(57)【要約】【課題】機器管理システム全体の処理負荷の増大を抑えつつ、利用者が早期に設備機器の運用を是正することを可能にする。【解決手段】機器管理システム１００は、利用者が複数の管理点１ａ，１ｂ，・・・を統括して管理するのを支援する。管理点１ａ，１ｂ，・・・は、それぞれ１又は複数の設備機器５２からなる。基本分析部２２ａは、第１頻度で、設備機器５２の運用実績に関する実績データを分析する基本分析を実行する。定期報告部２２ｂは、第１頻度よりも低い第２頻度で、基本分析の結果をさらに分析する第１詳細分析を実行し、第１詳細分析の結果を含む利用者向けの定期報告書を作成する。非定期報告部２２ｃは、基本分析の結果が所定の条件を満たすと判断される場合に、基本分析の結果をさらに分析する第２詳細分析を実行し、第２詳細分析の結果を含む利用者向けの非定期報告書を作成する。【選択図】図５
2010281467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が１又は複数の設備機器（５０ａ，５０ｂ，・・・，５２）からなる複数の管理点（１ａ，１ｂ，・・・）を統括して管理するのを支援する機器管理システム（１００）であって、
第１頻度で、前記設備機器の運用実績に関する実績データを分析する基本分析を実行する基本分析部（２２ａ）と、
前記第１頻度よりも低い第２頻度で、前記基本分析の結果をさらに分析する第１詳細分析を実行し、前記第１詳細分析の結果を含む前記利用者向けの定期報告書を作成する定期報告部（２２ｂ）と、
前記基本分析の結果が所定の条件を満たすと判断される場合に、前記基本分析の結果をさらに分析する第２詳細分析を実行し、前記第２詳細分析の結果を含む前記利用者向けの非定期報告書を作成する非定期報告部（２２ｃ）と、
を備える、
機器管理システム。
【請求項２】
前記基本分析部（２２ａ）は、前記基本分析として、前記実績データを参照し、前記管理点（１ａ，１ｂ，・・・）別の、運用規則に反する前記設備機器（５０ａ，５０ｂ，・・・，５２）の違反動作を定量的に表す違反量を算出する、
請求項１に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項３】
前記第１詳細分析は、前記基本分析よりも高負荷の処理である、
請求項２に記載の機器管理システム（１００）。
【請求項４】
前記第２詳細分析は、前記基本分析よりも高負荷の処理である、
請求項２又は３のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項５】
前記非定期報告部（２２ｃ）は、前記非定期報告書を前記利用者に送信する、
請求項２から４のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項６】
前記定期報告部（２２ｂ）は、前記定期報告書を前記利用者に送信する、
請求項２から５のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項７】
前記非定期報告部（２２ｃ）は、前記基本分析の結果が前記所定の条件を満たすと判断される場合に、その旨を前記利用者に通知するとともに前記第２詳細分析を実行する、
請求項２から６のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項８】
前記非定期報告部（２２ｃ）は、前記基本分析の結果が前記所定の条件を満たすと判断される場合に、その旨を前記利用者に通知し、その後、前記利用者から前記非定期報告書の要求があった場合に、前記第２詳細分析を実行し、前記非定期報告書を作成する、
請求項２から６のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項９】
前記非定期報告部（２２ｃ）は、前記第２詳細分析として、直近の期間のみにおける前記違反量を分析する、
請求項２から８のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【請求項１０】
前記定期報告部（２２ｂ）は、前記第１詳細分析として、前記違反量を加工した値の時間推移を算出する、
請求項２から９のいずれかに記載の機器管理システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、特に、利用者が１又は複数の設備機器からなる複数の管理点を統括して管理するのを支援する機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、顧客による設備機器の運用の是正を図るべく、設備機器の運用実績に関する実績データを収集し、当該実績データを定期的に分析し、当該分析の結果を定期報告書の形式で顧客に提供するサービスが実施されている（例えば、特許文献１の特開２００８−２４９２６１号公報および特許文献２の特開２００２−８９９４１号公報）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、定期的に設備機器の運用状況を顧客に報告するだけでは、顧客による設備機器の運用の是正のタイミングが遅れ得ることが懸念される。かといって、是正のタイミングを早めるべく、定期報告書の発行の頻度をやみくもに上げると、システム全体の負荷が増してしまう。また、顧客にしてみても、特に是正の必要ないときにまで定期報告書を受け取らなくてはならなくなり、負担が増すばかりである。
【０００４】
本発明の課題は、機器管理システム全体の処理負荷の増大を抑えつつ、利用者が早期に設備機器の運用を是正することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る機器管理システムは、基本分析部と、定期報告部と、非定期報告部とを備え、利用者が複数の管理点を統括して管理するのを支援する。管理点は、それぞれ１又は複数の設備機器からなる。基本分析部は、第１頻度で、設備機器の運用実績に関する実績データを分析する基本分析を実行する。定期報告部は、第１頻度よりも低い第２頻度で、基本分析の結果をさらに分析する第１詳細分析を実行し、第１詳細分析の結果を含む利用者向けの定期報告書を作成する。非定期報告部は、基本分析の結果が所定の条件を満たすと判断される場合に、基本分析の結果をさらに分析する第２詳細分析を実行し、第２詳細分析の結果を含む利用者向けの非定期報告書を作成する。
【０００６】
この機器管理システムは、高頻度で実行される基本分析の結果をさらに分析する詳細分析を低頻度で実行することにより定期報告書を作成しつつ、基本分析の結果が所定の条件を満たす場合には、非定期報告書を作成する。非定期報告書は、基本分析の結果をさらに分析した内容を含む。言い換えると、基本分析の結果に基づいて、定期報告書の号外である非定期報告書の作成の可否が決定される。従って、無駄に報告書が作成され、機器管理システム全体の処理負荷が増大してしまう状況を回避することができる。一方で、非定期報告書を受け取る利用者は、早期に設備機器の運用を是正することができる。
