(57)【要約】【課題】ハンチングによる圧縮機の発停頻発を防止する措置をとれるようにする。【解決手段】能力が可変のインバータ式圧縮機（31）と感温式膨張弁（22）とを含んだ冷媒回路（10）を有し、該冷媒回路（10）において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置において、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを判断するハンチング判断部（33c）を設ける。【選択図】図２
2010203641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能力が可変の圧縮機（31）と感温式膨張弁（22）とを含んだ冷媒回路（10）を有し、該冷媒回路（10）において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、
前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを判断するハンチング判断部（33c）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１の冷凍装置において、
前記冷媒回路（10）の低圧圧力を検出する低圧圧力センサ（34）をさらに備え、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記低圧圧力センサ（34）の検出した低圧圧力の振幅が所定の閾値振幅（B）以上の場合に、前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると判断することを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１の冷凍装置において、
前記冷媒回路（10）の低圧圧力を検出する低圧圧力センサ（34）をさらに備え、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記低圧圧力センサ（34）の検出した低圧圧力の振幅が、一定期間以上継続して所定以上の振幅であった場合に、前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると判断することを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちの何れか１つの冷凍装置において、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記圧縮機（31）の能力が、前記感温式膨張弁（22）の定格能力の所定の割合以下に制御されている場合に、前記判断を行うことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項４の冷凍装置において、
前記感温式膨張弁（22）の定格能力を示す情報又は前記感温式膨張弁（22）における静止過熱度を示す情報を記憶する記憶部（33b）をさらに備え、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記記憶部（33b）に記憶されている情報に基づいて前記感温式膨張弁（22）の能力を推定することを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちの何れか１つの冷凍装置において、
前記ハンチング判断部（33c）の判断結果を表示する表示部（33d）をさらに備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちの何れか１つの冷凍装置において、
前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると前記ハンチング判断部（33c）が判断した場合に、前記圧縮機（31）を一定期間停止させる圧縮機制御部（33a）を備えていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクルを行う冷凍装置には、例えば店舗などに設置されて食料品などを貯蔵する冷蔵庫（或いは冷凍庫）として形成されるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の冷凍装置は、圧縮機と室外熱交換器（熱源側熱交換器）とを有する室外ユニットと、冷蔵熱交換器（第１の系統の利用側熱交換器）と膨張機構とを有する冷蔵ユニット（第１の利用側ユニット）と、冷凍熱交換器（第２の系統の利用側熱交換器）と膨張機構とを有する冷凍ユニット（第２の利用側ユニット）とを有している。また、この冷凍装置はその室外ユニットに、電動機がインバータ制御されて容量が段階的又は連続的に可変の圧縮機、すなわちインバータ回路によって運転周波数を制御されるいわゆるインバータ式圧縮機を備えている。また、この冷凍装置は冷媒回路に、膨張機構として感温式膨張弁が用いられている。
【特許文献１】特開２００３−００４３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、店舗などに設置される冷蔵庫の感温式膨張弁は、該冷凍庫を店舗などに設置する際に、その静止過熱度の調整が行われるのが一般的である。しかしながら、このような冷蔵庫では感温式膨張弁が設置時の静止過熱度設定のままの状態で使用されることが多いので、設置時に静止過熱度を適切に調整しておいても、外気温度、庫内負荷や冷凍機機種選定時の安全率の大きさによっては、その設定が実情（冷凍装置の負荷）に合わなくなる場合も起こりえる。
