(57)【要約】【課題】簡易な構成で、モータの作動終了後の熱量をより正確に推定することができ、ひいては該モータの作動が徒に制限されることを回避できる車両用可動体駆動装置を提供する。【解決手段】シートバック３（リクライニング機構４）を回動駆動するモータ６と、該モータ６に流れる電流を検出する電流検出部１２と、モータ６に流れる電流及び該モータ６の作動時間に基づいて該モータ６の作動ごとの熱量を演算する熱量演算部１４と、該熱量を積算する熱量積算・減算部１５とを備え、積算された熱量が所定閾値を超えることでモータ６の作動を制限する。熱量積算・減算部１５は、モータ６の作動終了後の経過時間に応じて、積算された熱量を段階的に減算する。この際、熱量積算・減算部１５は、モータ６の作動終了後の経過時間が短いときほど、積算された熱量を減算するときの単位時間あたりの減算量を大きく設定する。【選択図】図１
2010193622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して移動可能に設けられる可動体を移動駆動するモータと、該モータに流れる電流を検出する検出手段と、前記モータに流れる電流及び該モータの作動時間に基づいて該モータの作動ごとの熱量を演算する演算手段と、該熱量を積算する積算手段とを備え、前記積算された熱量が所定閾値を超えることで前記モータの作動を制限する車両用可動体駆動装置において、
前記モータの作動終了後の経過時間に応じて、前記積算された熱量を段階的に減算する減算手段を備え、
前記減算手段は、前記モータの作動終了後の経過時間が短いときほど、前記積算された熱量を減算するときの単位時間あたりの減算量を大きく設定する、
ことを特徴とする車両用可動体駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用可動体駆動装置において、
前記減算手段は、前記モータの作動終了後の経過時間を区分した複数段階の終了ごとに、前記積算された熱量を各段階に対応して予め設定された所定熱量に一致するように順次減算することを特徴とする車両用可動体駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用可動体駆動装置において、
前記減算手段は、前記モータの作動終了時点の前記積算された熱量が、前記モータの作動終了後の経過時間の一の段階に対応する一の前記所定熱量に達していないとき、前記積算された熱量が超える他の前記所定熱量に対応する前記経過時間の他の段階まで前記積算された熱量を保持することを特徴とする車両用可動体駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両用可動体駆動装置において、
前記減算手段は、前記モータが冷間状態から作動開始した後の経過時間が所定時間よりも短いときに、前記モータの作動終了後の最初の段階が終了するまでの経過時間よりも短い所定のリセット時間に達することで前記積算された熱量を零にリセットすることを特徴とする車両用可動体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの作動により車両に搭載される可動体を移動駆動する車両用可動体駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを作動させる際には、これに伴う発熱によって該モータ（巻線等）が過熱・焼損することがないようにその温度状態を監視することが行われている。例えば特許文献１では、モータの温度状態を推定するために、モータ作動時にその作動量（発熱量に相当）を積算しており、積算した作動量が所定閾値に達することでモータが過熱状態にあることを判定している。また、モータの作動終了後の温度状態の推定にあたっては、その放熱を考慮し、積算した作動量から所定時間経過ごとに所定値を減算してこれを段階的に減少させている。
【０００３】
一方、特許文献２では、モータの温度状態を推定するために、回路基板上に設けた温度センサの検出温度、モータを流れる電流、並びにモータ及び回路基板間の雰囲気温度差の実験的に求めた最大値からモータの発熱量と自然放熱量とを計算している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３９４４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、モータの放熱特性は比例ではないため、積算した作動量から所定時間経過ごとに所定値を減算していたのでは、推定したモータの温度状態（発熱）に過剰な余裕が設定されてしまう。そして、実際にはモータが過熱状態ではない場合でも過熱判定をしてその作動を制限してしまい、モータを効率よく使用することができなくなってしまう。また、モータの作動終了後、例えば積算した作動量（熱量）が零に戻るまでモータの温度状態を監視し続ける制御を行う場合には、当該零に戻るまでの時間が長くなる分、電力消費量が増加してしまう。