【０００７】
第２発明に係る機器管理システムは、第１発明に係る機器管理システムであって、基本分析部は、基本分析として、実績データを参照し、管理点別の違反量を算出する。違反量は、運用規則に反する設備機器の違反動作を定量的に表すものである。
【０００８】
ここでは、基本分析として、設備機器の違反動作が定量的に分析される。従って、利用者は、設備機器の違反動作を踏まえた上で、早期に設備機器の運用を是正することができる。
【０００９】
第３発明に係る機器管理システムは、第２発明に係る機器管理システムであって、第１詳細分析は、基本分析よりも高負荷の処理である。
【００１０】
ここでは、比較的高頻度で実行される基本分析が、定期報告書の作成のための詳細分析に対し低負荷の処理となっている。従って、機器管理システム全体の処理負荷が抑制される。
【００１１】
第４発明に係る機器管理システムは、第２発明又は第３発明に係る機器管理システムであって、第２詳細分析は、基本分析よりも高負荷の処理である。
【００１２】
ここでは、比較的高頻度で実行される基本分析が、非定期報告書の作成のための詳細分析に対し低負荷の処理となっている。従って、機器管理システム全体の処理負荷が抑制される。
【００１３】
第５発明に係る機器管理システムは、第２発明から第４発明のいずれかに係る機器管理システムであって、非定期報告部は、非定期報告書を利用者に送信する。
【００１４】
この機器管理システムは、非定期報告書を利用者に配信する。従って、非定期報告書が利用者の元にスムーズに届けられ、その結果、利用者は、より早期に設備機器の運用を是正することができる。
【００１５】
第６発明に係る機器管理システムは、第２発明から第５発明のいずれかに係る機器管理システムであって、定期報告部は、定期報告書を利用者に送信する。
【００１６】
この機器管理システムは、定期報告書を利用者に配信する。従って、定期報告書が利用者の元にスムーズに届けられ、その結果、利用者は、より早期に設備機器の運用を是正することができる。
【００１７】
第７発明に係る機器管理システムは、第２発明から第６発明のいずれかに係る機器管理システムであって、非定期報告部は、基本分析の結果が所定の条件を満たすと判断される場合に、その旨を利用者に通知するとともに第２詳細分析を実行する。
【００１８】
ここでは、非定期報告書の作成が決定されると、非定期報告書の作成のための詳細分析が実行されるとともに、その旨が利用者に通知される。従って、利用者は、より早期に設備機器の運用を是正することができる。
【００１９】
第８発明に係る機器管理システムは、第２発明から第６発明のいずれかに係る機器管理システムであって、非定期報告部は、基本分析の結果が所定の条件を満たすと判断される場合に、その旨を利用者に通知し、その後、利用者から非定期報告書の要求があった場合に、第２詳細分析を実行し、非定期報告書を作成する。
【００２０】
ここでは、非定期報告書の作成が決定されたとしても、直ちに非定期報告書が作成されることなく、まずは利用者にその旨の通知がされる。そして、利用者からの要求があってはじめて、非定期報告書の作成のための詳細分析が実行される。従って、無駄に非定期報告書が作成されることなく、その結果、機器管理システム全体の処理負荷が抑制される。
【００２１】
第９発明に係る機器管理システムは、第２発明から第８発明のいずれかに係る機器管理システムであって、非定期報告部は、第２詳細分析として、直近の期間のみにおける違反量を分析する。
【００２２】
ここでは、非定期報告書には、直近の期間のみの違反量の分析結果が含められ、直近の期間よりも前の期間の違反量の分析結果は含められない。非定期報告書は、例えば、現在の設備機器の運用状況に何らかの問題がある又は問題が予知されるようなときに、設備機器の運用の是正を早急に図るべく発行されるものである。従って、非定期報告書には、直近の期間以外の違反量の分析結果を特に含める必要がない。つまり、ここでは、非定期報告書に不要な項目が省略され、その結果、機器管理システム全体の処理負荷が抑制される。
【００２３】
第１０発明に係る機器管理システムは、第２発明から第９発明のいずれかに係る機器管理システムであって、定期報告部は、第１詳細分析として、違反量を加工した値の時間推移を算出する。
【００２４】
ここでは、定期報告書には、違反量を加工した値の時間推移が含められる。従って、利用者は、設備機器の違反動作の時間推移を踏まえた上で、設備機器の運用を是正することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、無駄に報告書が作成され、機器管理システム全体の処理負荷が増大してしまう状況を回避することができる。一方で、非定期報告書を受け取る利用者は、早期に設備機器の運用を是正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る店舗管理システムの構成を示す図。
【図２】店舗内の空調設備およびコントローラの構成を示す図。
【図３】遠隔管理センター内の遠隔管理サーバの構成を示す図。
【図４】本部内の管理端末の構成を示す図。
【図５】非定期報告書が作成されるまでの処理の流れを示す図。
【図６】定期報告書に掲載される分布グラフを示す図。
【図７】定期報告書および非定期報告書に掲載される各種項目の具体的態様に対応する評価コメントを保持する表データを示す図。
【図８】非定期報告書に掲載される分布グラフを示す図。
【図９】（ａ）変形例に係る違反量を増エネ量のみから算出する場合の分布グラフを示す図。  （ｂ）変形例に係る違反量を省エネ量のみから算出する場合の分布グラフを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る店舗管理システム１００（機器管理システム）について説明する。
【００２８】
＜店舗管理システム＞
（１）全体構成
図１に示す店舗管理システム１００は、全国に点在する多数の店舗１ａ，１ｂ，・・・における省エネ活動を、店舗１ａ，１ｂ，・・・を統括する組織の本部３において管理することを支援するためのシステムである。なお、本実施形態における省エネ活動とは、店舗１ａ，１ｂ，・・・内にそれぞれ設置されている空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を対象とするものである。
【００２９】
