(57)【要約】【課題】人体通信を利用した電子マネー、電子錠等の不正利用を確実に防止するようにした人体通信制御システムを提供する。【解決手段】ユーザは、マスタ装置１１０と、自動販売機の電子決済処理装置１３０との間で人体通信を行う電子決済用スレーブ装置１２０とを装着し、電子決済用スレーブ装置１２０は、電子決済処理装置１３０との間の人体通信による処理に際しては、自己の記憶する個人認証情報がマスタ装置１１０が記憶する個人認証情報と一致した場合に限り電子決済処理装置１３０からの電子決済要求額を電子決済処理装置１３０に送金する。【選択図】図１
2010178071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが装着し、該ユーザの個人認証情報を記憶するマスタ装置と、
個人認証情報を記憶し、前記マスタ装置および外部処理装置との間の前記ユーザを通信媒体とする人体通信を行うスレーブ装置と
を具備し、
前記スレーブ装置は、
自己の記憶する個人認証情報が前記マスタ装置が記憶する個人認証情報と一致した場合に限り前記外部処理装置との間の前記人体通信を行って、特定の処理を許可する人体通信制御システム。
【請求項２】
前記スレーブ装置は、
電子マネー情報を記憶し、
前記外部処理装置は、
前記電子マネー情報に基づき電子決済を行う電子決済処理装置である請求項１記載の人体通信制御システム。
【請求項３】
前記マスタ装置は、
前記個人認証情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記スレーブ装置との間の第１の人体通信を処理する第１の人体通信処理手段と
を具備し、
前記スレーブ装置は、
個人認証情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段と、
前記マスタ装置との間の前記第１の人体通信を処理するとともに、前記電子決済処理装置との間の第２の人体通信を処理する第２の人体通信処理手段と
を具備し、
前記スレーブ装置は、前記電子決済処理装置からの前記電子決済の要求額を前記第２の人体通信を用いて受信すると、前記第２の記憶手段に記憶した個人認証情報を前記第１の人体通信を用いて前記マスタ装置に送信して個人認証を要求し、
前記マスタ装置は、前記スレーブ装置から送信された前記個人認証情報が前記第１の記憶手段に記憶されている個人認証情報と一致した場合、個人認証成功を前記第１の人体通信を用いて前記スレーブ装置に通知し、
前記スレーブ装置は、前記マスタ装置から前記個人認証成功の通知を受けたことを条件に、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報から前記電子決済の要求額を前記電子決済処理装置に送金する請求項２記載の人体通信制御システム。
【請求項４】
前記スレーブ装置は、
電子錠を開閉制御する鍵情報を記憶し、
前記外部処理装置は、
前記鍵情報により開閉制御される電子錠である請求項１記載の人体通信制御システム。
【請求項５】
前記マスタ装置は、
前記個人認証情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記スレーブ装置との間の第１の人体通信を処理する第１の人体通信処理手段と
を具備し、
前記スレーブ装置は、
個人認証情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
前記マスタ装置との間の前記第１の人体通信を処理するとともに、前記電子錠との間の第２の人体通信を処理する第２の人体通信処理手段と
を具備し、
前記スレーブ装置は、前記第２の記憶手段に記憶した個人認証情報を前記第１の人体通信を用いて前記マスタ装置に送信して個人認証を要求し、
前記マスタ装置は、前記スレーブ装置から送信された前記個人認証情報が前記第１の記憶手段に記憶されている個人認証情報と一致した場合、個人認証成功を前記第１の人体通信を用いて前記スレーブ装置に通知し、
前記スレーブ装置は、前記マスタ装置から前記個人認証成功の通知を受けたことを条件に、前記鍵情報記憶手段に記憶されている鍵情報に基づく前記電子錠の開閉制御を許可する請求項４記載の人体通信制御システム。
【請求項６】
前記スレーブ装置は、
錠を開閉する鍵であり、該鍵の識別情報を記憶し、
前記外部処理装置は、
前記識別情報に対応する鍵により開閉される錠の開または閉を管理する開閉管理装置である請求項１記載の人体通信制御システム。
【請求項７】
前記マスタ装置は、
前記個人認証情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記スレーブ装置との間の第１の人体通信を処理する第１の人体通信処理手段と
を具備し、
前記スレーブ装置は、
個人認証情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された個人認証情報に基づく個人認証結果を記憶する個人認証結果記憶手段と、
前記鍵識別情報を記憶する鍵識別情報記憶手段と、
前記マスタ装置との間の前記第１の人体通信を処理するとともに、前記開閉管理装置との間の第２の人体通信を処理する第２の人体通信処理手段と
を具備し、
前記開閉管理装置は、
前記鍵による開錠または施錠の履歴を記憶する開閉履歴管理手段を具備し、
前記スレーブ装置は、前記第２の記憶手段に記憶した個人認証情報を前記第１の人体通信を用いて前記マスタ装置に送信して個人認証を要求し、
