(57)【要約】【課題】パイル繊維の立毛長が充分あり、かつ長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であるパイル布帛及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明のパイル布帛１は、長いパイル繊維２と、短いパイル繊維３とを含むパイル布帛であって、短いパイル繊維３は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含み、かつ前記繊維（Ａ）は長いパイル繊維２より、立毛長が１０％以上短い。本発明のパイル布帛１の製造方法は、パイル編地における前記繊維（Ａ）を含むパイル繊維を同一立毛長にカットする工程と、熱処理により前記繊維（Ａ）を収縮させて前記短いパイル繊維３を形成する工程とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に立毛長が長いパイル繊維と、相対的に立毛長が短いパイル繊維とを含むパイル布帛であって、
前記相対的に立毛長が短いパイル繊維は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含み、
かつ前記繊維（Ａ）は前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より、立毛長が１０％以上短いことを特徴とするパイル布帛。
【請求項２】
前記繊維（Ａ）は、立毛長のバラツキが０．８〜１．２の範囲内である請求項１に記載のパイル布帛。
【請求項３】
前記相対的に立毛長が長いパイル繊維と前記繊維（Ａ）との立毛長の差は、５ｍｍ以上である請求項１又は２に記載のパイル布帛。
【請求項４】
前記繊維（Ａ）は、パイル編地の編成後、前記相対的に立毛長が長いパイル繊維と同一立毛長に揃えられ、その後熱処理により収縮した繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載のパイル布帛。
【請求項５】
前記パイル布帛の全パイル繊維を１００重量％としたとき、前記繊維（Ａ）の含有量は３０〜９８重量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載のパイル布帛。
【請求項６】
前記相対的に立毛長が長いパイル繊維は、立毛長が４５ｍｍを越える請求項１〜５のいずれか1項に記載のパイル布帛。
【請求項７】
前記相対的に立毛長が長いパイル繊維と前記繊維（Ａ）との立毛長の差は、７ｍｍ以上である請求項１〜６のいずれか1項に記載のパイル布帛。
【請求項８】
前記繊維（Ａ）は前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より、１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率が１０％以上高い請求項１〜７のいずれか1項に記載のパイル布帛。
【請求項９】
相対的に立毛長が長いパイル繊維と、相対的に立毛長が短いパイル繊維とを含み、前記相対的に立毛長が短いパイル繊維は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含むパイル布帛の製造方法であって、
７６ｍｍ以上の繊維長を有する前記繊維（Ａ）と、７６ｍｍ以上の繊維長を有し、前記繊維（Ａ）に対し相対的に非収縮性の繊維とを含むパイル繊維を混紡してニッティングすることによりパイル編地を編成する工程と、
前記パイル編地における前記パイル繊維をシャーリングによって同一立毛長にカットする工程と、
熱処理により、前記繊維（Ａ）を収縮させて前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より立毛長が１０％以上短いパイル繊維を形成する工程とを含むことを特徴とするパイル布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイル布帛及びその製造方法に関する。さらには、ロングパイルに好適なパイル布帛及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイル布帛はフェイクファーとして知られている。特に、近年はキツネ、セーブル、ミンク、チンチラなどの天然の動物が少なくなり、動物愛護の観点からも欧米を中心としてフェイクファーとしてのパイル布帛が注目されている。天然の動物の毛皮（天然毛皮）は、通常刺し毛（ガードヘアー）と産毛（ダウンヘアー）の２層構造をしており、従来から、パイル布帛をこのような天然毛皮の構造に近づけるため種種の研究がなされ、一般的には、繊維長が異なる二種類以上の非収縮性繊維を混用してパイル布帛を形成することで天然毛皮における層構造を発現させていた。最近では、短いパイル繊維層のパイル繊維として収縮性繊維を用いることで天然毛皮における層構造を発現させたパイル布帛が提案されている（特許文献１及び２）。
【特許文献１】特開平８−２６０２８９号公報
【特許文献２】特開２００５−３２５４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の非収縮性繊維を用いて製造したパイル布帛は、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が不明確であるという問題点があり、特許文献１及び２で提案されているパイル布帛は、パイル繊維の立毛長が充分ではないという問題点があり、天然毛皮にさらに近似させる改善が求められていた。
