(57)【要約】【課題】来訪者の識別情報を予め通信装置へ手動登録する必要がなく、且つ本人確認処理の処理時間を短縮することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、主通信装置と、主通信装置に接続された副通信装置とを含むように構成されている。副通信装置は、建造物の屋外に設置される。副通信装置は、この建造物に対する来訪者から来訪者の識別情報、例えば氏名情報等を、ＩＣタグ読取装置等により取得する第一識別情報取得部を備えている。また主通信装置は、インターネット等の通信網を介して電子メール等により来訪者の識別情報を予め取得する第二識別情報取得部を備えている。さらに主通信装置は、取得した両識別情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合に警告を行う識別情報比較部を備えている。【選択図】図１
2010178153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網への接続を行う通信部を備えた主通信装置と、
前記主通信装置に接続され、且つ前記主通信装置が設置された建造物の屋外に設置された副通信装置とを含む通信装置において、
前記副通信装置が、前記建造物に来訪した来訪者から前記来訪者の識別情報を取得する第一識別情報取得部を備え、
前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して前記来訪者の識別情報を取得する第二識別情報取得部と、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合に警告を行う識別情報比較部とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記副通信装置が、ＩＣ（Integrated Circuit）タグ読取装置を備え、
前記第一識別情報取得部が、前記ＩＣタグ読取装置によりＩＣタグから前記識別情報を取得し、
前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して電子メールを取得する電子メール取得部を備え、
前記第二識別情報取得部が、前記電子メール取得部により取得した電子メールから前記識別情報を取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一識別情報取得部が、前記ＩＣタグに記録されている氏名情報を前記識別情報として取得し、
前記第二識別情報取得部が、前記電子メールに記録されている氏名情報を前記識別情報として取得する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第二識別情報取得部が、電子メールアドレスの登録を受け付け、前記電子メール取得部により取得した電子メールの中から前記登録が行われている電子メールアドレスを送信元メールアドレスとする電子メールより前記識別情報を取得する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記副通信装置が、撮像装置と、前記来訪者を撮像するように前記撮像装置を制御する撮像制御部とを備え、
前記主通信装置が、表示部を備え、
前記識別情報比較部が、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致した場合に、前記撮像制御部により取得した撮像画像と、前記電子メールに添付されている添付画像とを前記表示部に表示する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別情報比較部が、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致しない場合に、前記撮像制御部により取得した撮像画像と、前記電子メールに添付されている添付画像と、警告メッセージとを前記表示部に表示する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信網への接続を行う通信部を備えた主通信装置と、
前記主通信装置に接続され、且つ前記主通信装置が設置された建造物の屋外に設置された副通信装置と、
通信網を介して前記主通信装置へ情報を送信する情報送信装置とを含む本人確認システムにおいて、
前記副通信装置が、前記建造物に来訪した来訪者から前記来訪者の識別情報を取得する第一識別情報取得部を備え、
前記情報送信装置が、前記来訪者の識別情報を通信網を介して前記主通信装置へ送信し、
前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して前記情報送信装置より前記識別情報を取得する第二識別情報取得部と、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合に警告を行う識別情報比較部とを備えたことを特徴とする本人確認システム。
【請求項８】
前記副通信装置が、ＩＣタグ読取装置を備え、
前記第一識別情報取得部が、前記ＩＣタグ読取装置によりＩＣタグから前記識別情報を取得し、
前記情報送信装置が、前記識別情報を含む電子メールを前記主通信装置へ送信し、
前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して電子メールを取得する電子メール取得部を備え、
