(57)【要約】【課題】  振り込め詐欺に気付いた振込人が受取人に振込金の返還を請求することが可能であるが、返還額は受取人の口座の残高を最大金額とするものであって、受取人の他の口座の預金や手持ちの資産までにはおよばない。したがって、受取人が振込金を既に引出していた場合、振込人は振込金が全額返還されない場合がある。【解決手段】  本発明の場合、振込取引が完了した後に受取人の口座の残高に振込金額分を加える。当該振込金額分については、振込人が指定する口座への引落し以外に利用することはできない状態（ロックされた状態）にする。  残高のうちロックされた状態である金額の利用制限を解除するためには、受取人の個人情報を振込人に提示して承認が必要となる。受取人の個人情報はネットワークを介して接続された個人情報保持データベースに登録され、振込人は当該データベースを参照して、受取人の個人情報を承認することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置と、当該上位装置を介して接続された複数の自動取引装置とからなる自動取引システムであって、
前記自動取引装置から、振込人が指定した受取人の口座に対して所定の金額を振込む振込取引を行った際、前記受取人口座から予め定めた所定の取引先への自動引落取引を許容し、かつ、前記振込前の受取人口座残高を上限として前記受取人による前記自動取引装置からの現金引出取引を許容することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引システムであって、
前記振込人の承認後に、前記受取人口座からの現金引出取引を許容することを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引システムであって、
前記上位装置は、前記受取人口座の情報を記憶する口座情報データベースと、前記口座情報データベースに接続されたホストコンピュータとを備え、
前記口座情報データベースは、前記受取人の口座番号と、前記受取人による現金引出取引が許容された引出可能金額と、前記受取人による現金引出取引が禁止されたロック金額とを含むことを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載された自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、前記受取人の口座番号と、前記振込人による振込金額と、前記受取人が前記振込金額を現金引出取引に用いることの可否を示す引出可否データと、を前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータは、前記引出可否データが引出可能である場合、前記引出可能金額に前記振込金額を加え、前記引出可否データが引出不可である場合、前記ロック金額に前記振込金額を加えることを特徴とする振込取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載された自動取引システムにおいて、
前記上位装置はさらに、前記受取人の個人情報を記憶する個人情報保持データベースを備え、
前記ホストコンピュータは、
前記個人情報保持データベースより取得した前記受取人の個人情報を前記自動取引装置に送信し、
前記振込人による前記受取人の個人情報の承認結果を前記自動取引装置から受信し、
前記受取人の個人情報が承認された場合、前記振込人による振込金額を前記ロック金額から前記引出可能金額に移動することを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載された振込取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、前記受取人の口座番号と、前記受取人が現金引出取引において引出す引出金額とを前記ホストコンピュータに送信し、
前記ホストコンピュータは、前記引出金額と前記引出可能金額とを比較し、前記引出可能金額が前記引出金額以上である場合、前記現金引出取引の許諾を前記自動取引に送信し、
前記自動取引装置は、前記現金引出取引の許諾に基づき、前記引出金額を出金する
ことを特徴とする振込取引システム。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載された振込取引システムであって、
前記口座情報データベースには、前記ロック金額の一部または全額が、前記振込人によって指定された一又は複数の取引口座を引落可能口座番号として対応付けて記憶されており、
前記受取人の口座において、前記引落可能口座への引落取引要求が遭った場合、前記対応するロック金額と前記引出可能金額との合計金額以下の引落取引に限って実行することを特徴とする自動取引システム。
【請求項８】
カードに記録された顧客の情報を読取るカード機構と、顧客の操作のための画面を表示し、顧客の操作を受け付ける操作表示部と、貨幣の入出金を行う貨幣入出金機構と、前記貨幣入出金機構によって入金された貨幣の計数を行う制御機構とを備える自動取引装置であって、
