(57)【要約】【課題】配線・配管材をボルトの一側方に支持させる場合と両側方に支持させる場合とのいずれにおいても、１種類で対応して支持することができる配線・配管材支持具を提供する。【解決手段】ケーブル４１を支持する支持部２と、ボルトに対して固定可能な固定部３とを備え、固定部３は、ヒンジ４を介して開閉可能な一対のベース１１とカバー３１とからなり、ベース１１には支持部２を備えた。そして、ベース１１とカバー３１とを閉じることによりカバー３１の係合部３４をベース１１の第１被係合部１８に係合させ、ボルトを挟持して固定するよう形成し、かつ、ベース１１を他の支持具１のベース１１と対面させた状態でカバー３１の係合部３４を他の支持具１のベース１１の第２被係合部１９に係合させ、ボルトを挟持して連結及び固定するよう形成した。【選択図】図１
2010281369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を支持する支持部と、ボルトに対して固定可能な固定部とを備えた配線・配管材支持具であって、
前記固定部は、ヒンジを介して開閉可能な一対のベースとカバーとからなり、前記ベースには前記支持部を備え、前記ベースと前記カバーとを閉じることにより前記ボルトを挟持して固定可能に形成され、かつ、前記ベースを他の前記支持具のベースと対面させた状態でこれら一対のベースにより前記ボルトを挟持して該他の支持具と連結して該ボルトに固定可能に形成されてなることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記ベース及び前記カバーは、互いに係合する係合部及び被係合部を備え、該係合部及び該被係合部の少なくとも一方は、前記他の支持具との連結にも使用されることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の二重天井等に布設されるケーブル等の配線材や二重床の空間等に布設される給水管、給湯管等の配管材を吊りボルトや高さ調整ボルト等のボルトに支持させるために使用する配線・配管材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、支持具を使用して、前記ボルトにケーブルや給水管等の配線・配管材を支持させ、配線・配管材を二重天井や二重床等の布設路に沿って布設することが行なわれている。この種の配線・配管材支持具として、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の配線・配管材支持具は、ヒンジ部を介して開閉自在な一対の挟着部を備え、各挟着部の内面にボルトの外径に対応した圧着溝からなる凹部を有し、挟着部を閉じることによりボルトに固定可能に形成されている。一方の挟着部にはケーブルを支持するケーブル係止部を備えている。この配線・配管材支持具は、ボルトに取付けた状態でボルトの一側方にケーブルを支持させることができる。
【０００４】
特許文献２に記載の配線・配管材支持具は、ケーブルを支持するケーブル係止部とボルトを挟着するための挟着部とを備えており、同一の一対の配線・配管材支持具を、ボルトの側方から互いに係合、連結させてボルトを挟持することによりボルトに取付けられるようになっている。この配線・配管材支持具は、一対をボルトに取付けることにより、ボルトの両側方にケーブルを支持させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−２３８８９号公報
【特許文献２】実開平４−２３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の支持具は、ボルトの一側方にケーブルを支持させるものであり、１個単独で使用されるものである。
一方、特許文献２の支持具は、一対の支持具を係合、連結してボルトの両側方にケーブルを支持させるものである。
したがって、従来は、１種類の支持具で、ケーブルをボルトの一側方に支持させる場合と両側方に支持させる場合との双方に共通して使用することはできなかった。
【０００７】
ここで、仮に、特許文献１の支持具について、この支持具を２個使用し、これらを互いに反対向きにボルトに固定してケーブルをボルトの両側方に支持させようとするならば、２個の支持具は上下に積み重ねられた状態で上下方向にずれた位置でしかボルトに固定することができないから、ケーブルの布設上好ましくないものとなる。つまり、特許文献１の支持具は、本来的に１個単独で使用されるものであって、２個使用によるボルトの両側方へのケーブルの支持には適さない。
