０をヒートプレス成形すると同時に表紙体に略Ｖ字溝からなる連設部３２０を閉塞する方向の加圧力を加えて互いの溝底を折り曲げるようにしている。熱可塑性樹脂製のシート材単体以外に、熱可塑性樹脂製シート材と表装材との２層構造も利用し得る。また、この２層構造において、厚紙とクロスの２層構造とすれば、略Ｖ字溝からなる連設部３２０の溝壁同志を接着剤で接着する構成も採用し得る。
【００８２】
前記表表紙３１２及び／又は裏表紙３１４は、前記閉じられた第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４と対向する領域に、綴具１０の一部分を挿入して第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の移動を規制する綴じ環固定手段３２２が設けられている。
綴じ環固定手段３２２は、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の移動側の側面と対向するように、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が嵌挿又は緩挿される貫通孔又は段差によって構成されている。
この綴じ環固定手段３２２は、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の回転方向に伸びる長孔であり、長孔は、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の嵌挿又は緩挿される部位の長さ及び幅に対応した長さ及び幅を有する上下一対の直線状孔縁と、該直線状孔縁の両左端及び両右端の間に連設された円弧状孔縁とを有する長孔によって形成されている。
【００８３】
閉じた第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の幅は、表紙３１０の背表紙３１６の背幅及び平行に対向した表表紙３１２と裏表紙３１４との間の幅よりも広く形成されている。
第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、第１の作動片３０及び第２の作動片３２に取り付けられた基部よりやや上部から綴じ環係止部５０のやや外側に至るまで、略平行に閉じられた表表紙３１２と裏表紙３１４に形成された綴じ環固定手段３２２を構成する長孔の中に嵌挿される。長孔の上下一対の直線状孔縁は、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の上下側面に当接し、円弧状孔縁は、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の左右の円周面に当接する。
【００８４】
そして、ファイル・バインダ３００の表表紙３１２と裏表紙３１４とを平行に閉じた状態で第１の綴じ環１２を天側とし第２の綴じ環１４を地側にしてファイル・バインダ３００を立てたとき、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａ及び第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａ側に綴じられた用箋等の被綴じ物Ｐが偏っているときに衝撃が加わったりして、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａ及び第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａが第１の綴じ環１２の第２の綴じ部材１２ｂ及び第２の綴じ環１４の第４の綴じ部材１４ｂと外れる下向きに移動したとしても、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の移動が綴じ環固定手段３２２で規制され、綴じ環固定手段３２２の下側の孔縁に係止されて、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａと第１の綴じ環１２の第２の綴じ部材１２ｂ及び第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａと第２の綴じ環１４の第４の綴じ部材１４ｂとが綴じ環係止部５０で外れることがない。
【００８５】
綴具１０を表紙ＣＯに取り付けるには、第１の保持壁２４ａおよび第２の保持壁２４ｂの下端縁を接合して取付孔２０，２０にボルトナットや鋲により取り付ければよい。
また、前記実施の形態においては、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４といったように、２穴タイプの綴具について説明したが、綴じ環を増やした多穴タイプ、例えば、３穴、４穴、２０穴、２６穴、３０穴といった多くの綴じ環を備えた綴具とすることができる。
綴じ環の数に対応して、保持部材及び作動部材の長さがのびるとともに保持部材の一方の貫通孔及び他方の貫通孔の間に１または複数の一方の貫通孔及び他方の貫通孔と同様な貫通孔を形成し、作動部材に固定された綴じ環を貫挿できるようにすればよい。
また、綴じ環の形状は、略Ｄの字型ではなく、図３１において示すように、略Ｏの字型にしてもよい。略Ｏの字型の第１の綴じ環４１２及び第２の綴じ環４１４を形成するには、第２の綴じ部材４１２ｂ及び第４の綴じ部材４１４ｂは、前記実施の形態と比較的近い略半円弧型に形成し、第１の綴じ部材４１２ａ及び第３の綴じ部材４１４ａは、前記第２の綴じ部材４１２ｂ及び第４の綴じ部材４１４ｂと対称形の略半円弧型に形成し、第１の綴じ部材４１２ａと第２の綴じ部材４１２ｂ及び第３の綴じ部材４１４ａと第４の綴じ部材４１４ｂとを閉じたとき、略Ｏの字型となるように形成する。
【００８６】
開閉部材は、前記実施の形態の綴具においては、一対の作動片に対応して、１個が装填されていたが、合計２個の開閉部材を装填してもよい。
また、作動部材を構成する第１の作動片及び第２の作動片は、それぞれ一体成形されていたが、綴じ環の数が増加（４穴、２０穴、２６穴、３０穴など）するに従って、第１の作動片及び第２の作動片をそれぞれ分割してもよい。
【００８７】
次に、本発明にかかる別の実施の形態である４穴真円型リング綴具について、図３２ないし図３３に基づいて説明する。
この実施の形態の綴具５１０は、前記実施の形態の綴具１０と略同様の構成であるが、主として、綴じ環の数が増加したことに伴う、保持部材の構成、作動部材の構成および開閉部材の構成が異なるので、それらを中心に以下説明する。
【００８８】
綴具５１０は、一対のそれぞれ略円環状の金属製の第１の綴じ環５１２、第２の綴じ環５１３、第３の綴じ環５１４および第４の綴じ環５１５と、前記第１の綴じ環５１２および第４の綴じ環５１５をそれぞれ間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材５１６と、その表面に第１の綴じ環５１２および第４の綴じ環５１５が間隔をおいてそれぞれの基部が固定され、第１の綴じ環５１２第２の綴じ環５１３、第３の綴じ環５１４および第４の綴じ環５１５が前記保持部材５１６に固定されるように保持部材５１６の内側に可動自在に固定された作動部材５１８とを備える。
【００８９】
綴じ環は、４穴タイプのために、第１の綴じ環５１２、第２の綴じ環５１３、第３の綴じ環５１４および第４の綴じ環５１５の４個の綴じ環からなる。第１の綴じ環５１２は、第１の綴じ部材５１２ａおよび第２の綴じ部材５１２ｂを備え、第２の綴じ環５１３は、第３の綴じ部材５１３ａおよび第４の綴じ部材５１３ｂを備え、第３の綴じ環５１４は、第５の綴じ部材５１４ａおよび第６の綴じ部材５１４ｂを備え、第４の綴じ環５１５は、第７の綴じ部材５１５ａおよび第８の綴じ部材５１５ｂを備える。
そして、用紙等の被綴じ物Ｓに予め穿設された綴じ孔に挿通して、用紙等の被綴じ物Ｓを綴じることができるように、第１の綴じ部材５１２ａおよび第２の綴じ部材５１２ｂの先端と、第３の綴じ部材５１３ａおよび第４の綴じ部材５１３ｂの先端と、第５の綴じ部材５１４ａおよび第６の綴じ部材５１４ｂの先端と、第７の綴じ部材５１５ａおよび第８の綴じ部材５１５ｂの先端とにおいて、すなわち第１の綴じ環５１２、第２の綴じ環５１３、第３の綴じ環５１４および第４の綴じ環５１５の頂部において、綴じ環係止部５５０が形成されている。
第１の綴じ環５１２を構成する第１の綴じ部材５１２ａと第２の綴じ部材５１２ｂとは、第１の綴じ部材５１２ａの綴じ環係止部５５０と、第２の綴じ部材５１２ｂの綴じ環係止部５５０とを係止することにより、環状に係合される。
また、第３の綴じ環５１４を構成する第５の綴じ部材５１４ａと第６の綴じ部材５１４ｂとは、第５の綴じ部材５１４ａの綴じ環係止部５５０と第６の綴じ部材５１４ｂの綴じ環係止部５５０とを係止することにより、環状に係合される。
【００９０】
保持部材５１６は、第１の綴じ環５１２、第２の綴じ環５１３、第３の綴じ環５１４および第４の綴じ環５１５を所定の間隔をおいて設けることができる長さを備える平面略長方形で、その両端、すなわち表紙ＣＯに取り付ける取付孔５２０近傍においては、平面略半円弧状に形成されている。
保持部材５１６は、被綴じ物載置部５２２の内側には保持空間を備え、その空間に作動部材５１８等を収容するように構成されている。
