(57)【要約】【課題】地球温暖化係数の小さな冷媒を使用した際に生成される混入物を効果的に除去することができる空気調和装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１００は、作動冷媒を塩素を含む旧冷媒から二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒に変更し、冷媒配管（液側冷媒配管５及びガス側冷媒配管６）を旧冷媒で使用していたものを流用する際に、分子量が３００以上の物質を吸着できる微細孔を表面に形成した塩化鉄回収手段１０を室外熱交換器２と室内熱交換器３との間の液相冷媒が流通する冷媒回配管に設け、ハイドロフルオロカーボン系冷媒に対応した冷凍機油に溶解して流動する塩化鉄とハイドロフルオロカーボン系冷媒の反応生成物とを塩化鉄回収手段１０で吸着回収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動冷媒を塩素を含む旧冷媒から二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒に変更し、冷媒配管を旧冷媒で使用していたものを流用する際に、分子量が３００以上の物質を吸着できる微細孔を表面に形成した塩化鉄回収手段を室外熱交換器と室内熱交換器との間の液相冷媒が流通する配管に設け、
前記ハイドロフルオロカーボン系冷媒に対応した冷凍機油に溶解して流動する塩化鉄と前記ハイドロフルオロカーボン系冷媒の反応生成物とを前記塩化鉄回収手段で吸着回収する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記塩化鉄回収手段は、
室外熱交換器と室内熱交換器との間の一部に並列になるように着脱自在に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記塩化鉄回収手段は、
分子量が３００以上の物質を吸着できる微細孔を表面に形成した第１回収手段と、
分子量が１５０〜３００の物質を吸着できる微細孔を表面に形成した第２回収手段と、を有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記第１回収手段が、３ｎｍ以上に５０％以上の累積細孔容積を有する第１活性炭であり、
前記第２回収手段が、１〜３ｎｍ以下に５０％以上の累積細孔容積を有する第２活性炭である
ことを特徴とする請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記第１活性炭及び前記第２活性炭は、
二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒に対応した冷凍機油に予め浸漬させたものである
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記塩化鉄回収手段と直列となるように配置されたドライヤーを備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒がテトラフルオロプロペンである
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の冷媒配管を利用して新しい熱源側ユニット又は負荷側ユニットのうち少なくとも１つを置き換え（リプレース）可能な空気調和装置に関し、特にリプレース時に混入物の除去を実行する混入物除去機構を設けた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既設の冷媒配管をそのまま利用して冷媒を入れ替えることができる空気調和装置が存在する。このような空気調和装置では、熱源側ユニット（室外ユニット）又は負荷側ユニット（室内ユニット）のうち少なくとも１つ以上を新しい熱源側ユニットや負荷側ユニットにリプレースするだけでよく、冷媒配管の交換作業に要する手間、費用及び時間を節約することができることになる。また、冷媒配管の交換作業が不要であるので、空気調和装置が設置されている建物の大幅な工事が不要となり、空気調和装置の信頼性が向上することにもなる。
【０００３】