また、特許文献２の支持具は、２個を互いに連結することによってボルトに固定されるものであるから、１個単独では、特許文献１の支持具のような、ボルトの一側方にケーブルを支持させるような使用とすることはできない。
【０００８】
結局、従来は、１種類の支持具で、ケーブルをボルトの一側方に支持させる場合と両側方に支持させる場合との双方に共通して使用することはできず、ボルトの一側方に支持させる場合、及び両側方に支持させる場合には、それぞれについて種類の異なる専用の支持具を用意しなければならなかった。その結果、現場の布設状況に応じて支持具を使い分けなければならず、部品管理が煩雑となっていた。また、コスト高で不経済となっていた。
【０００９】
そこで、本発明は、配線・配管材をボルトの一側方に支持させる場合と両側方に支持させる場合とのいずれにおいても、１種類で対応して支持させることができる配線・配管材支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の配線・配管材支持具は、配線・配管材を支持する支持部と、ボルトに対して固定可能な固定部とを備えたものであって、前記固定部は、ヒンジを介して開閉可能な一対のベースとカバーとからなり、前記ベースには前記支持部を備えている。そして、前記固定部は、前記ベースと前記カバーとを閉じることにより前記ボルトを挟持して固定可能に形成され、かつ、前記ベースを他の前記支持具のベースと対面させた状態でこれら一対のベースにより前記ボルトを挟持して該他の支持具と連結して該ボルトに固定可能に形成されている。
【００１１】
即ち、この配線・配管材支持具は、カバーとベースとでボルトを挟持することにより、１個の支持具の形態でボルトに固定可能であるとともに、ベースと他の配線・配管材支持具のベースとを対面させてこれら一対のベースによってボルトを挟持することにより、２個の支持具を連結しこの連結した形態でボルトに固定可能に形成されている。これにより、１種類の支持具で、１個単独で使用して配線・配管材をボルトの一側方に支持させる場合と、２個連結して両側方に支持させる場合とのいずれにも対応することができる。
【００１２】
請求項２の配線・配管材支持具は、請求項１のベース及びカバーが、互いに係合する係合部及び被係合部を備え、該係合部及び該被係合部の少なくとも一方は、前記他の支持具との連結にも使用されるものである。即ち、ベース及びカバーは、それぞれ少なくとも係合部及び被係合部のいずれかを備えており、これらを係合することによりベースとカバーとでボルトを挟持して１個の支持具を固定できるとともに、これらの係合部及び被係合部の少なくとも一方は、他の配線・配管材支持具を連結するときに、他の配線・配管材支持具の被係合部或いは係合部にも係合し得て、１個単独使用及び２個連結使用のいずれにも共用できるものとなっている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、１種類の支持具で、１個単独で使用して配線・配管材をボルトの一側方に支持させることができるとともに、２個連結して両側方に支持させることができる。そして、それにより、部品管理が容易となり、部品コストを削減できる。
【００１４】
請求項２の発明は、ベース及びカバーに備えられた係合部及び被係合部の少なくとも一方が、他の配線・配管材支持具との連結にも使用できるから、係合部及び被係合部の数を減らして支持具の構造を簡素化でき、また、それにより、互いを係合する際に係合箇所を把握し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材支持具を示し、(a)は前面側から見た斜視図、(b)は背面側から見た斜視図である。
【図２】図１の支持具を示し、(a)は平面図、(b)は左側面図、(c)は正面図である。
【図３】図１の支持具を３分ボルトに固定し、ケーブルをボルトの一側方に支持させる場合の状態を示す平面図であり、(a)は固定直前の状態、(b)は固定後の状態を示す。
【図４】図１の支持具を４分ボルトに固定し、ケーブルをボルトの一側方に支持させる場合の固定直前の状態を示す平面図である。
