(57)【要約】      （修正有）【課題】火災を検出して警報する警報器と消火装置との連携を適切に確立して家庭で起きる火災に対する対処が適切にできるようにする。【解決手段】消火制御装置１８は、他の機器からの制御開始信号を受信する受信部４２と、受信部４２で受信した制御開始信号に基づいて消火開始を制御する制御部４４を備える。受信部４２は、制御開始信号として、火災を検出して警報する住警器１０からの火災信号を受信し、制御部４４は火災信号の受信に基づいて消火開始を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の機器からの制御開始信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信した制御開始信号に基づいて消火開始を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項２】
請求項１記戴の家庭用消火装置に於いて、前記受信部は、前記制御開始信号として、火災を検出して警報する警報器からの火災信号を受信することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項３】
請求項２記載の家庭用消火装置に於いて、前記制御部は、前記受信部が火災信号を受信してから所定時間経過後に消火開始を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項４】
請求項２記戴の家庭用消火装置に於いて、更に、別機器からの消火開始指示信号を受信する受付部を設け、
前記制御部は、前記警報器からの火災信号と前記受付部で受け付けた消火開始指示信号とに基づいて消火開始を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項５】
請求項４記載の家庭用消火装置に於いて、前記制御部は、前記受付部が前記別機器からの消火開始指示信号を受け付けてから所定時間経過後に消火開始を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項６】
請求項１記戴の家庭用消火装置に於いて、前記受信部は、前記制御開始信号として、火災を検出して警報する警報器からの消火開始指示信号を受信することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項７】
請求項６記載の家庭用消火装置に於いて、前記制御部は、前記受け付け部が前記警報器からの消火開始指示信号を受け付けてから所定時間経過後に消火開始を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項８】
請求項１記戴の家庭用消火装置に於いて、
前記受信部は、更に、前記別の機器から制御停止信号を受信し、
前記制御部は、前記受信部で受信した制御停止信号に基づいて消火停止を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項９】
請求項８記戴の家庭用消火装置に於いて、前記受信部は、前記制御停止信号として、火災を検出して警報する警報器から消火停止指示信号を受信することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項１０】
請求項２記戴の家庭用消火装置に於いて、前記制御部は、前記消火開始の制御後に、前記受信部での前記火災信号の受信停止を判定した場合に、消火停止を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項１１】
請求項４記戴の家庭用消火装置に於いて、
制御元となる外部機器との間で制御連動グループを形成し、
前記受信部で受信した制御開始信号が自身の制御連動グループ内の前記外部機器からの信号か否かを判定する制御連動グループ判定部を備え、
前記制御部は、前記制御連動グループ判定部により自分の制御連動グループ内の外部機器からの信号であることを判定した場合に、消火開始を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項１２】
請求項１１記戴の家庭用消火装置に於いて、
前記制御連動グループ判定部は、前記受信部で受信した制御停止信号が自身の制御連動グループ内の前記外部機器からの信号か否かを判定し、
前記制御部は、前記制御連動グループ判定部により自分の制御連動グループ内の外部機器からの信号であることを判定した場合に、消火停止を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【請求項１３】
