(57)【要約】  【課題】回動ヒンジ部を経由するケーブルの負荷を小さくして断線等の発生を抑制する。  【解決手段】回動可能に連結された第１の筐体６と第２の筐体７との間の電気的接続を行うための複数本のケーブル２７からなるケーブル構造であって、複数本のケーブルを第１の筐体側と第２の筐体側とでそれぞれ１つに束ねる第１結束手段（２９）および第２結束手段（３１）、第１結束手段（２９）と第２結束手段（３１）との間の複数本のケーブル（２７）を少なくとも２つのケーブル束に束ねる第３結束手段（２８、３０、３３）と、を有し、少なくとも２つのケーブル束のうち回動によるケーブル屈曲の外側のケーブル束の長さを内側のケーブル束の長さよりも長く設定する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に連結された第１の筐体と第２の筐体との間の電気的接続を行うための複数本のケーブルを有するケーブル構造であって、
前記複数本のケーブルを前記第１の筐体側と前記第２の筐体側とでそれぞれ１つに束ねる第１結束手段および第２結束手段と、
前記第１結束手段と前記第２結束手段との間の前記複数本のケーブルを少なくとも２つのケーブル束に束ねる第３結束手段と、
を有し、前記少なくとも２つのケーブル束のうち、前記回動によるケーブル屈曲の外側にあるケーブル束の長さを内側のケーブル束の長さよりも長く設定したことを特徴とするケーブル構造。
【請求項２】
前記第１結束手段および前記第２結束手段は屈曲しない程度の硬度を有し、
前記第３結束手段は、前記第１結束手段との間に所定ケーブル部分を挟んで設けられ前記少なくとも２つのケーブル束の各々を屈曲しない程度の硬度のある第４結束手段と、各ケーブル束を屈曲可能に束ねる柔軟性を有する第５結束手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル構造。
【請求項３】
前記所定ケーブル部分は、前記回動に従って移動するヒンジ構成部材に伴って移動し、前記第５結束手段より柔軟に構成されたことを特徴とする請求項２に記載のケーブル構造。
【請求項４】
前記所定ケーブル部分における前記少なくとも２つのケーブル束の各々は柔軟性スリーブにより束ねられたことを特徴とする請求項３に記載のケーブル構造。
【請求項５】
前記第２結束手段は前記第２の筐体側に固定されていることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載のケーブル構造。
【請求項６】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは回動ヒンジ部により連結され、前記回動ヒンジ部は、前記複数の所定位置にそれぞれ対応して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが角度０°で閉じた状態、角度９０°でＴ字形状態、および角度１８０°で縦長の状態の少なくとも３つの位置状態のいずれかをとることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載のケーブル構造。
【請求項７】
第１の筐体と第２の筐体とが回動ヒンジ部により連結され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが角度０°で閉じた状態、角度９０°でＴ字形状態、および角度１８０°で縦長の状態の少なくとも３つの位置状態のいずれかをとる電子機器であって、
前記回動ヒンジ部を通して前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の電気的接続を行うための複数本のケーブルが、前記複数本のケーブルを前記第１の筐体側と前記第２の筐体側とでそれぞれ１つに束ねる第１結束手段および第２結束手段と、前記第１結束手段と前記第２結束手段との間の前記複数本のケーブルを少なくとも２つのケーブル束に束ねる第３結束手段と、を有し、前記第２結束手段は前記第２の筐体側に固定され、前記少なくとも２つのケーブル束のうち前記回動によるケーブル屈曲の外側にあるケーブル束の長さを内側のケーブル束の長さよりも長く設定したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記第１結束手段および前記第２結束手段は屈曲しない程度の硬度を有し、