振込取引における振込人が挿入したカードから読取った前記振込人の口座番号と、前記振込人によって入力された振込取引における受取人の口座番号と、前記振込人によって入力された振込金額と、前記受取人による前記自動取引装置からの現金引出取引に、前記振込金額を用いることの可否を示す引出可否データとを上位装置に送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項８に記録された自動取引装置であって、
前記上位装置より、前記受取人の個人情報を受信し、
前記受取人の個人情報を承認するか否かの個人情報承認データを前記上位装置に送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
カードに記録された顧客の情報を読取るカード機構と、顧客の操作のための画面を表示し、顧客の操作を受け付ける操作表示部と、貨幣の入出金を行う貨幣入出金機構と、前記貨幣入出金機構によって入金された貨幣の計数を行う制御機構とを備える自動取引装置であって、
顧客が挿入したカードから読取った口座番号と、顧客によって入力された引出金額とを上位装置に送信し、
前記顧客の口座残高のうち、予め定められた第三者によって指定され、前記上位装置に記録された、現金引出取引に使用できない金額を、当該顧客の口座残高から除いた金額が、前記引出金額以上である場合、
前記引出金額を前記貨幣入出金機構より出金することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された自動取引装置であって、
さらに、顧客の個人情報を登録する個人情報登録機構を備え、
前記カード機構によって読取られた前記顧客の口座番号と、
前記個人情報登録機構によって読取られた前記顧客の個人情報と、
を上位装置に送信することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銀行等で使用する自動取引装置（ＡＴＭ）の振込取引時における、振込処理の発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置を用いた振込取引において、いわゆる「振り込め詐欺」が問題となっている。振り込め詐欺とは、親族や弁護士を偽り、借金返済や事故補償のために必要であると言ってお金を振り込ませる行為を示す。振り込め詐欺の被害を抑える対策として、さまざまな提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、一定金額以上の振込取引が行われたときに、振込人が事前に登録した第三者に振込取引の承認要求を通知することが記載されている。受取人の口座への入金は、当該第三者による取引の承認後に行われる。当該第三者は、振り込め詐欺と疑わしい振込取引については承認しないことができるため、振り込め詐欺の被害を抑えることができる。また、振り込め詐欺の被害額が返還される制度として、２００８年６月に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」が施行された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている方法では、受取人は、口座へ入金された振込金を現金として自動取引装置から引出すこと（以下、「引出し」とは現金として自動取引装置から引出すことを表す）ができるものとしている。「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」の規定によれば、振り込め詐欺に気付いた振込人が受取人に振込金の返還を請求することが可能であるが、返還額は受取人の口座の残高を最大金額とするものであって、受取人の他の口座の預金や手持ちの資産までにはおよばない。したがって、受取人が振込金を既に引出していた場合、振込人は振込金が全額返還されない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の場合、振込取引が完了した後に受取人の口座の残高に振込金額分を加える。当該振込金額分については、振込人が指定する口座への引落し以外に利用することはできない状態（以下、「ロックされた状態」と表す）にする。上記振込人が指定する口座は、振り込め詐欺に使われる可能性が低い口座とする。例えば、電気会社や水道会社等の公共料金の支払先となる口座、クレジットカード会社が指定する口座等がある。なお、本発明において「引落し」とは、現金として引出すことなく、指定された口座に入金することを表す。
【０００７】
残高のうちロックされた状態である金額（以下、「ロック金額」と表す）については、引出したり振込人が指定する口座以外への引落しに利用したりすることができず、受取人の残高に残る。そのため、振込人が上記「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づいた返還請求を行ったときに、返還額の最大金額となる受取人の口座の残高にはロックされた振込金が残るため、振込金は振込人に返金される。
【０００８】