【０００４】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、パイル繊維の立毛長が充分あり、かつ長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確である、天然毛皮にさらに近似したパイル布帛及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のパイル布帛は、相対的に立毛長が長いパイル繊維と、相対的に立毛長が短いパイル繊維とを含むパイル布帛であって、前記相対的に立毛長が短いパイル繊維は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含み、かつ前記繊維（Ａ）は前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より、立毛長が１０％以上短いことを特徴とする。
【０００６】
本発明のパイル布帛の製造方法は、相対的に立毛長が長いパイル繊維と、相対的に立毛長が短いパイル繊維とを含み、前記相対的に立毛長が短いパイル繊維は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含むパイル布帛の製造方法であって、７６ｍｍ以上の繊維長を有する前記繊維（Ａ）と、７６ｍｍ以上の繊維長を有し、前記繊維（Ａ）に対し相対的に非収縮性の繊維とを含むパイル繊維を混紡してニッティングすることによりパイル編地を編成する工程と、前記パイル編地における前記パイル繊維をシャーリングによって同一立毛長にカットする工程と、熱処理により、前記繊維（Ａ）を収縮させて前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より立毛長が１０％以上短いパイル繊維を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、相対的に立毛長が長いパイル繊維と、相対的に立毛長が短いパイル繊維とを含み、前記相対的に立毛長が短いパイル繊維は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含み、かつ前記繊維（Ａ）は前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より、立毛長が１０％以上短いことにより、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であるパイル布帛とすることができる。
【０００８】
また、本発明の製造方法は、上記の本発明のパイル布帛を効率よくかつ低コストで得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のパイル布帛は、相対的に立毛長が長いパイル繊維と、相対的に立毛長が短いパイル繊維とを含むパイル布帛であって、前記相対的に立毛長が短いパイル繊維は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比（以下、断面形状の扁平比とも記す）が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含み、かつ前記繊維（Ａ）は前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より、立毛長が１０％以上短い。
【００１０】
本発明における「パイル布帛」とは、パイル部を構成する繊維素材で作製したスライバーを、地糸を用いてスライバー編機でパイル編地に編成し、その裏面に糊剤を塗布して乾燥させた一般的なパイル布帛をいう。また、本発明のおける「パイル繊維」とは、前記パイル部を構成する繊維素材のことをいい、「全パイル繊維」とは、全てのパイル繊維をいう。また、本発明における「相対的に立毛長が長いパイル繊維」とは、全てのパイル繊維中、前記繊維（Ａ）より立毛長が長いパイル繊維をいい（以下、長いパイル繊維と記す）、それ以外のパイル繊維は「相対的に立毛長が短いパイル繊維」という（以下、短いパイル繊維と記す）。また、「立毛長」とは、パイル編地又はパイル布帛のパイル繊維を毛並みが揃うように垂直に立たせた場合の、パイル繊維の根元（パイル布帛表面の根元）からパイル繊維の先端までの長さをいう。また、本発明において、特に指摘がない場合は、「立毛長」は下記のように測定したパイル繊維の立毛長の平均値をいう。
【００１１】
また、本発明のパイル布帛において、前記繊維（Ａ）は短いパイル繊維層を構成し、前記長いパイル繊維は長いパイル繊維層を構成する。また、前記短いパイル繊維層は、前記繊維（Ａ）以外の繊維を含んでもよい。また、前記短いパイル繊維が異なる立毛長のパイル繊維を含む場合も、本発明において、「短いパイル繊維層」とは、前記繊維（Ａ）により構成されるパイル繊維層をいう。
【００１２】