前記第３結束手段は、前記第１結束手段との間に所定ケーブル部分を挟んで設けられ前記少なくとも２つのケーブル束の各々を屈曲しない程度の硬度のある第４結束手段と、各ケーブル束を屈曲可能に束ねる柔軟性を有する第５結束手段と、を有することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定ケーブル部分は、前記回動に従って移動するヒンジ構成部材に伴って移動し、前記第５結束手段より柔軟に構成されたことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記所定ケーブル部分における前記少なくとも２つのケーブル束の各々は柔軟性スリーブにより束ねられたことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
請求項１−６のいずれか１項に記載のケーブル構造を有する携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ノートパソコン等の電子機器に係り、特に電子機器の回動ヒンジ部に用いられるケーブルの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯機器では、表示部が開閉するものだけでなく、回動することで横長表示あるいは縦長表示が可能となるものも多く市販されている。表示部をこのように回動可能に連結する構造の一例は特許文献１などに開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０３５０２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような２つの筐体が相対的に回動する電子機器では、それぞれの筐体内の電子回路の間を電気的に接続するケーブルを回動ヒンジ部を通して配設せざるを得ない。このような構成では、筐体の回動によってケーブルが大きく屈曲したりねじれたりするので、ケーブルの負荷を小さくし断線の発生を抑制する工夫が必要である。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、回動ヒンジ部を経由するケーブルの負荷を小さくして断線等の発生を抑制できるケーブル構造およびそれを用いた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるケーブル構造は、回動可能に連結された第１の筐体と第２の筐体との間の電気的接続を行うための複数本のケーブルを有するケーブル構造であって、前記複数本のケーブルを前記第１の筐体側と前記第２の筐体側とでそれぞれ１つに束ねる第１結束手段および第２結束手段と、前記第１結束手段と前記第２結束手段との間の前記複数本のケーブルを少なくとも２つのケーブル束に束ねる第３結束手段と、を有し、前記少なくとも２つのケーブル束のうち、前記回動によるケーブル屈曲の外側にあるケーブル束の長さを内側のケーブル束の長さよりも長く設定したことを特徴とする。
【０００７】
本発明による電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とが回動ヒンジ部により連結され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが角度０°で閉じた状態、角度９０°でＴ字形状態、および角度１８０°で縦長の状態の少なくとも３つの位置状態のいずれかをとる電子機器であって、前記回動ヒンジ部を通して前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の電気的接続を行うための複数本のケーブルが、前記複数本のケーブルを前記第１の筐体側と前記第２の筐体側とでそれぞれ１つに束ねる第１結束手段および第２結束手段と、前記第１結束手段と前記第２結束手段との間の前記複数本のケーブルを少なくとも２つのケーブル束に束ねる第３結束手段と、を有し、前記第２結束手段は前記第２の筐体側に固定され、前記少なくとも２つのケーブル束のうち前記回動によるケーブル屈曲の外側にあるケーブル束の長さを内側のケーブル束の長さよりも長く設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、回動ヒンジ部を経由するケーブルの負荷を小さくして断線等の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、電子機器の一例として携帯電話機を取りあげ、その回動ヒンジ部の構成を簡単に説明する。なお、本発明はこの回動ヒンジ部に限定されるものではない。