【０００６】
一方、特許文献２では、車両搭載環境における雰囲気温度の変化が大きいことから、モータが発熱により過熱・焼損しないように雰囲気温度差（即ちモータの雰囲気温度）を最大値に設定しているため、温度推定の精度には自ずと限界があると考えられる。特に、モータの作動を繰り返すと、ブラシ、巻線のみならずヨークも発熱してくる。この場合、モータの過熱・焼損の原因となるブラシ、巻線の雰囲気温度は、モータの周りの温度というよりはむしろヨーク温度に依存する。従って、回路基板上に温度センサを配置しても、推定温度の誤差が顕著になってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、簡易な構成で、モータの作動終了後の熱量をより正確に推定することができ、ひいては該モータの作動が徒に制限されることを回避できる車両用可動体駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車体に対して移動可能に設けられる可動体を移動駆動するモータと、該モータに流れる電流を検出する検出手段と、前記モータに流れる電流及び該モータの作動時間に基づいて該モータの作動ごとの熱量を演算する演算手段と、該熱量を積算する積算手段とを備え、前記積算された熱量が所定閾値を超えることで前記モータの作動を制限する車両用可動体駆動装置において、前記モータの作動終了後の経過時間に応じて、前記積算された熱量を段階的に減算する減算手段を備え、前記減算手段は、前記モータの作動終了後の経過時間が短いときほど、前記積算された熱量を減算するときの単位時間あたりの減算量を大きく設定する、ことを要旨とする。
【０００９】
一般に、作動時に雰囲気温度に比べて高温となる前記モータは、その作動終了後の放熱特性が時間の経過に伴って減少率が収縮していく特性となっており、該モータの熱量（又は温度）は、その作動終了後の経過時間が短いときほど大きく減少する。同構成によれば、前記減算手段は、前記モータの作動終了後の経過時間が短いときほど、前記積算された熱量を減算するときの単位時間あたりの減算量を大きく設定する。従って、前記モータの作動終了後の熱量を、実際の特性（時間の経過に伴って減少率が収縮していく特性）により近い状態でより正確に推定することができる。また、前記モータの作動終了後、該モータが未だ高温状態にある比較的短時間で再作動した場合、より正確に推定された熱量を起点に前記モータの熱量の積算が開始されるため、例えば前記モータの熱量が過大に推定されて徒に該モータの作動が制限されることを回避でき、ひいては前記モータをより効率的に使用することができる。さらに、前記モータ等の熱量状態を監視するための温度センサが不要であるため、構成をより簡易化することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用可動体駆動装置において、前記減算手段は、前記モータの作動終了後の経過時間を区分した複数段階の終了ごとに、前記積算された熱量を各段階に対応して予め設定された所定熱量に一致するように順次減算することを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記減算手段は、前記モータの作動終了後の経過時間を区分した複数段階の終了ごとに各段階に対応して予め設定された所定熱量に一致させることで、前記積算された熱量を段階的に減算する。このように、前記モータの作動終了後の経過時間の各段階と対応する前記所定熱量との関連付けのみで前記モータの作動終了後の熱量を推定できるため、その演算負荷を軽減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用可動体駆動装置において、前記減算手段は、前記モータの作動終了時点の前記積算された熱量が、前記モータの作動終了後の経過時間の一の段階に対応する一の前記所定熱量に達していないとき、前記積算された熱量が超える他の前記所定熱量に対応する前記経過時間の他の段階まで前記積算された熱量を保持することを要旨とする。
【００１３】