前記第二識別情報取得部が、前記電子メール取得部により前記情報送信装置から取得した電子メールから前記識別情報を取得する、請求項７に記載の本人確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の来訪者の確認を行うための通信装置及び本人確認システムに関するものであり、特に来訪者の本人確認を行う機能を備えた通信装置及び本人確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば通信装置においては、玄関等に設けられたドアホンと通信を行うことにより、来訪者との通話を行うことを可能とした通信装置が実用化されている。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、来訪者の本人確認を行う機能が存在する。例えば、ドアホンで撮像された来訪者の画像を屋内の表示装置に表示することにより、来訪された側の人間（以下、「被来訪者」という）が来訪者の顔を視認し、本人確認を行う通信装置が実用化されている。
【０００４】
さらには、目視による本人確認だけではなく、来訪者が所持するＩＣ（Integrated Circuit）カード等をドアホンで読み取ることにより、来訪者の識別情報を取得し、識別情報に基づいて本人確認を行う通信装置が実用化されている。しかしながらこのような通信装置は、来訪者毎の識別情報を予め通信装置に登録しておかなければならない。このため、識別情報が登録されていない来訪者については、本人確認を行うことができないという問題がある。
【０００５】
上記の問題に関連して特許文献１には、来訪者の本人確認を行うため、正当性が保証された来訪者情報（＝識別情報）を読み取り、この来訪者情報を表示することができるドアホンシステムが開示されている。このドアホンシステムは、来訪者が所持するＩＣカードに記録された来訪者情報を読み取る子機と、来訪者情報をモニタに表示する情報表示手段を備えた親機とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、子機が読み取った来訪者情報を来訪者情報サーバへ送信することにより、来訪者の本人確認を行う。このため、予め来訪者情報を、被来訪者が所持する通信装置に登録しておく必要がない。
【０００８】
しかしながら上記のように、来訪者情報を読み取ってから来訪者情報サーバにアクセスして来訪者の本人確認を行う場合、来訪者情報サーバとの通信処理等が発生するため、確認処理に時間がかかるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、来訪者の本人確認を行う機能を備えた通信装置であって、来訪者の識別情報を予め通信装置へ手動登録する必要がなく、且つ認証用サーバを用いて本人確認を行う場合と比較して処理時間の短縮を図ることが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網への接続を行う通信部を備えた主通信装置と、前記主通信装置に接続され、且つ前記主通信装置が設置された建造物の屋外に設置された副通信装置とを含む通信装置において、前記副通信装置が、前記建造物に来訪した来訪者から前記来訪者の識別情報を取得する第一識別情報取得部を備え、前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して前記来訪者の識別情報を取得する第二識別情報取得部と、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合に警告を行う識別情報比較部とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、本発明の通信装置は、主通信装置と、主通信装置に接続された副通信装置とを含むように構成されている。主通信装置は、通信網に接続可能なネットワークカードや無線ＬＡＮ装置等を含む通信部を備えている。副通信装置は、主通信装置が設置された建造物の屋外、例えば玄関等に設置される。副通信装置は、この建造物に対する来訪者から来訪者の識別情報、例えば氏名等を取得する第一識別情報取得部を備えている。また主通信装置は、インターネット等の通信網を介して来訪者の識別情報を予め取得する第二識別情報取得部を備えている。さらに主通信装置は、取得した両識別情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合に警告を行う識別情報比較部を備えている。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記副通信装置が、ＩＣ（Integrated Circuit）タグ読取装置を備え、前記第一識別情報取得部が、前記ＩＣタグ読取装置によりＩＣタグから前記識別情報を取得し、前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して電子メールを取得する電子メール取得部を備え、前記第二識別情報取得部が、前記電子メール取得部により取得した電子メールから前記識別情報を取得する。
【００１３】
