(57)【要約】【課題】低いコストで効率的に、しかも容易に形成可能な仕切部材の使用によって、製作性の向上と製作コストの低下とが有利に図られ得る流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】第一の流体室と第二の流体室とを仕切る仕切部材３４が、同一の形状を有する二つの半割体４４，４４からなると共に、各半割体４４の分割面４８を含む端部の厚さ方向の両側に、互いに対応した形状の嵌合凸部６２，６４と嵌合凹部５８，６０とが設けられて、それら二つの半割体４４，４４が、互いに表裏を反転させた状態で、それぞれの分割面４８同士において突き合され、且つそれぞれの嵌合凸部６２，６４と嵌合凹部５８，６０とにおいて凹凸嵌合せしめられて、互いに組み付けられることにより、仕切部材３４が形成されるように構成した。【選択図】図３
2010038178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、所定の厚さを有する仕切部材を間にして、該仕切部材の厚さ方向の該第一の流体室側とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に、それら第一及び第二の流体室を相互に連通するオリフィス通路を設け、更に、該仕切部材の中心部に、該第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を形成して、該第一の流体室と該第二の流体室との間において、該仕切部材の厚さ方向に移動可能に配置された可動部材の少なくとも一部を該透孔内に挿入し、そして、該可動部材と該仕切部材のうちの少なくとも何れか一方に、該可動部材の外周面の全周や該透孔の内周面の全周に連続して延びる周溝を設ける一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、該周溝の底面及び互いに対向する二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、該周溝内に突入位置せしめられる突入部を、該周溝の全周に沿って連続して延びるように設けて、該可動部材の移動に伴って、該突入部が、該周溝の二つの側面のうちの何れか一方の側面の全周に接触せしめられることにより、該可動部材の移動が規制されると共に、該透孔が、該可動部材にて閉塞されるように構成した流体封入式防振装置において、
前記仕切部材が、その厚さ方向に延びる分割面にて、厚さ方向に対して直角な方向に二分割した、互いに同一の形状を有する二つの半割体からなると共に、それら二つの半割体のそれぞれの分割面を含む端部に、厚さ方向に直角な方向に突出する嵌合凸部と、該嵌合凸部に対応した形状をもって凹陥する嵌合凹部とが、厚さ方向の一方側と他方側とにそれぞれ位置するように設けられて、該二つの半割体のうちの一方が、それらのうちの他方に対して表裏が反転するように配置された状態で、それら二つの半割体が、それぞれの分割面同士において突き合わされ、且つそれぞれの嵌合凸部と嵌合凹部とにおいて凹凸嵌合せしめられた状態で、互いに組み付けられることにより、前記仕切部材が形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記半割体の前記分割面の厚さ方向中央部に、厚さ方向に交差する方向に広がる段差面が形成されて、該分割面が、厚さ方向に直角な方向において凹凸となる段付形状とされることにより、かかる分割面を含む該半割体の端部に、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが、該半割体の厚さ方向の一方側と他方側とにそれぞれ位置するように設けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記半割体の前記嵌合凸部の先端面と前記嵌合凹部の底面のうちの少なくとも何れか一方に、係合突起が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、該係合突起が突入して、係合せしめられる係合凹所が設けられて、該半割体の二つが、前記仕切部材を形成するように組み付けられた状態下で、該係合突起が、該係合凹所内に突入し、係合せしめられることにより、該二つの半割体の組付状態が維持されるようになっている請求項１又は請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記半割体の前記分割面を除く外周面部分に、周方向に延びる凹溝が形成されると共に、該凹溝が、その延出方向の一端部を該分割面において開口せしめ、且つその延出方向の他端部を、該凹溝の側壁部に設けられた切欠部を通じて、該半割体の厚さ方向一方の面において開口せしめるように構成されて、かかる凹溝をそれぞれ有する該半割体の二つが、前記仕切部材を形成するように互いに組み付けられた状態下で、該二つの半割体のそれぞれの凹溝が互いに連通せしめられると共に、延出方向の両端部において、該仕切部材の厚さ方向の両側に向かってそれぞれ開口せしめられることにより、それら互いに連通する凹溝にて、該仕切部材の外周面に、周方向に延びるオリフィス溝が形成され、そして、かかる仕切部材に対して、第二の取付部材が有する筒部が、該オリフィス溝を覆蓋するように外嵌されることにより、前記オリフィス通路が、該オリフィス溝に対応して、該仕切部材に設けられるようになっている請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記半割体が、ゴム弾性体にて形成されている請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式防振装置に係り、特に、非圧縮性流体が封入された複数の液室を有し、それら複数の液室間での流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、この本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、仕切部材を間にして、この仕切部材の厚さ方向の第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、かかる仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通するオリフィス通路を設け、更に、仕切部材の中心部に、第一の流体室と第二の流体室とを相互に連通可能な透孔を形成して、第一の流体室と第二の流体室との間において、仕切部材の厚さ方向に移動可能に配置された可動部材の少なくとも一部を透孔内に挿入し、そして、可動部材と仕切部材のうちの少なくとも何れか一方に、可動部材の外周面の全周や透孔の内周面の全周に連続して延びる周溝を設ける一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、周溝の底面及び二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、周溝内に突入位置せしめられる突入部を、周溝の全周に沿って連続して延びるように設けて、可動部材の移動に伴って、突入部が、周溝の二つの側面のうちの何れか一方の側面の全周に接触せしめられることにより、可動部材の移動が規制されると共に、透孔が、可動部材にて閉塞されるように構成した流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
この流体封入式防振装置にあっては、オリフィス通路内を流通せしめられる流体の流動作用や、振動の入力による可動部材の移動に伴って、透孔を通じて第一の流体室と第二の流体室との間を流通せしめられる流体の流動作用に基づいて、ゴム弾性体だけでは得られ難い防振効果を容易に得ることが出来るところから、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところで、そのような流体封入式防振装置では、一般に、仕切部材が、全体として、所定厚さを有する円板形状を呈し、樹脂材料を用いた射出成形や、アルミニウム等の金属製のブランクを用いたプレス成形等によって得られる成形体からなっている。