前記パイル繊維としては、特に制限されず、一般にパイル布帛の原料として用いられるもの、例えばアクリル繊維、ポリエステル繊維などの合成繊維や、綿、羊毛などの天然繊維などが挙げられる。風合い、染色性などの点からアクリル繊維が好ましい。また、ポリッシング性や乾熱収縮率の発現性の点からモダクリル繊維が特に好ましい。なお、前記アクリル繊維としては、例えば、株式会社カネカ製のモダクリル繊維ＥＬＰ、モダクリル繊維ＲＣＬ、モダクリル繊維ＡＨ、モダクリル繊維ＭＣＳ（ＨＨＳ）及びモダクリル繊維ＡＨＤ（ＨＳ）などが挙げられる。
【００１３】
前記短いパイル繊維は、少なくとも繊維（Ａ）を含み、前記繊維（Ａ）は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である。ここで、「断面形状の短軸の幅」とは、例えば図４に示しているように、繊維断面１０を最小面積となる矩形で取り囲んだ場合のその矩形における短軸の幅１１をいい、また、「断面形状の長軸の幅」とは、同図４に示している矩形の長軸の幅１２をいう。
【００１４】
前記繊維（Ａ）は、立毛長が４０ｍｍを越えており、セーブル調の毛の長さを表現するという点から、４５ｍｍを越えていることが好ましく、ラクーン調の毛の長さを表現するという点から５５ｍｍを越えていることがさらに好ましく、フォックス調の毛の長さを表現するという点から６５ｍｍを越えていることが特に好ましい。
【００１５】
前記繊維（Ａ）の単繊維繊度は７．８〜２２ｄｔｅｘであり、ソフトな風合いと腰感を両立させる点から７．８〜１７ｄｔｅｘであることが好ましい。前記繊維（Ａ）の単繊維繊度が７．８ｄｔｅｘ未満では繊維の腰が低下し、繊維同士が集束傾向となる。一方、単繊維繊度が２２ｄｔｅｘを越えると触感が硬くなる傾向となる。
【００１６】
また、前記繊維（Ａ）の断面形状の扁平比は１：４〜１：１５であり、繊維の立毛性と繊維同士の絡みを防止する点から、１：５〜１：１２であることがさらに好ましい。前記繊維（Ａ）の断面形状の扁平比が１：４未満では繊維同士が集束傾向となり、一方、断面形状の扁平比が１：１５を越えると繊維の腰が顕著に低下する傾向となる。
【００１７】
また、前記繊維（Ａ）は前記長いパイル繊維より、立毛長が１０％以上短い。パイル布帛の外観上、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確になるからである。
【００１８】
また、前記長いパイル繊維と前記繊維（Ａ）との立毛長の差は、好ましくは５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは７ｍｍ以上、さらに特に好ましくは１０ｍｍ以上である。前記長いパイル繊維と前記繊維（Ａ）との立毛長の差が５ｍｍ以上であることにより、パイル布帛の外観上、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確に発現するからである。
【００１９】
また、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差の明確性の点から、前記繊維（Ａ）は、立毛長のバラツキが０．８〜１．２の範囲内であることが好ましく、０．９〜１.１の範囲内であることがさらに好ましい。ここで、「立毛長のバラツキ」とは、「繊維（Ａ）の立毛長の最大値／繊維（Ａ）の立毛長」及び「繊維（Ａ）の立毛長の最小値／繊維（Ａ）の立毛長」で示される。
【００２０】
上記において、立毛長は以下のように測定する。先ず、パイル布帛から２５ｍｍ2（５ｍｍ×５ｍｍ角）を切り取り、切り取ったパイル布帛の外周部の各パイル繊維の長さをノギスを用いて測定し、その平均値をパイル繊維の立毛長とする。この際、パイル布帛には図３に示しているようにパイル繊維４が長い側５と短い側６を含む状態で編み込まれているので、一本のパイル繊維において長い側６の根元から先端までの長さを繊維の長さとして計測する。また、測定した前記パイル繊維の立毛長の値のうち、最も大きい値を立毛長の「最大値」とし、最も小さい値を立毛長の「最小値」とする。
【００２１】
また、前記繊維（Ａ）が立毛長が異なる複数の繊維を含む場合は、立毛長は以下のように測定する。まず、パイル布帛から２５ｍｍ2（５ｍｍ×５ｍｍ角）を切り取り、切り取ったパイル布帛の外周部に存在するパイル繊維について、立毛長の異なるパイル繊維の種類毎に、上記のとおり立毛長を測定し、かつ各種類のパイル繊維の存在本数を計測する。この際、パイル布帛には図３に示しているようにパイル繊維４が長い側５と短い側６を含む状態で編み込まれているので、一本のパイル繊維において長い側６の根元から先端までの長さを繊維の長さとして計測する。次に、立毛長が異なるパイル繊維の種類毎の立毛長をそれぞれＡ１、Ａ２、・・・、Ａｎなどとし、各存在本数をＢ１、Ｂ２、・・・、Ｂｎなどとし、一般式（１）
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により、前記繊維（Ａ）の立毛長を求める。但し、上記一般式（１）において、ｎは１以上の整数であり、パイル繊維の種類を示す。例えば、立毛長が異なるパイル繊維が２種類存在する場合には、立毛長＝（Ａ１Ｂ１＋Ａ２Ｂ２）／（Ｂ１＋Ｂ２）となる。なお、長いパイル繊維が立毛長が異なる複数の繊維を含む場合にも上記と同様にして長いパイル繊維の立毛長を求める。
【００２２】
