(57)【要約】【課題】  来場者の行動を基に、来場者に対して最適な商品の情報を提供することが可能な商品販売促進システムを提供する。【解決手段】  滞留センサ１０が来場者を検知すると（Ｓ１０１）、来場者ＩＤ発行手段２０が来場者ＩＤを発行する（Ｓ１０２）。商品ＩＤ読取手段３０が商品ＩＤを読み取ると（Ｓ１０４）、興味商品情報登録手段４０が、来場者ＩＤと商品ＩＤを対応付けて興味商品情報として商品情報記憶手段５０に登録する（Ｓ１０５）。この処理は、滞留センサ１０が来場者の退去を検知するまで繰り返し行われる（Ｓ１０３）。【選択図】  図３
2010231424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品棚付近に設置され、人が近付いたことを検知する滞留センサと、
前記滞留センサによる検知に基づいて、来場者ＩＤを発行する来場者ＩＤ発行手段と、
商品ＩＤを読み取る商品ＩＤ読取手段と、
前記商品ＩＤ読取手段により読み取られた商品ＩＤを前記発行された来場者ＩＤおよび時刻とともに登録する興味商品情報登録手段と、
前記商品ＩＤ、来場者ＩＤ、時刻を対応付けて記憶する商品情報記憶手段と、
を有することを特徴とする商品販売促進システム。
【請求項２】
前記商品情報記憶手段は、さらに、各商品ＩＤに対応付けて、表示対象とする商品情報を記憶するとともに、商品ＩＤを互いに関連商品として対応付けた関連商品情報を記憶しており、
前記商品ＩＤ読取手段が一定時間内に異なる商品ＩＤを読み取った場合に、それぞれの商品ＩＤに対応する商品情報を前記商品情報記憶手段から抽出し、前記商品ＩＤ読取手段が一定時間を経過して異なる商品ＩＤを読み取った場合に、直近に読み取った商品ＩＤの関連商品についての商品情報を、前記商品情報記憶手段から抽出する表示商品情報特定手段と、
前記表示商品情報特定手段により抽出された商品情報を表示する商品情報表示手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の商品販売促進システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、来場者の行動に基づいて適切な商品を推薦するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店頭においては、商品の販売促進のため、様々な広告、宣伝が行われている。広告、宣伝の手法については、顧客の興味を惹くため、電子ＰＯＰなどを用いて様々な工夫がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、来場した顧客の潜在的な興味を引き出すことができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、来場者の行動を基に、来場者に対して最適な商品の情報を提供することが可能な商品販売促進システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、商品棚付近に設置され、人が近付いたことを検知する滞留センサと、前記滞留センサによる検知に基づいて、来場者ＩＤを発行する来場者ＩＤ発行手段と、商品ＩＤを読み取る商品ＩＤ読取手段と、前記商品ＩＤ読取手段により読み取られた商品ＩＤを前記発行された来場者ＩＤおよび時刻とともに登録する興味商品情報登録手段と、前記商品ＩＤ、来場者ＩＤ、時刻を対応付けて記憶する商品情報記憶手段を有することを特徴とする商品販売促進システムを提供する。
【０００７】
本発明第１の態様によれば、滞留センサが来場者を検知する度に、来場者ＩＤを発行し、来場者が退去したことを検知するまでに読み取られた商品ＩＤを来場者ＩＤと対応付けて興味商品情報として記録するようにしたので、１人の来場者がどの商品とどの商品に興味を持ったかという情報を取得することが可能となる。
【０００８】