【００１０】
１．回動ヒンジ部
図１は本発明の一実施形態による携帯電話機の回動ヒンジ部の要部を示す分解斜視図、図２は本実施例による携帯電話機が閉じた状態の正面図、図３は図２の状態における回動ヒンジ部の詳細図、図４は本実施形態による携帯電話機が横長状態の正面図、図５は図４の状態における回動ヒンジ部の詳細図、図６は本実施形態による携帯電話機が縦長状態の正面図、図７は図６の状態における回動ヒンジ部の詳細図である。
【００１１】
ここでは、第１の筐体が携帯電話機の操作側筐体６に、第２の筐体が携帯電話機の表示側筐体７に、それぞれ対応する。回動ヒンジ部は、図２、図４および図６にそれぞれ示すような構造を有する。以下、表示側筐体と操作側筐体とが相対的にシフトしつつ回転する動作を「回動」という。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態による筐体連結装置５０は、操作側筐体６に取り付けられたベース板１と表示側筐体７に取付られた可動板２とを有する。ベース板１には、筐体の長手方向に所定距離だけ離間した第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂが設けられ、可動板２には、第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂとそれぞれ係合可能な第１および第２の鈎状部２０ａ，２０ｂが形成されている。後述するようにベース板１と可動板２とはバネ３および取付軸４を介して連結され、相対的に回動するように動作する。
【００１３】
取付軸４は、一端にフランジ部４０を有する短い中空（パイプ状）であり、その軸部をバネ３の可動側アーム３０のカール部へ通し、その軸端をベース板１のガイドスリット１１を摺動可能に貫通し、可動板２の鈎状部２０ａ，２０ｂの実質的な中間位置に形成した取付部２１へカシメ止めされている。これにより、取付軸４は取付部２１へ固定され、且つ、ガイドスリット１１内を抜け止め状態で摺動できる。
【００１４】
ベース板１に形成されたガイドスリット１１は、第１の軸ピン１０ａを中心とした円弧と第２の軸ピン１０ｂを中心とした円弧が第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂの間の実質的な中間位置で交わる形状を有し、３つの凹部１１ａ〜１１ｃと１つの凸状部１１ｄとを有する。なお、前記第１および第２の軸ピン１０ａ，１０ｂの中間位置は必ずしも直線上の実質的な中点である必要はなく、軸ピン１０ａ，１０ｂから互いに等距離な中間地点であってもよい。上述したように、取付軸４はガイドスリット１１に沿って摺動可能である。
【００１５】
また、ベース板１の長手方向の両端であって軸ピン１０ａ，１０ｂの近傍には、規制片１４ａ，１４ｂが設けられている。この規制片１４ａ，１４ｂは可動板２の各鈎状部２０ａ,２０ｂが対応する軸ピン１０ａ，１０ｂと係合している状態において、各鈎状部２０ａ,２０ｂが対応する軸ピン１０ａ，１０ｂから離脱するのを妨げない状態で可動板２の動きを規制する働きがある。
【００１６】
また、図１に示すように、バネ３は、取付軸４を介して可動板２を付勢し、ガイドスリット１１およびそれに沿って摺動する取付軸４とともに可動板２の作動を規制する。バネ３にはトーション（ねじり）バネが使用されており、その可動側アーム３０のカール部を取付軸４へ係合させる一方、その固定側アーム３１のカール部をベース板１の背面側に設けられた鍔付きの軸部１３により係止している。
【００１７】
ガイドスリット１１は第１〜第３の凹部１１ａ〜１１ｃを有する「く」の字形状に形成されている。
【００１８】
第１の凹部１１ａは、軸ピン１０ａを中心とした円弧の一方の端部であり、且つ軸ピン１０ｂを中心とした円弧の一方の端部である。図４及び図５で示すように可動板２の第１及び第２の各鈎状部２０ａ，２０ｂが第１及び第２の軸ピン１０ａ，１０ｂとそれぞれ係合しているときに取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。