また、前記繊維（Ａ）は、パイル編地の編成後、例えばシャーリングなどによって前記長いパイル繊維と同一立毛長に揃えられ、その後熱処理により収縮した繊維であることが好ましい。長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差がより明確になるからである。ここで、「熱処理」とは、湿熱処理及び乾熱処理を含み、「湿熱処理」とは、常圧下の９８℃以上のスチームで５〜３０分間処理することをいい、「乾熱処理」とは、１１５〜１３５℃の乾燥温度範囲で、３〜１０分間処理することをいう。処理工程の簡便さから、本発明の乾熱処理は、乾燥温度１２０〜１３０℃で３〜５分間処理する乾熱処理であることが好ましい。また、本発明において「熱収縮率」とは、前記熱処理前後における繊維長の変化率をいい、熱処理前後の単繊維の繊維長を測定して、一般式（２）熱収縮率（％）＝〔（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0〕×１００（但し、Ｌ0：熱処理前の単繊維の繊維長、Ｌ1：熱処理後の単繊維の繊維長）により求めることができる。また、本発明において、「繊維長」は、１００ｍｇ／ｄｔｅｘ荷重下の繊維長をいう。
【００２３】
また、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差の明確性の点から、前記繊維（Ａ）の１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率は１５％以上であることが好ましい。また、収縮後の繊維の絡みや硬化を防止する点から、前記繊維（Ａ）の１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率は５０％以下であることが好ましい。
【００２４】
前記繊維（Ａ）は前記長いパイル繊維より、１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率が１０％以上高いことが好ましい。前記長いパイル繊維と前記繊維（Ａ）の１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率の差が１０％以上であることにより、パイル布帛の外観上、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確になるからである。また、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差をより明確にする点から、前記繊維（Ａ）の１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率は前記長いパイル繊維より２０％以上高いことが好ましく、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差の効果をより天然毛皮の外観に近づける点から３０％以上高いことがさらに好ましい。また、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差の明確性の点から長いパイル繊維の１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率は５％以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明のパイル布帛の全パイル繊維を１００重量％としたとき、前記繊維（Ａ）の含有量は３０〜９８重量％であることが好ましく、４０〜８０重量％であることがさらに好ましく、４５〜７０重量％であることがさらに特に好ましい。より効果的に、パイル繊維の立毛長が充分あり、かつ長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であるパイル布帛を形成できるからである。また、前記繊維（Ａ）は、一種の繊維又は同じ熱処理における熱収縮率が同一である一種以上の繊維の混合物であることが最も好ましい。また、前記繊維（Ａ）が一種以上の繊維の混合物である場合は、同じ乾熱処理における乾熱収縮率の差、特に１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率の差が２％以下であることが好ましい。即ち、本発明のパイル布帛の全パイル繊維を１００重量％としたとき、前記繊維（Ａ）として、長いパイル繊維との１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率の差が１０％以上であり、繊維同士の１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率の差が２％以内である一種以上の繊維を３０〜９８重量％の範囲内で任意の比率で混用することができる。
【００２６】
また、本発明のパイル布帛の全パイル繊維を１００重量％としたとき、前記繊維（Ａ）を含む短いパイル繊維全体の含有量は５０〜９８重量％であることが好ましく、前記繊維（Ａ）以外の他の短いパイル繊維の含有量は２０重量％以下であることが好ましい。なお、前記繊維（Ａ）以外の他の短いパイル繊維は、前記繊維（Ａ）より立毛長が短く、相対的に非収縮性であることが好ましい。ここで、「相対的に非収縮性」というのは、同じ熱処理における熱収縮率が低いことを意味する。また、パイル繊維層の根元部分の繊維の絡みを防止する点から前記繊維（Ａ）以外の他の短いパイル繊維の１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率は５％以下であることが好ましい。
