(57)【要約】【課題】二酸化炭素排出量の削減量または超過量が表示できるガスメータを提供する。【解決手段】ガスの使用量を積算して表示するガスメータにおいて、ガスメータ毎に割り当てられた所定期間内の二酸化炭素排出量基準値が予め設定されており、特定操作を検知した場合、前回の検針時から今回の検針時までの検針期間に使用したガスの使用量から算出した二酸化炭素排出量と、当該検針期間に対応する前記二酸化炭素排出量基準値との差を算出し、当該算出値を二酸化炭素排出量の削減量または超過量として記憶するとともに表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの使用量を積算して表示するガスメータにおいて、ガスメータ毎に割り当てられた所定期間内の二酸化炭素排出量基準値が予め設定されており、特定操作を検知した場合、前回の検針時から今回の検針時までの検針期間に使用したガスの使用量から算出した二酸化炭素排出量と、当該検針期間に対応する前記二酸化炭素排出量基準値との差を算出し、当該算出値を二酸化炭素排出量の削減量または超過量として記憶するとともに表示することを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
請求項１に記載のガスメータにおいて、前記記憶した二酸化炭素排出量の削減量または超過量の積算結果を記憶するとともに表示することを特徴とするガスメータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスメータにおいて、当該ガスメータに接続した外部通信端末から、通常の通信電文とは異なる暗号化された通信電文を入力することにより、前記二酸化炭素排出量の削減量または超過量を読み取ることを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの使用量の積算値に対応した温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を表示するガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の事業者への排出目標が設定されたり、二酸化炭素排出権の取引が行なわれるなど、事業者間での二酸化炭素排出削減量についての取引が活発になってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のガスメータでは、二酸化炭素の排出量や排出削減量等を表示できる機能を取り付けているものがなかった。
【０００４】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、二酸化炭素排出量の削減量または超過量が表示できるガスメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のガスメータは、ガスの使用量を積算して表示するガスメータであって、ガスメータ毎に割り当てられた所定期間内の二酸化炭素排出量基準値が予め設定されており、特定操作を検知した場合、前回の検針時から今回の検針時までの検針期間に使用したガスの使用量から算出した二酸化炭素排出量と、当該検針期間に対応する前記二酸化炭素排出量基準値との差を算出し、当該算出値を二酸化炭素排出量の削減量または超過量として記憶するとともに表示する。
【０００６】
さらに、上記した二酸化炭素排出量の削減量または超過量を、当該検針期間以前に記憶した削減量または超過量と積算するようにしてもよい。
【０００７】
また、前記特定操作は、当該ガスメータに接続した外部通信端末から、通常の通信電文とは異なる暗号化された通信電文を入力する操作とし、この通信電文を入力することにより、前記二酸化炭素排出量の削減量または超過量を読み取るようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のガスメータによれば、消費者のガスの使用における二酸化炭素排出量の削減量または超過量が表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明に係る好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るガスメータの一構成例を示す図で、プロパンガスの供給に用いられるマイコンメータの一構成例を示す図である。図２は、図１のガスメータの外観図であり、図３は、セキュリティ表示例である。
【００１０】