【図５】図４の４分ボルトの固定後の状態を示し、(a)は平面図、(b)は正面ず、(c)及び(d)は斜視図である。
【図６】図１の支持具を２個連結し、ケーブルをボルトの両側方に支持させる場合の状態を示す平面図である。
【図７】本発明の第１変形例の支持具を示す平面図であり、(a)は連結固定直前の状態、(b)は連結固定後の状態を示す。
【図８】本発明の第２変形例の支持具を示す平面図であり、(a)は連結固定直前の状態、(b)は連結固定後の状態を示す。
【図９】本発明の第３変形例の支持具を示す平面図であり、(a)は連結固定直前の状態、(b)は連結固定後の状態を示す。
【図１０】本発明の別の支持具を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材支持具を図に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、図中のボルトの軸方向を上下方向として説明する。
図１及び図２において、支持具１は、建物の二重天井に垂設された吊りボルト等のボルト４２に固定されて配線・配管材としてのケーブル４１を支持するものであり、ケーブル４１を支持する支持部２と、ボルト４２に対して固定可能な固定部３とを備えてなる。固定部３は、ヒンジ４を介して開閉可能な一対のベース１１とカバー３１とからなり、ベース１１は前記支持部２を備えている。そして、固定部３は、ベース１１とカバー３１とを閉じることによりボルト４２を挟持して固定可能に形成され、かつ、ベース１１を他の支持具１のベース１１と対面させた状態でボルト４２を挟持して連結可能及びボルト４２に固定可能に形成されている。支持具１は合成樹脂等により一体に形成することができる。以下、各構成部材について説明する。
【００１７】
まず、前記支持部２は、上方が開口した略Ｕ字状に形成され、固定部３のベース１１に形成された挟持凹部１２の開口１２ａとの反対側に水平方向に突設されて、内部にケーブル４１が収容されるようになっている。なお、支持部２は上部の挿入開口２ａをケーブル４１より小さく形成しておき、ケーブル４１を支持する際には、挿入開口２ａを弾性的に拡開して挿入するものとすれば、内部に収容後、ケーブル４１が挿入開口２ａから外方に抜脱するのを防止することができる。
【００１８】
次に、前記固定部３のベース１１は、略四角柱状に形成され、前面１１ａ側にボルト４２の外形と対応する半割円柱状の挟持凹部１２が凹設されている。本実施形態においては、挟持凹部１２はＷ１／２即ちいわゆる４分のボルト４２の外形と対応した形状に凹設されている。この挟持凹部１２の内面には円の弦を形成するように開口１２ａ側に突出して４分ボルト４２ｂのねじ山と係止する係止突条１３がボルト４２の軸方向に複数設けられている。挟持凹部１２におけるヒンジ４と反対側の端縁部には接合部１６を介して略半割円管状の挟持片１４が接続されており、挟持片１４の内面にはＷ３／８即ちいわゆる３分のボルト４２の外形と対応する半割円柱状の挟持凹部１５が形成されている。この挟持凹部１５の内面には３分ボルト４２ａのねじ山と係止するねじ溝１７が設けられている。ベース１１がこのように形成された固定部３は、挟持片１４の挟持凹部１５と後述するカバー３１の挟持凹部３２とで３分のボルト４２を挟持できるようになっているとともに、接合部１６で挟持片１４を切断除去することにより、ベース１１の挟持凹部１２とカバー３１の挟持凹部３２とで４分のボルト４２を挟持できるようになっている。
【００１９】
前記ベース１１におけるヒンジ４と反対側の側面１１ｂには、それぞれ、上下両端部に、一対の第１被係合部１８，１８及び一対の第２被係合部１９，１９が設けられている。前記上下一対の第１被係合部１８，１８は、ベース１１の側面１１ｂの開口１２ａ側の端部に突設され、中央部に角孔１８ａが設けられた枠状突起で形成されており、この角孔１８ａには後述するカバー３１の係合部３４を挿通させて係合させることができるようになっている。前記上下一対の第２被係合部１９，１９は、ベース１１の側面１１ｂの支持部２側の端部に凹設され、中央部に角孔１９ａが設けられてなり、この角孔１９ａにはカバー３１の係合部３４を挿通させて係合させることができるようになっている。第１被係合部１８の角孔１８ａと第２被係合部１９の角孔１９ａとは９０度異なる方向に穿設されている。
【００２０】