【００２７】
また、収縮性の点から、前記繊維（Ａ）は、アクリル系共重合体を含んでなるアクリル繊維であることが好ましい。また、前記アクリル系重合体は、アクリロニトリルを３０〜９８重量％含む共重合体であることが好ましい。アクリロニトリルの含有量が３０重量％以上であることにより、耐熱性が低下せず、パイル加工性も低下しない。一方、アクリロニトリルの含有量が９８重量％以下であることにより、紡糸工程における延伸性が低くならず、高い延伸倍率で延伸することが容易となり高い収縮性が得られやすくなる。また、例えば、前記繊維（Ａ）としては、株式会社カネカ製のモダクリル繊維ＭＳ（ＨＭＳ）、モダクリル繊維ＬＡＮ（ＨＢ）７．８ｄｔｅｘ及びモダクリル繊維ＬＡＮ（ＨＢ）１７ｄｔｅｘなどを用いることができる。
【００２８】
前記長いパイル繊維は、前記繊維（Ａ）より立毛長が長ければよく、ラクーン調の毛の長さを表現するという点から立毛長が４５ｍｍを越えていることが好ましく、フォックス調の毛の長さを表現できるという点から８０ｍｍを越えることがさらに好ましい。また、前記長いパイル繊維は、一種の繊維であってもよく、一種以上の繊維の混合繊維であってもよい。また、例えば、前記長いパイル繊維としては、株式会社カネカ製のモダクリル繊維ＥＬＰ、モダクリル繊維ＲＭＫ２２ｄｔｅｘ及びモダクリル繊維ＲＦＭ２２ｄｔｅｘなどを用いることができる。
【００２９】
また、前記長いパイル繊維と前記繊維（Ａ）の繊維長は、それぞれ７６ｍｍ以上であることが好ましい。パイル繊維の立毛長が充分あり、かつ長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であるパイル布帛を得ることができるからである。また、効率性及び低コストの点から、前記長いパイル繊維と前記繊維（Ａ）の繊維長は、それぞれ１５２ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明のパイル布帛の製造方法は、長いパイル繊維と、短いパイル繊維とを含み、前記短いパイル繊維は、立毛長が４０ｍｍを越え、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を含むパイル布帛の製造方法であれば、特に制限されないが、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であるという点から、収縮性繊維と相対的に非収縮性の繊維とを用いて長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差があるパイル布帛を製造する方法が好ましい。例えば、本発明のパイル布帛の製造方法は、７６ｍｍ以上の繊維長を有する前記繊維（Ａ）と、７６ｍｍ以上の繊維長を有し、前記繊維（Ａ）に対し相対的に非収縮性の繊維とを含むパイル繊維を混紡してニッティングすることによりパイル編地を編成する工程と、前記パイル編地における前記パイル繊維をシャーリングによって同一立毛長にカットする工程と、熱処理により、前記繊維（Ａ）を収縮させて前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より立毛長が１０％以上短いパイル繊維を形成する工程とを含むことが好ましい。
【００３１】
従来、収縮性繊維と相対的に非収縮性の繊維とを用いて、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であり、かつ十分な立毛長、例えば収縮性繊維からなる短いパイル繊維層のパイル繊維の立毛長が４０ｍｍを越えるロングパイルを製造しようとした場合に、スライバーがスライバー編機のカードユニット内部で巻きつくため製造することが困難であった。本発明において、前記単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である前記繊維（Ａ）を短いパイル繊維として用い、かつ前記繊維（Ａ）の立毛長を前記長いパイル繊維より１０％以上短くすることにより、スライバーがスライバー編機のカードユニット内部で巻きつく問題が解決され、パイル繊維の立毛長が充分あり、例えば短いパイル繊維層のパイル繊維の立毛長が４０ｍｍを越えており、かつ長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であるパイル布帛を製造することができる。
【００３２】
また、セーブル調の毛の長さを表現するという点から、短いパイル繊維層のパイル繊維の立毛長は４５ｍｍを越えていることが好ましく、ラクーン調の毛の長さを表現するという点から５５ｍｍを越えていることがさらに好ましく、フォックス調の毛の長さを表現するという点から６５ｍｍを越えていることが特に好ましい。
【００３３】
また、前記の単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘ、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を短いパイル繊維として用い、かつ前記繊維（Ａ）の立毛長を前記長いパイル繊維より１０％以上短くすることにより、従来のスライバー編機で、効率よくかつ低コストで、パイル繊維の立毛長が充分あり、例えば短いパイル繊維層のパイル繊維の立毛長が４０ｍｍを越えており、かつ長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であるパイル布帛を製造することができる。