一般に、前記モータの作動終了時点の熱量が小さいときほど、その後の放熱特性は熱量がより緩やかに減少する特性となる。同構成によれば、前記減算手段は、前記モータの作動終了時点の前記積算された熱量が、前記モータの作動終了後の経過時間の一の段階に対応する一の前記所定熱量に達していないとき、前記積算された熱量が超える他の前記所定熱量に対応する前記経過時間の他の段階まで前記積算された熱量を保持する。これにより、前記モータの作動終了時点の熱量が小さい場合であっても、前記積算された熱量が超える前記所定熱量に対応する前記経過時間の段階まで前記積算された熱量が保持されるため、例えば前記積算された熱量が過早に減算されて前記モータが再作動した際に該モータが過熱状態に陥ったりすることを回避できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の車両用可動体駆動装置において、前記減算手段は、前記モータが冷間状態から作動開始した後の経過時間が所定時間よりも短いときに、前記モータの作動終了後の最初の段階が終了するまでの経過時間よりも短い所定のリセット時間に達することで前記積算された熱量を零にリセットすることを要旨とする。
【００１５】
一般に、前記モータが冷間状態にあるとき（例えばモータが前回の作動を終了してからの経過時間が一定時間を超えるなど、モータヨーク部分が十分に冷えていると見なせる状態、あるいはモータヨーク部分が雰囲気温度と同等もしくは雰囲気温度以下と見なせる状態にあるとき）、該モータが作動開始した後の経過時間（即ち作動時間）が短くその熱量が小さいときには、前記モータの作動終了後に速やかに放熱される。同構成によれば、前記モータが冷間状態から作動開始した後の経過時間が前記所定時間よりも短いときには、前記減算手段により、前記モータの作動終了後の経過時間が前記所定のリセット時間に達することで熱量の大小に関わらず前記積算された熱量を直ちに零にリセットさせている。従って、前記所定のリセット時間の経過後、前記モータを再作動した場合には、零にリセットされた熱量を起点に前記モータの熱量の積算が開始されるため、例えば前記モータの熱量が過大に推定されて徒に該モータの作動が制限されることを回避でき、ひいては前記モータをより効率的に使用することができる。特に、前記モータの作動終了後、例えば前記積算された熱量が零に戻るまで前記モータの熱量を監視し続ける制御を行う場合には、当該零に戻るまでの時間が短縮される分、電力消費量を削減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、簡易な構成で、モータの作動終了後の熱量をより正確に推定することができ、ひいては該モータの作動が徒に制限されることを回避できる車両用可動体駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】同実施形態の制御態様を示すタイムチャート。
【図３】同実施形態の制御態様を示すタイムチャート。
【図４】同実施形態の制御態様を示すタイムチャート。
【図５】同実施形態の制御態様を示すタイムチャート。
【図６】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【図７】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【図８】同実施形態の制御態様を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明が適用される車両用シートリクライニング装置を示す概略構成図である。同図に示されるように、シート１は、車体の車両フロアに固定・支持されてその座面を形成するシートクッション２を有するとともに、該シートクッション２の後端部に周知のリクライニング機構４を介して傾動可能に支持されその背もたれ部を形成する可動体としてのシートバック３を有する。なお、リクライニング機構４は、例えば直流ブラシモータからなるモータ６に連係されており、シートバック３は、モータ６によりリクライニング機構４が回転駆動されることで、その回転方向に応じた方向に傾動（前傾又は後傾）する。
【００１９】
モータ６（リクライニング機構４）の駆動制御に係る制御装置１０は、例えばマイクロ・コントローラ（ＭＣＵ）を主体に構成されており、モータ６の両端子に一対の電線Ｌ１，Ｌ２を介して電気的に接続されたモータ駆動制御部１１を備える。このモータ駆動制御部１１は、一対の電線Ｌ３，Ｌ４を介して車載のバッテリ７のプラス側端子及びマイナス側端子にそれぞれ電気的に接続されており、利用者により操作されるリクライニングスイッチとしてのモータ駆動スイッチ８の操作情報を取得することで、該操作情報に応じた極性でバッテリ７からの電流をモータ６に供給する。
【００２０】
また、制御装置１０は、電線Ｌ２に電気的に直列接続された検出手段としての電流検出部１２を備えており、該電流検出部１２にてモータ６に流れる電流を検出する。さらに、制御装置１０は、モータ駆動制御部１１を監視するタイマー１３を備えており、該タイマー１３にてモータ６の作動開始後の経過時間（即ちモータ６の作動時間）Ｔｓｔ及び作動終了後の経過時間Ｔｅを計時する。
【００２１】