そのようなものとして、「作動冷媒を塩素を含む旧冷媒から塩素を含まない新冷媒に変更する際に、室外機および室内機は新冷媒に対応した機器に交換し、冷媒配管は旧冷媒で使用していたものを流用する際、圧縮機および室外熱交換器と室内熱交換器との間を前記冷媒配管のガス側延長配管および液側延長配管により接続して形成した新冷媒対応回路において、塩化物を除去する塩化物回収手段を室外機熱交換器と室内機熱交換器の間の液相冷媒が流通する配管に設ける冷凍空調装置」が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３８５５８８４号公報（第５−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の冷凍空調装置は、リプレース後の新冷媒としてＲ４１０Ａ等のような塩素を含まない冷媒を対象としている。このような冷媒は、オゾン層破壊係数がゼロであり、地球環境保全に対し好適であるとされてきた。しかしながら、一部の塩素を含まない冷媒では、地球温暖化係数が大きいことから、更なる地球環境保全の観点から代替化が望まれつつある。地球温暖化係数の小さな冷媒の一例として、分子内に二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒（たとえば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン等）が提唱されている。
【０００６】
ただし、分子内に二重結合を有するハイドロフルオロカーボンは、飽和ハイドロフルオロカーボンと比較して化学的安定性が乏しい。たとえば、二重結合を分子内に有するハイドロフルオロカーボンは、二重結合を挟んで片側にフッ素が偏在すると、フッ素の電気陰性度が大きいために化学的安定性が乏しいアルデヒドやケトンに類似した化学的性質を持つようになる。このため、このような二重結合を分子内に有するハイドロフルオロカーボンは、水等と反応して劣化し、アルコールを生成することが考えられる（反応式１参照）。
【数１】
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【０００７】
このようなアルコールは、ルイス酸である塩化鉄と反応する（以下の説明において、アルコールと塩化鉄の反応生成物を酸塩基反応生成物と称することがある）。このため、生成された酸塩基反応生成物は、末端に塩化鉄と同じ構造を保存しながら、塩化鉄よりも分子量が大きくなることが考えられる（反応式２参照）。なお、塩化鉄は、塩素を含む旧冷媒を使用していた際に冷媒配管内で発生し、リプレース後も冷媒配管内に残存しているものである。
【数２】
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【０００８】
塩化第二鉄（III）（以降は単に塩化鉄と表記する）は、潮解性があり、水和物を作りやすいことが知られている。塩化鉄の分子量は、１６３（５水和物とすれば２５３）であるため、塩化鉄が水和物であっても特許文献１に記載の冷凍空調装置で除去が可能であった。しかしながら、酸塩基反応生成物の場合は、まったく水和していない場合では分子量は２９３であるが、塩化鉄の近傍に水が配位して１水和物になれば分子量は３１１となり、特許文献１に記載の冷凍空調装置では除去できないことになってしまう。
【０００９】
また、上記式で説明した反応とは別の反応で大きな分子量の塩化鉄を構造の一部として含む化合物が生成する可能性がある。たとえば、塩化鉄がカチオン重合開始剤として作用し、二重結合を有するハイドロフルオロカーボンがカチオン重合により重合し、分子量が大きな化合物になってしまうことが考えられる（反応式３参照、この反応生成物を以下の説明においてカチオン重合生成物と称することがある）。この場合は、カチオン重合生成物が一量体であれば分子量は２７７．５で特許文献１に記載の冷凍空調装置の範囲内であるが、二量体であれば分子量は３９１．５となり、特許文献１に記載の冷凍空調装置では除去できないことになってしまう。
【数３】
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【００１０】
従来から冷媒として用いられていた二重結合を含まないハイドロフルオロカーボンでは、このような化学反応は起こらない。このため、従来は、リプレース時において、塩化鉄あるいは塩素を含む冷媒用冷凍機油を除去することだけを考慮すればよかった。塩化鉄は、冷凍機油の劣化を著しく促進するため、スラッジ発生の原因となる。発生したスラッジは、冷媒配管を閉塞する原因になる。また、塩素イオンは、銅メッキ等により摺動状態を悪化させることにもなる。
【００１１】
特許文献１に記載の冷凍空調装置は、分子量が１５０〜３００の塩化鉄を活性炭を用いて除去するために、冷媒の劣化で生成したアルコールと塩化鉄との反応生成物（酸塩基反応生成物）、あるいは、塩化鉄により開始した二重結合を有するハイドロフルオロカーボンの重合生成物（カチオン重合生成物）には、いずれも反応生成物の構造の一部として塩化鉄があり、スラッジ低減の観点から除去の必要性があるにもかかわらず、これらの化合物の除去ができないものになってしまう。