保持部材５１６の被綴じ物載置部５２２の両端には、その長手方向に略々その一端から他端に亘って、作動部材５１８を摺動自在に保持する保持壁５２４が設けられている。この実施の形態においては、保持部材５１６の長手方向において、第１の綴じ環５１２、第２の綴じ環５１３、第３の綴じ環５１４および第４の綴じ環５１５のそれぞれの外側近傍より内部に亘って略全体において垂下されるように、第１の保持壁５２４ａおよび第２の保持壁５２４ｂが連設され、第１の保持壁５２４ａと第２の保持壁５２４ｂとは平行で略同一の形状の板状である。そして、この第１の保持壁５２４ａおよび第２の保持壁５２４ｂと被綴じ物載置部５２２によって囲繞された保持空間内に、後に詳しく説明する作動部材５１８等が収容される。
【００９１】
保持部材５１６の被綴じ物載置部５２２には、第１の綴じ環５１２と第２の綴じ環５１３とを、一定の間隔（日本工業規格等で決められている一定の長さ）をおいて遊貫するための、一方の向こう側の貫通孔５２６と他方の手前側の貫通孔５２７がそれぞれ穿設されるとともに、第３の綴じ環５１４と第４の綴じ環５１５とを、一定の間隔（日本工業規格等で決められている一定の長さ）をおいて遊貫するための、第３の貫通孔５２８及び第４の貫通孔５２９がそれぞれ穿設されている。
一方の向こう側の貫通孔５２６と第２の貫通孔５２７と第３の貫通孔５２８及び他方の手前側の貫通孔５２９とは、それぞれの綴じ環を構成する綴じ部材に対応して、保持部材５１６の幅方向において左右に分かれて一定の間隔をおいて、Ｂ側貫通孔５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａとＡ側貫通孔５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂとが穿設されている。
Ｂ側貫通孔５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａは、第１の綴じ部材５１２ａ，第３の綴じ部材５１３ａ，第５の綴じ部材５１４ａ，第７の綴じ部材５１５ａを貫入し保持部材１６の長さ方向において第１の綴じ部材５１２ａ，第３の綴じ部材５１３ａ，第５の綴じ部材５１４ａ，第７の綴じ部材５１５ａを孔の中において移動することができる間隔を備え、Ａ側貫通孔５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂは、第２の綴じ部材５１２ｂ，第４の綴じ部材５１３ｂ，第６の綴じ部材５１４ｂ，第８の綴じ部材５１５ｂを貫入し保持部材１６の長さ方向において第２の綴じ部材５１２ｂ，第４の綴じ部材５１３ｂ，第６の綴じ部材５１４ｂ，第８の綴じ部材５１５ｂを孔の中において移動することができる間隔を備える。Ａ側貫通孔５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂ及びＢ側貫通孔５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａは、平面視略Ｕ字状で開口部分から続く向こう側の孔縁と手前側の孔縁とを有する。
Ａ側貫通孔５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂは、Ｂ側貫通孔５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａと対称形である。
Ｂ側貫通孔５２６ａとＢ側貫通孔５２７ａとＢ側貫通孔５２８ａとＢ側貫通孔５２９ａとは同じ形状であり、Ａ側貫通孔５２６ｂとＡ側貫通孔５２７ｂとＡ側貫通孔５２８ｂとＡ側貫通孔５２９ｂとは同じ形状である。
【００９２】
Ｂ側貫通孔５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａとＡ側貫通孔５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂとは、保持部材１６の長さ方向における位置が変化づけられ、Ｂ側貫通孔５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａの手前側縁がＡ側貫通孔５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂの手前側縁より向こう側に位置している。
この実施の形態においては、第１の綴じ環５１２と第２の綴じ環５１３と第３の綴じ環５１４と第４の綴じ環５１５とが閉じられたとき、第２の綴じ部材５１２ｂ，第４の綴じ部材５１３ｂ，第６の綴じ部材５１４ｂ，第８の綴じ部材５１５ｂの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ２とは反対側である手前側のＢ側貫通孔５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａの孔縁の方が、第１の綴じ部材５１２ａ，第３の綴じ部材５１３ａ，第５の綴じ部材５１４ａ，第７の綴じ部材５１５ａの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ１の側であるＡ側貫通孔５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂの手前側の孔縁より、手前側に位置している。
【００９３】
作動部材５１８を構成する作動片は、前記実施の形態の綴具の作動片とは異なり長く形成された、左右一対の作動片５３０及び作動片５３２を有する。
第１の作動片５３０は、前記第１の綴じ部材５１２ａ、第３の綴じ部材５１３ａ、第５の綴じ部材５１４ａ及び第７の綴じ部材５１５ａの基部が固定されている。
第２の作動片５３２は、第２の綴じ部材５１２ｂ、第４の綴じ部材５１３ｂ、第６の綴じ部材５１４ｂ及び第８の綴じ部材５１５ｂの基部が固定されている。
【００９４】
前記第１の作動片５３０の第１係合部５３６ａの係合面と前記第２の作動片５３２の第２係合部５３６ｂの係合面とを、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて係合されている。
前記第２の作動片５３２の第１係合部５３６ａの係合面と前記第１の作動片５３０の第２係合部５３６ｂの係合面とを、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて係合されている。
第１係合部５３６ａは、第１の作動片の向こう側第１係合部５３６ａ1、第１作動片の手前側第１係合部５３６ａ2、第２の作動片の手前側第１係合部５３６ａ3及び第２の作動片の向こう側第１係合部５３６ａ4を含む。
第２係合部５３６ｂは、第２の作動片の向こう側第２係合部５３６ｂ1、第２の作動片の手前側第２係合部５３６ｂ2、第１の作動片の手前側第２係合部５３６ｂ3及び第１の作動片の向こう側第２係合部５３６ｂ4を含む。
【００９５】
第１の作動片５３０及び第２の作動片５３２は、第１の作動片の向こう側凹み部７３０ｄ、第１の作動片の手前側凹み部中央７３０ｅ、第２の作動片の向こう側凹み部７３２ｄ及び第２の作動片の手前側凹み部７３２ｅが形成され、且つ、第１の作動片の向こう側凹み部７３０ｄに第１の作動片の向こう側第１係合部５３６ａ1を形成され、第２の作動片の向こう側凹み部７３２ｄに第２の作動片の向こう側第２係合部５３６ｂ1を形成され、第２の作動片の手前側凹み部７３２ｅに第２の作動片の手前側第１係合部５３６ａ3を形成され、第１の作動片の手前側凹み部７３０ｅに第１の作動片の手前側第２係合部５３６ｂ3を形成され、第１の作動片の手前側凹み部７３０ｅに第１の作動片の手前側第１係合部５３６ａ2を形成され、第２の作動片の手前側凹み部７３２ｅに第２の作動片の手前側第２係合部５３６ｂ2を形成され、第２の作動片の向こう側凹み部７３２ｄに第２の作動片の向こう側第１係合部５３６ａ4を形成され、第１の作動片の向こう側凹み部７３０ｄに第１の作動片の向こう側第２係合部５３６ｂ4を形成されている。
【００９６】
第１の作動片の向こう側凹み部７３０ｄ及び第２の作動片の向こう側凹み部７３２ｄと第１の作動片の手前凹み部７３０ｅ及び第２の作動片の手前側凹み部７３２ｅは、第１の作動片５３０及び第２の作動片５３２の長さ方向において、上下に分かれて上下２対ずつ形成されている。
又、第１の作動片の向こう側第１係合部５３６ａ1及び第２の作動片の向こう側第１係合部５３６ａ4と第１の作動片の手前側第１係合部５３６ａ2及び第２の作動片の手前側第１係合部５３６ａ3も、第１の作動片５３０及び第２の作動片５３２の長さ方向において、上下に分かれて上下２対ずつ形成されている。
なお、移動規制部は、前記図２図示実施の形態と同様に構成され、規制凹部５３０ｆ、５３２ｆと規制凸部５３０ｇ、５３２ｇも同様に形成されている。
【００９７】
移動規制部は、一方の第１の作動片５３０の突き合わせ縁５３０ａに形成された規制凹部５３０ｆ及び規制凸部５３０ｇと、他方の第２の作動片５３２の突き合わせ縁５３２ａに形成された規制凹部５３２ｆ及び規制凸部５３２ｇとから形成されているが、第１の綴じ環５１２，第２の綴じ環５１３，第３の綴じ環５１４，第４の綴じ環５１５を綴じ環係止部５５０において閉じたとき、一方の第１の作動片５３０の規制凹部５３０ｆは、係止された綴じ環係止部５５０が外れる方向に他方の綴じ部材（第２の綴じ部材５１２ｂ，第４の綴じ部材５１３ｂ，第６の綴じ部材５１４ｂ，第８の綴じ部材５１５ｂ）が移動することを許容するように、他方の第２の作動片５３２の規制凸部５３２ｇの移動を許容できる長さに形成されている。
この実施の形態においては、第１の作動片５３０の突き合わせ縁５３０ａに穿設された規制凹部５３０ｆの長さは、第１の作動片５３０及び第２の作動片５３２の長さ方向において、第２の作動片５３２の突き合わせ縁５３２ａに突設された規制凸部５３２ｇの長さよりも長く形成され、また、第２の作動片５３２の突き合わせ縁５３２ａに穿設された規制凹部５３２ｆの長さは、第２の作動片５３２及び第１の作動片５３０の長さ方向において、第１の作動片５３０の突き合わせ縁５３０ａに突設された規制凸部５３０ｇの長さよりも長く形成されている。
