(57)【要約】      （修正有）【課題】パネル構成をシンプル化でき、品種の削減を図りうるとともに、連結位置の不規則な増加を抑えて外壁面の見栄えの低下を抑制する。【解決手段】外壁パネルは、柱４の外面よりも屋外側に配される外装パネル体７と、柱４、４間に配される下枠部を有する内装パネル体９とを具える。外装パネル体は、基本モジュールＰの２倍の幅の基本外装パネル体７Ａと、前記幅２Ｐよりも基本モジュールの１／ｎ倍、２／ｎ倍・・、（２ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整外装パネル体７Ｃとから選択される。内装パネル体は、下枠部が基本モジュールの１倍の幅の基本内装パネル体９Ａと、基本モジュールから柱の幅Ｗを減じた準基本モジュールＰｐの幅を有する柱隣り用基準内装パネル体９Ｂと、基本モジュールよりも基本モジュールの１／ｎ倍、２／ｎ・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整内装パネル体９Ｃとから選択される。【選択図】図２
2010281147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の柱が一列に隔置される柱配列体の領域を有する架構体に、外壁パネルを取り付けることにより、少なくとも前記柱配列体の領域に外壁を形成する家屋の外壁施工方法であって、
外壁パネルは、前記柱の外面よりも屋外側に配されかつ前記架構体に支持される外装パネル体と、前記柱間に配される下枠部を有しかつ前記架構体に前記外装パネル体とは独立して支持される内装パネル体とを具え、
しかも前記外装パネル体は、
基本モジュールＰの２倍の幅２Ｐを有する基本外装パネル体と、
前記幅２Ｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（２ｎ−１）／ｎ倍小さい値（ただしｎは整数）から選ばれる幅を有する調整外装パネル体とから選択され、
かつ前記内装パネル体は、
前記下枠部が前記基本モジュールＰの１倍の幅を有する基本内装パネル体と、
前記下枠部が前記基本モジュールＰから前記柱の幅Ｗを減じた準基本モジュールＰｐの幅を有する柱隣り用基準内装パネル体と、
前記基本モジュールＰよりも該基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整内装パネル体とから選択されるとともに、
前記柱配列体は、その一方端側に配される第１の端柱と、他方端側に配される第２の端柱と、その間に配される１本以上の中間柱とを含み、
（ａ）前記外装パネル体では、前記第１の端柱を外装基準位置とし、
前記第２の端柱までの距離ＫＡが前記基本モジュールＰの２倍よりも小となるまで、前記基本外装パネル体を他方端側に向かって順次配置するとともに、前記基本モジュールＰの２倍よりも小となった距離ＫＡの部分に、該距離ＫＡに合う幅の前記調整外装パネル体を、配置する一方、
（ｂ）内装パネル体では、前記第１の端柱と中間柱とをそれぞれ内装基準位置とし、前記内装基準位置から他方端側に向かって、まず１つの柱隣り用基準内装パネル体を配置し、次に、他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＢ、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＬＢが前記基本モジュールＰよりも小となるまで、前記基本内装パネル体を順次配置するとともに、この基本モジュールＰよりも小となった距離ＬＢの部分に、該距離ＬＢに合う幅の前記調整内装パネル体を配置することを特徴とする家屋の外壁施工方法。
【請求項２】
複数本の柱が一列に隔置される柱配列体の領域を有する架構体に、外壁パネルを取り付けることにより、少なくとも前記柱配列体の領域に外壁を形成する家屋の外壁施工方法であって、
外壁パネルは、前記柱の外面よりも屋外側に配されかつ前記架構体に支持される外装パネル体と、前記柱間に配される下枠部を有しかつ前記架構体に前記外装パネル体とは独立して支持される内装パネル体とを具え、
しかも前記外装パネル体は、
基本モジュールＰの２倍の幅２Ｐを有する基本外装パネル体と、
前記幅２Ｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（２ｎ−１）／ｎ倍小さい値（ただしｎは整数）から選ばれる幅を有する調整外装パネル体とから選択され、
かつ前記内装パネル体は、
前記下枠部が前記基本モジュールＰの１倍の幅Ｐを有する基本内装パネル体と、
前記下枠部が前記基本モジュールＰから前記柱の幅Ｗを減じた準基本モジュールＰｐの幅を有する柱隣り用基準内装パネル体と、
この準基本モジュールＰｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する柱隣り用調整内装パネル体と、
前記基本モジュールＰよりも該基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整内装パネル体とから選択されるとともに、
前記柱配列体は、その一方端側に配される第１の端柱と、他方端側に配される第２の端柱と、その間に配される１本以上の中間柱とを含み、しかも該柱配列体の領域には、所望の位置に、機能壁部が形成される機能壁部領域が設けられるとともに、
前記外装パネル体では、前記第１の端柱と前記機能壁部領域の他方端とをそれぞれ外装基準位置とし、
（ａ１）もし、前記外装基準位置から他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＫＡ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＫＡ１が、前記基本モジュールＰの２倍よりも小の場合、