前記マスタ装置は、前記スレーブ装置から送信された前記個人認証情報が前記第１の記憶手段に記憶されている個人認証情報とを照合して、個人認証結果を前記第１の人体通信を用いて前記スレーブ装置に通知し、
前記スレーブ装置は、前記マスタ装置から通知された前記個人認証結果を前記個人認証結果記憶手段に記憶して、前記鍵による前記錠の開閉が行われた場合は、前記第２の人体通信を用いて前記鍵識別情報記憶手段に記憶された鍵識別情報と前記個人認証結果記憶手段に記憶された個人認証結果を前記開閉管理装置に送信し、
前記開閉管理装置は、前記スレーブ装置から送信された前記鍵識別情報および前記個人認証結果を前記開閉履歴管理手段に記憶して管理する請求項６記載の人体通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体通信制御システムに関し、詳しくは、人体通信を利用した電子マネー、電子錠等の不正利用を防止するようにした人体通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、人体を通信媒体とする人体通信を利用するシステムが提案されており、人体通信を自動販売機の電子決済に利用するシステムとしては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この特許文献１に記載されたシステムは、送信すべき情報に基づく電界を電界伝達媒体に誘起させるとともに、電界伝達媒体に誘起された電界を検出して情報の送受信を行うトランシーバを用いることにより、商品購入又は役務享受の手続を簡素化できるようにしたものである。
【０００４】
この構成によると、電子財布等の機能を有している機器（ウェアラブルコンピュータ群２００）を利用者が装着すると、販売機１００のボタン部１ ５ ａ ， １ ５ ｂ ， … ， １ ５ ＃ に触れるだけで、ウェアラブルコンピュータ群２００の財布管理部２ ０ １ と販売機１００の販売処理部１ ０ １ で電子マネー情報をやりとりすることが可能となり、商品の販売管理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８４７７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の構成においては、電子財布等の機能を有している機器を利用者が装着して、販売機等のボタン部に触れるだけで、販売機等からの商品の販売が可能になるので、例えば、上記電子財布等の機能を有している機器を他人が取得して装着すると、この電子財布等の機能を有している機器による不正販売等の不正利用が可能になる。
【０００７】
また、人体通信を用いて電子錠の開閉を行ったり、錠の開閉履歴を管理する場合も、同様に、ユーザに装着する機器を他人が取得して装着すると電子錠の不正開閉が可能になったり、錠の不正開閉を記録ができなくなるという問題がある。
【０００８】
ここで、本願発明は、人体通信を利用した電子マネー、電子錠等の不正利用を確実に防止するようにした人体通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ユーザが装着し、該ユーザの個人認証情報を記憶するマスタ装置と、個人認証情報を記憶し、前記マスタ装置および外部処理装置との間の前記ユーザを通信媒体とする人体通信を行うスレーブ装置とを具備し、前記スレーブ装置は、自己の記憶する個人認証情報が前記マスタ装置が記憶する個人認証情報と一致した場合に限り前記外部処理装置との間の前記人体通信を行って、特定の処理を許可する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記スレーブ装置は、電子マネー情報を記憶し、前記外部処理装置は、前記電子マネー情報に基づき電子決済を行う電子決済処理装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記マスタ装置は、前記個人認証情報を記憶する第１の記憶手段と、前記スレーブ装置との間の第１の人体通信を処理する第１の人体通信処理手段とを具備し、前記スレーブ装置は、個人認証情報を記憶する第２の記憶手段と、前記電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段と、前記マスタ装置との間の前記第１の人体通信を処理するとともに、前記電子決済処理装置との間の第２の人体通信を処理する第２の人体通信処理手段とを具備し、前記スレーブ装置は、前記電子決済処理装置からの前記電子決済の要求額を前記第２の人体通信を用いて受信すると、前記第２の記憶手段に記憶した個人認証情報を前記第１の人体通信を用いて前記マスタ装置に送信して個人認証を要求し、前記マスタ装置は、前記スレーブ装置から送信された前記個人認証情報が前記第１の記憶手段に記憶されている個人認証情報と一致した場合、個人認証成功を前記第１の人体通信を用いて前記スレーブ装置に通知し、前記スレーブ装置は、前記マスタ装置から前記個人認証成功の通知を受けたことを条件に、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報から前記電子決済の要求額を前記電子決済処理装置に送金する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記スレーブ装置は、電子錠を開閉制御する鍵情報を記憶し、前記外部処理装置は、前記鍵情報により開閉制御される電