【００１９】
第２の凹部１１ｂは、軸ピン１０ａを中心とした円弧の他方の端部であり、可動板２が第１の軸ピン１０ａを中心として９０°回動したときに取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。たとえば、鈎状部２０ａが対応する軸ピン１０ａと係合し、他方の鈎状分２０ｂが係合していない状態（図２および図３に示す閉じた状態）から図４および図５で示すように各鈎状部２０ａ，２０ｂが対応する各軸ピン１０ａ，１０ｂ と係合している状態への回動（ここでは時計方向の回動）、あるいはその逆の回動（反時計方向の回動）において、取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。
【００２０】
第３の凹部１１ｃは、軸ピン１０ｂを中心とした円弧の他方の端部である。図５で示すように各鈎状部２０ａ，２０ｂが対応する各軸ピン１０ａ，１０ｂ と係合している状態から可動板２が第２の軸ピン１０ｂを中心として他方向（時計方向）へ９０°回動したとき（図６および図７参照）に、取付軸４がバネ３の付勢により案内される凹部である。
【００２１】
図２および図３に示す操作側筐体６と表示側筐体７とが角度０°で重なった閉じた状態では、可動板２の取付軸４の位置は第２の凹部１１ｂの位置にある。また、図４および図５に示す操作側筐体６に対して表示側筐体７が角度９０°の横長になったＴ字形の状態では、可動板２の取付軸４の位置は第１の凹部１１ａの位置にある。さらに図６および図７に示すように操作側筐体６に対して表示側筐体７が１８０度回動し開いた縦長の状態では取付軸４の位置は第３の凹部１１ｃの位置にある。このようにガイドスリット１１によって案内された取付軸４を介して可動板２が移動することによって表示側筐体７を操作側筐体６に対して、各状態に移動させることができる。
【００２２】
２．ケーブル構造
上述したように表示側筐体７は操作側筐体６に対して回動し、それに伴い回動ヒンジ部の取付軸４は、図３、図５および図７にそれぞれ示す状態間を位置的に移動する。このように移動する取付軸４の中空部にケーブルが貫通させた場合、ケーブルも取付軸４に伴ってベース板１と同じ面で移動する。本発明の一実施形態によれば、このような筐体の回動により発生するケーブルの屈曲や捻れの負荷を小さくし断線の発生を抑制することができる。以下、上述した回動ヒンジ部に配線されるケーブルを一例として詳述する。
【００２３】
図８は本発明の一実施例によるケーブル構造を示す概略構成図である。本実施例によるケーブル構造は複数本の細線同軸ケーブル２７が選択的に束ねられた構成を有し、複数本の細線同軸ケーブル２７の一方の端が第１の筐体（操作側筐体６）の電子回路に接続される第１コネクタ２５に、他方の端が第２の筐体（表示側筐体７）の電子回路に接続される第２コネクタ２６にそれぞれ接続されている。
【００２４】
選択的に束ねられたケーブルは、操作側筐体６と表示側筐体７とを回動可能に連結する回動ヒンジ部を経由して配置される。以下、複数本の細線同軸ケーブル２７を１つあるいは複数のケーブル束に束ねる結束手段の一例としてスリーブを用いるものとする。後述するように、用いられる部分によってスリーブの硬度あるいは柔軟度が異なっている。
【００２５】
本実施例によれば、複数本の細線同軸ケーブル２７は、第１コネクタ２５の側で１つに束ねる第１スリーブ２９（第１結束手段）と、第１スリーブ２９と取付軸４を挟んだ反対側に設けられた複数の第２スリーブ３０（第３結束手段）と、第２コネクタ２６の側で１つに束ねる第３スリーブ３１（第２結束手段）と、第２スリーブ３０と第３スリーブ３１との間にある屈曲用スリーブ３３（第３結束手段）と、によって選択的に束ねられる。
【００２６】
具体的には、第１スリーブ２９と第３スリーブ３１との間にある複数本の細線同軸ケーブル２７は複数の束に束ねられ、それぞれの束が第２スリーブ３０および屈曲用スリーブ３３によって束ねられている。スリーブ２９、３０および３１は屈曲しない程度に十分硬度のある材料で形成され、屈曲用スリーブ３３はスリーブ２９、３０および３１に比べて低い硬度で、取付軸４の移動に伴うケーブルの屈曲に十分に対応できる柔軟性材料で形成されている。
【００２７】