受取人の口座において自動引落取引が発生した場合は、まず、残高のうち引出可能かつ引落可能な金額（以下、「引出可能金額」と表す）から引落される。次に、ロック金額のうち取引先の口座を引落取引可能と指定したものから引落される。したがって、公共料金等の引落される金額が多い場合は、ロック金額のうち取引先の口座を引落取引可能と指定したものからも引落され、受取人の口座の残高にはロックされた振込金が全額残らない可能性がある。この場合、振込人が現金を振り込む時にロック金額を、自動取引装置からの現金引出取引に用いることを禁止するだけでなく、引落取引に用いることを禁止することによって、ロック金額の減少を防ぐことができる。
【０００９】
ロック金額の利用制限を解除する（以下、「ロックを解除する」と表す）ためには、受取人の個人情報を振込人に提示して承認が必要となる。受取人の個人情報はネットワークを介して接続された個人情報保持データベースに登録され、振込人は当該データベース内に格納された受取人の個人情報を参照して、受取人の個人情報を承認することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、振込金は受取人の口座に利用が制限されるお金として残っているため、後に振込人が振り込み詐欺に気付いた場合であっても、振込金がロックされた状態であれば、例えば上記「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づいた返還請求を行ったときに振込金は振込人に返金される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】自動取引装置のブロック図および外観図である。
【図２】システム構成を示した図である。
【図３】口座情報データベースに格納されたデータを示した図である。
【図４】振込取引ログデータベースに格納されたデータを示した図である。
【図５】個人情報保持データベースに格納されたデータを示した図である。
【図６（ａ）】振込取引において振込金をロックする場合のフローを示した図である。
【図６（ｂ）】振込人の承認前に、受取人が現金を引出す場合のフローを示した図である。
【図６（ｃ）】振込人の承認前に、受取人が現金を引出す場合のフローを示した図である。
【図６（ｄ）】振込人の承認前に、受取人の口座で引落しがある場合のフローを示した図である。
【図６（ｅ）】受取人が個人情報を登録する場合のフローを示した図である。
【図６（ｆ）】振込人の承認フローを示した図である。
【図６（ｇ）】振込人の承認フローを示した図である。
【図７】取引選択画面を示した図である。
【図８】受取人口座指定画面を示した図である。
【図９】入金案内画面を示した図である。
【図１０】振込金引出許諾画面を示した図である。
【図１１】引落口座選択画面を示した図である。
【図１２】振込金のロック前後における利用者の口座情報を示した図である。
【図１３】引出金額指定画面を示した図である。
【図１４（ａ）】引落取引前後における利用者の口座情報を示した図である。
【図１４（ｂ）】引落取引前後における利用者の口座情報を示した図である。
【図１４（ｃ）】引落取引前後における利用者の口座情報を示した図である。
【図１５】個人情報の提示依頼画面を示した図である。
【図１６】個人情報の登録画面を示した図である。
【図１７】受取人の個人情報承認画面を示した図である。
【図１８】振込人の承認前後における受取人の口座情報を示した図である。
【図１９】実施例１におけるフローを示した図である。
【図２０】ロック金額移動先指定画面を示した図である。
【図２１】ロック金額移動画面を示した図である。
【図２２】口座情報データベース内におけるロック金額の移動を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施例について詳細に説明する。
【００１３】
図１（ａ）は自動取引装置のブロック図を示し、図１（ｂ）は自動取引装置の外観図を示す。自動取引装置１０１は、操作部１０２と、紙幣入出金機構１０３と、硬貨入出金機構１０４と、カード機構１０５と、通帳・明細票機構１０６と、生体認証機構１０７と、イメージリーダ１０８と、貨幣鑑別機構１０９と、送受信部１１０と、制御機構１１１と、を備えている。
【００１４】
操作部１０２は、タッチパネル等により構成され、取引の案内等を表示したり、利用者によるキーの選択を検知したりする。紙幣入出金機構１０３は、紙幣の入金口および出金口として用いられる。硬貨入出金機構１０４は、硬貨の入金口および出金口として用いられる。カード機構１０５は、挿入されたキャッシュカードやＩＣカードに記録されたデータの読取りを行う。通帳・明細票機構１０６は、通帳に付された磁気ストライプの読取ったり、通帳あるいは明細票に印字をしたりする。生体認証機構１０７は、利用者の生体情報を読取る。イメージリーダ１０８は、運転免許証など身分証明書の画像データを読取る。貨幣鑑別機構１０９は、紙幣入出金機構１０３および硬貨入出金機構１０４に入金された紙幣や硬貨の鑑別等を行う。送受信部１１０は、ホストコンピュータ２０２へのデータの送信と、ホストコンピュータ２０２からのデータの受信とを行う。制御機構１１１は入金額を計数したり、各部を制御したりする。
【００１５】
図２は、本実施例におけるシステム構成を示す図である。複数の自動取引装置１０１は、ネットワーク２０１を通じてホストコンピュータ２０２と、口座情報データベース２０３と、振込取引ログデータベース２０４と、個人情報保持データベース２０５と接続されている。
