(57)【要約】【課題】労務管理データベースに基づいて様々な工事管理を行い得るようにするとともに、ＩＤカードを用いた成りすましを防止できる工事管理システムを提供する。【解決手段】各労務者が所持するＩＤカード４の識別情報を読み取って出入場情報をサーバ５０に送信する出入場認証ユニット７を各建設現場２に設置し、労務者の出入場情報をサーバ５０内の労務管理データベース５３に蓄積する。サーバ５０はウェブサイト管理部５７と、ウェブサイトへのアクセス権限を認証するアクセス認証部５５とを備えており、アクセス認証部５５は、アクセスする携帯電話８の識別情報を労務管理データベース５３で検索し、その識別情報が労務者の基本情報として登録されているか否かを判定するとともに、その労務者の出入場情報に基づいてアクセス権限を認証する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場に設置され、当該建設現場への労務者の出入場を認証する出入場認証手段と、通信ネットワークを介して前記出入場認証手段と接続されたサーバとを備えた工事管理システムであって、
前記出入場認証手段は、
前記労務者の出入場を認証すべく、各労務者が所持する識別手段の識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
前記識別情報、当該識別情報を読み取った日時および現場名を含む出入場情報を前記サーバに送信する出入場情報送信手段とを備え、
前記サーバは、
会社名を含む協力会社の基本情報と、氏名、所属する会社名、所持する識別手段の識別情報および個人で所有する携帯電話の識別情報を含む労務者の基本情報とを格納する労務管理データベースと、
前記出入場認証手段から送信された出入場情報を受信する情報受信手段と、
前記出入場情報を労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込む情報書込手段と、
前記通信ネットワークを介したウェブサイトを管理するウェブサイト管理手段と、
前記ウェブサイトへアクセスするためのアクセス権限を認証するアクセス権限認証手段と、
前記ウェブサイト管理手段によって作成されたウェブサイト情報を、前記アクセス権限認証手段によって認証された携帯電話へ送信する情報送信手段とを備え、
前記アクセス権限認証手段は、前記労務管理データベースを検索して前記ウェブサイトへアクセスする端末の端末情報が前記携帯電話の識別情報として記録されているか否かを判定するとともに、当該識別情報の携帯電話を所有する労務者の前記出入場情報に基づいて前記アクセス権限を認証することを特徴とする工事管理システム。
【請求項２】
前記ウェブサイト管理手段は、前記アクセス権限を認証された携帯電話に対し、当該携帯電話を所有する労務者の前記基本情報に応じたウェブページを作成することを特徴とする、請求項１に記載の工事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場における工事管理システムに関し、特に、複数の現場における労務者の出入場管理の信頼性を高め、且つ一元化するとともに、労務者に応じた各種情報提供を行い得るようにした労務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設業は、建設コストに占める労務費の割合の高い労働集約型産業であり、労務者の管理如何によって、建設コストおよび建設工期、さらには建造物の品質にも大きな影響を与える。また、建設業では一般に、元請会社が、労務を提供する１次下請け会社と現場単位で請負契約を結び、１次下請け会社が２次下請け会社と、さらに２次下請け会社が３次下請け会社（以下、これら下請け会社を協力会社と称す。）と契約を結ぶというように、各現場の組織体系がピラミッド構造となっている。そのため、元請会社が全労務者を一元管理することは難しく、いきおい下請け会社の労務管理情報に頼りがちとなる。
【０００３】
このような建設現場の労務管理を行う技術として、工事関係者に識別用のバーコードやＩＣチップを設けたＩＤカードを支給し、現場管理事務所に設けたカードリーダにそのカードを通すことにより、建設現場への出入場を記録するものが知られている（例えば特許文献１参照）。また、特許文献１には、工事管理者側のコンピュータまたは携帯端末から、工事管理用共有データを管理するサーバに接続し、労務者の出入場状況の他、カメラ付き携帯電話などの携帯端末で撮影した工事状況の画像などをリアルタイムに確認できるようにする技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０００−１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＤカードのみを用いて労務者の管理を行う場合、ＩＤカードから収集できる情報は労務者が出入場した建設現場名や出入場時間程度のものであり、様々な工事管理に利用するには情報量が少ない。各労務者が携帯電話を所有していれば、携帯電話を用いて情報のやり取りを行うことは可能であるが、携帯電話の所有者が実際に建設現場に入場しているか否かの識別がつかず、信頼性の高い労務管理および工事管理を行うことができない。