而して、第１の綴じ環５１２，第２の綴じ環５１３，第３の綴じ環５１４，第４の綴じ環５１５に被綴じ物Ｓを綴じ込んだときに、綴具５１０の長さ方向において下方（手前側）のみに向けて荷重がかかったときには、綴じ環係止部５５０において、第２の綴じ部材５１２ｂ，第４の綴じ部材５１３ｂ，第６の綴じ部材５１４ｂ，第８の綴じ部材５１５ｂが、係止された第１の綴じ部材５１２ａ，第３の綴じ部材５１３ａ，第５の綴じ部材５１４ａ，第７の綴じ部材５１５ａ側に向けて（下方（手前側）に向けて）転位して、第１の綴じ部材５１２ａ，第３の綴じ部材５１３ａ，第５の綴じ部材５１４ａ，第７の綴じ部材５１５ａの綴じ環係止部５５０に強く喰い込み、被綴じ物Ｓの重みで綴じ環係止部５５０が脱係することがない。
【００９８】
しかも、保持部材５１６の向こう側の貫通孔５２６，手前側の貫通孔５２７，第３の貫通孔５２８，第４の貫通孔５２９は、保持部材５１６の長さ方向における位置が変化づけられていることと相俟って、より第１の綴じ環５１２，第２の綴じ環５１３，第３の綴じ環５１４，第４の綴じ環５１５の綴じ環係止部５５０が被綴じ物Ｓの重みで綴具５１０の長さ方向において下方（手前側）のみに向けて荷重がかかったときには、脱係することを防ぐことができる。
【００９９】
そして、開閉部材５４０は、第１の作動片５３０の開閉部材固定部５３８ａ1と第２の作動片５３２の開閉部材固定部５３８ｂ1とに跨って突き合わせ縁５３０ａ及び突き合わせ縁５３２ａと斜交するように固定され、開閉部材５４２は、第１の作動片５３０の開閉部材固定部５３８ａ2と第２の作動片５３２の開閉部材固定部５３８ｂ2とに跨って突き合わせ縁５３０ａ及び突き合わせ縁５３２ａと斜交するように固定される。
開閉部材５４０の固定先端部５４０ａは第１の作動片５３０の開閉部材固定部５３８ａ1に、固定先端部５４０ｂは第２の作動片５３２の開閉部材固定部５３８ｂ1にそれぞれ固定され、開閉部材５４２の固定先端部５４２ａは第１の作動片５３０の開閉部材固定部５３８ａ2に、固定先端部５４２ｂは第２の作動片５３２の開閉部材固定部５３８ｂ2にそれぞれ固定される。
【０１００】
前記第１の作動片５３０は、前記突き合わせ縁５３０ａとは離れた位置で、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環５１２の基部と第５の綴じ環５１５の基部とを結ぶ方向（図３４図示Ｘ1及びＸ2方向）に近い方向にのびる突条５３０ｈが形成されている。この実施の形態においては、第１の綴じ環５１２の基部と第５の綴じ環５１５の基部とを結ぶ方向と平行で第１の作動片５３０の長さ方向にのびる。
前記突条５３０ｈは、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環５１２の基部と第５の綴じ環５１５の基部の間で、外側端縁５３０ｂにおいて、突出部５３０ｃ3の近傍を除いて連続して、第１の綴じ環５１２及び第５の綴じ環５１５が突出する方向とは反対側に向けて突設されている。
前記突条５３０ｈは、第１の作動片５３０を構成する平板状の金属製板体を断面Ｌ字形に折り曲げて形成されている。
また、前記第２の作動片５３２は、前記突き合わせ縁５３２ａとは離れた位置で、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環５１２の基部と第５の綴じ環５１５の基部とを結ぶ方向（図３４図示Ｘ1及びＸ2方向）に近い方向にのびる突条５３２ｈが形成されている。この実施の形態においては、第１の綴じ環５１２の基部と第５の綴じ環５１５の基部とを結ぶ方向と平行で第２の作動片５３２の長さ方向にのびる。
前記突条５３２ｈは、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環５１２の基部と第５の綴じ環５１５の基部の間で、外側端縁５３２ｂにおいて、突出部５３０ｃ3の近傍を除いて連続して、第１の綴じ環５１２及び第５の綴じ環５１５が突出する方向とは反対側に向けて突設されている。
前記突条５３２ｈは、第２の作動片５３２を構成する平板状の金属製板体を断面Ｌ字形に折り曲げて形成されている。
したがって、第１の作動片５３０及び第２の作動片５３２は、第１の綴じ環５１２の基部と第５の綴じ環５１５の基部間におけるしなりが、突条５３０ｈ及び突条５３２ｈにより防止される。
【０１０１】
第１の作動片５３０は、基部で固定された第１の綴じ部材５１２ａ及び第７の綴じ部材５１５ａの基部の近傍と中央の突出部５３０ｃ3の近傍とに、第１の作動片５３０を補強してしなりを少なくするために、ビード５３４ａ、ビード５３４ｂ及びビード５３４ｅが上面に向けて突設されている。
第２の作動片５３２は、基部で固定された第２の綴じ部材５１２ｂ及び第８の綴じ部材５１５ｂの基部の近傍と中央の突出部５３２ｃ3の近傍とに、第２の作動片５３２を補強してしなりを少なくするために、ビード５３４ｃ、ビード５３４ｄ及びビード５３４ｆが上面に向けて突設されている。
【０１０２】
ビード５３４ａは、第１の綴じ部材５１２ａの基部と突出部５３０ｃ1との間において第１の作動片５３０の長手方向にのびる第１直線部５３４ａ１と、突条５３０ｈの内側（第１の作動片５３０の幅方向における略々中央において）で第１の綴じ部材５１２ａの基部の近傍から第１の作動片５３０の長手方向にのびる第２直線部５３４ａ2と、第１直線部５３４ａ１の内側端と第２直線部５３４ａ２の外側端との間を結ぶ斜線部５３４ａ3とを備え、第１の作動片５３０の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード５３４ｂは、第７の綴じ部材５１５ａの基部と突出部５３０ｃ2との間において第１の作動片５３０の長手方向にのびる第１直線部５３４ｂ１と、突条５３０ｈの内側（第１の作動片５３０の幅方向における略々中央において）で第３の綴じ部材５１４ａの基部の近傍から第１の作動片５３０の長手方向にのびる第２直線部５３４ｂ2と、第１直線部５３４ｂ１の内側端と第２直線部５３４ｂ２の外側端との間を結ぶ斜線部５３４ｂ3とを備え、第１の作動片５３０の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード５３４ｃは、第２の綴じ部材５１２ｂの基部と突出部５３２ｃ1との間において第２の作動片５３２の長手方向にのびる第１直線部５３４ｃ１と、突条５３２ｈの内側（第２の作動片５３２の幅方向における略々中央において）で第２の綴じ部材５１２ｂの基部の近傍から第２の作動片５３２の長手方向にのびる第２直線部５３４ｃ2と、第１直線部５３４ｃ1の内側端と第２直線部５３４ｃ2の外側端との間を結ぶ斜線部５３４ｃ3とを備え、第２の作動片５３２の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード５３４ｄは、第８の綴じ部材５１５ｂの基部と突出部５３２ｃ2との間において第２の作動片５３２の長手方向にのびる第１直線部５３４ｄ１と、突条５３２ｈの内側（第２の作動片５３２の幅方向における略々中央において）で第３の綴じ部材５１４ｂの基部の近傍から第２の作動片５３２の長手方向にのびる第２直線部５３４ｄ2と、第１直線部５３４ｄ１の内側端と第２直線部５３４ｄ２の外側端との間を結ぶ斜線部５３４ｄ3とを備え、第２の作動片５３２の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード５３４ｅは、直線状であり、突出部５３０ｃ3の近傍において、上下に分断された突条５３０ｈと突条５３０ｈとの間に跨って形成されている。
ビード５３４ｆは、直線状であり、突出部５３２ｃ3の近傍において、上下に分断された突条５３２ｈと５３２ｈとの間に跨って形成されている。
【０１０３】
開閉部材は、前記実施の形態の綴具においては、一対の作動片に対応して、１個が装填されていたが、この実施の形態の綴具においては、一対の作動片５３０及び作動片５３２の長さに対応して、上下に１個ずつ、合計２個の開閉部材５４０及び開閉部材５４２が装填されている。
【０１０４】
突出部５３０ｃ1は第１保持部５６０により、突出部５３０ｃ2は第１保持部５６２により、突出部５３２ｃ1は第２保持部５６４により、突出部５３２ｃ2は第２保持部５６６により、それぞれ保持される。
また、突出部５３０ｃ3は第３保持部５６１により、突出部５３２ｃ3は第３保持部５６５により、それぞれ保持される。
【０１０５】
次に、本発明にかかる別の実施の形態である３穴真円型リング綴具について、図３７ないし図４１に基づいて説明する。
この実施の形態の綴具６１０は、前記実施の形態の綴具２１０と略同様の構成であるが、主として、綴じ環の数が増加したことに伴う、保持部材の構成、作動部材の構成および開閉部材の構成が異なるので、それらを中心に以下説明する。
【０１０６】
綴具６１０は、一対のそれぞれ略円環状の金属製の第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４と、前記第１の綴じ環６１２ないし第３の綴じ環６１４をそれぞれ間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材６１６と、その表面に第１の綴じ環６１２ないし第３の綴じ環６１４が間隔をおいてそれぞれの基部が固定され、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４が前記保持部材６１６に固定されるように保持部材６１６の内側に可動自在に固定された作動部材６１８とを備える。
【０１０７】
綴じ環は、３穴タイプのために、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４の３個の綴じ環からなる。第１の綴じ環６１２は、第１の綴じ部材６１２ａおよび第２の綴じ部材６１２ｂを備え、第２の綴じ環６１３は、第３の綴じ部材６１３ａおよび第４の綴じ部材６１３ｂを備え、第３の綴じ環６１４は、第５の綴じ部材６１４ａおよび第６の綴じ部材６１４ｂを備える。
そして、用紙等の被綴じ物Ｓに予め穿設された綴じ孔に挿通して、用紙等の被綴じ物Ｓを綴じることができるように、第１の綴じ部材６１２ａおよび第２の綴じ部材６１２ｂの先端と、第３の綴じ部材６１３ａおよび第４の綴じ部材６１３ｂの先端と、第５の綴じ部材６１４ａと第６の綴じ部材６１４ｂの先端とにおいて、すなわち第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３および第３の綴じ環６１４の頂部において、綴じ環係止部６５０が形成されている。
【０１０８】
前記綴じ環を構成する第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４は、断面円形状金属製線材を、綴じ環係止部６５０を外す方向（図３８のＯ1及びＯ2の方向）にのばし、且つ中央部分を押さえることによって綴じ環を閉じる方向に対してわん曲させて形成されている。そして、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４は、中央が綴じ環を開く方向（第１の綴じ部材６１２ａ、第３の綴じ部材６１３ａ及び第５の綴じ部材６１４ａは、図３８のＯ3方向、第２の綴じ部材６１２ｂ、第４の綴じ部材６１３ｂ、第６の綴じ部材６１４ｂは、図３８のＯ4方向）に膨み且つ両端が綴じ環を閉じる方向にわん曲した断面略空豆（ビーンズ）型の形状に形成されている。
すなわち、環状の第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４を開閉方向に見て、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４の内側は波状起伏面が形成され、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４の外側は半円弧状に形成されている。そして、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４は、綴じ環を外す方向に見て、両外側が、半円弧状に形成されている。
従来の断面形状丸型の綴じ環は、小径だと変形に弱く、大径にすれば断面積が増して材料費がかさみ、従来の断面形状略長方形の綴じ環は、用紙等の被綴じ物Ｓにあける綴じ穴には丸穴が多いので、用紙等の被綴じ物Ｓの綴じ穴に対応しにくく、用紙等の被綴じ物Ｓの綴じ穴を傷つけるおそれがある。
ところが、綴じ環を構成する第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４は、細いならば綴じ環係止部６５０の嵌合がうまくゆかないときがある。
そのために、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４の幅を広げたいが、元の線材として断面積の小さいものを使用しても、元の金属製線材を加工することにより綴じ環としては必要な幅が確保されるようにしたい。
そこで、本発明にかかる綴じ環は、それを形成する線材の中央部分を押さえて線材を空豆（ビーンズ）型につぶすことにより全体としての幅を広げ、すなわち、綴じ環の全体の幅を綴じ環係止部６５０を外す方向に広げて、綴じ環係止部６５０の嵌合を完全にできるように形成している。
【０１０９】
保持部材６１６は、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４を所定の間隔をおいて設けることができる長さを備える平面略長方形で、その両端、すなわち表紙ＣＯに取り付ける取付孔６２０近傍においては、平面略半円弧状に形成されている。
保持部材６１６は、被綴じ物載置部６２２の内側には保持空間を備え、その空間に作動部材６１８等を収容するように構成されている。
保持部材６１６の被綴じ物載置部６２２の両端には、その長手方向に略々その一端から他端に亘って、作動部材６１８を摺動自在に保持する保持壁６２４が設けられている。この実施の形態においては、保持部材６１６の長手方向において、第１の綴じ環６１２、第２の綴じ環６１３及び第３の綴じ環６１４のそれぞれの外側近傍より内部に亘って略全体において垂下されるように、第１の保持壁６２４ａおよび第２の保持壁６２４ｂが連設され、第１の保持壁６２４ａと第２の保持壁６２４ｂとは平行で略同一の形状の板状である。そして、この第１の保持壁６２４ａおよび第２の保持壁６２４ｂと被綴じ物載置部６２２によって囲繞された保持空間内に、後に詳しく説明する作動部材６１８等が収容される。
【０１１０】
保持部材６１６の被綴じ物載置部６２２には、第１の綴じ環６１２と第２の綴じ環６１３とに、第３の綴じ環６１４とを、一定の間隔（日本工業規格等で決められている一定の長さ）をおいて遊貫するための、一方の貫通孔６２６、他方の貫通孔６２７及び第３の貫通孔６２８がそれぞれ穿設されている。
一方の向こう側の貫通孔６２６と第２の貫通孔６２７と他方の手前側の貫通孔６２８とは、それぞれの綴じ環を構成する綴じ部材に対応して、保持部材６１６の幅方向において左右に分かれて一定の間隔をおいて、Ｂ側貫通孔６２６ａ，６２７ａ，６２８ａとＡ側貫通孔６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂとが２つずつ穿設されている。
Ｂ側貫通孔６２６ａ，６２７ａ，６２８ａは、第１の綴じ部材６１２ａ，第３の綴じ部材６１３ａ，第５の綴じ部材６１４ａを貫入し保持部材６１６の長さ方向において第１の綴じ部材６１２ａ，第３の綴じ部材６１３ａ，第５の綴じ部材６１４ａを孔の中において移動することができる間隔を備え、Ａ側貫通孔６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂは、第２の綴じ部材６１２ｂ，第４の綴じ部材６１３ｂ，第６の綴じ部材６１４ｂを貫入し保持部材６１６の長さ方向において第２の綴じ部材６１２ｂ，第４の綴じ部材６１３ｂ，第６の綴じ部材６１４ｂを孔の中において移動することができる間隔を備える。Ｂ側貫通孔６２６ａ，６２７ａ，６２８ａ及びＡ側貫通孔６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂは、平面視略Ｕ字状で開口部分から続く向こう側の孔縁と手前側の孔縁とを有する。
Ａ側貫通孔６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂは、Ｂ側貫通孔６２６ａ，６２７ａ，６２８ａと対称形であり、平面視略Ｕ字状で開口部分から続く向こう側の孔縁と手前側の孔縁とを有する。
Ｂ側貫通孔６２６ａとＢ側貫通孔６２７ａとＢ側貫通孔６２８ａとは同じ形状であり、Ａ側貫通孔６２６ｂとＡ側貫通孔６２７ｂとＡ側貫通孔６２８ｂとは同じ形状である。
【０１１１】
Ｂ側貫通孔６２６ａ，６２７ａ，６２８ａとＡ側貫通孔６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂとは、保持部材１６の長さ方向における位置が変化づけられ、Ｂ側貫通孔６２６ａ，６２７ａ，６２８ａの手前側縁がＡ側貫通孔６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂの手前側縁より向こう側に位置している。
この実施の形態においては、第１の綴じ環６１２と第２の綴じ環６１３と第３の綴じ環６１４とが閉じられたとき、第２の綴じ部材６１２ｂ，第４の綴じ部材６１３ｂ，第６の綴じ部材６１４ｂの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ２とは反対側であるＢ側貫通孔６２６ａ，６２７ａ，６２８ａの手前側の孔縁の方が、第１の綴じ部材６１２ａ，第３の綴じ部材６１３ａ，第５の綴じ部材６１４ａの綴じ環係止部５０の脱係が外される方向Ｏ１の側であるＡ側貫通孔６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂの手前側の孔縁より、手前側に位置している。
【０１１２】
作動部材６１８を構成する作動片は、前記実施の形態の綴具１０の作動片と同様に、左右一対の作動片を有する。
前記第１の綴じ部材６１２ａ、第３の綴じ部材６１３ａ及び第５の綴じ部材６１４ａの基部が固定された第１の作動片６３０と第２の綴じ部材６１２ｂ、第４の綴じ部材６１３ｂ及び第６の綴じ部材６１４ｂの基部が固定された第２の作動片６３２とは、前記実施の形態の第１の作動片５３０および第２の作動片５３２と略同一に形成されている。
【０１１３】
前記第１の作動片６３０の第１係合部６３６ａの係合面と前記第２の作動片６３２の第２係合部６３６ｂの係合面とを、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて係合されている。
前記第２の作動片６３２の第１係合部６３６ａの係合面と前記第１の作動片６３０の第２係合部３６ｂの係合面とを、前記基準面ＬＰ1及び基準面ＬＰ2と略々同じ高さ又は低い高さにおいて係合されている。
第１係合部６３６ａは、第１の作動片の向こう側第１係合部６３６ａ1、第１作動片の手前側第１係合部６３６ａ2、第２の作動片の手前側第１係合部６３６ａ3及び第２の作動片の向こう側第１係合部６３６ａ4を含む。
