(57)【要約】【課題】送信漏れや受信漏れを回避しつつ、電力浪費を防止する。【解決手段】リーダ１は、無線通信可能な通信範囲２０を形成するリーダアンテナ３、及び無線タグ回路素子Ｔｏの情報読み取りで取得したタグＩＤを記憶するメモリ６を備える。リーダ１の移動により通信範囲２０を互いに一部が重なるようにして順々に移動し、各通信範囲２０内に位置する複数の無線タグ回路素子ＴｏからタグＩＤを取得する都度、直前に取得されたタグＩＤとの重複取得割合Ｗを算出し、重複取得割合のしきい値ｔｈと比較して、その大小によりリーダアンテナ３の通信出力を調整する。【選択図】図２
2010231702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子と無線通信を行う無線タグ通信装置であって、
無線通信可能な通信範囲を形成し、前記通信範囲内に位置する前記無線タグ回路素子と無線通信を行う装置アンテナと、
前記装置アンテナにより前記無線タグ回路素子に対し応答要求信号を送信する信号送信手段と、
前記応答要求信号に対応して前記無線タグ回路素子から送信され前記装置アンテナにより受信した応答信号より、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶されたタグ識別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報記憶手段に記憶された前記タグ識別情報の過去の取得実績に対する、現在の前記情報取得手段による前記タグ識別情報の取得結果の重複取得数と、前記取得結果とによって、重複取得割合を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記重複取得割合を、比較用しきい値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づき、前記重複取得割合が少なくとも前記比較用しきい値未満である場合には前記装置アンテナの通信可能範囲を広げ、前記重複取得割合が少なくとも前記比較用しきい値を超える場合には前記装置アンテナの通信可能範囲を狭める通信制御を行う通信制御手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、
１回の前記応答要求信号の送信に対応した前記情報取得手段の取得１回ごとに、前記取得実績を記憶しており、
前記算出手段は、
前記記憶手段に記憶された、現在の取得回より１回前の取得結果に対する、現在の前記情報取得手段による前記タグ識別情報の取得結果の重複取得数と、前記現在の前記情報取得手段による前記タグ識別情報の取得結果とによって、前記重複取得割合を算出することを特徴とする請求項１記載の無線タグ通信装置。
【請求項３】
前記装置アンテナの指向性が可変に構成されており、
所定の指向性幅に対して前記装置アンテナの指向性幅が狭いか広いかを判断する指向性判断手段と、
前記指向性判断手段により前記装置アンテナの指向性幅が狭いと判断された場合には前記比較用しきい値を大きく設定し、前記指向性判断手段により前記装置アンテナの指向性幅が広いと判断された場合には前記比較用しきい値を小さく設定する、第１しきい値設定手段とを設けた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線タグ通信装置。
【請求項４】
所定のタグ識別情報数に対して前記現在の取得回において前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報の数が少ないか多いかを判断する識別情報判断手段と、
前記識別情報判断手段により前記現在の取得回において前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報の数が少ないと判断された場合には前記比較用しきい値を大きく設定し、前記識別情報判断手段により前記現在の取得回において前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報の数が多いと判断された場合には前記比較用しきい値を小さく設定する、第２しきい値設定手段とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線タグ通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、
前記比較手段による比較結果に基づき、前記重複取得割合が０であった場合には前記装置アンテナから放射される通信出力を前記無線タグ通信装置における最大出力値に設定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線タグ通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、
前記比較手段による比較結果に基づき、前記重複取得割合が前記比較用しきい値未満である場合には前記装置アンテナから放射される通信出力を所定の第１出力幅で増大させ、前記重複取得割合が前記比較用しきい値以上である場合には前記装置アンテナから放射される通信出力を前記第１出力幅とは異なる第２出力幅で減少させる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段により前記通信可能範囲の制御が実行されたら、対応する変動報知を行う報知手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信が可能な無線タグに対し、情報の読み取りを行う無線タグ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信対象と無線通信を行う無線通信システムの１つとして、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子と、リーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが提唱されており、様々な分野において既に実用化されている。
【０００３】
このように種々の分野において活用されつつあるＲＦＩＤシステムの１つとして、例えば、販売・流通等の業種において、物品や原材料の在庫を調査し数量を確かめるために定期的に行われる棚卸しに適用した物品管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、棚卸し対象である物品（書類）を少なくとも１つ収納する複数の収納領域（ホルダ）を有する収納部材（保管棚）を備えており、各収納領域には収納された物品の情報を記憶した無線タグ回路素子（ＲＦＩＤタグ）がそれぞれ設けられている。棚卸しは、無線タグ通信装置（リーダライタ）で各無線タグ回路素子から物品情報を読み取り、操作者が実際に収納領域に収納されている物品を確認して物品情報と比較することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術のように無線タグ通信装置を用いて棚卸しを実行する際、複数の無線タグ回路素子よりタグ識別情報の取得をもれなく行うためには、通信範囲を移動させつつ応答要求信号を反復して送信し、対応する応答信号からタグ識別情報を繰り返して取得する必要がある。これにより、応答要求信号が届かない無線タグ回路素子が生じたり（以下適宜、「送信漏れ」という）、応答要求信号が無線タグ回路素子が届いてもその応答信号を受信できない状態（以下適宜、「受信漏れ」という）が生じるのを、抑制することができる。
【０００６】
