(57)【要約】【課題】  低コストで、接続先ネットワークに接続しようとする通信装置の使用場所を制限する。【解決手段】  本発明は、通信装置と、通信装置を接続先ネットワークに接続させるか否かに係る認証を行う認証装置とを備える通信システムに関する。そして、通信装置は、周辺通信装置識別情報に基づいて設置されている位置に係る位置固有情報を生成する手段と、認証装置に認証を依頼する際に、少なくとも位置固有情報を与える手段とを有する。また、認証装置は、通信装置に対して接続先ネットワークへの接続を許可する認証を行う位置に係る位置固有情報を格納している手段と、通信装置から認証を依頼された際に、少なくとも位置固有情報の照合結果に基づいて認証結果の判定を行う手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2010231396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と、上記通信装置を接続先ネットワークに接続させるか否かに係る認証を行う認証装置とを備える通信システムにおいて、
上記通信装置は、
上記通信装置の周辺に配置されている周辺通信装置のそれぞれから、周辺通信装置識別情報を保持する識別情報保持手段と、
上記識別情報保持手段が保持した周辺通信装置識別情報に基づいて、上記通信装置が設置されている位置に係る位置固有情報を生成する位置固有情報生成手段と、
上記認証装置に認証を依頼する際に、上記認証装置に、少なくとも上記位置固有情報生成手段が生成した位置固有情報を与える認証依頼手段とを有し、
上記認証装置は、
上記通信装置に対して上記接続先ネットワークへの接続を許可する認証を行う接続許可位置に係る位置固有情報が格納されている位置固有情報格納手段と、
上記通信装置から認証を依頼された際に、上記通信装置から与えられた位置固有情報と、上記位置固有情報格納手段に格納されている位置固有情報とを照合し、少なくともその照合結果に基づいて、認証結果の判定を行う認証判定手段とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記識別情報保持手段が保持する、周辺通信装置識別情報は、周辺通信装置のＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記通信装置が少なくとも有線ＬＡＮに対応した通信装置である場合に、
上記識別情報保持手段において、上記通信装置と同一の有線ＬＡＮ上に接続されている通信装置の識別情報を、周辺通信装置の周辺通信装置識別情報として保持する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
上記通信装置が、少なくとも無線ＬＡＮに対応した通信装置である場合に、
上記識別情報保持手段では、当該通信装置が直接受信したビーコンパケットの送信元の通信装置の識別情報を、周辺通信装置の周辺通信装置識別情報として保持する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
上記通信装置は、配下に通信端末を収容し、上記通信端末を上記接続先ネットワークに接続させるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
通信装置と、上記通信装置を接続先ネットワークに接続させるか否かに係る認証を行う認証装置とを備える通信システムを構成する上記通信装置において、
上記通信装置の周辺に配置されている周辺通信装置のそれぞれから、周辺通信装置識別情報を保持する識別情報保持手段と、
上記識別情報保持手段が保持した周辺通信装置識別情報に基づいて、上記通信装置が設置されている位置に係る位置固有情報を生成する位置固有情報生成手段と、
上記認証装置に認証を依頼する際に、上記認証装置に、少なくとも上記位置固有情報生成手段が生成した位置固有情報を与える認証依頼手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
通信装置と、上記通信装置を接続先ネットワークに接続させるか否かに係る認証を行う認証装置とを備える通信システムを構成する上記認証装置において、
上記通信装置に対して上記接続先ネットワークへの接続を許可する認証を行う接続許可位置に係る位置固有情報として、上記接続許可位置の周辺に配置されている周辺通信装置の周辺通信装置識別情報が格納されている位置固有情報格納手段と、
上記通信装置から認証を依頼された際に、上記通信装置から与えられた位置固有情報と、上記位置固有情報格納手段に格納されている位置固有情報とを照合し、少なくともその照合結果に基づいて、認証結果の判定を行う認証判定手段と
を有することを特徴とする認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置及び認証装置に関し、例えば、通信端末を収容して接続先のネットワークに接続させるリモートアクセスポイントに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、外出先等からクライアント端末を接続先のネットワーク（例えば、社内ネットワーク）にリモートアクセスさせるための通信装置（例えば、リモートアクセスポイント装置）は、社外の不特定の場所で使用される可能性があり、セキュリティの面から使用場所を限定（例．在宅勤務用途につき使用する場所を社員の自宅に制限）し使用の制限をさせる企業がある。