請求項１１記戴の家庭用消火装置に於いて、前記制御部は、前記制御連動グループ判別部で自身の制御連動グループに属さないが、制御開始信号を送信した前記外部機器の警報連動グループに属する他の外部機器からの制御停止信号を判定した際にも、消火停止を制御することを特徴とする家庭用消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検出による制御信号を受信して消火する家庭用消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。
【０００３】
このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器間で通信させ、ある住警器で火災を検出して警報した場合、有線又は無線により他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。
【０００４】
一方、住宅におけるてんぷら火災を消火する自動消火装置が知られている。この自動消火装置はレンジフードに取り付けられ、たとえばてんぷら火災による熱を受けると感熱ヘッドが作動し、火災を起こしているてんぷら鍋の中へ消火液を自然落下させ、油を周囲に飛散させることなく確実に消火するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２２００７−１５９９１６号公報
【特許文献２】特開２２００８−０７３４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の住宅に設置される住警器及び消火装置は、住警器は火災を検出して警報することで迅速な避難や初期消火による対処を促しており、また消火装置は自己の感熱部の作動により消火するだけであり、作動して消火開始すると途中で停止させることは出来なかった。また消火器は住警器の警報に気付いた発見者等が自己で操作する必要がある。更に従来は住警器と家庭用消火装置との連携が充分にとられていない状況にあり、この点の更なる改善が望まれている。
【０００７】
本発明は、火災を検出して警報する警報器と消火装置との連携を適切に確立して家庭で起きる火災に対する対処が適切にできるようにした家庭用消火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は家庭用消火装置に於いて、
別の機器からの制御開始信号を受信する受信部と、
受信部で受信した制御開始信号に基づいて消火開始を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、受信部は、制御開始信号として、火災を検出して警報する警報器からの火災信号を受信する。
【００１０】
制御部は、受信部が火災信号を受信してから所定時間経過後に消火開始を制御する。
【００１１】
本発明の家庭用消火装置は、更に、別機器からの消火開始指示信号を受信する受付部を設け、
制御部は、警報器からの火災信号と受付部で受け付けた消火開始指示信号とに基づいて消火開始を制御する。この場合、制御部は、受付部が別機器からの消火開始指示信号を受け付けてから所定時間経過後に消火開始を制御する。
【００１２】
受信部は、制御開始信号として、火災を検出して警報する警報器からの消火開始指示信号を受信する。この場合も、制御部は、受付部が警報器からの消火開始指示信号を受け付けてから所定時間経過後に消火開始を制御する。
【００１３】
受信部は、更に、別の機器から制御停止信号を受信し、
制御部は、受信部で受信した制御停止信号に基づいて消火停止を制御する。
【００１４】
受信部は、制御停止信号として、火災を検出して警報する警報器から消火停止指示信号を受信する。
【００１５】
制御部は、消火開始の制御後に、受信部での火災信号の受信停止を判定した場合に、消火停止を制御する。
【００１６】
本発明の家庭用消火装置は、更に、
制御元となる外部機器との間で制御連動グループを形成し、
受信部で受信した制御開始信号が自身の制御連動グループ内の外部機器からの信号か否かを判定する制御連動グループ判定部を備え、
制御部は、制御連動グループ判定部により自分の制御連動グループ内の外部機器の信号であることを判定した場合に、消火開始を制御する。
【００１７】
制御連動グループ判定部は、受信部で受信した制御停止信号が自身の制御連動グループ内の外部機器からの信号か否かを判定し、
制御部は、制御連動グループ判定部により自分の制御連動グループ内の外部機器の信号であることを判定した場合に、消火停止を制御する。
【００１８】
制御部は、制御連動グループ判別部で自身の制御連動グループに属さないが、制御開始信号を送信した外部機器の警報連動グループに属する他の外部機器からの制御停止信号を判定した際にも、消火停止を制御する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、火災警報器などの別機器からの制御信号、例えば火災信号を受信して消火の開始制御が行われ、火災の初期段階で消火が開始されることで、火災の拡大を抑制し、人的な初期消火活動と相俟って家庭における火災被害の拡大を防止することができる。
【００２０】