さらに、第１スリーブ２９と第３スリーブ３１との間にある複数本の細線同軸ケーブル２７の複数の束は、取付軸４の移動に伴うケーブルの屈曲の外側にある束の長さが内側になる束の長さよりも長く形成されている。これにより最も屈曲が大きい状態でのケーブルの負荷を低減させることができる。
【００２８】
また、回動ヒンジ部の取付軸４を通るケーブル部分２８は、他の部分（特に取付軸４の両側に位置する部分）に比べて、屈曲抵抗およびねじり抵抗が十分に低くなるように柔軟性スリーブにより束ねられる。十分に低い屈曲抵抗およびねじり抵抗を達成するためには、屈曲抵抗が低い柔軟性スリーブにより複数本の細線同軸ケーブル２７を複数の束に束ねるのが望ましい。ここでは、複数本の細線同軸ケーブル２７のケーブル部分２８は２つの束に分けられ、それぞれが柔軟性スリーブによりまとめられ、さらにそれらが上述した第２スリーブ３０および屈曲用スリーブ３３によりそれぞれ束ねられている。したがって、ケーブルの屈曲の程度に応じて、それぞれのケーブル束が個別に屈曲することができ、ケーブルの負荷を低減させることができる。ここでは、それぞれのケーブル束が分かれている例を示しているが、これらのケーブル束を結束する第２スリーブ３０および／または屈曲用スリーブ３３が結合した形態であってもよい。
【００２９】
ただし、束ねる数は２個に限定されるものではない。たとえば、ケーブル部分２８を１つの柔軟性スリーブにより束ねてもよいし、３以上の束に分割し、それぞれを柔軟性スリーブにより束ねてもよい。さらに、柔軟性スリーブを用いずに複数本の細線同軸ケーブルのケーブル部分２８をそのまま取付軸４に通すことも可能である。
【００３０】
柔軟性スリーブにより束ねられたケーブル部分２８の前後（取付軸４に対応する部分の前後）には、屈曲しない程度に十分硬度のある第１スリーブ２９と第２スリーブ３０とがそれぞれ配置され、これにより取付軸４の前後位置において各細線同軸ケーブル２７の屈曲が抑制される。第１コネクタ２５側に位置する第１スリーブ２９は、複数本の細線同軸ケーブル２７を第１コネクタから所定距離離れて１つに束ねている。また、第２スリーブ３０は、複数（ここでは２束）に束ねられたケーブル束をそれぞれ屈曲しない程度に十分な硬度で束ねることもできる。
【００３１】
さらに、第２コネクタ２６から所定距離離れて複数本の細線同軸ケーブル２７を束ねる第３スリーブ３１が設けられている。第３スリーブ３１は屈曲しない程度に十分高い硬度を有することが望ましい。第３スリーブ３１は、後述するように任意の固定手段３２により固定されている。屈曲しない程度の硬度のある第３スリーブ３１を設けたことによって、上記０度、９０度、１８０度の３状態の変化に伴って第２コネクタ２６側近くで各ケーブル２７が互いに大きく移動することを抑制することができる。
【００３２】
第２スリーブ３０と第３スリーブ３１との間の複数の細線同軸ケーブル２７は、複数の束に分割され（望ましくは、図示するように２分割程度）、それぞれが柔軟性の高い屈曲用スリーブ３３により束ねられている。後述するように、回動に従って取付軸４の位置が変化するが、柔軟性の高い屈曲用スリーブ３３により結束単位毎にケーブル２７が曲がり易くなり、かつ、複数の束に分割されることで捻りに対しても抵抗が少なくなる。屈曲用スリーブ３３の硬度は、第１スリーブ２９、第２スリーブおよび第３スリーブ３１に比べて低く構成してある。
【００３３】
３．動作
次に、図９〜図１１を用いて、本実施例によるケーブルが回動ヒンジ部の回動に従ってどのように形状を変化させるかを詳細に説明する。なお、図１〜図７で説明した回動ヒンジ部の部材と同機能の部材には同一の参照番号を付して構造説明は省略する。
【００３４】
図９は、回動ヒンジ部が閉状態でのケーブルの接続状況を示す図、図１０は回動ヒンジ部が９０°開いた横長状態におけるケーブルの接続状況を示す図、図１１は回動ヒンジ部が１８０°開いた縦長状態におけるケーブルの接続状況を示す図である。
【００３５】
図９に示すように、回動ヒンジ部は中空の取付軸４がガイドスリット１１によって案内されて複数の位置状態を取る。本実施例では、操作側筐体６と表示側筐体７とが回動ヒンジ部が０°で閉じた状態、操作側筐体６に対して表示側筐体７が９０°横になった状態、操作側筐体６と表示側筐体７とが一部重なって１８０°回動した縦長の状態の少なくとも３つの位置状態を取るように構成されている。さらに、図９の配設位置３４（想像線の円を参照）で示すように、第３スリーブ３１の配設位置にそのスリーブ３１の平面内位置を固定する固定具３２のような固定手段を設けている。
