(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で簡素であり、しかも飛翔体の内部空間に従来と比べると大きな設置空間を必要としない飛翔体の操舵装置を提供する。【解決手段】飛翔体１４の操舵装置１０は、回動可能に設けられた操舵翼１２を備えた飛翔体１４の内部に設けられている。操舵翼１２は、操舵翼１２の回動中心１２ａと、リニアモータ１６の移動部１６ａに接続された端部１２ｂを有している。飛翔体１４の移動方向ＭＤと交差する方向に移動する移動部１６ａを含むリニアモータ１６と、リニアモータ１６の移動部１６ａの移動を操舵翼１２に伝え操舵翼１２を回動中心１２ａの周りに回動させる連結部材１８とを備えている。【選択図】図１
2010032075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた操舵翼を備えた飛翔体の内部に設けられ、飛翔体の移動方向と交差する方向に移動する移動部を含むリニアモータと；そして、
操舵翼において操舵翼の回動中心から離れた位置とリニアモータの移動部とに接続された両端部を有しており、リニアモータの移動部の移動を操舵翼に伝え操舵翼を回動中心の周りに回動させる連結部材と；
を備えていることを特徴とする飛翔体の操舵装置。
【請求項２】
飛翔体の外表面は飛翔体の移動方向と直交する横断面において湾曲しており、
リニアモータの移動部は上記横断面内で上記外表面に沿い移動し、
連結部材の両端部の少なくともいずれか一方は、対応する操舵翼の上記位置又はリニアモータの移動部に対し揺動可能に接続されており、そして、
移動部の移動と操舵翼の回動にともなう移動部と操舵翼の上記位置との間の距離の変化に対応して連結部材において上記移動部と操舵翼の上記位置との間を延出する長さを調節する長さ調節機構を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の飛翔体の操舵装置。
【請求項３】
長さ調節機構は、連結部材を伸縮自在に構成することにより提供されている、ことを特徴とする請求項２に記載の飛翔体の操舵装置。
【請求項４】
長さ調節機構は、連結部材の両端部の一方又は他方又は両方を、対応する操舵翼の上記位置又はリニアモータの移動部又は操舵翼の上記位置及びリニアモータの移動部の両方に対し連結部材の長さ方向に移動可能に支持することにより提供されている、ことを特徴とする請求項２に記載の飛翔体の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飛翔体の操舵装置に関係している。
【背景技術】
【０００２】
操舵翼を有した飛翔体の操舵装置は、飛翔体中に設けられている例えば電気モータや油圧シリンダ−ピストン組立体の如き駆動源により操舵翼の回動中心軸を動力伝達機構を介して間接的に駆動している。
【０００３】
特開２００７−２４００１７号公報（特許文献１）及び特表平８−５１１３３９号公報（特許文献２）には、電気モータにより動力伝達機構を介して操舵翼の回転中心軸を駆動している飛翔体の操舵装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２４００１７号公報
【特許文献２】特表平８−５１１３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の飛翔体の操舵装置は、操舵翼の回転中心軸を駆動する為に動力伝達機構が大型化し、また飛翔体の内部空間において上記回転中心軸の周囲を複雑にしている。
【０００５】
この発明は上記事情の下でなされ、この発明の目的は、小型で簡素であり、しかも飛翔体の内部空間に従来と比べると大きな設置空間を必要としない飛翔体の操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述したこの発明の目的を達成する為に、この発明に従った飛翔体の操舵装置は：回動可能に設けられた操舵翼を備えた飛翔体の内部に設けられ、飛翔体の移動方向と交差する方向に移動する移動部を含むリニアモータと；そして、操舵翼において操舵翼の回動中心から離れた位置とリニアモータの移動部とに接続された両端部を有しており、リニアモータの移動部の移動を操舵翼に伝え操舵翼を回動中心の周りに回動させる連結部材と；を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上述した如く構成されたことを特徴とするこの発明に従った飛翔体の操舵装置では、操舵翼の回動駆動源として、飛翔体の内部に設けられ飛翔体の移動方向と交差する方向に移動する移動部を含むリニアモータを使用している。そして、飛翔体に回動可能に設けられた操舵翼の回動中心から離れた位置とリニアモータの移動部とに接続された両端部を有している連結部材により、リニアモータの移動部の移動を操舵翼に伝え操舵翼を回動中心の周りに回動させている。従って、この発明に従った飛翔体の操舵装置は、小型で簡素であり、しかも飛翔体の内部空間に従来と比べると大きな設置空間を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［第１の実施の形態］