また、火災警報器の警報信号と起動釦装置などによる起動指示信号の両方が得られた時に消火装置の消火開始を制御することで、火災警報器の誤動作による消火開始を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】住宅に設置した本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の本発明による消火装置の実施形態を住警器と共に示したブロック図
【図３】図２の住警器に設けた送信元管理テーブルを取り出して示した説明図
【図４】図２の住警器で送受信するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図２における住警器の火災監視処理を示したフローチャート
【図６】図２における本発明の消火装置による消火制御を示したフローチャート
【図７】図１の本発明による消火装置の他の実施形態を住警器と共に示したブロック図
【図８】図７における本発明の消火装置による消火制御を示したフローチャート
【図９】図７における本発明の消火装置による他の消火制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は住宅に設置した本発明による家庭用消火装置及び火災警報器としての住警器を用いた警報システムの実施形態を示した説明図である。図１において、住宅１１に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに住警器１０が設置されている。住警器１０のそれぞれはイベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、４台の住警器１０で１つの警報連動グループを形成し、この住宅全体の火災監視を行っている。
【００２３】
警報連動グループの形成は、工場出荷時や住宅１１に設置するときに登録を行うことで、それぞれの住警器の記憶部に、同一グループに属する他の住警器の識別子である送信元ＩＤを登録した送信元管理テーブルを設定しておくことで実現できる。
【００２４】
警報連動グループを形成した住警器１０は、例えば住宅１１の子供部屋で火災が発生したとすると、子供部屋に設置している住警器１０が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００２５】
子供部屋の住警器１０が発報すると、住警器１０は連動元として機能し、連動先となる他の部屋に設置している住警器１０に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。
【００２６】
子供部屋以外に設置している住警器１０にあっては、連動元となる子供部屋の住警器１０からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、イベント信号から取得した送信元ＩＤがメモリに登録している送信元管理テーブルの登録済送信元ＩＤに一致したとき、同一グループに属する住警器からの信号と判断し、イベント信号を有効として、イベント内容に基づき連動先の警報動作を行う。
【００２７】
例えば連動元となった子供部屋の住警器１０の警報音としては、音声メッセージにより例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい。」を連続して出力する。一方、子供部屋以外に設置している連動先の住警器１０にあっては、例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい。」といった音声メッセージを連続して出力する。
【００２８】
住警器１０が警報音を出している状態で、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、所定の警報音停止処理が行われる。
【００２９】
また住警器１０は障害監視機能を備えており、電池電圧の低下（ローバッテリ）、自動試験による異常検出などの障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。
【００３０】
また障害を検出した障害元の住警器１０は、他の住警器に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の住警器においても、イベント信号から取得した送信元ＩＤが登録済の送信元ＩＤに一致していることを条件に障害警報を出力する。
【００３１】
また図１の住宅１１に設置した警報システムにあっては、台所と子供部屋に本発明による家庭用消火装置を設置している。台所にはレンジフード消火装置１６が設置される。台所のレンジ１２の上部にはレンジフード１４が設置されており、このレンジフード１４のレンジ１２の直上となる位置にレンジフード消火装置１６を設置している。レンジフード消火装置１６はレンジ１２に向けてヘッド１６ａを備えている。
【００３２】
