(57)【要約】【課題】セルフシール逆止機能特性と液切れ性とに優れたフィルム状逆止ノズルを備える非自立型のフレキシブル包装袋を提案こと、およびその非自立型のフレキシブル包装袋をそのままで使用形態になるように保持することできる液状物充填包装構造体を提案する。【解決手段】軟質積層フィルムからなる包装袋本体の側部、角部または頂部のいずれかの位置に、重なり合うプラスチックフィルムの相互間に液状物が介在するときに、逆止機能を生ずるフィルム状逆止ノズルを突設してなる包装袋において、このフィルム状逆止ノズルの外面には撥水物質または撥油物質の塗布層を有する一方、このフィルム状逆止ノズルの注出通路内面には濡れ処理層を有する逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質積層フィルムからなる包装袋本体の側部、角部または頂部のいずれかの位置に、重なり合うプラスチックフィルムの相互間に液状物が介在するときに、逆止機能を生ずるフィルム状逆止ノズルを突設してなる包装袋において、このフィルム状逆止ノズルの外面には撥水物質または撥油物質の塗布層を有する一方、このフィルム状逆止ノズルの注出通路内面には濡れ処理層を有することを特徴とする逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項２】
前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分を注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは一体に形成され、かつ、
包装袋本体を傾動させて液状の被包装物を注出した際に、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内に被包装物が滞留することによる相互密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであることを特徴とする請求項１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項３】
前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分に注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは、このノズルの基端部が該包装袋本体側部に融着接合されて、別体に形成されたものからなり、
包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内表面に被包装物が滞留することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであることを特徴とする請求項１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項４】
前記フィルム状逆止ノズルは、それの基端部の注出通路内表面が、互いに対面するシーラント層を低融点のプラスチックフィルムによって低温融着して仮封止されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項５】
前記撥水物質、撥油物質の塗布層および前記濡れ処理層は、少なくとも開口予定位置を含むその近傍の内・外表面に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項６】
軟質積層フィルムからなる包装袋本体の側部に、重なり合うプラスチックフィルム相互間に液状物が介在するときに、逆止機能を生ずるフィルム状逆止ノズルを突設してなる非自立型フレキシブル包装袋内に、液状あるいは粘稠状の被包装物を液中シール充填してなる非自立型液状物充填包装体と、
その非自立型液状物充填包装体を収納するための、一側部に、前記フィルム状逆止ノズルを引き出すための、ノズル開口用引裂き誘導疵を設けてなる積層フィルムからなる自立型包装袋と、
からなることを特徴とする液状物充填包装構造体。
【請求項７】
前記フィルム状逆止ノズルは、ノズル外面に撥水物質または撥油物質の塗布層を有する一方、このノズルの注出通路内面には濡れ処理層を有するものであることを特徴とする請求項６に記載の液状物充填包装構造体。
【請求項８】
前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分を注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは一体に形成され、かつ、
包装袋本体を傾動させて液状の被包装物を注出した際に、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内に被包装物が滞留することによる相互密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであることを特徴とする請求項６または７に記載の液状物充填包装構造体
【請求項９】
前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分に注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは、このノズルの基端部が該包装袋本体側部に融着接合されて、別体に形成されたものからなり、
包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内表面に被包装物が滞留することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１に記載の液状物充填包装構造体。
【請求項１０】
前記フィルム状逆止ノズルは、それの基端部の注出通路内表面が、互いに対面するシーラント層を低融点のプラスチックフィルムによって低温融着して仮封止されていることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに１に記載の液状物充填包装構造体。
【請求項１１】
前記撥水物質、撥油物質の塗布層および前記濡れ処理層は、少なくとも開口予定位置を含むその近傍の内・外表面に設けられていることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに１に記載の液状物充填包装構造体。
【請求項１２】
前記非自立型液状物充填包装体は、それの上端部横シール部が、前記自立型包装袋内上端部に融着されて、該自立型包装袋内に懸吊された状態にて収納保持されていることを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに１に記載の液状物充填包装構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ね合わせた２枚のプラスチックフィルムによって構成されるセルフシール逆止機能つきフィルム状逆止ノズル（液体注出ノズル）を突設してなるフレキシブル包装袋と、この非自立型のフレキシブル包装袋内に各種液体等を液中シール充填してなる液状物充填包装体を自立型包装袋内に収納してなる液状物充填包装構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
セルフシール逆止機能つきの、プラスチックフィルムからなる液体注出ノズル、即ち、フィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋としては、発明者らの提案に係る特許文献１、２に開示されたようなものがある。これらのフレキシブル包装袋は、軟質積層フィルムによって形成された非自立型の包装袋であることから、これをそのままの形で単独で使用に供することができないために、従来、特許文献３に記載の如き箱体内に収納し固定する形態をとっていた。
【特許文献１】特開２００５−１５０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９９５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１９６３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２に開示されている包装袋は、醤油その他の液体調味料やサラダオイルのような流体物を、液中シール充填することにより、実質的に液状の被包装物のみからなる（ガスレス状態で充填された）液状物充填包装体として用いられる。そして、この液状物充填包装体から液状の被包装物を注出する場合、その被包装物が全く大気に触れることがないという特徴がある。従って、このような包装袋内に気密に封入されている被包装物は、酸化等の化学変化を起すことないので、長く当初のままの状態に維持できるという利点がある。
【０００４】
一方で、これらの従来技術、即ち、前記包装袋はフィルム状逆止ノズルによる逆止機能は、時として包装袋本体側のフィルム強度の（腰の強さ）の影響を受けたり、フィルム状逆止ノズルの毛細管作用の低下によって逆止機能が低下するおそれがある他、注出時の液切れが悪くなって液だれを起すことがあるという課題を残していた。
【０００５】
また、特許文献３に示す従来の包装構造体は、非自立型フレキシブル包装袋を箱体内に収納した上で固定する必要があり、その箱詰めを含む製造工程が煩雑でコスト高になるという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来技術が抱えている上述した課題を解決することを目的とし、特に、セルフシール逆止機能特性と液切れ性とに優れたフィルム状逆止ノズルを備える非自立型のフレキシブル包装袋を提案することにある。
また、本発明の他の目的は、非自立型のフレキシブル包装袋をそのままで使用形態になるように保持することできる液状物充填包装構造体を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するために鋭意研究した結果、発明者は、下記要旨構成を有する本発明に到達した。即ち、本発明は、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の側部、角部または頂部のいずれかの位置に、重なり合うプラスチックフィルムの相互間に液状物が介在するときに、逆止機能を生ずるフィルム状逆止ノズルを突設してなる包装袋において、このフィルム状逆止ノズルの外面には撥水物質または撥油物質の塗布層を有する一方、このフィルム状逆止ノズルの注出通路内面には濡れ処理層を有することを特徴とする逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋を提案する。
【０００８】
本発明において、上記の包装袋は、
（１）前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分を注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは一体に形成され、かつ、包装袋本体を傾動させて液状の被包装物を注出した際に、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内に被包装物が滞留することによる相互密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであること、
（２）前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分に注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは、このノズルの基端部が該包装袋本体側部に融着接合されて、別体に形成されたものからなり、包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内表面に被包装物が滞留することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであること、
（３）前記フィルム状逆止ノズルは、それの基端部の注出通路内表面が、互いに対面するシーラント層を低融点のプラスチックフィルムによって低温融着して仮封止されていること、
（４）前記撥水物質、撥油物質の塗布層および前記濡れ処理層は、少なくとも開口予定位置を含むその近傍の内・外表面に設けられていること、
が、より好ましい解決手段となる。
【０００９】
また、本発明は、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の側部に、重なり合うプラスチックフィルム相互間に液状物が介在するときに、逆止機能を生ずるフィルム状逆止ノズルを突設してなる非自立型フレキシブル包装袋内に、液状あるいは粘稠状の被包装物を液中シール充填してなる非自立型液状物充填包装体と、その非自立型液状物充填包装体を収納するための、一側部に、前記フィルム状逆止ノズルを引き出すための、ノズル開口用引裂き誘導疵を設けてなる積層フィルムからなる自立型包装袋と、からなることを特徴とする液状物充填包装構造体である。
【００１０】
この液状物充填包装構造体は、
（１）前記フィルム状逆止ノズルは、ノズル外面に撥水物質または撥油物質の塗布層を有する一方、このノズルの注出通路内面には濡れ処理層を有するものであること、