【００３４】
本発明のパイル布帛は、具体的には、以下のように作製することができる。まず、前記繊維（Ａ）を含む短いパイル繊維と前記長いパイル繊維とを混綿・調湿した後、オープナー、カードを経てスライバーを作製する。次に、ハイパイル編機でスライバーニッティングを行い、予備シャーリングによりパイル繊維の立毛長を一定に揃える。その後、パイル編地の裏面にアクリル酸エステル系接着剤などでコーティングを行う。その際、１２０℃、３分の乾熱処理で接着剤を乾燥させると共にパイル繊維を収縮させる。その後、１４０〜１６５℃の高温でポリッシングとブラシングを行い、１３０〜１１０℃の中温と１００〜８０℃の低温でのポリッシングとシャーリングを組合せ、パイル布帛に仕上げる。なお、前記シャーリングには、改良したシャーリングマシンを使うことが好ましい。短いパイル繊維層のパイル繊維の立毛長が４５ｍｍ以上のロングパイルを製造することができるからである。「改良したシャーリングマシン」とは、５〜５０ｍｍまでの立毛長のシャーリングしかできなかった従来のシャーリングマシンのベッドの形状を改良し、ベッドとカッター間のクリアランスを広げることで５０ｍｍ以上の立毛長のシャーリングができるシャーリングマシンをいう。このように従来のシャーリングマシンを改良し、そのまま使うことにより、効率よく、かつ低コストで本発明のパイル布帛を製造することができる。なお、ベッドとカッター間のクリアランスが５０ｍｍ以上必要な理由は、段差の明確なパイル布帛を得ようといた場合には、予め収縮加工前にパイル繊維の立毛長を一定の長さに刈り揃える必要があるからである。例えば、５０ｍｍにシャーリングされたパイル繊維は、１０％収縮するとその立毛長は約４５ｍｍになり、２０％収縮すると約４０ｍｍになる。一方、従来のシャーリングマシンでも５０ｍｍまではシャーリング可能となるため、短いパイル繊維層のパイル繊維の立毛長を約４５ｍｍにすることは可能である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例及び図面に基いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００３６】
本発明の実施例及び比較例において用いた測定方法及び評価方法は以下のとおりである。なお、全ての測定は、温度２０℃、相対湿度６５％の標準環境条件下において行った。
【００３７】
（単繊維繊度）
単繊維繊度は、オートバイブロ式繊度測定器（サーチ制御電気製、Ｄｅｎｉｏｒ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ ＤＣ−１１）を使用して測定し、サンプル数ｎ＝２５の平均値を単繊維繊度とした。
【００３８】
（断面形状の扁平比）
走査電子顕微鏡Ｓ−３５００Ｎ（日立製作所製）を使用し、イオンコーターＩＢ−３型（エイコー・エンジニアリング製）でＡｕ（金）蒸着した繊維断面を観察し、図４に示すように、繊維断面１０の短軸の幅１１と長軸の幅１２とを測定した。短軸の幅１１と長軸の幅１２はｎ＝２５の平均値を使用し、断面形状の短軸の幅１１：長軸の幅１２で示される扁平比を求めた。
【００３９】
（乾熱収縮率）
先ず、乾熱処理前の単繊維の繊維長Ｌ0を測定し、均熱オーブン中で１２０℃、３分間の乾熱処理をした後の繊維長Ｌ1を測定した。その後、一般式（２）熱収縮率（％）＝〔（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0〕×１００により、乾熱収縮率を求めた。なお、前記単繊維の繊維長は、１００ｍｇ／ｄｔｅｘ荷重下で測定した。
【００４０】
（立毛長の測定）
パイル布帛から２５ｍｍ2（５ｍｍ×５ｍｍ角）を切り取り、切り取ったパイル布帛の外周部の各パイル繊維の長さをノギスを用いて測定し、その平均値をパイル繊維の立毛長とした。この際、パイル布帛には図３に示しているようにパイル繊維４が長い側５と短い側６を含む状態で編み込まれているので、一本のパイル繊維において長い側６の根元から先端までの長さを繊維の長さとして計測する。また、測定した前記繊維（Ａ）の立毛長の値のうち、最も大きい値を立毛長の「最大値」とし、最も小さい値を立毛長の「最小値」とする。
【００４１】
（段差の効果）
パイル布帛の段差の効果を以下の基準で評価した。
Ａ：長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差が明確な外観特性を有する。
Ｂ：長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差がやや不明確な外観特性を有する。
Ｃ：長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差が明確でない外観特性を有する。
【００４２】