またレンジフード消火装置１６に対しては消火制御装置１８が設けられている。消火制御装置１８は予め登録した送信元ＩＤに一致する送信元ＩＤを持つ制御信号、例えば台所に設置している住警器１０からの火災発報のイベント信号を受信すると、レンジフード消火装置１６に内蔵している制御弁を開くことで、ヘッド１６ａから消火薬液をレンジ１２上の火災を起こしている天ぷら鍋に自然落下させる消火の開始制御を行う。
【００３３】
また消火制御装置１８は、消火停止のイベント信号などの制御信号を受信すると、制御弁の閉動作を行って消火を停止することも可能である。
【００３４】
一方、子供部屋には据置き型の消火装置２０が設置されている。消火装置２０は例えば消火剤ボンベに消火薬剤を加圧充填しており、消火制御装置１８による制御弁の開動作で、ヘッド２０ａから消火薬剤を噴出して消火の開始制御ができるようにしている。
【００３５】
消火制御装置１８は、子供部屋に設置している住警器１０からの火災発報のイベント信号を受信して、消火装置２０の消火の開始制御を行わせる。また子供部屋に設置している住警器１０から消火停止のイベント信号などを受信すると、制御弁を閉じて、ヘッド１２ａからの消火薬剤の噴出を停止させる消火の停止制御を行うことも可能である。
【００３６】
図２は本発明による消火装置の実施形態を住警器と共に示したブロック図である。図２において、住警器１０はプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対しては、アンテナ２５を備えた送受信部２６、メモリなどを用いた記憶部２８、センサ部３０、報知部３２、操作部３４及び電池電源３６を設けている。
【００３７】
送受信部２６には送信回路と受信回路が設けられ、他の住警器との間でイベント信号を無線により送受信できると共に、消火制御装置１８に対しては消火開始または消火停止のイベント信号を送信できるようにしている。
【００３８】
送受信部２６としては、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した構成を備える。もちろん送受信部２６は、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３９】
記憶部２８は通常、半導体メモリが使用され、連動グループの形成に用いる送信元管理テーブル２９が予め登録されている。
【００４０】
図３は図２の送信元管理テーブル２９の登録内容を示しており、例えば図２の住警器１０を子供部屋に設置した住警器とすると、インデックス１〜３に対応し、子供部屋以外の部屋に設置している住警器１０の送信元ＩＤ０ｘ０００００００１〜０ｘ０００００００３が登録されている。なお先頭の０ｘは１６進表示を示している。
【００４１】
また記憶部２８には消火制御装置１８との制御連動グループＩＤを格納するようにしても良い。この制御連動グループＩＤは、住警器間でグループ符号を登録する場合と同様の手法で、住警器１０と消火制御装置１８の間で登録しても良いし、その他適宜の方法で登録することができる。もちろんこのとき、消火制御装置１８の記憶部４５には、送信元ＩＤ４７に代えて制御連動グループＩＤが格納される。そして、後に説明する図４のイベント信号４８には、制御連動グループＩＤが付加されることになる。
【００４２】
再び図２を参照するに、センサ部３０には例えば検煙部が設けられており、煙濃度に応じた煙検出信号をプロセッサ２４に出力している。センサ部３０には検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等、またその他の火災現象を検出する各種素子を設けてもよい。
【００４３】
報知部３２にはスピーカとＬＥＤが設けられている。スピーカは音声合成回路からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤは点滅や明滅、あるいは点灯などにより、火災などの異常及び障害を表示する。
【００４４】
操作部３４には警報停止スイッチが設けられている。住警器１０が警報出力している状態で警報停止スイッチを操作すると、警報音を停止することができる。警報停止スイッチは警報器内部の各種機能等を点検する点検スイッチを兼用している。警報出力がない状態で警報停止スイッチを操作すると、報知部３２から点検結果等を知らせる音声メッセージなどが出力される。
【００４５】
電池電源３６は例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における送受信部２６を含む回路部全体の低消費電力化により約１０年の電池寿命を保証している。
【００４６】
プロセッサ２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＤ変換ポート、各種入出力ポートなどにより構成されており、ＣＰＵによるプログラムの実行で実現される機能として、火災監視部３８が設けられている。
【００４７】