【０００６】
また、ＩＤカードを用いて労務管理を行う場合、労務者の人数の把握についても信頼性が欠ける。例えば、労務者が体調不良などで作業を休む場合、ＩＤカードを他の労務者に渡して代理人が出入場記録を偽造することが可能である。また、労務者が作業を休まなくても、各協力会社は複数の元請会社の建設現場を複数抱えていることも多く、労務者には元請会社ごとにＩＤカードが支給されているため、ある元請会社の建設現場で継続的な作業に就いている途中で労務者が他の元請会社の建設現場へ一時的に配置替えされた場合、他の労務者が代わりにＩＤカードを所持してカードリーダに通すことも可能である。
【０００７】
本発明は、このようなこのような背景に鑑みなされたもので、データベースを構築して労務管理を行い、このデータベースに基づいて様々な工事管理を行い得るようにするとともに、ＩＤカードを用いた成りすましを防止することができる工事管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明は、建設現場に設置され、当該建設現場への労務者の出入場を認証する出入場認証手段（カードリーダ１０）と、通信ネットワーク（５）を介して前記出入場認証手段（１０）と接続されたサーバ（５０）とを備えた工事管理システム（１）であって、前記出入場認証手段（１０）は、前記労務者の出入場を認証すべく、各労務者が所持する識別手段（ＩＤカード４）の識別情報を読み取る識別情報読取手段（１２）と、前記識別情報、当該識別情報を読み取った日時および現場名を含む出入場情報を前記サーバ（５０）に送信する出入場情報送信手段（１１）とを備え、前記サーバ（５０）は、会社名を含む協力会社の基本情報と、氏名、所属する会社名、所持する識別手段の識別情報および個人で所有する携帯電話（８）の識別情報を含む労務者の基本情報とを格納する労務管理データベース（５３）と、前記出入場認証手段（１０）から送信された出入場情報を受信する情報受信手段（５１）と、前記出入場情報を労務者に関連付けて前記労務管理データベースに書き込む情報書込手段（５２）と、前記通信ネットワークを介したウェブサイトを管理するウェブサイト管理手段（５７）と、前記ウェブサイトへアクセスするためのアクセス権限を認証するアクセス権限認証手段（５５）と、前記ウェブサイト管理手段によって作成されたウェブサイト情報を、前記アクセス権限認証手段によって認証された携帯電話（８）へ送信する情報送信手段（５１）とを備え、前記アクセス権限認証手段（５５）は、前記労務管理データベース（５３）を検索して前記ウェブサイトへアクセスする端末の端末情報が前記携帯電話（８）の識別情報として記録されているか否かを判定するとともに、当該識別情報の携帯電話（８）を所有する労務者の前記出入場情報に基づいて前記アクセス権限を認証するように構成する。
【０００９】
この発明によれば、ＩＤカードで出入場管理を利用することで、労務者がどこの建設現場で何時から何時まで作業したかを把握し、個人が所有する携帯電話でウェブサイトへのアクセス権限の認証を行うことで、サーバに登録された労務者本人が作業していることを確認することができる。そして、労務者の出入場情報に基づいてアクセス権限の認証をすることにより、ＩＤカードをウェブサイトへのアクセスの鍵として機能させ、工事管理システムのセキュリティ性能を高めることができる。ここで、アクセスが認証されたウェブサイトで施工範囲や施工数量、施工時間などの情報を携帯電話から入力させたり、現場写真の送信をさせたりするような構成にすれば、出来高管理や安全管理、品質管理など、様々な工事管理に利用することができる。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明に係る工事管理システム（１）において、前記ウェブサイト管理手段（５７）は、前記アクセス権限を認証された携帯電話（８）に対し、当該携帯電話（８）を所有する労務者の前記基本情報に応じたウェブページを作成するように構成する。
【００１１】