【０００３】
従来のリモートアクセスの使用場所を制限する方式としては、例えば、特許文献１に記載されている認証方法が挙げられる。特許文献１においては、クライアント端末（個人認証装置）の使用場所を特定し使用場所の制限をするために、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を内蔵、もしくはＧＰＳ接続インタフェースを具備しＧＰＳ受信機を接続して、クライアント端末の位置情報をＧＰＳ受信機より取得し、クライアント端末は、接続先のネットワークに接続する際に、認証装置に認証情報としてその位置情報を送信する。そして、認証装置側では、クライアント端末から送信された位置情報に応じて接続先ネットワークに接続させるか否かの認証を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２００７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方式では、ＧＰＳ衛星からの電波が微弱であるため，屋内での電波の減衰により測位ができず位置情報取得が困難な場合が多く、結果リモートアクセスポイントの使用場所を屋内にしようとする場合には問題になる。
【０００６】
また、リモートアクセスポイントにＧＰＳ受信機を内蔵、もしくは外部に接続しなければならず機器のコストも高価になる。
【０００７】
そのため、低コストで、接続先ネットワークに接続しようとする通信装置の使用場所を制限することができる通信システム、通信装置及び認証装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明の通信システムは、（１）通信装置と、上記通信装置を接続先ネットワークに接続させるか否かに係る認証を行う認証装置とを備える通信システムにおいて、（２）上記通信装置は、（２−１）上記通信装置の周辺に配置されている周辺通信装置のそれぞれから、周辺通信装置識別情報を保持する識別情報保持手段と、（２−２）上記識別情報保持手段が保持した周辺通信装置識別情報に基づいて、上記通信装置が設置されている位置に係る位置固有情報を生成する位置固有情報生成手段と、（２−３）上記認証装置に認証を依頼する際に、上記認証装置に、少なくとも上記位置固有情報生成手段が生成した位置固有情報を与える認証依頼手段とを有し、（３）上記認証装置は、（３−１）上記通信装置に対して上記接続先ネットワークへの接続を許可する認証を行う接続許可位置に係る位置固有情報が格納されている位置固有情報格納手段と、（３−２）上記通信装置から認証を依頼された際に、上記通信装置から与えられた位置固有情報と、上記位置固有情報格納手段に格納されている位置固有情報とを照合し、少なくともその照合結果に基づいて、認証結果の判定を行う認証判定手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の通信装置は、（１）通信装置と、上記通信装置を接続先ネットワークに接続させるか否かに係る認証を行う認証装置とを備える通信システムを構成する上記通信装置において、（２）上記通信装置の周辺に配置されている周辺通信装置のそれぞれから、周辺通信装置識別情報を保持する識別情報保持手段と、（３）上記識別情報保持手段が保持した周辺通信装置識別情報に基づいて、上記通信装置が設置されている位置に係る位置固有情報を生成する位置固有情報生成手段と、（４）上記認証装置に認証を依頼する際に、上記認証装置に、少なくとも上記位置固有情報生成手段が生成した位置固有情報を与える認証依頼手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明の認証装置は、（１）通信装置と、上記通信装置を接続先ネットワークに接続させるか否かに係る認証を行う認証装置とを備える通信システムを構成する上記認証装置において、（２）上記通信装置に対して上記接続先ネットワークへの接続を許可する認証を行う接続許可位置に係る位置固有情報として、上記接続許可位置の周辺に配置されている周辺通信装置の周辺通信装置識別情報が格納されている位置固有情報格納手段と、（３）上記通信装置から認証を依頼された際に、上記通信装置から与えられた位置固有情報と、上記位置固有情報格納手段に格納されている位置固有情報とを照合し、少なくともその照合結果に基づいて、認証結果の判定を行う認証判定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