制御装置１０の演算手段としての熱量演算部１４は、電流検出部１２及びタイマー１３を監視しており、モータ６に流れる電流及び作動開始後の経過時間Ｔｓｔに基づいてリクライニング機構４の駆動のためにモータ６が作動する都度の熱量を演算する。制御装置１０の積算手段及び減算手段としての熱量積算・減算部１５は、タイマー１３及び熱量演算部１４を監視しており、モータ６が作動する都度に熱量演算部１４で演算されたモータ６の熱量を積算するとともに、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅに基づいて積算した熱量を減算する。この際、熱量積算・減算部１５は、前回の演算周期で積算等したモータ６の熱量を熱量記憶部１６から読み込むとともに、これに基づき新たに積算等した今回の演算周期でのモータ６の熱量を熱量記憶部１６に書き込み・記憶する。なお、前記モータ駆動制御部１１は、積算等したモータ６の熱量を熱量記憶部１６から読み込み、例えば当該熱量が所定閾値Ｑｔｈに達することでモータ６の作動を制限する。具体的には、モータ６の作動を禁止すべく、該モータ６への電流供給を停止する。
【００２２】
ここで、熱量積算・減算部１５における積算熱量Ｑａの演算態様について図２〜図５のタイムチャートに従って概略的に説明する。なお、同図では、モータ６の作動時の熱量特性（温度特性に相当）を細実線にて併せて図示している。この熱量特性は、種々の環境下においてモータ６の作動を冷間状態（モータヨーク部分が十分に冷えている状態、あるいはモータヨーク部分が雰囲気温度と同等もしくは雰囲気温度以下の状態）から開始するとともに、その熱量が前記閾値Ｑｔｈに到達するまでの熱量の推移を測定（実測）し、その中で最大となる熱量の推移を選択することで作成されたものである。このときの熱量特性（発熱特性）は、作動開始後の経過時間Ｔｓｔの増加に伴って増加率が収縮していくいわゆる自然対数的な特性となっている。あるいは、種々の環境下においてモータ６の熱量が前記閾値Ｑｔｈに到達した時点で該モータ６の作動を終了するとともに、その熱量の推移を測定（実測）し、その中で最大となる熱量の推移を選択することで作成されたものである。このときの熱量特性（放熱特性）は、作動終了後の経過時間Ｔｅの増加に伴って減少率が収縮していくいわゆる自然対数的な特性となっている。
【００２３】
従って、環境変化が生じても、モータ６の作動時の実際の熱量は、基本的に細実線で示した熱量特性の範囲を超えることはない。なお、モータ６が作動を終了した時点（時刻ｔ０）でその熱量が前記閾値Ｑｔｈよりも小さい場合には、この熱量特性は、モータ６が作動を終了した時点でそれ以前の増加する熱量に、それ以後の減少する熱量が一致するようにシフトして作成される（図３〜図５参照）。
【００２４】
このようなモータ６の熱量特性において、図２に示すように、時刻０でモータ６の作動が開始されたとすると、積算熱量Ｑａは、作動開始後の経過時間Ｔｓｔの増加に従ってこれに比例するように漸増される。そして、時刻ｔ０で積算熱量Ｑａが前記閾値Ｑｔｈに到達してモータ６の作動が終了されると、積算熱量Ｑａは、作動終了後の経過時間Ｔｅの増加に従って段階的に減算される。
【００２５】
すなわち、本実施形態では、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅを、時刻ｔ０後の複数の所定時刻ｔ１〜ｔ５によって複数段階Ｉ〜Ｖに区分するとともに、各所定時刻ｔ１〜ｔ４に対応して所定熱量Ｑ１〜Ｑ４が予め設定され、更に所定時刻ｔ５に対応して零が設定されている。各所定熱量Ｑ１〜Ｑ４は、時刻ｔ１〜ｔ４において細実線で示した熱量特性と一致するように設定されている。そして、時刻ｔ０〜ｔ１間（段階Ｉ）では、モータ６が作動を終了した時点（時刻ｔ０）での熱量（閾値Ｑｔｈ）が保持されるとともに、段階Ｉの終了する時刻ｔ１において熱量Ｑ１まで減算される。同様に、時刻ｔ１〜ｔ２間（段階ＩＩ）では、前記熱量Ｑ１が保持されるとともに、段階ＩＩの終了する時刻ｔ２において熱量Ｑ２まで減算される（段階ＩＩＩ〜ＶＩについても同様）。そして、時刻ｔ４〜ｔ５間（段階Ｖ）では、前記熱量Ｑ４が保持されるとともに、段階Ｖの終了する時刻ｔ５において零まで減算される。従って、各時刻ｔ１〜ｔ５において積算熱量Ｑａを減算するときの単位時間あたりの減算量は、前記熱量特性に合わせてモータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが短いとき（即ち時刻ｔ０に近いとき）ほど大きく設定されている。
【００２６】