一方、前記固定部３のカバー３１は、略半割円管状に形成され、内面側にボルト４２の外形と対応する半割円柱状の挟持凹部３２が形成されている。本実施形態においては、この挟持凹部３２は４分ボルト４２ｂの外形と対応した形状に形成されている。そして、カバー３１の挟持凹部３２の開口３２ａは、ベース１１とカバー３１とを閉じたときに、ベース１１の挟持凹部１２の開口１２ａと対面する位置に形成されている。したがって、カバー３１の挟持凹部３２は、接合部１６を軸に挟持片１４を１８０度回動して固定部３の外側に移動させ、ベース１１とカバー３１とで４分ボルト４２ｂを挟持したとき、ベース１１の挟持凹部１２とともに、４分ボルト４２ｂの外面全体に密接する。一方、カバー３１の挟持凹部３２は、３分ボルト４２ａより大きい曲率半径を有するので、ベース１１の挟持片１４とカバー３１とで３分ボルト４２ａを挟持したとき、ベース１１の挟持片１４の挟持凹部１５は全体的に３分ボルト４２ａの外面に密接し、カバー３１の挟持凹部３２は３分ボルト４２ａの外面とは線接触する状態となる。更に、第１被係合部１８から第２被係合部１９に至る間の側方には、カバー３１の係合部３４を第２被係合部１９の角孔１９ａに挿通する際の案内となる案内壁２０が立設されている。
【００２１】
カバー３１におけるヒンジ４と反対側の先端縁部には、その上下両端部に一対の突片３３，３３が外側に突設されており、更に、各突片３３の中央部であってベース１１の第１被係合部１８及び第２被係合部１９と対応する位置には、係合突起からなる係合部３４が突設されている。そして、係合部３４の先端側には、ベース１１の第１被係合部１８の角孔１８ａまたは第２被係合部１９の角孔１９ａに挿通された後これらに弾性的に係止する係合爪３４ａが設けられている。ここで、上下一対の係合部３４の係合爪３４ａは互いに反対側を向く方向、即ち、図１に示すように、上側の係合爪３４ａは上方に向けて設けられ、下側の係合爪３４ａは下方に向けて設けられている。
【００２２】
次に、上記のように構成された支持具１を使用してケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させる方法について説明する。
まず、１個の支持具１を使用してケーブル４１を３分ボルト４２ａの一側方に支持させるには、図３(a)に示すようにして、３分ボルト４２ａの側方からベース１１の挟持片１４の挟持凹部１５を３分ボルト４２ａの外周面にあてがい、ヒンジ４を軸にカバー３１をベース１１側に回動して閉じる。このとき、カバー３１の上下一対の係合部３４，３４をベース１１の一対の第１被係合部１８，１８の角孔１８ａ，１８ａに挿入し、カバー３１の係合部３４の係合爪３４ａを第１被係合部１８に係止させる。これにより、図３(b)に示すように、３分ボルト４２ａはベース１１の挟持片１４の挟持凹部１５とカバー３１の挟持凹部３２とで挟持され、支持具１は３分ボルト４２ａに固定される。このとき、ベース１１の挟持片１４の挟持凹部１５のねじ溝１７が３分ボルト４２ａのねじ山に係止するので、支持具１は３分ボルト４２ａに対して上下方向に移動するのが防止され、一定高さに保持される。
【００２３】
支持具１が３分ボルト４２ａに固定されたら、支持部２の上部の挿入開口２ａからケーブル４１を挿入し、内部に収容する。これにより、ケーブル４１は３分ボルト４２ａの一側方において支持される。なお、支持具１は３分ボルト４２ａに固定する前に、予め支持部２にケーブル４１を支持させておき、この状態で３分ボルト４２ａに固定することもできる。このようにして、支持具１に支持されたケーブル４１は二重天井等において複数の支持具１により布設路に沿って水平方向等に布設される。
【００２４】
なお、一旦ボルト４２に固定した後、支持具１を取り外すには、カバー３１の上下一対の突片３３，３３を上下両側から挟圧してその間隔を弾性的に僅かに狭めれば、一対の係合部３４，３４は互いに近接する方向に僅かに移動し、係合爪３４ａとベース１１の第１被係合部１８との係止状態が解除されるので、支持具１を取り外すことができる。
【００２５】
