(57)【要約】【課題】欠陥製品の発生を抑えつつ軽量化することが可能なメータケースの製造方法、そのメータケースを有した流量計及びその製造方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明によれば、メータケース１１は、ケース本体１２と１対の接続管４０，４０とを金属素材の塑性加工によって別々に成形しておき、ケース本体１２の外面に１対の接続管４０，４０を摩擦接合して製造されるから、欠陥製品の発生を抑えつつメータケース１１を薄肉化して、軽量化することができる。また、ケース本体と接続管４０，４０とを摩擦圧接により接合したので、他の接合方法に比べ、接合の信頼性が高く、接合に要する時間も比較的短くすることができる。【選択図】図１０
2010107406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端開放筒形のケース本体の外面から相反する方向に１対の接続管を突出して備え、一方の前記接続管から前記ケース本体に流入し、他方の前記接続管から流出する液体の流量を計測するための流量計測部を前記ケース本体に収容可能なメータケースの製造方法であって、
前記ケース本体と前記１対の接続管とを金属素材の塑性加工によって別々に成形しておき、前記ケース本体の外面に前記１対の接続管を接合することを特徴とするメータケースの製造方法。
【請求項２】
前記ケース本体のうち前記１対の接続管を接合する部分に前記接続管の軸方向と直交する平面部を形成しておき、その平面部に前記接続管を摩擦圧接により接合することを特徴とする請求項１に記載のメータケースの製造方法。
【請求項３】
前記１対の接続管は、パイプ材又は板金を塑性加工して小径筒部とその小径筒部より大径な大径筒部とを一体成形しておき、前記大径筒部の外周面に、前記液体が流れる配管と前記メータケースとを螺合接続するための雄螺旋部を転造成形してなることを特徴とする請求項１又は２に記載のメータケースの製造方法。
【請求項４】
前記塑性加工は、液圧加工であることを特徴とする請求項３に記載のメータケースの製造方法。
【請求項５】
前記ケース本体は、両端開放の筒壁とその筒壁の一端開口を閉塞した底壁とを塑性加工により別々に成形しておき、それら筒壁と底壁とを接合してなることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のメータケースの製造方法。
【請求項６】
前記ケース本体の内側に挿入される本体固定治具の外面に位置決用の凹部又は凸部を設け、
前記本体固定治具の前記位置決用の凹部又は凸部に対応した位置決用の凸部又は凹部を前記ケース本体の内面に成形しておき、前記本体固定治具の外面と前記ケース本体の内面とを凹凸係合させて、前記ケース本体を回転不能かつ移動不能に位置決めした状態で、前記１対の接続管を前記ケース本体に接合することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のメータケースの製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のメータケースの製造方法で製造したメータケースに対して、前記流量計測部と、前記流量計測部を前記メータケースに対して抜け止めするための環状部材と、前記流量計測部による計測結果を表示するための表示部とを組み付ける最終組付け工程を行う流量計の製造方法であって、
前記ケース本体の底壁外面が載置されるケース固定治具の前記載置面に位置決用の凹部又は凸部を設け、
前記ケース固定治具の前記位置決用の凹部又は凸部に対応した位置決用の凸部又は凹部を前記ケース本体の底壁外面に成形しておき、
前記ケース固定治具の載置面と前記ケース本体の底壁外面とを凹凸係合させて、前記メータケースを回転不能かつ移動不能に位置決めした状態で、前記ケース本体に前記流量計測部を挿入し、次いで、前記環状部材を前記ケース本体との間に備えたバヨネット構造により前記ケース本体の上端部に係止し、次いで、前記表示部を前記ケース本体の上端部に組み付けることを特徴とする流量計の製造方法。
【請求項８】
前記最終組付け工程の後に行われる前記流量計の計測性能試験工程において、前記計測性能試験を行う試験装置のうち、前記ケース本体の底壁外面が載置される載置面に位置決用の凹部又は凸部を設け、
前記試験装置の前記位置決用の凹部又は凸部に対応した位置決用の凸部又は凹部を前記ケース本体の底壁外面に成形しておき、
前記試験装置の載置面と前記ケース本体の底壁外面とを凹凸係合させて、前記ケース本体を回転不能かつ移動不能に位置決めした状態で、前記計測性能試験を行うことを特徴とする請求項７に記載の流量計の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至６の何れかに記載のメータケースの製造方法で製造したメータケースと、