これにより、モータ６の作動終了後の熱量が、実際の特性（時間の経過に伴って減少率が収縮していく特性）により近い状態で推定される。そして、例えばモータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔ１（＝ｔ０）以上になると、積算熱量Ｑａが所定熱量Ｑ１まで減算され、この時点でモータ６の作動が開始（再開）された場合には差分（Ｑｔｈ−Ｑ１）だけモータ６の作動が可能となる。なお、図２には、特許文献１のように、モータ６の作動終了後に積算熱量Ｑａから所定時間経過ごとに所定値を減算してこれを段階的に減少させる場合の積算熱量Ｑａの推移を併せ描画している。同図から明らかなように、本実施形態では、積算熱量Ｑａの嵩上げを抑制してこれを好適に減算することで、モータ６が作動を開始（再開）した際、積算熱量Ｑａが閾値Ｑｔｈに到達することによるモータ６の徒な作動禁止を抑制することができる。
【００２７】
また、図３に示すように、積算熱量Ｑａが所定熱量Ｑ１を超えた後であり、且つ、前記閾値Ｑｔｈに到達する前である時刻ｔ０でモータ６の作動が終了されたとする。この場合、時刻ｔ０〜ｔ１間（段階Ｉ）では、モータ６が作動を終了した時点（時刻ｔ０）での積算熱量Ｑａが保持されるとともに、段階Ｉの終了する時刻ｔ１において所定熱量Ｑ１まで減算される。なお、段階ＩＩ〜Ｖでの積算熱量Ｑａの減算については前述の説明と同様である。
【００２８】
さらに、図４に示すように、積算熱量Ｑａが所定熱量Ｑ２を超えた後であり、且つ、所定熱量Ｑ１に到達する前である時刻ｔ０でモータ６の作動が終了されたとする。この場合、時刻ｔ０〜ｔ２間（段階Ｉ〜ＩＩ）では、モータ６が作動を終了した時点（時刻ｔ０）での積算熱量Ｑａが保持されるとともに、段階ＩＩの終了する時刻ｔ２において所定熱量Ｑ２まで減算される。これは、モータ６の作動終了時点の熱量が小さくその後の熱量の減少速度が緩やかなときに、積算熱量Ｑａが過早に減算されることを回避するためである。なお、積算熱量Ｑａが所定熱量Ｑ２〜Ｑ４に到達する前の時刻ｔ０でモータ６の作動が終了された場合についても同様である。
【００２９】
ただし、図５に示すように、モータ６が冷間状態（具体的には、モータ６が前回の作動を終了してからの経過時間が所定時間Ｔｎ（＝ｔｎ−ｔ０、ｎ＝５）を超えるなど、モータヨーク部分が十分に冷えていると見なせる状態、あるいはモータヨーク部分が雰囲気温度と同等もしくは雰囲気温度以下と見なせる状態）から作動開始した後の経過時間Ｔｓｔが所定時間Ｔｓよりも短くなる時刻ｔ０で該モータ６の作動が終了されたとき、積算熱量Ｑａの大小に関わらず、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定のリセット時間Ｔｃに到達した時点で積算熱量Ｑａを零にリセットさせている。これは、モータ６が冷間状態から作動開始した後の経過時間（即ち作動時間）Ｔｓｔが短くその熱量が小さいときには、該モータ６がその作動終了後に速やかに放熱されることを鑑みて、積算熱量Ｑａを速やかに零にするためである。換言すれば、図２〜図４で示した方法で積算熱量Ｑａを減算していくと、実際にはモータ６が冷えているにも関わらず、積算熱量Ｑａを零に戻すために時間が掛かり過ぎてしまう。なお、所定時間Ｔｓは、モータ６の発熱特性、使用条件等を考慮して決定される値である。
【００３０】
次に、制御装置１０によるモータ６の駆動制御態様について図６及び図７のフローチャートに従って説明する。この処理は、モータ６が前回作動を停止してから所定時間Ｔｎ（＝ｔｎ−ｔ０、ｎ＝５）以上経過することで起動されるもので、処理がこのルーチンに移行すると、先ず、積算熱量Ｑａが零に設定される（Ｓ１）。続いて、制御装置１０（図６及び図７においてＥＣＵと記載）がスリープ状態（バッテリ７から再起動用の電力のみが供給される状態）にされる（Ｓ２）。
【００３１】
次に、リクライニング機構４の操作に係る前記モータ駆動スイッチ８がオンか否かが判断される（Ｓ３）。ここで、モータ駆動スイッチ８がオフと判断されると、Ｓ２に戻って同様の処理が繰り返される（スリープ状態に維持される）。また、モータ駆動スイッチ８がオンと判断されると、リクライニング機構４を作動すべく、モータ６の作動が開始される（Ｓ４）。そして、モータ６に流れる電流及び該モータ６の作動開始後の経過時間Ｔｓｔに基づいて該モータ６の今回の演算周期分の熱量が演算されるとともに、該熱量が前回の演算周期までの積算熱量Ｑａ（ここでは零）に加算されて今回の演算周期での積算熱量Ｑａが演算される（Ｓ５）。
【００３２】
そして、積算熱量Ｑａが前記閾値Ｑｔｈを超えたか否かが判断される（Ｓ６）。ここで、積算熱量Ｑａが前記閾値Ｑｔｈを超えていないと判断されると、モータ駆動スイッチ８がオンか（即ちオン状態のままか）否かが判断される（Ｓ７）。そして、モータ駆動スイッチ８がオンと判断されると、Ｓ５に戻って同様の処理が繰り返される。
【００３３】