【０００５】
それ故、従来の流体封入式防振装置に装備される仕切部材を得る際には、かかる仕切部材の成形用の射出成形型やプレス型等の成形型が、仕切部材よりも不可避的に大型なものとなってしまい、そのために、成形型の製作費が嵩むといった問題が内在していた。また、一つの成形型で、仕切部材を多数個取りによって得る際には、成形型の大型化の問題と、それによる成形型の製作費の高騰の問題とが、より顕著なものとなっていた。
【０００６】
なお、そのような成形型の大型化の問題を解消するには、仕切部材を複数に分割した分割体を互いに組み付けてなる分割構造と為し、それらの分割体をそれぞれ成形する成形型を用いることが、考えられる。しかしながら、単に、仕切部材を分割構造としただけでは、仕切部材の形成の際に、複数の分割体を、正しい組付方向とは異なる間違った向きで組み付けてしまう、所謂誤組付が生じる可能性があった。そのため、単純な分割構造を有する仕切部材を用いる場合には、その仕切部材の形成に際して、分割体同士の誤組付を回避するための余分な注意を払わなければならず、その分だけ、仕切部材、ひいては流体封入式防振装置の製作性が低下するといった問題が存していたのである。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１１３８３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２８０４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、装置内部に設けられた流体室を、第一の流体室と第二の流体室とに仕切る仕切部材を備えた流体封入式防振装置において、低いコストで効率的に、しかも容易に形成可能な仕切部材が用いられていることで、製作性の向上と製作コストの低下とが有利に図られ得るように改良された構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、本発明にあっては、上記した課題、又は本明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものであるが、また、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせにおいても、採用可能である。なお、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示の発明思想に基づいて、認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１０】
（１）  第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、所定の厚さを有する仕切部材を間にして、該仕切部材の厚さ方向の該第一の流体室側とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に、それら第一及び第二の流体室を相互に連通するオリフィス通路を設け、更に、該仕切部材の中心部に、該第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を形成して、該第一の流体室と該第二の流体室との間において、該仕切部材の厚さ方向に移動可能に配置された可動部材の少なくとも一部を該透孔内に挿入し、そして、該可動部材と該仕切部材のうちの少なくとも何れか一方に、該可動部材の外周面の全周や該透孔の内周面の全周に連続して延びる周溝を設ける一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、該周溝の底面及び互いに対向する二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、該周溝内に突入位置せしめられる突入部を、該周溝の全周に沿って連続して延びるように設けて、該可動部材の移動に伴って、該突入部が、該周溝の二つの側面のうちの何れか一方の側面の全周に接触せしめられることにより、該可動部材の移動が規制されると共に、該透孔が、該可動部材にて閉塞されるように構成した流体封入式防振装置において、前記仕切部材が、その厚さ方向に延びる分割面にて、厚さ方向に対して直角な方向に二分割した、互いに同一の形状を有する二つの半割体からなると共に、それら二つの半割体のそれぞれの分割面を含む端部に、厚さ方向に直角な方向に突出する嵌合凸部と、該嵌合凸部に対応した形状をもって凹陥する嵌合凹部とが、厚さ方向の一方側と他方側とにそれぞれ位置するように設けられて、該二つの半割体のうちの一方が、それらのうちの他方に対して表裏が反転するように配置された状態で、それら二つの半割体が、それぞれの分割面同士において突き合わされ、且つそれぞれの嵌合凸部と嵌合凹部とにおいて凹凸嵌合せしめられた状態で、互いに組み付けられることにより、前記仕切部材が形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【００１１】
（２）  前記半割体の前記分割面の厚さ方向中央部に、厚さ方向に交差する方向に広がる段差面が形成されて、該分割面が、厚さ方向に直角な方向において凹凸となる段付形状とされることにより、かかる分割面を含む該半割体の端部に、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部とが、該半割体の厚さ方向の一方側と他方側とにそれぞれ位置するように設けられている上記態様（１）に記載の流体封入式防振装置。
【００１２】
（３）  前記半割体の前記嵌合凸部の先端面と前記嵌合凹部の底面のうちの少なくとも何れか一方に、係合突起が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、該係合突起が突入して、係合せしめられる係合凹所が設けられて、該半割体の二つが、前記仕切部材を形成するように組み付けられた状態下で、該係合突起が、該係合凹所内に突入し、係合せしめられることにより、該二つの半割体の組付状態が維持されるようになっている上記態様（１）又は（２）に記載の流体封入式防振装置。
【００１３】
（４）  前記半割体の前記分割面を除く外周面部分に、周方向に延びる凹溝が形成されると共に、該凹溝が、その延出方向の一端部を該分割面において開口せしめ、且つその延出方向の他端部を、該凹溝の側壁部に設けられた切欠部を通じて、該半割体の厚さ方向一方の面において開口せしめるように構成されて、かかる凹溝をそれぞれ有する該半割体の二つが、前記仕切部材を形成するように互いに組み付けられた状態下で、該二つの半割体のそれぞれの凹溝が互いに連通せしめられると共に、延出方向の両端部において、該仕切部材の厚さ方向の両側に向かってそれぞれ開口せしめられることにより、それら互いに連通する凹溝にて、該仕切部材の外周面に、周方向に延びるオリフィス溝が形成され、そして、かかる仕切部材に対して、第二の取付部材が有する筒部が、該オリフィス溝を覆蓋するように外嵌されることにより、前記オリフィス通路が、該オリフィス溝に対応して、該仕切部材に設けられるようになっている上記態様（１）乃至（３）のうちの何れか一つに記載の流体封入式防振装置。
【００１４】
（５）  前記半割体が、ゴム弾性体にて形成されている上記態様（１）乃至（４）のうちの何れか一つに記載の流体封入式防振装置。
【発明の効果】
【００１５】
すなわち、本発明に従う流体封入式防振装置においては、仕切部材が、厚さ方向に対して直角な方向に二分割された半割体の二つを、互いに組み付けてなる分割構造において構成されている。そのため、射出成形やプレス成形等を利用して、仕切部材を型成形によって得る場合には、仕切部材の半分の大きさしかない半割体を成形する成形型のみが用いられる。この半割体を得る成形型は、仕切部材の全体を得るための成形型よりも十分に小型で且つコンパクトな構造とされる。しかも、仕切部材を形成する二つの半割体が、互いに同一形状を有しているところから、それら二つの半割体を、一個取りの成形型にて成形する場合にあっても、唯一つの成形型を用いるだけで済む。更に、型成形によって、半割体を多数個取りする場合にも、使用される成形型が、仕切部材の全体を多数個取りする成形型よりも、十分に小型化され得る。