最初に、この発明の第１の実施の形態に従った、飛翔体の操舵装置を図１の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら説明する。
【０００９】
この発明の第１の実施の形態に従った、飛翔体の操舵装置１０は、回動可能に設けられた操舵翼１２を備えた飛翔体１４の内部に飛翔体１４の外表面に沿い設けられ飛翔体１４の移動方向ＭＤと交差する方向に移動する移動部１６ａを含むリニアモータ１６を備えている。操舵装置１０はさらに、操舵翼１２において操舵翼１２の回動中心１２ａから離れた位置１２ｂとリニアモータ１６の移動部１６ａとに接続された両端部を有しておりリニアモータ１６の移動部１６ａの移動を操舵翼１２に伝え操舵翼１２を回動中心１２ａの周りに回動させる連結部材１８を備えている。
【００１０】
この実施の形態において、飛翔体１４の外表面は飛翔体１４の移動方向ＭＤと直交する横断面において円形状に湾曲しており、リニアモータ１６の静止部１６ｂは上記横断面内で上記外表面に沿い所定の長さの円弧状に延出している。従ってリニアモータ１６の移動部１６ａは、静止部１６ｂにより上記横断面内で上記外表面に沿い所定の長さの範囲を円弧状に移動する。リニアモータ１６は、飛翔体１４のその他の種々の内部構造体と飛翔体１４の外殻との間に配置することが出来る。飛翔体１４の外殻において上記横断面内には、リニアモータ１６の静止部１６ｂの移動範囲に対応して円弧状の細長孔１４ａが形成されていて、この細長孔１４ａを介して連結部材１８が飛翔体１４の外殻の外側の対応する操舵翼１２の上記位置１２ｂと上記外殻の内側の対応するリニアモータ１６の移動部１６ａとの間で延出している。
【００１１】
連結部材１８の両端部の少なくともいずれか一方は、対応する操舵翼１２の上記位置１２ｂ又はリニアモータ１６の移動部１６ａに対し揺動可能に接続されている。
【００１２】
そして、この実施の形態に従った操舵装置１０は、リニアモータ１６の移動部１６ａの移動と操舵翼１２の回動にともなう移動部１６ａと操舵翼１２の上記位置１２ｂとの間の距離の変化に対応して連結部材１８を移動部１６ａと操舵翼１２の上記位置１２ｂとの間に延出させる長さ調節機構２０を含む。
【００１３】
詳細には、この実施の形態では、連結部材１８の両端部の一方は対応する操舵翼１２の上記位置１２ｂに対し揺動可能に接続されていて、長さ調節機構２０は移動部１６ａにおいて連結部材１８の両端部の他方をその長手方向に移動可能に支持する長手方向移動支持手段を含んでいる。このような長手方向移動支持手段は、例えば公知の長手方向摺動軸受により提供される。
【００１４】
この実施の形態においては、リニアモータ１６の移動部１６ａを静止部１６ｂに沿い移動させることにより移動部１６ａに追従する連結部材１８が操舵翼１２の上記位置１２ｂを引っ張り、操舵翼１２を回動中心１２ｂの回りに回動させる。操舵翼１２の回動にともない操舵翼１２の上記位置１２ｂとリニアモータ１６の移動部１６ａとの間の直線距離が変化し、また操舵翼１２の上記位置１２ｂに対する連結部材１８の一方の端部の取り付け角度が変化する。しかしながら、上記直線距離の変化は長さ調節機構２０により調節され、取り付け角度の変化は操舵翼１２の上記位置１２ｂに対する連結部材１８の一方の端部の揺動可能な取り付けにより調節されるので、リニアモータ１６の移動部１６ａの移動に対応して操舵翼１２を回動中心１２ｂの回りに回動させることが出来る。
【００１５】
なお、この発明の概念に従えば、連結部材１８の両端部の一方を対応する操舵翼１２の上記位置１２ｂに対し固定し、連結部材１８の両端部の他方を対応するリニアモータ１６の移動部１６ａに対し揺動可能かつその長手方向に移動可能に支持することもできる。この場合、連結部材１８の両端部の他方は例えば公知の長手方向摺動軸受に支持され、この長手方向摺動軸受をリニアモータ１６の移動部１６ａに対し揺動可能に支持することにより達成することができる。この場合、上述した公知の長手方向摺動軸受が、移動部１６ａの移動と操舵翼１２の回動にともなう移動部１６ａと操舵翼１２の上記位置１２ｂとの間の距離の変化に対応して連結部材１８を移動部１６ａと操舵翼１２の上記位置１２ｂとの間に延出させる長さ調節機構２０を構成する。
【００１６】
さらにこの発明の概念に従えば、連結部材１８を例えば入れ子式の構造とすることにより長さ調節機構２０を提供することが出来、この場合には連結部材１８の両端部の一方のみを対応する操舵翼１２の上記位置１２ｂに揺動可能に支持することが出来るし、或いは連結部材１８の両端部の他方のみを対応するリニアモータ１６の移動部１６ａに対し揺動可能に支持することが出来るし、或いは連結部材１８の両端部を対応する操舵翼１２の上記位置１２ｂ及び対応するリニアモータ１６の移動部１６ａに対し揺動可能に支持することが出来る。
【００１７】
［第２の実施の形態］