【００１６】
ホストコンピュータ２０２は、各データベース内に格納されたデータの読取りと、各データベースへのデータの書込みと、自動取引装置１０１から送信されたデータの受信と、自動取引装置１０１へのデータの送信とを行う。
【００１７】
図３は、口座情報データベース２０３に格納されたデータを示す図であり、口座番号３０１と、利用者の氏名３０２と、利用者のメールアドレス３０３と、残高３０４と、引出可能金額３０５と、ロック金額３０６と、引落可能口座番号３０７と、から構成される。残高３０４は、引出可能金額３０５とロック金額３０６との合計である。引出可能金額３０５は、振込人が受取人の引出しを許諾した金額と振込人が受取人の個人情報を承認してロックを解除した金額との合計である。
【００１８】
図４は、振込取引ログデータベース２０４に格納されたデータを示す図であり、受取人口座番号４０１と、受取人氏名４０２と、振込人口座番号４０３と、振込人氏名４０４と、振込金額４０５と、振込金引出可否４０６と、引落可能口座番号４０７と、から構成される。
【００１９】
図５は、個人情報保持データベース２０５に格納されたデータを示す図であり、口座番号５０１と、利用者の個人情報５０２と、から構成される。個人情報５０２には、利用者の住所・生年月日、生体認証機構１０７で読取った生体認証情報、イメージリーダ１０８で読取った身分証明書のイメージ画像、等がある。
【００２０】
図６は、本実施例における取引のフローを示す図である。本実施例における取引には、Ａ：振込人による振込取引において振込金をロックする場合と、Ｂ：振込人が受取人の個人情報を承認する前に、受取人が現金を引出す場合と、Ｃ：振込人が受取人の個人情報を承認する前に、受取人の口座で引落しがある場合と、Ｄ：受取人が個人情報を登録する場合と、Ｅ：振込人が受取人の個人情報を承認する場合と、がある。
【００２１】
Ａ：振込人による振込取引において振込金をロックする場合
図６（ａ）は、振込人による振込取引において振込金をロックする場合のフローを示した図である。制御機構１１１は、操作部１０２に図７記載の取引選択画面を表示させる（ステップ６０１）。振込人は取引選択画面の中から『お振込み』キー７０１を選択し（ステップ６０２）、カード機構１０５にキャッシュカードあるいはＩＣカードを挿入し、カードの暗証番号を入力する（ステップ６０３）。振込人の口座番号は、カード機構１０５に挿入されたカードの磁気ストライプあるいはＩＣチップから読取られる（ステップ６０４）。
【００２２】
次に、制御機構１１１は、操作部１０２に図８記載の受取人口座指定画面を表示させる（ステップ６０５）。振込人は受取人の口座番号を受取人口座番号入力欄８０１に入力する（ステップ６０６）。その後、制御機構１１１は、操作部１０２に図９記載の入金案内画面を表示させる（ステップ６０７）。振込人によって入金された紙幣および硬貨は、それぞれ紙幣鑑別機構１０９および硬貨鑑別機構１１０にて鑑別される（ステップ６０８）。
【００２３】
入金された紙幣および硬貨の鑑別後、制御機構１１１は、操作部１０２に図１０記載の振込金引出許諾画面を表示させる（ステップ６０９）。図１０記載の画面を見た振込人は、受取人が振込金を引出すことを、許諾するかあるいは許諾しないかを選択することができる。振込人は、受取人が振込金を引出すことを許諾する場合は「許諾する」キー１００１をし、禁止する場合は「許諾しない」キー１００２を選択する。
【００２４】
振込人が「許諾しない」キー１００２を選択したことにより、受取人が振り込み金を引出すことを禁止する場合（すなわち、ステップ６１０においてＮの場合）、次に引落しを許諾する口座を選択する。制御機構１１１は、操作部１０２に図１１（ａ）記載の引落口座選択画面を表示させる（ステップ６１１）。図１１（ａ）記載の画面を見た振込人は、引落しを許諾する口座を選択することができる。例えば、図１１（ｂ）記載の画面では指定口座として地方公共団体の水道局を指定できる場合を示す。
【００２５】
以上のステップを経て得られた、振込人の口座番号と、受取人の口座番号と、振込金額と、振込金引出可否の状況と、引落可能口座番号とは、送受信部１１０を介してホストコンピュータ２０２に送信される（ステップ６１２、６１３）。ホストコンピュータ２０２は、自動取引装置１０１から送信された上記データを受信し、口座情報データベース２０３に格納されたデータと振込取引ログデータベース２０４に格納されたデータとを更新する。
【００２６】
図１２は、口座情報データベース２０３に格納されたデータの更新について示した図である。ホストコンピュータ２０２は、残高３０４と、引出可能金額３０５と、ロック金額３０６と、引落可能口座番号３０７と、を下記のように更新する。
【００２７】
（１）受取人が振込金を引出すことを許諾する場合：例として、図１２（ａ）記載のＡの場合を示す。振込金額の３万円分は残高３０４と引出可能金額３０５とに加えられる。
【００２８】
（２）受取人が振込金を引出すことを禁止する場合：例として、図１２（ａ）記載のＢ〜Ｄの場合を示す。振込金額の３万円分は残高３０４とロック金額３０６とに加えられる。また、ロック金額３０６を引落取引として利用できる口座は、引落可能口座番号３０７に記録される。
【００２９】