店舗管理システム１００は、主として、店舗１ａ，１ｂ，・・・内にそれぞれ設置されているコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・と、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・がインターネット６を介して接続可能な遠隔管理サーバ２０と、遠隔管理サーバ２０にインターネット６を介して接続可能な管理端末３０とから構成されている。遠隔管理サーバ２０は、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を遠隔から管理する遠隔管理サービス（省エネ活動を支援するサービスを含む）を提供する組織により運営される遠隔管理センター２内に設置されている。管理端末３０は、本部３内に設置されている。
【００３０】
店舗管理システム１００は、本部３の職員により策定される省エネ運用規則に反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作を検出し、違反量として定量化する。違反量は、本部３向けに作成される省エネ活動の報告書の元データとなる。省エネ活動の報告書には、定期報告書および定期報告書の号外である非定期報告書の２種類がある。２種類の報告書は、本部３の職員の元に配信され、本部３の職員による空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の運用の是正（例えば、省エネ運用規則の是正）に利用される。
【００３１】
（２）空調設備
以下、図２を参照しつつ、空調設備５０ａについて説明するが、その他の空調設備５０ｂ，・・・についても同様であるものとする。
【００３２】
空調設備５０ａは、１以上の冷媒回路を形成している。冷媒回路は、室外機５１と、室外機５１に冷媒配管を介して接続される１以上の室内機５２とを有している。室外機５１および室内機５２は、図示されない圧縮機や熱交換器等を収容している。
【００３３】
室内機５２の制御部５５は、空調設備５０ａ専用の通信線５ｂを介し、同じ冷媒回路に属する室外機５１の制御部５１ａおよびコントローラ１０ａに接続されている。
【００３４】
制御部５５は、リモコン５６又はコントローラ１０ａからの運転指令（例えば、室内機５２の起動又は停止を命じたり、室内機５２の設定温度の変更を命じたり、室内機５２の運転モードの変更を命じたりするもの）に従って、同じ冷媒回路に属する制御部５１ａと協調しつつ、同じ冷媒回路に含まれる各種部品の動作を制御し、室内を空調する。具体的には、圧縮機の周波数、各種ファンの回転数および各種弁の開度の調整等を行う。なお、リモコン５６は、室内機５２に対する運転指令の入力を店舗１ａ内の職員から受け付ける操作インタフェース機器であり、制御部５５に１対１、又は、１対多で専用の通信線５ｃを介して接続されている。
【００３５】
また、制御部５５は、室内機５２に関する情報（以下、監視データという）をコントローラ１０ａからの命令に応じてコントローラ１０ａに送信する。室内機５２の監視データには、室内機５２の運転パラメータ（起動／停止の起動状態、設定温度、冷房／暖房／送風／除湿等の運転モードなど）、室内温度、室内機５２に含まれる各種部品の状態値（例えば、室内ファンの回転数、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度および圧力を含む）、およびリモコン５６操作の履歴を示す情報が含まれる。
【００３６】
一方、制御部５１ａは、室外機５１に関する情報（以下、監視データという）をコントローラ１０ａからの命令に応じてコントローラ１０ａに送信する。室外機５１の監視データには、外気温度、および室外機５１に含まれる各種部品の状態値（例えば、圧縮機の周波数、室外ファンの回転数、冷媒回路の所定の位置における冷媒の温度および圧力を含む）を示す情報が含まれる。
【００３７】
なお、室内温度、外気温度、ならびに室内機５２および室外機５１に含まれる各種部品の状態値は、図示されないセンサ等により検知される。
【００３８】
（３）コントローラ
以下、図２を参照しつつ、コントローラ１０ａについて説明するが、その他のコントローラ１０ｂ，・・・についても同様であるものとする。
【００３９】
コントローラ１０ａは、主として通信部１１、制御部１２および記憶部１５から構成されており、空調設備５０ａを監視および制御する機能を有している。
【００４０】
通信部１１は、コントローラ１０ａをＬＡＮ５ａひいてはインターネット６、および空調設備５０ａ専用の通信線５ｂに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４１】
制御部１２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、記憶部１５に記憶されているプログラムを読み出して実行する。
【００４２】
制御部１２は、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、室内機５２の監視データを当該室内機５２から収集する。さらに、制御部１２は、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、室外機５１の監視データを当該室外機５１から収集する。制御部１２により収集された監視データは、記憶部１５内に保存される。
【００４３】
記憶部１５内の監視データは、コントローラ１０と遠隔管理サーバ２０との所定の時間間隔での（本実施形態では、３０分毎の）定期通信時に、インターネット６を介して遠隔管理サーバ２０にアップロードされる。また、当該定期通信時には、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を制御するための制御データ（運転スケジュールの形式の省エネ運用規則を含む）が、インターネット６を介して遠隔管理サーバ２０からダウンロードされ、記憶部１５内に保存される。なお、コントローラ１０と遠隔管理サーバ２０との通信は、コントローラ１０がＷｅｂクライアントとして動作し、遠隔管理サーバ２０がＷｅｂサーバとして動作することにより実現される。
【００４４】
記憶部１５内の運転スケジュールは、以下のように処理される。つまり、制御部１２は、記憶部１５内の運転スケジュールに従って、適当な運転指令を適当なタイミングで適当な室内機５２に送信する。例えば、「ある特定の室内機５２に、毎日９時から１８時まで、設定温度２７℃で、冷房モードでの運転を行わせる」という運転スケジュールが組まれている場合には、制御部１２は、当該室内機５２に対し、毎日９時になると、起動指令とともに、設定温度を２７℃に、運転モードを冷房モードに設定する指令を送信する。さらに、制御部１２は、１８時までの間、当該室内機５２の設定を継続的に監視し、設定の変更が検出されると、その所定の時間後（本実施形態では、３０分後）に、当該室内機５２に対し、同様の指令を再度送信する。また、制御部１２は、１８時になると、当該室内機５２に対し、停止指令を送信する。なお、室内機５２上では、コントローラ１０ａからのものであるか、リモコン５６からのものであるかに関わらず、室内機５２が受け取った最新の運転指令が優先的に実行される。