前記メータケースに収容されて前記メータケースを通過する液体の流量を計測する前記流量計測部とを備えたことを特徴とする流量計。
【請求項１０】
前記流量計測部は、前記１対の接続管の間を連絡した計測流路を有し、前記計測流路を流れる液体の流量を、超音波、電磁誘導、羽根車又は前記計測流路を通過する液体に発生させた渦を利用して計測するように構成されたことを特徴とする請求項９に記載の流量計。
【請求項１１】
前記メータケースは、計測原理の異なる複数種類の前記流量計測部の間で共通使用可能としたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース本体の外面から相反する方向に１対の接続管を突出してなるメータケースの製造方法と、そのメータケースを備えた流量計及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のメータケースは、ケース本体と１対の接続管とが、互いに異なる方向に突出しかつ内部で連通した中空構造になっているため、金属素材の塑性加工によって製造することが困難であり、一般的に、鋳造又は樹脂の射出成形によって製造されていた（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平１０−５４７４２号公報（段落［００１４］、第１図）
【特許文献２】特開平１０−１５３４６０号公報（段落［００１０］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上述した従来のメータケースのうち、鋳物製のメータケースは、樹脂製のものに比べて強度及びリサイクル性が優れる一方で重たいという問題があり、軽量化が望まれていた。
【０００４】
鋳物製のメータケースを軽量化するには、薄肉化することが考えられるが、そのためには鋳型におけるキャビティを狭くする必要がある。しかしながら、キャビティを狭くすると、キャビティ内での溶融金属の流れ（湯流れ）が悪化して湯回り不良等が起き易くなり、欠陥製品の発生率が高まる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、欠陥製品の発生を抑えつつ軽量化することが可能なメータケースの製造方法、そのメータケースを有した流量計及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るメータケースの製造方法は、上端開放筒形のケース本体の外面から相反する方向に１対の接続管を突出して備え、一方の接続管からケース本体に流入し、他方の接続管から流出する液体の流量を計測するための流量計測部をケース本体に収容可能なメータケースの製造方法であって、ケース本体と１対の接続管とを金属素材の塑性加工によって別々に成形しておき、ケース本体の外面に１対の接続管を接合するところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のメータケースの製造方法において、ケース本体のうち１対の接続管を接合する部分に接続管の軸方向と直交する平面部を形成しておき、その平面部に接続管を摩擦圧接により接合するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のメータケースの製造方法において、１対の接続管は、パイプ材又は板金を塑性加工して小径筒部とその小径筒部より大径な大径筒部とを一体成形しておき、大径筒部の外周面に、液体が流れる配管とメータケースとを螺合接続するための雄螺旋部を転造成形してなるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載のメータケースの製造方法において、塑性加工は、液圧加工であるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載のメータケースの製造方法において、ケース本体は、両端開放の筒壁とその筒壁の一端開口を閉塞した底壁とを塑性加工により別々に成形しておき、それら筒壁と底壁とを接合してなるところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載のメータケースの製造方法において、ケース本体の内側に挿入される本体固定治具の外面に位置決用の凹部又は凸部を設け、本体固定治具の位置決用の凹部又は凸部に対応した位置決用の凸部又は凹部をケース本体の内面に成形しておき、本体固定治具の外面とケース本体の内面とを凹凸係合させて、ケース本体を回転不能かつ移動不能に位置決めした状態で、１対の接続管をケース本体に接合するところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明に係る流量計の製造方法は、請求項１乃至６の何れかに記載のメータケースの製造方法で製造したメータケースに対して、流量計測部と、流量計測部をメータケースに対して抜け止めするための環状部材と、流量計測部による計測結果を表示するための表示部とを組み付ける最終組付け工程を行う流量計の製造方法であって、ケース本体の底壁外面が載置されるケース固定治具の載置面に位置決用の凹部又は凸部を設け、ケース固定治具の位置決用の凹部又は凸部に対応した位置決用の凸部又は凹部をケース本体の底壁外面に成形しておき、ケース固定治具の載置面とケース本体の底壁外面とを凹凸係合させて、メータケースを回転不能かつ移動不能に位置決めした状態で、ケース本体に流量計測部を挿入し、次いで、環状部材をケース本体との間に備えたバヨネット構造によりケース本体の上端部に係止し、次いで、表示部をケース本体の上端部に組み付けるところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７に記載の流量計の製造方法において、最終組付け工程の後に行われる流量計の計測性能試験工程において、計測性能試験を行う試験装置のうち、ケース本体の底壁外面が載置される載置面に位置決用の凹部又は凸部を設け、試験装置の位置決用の凹部又は凸部に対応した位置決用の凸部又は凹部をケース本体の底壁外面に成形しておき、試験装置の載置面とケース本体の底壁外面とを凹凸係合させて、ケース本体を回転不能かつ移動不能に位置決めした状態で、計測性能試験を行うところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明に係る流量計は、請求項１乃至６の何れかに記載のメータケースの製造方法で製造したメータケースと、メータケースに収容されてメータケースを通過する液体の流量を計測する流量計測部とを備えたところに特徴を有する。
【００１５】
なお、本発明における「流量」には、「流速」に流路の断面積を乗じて求められる「瞬時流量」と、「瞬時流量」を所定時間に亘って積算した所謂「積算流量」とが含まれる。  
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の流量計において、流量計測部は、１対の接続管の間を連絡した計測流路を有し、計測流路を流れる液体の流量を、超音波、電磁誘導、羽根車又は計測流路を通過する液体に発生させた渦を利用して計測するように構成されたところに特徴を有する。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項９又は１０に記載の流量計において、メータケースは、計測原理の異なる複数種類の流量計測部の間で共通使用可能としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１８】
［請求項１，９，１０の発明］
上記のように構成した請求項１及び９の発明によれば、ケース本体と１対の接続管とを、金属素材の塑性加工によって別々の成形しておき、それらを接合してメータケースを製造するので、欠陥製品の発生を抑えつつメータケースを薄肉化して、軽量化することができる。
【００１９】
また、ケース本体と１対の接続管とを別々に成形すると共に、１つのケース本体に対して口径の異なる複数種類の接続管を選択的に接合可能としておけば、管径が異なる複数種類の配管に対して、ケース本体を共通使用することが可能になる。ここで、流量計における流量計測部の計測原理は、特に限定するものではないが、超音波、電磁誘導、羽根車又は計測流路を通過する液体に発生させた渦を利用して計量するもののうち、何れかであることが好ましい（請求項１０の発明）。
【００２０】
［請求項２の発明］
ケース本体と１対の接続管との接合には、請求項２の発明に係る摩擦圧接の他に、接着剤、ロウ付け、溶接、圧入又は螺合接続が考えられるが、接合部分の信頼性が高く、接合に要する時間が比較的短いという点で、摩擦圧接による接合が好ましい。
【００２１】
［請求項３及び４の発明］
請求項３の発明によれば、切削屑を出さずに雄螺旋部を形成することができる。また、雄螺旋部を切削で形成した場合に比べて、雄螺旋部の強度が向上する。ここで、小径筒部と大径筒部とを塑性加工によって一体成形する場合には、パイプ材又は板金を絞り加工してもよいし、請求項４の発明のように液圧加工してもよい。
【００２２】
［請求項５の発明］
ケース本体は、例えば、板金を塑性加工（例えば、絞り加工）して一端有底筒形に成形してもよいし、請求項５の発明のように、両端開放の筒壁とその筒壁の一端開口を閉塞した底壁とを塑性加工により別々に成形しておき、それら筒壁と底壁とを接合してもよい。