【００１６】
それ故、仕切部材を型成形によって得る際に用いられる、１個取り又は多数個取りの成形型の製作費が、従来の非分割の単一体からなる仕切部材を１個取り又は多数個取りで得るための成形型の制作費よりも、効果的に低く抑えられ得る。そして、それによって、仕切部材の可及的に低いコストで効率的な製造が可能となる。
【００１７】
また、本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、二つの半割体を互いに組み付けて、仕切部材を形成する際に、それら二つの半割体が、表裏が互いに反転するように配置された状態とされていなければ、各半割体の嵌合凸部と嵌合凹部とが凹凸嵌合されないようになっており、それによって、二つの半割体が、表裏を反転させた正しい配置状態とされているときに限って、互いに正しく組み付けられ得るようになっている。かくして、二つの半割体の組付の際に、誤組付が生ずることが効果的に防止されて、半割体同士の誤組付を回避するための余分な注意を払う必要が有利に解消され得る。そして、その結果、仕切部材が、より容易に形成され得るようになる。
【００１８】
従って、かくの如き本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置においては、装置内部に設けられた流体室を、第一の流体室と第二の流体室とに仕切る仕切部材として、低いコストで効率的に、しかも容易に形成可能な仕切部材が用いられており、それによって、装置全体の製作性の向上と製作コストの低下とが、共に有利に図られ得ることとなったのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２０】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントが、その縦断面形態において示されている。かかる図１から明らかなように、本実施形態のエンジンマウントは、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具１２とを備えており、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが、上下方向に互いに離間配置されて、本体ゴム弾性体１４により弾性的に連結されて、構成されている。
【００２１】
そして、例えば、第一の取付金具１０が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１２が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下では、パワーユニット重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１４が弾性変形して、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２が相互に接近位置せしめられる。そして、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の接近乃至離隔方向（マウント中心軸である図１中の略上下方向）に入力されることとなる。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うこととする。
【００２２】
より詳細には、第一の取付金具１０は、略円柱形状を呈し、その中央部には、上面において開口する雌ねじ穴１６が設けられている。そして、この雌ねじ孔１６に、図示しないパワーユニットのブラケット等に挿通された取付ボルト等が螺入されることによって、第一の取付金具１０が、パワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２３】
一方、第二の取付金具１２は、全体として、軸方向中間部に段差部１８が設けられて、上部側が下部側よりも大径の略段付の円筒形状を呈し、かかる段差部１８よりも上部側部分が大径部２０とされている一方、段差部１８よりも下側部分が小径部２２とされている。そして、そのような第二の取付金具１２の略中心軸上において、第一の取付金具１０が、第二の取付金具１２の大径部２０の上方に離間して配設されており、また、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の大径部２０との間に、本体ゴム弾性体１４が介装されている。
【００２４】
この本体ゴム弾性体１４は、全体として、大径の略円錐台形状を呈しており、大径側端面において下方に開口する凹所２４を有して、構成されている。そして、かかる本体ゴム弾性体１４にあっては、その小径側端部に、第一の取付金具１０が、その上端部を除いて、かかる小径側端部内に埋め込まれた状態で、加硫接着されている一方、凹所２４を取り囲む大径側端面に対して、第二の取付金具１２の大径部２０が、その内周面において加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１４は、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２を備えた一体加硫成形品として形成されている。これによって、第二の取付金具１２（大径部２０）の上側開口部が、本体ゴム弾性体１４によって流体密に覆蓋されているのである。なお、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面には、その略全面を覆うシールゴム層２６が、本体ゴム弾性体１４と一体的に形成されている。
【００２５】
一方、第二の取付金具１２の小径部２２の下側開口部には、取付リング２８が、配置されている。この取付リング２８は、小径部２２の内径よりも所定寸法小さな外径を有する高さの低い円筒形状乃至は円環形状を呈している。そして、かかる取付リング２８の内側に、可撓性膜としてのゴム薄膜からなるダイヤフラム３０が、取付リング２８の内孔の全体を覆うように配設されている。このダイヤフラム３０は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状を有しており、外周縁部において、取付リング２８の内周面に加硫接着されている。つまり、ダイヤフラム３０が、その外周縁部に取付リング２８が加硫接着された一体加硫成形品として構成されているのである。
【００２６】
そして、このような取付リング２８が、第二の取付金具１２の小径部２２の下側開口部内に、第二の取付金具１２と同軸的に位置せしめられており、例えば、かかる小径部２２に対する縮径加工等が施されることによって、第二の取付金具１２に対して嵌着固定されている。また、そのような固定状態下において、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着された前記シールゴム層２６にて、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面と取付リング２８の外周面との間が液密にシールされている。
【００２７】
これによって、第二の取付金具１２（小径部２２）の下側開口部が、取付リング２８とその内孔を閉塞するダイヤフラム３０とによって液密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１２の上下両側（軸方向両側）を覆蓋する本体ゴム弾性体１４とダイヤフラム３０の対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室３２が形成されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、本実施形態では、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００２８】