この発明によれば、アクセスした労務者に必要な情報を提供したり、この労務者に提供させたい情報の入力画面を提供したりすることにより、必要な情報のやりとりが容易になり、工事管理者側および労務者側の手間を省くことができる。なお、必要な情報としては、工事管理者からの安全などに関する指示情報や、労務者からの作業内容に関する報告情報などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＤカードを用いて成りすましを防止することができる労務管理を行うとともに、労務管理に基づいて様々な工事管理を行い得る工事管理システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る工事管理システムの構成図
【図２】実施形態に係る工事管理システムのブロック図
【図３】出入場情報蓄積処理を示すフローチャート
【図４】サーバによるアクセス認証処理を示すフローチャート
【図５】ウェブサイト管理部のブロック図
【図６】工事管理システムによるサービス提供の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示すように、複数の建設現場２ａ，２ｂ，・・には、労務者の出入場を認証する出入場認証ユニット７ａ，７ｂ・・がそれぞれ設置されている。各出入場認証ユニット７ａ，７ｂ・・は、建設現場２ａ，２ｂ，・・のゲート３ａ，３ｂ・・近傍に設置され、各労務者が所持するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentificaton）カード（以下、単にＩＤカード４と記す。）に含まれる識別情報を、電波を用いた無線通信によって読み取る非接触型のカードリーダ１０ａ，１０ｂ・・と、カードリーダ１０ａ，１０ｂ・・に接続された出入場管理用端末２０ａ，２０ｂ・・とから構成される。各出入場管理用端末２０は、各カードリーダ１０が読み取ったＩＤカード４の識別情報と、この識別情報を読み取った日時と、そのカードリーダ１０が設置された現場識別情報（現場名）とを含む出入場情報を、インターネット５（ｉモード網など、携帯電話用のものを含む）を介して本社６に設置されたサーバ５０に送信する。
【００１６】
労務者を含む各工事関係者には、協力会社を通して元請会社からＩＤカード４を１枚ずつ支給されている。また、建設現場２で作業する労務者は、後述する労務管理データベース５３に登録された個人名義の携帯電話８を所持して建設現場２に出入場するようにしている。
【００１７】
サーバ５０は、ハードディスクなどの情報格納部に格納された労務管理データベース５３を有しており、構築されたプラットフォーム上で労務管理データベース５３内のデータの検索、集計、書き換え、出力などの処理を行うことができる。労務管理データベース５３には、各協力会社の基本情報と、これら協力会社に所属する労務者の基本情報とが予め記録されている。協力会社の基本情報には、会社名の他、建設業許可に関する情報など、元請会社の職員（以下、元請職員と略称する。）が把握すべき各種情報が含まれている。一方、労務者の基本情報には、所持するＩＤカード４の識別情報、所有する携帯電話８の識別情報（サブスクライバＩＤなど）、氏名、年齢、性別、国籍の他、所属する協力会社名、工種、所有する資格、健康診断の受診状況、過去の現場就労実績などの個人に関する各種情報が含まれている。
【００１８】
元請職員には現場監理者用端末３０ａ，３０ｂ・・がそれぞれ与えられている。元請職員は、この現場監理者用端末３０をインターネット５を介してサーバ５０に接続し、元請職員用のログイン画面で利用者ＩＤおよびパスワードを入力してシステムにアクセスすることができる。また元請職員は、ログイン中の現場監理者用端末３０の操作により、プラットフォーム上で与えられた権限の範囲において労務管理データベース５３を利用することができる。すなわち、元請職員は、キーボードやマウスなどの入力手段を介して現場監理者用端末３０からサーバ５０に指令を送信し、サーバ５０に労務管理データベース５３内の情報の検索、集計、書き換え、出力処理を行わせ、その処理結果を現場監理者用端末３０のディスプレイに表示させることができる。
【００１９】
一方、各建設現場２ａ，２ｂ・・には、インターネット５を介してサーバ５０に接続可能な協力会社用端末４０ａ，４０ｂ・・が設置されている。協力会社の職員や職長などの所定の権限を与えられた労務者は、協力会社用のログイン画面で利用者ＩＤおよびパスワードを入力してシステムにアクセスすることができる。ログイン中の協力会社用端末４０でも、プラットフォーム上で与えられた権限の範囲において労務管理データベース５３を利用することができる。また、各協力会社の職員や職長は、所属する労務者が作業を予定する現場領域を、キーボードやマウスなどの入力手段を介して協力会社用端末４０に入力し、サーバ５０に送信することにより、これら予定作業領域情報を各労務者に関連付けて労務管理データベース５３に蓄積させることができる。