次に、１個の支持具１を使用してケーブル４１を４分ボルト４２ｂの一側方に支持させるには、予め、図４に示すように、３分ボルト４２ａ用の挟持片１４を、ベース１１の接合部１６を軸に外方に向けて１８０度回動し固定部３の外側に移動させておく。以下、上記３分ボルト４２ａの場合と同様にして、図４に示すようにして、４分ボルト４２ｂの側方からベース１１の挟持凹部１２を４分ボルト４２ｂの外周面にあてがい、ヒンジ４を軸にカバー３１をベース１１側に回動して閉じる。このとき、接合部１６を軸に１８０度回動して外側に移動させている挟持片１４は、カバー３１の上下一対の突片３３，３３間の空間を通過するので、カバー３１と干渉することはなく、挟持片１４がカバー３１の回動の妨げになることはない。カバー３１の上下一対の係合部３４，３４は、３分ボルト４２ａの場合と同様に、第１被係合部１８に係止させる。
【００２６】
これにより、図５に示すように、挟持片１４が外側にはみ出た状態で、４分ボルト４２ｂはベース１１の挟持凹部１２とカバー３１の挟持凹部３２とで挟持され、支持具１は４分ボルト４２ｂに固定される。このとき、ベース１１の挟持凹部１２の係止突条１３が４分ボルト４２ｂのねじ山に係止するので、支持具１は４分ボルト４２ｂに対して上下方向に移動するのが防止され、一定高さに保持される。なお、４分ボルト４２ｂへの支持具１の固定は、ベース１１の接合部１６を切断して挟持片１４を除去して行なってもよい。
【００２７】
次に、２個の支持具１を連結して使用することによりケーブル４１をボルト４２の両側方に支持させる方法について説明する。
２個の支持具１を使用してケーブル４１を３分ボルト４２ａの両側方に支持させるには、まず、図６(a)に示すように、両側方から挟むようにして、２個の支持具１の各挟持片１４を３分ボルト４２ａにあてがう。このとき、カバー３１の係合部３４の先端は第１被係合部１８近辺に位置し、両支持具１は図６(a)の上下方向に僅かに位置ずれした状態にある。
【００２８】
次に、図６(b)に示すように、それぞれのカバー３１の係合部３４を互いに他の支持具１のベース１１の案内壁２０に沿って移動させ、第２被係合部１９に位置させる。このとき、両支持具１はほぼ一直線上に並んだ状態となり、各ベース１１同士が対面した状態となる。次いで、カバー３１の係合部３４を押し込むことにより、他の支持具１におけるベース１１の第２被係合部１９の角孔１９ａに挿入し、図６(c)に示すように、係合爪３４ａを第２被係合部１９に係止させる。
【００２９】
これにより、３分ボルト４２ａは２個の支持具１におけるベース１１の挟持片１４の挟持凹部１５によって挟持され、２個の支持具１は互いに連結されると同時に３分ボルト４２ａに固定される。このとき、３分ボルト４２ａの外周面の全周に至って一対の挟持片１４，１４の挟持凹部１５，１５が密接するので、両支持具１は安定して３分ボルト４２ａに固定されるとともに、各挟持片１４の挟持凹部１５のねじ溝１７が３分ボルト４２ａのねじ山に係止するので、支持具１は３分ボルト４２ａに対して上下方向に移動するのが防止され、一定高さに保持される。２個の支持具１が連結され、３分ボルト４２ａに固定されたら、両支持部２の上部の挿入開口２ａからケーブル４１を挿入し、内部に収容することにより、ケーブル４１は３分ボルト４２ａの左右両側方に支持される。
【００３０】
次に、支持具１の作用を説明する。
支持具１は、ベース１１とカバー３１とでボルト４２を挟持することにより、１個の支持具１のみでボルト４２に固定できるとともに、ベース１１と他の支持具１のベース１１とを対面させてボルト４２を挟持することにより、２個の支持具１を連結できると同時にボルト４２に固定することができる。これにより、１種類の支持具１で、１個単独で使用してケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させることができるとともに、２個連結して左右両側方にケーブル４１を支持させることができる。その結果、部品管理が容易となるとともに、部品コストが削減される。
【００３１】
加えて、支持具１は支持部２を１個のみ備えているから、嵩張らない。また、ケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させるとき、仮に、２個の支持部を備えた支持具を使用した場合には、一方にケーブル４１を支持しない空きの支持部を生ずるが、本発明の支持具１はそのようなことはない。