【００４５】
また、制御部１２は、時間Ｔ１（本実施形態では、３０分）の間隔で、記憶部１５内の監視データおよび運転スケジュールを参照し、増エネ量および省エネ量を算出する。
【００４６】
増エネ量とは、直前の時間Ｔ１の間の運転スケジュールに反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作のうち、運転スケジュールよりも増エネルギーに寄与するものを所定のルールに沿って定量化したものである。省エネ量とは、直前の時間Ｔ１の間の運転スケジュールに反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作のうち、運転スケジュールよりも省エネルギーに寄与するものを所定のルールに沿って定量化したものである。当該ルールとしては、違反時間（違反動作が行われていた時間）、原単位に換算された違反時間、違反エネルギー量（違反動作により所定のエネルギー量から増減したエネルギー量）、原単位に換算された違反エネルギー量、およびリモコン５６の違反操作の回数などとして定量化するというものがある。エネルギー量は、例えば、現実の設定温度から運転スケジュールによる設定温度を減じたものを違反時間に乗ずることにより算出される。なお、増エネ量および省エネ量は、室内機５２毎に算出される。つまり、増エネ量および省エネ量は、時間Ｔ１の間の室内機５２毎の違反の程度を定量的に表す指標となっている。
【００４７】
その後、制御部１２は、遠隔管理サーバ２０との定期通信時に、増エネ量および省エネ量のデータを遠隔管理サーバ２０にアップロードする。
【００４８】
（４）遠隔管理サーバ
図３に示すように、遠隔管理サーバ２０は、主として通信部２１、制御部２２、出力部２３、入力部２４および記憶部２５から構成されるサーバコンピュータであり、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・経由でそれぞれ空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・を監視および制御する機能を有している。遠隔管理サーバ２０は、Ｗｅｂサーバ機能を有しており、Ｗｅｂクライアント機能を有する管理端末３０に店舗１ａ，１ｂ，・・・の各種管理画面（後述する非定期報告書の画面を含む）を提供可能である。
【００４９】
通信部２１は、遠隔管理サーバ２０をインターネット６に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５０】
制御部２２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されており、記憶部２５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、基本分析部２２ａ、定期報告部２２ｂおよび非定期報告部２２ｃ等として動作する。各部２２ａ〜２２ｃの動作の詳細については、後述する。
【００５１】
省エネ活動の管理者である本部３の職員は、制御部２２に対し、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の制御データ（運転スケジュールの形式の省エネ運用規則を含む）を受け渡すことができる。なお、制御部２２へのアクセスは、インターネット６に接続されているＷｅｂクライアント機能を有する任意の端末（管理端末３０を含む）を介して行われる。制御部２２は、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・と遠隔管理サーバ２０との定期通信時にコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・にダウンロードされるよう、当該制御データを記憶部２５内の適当なディレクトリに保存する。
【００５２】
出力部２３は、主としてディスプレイおよびスピーカから構成されており、入力部２４は、主としてマウスおよびキーボードから構成されている。
【００５３】
記憶部２５は、主としてハードディスクから構成されており、機器情報データベース（図示されない）、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを保持している。機器情報データベースには、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の監視データが適当な形式で蓄積される。機器情報データベース内の監視データは、遠隔管理サーバ２０が提供する報告書配信サービスの他、異常検知サービスなどの各種遠隔管理サービスに利用される。
【００５４】
室内機データベース２５ａは、図３に示されるような表形式のデータベースであり、室内機５２毎の所属（どの店舗のどの部署か）を示すデータを１のレコードとして保持する。
【００５５】
違反量データベース２５ｂには、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる増エネ量および省エネ量のデータが蓄積される。違反量データベース２５ｂは、図３に示されるような表形式のデータベースであり、室内機５２毎かつタイムスロット（時間幅は３０分であり、例えば、「２００９年１月１５日１０時から同日１０時半」のように定義される）毎の増エネ量および省エネ量のデータを１のレコードとして保持する。つまり、違反量データベース２５ｂは、機器情報データベースと同様に、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の運転実績に関するデータを保持するデータベースとなっている。
【００５６】
（５）管理端末
図４に示すように、管理端末３０は、主として通信部３１、制御部３２、出力部３３、入力部３４および記憶部３５から構成されており、本部３の職員が日常業務に使用する汎用のパーソナルコンピュータである。管理端末３０には、Ｗｅｂクライアント機能を有するＷｅｂブラウザがインストールされている。本部３の職員は、Ｗｅｂサーバである遠隔管理サーバ２０からＷｅｂブラウザ上に店舗１ａ，１ｂ，・・・の管理画面を取得することにより、店舗１ａ，１ｂ，・・・の管理を行うことができる。
【００５７】
通信部３１は、管理端末３０をインターネット６に接続可能するネットワークインターフェースである。
【００５８】