この構成によると、副通信装置は、来訪者の所持品、例えばＩＣカード等に含まれるＩＣタグから情報を読み取るＩＣタグ読取装置を備えている。第一識別情報取得部は、このＩＣタグ読取装置により読み取った情報を、来訪者の識別情報として取得する。また主通信装置は、通信網を介して電子メールを取得する電子メール取得部を備えている。第二識別情報取得部は、この電子メール取得部により取得した所定の電子メールに含まれる情報を、識別情報として取得する。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第一識別情報取得部が、前記ＩＣタグに記録されている氏名情報を前記識別情報として取得し、前記第二識別情報取得部が、前記電子メールに記録されている氏名情報を前記識別情報として取得する。
【００１５】
この構成によると、第一識別情報取得部は、ＩＣタグに記録されている氏名情報を前記識別情報として取得する。また第二識別情報取得部は、電子メールの所定領域に記録されている氏名情報を、識別情報として取得する。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記第二識別情報取得部が、電子メールアドレスの登録を受け付け、前記電子メール取得部により取得した電子メールの中から前記登録が行われている電子メールアドレスを送信元メールアドレスとする電子メールより前記識別情報を取得する。
【００１７】
この構成によると、第二識別情報取得部は、来訪者が使用している電子メールアドレスを、来訪者または被来訪者から受け付けて記録部等に登録する。そして受信した電子メールの中から、登録された電子メールアドレスを送信元とする電子メールを判別し、判別した電子メールから識別情報を取得する。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記副通信装置が、撮像装置と、前記来訪者を撮像するように前記撮像装置を制御する撮像制御部とを備え、前記主通信装置が、表示部を備え、前記識別情報比較部が、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致した場合に、前記撮像制御部により取得した撮像画像と、前記電子メールに添付されている添付画像とを前記表示部に表示する。
【００１９】
この構成によると、副通信装置は、カメラ等の撮像装置と、撮像装置を用いて屋外の来訪者を撮像する撮像制御部とを備えている。また主通信装置は、液晶パネル等の表示部を備えている。識別情報比較部は、上記の判定において両識別情報が一致した場合に、撮像制御部により取得された来訪者の撮像画像と、一致した識別情報が含まれている電子メールの添付画像とを表示部に表示する。なお、電子メールに画像が添付されていない場合は、撮像画像のみを表示する。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記識別情報比較部が、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致しない場合に、前記撮像制御部により取得した撮像画像と、前記電子メールに添付されている添付画像と、警告メッセージとを前記表示部に表示する。
【００２１】
この構成によると、識別情報比較部は、上記の判定において両識別情報が一致しない場合に、撮像制御部により取得された来訪者の撮像画像と、一致しなかった識別情報が含まれている電子メールの添付画像と、警告メッセージとを表示部に表示する。なお、電子メールに画像が添付されていない場合は、撮像画像のみを表示する。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の本人確認システムは、通信網への接続を行う通信部を備えた主通信装置と、前記主通信装置に接続され、且つ前記主通信装置が設置された建造物の屋外に設置された副通信装置と、通信網を介して前記主通信装置へ情報を送信する情報送信装置とを含む本人確認システムにおいて、前記副通信装置が、前記建造物に来訪した来訪者から前記来訪者の識別情報を取得する第一識別情報取得部を備え、前記情報送信装置が、前記来訪者の識別情報を通信網を介して前記主通信装置へ送信し、前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して前記情報送信装置より前記識別情報を取得する第二識別情報取得部と、前記第一識別情報取得部が取得した前記識別情報と前記第二識別情報取得部が取得した前記識別情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合に警告を行う識別情報比較部とを備えたことを特徴としている。
【００２３】
また上記目的を達成するために本発明の本人確認システムは、前記副通信装置が、ＩＣタグ読取装置を備え、前記第一識別情報取得部が、前記ＩＣタグ読取装置によりＩＣタグから前記識別情報を取得し、前記情報送信装置が、前記識別情報を含む電子メールを前記主通信装置へ送信し、前記主通信装置が、前記通信部により通信網を介して電子メールを取得する電子メール取得部を備え、前記第二識別情報取得部が、前記電子メール取得部により前記情報送信装置から取得した電子メールから前記識別情報を取得する。
【００２４】
以上の構成によると、上述の通信装置と同様の作用を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の構成によれば、屋外に設置された副通信装置が取得した識別情報と、屋内に設置された主通信装置が通信網を介して取得した識別情報とを用いて、来訪者の本人確認を行う。従って認証局を用いた本人確認を行う必要がない。このため、セキュリティを低下させることなく、本人確認の処理時間短縮及び処理簡略化を図り、来訪者及び被来訪者の処理待ち時間を低減することができる。
【００２６】