子錠である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記マスタ装置は、前記個人認証情報を記憶する第１の記憶手段と、前記スレーブ装置との間の第１の人体通信を処理する第１の人体通信処理手段とを具備し、前記スレーブ装置は、個人認証情報を記憶する第２の記憶手段と、前記鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、前記マスタ装置との間の前記第１の人体通信を処理するとともに、前記電子錠との間の第２の人体通信を処理する第２の人体通信処理手段とを具備し、前記スレーブ装置は、前記第２の記憶手段に記憶した個人認証情報を前記第１の人体通信を用いて前記マスタ装置に送信して個人認証を要求し、前記マスタ装置は、前記スレーブ装置から送信された前記個人認証情報が前記第１の記憶手段に記憶されている個人認証情報と一致した場合、個人認証成功を前記第１の人体通信を用いて前記スレーブ装置に通知し、前記スレーブ装置は、前記マスタ装置から前記個人認証成功の通知を受けたことを条件に、前記鍵情報記憶手段に記憶されている鍵情報に基づく前記電子錠の開閉制御を許可する。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、前記スレーブ装置は、錠を開閉する鍵であり、該鍵の識別情報を記憶し、前記外部処理装置は、前記鍵識別情報に対応する鍵により開閉される錠の開または閉を管理する開閉管理装置である。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記マスタ装置は、前記個人認証情報を記憶する第１の記憶手段と、前記スレーブ装置との間の第１の人体通信を処理する第１の人体通信処理手段とを具備し、前記スレーブ装置は、個人認証情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶された個人認証情報に基づく個人認証結果を記憶する個人認証結果記憶手段と、前記鍵識別情報を記憶する鍵識別情報記憶手段と、前記マスタ装置との間の前記第１の人体通信を処理するとともに、前記開閉管理装置との間の第２の人体通信を処理する第２の人体通信処理手段とを具備し、前記開閉管理装置は、前記鍵による開錠または施錠の履歴を記憶する開閉履歴管理手段を具備し、前記スレーブ装置は、前記第２の記憶手段に記憶した個人認証情報を前記第１の人体通信を用いて前記マスタ装置に送信して個人認証を要求し、前記マスタ装置は、前記スレーブ装置から送信された前記個人認証情報が前記第１の記憶手段に記憶されている個人認証情報とを照合して、個人認証結果を前記第１の人体通信を用いて前記スレーブ装置に通知し、前記スレーブ装置は、前記マスタ装置から通知された前記個人認証結果を前記個人認証結果記憶手段に記憶して、前記鍵による前記錠の開閉が行われた場合は、前記第２の人体通信を用いて前記鍵識別情報記憶手段に記憶された鍵識別情報と前記個人認証結果記憶手段に記憶された個人認証結果を前記開閉管理装置に送信し、前記開閉管理装置は、前記スレーブ装置から送信された前記鍵識別情報および前記個人認証結果を前記開閉履歴管理手段に記憶して管理する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、他人がスレーブ装置を不正に取得しても、このスレーブ装置の個人認証情報は、マスタ装置の個人認証情報と一致しないので、スレーブ装置は不正利用を検知することができる。したがってスレーブ装置の他人による不正利用を抑止することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、スレーブ装置が電子マネー情報を記憶し、外部処理装置が電子マネー情報に基づき電子決済を行う電子決済処理装置である場合の、他人による不正電子決済が確実に防止される。
【００１８】
請求項３の発明によれば、スレーブ装置から送信されたスレーブ装置の個人認証情報がマスタ装置の個人認証情報と一致しない場合は、電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報から電子決済処理装置に電子決済の要求額が送金されないので、これにより他人による不正電子決済が確実に防止される。
【００１９】
請求項４の発明によれば、スレーブ装置が電子錠を開閉制御する鍵情報を記憶し、外部処理装置が鍵情報により開閉制御される電子錠である場合の、他人による不正開閉制御が確実に防止される。
【００２０】
請求項５の発明によれば、スレーブ装置から送信されたスレーブ装置の個人認証情報がマスタ装置の個人認証情報と一致しない場合は、電子錠の開閉制御が許可されないので、これにより他人による不正開閉制御が確実に防止される。
【００２１】