しかしながら、このような応答要求信号の反復送信において、一度応答信号を受信できた（すなわちタグ識別情報を取得できた）無線タグ回路素子から再びタグ識別情報を重複して取得するのは、当該無線タグ回路素子の検出という意味では本来は無駄な動作である。したがって、上記の応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れを防止できる限りにおいて、無線タグ通信装置の移動速度に対して相対的になるべく通信範囲を狭くし、上記無駄による電力の浪費を回避することが好ましい。上記従来技術では、上述のような点について特に配慮されておらず、電力浪費を防止することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、送信漏れや受信漏れを回避しつつ、電力浪費を防止できる無線タグ通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子と無線通信を行う無線タグ通信装置であって、無線通信可能な通信範囲を形成し、前記通信範囲内に位置する前記無線タグ回路素子と無線通信を行う装置アンテナと、前記装置アンテナにより前記無線タグ回路素子に対し応答要求信号を送信する信号送信手段と、前記応答要求信号に対応して前記無線タグ回路素子から送信され前記装置アンテナにより受信した応答信号より、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に記憶されたタグ識別情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記タグ識別情報の過去の取得実績に対する、現在の前記情報取得手段による前記タグ識別情報の取得結果の重複取得数と、前記取得結果とによって、重複取得割合を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記重複取得割合を、比較用しきい値と比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づき、前記重複取得割合が少なくとも前記比較用しきい値未満である場合には前記装置アンテナの通信可能範囲を広げ、前記重複取得割合が少なくとも前記比較用しきい値を超える場合には前記装置アンテナの通信可能範囲を狭める通信制御を行う通信制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の無線タグ通信システムは、装置アンテナの通信範囲を順次移動させながら、複数の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うものである。装置アンテナにより通信出力や指向性に対応した大きさの通信範囲を形成しつつ、信号送信手段が応答要求信号を送信すると、装置アンテナの通信範囲内に位置する無線タグ回路素子より応答信号が送信（返信）され、この応答信号より情報取得手段がタグ識別情報を取得する。
【００１０】
複数の無線タグ回路素子よりタグ識別情報の取得をもれなく行うためには、装置アンテナの通信範囲を移動させつつ応答要求信号を反復して送信し、対応する応答信号から情報取得手段によりタグ識別情報を繰り返して取得するのが通常である。これにより、応答要求信号が届かない無線タグ回路素子が生じたり（以下適宜、「送信漏れ」という）、応答要求信号が無線タグ回路素子に届いてもその応答信号を受信できない状態（以下適宜、「受信漏れ」という）が生じるのを、抑制することができる。しかしながら、このような応答要求信号の反復送信において、一度応答信号を受信できた（すなわちタグ識別情報を取得できた）無線タグ回路素子から再びタグ識別情報を重複して取得するのは、当該無線タグ回路素子の検出という意味では本来は無駄な動作である。したがって、上記の応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れを防止できる限りにおいて、移動速度に対して相対的になるべく通信範囲を狭くし、上記の無駄を回避することが好ましい。
【００１１】
そこで、本願第１発明においては、識別情報記憶手段を設け、無線タグ回路素子のタグ識別情報の過去の取得実績を記憶する。そして、算出手段が、上記のように移動しつつタグ識別情報を繰り返して取得する際の、現在の情報取得手段によるタグ識別情報の取得結果と、記憶手段に記憶させた過去の取得実績の双方に含まれるタグ識別情報の重複取得割合（＝再度重複して取得されたタグ識別情報の数が現在の情報取得手段により取得した数に占める割合）を算出する。このとき、上記の無駄を回避するための目安として、比較用しきい値が予め設定されており、比較手段が、上記重複取得割合を、この比較用しきい値と比較する。
【００１２】
重複取得割合が比較用しきい値未満であった場合は、前述のようにしてタグ識別情報が重複取得された無線タグ回路素子が少なく、移動方向に沿った通信範囲（＝通信可能範囲）が相対的に通信範囲が狭いとみなされ、通信制御手段が上記通信可能範囲を広げる。通信可能範囲を広げる手法としては、例えば装置アンテナから放射される通信出力を増大させたり、装置アンテナの指向性を広くしたりすればよい。重複取得割合が比較用しきい値より大きかった場合は、前述のようにしてタグ識別情報が重複取得された無線タグ回路素子が多く、上記通信可能範囲が相対的に広いとみなされ、通信制御手段が上記通信可能範囲を狭くする。通信可能範囲を狭くする手法は、上記のように装置アンテナから放射される通信出力を減少させたり、装置アンテナの指向性を狭くしたりすればよい。
【００１３】
以上のようにして、本願第１発明においては、移動しながら複数の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うときの通信可能範囲を広すぎず狭すぎない適正な大きさとすることができる。したがって、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止しつつ、電力の浪費を防止することができる。この結果、省エネルギを図れ、例えば電池駆動における連続動作時間を長くすることができ、操作者の利便性を向上することができる。
【００１４】
第２発明は、上記第１発明において、前記記憶手段は、１回の前記応答要求信号の送信に対応した前記情報取得手段の取得１回ごとに、前記取得実績を記憶しており、前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された、現在の取得回より１回前の取得結果に対する、現在の前記情報取得手段による前記タグ識別情報の取得結果の重複取得数と、前記現在の前記情報取得手段による前記タグ識別情報の取得結果とによって、前記重複取得割合を算出することを特徴とする。
【００１５】
これにより、比較手段が、信号送信手段からの応答要求信号の送信１回ごとに、前回の送信時におけるタグ識別情報の取得結果と比較することができる。これにより、移動時における最新の通信状況に刻々と対応しながら、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止しつつ電力浪費を防止できる。
【００１６】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記装置アンテナの指向性が可変に構成されており、所定の指向性幅に対して前記装置アンテナの指向性幅が狭いか広いかを判断する指向性判断手段と、前記指向性判断手段により前記装置アンテナの指向性幅が狭いと判断された場合には前記比較用しきい値を大きく設定し、前記指向性判断手段により前記装置アンテナの指向性幅が広いと判断された場合には前記比較用しきい値を小さく設定する、第１しきい値設定手段とを設けたことを特徴とする。
【００１７】