制御部３２は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。出力部３３は、主としてディスプレイおよびスピーカから構成されており、入力部３４は、主としてマウスおよびキーボードから構成されている。記憶部３５は、主としてハードディスクから構成されている。
【００５９】
（６）定期報告書および非定期報告書が配信されるまでの処理の流れ
以下、遠隔管理サーバ２０が省エネ活動の定期報告書および非定期報告書を作成し、本部３の職員宛に配信するまでの処理の流れについて説明する。
【００６０】
定期報告書および非定期報告書は、店舗１ａ，１ｂ，・・・全体での省エネルギーを目的とする省エネ活動の報告書である。定期報告書は、定期報告部２２ｂにより定期的に作成され、非定期報告書は、非定期報告書２２ｃにより問題のあった時に臨時で作成される。また、定期報告書および非定期報告書は、基本分析部２２ａによる基本分析の結果をさらに分析することにより作成される。
【００６１】
（６−１）基本分析
基本分析部２２ａは、時間Ｔ２（本実施形態では、１日）の間隔で、定期報告書および非定期報告書を作成するための前処理となる基本分析（図５のステップＳ１を参照）を実行する。つまり、図５の処理は、時間Ｔ２が経過する度に実行される。
【００６２】
基本分析では、直前の時間Ｔ２における管理点毎の違反量が算出される。違反量とは、増エネ量および省エネ量の加算値である。つまり、違反量は、省エネ運用規則に反する違反動作を定量的に表す指標となっている。管理点は、店舗単位、部署単位、又は室内機単位とすることができるが、以下の説明では、予め本部３の職員により店舗単位が選択されているものとする。従って、より具体的には、基本分析部２２ａは、室内機データベース２５ａおよび違反量データベース２５ｂを参照することにより、各店舗１ａ，１ｂ，・・・について、当該店舗に属する全室内機５２の、直前の時間Ｔ２における増エネ量および省エネ量の加算値を算出する。
【００６３】
当該違反量は、それぞれ対応する管理点およびタイムスロット（時間幅はＴ２＝１日であり、例えば、「○年×月△日」のように定義される）に関連付けられて、記憶部２５内に蓄積される。
【００６４】
また、基本分析では、直前の時間Ｔ２における遵守率が算出される。遵守率とは、違反量が所定の閾値を超えない管理点の割合である。つまり、遵守率とは、省エネ運用規則が管理点全体において遵守されている程度を表す指標である。より具体的には、基本分析部２２ａは、直前の時間Ｔ２における違反量が閾値以下の（例えば、０以下の、つまり、省エネ側の）店舗の数（違反店舗数）を計数し、全店舗数に対する違反店舗数の割合を算出する。従って、例えば、１０００の店舗１ａ，１ｂ，・・・が存在し、そのうち１００の店舗で直前の時間Ｔ２における違反量が閾値以下となっている場合には、直前の時間Ｔ２における遵守率は１０％となる。
【００６５】
当該遵守率は、対応するタイムスロット（時間幅はＴ２＝１日であり、例えば、「○年×月△日」のように定義される）に関連付けられて、記憶部２５内に蓄積される。
【００６６】
（６−２）第１詳細分析
定期報告部２２ｂは、時間Ｔ３（本実施形態では、１ヶ月）の間隔で、定期報告書を作成する第１詳細分析を実行する。第１詳細分析は、基本分析よりも低頻度で実行される。また、定期報告部２２ｂは、定期報告書の作成が終了すると、本部３の職員宛に、当該定期報告書を添付した電子メールを送信する。本部３の職員宛の電子メールアドレスは、予め記憶部２５内に登録されているものとする。第１詳細分析では、定期報告書に掲載される以下の内容が計算される。
【００６７】
６−２ａ）総違反量
第１詳細分析では、基本分析の結果を利用することにより、直前の時間Ｔ３における管理点毎の違反量が算出される。より具体的には、定期報告部２２ｂは、記憶部２５内の基本分析の結果を参照することにより、各店舗１ａ，１ｂ，・・・について、当該店舗および直前の時間Ｔ３（より正確には、直前の時間Ｔ３に含まれるタイムスロットのいずれか）に関連付けられている違反量（基本分析により算出されているもの）の総量を算出する。
【００６８】
当該違反量は、それぞれ対応する管理点およびタイムスロット（時間幅はＴ３＝１ヶ月であり、例えば、「○年×月」のように定義される）に関連付けられて、記憶部２５内に蓄積される。
【００６９】
続いて、第１詳細分析では、直前の時間Ｔ３における全管理点の違反量の総量（総違反量と呼ぶ）が算出される。つまり、定期報告部２２ｂは、管理点毎に算出済みの、直前の時間Ｔ３における違反量を累積し、総違反量とする。
【００７０】
当該総違反量は、定期報告書上に出力される他、対応するタイムスロット（時間幅はＴ３＝１ヶ月であり、例えば、「○年×月」のように定義される）に関連付けられて、記憶部２５内に蓄積される。
【００７１】
また、定期報告部２２ｂは、時間Ｔ３毎に算出される総違反量の履歴グラフも、定期報告書上に出力する。より具体的には、定期報告部２２ｂは、過去６ヶ月分の６つの総違反量のデータを記憶部２５から読み出し、縦軸を総違反量、横軸を時間とする空間上にプロットする。従って、定期報告書を見た本部３の職員は、総違反量の時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００７２】
６−２ｂ）遵守率
また、第１詳細分析では、直前の時間Ｔ３における遵守率が算出される。より具体的には、定期報告部２２ｂは、直前の時間Ｔ３における違反量が閾値以下の（例えば、０以下の、つまり、省エネ側の）店舗の数（違反店舗数）を計数し、全店舗数に対する違反店舗数の割合を算出する。従って、例えば、１０００の店舗１ａ，１ｂ，・・・が存在し、そのうち１００の店舗で直前の時間Ｔ３における違反量が閾値以下となっている場合には、直前の時間Ｔ３における遵守率は１０％となる。
【００７３】
当該遵守率は、定期報告書上に出力される他、対応するタイムスロット（時間幅はＴ３＝１ヶ月であり、例えば、「○年×月」のように定義される）に関連付けられて、記憶部２５内に蓄積される。
【００７４】
また、定期報告部２２ｂは、時間Ｔ３毎に算出される遵守率の履歴グラフも、定期報告書上に出力する。より具体的には、定期報告部２２ｂは、過去６ヶ月分の６つの遵守率のデータを記憶部２５から読み出し、縦軸を遵守率、横軸を時間とする空間上にプロットする。従って、定期報告書を見た本部３の職員は、遵守率の時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００７５】
６−２ｃ）平均値、中央値および最頻値
定期報告部２２ｂは、管理点毎に算出される直前の時間Ｔ３における違反量のデータ群の平均値、中央値および最頻値を算出する。中央値とは、当該データ群の度数分布上でデータ数（つまり、管理点数）が真ん中のところの違反量の値であり、最頻値とは、当該データ群の度数分布上でデータ数（つまり、管理点数）が最大のところの違反量の値である。