【０００５】
例えば、静止過熱度の設定が不適切な状態で、インバータ式圧縮機を低周波数で運転すると、冷媒の流量に対して感温式膨張弁の容量が過大（すなわち、十分に絞り作用を発揮できない状態）になる場合もある。容量が過大な状態では、過熱度が変動する現象（ハンチング）が起こりやすくなり、その結果、前記冷媒回路における低圧圧力も変動することになる。
【０００６】
また、インバータ圧縮機を搭載した冷凍機の能力調整範囲は約２０〜１００％の変化域がある。一方、感温式膨張弁は一般的に能力調整範囲は約６０〜１２０％であるため、インバータ冷凍機と感温式膨張弁の組合せでは制御できない運転範囲がある。また、庫内負荷から冷凍機の機種選定を行う場合には、庫内の負荷変動の大きさや、使用状況に応じて安全率が異なる。例えば、冷凍用（庫内温度が-５℃以下になる前記冷蔵庫など）では、保管物の品質確保のため、負荷に対する安全率を大きくしているので、中間期・冬場でもインバータ圧縮機が低運転周波数で制御され、ハンチングが助長される。
【０００７】
一般的な冷凍装置では低圧圧力がある程度以下の値（低圧カット値と呼ぶ）に下がると圧縮機が停止させられるので、ハンチングが起こると圧縮機の発停が頻繁に起こることになる。特に、利用側が冷却される冷凍装置（例えば、庫内温度が-５℃以下となる前記冷蔵庫など）では、目標の低圧値と前記低圧カット値との差が小さいので、圧縮機が頻繁に停止させられやすいと考えられる。
【０００８】
このように圧縮機の発停が頻繁に起こっても、この状態では庫内温度が設定温度よりも高くなるので、運転周波数が上げられて、何れは庫内温度が設定温度になる。つまり、このハンチングは、設定温度に冷却できているかぎり一般的には気づきにくく、且つ庫内貯蔵物（例えば食品など）の品質不良にならない場合もあり、使用する上での不都合はないとも考えられる。
【０００９】
しかしながら、このように圧縮機の発停が頻繁に起こると、圧縮機の劣化が進行する。また、頻繁に運転周波数が高くなることによる消費電力の増加を招くことになる。
【００１０】
本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、ハンチングによる圧縮機の発停頻発を防止する措置をとれるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、第１の発明は、
能力が可変の圧縮機（31）と感温式膨張弁（22）とを含んだ冷媒回路（10）を有し、該冷媒回路（10）において冷媒を循環させて蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、
前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを判断するハンチング判断部（33c）を備えていることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、冷媒回路（10）において蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われ、この際、ハンチング判断部（33c）によって、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かが判断される。このように感温式膨張弁（22）の状態を判断できれば、圧縮機（31）において発停の頻発が起こらないように、所定の措置を講ずることが可能になる。
【００１３】
また、第２の発明は、
第１の発明の冷凍装置において、
前記冷媒回路（10）の低圧圧力を検出する低圧圧力センサ（34）をさらに備え、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記低圧圧力センサ（34）の検出した低圧圧力の振幅が所定の閾値振幅（B）以上の場合に、前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると判断することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、ハンチング判断部（33c）における前記判断は、低圧圧力センサ（34）の検出した低圧圧力の振幅と所定の閾値振幅（B）との比較により行われる。すなわち、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを容易に判断することが可能になる。
【００１５】
また、第３の発明は、
第１の発明の冷凍装置において、
前記冷媒回路（10）の低圧圧力を検出する低圧圧力センサ（34）をさらに備え、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記低圧圧力センサ（34）の検出した低圧圧力の振幅が、一定期間以上継続して所定以上の振幅であった場合に、前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると判断することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、ハンチング判断部（33c）は、所定振幅以上の低圧圧力振幅が継続した期間に基づいてハンチング状態の判断を行う。そのため、例えば圧縮機（31）が低い能力で運転されて低圧圧力振幅が比較的小さい場合などに、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを正確に判断することが可能になる。