また、第二の取付金具１２の内部（小径部２２の内部）には、仕切部材３４が収容配置されており、流体室３２中に組み付けられている。この仕切部材３４は、全体として略厚肉の円板形状を有しており、かかる仕切部材３４が流体室３２内で軸直角方向に広がった状態で第二の取付金具１２（小径部２２）に固定されることにより、流体室３２が、仕切部材３４を挟んだ上下両側、つまり仕切部材３４の厚さ方向に仕切られている。そして、仕切部材３４の厚さ方向の一方の面側たる上側には、本体ゴム弾性体１４の前記凹所２４の内側空間からなり、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成された、第一の流体室としての受圧室３６が形成されている一方、仕切部材３４の厚さ方向の他方側たる下側には、壁部の一部がダイヤフラム３０で構成された、第二の流体室としての平衡室３８が形成されている。即ち、受圧室３６は、振動入力時に本体ゴム弾性体１４の弾性変形に伴って振動が入力されて内圧変動が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室３８は、ダイヤフラム３０の変形に基づいて容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収されるようになっている。
【００２９】
なお、仕切部材３４も、取付リング２８と同様に、第二の取付金具１２の小径部２２内に、第二の取付金具１２と同軸的に位置せしめられた状態下で、例えば、かかる小径部２２に対する縮径加工等が施されることによって、第二の取付金具１２に対して嵌着固定されている。そして、そのような固定状態下において、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着された前記シールゴム層２６にて、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面と仕切部材３４の外周面との間が液密にシールされている。このことから明らかなように、本実施形態では、第二の取付金具１２の小径部２２にて、第二の取付部材が有する筒部が構成されている。
【００３０】
また、そのような仕切部材３４の中心部には、受圧室３６と平衡室３８とを相互に連通する透孔４０が、かかる中心部を貫通して設けられていると共に、この透孔４０の内部に、可動部材４２が、挿入されるように収容位置せしめられている。そして、本実施形態においては、かかる仕切部材３４が、従来のエンジンマウントには見られない特別な構造を有しているのである。
【００３１】
すなわち、仕切部材３４は、図１乃至図３に示されるように、二つの半割体４４，４４が互いに組み付けられてなる分割構造を有している。そして、ここでは、それら二つの半割体４４，４４が、例えば、ＮＲ系、天然ゴムとスチレン・ブタジエンゴムとをブレンドしたＮＲ／ＳＢＲ系、天然ゴムとブタジエンゴムとをブレンドしたＮＲ／ＢＲ系等のゴム材料を用いて加硫成形されたゴム弾性体からなり、互いに同一の形状を有する同一の部材にて構成されている。
【００３２】
各半割体４４は、その表面４５側の形態と裏面４６側の形態をそれぞれ示す図４及び図５と、正面形態（図４のVI矢視形態）を示す図６と、左側の側面形態（図４のVII矢視形態）を示す図７と、右側の側面形態（図４のVIII矢視形態）を示す図８とから明らかなように、全体として、周方向長さが半円よりも所定寸法大なる厚肉の弓形板状を呈し、外周面が、優弧（半円よりも所定寸法大なる周方向長さを有する）の円弧面（分割円筒面）からなる円弧状外周面部分４７と、かかる円弧状外周面部分４７の周方向の両端を連結するように直線的に延出して、半割体４４の全体形状（平面視における全体形状）たる弓形状の弦を与える、平坦面からなる平坦外周面部分４８とからなっている。つまり、本実施形態では、平坦外周面部分４８にて、半割体の分割面が構成されている。
【００３３】
そして、そのような半割体４４の平坦外周面部分４８には、図４及び図６から明らかなように、長さ方向（図４及び図６の左右方向）の中間部に、円弧状切欠部５０が設けられている。この円弧状切欠部５０は、平坦外周面部分４８の長さ方向中間部を、半円よりも所定寸法大きな周方向長さを有する円弧（優弧）状にえぐるようにして形成されており、半割体４４の外径の略２／３程度の大きさの内径を有している。また、かかる円弧状切欠部５０の内周面における半割体４４の厚さ方向の中央部には、一定の高さで突出し且つ周方向に連続して延びる内フランジ部５２が、一体形成されている。
【００３４】
この内フランジ部５２は、全体として、半円よりも所定寸法大きな周方向長さと、円弧状切欠部５０の内径の略半分程度（半割体４４の外径の略１／３程度）の幅（突出高さ）とを有する略半割円環板形状を呈している。そして、かかる内フランジ部５２においては、その厚さが、基部側（円弧状切欠部５０の内周面側）から先端側に向かって次第に薄肉化されて、縦断面形状が略台形状とされている（図１参照）。かくして、内フランジ部５２の厚さ方向両側の板面（端面）のうち、半割体４４の表面４５側の面が、半割体４４の表面４５側から裏面４６側に向かって次第に小径化する略半割テーパ筒状の第一接触面形成面５４とされている一方、半割体４４の裏面４６側の面が、半割体４４の裏面４６側から表面４５側に向かって次第に小径化する略半割テーパ筒状の第二接触面形成面５６とされている。
【００３５】
また、図４乃至図８から明らかなように、かかる平坦外周面部分４８の長さ方向両端側部分には、矩形状を呈する第一嵌合凹部５８と第二嵌合凹部６０とが、それぞれ設けられている。第一嵌合凹部５８は、平坦外周面部分４８の長さ方向一方側の端部（図４乃至図６の各右側の端部）における厚さ方向中央より裏面４６側の部分と、かかる平坦外周面部分４８の長さ方向の一端部に連続する前記内フランジ部５２の周方向一方側の端面（図４乃至図６の各右側の端面）の厚さ方向中央より裏面４６側の部分とを、それぞれ、同一の深さで矩形状に切り欠いてなる如き形態をもって、形成されている。また、第二嵌合凹部６０は、平坦外周面部分４８の長さ方向他方側の端部（図４乃至図６の各左側の端部）における厚さ方向中央より裏面４６側の部分と、かかる平坦外周面部分４８の長さ方向の他端部に連続する前記内フランジ部５２の周方向他方側の端面（図４乃至図６の各左側の端面）の厚さ方向中央より裏面４６側の部分とを、それぞれ、同一の深さで矩形状に切り欠いてなる如き形態をもって、形成されている。
【００３６】
これによって、半割体４４の周方向一方側の端部の厚さ方向中央よりも表面４５側部分が、第一嵌合凹部５８が形成される、半割体４４の周方向一方側の端部の裏面４６側部分よりも、半割体４４の厚さ方向に直角な方向に突出する第一嵌合凸部６２とされている。また、半割体４４の周方向他方側の端部の厚さ方向中央よりも表面４５側部分が、第二嵌合凹部６０が形成される、半割体４４の周方向他方側の端部の裏面４６側部分よりも、半割体４４の厚さ方向に直角な方向周方向に突出する第二嵌合凸部６４とされている。そして、第一嵌合凹部５８が、第一嵌合凸部６２に対応した形状とされる一方、第二嵌合凹部６０が、第二嵌合凸部６４に対応した形状とされている。
【００３７】
すなわち、半割体４４の平坦外周面部分４８の長さ方向一端部が、第一嵌合凹部５８の底面６６と、第一嵌合凸部６２の先端面６８と、それらを連結して、半割体４４の厚さに直角な方向に拡がる段差面７０とを有し、半割体４４の厚さ方向に直角な方向において凹凸となる矩形の段付形状とされている。また、半割体４４の平坦外周面部分４８の長さ方向他端部も、第二嵌合凹部６０の底面６６と、第二嵌合凸部６４先端面６８と、それらを連結して、軸直角方向に拡がる段差面７０とを有し、半割体４４の厚さ方向に直角な方向において凹凸となる矩形の段付形状とされている。
【００３８】