この前記基本モジュールＰの２倍よりも小な距離ＫＡ１の部分に、該距離ＫＡ１に合う幅の前記調整外装パネル体を配置し、
（ａ２）もし、前記外装基準位置から他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＫＡ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＫＡ１が、前記基本モジュールＰの２倍以上の場合、
前記外装基準位置から、前記隣の機能壁部領域までの距離ＫＡ２、又は隣の第２の端柱までの距離ＫＡ２が前記基本モジュールＰの２倍よりも小となるまで、前記基本外装パネル体を順次配するとともに、前記基本モジュールＰの２倍よりも小となった距離ＫＡ２の部分に、該距離ＫＡ２に合う幅の前記調整外装パネル体を配置する一方、
前記内装パネル体では、第１の端柱と中間柱とをそれぞれ内装基準位置、及び機能壁部領域の他方端を内装準基準位置とし、
前記内装基準位置からは、
（ｂ１）もし、前記内装基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＢ１、他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＬＢ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＬＢ１が前記準基本モジュールＰｐよりも小の時、
この準基本モジュールＰｐよりも小な距離LＢ１の部分に、該距離LＢ１に合う幅の前記柱隣り用調整内装パネル体を配置する一方、
（ｂ２）もし、前記内装基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＢ１、他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＬＢ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＬＢ１が前記準基本モジュールＰｐ以上の時、
前記内装基準位置からは、
（ｂ２−１）  他方端側に向かって、まず１つの柱隣り用基準内装パネル体を配置し、
（ｂ２−２）  次に、前記隣の中間柱までの距離ＬＢ２、隣の機能壁部領域までの距離ＬＢ２、又は隣の第２の端柱までの距離ＬＢ２が前記基本モジュールＰよりも小となるまで、前記基本内装パネル体を順次配置するとともに、
（ｂ２−３）  この基本モジュールＰよりも小となった距離ＬＢ２の部分に、該距離ＬＢ２に合う幅の前記調整内装パネル体を配置し、
又前記内装準基準位置からは、
（ｃ１）もし、前記内装準基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＣ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱まで距離ＬＣ１が、前記基本モジュールＰよりも小の場合、
この前記基本モジュールＰよりも小な距離ＬＣ１の部分に、該距離ＬＣ１に合う幅の前記調整内装パネル体を配置する一方、
（ｃ２）もし、前記内装準基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＣ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱まで距離ＬＣ１が、前記基本モジュールＰ以上の場合、
前記内装準基準位置から、前記隣の中間柱までの距離ＬＣ２、又は隣の第２の端柱までの距離ＬＣ２が前記基本モジュールＰよりも小となるまで、前記基本内装パネル体を順次配置するとともに、前記基本モジュールＰよりも小となった距離ＬＣ２の部分に、該距離ＬＣ２に合う幅の前記調整内装パネル体を配置することを特徴とする家屋の外壁施工方法。
【請求項３】
前記第１の端柱、及び第２の端柱は、家屋の出隅部を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の家屋の外壁施工方法。
【請求項４】
前記中間柱は、基本モジュールＰから外れた位置に配されることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の家屋の外壁施工方法。
【請求項５】
前記機能壁部は、窓開口部分を有する開口パネル、又は出入り口部分を有する開口枠体であることを特徴とする請求項２記載の家屋の外壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の柱が一列に配列される柱配列体の領域に、外壁パネルを用いて外壁を形成する家屋の外壁施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パネル工法の家屋では、外壁を形成するため、柱間に配される下地フレームの外側に、外装下地フレーム部を介して外装板を一体固定した内外装一体型の外壁パネルが多用されている（例えば特許文献１参照。）。この外壁パネルは、その下地フレームを前記柱を含む架構体に取り付けることにより外壁を形成しうるため、取付作業効率を高めうるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２７１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして近年、このようなパネル工法の家屋においても、敷地条件や斜線制限等の制約、及び間取りや外観デザイン等に対する入居者の好みなどに細かく対応するため、基本モジュールに基づく正規位置に配される柱のうちのいくつかの柱を、基本モジュールの１／ｎ倍のピッチ間隔にて前記正規位置から位置ズレさせて配置させることが提案されている。