（２）前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分を注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは一体に形成され、かつ、包装袋本体を傾動させて液状の被包装物を注出した際に、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内に被包装物が滞留することによる相互密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであること、
（３）前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分に注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは、このノズルの基端部が該包装袋本体側部に融着接合されて、別体に形成されたものからなり、包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内表面に被包装物が滞留することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであること、
（４）前記フィルム状逆止ノズルは、それの基端部の注出通路内表面が、互いに対面するシーラント層を低融点のプラスチックフィルムによって低温融着して仮封止されていること、
（５）前記撥水物質、撥油物質の塗布層および前記濡れ処理層は、少なくとも開口予定位置を含むその近傍の内・外表面に設けられていること、
（６）前記非自立型液状物充填包装体は、それの上端部横シール部が、前記自立型包装袋内上端部に融着されて、該自立型包装袋内に懸吊された状態にて収納保持されていること、
が、より好ましい実施形態となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明よれば、液体注出ノズル、即ち、セルフシール逆止機能をもつフィルム状逆止ノズルの新規な構成を採用することにより、液中シール充填された被包装物（被包装物のみからなるガスレス充填）の酸化等の品質劣化要因のないフレキシブル包装袋を提供することができる。とくに、本発明によれば、そのフィルム状逆止ノズルを所定の位置で切り裂いて開口（包装袋の開封）した後も、空気等の袋内への逆流（被包装物の注出に伴うその代わりに流入する空気）を防ぐことができ、袋内残留被包装物を長く新鮮な状態のままに保持することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、注出通路内面に濡れ処理層を設ける他、ノズル基端部内面を低温融着処理による仮封止構造としたことにより、逆止機能特性に優れたフィルム状逆止ノズルを提供することができると共に、該フィルム状逆止ノズルの少なくとも切り裂き開口部（注ぎ口）が撥水、撥油性に優れるので被包装物の吐出後の液だれを効果的に防止することができ、使用者の手・指を汚すようなことがなくなる。
【００１３】
また、本発明によれば、非自立型のフレキシブル包装袋中に液状物を液中シール充填してなる液状物充填包装体を、ハードパッケージに入れることなく、自立型の軟質積層フィルムからなる自立型包装袋（スタンディングポーチ）内に、好ましくは懸吊保持した状態で収納することで、そのまま使用形態に供することができると共に、液状被包装物の注出を安定させることができる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、フィルム状逆止ノズルをフレキシブル包装袋本体と一体に形成することができ、製造が簡単で製品コスト抑制に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のフレキシブル包装袋は、２層もしくは３層の軟質積層フィルムからなる包装袋本体に対し、それの側縁部の上部、角部もしくは頂部のいずれかの位置に、基本的には２層または３層の軟質で薄い積層フィルム２枚（表裏一対）を重ね合わせて対面させ、かつ、重なり合うそれらのフィルム相互間に、毛細管作用によって液状物を介在させることで生ずる逆止機能を発揮させてセルフシールするフィルム状逆止ノズル（特開２００５−５９９５８号開示のような液体注出ノズル）を、それぞれ横方向、斜め上方向、上方向に突出させた状態で溶着したもの、またはこの包装袋本体と一体に形成したものからなる。
【００１６】
本発明のフレキシブル包装袋において特徴的な構成である前記フィルム状逆止ノズルは、例えば、包装袋本体の側部上部の内表面（シーラント層）に、積層フィルムの最外層を構成しているシーラント層を介して、それの基端部を融着接合してなるものである。例えば、このノズルは、熱可塑性の、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それを挟む内、外層にシーラント層を具え、かつそれら表裏のそれぞれの側の積層フィルム、たとえば、２枚で一対の積層フィルムにおける対面するシーラント層どうし、または半幅に折返してなる１枚の積層フィルムの、互いに対向するシーラント層どうしを、基端部を除く周辺部分について相互に融着させて、全体として略楔形を呈し、中心部が融着していない注出通路となるように形成したものである。
【００１７】
そして、こうしたフィルム状逆止ノズルは、重なり合う積層フィルムの対面するシーラント層どうしを、所要の形状（楔形）となるようにそれの端縁部分を、たとえば、ヒートシール、高周波シールまたは、インパルスシール等によって、融着させることにより、単独に製造することができる。
【００１８】
このフィルム状逆止ノズルは、包装袋本体からの突出長さＸ＝３０〜１００ｍｍ程度、ノズル幅（切り裂き開口位置）Ｙ＝２０〜８０ｍｍ程度の大きさとすることが代表的なものであり、例えば、包装袋本体は、被包装物の重量によっても異なるが、一般に、ＮＹ１５／ＰＥ６０の厚い腰のある２層積層フィルムを用いるのに対して、このフィルム状逆止ノズルは、被包装物の負荷を受けないので、ＰＥ２０／ＮＹ１５／ＰＥ２０の薄い３層積層フィルムが適当であり、薄ければ薄い程よく、腰の弱いフィルムの方が逆止作用が良好である。できれば、重なり合う表裏一対のフィルムは、フラット性（平坦度）の高いものの方が逆止効果が高い。
【００１９】
このようにして製造された、少なくとも３層（シーラント層−ベースフィルム層−シーラント層）構造の積層フィルムよりなるフィルム状逆止ノズルは、これの基端部分を、例えば、このノズルの外表面に位置することになるシーラント層、たとえば、無延伸の各種のＰＥ層、ＰＰ層、メタロセン触媒ポリエチレン層等のオレフィン系樹脂層、エチレン酢酸ビニル共重合体層、エチレンアクリル酸エチル共重合体層、アイオノマー層等を介して、
軟質積層フィルム（主として２層）からなる包装袋本体の内表面のシーラント層（同種フィルムからなるシーラント層）に、たとえばヒートシールして融着させることにより、該包装袋本体に突出した状態に融着接合される。これにより、包装袋本体に対し、その側部の上部や頂部等から外方へ突設するフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋が得られる。
【００２０】
ところで、このフィルム状逆止ノズルは、例えば、楔形のフィルム状逆止ノズルの基端部外表面を、包装袋本体の側部上部の内表面に、融着接合するに当っては、該フィルム状逆止ノズルの内表面の（シーラント層どうし）相互融着を防止するためには、注出通路につながるノズルの基端部内側に、より高融点のまたは熱溶融しない離型シートを差し込むことや、ノズルの内外表面のそれぞれのシーラント層の融着温度を、たとえば、材質の変更、あるいは押出しラミネート条件の変更等によって相互に異ならしめる方法により、または、ノズル内表面のシーラント層フィルムの融点を、ノズル外表面のシーラント層フィルムより高くすること等によって達成される。
【００２１】
ここで、包装袋本体内に、醤油などの液体調味料、スープその他の液状物被包装物の充填は、前記フィルム状逆止ノズルの、包装袋本体への接合（ヒートシール）工程と同時に、または、その接合工程の後に行うことができる。このような充填包装は、たとえば、液中シール方法により充填を行うこと（空気等の混入しないガスレス充填を行うための液中シール充填）、または、被包装物を充填した後に袋内の抜気（ガスレス）を行うこと等によって包装袋本体内から外気を十分に排除したガスレス充填を行う。その理由は、ノズルの逆止作用を起させる上で、袋内被包装物を大気シールした状態として酸化等を防止する上で好ましく、また、フィルム状逆止ノズルに、後述するような逆止機能をより確実に発揮させる上で必要である。
そしてこのことは、該フィルム状逆止ノズルが、包装袋本体に、少なくとも２層構造の積層フィルムを用いて一体形成されている場合についても同様である。
【００２２】
ところで、包装袋内の被包装物を使用もしくは消費する等に当っては、前記フィルム状逆止ノズル（２層もしくは３層構造）の先端部寄りに形成される開口予定部分を、手指による引裂き切断等によって除去することで被包装物注出用のノズル開口部（注ぎ口）を形成し、次いで、被包装物を充填してなる充填包装体を、ノズルの注ぎ口が下方に向く姿勢となるように傾動させることによって行うことができる。この場合、軟質の積層フィルムからなるフィルム状逆止ノズルは、被包装物の水頭圧の作用下で表裏側に離隔すると同時に、ノズル開口部を開放し、該被包装物の注出をもたらすことになる。
【００２３】
なお、フィルム状逆止ノズルのノズル開口部を通じて、被包装物を注出するときは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体は、被包装物の注出にもかかわらず、該フィルム状逆止ノズルのもつ逆止機能のために、外気の吸い込みが全くないので、その注出体積分に相当する量だけ収縮ないしは潰れ変形することになる。
【００２４】
液状物を充填してなる包装体（包装袋本体）の傾動によって、所要量の被包装物を注出した後は、該包装袋本体を元の起立姿勢に復帰させると、被包装物のノズル開口部からの流出が停止する。この流出の停止により、該フィルム状逆止ノズルの注出通路内には、毛細管作用により、液状被包装物が常に残留（滞留）して濡れた状態になる。そのために、その停止と同時に、該積層フィルムの内面どうしは、相互に強く密着した状態となり、ノズル開口部を密閉したままとなり、包装袋本体内への外気の侵入を確実に阻止する。
従って、このフィルム状逆止ノズルを備える包装袋では、袋内に充填されている液状被包装物は、それの注出前はもちろん、注出中および注出後においても外気との接触から一切遮断されて保護されることになり、袋内被包装物の酸化、汚損等が有効に防止されることになる。
【００２５】
以上の説明によって明らかなように、このフィルム状逆止ノズルの２枚のフィルム相互間で毛細管作用によって生ずるこのような密着は、包装袋の起立復帰によって、該ノズルが水頭圧の作用から解放されて製造時の元形状に復帰することに加え、ノズル内の被包装物の一部が包装袋本体内へ還流するに際して、減圧により被包装物によって濡れた表裏一対のフィルムどうしの内表面（注出通路）が、相互に吸着し合うこと等によって自動的に行われることになる。そして、このような密着は、包装袋からの被包装物の注出に伴って、収縮ないしは潰れ変形された包装袋本体が、それに固有の弾性復元力に基いて、その内部を減圧傾向へと作用するときに、より確実になる。
かくしてフィルム状逆止ノズルに対する特別の操作等なしに、包装袋の起立復帰と併せて、それの切り裂き開口である注出口を自動的に密着封止させる（セルフシール）こともまた実現することができ、フィルム状逆止ノズルはすぐれたセルフシール逆止機能を発揮することになる。
【００２６】
この一方で、被包装物の再度の注出は、包装袋本体を、上述したようにして傾動させ、好ましくはさらに包装袋本体の胴部を加圧することにより行うときにより効果的となり、その停止もまた上述したところと同様にして行うことができる。そしてこの場合もまた、該フィルム状逆止ノズルは、自動的な密着封止に基いて、外気の侵入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。
【００２７】
この発明に係る包装袋本体のフィルム構成は、それの外表面に位置するベースフィルム層および、内表面に位置するシーラント層のそれぞれを、フィルム状逆止ノズルのそれと同種のベースフィルム層およびシーラント層とすることができる。ただし、フィルム状逆止ノズルと包装袋本体とが別体に形成される場合には、それらの間に適宜の中間層を介装したものでもよい。好ましくは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の内表面を形成するシーラント層を、該ノズルの最外層のシーラント層と同種の樹脂材料により構成する。これによれば、該ノズルの、包装袋本体の融着接合強度を十分に高めることができる。
【００２８】
ところで、３層以上の層構造の積層フィルムよりなるフィルム状逆止ノズルおよびこれを融着支持する包装袋本体、ならびに以下に述べる２層構造の積層フィルムよりなる包装袋本体のそれぞれのシーラント層はいずれも、ベースフィルム層に対する溶融押出しラミネート法またはドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、コエクストルージョンラミネート法などによって、積層することができる。
【００２９】