一方、Ｓ６において積算熱量Ｑａが閾値Ｑｔｈを超えたと判断されると、積算熱量Ｑａが閾値Ｑｔｈに到達したことから、モータ６の作動が禁止される（Ｓ８）。あるいは、Ｓ７においてモータ駆動スイッチ８がオフと判断されると、リクライニング機構４の操作が終了したことから、モータ６の作動が停止される（Ｓ９）。つまり、Ｓ５〜Ｓ７の処理により、積算熱量Ｑａが閾値Ｑｔｈに到達するかリクライニング機構４の操作が終了するまでモータ６が作動し続けるとともに、これに伴って積算熱量Ｑａが演算・更新される。
【００３４】
Ｓ８又はＳ９の処理が行われた後、モータ６の作動開始後の経過時間Ｔｓｔが前記所定時間Ｔｓ以下か否かが判断される（Ｓ１０）。そして、モータ６の作動開始後の経過時間Ｔｓｔが前記所定時間Ｔｓ以下と判断されると、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅがリセット時間Ｔｃ以上か否かが判断される（Ｓ１１）。このとき、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅがリセット時間Ｔｃ以上と判断されると、積算熱量Ｑａが直ちに零に設定され（Ｓ１２）、制御装置１０はスリープ状態とされる。Ｓ１０〜Ｓ１２の処理により、モータ６が冷間状態から作動開始した後の経過時間Ｔｓｔが所定時間Ｔｓよりも短い時点で該モータ６の作動が終了されたときには、積算熱量Ｑａに関わらず、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅがリセット時間Ｔｃに到達した時点で積算熱量Ｑａが零にリセットされる（図５参照）。
【００３５】
一方、Ｓ１１においてモータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅがリセット時間Ｔｃ未満と判断されると、積算熱量Ｑａが現在値に保持され（Ｓ１３）、続いてモータ駆動スイッチ８がオンか否かが判断される（Ｓ１４）。そして、モータ駆動スイッチ８がオフと判断されると、Ｓ１１に戻って同様の処理が繰り返される。つまり、Ｓ１３，Ｓ１４の処理により、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅがリセット時間Ｔｃに到達するまで積算熱量Ｑａが現在の値に保持される。また、Ｓ１４においてモータ駆動スイッチ８がオンと判断されると、Ｓ４に戻って前述のモータ６の作動開始後の処理が繰り返される。ただし、Ｓ５における前回の演算周期での積算熱量Ｑａとして、Ｓ１３で保持された現在の値が利用される。また、Ｓ１０の判断に係るモータ６の作動開始後の経過時間（作動時間）Ｔｓｔには、モータ６の再作動分の時間が加算されることになる。
【００３６】
さらに、Ｓ１０においてモータ６の作動開始後の経過時間Ｔｓｔが前記所定時間Ｔｓを超えると判断されると、Ｓ８又はＳ９でモータ６が作動を停止してからの経過時間Ｔｅが前記所定時間Ｔｎ以上か否かが判断される（図７のＳ２１）。そして、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔｎ以上と判断されると、積算熱量Ｑａが零に設定され（Ｓ２２）、制御装置１０がスリープ状態にされる。
【００３７】
また、Ｓ２１においてモータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔｎ未満と判断されると、更に該経過時間Ｔｅが所定時間Ｔｎ−１（＝ｔ４−ｔ０）以上か否かが判断される（Ｓ２４）。そして、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔｎ−１以上と判断されると、現在の積算熱量Ｑａが熱量Ｑｎ−１（＝Ｑ４）以上か否かが判断される（Ｓ２５）。ここで、現在の積算熱量Ｑａが熱量Ｑｎ−１未満と判断されると現在値に保持され（Ｓ２６）、熱量Ｑｎ−１以上と判断されると該熱量Ｑｎ−１に設定される（Ｓ２７）。
【００３８】
なお、Ｓ２４においてモータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔｎ−１未満と判断されると、同様に繰り下げた経過時間Ｔｅに対してＳ２４〜Ｓ２７に準じた処理が行われる。すなわち、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔ２（＝ｔ２−ｔ０）以上か否かが判断される（Ｓ２８）。そして、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔ２以上と判断されると、現在の積算熱量Ｑａが熱量Ｑ２以上か否かが判断される（Ｓ２９）。ここで、現在の積算熱量Ｑａが熱量Ｑ２未満と判断されると現在値に保持され（Ｓ３０）、熱量Ｑ２以上と判断されると該熱量Ｑ２に設定される（Ｓ３１）。さらに、Ｓ２８においてモータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔ２未満と判断されると、該経過時間Ｔｅが所定時間Ｔ１（＝ｔ０）以上か否かが判断される（Ｓ３２）。そして、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔ１以上と判断されると、現在の積算熱量Ｑａが熱量Ｑ１以上か否かが判断される（Ｓ３３）。そして、現在の積算熱量Ｑａが熱量Ｑ１未満と判断され、あるいはＳ３２においてモータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが所定時間Ｔ１未満と判断されると、積算熱量Ｑａが現在値に保持され（Ｓ３４）、熱量Ｑ１以上と判断されると該熱量Ｑ１に設定される（Ｓ３１）。