請求項６の発明によれば、スレーブ装置が錠を開閉する鍵識別情報を記憶し、外部処理装置が鍵識別情報に対応する鍵により開閉される錠の開閉を管理する開閉管理装置である場合の、他人による不正開閉履歴を記憶することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、スレーブ装置から送信されたスレーブ装置の個人認証情報がマスタ装置の個人認証情報と一致しない場合は、鍵識別情報と個人認証結果が前記開閉管理装置に送信されないので、他人による不正開閉履歴を記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係わる人体通信制御システムの概略構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】図２は、図１に示した人体通信システムにおける電子決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した人体通信システムにおいて、ユーザが装着している電子決済用スレーブ装置が正規なものである場合の、人体通信による信号の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】図４は、図１に示した人体通信システムにおいて、ユーザが装着している電子決済用スレーブ装置が不正に取得した正規なものでない場合の、人体通信による信号の流れを示すシーケンスチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施例２に係わる人体通信制御システムの概略構成を示すブロック図である。（実施例２）
【図６】図６は、図５に示した人体通信システムにおける電子錠開閉処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施例３に係わる人体通信制御システムの概略構成を示すブロック図である。（実施例３）
【図８】図８は、図５に示した人体通信システムにおけるドアの開閉履歴管理処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係わる人体通信制御システムの実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１に係わる人体通信制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
この実施例１の人体通信制御システム１００は、ユーザが装着した電子決済用スレーブ装置１２０を用いて、人体通信により、ユーザが自動販売機で購入した商品の電子決済処理を電子マネーにより行うもので、ユーザ側には、マスタ装置１１０と、電子決済用スレーブ装置１２０とが装着され、自動販売機側には、自動販売機で購入した商品の電子マネーによる電子決済処理を行う電子決済装置１３０が設けられる。
【００２７】
マスタ装置１１０は、電子決済用スレーブ装置１２０との間の人体通信を処理する人体通信処理部１１１、個人認証情報を記憶する個人認証情報記憶部１１２が設けられ、電子決済用スレーブ装置１２０には、マスタ装置１１０および自動販売機側の電子決済処理装置１３０との間の人体通信を処理する人体通信処理部１２１、個人認証情報を記憶する個人認証情報記憶部１２２、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶部１２３が設けられる。
【００２８】
ここで、人体通信処理部１１１および１２１により処理される人体通信は、マスタ装置１１０および電子決済用スレーブ装置１２０を装着するユーザの人体を通信媒体として行われるもので、その通信の伝送方式は、人体に微弱な電界を誘起させて通信を行う方式、人体に微弱な電界を誘起させて通信を行う方式等の周知の伝送方式を用いて行うことができる。
【００２９】
マスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２には、このマスタ装置１１０を所有するユーザの識別情報等が記憶され、電子決済用スレーブ装置１２０の個人認証情報記憶部１２２には、この電子決済用スレーブ装置１２０を所有するユーザの識別情報等が記憶される。したがって、電子決済用スレーブ装置１２０が正規のユーザに装着されている場合は、マスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報と電子決済用スレーブ装置１２０の個人認証情報記憶部１２２に記憶されている個人認証情報とは一致するが、電子決済用スレーブ装置１２０が不正なユーザに装着されている場合は、マスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報と電子決済用スレーブ装置１２０の個人認証情報記憶部１２２に記憶されている個人認証情報とは一致しない。
【００３０】
自動販売機側の電子決済処理装置１３０には、電子決済用スレーブ装置１２０との間の人体通信を処理する人体通信処理部１３１、電子決済用スレーブ装置１２０の電子マネー情報記憶部１２３に記憶された電子マネー情報に基づく送金による電子決済を行う電子決済処理部１３２が設けられる。
【００３１】
図２は、図１に示した人体通信システムにおける電子決済処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
この電子決済処理は、マスタ装置１１０および電子決済用スレーブ装置１２０を装着したユーザが自動販売機側の販売商品確定ボタン等に触れ、人体通信により電子決済要求が自動販売機側の電子決済処理装置１３０から電子決済用スレーブ装置１２０に送信されたことにより開始される。
【００３３】
電子決済処理が開始されると、自動販売機側の電子決済処理装置１３０は電子決済用スレーブ装置１２０に対して、人体通信を用いて電子決済額の要求を行う（ステップ２０１）。
【００３４】
電子決済用スレーブ装置１２０は、自動販売機側からの電子決済額の要求を受信すると、電子決済用スレーブ装置１２０の個人認証情報記憶部１２２に記憶されている個人認証情報を人体通信によりマスタ装置１１０に送信して個人認証要求を行う（ステップ２０２）。