即ち、仮に、支持具が左右両側に支持部を備えたものであると、１個で、ケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させる場合と両側方に支持させる場合とのいずれにも対応することはできるが、両側に支持部が突設されているから、嵩張る。また、一側方のみに支持させたときには、両支持部のうちの片方は使用されず空きの状態となるから、無駄な部分を生じ得る。
しかし、本発明の支持具１は、上述のように、支持部２は１個のみ設けられているから、嵩張らないし、ケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させるときでも、使用しない空きの支持部２が生ずることはなく、無駄な部分は生じない。
【００３２】
また、１個単独で使用してケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させるために、カバー３１に設けられた係合部３４及びベース１１に設けられた第１被係合部１８のうち、カバー３１の係合部３４は、２個連結して左右両側方にケーブル４１を支持させるときに、他の支持具１のベース１１の第２被係合部１９とも係合する。つまり、カバー３１の係合部３４は、ケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させる場合と両側方に支持させる場合との双方に共用できる。したがって、係合部の数を減らして支持具１の構造を簡素化できる。また、簡素化により、係合部と各被係合部とを係合させる際に係合箇所を確認し易い。
【００３３】
ところで、上記実施形態においては、ボルト４２を挟持するための係合部及び被係合部を、カバー３１の係合部３４及びベース１１の第１被係合部１８、第２被係合部１９で形成しているが、本発明を実施する場合は、これらに限られるものではない。以下に、係合部及び被係合部の変形例を挙げる。
【００３４】
まず、第１変形例の支持具を図７に示す。
図７(a)において、支持具１Ａは、ベース１１の前面１１ａにおいて開口１２ａを挟んでヒンジ４と反対側の位置には、上下両端部に、後述するカバー３１の被係合部に係合可能な角柱状の係合突起からなる一対の係合部２１，２１が突設されている。そして、各係合部２１における先端にはカバー３１の被係合部の角孔に挿通された後これらに弾性的に係止される係合爪２１ａが設けられている。ここで、上下一対の係合部２１，２１の係合爪２１ａ，２１ａは互いに反対側を向く方向に設けられている。また、ベース１１の前面１１ａにおいて開口１２ａを挟んだヒンジ４側の位置には、上下両端部に、他の支持具１Ａのベース１１の係合部２１が係合可能な被係合部２２が設けられている。この被係合部２２は、ベース１１の前面１１ａに、他の支持具１Ａのベース１１の係合部２１が挿入される角穴２２ａが形成され、この角穴２２ａの底部に外部側に開放する横孔２２ｂが形成されてなる。この被係合部２２は、ベース１１の前面１１ａから角穴２２ａ内に他の支持具１Ａのベース１１の係合部２１が挿入されると、他の支持具１Ａの係合部２１の係合爪２１ａが横孔２２ｂから弾性的に外部側に突き出してこの横孔２２ｂに係止するようになっている。
【００３５】
一方、カバー３１の被係合部３５は、カバー３１におけるヒンジ４と反対側の先端縁部の上下両端部に一対の突片３６が図７(a)の略水平方向に突設され、この突片３６にベース１１の係合部２１が挿入可能な角孔３５ａが形成されてなる。したがって、カバー３１の被係合部３５の角孔３５ａにベース１１の係合部２１が挿入されると、係合部２１の係合爪２１ａが被係合部３５に弾性的に係止される。なお、図７及び以下の図８、図９においては、３分ボルト４２ａを挟持する挟持片１４の図示は省略してある。
【００３６】
この支持具１Ａを単独で使用してケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させる場合は、ベース１１とカバー３１とを閉じてベース１１の係合部２１をカバー３１の被係合部３５の角孔３５ａに挿入し、ボルト４２を挟持せしめることにより、支持具１Ａをボルト４２に固定する。
【００３７】
そして、２個の支持具１Ａを連結してケーブル４１をボルト４２の両側方に支持させる場合は、図７(a)に示すように、２個の支持具１１Ａのベース１１同士が対面した状態で、互いにベース１１の係合部２１を他の支持具１Ａのベース１１の被係合部２２の角穴２２ａに挿入し、係合爪２１ａを被係合部２２の横孔２２ｂに係止させる。すると、図７(b)に示すように、２個の支持具１Ａは互いに連結されると同時にボルト４２を挟持し、ボルト４２に固定される。これにより、ケーブル４１はボルト４２の両側方に支持させることができる。