【００３６】
このように構成することで、取付軸４の回動に伴う位置変化に従って細線同軸ケーブル２７の曲がりを屈曲用スリーブ３３の領域に集中させることができ、しかも、上述したように第１スリーブ２９と第３スリーブ３１との間で束ねられるケーブル束の長さは屈曲の外側が長く内側が短くなっているので、屈曲時にケーブル２７にかかる負荷を低減させることができる。
【００３７】
たとえば、図９で示す回動ヒンジ部の回動角度が０°の状態から、図１０で示す９０°の位置へ回動し、さらに図１１で示す１８０°の位置まで回動する場合、取付軸４の移動に従ってケーブル２７も図９〜図１１に示すように移動する。本実施例では、図１１の状態でケーブル２７の屈曲が最も大きくなるので、この状態で屈曲の外側のケーブル束および内側のケーブル束にかかる負荷を低減させるようにケーブル束の長さを設定しておけばよい。また、上述したようにケーブル部分２８の柔軟性スリーブがその前後の第１および第２スリーブ２９および３０と比べて柔軟であるため、筐体の回動によるケーブルの捻れが取付軸４を通る部分２８で生じやすくなり、ケーブル全体の負荷が軽減される。
【００３８】
４．効果
上述したように、本実施例による回動ヒンジ部のケーブル構造は複数の束で構成され、かつ屈曲の外側のケーブル束の方が内側より長くなっているので、ケーブル２７の動きに対応したケーブルの屈曲による負荷を軽減することができる。このように、図８に示す一本のケーブル内に屈曲し易い部分を有する複数の束を形成し、それらの長さを屈曲方向に応じて異なるように形成することで、回動ヒンジ部を繰返し回動させても断線等の不都合の発生を抑制できるという効果がある。
【００３９】
なお、上述した実施例では「く字状」のガイドスリット１１を備えた回動ヒンジ部を例に取り説明したが、「く字状」以外のガイド手段を備えた場合であっても第１の筐体側の第１コネクタと第２の筐体側の第２コネクタ間を、取付軸４内を挿通するケーブルによって接続する場合には同様の課題が生じるので、本発明と適用することで同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯通信端末の回動ヒンジ部に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による携帯電話機の回動ヒンジ部の要部を示す分解斜視図である。
【図２】図２は本実施形態による携帯電話機が閉じた状態の正面図である。
【図３】図２の状態における回動ヒンジ部の詳細図である。
【図４】本実施形態による携帯電話機が横長状態の正面図である。
【図５】図４の状態における回動ヒンジ部の詳細図である。
【図６】本実施形態による携帯電話機が縦長に開いた状態である正面図である。
【図７】図６の状態における回動ヒンジ部の詳細図である。
【図８】本発明の一実施例によるケーブル構造を示す概略構成図である。
【図９】回動ヒンジ部が閉状態でのケーブルの接続状況を示す図である。
【図１０】回動ヒンジ部が９０°開いた横長状態におけるケーブルの接続状況を示す図である。
【図１１】回動ヒンジ部が１８０°開いた縦長状態におけるケーブルの接続状況を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ベース板
２  可動板
４  取付軸（ヒンジ構成部材）
６  操作側筐体（第１の筐体）
７  表示側筐体（第２の筐体）
１０ａ  第１の軸ピン
１０ｂ  第２の軸ピン
１１  ガイドスリット（ガイド手段）
２０ａ  第１の鈎状部
２０ｂ  第２の鈎状部
２５  第１コネクタ
２６  第２コネクタ
２７  ケーブル
２８  ケーブル部分（柔軟性スリーブ、第３結束手段）
２９  第１スリーブ（第１結束手段）
３０  第２スリーブ（第３結束手段）
３１  第３スリーブ（第２結束手段）
３２  固定具（固定手段）
３３  屈曲用スリーブ（第３結束手段）
５０  回動ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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