低コストで、接続先ネットワークに接続しようとする通信装置の使用場所を制限する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るリモートアクセスポイント（通信装置）内部の機能的構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る位置固有情報の構成例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態の通信システムにおける認証動作について説明したフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係るリモートアクセスポイント（通信装置）内部の機能的構成について示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る位置固有情報の構成例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信システム、通信装置及び認証装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の収容装置は、リモートアクセスポイントである。なお、第１の実施形態においては、本発明の通信装置をリモートアクセスポイントに適用した場合の例について説明している。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態の通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示す通信システムでは、所定の位置（ユーザの自宅等）に設置されたリモートアクセスポイント２に収容されたクライアント端末３を、ＶＰＮ接続によりインターネット９を経由して、接続先の社内ネットワーク１０（例えば、クライアント端末３のユーザが所属する社内のネットワーク）に接続させる。
【００１６】
クライアント端末３としては、例えば、既存のパソコン（ノートパソコン等）等の端末を適用することができる。
【００１７】
第１の実施形態においては、例として、図１に示すように、リモートアクセスポイント２、クライアント端末３、自宅用端末７、ブロードバンドルータ４が、クライアント端末３のユーザの自宅に配置されているものとする。
【００１８】
自宅用端末７は、例えば、既存のパソコン（デスクトップパソコン等）等の端末を適用することができる。
【００１９】
また、図１に示すように、リモートアクセスポイント２、ブロードバンドルータ４、自宅用端末７は、自宅内有線ＬＡＮ１１に接続されているものとする。図１において図示は省略しているが、自宅内有線ＬＡＮ１１は、ハブ等の装置により構成するようにしても良いし、ブロードバンドルータ４の配下に直接配線されたものであってもよく、その形式は限定されないものである。
【００２０】
ブロードバンドルータ４は、配下の通信装置や通信端末を、インターネット９にアクセスさせるものであり、例えば、既存のブロードバンドルータを適用することができる。自宅用端末７は、ブロードバンドルータ４の配下の通信端末であり、例えば、既存のパソコン等の端末を適用することができる。
【００２１】
リモートアクセスポイント２は、ブロードバンドルータ４に配下に配置されており、クライアント端末３を収容して、クライアント端末３を、社内ネットワーク１０に接続させる通信装置である。リモートアクセスポイント２は、社内ネットワーク１０との間でＶＰＮトンネルを構成し、クライアント端末３を、そのＶＰＮトンネルを介して社内ネットワーク１０に接続させるものである。
【００２２】
図１では、社内ネットワーク１０に、ＶＰＮゲートウェイ５、認証装置６、社内サーバ群８が配置されている。
【００２３】
ＶＰＮゲートウェイ５は、インターネット９上の通信装置を、社内ネットワーク１０にＶＰＮ接続させるためのゲートウェイである。ＶＰＮゲートウェイ５としては、例えば、既存のＶＰＮゲートウェイ装置や、ＶＰＮゲートウェイ機能を備えるサーバ等を適用することができる。
【００２４】
図１において、ＶＰＮゲートウェイ５は、リモートアクセスポイント２からの認証要求を受付け、その認証要求に際して、リモートアクセスポイント２から認証情報が与えられると、その認証情報に基づいて認証依頼を認証装置６に行い、認証装置６から認証ＯＫの応答があった場合にのみ、リモートアクセスポイント２の接続要求に応じてＶＰＮ接続を行い、リモートアクセスポイント２（クライアント端末３）を社内ネットワーク１０に接続させる。なお、リモートアクセスポイント２からの認証要求における認証情報には、少なくとも、リモートアクセスポイント２の位置に係る情報（以下、「位置固有情報」という）が含まれている。なお、位置固有情報の詳細については、後述する。
【００２５】
認証装置６は、上述の通り、ＶＰＮゲートウェイ５の依頼に応じて、ＶＰＮゲートウェイ５に認証ＯＫ又は認証ＮＧ等の応答を行うものである。
【００２６】
認証装置６は、認証依頼に係る通信装置（例えば、リモートアクセスポイント２）ごとの認証情報を格納する認証情報格納部６１を備えている。
【００２７】
認証装置６では、少なくともＶＰＮゲートウェイ５からの認証依頼と共に与えられた認証情報と、認証情報格納部６１に格納している認証情報との照合結果を用いて、認証ＯＫ又は認証ＮＧの判断を行う。上述の通り、リモートアクセスポイント２からの認証要求における認証情報には、少なくとも位置固有情報が含まれており、認証情報格納部６１に格納される認証情報にも少なくとも位置固有情報が含まれている。すなわち、認証装置６は、少なくとも、リモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報と、認証情報格納部６１に格納されているリモートアクセスポイント２に係る位置固有情報とを照合した結果を、認証ＯＫ又は認証ＮＧの判断に用いる（その他の方式と組み合わせて認証の判断をするようにしても良い）。なお、認証装置６における位置固有情報の照合方法については後述する。
【００２８】