【００２０】
図２に示すように、カードリーダ１０は、労務者の出入場を認証すべく、各労務者が所持するＩＤカード４の識別情報を読み取る識別情報読取部１２と、識別情報読取部１２が読み取った識別情報、当該識別情報を読み取った日時および現場名を含む出入場情報を出入場管理用端末２０に送信する通信処理部１１とを備えている。出入場管理用端末２０は、カードリーダ１０から送信された出入場情報を受信するとともに、受信した情報をインターネット５を介してサーバ５０に送信する通信処理部２１と、通信処理部２１が受信した出入場情報をハードディスクに書き込み、集計などの各種処理を行うメイン処理部２２とを備えている。
【００２１】
現場監理者用端末３０は、各種情報をインターネット５を介してサーバ５０と送受信する通信処理部３１と、労務者に対する評価や、サーバ５０に対する指令を入力するための入力部３２（すなわち、キーボードやマウスなど）と、入力部３２からの入力に基づいて労務者評価情報を作成する労務者評価情報作成部３５を有するメイン処理部３４と、通信処理部３１で受信した各種情報などを表示する表示部３３（すなわち、ディスプレイ）とを備えている。
【００２２】
協力会社用端末４０は、各種情報をインターネット５を介してサーバ５０と送受信する通信処理部４１と、労務者の予定作業領域や、サーバ５０に対する指令などを入力するための入力部３２（すなわち、キーボードやマウスなど）と、入力部３２からの入力に基づいて予定作業領域情報を作成する作業領域情報作成部４５を有するメイン処理部４４と、通信処理部４１で受信した各種情報などを表示する表示部４３（すなわち、ディスプレイ）とを備えている。
【００２３】
サーバ５０は、出入場管理用端末２０、現場監理者用端末３０、協力会社用端末４０および各労務者が所有する携帯電話８との間で、を含むインターネット５を介して各種情報を送受信する通信処理部５１と、労務管理データベース５３を格納する情報格納部と、各端末２０，３０，４０，８から受信した各種情報に基づき、これら情報を情報格納部に書き込む情報書込部５２と、メイン処理部４４とを備えている。メイン処理部４４は、インターネット５を介してアクセスする端末のログイン認証を行うとともに、アクセスする携帯電話８の固体識別を行ってアクセス権限の認証を行うアクセス認証部５５と、各端末３０，４０，８からの指令に基づき、労務者数の集計など、労務管理データベース５３の検索、集計処理を行うデータベース検索処理部５６と、プラットフォームの一機能としてウェブサイトの管理を行うウェブサイト管理部５７とを備えている。ウェブサイト管理部５７は、アクセス認証部５５によって認証された各端末３０，４０，８の権限の範囲内において、必要な情報を抽出したウェブページ情報を作成し、このウェブページ情報を通信処理部５１を介して各端末３０，４０，８へ送信する。
【００２４】
このように構成された工事管理システム１によれば、労務者の出入場時に、図３に示すような出入場情報蓄積処理が行われる。すなわち、労務者は、各建設現場２に入場する際および各建設現場２から退場する際に、それぞれが所持する１枚のＩＤカード４をカードリーダ１０にかざすことにより、その出入場をカードリーダ１０に認証させる（ステップ１）。次に、出入場管理用端末２０は、カードリーダ１０が読み取ったＩＤカード４の識別情報と、この識別情報を読み取った日時と、カードリーダ１０が設置された現場識別情報とを含む出入場情報をインターネット５を介してサーバ５０に送信する（ステップ２）。出入場情報を受け取ったサーバ５０は、この出入場情報をＩＤカード４の識別情報、すなわち労務者に関連付けて労務管理データベース５３に書き込む（ステップ３）。これにより、労務者の出入場情報が労務管理データベース５３に蓄積される。
【００２５】
また、工事管理システム１では、労務者が所持する携帯電話８を用いて元請会社側と労務者側との間で以下に述べるような様々な情報の送受信を行うことができる。
【００２６】
まず、建設現場２へ入場した労務者は、個人所有する携帯電話８を用いて作業中などにサーバ５０が管理するウェブサイトにアクセスすることにより、施工範囲や、施工数量および施工時間などを記載した作業報告や、現場での施工状況写真あるいは施工完了写真などの作業画像情報をサーバ５０に送信することができる。
【００２７】
このように、携帯電話８を用いて労務者側から元請会社側にアクセスする場合、サーバ５０において図５に示すようなアクセス認証処理が行われる。すなわち、サーバ５０は、運営するウェブサイトに携帯電話８からのアクセスがあると、携帯電話８の識別情報を取得し（ステップ１１）、取得した識別情報を労務管理データベース５３から検索し（ステップ１２）、取得した識別情報が労務者に関連付けられた携帯電話８の識別情報として登録されているか否か判定する（ステップ１３）。ステップ１３で識別情報が労務管理データベース５３に登録されている場合（Ｙｅｓ）、その識別情報の携帯電話８を所有者である労務者の出入場入場記録を参照し（ステップ１４）、出入場記録に応じたアクセス権限を認証する（ステップ１５）。
