(57)【要約】【課題】製造に要する時間および製造コストを増大させることなく放射ノイズを低減し、良好な信号伝送が可能となる電気信号伝送用ケーブルを提供する。【解決手段】複数の配線３、５と、複数の配線３，５の延びる方向における両端に設けられた接続部１Ａ、１Ｂと、複数の配線３、５を覆う導電部材４と、を備え、複数の配線３、５は、絶縁材料で被覆された第１配線３と、少なくとも一部が被覆されていない第２配線５と、を備え、導電部材４は第２配線５の被覆されていない領域と電気的に接続され、第２配線５はグランド電位が供給される配線である電気信号伝送用ケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線と、
前記複数の配線の延びる方向における両端に設けられた接続部と、
前記複数の配線を覆う導電部材と、を備え、
前記複数の配線は、絶縁材料で被覆された第１配線と、少なくとも一部が被覆されていない第２配線と、を備え、
前記導電部材は前記第２配線の被覆されていない領域と電気的に接続され、前記第２配線はグランド電位が供給される配線である電気信号伝送用ケーブル。
【請求項２】
前記第２配線は、前記複数の配線が延びる方向と略直交する方向において、その両端に配置されている請求項１記載の電気信号伝送用ケーブル。
【請求項３】
前記第２配線は裸線である請求項１または請求項２記載の電気信号伝送用ケーブル。
【請求項４】
伝送される信号は、差動小振幅信号である請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電気信号伝送用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気信号伝送用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器の高速化、高性能化などに伴い、電子機器からの放射ノイズによる他の電子機器への影響が問題となっている。この放射ノイズによる他の電子機器への影響はＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）と呼ばれ、電子機器の誤動作を引き起こす。
【０００３】
電子機器からの放射ノイズは、プリント回路板やプリント回路板間に接続されるケーブルなどから発生する。特に、プリント回路板間に電気信号を伝送するために接続されたケーブルは、近年の伝送信号の高速化により放射ノイズの放射源としての問題が大きくなっており、ケーブルからの放射ノイズをいかに抑制するかが問題となっている。
【０００４】
従来、ケーブルからの放射ノイズを抑制する技術としては、２枚のプリント回路板を電気的に接続して電気信号を送受信するケーブルを、グラウンドとほぼ同じ電位を有する導電性部材に挟まれた空間に配置して、ケーブルからの放射ノイズを低減させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、グラウンドとほぼ同じ電位を有する導電性部材が、シールドボックスにねじ止めすることによって固定され、ケーブル以外の部品点数が増加し、また特別な加工が必要となり、製造に要する時間および製造コストの増大を招くことがあった。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みて成されたものであって、製造に要する時間および製造コストを増大させることなく放射ノイズを低減し、良好な信号伝送が可能となる電気信号伝送用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による電気信号伝送用ケーブルは、複数の配線と、前記複数の配線の延びる方向における両端に設けられた接続部と、前記複数の配線を覆う導電部材と、を備え、前記複数の配線は、絶縁材料で被覆された第１配線と、少なくとも一部が被覆されていない第２配線と、を備え、前記導電部材は前記第２配線の被覆されていない領域と電気的に接続され、前記第２配線はグランド電位が供給される配線である電気信号伝送用ケーブルである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造に要する時間および製造コストを増大させることなく放射ノイズを低減し、良好な信号伝送が可能となる電気信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルの一構成例を説明するための図である。
【図２】比較例に係る電気信号伝送用ケーブルの一構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルは、複数の配線を備えるケーブル２と、ケーブル２の両端部に設けられたコネクタ（接続部）１Ａ、１Ｂを備えている。
【００１２】
コネクタ１Ａ、１Ｂは、例えば回路基板に接続され、電気信号伝送用ケーブルを介して回路基板間で電気信号が送信および受信される。ケーブル２は、絶縁材料で被覆された配線（第１配線）３と、絶縁材料で被覆されていない配線（第２配線）５とを備えている。配線３は例えばツインペアケーブルである。配線５は、ケーブル２が延びる方向と略直交する方向において、ケーブル２の両端に配置された裸線である。
【００１３】
ケーブル２の周囲は、配線５と導電部財４とが電気的に接続されるように、導電部材４に覆われている。本実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルでは、導電部材４は導電性テープである。導電テープは、配線５と電気的に接続されているため、配線５と導電位となる。
【００１４】