社内サーバ群８は、クライアント端末３がアクセスしようとするアプリケーションサーバやファイルサーバ等のサーバ群である。社内サーバ群８におけるサーバの機能や台数は、限定されないものである。
【００２９】
次に、リモートアクセスポイント２の構成の詳細及び、「位置固有情報」の詳細について説明する。
【００３０】
図２は、リモートアクセスポイント２内部の機能的構成について示した説明図である。
【００３１】
リモートアクセスポイント２は、既存のＶＰＮトンネリング制御可能なルータやアクセスポイント等のネットワーク装置に、位置固有情報を生成する機能と、ＶＰＮトンネリングを作成する際にＶＰＮゲートウェイ５へ認証を要求する際の認証情報に、少なくとも生成した位置固有情報を含ませる機能を付加することにより構築することができる。
【００３２】
リモートアクセスポイント２は、主制御部２１、位置固有情報保持部２２（ＭＡＣアドレス保持部２２１、位置固有情報出力部２２２）、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ制御部２５、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ２３、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ制御部２６、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ３４を有している。
【００３３】
図２において、リモートアクセスポイント２は、例えば、ハードウェア的な通信部の他は、通信処理やデータ処理等（主制御部２１の機能にかかるプログラム）を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＣＰＵが実行するプログラム（位置固有情報保持部２２の機能に係るプログラムを含む）がインストールされている。上述したプログラムを含め、リモートアクセスポイント２の機能的構成を示すと図２に示すようになる。なお、主制御部２１、位置固有情報保持部２２は全てソフトウェアにより構築しても良いし、一部又は全部をハードウェアにより構築しても良い。
【００３４】
ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ２３、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ３４は、リモートアクセスポイント２における有線ＬＡＮインタフェースである。ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ２３は、インターネット９側（ブロードバンドルータ４）と接続するためのインタフェースであり、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ３４は、ＬＡＮ側（クライアント端末３）と接続するためのインタフェースである。
【００３５】
ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ制御部２５、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ制御部２６は、それぞれＷＡＮ側Ｉ／Ｆ２３、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ３４の物理層などに係る制御を行うものであり、例えば、既存のルータやアクセスポイント等のネットワーク装置において、ＬＡＮインタフェースの物理層などに係る制御を行うチップ等が該当する。
【００３６】
主制御部２１は、リモートアクセスポイント２の動作全体を制御する機能を担っている。主制御部２１としては、例えば、既存のＶＰＮトンネリング制御可能なルータやアクセスポイント等のネットワーク装置において全体動作の制御を行う制御部に、認証装置６（ＶＰＮゲートウェイ５）へ認証を要求する際の認証情報に、少なくとも後述する位置固有情報保持部２２が生成した位置固有情報を含ませる機能（プログラム）を付加することにより構築しても良い。
【００３７】
位置固有情報保持部２２は、位置固有情報を生成する機能を担っている。
【００３８】
位置固有情報保持部２２が生成する位置固有情報には、リモートアクセスポイント２の周辺に設置されている通信装置（以下、「周辺通信装置」という）の固有の識別情報（以下、「周辺装置識別情報」という）が含まれている。第１の実施形態においては、周辺通信装置識別情報としては、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを適用するものとして説明するが、周辺装置識別情報は、これに限定されず、周辺通信装置固有の他の情報（例えば、シリアルナンバーや電子証明書等）を適用するようにしても良いし、複数種類の情報を組み合わせて適用するようにしても良い。例えば、図１においては、リモートアクセスポイント２の周辺通信装置としては、リモートアクセスポイントが接続されている自宅ネットワークＮ３内の他の通信装置であるブロードバンドルータ４、自宅用端末７が該当する。位置固有情報保持部２２は、全ての周辺通信装置の周辺通信装置識別情報に基づいて位置固有情報を生成する。
【００３９】
図３は、リモートアクセスポイント２に係る位置固有情報の構成例について示した説明図である。
【００４０】
