(57)【要約】【課題】携帯電話が普及し、一人で複数回線を使用する機会や仕事用の回線（電話番号）所有者の流動的な変更が必要な状況が多くなった。２つの回線を使用したい場合、２台の携帯電話を持ち歩けば、携帯性・利便性が犠牲になる。同一の通信事業者からの２枚のＳＩＭカードを装着できる電話機を利用した場合、国内用と国外用の異なる通信事業者の回線・通信方式を１台の携帯電話で併用できなく、携帯電話通信事業者から提供される１枚のＳＩＭカードで２つの契約ができるサービスでは、仕事用の回線のみの所有者を変更できない問題も生じる。【解決手段】今回、この問題を解決する手法として、１台に通信事業者及び通信方式の異なる複数枚の携帯電話ＳＩＭカード（ＦＯＭＡカード、ａｕ ＳＩＭカードなど）を装着・使用できる携帯電話機を提案し、各々の通信事業者及び通信方式を１台の携帯電話で使用を可能にする。【選択図】図１
2010178240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる通信事業者及び使用国のＳＩＭカードを複数装着可能な携帯電話に、各人の目的に応じたＳＩＭカードを、目的に応じて装着、選択することにより、通信事業者及び通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭなど）を自由に選択することが可能となり、ＳＩＭカードの所有者と使用者の分離や海外での現地用のＳＩＭカードと日本で使用していたＳＩＭカードの同時並行使用を可能にする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、1台で国内外を問わず異なる複数の通信事業者から提供された携帯電話ＳＩＭカード（ＦＯＭＡカード、ａｕ ＳＩＭカードなど）を装着し、通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭなど）に関わらず、同時並行でこれらを使用できる携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及により、会社用と個人用や、日本国内・国外など複数の携帯電話回線を使用する機会、あるいは回線（電話番号）所有者の流動的な変更が求められる状況は珍しくなくなった。
【０００３】
複数の携帯電話回線を使用したいという需要は、主に以下３点の要求から生じる。まず、（１）通信相手によって電話番号等の通信先特定情報を使い分けたい、というものである。また、（２）電話回線の所有者および使用料金の請求先を分離したい、という要求もある。これら２点は例えば会社用と個人用などの使い分けにおいて求められるものである。（１）は個人的な通信相手に明かす電話番号と、業務上の通信相手に明かす電話番号を同一とするのは個人情報保護の観点から考えて好ましくない、という点で必要とされる。（２）は、例えば会社の人事異動に従って電話番号使用者を流動的に入れ替えることは、スムーズな業務引継ぎのために必要とされる。しかし、万一、業務用の電話回線所有者が、ある社員一個人である場合、この電話番号使用者の入れ替えは簡単でない。そのため個人用の電話回線はその社員が所有しており、業務用の電話回線は会社が所有している、といったような所有者の分離が求められ、使用料金の請求先分離は明快な精算のために必要である。次に（３）異なる携帯電話通信事業者のサービスを組み合わせたい、という要求がある。各携帯電話通信事業者はそれぞれ独自の料金プラン・サービスを提供しており、各社特有のサービスを使い分けることにより携帯電話の利便性向上が見込まれる。特に、頻繁に様々な国へ渡航する使用者にとっては、例えばＷ−ＣＤＭＡやＧＳＭなど異なる通信方式の携帯電話通信事業者の回線を組み合わせることにより、通話可能地域（国）を広げたいという要望や、現地での通話を現地の通信事業者の提供するＳＩＭカードを用いることで通信料を安価にしたいという要望は大きい。
【０００４】
しかしながら、現在、日本で販売されている携帯電話は１つの携帯電話に対して１つの通信事業者の提供する携帯電話ＳＩＭカードしか使用することができない。異なる２回線を使い分けたい場合、使用目的別に２台の携帯電話機を持ち歩くという方法が広く用いられている方法であるが、これは携帯電話の携帯性・利便性を犠牲にすることとなる。
【０００５】
この改善策の一つとして、１枚の携帯電話ＳＩＭカードに、主電話番号と異なる付加番号を関連付けることで、主電話番号と付加番号のうち任意の番号からの発信を可能とし、かつ他者からの呼び出しに対して主番号と付加番号の両方を受信可能な状態とするという方法がある（特許文献１）。
【０００６】
この方法を用いた場合、（１）通信相手による電話番号等の通信先特定情報の使い分け、については、主番号と付加番号の使い分けにより達成することができる。しかし（２）各電話回線の所有者・使用料金の請求先の分離、については不十分である。なぜなら、使用料金の請求先分離サービスについては提供されているが、単一の携帯電話ＳＩＭカードに新たに付加番号を関連付けるという性質上、２つの電話回線の所有者は同一となる。そのため、ある携帯電話に関連付けられた複数の電話回線を流動的に入れ替えることは簡単ではない。さらにこのサービスはある携帯電話事業者が独自に行っているサービスであり、（３）異なる携帯電話事業者のサービスの組み合わせもまた実現することはできない。
【０００７】
別の改善策として、１台の携帯電話に複数枚の同一通信事業者の携帯電話ＳＩＭカードを装着するという方法がある（特許文献２）。
【０００８】
この方法を用いた場合、（１）通信相手による電話番号等の通信先特定情報の使い分け、（２）各電話回線の所有者・使用料金の請求先の分離は各ＳＩＭカードの電話回線に請求することで可能になるが、（３）異なる携帯電話事業者のサービスの組み合わせや異なる通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭなど）の併用などが実現できない。
【０００９】