本発明第２の態様では、本発明第１の態様の商品販売促進システムにおいて、前記商品情報記憶手段は、さらに、各商品ＩＤに対応付けて、表示対象とする商品情報を記憶するとともに、同一の前記来場者ＩＤと対応付けて記録された商品ＩＤを互いに関連商品として記憶しており、前記商品ＩＤ読取手段が一定時間内に異なる商品ＩＤを読み取った場合に、それぞれの商品ＩＤに対応する商品情報を前記商品情報記憶手段から抽出し、前記商品ＩＤ読取手段が一定時間を経過して異なる商品ＩＤを読み取った場合に、直近に読み取った商品ＩＤの関連商品についての商品情報を、前記商品情報記憶手段から抽出する表示商品情報特定手段と、前記表示商品情報特定手段により抽出された商品情報を表示する商品情報表示手段とをさらに有する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
本発明第２の態様によれば、本発明第１の態様の商品販売促進システムにおいて、商品ＩＤ読取手段が一定時間内に異なる商品ＩＤを読み取った場合に、それぞれの商品ＩＤに対応する商品情報を表示し、商品ＩＤ読取手段が一定時間を経過して異なる商品ＩＤを読み取った場合に、直近に読み取った商品ＩＤの関連商品についての商品情報を表示するようにしたので、来場者が短時間の間に２つの商品を手に取った場合には、それらの比較表示を行い、前の商品と時間を空けて今の商品を手に取った場合には、今手に取った商品の関連情報を表示することが可能となる。すなわち、来場者の興味に応じた商品の表示が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、来場者の行動を基に、来場者に対して最適な商品の情報を提供することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る商品販売促進システムの一実施形態における構成図である。
【図２】本発明に係る商品販売促進システムの利用環境を説明するための図である。
【図３】本商品販売促進システムによる興味商品情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図４】商品情報記憶手段５０に記録されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】本商品販売促進システムによる商品情報表示処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１．システム構成）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る商品販売促進システムの一実施形態における構成図である。図１において、１０は滞留センサ、２０は来場者ＩＤ発行手段、３０は商品ＩＤ読取手段、４０は興味商品情報登録手段、５０は商品情報記憶手段、６０は商品情報表示手段、７０は表示商品情報特定手段である。
【００１３】
滞留センサ１０は、一定間隔でセンサ検出範囲内の赤外線の変化量から人の行動の有無を判定するセンサユニットであり、赤外線発光素子および赤外線受光素子を有する赤外線センサにより実現される。
【００１４】
来場者ＩＤ発行手段２０は、滞留センサ１０が来場者を検知した場合に、滞留センサ１０からの検知情報に基づいて、来場者に対して来場者ＩＤを発行する。また、来場者ＩＤ発行手段２０は、滞留センサ１０から人を検知しなくなった旨の情報に基づいて、不在情報を発行する。商品ＩＤ読取手段３０は、商品に付された商品ＩＤを読み取るものである。商品ＩＤ読取手段３０としては、商品へのＩＤの付与態様に応じた読取装置を採用することができるが、本実施形態では、ＩＣタグを商品に付加し、このＩＣタグに記録された商品ＩＤを読み取ることが可能な非接触方式のＩＣリーダーを採用している。商品に付加されたバーコードからＩＤを読み取る場合は、商品ＩＤ読取手段３０としてバーコードリーダーを採用するようにしても良い。
【００１５】