図３では、位置固有情報に含まれている「アドレスＡ１」は、ブロードバンドルータ４のＭＡＣアドレス（ＬＡＮ側）を示しており、「アドレスＡ２」は、自宅用端末７のＭＡＣアドレスを示しているものとする。
【００４１】
位置固有情報としては、例えば、図３に示すように、単に全ての周辺通信装置識別情報を並べたデータでも良いし、全ての周辺装置識別情報をまとめて暗号化や圧縮などの加工を施したデータであってもよく、全ての周辺通信装置の周辺通信装置識別情報に基づいた情報であれば、その形式は問われないものである。
【００４２】
そして、ＭＡＣアドレス保持部２２１は、位置固有情報保持部２２において、周辺通信装置の周辺通信装置識別情報（ＭＡＣアドレス）を保持する機能を担っている。
【００４３】
ＭＡＣアドレス保持部２２１が、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを保持する方法としては、例えば、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３を監視して、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３に到達したパケット（イーサネット（登録商標）フレーム）の内容から、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを抽出するようにしても良い。例えば、自宅内有線ＬＡＮ１１が既存のリピータハブで構成されている場合には、自宅内有線ＬＡＮ１１上で発生したパケットは、全てＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３にも到達するので、ＭＡＣアドレス保持部２２１では、それらのパケットの内容から周辺通信装置のＭＡＣアドレスを抽出することができる。また、例えば、自宅内有線ＬＡＮ１１が既存のスイッチングハブ（いわゆるレイヤ２スイッチ等）で構成されている場合でも、リモートアクセスポイント２を送信先とするパケットや、自宅内有線ＬＡＮ１１上で発生したブロードキャストパケットは、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３に到達するので、ＭＡＣアドレス保持部２２１では、それらのパケットの内容から周辺通信装置のＭＡＣアドレスを抽出することができる。
【００４４】
また、リモートアクセスポイント２においては、受動的にＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３に到達したパケットを監視するだけでなく、能動的に自宅内有線ＬＡＮ１１上の通信装置を検索して、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを取得するようにしても良い。リモートアクセスポイント２が能動的に自宅内有線ＬＡＮ１１上の通信装置を検索する方法としては、例えば、自宅内有線ＬＡＮ１１のブロードキャストアドレスを宛先として、Ｐｉｎｇ（ＩＣＭＰ  ＥＣＨＯ）を送信して、周辺通信装置からの応答パケットを取得するようすることなどが挙げられる。このように、ＭＡＣアドレス保持部２２１において、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを保持する手段は、上述のような受動的や能動的な方法であっても良く、限定されないものである。
【００４５】
ＭＡＣアドレス保持部２２１により、保持された全てのＭＡＣアドレスは位置固有情報出力部２２２へ入力される。そして、位置固有情報出力部２２２は、ＭＡＣアドレス保持部２２１から入力された全てのＭＡＣアドレスをまとめて位置固有情報を生成し、主制御部２１に引き渡す。
【００４６】
次に、認証装置６における、認証方法の詳細について説明する。
【００４７】
上述の通り、認証装置６では、少なくとも、リモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報と、認証情報格納部６１に格納されているリモートアクセスポイント２に係る位置固有情報とを照合した結果を、認証ＯＫ又は認証ＮＧの判断に用いる。
【００４８】
例えば、認証装置６では、リモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報が図３に示すような「アドレスＡ１＋アドレスＡ２」という情報であり、認証情報格納部６１に格納されているリモートアクセスポイント２に係る位置固有情報も「アドレスＡ１＋アドレスＡ２」と全く同じ場合には、認証ＯＫと判断しても良い。
【００４９】
また、認証装置６では、リモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報に、少なくとも認証情報格納部６１に格納されている位置固有情報のＭＡＣアドレスが含まれている場合にも認証ＯＫと判断するようにしても良い。例えば、認証装置６では、認証情報格納部６１に格納されている位置固有情報が「アドレスＡ１」のみで、リモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報が「アドレスＡ１＋アドレスＡ２」であった場合には、少なくとも認証情報格納部６１に格納されている位置固有情報のＭＡＣアドレスが含まれていると判断でき、認証ＯＫと判断するようにしても良い。また、位置固有情報においてＭＡＣアドレスが記載される順番も限定せずに照合するようにしても良い。