第２係合部６３６ｂは、第２の作動片の向こう側第２係合部６３６ｂ1、第２の作動片の手前側第２係合部６３６ｂ2、第１の作動片の手前側第２係合部６３６ｂ3及び第１の作動片の向こう側第２係合部６３６ｂ4を含む。
また、この実施の形態においては、第１の作動片６３０及び第２の作動片６３２の長手方向における中央においても、第１係合部６３６ａ及び第２係合部６３６ｂが形成されている。
中央の第１係合部６３６ａ及び第２係合部６３６ｂは、第１の作動片の中央の凹み部８３０ｄ5及び第１係合部６３６ａ5並びに第２の作動片の凹み部８３２ｄ5及び第１係合部６３６ａ6が形成されている。
【０１１４】
第１の作動片６３０及び第２の作動片６３２は、第１の作動片の向こう側凹み部８３０ｄ、第１の作動片の手前側凹み部８３０ｅ、第２の作動片の向こう側凹み部８３２ｄ及び第２の作動片の手前側凹み部８３２ｅが形成され、且つ、第１の作動片の向こう側凹み部８３０ｄに第１の作動片の向こう側第１係合部６３６ａ1を形成され、第２の作動片の向こう側凹み部８３２ｄに第２の作動片の向こう側第２係合部６３６ｂ1を形成され、第２の作動片の手前側凹み部８３２ｅに第２の作動片の手前側第１係合部６３６ａ3を形成され、第１の作動片の手前側凹み部８３０ｅに第１の作動片の手前側第２係合部６３６ｂ3を形成され、第２の作動片の手前側凹み部８３２ｅに第１の作動片の手前側第１係合部６３６ａ2を形成され、第２の作動片の手前側凹み部８３２ｅに第２の作動片の手前側第２係合部６３６ｂ2を形成され、第２の作動片の向こう側凹み部８３２ｄに第２の作動片の向こう側第１係合部６３６ａ4を形成され、第１の作動片の向こう側凹み部８３０ｄに第１の作動片の向こう側第２係合部６３６ｂ4を形成されている。
なお、移動規制部は、前記図２図示実施の形態と同様に構成され、規制凹部６３０ｆ、６３２ｆと規制凸部６３０ｇ、６３２ｇも同様に形成されている。
【０１１５】
移動規制部は、一方の第１の作動片６３０の突き合わせ縁６３０ａに形成された規制凹部６３０ｆ及び規制凸部６３０ｇと、他方の第２の作動片６３２の突き合わせ縁６３２ａに形成された規制凹部６３２ｆ及び規制凸部６３２ｇとから形成されているが、第１の綴じ環６１２，第２の綴じ環６１３，第３の綴じ環６１４を綴じ環係止部６５０において閉じたとき、一方の第１の作動片６３０の規制凹部６３０ｆは、係止された綴じ環係止部６５０が外れる方向に他方の綴じ部材が移動することを許容するように、他方の第２の作動片６３２の規制凸部６３２ｇの移動を許容できる長さに形成されている。
この実施の形態においては、第１の作動片６３０の突き合わせ縁６３０ａに穿設された規制凹部６３０ｆの長さは、第１の作動片６３０及び第２の作動片６３２の長さ方向において、第２の作動片６３２の突き合わせ縁６３２ａに突設された規制凸部６３２ｇの長さよりも長く形成され、また、第２の作動片６３２の突き合わせ縁６３２ａに穿設された規制凹部６３２ｆの長さは、第２の作動片６３２及び第１の作動片６３０の長さ方向において、第１の作動片６３０の突き合わせ縁６３０ａに突設された規制凸部６３０ｇの長さよりも長く形成されている。
而して、第１の綴じ環６１２，第２の綴じ環６１３，第３の綴じ環６１４に被綴じ物Ｓを綴じ込んだときに、綴具６１０の長さ方向において下方（手前側）のみに向けて荷重がかかったときには、綴じ環係止部６５０において、第２の綴じ部材６１２ｂ，第４の綴じ部材６１３ｂ，第６の綴じ部材６１４ｂが、係止された第１の綴じ部材６１２ａ，第３の綴じ部材６１３ａ，第５の綴じ部材６１４ａ側に向けて（下方（手前側）に向けて）転位して、第１の綴じ部材６１２ａ，第３の綴じ部材６１３ａ，第５の綴じ部材６１４ａの綴じ環係止部６５０に強く喰い込み、被綴じ物Ｓの重みで綴じ環係止部６５０が脱係することがない。
【０１１６】
しかも、保持部材６１６の向こう側の貫通孔６２６，第２の貫通孔６２７，手前側の貫通孔６２８は、保持部材６１６の長さ方向における位置が変化づけられていることと相俟って、より第１の綴じ環６１２，第２の綴じ環６１３，第３の綴じ環６１４の綴じ環係止部６５０が被綴じ物Ｓの重みで、綴具６１０の長さ方向において下方（手前側）のみに向けて荷重がかかったときには、脱係することを防ぐことができる。
【０１１７】
そして、開閉部材６４０は、第１の作動片６３０の開閉部材固定部６３８ａ1と第２の作動片６３２の開閉部材固定部６３８ｂ1とに跨って突き合わせ縁６３０ａ及び突き合わせ縁６３２ａと斜めに交差するように架け渡され、すなわち斜交するように固定され、開閉部材６４２は、第１の作動片６３０の開閉部材固定部６３８ａ2と第２の作動片６３２の開閉部材固定部６３８ｂ2とに跨って突き合わせ縁６３０ａ及び突き合わせ縁６３２ａと斜めに交差するように架け渡され、すなわち斜交するように固定される。
開閉部材６４０の固定先端部６４０ａは第１の作動片６３０の開閉部材固定部６３８ａ1に、固定先端部６４０ｂは第２の作動片６３２の開閉部材固定部６３８ｂ1にそれぞれ固定され、開閉部材６４２の固定先端部６４２ａは第１の作動片６３０の開閉部材固定部６３８ａ2に、固定先端部６４２ｂは第２の作動片６３２の開閉部材固定部６３８ｂ2にそれぞれ固定される。
【０１１８】
前記第１の作動片６３０は、前記突き合わせ縁６３０ａとは離れた位置で、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環６１２の基部と第３の綴じ環６１４の基部とを結ぶ方向（図３９図示Ｘ1及びＸ2方向）に近い方向にのびる突条６３０ｈが形成されている。この実施の形態においては、第１の綴じ環６１２の基部と第３の綴じ環６１４の基部とを結ぶ方向と平行で第１の作動片６３０の長さ方向にのびる。
前記突条６３０ｈは、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環６１２の基部と第３の綴じ環６１４の基部の間で、外側端縁６３０ｂにおいて、突出部６３０ｃ3の近傍を除いて連続して、第１の綴じ環６１２及び第３の綴じ環６１４が突出する方向とは反対側に向けて突設されている。
前記突条６３０ｈは、第１の作動片６３０を構成する平板状の金属製板体を断面Ｌ字形に折り曲げて形成されている。
また、前記第２の作動片６３２は、前記突き合わせ縁６３２ａとは離れた位置で、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環６１２の基部と第３の綴じ環６１４の基部とを結ぶ方向（図３９図示Ｘ1及びＸ2方向）に近い方向にのびる突条６３２ｈが形成されている。この実施の形態においては、第１の綴じ環６１２の基部と第３の綴じ環６１４の基部とを結ぶ方向と平行で第２の作動片６３２の長さ方向にのびる。
前記突条６３２ｈは、間隔をおいて設けられた第１の綴じ環６１２の基部と第３の綴じ環６１４の基部の間で、外側端縁６３２ｂにおいて、突出部６３２ｃ3の近傍を除いて連続して、第１の綴じ環６１２及び第３の綴じ環６１４が突出する方向とは反対側に向けて突設されている。
前記突条６３２ｈは、第２の作動片６３２を構成する平板状の金属製板体を断面Ｌ字形に折り曲げて形成されている。
したがって、第１の作動片６３０及び第２の作動片６３２は、第１の綴じ環６１２の基部と第３の綴じ環６１４の基部間におけるしなりが、突条６３０ｈ及び突条６３２ｈにより防止される。
【０１１９】
第１の作動片６３０は、基部で固定された第１の綴じ部材６１２ａ、第３の綴じ部材６１３ａ及び第５の綴じ部材６１４ａの基部の近傍に、第１の作動片６３０を補強してしなりを少なくするために、ビード６３４ａ、ビード６３４ｂ及びビード６３４ｅが上面に向けて突設されている。
第２の作動片６３２は、基部で固定された第２の綴じ部材６１２ｂ、第４の綴じ部材６１３ｂ及び第６の綴じ部材６１４ｂの基部の近傍に、第２の作動片６３２を補強してしなりを少なくするために、ビード６３４ｃ、ビード６３４ｄ及びビード６３４ｆが上面に向けて突設されている。
【０１２０】
ビード６３４ａは、第１の綴じ部材６１２ａの基部と突出部６３０ｃ1との間において第１の作動片６３０の長手方向にのびる第１直線部６３４ａ１と、突条６３０ｈの内側（第１の作動片６３０の幅方向における略々中央において）で第１の綴じ部材６１２ａの基部の近傍から第１の作動片６３０の長手方向にのびる第２直線部６３４ａ2と、第１直線部６３４ａ１の内側端と第２直線部６３４ａ２の外側端との間を結ぶ斜線部６３４ａ3とを備え、第１の作動片６３０の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード６３４ｂは、第５の綴じ部材６１４ａの基部と突出部６３０ｃ2との間において第１の作動片６３０の長手方向にのびる第１直線部６３４ｂ１と、突条６３０ｈの内側（第１の作動片６３０の幅方向における略々中央において）で第５の綴じ部材６１４ａの基部の近傍から第１の作動片６３０の長手方向にのびる第２直線部６３４ｂ2と、第１直線部６３４ｂ１の内側端と第２直線部６３４ｂ２の外側端との間を結ぶ斜線部６３４ｂ3とを備え、第１の作動片６３０の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード６３４ｃは、第２の綴じ部材６１２ｂの基部と突出部６３２ｃ1との間において第２の作動片６３２の長手方向にのびる第１直線部６３４ｃ１と、突条６３２ｈの内側（第２の作動片６３２の幅方向における略々中央において）で第２の綴じ部材６１２ｂの基部の近傍から第２の作動片６３２の長手方向にのびる第２直線部６３４ｃ2と、第１直線部６３４ｃ1の内側端と第２直線部６３４ｃ2の外側端との間を結ぶ斜線部６３４ｃ3とを備え、第２の作動片６３２の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード６３４ｄは、第６の綴じ部材６１４ｂの基部と突出部６３２ｃ2との間において第２の作動片６３２の長手方向にのびる第１直線部６３４ｄ１と、突条６３２ｈの内側（第２の作動片６３２の幅方向における略々中央において）で第６の綴じ部材６１４ｂの基部の近傍から第２の作動片６３２の長手方向にのびる第２直線部６３４ｄ2と、第１直線部６３４ｄ１の内側端と第２直線部６３４ｄ2の外側端との間を結ぶ斜線部６３４ｄ3とを備え、第２の作動片６３２の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード６３４ｅは、第３の綴じ部材６１３ａの基部と突出部６３０ｃ3の間において、上下に分断された突条６３０ｈと突条６３０ｈとの間に跨って形成されている。