Ｂ：振込人が受取人の個人情報を承認する前に、受取人が現金を引出す場合
図６（ｂ）および図６（ｃ）は、振込人が受取人の個人情報を承認する前に、受取人が現金を引出す場合のフローを示した図である。制御機構１１１は、操作部１０２に図７記載の取引選択画面を表示させる（ステップ６２１）。受取人は取引選択画面の中から『お引出し』キー７０２を選択し（ステップ６２２）、カード機構１０５にキャッシュカードあるいはＩＣカードを挿入し、カードの暗証番号を入力する（ステップ６２３）。利用者の口座番号は、カード機構１０５に挿入されたカードの磁気ストライプあるいはＩＣチップから読取られる（ステップ６２３）。
【００３０】
次に、制御機構１１１は、操作部１０２に図１３記載の引出金額指定画面を表示させる（ステップ６２５）。受取人は引出金額を引出金額入力欄１３０１に入力する（ステップ６２６）。その後、制御機構１１１は、送受信部１１０を介して受取人の口座番号と引出金額とを送信する（ステップ６２７）。
【００３１】
受取人の口座番号と引出金額とを受信したホストコンピュータ２０２は（ステップ６３１）、口座情報データベース２０３に格納された残高３０４と引出可能金額３０５とを参照する（ステップ６３２）。
【００３２】
受取人によって入力された引出金額が引出可能金額３０５以下である場合（ステップ６３３においてＹの場合）、残高３０４および引出可能金額３０５から引出金額分が引かれる（ステップ６３４）。その後、ホストコンピュータ２０２は、引出取引が許諾されたことを自動取引装置１０１に送信する（ステップ６３５）。一方、受取人によって入力された引出金額が引出可能金額３０５より大きい場合は、ロック金額３０６からは現金を引出すことができないため、取引中止となる。その後、ホストコンピュータ２０２は、引出取引が中止されたことを自動取引装置１０１に送信する（ステップ６３６）。
【００３３】
制御装置１１４は送受信部１１０を介して引出取引の結果を受信する（ステップ６２８）。取引が許諾された場合（ステップ６２９においてＹの場合）、引出金額分の現金を受取り取引終了とする（ステップ６３０）。
【００３４】
Ｃ：振込人が受取人の個人情報を承認する前に、受取人の口座で引落しがある場合
図６（ｄ）は、振込人が受取人の個人情報を承認する前に、受取人の口座で引落しがある場合のフローを示した図である。引落取引が発生した場合（ステップ６４１）、ホストコンピュータ２０２は、口座情報データベース２０３に格納された口座番号３０１から受取人の口座番号を検索する（ステップ６４２）。次に、引落金額と受取人の引出可能金額３０５とを比較する（ステップ６４３）。
【００３５】
（１）引落金額が引出可能金額３０５以下である場合：残高３０４および引出可能金額３０５から引落金額分が引かれる（ステップ６４４）。図１４（ａ）記載の例では、口座番号「00000000」の口座の残高３０４は７万円、引出可能金額３０５は２万円である。引落金額が１万円の引落取引が発生した場合、引落金額より引出可能金額３０５の方が多いため、残高３０４および引出可能金額３０５からそれぞれ１万円が引かれる。したがって、引落取引後の残高３０４は６万円、引出可能金額３０５は１万円となる。
【００３６】
（２）引落金額が利用可能金額３０５以上である場合：引落金額が利用可能金額３０５以上である場合、制御機構１１１は、利用可能金額３０５とロック金額３０６との合計金額を算出する（ステップ６４５）。ただし、ロック金額３０６は、引落先が引落可能口座番号３０７で指定されているものに限るものとする。
【００３７】
次に、制御機構１１１は、引落金額と当該合計金額とを比較する（ステップ６４６）。引落金額が当該合計金額以下である場合、残高３０４からは引落金額分が引かれ、利用可能金額３０３は全額が引かれて０円となり、ロック金額３０６からは引落金額と利用可能金額との差額が引かれる（ステップ６４７）。図１４（ｂ）記載の例では、口座番号「00000000」の口座の残高３０４は７万円、引出可能金額３０５は２万円である。取引先の口座番号が「11111111」であって引落金額が３万円の引落取引が発生した場合、引落金額より引出可能金額３０５の方が少ない。したがって、引出可能金額３０５（２万円）と、ロック金額３０６のうち引落可能口座番号３０７に「11111111」が指定されているもの（３万円）との合計金額（５万円）を算出する。引落金額は当該合計金額以下となるため、残高３０４は３万円が引かれて４万円となり、利用可能金額３０３は２万円が引かれて０円となり、ロック金額３０６のうち引落可能口座番号３０７に「11111111」が指定されているものからは１万円が引かれて２万円となる。
【００３８】
なお、ロック金額３０６のうち、引落可能口座番号３０７に取引先の口座番号が指定されているものが複数ある場合は、引落金額と利用可能金額との差額が引かれる順番を事前に決めておくことも可能である。図１４（ｃ）記載の例では、口座番号「00000000」の口座の残高３０４は７万円、引出可能金額３０５は２万円である。取引先の口座番号が「01234567」であって引落金額が３万円の引落取引が発生した場合、残高３０４は３万円が引かれて４万円となり、利用可能金額３０３は２万円が引かれて０円となり、ロック金額３０６のうち引落可能口座番号３０７に「01234567」が指定されているものからは１万円が引かれる。図１４（ｃ）記載の例では、ロック金額３０６のうち引落可能口座番号３０７に「01234567」が指定されているものは２つある。このとき、Ａのようにロック金額３０６が２万円である方から１万円を引くか、あるいはＢのようにロック金額３０６が３万円であるほうから１万円を引くかを受取人が選択することが可能である。