そして、ここでは、図５に示されるように、第一嵌合凹部５８の底面６６と第一嵌合凸部６２の先端面６８とが、円弧状の半割体４４の中心：Ｏを含んで径方向に延びる仮想線：Ｌ（これは、半割体４４と同一径の半円の弦となる）を間に挟んだ両側に、かかる仮想線：Ｌと平行に延びるように位置せしめられており、また、そのような仮想線：Ｌと底面６６との距離：Ｄ1 と、仮想線：Ｌと先端面６８との距離：Ｄ2 とが、互いに同一の大きさとされている。一方、それと同様に、第二嵌合凹部６０の底面６６と第二嵌合凸部６４の先端面６８も、仮想線：Ｌを間に挟んだ両側に、仮想線：Ｌと平行に延びるように位置せしめられて、かかる仮想線：Ｌと底面６６との距離：Ｄ1 と、仮想線：Ｌと先端面６８との距離：Ｄ2 とが、互いに同一の大きさとされている。
【００３９】
さらに、第一嵌合凸部６２と第二嵌合凸部６４のそれぞれの先端面６８，６８において、平坦外周面部分４８の長さ方向の両端に位置する部分（平坦外周面部分４８における内フランジ部５２の非形成部位）には、係合突起７２が、所定高さをもって、それぞれ一つずつ、一体的に突設されている。この係合突起７２は、外周面が、先端に向かって次第に小径となるテーパ面とされており、高さ方向（突出方向）の中間部に、係止突条７４が、一体的に周設されている。また、それら第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８における半割体４４の厚さ方向中央側の部位にも、平坦外周面部分４８の長さ方向に連続して延びる突条形態を有するシール突起７６が、所定高さをもって、一体的に突設されている。
【００４０】
また、第一嵌合凹部５８と第二嵌合凹部６０のそれぞれの底面６６，６６において、平坦外周面部分４８の長さ方向の両端に位置する部分（平坦外周面部分４８における内フランジ部５２の非形成部位）には、係合凹所７８が、それぞれ一つずつ設けられている。この係合凹所７８は、その内周面が、係合突起７２の外周面に対応し、且つそれよりも一周り大きなテーパ面とされており、係合突起７２が、その外周面に設けられた係止突条７４を弾性変形させつつ、突入して、テーパ嵌合せしめられるようになっている。
【００４１】
一方、半割体４４の円弧状外周面部分４７には、半割体４４の厚さ方向の中間部（半割体４４の厚さ方向中央よりも表面４５側部分と裏面４６側部分とに跨る部分）に、側方に向かって開口する凹溝８０が、円弧状外周面部分４７の全周に満たない周方向長さをもって、連続して延びるように形成されている。この凹溝８０にあっては、その周方向の一端部が、平坦外周面部分４８における第一嵌合凸部６２の先端面６８と第一嵌合凹部５８の底面６６とにおいて、周方向の一方側に向かって開口せしめられており、また、周方向の他端部が、半割体４４の表面４５側に位置する凹溝８０の側壁部に設けられた矩形状の切欠部８４を通じて、かかる表面４５において開口せしめられている。
【００４２】
そして、かくの如き構造とされた半割体４４の二つのものが、図１乃至図３に示されるように、それぞれの平坦外周面部分４８同士において互いに突き合わされて、組み付けられており、それによって、仕切部材３４が、形成されているのである。
【００４３】
すなわち、二つの半割体４４，４４のうちの一方が、表面４５を上側に向けて位置せしめられる一方、それらのうちの他方が、裏面４６を上側に向けて位置せしめられた状態（他方の半割体４４が、一方の半割体４４に対して、表裏を反転させて、位置せしめられた状態）で、一方の半割体４４の第一嵌合凸部６２が、他方の半割体４４の第一嵌合凹部５８内に突入せしめられて、凹凸嵌合せしめられていると共に、一方の半割体４４の第二嵌合凸部６４が、他方の半割体４４の第二嵌合凹部６０内に突入せしめられて、凹凸嵌合せしめられている。更に、かかる状態下において、第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８に設けられた係合突起７２が、第一及び第二嵌合凹部５８，６０の各底面６６に設けられた係合凹所７８内に突入せしめられて、テーパ嵌合（凹凸嵌合）せしめられている。これによって、二つの半割体４４，４４が、第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８と第一及び第二嵌合凹部５８，６０の各底面６６とを、仕切部材３４の径方向において互いに突き合わせると共に、段差面７０同士を、仕切部材３４の厚さ方向において互いに重ね合わせた状態で、相互に組み付けられ、以て、仕切部材３４が、全体として、厚肉円板形状をもって、形成されている。かくして、ここでは、厚肉円板形状を呈する仕切部材３４が、径方向（厚さ方向に直角な方向）に分割された二つの同一部材からなる半割体４４，４４を互いに組み付けてなる分割構造とされているのである。
【００４４】
なお、本実施形態においては、仕切部材３４の形成に際して、上記せるように、二つの半割体４４，４４が、互いに表裏を反転させて位置せしめられた状態とされていなければ、各半割体４４，４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４と第一及び第二嵌合凹部５８，６０とを凹凸嵌合させて、それら二つの半割体４４，４４を互いに正しく組み付けることが出来ないようになっている。また、図２及び図３では、仕切部材３４が、エンジンマウントの流体室３２内に組み付けられる前の状態において示されているために、互いに突き合わされる二つの半割体４４，４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８と第一及び第二嵌合凹部５８，６０の各底面６６との間に、シール突起７６の高さに略対応した大きさの隙間が形成されていることが、理解されるべきである。この隙間は、仕切部材３４が流体室３２内に組み付けられた後、第二の取付金具１２に対する縮径加工が行われたときに、シール突起７６が圧縮変形せしめられることで、消失されるようになる。
【００４５】
そして、そのような仕切部材３４にあっては、その中心部を貫通する透孔４０が、二つの半割体４４，４４のそれぞれの円弧状切欠部５０，５０が互いに組み合わされてなる円形状をもって、形成されている。また、この透孔４０の内周面の軸方向中間部には、二つの半割体４４，４４のそれぞれの内フランジ部５２，５２が組み合わされてなる突条８６が、一体的に設けられている。この突条８６は、全体として、円環板形状を呈し、中心に向かうに従って次第に薄肉化されて、縦断面形状が略台形状とされている。そして、かかる突条８６の上面が、二つの内フランジ部５２，５２のそれぞれの第一接触面形成面５４と第二接触面形成面５６にて与えられて、下方に向かって次第に小径となるテーパ筒形状を呈する仕切部材側第一接触面８８とされている一方、その下面が、二つの内フランジ部５２，５２のそれぞれの第一接触面形成面５４と第二接触面形成面５６にて与えられて、上方に向かって次第に小径となるテーパ筒形状を呈する仕切部材側第二接触面９０とされている。
【００４６】
また、かかる仕切部材３４の外周面には、二つの半割体４４，４４のそれぞれの凹溝８０，８０が、平坦外周面部分４８において開口する開口部同士にて互いに連通せしめられてなるオリフィス形成溝９２が、一周に満たない長さで、周方向に連続して延びるように形成されている。更に、このオリフィス形成溝９２は、表面４５を上方に向けて位置せしめられた半割体４４の前記切欠部８４を通じて、周方向の一端部において、仕切部材３４の厚さ方向の一方たる上方に向かって開口せしめられている一方、裏面４６を上方に向けて位置せしめられた半割体４４の前記切欠部８４を通じて、周方向の他端部において、仕切部材３４の厚さ方向の他方たる下方に向かって開口せしめられている。
【００４７】
一方、かかる仕切部材３４の透孔４０の内部に挿入されて、収容位置せしめられた可動部材４２は、例えば、仕切部材３４を構成する二つの半割体４４，４４の形成材料と同一のゴム材料を用いて加硫成形されたゴム弾性体からなる非分割の単一体にて、構成されている。
【００４８】
そして、この可動部材４２は、図１、図９及び図１０から明らかなように、全体として、仕切部材３４の厚さと略同一の高さと、透孔４０の内径よりも所定寸法小さな外径とを有する円筒形状を呈している。また、その外周面には、全周に亘って、周方向に連続して延びる周溝９４が、設けられている。