【００３５】
マスタ装置１１０は、電子決済用スレーブ装置１２０からの個人認証要求を受信すると、この電子決済用スレーブ装置１２０から送信された個人認証情報とマスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報とを比較して、両者が一致するかを調べる（ステップ２０３）。
【００３６】
ここで、電子決済用スレーブ装置１２０から送信された個人認証情報とマスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報とが一致すると（ステップ２０３でＹＥＳ）、このユーザが装着している電子決済用スレーブ装置１２０は正規なものであると判定して、人体通信によりマスタ装置１１０から電子決済用スレーブ装置１２０に個人認証成功を通知する（ステップ２０４）。
【００３７】
電子決済用スレーブ装置１２０は、マスタ装置１１０から個人認証成功の通知を受信すると、電子マネー情報記憶部１２３に記憶されている電子マネー情報に基づき、電子決済要求額を自動販売機側の電子決済処理装置１３０に人体通信により送金する（ステップ２０５）。
【００３８】
自動販売機側の電子決済処理装置１３０は、電子決済用スレーブ装置１２０から送金された電子決済要求額を電子マネー決済処理部１３２に送り、電子マネー決済処理部１３２は、この送金された電子決済要求額に基づき電子決済処理を実行して（ステップ２０６）この処理を終了する。
【００３９】
また、ステップ２０３で、電子決済用スレーブ装置１２０から送信された個人認証情報とマスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報とが一致しない場合は（ステップ２０３でＮＯ）、このユーザが装着している電子決済用スレーブ装置１２０は不正なものであると判定して、人体通信によりマスタ装置１１０から電子決済用スレーブ装置１２０に個人認証失敗を通知する（ステップ２０７）。
【００４０】
電子決済用スレーブ装置１２０は、マスタ装置１１０から個人認証失敗の通知を受信すると、人体通信により電子決済処理装置１３０に、電子決済要求額送信不可を通知して（ステップ２０８）、この処理を終了する。この場合、電子決済処理装置１３０では、電子マネーによる決済処理が中止される。
【００４１】
図３は、ユーザが装着している電子決済用スレーブ装置１２０が正規なものである場合の、人体通信による信号の流れを示すシーケンスチャートである。
【００４２】
マスタ装置１１０および電子決済用スレーブ装置１２０を装着したユーザが自動販売機側の販売商品確定ボタン等に触れた状態において、マスタ装置１１０と電子決済用スレーブ装置１２０との間は、ユーザの人体を通信媒体とする第１の人体通信により接続され、電子決済用スレーブ装置１２０と自動販売機側の電子決済処理装置１３０との間は、ユーザの人体を通信媒体とする第２の人体通信により接続される。
【００４３】
この状態で、電子決済処理装置１３０の電子決済が開始されると、電子決済処理装置１３０から電子決済用スレーブ装置１２０に電子決済額の要求が行われ、電子決済用スレーブ装置１２０は、電子決済処理装置１３０からの電子決済額の要求を受信すると、電子決済用スレーブ装置１２０の個人認証情報記憶部１２２に記憶されている個人認証情報を人体通信によりマスタ装置１１０に送信して個人認証要求を行う。
【００４４】
マスタ装置１１０は、電子決済用スレーブ装置１２０から送信された個人認証情報とマスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報とを比較して、両者が一致するかを調べる個人認証処理を行う。
【００４５】
この場合、ユーザが装着している電子決済用スレーブ装置１２０は正規なものであるので、電子決済用スレーブ装置１２０から送信された個人認証情報とマスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報とは一致し、マスタ装置１１０から電子決済用スレーブ装置１２０に個人認証成功が通知される。
【００４６】
電子決済用スレーブ装置１２０は、マスタ装置１１０から個人認証成功の通知を受けると、電子マネー情報記憶部１２３に記憶されている電子マネー情報に基づき、電子決済要求額を自動販売機側の電子決済処理装置１３０に送金し、これにより、電子決済処理装置１３０の電子マネー決済処理部１３２による電子決済処理が実行される。
【００４７】
図４は、ユーザが装着している電子決済用スレーブ装置１２０が不正に取得した正規なものでない場合の、人体通信による信号の流れを示すシーケンスチャートである。
【００４８】
この場合も、マスタ装置１１０および電子決済用スレーブ装置１２０を装着したユーザが自動販売機側の販売商品確定ボタン等に触れた状態において、マスタ装置１１０と電子決済用スレーブ装置１２０との間は、ユーザの人体を通信媒体とする第１の人体通信により接続され、電子決済用スレーブ装置１２０と自動販売機側の電子決済処理装置１３０との間は、ユーザの人体を通信媒体とする第２の人体通信により接続される。
【００４９】
この状態で、電子決済処理装置１３０の電子決済が開始されると、電子決済処理装置１３０から電子決済用スレーブ装置１２０に電子決済額の要求が行われ、電子決済用スレーブ装置１２０は、電子決済処理装置１３０からの電子決済額の要求を受信すると、電子決済用スレーブ装置１２０の個人認証情報記憶部１２２に記憶されている個人認証情報を人体通信によりマスタ装置１１０に送信して個人認証要求を行う。