装置アンテナの指向性幅が狭い場合は装置アンテナの上記通信可能範囲が狭いため、重複取得される無線タグ回路素子の数を多めに設定しておかないと応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性が高い。逆に、装置アンテナの指向性幅が広い場合は装置アンテナの上記通信可能範囲が広いため、重複取得される無線タグ回路素子の数を少なめに設定しても応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性は低い。
【００１８】
本願第３発明は、上記に対応し、指向性判断手段の判断結果に応じて第１しきい値設定手段が比較用しきい値の値を大小変えて設定する。これにより、さらに精度よく、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止することができる。
【００１９】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、所定のタグ識別情報数に対して前記現在の取得回において前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報の数が少ないか多いかを判断する識別情報判断手段と、前記識別情報判断手段により前記現在の取得回において前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報の数が少ないと判断された場合には前記比較用しきい値を大きく設定し、前記識別情報判断手段により前記現在の取得回において前記情報取得手段が取得した前記タグ識別情報の数が多いと判断された場合には前記比較用しきい値を小さく設定する、第２しきい値設定手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
情報取得手段による現在のタグ識別情報の取得数が少ない場合は装置アンテナの通信範囲に存在する無線タグ回路素子の数が少ない（言い換えれば無線タグ回路素子が疎に配置されている）ため、重複取得される無線タグ回路素子の数を多めに設定しておかないと応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性が高い。逆に、情報取得手段による現在のタグ識別情報の取得数が多い場合は装置アンテナの通信範囲に存在する無線タグ回路素子の数が多い（言い換えれば無線タグ回路素子が密に配置されている）ため、重複取得される無線タグ回路素子の数を少なめに設定しても応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性は低い。
【００２１】
本願第４発明は、上記に対応し、識別情報判断手段の判断結果に応じて第２しきい値設定手段が比較用しきい値の値を大小変えて設定する。これにより、さらに精度よく、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止することができる。
【００２２】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記通信制御手段は、前記比較手段による比較結果に基づき、前記重複取得割合が０であった場合には前記装置アンテナから放射される通信出力を前記無線タグ通信装置における最大出力値に設定することを特徴とする。
【００２３】
移動しながら複数の無線タグ回路素子に対し情報読み取りを行うとき、現在の情報取得手段の取得結果と過去の取得実績との重複取得割合が０である（言い換えれば重複取得された無線タグ回路素子が皆無である）と、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生している可能性が高い。そこで、通信制御手段が、装置アンテナから放射される通信出力を最大値とすることで、上記送信漏れや受信漏れの生じた無線タグ回路素子に対し、タグ識別情報の取得を確実に図ることができる。
【００２４】
第６発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記通信制御手段は、前記比較手段による比較結果に基づき、前記重複取得割合が前記比較用しきい値未満である場合には前記装置アンテナから放射される通信出力を所定の第１出力幅で増大させ、前記重複取得割合が前記比較用しきい値以上である場合には前記装置アンテナから放射される通信出力を前記第１出力幅とは異なる第２出力幅で減少させることを特徴とする。
【００２５】
これにより、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生防止をより重視する場合には、通信出力を減少させるときの減少幅（第２出力幅）を、通信出力を増大させるときの増大幅（第１出力幅）より小さくすることで、上記送信漏れや受信漏れが生じないように徐々に小刻みに通信可能範囲を小さくすることができる。逆に、電力浪費の防止をより重視する場合には、通信出力を増大させるときの増大幅（第１出力幅）を、通信出力を減少させるときの減少幅（第２出力幅）よりも小さくし、通信出力を徐々に小刻みに増大させることでいたずらに電力を消費しないようにすることができる。
【００２６】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記通信制御手段により前記通信可能範囲の制御が実行されたら、対応する変動報知を行う報知手段を有することを特徴とする。
【００２７】
これにより、変動する通信状況に応じて通信可能範囲が広狭制御されたことを、操作者に対して確実に認識させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、送信漏れや受信漏れを回避しつつ、電力浪費を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ通信装置を用いた無線タグ通信システムを、物品の管理に適用した場合の一例を表す図である。
【図２】本実施形態で使用するリーダ及び無線タグの概略を表すシステム構成図である。
【図３】通信出力を増減せず同一で維持される制御例を表す説明図である。
【図４】通信出力が低減制御される例を表す説明図である。
【図５】通信出力が増大制御される例を表す説明図である。
【図６】通信出力が最大に制御される例を表す説明図である。
【図７】リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図８】リーダアンテナの指向性に基づきしきい値を設定する変形例における、半値幅についての説明図である。
【図９】リーダアンテナの半値幅が比較的広い場合を表す説明図である。
【図１０】リーダアンテナの半値幅が比較的狭い場合を表す説明図である。
【図１１】リーダアンテナの指向性によってしきい値を設定するのに用いるテーブルである。
【図１２】リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】リーダアンテナの指向性可変制御に応じ、しきい値を変更する変形例におけるリーダの機能ブロック図である。
【図１４】リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】現在の取得回に取得したタグＩＤ数に応じてしきい値を設定する変形例において、しきい値を設定するのに用いるテーブルである。
【図１６】リーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１７】タグＩＤの重複取得がリーダアンテナの上下に隣接する通信範囲どうしで生じる様子を表す説明図である。
【図１８】タグＩＤの重複取得がリーダアンテナの上下に隣接する通信範囲どうしで生じる様子を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態の無線タグ通信装置を用いた無線タグ通信システムを、無線タグが貼付されている多数の物品の管理に適用した場合の一例を表す図である。図示する例では、多数の物品Ｂにそれぞれ無線タグＴが貼付されている。