【００５０】
また、認証情報格納部６１には、認証要求をするクライアント側の通信装置（例えば、リモートアクセスポイント２）ごとに、位置固有情報を格納するようにしても良い。例えば、リモートアクセスポイント２の識別情報（例えば、製造番号、ＩＤ、ＭＡＣアドレス等）と、リモートアクセスポイント２の位置固有情報を対応付けて格納するようにしても良い。そして、認証装置６では、リモートアクセスポイント２からの認証依頼と共に、リモートアクセスポイント２の識別情報が与えられると、その識別情報をキーとして、リモートアクセスポイント２に係る位置固有情報を検索するようにしても良い。
【００５１】
また、認証装置６では、認証情報格納部６１に、リモートアクセスポイント２に係る位置固有情報を複数格納し、複数の位置固有情報のうちいずれか１つと、リモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報とが一致した場合に認証ＯＫと判定するようにしても良い。
【００５２】
なお、認証装置６では上述の位置固有情報の照合結果の他、既存のパスワード認証等の他の認証方式と組み合わせて認証を行うようにしても良い。また、リモートアクセスポイント２に対する認証が認証ＯＫの結果であった場合でも、さらに、その配下のクライアント端末３に対する認証（例えば、パスワード認証等）を行うようにしても良い。
【００５３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の通信システム１における認証の動作を説明する。
【００５４】
図４は、通信システム１における、リモートアクセスポイント２と認証装置６との間の認証に係る動作について示したフローチャートである。
【００５５】
なお、図４のフローチャートにおいては、認証情報格納部６１には、リモートアクセスポイント２に係る位置固有情報として、予め上述の図３に示すものが登録されているものとして説明する。また、図４においては、説明を簡易にするため図示を省略しているがリモートアクセスポイント２と認証装置６との間の認証に係る通信は、実際には、ＶＰＮゲートウェイ５が間に介在している。
【００５６】
まず、リモートアクセスポイント２から、ＶＰＮゲートウェイ５を介して、認証装置６に認証依頼があり（Ｓ１０１）、認証装置６からリモートアクセスポイント２に、その認証要求に対して確認応答があったものとする（Ｓ１０２）。
【００５７】
次に、リモートアクセスポイント２では、位置固有情報保持部２２により保持された周辺通信装置の周辺通信装置識別情報（ＭＡＣアドレス）に基づいて位置固有情報が生成され（図３と同様の内容が生成される）、その位置固有情報が、認証装置６に与えられる（Ｓ１０３）。なお、位置固有情報保持部２２は、予め位置固有情報を保持しておいても良いし、認証の都度生成するようにしても良く、位置固有情報を生成するタイミングは限定されないものである。また、位置固有情報保持部２２が予め位置固有情報を生成する場合には、その位置固有情報に有効期限を設けて、有効期限を経過した位置固有情報を廃棄するようにしても良い。
【００５８】
次に、認証装置６では、認証情報格納部６１に格納されているリモートアクセスポイント２に係る位置固有情報と、上述のステップＳ１０３においてリモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報とを照合し、一致する場合には認証ＯＫと判定し、一致しない場合には認証ＮＧと判定し（Ｓ１０４）認証結果をリモートアクセスポイント２に通知する（Ｓ１０５）。
【００５９】
上述のステップＳ１０５において、認証ＯＫの場合には、その後リモートアクセスポイント２とＶＰＮゲートウェイ５との間でＶＰＮ接続が開始され、リモートアクセスポイント２の配下のクライアント端末３は、社内ネットワーク１０にアクセスし、社内サーバ群８等を利用することができるが、認証ＮＧの場合には、リモートアクセスポイント２とＶＰＮゲートウェイ５との間でＶＰＮ接続されることはない。
【００６０】
ここでは、リモートアクセスポイント２から認証装置６に与えられた位置固有情報と、認証装置６において、リモートアクセスポイント２に係るものとして登録されている位置固有情報とは、いずれも上述の図３に示す内容であるので、認証ＯＫという結果となる。
【００６１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６２】
認証装置６では、登録を許可しても良い位置の位置固有情報、すなわち格納している位置固有情報と、リモートアクセスポイント２から与えられた位置固有情報が一致しない場合には、認証ＮＧの判断をするので、例えば、リモートアクセスポイント２が盗難され、パスワード等も流出してしまった場合でも、設置場所や接続箇所が異なれば生成される位置固有情報も異なるため、第三者による不正アクセスの防止をすることができる。
【００６３】
通信システム１では、リモートアクセスポイント２（クライアント端末３）の位置固有情報として、リモートアクセスポイント２の周辺の通信装置のＭＡＣアドレスを用いているので、リモートアクセスポイント２にＧＰＳ受信機を内蔵、もしくは外部接続することなく、リモートアクセスポイント２の使用場所の制限をすることが可能であり、認証に係るコストを低減することができる。