【００４９】
この周溝９４は、円筒形状を呈する底面９６と、可動部材４２の高さ方向において互いに対向する二つの側面とを有している。そして、それら二つの側面のうちの一方の側面が、それらのうちの他方の側面側に向かって（可動部材４２の高さ方向の中心に向かって）次第に小径となるテーパ筒形状を呈する可動部材側第一接触面９８とされている一方、かかる他方の側面が、一方の側面たる可動部材側第一接触面９８側に向かって（可動部材４２の高さ方向の中心に向かって）次第に小径となる部分テーパ面形状を呈する可動部材側第二接触面１００とされている。
【００５０】
そして、本実施形態は、かかる周溝９４の可動部材側第一接触面９８と、前記仕切部材３４の透孔４０の内周面に一体形成された突条８６の仕切部材側第一接触面８８とが、互いに略同一のテーパ角度を有する、相互に対応したテーパ形状を呈しており、また、周溝９４の可動部材側第二接触面１００と、かかる突条８６の仕切部材側第二接触面９０とが、互いに略同一のテーパ角度を有する、相互に対応したテーパ形状を呈している。更に、周溝９４の最小の溝幅（底面９６側の溝幅）が、突条８６の最小厚さ（先端側の厚さ）よりも大きく、且つ周溝９４の最大の溝幅（開口側の溝幅）が、突条８６の最大厚さ（基部側の厚さ）よりも大きな寸法とされている。
【００５１】
換言すれば、可動部材４２は、全体として、円環板形状を呈する突条８６の内径よりも小さな外径と、仕切部材３４の透孔４０の軸方向長さと略同一の高さとを有する円筒形状を呈し、その軸方向両側の端部に、透孔４０の内径よりも所定寸法小さな外径を有する円環板状の外フランジ部１０２，１０２が、一体形成されて、成っている。また、それら二つの外フランジ部１０２，１０２の互いに対向する側面が、それぞれ、可動部材側第一接触面９８と可動部材側第二接触面１００とされており、更に、各外フランジ部１０２にて、周溝９４の二つの側壁部が、それぞれ構成されているのである。
【００５２】
そして、図１に示される如く、かかる可動部材４２の周溝９４内に、仕切部材３４の突条８６が、周溝９４の底面９６と可動部材側第一接触面９８と可動部材側第二接触面１００との間に、それぞれ隙間が形成され得るように、突入せしめられた状態で、可動部材４２の全体が、透孔４０の内部に挿入されて、収容位置せしめられている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、突条８６にて突入部が構成されている。また、可動部材４２の透孔４０内への挿入は、可動部材４２を間に挟んだ状態で、二つの半割体４４，４４を互いに組み付けることで、可動部材４２が単一体にて構成されているにも拘わらず、容易に実現されることとなる。
【００５３】
そして、そのようにして、可動部材４２が透孔４０内に挿入されて、収容位置せしめられた仕切部材３４が、前述せる如く、流体室３２を受圧室３６と平衡室３８とに仕切るようにして、第二の取付金具１２の小径部２２内に固定されている。これにより、透孔４０の内周面と可動部材４２の外周面との間に形成される隙間を通じて、受圧室３６と平衡室３８とが、相互に連通せしめられている。また、仕切部材３４の外周面に周設されたオリフィス形成溝９２の側方への開口部が、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着されたシールゴム層２６にて閉塞せしめられ、以て、かかるオリフィス形成溝９２にて、オリフィス通路１０４が形成されている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、第二の取付金具１２の小径部２２にて、第二の取付部材が有する筒部が構成されている。
【００５４】
このオリフィス通路１０４は、オリフィス形成溝９２を仕切部材３４の上面と下面とにおいてそれぞれ開口せしめる、二つの半割体４４，４４の各凹溝８０，８０の切欠部８４，８４を通じて、周方向（長さ方向）の一端部と他端部とにおいて、受圧室３６と平衡室３８とに、それぞれ開口せしめられている。つまり、二つの半割体４４，４４のうちの一方の半割体４４の切欠部８４が、オリフィス通路１０４の受圧室３６への連通孔とされる一方、他方の半割体４４の切欠部８４が、オリフィス通路１０４の平衡室３８側への連通孔とされて、それら二つの連通孔を通じて、オリフィス通路１０４が、受圧室３６と平衡室３８とを相互に連通せしめている。かくして、本実施形態のエンジンマウントにおいては、仕切部材３４の透孔４０とオリフィス通路１０４とを通じて、受圧室３６と平衡室３８との間での流体流動が許容されるようになっている。
【００５５】
そして、ここでは、オリフィス通路１０４が、エンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされており、以て、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際に、オリフィス通路１０４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。
【００５６】
なお、その際、可動部材４２は、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づいて、仕切部材３４の透孔４０内において、平衡室３８側や受圧室３６側（下方や上方）に移動せしめられて、図１１及び図１２に示されるように、可動部材４２の周溝９４の可動部材側第一接触面９８の全周が、仕切部材３４の突条８６の仕切部材側第一接触面８８の全周に接触せしめられるか、又は可動部材４２の周溝９４の可動部材側第二接触面１００の全周が、仕切部材３４の突条８６の仕切部材側第二接触面９０の全周に接触せしめられるようになる。これにより、可動部材４２の透孔４０内での移動が規制されると共に、透孔４０が、可動部材４２（二つの外フランジ部１０２，１０２）にて閉塞せしめられて、透孔４０を通じての受圧室３６と平衡室３８との間での実質的な流体流動が阻止され、以て、オリフィス通路１０４を通じての流体流動作用に基づく防振効果が、より有効に発揮され得るようになっている。
【００５７】
また、ここでは、仕切部材３４の透孔４０が、オリフィス通路１０４のチューニング周波数よりも高周波数域にチューニングされており、それによって、走行こもり音等の高周波小振幅振動が入力された際には、オリフィス通路１０４の流動抵抗が著しい増大に伴って、オリフィス通路１０４が実質的に閉塞せしめられる一方で、透孔４０内の可動部材４２が、上下方向において小さな移動量で移動せしめられるようになる。このとき、流体が、各透孔４０を通じて可動部材４２の周囲を流動せしめられ、以て、有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。
【００５８】
このように、かくの如き構造とされた本実施形態のエンジンマウントにあっては、仕切部材３４が、厚さ方向に対して直角な方向に二分割された半割体４４の二つを、互いに組み付けてなる分割構造において構成されている。そのため、例えば、仕切部材が、非分割の単一体からなる構造や、厚さ方向に分割された複数の分割体を互いに組み付けてなる分割構造とされる場合とは異なって、仕切部材３４を金型成形によって成形する場合において、用いられる成形型が、仕切部材３４の半分の大きさしかない半割体４４を成形する、小型の成形型で済む。しかも、仕切部材３４を形成する二つの半割体４４，４４が、互いに同一形状とされているところから、それら二つの半割体４４，４４を、唯一つの成形型にて成形することが出来る。また、そのような半割体４４を、一つの成形型にて、同時に多数個取りする場合にも、かかる多数個取り用の成形型が、例えば単一体からなる仕切部材を多数個取りするための成形型よりも、十分に小型化され得る。
【００５９】
それ故、仕切部材３４を型成形によって得る際に用いられる、１個取り又は多数個取りの成形型の製作費が、従来の非分割の単一体からなる仕切部材を１個取り又は多数個取りで得るための成形型の制作費よりも、効果的に低く抑えられ得る。そして、それによって、仕切部材３４の可及的に低いコストで効率的な製造が可能となる。