例えば、この発明に係る、包装袋本体に用いることが好適な２層、３層構造の積層フィルムにおいて、この積層フィルムのうちの一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層は、厚みが８〜３０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム層（ＰＥＴ層）、またはナイロン樹脂フィルム層（ＮＹ層）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などにて構成することが好ましい。一方、この包装袋本体に用いる積層フィルムのシーラント層は、１０〜６０μｍの厚みの、無延伸のＰＥ層またはＰＰ層、ＥＶＡ層、アイオノマー層、ＥＶＯＨ層などにより構成することが好ましい。
【００３０】
すなわち、ベースフィルム層としてのＰＥＴ層やＮＹ層は、優れた水蒸気不透過性および、高いガスバリア性を発揮させる上で好ましく、また、シーラント層としてのＰＥ層およびＰＰ層は、比較的低い温度のヒートシール性に優れ、シール強度を向上させる上で好ましい。
【００３１】
ところで、上記ベースフィルム層の厚みを８μｍ未満としたときは、水蒸気不透過性、ガスバリア性等が不足するおそれがあり、一方、３０μｍを越える厚みとしたときは、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎて、被包装物の注出の停止後の、ノズル内表面の密着性が損われるおそれがある。また、シーラント層については、それが１０μｍ未満の厚さでは、十分なシール強度を確保できないおそれがあり、６０μｍを越えると、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎるおそれがある。この厚みが合計で補償される限り、このそれぞれのシーラント層を２層以上のフィルムで構成することも可能である。
【００３２】
ここで、積層フィルムの単位幅（１５ｍｍ）当りの曲げ強さ、いいかえれば腰度は、特開２００５−５９９５８号公報の図１０に開示されているような腰度測定装置を用いて測定した値が４０〜３００ｍＮとなる程度にすることが好ましい。腰度が４０ｍＮ未満では、包装袋本体からの被包装物の注出に当っての、それの注出方向等の安定性が劣る他、包装袋本体の腰弱感が否めず、包装袋それ自体の強度不足が顕在化するおそれがある。一方、３００ｍＮを越えると、積層フィルムの積層構造のいかんにかかわず、フィルム状逆止ノズルを含めた全体の逆止機能が低下するおそれがある。
【００３３】
また、積層フィルムのほぼ幅方向（上下方向）に延びるノズル開口、即ち、注ぎ口縁部の長さは、その積層フィルムの積層数にかかわらず、５〜４０ｍｍ程度とすることが好ましい。ここにおける「ほぼ幅方向」は、先に述べたと同様に、引裂き方向、ひいては、ノズル開口縁部の延在方向を、積層フィルムの幅方向に対して０〜１５°の範囲の角度で傾斜させることがあることを考慮したものである。ノズル開口部の長さが５ｍｍ未満では、包装袋本体の容積との関連において注出量が少なすぎる一方で、それが４０ｍｍを越えると注出方向の正確な特定が難しくなる。
【００３４】
なお、このようなフレキシブル包装袋において、包装袋本体のための積層フィルムと、フィルム状逆止ノズルのための積層フィルムが一体に形成される場合、それら両者の融着接合のための工程が不要になるとともに、独立したフィルム状逆止ノズルの製造を不要とすることができるので、接合不良等の発生を完全に除去し、また、包装袋をより簡易にかつ迅速に、そして安価な製造をもたらすことができる。
【００３５】
このような一体成形型のフレキシブル包装袋もまた被包装物の注出に当っては、フィルム状逆止ノズルを、先に述べた別体タイプの包装袋と同様に機能させることができ、被包装物の注出の停止後は、液状被包装物の介在下での、そのフィルム状逆止ノズルの密着封止を長期間にわたって維持して、包装袋本体内への外気の侵入を有効に阻止することができる。
【００３６】
本発明にかかるフレキシブル包装袋においては、フィルム状逆止ノズルの、少なくともノズル開口の形成部分の外表面、すなわち、開口予定部を含むその近傍の外表面に、撥水性物質・撥油性物質の塗布層を設ける。フィルム状逆止ノズルに対し、このような処理を施した場合、包装袋を起立姿勢に復帰させて被包装物の注出を停止するに際しての、いわゆる液切れ性を高めて、被包装物の不測の垂れ落ちを有効に防止するためである。
【００３７】
即ち、本発明に係るフレキシブル包装袋、とくに前記フィルム状逆止ノズルの特徴的な構成は、第１に、その外表面の少なくとも開口予定部およびその近傍、ならびに該ノズル下縁部を含むその近傍に撥水物質または撥油物質の塗布層を設けることにある。その撥水物質としては、シリコーンオイルやフッ素系樹脂、アクリル系樹脂もしくはアミド系樹脂からなる撥水コート剤を用い、撥油物質としては、シリコン樹脂やテフロン樹脂、シリコン編成アクリル樹脂などの撥油コート剤を用い、これらにウレタン系、アクリル系、エステル系、硝化綿系、アミド系、塩ビ系、ゴム系、スチレン系、オレフィン系、塩酸ビ系、セルロース系、フェノール系などの樹脂をバインダとして添加する。
【００３８】
本発明において、このような撥水・撥油塗布層を設ける理由は、例えば、被包装物が醤油や酒のような低粘度のものである場合、その被包装物の、食品へのかけ過ぎを防ぐべく、注出口形成後の、多くは平面形状が方形の包装袋をわずかずつ傾けてそれを注出する際、包装袋のその傾動姿勢で、形成された注出口より高さレベルの低い、それの下方側に位置することとなる辺部分を伝わって、液状の被包装物が意図しない個所に滴下することがしばしばあり、ときには、被包装物によって着衣を汚損することがあり、これを防止するためである。
【００３９】
他方、この発明に係る包装袋では、油性のドレッシングやサラダオイル等の高粘度の被包装物の注出を行う場合にも、注出姿勢において、フィルム状逆止ノズルの先端部よりに開口した注出口より下方側に位置することとなる辺部分の外表面に撥油層を設けることにより、包装袋をわずかずつ傾けて、注出口から、被包装物の徐々なる注出を行うときに、その撥油層による液切れ性を向上させて、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分の、オイル等による濡れを瞬時に防止して、粘稠状液体の、意図しない個所への伝い落ちのおそれを効果的に取り除くことができる。
【００４０】
本発明の場合、こうした撥水・撥油塗布層の、被包装液体、例えば醤油やオイルとの接触角は１００〜１７０°の範囲とすることが、とくには、注出口の近傍部分へのこうした液状物の回り込みを十分に防止して、それの注出の的確性をより一層高める上で好適である。
【００４１】
なお、発明者らが、本発明のフレキシブル包装袋について、例えば、撥水層の有無が、被包装物の液切れ性に与える影響について検討したところ、１５μｍ厚みの二軸延伸ナイロンベースフィルムと、５０μｍ厚みのリニアローデンシティポリエチレンシーラント層との積層構造からなるフィルム状逆止ノズルにつき、その開口予定部（注出口予定線部）から包装袋本体側の下縁部に、コート剤としてシリコーンオイルを塗布した撥水層を設けたもの（発明適合例）と、撥水層を設けないもの（比較例）の２種類について、被包装物として、こいくちしょうゆ（キッコーマン株式会社製）を封入し、注出口を開封した状態で、傾動角度測定装置に固定し、これを５０ｍｍ/ｍｉｎで徐々に傾けていき、被包装物が注出し始める角度（α）を測定したところ、表１に示すような結果が得られた。
【００４２】
表１の結果より、注出開始角度には、撥水層の有無による影響がないが、液だれに関しては、比較例では、被包装物の注出開始角度において液だれが発生しているのに対し、発明適合例では、撥水層の存在により、被包装物の注出開始角度よりも傾動角度のきつい（小さい）状態まで液だれを抑制することができることが確認できている。
【００４３】
【表１】
2010018323.tif 000003
【００４４】
上記フィルム状逆止ノズルの特徴の第２は、上述したように、フィルム状逆止ノズルに設けられた注出通路内面、即ち、シーラント層からなる通路内表面を、この通路内に液状被包装物が毛細管作用により残留することによって発揮されるセルフシール逆止機能をより確実なものにすることにある。そのために、こうしたフィルム状逆止ノズルの注出通路内面に、下記のような濡れ処理を施すことによって得られる濡れ処理層を設けたことにある。例えば、ＰＥやＰＰ、ＥＡＶ、アイオノマーなどからなる積層フィルムのシーラントフィルムの表面に、コロナ放電処理、ＵＶオゾン法処理、プラズマ処理、火炎処理等からなる濡れ処理を施すことによって、フィルム表面の物理的な表面改質と極性官能基生成による化学的な表面改質との相乗効果により、フィルムの濡れ性を向上させるのである。
【００４５】
そこで、発明者らは、その濡れ処理層の作用効果についても検証した。表２は、その結果を示すものである。即ち、ＬＬＤＰＥ１５／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ２０の３層の積層構造からなるフィルム状逆止ノズルにつき、それのシーラントフィルム内面に、コロナ放電処理（放電条件：放電量８１．７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行ったところ、濡れ試薬にてフィルムの濡れ張力を測定したところ、処理前３２Ｎ／ｍだったが処理後は５６Ｎ／ｍを示し、また、水、醤油、ポン酢、油についての接触角は表２に示すとおりとなり、液体の凝集力、即ち、表面張力（Ｓ）が弱くなり、いずれも接触角（θ）が明らかに小さくなり濡れ性が改善されており、この処理の有効性が確められた。
【００４６】
【表２】
2010018323.tif 000004
【００４７】
図１は、上述したフレキシブル包装袋について、とくにフィルム状逆止ノズルの実施形態を示す平面図である。図中の１は、フィルム状逆止ノズルを示し、このフィルム状逆止ノズル１は、軟質積層フィルムからなる包装袋本体２のたとえば左側縁上部の融着部で、それの内表面側のシーラント層に、ノズル最外層のシーラント層、好ましくは、包装袋本体のシーラント層と同種の樹脂材料からなるシーラント層を重ね合わせ、その基端部を融着接合される。場合によっては、これらの融着接合部の注出通路内面を低温融着して仮封止部１２を形成したものとする。
【００４８】
ここで、このフィルム状逆止ノズル１は、熱可塑性のベースフィルム層、たとえば５〜４０μｍ、好ましくは1０〜３０μｍの厚みの二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層と、そのベースフィルム層の両面に積層したそれぞれのシーラント層、たとえば５〜８０μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの厚みの無延伸のＰＥ層もしくはＰＰ層との３層からなる、表裏のそれぞれの側に配設される積層フィルム、すなわち、楔形等の輪郭形状がともに同一の表裏二枚の積層フィルムまたは、中央部で表裏に折返してなる一枚の積層フィルムを、内面側シーラント層の相互の対向姿勢で、基端辺を除く各辺部分で、好ましくはヒートシールによって、図に斜線を施して示すように相互に融着させることによって構成することができる。
【００４９】
ところで、このようなフィルム状逆止ノズル１は、図２に、図１の、ノズル幅方向のII−II線に沿う拡大断面図で示すように、相互に融着される表裏のそれぞれの積層フィルム３、４を、たとえば、縦方向を積層フィルムのほぼ幅方向に向けて配設したそれぞれのベースフィム層５、５’と、このベースフィルム層５、５’の両面に積層したそれぞれのシーラント層６、６’、７、７’との３層構造としたところにおいて、互いに対向する内面側のシーラント層６、６’どうしを、基端辺を除く周辺部分で、所定の幅、たとえば０.５〜３ｍｍの幅、好ましくは1.０〜２.０ｍｍの幅にわたって、好適にはヒートシールにより所要の形態（楔形）となるように融着させることで、簡易迅速に、しかも、常に確実に製造することができる。
【００５０】
かかるフィルム状逆止ノズル１は、できるだけ平坦なシートの重ね合わせになることが逆止機能を付与する上で好ましい。そして、このノズル基端部では、外面側のシーラント層１１を包装袋本体２の内表面（シーラント層）に、これも好ましくはヒートシールによって融着させることで、その包装袋本体２に、適正かつ確実に、しかも簡単に接合させることができる。
【００５１】
このフィルム状逆止ノズル１に加えられている本発明に特有な構造は、図３に示すように、外面、即ち外側シーラント層７、７’の切り裂き予定線（開口予定部）から基端部側にかけての外表面には、液だれを防止し、液切れを向上させるための撥水剤もしくは撥油剤の塗布層（撥水、撥油塗布層）１０が、少なくとも開口端と下縁部に沿って設けられる。これと共に、フィルム状逆止ノズル１の内側シーラント層６の内表面、とくに注出通路１３の内表面には、逆止機能を助勢するための濡れ処理層１１が設けられる。
【００５２】
このように構成してなるフィルム状逆止ノズルは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体への被包装物の液中シール充填と同時にまたは、被包装物の液中シール充填に先だって、たとえば、その包装袋本体２の側部の、シーラント層相互の融着部で、包装袋本体２の内表面に、ノズル１の基端部外表面のシーラント層７、７’を、好ましくはヒートシールによって融着接合させることで包装袋の一部とされ、包装袋本体２の、図１では上端部分から側方へ突設する。
【００５３】
ここで、軟質の包装袋本体２の内表面を形成するシーラント層は、フィルム状逆止ノズル１の外表面のシーラント層と同種の樹脂材料で構成することが、融着強度を高める上で好ましい。また、包装袋本体のベースフィルム層は、フィルム状逆止ノズル１のそれと同種のもので構成することができる他、所要の物性を有する各種の材料から選択することができる。