【００３９】
Ｓ２１〜Ｓ３５の処理により、積算熱量Ｑａ（≦Ｑｔｈ）が所定熱量Ｑ１に到達した後の時刻ｔ０でモータ６の作動が終了された場合には、時刻ｔ０〜ｔ１間においてモータ６が作動を終了した時点（時刻ｔ０）での積算熱量Ｑａが保持されるとともに、時刻ｔ１において所定熱量Ｑ１まで減算される（図２及び図３参照）。あるいは、積算熱量Ｑａがいずれか一つの所定熱量Ｑｉ（ｉ＝１〜４）に到達する前の時刻ｔ０でモータ６の作動が終了された場合には、時刻ｔ０〜ｔｉ＋１間においてモータ６が作動を終了した時点（時刻ｔ０）での積算熱量Ｑａが保持されるとともに、時刻ｔｉ＋１（ｉ＝１〜３）において所定熱量Ｑｉ＋１まで減算され、あるいは時刻ｔ５において零にリセットされる（図４参照）。これにより、モータ６の作動終了時点の熱量が小さくその後の熱量の減少速度が緩やかなときに、積算熱量Ｑａが過早に減算されることが回避される。
【００４０】
Ｓ２６，Ｓ２７，Ｓ３０，Ｓ３１，Ｓ３４，Ｓ３５のいずれかで積算熱量Ｑａが減算又は保持されると、モータ駆動スイッチ８がオンか否かが判断される（図８のＳ３６）。そして、モータ駆動スイッチ８がオフと判断されると、図７のＳ２１に戻って同様の処理が繰り返される。また、Ｓ３６においてモータ駆動スイッチ８がオンと判断されると、前述のＳ４〜Ｓ９に準じてモータ６の作動開始後の処理が行われる。
【００４１】
すなわち、リクライニング機構４を作動すべく、モータ６の作動が開始（再開）される（Ｓ３７）。そして、モータ６に流れる電流及び該モータ６の作動開始後の経過時間Ｔｓｔに基づいて該モータ６の今回の演算周期分の熱量が演算されるとともに、該熱量が前回の演算周期までの積算熱量Ｑａ（ここではＳ２４〜Ｓ３５で減算又は保持された積算熱量Ｑａ）に加算されて、今回の演算周期での積算熱量Ｑａが演算される（Ｓ３８）。
【００４２】
続いて、積算熱量Ｑａが前記閾値Ｑｔｈを超えたか否かが判断される（Ｓ３９）。ここで、積算熱量Ｑａが前記閾値Ｑｔｈを超えていないと判断されると、モータ駆動スイッチ８がオンか（即ちオン状態のままか）否かが判断される（Ｓ４０）。そして、モータ駆動スイッチ８がオンと判断されると、Ｓ３８に戻って同様の処理が繰り返される。
【００４３】
一方、Ｓ３９において積算熱量Ｑａが閾値Ｑｔｈを超えたと判断されるとモータ６の作動が禁止され（Ｓ４１）、Ｓ４０においてモータ駆動スイッチ８がオフと判断されるとモータ６の作動が停止される（Ｓ４２）。そして、Ｓ４１又はＳ４２の処理が行われた後、図７のＳ２１に戻って同様の処理が繰り返される。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、熱量積算・減算部１５（制御装置１０）は、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅが短いときほど、積算熱量Ｑａを減算するときの単位時間あたりの減算量を大きく設定する。従って、モータ６の作動終了後の熱量を、実際の特性（時間の経過に伴って減少率が収縮していく特性）により近い状態でより正確に推定することができる。また、モータ６の作動終了後、該モータ６が未だ高温状態にある比較的短時間で再作動した場合、より正確に推定された熱量（Ｑａ）を起点にモータ６の熱量の積算が開始されるため、例えばモータ６の熱量が過大に推定されて徒に該モータ６の作動が制限（禁止）されることを回避でき、ひいてはモータ６をより効率的に、且つ、より長時間に亘って使用することができる。そして、利用者によるリクライニング機構４の操作性を向上して、利用者満足度を向上することができる。さらに、モータ６の熱量状態（温度状態）を監視するための温度センサが不要であるため、構成をより簡易化することができ、ひいては部品点数及びコストを削減することができる。
【００４５】
また、モータ６の作動終了後の熱量を、実際の特性により近い状態で迅速に零に戻すことができる。本実施形態では、熱量積算・減算部１５（制御装置１０）は、モータ６の作動終了後、積算熱量Ｑａが零に戻るまでモータ６の熱量を監視し続ける制御を行うため、当該零に戻るまでの時間が短縮される分、電力消費量を削減することができる。