従来、１台の携帯電話で複数の通信方式を適用できる必要はなかったが、１台で複数の異なる通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭなど）で通信できる携帯電話が提供可能である。（特許文献３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−３４０９６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２６６６９３号公報
【特許文献３】特開２００８−２２１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、複数の電話回線を用いる際に、異なる通信事業者や通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭなど）に対して、複数の携帯電話が必要になり、携帯性・利便性が低下するという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、複数の異なる電話回線を使い分けるために、１台の携帯電話に対して複数枚の携帯電話ＳＩＭカードを装着可能し、通信方式の異なる複数の通信事業者が提供するＳＩＭカードを１台の携帯電話で使用できるようにするということを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯電話は、１台に対して複数枚の携帯電話ＳＩＭカードを装着可能であることにより、装着された複数の携帯電話ＳＩＭカードに関連付けられた各々の電話回線を独立に、使用者の用途に合わせて使い分けることができるという利点がある。各携帯電話ＳＩＭカードは相互に関連がなく、通信事業者及び通信方式が同一である必要がなく、複数台の携帯電話と同等の存在とみなせる。そのため上述の３つの要求、（１）通信相手による電話番号等の通信先特定情報の使い分け、（２）電話回線の所有者・使用料金の請求先の分離、（３）異なる携帯電話事業者のサービスの組み合わせ、全てを満足することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】複数回線使用可能な携帯電話の使用方法を示した説明図。
【図２】本発明で使用される、通信事業者及び通信方式の異なる複数枚の携帯電話ＳＩＭカードを装着・使用可能な携帯電話機の形態。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本発明の携帯電話の使用例を表している。ここでは２枚の携帯電話ＳＩＭカードを用いる例を挙げるが、２枚以上の場合でも本発明は実施可能である。
【００１６】
複数の携帯電話ＳＩＭカードを装着・使用可能な携帯電話１は、異なる２枚の携帯電話ＳＩＭカード２と３を装着されている。携帯電話ＳＩＭカード２と３はそれぞれ独立に携帯電話通信業者と契約され、ＳＩＭカード２には通信方式Ａ、ＳＩＭカード３には通信方式Ｂが関連付けられている。そのため２と３は、電話番号やメールアドレス、通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭなど）、通信料プランなどの関連情報も別個とすることができる。契約者や通信料請求先も異なるものにすることができる。
【００１７】
携帯電話１の所有者は、通信相手グループａ４と通信相手グループｂ５への通信の際、それぞれ独立した異なる携帯電話ＳＩＭカードを用いることができる。これによりあるグループに属する通信先には、そのグループ用の電話回線情報、つまり携帯電話ＳＩＭカード２または３のみの情報が知らされ、他のグループとの通信に用いる情報は秘匿され、プライバシーの保護がもたらされる。さらに、携帯電話ＳＩＭカード２と３の通信料は別個に請求されるので、グループａとグループｂそれぞれへの通信にかかる費用は明確に分離される。各々の携帯電話ＳＩＭカードに、各通信相手グループとの通信の形態に適した、異なる契約プランを適用することで、通信料の最適化を行うことも可能である。
【００１８】
それぞれの携帯電話ＳＩＭカードは独立しているので、他の携帯電話機に装着されている携帯電話ＳＩＭカードと自由に入れ替えることができる。これにより電話番号の交換・引継ぎが容易であるという利点がある。さらに、別の通信事業者が提供する携帯電話ＳＩＭカードを組み合わせて装着し、使い分けることも可能となる。これら２つの利点は、現在提供されている１枚の携帯電話ＳＩＭカードに付加番号を関連付けるサービスでは実現できないものである。
【００１９】
異なる通信事業者及び通信方式を同時に用いることができる利点は、１台の携帯電話に同一通信事業者の複数枚のＳＩＭカードを装着することでは実現できない。
【００２０】
図２は本発明の実施例であり、２枚の携帯電話ＳＩＭカードを使用する場合を示している。
【００２１】
携帯電話機６に、通信事業者及び通信方式の異なる携帯電話ＳＩＭカードの装着口７と８を設ける。装着口の位置は図の通りである必要はない。携帯電話６は、携帯電話に装着される携帯電話ＳＩＭカード９と１０を全て同時に着信可能な状態とすることができ、かつ任意の携帯電話ＳＩＭカードに登録されている電話回線を用いて発信可能とすることができるようにする。必要に応じて携帯電話ＳＩＭカードの装着口の数、および使用可能な携帯電話ＳＩＭカードの数は変化させてもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１  複数の携帯電話ＳＩＭカードを装着し、使用することができる携帯電話機
２  装着された携帯電話ＳＩＭカード
３  装着された携帯電話ＳＩＭカード
４  ２に関連付けられた通信方式Ａの携帯電話回線を用いて、通信される通信相手先グループａの集合
５  ３に関連付けられた通信方式Ｂの携帯電話回線を用いて、通信される通信相手先グループｂの集合
６  複数の携帯電話ＳＩＭカードを装着し、使用することができる携帯電話機の背面図
７  携帯電話ＳＩＭカード９装着口
８  携帯電話ＳＩＭカード１０装着口
９  ７に装着される、携帯電話ＳＩＭカード
１０  ８に装着される、携帯電話ＳＩＭカード
【図１】
2010178240.tif 000003
【図２】
2010178240.tif 000004