なお、ベースフィルム層のみにては包装袋に所要の物性を確保できない場合には、シーラント層とベースフィルム層との間に中間層を介装することも可能である。
【００５４】
このような包装袋は、そこへ液状被包装物を、好ましくは抜気下で液中シール充填することにより、図４に例示するような膨満形態をとる液状物充填包装体８になるが、軟質のフレキシブル包装袋それ自体は、通常は自立性も定型性も有しないので、被包装物の搬送、保管、陳列、使用等に当っては、図５に示しかつ後で詳しく述べるような自立型包装袋９、即ち、スタンディングポーチ９内に収納して、自立性および定型性を付与して使用形態とすることが好ましい。
なお、このケースでの注出は、袋内被包装物の減少に応じて該自立型包装袋（以下、「スタンディングポーチ」という）９の傾動角度を大きくすることにより行われる。
【００５５】
なお、前記フレキシブル包装袋の使用方法は、包装袋の、フィルム状逆止ノズルの先端部側を引裂き除去もしくは切除してノズル開口、すなわち注ぎ口を確保した状態で、この包装袋内の被包装物を、たとえば、後述するスタンディングポーチ内に収納したその包装袋の傾動姿勢で、該フィルム状逆止ノズルに設けた注出口から外気の侵入、吸入なしに注出できるとともに、包装袋の起立復帰に基く注出の停止に伴って、そのフィルム状逆止ノズルの内表面は、その内表面を濡らす液状被包装物からなる液膜の介在下で、これを全体にわたって密着させて、外気の、該包装袋内への侵入を確実に阻止することになる。
【００５６】
これによれば、包装袋本体内に、液状被包装物を液中シール充填して得られる充填包装体は、被包装物注出量相当分の収縮ないしは潰れ変形の下で、該包装袋本体内への外気の取り込みを伴うことなく注出することができるとともに、その注出の停止後は、フィルム状逆止ノズルの注出通路内面の逆止機能によって密着封止をもって、包装袋本体内への外気の侵入を阻止することで、該包装袋本体内に残留する被包装物の、外気による汚損、酸化等を十分に阻止することができる。
【００５７】
これによって所要量の液状被包装物を注出した後は、自立型包装袋であるスタンディングポーチ９を起立姿勢に復帰させてその注出を停止し、併せて、ノズル１の先端注出口の自動的な密着閉止をもたらす。
ここで、フィルム状逆止ノズル１のこの逆止機能に由来する密着閉止は、前にも述べたように、フィルム状逆止ノズル１が水頭圧から解放されて、表裏の積層フィルム３、４が、フィルム状逆止ノズル１の製造時の元形状に復帰することおよび、フィルム状逆止ノズル１内の被包装物が包装袋本体２内へ還流するに際して表裏のフィルム３、４が減圧雰囲気におかれることにより、軟質なそれらのフィルムの内表面（シーラント層６、６’）どうしが、この面に付着する液状被包装物の毛細管作用による介在下で、ノズル幅の全体にわたって相互に負圧吸着されること等によって行われることになる。そして、このようなセルフシール逆止機能に基づくフィルムどうしの密着閉止は、潰れ変形等された包装袋本体２が、固有の弾性復元力に基いて包装袋本体１２内を減圧傾向とする場合により確実に維持されることになる。
【００５８】
次に、本発明はまた、自立性も定形性もない上述したフレキシブル包装袋内に、液状の被包装物を充填してなる液状物充填包装体８を、そのままで使用形態になるようにした液状物充填包装構造体を提案する。即ち、上述したフィルム状逆止ノズルを突設してなるフレキシブル包装袋は、素材がいずれも軟質の積層フィルムからなるため、たとえ被包装物を充填したとしても、それ自身は自立性がないため、これをそのまま使用に供するためには、他の自立型容器、即ちスタンディングポーチ９と組み合わせて使用することが必要になるからである。
【００５９】
なお、本発明において用いる前記フィルム状逆止ノズルは、これの基端部を、軟質包装袋本体２の側部、多くは、上端部分よりの側部からのそのノズルの突出姿勢で、外表面側を低融点シーラント層とし、包装袋本体２の内表面のシーラント層と融着接合させる一方、このフィルム状逆止ノズル１の基端部分のシーラント層を高融点フィルムとすることにより、たとえば、本来のヒートシール強度の半分以下の強度で、相互に低温融着させて仮封止部１２としてなるものを用いることが好ましい。
【００６０】
ただし、上記の仮封止部１２の形成に当っては、フィルム状逆止ノズルの「基端部分」を、フィルム状逆止ノズル１の、包装袋本体２への融着接合位置に対応する位置、またはこの対応位置よりも包装袋本体２の内側に幾分偏った位置、もしくは逆に、その対応位置より、包装袋本体の外側に幾分偏った位置とすることもできるが、これらのいずれの場合にあっても、フィルム状逆止ノズルが本来の機能を発揮するのに十分な長さの、被包装物注出通路形成部分を、低温融着部分の外側に残存させることが必要である。
【００６１】
ここで、上記仮封止部１２の形成に当っては、高融点シーラント層および低融点シーラント層を使い分けることになるが、これらのシーラント層をともに、直鎖状低密度ポリエチレンを含む低密度ポリエチレンによって形成することができる他、高融点シーラント層を、中密度もしくは高密度ポリエチレンにより形成し、低融点シーラント層を低密度ポリエチレンにより形成することが好ましい。なお、同一材質になるポリエチレンの、融点の高低の選択は、たとえば、シーラント層の積層に際する押出しラミネート条件等を相互に変化させることによって実現することも可能である。
【００６２】
なお、この発明の、フィルム状逆止ノズルを備える他の包装袋の例は、ベースフィルム層と、このベースフィルム層の一方の側面に直接的に、または一層以上の中間層を介して間接的に積層したシーラント層とを備える表裏のそれぞれの積層フィルム、これもたとえば、表裏２枚の積層フィルムまたは、中央部で表裏に折返してなる一枚の積層フィルムを、シーラント層の相互の対向姿勢で融着接合させて、フィルム状逆止ノズルを、軟質包装袋本体に、その側部、通常は、上端部分側部からの突出姿勢で一体的に形成するとともに、そのフィルム状逆止ノズルの、軟質包装袋本体からの突出基部で、ノズル内表面のシーラント層を低温融着した状態の仮封止構造としたものでもよい。
【００６３】
ここでいう、フィルム状逆止ノズルの、軟質包装袋本体からの「突出基部」は、包装袋本体の側部融着接合位置と対応する位置もしくは、その対応位置より、ノズルの突出先端側に幾分偏った位置とすることができるが、この場合もまた、フィルム状逆止ノズルがそれ本来の機能を発揮するのに十分な長さ（５〜８ｍｍ程度）の被包装物注出通路形成部分を、低温融着部分、即ち仮封止部１２の外側に残存させることが必要である。
なおここで、低温融着による仮封止部１２は、完全な融着接合部を形成する場合に比して、ヒートシール手段の加熱温度、加圧力および加圧時間の少なくとも一つを低減させることによって実現することができる。
【００６４】
そして、上述したいずれの場合にあっても、仮封止部１２のヒートシール強度は、０．３〜３（Ｎ／１５ｍｍ）、とくには、０．５〜２（Ｎ／１５ｍｍ）、なかでも、０．７〜１（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲とすることが好ましく、その仮封止部１２の開封荷重を５０〜３５０（Ｎ）、とくには、８０〜３００（Ｎ）、なかでも、１００〜２００（Ｎ）の範囲とすることが好ましい。
【００６５】
本発明において、上述したフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋では、フィルム状逆止ノズルの、包装袋本体２への融着接合位置近傍で、そのフィルム状逆止ノズルの基端部分に、たとえば、本来のヒートシール強度の半分以下のヒートシール強度の仮封止部１２を設け、包装袋に充填包装した液状被包装物の、その仮封止部よりノズル先端側への流入を仮封止部１２によって確実に阻止することにより、その被包装物が、たとえ５０〜１００℃に加熱されたものであっても、フィルム状逆止ノズルの、被包装物注出通路の大部分を、その注出通路を膨らませる向きの永久変形から十分に保護することができる。
【００６６】
従って、フィルム状逆止ノズルの、仮封止部より先端側の部分には、常にフィルム状逆止ノズル１の機能を十分に発揮させることができ、包装袋からの被包装物の注出に際する、その包装袋本体内への外気の侵入を完全に防止することができ、また、被包装物の注出停止時のセルフシール逆止機能を十分に発揮させることができる。
【００６７】
ところで、袋内被包装物が常温近くまで冷却された後の、その被包装物の包装袋からの注出に当っては、包装袋に、たとえばそれの厚み方向に荷重を作用させて仮封止部１２の開封をもたらすとともに、フィルム状逆止ノズルの先端部分を破断もしくは切断除去して、注出開口を形成し、かかる状態で、包装袋を傾動させ、注出開口が下向きに向く注出姿勢とする。
【００６８】
なおここで、包装袋の、仮封止部１２を除く他の融着接合部は、たとえば、仮封止部１２の２倍以上の強度でヒートシールされていることから、その仮封止部１２を開封するに必要な荷重が作用しても、不測の破袋を生じることはない。
【００６９】
これがため、加熱された被包装物による膨満変形を受けていないフィルム状逆止ノズル１部分は、袋内の被包装物の注出に伴う、包装袋本体２内への外気の侵入を、包装袋本体２の潰れ変形の下での、注出開口の、必要にして十分な開放下で有効に防止することができ、また、包装袋の、起立姿勢への復帰に基く注出の停止に際し、被包装物に濡れたその注出ノズル部分の元形状への復帰によるセルフシール逆止機能によって包装袋本体内への外気の侵入を確実に阻止することができる。
【００７０】
ここで、高融点シーラント層および低融点シーラント層のそれぞれをともに低密度ポリエチレンにより形成した場合、または、高融点シーラント層を、中密度もしくは高密度ポリエチレンにより形成し、低融点シーラント層を低密度ポリエチレンにより形成した場合のいずれにおいても、所期した通りのシール強度を有する仮封止および、フィルム状逆止ノズルに所要の融着接合を簡単かつ容易に実現することができる。
【００７１】
ここにおいて、高融点シーラント層を、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンまたは中密度ポリエチレンにて形成したときは、フィルム状逆止ノズル本来の融着接合強度をより十分に高めることができる。
【００７２】
この発明の他の包装袋としては、フィルム状逆止ノズルを包装袋本体に一体に形成したものであってもよい。この包装袋の場合でもまた、フィルム状逆止ノズルの、軟質包装袋本体からの突出基部に、シーラント層の仮封止部１２を設けることにより、そのフィルム状逆止ノズルを、包装袋本体に、それとは別体構成になるフィルム状逆止ノズルを融着接合させてなる上述した場合と全く同様に機能させて、包装袋からの液状被包装物の注出およびその注出の停止時のいずれにおいても、包装袋本体内への外気の意図しない侵入を十分に防止することができる。
【００７３】
そしてまた、この包装袋および、前述した包装袋のいずれにおいても、仮封止部１２のヒートシール強度は、０．３〜３（Ｎ／１５ｍｍ）、とりわけ、０．７〜１（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲とすることが、仮封止部１２の不測の開封を防止する一方で、他の融着接合部に何の影響をも及ぼすことなく、その仮封止部を作為的に開封する上で好ましい。
すなわち、それが０．３（Ｎ／１５ｍｍ）未満では、加熱状態の液状被包装物の、袋内容量等との関連の下で、仮封止部１２に意図しない開封が起こるおそれがあり、一方で、３（Ｎ／１５ｍｍ）を越えると、仮封止部１２を開封するのに要する荷重が、他の融着接合部等にも不測の影響（破袋や開封）を及ぼすおそれがある。
【００７４】
ところで、仮封止部１２の開封のための荷重は、５０〜３５０（Ｎ）、とりわけ１００〜２００（Ｎ）の範囲とすることが、シール部を含む他の個所の破袋などを招かず、輸送や作業中に誤って開封しないようにするために必要である。
即ち、開封荷重が５０（Ｎ）未満では、被包装物を充填包装した包装袋の積み重ねにより、下段側の包装袋で、仮封止部が開封されるおそれがあり、逆に、３５０（Ｎ）を越える場合やヒートシール強度が高すぎる場合、仮封止部を開封するに要する荷重によって、他の融着接合部が影響を受けるおそれがある。
【００７５】
本発明者らの研究によれば、例えば、軟質包装袋本体２（ＮＹ１５／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ４０）の側部上部に、図１に示すようなフィルム状逆止ノズルの基端部を、低温融着して仮封止してなるものにおいて、かかるフィルム状逆止ノズルのフィルムの積層構造を、直鎖状低密度ポリエチレン層（低融点シーラント層）／二軸延伸ポリエチレンテレフターレート層／直鎖状低密度ポリエチレン層（高融点シーラント層）とし、この積層フィルムを、ヒートシート温度をパラメータとして、シリンダ付きヒートシーラーにより、３００ｋＰａのシリンダ圧力で３秒間加熱加圧したときの仮封止部のヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、引張試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３００）にて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、フィルム幅１５ｍｍの条件で測定した。その結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