【００３２】
本実施形態の無線タグ通信装置であるリーダ１は、携帯型（いわゆるハンディタイプ）であり、略直方体形状の筐体１Ａを有している。この筐体１Ａには、長手方向の一方の端部にリーダアンテナ３（装置アンテナ）が設けられているとともに、平面部に操作部７と表示部８が設けられている。
【００３３】
使用者（物品Ｂの管理者；操作者）は、このリーダ１を用いて各物品Ｂに貼付されている無線タグＴから無線通信を介して対応する物品Ｂに関するタグ情報を読み取ることで、各物品Ｂの保管状況を管理する。
【００３４】
すなわち、リーダ１の無線通信可能な通信範囲２０（図中、破線で示す）はリーダアンテナ３を基点として広がる領域であり、その指向性や出力電力（いわゆる空中線電力）によってその大きさが有限である。したがって、上記物品Ｂが配置されている範囲がリーダ１の通信範囲２０と比較して十分に広い場合には、リーダ１が１つの位置に位置したのでは、配置範囲に存在する全物品Ｂの無線タグＴとは無線通信を行えない。そこで使用者は、通常、リーダ１を手に取って、リーダアンテナ３から放射される通信電波の通信範囲２０を移動させつつ（図１中、矢印参照）、無線タグＴからの情報読み取りを行う。すなわち、上記移動（使用者がリーダ１を移動させる）とともに、無線タグＴの応答要求信号を反復して送信し、対応する無線タグＴからの応答信号からタグＩＤを繰り返して取得する。これにより、応答要求信号が届かない無線タグＴが生じたり（以下適宜、「送信漏れ」という）、応答要求信号が無線タグＴに届いてもその応答信号をリーダ１で受信できない状態（以下適宜、「受信漏れ」という）が生じるのを、抑制することができる（詳細は後述）。
【００３５】
図２は、本実施形態で使用するリーダ１及び無線タグＴの概略を表すシステム構成図である。
【００３６】
図２において、無線タグＴは、タグアンテナ１５１及びＩＣ回路部１５０を備える無線タグ回路素子Ｔｏを有しており、この無線タグ回路素子Ｔｏを特に図示しない基材などに設けて上記物品Ｂに貼付可能に構成したものである。この例では、無線タグ回路素子Ｔｏはいわゆるパッシブタグとしての機能を備えており、前述したように、リーダ１からの応答要求信号を受信し、これに対応してタグＩＤ（タグ識別情報）を含む応答信号をリーダ１へ送信する。なお、タグアンテナ１５１はこの例では全体が略直線的な形状のダイポール型アンテナで構成され、その長手方向が偏波面を形成する方向となっている。
【００３７】
リーダ１は、本体制御部２と、リーダアンテナ３とを有している。本体制御部２は、ＣＰＵ４と、ハードディスク装置やフラッシュメモリからなりリーダ１の無線通信に関係する各種の通信パラメータや物品Ｂの管理状況などの各種情報を記憶する不揮発性記憶装置５と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ６と、使用者からの指示や情報が入力される操作部７と、各種情報やメッセージを表示する表示部８（報知手段）と、リーダアンテナ３を介し無線タグＴとの無線通信の制御を行うＲＦ通信制御部１０とを備えている。
【００３８】
リーダアンテナ３は、例えば全体が略直線的な形状となるいわゆるダイポール型のアンテナで構成され、この例では、その長手方向がリーダ１の筐体１Ａの幅方向と平行となるように設けられている。この結果、リーダアンテナ３は、長手方向が電波の電界面、すなわち偏波面を形成する方向（偏波面方向）となっている。なお、リーダアンテナ３はこのような構成には限られず、例えばマイクロストリップアンテナ等他の形態のアンテナを用い、電流の流す方向によって偏波面方向を制御するようにしてもよい（後述の変形例（２）参照）。
【００３９】
ＲＦ通信制御部１０は、上記リーダアンテナ３を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に記憶された情報（タグＩＤを含む無線タグ情報）へアクセスするものである。
【００４０】
ＣＰＵ４は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってリーダ１全体の各種制御を行う。特にＣＰＵ４は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための各種コマンド（詳しくは後述する）を生成する。
【００４１】
ここで、本実施形態では、その大きな特徴として、上述のように移動させる各通信範囲２０内の複数の無線タグＴからそれぞれタグＩＤを取得する都度、直前の通信範囲２０において同様に取得した複数のタグＩＤとの重複取得割合Ｗを求める。そして、その重複取得割合Ｗが所定のしきい値ｔｈ（後述）より大きい場合には、必要以上に通信範囲２０の上記移動方向に沿った大きさ（以下適宜、単位「通信可能範囲」という）が広すぎるとみなし、リーダアンテナ３から放射される通信出力を低減する。逆に、重複取得割合Ｗが所定のしきい値ｔｈより小さい場合には、送信漏れや受信漏れを防止するには上記通信可能範囲が狭すぎるとみなし、リーダアンテナ３から放射される通信出力を増大する。
【００４２】
次に、上記のような通信出力の増減制御の種々の例を図３〜図６により説明する。なお、以下の図３〜図６の例においては、上記送信漏れ及び受信漏れを防ぐのに適当な上記重複取得割合Ｗのしきい値ｔｈ（比較用しきい値）を、一例として０．２５とした場合を例にとって説明する。
【００４３】
（Ａ）通信出力を増減せず同一で維持される例
例えば、図３に示す例において、まず最初に、リーダ１は、所定の通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ａ１を形成し、当該通信範囲２０Ａ１内の複数の無線タグＴに応答要求信号（問い合わせ信号）を送信する。通信範囲２０Ａ１内の各無線タグＴから上記応答要求信号に対応して応答信号が送信されると、その応答信号に含まれるタグ情報よりそれぞれのタグＩＤを取得する。この場合、図示のように通信範囲２０Ａ１内には８個の無線タグＴが存在しているため、８個のタグＩＤが取得される。
【００４４】
その後、前述のようにして使用者がリーダ１を移動させることで、リーダ１は、上記と同一の通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ａ２（通信範囲２０Ａ１とほぼ同じ大きさとなる）を形成する。上記同様、通信範囲２０Ａ２内の複数の無線タグＴに応答要求信号を送信し、通信範囲２０Ａ２内の各無線タグＴからの応答信号よりそれぞれのタグＩＤを取得する。この場合、図示のように通信範囲２０Ａ２内に８個の無線タグＴが存在しており、８個のタグＩＤが取得される。そして、そのタグＩＤが取得された８個の無線タグＴのうち、２個の無線タグＴは、直前の上記通信範囲２０Ａ１内にも位置していたものである（つまり通信範囲２０Ａ１と通信範囲２０Ａ２との両方に重複して位置している）。したがって、通信範囲２０Ａ２で取得されたタグＩＤ数は８、通信範囲２０Ａ１，２０Ａ２でのタグＩＤの重複取得数が２であり、タグＩＤの重複取得割合ＷはＷ＝２／８＝０．２５となる。よってＷ＝ｔｈであるので、この結果に応じての通信出力の増大・低減は行わず、同一出力のまま維持する。
【００４５】