【００１７】
また、第４の発明は、
第１から第３の発明のうちの何れか１つの冷凍装置において、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記圧縮機（31）の能力が、前記感温式膨張弁（22）の定格能力の所定の割合以下に制御されている場合に、前記判断を行うことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、圧縮機（31）の能力と感温式膨張弁（22）の定格能力との関係に基づいてハンチング状態にあるか否かの判断が行われるので、該判断をより確実に行うことが可能になる。
【００１９】
また、第５の発明は、
第４の発明の冷凍装置において、
前記感温式膨張弁（22）の定格能力を示す情報又は前記感温式膨張弁（22）における静止過熱度を示す情報を記憶する記憶部（33b）をさらに備え、
前記ハンチング判断部（33c）は、前記記憶部（33b）に記憶されている情報に基づいて前記感温式膨張弁（22）の能力を推定することを特徴とする。
【００２０】
この構成により、感温式膨張弁（22）の能力を示す情報又は感温式膨張弁（22）における静止過熱度の設定値を示す情報が記憶部（33b）内、すなわち冷凍装置内に記憶されているので、感温式膨張弁（22）の能力を正確に把握できる。それゆえ、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かの判断を容易に行うことが可能になる。
【００２１】
また、第６の発明は、
第１から第５の発明のうちの何れか１つの冷凍装置において、
前記ハンチング判断部（33c）の判断結果を表示する表示部（33d）をさらに備えていることを特徴とする。
【００２２】
この構成により、ハンチング判断部（33c）の判断結果を表示部（33d）に表示することによって、ユーザに対して感温式膨張弁（22）の調整を促すことが可能になる。
【００２３】
また、第７の発明は、
第１から第６の発明のうちの何れか１つの冷凍装置において、
前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると前記ハンチング判断部（33c）が判断した場合に、前記圧縮機（31）を一定期間停止させる圧縮機制御部（33a）を備えていることを特徴とする。
【００２４】
この構成により、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にある場合に、圧縮機（31）が一定期間停止させられる。すなわち、ハンチングが起こっている期間に、圧縮機（31）の発停の頻発が防止される。そして、このように、圧縮機（31）を一定期間停止させておけば、冷媒の流量が増える方向に感温式膨張弁（22）の開度が調整され、次に圧縮機（31）の運転を再開させた際には、ハンチング状態にならないようにすることが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
第１の発明によれば、圧縮機（31）において発停の頻発が起こらないように、所定の措置を講ずることが可能になるので、圧縮機（31）の寿命を延長することが可能になる。
【００２６】
また、第２の発明によれば、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを容易に判断することが可能になるので、圧縮機（31）の発停頻発の防止を容易に行うことが可能になる。そして、冷凍装置に通常備わっている低圧圧力センサ（34）をハンチング状態の判断に用いることも可能なので、特別な装置を追加することなく前記判断を行える。
【００２７】
また、第３の発明によれば、例えば低圧圧力振幅が比較的小さい場合などに、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを正確に判断することが可能になるので、圧縮機（31）の発停頻発の防止をより確実に行うことが可能になる。
【００２８】
また、第４の発明によれば、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かがより確実に判断されるので、圧縮機（31）の発停頻発の防止をより確実に行うことが可能になる。
【００２９】
また、第５の発明によれば、ハンチング状態にあるか否かの判断を容易に行うことが可能になるので、圧縮機（31）の発停頻発の防止をより容易に行うことが可能になる。
【００３０】
また、第６の発明によれば、ユーザに対して感温式膨張弁（22）の調整を促すことが可能になるので、ユーザは、例えば感温式膨張弁（22）の静止過熱度の調整などの圧縮機（31）の発停頻発防止に必要な措置を講ずることが可能になる。
【００３１】
また、第７の発明によれば、圧縮機（31）の発停の頻発が防止されるので、圧縮機（31）の寿命を延長することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００３３】
《概要》
図１は、本発明の実施形態に係る冷凍装置（1）における冷媒回路（10）の配管系統図である。この冷凍装置（1）は蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行い、利用側が冷却されるようになっている。具体的には、この冷凍装置（1）は、例えば店舗などに設置されて食料品などを貯蔵する冷凍庫（或いは冷蔵庫）として実現され、その庫内温度は例えば−５℃以下に冷却される。