また本発明の構成によれば、副通信装置は、ＩＣタグ読取装置により読み取った来訪者の氏名情報等を識別情報として取得する。また主通信装置は、電子メールに含まれる氏名情報等を識別情報として取得する。このように異なる取得手段及び取得経路で両識別情報を取得するため、識別情報の改竄やなりすましを防止することができる。また予め受信した電子メールを用いて識別情報の取得を行うため、被来訪者は来訪者認証のための事前準備を行う必要もない。
【００２７】
また本発明の構成によれば、来訪者の電子メールアドレスの登録を予め受け付け、登録電子メールアドレスを送信元とする電子メールより、来訪者の識別情報を取得する。このため、受信電子メールが複数存在する場合に、何れの電子メールが来訪者より送信されたものであるかを判別することができる。
【００２８】
また本発明の構成によれば、上記の判定において両識別情報が一致した場合に、撮像制御部により取得された来訪者の撮像画像と、一致した識別情報が含まれている電子メールの添付画像とを表示部に表示する。これにより被来訪者は、両画像に差異がないかを目視により確認できるため、セキュリティの向上を図ることができる。
【００２９】
また本発明の構成によれば、上記の判定において両識別情報が一致しない場合に、上記両画像を表示部に表示するとともに、警告を行う。このため、正当な来訪者であるにもかかわらず誤判定がなされ、且つ来訪者が顔見知りである場合に、誤判定が行われたことを容易に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の主通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の副通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の本人確認処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】来訪者が所持する訪問先リストを示すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
〈１．通信装置の内部構成について〉
図３は、本発明の一実施形態に係る通信装置に含まれる電話装置１（＝主通信装置）及びドアホン２（＝副通信装置）の内部構成を示すブロック図である。
【００３３】
本発明の通信装置は、ＩＰ通信網に接続可能な通信装置であり、図中の電話装置１及びドアホン２がこれに該当する。電話装置１は、ＩＰ通信網９０（＝通信網）に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能なＩＰ電話装置である。また電話装置１は、ＩＰ通信網９０を介して電子メールの送受信を行う、メールクライアント機能を備えている。
【００３４】
ドアホン２は、電話装置１が設置された建造物の屋外、例えば玄関等に設置される通信装置であり、有線または無線により電話装置１に接続されている。ドアホン２は、来訪者の音声を入力したり、来訪者の顔を撮像したりすることにより、来訪者に関する各種情報を電話装置１へ伝達する機能を備えている。
【００３５】
次に、電話装置１の内部構成について説明する。電話装置１は少なくとも、制御部１１、記録部１２、操作部１３、表示部１４、内線部１５、音声信号処理部１６、スピーカ１７、マイク１８、及びネットワークＩ／Ｆ部１９（＝通信部）を含むように構成されている。
【００３６】
制御部１１は、電話装置１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、電子メール取得部１１ａ、第二識別情報取得部１１ｂ、及び識別情報比較部１１ｃ（図１）を備えている。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００３７】
記録部１２は、電話装置１が保持する各種データを記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、不揮発性のフラッシュメモリ等により構成されている。記録部１２は、制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ドアホン２から受信した識別情報等を記録しておく役割を持つ。
【００３８】
操作部１３は、ユーザが電話装置１を用いてドアホン２との通信を行うための各種操作（例えばドアホン２が撮像した画像の表示指示等）を行うためのものである。操作部１３は通常、数字ボタンや十字ボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。表示部１４は、電話装置１が保持する各種情報（例えば識別情報）を示す画像を表示する。表示部１４は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００３９】
内線部１５は、電話装置１をドアホン２に接続するための通信インタフェースである。内線部１５は、例えば専用ケーブルを用いてドアホン２と接続する形態でもよいし、或いは無線通信網を経由してドアホン２と接続する形態でもよい。ただし後者の場合、ドアホン２の内線部２５も、無線通信網に接続する機能を備えている必要がある。
【００４０】