さらに使用者がリーダ１を移動させることで、リーダ１は、上記のようにして同一に維持された通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ａ３（通信範囲２０Ａ２とほぼ同じ大きさとなる）を形成する。上記同様に、通信範囲２０Ａ３内に存在する８個の無線タグＴから８個のタグＩＤが取得される。そして、その８個の無線タグＴのうち、２個の無線タグＴは、直前の上記通信範囲２０Ａ２内にも位置していたものである。したがって、通信範囲２０Ａ３で取得されたタグＩＤ数は８、通信範囲２０Ａ２，２０Ａ３でのタグＩＤの重複取得数が２であり、タグＩＤの重複取得割合Ｗ＝２／８＝０．２５となる。よってＷ＝ｔｈであるので、この結果に応じての通信出力の増大・低減は行わず、同一出力のまま維持する。
【００４６】
（Ｂ）通信出力を低減制御する例
一方、図４に示す例では、まず最初に、リーダ１は、所定の通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ｂ１を形成する。上記同様、当該通信範囲２０Ｂ１内の複数の無線タグＴに応答要求信号を送信し、通信範囲２０Ｂ１内の各無線タグＴからの応答信号によりそれぞれのタグＩＤを取得する。図示のように通信範囲２０Ｂ１内には８個の無線タグＴが存在し、８個のタグＩＤが取得される。
【００４７】
その後、使用者がリーダ１を移動させることで、上記と同一の通信出力により通信範囲２０Ｂ２（通信範囲２０Ｂ１とほぼ同じ大きさとなる）を形成する。上記同様、通信範囲２０Ｂ２内の複数の無線タグＴに応答要求信号を送信し、各無線タグＴからそれぞれのタグＩＤを取得する。図示のように通信範囲２０Ｂ２内には８個の無線タグＴが存在しており、８個のタグＩＤが取得される。そして、この例では、そのうち３個の無線タグＴが、直前の上記通信範囲２０Ｂ１内にも位置していたものである（つまり通信範囲２０Ｂ１と通信範囲２０Ｂ２との両方に重複して位置している）。したがって、通信範囲２０Ｂ２で取得されたタグＩＤ数は８、通信範囲２０Ｂ１，２０Ｂ２でのタグＩＤの重複取得数が３となり、タグＩＤの重複取得割合ＷはＷ＝３／８＝０．３７５となる。よってＷ＞ｔｈであるので、通信電力の浪費となるとみなし、リーダアンテナ３からの通信出力を低減する制御が行われる。
【００４８】
その結果、使用者がさらにリーダ１を移動させたときに、リーダ１は、上記のようにして低減された通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ｂ３（通信範囲２０Ｂ２より小さくなる）を形成する。この例では、通信範囲２０Ｂ３内に存在する８個の無線タグＴから８個のタグＩＤが取得されている。
【００４９】
なお、上記タグＩＤが取得された８個の無線タグＴのうち２個の無線タグＴが、直前の上記通信範囲２０Ｂ２内にも位置していたものである。通信範囲２０Ｂ３で取得されたタグＩＤ数が８、通信範囲２０Ｂ２，２０Ｂ３でのタグＩＤの重複取得数が２であるため、タグＩＤの重複取得割合Ｗ＝２／８＝０．２５となってＷ＝ｔｈとなる。よって、図３に示した通信範囲Ａ２を形成した場合と同様、この結果に応じての通信出力の増大・低減は行わず、同一出力のまま維持されることとなる。
【００５０】
（Ｃ）通信出力を増大制御する例
また、図５に示す例では、まず最初に、リーダ１は、所定の通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ｃ１を形成する。上記同様、当該通信範囲２０Ｃ１内の複数の無線タグＴに応答要求信号を送信し、通信範囲２０Ｃ１内の各無線タグＴからの応答信号によりそれぞれのタグＩＤを取得する。図示のように通信範囲２０Ｃ１内には８個の無線タグＴが存在し、８個のタグＩＤが取得される。
【００５１】
その後、使用者がリーダ１を移動させることで、上記と同一の通信出力により通信範囲２０Ｃ２（通信範囲２０Ｃ１とほぼ同じ大きさとなる）を形成する。上記同様、通信範囲２０Ｃ２内の複数の無線タグＴに応答要求信号を送信し、各無線タグＴからそれぞれのタグＩＤを取得する。図示のように通信範囲２０Ｃ２内には８個の無線タグＴが存在しており、８個のタグＩＤが取得される。そして、この例では、そのうち１個の無線タグＴが、直前の上記通信範囲２０Ｃ１内にも位置していたものである（つまり通信範囲２０Ｃ１と通信範囲２０Ｃ２との両方に重複して位置している）。したがって、通信範囲２０Ｃ２で取得されたタグＩＤ数は８、通信範囲２０Ｃ１，２０Ｃ２でのタグＩＤの重複取得数が１となり、タグＩＤの重複取得割合ＷはＷ＝１／８＝０．１２５となる。よってＷ＜ｔｈであるので、送信漏れや受信漏れが生じる懸念があるとみなし、リーダアンテナ３からの通信出力を増大する制御が行われる。
【００５２】
その結果、使用者がさらにリーダ１を移動させたときに、リーダ１は、上記のようにして増大された通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ｃ３（通信範囲２０Ｃ２より大きくなる）を形成する。この例では、通信範囲２０Ｃ３内に存在する８個の無線タグＴから８個のタグＩＤが取得されている。
【００５３】
なお、上記タグＩＤが取得された８個の無線タグＴのうち２個の無線タグＴが、直前の上記通信範囲２０Ｃ２内にも位置していたものである。通信範囲２０Ｃ３で取得されたタグＩＤ数が８、通信範囲２０Ｃ２，２０Ｃ３でのタグＩＤの重複取得数が２であるため、タグＩＤの重複取得割合Ｗ＝２／８＝０．２５となってＷ＝ｔｈとなる。よって、前述と同様、この結果に応じての通信出力の増大・低減は行わず、同一出力のまま維持されることとなる。
【００５４】
（Ｄ）通信出力を最大に制御する例
さらに、図６に示す例では、まず最初に、リーダ１は、所定の通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ｄ１を形成する。上記同様、当該通信範囲２０Ｄ１内の複数の無線タグＴに応答要求信号を送信し、通信範囲２０Ｄ１内の各無線タグＴからの応答信号によりそれぞれのタグＩＤを取得する。図示のように通信範囲２０Ｄ１内には８個の無線タグＴが存在し、８個のタグＩＤが取得される。
【００５５】
その後、使用者がリーダ１を移動させることで、上記と同一の通信出力により通信範囲２０Ｄ２（通信範囲２０Ｄ１とほぼ同じ大きさとなる）を形成する。上記同様、通信範囲２０Ｄ２内の複数の無線タグＴに応答要求信号を送信し、各無線タグＴからそれぞれのタグＩＤを取得する。図示のように通信範囲２０Ｄ２内には８個の無線タグＴが存在しており、８個のタグＩＤが取得される。そして、この例では、そのうち直前の上記通信範囲２０Ｄ１内にも位置していたものが１個もない（つまり通信範囲２０Ｄ１と通信範囲２０Ｄ２との両方に重複して位置するものがない）。したがって、通信範囲２０Ｄ２で取得されたタグＩＤ数は８、通信範囲２０Ｄ１，２０Ｄ２でのタグＩＤの重複取得数が０となり、タグＩＤの重複取得割合ＷはＷ＝０となる。よってこの場合、送信漏れや受信漏れが生じる懸念が強いとみなし、リーダアンテナ３からの通信出力を（性能的に許容される上限の）最大値とする制御が行われる。
【００５６】
その結果、使用者がさらにリーダ１を移動させたときに、リーダ１は、上記のようにして最大値となった通信出力によりリーダアンテナ３からの通信範囲２０Ｄ３（リーダ１が形成可能な最大範囲となる）を形成する。この例では、通信範囲２０Ｄ３内に存在する８個の無線タグＴから８個のタグＩＤが取得されている。
【００５７】
なお、上記タグＩＤが取得された８個の無線タグＴのうち２個の無線タグＴが、直前の上記通信範囲２０Ｄ２内にも位置していたものである。通信範囲２０Ｄ３で取得されたタグＩＤ数が８、通信範囲２０Ｄ２，２０Ｄ３でのタグＩＤの重複取得数が２であるため、タグＩＤの重複取得割合Ｗ＝２／８＝０．２５となってＷ＝ｔｈとなる。よって、前述と同様、この結果に応じての通信出力の増大・低減は行わず、同一出力のまま維持されることとなる。
【００５８】
以上の図３〜図６に示した態様の動作を実現するために、リーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートを図７に示す。