興味商品情報登録手段４０は、来場者ＩＤ発行手段２０により発行された来場者ＩＤと、商品ＩＤ読取手段３０により読み取られた商品ＩＤを対応付けて商品情報記憶手段５０に登録する。興味商品情報登録手段４０は、来場者ＩＤ発行手段２０から不在情報を受信するまで、発行された来場者ＩＤを保持し続け、来場者ＩＤの保持中に商品ＩＤ読取手段３０から受信した商品ＩＤと対応付けて登録する処理を行う。商品情報記憶手段５０は、来場者ＩＤと商品ＩＤを対応付けた興味商品情報を興味商品情報として記憶するとともに、各商品について商品情報表示手段に表示するための商品情報を商品ＩＤと対応付けて記憶したものであり、コンピュータに接続されたハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置により実現される。商品情報表示手段６０は、商品情報記憶手段５０に記憶されている商品情報を表示するものであり、コンピュータに接続されたディスプレイ等の表示出力機器により実現される。また、来場者ＩＤ発行手段２０、興味商品情報登録手段４０、表示商品情報特定手段７０は、専用のプログラムをコンピュータに組み込むことにより実現される。
【００１６】
（２．利用環境）
次に、本商品販売促進システムの利用環境について説明する。図２は、図１に示したシステムの利用環境を説明するための図である。図２において、外側の大きな直方体は利用空間を、大きな直方体の内側の三角形は滞留センサを、さらに、その三角形の内側の小さな直方体は滞留センサ１０以外の商品販売促進システムの本体部を、それぞれ概念的に示している。
【００１７】
利用空間としては、様々な場所を設定することができるが、ここでは、建物内の所定の１室を設定している。検知エリアは、滞留センサ１０の赤外線発光素子により発せられ、戻ってきた赤外線を赤外線受光素子により検知することが可能な領域である。したがって、この検知エリアに来場者があった場合に、滞留センサ１０は来場者を検知することになる。商品販売促進システムの本体部としては、商品ＩＤ読取手段３０および商品情報表示手段６０については、検知エリア内に設置する必要があるが、その他の構成要素については、別の場所に設定し、データ通信可能にしておけば良い。
【００１８】
（３．処理動作）
次に、本商品販売促進システムの処理動作について説明する。本商品販売促進システムでは、大きく分けて興味商品情報登録と商品情報表示の２つの処理があるので、以下では、それぞれに分けて説明する。
【００１９】
（３．１．興味商品情報の登録）
図３は、本商品販売促進システムによる興味商品情報の登録処理を示すフローチャートである。まず、システムを起動し、滞留センサ１０が検知エリアにおける検知を可能な状態としておく。この状態で、来場者が検知エリアに入ると、滞留センサ１０は、来場者を検知する（Ｓ１０１）。滞留センサ１０は、来場者を検知すると、その旨の信号を来場者ＩＤ発行手段２０に送信する。そして、滞留センサ１０から、来場者を検知した旨の信号を受信した来場者ＩＤ発行手段２０は、来場者ＩＤを発行する（Ｓ１０２）。来場者ＩＤは、コンピュータが一人を特定することが可能なものであれば、数字、アルファベット等人間が理解可能なものや、バイナリ形式のものなど、どのような形式のものであっても良い。ただし、既に発行したものと重複しないように設定する。
【００２０】
興味商品情報登録手段４０では、来場者ＩＤ発行手段２０を介して滞留センサ１０から来場者が退去した旨の信号を受信したかどうかを定期的に確認しており（Ｓ１０３）、来場者が退去した旨の信号を受信していない場合には、商品ＩＤ読取手段３０から商品ＩＤ読取手段３０により商品ＩＤが読み取られたかどうかを確認する（Ｓ１０４）。来場者が、利用空間内に展示されている商品を商品ＩＤ読取手段３０に近付けると、商品ＩＤ読取手段３０は、近付けられた商品に付された商品ＩＤを読み取り、取得する。このようにして商品ＩＤが取得された場合には、興味商品情報登録手段４０は、興味商品情報の登録を行う（Ｓ１０５）。具体的には、来場者ＩＤ発行手段２０から取得した来場者ＩＤと、商品ＩＤ読取手段３０から取得した商品ＩＤを対応付けて商品情報記憶手段５０に登録する。
【００２１】