【００３４】
《冷凍装置（1）の全体構成》
冷凍装置（1）は、図１に示すように、室内に設置される室内ユニット（20）と、室外に設置される室外ユニット（30）とを備えている。この室内ユニット（20）と室外ユニット（30）とは、第１の接続配管（11）及び第２の接続配管（12）を介して互いに接続され、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を構成している。
【００３５】
〈室内ユニット（20）〉
室内ユニット（20）は、利用側熱交換器（21）、及び感温式膨張弁（22）を備え、冷蔵庫内（利用側）の空気を冷却する。
【００３６】
利用側熱交換器（21）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成され、この利用側熱交換器（21）において、冷媒と利用側の空気（冷蔵庫内の空気）との間で熱交換が行われるようになっている。利用側熱交換器（21）の近傍には、室内ファン（図示は省略）が設けられている。利用側熱交換器（21）へは、この室内ファンによって利用側の空気が送られる。
【００３７】
感温式膨張弁（22）は、感温筒（22a）の検出温度に応じて開度が調整されるいわゆる温度自動膨張弁である。詳しくは、感温筒（22a）の検出温度が上昇すると、該感温式膨張弁（22）は開く方向に調整され、前記検出温度が低下すると該感温式膨張弁（22）は閉じる方向に調整される。また、この感温式膨張弁（22）には、静止過熱度の調整機構が設けられている。そして、この感温式膨張弁（22）は、その冷媒流入側が第２の接続配管（12）を介して、熱源側熱交換器（32）の液側端部と接続され、冷媒流出側が利用側熱交換器（21）の液側端部に接続されている。また、感温筒（22a）は、利用側熱交換器（21）の冷媒流出側であるガス側端部に配置され、キャピラリチューブで感温式膨張弁（22）と接続されている。
【００３８】
〈室外ユニット（30）〉
室外ユニット（30）は、インバータ式圧縮機（31）、熱源側熱交換器（32）、制御装置（33）、及び低圧圧力センサ（34）（図中ではＬＰと略記）を備えている。
【００３９】
インバータ式圧縮機（31）は、例えば、スクロール圧縮機などの容積型圧縮機により構成されている。このインバータ式圧縮機（31）は、インバータ回路を介して電力が供給され、該インバータ回路によって運転周波数が制御されて運転容量（能力）が可変するようになっている。本実施形態のインバータ回路は、この運転周波数を１９Ｈｚ〜１０９Ｈｚの範囲で変化させるようになっている。このインバータ式圧縮機（31）の吐出ポートは、冷媒配管を介して熱源側熱交換器（32）のガス側端部に接続されている。また、インバータ式圧縮機（31）の吸入ポートは、第１の接続配管（11）を介して室内ユニット（20）と接続されている。
【００４０】
熱源側熱交換器（32）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成され、この熱源側熱交換器（32）において、冷媒と熱源側の空気（室外空気）との間で熱交換が行われるようになっている。熱源側熱交換器（32）の近傍には、室外ファン（図示は省略）が設けられている。熱源側熱交換器（32）へは、この室外ファンによって室外空気が送られる。この熱源側熱交換器（32）はその液側端部が第２の接続配管（12）を介して室内ユニット（20）と接続されている。
【００４１】
また、低圧圧力センサ（34）は、インバータ式圧縮機（31）の吸入ポート側において、冷媒回路（10）の低圧圧力を検出する。この低圧圧力センサ（34）の検出値（低圧圧力を示す値）は、制御装置（33）に入力されている。
【００４２】
-制御装置（33）-
制御装置（33）は、インバータ式圧縮機（31）の制御や、感温式膨張弁（22）のハンチング状態の判断を行う。この例の制御装置（33）は、圧縮機制御部（33a）、記憶部（33b）、ハンチング判断部（33c）、及び表示部（33d）を備えている。
【００４３】
圧縮機制御部（33a）は、前記インバータ回路等を制御することによってインバータ式圧縮機（31）の運転周波数を制御する。
【００４４】
記憶部（33b）は、感温式膨張弁（22）の静止過熱度（詳しくは該感温式膨張弁（22）の出荷時に設定されている静止過熱度）を示す情報を記憶するようになっている。この記憶部（33b）は、例えば、書き換えが可能な不揮発性メモリなどを用いて構成することができる。
【００４５】
ハンチング判断部（33c）は、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを判断する。この冷凍装置（1）では、インバータ式圧縮機（31）の能力が、感温式膨張弁（22）の定格能力の所定の割合（例えば５０％）以下に制御されている場合に、ハンチング判断部（33c）が前記判断を実行するようになっている。この際、ハンチング判断部（33c）は、冷却運転中の冷媒の圧力、温度、前記インバータ回路の電流、運転周波数等からインバータ式圧縮機（31）の能力を推定する。また、ハンチング判断部（33c）は、記憶部（33b）に記憶されている感温式膨張弁（22）の静止過熱度、及び冷媒回路（10）における高圧及び低圧圧力のデータから、感温式膨張弁（22）の能力を推定する。