図１において、ガスメータは、制御部１、電源となる電池２、ガス流量に応じた回転体の回転数を出力する流量センサ３、流量センサ３からの回転数に基づいて流量を計測して積算する計量部４、ＡＢＣ表示による遮断要因、遮断状態やカウンタを表示するセキュリティ表示部５、ガス流量の積算値を表示する積算表示部６、ガスメータの回収日をカウントできるタイマ７、外部接続機器１５との接続を行う端子台８、容器内のガスの残量のカウンタをリセットする容器リセットスイッチ９、遮断弁１４が正常に機能するかをテストするためのテスト遮断スイッチ１０、遮断されたガスの流れを再開する遮断弁開スイッチ１１、地震波等の振動を検知する感震器１２、ガス圧力低下などガス圧力を検知する圧力センサ１３、異常等が生じたときにガスの流れを遮断する遮断弁１４からなっている。
【００１１】
制御部１は、ＣＰＵおよびメモリ（不揮発性メモリおよび揮発性メモリ）などから構成され、不揮発性メモリに格納された制御プログラムをＣＰＵが作業領域としての揮発性メモリに読み出して実行することで、各部を制御する。また、不揮発性メモリには、制御プログラムを実行する上で必要なデータやガスの積算値等も記憶する。
【００１２】
セキュリティ表示部５では、図３に例示するように、ＡＢＣ表示により遮断要因３１、遮断状態３２、遮断要因を補足するコード情報をカウンタ３３に表示する。
このカウンタ３３には、検針員が特定操作を行ったときに、二酸化炭素排出量や二酸化炭素排出量の削減量または超過量等も表示される。
【００１３】
外部接続機器１５は、端子台８を介してガスメータの外部に接続される機器類であり、例えば、宅内表示器、宅内操作器、調整器、通信端末、設定器、無線端末機器、ＣＯ警報器、火災警報器、ガス警報等、その他の外部機器を適用してもよい。
【００１４】
ところで、事業者間での二酸化炭素排出量の削減量または超過量の表示には、ガスの使用量の積算値等の表示と混同しない様に、特定操作によって表示させたり、外部機器からの特定指示により読み出だすことが望ましい。
このため、本実施形態では、次に示すような特定操作や外部機器の特定指示によって二酸化炭素排出量や排出量の削減量または超過量を表示させることにする。
【００１５】
（１）ガスメータに備えられている３つのスイッチ（容器リセットスイッチ９、テスト遮断スイッチ１０、遮断弁開スイッチ１１）の組み合わせにより操作する。
例えば、３つのスイッチの一つをＯＮ状態にしたままその他の２つのスイッチを操作することにより、特定操作であることを通常操作と区別する。
【００１６】
（２）通常使用する目的とは異なる端子同士の接続と３つのスイッチのいずれかとの組み合わせで操作する。
例えば、設定器や無線端末機器などを接続する通信端子をショートさせたり、外部機器端子のプラスと他の外部機器端子のマイナスをショートさせたりしながら、３つのスイッチのいずれかを操作する。
【００１７】
（３）ハンディーターミナルや設定器のような外部機器やネットワークを通じてガス販売事業者センタや共同センタから通常の通信電文とは異なる暗号化された通信電文で二酸化炭素の排出量、二酸化炭素排出量の削減量または超過量の読み出し指令を入力する。
【００１８】
尚、二酸化炭素排出量の削減量を割り当てられた事業者は、割り当てられた範囲内でガスを使用しなければならない。そこで事業者は、割り当てられた二酸化炭素排出量の削減量から二酸化炭素排出量の目標値を決めて、消費したガスから計算される二酸化炭素排出量との差分を所定期間内で積算する。
【００１９】
例えば、この積算値がプラスであれば、二酸化炭素排出量に余裕があるので、余った排出量を排出権として、二酸化炭素排出量が目標値を超えている他の事業者に有償で譲渡すことができる。逆に、積算値がマイナスの場合は、目標を超えて二酸化炭素を排出しているので、二酸化炭素排出量が余っている事業者から排出量（排出権）を買い取ることになる。
【００２０】
このため、事業者は、割り当てられた二酸化炭素排出量の削減量から二酸化炭素排出量の目標値を決め、消費者のガスメータごとのガス使用量に応じて、所定期間内における二酸化炭素排出量の目標値を決定する。
【００２１】
本実施形態では、所定期間内におけるガスメータごとの二酸化炭素排出量の目標値を二酸化炭素排出量基準値と呼び、事業者は、ガスメータごとにこの所定期間と二酸化炭素排出量基準値とを予め設定しておく。
【００２２】
ガスメータでは、消費したガスの使用量から計算した二酸化炭素排出量と上記の二酸化炭素排出量基準値との差を積算する。この積算値が二酸化炭素排出量の削減量あるいは超過量であり、前述のように二酸化炭素排出量の削減量があれば、削減した二酸化炭素排出量を排出権として譲渡することができる。
【００２３】