【００３９】
一方、制御機構１１１による引落金額と当該合計金額との比較の結果、引落金額が当該合計金額より多い場合（ステップ６４６でＮの場合）、引落取引は行われない。このとき、利用者は自動取引装置１０１を利用していないため、ホストコンピュータ２０２は口座情報データベース２０３に格納されたメールアドレス３０３に、引落取引ができなかった旨の通知を行う（ステップ６４８）。
【００４０】
Ｄ：受取人が個人情報を登録する場合
図６（ｅ）は、受取人が個人情報を登録する場合のフローを示した図である。制御機構１１１は、操作部１０２に図７記載の取引選択画面を表示させる（ステップ６５１）。受取人は取引選択画面の中から『個人情報登録』キー７０３を選択し（ステップ６５２）、カード機構１０５にキャッシュカードあるいはＩＣカードを挿入し、カードの暗証番号を入力する（ステップ６５３）。受取人の口座番号は、カード機構１０５に挿入されたカードの磁気ストライプあるいはＩＣチップから読取られる（ステップ６５４）。また、受取人の口座番号は、通帳・明細票機構１０６に挿入された通帳に付された磁気ストライプを読取ることで特定しても良い。
【００４１】
受取人の口座番号は、送受信部１１０を介してホストコンピュータ２０２に送信される（ステップ６５５）。受取人の口座番号を受信したホストコンピュータ２０２は（ステップ６７１）、振込取引ログデータベース２０４に格納された履歴の中に受取人の口座番号が含まれているものを検索する（ステップ６７２）。受取人の口座番号が含まれている履歴について、振込人の口座番号４０３と、振込人の氏名４０４と、振込金額４０５、とを自動取引装置１０１に送信する（ステップ６７３）。
【００４２】
振込人の口座番号４０３と、振込人の氏名４０４と、振込金額４０５、とを受信した後（ステップ６５６）、制御機構１１１は、操作部１０２に図１５記載の個人情報の提示依頼画面を表示させる（ステップ６５７）。受取人は個人情報の提示に合意する場合、「提示する」キー１５０１を選択する。一方、個人情報の提示を提示しない場合、「提示しない」キー１５０２を選択する。
【００４３】
受取人が個人情報の提示依頼画面にて「提示する」キー１５０１を選択した場合（ステップ６５８においてＹの場合）、制御機構１１１は、操作部１０２に図１６記載の個人情報の登録画面を表示させる（ステップ６５９）。図１６記載の画面は、個人情報の一例としてイメージリーダ１０８によって読取った身分証明書のイメージ画像を利用したものを示す。受取人によって個人情報が登録された後（ステップ６６０）、受取人の口座番号と受取人の個人情報とは、送受信部１１０を介してホストコンピュータ２０２に送信される（ステップ６６１）。受取人の口座番号と受取人の個人情報とを受信したホストコンピュータ２０２は（ステップ６７４）、当該受取人の口座番号と個人情報とを個人情報保持データベース２０５に格納する（ステップ６７５）。
【００４４】
Ｅ：振込人が受取人の個人情報を承認する場合
図６（ｆ）および図６（ｇ）は、振込人の承認フローを示した図である。個人情報保持データベース２０５に受取人の口座番号と受取人の個人情報とが格納された後（ステップ６７５）、ホストコンピュータ２０２は、振込取引ログデータベース２０４に格納された履歴を参照し、当該受取人に振込取引を行った振込人を特定する（ステップ６７６）。次に、ホストコンピュータ２０２は、口座情報データベース２０３を参照し（ステップ６７７）、振込人のメールアドレス３０３に受取人の個人情報が登録されたことを通知する（ステップ６７８）。受取人の個人情報が登録された旨の通知を受けた振込人は、受取人の個人情報を確認して取引の承認を行う。
【００４５】
制御機構１１１は、操作部１０２に図７記載の取引選択画面を表示させる（ステップ６８１）。振込人は取引選択画面の中から『受取人承認』キー７０４を選択し（ステップ６８２）、カード機構１０５にキャッシュカードあるいはＩＣカードを挿入し、カードの暗証番号を入力する（ステップ６８３）。振込人の口座番号は、カード機構１０５に挿入されたカードの磁気ストライプあるいはＩＣチップから読取られる（ステップ６８４）。振込人の口座番号は、送受信部１１０を介してホストコンピュータ２０２に送信される（ステップ６８５）。
【００４６】
振込人の口座番号を受信したホストコンピュータ２０２は（ステップ６９１）、自動取引装置１０１から送信された振込人の口座番号が含まれた履歴を振込取引ログデータベース２０４内から検索する（ステップ６９２）。次に、振込人の口座番号が含まれた履歴から受取人の口座番号を特定し、当該受取人の個人情報を個人情報保持データベース２０５内から検索する（ステップ６９３）。得られた受取人の口座番号および個人情報は、自動取引装置１０１に送信される（ステップ６９４）。
【００４７】