具体的には、長いパイル繊維と短いパイル繊維である繊維（Ａ）との立毛長の差（以下、立毛長の差と記す）及び前記繊維（Ａ）の立毛長のバラツキにより判断する。長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差が明確なパイル布帛とは、立毛長の差が５ｍｍ以上あり、かつ前記繊維（Ａ）の立毛長のバラツキが０．９〜１．１の範囲内であることが目安となる。また、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差がやや不明確なパイル布帛とは、立毛長の差が５ｍｍ以上あり、かつ前記繊維（Ａ）の立毛長のバラツキが０．８以上０．９未満の範囲内、又は１．１を越え１．２以下の範囲内であることが目安となる。また、長いパイル繊維層と短いパイル繊維層との段差が明確でないパイル布帛とは、立毛長の差が５ｍｍ以上あっても、かつ前記繊維（Ａ）の立毛長のバラツキが０．８未満又は１．２を越える範囲内であることが目安となる。
【００４３】
（長毛獣調の外観評価）
Ａ：長いパイル繊維の立毛長が５０ｍｍ以上あり、かつ長いパイル繊維と短いパイル繊維との立毛長の差が１０ｍｍ以上あるとともに、上記により判断した段差の効果がＡ又はＢである。
Ｂ：長いパイル繊維の立毛長が５０ｍｍ未満であり、及び／又は長いパイル繊維と短いパイル繊維との立毛長の差が１０ｍｍ未満であり、及び／又は上記により判断した段差の効果がＣである。
【００４４】
本発明の実施例及び比較例では、パイル繊維として株式会社カネカ製のモダクリル繊維である、ＥＬＰ、ＭＳ（ＨＭＳ）、ＬＡＮ（ＨＢ）７．８ｄｔｅｘ（以下、ＬＡＮ（ＨＢ）−１という）、ＬＡＮ（ＨＢ）１７ｄｔｅｘ（以下、ＬＡＮ（ＨＢ）−２という）、ＲＣＬ、ＡＨ、及びＭＣＳ（ＨＨＳ）を用いた。用いたモダクリル繊維の種類、単繊維繊度、断面形状の扁平比、乾熱収縮率（１２０℃、３分間の乾熱処理における乾熱収縮率）及びアクリロニトリル含有量について下記表１に示した。
【００４５】
【表１】
2010018910.tif 000004
【００４６】
（実施例１）
下記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＥＬＰ、モダクリル繊維ＭＳ（ＨＭＳ）、及びモダクリル繊維ＡＨを、下記表３に示す配合割合で混綿・調湿した後、オープナー（Ｋｏｄａｍａ  Ｔｅｃｈ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．製）、カード（Ｈｏｗａ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ Ｌｔｄ．Ｎａｇｏｙａ製）を用いてスライバーを作製した。次に、ハイパイル編機（Ｍａｙｅｒ社製ハイパイル編織機）でスライバーニッティングを行い、パイル編地を作製し、シャーリングマシン（岩倉精機社製）を用いた予備シャーリングによりパイル繊維の立毛長を７０ｍｍに揃えた。その後、パイル編地の裏面にアクリル酸エステル系接着剤を付着させ、テンター（Ｈｉｒａｎｏ  Ｔｅｃｓｅｅｄ社製）を用いて１２０℃、３分間処理することで接着剤を乾燥させると共にパイル繊維を収縮させた。その後、ポリッシャーマシン（岩倉精機社製）及び上記のシャーリングマシンで、長いパイル繊維の立毛長を８０ｍｍに仕上げるポリッシャー仕上げ及びシャーリングを行ってパイル布帛に仕上げた。得られた実施例１のパイル布帛１における、長いパイル繊維２（ＥＬＰ）の立毛長、短いパイル繊維３（ＭＳ（ＨＭＳ））の立毛長、その最大値及び最小値、並びに、段差の効果の評価及び長毛獣調の外観評価を下記表４に示した。なお、得られた実施例１のパイル布帛は衣料用トリミング素材に有用な、ラクーン調の毛の長さを有し、かつ段差の明確なものであった。
【００４７】
【表２】
2010018910.tif 000005
【００４８】
【表３】
2010018910.tif 000006
【００４９】
【表４】
2010018910.tif 000007
【００５０】
（実施例２）
上記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＥＬＰ及びモダクリル繊維ＬＡＮ（ＨＢ）−１を、上記表３に示す配合割合で混綿・調湿してスライバーを作製し、予備シャーリングでパイル繊維の立毛長を５０ｍｍに、最後のポリッシャー仕上げ及びシャーリングにより長いパイル繊維の立毛長を６０ｍｍに揃えた以外は、実施例１と同様の方法で実施例２のパイル布帛を作製した。得られた実施例２のパイル布帛における、長いパイル繊維（ＥＬＰ）の立毛長、短いパイル繊維（ＬＡＮ（ＨＢ）−１）の立毛長、並びに、段差の効果の評価及び長毛獣調の外観評価を上記表４に示した。なお、得られた実施例２のパイル布帛はハーフコート用の表地素材に有用な、セーブル調の毛の長さを有し、かつ段差の明確なものであった。
【００５１】
（実施例３）
上記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＥＬＰ、モダクリル繊維ＭＳ（ＨＭＳ）、及びモダクリル繊維ＡＨを、上記表３に示す配合割合で混綿・調湿してスライバーを作製し、予備シャーリングでパイル繊維の立毛長を８０ｍｍに、最後のポリッシャー仕上げ及びシャーリングにより長いパイル繊維の立毛長を９０ｍｍに揃えた以外は、実施例１と同様の方法で実施例３のパイル布帛を作製した。得られた実施例３のパイル布帛における、長いパイル繊維（ＥＬＰ）の立毛長、短いパイル繊維（ＭＳ（ＨＭＳ））の立毛長、その最大値及び最小値、並びに、段差の効果の評価及び長毛獣調の外観評価を上記表４に示した。なお、得られた実施例３のパイル布帛はロングコート用の表地素材に有用な、フォックス調の毛の長さを有し、かつ段差の明確なものであった。
【００５２】