【００４６】
この冷凍装置（1）では、ハンチング判断部（33c）は、前記低圧圧力センサ（34）の検出した低圧圧力の振幅（低圧圧力振幅）が所定の閾値以上の場合に、前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると判断するようになっている。前記の閾値は、本実施形態では、外気温度・庫内温度がともに高くインバータ式圧縮機（31）の運転周波数が高く感温式膨張弁(22)の能力に対して冷凍機能力が80%以上の場合（例えば夏場に運転される場合や試運転時、故意にインバータ式圧縮機（31）の運転周波数を上げる場合など）の低圧圧力の振幅（A）ＭＰａを記憶しておき、この振幅（A）ＭＰａよりも大きな振幅（例えば振幅（A）ＭＰａの３倍の振幅（以下、閾値振幅（B）と呼ぶ）に定めている。
【００４７】
また、ハンチング判断部（33c）は、前記低圧圧力振幅が閾値振幅（B）ＭＰａよりも小さい場合には、所定振幅以上の低圧圧力振幅が継続した期間に基づいてハンチング状態の判断を行う。具体的には、ハンチング判断部（33c）は、低圧圧力振幅をモニターし、一定期間以上（例えば３０分以上）継続して所定以上の振幅（例えば１．５×振幅（A）ＭＰａ）であった場合に、前記感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると判断する。このようにすることで、インバータ式圧縮機（31）の運転周波数が低く抑えられて、低圧圧力振幅が比較的小さい場合などに、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かをより正確に判断することが可能になる。
【００４８】
表示部（33d）は、ハンチング判断部（33c）の判断結果を表示する。詳しくは、感温式膨張弁（22）がハンチング状態であるとあるとハンチング判断部（33c）が判断した場合に、表示部（33d）はその旨、及び最適な静止過熱度を表示する。この表示により、ユーザに対して感温式膨張弁（22）の調整を促すのである。なお、図１においては、この表示部（33d）は、室外ユニット（30）に設けられているが、例えばユーザが冷凍装置（1）の操作を行うためのリモートコントローラ等に設けてもよい。
【００４９】
《冷凍装置（1）の運転動作》
インバータ式圧縮機（31）が運転状態にされると、冷媒は図１の実線矢印で示す方向に冷媒回路（10）内を循環する。具体的には、インバータ式圧縮機（31）から吐出された冷媒は、熱源側熱交換器（32）に流入し、熱源側熱交換器（32）では、室外ファンによって取り込まれた室外空気に放熱して凝縮する。凝縮した冷媒は、第２の接続配管（12）を介して室内ユニット（20）に流入する。
【００５０】
例えば冷蔵庫内の温度が設定温度よりも高い場合、すなわち熱負荷が大きな場合には、インバータ回路によって運転周波数が上げられて、例えば最大運転周波数（例えば１０９Ｈｚ）に設定される。一方、熱負荷が大きくなると感温筒（22a）の温度が上昇し、その結果、感温式膨張弁（22）は開く方向に調整される。
【００５１】
このように、熱源側熱交換器（32）から室内ユニット（20）に流入した冷媒は、感温式膨張弁（22）によって膨張させられる。そして、感温式膨張弁（22）によって膨張させられた冷媒は、利用側熱交換器（21）に導入され、利用側熱交換器（21）において冷蔵庫内（利用側）の空気から吸熱して蒸発する。これにより、冷蔵庫内の空気は冷却される。その後、蒸発した冷媒は、第１の接続配管（11）を介してインバータ式圧縮機（31）に吸入されて圧縮される。そして、圧縮された冷媒は熱源側熱交換器（32）に流入する。
【００５２】
このようにして冷蔵庫内の空気が冷却されて、該空気の温度が設定温度に徐々に近づくと、熱負荷が徐々に小さくなり運転周波数も徐々に低下する。そして、熱負荷が小さくなって行くと感温筒（22a）の温度が下がり、その結果、感温式膨張弁（22）は閉じる方向に調整され、利用側熱交換器（21）のガス側端部における過熱度に応じた開度になる。
【００５３】
《冷凍装置（1）におけるハンチングの判断》
図２は、冷凍装置（1）におけるハンチング判断動作及びハンチング状態と判断された場合の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
冷凍装置（1）の運転中にハンチング判断部（33c）は、ステップ（S01）において、インバータ式圧縮機（31）の能力、及び感温式膨張弁（22）の能力を推定する。詳しくは、冷媒の圧力や温度、前記インバータ回路の電流、運転周波数等（以下、これらのデータを総称して運転データと呼ぶ）を取得する。そして、これらの運転データからインバータ式圧縮機（31）の能力を推定する。また、ハンチング判断部（33c）は、感温式膨張弁（22）の能力を、感温式膨張弁（22）に設定されている静止過熱度、及び冷媒回路（10）における高圧及び低圧圧力のデータから推定する。そして、インバータ式圧縮機（31）及び感温式膨張弁（22）の能力が求まると、ハンチング判断部（33c）は、ステップ（S02）以降の処理を行う。
【００５５】
まず、ステップ（S02）では、インバータ式圧縮機（31）の能力が感温式膨張弁（22）の定格能力の所定の割合（この例では５０％）以下に制御されているか否かを判断する。そして、５０％以下の場合には、ステップ（S03）の処理に移行する。
【００５６】