【０００５】
しかしながら、内外装一体型の外壁パネルでは、柱が正規位置に配される場合においても、外壁を、柱の位置と、基本モジュールに基づく柱以外の位置とでそれぞれ分割する必要がある。そのため、外壁パネル同士を連結する際、柱を避けながら連結する場合と、柱を無視して連結する場合とが生じるなど連結構造が複雑化するとともに、同サイズの外壁パネルにおいても連結構造を違えた２種類のものが必要となる。
【０００６】
これに対して、さらに柱を正規位置から位置ズレさせた場合には、柱の間隔自体が基本モジュールから外れるため、サイズに対しても、パネル幅が基本モジュールから外れる特殊な幅の外壁パネルが必要となるなど、前述の連結構造と相俟ってパネル品種のさらなる増加を招くという問題がある。又柱の位置ズレによって、外壁パネルの連結位置の数が増加するため、外壁面の見栄えを損ねるという問題も生じる。
【０００７】
そこで本発明は、外壁パネルを、柱の外面よりも屋外側に配される外装パネル体と、下枠部が柱間に配される内装パネル体とに分離し、外装パネル体と内装パネル体とをそれぞれ異なる配置ルールにて取り付けることを基本として、外装パネル体においては、柱の影響を受けないためパネル構成をシンプル化でき、品種の削減を図りうるとともに、連結位置の不規則な増加を抑えて外壁面の見栄えの低下を抑制でき、又内装パネル体においても、連結構造を一本化でき、パネル構成のシンプル化によって品種の削減を図りうる家屋の外壁施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願請求項１の発明は、複数本の柱が一列に隔置される柱配列体の領域を有する架構体に、外壁パネルを取り付けることにより、少なくとも前記柱配列体の領域に外壁を形成する家屋の外壁施工方法であって、
外壁パネルは、前記柱の外面よりも屋外側に配されかつ前記架構体に支持される外装パネル体と、前記柱間に配される下枠部を有しかつ前記架構体に前記外装パネル体とは独立して支持される内装パネル体とを具え、
しかも前記外装パネル体は、
基本モジュールＰの２倍の幅２Ｐを有する基本外装パネル体と、
前記幅２Ｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（２ｎ−１）／ｎ倍小さい値（ただしｎは整数）から選ばれる幅を有する調整外装パネル体とから選択され、
かつ前記内装パネル体は、
前記下枠部が前記基本モジュールＰの１倍の幅を有する基本内装パネル体と、
前記下枠部が前記基本モジュールＰから前記柱の幅Ｗを減じた準基本モジュールＰｐの幅を有する柱隣り用基準内装パネル体と、
前記基本モジュールＰよりも該基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整内装パネル体とから選択されるとともに、
前記柱配列体は、その一方端側に配される第１の端柱と、他方端側に配される第２の端柱と、その間に配される１本以上の中間柱とを含み、
（ａ）前記外装パネル体では、前記第１の端柱を外装基準位置とし、
前記第２の端柱までの距離ＫＡが前記基本モジュールＰの２倍よりも小となるまで、前記基本外装パネル体を他方端側に向かって順次配置するとともに、前記基本モジュールＰの２倍よりも小となった距離ＫＡの部分に、該距離ＫＡに合う幅の前記調整外装パネル体を、配置する一方、
（ｂ）内装パネル体では、前記第１の端柱と中間柱とをそれぞれ内装基準位置とし、前記内装基準位置から他方端側に向かって、まず１つの柱隣り用基準内装パネル体を配置し、次に、他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＢ、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＬＢが前記基本モジュールＰよりも小となるまで、前記基本内装パネル体を順次配置するとともに、この基本モジュールＰよりも小となった距離ＬＢの部分に、該距離ＬＢに合う幅の前記調整内装パネル体を配置することを特徴としている。
【０００９】
又請求項２の発明では、複数本の柱が一列に隔置される柱配列体の領域を有する架構体に、外壁パネルを取り付けることにより、少なくとも前記柱配列体の領域に外壁を形成する家屋の外壁施工方法であって、
外壁パネルは、前記柱の外面よりも屋外側に配されかつ前記架構体に支持される外装パネル体と、前記柱間に配される下枠部を有しかつ前記架構体に前記外装パネル体とは独立して支持される内装パネル体とを具え、
しかも前記外装パネル体は、
基本モジュールＰの２倍の幅２Ｐを有する基本外装パネル体と、
前記幅２Ｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（２ｎ−１）／ｎ倍小さい値（ただしｎは整数）から選ばれる幅を有する調整外装パネル体とから選択され、
かつ前記内装パネル体は、
前記下枠部が前記基本モジュールＰの１倍の幅Ｐを有する基本内装パネル体と、
前記下枠部が前記基本モジュールＰから前記柱の幅Ｗを減じた準基本モジュールＰｐの幅を有する柱隣り用基準内装パネル体と、
この準基本モジュールＰｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する柱隣り用調整内装パネル体と、
前記基本モジュールＰよりも該基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整内装パネル体とから選択されるとともに、
前記柱配列体は、その一方端側に配される第１の端柱と、他方端側に配される第２の端柱と、その間に配される１本以上の中間柱とを含み、しかも該柱配列体の領域には、所望の位置に、機能壁部が形成される機能壁部領域が設けられるとともに、