ビード６３４ｅは、第３の綴じ部材６１３ａの基部と突出部６３０ｃ3との間において第１の作動片６３０の長手方向にのびる第１直線部６３４ｅ１と、突条６３０ｈの内側で第５の綴じ部材６１３ａの基部の近傍から第１の作動片６３０の長手方向にのびる第２直線部６３４ｅ2と、第１直線部６３４ｅ１と第２直線部６３４ｅ２との間を結ぶ斜線部６３４ｅ3とを備え、第１の作動片６３０の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
ビード６３４ｆは、第４の綴じ部材６１３ｂの基部と突出部６３２ｃ3の間において、上下に分断された突条６３２ｈと突条６３２ｈとの間に跨って形成されている。
ビード６３４ｆは、第４の綴じ部材６１３ｂの基部と突出部６３２ｃ3との間において第２の作動片６３２の長手方向にのびる第１直線部６３４ｆ１と、突条６３２ｈの内側で第３の綴じ部材６１３ｂの基部の近傍から第２の作動片６３２の長手方向にのびる第２直線部６３４ｆ2と、第１直線部６３４ｆ１と第２直線部６３４ｆ２との間を結ぶ斜線部６３４ｆ3とを備え、第２の作動片６３２の下面から上面に向けて一定幅を有する直線状凸部を突設してなる。
【０１２１】
開閉部材は、前記実施の形態の綴具においては、一対の作動片に対応して、１個が装填されていたが、この実施の形態の綴具においては、一対の作動片に、２個の開閉部材６４０及び開閉部材６４１を装填されている。また、合計２個の開閉部材６４０及び６４１のうち一方のみを装填してもよい。
【０１２２】
突出部６３０ｃ1は第１保持部６６０により、突出部６３０ｃ2は第１保持部６６２により、突６３２ｃ1は第２保持部６６４により、突出部６３２ｃ2は第２保持部６６６により、それぞれ保持される。
また、突出部６３０ｃ3は第３保持部６６１により、突出部６３２ｃ3は第３保持部６６５により、それぞれ保持される。
【０１２３】
前記実施の形態によれば、一対の作動片には、保持部材に形成された貫通孔に通される突出部が形成されているので、作動片に綴じ環の基部を例えばカシメ止めをしても作動片にかかるストレスを少なくするために面積を大きくすることができる。そのために、作動片全体の強度を増すことができる。
また、作動片の突出部を通す貫通孔と綴じ環を通す貫通孔を共通にすることができるために、保持部材の構造を簡略化して製造コストの引き下げを図ることができる。
【０１２４】
開閉部材４０と開閉部材固定部３８ａ及び開閉部材固定部３８ｂとは、次のように変更してもよい。
開閉部材４０の一方の固定先端部４２ａ及び開閉部材４０の他方の固定先端部４２ｂは、開閉部材４０の一方の固定先端部４２ａ及び開閉部材４０の他方の固定先端部４２ｂのようにその大きさや形状を変更してもよく、また、規制腕部４６ａ及び規制腕部４６ｂは、開閉部材４０の規制腕部４６ａ及び開閉部材４０の規制腕部４６ｂの長さを変えたり、規制腕部４６ａ及び規制腕部４６ｂのうち一方を無くしてもよい。
【０１２５】
第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、更に次のように変更してもよい。
図４２ないし５０は、図２図示綴具の綴じ環を変更した別の実施の形態の図解図である。
【０１２６】
綴具１０は、環状の綴杆を構成する一対のそれぞれを閉じたとき略Ｄの字の環状となる金属製の第１の綴じ環１２および第１の綴じ環１２と対になる第２の綴じ環１４と、前記第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４をそれぞれ間隔をおいて設けることができる長さを備えた保持部材１６と、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが保持部材１６に固定されるように、表面側よりのびるように第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とを固定された一対の板状の作動片が保持部材１６の内側に移動自在に固定された、作動部材１８とを備える。
【０１２７】
この綴具１０の綴杆は、主綴杆たる第１の綴じ環１２と副綴杆たる第２の綴じ環１４とからなる開閉自在の２穴タイプであり、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とがその先端でかみあって略Ｄの字状になる。
第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とは、同一方向に向けて、その綴杆係止部１５０を指で外すことができるように構成されている。
そして、綴杆を閉じるときは、主綴杆たる第１の綴じ環１２を、例えば親指と人差し指で直接挟んで閉じるように構成されており、第１の綴じ環１２を２本の指で挟んで閉じる方向に作動させると、副綴杆たる第２の綴じ環１４は追動するように構成されている。
【０１２８】
第１の綴じ環１２は、閉じたとき略Ｄの字状の綴じ環となるように、略直線状の第１の綴じ部材１２ａと略半円形状の第２の綴じ部材１２ｂとから構成され、第２の綴じ環１４は、閉じたときに略Ｄの字状の綴じ環となるように、略直線状の第３の綴じ部材１４ａと略半円形状の第４の綴じ部材１４ｂとから構成されている。第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａは、直線状であり、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂは、半円形状である。
そして、第１の綴じ部材１２ａと第２の綴じ部材１２ｂとは、その先端において係合されて閉じられたとき、正面視略Ｄの字状の環状になるように構成され、また、第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとは、その先端において係合されて閉じられたとき、正面視略Ｄの字状の環状になるように構成される。
第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａは、閉じたときに傾斜した円柱状であり、第１の保持壁２４ａ及び第２の保持壁２４ｂの下端縁とは斜交する方向に向かうように構成され、そして、開いたときに、直円柱状であり、第１の保持壁２４ａ及び第２の保持壁２４ｂの下端縁とは直交する方向に向かうように構成されている。
【０１２９】
この綴具１０は、表表紙３１２と、裏表紙３１４と、前記表表紙３１２と裏表紙３１４との間に形成された背表紙３１６とを有する表紙３１０における、前記裏表紙３１４に固定され、前記一方の綴じ部材１２ｂ，１４ｂと他方の綴じ部材１２ａ，１４ａが前記作動片３０，３２の移動に伴って開かれたときに、他方の綴じ部材１２ａ，１４ａは、背表紙３１６に直交するように、第１の作動片３０に固定されている。
そして、用紙等の被綴じ物Ｓに予め穿設された綴じ孔に挿通して、用紙等の被綴じ物Ｓを綴じることができるように、第１の綴じ部材１２ａおよび第２の綴じ部材１２ｂの先端と、第３の綴じ部材１４ａ及び第４の綴じ部材１４ｂの先端、すなわち第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４の頂部において、綴杆係止部１５０が形成されている。そして、第１の綴じ環１２および第２の綴じ環１４が開かれたとき、第１の綴じ部材１２ａと第２の綴じ部材１２ｂとは、その先端が離れ間隔があくが、第１の綴じ部材１２ａは、垂直状になり、また、第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとは、その先端が離れ間隔があくが、第３の綴じ部材１４ａは垂直状になる。
而して、第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａを、用紙等の被綴じ物Ｓに予め穿設された綴じ孔に挿通して用紙等の被綴じ物Ｓを綴じるとき、被綴じ物Ｓの綴じ孔を第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａに挿し通し易い。
そして、第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａと一定の間隔をおいて開かれた第２の綴じ部材１２ｂと及び第４の綴じ部材１４ｂの先端をガイドとして、被綴じ物Ｓの端縁を滑らせながら、第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａに被綴じ物Ｓの綴じ孔を挿通することができる。
【０１３０】