【００２３】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、本体固定治具によってケース本体を回転不能かつ移動不能に位置決めすることができるので、１対の接続管をケース本体に接合する際にケース本体が安定し接合不良を防止することができる
【００２４】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、ケース固定治具によってメータケースを回転不能かつ移動不能に位置決めすることができるので、流量計測部と環状部材と表示部とをメータケースに対してスムーズに組み付けることができる。
【００２５】
［請求項８の発明］
請求項８の発明によれば、計測性能試験を行う試験装置のうち、ケース本体の底壁外面が載置される載置面とケース本体の底壁外面とを凹凸係合させて、ケース本体を回転不能かつ移動不能に位置決めすることができるので、試験装置に対して流量計を正規の位置に位置決めすることができ、計測性能試験を正確に行うことができる。
【００２６】
［請求項１１の発明］
請求項１１の発明によれば、計測原理の異なる流量計測部間でのメータケースの共通化により、メータケースの製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。図１には、本発明の流量計１０の全体が示されている。同図における符号１１は、金属製（具体的にはステンレス製）のメータケースであり、下端有底の円筒構造をなしたケース本体１２の外周面から相反する方向に１対の接続管４０，４０を突出して備えている。接続管４０，４０は、水道水が流れる水道管９０の途中に接続され、例えば、図１における左側の接続管４０からケース本体１２に流れ込んだ水道水が、図１における右側の接続管４０から流出するようになっている。
【００２８】
図３及び図４にはメータケース１１のケース本体１２のみが示されている。ケース本体１２の筒壁１２Ａのうち、周方向で１８０度離れた位置には、筒壁１２Ａを外側に向かって袋状に膨出させた筒壁膨出部１４，１４が形成されている。筒壁膨出部１４，１４は、筒壁１２Ａの外面に対しては凸状に突出し（図３（Ｂ）参照）、筒壁１２Ａの内面に対しては凹状に凹んでいる（図３（Ａ）参照）。各筒壁膨出部１４，１４には、接続管４０，４０の軸方向と直交した平坦壁１５，１５（本発明の「平坦部」に相当する）が備えられている。平坦壁１５，１５は互いに平行となっており、ケース本体１２の内部領域を挟んで対向配置されている。各平坦壁１５，１５には円形の側部貫通孔１６，１６が貫通形成されている。そして、平坦壁１５，１５の外面のうち側部貫通孔１６，１６の周縁部から接続管４０，４０が突出している。
【００２９】
図５には、メータケース１１の接続管４０のみが示されている。接続管４０は、ケース本体１２に近い側から順に小径筒部４１、テーパ筒部４２、大径筒部４３を備えている。小径筒部４１の内径は側部貫通孔１６と同径であり、大径筒部４３の内径は小径筒部４１の内径よりも大きくなっている。また、大径筒部４３の外径は小径筒部４１の外径より大きくなっている。大径筒部４３の外周面には、水道管９０との接続用の雄螺旋部４４が形成されている。
【００３０】
即ち、図１に示すように、接続管４０は大径筒部４３側の端面と水道管９０の端面とを突き合わせた状態で、水道管９０に抜け止めされたスリーブナット９１，９１を雄螺旋部４４に螺合することで、水道管９０に接続されている。ここで、接続管４０の端面には断面Ｖ字形のパッキン溝４５が形成されている（図５参照）。そして、接続管４０の端面と水道管９０の端面との間には図示しないパッキンが挟まれている。
【００３１】
メータケース１１のうち、ケース本体１２は上方に開放した上端開口１７を備えている。また、ケース本体１２（筒壁１２Ａ）のうち、筒壁膨出部１４，１４より上側部分は段付き状に拡径した大径部１８となっており、その大径部１８には、表示器３６及び押さえリング３７（図６（Ｂ）参照）を取り付けるために、所謂「バヨネット式」の係合部が形成されている。詳細には、大径部１８の周壁の一部を段付き状に内側に突出させたバヨネット爪１９が、大径部１８の周方向で等間隔に複数（例えば４つ）設けられている。
【００３２】
図３に示すように、ケース本体１２の底壁１２Ｂには、底壁１２Ｂの中央部を下方に向かって膨出させた中央マウント部２０と、中央マウント部２０の側方部分を下方に向かって袋状に膨出させた複数の側方マウント部２１とが形成されている。
【００３３】
図８に示すように、中央マウント部２０及び側方マウント部２１は、底壁１２Ｂの外面に対しては凸状に突出し、底壁１２Ｂの内面に対しては凹状に凹んでいる。これら中央マウント部２０と側方マウント部２１により、底壁１２Ｂの外面が凹凸形状になっている。