音声信号処理部１６は、内線部１５やネットワークＩ／Ｆ部１９により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１７に与える。また音声信号処理部１６は、マイク１８より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、内線部１５やネットワークＩ／Ｆ部１９に与える。これにより音声データを、ドアホン２や、広域通信網９０を介して接続される他の電話装置へ送信する。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ部１９は、広域通信網９０に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信Ｉ／Ｆ部１９は、広域通信網９０を介した各種ＩＰ通信、例えば電子メールの送受信等を行うための通信制御を行う。
【００４２】
次に、ドアホン２の内部構成について説明する。ドアホン２は少なくとも、制御部２１、ＣＣＤカメラ２２（＝撮像装置）、操作部２３、ＩＣタグリーダ２４（＝ＩＣタグ読取装置）、内線部２５、音声信号処理部２６、スピーカ２７、及びマイク２８を含むように構成されている。
【００４３】
制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより、ドアホン２の各部を制御する中央処理装置である。制御部２１は例えば、ＣＣＤカメラ２２やＩＣタグリーダ２４を制御することにより、来訪者に関連する情報を取得して電話装置１に送信する。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、撮像制御部２１ａ、及び第一識別情報取得部２１ｂ（図２）を備えている。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００４４】
ＣＣＤカメラ２２は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮像装置である。ＣＣＤは撮像レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。
【００４５】
操作部２３は、来訪者がドアホン２を用いて電話装置１と通信を行うためのものである。操作部２３には、インターフォンボタン等が含まれている。
【００４６】
ＩＣタグリーダ２４は、来訪者が所持するＩＣカード等に含まれるＩＣタグから、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）により情報を読み出すためのリーダである。ＩＣタグには例えば、来訪者の氏名、年齢、所属、電子メールアドレス等が含まれている。
【００４７】
内線部２５〜マイク２８については、電話装置１の内線部１５〜マイク２８と同様であるため、ここでは説明を省略する。
〈２．通信装置の機能構成について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る電話装置１及びドアホン２が来訪者確認処理を実施するための各機能部の構成を、図１及び図２の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００４８】
図１に示すように、電話装置１の制御部１１は、電子メール取得部１１ａ、第二識別情報取得部１１ｂ、及び識別情報比較部１１ｃを備えている。こられ機能部と、記録部１２、表示部１４、内線部１５、及びネットワークＩ／Ｆ部１９により、電話装置１での来訪者確認処理が行われる。
【００４９】
電子メール取得部１１ａは、広域通信網９０に接続されたＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ（不図示）等から電子メールを取得するメールクライアントである。取得した電子メールは、記録部１２に記録される。
【００５０】
識別情報取得部１１ｂは、電子メール取得部１１ａが取得した電子メールの送信元アドレスが、予め登録されている来訪者、例えば宅配業者の電子メールアドレスと一致するか否かをチェックする。一致する場合、つまり来訪者からの電子メールである場合、電子メールの所定領域に記録された来訪者の氏名を示すテキストデータ（＝氏名情報）を取得する。
【００５１】
なお、氏名情報が記録されている領域は、予め来訪者とのと間で取り決めが行われているものとする。氏名情報は例えば、電子メールの本文領域の所定位置、例えば文頭等に記録されている。或いは、電子メールのヘッダに存在するｓｕｂｊｅｃｔ領域等に記録されている形態でもよい。
【００５２】
また識別情報取得部１１ｂは、電子メール取得部１１ａが受信した電子メールに添付されている画像ファイル、例えば来訪者の顔画像ファイル等を取得し、上記氏名情報と関連付けて記録部１２に記録する。なお、画像ファイルが添付されていない場合は取得を行わない。
【００５３】
識別情報比較部１１ｃは、後述する第一識別情報取得部２１ｂが取得した氏名情報と、識別情報取得部１１ｂが電子メールより取得した氏名情報とが一致するか否かを判定する。一致する場合、来訪者の氏名及び顔画像を表示部１４に表示する。一致しない場合、警告メッセージ等を表示部１４に表示する。
【００５４】
なお一致しない場合、予め識別情報取得部１１ｂが電子メールより取得している顔画像と、ドアホン２のＣＣＤカメラ２２により撮像した来訪者の顔画像とを並べて表示部１４に表示することにより、警告を行う形態でもよい。
【００５５】
また図２に示すように、ドアホン２の制御部２１は、撮像制御部２１ａ、及び第一識別情報取得部２１ｂを備えている。こられ機能部と、ＣＣＤカメラ２２、リーダ２４、及び内線部２５により、副通信装置側での来訪者確認処理が行われる。