【００６４】
また、通信システム１では、ＧＰＳを利用せずに、リモートアクセスポイント２（クライアント端末３）の位置固有情報を生成することができるので、ＧＰＳを利用しないのでＧＰＳの位置情報が受信できない様な電波状況の屋内環境下において、リモートアクセスポイント２（クライアント端末３）の使用を許可する場合でも、リモートアクセスポイント２の使用場所を管理することが可能になる。
【００６５】
また、通信システム１では、位置固有情報とし周辺通信装置のＭＡＣアドレスを用いているが、ＭＡＣアドレスは、通常は、その装置やインタフェース固有の情報であるため同じＭＡＣアドレスの装置が存在することはなく、また、ＩＰアドレスのように変更することは非常に困難であることから、位置固有情報の捏造を防止することができる。
【００６６】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による通信システム、通信装置及び認証装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の収容装置は、リモートアクセスポイントである。なお、第１の実施形態においては、本発明の通信装置をリモートアクセスポイントに適用した場合の例について説明している。
【００６７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、この実施形態の通信システム１Ａの全体構成を示すブロック図であり、上述した図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００６８】
第２の実施形態の通信システム１Ａでは、リモートアクセスポイント２Ａがクライアント端末３Ａと無線通信ＬＡＮで接続され、さらに、リモートアクセスポイント２Ａはインターネット９へ携帯電話網（携帯電話端末４Ａ）を経由して接続される点であり、有線ＬＡＮを使用せずにリモートアクセスを実施する点で第１の実施形態と異なっている。
【００６９】
また、リモートアクセスポイント２Ａの周辺には、無線ＬＡＮアクセスポイント９と、無線ＬＡＮアクセスポイント９に収容されている自宅用端末７Ａが配置されているものとする。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント９は既存の無線ＬＡＮに対応したアクセスポイント装置であり、自宅用端末７Ａも、既存の無線ＬＡＮに対応したパソコン等の端末であるものとする。
【００７０】
また、携帯電話端末４Ａは、配下の通信装置を携帯電話網を介してインターネットに接続させてデータ通信させることができる既存の携帯電話端末を適用することができる。
【００７１】
なお、図５において、リモートアクセスポイント２Ａ、クライアント端末３Ａ、自宅用端末７Ａ、無線ＬＡＮアクセスポイント９は、同じ無線ＬＡＮ方式に対応しているものとする。採用される無線ＬＡＮ方方式は限定されないが、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ等の方式を適用したものであっても良い。
【００７２】
また、図５において、社内ネットワーク１０側の構成（ＶＰＮゲートウェイ５、認証装置６、社内サーバ群８）については、第１の実施形態と同様のものを適用することができるので、詳しい説明を省略する。
【００７３】
図６は、リモートアクセスポイント２Ａ内部の機能的構成について示した説明図であり、上述した図２との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００７４】
リモートアクセスポイント２Ａは、主制御部２１Ａ、位置固有情報保持部２２Ａ、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３Ａ、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部２４Ａを有している。
【００７５】
ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３Ａは、携帯電話端末４Ａに接続するためのコネクタ２３５と、Ｉ／Ｆ回路２３４と、携帯電話データ通信制御部２３３を有している。ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３Ａは、既存のアクセスポイントやパソコン等の通信装置において、携帯電話端末経由でインターネット等に接続するためのインタフェースを適用することができる。
【００７６】
ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部２４Ａは、無線ＬＡＮ用の接続アンテナ及び回路を有するＲＦ回路２４４、無線ＬＡＮ通信制御部２４３有している。ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部２４Ａは、既存のアクセスポイントやパソコン等の通信装置における、無線ＬＡＮ接続するためのインタフェースを適用することができる。
【００７７】
主制御部２１Ａは、リモートアクセスポイント２Ａが有するインタフェース（ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３Ａ、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部２４Ａ）の種類の差異から発生する制御内容が異なる点で、第１の実施形態のものと異なっている。