【００３４】
図７に示すように、中央マウント部２０はケース本体１２の軸方向から見た形状が円形をなしかつ、断面が扁平な皿形構造をなしている（図８（Ａ）参照）。側方マウント部２１は、底壁１２Ｂを周方向で４等配した位置に形成されており、ケース本体１２の軸方向から見た形状が扇形をなしかつ下方に向かって窄んでいる。
【００３５】
図６に示すように、ケース本体１２の内側には流量計測部３０が収容されている。流量計測部３０は、ケース本体１２の上端開口１７から挿入され、ケース本体１２の内側に回動不能に嵌合している。
【００３６】
流量計測部３０は、全体として円柱構造をなしたボディ３３の内部に計測流路３２を備えている。ボディ３３の上端部からは側方に向かってフランジ部３３Ｆが張り出している。ボディ３３の外周面からは、相反する方向に１対の膨出突部３１，３１が突出している。１対の膨出突部３１，３１は、ボディ３３の径方向に直交した平坦面３１Ａ，３１Ａを有し、ケース本体１２に形成された１対の筒壁膨出部１４，１４（図３参照）にそれぞれ凹凸係合している。これによりケース本体１２に対する流量計測部３０（ボディ３３）の相対回転が禁止されている。
【００３７】
計測流路３２の一端は、一方の膨出突部３１の平坦面３１Ａに開口しており、他端は他方の膨出突部３１の平坦面３１Ａに開口している。計測流路３２の途中には、図示しない羽根車が備えられており、羽根車が計測流路３２を通過する水道水を受けて回転する。この羽根車の回転数に基づいて計測流路３２を通過した水道水の流量が計量される。ここで、本実施形態では、流量計測部３０における流量の計測原理が「羽根車式」であるが、計測流路３２の途中に１対の超音波センサを備えた「超音波式」や、計測流路３２の途中に１対の電極を備えた「電磁誘導式」や、計測流路３２の途中に渦発生器と渦検出器とを備えた「渦式」や、その他の計測原理の流量計測ユニットでもよい。そして、ケース本体１２は、これら計測原理の異なる複数の流量計測ユニットの間で共通使用することが可能となっている。
【００３８】
ボディ３３における膨出突部３１，３１の平坦面３１Ａ，３１Ａには、計測流路３２の両端開口３２Ａ，３２Ａを囲むようにパッキン３５，３５が装着されており、このパッキン３５，３５が筒壁膨出部１４，１４における平坦壁１５，１５の内面と膨出突部３１，３１の平坦面３１Ａ，３１Ａとの間をシールしている。また、ボディ３３のフランジ部３３Ｆと、ケース本体１２のうち大径部１８の下端部に形成された段差部１８Ａとの間にはＯリング３４が圧縮状態で挟まれている。これら２つのシール構造により、メータケース１１の外部への漏水が防がれている。
【００３９】
図１及び図２に示すようにメータケース１１（ケース本体１２）の上端部には、流量計測部３０を収容した状態で表示器３６が組み付けられている。流量計測部３０の羽根車（図示せず）と表示器３６とは、図示しないマグネットカップリングで連結されており、流量計測部３０で計測された水道水の積算流量がこの表示器３６にて表示される。
【００４０】
表示器３６の下端部で、ケース本体１２の上端開口１７から大径部１８に挿入された部分には、外側に突出したバヨネット爪（図示せず）が形成されており、大径部１８に形成されたバヨネット爪１９と係合している。
【００４１】
本実施形態の流量計１０及びメータケース１１の構造は以上である。次に流量計１０の製造方法について説明する。流量計１０の製造方法には、以下に説明するメータケース１１の製造工程と、流量計１０の組付け工程と、完成検査工程とが含まれる。
【００４２】
メータケース１１は、ケース本体１２と１対の接続管４０，４０とを金属素材の塑性加工によって別々に成形しておき、それらを接合して製造される。また、ケース本体１２は、筒壁１２Ａと底壁１２Ｂとを別々に成形しておき、それらを接合して製造される。
【００４３】
具体的には、ケース本体１２のうち、筒壁１２Ａは、金属製のパイプ素材を絞り加工することで、筒壁１２Ａにおけるバヨネット爪１９以外の部分を成形する。次いで、大径部１８を径方向外側からプレスしてバヨネット爪１９を成形する。
【００４４】
底壁１２Ｂは、円盤状の板金をプレスして、中央マウント部２０及び側方マウント部２１を成形する。そして、これら別々に成形された筒壁１２Ａと底壁１２Ｂとを、接着剤、ロウ付け、溶接、摩擦圧接の何れかによって接合する。接合部分の信頼性が高く、接合に要する時間が短いという点で、摩擦圧接による接合が好ましい。なお、摩擦圧接した場合には接合後、バリを除去しておく。以上がケース本体１２の製造工程である。
【００４５】