【００５９】
図７において、例えば、リーダ１の電源の投入後（又は例えば操作部７において無線タグＴの読み取り処理を開始させる操作が行われると）、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００６０】
まず、ステップＳ５において、ＲＦ通信制御部１０に制御信号を出力し、リーダアンテナ３から放射される通信出力Ｐの大きさを、予め定めた所定の初期値Ｐｉに設定する。なお、この初期値Ｐｉを、後述の最大値Ｐｍａｘとしてもよい。
【００６１】
その後、ステップＳ１０において、ＲＦ通信制御部１０及びリーダアンテナ３を介し、通信範囲２０内に位置する複数の無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対し応答要求信号を送信する。
【００６２】
そして、ステップＳ１５で、上記応答要求信号に対応して無線タグ回路素子Ｔｏから送信された応答信号をリーダアンテナ３及びＲＦ通信制御部１０を介して受信する。その後、ステップＳ２０に移り、受信された応答信号に含まれるタグ情報から、タグＩＤ（タグ識別情報）を抽出・取得し、取得したタグＩＤをメモリ６に記憶させる。
【００６３】
そして、ステップＳ２５に移り、上記ステップＳ１０と同様にして、通信範囲２０内に位置する複数の無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対し応答要求信号を送信する（信号送信手段としての機能）。その後、ステップＳ３０で、上記ステップＳ１５と同様、上記応答要求信号に対応して無線タグ回路素子Ｔｏから送信された応答信号を受信し、ステップＳ３５で、上記ステップＳ２０と同様にタグＩＤを抽出・取得し（情報取得手段としての機能）、取得したタグＩＤをメモリ６に記憶させる（識別情報記憶手段としての機能）。
【００６４】
そして、ステップＳ４０で、直前に取得したタグＩＤ（すなわち上記ステップＳ２０で取得しメモリ６に記憶したタグＩＤ。あるいは、後述のステップＳ６０、ステップＳ８０、ステップＳ９０からステップＳ２５へ戻った場合には、当該戻る前のステップＳ３５で取得しメモリ６に記憶したタグＩＤ）と、今回取得したタグＩＤ（すなわち上記ステップＳ３５で取得したタグＩＤ）との重複取得割合Ｗ、すなわち、上述した［重複取得タグＩＤ数］／［今回取得タグＩＤ数］を算出する（算出手段としての機能）。
【００６５】
その後、ステップＳ５０で、上記ステップＳ４０で算出したタグＩＤの重複取得割合Ｗが０であるか否かを判定する。Ｗ＝０であった場合は判定が満たされ、ステップＳ５５に移る。
【００６６】
ステップＳ５５では、リーダアンテナ３から放射される通信出力Ｐが小さすぎるため、今回のタグＩＤの取得により直前に取得したタグＩＤとの重複取得がなかったものとみなし、通信出力Ｐをリーダ１の性能上の最大値Ｐｍａｘに変更する。そして、ステップＳ６０において、表示部８に通信出力Ｐ＝Ｐｍａｘに変動した旨を表示して使用者に報知し、上記ステップＳ２５に戻り、同様の手順を繰り返す。
【００６７】
一方、上記ステップＳ５０において、上記ステップＳ４０で算出したタグＩＤの重複取得割合Ｗが０でない場合は判定が満たされず、ステップＳ６５に移る。
【００６８】
ステップＳ６５では、Ｗ＝ｔｈであるか否かを判定する。重複取得割合Ｗがしきい値ｔｈと等しかった場合には判定が満たされ、通信出力が適正な大きさであるとみなして、上記ステップＳ２５に戻り、同様の手順を繰り返す（前述の図３の通信範囲２０Ａ２→通信範囲２０Ａ３を参照）。一方、上記ステップＳ６５において、Ｗ≠ｔｈである場合は判定が満たされず、ステップＳ７０に移る。
【００６９】
ステップＳ７０では、Ｗ＞ｔｈであるかどうかを判定する。重複取得割合Ｗが重複取得割合のしきい値ｔｈより小さかった場合は判定が満たされず、通信出力が小さすぎるとみなして、ステップＳ７５に移る。ステップＳ７５では、通信出力Ｐを△Ｐｕ（第１出力幅）だけ増加させる。そして、ステップＳ８０で表示部８において通信出力Ｐを増加した旨を表示して使用者に報知した後、上記ステップＳ２５に戻り、同様の手順を繰り返す（前述の図５の通信範囲２０Ｃ２→通信範囲２０Ｃ３を参照）。
【００７０】
一方、上記ステップＳ７０において、重複取得割合Ｗがしきい値ｔｈより大きかった場合は判定が満たされ、通信出力が大きすぎるとみなして、ステップＳ８５に移る。ステップＳ８５では、通信出力Ｐを△Ｐｄ（第２出力幅）だけ減少させる。そして、ステップＳ９０において、表示部８において通信出力Ｐを減少した旨を表示して使用者に報知した後、上記ステップＳ２５に戻り、同様の手順を繰り返す（前述の図４の通信範囲２０Ｂ２→通信範囲２０Ｂ３を参照）。
【００７１】
以上において、上記ステップＳ５０、ステップＳ６５、ステップＳ７０が、各請求項記載の比較手段として機能し、ステップＳ５、ステップＳ５５、ステップＳ７５、及びステップＳ８５が、通信制御手段として機能する。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態においては、使用者が、リーダ１の通信範囲２０を順次移動させながら、複数の無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取りを行う。そして、現在の通信範囲２０におけるタグＩＤの取得結果と、メモリ６に記憶させた移動前の直前の通信範囲２０におけるタグＩＤの取得結果とに基づき、タグＩＤの重複取得割合Ｗを算出し、所定のしきい値ｔｈ（前述の例では０．２５）と比較する。そして、Ｗ＜ｔｈの場合は、タグＩＤが重複取得された無線タグ回路素子Ｔｏが少なく、前述の通信可能範囲（＝移動方向における通信範囲２０の大きさ）が相対的に狭いとみなし、通信出力Ｐを増大させる（ステップＳ７５）。この結果、通信範囲２０が拡大し上記通信可能範囲も拡大される。Ｗ＞ｔｈの場合は、タグＩＤが重複取得された無線タグ回路素子Ｔｏが多く、上記通信可能範囲が相対的に広いとみなされ、通信出力Ｐを減少させる（ステップＳ８５）。この結果通信範囲２０が縮小し上記通信可能範囲も縮小する。
【００７３】
以上のようにして、本実施形態においては、移動しながら複数の無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取りを行うときの通信可能範囲（＝移動方向における通信範囲２０の大きさ）を広すぎず狭すぎない適正な値とすることができる。したがって、移動時における最新の通信状況に刻々と対応しながら、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止しつつ、電力の浪費を防止することができる。この結果、省エネルギを図れ、例えば電池駆動における連続動作時間を長くすることができ、操作者の利便性を向上することができる。
【００７４】
また、移動しながら複数の無線タグＴに対し情報読み取りを行うとき、現在のタグＩＤ取得結果と前回のタグＩＤ取得実績との重複取得割合Ｗが０であると、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生している可能性が高い。そこで、本実施形態では特に、Ｗ＝０であるとき、通信出力Ｐを最大値Ｐｍａｘとする。これにより、上記送信漏れや受信漏れの生じた無線タグＴに対し、タグＩＤの取得を確実に図ることができる。
【００７５】
なお、上記においては、図７のステップＳ５０において重複取得割合Ｗがしきい値ｔｈに等しかった場合には通信出力Ｐを同一値のまま維持するようにしたが、これに限られない。Ｗ＝ｔｈの場合も、Ｗ＜ｔｈの場合と同様、△Ｐｄ（第２出力幅）だけパワーダウンするようにしてもよい。この場合は、上記ステップＳ７０においては、Ｗ≧ｔｈであるかどうかを判断するようにすれば足りる。