2010018323.tif 000005
【００７７】
次に、本発明では、フィルム状逆止ノズルを突設してなる上述したフレキシブル包装袋内に、液体あるいは粘稠状の被包装物を液中シール充填してなる非自立型の液状物充填包装体を、
前記フィルム状逆止ノズルの突出位置に対応する側縁上部に、前記フィルム状逆止ノズルを引き出すための、ノズル開口用引裂き誘導疵を設けてなる、軟質の積層フィルムからなる自立型包装袋内に収納してなるバッグインポーチタイプの液状物充填包装構造体を提案する。
【００７８】
本発明にかかる液状物充填包装構造体おいて、上記自立型包装袋９（いわゆるスタンディングポーチ）は、例えば、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具える積層フィルムからなり、ベースフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム層またはナイロン樹脂フィルム層からなり、一方、シーラント層が、ポリエチレン層またはポリプロピレン層からなる、軟質の積層フィルムにて形成されたものが好適に用いられる。
【００７９】
この自立型包装袋９には、その一の側部に、即ち、内部に収納した液状物充填包装体８のフィルム状逆止ノズル１に対応する位置に、Iノッチ、Ｖノッチ、ベースノッチおよびダイヤカットなどのいずれかの開封疵と共に、図５に示すような円弧状に切り取ることのできる切り取り誘導疵１４を形成し、フィルム状逆止ノズル１を露出させるための切り取り部１５を設ける。この切り取り部１５を切り取って開封することにより、その内部に収納した上記の非自立型のフレキシブル包装袋、即ち、液状物充填包装体８に突設したフィルム状逆止ノズルの（通常は、折曲しない程度に折り畳んでスタンディングポーチ内に収容される）突出部分を引き出すことができるようにする。図示は切り取った状態を示す。
【００８０】
本発明においては、その液状物充填包装体８を、スタンディングポーチ９内に収納したのち、場合によってはそのスタンディングポーチ９内を弱く脱気すると同時に、該ポーチ９の上部をシールする（チャックタイプにしてもよい）ことにより、封入した場合には、液状物が充填された液状物充填包装体８が、スタンディングポーチ９内にしっかり固定した状態に保持することができる。従って、この場合、この液状物充填包装体８の取り扱い時や流通時の種々の衝撃に対して、十分に保護することができると共に、該液状物充填包装体８が位置ずれするようなことがなくなり、ピンホール等の発生や、フィルム状逆止ノズルの変形、破損さらには誤開封を阻止することもできる。
【００８１】
また、液状物充填包装体８をスタンディングポーチ９内に収納した後は、フィルム状逆止ノズル１の近傍、とくに下辺部付近または上部、あるいは包装袋本体上部の１ケ所または２ケ所以上固定することは、液状被包装物を最後まで円滑に全て注出する場合に有効に作用させることができる。とくに、図５に示すように、液状物充填包装体８の上縁部（横シール部分）の少なくとも一部を、自立型包装袋９の横シール部分に融着することにより、該液状物充填包装体８を、該自立型包装袋９内に懸吊状態にして収納すると、被包装物の常に円滑な注出を確保する上で、頗る有効である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の技術は、フィルム状逆止ノズルを備えるものだけでなく、一般的な液状物充填包装体、とりわけ包装袋本体内に一体的に形成された一般的な液体吐出口を備える軟質包装袋の包装構造体にも応用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明に係るフィルム状逆止ノズルの実施形態を示す正面図である。
【図２】フィルム状逆止ノズルの開口予定位置の拡大断面図である。
【図３】フィルム状逆止ノズルに塗布層を設けた状態の正面図である。
【図４】液状物充填包装体の斜視図である。
【図５】液状物充填包装構造体の正面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  フィルム状逆止ノズル
２  包装袋本体
３、４  積層フィルム
５、５’  ベースフィム層
６、６’  内側シーラント層
７、７’  外側シーラント層
８  充填包装体
９  自立型包装袋（スタンディングポーチ）
１０  撥水・撥油塗布層
１１  濡れ処理層
１２  仮封止部
１３  注出通路
１４  誘導疵
１５  切り取り部
【図１】
2010018323.tif 000006
【図２】
2010018323.tif 000007
【図３】
2010018323.tif 000008
【図４】
2010018323.tif 000009
【図５】
2010018323.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月5日(2009.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質積層フィルムからなる包装袋本体の側部、角部または頂部のいずれかの位置に、重なり合う軟質積層プラスチックフィルムの相互間への液状物の介在下で、外気の侵入を阻止する逆止機能を有するフィルム状逆止ノズルを突設してなる包装袋において、
このフィルム状逆止ノズルの外面には撥水物質または撥油物質の塗布層を有する一方、このフィルム状逆止ノズルの注出通路内面には濡れ処理層を有し、この濡れ処理層は、開口予定位置を含むその近傍の内表面に設けられていることを特徴とする逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項２】
前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の平坦な軟質積層プラスチックフィルムを、ノズル基端辺となる部分を除く周縁部分で相互に融着させて、中央部分に非融着の注出通路を区画してなるものであって、包装袋本体とは一体に形成され、かつ、包装袋本体を傾動させて液状の被包装物を注出した際に、前記注出通路内が濡れた状態となる軟質積層プラスチックフィルムの内表面どうしが、該注出通路内に被包装物が介在することによる相互密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項３】
前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の平坦な軟質積層プラスチックフィルムを、ノズル基端辺となる部分を除く周縁部分で相互に融着させて、中央部分に非融着の注出通路を区画してなるものであって、包装袋本体に、このノズルの基端部を融着接合させた包装袋本体とは別体に形成されたものからなり、包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる軟質積層プラスチックフィルムの内表面どうしが、該注出通路内に被包装物が介在することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項４】
前記フィルム状逆止ノズルは、それの基端部の注出通路内表面が、互いに対面するシーラント層を低温融着して仮封止されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【請求項５】
前記撥水物質、撥油物質の塗布層は、少なくとも開口予定位置を含むその近傍の外表面に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに１に記載の逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ね合わせた表裏２枚の平坦な軟質プラスチックフィルムによって構成されるセルフシール逆止機能つきフィルム状逆止ノズル（液体注出ノズル）を突設してなるフレキシブル包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟質積層プラスチックフィルムからなるセルフシール逆止機能つきの液体注出ノズル、即ち、フィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋としては、発明者らの提案に係る特許文献１、２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００５−１５０２９号公報
【特許文献２】特開２００５−５９９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１、２に開示されている包装袋は、醤油その他の液体調味料やサラダオイルのような流体物を、液中シール充填することにより、実質的に液状の被包装物のみを内包する（ガスレス状態で充填された）液状物充填包装体として用いられる。そして、この液状物充填包装体から液状の被包装物を注出する場合、その被包装物が全く大気に触れることがないという特徴がある。
従って、このような包装袋内に気密に封入されている被包装物は、酸化等の化学変化を起すことがないので、長く当初のままの状態に維持できるという利点がある。
【０００４】
一方で、これらの従来技術、即ち、前記包装袋は、フィルム状逆止ノズルによって外気の侵入を阻止する逆止機能が、時として包装袋本体側のフィルム強度（腰の強さ）の影響を受けたり、フィルム状逆止ノズルの毛細管作用の低下によって逆止機能が低下するおそれがある他、注出時の液切れが悪くなって液だれを起すことがあるという課題を残していた。
【０００５】
削除
【０００６】
そこで、本発明は、従来技術が抱えている上述した課題を解決することを目的として、特に、セルフシール逆止機能特性と液切れ性とに優れたフィルム状逆止ノズルを備える非自立型のフレキシブル包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するために鋭意研究した結果、発明者は、下記要旨構成を有する本発明に到達した。即ち、本発明は、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の側部、角部または頂部のいずれかの位置に、重なり合う軟質積層プラスチックフィルムの相互間への液状物の介在下で、外気の侵入を阻止する逆止機能を有するフィルム状逆止ノズルを突設してなる包装袋において、このフィルム状逆止ノズルの外面には撥水物質または撥油物質の塗布層を有する一方、このフィルム状逆止ノズルの注出通路内面には濡れ処理層を有し、この濡れ処理層は、開口予定位置を含むその近傍の内表面に設けられていることを特徴とする逆止機能ノズルを備えるフレキシブル包装袋を提案する。
【０００８】
本発明において、上記の包装袋は、
（１）前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の平坦な軟質積層プラスチックフィルムを、ノズル基端辺となる部分を除く周縁部分で相互に融着させて、中央部分に非融着の注出通路を区画してなるものであって、包装袋本体とは一体に形成され、かつ、包装袋本体を傾動させて液状の被包装物を注出した際に、前記注出通路内が濡れた状態となる軟質積層プラスチックフィルムの内表面どうしが、該注出通路内に被包装物が介在することによる相互密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を有するものであること、
（２）前記フィルム状逆止ノズルは、重なり合う２枚の軟質積層フィルムを、ノズル基端部となる部分を除く外周縁部分を相互に融着し、中央部分に注出通路として形成してなるものであって、包装袋本体とは、このノズルの基端部が該包装袋本体側部に融着接合されて、別体に形成されたものからなり、包装袋本体を傾動させて被包装物を注出した際に、該被包装物が通過することによって、前記注出通路内が濡れた状態となる積層フィルムの内表面どうしが、該注出通路内表面に被包装物が滞留することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるものであること、
（３）前記フィルム状逆止ノズルは、それの基端部の注出通路内表面が、互いに対面するシーラント層を低温融着して仮封止されていること、
（４）前記撥水物質、撥油物質の塗布層は、少なくとも開口予定位置を含むその近傍の外表面に設けられていること、
が、より好ましい解決手段となる。
【０００９】
削除
【００１０】
削除
【発明の効果】
【００１１】
本発明よれば、液体注出ノズル、即ち、セルフシール逆止機能をもつフィルム状逆止ノズルの新規な構成を採用することにより、液中シール充填された被包装物（被包装物のみからなるガスレス充填）の酸化等の品質劣化要因のないフレキシブル包装袋を提供することができる。
とくに、本発明によれば、そのフィルム状逆止ノズルを所定の位置で引裂いて開口（包装袋の開封）を形成した後も、空気等の袋内への逆流（被包装物の注出に伴うその代わりに流入する空気）を防ぐことができ、袋内残留被包装物を長く新鮮な状態のままに保持することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、注出通路内面の、開口予定位置を含むその近傍部分に濡れ処理層を設ける他、ノズル基端部内面を低温融着処理による仮封止構造としたことにより、外気の侵入を阻止する逆止機能特性に優れたフィルム状逆止ノズルを提供することができると共に、該フィルム状逆止ノズルの少なくとも引裂き開口部（注ぎ口）の近傍の外表面に撥水もしくは撥油物質の塗布層を設けたときは、すぐれた撥水、撥油性の下で被包装物の注出後の液だれを効果的に防止することができ、使用者の手・指を汚すようなことがなくなる。