【００１２】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、地球温暖化係数の小さな冷媒（たとえば、分子内に二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒）を使用した際に生成される混入物を効果的に除去することができる空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る空気調和装置は、作動冷媒を塩素を含む旧冷媒から二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒に変更し、冷媒配管を旧冷媒で使用していたものを流用する際に、分子量が３００以上の物質を吸着できる微細孔を表面に形成した塩化鉄回収手段を室外熱交換器と室内熱交換器との間の液相冷媒が流通する配管に設け、前記ハイドロフルオロカーボン系冷媒に対応した冷凍機油に溶解して流動する塩化鉄と前記ハイドロフルオロカーボン系冷媒の反応生成物とを前記塩化鉄回収手段で吸着回収することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る空気調和装置によれば、冷媒配管内に残存している塩化鉄を効果的に吸着回収することができる。また、反応開始剤とする二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒の重合反応で、分子量が大きくなった塩化鉄も効果的に吸着回収することができる。さらに、本発明に係る空気調和装置によれば、塩化鉄を効果的に除去できるので、信頼性が低下することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の回路構成を示す概略構成図である。図１に基づいて、空気調和装置１００の回路構成について説明する。この空気調和装置１００は、ビルやマンション等に設置され、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで冷房運転又は暖房運転を行なうものである。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、説明の前提として、旧冷媒はＲ２２、新冷媒はテトラフルオロプロペン、旧冷凍機油は鉱油、新冷凍機油はエステル油とする。
【００１６】
図１に示すように、空気調和装置１００は、室外機Ｘと、室内機Ｙと、を有している。そして、室外機Ｘと室内機Ｙとは、旧冷媒及び新冷媒に対応可能な冷媒配管である液側冷媒配管５とガス側冷媒配管６とで接続されて連絡するようになっている。室外機Ｘは、新冷媒対応の室外機であり、液側冷媒配管５又はガス側冷媒配管６を介して室内機Ｙに冷熱を供給する機能を有している。室内機Ｙは、新冷媒対応の室内機であり、空調対象域を有する部屋等に設置され、室外機Ｘから供給されて冷熱を利用してその空調対象域に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給する機能を有している。以下、各構成機器の構成及び機能について説明する。
【００１７】
［室外機Ｘ］
室外機Ｘには、圧縮機１と、流路切替手段である四方弁７と、室外熱交換器２と、減圧手段３と、がメイン配管９で直列に接続されて搭載されている。また、室外機Ｘには、バイパス回路ユニットＺ1 が搭載されている。このバイパス回路ユニットＺ1 は、塩化鉄回収手段１０と、第１開閉弁１１ａと、第２開閉弁１１ｂと、が冷媒配管であるバイパス管１３で直列に接続されて構成されている。バイパス管１３は、塩化鉄回収手段１０が減圧手段３に並列となるように、つまり減圧手段３をバイパスするように減圧手段３の冷媒の流れ前後を接続している。塩化鉄回収手段１０は、減圧手段３と並列となるように第１開閉弁１１ａと、第２開閉弁１１ｂとの間に設けられている。
【００１８】
圧縮機１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえばインバータにより回転数が制御され容量制御されるタイプのもので構成するとよい。四方弁７は、暖房運転時における冷媒の流れと冷房運転時における冷媒の流れとを切り替えるものである。室外熱交換器２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、その冷媒を蒸発ガス化又は凝縮液化するものである。減圧手段３は、全閉可能な減圧弁や膨張弁として機能し、冷媒を減圧して膨張させるものである。この減圧手段３は、開度が可変なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。
【００１９】
［バイパス回路ユニットＺ1 ］
バイパス回路ユニットＺ1 は、液側冷媒配管５、ガス側冷媒配管６及びメイン配管９で構成されている冷凍サイクル内に混入した混入物を回収し、除去する機能を有している。塩化鉄回収手段１０は、バイパス管１３内に導かれた冷媒から混入物を回収するものである（図２で詳細に説明する）。第１開閉弁１１ａ及び第２開閉弁１１ｂは、開閉制御されることでバイパス回路ユニットＺ1 内への冷媒の導通・遮断を実行するものである。つまり、空気調和装置１００は、第１開閉弁１１ａ及び第２開閉弁１１ｂの開閉と、減圧手段３の開度と、を制御することで、バイパス管１３に冷媒を導通させ、塩化鉄回収手段１０内に混入物を封鎖することができる。