【００７８】
第１の実施形態の位置固有情報保持部２２は、ＷＡＮ側Ｉ／Ｆ部２３に到達したパケットをモニタして、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを取得していたが、第２の実施形態では、リモートアクセスポイント２ＡはＬＡＮ側のインタフェースが、有線ＬＡＮではなく無線ＬＡＮを採用しているので、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを取得が第１の実施形態と異なっている。
【００７９】
位置固有情報保持部２２Ａは、ＭＡＣアドレス保持部２２１Ａ及び位置固有情報出力部２２２を有しているが、位置固有情報出力部２２２については第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明は省略する。
【００８０】
ＭＡＣアドレス保持部２２１Ａは、ＬＡＮ側Ｉ／Ｆ部２４Ａをモニタし、リモートアクセスポイント２Ａ等の周辺の無線ＬＡＮに対応した通信装置によるビーコンパケットの内容から、ＭＡＣアドレスを抽出保持する点で第１の実施形態のものと異なっている。そして、ＭＡＣアドレス保持部２２１Ａは、第１の実施形態のＭＡＣアドレス保持部２２１と同様に、保持したＭＡＣアドレスをまとめて位置固有情報出力部２２２に与え、位置固有情報出力部２２２において第１の実施形態と同様に位置固有情報が生成される。
【００８１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の通信システム１Ａにおける認証の動作を説明する。
【００８２】
通信システム１Ａにおける、リモートアクセスポイント２Ａと認証装置６との間の認証に係る動作についても上述の図４のフローチャートにより示すことができるため詳しい説明を省略する。第１の実施形態との差異としては、上述のステップＳ１０３において、位置固有情報保持部２２Ａ（ＭＡＣアドレス保持部２２１Ａ）が、周辺通信装置のＭＡＣアドレスを無線ＬＡＮのビーコンパケットに基づいて保持する点である。
【００８３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。
【００８４】
リモートアクセスポイント２Ａは、無線ＬＡＮ上の周辺通信装置からＭＡＣアドレスを取得し、位置固有情報を作成できるので、有線ＬＡＮに対応していなくても、リモートアクセスポイント２Ａの使用場所を管理することができる。
【００８５】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８６】
（Ｃ−１）第１の実施形態ではリモートアクセスポイントが接続されている周辺機器の固有情報としてＭＡＣアドレスを利用する例を示したが、ＩＰアドレス（例えば、グローバルＩＰアドレス）を用いるようにしても良い。
【００８７】
（Ｃ−２）上記の各実施形態においては、本発明の通信装置をリモートアクセスポイントに適用した例について説明したが、例えば、他の通信装置（例えば、図１におけるクライアント端末３）に適用するようにしても良い。
【００８８】
例えば、上述の図１で言えば、クライアント端末３が直接社内ネットワーク１０にＶＰＮ接続する場合に、リクライアント端末３にモートアクセスポイント２の位置固有情報保持部２２を備え、位置固有情報保持部２２が保持した位置固有情報を用いて認証を受けるようにしても良い。
【００８９】
（Ｃ−３）上記の各実施形態においては、リモートアクセスポイントはＶＰＮゲートウェイとの間でＶＰＮトンネルを確立し、ＶＰＮ接続を介して社内ネットワークに接続しているが、ＶＰＮを用いずにアクセスするようにしても良い。その場合、社内ネットワークでは、ＶＰＮゲートウェイではなく、ゲートウェイ（ファイやウォール等）を備えて、リモートアクセスポイント２との間の通信を確立するようにしても良い。
【００９０】
（Ｃ−４）第１の実施形態においては、リモートアクセスポイントは、位置固有情報として有線ＬＡＮ上を流れるパケットに基づいて周辺通信装置のＭＡＣアドレスを保持し、第２の実施形態においては、リモートアクセスポイントは、位置固有情報として無線ＬＡＮ上のビーコンパケット等に基づいて周辺通信装置のＭＡＣアドレスを保持しているが、リモートアクセスポイントが有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮの両方に対応する場合には、無線及び有線の両方のＬＡＮのパケットを用いた位置固有情報を適用するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１…通信システム、２…リモートアクセスポイント、３…クライアント端末、４…ブロードバンドルータ、５…ＶＰＮゲートウェイ、６…認証装置、６１…認証情報格納部、７…自宅用端末、８…社内サーバ群、９…インターネット、１０…社内ネットワーク（接続先ネットワーク）、１１…自宅内有線ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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