【００７６】
当該平均値、中央値および最頻値は、定期報告書上に出力される他、対応するタイムスロット（時間幅はＴ３＝１ヶ月であり、例えば、「○年×月」のように定義される）に関連付けられて、記憶部２５に蓄積される。
【００７７】
また、定期報告部２２ｂは、時間Ｔ３毎に算出される平均値、中央値および最頻値の履歴グラフも、定期報告書上に出力する。より具体的には、定期報告部２２ｂは、過去６ヶ月分の６つの平均値、中央値および最頻値のデータを記憶部２５から読み出し、縦軸を平均値、中央値および最頻値、横軸を時間とする空間上にプロットする。従って、定期報告書を見た本部３の職員は、平均値、中央値および最頻値の時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００７８】
６−２ｄ）分散および標準偏差
定期報告部２２ｂは、管理点毎に算出される直前の時間Ｔ３における違反量のデータ群の分散および標準偏差を算出する。
【００７９】
当該分散および標準偏差は、定期報告書上に出力される他、対応するタイムスロット（時間幅はＴ３＝１ヶ月であり、例えば、「○年×月」のように定義される）に関連付けられて、記憶部２５に蓄積される。
【００８０】
また、定期報告部２２ｂは、時間Ｔ３毎に算出される分散および標準偏差の履歴グラフも、定期報告書上に出力する。より具体的には、定期報告部２２ｂは、過去６ヶ月分の６つの分散および標準偏差のデータを記憶部２５から読み出し、縦軸を分散および標準偏差、横軸を時間とする空間上にプロットする。従って、定期報告書を見た本部３の職員は、管理点間での違反量のばらつきの時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００８１】
６−２ｅ）分布グラフ
定期報告部２２ｂは、図６に示すような直前の時間Ｔ３における違反量別の管理点の分布グラフを作成し、定期報告書上に出力する。
【００８２】
より具体的には、定期報告部２２ｂは、違反量の軸を所定の幅で区切り、各幅に入る、直前の時間Ｔ３における違反量のデータ数を計数することにより、違反量別の店舗の度数分布を作成する。そして、当該度数分布を、横軸を違反量とし、縦軸を店舗数とする２次元平面内でグラフ化する。
【００８３】
また、定期報告部２２ｂは、直前の時間Ｔ３に対応する分布グラフ（図６における「今月」の分布グラフを参照）の他、当該期間のさらに直前の時間Ｔ３に対応する分布グラフ（図６における「先月」の分布グラフを参照）、および当該期間のさらに直前の時間Ｔ３に対応する分布グラフ（図６における「先々月」の分布グラフを参照）を同様に作成する。そして、当該３つの期間における３つの分布グラフを、同じ２次元平面内に重ねて配置する。従って、本部３の職員は、分布グラフの時間推移を容易に把握できるようになっている。また、同じ２次元平面内に、直前の時間Ｔ３における違反量の平均値および中央値も明示される（図６参照）。
【００８４】
なお、図６では、縦軸に管理点である店舗の絶対数が採られているが、管理点の割合など、管理点数を反映する別の値を採ることも可能である。
【００８５】
６−２ｆ）山の特性に関する評価コメント
定期報告部２２ｂは、上記３つの分布グラフ上に表われる山を導出する。なお、本明細書中において「山」とは、分布グラフ全体、および、分布グラフのこぶの両方の意味を含むものとする。また、こぶとは、分布グラフの極大点の周辺の領域を意味し、周辺の領域とは、例えば、極大点の直左の極小点および直右の極小点（直左、直右に極小点がない場合には、それぞれ分布グラフの左側、右側の縁）間の領域として定義することができる。図６に示す分布グラフの例では、こぶが増エネ側（違反量が０以上の領域）に１つと、省エネ側（違反量が０以下の領域）に１つ存在している。
【００８６】
定期報告部２２ｂは、導出される山の特性に基づいて、管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いの評価コメントを導出し、定期報告書上に出力する。山の特性としては、例えば、山の数、山の位置、山が複数存在する場合の山と山の間隔、山の高さおよび山の幅がある。評価コメントは、記憶部２５に記憶されている図７のような表形式のデータを参照して導出される。図７の表には、「項目」「評価基準」「評価」「備考」の４つの欄が存在するが、「項目」欄の項目が「評価基準」欄に記載の条件に該当すると判断される場合に、「評価」欄および「備考欄」欄の記載が評価コメントとして導出されることになる。
【００８７】
図７に示されるように、こぶが複数存在する場合には、「問題あり」「特定の管理点で問題あり（運転スケジュールが管理点にマッチしていない又は運転スケジュールが守られていない）」が評価コメントに含められる。通常、運転スケジュールが管理点にマッチしている場合には、分布グラフは正規分布のようなベルマウス形状になることが予測されるが、これに反し、こぶが複数存在する場合には、運転スケジュールそのものが適当でない可能性があるからである。こぶの位置が増エネ側（違反量が０以上の領域）に存在する場合には、「問題あり」「運転スケジュールが浸透していない」が評価コメントに含められる。こぶとこぶの間隔が広い場合には、「問題あり」「特定の管理点で問題あり（運転スケジュールが管理点にマッチしていない又は運転スケジュールが守られていない）」が評価コメントに含められる。
【００８８】
一方、分布グラフ全体の高さが低い場合、又は分布グラフ全体の幅が広い場合には、「問題あり」「運転スケジュールが徹底できていない」が評価コメントに含められる。なお、分布グラフ全体の幅が広いか狭いかは、分布グラフの分散又は標準偏差の大きさにより測ることができる。
【００８９】
６−２ｇ）その他の評価コメント
図７の表は、山の特性の具体的態様に対応する評価コメントの他、他の項目の具体的態様に対応する評価コメントも保持しており、条件が満たされると判断される場合には、定期報告部２２ｂにより以下のような評価コメントが導出され、定期報告書上に出力される。
【００９０】
図７に示されるように、監視対象数（増エネ量および省エネ量のデータが収集されたか否かに関わらず、監視対象となる全ての管理点数）と評価対象数（増エネ量および省エネ量のデータが収集された管理点数）とがずれている場合には、「問題あり」「運転スケジュール逃れをしている管理点が存在する」が評価コメントに含められる。
【００９１】