【００１３】
削除
【００１４】
削除
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のフレキシブル包装袋は、２層もしくは３層の軟質積層フィルムからなる包装袋本体に対し、それの側縁部の上部、角部もしくは頂部のいずれかの位置に、基本的には２層または３層の軟質で薄い平坦な積層プラスチックフィルムの２枚（表裏一対）を重ね合わせて対面させ、かつ、重なり合うそれらのフィルム相互間に、毛細管作用によって液状物を介在させることで生ずる、外気の侵入を阻止する逆止機能を発揮させてセルフシールするフィルム状逆止ノズル（特開２００５−５９９５８号開示のような液体注出ノズル）を、それぞれ横方向、斜め上方向または上方向に突出させた状態で融着させたもの、またはこの包装袋本体と一体に形成したものからなる。
【００１６】
ここで、フィルム状逆止ノズルは、例えば、包装袋本体の側縁上部の内表面（シーラント層）に、軟質積層プラスチックフィルムの最外層を形成するシーラント層を介して、それの基端部を融着接合させるものである。
例えば、このフィルム状逆止ノズルは、熱可塑性の、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それを挟む内、外層にシーラント層とを具え、かつそれら表裏のそれぞれの側の積層フィルム、たとえば、２枚で一対の平坦な軟質積層プラスチックフィルムにおける対面するシーラント層どうし、または半幅に折返してなる１枚の平坦な軟質積層プラスチックフィルムの、互いに対向するシーラント層どうしを、基端辺を除く周縁部分で相互に融着させて、全体として略楔形を呈し、中央部が融着していない注出通路となるように形成したものである。
【００１７】
こうしたフィルム状逆止ノズルは、重なり合う軟質積層プラスチックフィルムの対面するシーラント層どうしを、所要の形状（楔形）となるようにそれの周縁部分を、たとえば、ヒートシール、高周波シールまたは、インパルスシール等によって、融着させることにより、単独に製造することができる。
【００１８】
このフィルム状逆止ノズルは、包装袋本体からの突出長さＸを３０〜１００ｍｍ程度、ノズル幅（切り裂き開口位置）Ｙを２０〜８０ｍｍ程度の大きさとすることが代表的なものであり、例えば、包装袋本体は、被包装物の重量によっても異なるが、一般に、ＮＹ１５／ＰＥ６０の厚い腰のある２層積層フィルムを用いるのに対して、このフィルム状逆止ノズルは、被包装物の負荷を受けないので、ＰＥ２０／ＮＹ１５／ＰＥ２０の薄い３層積層フィルムが適当であり、薄ければ薄い程よく、腰の弱いフィルムの方が逆止作用が良好である。できれば、重なり合う表裏一対のフィルムは、フラット性（平坦度）の高いものの方が逆止効果が高い。
【００１９】
このようにして製造された、３層（シーラント層−ベースフィルム層−シーラント層）構造の軟質積層プラスチックフィルムよりなるフィルム状逆止ノズルは、それの基端部分を、例えば、このノズルの外表面に位置することになるシーラント層、たとえば、無延伸の各種のＰＥ層、ＰＰ層、メタロセン触媒ポリエチレン層等のオレフィン系樹脂層、エチレン酢酸ビニル共重合体層、エチレンアクリル酸エチル共重合体層、アイオノマー層等を、軟質積層フィルム（主として２層）からなる包装袋本体の内表面のシーラント層（同種フィルムからなるシーラント層）に、たとえばヒートシールによって融着させることにより、該包装袋本体から突出した状態に融着接合される。
これにより、包装袋本体に対し、その側縁の上部や頂部等から外方へ突設するフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋が得られる。
【００２０】
ところで、このフィルム状逆止ノズル、例えば、楔形のフィルム状逆止ノズルでは、それの基端部外表面を、包装袋本体の側部上部の内表面に融着接合するに当っての、該フィルム状逆止ノズルの内表面のシーラント層どうしの相互融着を防止するためには、注出通路の内側に、より高融点のまたは熱溶融しない離型シートを差し込むことや、ノズルの内外表面のそれぞれのシーラント層の融着温度を、たとえば、材質の変更、あるいは押出しラミネート条件の変更等によって相互に異ならせて、ノズル外表面のシーラント層より高くすること等が好ましい。
【００２１】
ここで、包装袋本体内への、醤油などの液体調味料、スープその他の液状被包装物の充填は、前記フィルム状逆止ノズルの、包装袋本体への接合（ヒートシール）工程と同時に、または、その接合工程の後に行うことができる。
このような充填包装は、たとえば、液中シール方法により充填を行うこと（空気等の混入しないガスレス充填を行うための液中シール充填）、または、被包装物を充填した後に袋内の抜気（ガスレス）を行うこと等によって包装袋本体内から外気を十分に排除したガスレス充填を行う。その理由は、袋内被包装物を大気から遮断した状態として酸化等を防止する上で好ましく、また、フィルム状逆止ノズルに、後述するような逆止機能をより確実に発揮させる上で好ましいからである。
そしてこのことは、該フィルム状逆止ノズルが、包装袋本体に、少なくとも２層構造の積層フィルムを用いて一体形成されている場合についても同様である。
【００２２】
ところで、包装袋内の被包装物を使用もしくは消費する等に当っては、前記フィルム状逆止ノズル（２層もしくは３層構造）の先端部寄りに形成される開口予定部分を、手指による引裂き切断等によって除去することで被包装物注出用のノズル開口（注ぎ口）を形成し、次いで、被包装物を充填した充填包装袋を、ノズルの注ぎ口が下方に向く姿勢となるように傾動させることによって行うことができる。この場合、軟質の積層フィルムからなるフィルム状逆止ノズルの注出通路は、被包装物の水頭圧の作用下で表裏側に離隔して、ノズル開口を開放し、該被包装物の注出を許容する。
【００２３】
なお、フィルム状逆止ノズルのノズル開口を通じて、被包装物を注出するときは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体は、被包装物の注出にもかかわらず、注出体積に相当する量だけ潰れ変形等するので、そこへの外気の吸い込みは全くない。
【００２４】
液状物を充填してなる包装袋の傾動によって、所要量の被包装物を注出した後は、該包装袋を元の起立姿勢に復帰させると、被包装物のノズル開口からの流出が停止する。
この流出の停止により、該フィルム状逆止ノズルの注出通路内は、液状被包装物が付着して濡れた状態になる。そのため、その停止と同時に、ノズル注出通路は、毛細管作用により、その全体にわたって強く密着した状態となって、ノズル開口を密閉したままとなり、包装袋本体内への外気の侵入を確実に阻止する。
従って、このフィルム状逆止ノズルを備える包装袋では、袋内に充填されている液状被包装物は、それの注出前はもちろん、注出中および注出後においても外気との接触から保護されることになり、袋内被包装物の酸化、汚損等が有効に防止されることになる。
【００２５】
以上、フィルム状逆止ノズルの表裏２枚のフィルム相互間での毛細管作用によって生ずるこのような密着は、包装袋の起立復帰によって、該ノズルが水頭圧の作用から解放されて製造時の元形状に復帰することに加え、ノズル内の被包装物の一部が包装袋本体内へ戻流するに際する注出通路内の減圧によって被包装物によって濡れた表裏一対のフィルムどうしの内表面（注出通路）が、相互に吸着し合うこと等によって自動的に行われることになる。
そして、このような密着は、包装袋からの被包装物の注出に伴って、収縮ないしは潰れ変形された包装袋本体が、それに固有の弾性復元力に基いて、その内部を減圧傾向にすることによって、より確実になる。
かくしてフィルム状逆止ノズルに対する特別の操作等なしに、包装袋の起立復帰と併せて、逆止ノズルの引裂き開口である注出口を自動的に密着封止させる（セルフシール）ことができ、フィルム状逆止ノズルはすぐれたセルフシール逆止機能を発揮することができる。
【００２６】
この一方で、被包装物の再度の注出は、包装袋を、上述したようにして傾動させることによって、より好ましくは、これに加えて、包装袋本体の胴部を加圧することにより行うことができ、その停止もまた上述したところと同様にして行うことができる。そしてこの場合もまた、フィルム状逆止ノズルは、自動的な密着封止に基いて、外気の侵入に対してすぐれた逆止機能を発揮する。
【００２７】
本発明のフレキシブル包装袋のための、包装袋本体のフィルム構成は、それの外表面に位置するベースフィルム層および、内表面に位置するシーラント層のそれぞれを、フィルム状逆止ノズルのそれと同種のベースフィルム層およびシーラント層とすることができる。
ただし、フィルム状逆止ノズルと包装袋本体とが別体に形成される場合には、ベースフィルム層とシーラント層との間に適宜の中間層を介装させたものでもよい。ここで好ましくは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体の内表面を形成するシーラント層を、該ノズルの最外層のシーラント層と同種の樹脂材料により構成する。これによれば、該ノズルの、包装袋本体の融着接合強度を十分に高めることができる。
【００２８】
ところで、３層以上の層構造の平坦な、軟質積層プラスチックフィルムよりなるフィルム状逆止ノズル、およびこれを融着接合する包装袋本体のそれぞれのシーラント層はいずれも、ベースフィルム層に対する溶融押出しラミネート法またはドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、コエクストルージョンラミネート法などによって積層することができる。
【００２９】
例えば、包装袋本体に用いることが好適な２層もしくは３層構造の積層フィルムのうちの一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層は、厚みが８〜３０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム層（ＰＥＴ層）、またはナイロン樹脂フィルム層（ＮＹ層）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）などにて構成することが好ましい。
一方、この包装袋本体に用いる積層フィルムのシーラント層は、１０〜６０μｍの厚みの、無延伸のＰＥ層またはＰＰ層、ＥＶＡ層、アイオノマー層、ＥＶＯＨ層などにより構成することが好ましい。
【００３０】
すなわち、ベースフィルム層としてのＰＥＴ層やＮＹ層は、優れた水蒸気不透過性および、高いガスバリア性を発揮させる上で好ましく、また、シーラント層としてのＰＥ層およびＰＰ層は、比較的低い温度のヒートシール性に優れ、シール強度を向上させる上で好ましい。
【００３１】
ところで、上記ベースフィルム層の厚みを８μｍ未満としたときは、水蒸気不透過性、ガスバリア性等が不足するおそれがあり、一方、３０μｍを越える厚みとしたときは、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎて、被包装物の注出の停止後の、ノズル内表面の注出通路の密着性が損われるおそれがある。
また、シーラント層については、それが１０μｍ未満の厚さでは、十分なシール強度を確保できないおそれがあり、６０μｍを越えると、積層フィルムの曲げ強さが大きくなりすぎるおそれがある。この厚みが合計で補償される限り、シーラント層を２層以上のフィルムで構成することも可能である。
【００３２】
ここで、包装袋本体に用いる積層フィルムの単位幅（１５ｍｍ）当りの曲げ強さ、いいかえれば腰度は、特開２００５−５９９５８号公報の図１０に開示されているような腰度測定装置を用いて測定した値が４０〜３００ｍＮとなる程度にすることが好ましい。
腰度が４０ｍＮ未満では、包装袋本体からの被包装物の注出に当っての、それの注出方向等の安定性が劣る他、包装袋本体の腰弱感が否めず、包装袋それ自体の強度不足が顕在化するおそれがある。一方、３００ｍＮを越えると、積層フィルムの積層構造のいかんにかかわず、フィルム状逆止ノズルを含めた全体の逆止機能が低下するおそれがある。
【００３３】
また、フィルム状逆止ノズルの軟質積層プラスチックフィルムのほぼ幅方向（上下方向）に延びるノズル開口、即ち、注ぎ口縁部の長さは、その積層フィルムの積層数にかかわらず、５〜４０ｍｍ程度とすることが好ましい。
ここにおける「ほぼ幅方向」とは、先に述べたと同様に、引裂き方向、ひいては、ノズル開口縁の延在方向が、軟質積層プラスチックフィルムの幅方向に対して０〜１５°の範囲の角度で傾斜させられることがあることを考慮したものである。
ノズル開口の長さが５ｍｍ未満では、包装袋本体の容積との関連において注出量が少なすぎる一方で、それが４０ｍｍを越えると注出方向の正確な特定が難しくなるおそれがある。
【００３４】
なお、このようなフレキシブル包装袋において、包装袋本体のための積層フィルムと、フィルム状逆止ノズルのための積層フィルムが一体に形成される場合は、それら両者の融着接合のための工程が不要になるとともに、独立したフィルム状逆止ノズルの製造を不要とすることができるので、接合不良等の発生を完全に除去し、また、包装袋をより簡易にかつ迅速に、そして安価に製造することができる。
【００３５】
このような一体成形型のフレキシブル包装袋もまた被包装物の注出に当っては、フィルム状逆止ノズルを、先に述べた別体タイプの包装袋と同様に機能させることができ、被包装物の注出の停止後は、注出通路への液状被包装物の介在下で、そのフィルム状逆止ノズルの密着封止を長期間にわたって維持して、包装袋本体内への外気の侵入を有効に阻止することができる。