受取人の口座番号および個人情報を受信した制御機構１１１は（ステップ６８６）、操作部１０２に図１７記載の承認画面を表示させる（ステップ６８７）。承認画面には、受取人の個人情報の表示領域１７０１と、「承認する」キー１７０２と、「承認しない」キー１７０３と、が表示される。振込人が表示領域１７０１に表示された受取人の個人情報を見て振込先を承認する場合、「承認する」キー１７０２を選択する。振込人の承認結果は、送受信部１１０を介してホストコンピュータ２０２に送信される（ステップ６８８）。
【００４８】
なお、受取人の個人情報として生体認証機構１０７を介して読取られた生体情報を用いる場合、振込人は、表示領域１７０１に表示された生体情報が受取人のものであるか判断することができない。この場合、新規口座開設時に受取人の個人情報を個人情報保持データベース２０５に登録する。受取人が生体情報を提示するとき、口座情報データベース２０３と個人情報保持データベース２０５とを参照して受取人の氏名を取得し、個人情報の表示領域１７０１に表示することで振込人の認証を可能とする。
【００４９】
ホストコンピュータ２０２は振込人の承認結果を受信し（ステップ６９５）、振込人の承認があった場合（ステップ６９６においてＹの場合）、口座情報データベース２０３内に格納された受取人の引出可能金額３０５に振込金額分を追加し、ロック金額３０６および引落可能口座番号３０７のデータを消去する（ステップ６９７）。さらに、振込人の承認結果には、受取人のメールアドレスに送信される（ステップ６９８）。
【００５０】
図１８記載の例では、受取人の口座の残高３０４は７万円、引出可能金額３０５は２万円である。振込人によってロック金額３０６のうち２万円分（引落可能口座番号３０７は口座番号「01234567」が指定されている）が承認された場合、利用可能金額３０３には２万円が引かれて４万円となり、ロック金額３０６からは２万円分が引かれて３万円となる。
【００５１】
以上のように、本実施例に記載された自動取引装置および自動取引装置を用いたシステムでは、振込人によって振込まれた振込金は、指定口座以外に引落すことができない状態（ロックされた状態）にすることが可能である。ロックされた状態である金額（ロック金額）は、引出したり振込人が指定する口座以外への引落しに利用したりすることができず、受取人の残高に残るため、振込人が振込金の返還請求を行ったときに、原則として振込金は返金される。
【実施例２】
【００５２】
以下、本発明の第２の実施例について詳細に説明する。
【００５３】
上記の通り、振込人は受取人の振込金の利用を制限することができる。しかし、受取人が複数の口座を有していたとき、口座運用上、現金の引出専用口座と振込専用口座とを設ける場合がある。この場合、二つの口座間でロック金額を移動することができるものとすれば、引出専用口座の残高の一部がロックされたとしても、当該引出専用口座のロック金額を振込専用口座に移動することで、受取人は効率よく口座を運用できる。また、ロック金額は移動されても、振込人の承認が無ければロックは解除されない。したがって、後に振込人が振り込め詐欺に気付いて振込金の返還請求を行ったときに、原則として振込は返金されるという第１の実施例における効果は損なわれない。
【００５４】
図１９は、本実施例における取引のフローを示す図である。
【００５５】
制御機構１１１は、操作部１０２に図７記載の取引選択画面を表示させる（ステップ１９０１）。受取人は取引選択画面の中から『ロック金額移動』キー７０５を選択した後（ステップ１９０２）、カード機構１０５にキャッシュカードあるいはＩＣカードを挿入し、カードの暗証番号を入力する（ステップ１９０３）。受取人の口座番号は、カード機構１０５に挿入されたカードの磁気ストライプあるいはＩＣチップから読取られる（ステップ１９０４）。
【００５６】
次に、制御機構１１１は、操作部１０２に図２０記載のロック金額移動先指定画面を表示させる（ステップ１９０５）。受取人は、ロック金額の移動先となる口座番号をロック金額の移動先口座番号の入力欄２００１に入力する（ステップ１９０６）。受取人の口座番号とロック金額の移動先となる口座番号とは、送受信部１１０を介してホストコンピュータ２０２に送信される（ステップ１９０７）。
【００５７】
受取人の口座番号とロック金額の移動先となる口座番号とを受信したホストコンピュータ２０２は（ステップ１９２１）、受取人の口座番号とロック金額の移動先となる口座番号とを口座情報データベース２０３内から検索する（ステップ１９２２）。上記二つの口座番号に対応付けて保存された氏名３０２と、残高３０４と、引出可能金額３０５と、ロック金額３０６と、引落可能口座番号３０７とを、自動取引装置１０１に送信する（ステップ１９２３）。
【００５８】
ホストコンピュータ２０１から、上記受取人の口座に関する情報と情報と上記ロック金額の移動先となる口座に関する情報とを送受信部１１３を介して受信した後（ステップ１９０８）、制御機構１１１は、上記二つの口座の利用者が同一か否かを判断する（ステップ１９０９）。上記二つの口座の名義人が異なる場合（ステップ１９０９においてＮの場合）、ロック金額を移動することができないとして、取引終了となる。
【００５９】
上記二つの口座の名義人が同一である場合（ステップ１９０９においてＹの場合）、