例えば、ガス供給者は検針により、二酸化炭素排出量の削減量または超過量を外部機器や検針票に入力して、営業所等で管理できるので、ガスを供給した地域内の事業者ごとの二酸化炭素排出量を把握することができる。
【００２４】
図４は、ガス使用量の検針にあわせて、検針期間における二酸化炭素排出量と同期間における二酸化炭素排出量基準値との差を検針するときの制御部１の動作を説明するフローチャートである。尚、タイマ７は、ガスメータを消費者宅に設置した時に、回収日である検定期間満了日（例えば、１０年間）までカウントさせるものとする。
【００２５】
検針員が行った特定操作を検知すると、予め設定された所定期間内の二酸化炭素排出量基準値を、前回の検針時から今回の検針時の期間に対応する二酸化炭素排出量基準値に変換して、不揮発性メモリに設定する（ステップＳ１）。
【００２６】
例えば、二酸化炭素排出量基準値が１ヶ月あたりの値である場合、前回の検針時から今回の検針時の期間が１ヶ月であれば、そのまま二酸化炭素排出量基準値として利用し、当該期間が３ヶ月であれば、３ヶ月あたりの二酸化炭素排出量基準値を計算する。
【００２７】
次に、計量部４で算出したガスの使用量の積算値に所定の換算係数を乗じることによって二酸化炭素排出量を算出して不揮発性メモリに記憶するとともに、算出した二酸化炭素排出量から前回検針時の二酸化炭素排出量を差し引いた差分値（検針期間中に排出された二酸化炭素排出量）を算出する（ステップＳ２）。尚、上記の換算係数は、ガスの種類に応じて定められ、予め、不揮発性メモリに記憶設定させておくか、外部機器やネットワークを通じてガス供給者が設定しておく。
【００２８】
次に、不揮発性メモリに記憶された二酸化炭素排出量基準値を読み出し、この二酸化炭素排出量基準値からステップＳ２で算出した差分値を差し引いて二酸化炭素排出量の削減量または超過量として算出し、不揮発性メモリへ記憶する（ステップＳ３）。
また、これまでの各検針期間における二酸化炭素排出量の削減量または超過量を積算して記憶するようにしてもよい。
【００２９】
次に、二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出量の削減量または超過量を不揮発性メモリから読み出して、セキュリティ表示部５のカウンタ３３に順次表示させる（ステップＳ４）。また、記憶された二酸化炭素排出量の削減量または超過量の積算値を表示するとしてもよい。
【００３０】
このようにして、検針員が表示された当該検針期間におけるガス使用量とともに二酸化炭素排出量の削減量または超過量を読み取ることにより、ガス供給者は営業所等で消費者ごとの二酸化炭素排出量の状況を把握することができる。ガス供給者は、ここで把握した二酸化炭素排出量の状況を、例えば、排出権取引の仲介等に活用できる。
【００３１】
尚、当該ガスメータを消費者宅に設置した時にカウントを開始したタイマ７が当該ガスメータの回収日である検定期間満了日（例えば、１０年間）を経過していた場合には（ステップＳ５でＹＥＳ）、不揮発性メモリに記憶されていたガス供給者や消費者に関係するデータをすべてクリアするとともに、ガス遮断機能を動作させて遮断弁１４を閉じてガスを流れないようにし（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００３２】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。例えば、実施形態説明したガスメータの代わりに、電力メータやその他、検針員が目視により検針するメータに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係るガスメータの一構成例を示す図である。
【図２】図１のガスメータの外観図である。
【図３】セキュリティ表示例である。
【図４】ガス使用量の検針にあわせて、検針期間における二酸化炭素排出量の削減量または超過量を検針するときの制御部の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１…制御部、２…電池、３…流量センサ、４…計量部、５…セキュリティ表示部、６…積算表示部、７…タイマ、８…端子台、９…容器リセットスイッチ、１０…テスト遮断スイッチ、１１…遮断弁開スイッチ、１２…感震器、１３…圧力センサ、１４…遮断弁、１５…外部接続機器、３１…遮断要因、３２…遮断状態、３３…カウンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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