【００５０】
マスタ装置１１０は、電子決済用スレーブ装置１２０から送信された個人認証情報とマスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報とを比較して、両者が一致するかを調べる個人認証処理を行う。
【００５１】
ここで、ユーザが装着している電子決済用スレーブ装置１２０は正規なものでないので、電子決済用スレーブ装置１２０から送信された個人認証情報とマスタ装置１１０の個人認証情報記憶部１１２に記憶されている個人認証情報とは一致しない。この場合、マスタ装置１１０から電子決済用スレーブ装置１２０には個人認証失敗が通知される。
【００５２】
電子決済用スレーブ装置１２０は、マスタ装置１１０から個人認証失敗の通知を受けると、電子決済要求額を自動販売機側の電子決済処理装置１３０に対して、電子決済額送金不可を通知し、電子決済処理装置１３０は電子マネー決済処理部１３２による電子決済処理を中止する。
【実施例２】
【００５３】
図５は、本発明の実施例２に係わる人体通信制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【００５４】
この実施例２の人体通信制御システム５００は、ユーザが装着した電子錠用スレーブ装置５２０を用いて、人体通信により、自動販売機のドア等に設けられた電子錠５３０の開閉制御を行うもので、ユーザ側には、マスタ装置５１０と、電子錠用スレーブ装置５２０とが装着され、ドア側には、電子錠５３０が設けられる。
【００５５】
マスタ装置５１０は、電子錠用スレーブ装置５２０との間の人体通信を処理する人体通信処理部５１１、個人認証情報を記憶する個人認証情報記憶部５１２が設けられ、電子錠用スレーブ装置５２０には、マスタ装置５１０および電子錠５３０との間の人体通信を処理する人体通信処理部５２１、個人認証情報を記憶する個人認証情報記憶部５２２、電子錠５３０を開閉制御するための鍵情報を記憶する鍵情報記憶部５２３が設けられる。
【００５６】
ここで、人体通信処理部５１１および５２１により処理される人体通信は、実施例１と同様に、人体を通信媒体として行われるもので、その通信の伝送方式は、人体に微弱な電波を伝搬させて通信を行う方式、人体に微弱な電界を誘起させて通信を行う方式等の周知の伝送方式を用いて行うことができる。
【００５７】
マスタ装置５１０の個人認証情報記憶部５１２には、このマスタ装置５１０を所有するユーザの識別情報等が記憶され、電子錠用スレーブ装置５２０の個人認証情報記憶部５２２には、この電子錠用スレーブ装置５２０を所有するユーザの識別情報等が記憶される。したがって、電子錠用スレーブ装置５２０が正規のユーザに装着されている場合は、マスタ装置５１０の個人認証情報記憶部５１２に記憶されている個人認証情報と電子錠用スレーブ装置５２０の個人認証情報記憶部５２２に記憶されている個人認証情報とは一致するが、電子決錠用スレーブ装置５２０が不正なユーザに装着されている場合は、マスタ装置５１０の個人認証情報記憶部５１２に記憶されている個人認証情報と電子錠用スレーブ装置５２０の個人認証情報記憶部５２２に記憶されている個人認証情報とは一致しない。
【００５８】
ドア側の電子錠５３０には、電子錠用スレーブ装置５２０との間の人体通信を処理する人体通信処理部５３１、電子錠用スレーブ装置５２０の鍵情報記憶部５２３に記憶された鍵情報により電子錠５３０を開閉制御する電子錠開閉制御部５３２が設けられる。
【００５９】
図６は、図５に示した人体通信システムにおける電子錠開閉処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
この電子錠開閉処理は、マスタ装置５１０および電子決済用スレーブ装置１２０を装着したユーザがドア側の電子錠５３０に触れることにより開始される。
【００６１】
電子錠開閉処理が開始されると、電子錠用スレーブ装置５２０は、電子錠用スレーブ装置５２０の個人認証情報記憶部５２２に記憶されている個人認証情報を人体通信によりマスタ装置５１０に送信して個人認証要求を行う（ステップ６０１）。
【００６２】
マスタ装置５１０は、電子錠用スレーブ装置５２０からの個人認証要求を受信すると、この電子錠用スレーブ装置５２０から送信された個人認証情報とマスタ装置５１０の個人認証情報記憶部５１２に記憶されている個人認証情報とを比較して、両者が一致するかを調べる（ステップ６０２）。
【００６３】
ここで、電子決錠用スレーブ装置５２０から送信された個人認証情報とマスタ装置５１０の個人認証情報記憶部５１２に記憶されている個人認証情報とが一致すると（ステップ６０２でＹＥＳ）、このユーザが装着している電子錠用スレーブ装置５２０は正規なものであると判定して、人体通信によりマスタ装置５１０から電子錠用スレーブ装置５２０に個人認証成功を通知する（ステップ６０３）。
【００６４】
電子決錠用スレーブ装置５２０は、マスタ装置５１０から個人認証成功の通知を受信すると、鍵情報記憶部５２３に記憶されている鍵情報を電子錠５３０に人体通信により送信する（ステップ６０４）。
【００６５】
電子錠５３０は、電子錠用スレーブ装置５２０から送信された鍵情報を電子錠開閉制御部５３２に送り、電子錠開閉制御部５３２は、この鍵情報に基づき電子錠５３０の開閉制御を実行して（ステップ６０５）この処理を終了する。
【００６６】