また、遵守率が閾値より下の場合、平均値が増エネ側にある場合、平均値が省エネ側を負として閾値より上にある場合、中央値が増エネ側にある場合、中央値が省エネ側を負として閾値より上にある場合、あるいは、分散又は標準偏差が閾値より大きい場合には、「問題あり」「運転スケジュールが浸透していない」が評価コメントに含められる。平均値と中央値との差が閾値より大きい場合には、「問題あり」「運転スケジュールが守られていない」が評価コメントに含められる。平均値よりも中央値の方が増エネ側にある場合には、「問題あり」「運転スケジュールが浸透していない」が評価コメントに含められる。
【００９２】
また、今回と前回の結果の比較もなされる。より具体的には、図７に示されるように、増エネ側にある山（分布グラフ全体又はこぶ）の高さが増加している場合には、「問題あり」「運転スケジュールが守られなくなってきている」が評価コメントに含められる。省エネ側にある山（分布グラフ全体又はこぶ）の高さが減少している場合、「問題あり」「運転スケジュールの浸透度合いが増加しているようであれば、問題なし」が評価コメントに含められる。遵守率が減少している場合、平均値が増エネ方向にシフトしている場合、中央値が増エネ方向にシフトしている場合、あるいは、分散又は標準偏差が増加している場合には、「問題あり」「運転スケジュールが守られなくなってきている」が評価コメントに含められる。従って、本部３の職員は、管理点全体に対する省エネ運用規則の浸透度合いの時間推移を容易に把握できるようになっている。
【００９３】
（６−３）第２詳細分析
図５に示されるように、第２詳細分析（ステップＳ５）は、以下の場合に実行される。
【００９４】
非定期報告部２２ｃは、時間Ｔ２の間隔の基本分析（ステップＳ１）が終了する度に、非定期報告書を作成する第２詳細分析を実行するか否かを決定する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００９５】
より具体的には、非定期報告部２２ｃは、定期報告書が前回発行されてから、あるいは、非定期報告書を発行する旨の通知（ステップＳ４）が前回されてから所定の時間（本実施形態では、１週間）が経過しているか否かを判断し（ステップＳ２）、経過していない場合には、処理を終了する。一方、経過している場合には、基本分析の結果が所定の条件を満たすか否かをさらに判断し（ステップＳ３）、満たす場合には、第２詳細分析（ステップＳ５）を実行する。一方、満たさない場合には、第２詳細分析（ステップＳ５）を実行しない旨の決定をし、処理を終了する。所定の条件については、例えば、直前の時間Ｔ２における遵守率が閾値を１回超えたこと、所定回数連続して超えたこと、又は、所定期間内に所定回数超えたことなどとすることができる。あるいは、直前の時間Ｔ２における遵守率が、前日比で、又は昨年の同時期と比較し、所定量増加又は減少したことなどとすることもできる。あるいは、直前の時間Ｔ２における全管理点の違反量の累積値又は平均値が所定の閾値を超えたこととすることもできる。なお、直前の時間Ｔ２における全管理点の違反量の累積値又は平均値は、基本分析（ステップＳ２）時に管理点毎に算出済みの直前の時間Ｔ２における違反量を累積又は平均することにより算出される。
【００９６】
また、非定期報告部２２ｃは、第２詳細分析（ステップＳ５）を実行する場合には、同時に、本部３の職員宛に、所定の電子メールを送信する（ステップＳ４）。本部３の職員宛の電子メールアドレスは、予め記憶部２５内に登録されているものとする。当該電子メールは、本部３の職員に、非定期報告書が発行される旨を通知すると同時に、基本分析の結果が所定の条件を満たすこと、すなわち、省エネ運用規則の守られ方、又は省エネ運用規則自体に問題があることを通知するものである。当該電子メールには、ステップＳ５の終了時に作成される非定期報告書が保存されることになる記憶部２５内のアドレス（ＵＲＬ）が自動的に挿入される。非定期報告部２２ｃは、当該ＵＲＬにアクセスしてくる端末（通常、管理端末３０）のＷｅｂブラウザに対し、非定期報告書を送信する。つまり、本部３の職員は、受け取った電子メールに記述されているＵＲＬにアクセスすることにより、非定期報告書を簡単に閲覧することができるようになっている。
【００９７】
第２詳細分析（ステップＳ５）では、非定期報告書に掲載される内容が算出される。非定期報告書に掲載される内容は、定期報告書に掲載される内容から、直前の時間Ｔ３以外に対応する違反量を加工した値（総違反量、遵守率、平均値、中央値、最頻値、分散、標準偏差、分布グラフおよび評価コメント）を省略したものである。
【００９８】
従って、第１詳細分析で算出される上記内容のうち、第２詳細分析でも同様に算出される内容は、直前の時間Ｔ３における管理点毎の違反量、直前の時間Ｔ３における総違反量および遵守率、直前の時間Ｔ３における違反量の平均値、中央値、最頻値、分散および標準偏差、直前の時間Ｔ３における違反量別の管理点の分布グラフ（図８参照）、ならびに、図７の項目「前回と今回の比較」以外に対応する評価コメントのみとなる。
【００９９】
言い換えると、非定期報告書には、書誌事項を除く分析結果としては、直前の時間Ｔ３における総違反量および遵守率、違反量の平均値、中央値、最頻値、分散および標準偏差、違反量別の管理点の分布グラフ（図８参照）、ならびに、図７の項目「前回と今回の比較」以外に対応する評価コメントのみが掲載される。定期報告書の場合とは異なり、直前の時間Ｔ３における総違反量および遵守率、ならびに、違反量の平均値、中央値、最頻値、分散および標準偏差の時間推移のグラフは掲載されない。
【０１００】
＜特徴＞
（１）
遠隔管理サーバ２０は、基本分析の結果をさらに分析することにより定期報告書を作成しつつ、基本分析の結果が所定の条件を満たす場合には、非定期報告書を作成する。言い換えると、基本分析の結果に基づいて、定期報告書の号外である非定期報告書の作成の可否が決定されるようになっている。従って、無駄に報告書が作成され、遠隔管理サーバ２０の処理負荷が増大してしまう状況を回避することができる。一方で、非定期報告書を受け取る本部３の職員は、早期に空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の運用を是正することができる。
【０１０１】
（２）
上記実施形態では、基本分析、第１詳細分析、第２詳細分析として、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作が定量的に分析されるようになっている。従って、本部３の職員は、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作を踏まえた上で、早期に空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の運用を是正することができるようになっている。
【０１０２】
（３）