火災監視部３８は、センサ部３０に設けた検煙部からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したとき、報知部３２のスピーカから連動元を示す警報音例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい。」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を、送受信部２６の送信回路によりアンテナ２５から他の住警器に向けて送信させる。
【００４８】
また火災監視部３８は、他の住警器１０からの火災発報を示すイベント信号を送受信回路部２６の受信回路により受信したとき、イベント信号を解読して送信元符号を取得し、記憶部２８の送信元管理テーブル２９に登録している登録済送信元符号のいずれかと一致したとき、即ち同一グループの住警器からのイベント信号であることを認識したとき、そのイベント内容に基づき、報知部３２のスピーカから連動先を示す警報音例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい。」となる音声メッセージを繰り返し出力させる。
【００４９】
後で説明するように、送信元符号の一致判定に代えて住警器１０の記憶部２８に住警器間の警報連動グループＩＤを示すグループ符号を格納し、グループ符号の一致を判定して連動警報させるようにしても良い。
【００５０】
一方、イベント信号を解読して取得した送信元符号が送信元管理テーブル２９に登録されていない場合は、他のグループからのイベント信号と判断し、イベント信号は破棄する。
【００５１】
また火災監視部３８は、電池電源３６の電圧低下（ローバッテリ）を障害として検出したとき、例えば１分間に１回「ピッ」といった障害警報音を出力させると共に、障害を示すイベント信号を他の住警器１０に送信する。
【００５２】
また火災監視部３８は、他の住警器から障害を示すイベント信号を受信したとき、障害警報音を同様に間欠的に出す。火災監視部３８による障害はローバッテリ以外に、センサ部３０に対する自動試験により異常を検出した場合の障害警報や、住警器１０が所定の寿命に近付いたときの寿命警報なども含まれる。報知部３２にはＬＥＤ等の表示灯も設けられ、警報の種類に応じて各種の表示を行う。
【００５３】
図４は図２の住警器１０の送受信に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図５において、イベント信号４８は、送信元ＩＤ５０、グループ符号５２、イベント符号５４で構成されている。送信元ＩＤは例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図２の４台の住警器１０につき、同じグループ符号が設定されている。
【００５４】
イベント符号５４は火災、ガス漏れ、障害といったイベント内容を示す符号であり、例えば３ビット符号を使用しており、「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で障害、残りをリザーブとしている。なおイベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００５５】
再び図２を参照して消火制御装置１８及び消火装置２０を説明する。消火装置２０は据置き型であり、消火剤ボンベ２０ｂに粉末などの消火薬剤を加圧充填しており、消火ボンベ２０ｂの上部からの配管の先端にヘッド２０ａを装着し、その間に制御弁２２を設けている。
【００５６】
消火制御装置２０は、アンテナ４０、受信部４２、連動制御グループ判定部４３、制御部４４、記憶部４５及び駆動部４６で構成されている。受信部４２はアンテナ４０により別の機器、この実施形態にあっては住警器１０からの制御開始信号として火災発報を示すイベント信号を受信する。
【００５７】
制御連動グループ判定部４３は、受信部４２で受信した制御開始信号又は制御停止信号が記憶部４５に登録された送信元ＩＤ４７に一致する自身の制御連動グループ内の住警器からの信号か否かを判定する。
【００５８】
制御部４４は、受信部４２で受信した火災発報を示すイベント信号に基づいて消火開始を制御する。即ち制御部４４は、受信部４２で受信した住警器からの火災発報のイベント信号を解読し、イベント信号に含まれる送信元ＩＤ５０が記憶部４５に予め登録している住警器の送信元ＩＤ４７と一致することを連動制御グループ判定部４５により判定したときに、消火制御を開始すべき場所に設置している住警器からの制御開始信号と認識し、駆動部４６により制御弁２２を開動作し、ヘッド２０ａから消火対象区画に向けて消火薬剤を噴出させる。
【００５９】