【００６０】
しかも、本実施形態のエンジンマウントにあっては、前述せるように、二つの半割体４４，４４のうちの一方が、表面４５を上側に向けて位置せしめられる一方、それらのうちの他方が、裏面４６を上側に向けて位置せしめられた状態とされなければ、一方の第二嵌合凸部６４が、それらのうちの他方の半割体４４の第二嵌合凹部６０内に突入して、凹凸嵌合せしめられることがなく、そのために、二つの半割体４４，４４を互いに正しく組み付けることも出来ないようになっている。これによって、同一部材からなる二つの半割体４４，４４の組付に際して、二つの半割体４４，４４の両方が、表面４５を上側に向けた状態で、或いは裏面４６を上側に向けた状態で組み付けられるような、所謂誤組付が生ずることが、効果的に回避され得る。そして、その結果、二つの半割体４４，４４の組付の際に、それら半割体４４同士の誤組付を回避するための余分な注意を払う必要が有利に解消され、以て、二つの半割体４４，４４の組付作業、即ち、仕切部材３４の形成作業が、より容易とされているのである。
【００６１】
従って、このような本実施形態のエンジンマウントにおいては、低いコストで効率的に、しかも容易に形成可能な仕切部材３４が用いられていることによって、装置全体の製作性の向上と製作コストの低下とが、共に有利に図られ得ているのである。
【００６２】
また、かかるエンジンマウントでは、半割体４４の平坦外周面部分４８の厚さ方向中央部に、厚さ方向に交差する方向に広がる段差面７０が形成されて、平坦外周面部分４８が、厚さ方向に直角な方向において凹凸となる段付形状とされることにより、平坦外周面部分４８を含む半割体４４の端部に、第一及び第二嵌合凸部６２，６４と第一及び第二嵌合凹部５８，６０とが、半割体４４の厚さ方向の一方側と他方側とにそれぞれ位置するように設けられているところから、そのような第一及び第二嵌合凸部６２，６４と第一及び第二嵌合凹部５８，６０とが、容易に形成され得るようになっている。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、二つの半割体４４，４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４にそれぞれ設けられた各係合突起７２と、第一及び第二嵌合凹部５８，６０にそれぞれ設けられた各係合凹所７８とが、互いに凹凸嵌合せしめられていると共に、各係合突起７２に一体形成された係止突条７４が、弾性変形状態下で、各係合凹所７８の内周面に係止せしめられているところから、例えば、かかる仕切部材３４の前記流体室３２内への組付前において、二つの半割体４４，４４の組付状態が容易に解消されないようにされて、仕切部材３４の取扱性が有利に高められている。
【００６４】
更にまた、本実施形態のエンジンマウントでは、半割体４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４の先端面６８にシール突起７６が一体形成されているところから、二つの半割体４４，４４が互いに組み付けられてなる仕切部材３４が、流体室３２中に装着された状態下で、それら二つの半割体４４，４４の突合せ面間での液密性が、有利に確保され得る。
【００６５】
また、かかるエンジンマウントにおいては、半割体４４の第一及び第二嵌合凹部５８，６０の各底面６６と、半割体４４と同一径の半円の弦となる前記仮想線：Ｌとの間の距離：Ｄ1 と、半割体４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８と仮想線：Ｌとの間の距離：Ｄ2 とが、互いに同一の大きさとされている。それ故、そのような半割体４４の二つが、第一及び第二嵌合凹部５８，６０内に、第一及び第二嵌合凸部６２，６４を突入させて、組み付けられてなる仕切部材３４の全体形状が、略真円の円板形状を呈するようになっており、以て、流体室３２中への仕切部材３４の組付性の向上が、有利に図られ得る。
【００６６】
さらに、本実施形態では、半割体４４の円弧状外周面部分４７に、周方向に延びる凹溝８０が形成されて、二つの半割体４４，４４が互いに組み付けられて、仕切部材３４が形成された際に、それら各半割体４４，４４の凹溝８０，８０が互いに連通せしめられると共に、各切欠部８４を通じて、仕切部材３４の上面と下面とにおいて開口するオリフィス形成溝９２が形成されるようになっている。そして、仕切部材３４が流体室３２内に組み付けられることにより、かかるオリフィス形成溝９２に対応したオリフィス通路１０４が形成されるようになっている。これによって、例えば、半割体４４に設けられた貫通孔等にてオリフィス溝を形成する場合に比して、流路長さの長いオリフィス通路を、容易に形成することが可能となっている。
【００６７】
また、本実施形態のエンジンマウントにあっては、上記の如く、仕切部材３４が二つの半割体４４，４４からなる分割構造とされている一方、可動部材４２が、非分割の単一体にて構成されている。このため、例えば、可動部材として、その移動方向に分割された二つの分割部材が互いに組み付けられてなる分割構造を有するものが用いられる場合とは異なり、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づく可動部材４２の移動に伴って、可動部材４２の可動部材側第一接触面９８や可動部材側第二接触面１００が、仕切部材３４の突条８６の仕切部材側第一接触面８８や仕切部材側第二接触面９０に接触せしめられたときに生ずる衝撃力により、可動部材４２の可動部材側第一接触面９８と可動部材側第二接触面１００との間の距離（周溝９４の溝幅）が変化したり、可動部材４２が二つに分割せしめられたりすることが、全くない。
【００６８】
それ故、かかるエンジンマウントにおいては、自動車への装着状態での長期使用によって、可動部材４２の動きだしから、可動部材４２の周溝９４のテーパ状第二接触面９８や可動部材側第二接触面１００が、仕切部材３４の突条８６の仕切部材側第一接触面８８や仕切部材側第二接触面９０に接触するまでの可動部材４２の移動量が、使用開始当初から変わってしまい、そのために、防振特性が変動するようなことが、有利に回避され得る。
【００６９】
従って、本実施形態のエンジンマウントにあっては、振動入力に伴う可動部材４２の移動による透孔４０の開閉に基づいて発揮される所望の防振特性が、より長期に亘って極めて安定的に発揮され得ることとなるのである。
【００７０】
さらに、かかるエンジンマウントでは、仕切部材３４の全体がゴム弾性値からなることに加えて、可動部材４２の全体がゴム弾性体にて構成されていることで、可動部材４２の周溝９４の可動部材側第一接触面９８及び可動部材側第二接触面１００と、仕切部材３４の突条８６の仕切部材側第一接触面８８及び仕切部材側第二接触面９０とが、何れも、ゴム弾性体にて構成されている。それ故、低周波大振幅振動の入力時において、可動部材４２の周溝９４の可動部材側第一接触面９８や可動部材側第二接触面１００が、仕切部材３４の突条８６の仕切部材側第一接触面８８や仕切部材側第二接触面９０に接触せしめられたときに生ずる衝撃力が、各接触面９８，１００，８８，９０を形成するゴム弾性体の弾性変形に基づいて、有利に吸収せしめられる。それによって、それら各接触面９８，１００，８８，９０同士の接触に起因して発生する起振力や、各接触面９８，１００，８８，９０同士が強く打ち当たって生ずる打音等が、何れも有利に低減せしめられ得る。
【００７１】
従って、かくの如き本実施形態に係るエンジンマウントにあっては、低周波大振幅振動の入力時において、可動部材４２の仕切部材３４との接触によって、様々な異音が生ずるようなことが、効果的に防止され得るのである。
【００７２】
また、かかるエンジンマウントでは、ゴム弾性体からなる可動部材４２の全体が、ゴム弾性体からなる仕切部材３４の透孔４０内に挿入された状態下で、透孔４０の内周面に突設された突条８６が、可動部材４２の外周面に設けられた周溝９４内に突入位置せしめられて、周溝９４の互いに対向する二つの側面からなる可動部材側第一接触面９８と可動部材側第二接触面１００が、突条８６の二つの側面からなる仕切部材側第一接触面８８と仕切部材側第二接触面９０に接触せしめられることで、可動部材４２の透孔４０内での移動が規制されるようになっている。