【００３６】
本発明にかかるフレキシブル包装袋では、フィルム状逆止ノズルの、少なくともノズル開口の形成予定部分の外表面、すなわち、開口予定部を含むその近傍の外表面に、撥水性物質・撥油性物質の塗布層を設ける。
フィルム状逆止ノズルに対し、このような処理を施した場合、包装袋を起立姿勢に復帰させて被包装物の注出を停止するに際しての、いわゆる液切れ性を高めて、被包装物の不測の垂れ落ちを有効に防止することができる。
【００３７】
即ち、本発明に係るフレキシブル包装袋、とくに前記フィルム状逆止ノズルの特徴的な構成は、第１に、その外表面の少なくとも開口予定部およびその近傍、ならびに該ノズル下縁部を含むその近傍に撥水物質または撥油物質の塗布層を設けることにある。
その撥水物質としては、シリコーンオイルやフッ素系樹脂、アクリル系樹脂もしくはアミド系樹脂からなる撥水コート剤を用いることができ、撥油物質としては、シリコン樹脂やテフロン樹脂、シリコン編成アクリル樹脂などの撥油コート剤を用いることができる。なお、これらにウレタン系、アクリル系、エステル系、硝化綿系、アミド系、塩ビ系、ゴム系、スチレン系、オレフィン系、塩酸ビ系、セルロース系、フェノール系などの樹脂をバインダとして添加する。
【００３８】
本発明において、このような撥水・撥油塗布層を設ける理由は、例えば、被包装物が醤油や酒のような低粘度のものである場合、その被包装物の、食品へのかけ過ぎを防ぐべく、注出口形成後の、多くは平面形状が方形の包装袋をわずかずつ傾けてそれを注出する際、包装袋のその傾動姿勢で、形成された注出口より高さレベルの低い、それの下方側に位置することとなる辺部分を伝わって、液状の被包装物が意図しない個所に滴下することがしばしばあり、ときには、被包装物によって着衣を汚損することがあるので、これを防止するためである。
【００３９】
他方、この発明に係る包装袋では、油性のドレッシングやサラダオイル等の高粘度の被包装物の注出を行う場合にも、注出姿勢において、フィルム状逆止ノズルの先端部よりに形成した注出口より下方側に位置することとなる辺部分の外表面に撥油層を設けることにより、包装袋をわずかずつ傾けて、注出口から、被包装物の徐々なる注出を行うときに、その撥油層による液切れ性を向上させて、包装袋の下方側に位置することとなる辺部分の、オイル等による濡れを瞬時に防止して、粘稠状液体の、意図しない個所への伝い落ちのおそれを効果的に取り除くことができる。
【００４０】
本発明の場合、こうした撥水・撥油塗布層の、被包装液体、例えば醤油やオイルとの接触角は１００〜１７０°の範囲とすることが、とくには、注出口の近傍部分へのこうした液状物の回り込みを十分に防止して、それの注出の的確性をより一層高める上で好適である。
【００４１】
なお、発明者らが、本発明のフレキシブル包装袋について、例えば、撥水層の有無が、被包装物の液切れ性に与える影響について検討したところ、１５μｍ厚みの二軸延伸ナイロンベースフィルムと、５０μｍ厚みのリニアローデンシティポリエチレンシーラント層との積層構造からなるフィルム状逆止ノズルにつき、その開口予定部（注出口予定線部）から包装袋本体側の下縁部に、コート剤としてシリコーンオイルを塗布した撥水層を設けたもの（発明適合例）と、撥水層を設けないもの（比較例）の２種類について、被包装物として、こいくちしょうゆ（キッコーマン株式会社製）を封入し、注出口を開封した状態で、傾動角度測定装置に固定し、これを５０ｍｍ/ｍｉｎで徐々に傾け、被包装物が注出し始める角度（α）を測定したところ、表１に示す結果が得られた。
【００４２】
表１の結果より、注出開始角度には、撥水層の有無による影響がないが、液だれに関しては、比較例では、被包装物の注出開始角度において液だれが発生しているのに対し、発明適合例では、撥水層の存在により、被包装物の注出開始角度よりも傾動角度のきつい（小さい）状態まで液だれを抑制できることが確認できた。
【００４３】
【表１】
2010018323.tif 000011
【００４４】
上記フィルム状逆止ノズルの特徴の第２は、上述したように、フィルム状逆止ノズルに設けられた注出通路内面、即ち、シーラント層からなる通路内表面を、この通路内に液状被包装物が毛細管作用によって介在することにて発揮されるセルフシール逆止機能をより確実なものにすることにある。
そのために、こうしたフィルム状逆止ノズルの注出通路の内面に、下記のような濡れ処理を施すことによって得られる濡れ処理層を設ける。
例えば、ＰＥやＰＰ、ＥＡＶ、アイオノマーなどからなる積層フィルムのシーラント層の表面に、コロナ放電処理、ＵＶオゾン法処理、プラズマ処理、火炎処理等からなる濡れ処理を施すことによって、フィルム表面の物理的な表面改質と極性官能基生成による化学的な表面改質との相乗効果により、フィルムの濡れ性を向上させる。
【００４５】
そこで、発明者らは、その濡れ処理層の作用効果についても検証した。表２は、その結果を示すものである。
即ち、ＬＬＤＰＥ１５／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ２０の３層の積層構造からなるフィルム状逆止ノズルにつき、それのシーラント層の内面に、コロナ放電処理（放電条件：放電量８１．７Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）を行って、濡れ試薬にてフィルムの濡れ張力を測定したところ、処理前３２Ｎ／ｍだったが処理後は５６Ｎ／ｍを示し、また、水、醤油、ポン酢、油についての接触角は表２に示すとおりとなり、液体の凝集力、即ち、表面張力（Ｓ）が弱くなり、いずれも接触角（θ）が明らかに小さくなり濡れ性が改善されており、この処理の有効性が確められた。
【００４６】
【表２】
2010018323.tif 000012
【００４７】
図１は、上述したフレキシブル包装袋について、とくにフィルム状逆止ノズルを示す平面図である。
図中の１は、フィルム状逆止ノズルを示し、このフィルム状逆止ノズル１は、軟質積層フィルムからなる包装袋本体２のたとえば左側縁上部の融着部で、それの内表面側のシーラント層に、逆止ノズル１の最外層のシーラント層、好ましくは、包装袋本体の内表面シーラント層と同種の樹脂材料からなるシーラント層を重ね合わせて、その基端部を、図に斜線を施して示すように融着接合される。そして、場合によっては、それらの融着接合部の注出通路内面を、図にドットを施して示すように低温融着して仮封止部１２を形成したものとする。
【００４８】
ここで、このフィルム状逆止ノズル１は、熱可塑性のベースフィルム層、たとえば５〜４０μｍ、好ましくは1０〜３０μｍの厚みの二軸延伸のＰＥＴ層もしくはＮＹ層と、そのベースフィルム層の両面に積層したそれぞれのシーラント層、たとえば５〜８０μｍ、好ましくは１０〜６０μｍの厚みの無延伸のＰＥ層もしくはＰＰ層との３層からなる、表裏のそれぞれの側に配設される軟質積層プラスチックフィルム、すなわち、楔形等の輪郭形状がともに同一の表裏二枚の軟質積層プラスチックフィルムまたは、中央部で表裏に折返してなる一枚の軟質積層プラスチックフィルムを、内面側シーラント層の相互の対向姿勢で、基端辺を除く周縁部分で、好ましくはヒートシールによって、図に斜線を施して示すように相互に融着させることによって構成することができる。
【００４９】
ところで、このようなフィルム状逆止ノズル１は、図２に、図１の、ノズル幅方向のII−II線に沿う拡大断面図で示すように、相互に融着される表裏のそれぞれの軟質積層プラスチックフィルム３、４を、たとえば、縦方向を軟質積層プラスチックフィルムのほぼ幅方向に向けて配設したそれぞれのベースフィム層５、５’と、このベースフィルム層５、５’の両面に積層したそれぞれのシーラント層６、６’、７、７’との３層構造としたところにおいて、互いに対向する内面側のシーラント層６、６’どうしを、基端辺を除く周縁部分で、所定の幅、たとえば０.５〜３ｍｍの幅、好ましくは1.０〜２.０ｍｍの幅にわたって、好適にはヒートシールにより所要の形態（楔形）となるように融着させることで、簡易迅速に、しかも、常に確実に製造することができる。
【００５０】
かかるフィルム状逆止ノズル１は、できるだけ平坦なシートの重ね合わせになることが、外気の侵入を阻止するすぐれた逆止機能を発揮させる上で好ましい。
そして、このノズル１基端部で、外面側のシーラント層７、７’を包装袋本体２の内表面（シーラント層）に、これも好ましくはヒートシールによって融着させることで、その包装袋本体２に、適正かつ確実に、しかも簡単に接合させることができる。
【００５１】
ところで、このフィルム状逆止ノズル１に加えられている本発明に特有な構造は、図３に示すように、外面、即ち外側シーラント層７、７’の引裂き予定線（開口予定部）から基端部側にかけての外表面に、図にドットを施して示すように、液だれを防止し、液切れ性を向上させるための撥水剤もしくは撥油剤の塗布層（撥水、撥油塗布層）１０が、少なくとも開口端と下縁部に沿って設けられる。
そしてまた、これと共に、フィルム状逆止ノズル１の内側シーラント層６、６’の内表面、とくに注出通路１３の内表面の、開口予定位置を含むその近傍には、逆止機能を助勢するための濡れ処理層１１が設けられる。
【００５２】
このように構成してなるフィルム状逆止ノズルは、軟質積層フィルムからなる包装袋本体への被包装物の液中シール充填と同時にまたは、被包装物の液中シール充填に先だって、たとえば、その包装袋本体２の側部の、シーラント層相互の融着部で、包装袋本体２の内表面に、ノズル１の基端部外表面のシーラント層７、７’を、好ましくはヒートシールによって融着接合させることで包装袋の一部とされ、包装袋本体２の、図１では上端部分から側方へ突設する。
【００５３】
ここで、軟質の包装袋本体２の内表面を形成するシーラント層は、フィルム状逆止ノズル１の外表面のシーラント層と同種の樹脂材料で構成することが、融着強度を高める上で好ましい。
また、包装袋本体のベースフィルム層は、フィルム状逆止ノズル１のそれと同種のもので構成することができる他、所要の物性を有する他の各種の材料から選択することができる。
なお、ベースフィルム層のみにては包装袋に所要の物性を確保できない場合には、シーラント層とベースフィルム層との間に中間層を介装することも可能である。
【００５４】
このような包装袋は、そこへ液状被包装物を、好ましくは抜気下で液中シール充填することにより、図４に例示するような膨満形態をとる液状物充填包装体８になるが、軟質のフレキシブル包装袋それ自体は、通常は自立性も定型性も有しないので、被包装物の搬送、保管、陳列、使用等に当っては、図５に示した、自立型包装袋９、即ち、スタンディングポーチ９内に収納して、自立性および定型性を付与して使用形態とすることが好ましい。
【００５５】
前記フレキシブル包装袋の使用方法に当っては、包装袋の、フィルム状逆止ノズルの先端部側を引裂き除去もしくは切除してノズル開口、すなわち注ぎ口を確保した状態で、この包装袋内の被包装物を、たとえば、スタンディングポーチ９内に収納したその包装袋の傾動姿勢で、該フィルム状逆止ノズルに設けた注出口からの外気の侵入、吸入等なしに注出するとともに、包装袋の起立復帰に基く注出の停止に伴って、そのフィルム状逆止ノズルの注出通路を、その内表面を濡らす液状被包装物からなる液膜の介在下で、それを全体にわたって密着させて、外気の、該包装袋内への侵入を確実に阻止する。
なお、この場合の袋内被包装物の注出は、袋内被包装物の減少に応じてスタンディングポーチ９の傾動角度を大きくすることにより行われる。
【００５６】
これによれば、包装袋内に、液状被包装物を液中シール充填して得られる充填包装体は、包装袋本体の被包装物注出量相当分の収縮ないしは潰れ変形の下で、該包装袋本体内への外気の取り込みを伴うことなく注出することができるとともに、その注出の停止後は、フィルム状逆止ノズルの注出通路の逆止機能による密着封止をもって、包装袋本体内への外気の侵入を阻止することで、包装袋内に残留する被包装物の、外気による汚損、酸化等を十分に阻止することができる。
【００５７】
従ってここでは、所要量の液状被包装物を注出した後は、自立型包装袋であるスタンディングポーチ９を起立姿勢に復帰させることで、その注出を停止して、ノズル１の先端注出口の自動的な密着閉止をもたらすことができる。
ここで、フィルム状逆止ノズル１のこの逆止機能に由来する密着閉止は、先にも述べたように、フィルム状逆止ノズル１が水頭圧から解放されて、表裏の積層フィルム３、４が、フィルム状逆止ノズル１の製造時の元形状に復帰することおよび、フィルム状逆止ノズル１内の被包装物が包装袋本体２内へ戻流するに際して表裏のフィルム３、４が減圧雰囲気におかれることにより、軟質にして平坦なそれらのフィルムの内表面（シーラント層６、６’）どうしが、それらの面に付着した液状被包装物の介在下での毛管作用により、ノズル幅の全体にわたって相互に負圧吸着されること等によって行われることになる。そして、このようなセルフシール逆止機能に基づくフィルムどうしの密着閉止は、潰れ変形等された包装袋本体２が、固有の弾性復元力に基いて包装袋本体１２内を減圧傾向とする場合により確実に維持されることになる。
【００５８】
ところでここでは、自立性も定型性もない上述したフレキシブル包装袋内に、液状の被包装物を充填してなる液状物充填包装体８を、そのままで所要の使用形態になるようにした液状物充填包装構造体をも提案する。
即ち、上述したフィルム状逆止ノズルを突設してなるフレキシブル包装袋は、素材がいずれも軟質の積層フィルムからなるため、たとえ被包装物を充填したとしても、それ自身は自立性がないため、これをそのまま使用に供するためには、他の自立型容器、即ちスタンディングポーチ９と組み合わせて使用することが必要になる。