上記実施形態では、高頻度で実行される基本分析、基本分析よりも低頻度で実行される第２詳細分析、第１詳細分析の順に、遠隔管理サーバ２０の処理負荷が高くなっている。従って、遠隔管理サーバ２０の処理負荷が抑制されるようになっている。
【０１０３】
＜変形例＞
（１）
本発明の要旨は、空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・以外の設備機器にも適用可能である。例えば、照明機器、給湯器などの他の設備機器に、あるいは、空調設備とそのような他の設備機器との組合せに適用可能である。
【０１０４】
（２）
上記実施形態において、図５の処理からステップＳ５を省略するとともに、別途、ステップＳ４の通知を受けた者から非定期報告書の要求を受けた時に、ステップＳ５と同様の第２詳細分析を実行するようにしてもよい。
【０１０５】
つまり、非定期報告書を作成することが決定されたとしても、直ちに非定期報告書が作成されることはなく、まずは本部３の職員にその旨の通知のみがされ、その後、本部３の職員からの要求があってはじめて、非定期報告書が作成されるようにしてもよい。
【０１０６】
（３）
違反量を、他の態様で算出するようにしてもよい。
【０１０７】
例えば、上記実施形態の方法に加えて又は代えて、違反量を、増エネ量および省エネ量のうち増エネ量のみ又は省エネ量にのみに基づき算出してもよい。かかる場合、違反量の算出に際し、省エネ量又は増エネ量を考慮する必要がなくなり得、計算の負荷が軽減される。
【０１０８】
図１０（ａ）は、違反量を増エネ量のみから算出する場合の分布グラフであり、図１０（ｂ）は、違反量を省エネ量のみから算出する場合の分布グラフである。
【０１０９】
（４）
定期報告書および非定期報告書に掲載される内容は、上記のものに限定されない。例えば、上記実施形態では、省エネ側の管理点の割合である遵守率を算出しているが、これに加えて又は代えて、増エネ側の管理点の割合である乖離率を算出してもよい。
【０１１０】
（５）
上記実施形態では、定期報告書が電子メールで配信されるようになっており、非定期報告書がＷｅｂブラウザ経由で閲覧されるようになっている。しかしながら、定期報告書がＷｅｂブラウザ経由で閲覧されるようにしてもよいし、非定期報告書が電子メールで配信されるようにしてもよい。あるいは、定期報告書および非定期報告書の少なくとも一方が、遠隔管理センター２の職員によりＦＡＸ、郵送その他の手段で配信されるようにしてもよい。
【０１１１】
（６）
上記実施形態では、増エネ量および省エネ量は、運転スケジュールに反する空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の違反動作を検出し、当該違反動作を所定のルールで換算することにより算出されるようになっている。しかしながら、電力計などを店舗１ａ，１ｂ，・・・内に設置することによりエネルギー消費量を計測し、当該エネルギー消費量と予め定められている閾値との差により、増エネ量および省エネ量を求めるようにしてもよい。
【０１１２】
（７）
上記実施形態では、管理点として、店舗単位、部署単位および室内機単位を採用可能になっている。しかしながら、管理点として、他の単位、例えば、地域単位、建物種別単位、営業形態種別（例えば、営業時間、事業内容などで区別される）単位、面積レベル単位、設置ゾーン種別（客席、厨房など）単位、割り当てられている運転スケジュール単位を採用してもよい。
【０１１３】
管理点を適当に設定することにより、本発明を上記実施形態以外のビジネスモデルに適用することが可能になる。例えば、省エネ関連のサービスを提供する会社が、独立のクライアントに属する設備機器を対象とする省エネ活動の分析を行う場合にも利用することができる。
【０１１４】
（８）
増エネ量および省エネ量がコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・で算出されるのではなく、コントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・から送られてくる空調設備５０ａ，５０ｂ，・・・の監視データに基づいて遠隔管理サーバ２０で算出されるものとしてもよい。
【０１１５】
（９）
上記実施形態では、運転スケジュールは、遠隔管理サーバ２０からコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・にダウンロードされるようになっているが、店舗１ａ，１ｂ，・・・内でコントローラ１０ａ，１０ｂ，・・・に直接設定されるようにしてもよい。
【０１１６】
（１０）
図５のステップＳ３において、前回のステップＳ３の実行時には基本分析の結果が所定の条件を満たしていたにも関わらず、現在、基本分析の結果が所定の条件を満たさない場合には、その旨を本部３の職員に通知するようにしてもよい。つまり、前回のステップＳ３の実行時には省エネ運用規則の守られ方、又は省エネ運用規則自体に問題があるとの判断がされていたにも関わらず、現在は特に問題がないと判断されるような場合には、問題の状況から復帰した旨を本部３の職員に通知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、機器管理システム全体の処理負荷の増大を抑えつつ、利用者が早期に設備機器の運用を是正することを可能にするという効果を有し、利用者が１又は複数の設備機器からなる複数の管理点を統括して管理するのを支援する機器管理システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１ａ，１ｂ，・・・  店舗（管理点）
２  遠隔管理センター
３  本部
１０ａ，１０ｂ，・・・  コントローラ
２０  遠隔管理サーバ
２２  制御部
２２ａ  基本分析部
２２ｂ  定期報告部
２２ｃ  非定期報告部
２５  記憶部
３０  管理端末
５０ａ，５０ｂ，・・・  空調設備（設備機器）
５２  室内機（設備機器、管理点）
１００  店舗管理システム（機器管理システム）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００８−２４９２６１号公報
【特許文献２】特開２００２−８９９４１号公報
【図１】
2010281467.tif 000003
【図２】
2010281467.tif 000004
【図３】
2010281467.tif 000005
【図４】
2010281467.tif 000006
【図５】
2010281467.tif 000007
【図６】
2010281467.tif 000008
【図８】
2010281467.tif 000009
【図９】
2010281467.tif 000010
【図７】
2010281467.tif 000011