上記のように、配線５を裸線とし、ケーブル２が延びる方向と略直交する方向における端部に配置することによって、導電部材４と接触可能となる領域を大きくすることができ、確実に導電部材４と配線５とを同電位にすることができる。
【００１５】
ここで、配線５にグランド電位が供給されると、導電部材４もグランド電位となる。したがって、ケーブル２の周囲が、グランド電位である導電部材４に覆われることになる。上記のように、ケーブル２の配線の一部を絶縁材料で被覆されていない裸線とし、この裸線にグランド電位を供給することによって、特別の部品を用いたり、ケーブル２に特別な加工したりすることなく、ケーブル２の周囲を覆う導電部材４にグランド電位を供給することができる。ケーブル２をグランド電位が供給された導電部材４で覆うことによって、ケーブル２からの放射ノイズの影響を低減させることができる。
【００１６】
図２に比較例に係る電気信号伝送用ケーブルを示す。なお、以下の説明において、図１に示す電気信号伝送用ケーブルと同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１７】
図２に示すように、比較例に係る電気信号伝送用ケーブルは、ケーブル２と、ケーブル２の両端部に設けられたコネクタ１Ａ、１Ｂと、を備えている。ケーブル２は、複数の配線３を備えている。配線３は絶縁材料で被覆されている。すなわち、比較例に係る電気信号伝送用ケーブルは、裸線である配線５を備えていない。比較例に係る電気信号伝送用ケーブルでは、ケーブル２が延びる方向と略直交する方向において、ケーブル２の両端に配置された配線が裸線ではなく、絶縁材料で被覆された配線３である。グランド電位は被覆された配線３に供給される。
【００１８】
ケーブル２の周囲は、導電部材４で覆われている。ケーブル２は、さらに、導電部材４上から、導電性固定部材７によって固定されている。導電性固定部材７は外部グランド６に電気的に接続されている。したがって、導電部材４には、導電性固定部材７を介して、外部グランド６からグランド電位が供給される。
【００１９】
図２に示すように、導電部材４にグランド電位を供給する場合、部品点数が増加するとともに、製造コストが増加し、また、導電性固定部材７を外部グランド６に接続するとともに、導電部材４と電気的に接続されるように固定する必要があり、製造に要する時間が増大する。
【００２０】
これに対し、本実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルは、配線５として裸線を備えたケーブル２を導電部材４で覆い、配線５にグランド電位を供給することのみによって、ケーブル２をグランド電位の導電部材４で覆うことが可能である。しかも、導電部材４として導電テープを用いることにより、導電テープをケーブル２の周囲に貼り付けることで、ケーブル２を導電部材４で覆うことができるため容易である。
【００２１】
すなわち、本実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルによれば、製造に要する時間および製造コストを増大させることなく放射ノイズを低減し、良好な信号伝送が可能となる電気信号伝送用ケーブルを提供することができる。
【００２２】
本実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルが、例えば、差動小振幅信号を用いる機器に搭載される場合、差動小振幅信号は振幅が小さいためノイズの影響を受けやすく放射ノイズの低減が課題となることがある。
【００２３】
また、差動小振幅信号がケーブルに供給される場合、高速伝送により伝送信号の周波数が増大するため、放射ノイズの低減が課題となることがある。このような課題を解決するために、本実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルを用いることにより、上記のように簡易な方法で放射ノイズを低減し、良好な信号伝送を実現することが可能となる。
【００２４】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００２５】
例えば、上記実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルのケーブル２は導電部材４としての導電性テープで覆われていたが、導電部材４は導電性テープに限らず、導電性材料の箔等、ケーブル２を覆うことができる導電部材であればよい。
【００２６】
また、上記実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルの配線５は、裸線であったが、配線５は少なくともその一部が被覆されていないものであれば良く、被覆されていない部分が導電部材４と電気的に接続していれば上記実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルと同様の効果を得ることができる。
【００２７】
さらに、配線５は、電気信号伝送用ケーブルの両端に配置される必要はなく、一方の端部に配置されていてもよく、配線３の間に配置されていても良い。いずれの場合であっても、配線５の被覆されていない部分が導電部材４と電気的に接続されれば、上記実施形態に係る電気信号伝送用ケーブルと同様の効果を得ることができる。
【００２８】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１Ａ．１Ｂ…コネクタ（接続部）、３…配線（第１配線）、４…導電部材、５…配線（第２配線）。
【図１】
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【図２】
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