【００２０】
［室内機Ｙ］
室内機Ｙには、室内熱交換器４が搭載されている。この室内熱交換器４は、暖房運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と液側冷媒配管５又はガス側冷媒配管６を介して室外機Ｘから供給される冷媒との間で熱交換を行ない、空調対象域に供給するための暖房空気あるいは冷房空気を作成するものである。
【００２１】
図２は、塩化鉄回収手段１０の概略内部構成の一例を示す縦断面図である。図３は、活性炭の細孔直径とその累積分布との関係を示すグラフである。図４は、塩化鉄回収手段１０の概略内部構成の別の一例を示す縦断面図である。図２〜図４に基づいて、塩化鉄回収手段１０について詳細に説明する。なお、図３では、縦軸に累積細孔容積分布を、横軸に細孔直径（ｎｍ）を、それぞれ表している。また、図３では、線（Ａ）が細孔直径１ｎｍ〜３ｎｍ以下で５０％以上の累積細孔容積を有する活性炭を、線（Ｂ）が細孔直径３ｎｍ以上で５０％以上の累積細孔容積を有する活性炭を、線（Ｃ）が細孔直径１ｎｍ〜１０ｎｍで９０％以上の累積細孔容積を有する活性炭を、それぞれ示している。
【００２２】
図２に示すように、塩化鉄回収手段１０は、本体３０に、２枚のメッシュ止め板３１、第１活性炭３２及び第２活性炭３３が設けられた構成となっている。メッシュ止め板３１は、本体３０内に第１活性炭３２及び第２活性炭３３を収納するための空間を形成するものである。第１活性炭３２及び第２活性炭３３は、メッシュ止め板３１に仕切られた空間内に分離あるいは混合されて収納されている。ここで、第１活性炭３２は、分子量１５０〜３００の化合物等の物質を吸着できる第１回収手段であり、第２活性炭３３は、分子量３００以上の物質を吸着できる第２回収手段である。
【００２３】
塩化鉄回収手段１０内に収納する活性炭を検討した結果、分子量１５０〜３００の物質を吸着できる活性炭は、図３の線（Ａ）で示す細孔直径が１ｎｍ〜３ｎｍ以下に５０％以上の累積細孔容積分布を有するものであった。また、分子量３００以上の物質を吸着できる活性炭は、図３の線（Ａ）で示す活性炭以上の細孔を有する活性炭が好適であり、たとえば図３の線（Ｂ）で示す３ｎｍ以上に５０％以上の累積細孔容積分布を有する活性炭が良好である。したがって、このような活性炭をそれぞれ第１活性炭３２、第２活性炭３３として使用すればよいのである。すなわち、第１活性炭３２では、未反応の塩化鉄及び鉱油を吸着することができ、第２活性炭３３では、アルコールと反応をした塩化鉄を吸着することができる。
【００２４】
また、図１の線（Ｃ）に示すような細孔直径が１ｎｍ〜１０ｎｍに９０％以上の累積細孔容積分布を有するような広い分布をもち、その結果、分子量が１５０〜３００の物質と３００以上の物質とをあわせて吸着できるものでも、同様の効果を得ることができる。この活性炭を第１活性炭３２及び第２活性炭３３に適用する場合には、塩化鉄回収手段１０内には同じ活性炭が収納されることになる。なお、図３に示す線（Ａ）及び線（Ｂ）の活性炭を使用する場合には、図２に示すように第１活性炭３２と第２活性炭とを別々に収納して用いてもよく、図４に示すように第１活性炭３２と第２活性炭３３とを混ぜ合わせた混合物（活性炭３４）を収納して用いてもよい。
【００２５】
塩化鉄回収の目的について説明する。
既設の冷媒配管（液側冷媒配管５及びガス側冷媒配管６）は、いずれも旧冷媒でも使用していたため、冷媒配管内に旧冷媒、旧冷凍機油、塩化化合物、硫黄化合物等が残存する。その中でも問題となる物質は、塩化化合物（特に、塩化鉄）である。塩化鉄は、以下の反応により、脂肪酸の金属塩（スラッジ、つまり油からの沈殿分で非常に細かい固体の液状スラリーの素となる）を生成したり、塩素分を含まない新冷媒用の新冷凍機油を分解劣化させ、特にその潤滑性を低減して、圧縮機摺動部分の摩耗を引き起こしたりする。つまり、空気調和装置１００の信頼性低下を回避するために、残存している塩化鉄を回収することとしているのである。
【００２６】
ここで、塩化鉄回収手順について具体的に説明する。
ここでは、旧冷媒対応機から新冷媒対応機へのリプレースを例にして、塩化鉄回収手順を具体的に説明する。塩化鉄回収時には、まず、旧冷媒対応機で構成されている冷媒回路から、ポンプダウン運転にて旧冷媒を室外熱交換器２に回収する。この後、旧冷媒対応の室外機及び室内機を液側冷媒配管５及びガス側冷媒配管６から取り外す。次に、新冷媒対応の室外機Ｘ及び室内機Ｙを液側冷媒配管５及びガス側冷媒配管６に接続する。そして、液側冷媒配管５、ガス側冷媒配管６、室内機Ｙ及び塩化鉄回収手段１０を真空引きする。なお、新冷媒であるテトラフルオロプロペンは、分子内に二重結合を含むハイドロフルオロカーボン系冷媒の１種類である。