図５は図２における住警器１０の火災監視処理を示したフローチャートである。図５において、出荷時に住警器１０に設けている電池電源３６の電極シールなどを外すことにより、電池電源３６からプロセッサ２４を含む各回路部に対し初めて電源を供給すると、プロセッサ２４はステップＳ１で初期化処理を行った後、ステップＳ２に進み、センサ部３０に設けた検煙部からの煙検出信号が所定の火災レベルを超えるか否かで火災発報の有無を判別している。ステップＳ２で火災発報が判別された場合には、ステップＳ３に進み、火災発報のイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ４で連動元としての火災警報を報知部３２のスピーカからの音響出力及びＬＥＤの点灯制御で出力する。
【００６０】
連動元の火災警報を行った後は、ステップＳ９で操作部３４の警報停止スイッチによる警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作を判別すると、ステップＳ１０で警報停止を行う。
【００６１】
一方、ステップＳ２で自身の火災発報が判別されない場合には、ステップＳ５で他の住警器からの火災発報のイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ６で受信したイベント信号を解析して送信元ＩＤを取得し、ステップＳ７で送信元管理テーブル２９の登録済の送信元ＩＤと比較し、一致する登録済の送信元ＩＤがある場合は同一グループに含まれる他の住警器からのイベント信号と判断して有効とし、ステップＳ８でイベント信号に含まれるイベント内容（火災）に基づき連動先としての火災警報を出力する。そしてステップＳ９に進み、警報停止操作があれば、ステップＳ１０で警報停止を行うことになる。
【００６２】
なおステップＳ９で警報停止操作が無い場合で（Ｎｏ）、火災状態が検出されなくなった場合には、ステップ１０へ進んで警報停止処理を行うようにしても良い（自動復旧）。
【００６３】
このような住警器の火災監視処理において、ステップＳ２で火災発報を判別して、ステップＳ３で送信する火災発報のイベント信号は、図２の消火制御装置１８に対する消火開始を行わせるための制御開始信号として送信されることになる。
【００６４】
図６は図２における消火制御装置１８による本発明の消火制御の概略を示したフローチャートである。図６において、消火制御装置１８の受信部４２は、ステップＳ１１でイベント信号の受信の有無を判別している。イベント信号を受信すると、ステップＳ１２でイベント信号を解読し、ステップＳ１３で連動制御グループ判定部４３によりイベント信号に含まれる送信元ＩＤ５０が記憶部４５に登録している送信元ＩＤ４７と一致することを判定した場合、ステップＳ１４に進み、イベント符号が火災発報であることを判別すると所定の遅延時間が経過した後にステップＳ１５で駆動部４６により制御弁２２を開動作し、消火装置２０の消火剤ボンベ２０ｂに加圧充填してある消火薬剤をヘッド２０ａから消火対象区域に噴出させることで消火開始の制御を行う。
【００６５】
消火を開始すると消火剤の噴霧煙や蒸気の発生等により視界不良となること等が考えられる。そこで遅延時間を設けて、罹災者が警報に気付いてから消火が開始されるまでの間に避難時間を確保する。また図示されていないが警報停止は常時割込受付され、警報停止処理は消火制御に優先するので、誤報の場合にも遅延時間内に警報停止（復旧）の操作をすれば消火は開始されず、損害発生の危険を低減出来る。
【００６６】
続いてステップＳ１６で火災発報のイベント信号の受信停止の有無を判別している。住警器１０にあっては、図５の火災監視処理に示したように、ステップＳ２で火災発報を判別している間は、ステップＳ３で繰り返し火災発報のイベント信号を送信しているが、火災発報が検出されなくなると火災発報のイベント信号の送信が停止される。また住警器１０が警報停止処理を行うと、同様に火災発報のイベント信号の送信が停止される。
【００６７】
この火災発報のイベント信号の停止を図６のステップＳ１６で判別すると、誤報であったかまたは火災は鎮火したものと判断して、ステップＳ１７で駆動部４６による制御弁２２の開動作を停止して閉動作とし、ヘッド２０ａからの消火薬剤の噴出を停止する。
【００６８】
住警器１０が警報停止処理を行うときに消火制御装置１８に対して消火停止のイベント信号を送信し、消火制御装置１８でこれを受信解析して制御弁２２を閉動作させるようにしても良い。
【００６９】
このような図２の実施形態によれば、例えば図１の子供部屋に設置した住警器１０で火災を検出すると、火災警報を出すと同時に、他の部屋に設置している警報器に火災発報のイベント信号を送信して火災警報を連動して出すことができ、更に、子供部屋に設置している消火装置２０の消火制御装置１８が火災発報のイベント信号を受信し、ヘッド２０ａから消火用水等を噴出して火災を消火することができる。
【００７０】
なお図６の消火制御にあっては、ステップＳ１１〜Ｓ１３で住警器１０から火災発報のイベント信号を１回受信した際に、ステップＳ１４で消火開始の制御を行うようにしているが、住警器１０の誤報による消火開始の制御を回避するため、例えば所定期間内に予め定めた複数回、火災発報のイベント信号を受信したときに消火開始の制御を行うようにしてもよい。