以後、興味商品情報登録手段４０では、滞留センサ１０から来場者が退去した旨の信号を受信するまで、商品ＩＤを取得したら（Ｓ１０４）、既に取得している来場者ＩＤと対応付けて、興味商品情報を登録する処理（Ｓ１０５）を繰り返していく。そして、滞留センサ１０から来場者が退去した旨の信号を受信したら、興味商品情報登録手段４０は、Ｓ１０２において来場者ＩＤ発行手段２０において発行され、管理していた来場者ＩＤを破棄し、登録処理を終了する。来場者ＩＤを破棄する際、興味商品情報登録手段４０は、その来場者ＩＤに対応付けて記録されていた商品ＩＤを互いに対応付けて商品情報記憶手段５０内の関連商品情報テーブルに記録する。
【００２２】
このようにして、興味商品情報登録処理を行った結果、商品情報記憶手段５０には、図４（ａ１），（ａ２）に示すような興味商品情報テーブルが作成される。図４（ａ１），（ａ２）に示すように、興味商品情報テーブルには、１来場者について、複数の商品が対応付けられることになる。本商品販売促進システムでは、ある来場者が興味を持つ商品間の関連性を取得すること、すなわち、ある商品に興味を持つ人は、他のどの商品に興味を持つか、を取得することを目的としている。そのため、来場者の個人情報自体は取得せず、来場者個人を知ることができない来場者ＩＤのみとの対応付けが行われる。興味商品情報登録手段４０は、興味商品情報を収集することにより、関連商品情報テーブルを作成する。
【００２３】
例えば、図４（ａ１），（ａ２）に示されるような興味商品情報テーブルを取得できた場合、それぞれ、図４（ｂ１），（ｂ２）に示されるような個人関連商品情報となる。個人関連商品情報は、来場者個々の商品に対する関連商品についての情報である。この個人関連商品情報は、最終的に図４（ｃ）に示されるように関連商品情報テーブルとして集約される。これは、来場者個人ごとに得られる個人関連商品情報において、個々の商品に対する関連商品について最も頻出する組合せを集計し、すべての商品に対する関連商品の組合せを一覧としたものである。たとえば、図４（ａ１），（ａ２）に示されるような、来場者の興味商品情報が取得できた場合、来場者ＩＤ「Ａ００１」に対しての個人関連商品情報は（ｂ１）となり、来場者ＩＤ「Ａ００２」に対しての個人関連商品情報は（ｂ２）となる。商品ＩＤ「Ｂ００５」に着目して見ると、商品ＩＤ「Ｂ００５」に対して、最も頻出する関連商品の組合せは、商品ＩＤ「Ｂ０３２」となるため、興味商品情報登録手段４０は、関連商品情報テーブルにおいてＢ００５の関連商品はＢ０３２と決定する。他の商品ＩＤについても同様に、興味商品情報登録手段４０は、最も多い組合せを関連商品として決定し、関連商品情報テーブルとして商品情報記憶手段５０に記憶する。すべてのデータを集約すると図４（ｃ）のような関連商品情報テーブルとなる。
【００２４】
また、複数の組合せの頻出数が同じ数となる場合もありえる。図４の（ｂ１），（ｂ２）に示すようなデータがあった場合、例えば商品ＩＤ「Ｂ０１７」に関連する商品ＩＤは「Ｂ００５」と「Ｂ０３２」の２つになる。その場合は１つの商品ＩＤに対して複数の関連商品ＩＤを登録することとなるが、どちらかランダムに関連商品として設定するようにしても良い。
【００２５】
（３．２．商品情報表示）
次に、本商品販売促進システムによる商品情報表示処理について説明する。商品情報記憶手段５０には、関連商品情報テーブルが記録されており、商品情報表示処理においては、この関連商品情報テーブルを利用する。関連商品情報テーブルとは、図４（ｃ）に示すように、ある商品のＩＤと、その商品に関連した商品である関連商品のＩＤを対応付けて記録したものである。図５は、本商品販売促進システムによる商品情報表示処理を示すフローチャートである。図５において、Ｓ２０１〜Ｓ２０４における処理は、図３に示した興味商品情報登録のＳ１０１〜Ｓ１０４における処理と全く同じである。これは、本商品販売促進システムにおいて、ここまでの処理については、興味商品情報登録と、商品情報表示を区別せずに行うためである。
【００２６】