前記綴杆を構成する第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、断面円形状金属製線材を、綴杆係止部１５０を外す方向（図７のＯ1及びＯ2の方向）にのばし、且つ中央部分を押さえることによって綴杆を閉じる方向に対してわん曲させて形成されている。そして、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、中央が綴杆を開く方向（第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａは、図７のＯ3方向、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂは、図７のＯ4方向）に膨み且つ両端が綴杆を閉じる方向にわん曲した断面略空豆（ビーンズ）型の形状に形成されている。
すなわち、環状の第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４を開閉方向に見て、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の内側は波状起伏面が形成され、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の外側は半円弧状に形成されている。そして、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、綴杆を外す方向に見て、両外側が、半円弧状に形成されている。
従来の断面形状丸型の綴杆は、小径だと変形に弱く、大径にすれば断面積が増して材料費がかさみ、従来の断面形状略長方形の綴杆は、用紙にあける綴じ穴には丸穴が多いので、用紙等の被綴じ物Ｓの綴じ穴に対応しにくく、用紙等の被綴じ物Ｓの綴じ穴を傷つけるおそれがある。
ところが、綴杆を構成する第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、細いならば綴杆係止部１５０の嵌合がうまくゆかないときがある。
そのために、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の幅を広げたいが、元の線材として断面積の小さいものを使用しても、元の金属製線材を加工することにより綴杆としては必要な幅が確保されるようにしたい。
そこで、本願発明にかかる綴杆は、それを形成する線材の中央部分を押さえて線材を空豆（ビーンズ）型につぶすことにより全体としての幅を広げ、すなわち、綴杆の全体の幅を綴杆係止部１５０を外す方向に広げて、綴杆係止部１５０の嵌合を完全にできるように形成している。
【０１３１】
この実施の形態においては、第１の綴じ環１２を構成する第２の綴じ部材１２ｂと第２の綴じ環１４を構成する第４の綴じ部材１４ｂとは、同じ形状、すなわち曲率（曲率半径）が同じものである。
第１の綴じ環１２を構成する第１の綴じ部材１２ａ及び第２の綴じ部材１２ｂは、第１の綴じ部材１２ａの自由端の綴杆係止部１５０と、第２の綴じ部材１２ｂの自由端の綴杆係止部１５０とを係止することにより、環状に連結される。
また、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａと第４の綴じ部材１４ｂとは、第３の綴じ部材１４ａの自由端の綴杆係止部１５０と、第４の綴じ部材１４ｂの自由端の綴杆係止部１５０とを係止することにより、環状に連結される。
【０１３２】
第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、それぞれの基部が第１の作動片３０及び第２の作動片３２に固着された部分（４箇所）を通る左右軸Ｙ1，Ｙ2および前後軸Ｘ1，Ｘ2（図７図示）を含む平面Ｐxyと垂直な平面を構成するように、第１の作動片３０と第２の作動片３２より立設されている。そして、第１の綴じ環１２の軸Ｚ1（図７図示）が構成する環面と第２の綴じ環１４の軸Ｚ2（図７図示）が構成する環面とは、平行で、且つ、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４が第１の作動片３０と第２の作動片３２と固着された部位を通る平面Ｐxyと垂直となるように構成されている。
【０１３３】
前記綴杆は、図４７〜図４８に示すように、直接指で閉じられる主綴杆たる第１の綴じ環１２と、該第１の綴じ環１２の閉じる方向に向けての作動に追動する副綴杆たる第２の綴じ環１４とにより構成されている。
そして、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とは、同一方向（図７のＯ1及びＯ2方向）に向けて、その綴杆係止部１５０を指で外すことができるように構成されている。
第１の綴じ環１２を構成する第１の綴じ部材１２ａの先端に形成された綴杆係止部１５０を構成する先端の凹部１５２ｂと、第２の綴じ部材１２ｂの綴杆係止部１５０を構成する先端の凸部１５２ａとは、第１の綴じ環１２を閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａの先端に形成された綴杆係止部１５０を構成する先端の凹部１５４ｂと、第４の綴じ部材１４ｂの綴杆係止部１５０を構成する先端の凸部１５４ａとは、第２の綴じ環１４を閉じたとき係合するように逆方向に向けて突き出しあるいは凹み形成されている。
第１の綴じ部材１２ａの凹部１５２ｂは、第１の綴じ部材１２ａののびる方向とは交差する方向であって、第１の作動片３０の移動する方向Ｏ１方向にのびるように突設されている。
第２の綴じ部材１２ｂの凸部１５２ａは、第２の綴じ部材１２ｂののびる方向とは交差する方向であって、第２の作動片３２の移動する方向Ｏ２方向にのびるように穿設されている。
同様に、第３の綴じ部材１４ａの凹部１５４ｂは、第３の綴じ部材１４ａののびる方向とは交差する方向であって第１の作動片３０の移動する方向Ｏ１方向にのびるように穿設されている。
第４の綴じ部材１４ｂの凸部１５４ａは、第４の綴じ部材１４ｂののびる方向とは交差する方向であって、第２の作動片３２の移動する方向Ｏ２方向にのびるように突設されている。
【０１３４】
第２の綴じ部材１２ｂの綴杆係止部１５０を構成する凸部１５２ａ及び第４の綴じ部材１４ｂの綴杆係止部１５０を構成する凸部１５４ａは、同一方向に向けて突き出し設けられ、両方が同一形状に形成されている。
また、第１の綴じ部材１２ａの綴杆係止部１５０を構成する凹部１５２ｂ及び第３の綴じ部材１４ａの綴杆係止部１５０を構成する凹部１５４ｂは、同一方向に向けて凹み形成され、両方が同一形状に形成されている。
【０１３５】
凸部１５２ａの最高部と最低部との間の距離Ｌ１及び凸部１５４ａの最高部と最低部との間の距離Ｌ１は、綴じ環係止部５０を脱係するときに関係する長さである。
そして、この実施の形態においては、凸部１５２ａの最高部と最低部との間の距離Ｌ１及び凸部１５４ａの最高部と最低部との間の距離Ｌ１は、第１の綴じ部材１２ａの手前側縁と手前側の孔縁２６ａ2との間の距離Ｌ２と第２の綴じ部材１２ｂの向こう側と向こう側の貫通孔２６の向こう側の孔縁２６ｂ1との間の距離Ｌ３との和より短くなるように構成され、第１の綴じ環１２をねじって綴じ環係止部５０を脱係させることができるように構成されている。
同様に、凸部１５２ａの最高部と最低部との間の距離Ｌ１及び凸部１５４ａの最高部と最低部との間の距離Ｌ１は、第３の綴じ部材１４ａの手前側縁と手前側の貫通孔２８の手前側の孔縁２８ａ2との間の距離Ｌ２と第４の綴じ部材１４ｂの向こう側と手前側の貫通孔２８の向こう側の孔縁２８ｂ1との間の距離Ｌ３との和より短くなるように構成され、第２の綴じ環１４をねじって綴じ環係止部５０を脱係させることができるように構成されている。
しかしながら、Ｂ側貫通孔２６ａ及びＢ側貫通孔２８ａは、係止された状態にある第１の綴じ部材１２ａの綴じ環係止部５０が綴じられた被綴じ物Ｓの重みで綴具１０の長さ方向において下方（手前側）に向けてのみ荷重がかかったときには、綴じ環係止部５０の外れる方向Ｏ１に移動することを規制することができるように、第１の綴じ環１２と第２の綴じ環１４とが閉じられたとき、前記距離Ｌ１より前記距離Ｌ２の方が短くなるように構成されている。
【０１３６】
そして、作動部材１８及び開閉部材４０は、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａの凹部１５４ｂと第４の綴じ部材１４ｂの凸部１５４ａとを開く方向に作用し、そして、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａの凹部１５２ｂと第２の綴じ部材１２ｂの凸部１５２ａとを引き離す方向に作用するとともに、第２の綴じ環１４を構成する第３の綴じ部材１４ａの凹部１５４ｂと第４の綴じ部材１４ｂの凸部１５４ａとを引き離すように作用する。
【０１３７】
このように、この実施の形態においては、第１の綴じ環１２又は第２の綴じ環１４の頂部を指でねじることにより、第１の綴じ環１２の第１の綴じ部材１２ａおよび第２の綴じ部材１２ｂの綴杆係止部１５０と、第２の綴じ環１４の第３の綴じ部材１４ａおよび第４の綴じ部材１４ｂの綴杆係止部１５０を外すことができる。
【０１３８】
第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４は、被綴じ物Ｓを綴じられて綴具１０の長さ方向に表紙ＣＯが立てられているとき、不意に過大な負荷がかかっても、一方の第１の綴じ部材１２ａ及び第３の綴じ部材１４ａが、Ｂ側貫通孔２６ａ及びＢ側貫通孔２８ａで、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４の綴じ環係止部５０を脱係させる方向Ｏ１に移動することを阻止されるとともに、第２の綴じ部材１２ｂ及び第４の綴じ部材１４ｂがＡ側貫通孔２６ｂ及びＡ側貫通孔２８ｂによって移動を規制されることなく、第２の綴じ部材１２ｂの綴じ環係止部５０が第１の綴じ部材１２ａの綴じ環係止部５０に食い込み且つ第４の綴じ部材１４ｂの綴じ環係止部５０が第３の綴じ部材１４ａの綴じ環係止部５０に食い込むことにより、第１の綴じ環１２及び第２の綴じ環１４が脱係して開くことを阻止される。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