【００７１】
図７は図１の本発明による消火装置の他の実施形態を住警器と共に示したブロック図であり、この実施形態にあっては、住警器１０からの火災発報のイベント信号以外に、他の消火開始指示信号との組合せに基づいて消火開始を制御するようにしたことを特徴とする。
【００７２】
図７において、住警器１０は図２の住警器１０と同じ構成及び動作を行う。一方、消火制御装置１８には新たに受付部５８が設けられ、受付部５８に対しては外部機器として起動釦装置５６が接続されている。それ以外の構成は図２と同じである。
【００７３】
制御部４４は、住警器１０からの火災発報のイベント信号を受信部４２で受信し、記憶部４５に登録されている送信元ＩＤ４７とイベント信号の送信元ＩＤ５０が一致を連動制御グループ判定部４５で判定したとき、火災発報のイベント信号を有効とし、あわせて起動釦装置５６の押釦操作によるスイッチ信号により受付部５８から制御部４４に対し消火開始指示信号が出力されていることを条件に、駆動部４６により制御弁２２を開動作し、消火剤ボンベ２０ｂに充填している消火薬剤をヘッド２０ａから消火対象区域に噴出させる。
【００７４】
即ち制御部４４は、受信部４２で受信された住警器１０からの火災発報のイベント信号と、受付部５８で受信された起動釦装置５６の押釦操作による消火開始指示信号との両者が得られること、即ち論理積処理により、消火開始の制御を行うようにしている。
【００７５】
図８は図７の消火制御装置１８による消火制御の概略を示したフローチャートである。図８において、消火制御装置１８による消火制御は、ステップＳ２１で住警器１０からのイベント信号の受信の有無を判別しており、火災発報により送信されたイベント信号を受信すると、ステップＳ２２に進んでイベント信号を解読し、ステップＳ２２でイベント信号から取得した送信元ＩＤ５０が登録済の送信元ＩＤ４７に一致することを判別すると、ステップＳ２４に進み、イベント符号からの火災発報を判別する。
【００７６】
ステップＳ２４で火災発報を判別するとステップＳ２５に進み起動釦装置５６の操作による消火開始指示信号の受付け有無を判別し、消火開始指示信号の受付けを判別すると所定の遅延時間が経過した後にステップＳ２６で制御弁２２を開動作して消火開始の制御を行う。ここで所定時間を経過しても消火開始指示信号が受け付けられないときには、ステップＳ２１に戻るようにしても良い。
【００７７】
消火を開始すると消火剤の噴霧煙や蒸気の発生等により視界不良となること等が考えられる。そこで遅延時間を設けて、罹災者が警報に気付いてから消火が開始されるまでの間に避難時間を確保する。また図示されていないが警報停止は常時割込受付され、警報停止処理は消火制御に優先するので、誤報や起動釦５６の誤操作の場合にも、遅延時間内に警報停止（復旧）の操作をすれば消火は開始されず、損害発生の危険を低減出来る。
【００７８】
続いて消火中にあっては、ステップＳ２７で火災発報イベント信号の受信停止の有無を判別しており、住警器において火災発報が判別されなくなると、ステップＳ２７で火災発報のイベント信号の受信停止が判別され、ステップＳ２８に進み、制御弁２２を閉動作することで消火停止の制御を行う。住警器１０が警報停止処理を行うときに消火制御装置１８に対して消火停止のイベント信号を送信し、消火制御装置１８でこれを受信解析して消火停止の制御を行うようにしても良く、図８ではこの例を示している。
【００７９】
このように図７の実施形態にあっては、住警器１０からの火災発報のイベント信号と起動釦装置５６などによる他の機器からの消火開始指示信号の両方が得られたときに消火開始の制御を行うことで、住警器１０からの誤報による消火制御の開始を確実に防止できる。また起動釦装置５６の手動操作により最終的に消火開始の制御を行わせることで、例えば子供などが部屋にいる状態で自動的に消火の開始制御が行われて避難行動が妨げられるような事態を回避できる。
【００８０】
なお、ステップＳ２６で所定時間を経過しても消火開始指示信号が受け付けられないときには、ステップＳ２１に戻るようにしても良いとしたが、逆に起動釦装置５６による手動起動が行われずに住警器１０からの火災発報のイベント信号が所定時間を超えて継続的に受信された場合は、起動釦装置５６からの消火開始指示信号がなくとも、制御部４４は強制的に制御弁２２を開動作して消火の開始制御を行うようにしてもよい。どちらのモードを選択するかは機器やシステムの設置ケース等により選択することになると考えられ、消火制御装置１８にこの選択手段を設けても良い。
【００８１】
図９は図７における本発明の消火装置による他の消火制御の概略を示したフローチャートであり、この消火制御にあっては、住警器からの火災発報のイベント信号または起動釦装置５６の押釦操作による受付部５８からの消火開始指示信号のいずれか一方が得られたときに消火開始の制御を行うようにしたことを特徴とする。
【００８２】