（実施例４）
上記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＥＬＰ、モダクリル繊維ＬＡＮ（ＨＢ）−２、及びモダクリル繊維ＡＨを、上記表３に示す配合割合で混綿・調湿してスライバーを作製し、予備シャーリングでパイル繊維の立毛長を９０ｍｍに、最後のポリッシャー仕上げ及びシャーリングにより長いパイル繊維の立毛長を１００ｍｍに揃えた以外は、実施例１と同様の方法で実施例４のパイル布帛を作製した。得られた実施例４のパイル布帛における、長いパイル繊維（ＥＬＰ）の立毛長、短いパイル繊維（ＬＡＮ（ＨＢ）−２）の立毛長、その最大値及び最小値、並びに、段差の効果の評価及び長毛獣調の外観評価を上記表４に示した。なお、得られた実施例４のパイル布帛はホームファーニシング用のスロー素材に有用なフォックス調の毛の長さを有し、かつ段差の明確なものであった。
【００５３】
（比較例１）
実施例１におけるモダクリル繊維ＭＳ（ＨＭＳ）の代わりに、上記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＲＣＬを用いてスライバーを作製した以外は、実施例１と同様の方法で比較例１のパイル布帛を作製した。得られた比較例１のパイル布帛１における、長いパイル繊維２（ＥＬＰ）の立毛長、短いパイル繊維３（ＲＣＬ）の立毛長、その最大値及び最小値、並びに、段差の効果の評価及び長毛獣調の外観評価を上記表４に示した。なお、得られた比較例１のパイル布帛はフォックス調の外観を有するが、段差が明確でなく、従来からあるものと変わり映えしないものであった。
【００５４】
（比較例２）
上記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＥＬＰ及びモダクリル繊維ＭＣＳ（ＨＨＳ）を、上記表３に示す配合割合で混綿・調湿してスライバーを作製し、予備シャーリングでパイル繊維の立毛長を２５ｍｍに、最後のポリッシャー仕上げ及びシャーリングにより長いパイル繊維の立毛長を３０ｍｍに揃えた以外は、実施例１と同様の方法で比較例２のパイル布帛を作製した。得られたパイル布帛における、長いパイル繊維（ＥＬＰ）の立毛長、短いパイル繊維（ＭＣＳ（ＨＨＳ））の立毛長、その最大値及び最小値、並びに、段差の効果の評価及び長毛獣調の外観評価を上記表４に示した。なお、得られた比較例２のパイル布帛はミンク調の外観を有し、かつ段差もやや明確なものであったが、本発明が目的とする立毛長には達していなかった。
【００５５】
（比較例３）
実施例１におけるモダクリル繊維ＭＳ（ＨＭＳ）の代わりに、上記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＭＣＳ（ＨＨＳ）を用いてスライバーを作製したが、その後のスライバーニッティングができず、パイル布帛を得ることができなかった。
【００５６】
（比較例４）
上記表２に示す繊維長を有するモダクリル繊維ＥＬＰ及びモダクリル繊維ＭＳ（ＨＭＳ）を、上記表３に示す配合割合で混綿・調湿してスライバーを作製し、予備シャーリングでパイル繊維の立毛長を２５ｍｍに、最後のポリッシャー仕上げ及びシャーリングにより長いパイル繊維の立毛長を３０ｍｍに揃えた以外は、実施例１と同様の方法で比較例４のパイル布帛を作製した。得られたパイル布帛における、長いパイル繊維（ＥＬＰ）の立毛長、短いパイル繊維（ＭＳ（ＨＭＳ））の立毛長、その最大値及び最小値、並びに、段差の効果の評価及び長毛獣調の外観評価を上記表４に示した。なお、得られた比較例４のパイル布帛はミンク調の外観を有し、かつ段差もやや明確なものであったが、本発明が目的とする立毛長には達していなかった。
【００５７】
表１〜表４から、単繊維繊度が７．８〜２２ｄｔｅｘであり、断面形状の短軸の幅：長軸の幅で示される扁平比が１：４〜１：１５である繊維（Ａ）を短いパイル繊維として用い、かつ前記繊維（Ａ）は前記相対的に立毛長が長いパイル繊維より、立毛長が１０％以上短い実施例１〜４のパイル布帛は、短いパイル繊維の立毛長が４０ｍｍ以上であり、即ちパイル繊維の立毛長が充分あり、かつ長いパイル繊維層と短いパイル繊維層の段差が明確であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明パイル布帛は、天然毛皮を代用する人造毛皮として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１のパイル布帛の模式図である。
【図２】本発明の比較例１のパイル布帛の模式図である。
【図３】本発明のパイル布帛に編込まれているパイル繊維の状態を例示する模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の繊維（Ａ）の断面形状の模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    パイル布帛
２    長いパイル繊維
３    短いパイル繊維
４    パイル繊維
５    長い側
６    短い側
１０  繊維断面
１１  短軸の幅
１２  長軸の幅
【図１】
2010018910.tif 000008
【図２】
2010018910.tif 000009
【図３】
2010018910.tif 000010
【図４】
2010018910.tif 000011