【００３８】
なお、２個の支持具１Ａをボルト４２に固定した後、この固定を解除するには、図７(b)の矢印で示すように、ベース１１の被係合部２２の横孔２２ｂの上方からドライバ等の工具を使用してベース１１の係合部２１の係合爪２１ａを押し下げて係合部２１と被係合部２２との係合を解除すればよい。
【００３９】
この第１変形例の支持具１Ａは、図１等に示した上記実施形態の支持具１の場合には、カバー３１側の係合部３４が２個の支持具１を連結するときにも使用されるのに対し、ベース１１の係合部２１及びカバー３１の被係合部３５のうち、ベース１１側の係合部２１が２個の支持具１Ａを連結するときにも使用され、他の支持具１Ａのベース１１の被係合部３５に係合する。なお、この支持具１Ａは、２個が最初から一直線上に並んでベース１１同士が対面した状態で、互いを近接させて連結し、ボルト４２に固定することができる。
【００４０】
次に、第２変形例の支持具を図８に示す。
第２変形例の支持具１Ｂは、図７に示した支持具１Ａと比較して、係合部が１個追加されており、図８(a)に示すように、ベース１１には、係合部２１の他に、側面１１ｂに補助係合部２３が立設されている。この補助係合部２３は、係合部２１と同様に形成されていて、２個の支持具１Ｂを連結するときには、カバー３１の被係合部３５の角孔３５ａに挿入され係合する。即ち、支持具１Ｂは、２個を連結するときは、図８(b)に示すように、ベース１１の係合部２１が他の支持具１Ｂのベース１１の被係合部２２と係合することに加え、ベース１１の補助係合部２３が他の支持具１Ｂのカバー３１の被係合部３５と係合する。なお、支持具１Ｂを単独でボルト４２に固定するときは、第１変形例の支持具１Ａと同じく、ベース１１の係合部２１とカバー３１の被係合部３５とが係合してベース１１とカバー３１とでボルト４２を挟持する。この支持具１Ｂの場合、ベース１１の補助係合部２３が追加され、しかも、係合部２１に対して係合方向が９０度異なるので、図７の支持具１Ａと比較して、連結強度が大きく、より安定してボルト４２に固定される。
【００４１】
第２変形例の支持具１Ｂは、単独で使用してボルト４２に固定してケーブル４１をボルト４２の一側方に支持させるために設けられたベース１１の係合部２１及びカバー３１の被係合部３５の双方が、２個連結してケーブル４１をボルト４２の両側方に支持させるときにも使用されるものを例示する。
【００４２】
次に、第３変形例の支持具を図９に示す。
第３変形例の支持具１Ｃは、図７に示した支持具１と比較して、図９(a)に示すように、ベース１１の被係合部２２の部分に、これに替えて、他の支持具１Ｃのベース１１の係合部２１を収容可能な干渉回避空間２４が形成されており、また、ベース１１の背面１１ｃ側に被係合部２５が突設され、更に、カバー３１の突片３６の端部に係合部３７が立設されている。前記干渉回避空間２４は２個の支持具１Ｃを連結する際に、他の支持具１Ｃのベース１１の係合部２１がベース１１の前面１１ａにおけるヒンジ４側の部分と干渉して２個連結の支障となるのを回避するために設けられた空間であり、他の支持具１Ｃのベース１１の係合部２１全体を収容可能な大きさを有する。ベース１１の背面１１ｃ側の被係合部２５は、２個の支持具１Ｃを連結するときに、他の支持具１Ｃのカバー３１の係合部３７と対応する位置に設けられており、この係合部３７と係合可能となっている。
【００４３】
この支持具１Ｃは、単独で使用するときには、ベース１１の係合部２１とカバー３１の被係合部３５とが係合し、２個連結するときには、図９(b)に示すように、ベース１１の被係合部２５とカバー３１の係合部３７とが係合する。即ち、第３変形例の支持具１Ｃにおいては、１個単独でケーブル４１を支持するときに使用する係合部２１及び被係合部３５は、いずれも、２個連結するときには使用されず、共用されるものではない。２個連結してケーブル４１を支持するときは、係合部２１及び被係合部３５とは別個の係合部３７及び被係合部２５が使用される。
【００４４】
ベース１１とカバー３１とを閉じてボルト４２を挟持するための係合部及び被係合部は簡素化のためできる限り支持具を単独で使用するときと２個連結して使用するときとに共用できるものが望ましいが、必ずしもそれに限られるものではなく、第３変形例は共用されない支持具を例示する。