【００２７】
次に、室外機Ｘに封入している新冷媒を液側冷媒配管５、ガス側冷媒配管６、室内機Ｙ及び塩化鉄回収手段１０に放出させる。なお、液側冷媒配管５及びガス側冷媒配管６が長く追加充填が必要な場合は、この段階で追加充填する。このときの状態が、以下に説明する図５に示す状態である。なお、図５で詳細に説明するが、バイパス回路ユニットＺ1 に新冷媒を導通させる場合には、第１開閉弁１１ａ及び第２開閉弁１１ｂを開放し、減圧手段３を全閉状態にしておくようにするものとする。
【００２８】
図５は、塩化鉄回収運転時の新冷媒の流れを説明するための説明図である。図５に基づいて、塩化鉄回収運転時の手順について説明する。図５では、冷媒回路上の矢印が新冷媒の流れを示しており、実線矢印が高圧側、破線矢印が低圧側を表している。空気調和装置１００が塩化鉄回収運転を実行する時、まず、四方弁７を圧縮機１の吐出側と室外熱交換器２とを連通し、圧縮機１の吸入側とガス側冷媒配管６とを連通するように切り替える。そして、減圧手段３を全閉状態にし、第１開閉弁１１ａ及び第２開閉弁１１ｂを開放して、バイパス管１３に新冷媒を導通させる塩化鉄回収回路を形成する。これにより、圧縮機１を吐出した新冷媒を塩化鉄回収手段１０に流通させることができる。
【００２９】
圧縮機１を吐出した新冷媒は、四方弁７、室外熱交換器２、第１開閉弁１１ａ、塩化鉄回収手段１０、第２開閉弁１１ｂ、液側冷媒配管５、室内熱交換器４、及び、ガス側冷媒配管６を順次流通し、四方弁７を介して圧縮機１の吸入側に戻る。ここで、塩化鉄回収手段１０を流通する新冷媒の状態は、液状態あるいは液相支配の気液二相状態であることが望ましい。その理由は、活性炭への吸着は、液相内での方が気相内よりも多くなるためである。そして、空気調和装置１００は、塩化鉄回収手段１０への新冷媒の流通が十分に行なわれ、冷媒回路内の塩化鉄量がスラッジ発生や圧縮機１の故障を引き起こさないという保障が確立されている濃度まで下がったら、塩化鉄回収運転を停止する。
【００３０】
特に、第１活性炭３２は、新冷凍機油の性能向上に必要な添加剤も吸着するために、過度な塩化鉄回収運転は禁物であることに注意が必要である。したがって、添加剤を必要量よりも予め多く入れておくことで、添加剤の減少の影響を小さくすることができる。また、第１活性炭３２及び第２活性炭３３を予め新冷凍機油に浸漬し、添加剤を十分に吸着した状態で塩化鉄回収手段１０に用いることで塩化鉄回収運転時に生ずる添加剤の減少を防ぐことができる。これは、添加剤の吸着に適した第１活性炭３２及び第２活性炭３３の細孔直径の孔が予め塞がれるため、実機に適用した場合に、添加剤を吸着できる余地がないことによる。したがって、第１活性炭３２及び第２活性炭３３への添加剤の吸着による新冷凍機油の変質を防ぐことができる。
【００３１】
最後に、第１開閉弁１１ａ及び第２開閉弁１１ｂを閉塞し、減圧手段３を稼動状態にする。こうすることによって、圧縮機１を吐出した新冷媒は、メイン配管９を流れ、バイパス管１３に流れなくなり、塩化鉄回収手段１０を流通しなくなる。すなわち、減圧手段３を開放し、第１開閉弁１１ａ及び第２開閉弁１１ｂを閉止状態にして、空気調和装置１００を構成する冷媒回路から塩化鉄を分離するのである。そして、バイパス回路ユニットＺ1 を着脱自在としておけば、塩化鉄回収手段１０に吸着回収した塩化鉄を空気調和装置１００を構成する冷媒回路から物理的に切り離すことができる。
【００３２】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の回路構成を示す概略構成図である。図２に基づいて、空気調和装置２００の回路構成について説明する。この空気調和装置２００は、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様にビルやマンション等に設置され、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで冷房運転又は暖房運転を行なうものである。なお、説明の前提として、旧冷媒はＲ２２、新冷媒はテトラフルオロプロペン、旧冷凍機油は鉱油、新冷凍機油はエステル油とする。また、実施の形態２では、実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、実施の形態１との相違点を中心に説明するものとする。
【００３３】