前記外装パネル体では、前記第１の端柱と前記機能壁部領域の他方端とをそれぞれ外装基準位置とし、
（ａ１）もし、前記外装基準位置から他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＫＡ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＫＡ１が、前記基本モジュールＰの２倍よりも小の場合、
この前記基本モジュールＰの２倍よりも小な距離ＫＡ１の部分に、該距離ＫＡ１に合う幅の前記調整外装パネル体を配置し、
（ａ２）もし、前記外装基準位置から他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＫＡ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＫＡ１が、前記基本モジュールＰの２倍以上の場合、
前記外装基準位置から、前記隣の機能壁部領域までの距離ＫＡ２、又は隣の第２の端柱までの距離ＫＡ２が前記基本モジュールＰの２倍よりも小となるまで、前記基本外装パネル体を順次配するとともに、前記基本モジュールＰの２倍よりも小となった距離ＫＡ２の部分に、該距離ＫＡ２に合う幅の前記調整外装パネル体を配置する一方、
前記内装パネル体では、第１の端柱と中間柱とをそれぞれ内装基準位置、及び機能壁部領域の他方端を内装準基準位置とし、
前記内装基準位置からは、
（ｂ１）もし、前記内装基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＢ１、他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＬＢ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＬＢ１が前記準基本モジュールＰｐよりも小の時、
この準基本モジュールＰｐよりも小な距離LＢ１の部分に、該距離LＢ１に合う幅の前記柱隣り用調整内装パネル体を配置する一方、
（ｂ２）もし、前記内装基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＢ１、他方端側で隣り合う隣の機能壁部領域までの距離ＬＢ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱までの距離ＬＢ１が前記準基本モジュールＰｐ以上の時、
前記内装基準位置からは、
（ｂ２−１）  他方端側に向かって、まず１つの柱隣り用基準内装パネル体を配置し、
（ｂ２−２）  次に、前記隣の中間柱までの距離ＬＢ２、隣の機能壁部領域までの距離ＬＢ２、又は隣の第２の端柱までの距離ＬＢ２が前記基本モジュールＰよりも小となるまで、前記基本内装パネル体を順次配置するとともに、
（ｂ２−３）  この基本モジュールＰよりも小となった距離ＬＢ２の部分に、該距離ＬＢ２に合う幅の前記調整内装パネル体を配置し、
又前記内装準基準位置からは、
（ｃ１）もし、前記内装準基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＣ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱まで距離ＬＣ１が、前記基本モジュールＰよりも小の場合、
この前記基本モジュールＰよりも小な距離ＬＣ１の部分に、該距離ＬＣ１に合う幅の前記調整内装パネル体を配置する一方、
（ｃ２）もし、前記内装準基準位置から他方端側で隣り合う隣の中間柱までの距離ＬＣ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱まで距離ＬＣ１が、前記基本モジュールＰ以上の場合、
前記内装準基準位置から、前記隣の中間柱までの距離ＬＣ２、又は隣の第２の端柱までの距離ＬＣ２が前記基本モジュールＰよりも小となるまで、前記基本内装パネル体を順次配置するとともに、前記基本モジュールＰよりも小となった距離ＬＣ２の部分に、該距離ＬＣ２に合う幅の前記調整内装パネル体を配置することを特徴としている。
【００１０】
又請求項３の発明では、前記第１の端柱、及び第２の端柱は、家屋の出隅部を形成することを特徴としている。
【００１１】
又請求項４の発明では、前記中間柱は、基本モジュールＰから外れた位置に配されることを特徴としている。
【００１２】
又請求項５の発明では、前記機能壁部は、窓開口部分を有する開口パネル、又は出入り口部分を有する開口枠体であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は叙上の如く、外壁パネルを、柱の外面よりも屋外側に配される外装パネル体と、下枠部が柱間に配される内装パネル体とに分離し、外装パネル体と内装パネル体とをそれぞれ異なる配置ルールにて取り付けている。
【００１４】
具体的には、外装パネル体では、第１の端柱を外装基準位置として、この外装基準位置から他方端側に向かって順次基本外装パネル体を配置していく。そして第２の端柱までの距離Ｋが、基本モジュールＰの２倍よりも小となった時、この距離Ｋの部分に、前記距離Ｋに合った幅の調整外装パネル体を配置する。このように、外装パネル体においては、中間柱の影響を受けないため、連結構造を一本化できる。しかも中間柱の位置ズレに起因するパネルサイズの増加を招かないため、パネル構成をシンプル化でき、品種の削減を図りうる。又中間柱の影響を受けないため、連結位置の不規則な増加も抑えることができ、外壁面の見栄えを向上しうる。
【００１５】