【００５６】
撮像制御部２１ａは、ドアホン２の設置された建造物に来訪した来訪者が、ドアホン２の操作部２３に含まれるインターフォンボタン等を押下した場合等に、ＣＣＤカメラ２２により来訪者の撮像を行う。そして撮像により得られた撮像画像、例えば顔画像を、内線部２５により電話装置１へ送信する。なお、来訪者が来訪していなくとも、常時撮像を行ったり、所定時間毎に定期的に撮像を行ったりする形態でもよい。
【００５７】
第一識別情報取得部２１ｂは、上記の来訪者がドアホン２のＩＣタグリーダ２４にＩＣタグを接近させて情報を読み取らせた際に、ＩＣタグリーダ２４が読み取った情報に含まれる氏名情報を、内線部２５により電話装置１へ送信する。
〈３．来訪者確認処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態に係る電話装置１及びドアホン２を用いた来訪者確認処理について、図４のフロー図を用いながら説明する。
【００５８】
図４は、本実施形態における来訪者確認処理の処理フローである。図４に示す処理フローは、電話装置１及びドアホン２が起動し、且つ広域通信網９０を介した通信処理が可能となった時点で、開始される。
【００５９】
本処理の開始後、電子メール取得部１１ａはステップＳ１１０において、広域通信網９０を介して電子メールを取得したか否かの判定を行う。電子メールを取得していない場合、後述するステップＳ１５０に移行する。電子メールを取得した場合、第二識別情報取得部１１ｂはステップＳ１２０において、取得した電子メールの送信元アドレスが、予め記録部１２に記録されている来訪者アドレスと一致するか否かを判定する。
【００６０】
なお来訪者アドレスとは、電話装置１及びドアホン２が設置された建造物へ繰り返し来訪する可能性のある人物が所有する電子メールアドレスを示す。例えば宅配業者や集金業者等が所有する電子メールアドレスが、これに相当する。
【００６１】
なお宅配業者等は、例えば図５に示す訪問先リストを所持しており、このリストを用いて電子メールの訪問前送信及び訪問を行う。訪問先リストの「訪問先メールアドレス」欄に記録されている電子メールアドレスは、予め被来訪者が宅配業者等に対して登録した電子メールアドレスである。
【００６２】
送信元アドレスが来訪者アドレスと一致する場合、第二識別情報取得部１１ｂはステップＳ１３０において、受信した電子メールより来訪者の氏名情報を取得する。次に第二識別情報取得部１１ｂはステップＳ１４０において、取得した電子メールより添付画像を取得し、上記の氏名情報と関連付けて記録部１２に記録する。
【００６３】
次にドアホン２の制御部２１はステップＳ１５０において、来訪者を検知したか否かを判定する。これは例えば、操作部２３に含まれるインターフォンボタン等が押下された場合に、来訪者を検知したと判定する。来訪者を検知していない場合、再びステップＳ１１０へ移行する。
【００６４】
来訪者を検知した場合、撮像制御部２１ａはステップＳ１６０において、ＣＣＤカメラ２２による来訪者の撮像を行う。次に第一識別情報取得部２１ｂはステップＳ１７０において、ＩＣリーダ２４を用いて来訪者が処理するＩＣタグから氏名情報を取得する。
【００６５】
次に第一識別情報取得部２１ｂはステップＳ１８０において、氏名情報を正常に取得できたか否かを判定する。正常取得できなかった場合、例えばＩＣタグの読み取りに失敗した場合や、所定時間内に来訪者がＩＣタグを提示しなかった場合、識別情報比較部１１ｃはステップＳ１８５において、警告処理を行った後、ステップＳ１１０へ移行する。なおこの際、撮像制御部２１ａにより取得された撮像画像を、表示部１４に表示する。
【００６６】
正常取得できた場合、識別情報比較部１１ｃはステップＳ１９０において、取得した氏名情報と、ステップＳ１７０において取得した氏名情報とが一致するか否かを判定する。なお、ステップＳ１７０が処理分岐により未実施である場合は、無条件で一致しないと判定する。またステップＳ１７０で取得した氏名情報が複数存在する場合は、その全てに対して比較処理を行う。
【００６７】
一致する氏名情報が存在する場合、識別情報比較部１１ｃはステップＳ２００において、一致した氏名情報と、撮像制御部２１ａにより取得された撮像画像と、ステップＳ１４０において取得した貼付画像とを、表示部１４に表示する。次に第二識別情報取得部１１ｂ及び第一識別情報取得部２１ｂはステップＳ２１０において、上記処理で使用された各種情報、例えば氏名情報や、撮像制御部２１ａにより取得された撮像画像の削除を行った後、ステップＳ１１０へ移行する。
【００６８】
一致する氏名情報が存在しない場合、識別情報比較部１１ｃはステップＳ１８５において、警告処理を行った後、ステップＳ１１０へ移行する。なお以上に説明した処理は、電話装置１及びドアホン２が稼働している限りにおいて、継続して実施する。
【００６９】
以上に説明した本実施形態によれば、従来技術のように認証局を用いて来訪者の本人確認を行う必要がない。このため、セキュリティを低下させることなく、簡易な処理で本人確認を行うことができる。また来訪者及び被来訪者に対して、本人確認処理の処理待ち時間を低減することができる。
【００７０】
また本実施形態によれば、予め被来訪者が受信している電子メールを用いて、電話装置１が氏名情報の取得を自動的に行う。このため被来訪者は、事前連絡に基づいて来訪者認証のための準備を行う必要がない。
【００７１】