この発明に係る綴具は、ファイル・バインダ等の用箋等を綴じる綴具として用いることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
Ｃ  中心，中央
ＣＯ，３１０  表紙
Ｓ  被綴じ物
１０，５１０，６１０  綴具
１２，４１２，５１２，６１２  第１の綴じ環
１４，４１４，５１３，６１３  第２の綴じ環
５１４，６１４  第３の綴じ環
５１５  第４の綴じ環
１２ａ，４１２ａ，５１２ａ，６１２ａ  第１の綴じ部材
１２ｂ，４１２ｂ，５１２ｂ，６１２ｂ  第２の綴じ部材
１４ａ，４１４ａ，５１３ａ，６１３ａ  第３の綴じ部材
１４ｂ，４１４ｂ，５１３ｂ，６１３ｂ  第４の綴じ部材
５１４ａ，６１４ａ  第５の綴じ部材
５１４ｂ，６１４ｂ  第６の綴じ部材
５１５ａ  第７の綴じ部材
５１５ｂ  第８の綴じ部材
１６，５１６，６１６  保持部材
１８，５１８，６１８  作動部材
２０，５２０，６２０  取付孔
２２，５２２，６２２  被綴じ物載置部
２２ａ  膨出部
２４，５２４，６２４  保持壁
２４ａ，５２４ａ，６２４ａ  第１の保持壁
２４ｂ，５２４ｂ，６２４ｂ  第２の保持壁
２６，５２６，６２６  向こう側の貫通孔
２８，５２７，６２７  手前側の貫通孔
２６ａ，２８ａ，５２６ａ，５２７ａ，５２８ａ，５２９ａ，６２６ａ，６２７ａ，６２８ａ  Ｂ側貫通孔
２６ｂ，２８ｂ，５２６ｂ，５２７ｂ，５２８ｂ，５２９ｂ，６２６ｂ，６２７ｂ，６２８ｂ  Ａ側貫通孔
２６ａ1，２６ｂ1，２８ａ1，２８ｂ1  向こう側の孔縁
２６ａ2，２６ｂ2，２８ａ2，２８ｂ2  手前側の孔縁
５２８，６２８  第３の貫通孔
５２９  第４の貫通孔
３０，５３０，６３０  第１の作動片
３０ａ，５３０ａ，６３０ａ  突き合わせ縁
３０ｂ，５３０ｂ，６３０ｂ  外側端縁
３０ｃ1，３０ｃ2，５３０ｃ1，５３０ｃ2，５３０ｃ3，６３０ｃ3，６３０ｃ1，６３０ｃ2 突出部
３０ｄ，７３０ｄ，８３０ｄ  第１の作動片の向こう側凹み部
３０ｅ，７３０ｅ，８３０ｅ  第１の作動片の手前側凹み部
３０ｆ，５３０ｆ，６３０ｆ  規制凹部
３０ｇ，５３０ｇ，６３０ｇ  規制凸部
３０ｈ，５３０ｈ，６３０ｈ  突条
３２，５３２，６３２  第２の作動片
３２ａ，５３２ａ，６３２ａ  突き合わせ縁
３２ｂ，５３２ｂ，６３２ｂ  外側端縁
３２ｃ1，３２ｃ2，５３２ｃ1，５３２ｃ2，５３２ｃ3，６３２ｃ１，６３２ｃ2，６３２ｃ3 突出部
３２ｄ，７３２ｄ，８３２ｄ  第２の作動片の向こう側凹み部
３２ｅ，７３２ｅ，８３２ｅ  第２の作動片の手前側凹み部
３２ｆ，５３２ｆ，６３２ｆ  規制凹部
３２ｇ，５３２ｇ，６３２ｇ  規制凸部
３２ｈ，５３２ｈ，６３２ｈ  突条
２３４ａ，２３４ｂ，２３４ｃ，２３４ｄ，５３４ａ，５３４ｂ，５３４ｃ，５３４ｄ，５３４ｅ，５３４ｆ，６３４ａ，６３４ｂ，６３４ｃ，６３４ｄ，６３４ｅ，６３４ｆ  ビード
２３４ａ1，２３４ｂ1，２３４ｃ1，２３４ｄ1，５３４ａ1，５３４ｂ1，５３４ｃ1，５３４ｄ1，６３４ａ1，６３４ｂ1，６３４ｃ1，６３４ｄ1，６３４ｅ1，６３４ｆ1 第１直線部
２３４ａ2，２３４ｂ2，２３４ｃ2，２３４ｄ2，５３４ａ2，５３４ｂ2，５３４ｃ2，５３４ｄ2，６３４ａ2，６３４ｂ2，６３４ｃ2，６３４ｄ2，６３４ｅ2，６３４ｆ2 第２直線部
２３４ａ3，２３４ｂ3，２３４ｃ3，２３４ｄ3，５３４ａ3，５３４ｂ3，５３４ｃ3，５３４ｄ3，６３４ａ3，６３４ｂ3，６３４ｃ3，６３４ｄ3，６３４ｅ3，６３４ｆ3 斜線部
３６ａ，３６ｂ，  凹み
３６ａ  第１係合部
３６ａ1，５３６ａ1，６３６ａ1  第１の作動片の向こう側第１係合部
３６ａ2，５３６ａ2，６３６ａ2  第１の作動片の手前側第１係合部
３６ａ3，５３６ａ3，６３６ａ3  第２の作動片の手前側第１係合部
３６ａ4，５３６ａ4，６３６ａ4  第２の作動片の向こう側第１係合部
３６ｂ  第２係合部
３６ｂ1，５３６ｂ1，６３６ｂ1  第２の作動片の向こう側第２係合部
３６ｂ2，５３６ｂ2，６３６ｂ2  第２の作動片の手前側第２係合部
３６ｂ3，５３６ｂ3，６３６ｂ3  第１の作動片の手前側第２係合部
３６ｂ4，５３６ｂ4，６３６ｂ4  第１の作動片の向こう側第２係合部
３８ａ，３８ｂ，５３８ａ1，５３８ａ2，５３８ｂ1，５３８ｂ2，６３８ａ1，６３８ａ2，６３８ｂ1，６３８ｂ2  開閉部材固定部
３８ａ1，３８ｂ1  係止基部
３８ａ2，３８ｂ2  係止外れ止め部
４０，５４０，５４２，６４０，６４２  開閉部材
４２ａ，５４０ａ，５４２ａ，６４０ａ，６４２ａ  開閉部材の一方の固定先端部
４２ｂ，５４０ｂ，５４２ｂ，６４０ｂ，６４２ｂ  開閉部材の他方の固定先端部
４４  巻線部
４６ａ，４６ｂ  規制腕部
５０，１５０，５５０，６５０  綴じ環係止部
５２ａ，５４ａ，１５２ａ，１５４ａ，５６ａ，５８ａ  凸部
５２ｂ，５４ｂ，１５２ｂ，１５４ｂ，５６ｂ，５８ｂ  凹部
５２ｃ，５４ｃ，５６ｃ，５８ｃ  凸部の傾斜対向面
５２ｄ，５４ｄ，５６ｄ，５８ｄ  凹部の傾斜対向面
６０，６２，１６０，１６２，５６０，５６２，６６０，６６２  第１の保持部
６４，６６，１６４，１６６，５６４，５６６，６６４，６６６  第２の保持部
５６１，５６５，６６１，６６５  第３の保持部
６８ａ，７０ａ，７２ａ，７４ａ  切り込み
３００  ファイル・バインダ
３１０  表紙
３１２  表表紙
３１４  裏表紙
３１６  背表紙
３１８Ａ，３１８Ｂ  薄肉ヒンジ部
３２０  連設部
３２２  綴じ環固定手段
【図１】
2010173104.tif 000003
【図２】
2010173104.tif 000004
【図３】
2010173104.tif 000005
【図４】
2010173104.tif 000006
【図５】
2010173104.tif 000007
【図６】
2010173104.tif 000008
【図７Ａ】
2010173104.tif 000009
【図７Ｂ】
2010173104.tif 000010
【図７Ｃ】
2010173104.tif 000011
【図７Ｄ】
2010173104.tif 000012
【図７Ｅ】
2010173104.tif 000013
【図８】
2010173104.tif 000014
【図９】
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【図１０】
2010173104.tif 000016
【図１１】
2010173104.tif 000017
【図１２】
2010173104.tif 000018
【図１３】
2010173104.tif 000019
【図１４】
2010173104.tif 000020
【図１５】
2010173104.tif 000021
【図１６】
2010173104.tif 000022
【図１７】
2010173104.tif 000023
【図１８】
2010173104.tif 000024
【図１９】
2010173104.tif 000025
【図２０】
2010173104.tif 000026
【図２１】
2010173104.tif 000027
【図２２】
2010173104.tif 000028
【図２３】
2010173104.tif 000029
【図２４】
2010173104.tif 000030
【図２５】
2010173104.tif 000031
【図２６】
2010173104.tif 000032
【図２７】
2010173104.tif 000033
【図２８】
2010173104.tif 000034
【図２９】
2010173104.tif 000035
【図３０】
2010173104.tif 000036
【図３１】
2010173104.tif 000037
【図３２】
2010173104.tif 000038
【図３３】
2010173104.tif 000039
【図３４】
2010173104.tif 000040
【図３５】
2010173104.tif 000041
【図３６】
2010173104.tif 000042
【図３７】
2010173104.tif 000043
【図３８】
2010173104.tif 000044
【図３９】
2010173104.tif 000045
【図４０】
2010173104.tif 000046
【図４１】
2010173104.tif 000047
【図４２】
2010173104.tif 000048
【図４３】
2010173104.tif 000049
【図４４】
2010173104.tif 000050
【図４５】
2010173104.tif 000051
【図４６】
2010173104.tif 000052
【図４７】
2010173104.tif 000053
【図４８】
2010173104.tif 000054
【図４９】
2010173104.tif 000055
【図５０】
2010173104.tif 000056
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
2010173104.tif 000060