【００４５】
ところで、上記各実施形態の支持部２は、固定部３のベース１１において挟持凹部１２の開口１２ａとは反対側の背面１１ｃに突設されているが、本発明を実施する場合には、固定部３のいずれか側方即ちベース１１のいずれか側面１１ｂ側に設けてもよい。図１０に示す支持部２は、第１被係合部１８及び第２被係合部１９が設けられている側面１１ｂ側に設けられ、かつ、支持部２の幅方向の中心を通る中心線Ｌが固定部３の中心Ｏを通る位置に設けられている。この位置に設けたのは、支持部２には、ケーブル４１の荷重により固定部３の中心Ｏを中心として下方に回動させようとするモーメントが発生するが、支持部２が固定部３内を貫通するボルト４２の外周面と当接することによって前記下方への回動が阻止され、支持部２に加わる負荷がボルト４２によって支持され軽減されるからである。したがって、ベース１１の側面１１ｂ側に設ける場合は、支持部２は図１０に示す位置に設けるのが望ましい。
【００４６】
なお、図１等に示す、支持部２がベース１１の背面１１ｃに突設されている前述の支持具１も、図４等からも明らかなように、支持部２の幅方向の中心を通る中心線は固定部３の中心を通るから、同様に、支持部２に加わるケーブル４１の負荷はボルト４２によって支持される。但し、図１０に示す支持具１の場合、支持部２が突設されている部分の強度は、図１等に示す支持具１のベース１１と比べると小さいので、前記ボルト４２の支持による効果は大きい。
更に、支持部２は固定部３に対して水平方向に所定角度回動可能に接続してもよい。
【００４７】
また、支持部２は上方が開口した略Ｕ字状に形成されているが、この形状に限られるものではなく、ケーブル４１の種類、大きさ等に適した形状とすればよい。
そして、支持部２の内壁面には、必要に応じて、収容されたケーブル４１の抜脱を防止するための小突起を内壁面に沿って多数設けてもよい。
加えて、支持部２に収容されたケーブル４１は結束バンド等を使用して結束し、支持部２からの抜脱を防止するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記各実施形態の支持具は、ベース１１とカバー３１とを閉じてボルト４２を挟持するために、係合部及び被係合部を設け、これらを互いに係合させることにより挟持しているが、ボルト４２の挟持手段はこれらの係合部及び被係合部による係合手段に限られるものではなく、例えば、ベース１１及びカバー３１におけるヒンジ４と反対側の側端部に対向するフランジを突設し、両フランジをねじ止めするなどしてボルト４２を挟持するようにしてもよい。
【００４９】
加えて、上記各実施形態の支持具は、接合部１６を軸に回動して固定部３の外側に移動可能な挟持片１４を設けて３分ボルト４２ａ及び４分ボルト４２ｂのいずれにも対応して固定できるようにしているが、挟持片１４等を設けることなく、３分ボルト４２ａ及び４分ボルト４２ｂのいずれか一方のみに対応して固定するものとしてもよい。
【００５０】
そして、上記実施形態において、ベース１１の第１被係合部１８には、カバー３１の係合部３４の挿入を案内する案内壁２０が設けられているが、円滑に係合させることができれば、必ずしもこれを設ける必要はない。
【００５１】
なお、上記各実施形態の支持具は、建物の二重天井に垂設された吊りボルト等のボルト４２にケーブル４１を支持させるものに適用しているが、本発明は、他の配線材を支持する場合や、二重床の空間等に設けられた高さ調整ボルト等のボルト４２に給水管、給湯管等の配管材を支持させる場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  支持具
２    支持部
３    固定部
４    ヒンジ
１１    ベース
１８    第１被係合部
１９    第２被係合部
２１、３４、３７  係合部
２２、２５、３５  被係合部
２３    補助係合部
３１    カバー
４１    ケーブル
４２    ボルト
４２ａ  ３分ボルト
４２ｂ  ４分ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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