【００２８】
なお、出入場記録に応じたアクセス権限とは、ある建設現場２に入場している間のみにアクセス権限を認証するように制限したり、入場した時刻から所定時間のみにアクセス権限を認証するように制限したりしてもよく、或いは入場時間などに応じて表示されるウェブページ情報が制限されるようにしてもよい。
【００２９】
一方、ステップ１３で識別情報が労務管理データベース５３に登録されていない場合（Ｎｏ）、サーバ５０は、その携帯電話８に対してアクセス権限を認証しない（ステップ１６）。したがって、その携帯電話８を用いてサーバ５０が運営するウェブサイトを利用することが不可能とされる。
【００３０】
このように、出入場記録に応じてアクセス権限に制限をかけることにより、労務者が携帯電話８を紛失した場合などに、携帯電話８の所有者以外の者が専用のウェブサイトへアクセスし、不正な情報の送受信を行うことが防止される。
【００３１】
ここで、例えばコンクリート工として登録された労務者がウェブサイトにアクセスした際の作業報告のページには、打設コンクリートの強度と打設数量などを入力できる画面が表示され、配管工として登録された労務者であれば、敷設配管の種類や長さを入力できる画面が表示され、設備工として登録された労務者であれば、設置した機器の種類（ユニットバスやトイレなど）や数量を入力できる画面が表示され、溶接工であれば、溶接の種類と天候、当接箇所などを入力できる画面が表示されるようにするとよい。また、ウェブサイト管理部５７によって作成されるこれら表示画面、具体的には後述するウェブページ情報作成部５８によって作成される表示画面は、個人に関する情報として労務管理データベース５３に登録された工種に基づいて作成されてもよく、あるいは、協力会社用端末４０から入力され、労務者ごとに関連付けられた作業予定に応じて作成されてもよい。
【００３２】
サーバ５０は、携帯電話８から受け取ったこれら情報を労務者に関連付けて労務管理データベース５３に蓄積する。これにより、労務者の作業実績が蓄積され、労務者の経験を容易に把握できるようになる。また、工事管理システム１が複数の元請会社で共用されるようにすれば、労務者の作業実績の信頼性が更に高まることとなる。また、サーバ５０は、現場監理者用端末３０などからアクセスした元請職員に対し、これら労務管理データベース５３に蓄積された情報を所定の条件指令に応じて抽出し、インターネット５を介して送信する。これにより、元請職員が労務者からの現場情報を入手可能となる。
【００３３】
このように、カードリーダ１０による読み取りにより、元請会社から支給されたＩＤカード４が入場記録のある建設現場２にあることが確認され、労務管理データベース５３に唯一登録された個人所有の携帯電話８を用いて現場情報のやりとりを行うことにより、ＩＤカード４を支給された労務者本人がその建設現場２にいることが確認される。つまり、ＩＤカード４と携帯電話８とを融合して使用することにより、労務管理情報の信頼性、すなわち労務管理システムのセキュリティ性能を高めることができる。なお、各労務者にカメラ付きの携帯電話８を所有させ、作業報告などとともに現場内で撮影した労務者の写真を送信させるようにすれば、労務者の本人確認をより確実に行うことができる。また、自端末の位置を把握できるＧＰＳ機能付きの携帯電話８を各労務者に所有させ、作業報告などとともに自端末の位置情報を送信させるようにすれば、労務者の位置確認をより確実に行うこともできる。
【００３４】
一方、元請職員は、労務管理データベース５３を用いて所望の条件を満たす労務者を抽出し、抽出した労務者に対して関連業務の安全指導などの安全指示情報や、作業指示情報などを伝達することができる。労務者に対するこれら情報の伝達は、サーバ５０がメール送信機能を備え、指定条件を満たす労務者全員に対し、元請職員の入力した情報が記載された情報メールを送信する形態や、伝達情報があることを知らせるアラートメールを送信し、携帯電話８でウェブサイトにアクセスさせることで、各労務者に各自のウェブページに掲載された情報にアクセスさせるような形態であってもよい。安全指示情報や作業指示情報は、労務者が建設現場２に入場した時に伝達することが望ましいが、事前に用意されていない情報は、元請職員や元請会社の本社６などが情報入力した時に適宜労務者に伝達されるようにすればよい。
【００３５】