【００７３】
それ故、本実施形態のエンジンマウントにあっては、例えば、仕切部材に凹所を設けて、この凹所内に可動部材を収容すると共に、かかる凹所を覆蓋して、凹所内での可動部材の移動を規制する蓋体を仕切部材に取り付けてなり、且つ蓋体の可動部材との接触面にゴム膜が固着されることで、可動部材と仕切部材との接触による異音の発生防止が図られた従来の流体封入式防振装置とは異なって、可動部材４２の移動を規制するための部材や部位、及び可動部材４２と仕切部材３４との接触による異音の発生を防止するための部位や部材が、仕切部材３４に対して、可動部材４２の上面や下面に重なって位置せしめられるように設けられることがない。従って、そのような移動規制部や異音発生防止部の形成によって、仕切部材３４の厚さが増して、仕切部材３４全体が大型化するようなことが、効果的に回避され得る。
【００７４】
しかも、かかるエンジンマウントでは、可動部材４２の全体が透孔４０内に挿入されて、そのような可動部材４２の外周面に、周溝９４が、また透孔４０の内周面に、突条８６が設けられている。そのため、例えば、可動部材４２の透孔４０内への挿入部位とは異なる部位に、周溝９４が、また、透孔４０の内周面部分とは別の仕切部材３４部分に、突条８６が設けられる場合とは異なって、可動部材４２と仕切部材３４の厚さが、周溝９４や突条８６の形成によって無用に増大せしめられることがなく、透孔４０の深さ（軸方向長さ）に応じた大きさに有利に抑えられ得る。そして、それによって、可動部材４２や仕切部材３４の無用な大型化を招くことなく、上記せる如き異音の発生防止効果が、極めて有効に発揮され得るのである。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００７６】
例えば、半割体の全体形状を、半円板形状と為し、その分割面における半割体の厚さ方向の一方側部分に、嵌合凹部としての凹所や穴部を、半割体の厚さ方向に直角な方向に向かって凹陥するように設ける一方、かかる厚さ方向の他方側部分に、それら凹所や孔部からなる嵌合凹部に凹凸嵌合可能な嵌合凸部としての突起や突条等を設けることも可能である。
【００７７】
また、前記実施形態では、半割体４４の円弧状外周面部分４７に設けられた凹溝８０にて、オリフィス形成溝９２、ひいてはオリフィス通路１０４が構成されていたが、例えば、半割体４４に、それを厚さ方向に貫通する貫通孔を設け、この貫通孔を利用して、オリフィス通路を形成することも出来る。
【００７８】
さらに、前記実施形態では、可動部材４２の外周面に、周溝９４が設けられる一方、仕切部材３４の透孔４０の内周面に、突入部としての突条８６が設けられていたが、その反対に、可動部材４２の外周面に、突入部としての突条８６を設ける一方、仕切部材３４の透孔４０の内周面に、周溝９４を設けることも出来る。また、可動部材４２の外周面に、突条８６と周溝９４の両方を設ける一方、仕切部材３４の透孔４０の内周面に、周溝９４と突条８６の両方を設けても良い。
【００７９】
さらに、可動部材３４の移動に伴って互いに接触する突条８６の仕切部材側第一接触面８８及び仕切部材側第二接触面９０と周溝９４の可動部材側第一接触面９８及び可動部材側第二接触面１００を、何れも、仕切部材３４の厚さ方向や可動部材４２の高さ方向に対して直角な方向に拡がる平坦面にて構成しても良い。
【００８０】
また、周溝の二つの側面をそれぞれ含む二つの側壁部の内部と突入部の内部のうちの少なくとも何れか一方に、剛性の補強部材を埋設しても良い。
【００８１】
さらに、仕切部材３４を構成する二つの半割体４４の材質は、例示されたゴム弾性体に、何等限定されるものではなく、各半割体４４の形成材料として、アルミニウム合金等の金属材料や硬質の合成樹脂材料、セラミックス材料等、従来の仕切部材を形成するのに用いられる各種の材料が、何れも用いられる。
【００８２】
更にまた、可動部材３４も、例示されたゴム弾性体材料の他、アルミニウム合金等の金属材料や合成樹脂材料、セラミックス材料等を用いて、形成され得る。
【００８３】
そのように、可動部材と、仕切部材を構成する各半割体は、必ずしも、全体がゴム弾性体にて構成されている必要はないものの、それら可動部材と各半割体に形成される周溝の互いに対向する二つの側面と、それに接触せしめられる突入部の二つの接触面とが、ゴム弾性体にて構成されていることが、望ましい。それによって、それら周溝の側面に対する突入部の接触面の接触に起因した異音の発生が、効果的に防止され得ることとなる。
【００８４】
さらに、仕切部材に設けられる透孔の数や形状等は、例示のものに、何等限定されるものではなく、仕切部材の大きさや形状等に応じて、適宜に決定されるところである。また、防振装置内に配置される可動部材の数や形状が、透孔の数や形状に応じて、種々変更されることとなる。
【００８５】
更にまた、可動部材は、必ずしも、全体が、透孔内に挿入されて、収容配置されている必要はなく、少なくとも一部が、透孔内に挿入されておれば良い。
【００８６】
加えて、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式防振装置に対して、何れも、有利に適用され得ることは、勿論である。
【００８７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置に装備される仕切部材の上面説明図である。
【図３】図２おけるIII矢視説明図である。
【図４】図２に示された仕切部材を構成する半割体の上面説明図である。
【図５】図４に示された半割体の下面説明図である。
【図６】図４におけるVI矢視説明図である。
【図７】図４におけるVII 矢視説明図である。
【図８】図４におけるVIII矢視説明図である。
【図９】図１に示された流体封入式防振装置に装備される可動部材の縦断面説明図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ断面説明図である。
【図１１】図１に示された流体封入式防振装置の使用状態を示す説明図であって、可動部材の受圧室側から平衡室側への移動により、可動部材が仕切部材に接触して、透孔が閉塞された状態を示している。
【図１２】図１に示された流体封入式防振装置の使用状態を示す説明図であって、可動部材の平衡室側から受圧室側への移動により、可動部材が仕切部材に接触して、透孔が閉塞された状態を示している。
【符号の説明】
【００８９】
１０  第一の取付金具                    １２  第二の取付金具
１４  本体ゴム弾性体                    ３０  ダイヤフラム
３２  流体室                            ３４  仕切部材
３６  受圧室                            ３８  平衡室
４０  透孔                              ４２  可動部材
４４  半割体                            ４７  円弧状外周面部分
４８  平坦外周面部分                    ５８  第一嵌合凹部
６０  第二嵌合凹部                      ６２  第一嵌合凸部
６４  第二嵌合凸部                      ８６  突条
８８  仕切部材側第一接触面              ９０  仕切部材側第二接触面
９８  可動部材側第一接触面              １００  可動部材側第二接触面
９４  周溝                              １０４  オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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