又前記内装パネル体では、第１の端柱と中間柱とをそれぞれ内装基準位置として、各内装基準位置から他方端側に向かって、柱隣り用基準内装パネル体の後に順次基本内装パネル体を配置する。そして内装基準位置の他方端側で、中間柱が隣り合う場合の該隣の中間柱までの間の距離Ｌ、或いは第２の端柱が隣り合う場合の該第２の端柱までの距離Ｌが、基本モジュールＰよりも小となった時、この距離Ｌの部分に前記距離Ｌに合った幅の調整内装パネル体を配置する。このように、内装パネル体においては、柱の影響を受けるとはいえ、連結構造を一本化しうるため、パネル構成をシンプル化でき、品種の削減を図りうる。
【００１６】
又外装パネル体と内装パネル体との分離により、各々のパネル体が軽量となる。そのため、パネル体の生産性が高まり、かつ施行現場における施行効率を向上することができる。
【００１７】
他方、外壁に、窓開口部分や出入り口部分を有する機能壁部が形成される場合には、この機能壁部領域の他方端を外装基準位置に加え、外装パネル体を前述の配置ルールにて取り付ける。又内装パネル体では、前記機能壁部領域の他方端を内装準基準位置として加えて、内装パネル体を前述の配置ルールにて取り付ける。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の施工方法によって外壁が形成される家屋の架構体の一実施例を示す斜視図である。
【図２】架構体の柱配列体の領域に形成される外壁の第１実施形態を概念的に示す横断面図である。
【図３】外装パネル体および内装パネル体の架構体への支持構造を示す縦断面図である。
【図４】外装パネル体を示す斜視図である。
【図５】外装パネル体の種類を説明する概略図である。
【図６】内装パネル体を示す斜視図である。
【図７】内装パネル体の種類を説明する概略図である。
【図８】外装パネル体同士、及び内装パネル体同士の連結状態を示す横断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、第１実施形態の配置ルールに従って外装パネル体と内装パネル体とが配される場合の他の実施例を概念的に示す外壁の横断面図である。
【図１０】架構体の柱配列体の領域に形成される外壁の第１実施形態を概念的に示す横断面図である。
【図１１】柱隣り用調整内装パネル体の種類を説明する概略図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は、第２実施形態の配置ルールに従って外装パネル体と内装パネル体とが配される場合の他の実施例を概念的に示す外壁の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の施工方法によって外壁が形成される家屋２の架構体３の一例を示す斜視図であって、前記架構体３は、複数本の柱４が一列に隔置される柱配列体４Ｒと、各柱４を水平に継ぐ梁材５とを含んで構成される。本例では、前記架構体３が、１階部分において、例えば４本の柱４からなる一対の柱配列体４Ｒａ、４Ｒａと、例えば３本の柱４からなりかつ前記柱配列体４Ｒａとは直交する向きの一対の柱配列体４Ｒｂ、４Ｒｂとを具える場合が例示されている。
【００２０】
そして、この架構体３に外壁パネル６を取り付けることにより、少なくとも前記柱配列体４Ｒａ、４Ｒｂの領域に外壁１（図３に示す）が形成される。本例では、便宜上、前記一方の柱配列体４Ｒａの領域に、外壁パネル６を用いて外壁１が形成される場合を説明するが、柱配列体４Ｒｂ、及び２階部分の柱配列体の領域にも、同様に外壁パネル６を用いて外壁が形成される。
【００２１】
前記柱配列体４Ｒａは、その一方端側に配される第１の端柱４Ａと、他方端側に配される第２の端柱４Ｂと、その間に配される１本以上（本例では２本）の中間柱４Ｍ１、４Ｍ２とを具える。又本例では、図２に概念的に示すように、第２の端柱４Ｂと、中間柱４Ｍ１、中間柱４Ｍ２とが、第１の端柱４Ａを基準とした基本モジュールＰに基づく正規位置Ｑから外れた位置に配される場合が示される。具体的には、第２の端柱４Ｂは、基本モジュールＰの８倍である８Ｐの正規位置Ｑ８Ｐから、基本モジュールＰの１／６倍の距離だけ他方端側に位置ズレし、又前記中間柱４Ｍ１は、基本モジュールＰの３倍である３Ｐの正規位置Ｑ３Ｐから、基本モジュールＰの３／６倍の距離だけ一方端側に位置ズレし、又前記中間柱４Ｍ２は、基本モジュールＰの６倍である６Ｐの正規位置Ｑ６Ｐから、基本モジュールＰの１／６倍の距離だけ一方端側に位置ズレしている。このように、柱４の位置を正規位置Ｑから位置ズレ可能とすることにより、基準の家屋に対して、部屋や廊下などの面積配分を入居者の要求に応じて細かく変更させることができる。本例では、基本モジュールＰは９００ｍｍとしている。
【００２２】
次に、前記外壁パネル６は、前記柱４の外面よりも屋外側に配されかつ前記架構体３に支持される外装パネル体７と、前記柱４、４間に配される下枠部８を有しかつ前記外装パネル体７とは独立して前記架構体３に支持される内装パネル体９とを具える。
【００２３】
前記外装パネル体７は。図４に示すように、上下の横枠材１０ａ、１０ｂの両端間を縦枠材１０ｃ、１０ｃで連結した矩形枠組み状の下枠部１０と、この下枠部１０の屋外側に木質の矩形枠状の下地枠１４を介して添設される外装板１１とを具える。なお前記横枠材１０ａ、１０ｂ、及び縦枠材１０ｃは、それぞれウエブ片１２の両側縁に、フランジ片１３ａ、１３ａを設けた断面コ字状の溝形鋼からなり、各溝部を向かい合わせて連結される。又外装板１１は、その外面が外壁面を構成するとともに、外装板１１の外周は前記下地枠１４の外周と略面一状に整一して配される。なお下枠部１０には、その巾寸法に応じて、補強用の中枠材１０ｅが適宜配される。
【００２４】