また、ウェブサイト管理部５７は、図６に示すように、上記した労務者の属性に応じたウェブページを作成するウェブページ情報作成部５８の他、後述する売買情報作成部５９と、同じく売買金額集計部６０とを備えている。ウェブページ情報作成部５８は、上記した作業報告のページの他、労務者の属性に応じて各種サービスを提供するサービス提供ページ（販売サイトなど）を作成する。例えば、ウェブページ情報作成部５８は、ポータルサイト画面に資機材や弁当などの販売サイトへの入り口を作成し、この販売サイト内で労務者が注文を行えるようにする。
【００３６】
売買情報作成部５９は、労務者によってサービス提供ページから注文された注文情報および、労務管理データベース５３を検索して得た労務者に関する情報を、通信処理部５１を介してサービス提供会社へ送信するとともに、注文情報を注文主の労務者に関連付けて労務管理データベース５３に書き込む。サービス提供会社へ送信される労務者に関する情報には、その労務者が入場している建設現場名や所属する会社名などが含まれる。このように、売買情報作成部５９が労務管理データベース５３から必要な情報を抽出し、注文情報とともに労務者に関する情報をサービス提供会社へ自動的に送信することにより、労務者は、必要な資機材などの種類や数量、配達日などを入力するだけで作業する建設現場２へ所望の商品を注文することができる。
【００３７】
また、ウェブページ情報作成部５８がこのようなサービス提供ページを設けることにより、ポータルサイトを運営する元請会社は、サイト設置料や公告料などの収入を得ることができ、労務者は、自身の属性に応じて必要性の高い販売サイトなどへ携帯電話８から容易にアクセスできるようになり、サービス提供会社は、より購入見込みの高い属性の労務者への販路を確保することができる。
【００３８】
売買金額集計部６０は、現場監理者用端末３０などからの指令に基づき、労務管理データベース５３を検索し、例えば１ヶ月間に各労務者がサービス提供ページから購入した商品代金などを集計し、指令元の端末に売買金額集計情報を送信する。売買金額集計情報は、工事管理システム１を利用したサービス提供ページ内において、労務者がサービス提供会社に対する会員登録を行うことなく各種サービスを利用できるようにするとともに、クレジットカードや振り込み、商品代引きなどの支払いシステムを用いることなくサービス利用料（商品購入代金など）の支払いを可能にするために用いられる。すなわち、図６に示すように、元請会社は、建設現場２に入場する労務者が所属する協力会社と請負契約を結び、協力会社が労務者と雇用契約を結んでいる、或いは、元請会社が直接労務者と雇用契約を結んでいる。そして、サービス提供会社への支払いを元請会社が肩代わりして協力会社に対する支払いから相殺し、協力会社は相殺された金額（資機材購入代金など、サービス提供会社に対する支払い代金）を労務者に支払う賃金から相殺することにより、元請会社が労務者の信用取引を保証し、面倒な支払い手続きを取ることなく労務者が各種サービスを利用できるようになっている。
【００３９】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、カードリーダ１０は出入場管理用端末２０を介してサーバ５０に接続しているが、出入場管理用端末２０を介することなく直接インターネット５を経由してサーバ５０に接続してもよい。また、労務者の基本情報や、労務者ごとに作成するウェブページ情報などは、上記実施形態に限られず、適宜変更可能である。これら変更の他、他の構成についても本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    工事管理システム
２    建設現場
４    ＩＤカード（識別手段）
５    インターネット（通信ネットワーク）
７    出入場認証ユニット
８    携帯電話
１０    カードリーダ（出入場認証手段）
１１    通信処理部（出入場情報送信手段）
１２    識別情報読取部（識別情報読取手段）
２０    出入場管理用端末
３０    現場監理者用端末
４０    協力会社用端末
５０    サーバ
５１    通信処理部（情報受信手段、情報送信手段）
５２    情報書込部
５３    労務管理データベース
５５    アクセス認証部（アクセス権限認証手段）
５６    データベース検索処理部
５７    ウェブサイト管理部
【図１】
2010231411.tif 000003
【図２】
2010231411.tif 000004
【図３】
2010231411.tif 000005
【図４】
2010231411.tif 000006
【図５】
2010231411.tif 000007
【図６】
2010231411.tif 000008