【００５９】
なお、本発明において用いる前記フィルム状逆止ノズルは、それの基端部を、軟質包装袋本体２の側部、多くは、上端部分よりの側部からのそのノズルの突出姿勢で、外表面側の低融点シーラント層を、包装袋本体２の内表面のシーラント層と十分強固に融着接合させる一方、フィルム状逆止ノズル１の内表面側のシーラント層を高融点シーラント層とすることにより、上記融着接合に当って、たとえば、本来のヒートシール強度の半分以下の強度で、相互に低温融着させて仮封止部１２できるものであることが好ましい。
【００６０】
ただし、上記の仮封止部１２の形成に当っては、フィルム状逆止ノズルの「基端部分」を、フィルム状逆止ノズル１の、包装袋本体２への融着接合位置に対応する位置、またはこの対応位置よりも包装袋本体２の内側に幾分偏った位置、もしくは逆に、その対応位置より、包装袋本体の外側に幾分偏った位置とすることもできるが、これらのいずれの場合にあっても、フィルム状逆止ノズルが本来の逆止機能を発揮するのに十分な長さ（５〜８ｍｍ程度）の、被包装物注出通路形成部分を、仮封止部１２の外側に残存させることが必要である。
【００６１】
ここで、上記仮封止部１２の形成に当っては、高融点シーラント層および低融点シーラント層を使い分けることになるが、これらのシーラント層をともに、直鎖状低密度ポリエチレンを含む低密度ポリエチレンによって形成することができる他、高融点シーラント層を、中密度もしくは高密度ポリエチレンにより形成し、低融点シーラント層を低密度ポリエチレンにより形成することもできる。
なお、同一材質になるポリエチレンの、融点の高低の選択は、たとえば、シーラント層の積層に際する押出しラミネート条件等を相互に変化させることによって実現することが可能である。
【００６２】
なお、本発明に用いるフィルム状逆止ノズルは、ベースフィルム層と、このベースフィルム層の一方の側面に直接的に、または一層以上の中間層を介して間接的に積層したシーラント層とを備える表裏のそれぞれの平坦な軟質積層プラスチックフィルム、これもたとえば、表裏２枚の軟質積層プラスチックフィルムまたは、中央部で表裏に折返してなる一枚の軟質積層プラスチックフィルムを、シーラント層の相互の対向姿勢で融着させて形成することができ、このフィルム状逆止ノズルは、軟質包装袋本体側部、通常は、上端部分側部からの突出姿勢で一体的に形成することもできる。この場合、フィルム状逆止ノズルは、軟質包装袋本体からの突出基部で、ノズル内表面のシーラント層を低温融着した状態の仮封止構造とすることもできる。
【００６３】
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【００６４】
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【００６５】
上述したようなフィルム状逆止ノズルを備えるフレキシブル包装袋では、上述したように、フィルム状逆止ノズルの、包装袋本体２への融着接合位置もしくはその近傍で、そのフィルム状逆止ノズルの基端部分に、たとえば、本来のヒートシール強度の半分以下のヒートシール強度の仮封止部１２を設け、包装袋に充填包装した液状被包装物の、その仮封止部よりノズル先端側への流入を仮封止部１２によって確実に阻止することにより、その被包装物が、たとえ５０〜１００℃に加熱されたものであっても、フィルム状逆止ノズルの、被包装物注出通路の大部分を、その注出通路を膨らませる向きの永久変形から十分に保護することができる。
【００６６】
従って、フィルム状逆止ノズルの、仮封止部より先端側の部分には、フィルム状逆止ノズル１の逆止機能を常に十分に発揮させることができ、包装袋からの被包装物の注出に際する、その包装袋本体内への外気の侵入を完全に防止できることはもちろん、被包装物の注出停止時のセルフシール逆止機能を十分に発揮させることができる。
【００６７】
ところで、袋内被包装物が常温近くまで冷却された後の、その被包装物の包装袋からの注出に当っては、包装袋に、たとえばそれの厚み方向に荷重を作用させて仮封止部１２の開封をもたらすとともに、フィルム状逆止ノズルの先端部分を引裂きもしくは切断除去して、注出開口を形成し、かかる状態で、包装袋を傾動させ、注出開口が下向きに向く注出姿勢とする。
【００６８】
なおここで、包装袋の、仮封止部１２を除く他の融着接合部は、たとえば、仮封止部１２の２倍以上の強度でヒートシールされていることから、その仮封止部１２を開封するに必要な荷重が作用しても、不測の破袋を生じることはない。
【００６９】
これがため、加熱された被包装物による膨満変形を受けていないフィルム状逆止ノズル１の注出通路部分は、袋内被包装物の注出に伴う、包装袋本体２内への外気の侵入を、包装袋本体２の潰れ変形の下での、注出開口の、必要にして十分な開放下で有効に防止することができ、また、包装袋の、起立姿勢への復帰に基く注出の停止に際し、被包装物に濡れたその注出ノズル部分の元形状への復帰による注出通路１３のセルフシール逆止機能によって包装袋本体内への外気の侵入を確実に阻止することができる。
【００７０】
ここで、フィルム状逆止ノズルのための軟質積層プラスチックフィルムの、高融点シーラント層および低融点シーラント層のそれぞれをともに低密度ポリエチレンにより形成した場合、または、高融点シーラント層を、中密度もしくは高密度ポリエチレンにより形成し、低融点シーラント層を低密度ポリエチレンにより形成した場合のいずれにおいても、所期した通りのシール強度を有する仮封止および、フィルム状逆止ノズル１に所要の融着接合を簡単かつ容易に実現することができる。
【００７１】
ここにおいて、高融点シーラント層を、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンまたは中密度ポリエチレンにて形成したときは、フィルム状逆止ノズル本来の融着接合強度をより十分に高めることができる。
【００７２】
この発明の他の包装袋としては、フィルム状逆止ノズルを包装袋本体に一体に形成したものであってもよい。
この包装袋の場合でもまた、フィルム状逆止ノズル１の、軟質包装袋本体２からの突出基部に、シーラント層の仮封止部１２を設けることにより、そのフィルム状逆止ノズル１を、包装袋本体２に、それとは別体構成になるフィルム状逆止ノズル１を融着接合させてなる上述した場合と全く同様に機能させて、包装袋からの液状被包装物の注出およびその注出の停止時のいずれにおいても、包装袋本体内への、外気の意図しない侵入を十分に防止することができる。
【００７３】
そしてまた、このノズル一体型包装袋および、前述した別体型の包装袋のいずれにおいても、仮封止部１２のヒートシール強度は、０．３〜３（Ｎ／１５ｍｍ）、とりわけ、０．７〜１（Ｎ／１５ｍｍ）の範囲とすることが、仮封止部１２の不測の開封を防止する一方で、他の融着接合部に何の影響をも及ぼすことなく、その仮封止部を作為的に開封する上で好ましい。
すなわち、それが０．３（Ｎ／１５ｍｍ）未満では、加熱状態の液状被包装物の、袋内容量等との関連の下で、仮封止部１２に意図しない開封が起こるおそれがあり、一方で、３（Ｎ／１５ｍｍ）を越えると、仮封止部１２を開封するのに要する荷重が、他の融着接合部等にも不測の影響（破袋や開封）を及ぼすおそれがある。
【００７４】
ところで、仮封止部１２の開封のための荷重は、５０〜３５０（Ｎ）、とりわけ１００〜２００（Ｎ）の範囲とすることが、仮封止部１２を含む他の個所の意図しない破袋などを招かず、輸送や作業中に誤って開封しないようにするために必要である。
即ち、開封荷重が５０（Ｎ）未満では、被包装物を充填包装した包装袋の積み重ねにより、下段側の包装袋で、仮封止部が開封されるおそれがあり、逆に、３５０（Ｎ）を越える場合は、仮封止部を開封するに要する荷重によって、他の融着接合部が影響を受けるおそれがある。
【００７５】
本発明者らの研究によれば、例えば、軟質包装袋本体２（ＮＹ１５／ＰＥＴ１２／ＬＬＤＰＥ４０）の側部上部に、図１に示すようなフィルム状逆止ノズルの基端部を、融着接合させるとともに、ノズル内表面を低温融着して仮封止してなるであって、フィルム状逆止ノズルのフィルムの積層構造を、直鎖状低密度ポリエチレン層（低融点シーラント層）／二軸延伸ポリエチレンテレフターレート層／直鎖状低密度ポリエチレン層（高融点シーラント層）とし、この軟質積層プラスチックフィルムを、ヒートシート温度をパラメータとして、シリンダ付きヒートシーラーにより、３００ｋＰａのシリンダ圧力で３秒間加熱加圧したときの仮封止部のヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、引張試験機（ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３００）にて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、フィルム幅１５ｍｍの条件で測定した。その結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
2010018323.tif 000013
【００７７】
またここでは、フィルム状逆止ノズルを突設してなる上述したフレキシブル包装袋内に、液体あるいは粘稠状の被包装物を液中シール充填してなる非自立型の液状物充填包装体を、前記フィルム状逆止ノズルの突出位置に対応する側縁上部に、前記フィルム状逆止ノズルを引き出すための、ノズル開口用引裂き誘導疵を設けてなる、軟質の積層フィルムからなる自立型包装袋内に収納してなるバッグインポーチタイプの液状物充填包装構造体を提案する。
【００７８】
かかる液状物充填包装構造体おいて、上記自立型包装袋９（いわゆるスタンディングポーチ）は、例えば、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、シーラント層とを具える積層フィルムからなり、ベースフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム層またはナイロン樹脂フィルム層からなり、一方、シーラント層が、ポリエチレン層またはポリプロピレン層からなる、軟質の積層フィルムにて形成されたものが好適に用いられる。
【００７９】
この自立型包装袋９には、その一の側部、即ち、内部に収納した液状物充填包装体８のフィルム状逆止ノズル１に対応する側部位置に、Iノッチ、Ｖノッチ、ベースノッチおよびダイヤカットなどのいずれかの開封疵と共に、図５に示すような円弧状に切り取ることのできる切り取り誘導疵１４を形成して、フィルム状逆止ノズル１を露出させるための切り取り部１５を設ける。この切り取り部１５を切り取って開封することにより、その内部に収納した上記の非自立型のフレキシブル包装袋、即ち、液状物充填包装体８に突設したフィルム状逆止ノズルの（通常は、折曲しない程度に折り畳んでスタンディングポーチ内に収容される）突出部分を引き出すことができるようにする。
図は切り取った状態を示す。
【００８０】
この液状物充填包装構造体の製造に当って、液状物充填包装体８を、スタンディングポーチ９内に収納したのち、場合によってはそのスタンディングポーチ９内を弱く脱気すると同時に、該ポーチ９の上部をシールする（チャックタイプにしてもよい）ことによって、封入した場合には、液状物が充填された液状物充填包装体８が、スタンディングポーチ９内にしっかり固定された状態に保持することができる。
従って、この場合、この液状物充填包装体８の取り扱い時や流通時の種々の衝撃に対して、液状物充填包装体８を十分に保護することができると共に、該液状物充填包装体８が位置ずれするようなことがなくなり、ピンホール等の発生や、フィルム状逆止ノズルの変形、破損さらには誤開封を阻止することもできる。
【００８１】
また、液状物充填包装体８をスタンディングポーチ９内に収納した後は、フィルム状逆止ノズル１の近傍、とくに下辺部付近または上部、あるいは包装袋本体上部の１ケ所または２ケ所以上をスタンディングポーチ９に固定することは、液状被包装物を最後まで円滑に全て注出する上で有効である。とくに、図５に示すように、液状物充填包装体８の上縁部（横シール部分）の少なくとも一部を、自立型包装袋９の横シール部分に融着することによって、該液状物充填包装体８を、該スタンディングポーチ９内に懸吊状態にして収納すると、被包装物の常に円滑な注出を確保する上で、頗る有効である。
【００８２】
削除
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】この発明に係るフィルム状逆止ノズルの実施形態を示す正面図である。
【図２】フィルム状逆止ノズルの開口予定位置近傍の拡大断面図である。
【図３】フィルム状逆止ノズルに塗布層を設けた状態の正面図である。
【図４】液状物充填包装体の斜視図である。
【図５】液状物充填包装構造体の正面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  フィルム状逆止ノズル
２  包装袋本体
３、４  積層フィルム
５、５’  ベースフィム層
６、６’  内側シーラント層
７、７’  外側シーラント層
８  充填包装体
９  自立型包装袋（スタンディングポーチ）
１０  撥水・撥油塗布層
１１  濡れ処理層
１２  仮封止部
１３  注出通路
１４  誘導疵
１５  切り取り部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010018323.tif 000014