制御機構１１１は、操作部１０２に図２１記載のロック金額移動画面を表示させる（ステップ１９１３）。ロック金額移動画面には、ロック金額２１０１と矢印キー２１０２とが表示され、矢印キー２１０２を押下することによって、ロック金額２１０１が移動する。受取人によるロック金額移動の完了後、制御機構１１１は、上記二つの口座情報データベースの更新データを、送受信部１１０を介して送信する（ステップ１９１４）。更新データを受信したホストコンピュータ２０２は、口座情報データベース２０２のデータを更新する。
【００６０】
図２２記載の例では、移動元の口座番号「00000000」の口座の残高３０４は７万円、引出可能金額３０５は２万円である。また、移動先の口座番号「99999999」の口座の残高３０４は８万円、引出可能金額３０５は６万５千円である。
【００６１】
口座番号「00000000」のロック金額３０６（２万円分および３万円分）を、口座番号「99999999」に移動させる場合、口座番号「00000000」の引出可能金額３０５にはロック金額３０６の合計金額である５万円が加えられて７万円となり、ロック金額３０６は０円となる。一方、口座番号「99999999」の引出可能金額３０５からは口座番号「00000000」から移動されたロック金額３０６の合計金額である５万円が引かれて１万５千円となる。また、口座番号「99999999」のロック金額３０６および引落可能口座番号３０７には、口座番号「00000000」のロック金額３０６および引落可能口座番号３０７にあったものが加えられる。
【００６２】
なお、図１９に記載のフローでは、移動元の口座の名義人と移動先の口座の名義人とが同一である場合としたが、移動先の口座の名義人を受取人と協力関係にある第三者としても良い。この場合、振込人が当該第三者と受取人とが協力関係にあることを確認するために、第三者に個人情報の提出を求めることができる。
【００６３】
以上のように本実施例では、ロック金額を受取人の他の口座に移動させることによって、効率の良い口座運用が可能となる。また、ロック金額は移動されても、振込人の承認が無ければロックは解除されないため、後に振込人が振り込め詐欺に気付いて返還請求を行ったときに振込金が返金される。
【符号の説明】
【００６４】
１０１…自動取引装置、１０２…操作部、１０３…紙幣入出金機構、１０４…硬貨入出金機構、１０５…カード機構、１０６…通帳・明細票機構、１０７…生体認証機構、１０８…イメージリーダ、１０９…貨幣鑑別機構、１１０…送受信部、１１１…制御機構、２０１…ネットワーク、２０２…ホストコンピュータ、２０３…口座情報データベース、２０４…振込取引ログデータベース、２０５…個人情報保持データベース、３０１…口座番号、３０２…氏名、３０３…メールアドレス、３０４…残高、３０５…引出可能金額、３０６…ロック金額、３０７…引落可能口座番号、４０１…受取人口座番号、４０２…受取人氏名、４０３…振込人口座番号、４０４…振込人氏名、４０５…振込金額、４０６…振込金引出可否、４０７…引落可能口座番号、５０１…口座番号、５０２…個人情報、７０１…『お振込み』キー、７０２…『お引出し』キー、７０３…『個人情報登録』キー、７０４…『受取人承認』キー、７０５…『ロック金額移動』キー、８０１…受取人口座番号入力欄、１００１…『許諾する』キー、１００２…『許諾しない』キー、１１０１…『全口座引落可能』キー、１１０２…『全口座引落不可』キー、１１０３…指定口座キー、１３０１…引出金額入力欄、１５０１…『提示する』キー、１５０２…『提示しない』キー、１７０１…個人情報の表示領域、１７０２…『承認する』キー、１７０３…『承認しない』キー、２００１…ロック金額の移動先口座番号の入力欄、２１０１…ロック金額、２１０２…矢印キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
2010231472.tif 000009
【図６（ｃ）】
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【図６（ｄ）】
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【図６（ｅ）】
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【図６（ｆ）】
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【図６（ｇ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
2010231472.tif 000023
【図１４（ｃ）】
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【図１５】
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【図１６】
2010231472.tif 000026
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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