【００７６】
また、上記のステップＳ７５とステップＳ８５に関し、通信出力Ｐの減少分△Ｐｄの大きさは、通信出力Ｐの増加分△Ｐｕと同じ大きさとしてもよい。但し、通信出力Ｐの減少は、今回のタグＩＤの取得による直前に取得したタグＩＤの重複取得を少なくする方向の通信出力変化なので、△Ｐｕよりも小さな値の△Ｐｄで通信出力Ｐを小刻みに減少するようにしてもよい。これにより、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生防止をより重視し、それらが発生しないように徐々に小刻みに通信範囲を小さくすることができる。逆に、電力浪費の防止をより重視する場合には、通信出力を増大させるときの増加分△Ｐｕを、通信出力を減少させるときの△Ｐｄよりも小さくし、通信出力を徐々に小刻みに増大させることでいたずらに電力を消費しないようにすることができる。
【００７７】
また、本実施形態では特に、リーダ１に表示部８を設け、通信出力Ｐの増大・減少制御が実行されたら、対応する変動報知を行う。これにより、変動する通信状況に応じて通信出力Ｐが増大又は減少制御されて通信可能範囲が広狭制御されたことを、使用者に対し確実に認識させることができる。
【００７８】
なお、本発明は、上記に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００７９】
（１）リーダアンテナ３の指向性に基づきしきい値ｔｈを設定する場合
例えばリーダアンテナ３として、指向性の異なるものを（例えば着脱交換により）種々使用できる場合には、その指向性に応じて上記しきい値ｔｈを変えることができる。
【００８０】
リーダアンテナ３の指向性の指標としては、例えば、図８に示すように、リーダアンテナ３からの照射電波（照射電力）の電界強度Ｓ′がリーダアンテナ３の正面の電波強度Ｓの半分になる角度と定義される半値幅（指向性幅）θを使用することができる。
【００８１】
上記リーダアンテナ３の半値幅は、リーダアンテナ３の形成する通信範囲２０の広狭に影響する。図９は、リーダアンテナ３の半値幅が比較的広い場合を表している。この場合、リーダアンテナ３による上記通信可能範囲（＝移動方向における通信範囲２０の大きさ）が広くなるため、重複取得されるタグＩＤの数を少なめに設定しても、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性は低い。一方、図１０は、リーダアンテナ３の半値幅が比較的狭い場合を表している。リーダアンテナ３による上記通信可能範囲（＝移動方向における通信範囲２０の大きさ）が狭くなるため、重複取得されるタグＩＤの数を多めに設定しておかないと応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性が高い。
【００８２】
そこで、本変形例では、リーダ１に用いるリーダアンテナ３の指向性幅の広狭に応じて、タグＩＤの重複取得割合Ｗのしきい値ｔｈを変更可能に設定するようにしたものである。図１１に、リーダアンテナ３の指向性によってしきい値ｔｈを設定するのに用いるテーブル（指向性−しきい値テーブル）の一例を示す。前述したように、このテーブルでは、半値幅θが０°以上４５°以下ではｔｈ＝０．５、半値幅θが４５°を超え９０°以下ではｔｈ＝０．４、半値幅θが９０°を超え１００°以下ではｔｈ＝０．３、半値幅θが１００°を超えた場合はｔｈ＝０．２となっている。すなわち、リーダアンテナ３の半値幅θが狭いほどタグＩＤの重複取得割合のしきい値ｔｈが大きく、リーダアンテナ３の半値幅θが広いほどタグＩＤの重複取得割合のしきい値ｔｈが小さくなるように定められている。
【００８３】
図１２は、本変形例における無線タグＴの情報読み取り時にリーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図１２に示すフローチャートは、図７に示したフローチャートのステップＳ５とステップＳ１０との間に、新たなステップＳ７を付け加えたのみが異なる。
【００８４】
すなわち、ステップＳ５において、リーダアンテナ３の通信出力Ｐを所定値Ｐｉに設定した後、新たに設けたステップＳ７に移る。ステップＳ７では、上記図１１に示したテーブルを参照し、リーダアンテナ３の半値幅θの値と、テーブルの区分の境界値４５°、９０°、１００°とを比較判断し（＝指向性判断手段としての機能）、対応するしきい値ｔｈの値を設定する（第１しきい値設定手段としての機能）。その後は、図７と同様の手順であり、ステップＳ６５、ステップＳ７０において、上記ステップＳ７で設定したしきい値ｔｈを用いる。
【００８５】
本変形例では、リーダアンテナ３の指向性幅に応じて、タグＩＤの重複取得割合のしきい値ｔｈの値を大小変えて設定する。これにより、リーダアンテナ３の指向性幅の広狭に拘わらず、さらに精度よく、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止することができる。
【００８６】
（２）リーダアンテナ３の指向性可変制御に応じ、しきい値ｔｈを変更する場合
例えば図１３に示すように、本体制御部２内のＲＦ通信制御１０に指向性制御部１２が設けられ、リーダアンテナ３の指向性を可変制御する場合がある。このような場合には、上記（１）の変形例と同様の図１１のテーブルを参照しつつ、しきい値ｔｈを随時変更すればよい。
【００８７】
図１４は、本変形例における無線タグＴの情報読み取り時にリーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図１４に示すフローでは、図１２のステップＳ２０とステップＳ２５との間に、新たなステップＳ２１とステップＳ２２とを設けている。
【００８８】
すなわち、上記図１２と同様、ステップＳ７で、上記指向性制御部１２によって可変に制御されるリーダアンテナ３の指向性の初期値に対応する半値幅θの値に基づき、上記図１１のテーブルを参照して、しきい値ｔｈを初期設定する。
【００８９】
その後のステップＳ１０、ステップＳ１５、及びステップＳ２０は、図１２のフローと同じである。そして、新たに設けたステップＳ２１において、上記指向性制御部１２の制御によってリーダアンテナ３の指向性を制御（変更）する。その後、ステップＳ２２において、上記指向性制御部１２によって変更されるリーダアンテナ３の指向性に基づき、図１１のテーブルを参照し、そのときのリーダアンテナ３の半値幅θの値と、テーブルの区分の境界値４５°、９０°、１００°とを比較判断し（＝指向性判断手段としての機能）、しきい値ｔｈを変更する。その後のステップＳ２５〜ステップＳ８５は、図１２のフローと同じである。
【００９０】
以上において、上記ステップＳ７及びステップＳ２２が、各請求項記載の第１しきい値設定手段を構成する。
【００９１】
本変形例においては、指向性制御部１２によってリーダアンテナ３の指向性が随時変更されても、その変更された指向性に基づきしきい値ｔｈの値を大小変えて設定することができる。この結果、さらに精度よく、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止することができる。
【００９２】
なお、上記においては、指向性制御部１２によるリーダアンテナ３の指向性の変更制御をしきい値ｔｈの変更にのみ活用したが、これに限られない。すなわち、リーダアンテナ３の通信可能範囲（＝通信範囲２０の移動方向に沿った大きさ）を変更する手法として上記のような通信出力の増減制御を行うのに代えて、上記指向性制御部１２によってリーダアンテナ３の指向性を広狭変化させるようにしてもよい（＝通信制御手段の一機能としての指向性制御手段）。この場合、しきい値ｔｈは固定であってもよいし、上述してきた手法で可変であってもよい。すなわち、重複取得割合Ｗがしきい値ｔｈより大きい場合には、必要以上に通信可能範囲が広すぎるとみなし、リーダアンテナ３の指向性を狭く制御する。逆に、重複取得割合Ｗが所定のしきい値ｔｈより小さい場合には、送信漏れや受信漏れを防止するには上記通信可能範囲が狭すぎるとみなし、リーダアンテナ３の指向性を広く制御する。この場合でも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