このような外装パネル体７は、図５に略示するように、前記基本モジュールＰの２倍の幅２Ｐを有する基本外装パネル体７Ａと、前記幅２Ｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（２ｎ−１）／ｎ倍小さい値（ただしｎは整数）から選ばれる幅を有する調整外装パネル体７Ｃとから選択される。本例では、調整外装パネル体７Ｃとして、ｎ＝６、即ち幅がＰ／６、２Ｐ／６倍、・・・、１１Ｐ／６である１１種類の調整外装パネル体７ＣＰ／６、７Ｃ２Ｐ／６、・・・、７Ｃ１１Ｐ／６が規格化されている。
【００２５】
又外装パネル体７は、図３に示すように、本例ではその上端部が、前記梁材５に取付金具２０を介して支持されるとともに、下端側部は基礎Ｆに取付金具２１を介して支持される。又幅方向に隣り合う外装パネル体７、７同士は、図８に示すように、互いに向き合う下枠部１０のウエブ片１２、１２間をボルト金具２４にて固定することにより互いに連結される。
【００２６】
次に、前記内装パネル体９は。図６に示すように、上下の横枠材１５ａ、１５ｂの両端間を縦枠材１５ｃ、１５ｃで連結した矩形枠組み状の前記下枠部８と、この下枠部８に屋内側で添設される内装下地板１６とを具える。又下枠部８の内部には、断熱材１７が充填されるとともに、この断熱材１７は、前記下枠部８に屋外側で取り付く押え板１８によって抜け止めされる。なお前記内装パネル体９は、一方の側縁側に、内装下地板１６の側縁が下枠部８の側縁よりも小距離突出する突出部６Ａを有するとともに、他方の側縁側には、内装下地板１６の側縁が下枠部８の側縁よりも同距離だけ控える控え部６Ｂを有する。なお下枠部８には、その巾寸法に応じて、補強用の中枠材１５ｅが適宜配される。
【００２７】
このような内装パネル体９は、図７に略示するように、前記下枠部８が前記基本モジュールＰの１倍の幅Ｐを有する基本内装パネル体９Ａと、前記下枠部８が前記基本モジュールＰから前記柱４の幅Ｗを減じた準基本モジュールＰｐ（＝Ｐ−Ｗ）の幅を有する柱隣り用基準内装パネル体９Ｂと、前記下枠部８が前記基本モジュールＰよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整内装パネル体９Ｃとから選択される。本例では、調整内装パネル体９Ｃとして、下枠部８の幅が、Ｐ／６、２Ｐ／６、・・・、５Ｐ／６である５種類の調整内装パネル体９ＣＰ／６、９Ｃ２Ｐ／６、・・・、９Ｃ５Ｐ／６が規格化されている。
【００２８】
又内装パネル体９は、前記図３に示すように、本例ではその下端部が、床パネル２３上に載置されるとともに、上端部は、前記梁材５に取付金具２２を介して支持される。又幅方向に隣り合う内装パネル体９、９同士は、前記図８の如く、下枠部８、８同士を突き合わせ、かつ内装下地板１６の突出部６Ａを、隣り合う内装パネル体９の控え部６Ｂに重ね合わせることにより連結される。
【００２９】
次に、第１実施形態の外壁施工方法では、図２に概念的に示すように、前記外装パネル体７を、前記第１の端柱４Ａを外装基準位置Ｘｏとする外装配置ルールにて配置するとともに、前記内装パネル体９を、前記第１の端柱４Ａと中間柱４Ｍとをそれぞれ内装基準位置Ｘｉとする内装配置ルールにて配置する。
【００３０】
具体的には、前記外装配置ルールでは、本例では前記第１の端柱４Ａの幅中心を外装基準位置Ｘｏとし、前記第２の端柱４Ｂまでの距離ＫＡが前記基本モジュールＰの２倍よりも小となるまで、前記基本外装パネル体７Ａを、外装基準位置Ｘｏから他方端側に向かって順次配置する。そして、基本モジュールＰよりも小となった前記距離ＫＡの部分に、該距離ＫＡに合う幅の前記調整外装パネル体７Ｃ（本例では７ＣＰ／６）を、前記規格化された前記１１種類の調整外装パネル体７ＣＰ／６、７Ｃ２Ｐ／６、・・・、７Ｃ１１Ｐ／６の中から選択して配置する。なお調整外装パネル体７Ｃは、幅が大なものから順に適用する。即ち、距離ＫＡが８Ｐ／６である場合、調整外装パネル体として、７Ｃ８Ｐ／６の１枚を適用するのであって、例えば、７Ｃ６Ｐ／６と７Ｃ２Ｐ／６との２枚、或いは７Ｃ４Ｐ／６と７Ｃ４Ｐ／６との２枚など、複数枚を組み合わせては適用しない。なお当然ではあるが、前記距離ＫＡが０（ゼロ）となった場合には、調整外装パネル体７Ｃは配されない。
【００３１】
又前記内装配置ルールでは、本例では前記第１の端柱４Ａ及び中間柱４Ｍの他方端側の側面を、それぞれ内装基準位置Ｘｉとして、各内装基準位置Ｘｉの他方端側に、まず１つの柱隣り用基準内装パネル体９Ｂを配置する。このとき柱隣り用基準内装パネル体９Ｂの下枠部８の一方端側側面は、内装基準位置Ｘｉである柱の他方端側側面と実質的に突き合わされる。その後、他方端側で隣り合う隣の中間柱４Ｍまでの距離ＬＢ、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱４Ｂまでの距離ＬＢが前記基本モジュールＰよりも小となるまで、柱隣り用基準内装パネル体９Ｂの他方端側に、前記基本内装パネル体９Ａを順次配置する。そして、基本モジュールＰよりも小となった前記距離ＬＢの部分に、該距離ＬＢに合う幅の前記調整内装パネル体９Ｃを、前記規格化された前記５種類の調整内装パネル体９ＣＰ／６、９Ｃ２Ｐ／６、・・・、９Ｃ５Ｐ／６の中から選択して使用する。なお調整内装パネル体９Ｃは、前記調整外装パネル体９Ｃと同様、幅が大なものから順に適用する。
【００３２】
又当然ではあるが、前記距離ＬＢが０（ゼロ）となった場合には、調整内装パネル体９Ｃは配されない。又柱隣り用基準内装パネル体９Ｂを配置した後の距離ＬＢが前記基本モジュールＰよりも小な場合には、基本内装パネル体９Ａが配されることなく、調整内装パネル体９Ｃが配される。
【００３３】