また本実施形態によれば、氏名情報が一致した場合に、撮像制御部２１ａにより取得された来訪者の撮像画像と、電子メールの添付画像とを表示部に表示する。これにより被来訪者は、電子メールの添付画像に示される来訪者と、実際に来訪した来訪者とに差異がないかを目視で確認できる。また一致しない場合に警告を行うため、被来訪者は、来訪者が悪意ある第三者である可能性があることを認識できる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７２】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７３】
（Ａ）上記実施形態では、電話装置１が通信網９０を介して識別情報を取得するための手段として電子メールを使用しているが、これ以外の手段を用いて広域通信網９０から識別情報を取得する形態でもよい。例えば、音声信号から来訪者の声紋を取得したり、ＦＡＸ受信機能を備えることによりＦＡＸデータから識別情報を取得する形態でもよい。またドアホン２が識別情報を取得するための手段としてＩＣタグを用いているが、これ以外の記録媒体を用いる形態でもよい。
【００７４】
（Ｂ）上記実施形態では、本人確認処理に関わる各機能部が電話装置１及びドアホン２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が電話網やＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、電子メール取得部１１ａが、ネットワーク上に存在するパーソナルコンピュータに設けられており、電話装置１がこのパーソナルコンピュータと通信を行うことにより、電子メールから識別情報を取得する形態でもよい。
【００７５】
（Ｃ）上記実施形態では、本発明の本人確認機能を備えた通信装置として、音声通話機能を備えた電話装置を例にあげているが、通信網に接続して識別情報を受信可能な通信装置であり、且つドアホンに接続可能な通信装置であれば、これ以外の通信装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＦＡＸ装置、ネットワーク機能付きドアホン装置、ネットワーク機能付きテレビジョン装置等において実施する形態であってもよい。
【００７６】
（Ｄ）上記実施形態では、本発明の来訪者確認処理に関わる電話装置１及びドアホン２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７７】
（Ｅ）上記実施形態では、認証局を使用した認証は行っていないが、電話装置１が来訪者より電子メールを受信してから来訪者が来訪するまでの間に、受信した電子メールに含まれる認証情報を用いて、認証局との間で認証を行う形態でもよい。このように認証局との認証を事前に行うことにより、被来訪者及び来訪者に対して待ち時間を発生させることなく、セキュリティの向上を図ることができる。
【００７８】
（Ｆ）上記実施形態では、電子メールに含める識別情報として来訪者の氏名情報を用いているが、これ以外の情報を識別情報として用いる形態でもよい。例えば来訪者の氏名を示すテキストデータをバイナリ変換したバイナリデータや、電子メールに添付されている来訪者の顔写真を、識別情報として用いる形態でもよい。この場合、来訪者はドアホン２のＩＣタグリーダ２４に対して、上記識別情報が記録されたＩＣタグを読み取らせることにより、本人確認を実施する。
【００７９】
（Ｇ）上記実施形態では、来訪者として宅配業者を例に説明を行っているが、これ以外の来訪者に関して、上述の本人確認処理を行う形態でもよい。例えば集金業者や建設業者等が事前に電子メールを電話装置１へ送信することにより、本人確認処理を行う形態でもよい。
【００８０】
（Ｈ）上記実施形態では、氏名情報のみを用いて来訪者の本人確認を行っているが、電子メールに来訪予定時刻を含めることにより、来訪予定時刻もあわせた本人確認を行う形態でもよい。この場合、来訪者は予め電子メールの本文等に、所定のフォーマットの来訪予定時刻（例えば「１８時〜２０時」等）を含めて送信する。識別情報取得部１１ｂは、電子メールに含まれる来訪予定時刻を取得する。そして来訪者が来訪した際に、現在時間と来訪予定時刻とを比較し、現在時刻が来訪予定時刻の範囲内でない場合に、警告メッセージの表示を行う。
【００８１】
（Ｉ）上記実施形態では、予めメモリ１２に登録されている来訪者アドレスを送信元アドレスとする電子メールのみから氏名情報を取得しているが、受信した電子メール全てに対して、氏名情報の取得を試行する形態でもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１      電話装置（主通信装置）
１１    制御部
１１ａ  電子メール取得部
１１ｂ  第二識別情報取得部
１１ｃ  識別情報比較部
１２    記録部
１３    操作部
１４    表示部
１５    内線部
１９    ネットワークＩ／Ｆ部（通信部）
２      ドアホン（副通信装置）
２１    制御部
２１ａ  撮像制御部
２１ｂ  第一識別情報取得部
２２    ＣＣＤカメラ（撮像装置）
２３    操作部
２４    ＩＣタグリーダ（ＩＣタグ読取装置）
２５    内線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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