次に、１対の接続管４０，４０の製造方法を図９に基づいて説明する。接続管４０の製造方法には、以下の３通りがあり、何れの製造方法で製造してもよい。第１の製造方法は、まず、金属製のパイプ素材１１０を塑性加工（例えば、絞り加工）して小径筒部４１、テーパ筒部４２、大径筒部４３を備えた第１中間品１１１を成形し、その第１中間品１１１における大径筒部４３の外周面に雄螺旋部４４を転造成形して接続管４０とする方法である。
【００４６】
第２の製造方法は、円盤形の板金１２０を塑性加工（例えば、絞り加工）して小径筒部４１、テーパ筒部４２、大径筒部４３を備えた一端有底円筒形の第２中間品１２１を成形し、次いで、第２中間品１２１の底部を切除して第１中間品１１１とし、第１中間品１１１の大径筒部４３の外周面に雄螺旋部４４を転造成形して接続管４０とする方法である。
【００４７】
第３の製造方法は、金属製のパイプ素材１３０を塑性加工（例えば、液圧加工）して、軸方向の中間部分に大径筒部４３が成形されかつ両端部に小径筒部４１，４１が成形された第３中間品１３１を成形し、第３中間品１３１を軸方向の中間位置で切断して２つの第１中間品１１１，１１１とし、各第１中間品１１１における大径筒部４３の外周面に雄螺旋部４４を転造成形して接続管４０とする方法である。
【００４８】
ここで、第３の製造方法では、液圧加工の際にパイプ素材１３０の膨張によって大径筒部４３となる部分の肉厚が減少するので、液圧加工を行いながらパイプ素材１３０を軸方向の両端側から加圧して、所定の肉厚を確保する。
【００４９】
また、大径筒部４３の肉厚は、雄螺旋部４４を転造成形する際の加圧力によって内径等の寸法変化が起きないような十分な厚さとしておく。以上が接続管４０の製造工程である。
【００５０】
次いで、ケース本体１２と１対の接続管４０，４０とを摩擦圧接により接合する。具体的には、ケース本体１２を位置決め固定しておき、接続管４０を回転させながらその小径筒部４１をケース本体１２の平坦壁１５に所定の圧力で押し付けて、回転摩擦による熱と圧力とにより両者を接合する。
【００５１】
ここで、摩擦圧接を行う際には本体固定治具８０によってケース本体１２を位置決め固定する。本体固定治具８０は、ケース本体１２の内側に嵌合可能な形状となっている。即ち、図１０に示すように、本体固定治具８０は、円柱体の外周面から相反する方向に１対の位置決用の凸部８０Ｂ，８０Ｂが突出している。そして、本体固定治具８０をケース本体１２の上端開口１７から挿入すると、１対の位置決用の凸部８０Ｂ，８０Ｂがケース本体１２に形成された１対の筒壁膨出部１４，１４（図３参照。本発明に係る「位置決用の凹部」に相当する）の内側にそれぞれ凹凸係合すると共に、筒壁膨出部１４における平坦壁１５，１５の内面に面当接して、ケース本体１２を回転不能かつ移動不能に位置決め固定する。この状態で１対の接続管４０の摩擦圧接を行うので、ケース本体１２と接続管４０，４０との接合不良を防止することができる。また、ケース本体１２（詳細には、筒壁膨出部１４における平坦壁１５，１５）が本体固定治具８０により内側から補強されるので、摩擦圧接時の加圧力によってケース本体１２が変形することを防ぐことができる。
【００５２】
ケース本体１２と１対の接続管４０との接合が完了したら、摩擦圧接によって各接続管４０，４０の内側に発生したバリを切除する。以上がメータケース１１の製造工程に関する説明である。
【００５３】
次に、上述したメータケース１１に流量計測部３０、押さえリング３７及び表示器３６を組付けて流量計１０を完成させる組付け工程について説明する。メータケース１１に流量計測部３０を組付ける場合には、流量計測部３０の外周面から突出した膨出突部３１，３１が、ケース本体１２の筒壁１２Ａから膨出した筒壁膨出部１４，１４の内側に凹凸嵌合するように位置を合わせて、メータケース１１の上端開口１７から流量計測部３０を挿入する（図１１参照）。
【００５４】
ここで、流量計測部３０を挿入組み付けする際には、ケース固定治具８３によってメータケース１２を位置決め固定する。図１１に示すように、ケース固定治具８３は、ケース本体１２における底壁１２Ｂの外面が載置される載置面８１に、底壁１２Ｂの外面の凸部に対応した位置決用の凹部８２を備えている。位置決用の凹部８２は、底壁１２Ｂの外面の中央マウント部２０及び側方マウント部２１を、載置面８１に転写した形状となっている。そして、載置面８１とケース本体１２における底壁１２Ｂの外面とを凹凸係合させることで、ケース本体１２が回転不能かつ移動不能に位置決め固定される。これにより、メータケース１１の位置が安定するので、流量計測部３０の組付け作業をスムーズに行うことができる。なお、側方マウント部２１は、本発明に係る「位置決用の凸部」に相当する
【００５５】