なお図９（Ａ）には、第１の端柱４Ａを基準として、中間柱４Ｍ１がＰ×３の正規位置Ｑ３Ｐ、中間柱４Ｍ２がＰ×６の正規位置Ｑ６Ｐ、第２の端柱４ＢがＰ×８の正規位置Ｑ８Ｐに立設する場合が例示される。又図９（Ｂ）には、図９（Ａ）の場合に対して、中間柱４M１、４Ｍ２が、それぞれ前記正規位置Ｑ３Ｐ、Ｑ６ＰからＰ／６の距離を一方端側に位置ズレして配される場合が例示される。前記図２及び図９（Ａ）、（Ｂ）は、何れも、外装配置ルール、内装配置ルールにて外装パネル体７、内装パネル体９が配される場合を例示している。
【００３４】
このように、外壁パネル６を、外装パネル体７と内装パネル体９とに分離し、各外装パネル体７及び内装パネル体９を、それぞれ異なる前記配置ルールにて取り付ける。そのため、外装パネル体７では、中間柱４Ｍの影響を受けることがなく、連結構造として、例えば前記図８の如く、下枠部１０、１０同士を突き合わせてボルト固定する構造に一本化できる。しかも図２、９に示すように、中間柱４Ｍの位置ズレに起因するパネルサイズの増加を招かないため、パネル構成をシンプル化でき、品種の削減を図りうる。又中間柱４Ｍの影響を受けないため、連結位置の不規則な増加も抑えることができ、外壁面の見栄えを向上しうる。
【００３５】
又前記内装パネル体９においては、中間柱４Ｍ等の影響を受けるとはいえ、連結構造として、例えば前記図８の如く、下枠部８、８同士を突き合わせ、かつ内装下地板１６の突出部６Ａを、隣り合う内装パネル体９の控え部６Ｂに重ね合わせて連結する構造に一本化しうるため、パネル構成をシンプル化でき、品種の削減を図りうる。
【００３６】
次に、図１０に、外壁１の一部に、機能壁部３０が形成される第２実施形態の場合を説明する。この機能壁部３０は、例えば窓開口部分を有する開口パネル、又は出入り口部分を有する開口枠体から形成される。本例では、前記柱配列体４Ｒａの領域に、窓開口部分を有する開口パネルからなる２つの機能壁部３０の領域が形成される場合が示される。
【００３７】
この第２実施形態では、前記外装パネル体７は、第１実施形態の場合と同様、図５に示すように、前記基本モジュールＰの２倍の幅２Ｐを有する基本外装パネル体７Ａと、前記幅２Ｐよりも前記基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（２ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整外装パネル体７Ｃとから選択される。本例では、調整外装パネル体７Ｃとして、ｎ＝６、即ち幅がＰ／６、２Ｐ／６倍、・・・、１１Ｐ／６である１１種類の調整外装パネル体７ＣＰ／６、７Ｃ２Ｐ／６、・・・、７Ｃ１１Ｐ／６が規格化され、この中から選択して使用する。
【００３８】
又前記内装パネル体９は、下枠部８が基本モジュールＰの１倍の幅を有する基本内装パネル体９Ａ（図７に示す）と、前記準基本モジュールＰｐの幅を有する柱隣り用基準内装パネル体９Ｂ（図７に示す）と、前記基本モジュールＰよりも基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍小さい値から選ばれる幅を有する調整内装パネル体９Ｃ（図７に示す）と、前記準基本モジュールＰｐよりも基本モジュールＰの１／ｎ倍、２／ｎ倍、・・・、（ｎ−１）／ｎ倍（ｎは整数）小さい値から選ばれる幅を有する柱隣り用調整内装パネル体９Ｄ（図１１に示す）と、から選択される。
【００３９】
即ち前記第１実施形態の場合に比して、柱隣り用調整内装パネル体９Ｄが、選択肢として追加される。なお本例では、ｎ＝６であり、柱隣り用調整内装パネル体９Ｄとして幅が（Ｐｐ−Ｐ／６）、（Ｐｐ−２Ｐ／６）、・・・、（Ｐｐ−５Ｐ／６）である５種類の柱隣り用調整内装パネル体９Ｄ５Ｐ／６、９Ｄ４Ｐ／６、・・・、９ＤＰ／６が規格化されている。
【００４０】
そして、第２実施形態では、前記図１０に概念的に示すように、前記外装パネル体７を、前記第１の端柱４Ａと前記機能壁部３０領域の他方端とをそれぞれ外装基準位置Ｘｏとする外装配置ルールにて配置するとともに、前記内装パネル体９を、第１の端柱４Ａと中間柱４Ｍとをそれぞれ内装基準位置Ｘｉ、及び機能壁部３０の領域の他方端を内装準基準位置Ｙｉとする内装配置ルールにて配置する。
【００４１】
具体的には、前記外装配置ルールでは、もし、前記外装基準位置Ｘｏから他方端側で隣り合う隣の機能壁部３０の領域までの距離ＫＡ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱４Ｂまでの距離ＫＡ１が、前記基本モジュールＰの２倍よりも小の場合、
・  この前記基本モジュールＰの２倍よりも小な距離ＫＡ１の部分に、該距離ＫＡ１に合う幅の前記調整外装パネル体７Ｃを、前記規格化された前記１１種類の調整外装パネル体７ＣＰ／６、７Ｃ２Ｐ／６、・・・、７Ｃ１１Ｐ／６の中から選択して配置する。
【００４２】
又もし、前記外装基準位置Ｘｏから他方端側で隣り合う隣の機能壁部３０の領域までの距離ＫＡ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱４Ｂまでの距離ＫＡ１が、前記基本モジュールＰの２倍以上の場合、前記外装基準位置Ｘｏから、前記隣の機能壁部３０の領域までの距離ＫＡ２、又は隣の第２の端柱４Ｂまでの距離ＫＡ２が前記基本モジュールＰの２倍よりも小となるまで、前記基本外装パネル体７Ａを順次配する。そして、前記基本モジュールＰの２倍よりも小となった距離ＫＡ２の部分に、該距離ＫＡ２に合う幅の前記調整外装パネル体７Ｃを、前記規格化された前記１１種類の調整外装パネル体７ＣＰ／６、７Ｃ２Ｐ／６、・・・、７Ｃ１１Ｐ／６の中から選択して配置する。当然ではあるが、前記距離ＫＡ２が０（ゼロ）となった場合には、調整外装パネル体７Ｃは配されない。