次に、この発明の第２の実施の形態に従った、飛翔体の操舵装置を図２の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら説明する。
【００１８】
この発明の第２の実施の形態に従った、飛翔体の操舵装置３０が装備される飛翔体は、図１の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った操舵装置１０を装備した飛翔体１４と大部分の構成が同じであり、この発明の第２の実施の形態に従った、飛翔体の操舵装置３０が装備される飛翔体において第１の実施の形態に従った操舵装置１０を装備した飛翔体１４の構成部材と同じ構成部材には同じ参照符号を付加してこれらについての詳細な説明は省略する。
【００１９】
この実施の形態に従った操舵装置３０が図１の（Ａ）及び（Ｂ）中に図示されている第１の実施の形態に従った操舵装置１０と異なっているのは、操舵翼１２に対応しているリニアモータ１６’の静止部１６’ｂの形状であり、操舵翼１２において回動中心１２ａから離れた位置１２ｂとそれに対応しているリニアモータ１６’の移動部１６’ａとを連結している連結部材１８’の構成であり、操舵翼１２の上記位置１２ｂとそれに対応しているリニアモータ１６’の移動部１６’ａとに対する連結部材１８’の両端部の連結構造であり、そして飛翔体１４の外殻において連結部材１８’が挿通される細長孔１４’ａの外形状である。
【００２０】
詳細には、飛翔体１４の外殻において連結部材１８’が挿通される細長孔１４’ａは、図２の（Ａ）中に図示されている如く操舵翼１２の上記位置１２ｂの移動軌跡に沿い操舵翼１２の回動中心１２ａを中心とした円弧形状に延出している。
【００２１】
リニアモータ１６’の静止部１６’ｂは、飛翔体１４の外殻の内部空間内で外殻の上記細長孔１４’ａに沿い操舵翼１２の回動中心１２ａを中心とした円弧形状に延出している。さらに、リニアモータ１６’の静止部１６’ｂは、図２の（Ｂ）中に示されている如く、飛翔体１４の移動方向ＭＤと直交する横断面において飛翔体１４の外殻の円形状の横断面の一部の円弧に対し弦のように直線状に配置されている。
【００２２】
飛翔体１４の外殻の上記細長孔１４’ａを介して操舵翼１２の上記位置１２ｂとそれに対応しているリニアモータ１６’の移動部１６’ａとの間を延出している連結部材１８’は、その両端部を操舵翼１２の上記位置１２ｂとそれに対応しているリニアモータ１６’の移動部１６’ａとに固定されている。
【００２３】
この実施の形態においては、リニアモータ１６’の移動部１６’ａを静止部１６’ｂに沿い移動させることにより移動部１６’ａに追従する連結部材１８’が操舵翼１２の上記位置１２ｂを引っ張り、操舵翼１２を回動中心１２ｂの回りに回動させる。
【００２４】
この実施の形態では、操舵翼１２の回動にともない操舵翼１２の上記位置１２ｂとリニアモータ１６’の移動部１６’ａとの間の直線距離は変化しないし、操舵翼１２の上記位置１２ｂ及びリニアモータ１６’の移動部１６’ａに対する連結部材１８’の両端部の取り付け角度も変化しない。従って、図１の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら前述した第１の実施の形態に従った操舵装置１０の如き長さ調節機構２０や連結部材１８の両端部の少なくともいずれか一方の操舵翼１２の上記位置１２ｂ又は対応するリニアモータ１６の移動部１６ａに対する揺動可能な連結は不要になっている。
【００２５】
なおこの発明の概念に従えば、飛翔体は操舵翼を備えた如何なる種類の飛翔体で良く、例えば航空機やヘリコプターでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（Ａ）は、この発明の第１の実施の形態に従った操舵装置を備えた飛翔体の概略的な斜視図であり；そして、  （Ｂ）は、（Ａ）の飛翔体において操舵装置のリニアモータが連結部材を介して操舵翼を飛翔体の移動方向に対し傾斜させた状態を（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面で概略的に示す断面図である。
【図２】（Ａ）は、この発明の第２の実施の形態に従った操舵装置を備えた飛翔体の概略的な側面図であり；そして、  （Ｂ）は、（Ａ）の操舵装置においてリニアモータが連結部材を介して操舵翼を飛翔体の移動方向に対し傾斜させた状態を（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面で概略的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０…操舵装置、１２…操舵翼，１２ａ…回動中心、１２ｂ…（回動中心１２ａから離れた）位置、１４…飛翔体、１４ａ…細長孔、ＭＤ…移動方向、１６…リニアモータ、１６ａ…移動部、１６ｂ…静止部、１８…連結部材、２０…長さ調節機構、３０…操舵装置、１４’ａ…細長孔、１６’…リニアモータ、１６’ａ…移動部、１６’ｂ…静止部、１８’…連結部材
【図１】
2010032075.tif 000003
【図２】
2010032075.tif 000004