次いで、Ｏリング３４と押さえリング３７（本発明の「環状部材」に相当する）を組み付ける。押さえリング３７は扁平円筒構造をなし、その外周面に複数のバヨネット爪３７Ｔが突出している。メータケース１１のバヨネット爪１９と押さえリング３７のバヨネット爪３７Ｔとを周方向で互いにずらした状態で、メータケース１１の大径部１８の内側に押さえリング３７を嵌め込み、次いで、押さえリング３７をメータケース１１に対して一方向に所定角度だけ回転させる。すると、メータケース１１と押さえリング３７のバヨネット爪１９，３７Ｔ同士が上下方向で係合しかつ、押さえリング３７の下端部が流量計測部３０（詳細には、フランジ部３３Ｆ）をメータケース１１の底壁１２Ｂに押し付けて、流量計測部３０がメータケース１１に対して抜け止めされる。また、Ｏリング３４がフランジ部３３Ｆと段差部１８Ａとの間で押し潰されてシールされる（図６（Ｂ）参照）。
【００５６】
次いで、メータケース１１の上端部に表示器３６を組付ける。即ち、メータケース１１のバヨネット爪１９と表示器３６のバヨネット爪（図示せず）とを周方向で互いにずらした状態で、メータケース１１の大径部１８に表示器３６の下端部を嵌め込み、次いで、表示器３６をメータケース１１に対して一方向に所定角度だけ回転させる。すると、メータケース１１と表示器３６のバヨネット爪同士が上下方向で係合して両者が一体に固定される。押さえリング３７及び表示器３６を取り付ける過程でも、ケース固定治具８３によって、メータケース１１が回転不能かつ移動不能に位置決め固定されるので、メータケース１１に対する押さえリング３７及び表示器３６の組付けをスムーズに行うことができる。なお、表示器３６がバヨネット爪同士の係合を解除する方向に回動しないように、回動ロック機構を設けてもよい。以上が流量計１０の組付け工程の説明である。
【００５７】
次に、完成した流量計１０に対する完成検査工程について説明する。完成検査工程では、例えば、完成した流量計１０の外観検査や水漏れ検査を行うと共に、計測性能試験を行う。計測性能試験は、流量計１０に実際に通水し、その指示値と実際の通水量との差（器差）が、許容範囲にあるか否かを検査する。ここで、計測性能試験を行う試験装置９５は、流量計１０の指示値を、例えば、以下のようにして読み取る。
【００５８】
即ち、図１２に示すように、羽根車式の流量計１０に備えた表示器３６の表示盤３６Ａには、通常、羽根車と連動回転する八角形のパイロットＰが備えられている。これに対し、試験装置９５は、パイロットＰに向けて光を照射するための発光素子９６と、パイロットＰによる反射光を受光する受光素子９７とを備えている。そして、パイロットＰの回転に伴う反射光の変化を電気パルスに変換し、この電気パルスを計数することで、パイロットＰの回転数を流量計１０の指示値の代用値として読み取る。
【００５９】
ところが、流量計１０が試験装置９５に対して正規の位置に設置されず、発光素子９６及び受光素子９７とパイロットＰとが正規の位置関係になっていない場合、本来ならば合格であるべき流量計１０が不合格になってしまうという検査ミスが起こり得る。
【００６０】
これに対し、試験装置９５のうち、ケース本体１２における底壁１２Ｂ外面が載置される載置面９８には、前記したケース固定治具８３に形成された位置決用の凹部８２と同様の位置決用の凹部９９が形成され、その載置面９８に底壁１２Ｂの外面の凸部、即ち、側方マウント部２１を凹凸係合させることで、流量計１０が回転不能かつ移動不能に位置決めされる。これにより、試験装置９５に対して流量計１０を正規の位置に設置することができ、また、試験中の位置ずれも防止可能であるので、上述した検査ミスを防止することができる。以上が、完成検査工程の説明である。
【００６１】
このように、本実施形態のメータケース１１の製造方法によれば、メータケース１１は、ケース本体１２と１対の接続管４０，４０とを金属素材の塑性加工によって別々に成形しておき、ケース本体１２の外面に１対の接続管４０，４０を摩擦接合して製造されるから、欠陥製品の発生を抑えつつ薄肉化して、軽量化することができる。また、このメータケース１１は全体が金属製であるから、樹脂製のメータケースに比べて強度の点で優れる。
【００６２】
また、ケース本体と接続管４０，４０とを摩擦圧接により接合したので、他の接合方法に比べ、接合の信頼性が高く、接合に要する時間も比較的短くすることができる。また、メータケース１１に対して流量計測部３０、押さえリング３７及び表示器３６を組み付ける際に、ケース固定治具８３によってメータケース１１が回転不能かつ移動不能に位置決め固定されるので、これらの組み付け作業をスムーズに行うことができる。
【００６３】
さらに、流量計１０の計測性能試験を行う際に、試験装置９５のうちケース本体１２が載置される載置面９８に形成した位置決用の凹部９９と、ケース本体１２の底壁１２Ｂの外面とを凹凸係合させて、ケース本体１２を回転不能かつ移動不能に位置決めするので、試験装置９５に対して流量計１０を正規の位置に位置決めすることができ、計測性能試験を正確に行うことができる。