（３）現在の取得回に取得したタグＩＤ数に応じてしきい値ｔｈを設定する場合
現在の取得回におけるタグＩＤの取得数が少ない場合は、リーダアンテナ３の通信範囲２０に存在する無線タグＴの数が比較的少ない（言い換えれば無線タグＴが疎に配置されている）。このため、重複取得される無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤ数を多めに設定しておかないと応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性が高い。逆に、現在のタグＩＤの取得数が多い場合はリーダアンテナ３の通信範囲２０に存在する無線タグＴの数が比較的多い（言い換えれば無線タグＴが密に配置されている）。このため、重複取得される無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤ数を少なめに設定しても応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れが発生する可能性は低い。本変形例では、上記に対応し、現在の取得回に取得したタグＩＤ数に応じて、しきい値ｔｈを変更するようにしたものである。
【００９４】
図１５に、本変形例において取得したタグＩＤ数に応じてしきい値ｔｈを設定するのに用いるテーブル（タグＩＤ数−しきい値テーブル）の一例を示す。前述したように、このテーブルでは、直前に読み取ったタグＩＤ数が１０個以下ではｔｈ＝０．５、直前に読み取ったタグＩＤ数が１１個以上２０個以下ではｔｈ＝０．４、直前に読み取ったタグＩＤ数が２１個以上３０個以下ではｔｈ＝０．３、直前に読み取ったタグＩＤ数３１個以上の場合はｔｈ＝０．２となっている。すなわち、このテーブルは、直前１回のタグ情報の読み取りで取得したタグＩＤ数が少ないほどタグＩＤの重複取得割合のしきい値ｔｈが大きく、直前１回のタグ情報の読み取りで取得したタグＩＤ数が多いほど、タグＩＤの重複取得割合のしきい値ｔｈが小さくなるように定められている。
【００９５】
図１６は、本変形例における無線タグＴの情報読み取り時にリーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この図１６に示すフローチャートは、図１４に示したフローのステップＳ８に代えてステップＳ９を設け、ステップＳ２２に代えてステップＳ２３を設けた点だけが異なる。
【００９６】
すなわち、ステップＳ５において、リーダアンテナ３の通信出力Ｐを所定値Ｐｉに設定した後、新たに設けたステップＳ９に移る。ステップＳ９では、しきい値ｔｈの値を適宜の値に初期設定する。
【００９７】
その後のステップＳ１０、ステップＳ１５、ステップＳ２０は、図１４のフローと同じである。そして、新たに設けたステップＳ２３において、ステップＳ２０（あるいは、ステップＳ６０、ステップＳ８０、ステップＳ９０からステップＳ２５へ戻った場合には、当該戻る前のステップＳ３５）で取得したタグＩＤの数に基づき、図１５のテーブルを参照し、そのときの取得タグＩＤ数と、テーブルの区分の境界値１０個、２０個、３０個とを比較判断し（＝識別情報判断手段としての機能）、対応するしきい値ｔｈの値に変更して設定する（第２しきい値設定手段としての機能）。その後のステップＳ２５〜ステップＳ８５は、図１４のフローと同じである。なお、ステップＳ２３を、ステップＳ３５とステップＳ４０との間に設け、ステップＳ３５で取得したタグＩＤの数と、図１５のテーブルの区分の境界値とを比較判断し、対応するしきい値ｔｈの値に変更して設定するようにしてもよい。
【００９８】
本変形例においては、現在のタグＩＤの取得数に応じてしきい値ｔｈの値を大小変えて設定するので、リーダアンテナ３の通信範囲２０に存在する無線タグ回路素子Ｔｏの多い少ないに拘わらず、さらに精度よく、応答要求信号の送信漏れや応答信号の受信漏れの発生を防止することができる。
【００９９】
（４）タグＩＤの重複取得がリーダアンテナ３の上下に隣接する通信範囲２０同士で生じる場合
以上においては、リーダ１の横方向（左右方向）の移動によりリーダアンテナ３の通信範囲２０が横方向に重なる場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち例えば、図１７に示すように、無線タグＴを貼り付けた物品Ｂが例えばファイルなどで収納棚に複数段にわたって収納されている場合には、上下方向に隣接する通信範囲２０においてもタグＩＤの重複取得が生じる。
【０１００】
図１７の例では、収納棚３０に上下３段の凹状の収納部４０が設けられ、各収納部４０には無線タグＴを貼り付けた背表紙を前面に向けた複数のファイル５０が横方向一列に収納されている。この収納棚３０に対し、図１８に側面図を示すように、使用者１００がリーダ１を保持しつつ、上中下各段の収納部４０に収納されている複数のファイル５０の無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対し、情報読み取りを行い、タグＩＤを取得する。このとき、図１７の白矢印で示すように、収納棚３０の上段、中段、下段それぞれの収納部４０において、通信範囲２０Ｐ→通信範囲２０Ｑ→通信範囲２０Ｒ→通信範囲２０Ｓ→通信範囲２０Ｔ→通信範囲２０Ｕとなるように右方向へジグザグに順次移動させる。
【０１０１】
このとき、現在、例えば中段の収納部４０の左側部分に位置する通信範囲２０Ｒ内の複数の無線タグ回ＴのタグＩＤを取得した状態であるとすると、この現在の取得回の通信範囲２０Ｒ内には、最初にタグＩＤを取得した上段の収納部４０の左側部分に位置する通信範囲２０Ｐ内に位置する一部の無線タグＴも存在する。このため、当該無線タグＴについては、現在の取得回においても、タグＩＤが重複して取得される。したがって、このような場合は、上述したように、現在の取得回の直前の取得回で取得したタグＩＤではなく、それ以前のすべての取得回において取得したすべてのタグＩＤ（過去のタグＩＤの取得実績）との重複取得割合を算出するようにし、別途設定したしきい値ｔｈと比較するようにすればよい。このような場合も、上記実施形態や（１）（２）（３）の変形例と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１                リーダ（無線タグ通信装置）
２                本体制御部
３                リーダアンテナ（装置アンテナ）
４                ＣＰＵ
６                メモリ
８                表示部（報知手段）
１２              指向性制御部
２０              通信範囲
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグアンテナ
Ｂ                物品
Ｔ                無線タグ
Ｔｏ              無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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