Ｓ２０４において、商品ＩＤが取得された場合には、表示商品情報特定手段７０は、その前に商品ＩＤを取得した時刻から一定時間（例えば２０秒）が経過しているかどうかを判断する（Ｓ２０５）。具体的には、商品ＩＤ読取手段３０が商品ＩＤを取得する度に、その時刻を記録し、前回の商品ＩＤを取得した時刻と今回の商品ＩＤを取得した時刻の差が事前に設定された閾値より大きいか否かにより判断する。
【００２７】
そして、一定時間が経過していない場合には、前回取得した商品ＩＤ、今回取得した商品ＩＤそれぞれに対応する商品情報を抽出し、比較表示を行う（Ｓ２０６）。具体的には、まず、表示商品情報特定手段７０が、取得した２つの商品ＩＤでそれぞれ商品情報記憶手段５０を検索して、対応する商品情報を抽出し、抽出した２つの商品情報を並べて配置し、商品情報表示手段６０に出力する。なお、その来場者について最初に取得した商品ＩＤの場合は、前に読み取った商品ＩＤが存在しないため、表示商品情報特定手段７０は、その商品ＩＤに対応する商品情報を商品情報記憶手段５０から抽出し、単独で商品情報表示手段６０に表示させる。
【００２８】
一方、Ｓ２０５において、一定時間が経過していると判断した場合には、今回読み取った商品ＩＤに対応する関連商品情報を表示する（Ｓ２０７）。具体的には、まず、表示商品情報特定手段７０が今回取得した商品ＩＤで商品情報記憶手段５０内の関連商品情報テーブルを参照し、対応する関連商品ＩＤを取得する。そして、その関連商品ＩＤに対応する商品情報を抽出する。そして、抽出した商品情報を関連商品情報として商品情報表示手段６０に表示させる。
【００２９】
以後、表示商品情報特定手段７０は、滞留センサ１０から来場者が退去した旨の信号を受信するまで、商品ＩＤを取得したら（Ｓ２０４）、前回読み取った商品ＩＤとの時間差が一定時間を超えていない場合は、比較表示を行い（Ｓ２０６）、直前に読み取った商品ＩＤとの時間差が一定時間を超えている場合は、今回読み取った商品ＩＤの商品と関連する商品の情報を表示する処理（Ｓ２０７）を繰り返していく。そして、滞留センサ１０から来場者が退去した旨の信号を受信したら、表示商品情報特定手段７０は、表示処理を終了する。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態において、商品ＩＤを取得した後、さらに所定の時間、商品ＩＤが取得されない場合、表示商品情報特定手段７０が、直前に読み取った商品ＩＤに関連する商品情報を、商品情報記憶手段５０から取得し、商品情報表示手段６０に表示させるようにしても良い。この際、商品価格情報を考慮して、価格の高い商品を優先し、その商品情報を表示するようにしても良い。また、在庫情報を考慮して、在庫が少ない商品または在庫が多い商品を優先し、その商品情報を表示するようにしても良い。
【００３１】
また、商品ＩＤを取得した後、さらに所定の時間、商品ＩＤが取得されない場合に、その前に取得した２つの商品ＩＤの時間間隔が一定時間以内である場合に、その２つの商品情報を商品情報記憶手段５０から取得し、商品情報表示手段６０に比較表示させるようにしても良い。この際、商品価格情報を考慮して、価格の高い方の商品を強調表示するようにしても良い。
【００３２】
また、一定時間以上店内にいる来場者に対して、割引やクーポンの発行を行うようにしても良い。具体的には、来場者ＩＤを発行してから所定時間経過している来場者に対して、それまでに取得した商品ＩＤに対応する商品情報のいずれかについて、割引する旨を記載した商品情報を表示する。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・滞留センサ
２０・・・来場者ＩＤ発行手段
３０・・・商品ＩＤ読取手段
４０・・・興味商品情報登録手段
５０・・・商品情報記憶手段
６０・・・商品情報表示手段
７０・・・表示商品情報特定手段
【図１】
2010231424.tif 000003
【図２】
2010231424.tif 000004
【図３】
2010231424.tif 000005
【図４】
2010231424.tif 000006
【図５】
2010231424.tif 000007