【００４３】
次に、前記内装配置ルールでは、前記内装基準位置Ｘｉからは、もし、前記内装基準位置Ｘｉから他方端側で隣り合う隣の中間柱４Ｍまでの距離ＬＢ１、他方端側で隣り合う隣の機能壁部３０の領域までの距離ＬＢ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱４Ｂまでの距離ＬＢ１が前記準基本モジュールＰｐよりも小の場合、この準基本モジュールＰｐよりも小な距離ＬＢ１の部分に、該距離ＫＢ１に合う幅の前記柱隣り用調整内装パネル体９Ｄを、前記規格化された前記５種類の柱隣り用調整内装パネル体９ＤＰ／６、９Ｄ２Ｐ／６、・・、９Ｄ５Ｐ／６の中から選択して配置する。
【００４４】
もし、前記内装基準位置Ｘｉから他方端側で隣り合う隣の中間柱４Ｍまでの距離ＬＢ１、他方端側で隣り合う隣の機能壁部３０の領域までの距離ＬＢ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱４Ｂまでの距離ＬＢ１が前記準基本モジュールＰｐ以上の場合、前記内装基準位置Ｘｉからは、他方端側に向かって、まず１つの柱隣り用基準内装パネル体９Ｂを配置する。その後、前記隣の中間柱４Ｍまでの距離ＬＢ２、隣の機能壁部領域までの距離ＬＢ２、又は隣の第２の端柱までの距離ＬＢ２が前記基本モジュールＰよりも小となるまで、柱隣り用基準内装パネル体９Ｂの他方端側に、前記基本内装パネル体９Ａを順次配置する。そして、基本モジュールＰよりも小となった前記距離ＬＢ２の部分に、該距離ＬＢ２に合う幅の前記調整内装パネル体９Ｃを、前記規格化された前記５種類の調整内装パネル体９ＣＰ／６、９Ｃ２Ｐ／６、・・・、９Ｃ５Ｐ／６の中から選択して使用する。なお当然ではあるが、前記距離ＬＢ２が０（ゼロ）となった場合には、調整内装パネル体９Ｃは配されない。又柱隣り用基準内装パネル体９Ｂを配置した後の距離ＬＢ２が前記基本モジュールＰよりも小な場合には基本内装パネル体９Ａは配されない。
【００４５】
又前記内装準基準位置Ｙｉからは、もし、前記内装準基準位置Ｙｉから他方端側で隣り合う隣の中間柱４Ｍまでの距離ＬＣ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱４Ｂまで距離ＬＣ１が、前記基本モジュールＰよりも小の場合、基本モジュールＰよりも小な前記距離ＬＣ１の部分に、該距離ＬＣ１に合う幅の前記調整内装パネル体９Ｃを前記規格化された前記５種類の調整内装パネル体９ＣＰ／６、９Ｃ２Ｐ／６、・・・、９Ｃ５Ｐ／６の中から選択して使用する。
【００４６】
又もし、前記内装準基準位置Ｙｉから他方端側で隣り合う隣の中間柱４Ｍまでの距離ＬＣ１、又は他方端側で隣り合う隣の第２の端柱４Ｂまで距離ＬＣ１が、前記基本モジュールＰ以上の場合、前記内装準基準位置Ｙｉから、前記隣の中間柱４Ｍまでの距離ＬＣ２、又は隣の第２の端柱４Ｂまでの距離ＬＣ２が前記基本モジュールＰよりも小となるまで、前記基本内装パネル体９Ａを順次配置する。そして、基本モジュールＰよりも小となった前記距離ＬＣ２の部分に、該距離ＬＣ２に合う幅の前記調整内装パネル体９Ｃを、前記規格化された前記５種類の調整内装パネル体９ＣＰ／６、９Ｃ２Ｐ／６、・・・、９Ｃ５Ｐ／６の中から選択して使用する。なお当然ではあるが、前記距離ＬＣ２が０（ゼロ）となった場合には、調整内装パネル体９Ｃは配されない。
【００４７】
なお図１２（Ａ）、（Ｂ）には、第２実施形態において、前記外装配置ルール、内装配置ルールに従って外装パネル体７、内装パネル体９が配される場合が例示されている。
【００４８】
このように、柱配列体４Ｒａの領域に機能壁部３０の領域を形成する場合、第２実施形態外壁施工方法を用いることにより、第１実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００４９】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、例えば図８に示すように、第１の端柱４Ａが出隅部に配される場合、この第１の端柱４Ａに隣設される柱隣り用基準内装パネル体９Ｂ、及び／又は柱隣り用調整外装パネル体９Ｄでは、その一方端の屋内側コーナに、他方の柱配列体４Ｒｂに配される内装パネル体９との干渉を防止するための切り欠き部ｊを設けても良いなど、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００５０】
１     外壁
２     家屋
３     架構体
４     柱
４Ａ   第１の端柱
４Ｂ   第２の端柱
４Ｍ、４Ｍ１、４Ｍ２ 中間柱
４Ｒ、４Ｒａ、４Ｒｂ 柱配列体
５     梁材５
６     外壁パネル
７     外装パネル体
７Ａ   基本外装パネル体
７Ｃ   調整外装パネル体
８     下枠部
９     内装パネル体
９Ａ   基本内装パネル体
９Ｂ   柱隣り用基準内装パネル体
９Ｃ   調整内装パネル体
９Ｄ   柱隣り用調整内装パネル体
３０   機能壁部
３１ａ 窓開口部分
３１   開口パネル
Ｐ     基本モジュール
Ｐｐ   準基本モジュール
Ｗ     柱の幅
Ｘｉ   内装基準位置
Ｘｏ   外装基準位置
Ｙｉ   内装準基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010281147.tif 000011
【図１０】
2010281147.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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