なお、ステップ６０２で、電子錠用スレーブ装置５２０から送信された個人認証情報とマスタ装置５１０の個人認証情報記憶部５１２に記憶されている個人認証情報とが一致しない場合は（ステップ６０５でＮＯ）、このユーザが装着している電子錠用スレーブ装置５２０は正規なものではないと判定して、この処理を終了する。この場合は、電子錠用スレーブ装置５２０による電子錠５３０の開閉制御は行われない。
【実施例３】
【００６７】
図７は、本発明の実施例３に係わる人体通信制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【００６８】
この実施例３の人体通信制御システム７００は、ユーザが所持する開閉管理用スレーブ装置７２０に一体に設けられた鍵を用いて、人体通信により、ドア側に設けられた開閉管理装置７３０と通信することによりドアの開閉履歴を管理するもので、ユーザ側には、マスタ装置７１０と、開閉管理用スレーブ装置７２０とが所持され、ドア側には開閉管理装置７３０が設けられる。
【００６９】
マスタ装置７１０は、開閉管理用スレーブ装置７２０との間の人体通信を処理する人体通信処理部７１１、個人認証情報を記憶する個人認証情報記憶部７１２が設けられ、開閉管理用スレーブ装置７２０には、マスタ装置７１０および開閉管理装置７３０との間の人体通信を処理する人体通信処理部７２１、個人認証情報を記憶する個人認証情報記憶部７２２、マスタ装置７１０による個人認証結果を記憶する個人認証結果記憶部７２３、ドアの錠を物理的に開ける鍵と、この鍵を識別する鍵識別情報を記憶する鍵識別情報記憶部５２４が設けられる。
【００７０】
ここで、人体通信処理部７１１および７２１により処理される人体通信は、実施例１および２と同様に、人体を通信媒体として行われるもので、その通信の伝送方式は、人体に微弱な電波を伝搬させて通信を行う方式、人体に微弱な電界を誘起させて通信を行う方式等の周知の伝送方式を用いて行うことができる。
【００７１】
マスタ装置７１０の個人認証情報記憶部７１２には、このマスタ装置７１０を所有するユーザの識別情報等が記憶され、開閉管理用スレーブ装置７２０の個人認証情報記憶部７２２には、この開閉管理用スレーブ装置７２０を所有するユーザの識別情報等が記憶される。したがって、開閉管理用スレーブ装置７２０が正規のユーザに所持されている場合は、マスタ装置７１０の個人認証情報記憶部７１２に記憶されている個人認証情報と開閉管理用スレーブ装置７２０の個人認証情報記憶部７２２に記憶されている個人認証情報とは一致するが、開閉管理用スレーブ装置７２０が不正なユーザに所持されている場合は、マスタ装置７１０の個人認証情報記憶部７１２に記憶されている個人認証情報と開閉管理用スレーブ装置７２０の個人認証情報記憶部７２２に記憶されている個人認証情報とは一致しない。
【００７２】
ドア側の開閉管理装置７３０には、開閉管理用スレーブ装置７２０との間の人体通信を処理する人体通信処理部７３１、ドアの開閉履歴を記憶して管理する開閉履歴管理部７３２が設けられる。
【００７３】
この実施例３においては、ユーザによりドアの錠が開閉された際に、人体通信により開閉管理用スレーブ装置７２０から開閉管理用スレーブ装置７２０の記憶する認証情報、認証結果および錠の開閉に用いる鍵を識別する鍵識別情報が開閉管理装置７３０に送信され、開閉管理装置７３０では、この認証結果および鍵識別情報を記憶することによりユーザの鍵により錠が開閉されたドアの開閉履歴を管理する。なお、錠には開錠と施錠を検知するための図示しない開閉検知センサが設けられている。
【００７４】
図８は、図７に示した人体通信システムにおけるドアの開閉履歴管理処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
図８のフローチャートにおいて、まず、開閉管理用スレーブ装置７２０の個人認証結果記憶部７２３に記憶される個人認証結果をＮＧにセットする（ステップ８０１）。
【００７６】
次に、開錠管理用スレーブ装置７２０は、マスタ装置７１０と人体通信による通信が可かを調べる（ステップ８０２）。ここで、ユーザがマスタ装置７１０を装着していない等の理由により、マスタ装置７１０との間の人体通信が不可の場合は（ステップ８０２でＮＯ）、ステップ８０９に進むが、マスタ装置７１０と人体通信による通信が可の場合は（ステップ８０２でＹＥＳ）、開閉管理用スレーブ装置７２０の個人認証情報記憶部７２２に記憶されている個人認証情報を人体通信によりマスタ装置７１０に送信して個人認証要求を行う（ステップ８０３）。
【００７７】
マスタ装置７１０は、開閉管理用スレーブ装置７２０からの個人認証要求を受信すると、この開閉管理用スレーブ装置７２０から送信された個人認証情報とマスタ装置７１０の個人認証情報記憶部７１２に記憶されている個人認証情報とを比較して、両者が一致するかを調べる（ステップ８０４）。
【００７８】
ここで、開閉管理用スレーブ装置７２０から送信された個人認証情報とマスタ装置７１０の個人認証情報記憶部７１２に記憶されている個人認証情報とが一致すると（ステップ８０４でＹＥＳ）、このユーザが装着している開閉管理用スレーブ装置７２０は正規なものであると判定して、人体通信によりマスタ装置７１０から開閉管理用スレーブ装置７２０に個人認証成功を通知する（ステップ８０５）。
【００７９】
開閉管理用スレーブ装置７２０は、マスタ装置７１０から個人認証成功の通知を受信すると、個人認証結果記憶部７２３に記憶されている個人認証結果にＯＫを記憶する（ステップ８０６）。