実施の形態１に係る空気調和装置１００では、塩化鉄回収手段１０を単独で用いた場合を例に示したが、実施の形態２に係る空気調和装置２００では、塩化鉄回収手段１０を他の混入物除去手段と併用した場合を例に示している。このようにすることで、一層の塩化鉄回収効果を発揮することができる。なお、この実施の形態２では、塩化鉄回収手段１０とドライヤー１４とを併用した場合を例に説明するものとする。このドライヤー１４は、塩化鉄回収手段１０と直列（塩化鉄回収手段１０の下流側）となるように接続され、バイパス回路ユニットＺ2 に搭載されている。
【００３４】
ドライヤー１４には、代表的にはゼオライトが封入されているが、シリカゲルや活性アルミナ及びこれらの混合物を封入してもよい。このドライヤー１４には、二つの効果がある。第一の効果は、水分の除去である。先に述べたように、分子中に二重結合を有するフルオロカーボン系冷媒（テトラフルオロプロペン）は、水との反応によりアルコールを生成する。このアルコールと反応した塩化鉄を除去するために第２活性炭３３が必要となるが、水分を除去することで第２活性炭３３の使用量を少なくすることができる。このドライヤー１４は、図６に示すように設けることで、塩化鉄回収手段１０を切り離した後も使用を継続できる。また、第１開閉弁１１ａ及び第２開閉弁１１ｂを設けずに塩化鉄回収手段１０とともに除去することもできる。
【００３５】
第二の効果は、アルコールの除去である。活性炭には水分が存在する。実施の形態１で示したように、使用に際して塩化鉄回収手段１０は真空引きを実施し、水分を除去する。しかしながら、活性炭は表面積が大きくそこに吸着する水分を完全に除去するには長時間の真空引きを要し、作業性が悪化する。このため、活性炭表面に残留する水分と新冷媒とが反応してしまい、活性炭表面でアルコールを生成する。このため、アルコールが活性炭の最も下流付近で発生した場合は、アルコールが活性炭に吸着されずに既設配管に流出し、既設配管内の塩化鉄と反応することが予想される。
【００３６】
この場合は、本来は第１活性炭３２で吸着されるべき塩化鉄が第２活性炭３３で吸着されることとなり、第２活性炭３３の量を予め決めておいても、この量では不足する可能性が生じる。このため、空気調和装置２００のように、予め活性炭（塩化鉄回収手段１０）の下流側（塩化鉄回収手段１０と第２開閉弁１１ｂとの間）にドライヤー１４を設置することで、活性炭表面で生成したアルコールを除去し、予想し難い活性炭表面でのアルコール生成による第２活性炭３３への負荷変動を回避し、第２活性炭３３の量の最少化を図ることができる。したがって、ドライヤー１４は、水分を除去して新冷媒の劣化を防止するとともに新冷媒と水の反応生成物であるアルコールを除去し、スラッジの生成や回路内金属の腐食を防止することができる。
【００３７】
なお、実施の形態１及び実施の形態２では、バイパス回路ユニットＺ１及びバイパス回路ユニットＺ２が室外機Ｘ内に搭載されている場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、室外機Ｘとは別のユニットとして接続可能にしてもよい。また、実施の形態２では、塩化鉄回収手段１０とドライヤー１４とを別個に接続している場合を例に説明したが、塩化鉄回収手段１０とドライヤー１４とを一体、たとえば本体３０内に第１活性炭３２及び第２活性炭３３とメッシュ止め板等で分離したり、第１活性炭３２及び第２活性炭３３と混ぜ合わせたりして設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施の形態１に係る空気調和装置の回路構成を示す概略構成図である。
【図２】塩化鉄回収手段の概略内部構成の一例を示す縦断面図である。
【図３】活性炭の細孔直径とその累積分布との関係を示すグラフである。
【図４】塩化鉄回収手段の概略内部構成の別の一例を示す縦断面図である。
【図５】塩化鉄回収運転時の新冷媒の流れを説明するための説明図である。
【図６】実施の形態２に係る空気調和装置の回路構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  圧縮機、２  室外熱交換器、３  減圧手段、４  室内熱交換器、５  液側冷媒配管、６  ガス側冷媒配管、７  四方弁、９  メイン配管、１０  塩化鉄回収手段、１１ａ  第１開閉弁、１１ｂ  第２開閉弁、１３  バイパス管、１４  ドライヤー、３０  本体、３１  メッシュ止め板、３２  第１活性炭、３３  第２活性炭、３４  活性炭、１００  空気調和装置、２００  空気調和装置、Ｘ  室外機、Ｙ  室内機、Ｚ1   バイパス回路ユニット、Ｚ2   バイパス回路ユニット。
【図１】
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【図２】
2010032126.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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