【００４６】
（２）本実施形態では、熱量積算・減算部１５（制御装置１０）は、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅを区分した複数段階Ｉ〜Ｖの終了ごとに各段階に対応して予め設定された所定熱量Ｑ１〜Ｑ４，零に一致させることで、積算熱量Ｑａを段階的に減算する。このように、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅの各段階Ｉ〜Ｖと対応する所定熱量Ｑ１〜Ｑ４，零との関連付けのみでモータ６の作動終了後の熱量を推定できるため、その演算負荷を軽減することができる。
【００４７】
（３）本実施形態では、熱量積算・減算部１５（制御装置１０）は、モータ６の作動終了時点（時刻ｔ０）の積算熱量Ｑａが、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅの一の段階（Ｉ〜ＶＩ）に対応する一の所定熱量（Ｑ１〜Ｑ４）に達していないとき、積算熱量Ｑａが超える他の所定熱量に対応する経過時間の他の段階まで積算熱量Ｑａを保持する。これにより、モータ６の作動終了時点の熱量が小さい場合であっても、積算熱量Ｑａが超える所定熱量に対応する経過時間の段階まで積算熱量Ｑａが保持されるため、例えば積算熱量Ｑａが過早に減算されてモータ６が再作動した際に該モータ６が過熱状態に陥ったりすることを回避できる。
【００４８】
（４）本実施形態では、モータ６が冷間状態（モータ６が前回の作動を終了してからの経過時間が所定時間Ｔｎ（＝ｔｎ−ｔ０、ｎ＝５）以上の状態）から作動開始した後の経過時間（即ち作動時間）Ｔｓｔが所定時間Ｔｓよりも短いときには、熱量積算・減算部１５（制御装置１０）により、モータ６の作動終了後の経過時間Ｔｅがリセット時間Ｔｃに達することで熱量の大小に関わらず積算熱量Ｑａを直ちに零にリセットさせている。従って、所定時間Ｔｓの経過後、モータ６を再作動した場合には、零にリセットされた熱量を起点にモータ６の熱量の積算が開始されるため、例えばモータ６の熱量が過大に推定されて徒に該モータ６の作動が制限（禁止）されることを回避でき、ひいてはモータ６をより効率的に使用することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、熱量積算・減算部１５（制御装置１０）は、モータ６の作動終了後、積算熱量Ｑａが零に戻るまでモータ６の熱量を監視し続ける制御を行うため、当該零に戻るまでの時間が短縮される分、電力消費量を削減することができる。
【００５０】
（５）本実施形態では、積算熱量Ｑａが所定閾値Ｑｔｈを超えることでモータ６の作動を制限（禁止）するようにしたことで、該モータ６（巻線等）の過熱・焼損を防止することができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、モータ６の作動終了後の積算熱量Ｑａの減算を、一定時間間隔で段階的に行ってもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、モータ６の作動制限に係る閾値Ｑｔｈを複数設定し、モータ６の作動制限を段階的に行うようにしてもよい。
・前記実施形態においては、モータ６が前回の作動を終了してからの経過時間が所定時間Ｔｎ（＝ｔｎ−ｔ０、ｎ＝５）を超える状態を実質的にモータ６の冷間状態としているが、当該所定時間Ｔｎよりも長い所定時間を超える状態をモータ６の冷間状態としてもよい。
【００５３】
・モータ６は、直流ブラシレスモータや各種交流モータやソレノイドであってもよい。
・本発明は、シート１の各種調整を電動で行う装置（車両用シートスライド装置、車両用シートリフト装置など）や電動格納シートに具体化してもよい。あるいは、可動体としての車両ドアを電動で開閉する車両用スライドドア装置や車両用スイングドア装置やパワーバックドア装置、可動体としてのウィンドガラスを電動で開閉する車両用パワーウィンド装置、可動体としてのルーフパネルを電動で開閉するサンルーフ装置、可動体としてのトップ（車両屋根）を電動で開閉するいわゆるメタルトップ装置に具体化してもよい。要は、特定の状況下で駆動を要する可動体であって、基本的に継続的な駆動を想定しない可動体に係る駆動装置であればよい。
【符号の説明】
【００５４】
３…シートバック（可動体）、６…モータ、１０…制御装置、１２…電流検出部（検出手段）、１３…タイマー、１４…熱量演算部（演算手段）、１５…熱量積算・減算部（積算手段、減算手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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