【００８０】
また、ステップ８０４で、開閉管理用スレーブ装置７２０から送信された個人認証情報とマスタ装置７１０の個人認証情報記憶部７１２に記憶されている個人認証情報とが一致しない場合は（ステップ８０４でＮＯ）、このユーザが装着している開閉管理用スレーブ装置７２０は正規なものでないと判定して、人体通信によりマスタ装置７１０から開閉管理用スレーブ装置７２０に個人認証失敗を通知する（ステップ８０５）。
【００８１】
開閉管理用スレーブ装置７２０は、マスタ装置７１０から個人認証失敗の通知を受信すると、個人認証結果記憶部７２３に記憶されている個人認証結果にＮＧを記憶する（ステップ８０８）。
【００８２】
ステップ８０１〜８０８の処理はたとえば開錠管理用スレーブ装置７２０の電源をＯＮにした時点で自動的に処理される。あるいは、ユーザの操作により処理される。
【００８３】
次に、ドア側の開閉管理装置７３０が、鍵がドアの錠の鍵穴に差し込まれて錠の開閉操作が行われたかを調べる（ステップ８０９）。この鍵による錠の開閉操作が行われたかは、錠に設けられた開閉検知センサからの信号により開閉管理用スレーブ装置７２０にて検出する。
【００８４】
ステップ８０９で、鍵による錠の開閉操作が行われたと判断されると（ステップ８０９でＹＥＳ）、開錠管理装置７３０は、開閉管理用スレーブ装置に対して開閉管理用スレーブ装置に記憶された個人認証結果および鍵識別情報を要求し、開閉管理用スレーブ装置７２０は、人体通信により、開閉管理用スレーブ装置７２０の個人認証結果記憶部７２３に記憶されている個人認証結果および鍵識別情報記憶部５２４に記憶されている鍵識別情報をドア側の開閉管理装置７３０に送信する（ステップ８１０）。
【００８５】
ドア側の開閉管理装置７３０は、開閉管理用スレーブ装置７２０から送信された個人認証結果および鍵識別情報をタイムスタンプとともに開閉履歴管理部７３２記憶する。
【００８６】
なお、実施例３のシステムにおいて、開閉管理装置７３０を搭載した自動販売機のドアの錠を遠隔監視する管理サーバと開閉管理装置７３０とを通信回線を介して接続し、複数の自動販売機のドアの開閉を監視するようにし、開閉管理装置７３０から管理サーバへ、開いた時および閉めた時に、開閉に関する情報（開錠管理用スレーブ装置に記憶された個人認証結果および鍵識別情報記憶）を送信するようにしてもよい。このようなシステムの構成とすると、常時不正な開閉を監視することが可能となる。
【００８７】
また、実施例３の図８に示した人体通信システムにおけるドアの開閉履歴管理処理の流れを示すフローチャートにおいて、ステップ８０１〜８０８の処理は、開閉管理用スレーブ装置をユーザが所持したことを起点として実行されるものとして説明したが、ステップ８０１〜８０８の処理は、電子決済用スレーブ装置１２０を装着したユーザがドア側の電子錠５３０に触れることにより人体通信が可能となったことを起点として開始してもよく、開閉検知した時を起点として開始してもよい。
【００８８】
また、第３の実施例では、開閉検出センサにより錠の開閉を検出し、開閉の履歴を記録するシステムとしたが、ドアの開閉を検出するようにすれば、扉の開閉の履歴を記録するシステムとすることも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、ユーザを通信媒体とする人体通信を利用した電子マネーによる電子決済処理、電子錠の開閉制御、鍵を用いたドアの開閉履歴の管理処理を行うシステムに適用可能である。ユーザは、マスタ装置と、外部処理装置との間で人体通信を行うスレーブ装置とを装着し、スレーブ装置は、外部処理装置との間の人体通信による処理に際しては、自己の記憶する個人認証情報がマスタ装置が記憶する個人認証情報と一致すると外部処理装置との間の人体通信を行い、特定の処理を許可する。
【符号の説明】
【００９０】
１００    人体通信制御システム
１１０    マスタ装置
１１１    人体通信処理部
１１２    個人認証情報記憶部
１２０    電子決済用スレーブ装置
１２１    人体通信処理部
１２２    個人認証情報記憶部
１２３    電子マネー情報記憶部
１３０    電子決済処理装置
１３１    人体通信処理部
１３２    電子決済処理部
５００    人体通信制御システム
５１０    マスタ装置
５１１    人体通信処理部
５１２    個人認証情報記憶部
５２０    電子錠用スレーブ装置
５２１    人体通信処理部
５２２    個人認証情報記憶部
５２３    鍵情報記憶部
５３０    電子錠
５３１    人体通信処理部
５３２    電子錠開閉制御部
７００    人体通信制御システム
７１０    マスタ装置
７１１    人体通信処理部
７１２    個人認証情報記憶部
７２０    開閉管理用スレーブ装置
７２１    人体通信処理部
７２２    個人認証情報記憶部
７２３    個人認証結果記憶部
７２４    鍵識別情報記憶部
７３０    開閉管理装置
７３１    人体通信処理部
７３２    開閉履歴管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010178071.tif 000008
【図７】
2010178071.tif 000009
【図８】
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