ステップ（S03）では、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かを判断する。すなわち、この冷凍装置（1）では、インバータ式圧縮機（31）の能力が感温式膨張弁（22）の定格能力の所定の割合以下に制御されている場合に、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かの判断を、ハンチング判断部（33c）が実行するのである。
【００５７】
このステップ（S03）においてハンチング判断部（33c）は、低圧圧力センサ（34）の検出した低圧圧力振幅が閾値振幅（B）ＭＰａ以上か否かを判定する。その結果、前記低圧圧力振幅が閾値振幅（B）ＭＰａ以上の場合に感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあると、ハンチング判断部（33c）は判断し、ステップ（S04）の処理に移行する。また、前記低圧圧力振幅が閾値振幅（B）ＭＰａよりも小さい場合には、ステップ（S07）の処理に移行する。
【００５８】
ステップ（S04）では、ハンチング判断部（33c）は、サーモオフ以外の要因による低圧カットが所定回数（この例では５回）以上繰り返したか否かを確認する。そして、確認の結果、５回以上繰り返されていた場合にはステップ（S05）の処理に移行し、その他の場合にはステップ（S06）の処理に移行する。
【００５９】
例えばステップ（S05）に移行した場合には、ハンチング判断部（33c）は、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にある旨、及び最適な静止過熱度を表示部（33d）に表示させる。これにより、ユーザに対して感温式膨張弁（22）の調整（例えば静止過熱度の調整）を促すことが可能になる。一方、ステップ（S06）に移行した場合には、ハンチング判断部（33c）は、例えば、圧縮機制御部（33a）の運転周波数を上昇させて、例えば、インバータ式圧縮機（31）の能力が感温式膨張弁（22）の定格能力の６５％以上となるように制御する。これにより、感温式膨張弁（22）における冷媒流量が増える。
【００６０】
また、上記ステップ（S03）での判定の結果、ステップ（S07）の処理に移行した場合には、ハンチング判断部（33c）は、該ステップ（S07）において前記低圧圧力の振幅が、一定期間（この例では３０分）以上、所定以上の振幅（この例では、１．５×振幅（A）ＭＰａ）で継続したかどうかを確認する。そして、１．５×振幅（A）ＭＰａ以上の振幅が３０分以上継続した場合には、ステップ（S08）の処理に移行し、その他の場合には、ステップ（S02）の処理に戻る。
【００６１】
ステップ（S08）では、ハンチング判断部（33c）は、サーモオフ以外の要因による低圧カットの有無を判定し、サーモオフ以外の要因による低圧カットがあった場合には前記ステップ（S06）の処理に移行し、その他の場合には、ステップ（S02）の処理に戻る。
【００６２】
《本実施形態における効果》
以上のよう、本実施形態では、ハンチング判断部（33c）によって、感温式膨張弁（22）がハンチング状態にあるか否かが判断される。このように感温式膨張弁（22）の状態を判断できれば、インバータ式圧縮機（31）において発停の頻発が起こらないように、所定の措置を講ずることが可能になる。そして、そのような措置を講ずれば、インバータ式圧縮機（31）の寿命を延長することが可能になる。この例では、ユーザが、表示部（33d）の表示に従って、例えば感温式膨張弁（22）の静止過熱度の調整を行うことによって、インバータ式圧縮機（31）の発停の頻発を低減できる。そして、発停の頻発を低減することにより、インバータ式圧縮機（31）の寿命を延長することが可能になるのである。
【００６３】
また、頻繁に運転周波数が高くなることによる消費電力の増加も防止することが可能になる。
【００６４】
また、もし仮に感温式膨張弁（22）が十分に絞り作用を発揮できない場合には、液体の冷媒がインバータ式圧縮機（31）に戻る現象（液戻り）が起こって、潤滑油の希釈やいわゆる液圧縮につながるが、本実施形態では、このような現象の防止も可能になる。
【００６５】
《本実施形態の変形例》
〈１〉感温式膨張弁（22）の能力の推定に使用した情報（上記の例では静止過熱度）は例示である。その他にも、例えば、感温式膨張弁（22）の型式や定格容量を記憶部（33b）に記憶させてこれを利用するようにしてもよい。
【００６６】
〈２〉また、ハンチング状態の場合に講ずる措置として説明した、表示部（33d）への表示も一例である。その他にも、例えば圧縮機制御部（33a）によってインバータ式圧縮機（31）を一定期間停止させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る冷凍装置（1）における冷媒回路（10）の配管系統図である。
【図２】冷凍装置（1）におけるハンチング判断動作及びハンチング状態と判断された場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１      冷凍装置
１０      冷媒回路
２２      感温式膨張弁
３１      インバータ式圧縮機
３３ａ    圧縮機制御部
３３ｂ    記憶部
３３ｃ    ハンチング判断部
３３ｄ    表示部
３４      低圧圧力センサ
【図１】
2010203641.tif 000003
【図２】
2010203641.tif 000004