図９において、消火制御は、ステップＳ３１で住警器１０からの火災発報のイベント信号を受信すると、ステップＳ３２でイベント信号を解読し、ステップＳ３３でイベント信号に含まれている送信元ＩＤ５０が記憶部４５の送信元ＩＤ４７に一致するか否か判別し、一致した場合にはステップＳ３４に進み、イベント符号から火災発報の有無を判別する。ステップＳ３４で火災発報を判別すると所定の遅延時間が経過した後ステップＳ３６に進み、消火開始の制御を行う。図示されていないが、前述の実施形態同様に警報停止は常時割込受付され、警報停止処理は消火制御に優先する。
【００８３】
またステップＳ３１で火災発報のイベント信号の受信がない場合には、ステップＳ３５で起動釦装置５６の押釦操作による受付部５８からの消火開始指示信号の受付の有無を判別しており、消火開始指示信号の受付を判別すると、所定の遅延時間が経過した後ステップＳ３６に進み、同様に消火開始の制御を行う。
【００８４】
このため火災時にあっては、先に住警器からの火災発報のイベント信号が受信されても、また住警器が警報を出す前に居住者が気付いて消火のために起動釦装置５６の押釦操作を行った場合のいずれについても、消火開始の制御を行うことができる。
【００８５】
消火開始制御が行われた後は、ステップＳ３７で火災発報のイベント信号の受信停止の有無を判別しており、住警器による火災発報の検出がなくなって火災発報のイベント信号の受信が停止すると、ステップＳ３８で消火停止の制御を行う。住警器１０が警報停止処理を行うときに消火制御装置１８に対して消火停止のイベント信号を送信し、消火制御装置１８でこれを受信解析して消火停止の制御を行うようにしても良い。
【００８６】
起動押釦５６とあわせて緊急停止釦を受付部５８に接続し（起動押釦５６と兼用でも良い）、この操作を受け付けた時には消火停止の制御を行うようにしても良い。
【００８７】
なお図７の実施形態にあっては、消火制御装置１８の外部機器として起動釦装置５６を信号線により接続しているが、信号線によらず、起動釦装置５６に無線送信回路部を設けて無線送信により消火制御装置１８に消火開始指示信号を送信するようにしてもよい。この場合には、受付部５８は受信部４２にその機能が含まれることになる。また起動釦装置５６を消火制御装置１８に直接、設けた手動操作ができるようにしてもよい。
【００８８】
また上記の実施形態にあっては、イベント信号の中にグループ符号を加えた場合を例に取っているが、たとえば送信元符号とイベント符号のみのイベント信号であってもよい。
【００８９】
また上記の実施形態にあっては、子供部屋に設置した消火装置２０を制御対象とする消火制御装置１８を例にとっているが、レンジフード消火装置１６を制御対象とした場合も同じである。
【００９０】
また上記の実施形態にあっては、制御連動グループに属する住警器からの火災信号を逝去開始信号として消火制御を開始し、同じ制御連動グループに属する住警器の警報停止に伴う警報停止信号を消火停止信号として消火制御を停止しているが、消火装置との連動制御グループには属さないが、消火開始信号を送信した住警器の警報連動グループに属して連動警報を行っている他の住警器からの警報停止による消火停止信号を判定した場合にも、消火停止を制御するようもよい。
【００９１】
これは消火装置の消火開始の制御は制御連動グループに属する例えば同じ部屋に設置した住警器からの信号で行うが、消火停止については、別の部屋に設置している制御連動グループに属さない他の住警器による警報停止に連動した消火制御の停止を可能とするものである。
【００９２】
また上記の実施形態にあっては、住警器同士が通信して警報連動するシステムを例に取っているが、住警器同士は連動せず、住警器と消火制御装置が連動するシステムにも本発明が適用出来る。
【００９３】
また本発明は、屋外または半屋外に設置される放火監視センサと消火装置についても同様に適用出来る。
【００９４】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９５】
１０：住警器
１１：住宅
１２：レンジ
１４：レンジフード
１６：レンジフード消火装置
１８：消火制御装置
２０：据置き消火装置
２０ａ：消火ヘッド
２０ｂ：消火剤ボンベ
２２：制御弁
２４：プロセッサ
２５，４０：アンテナ
２６：送受信部
２８，４５：記憶部 
２９：送信元管理テーブル
３０：センサ部
３２：報知部
３４：操作部
３５：起動釦
３６：電池電源
３８：火災感知部
４２：受信部
４３：連動制御グループ判定部
４４：制御部
４６：駆動部
４７：送信元ＩＤ
４８：イベント信号
５０：送信元ＩＤ
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６：起動釦装置
５８：受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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