【００６４】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６５】
（１）前記実施形態では、ケース本体１２の筒壁１２Ａと底壁１２Ｂとを別々に成形しておき、それらを接合していたが、板金を塑性加工（例えば、絞り加工）することで一端有底筒形のケース本体１２を成形してもよい。
【００６６】
（２）前記実施形態では、ケース本体１２と１対の接続管４０，４０とを摩擦圧接によって接合していたが、接着剤、ロウ付け、溶接によって接合してもよいし、接続管４０の小径筒部４１をケース本体１２の側部貫通孔１６に圧入又は螺合接続してもよい。
【００６７】
（３）前記実施形態において、１つのケース本体１２に対して口径の異なる複数種類の接続管４０，４０を選択的に接合可能としておけば、管径が異なる複数種類の配管に対して、ケース本体１２、さらには、流量計測部３０や表示器３６を共通使用することが可能になる。
【００６８】
（４）前記実施形態において、メータケース１１の底壁１２Ｂを鏡板構造にしてもよい。
【００６９】
（５）前記実施形態では、水道メータとして流量計１０を使用していたが、水道水以外の液体を計測するために使用してもよい。
【００７０】
（６）前記実施形態において流量計１０のメータケース１１には表示器３６が一体に組付けられていたが、メータケース１１とは離れた位置に配置してもよい。例えば、図１３に示す流量計２００では、ケース本体１２の上端部が側方に張り出してフランジ部２０１となっており、ケース本体１２の内側に流量計測部３０を収容した状態で、ケース本体１２の上端開口１７がフランジ部２０１に螺旋止めされた板状の蓋２０２によって閉塞されている。そして、流量計測部３０から延びたリード線２０３が、メータケース１１の外側に引き出されて、メータケース１１から離れた位置に設置された図示しない表示器に接続されている。
【００７１】
（７）接続管４０のうち、大径筒部４３側の端面にパッキンの敷設面を確保するために、図１４（Ａ）に示すように、大径筒部４３側の端部に接続管４０の径方向内側に折れ曲がった鍔壁４６を設けてもよい。
【００７２】
鍔壁４６は、例えば、図１４（Ｂ）に示すように、雄螺旋部４４を転造成形する前に、第１中間品１１１の大径筒部４３側の端部を塑性加工（例えば、へら絞り加工）することにより成形することができる。または、液圧成形した第３中間品１３１に対して塑性加工（例えば、へら絞り加工）を行って、図１４（Ｃ）に示すように、軸方向の中間部分に括れ部４７を成形し、その括れ部４７で第３中間品１３１を切断して成形することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に流量計の側面図
【図２】流量計の正面図
【図３】（Ａ）ケース本体を上方から見た斜視図、（Ｂ）ケース本体を下方から見た斜視図
【図４】ケース本体の正面図
【図５】接続管の（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側断面図
【図６】流量計測部を収容したメータケースの（Ａ）平面図、（Ｂ）側断面図
【図７】メータケースの平面図
【図８】（Ａ）図７におけるＡ−Ａ線断面図、（Ｂ）図７におけるＢ−Ｂ線断面図
【図９】接続管の成形方法を説明するための断面図
【図１０】ケース本体に接続管を接合する工程における側面図
【図１１】組付け工程を説明する流量計の分解側面図
【図１２】計測性能試験を行っている状態の流量計の側面図
【図１３】変形例に係る流量計の分解斜視図
【図１４】接続管の成形方法の変形例を示す断面図
【符号の説明】
【００７４】
１０，２００    流量計
１１    メータケース
１２    ケース本体
１２Ａ    筒壁
１２Ｂ    底壁
１４    筒壁膨出部（位置決用の凹部）
１５    平坦壁（平坦部）
２０    中央マウント部
２１    側方マウント部（位置決用の凸部）
３０    流量計測部
３２    計測流路
３３    ボディ
３７    押さえリング（環状部材）
４０    接続管
４１    小径筒部
４３    大径筒部
４４    雄螺旋部
８０    本体固定治具
８０Ｂ    位置決用の凸部
８１    載置面
８２    位置決用の凹部
８３    ケース固定治具
９０    水道管（配管）
９５    試験装置
９８    載置面
９９    位置決用の凹部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図３】
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