(57)【要約】【課題】安価で、デザイン性が良く、フレキシブル性が良いアンテナシールドケーブルを実現できるシールドケーブルを提供する。【解決手段】シールドケーブル１０は、内部導体１１、第１絶縁体１２、第１外部導体１３、第２絶縁体１４、および第２外部導体１５が、内部側から順に同軸状に配置され、外周が絶縁シース１６で覆われている。内部導体１１は、複数の素線１１１と、複数の素線１１１の一部に、素線より高い抗張力性を有する材質が用いられた線条体１１２と、を含む。第１外部導体１３および第２外部導体１５は、導電性を有する複数の素線を編組した編組シールドで形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体、第１絶縁体、第１外部導体、第２絶縁体、および第２外部導体が、内部側から順に同軸状に配置され、
外周が絶縁シースで被覆されている
シールドケーブル。
【請求項２】
上記内部導体は、
複数の素線と、
上記複数の素線の一部に、当該素線より高い抗張力性を有する材質が用いられた線条体と、を含む
請求項１記載のシールドケーブル。
【請求項３】
上記抗張力性を有する材質の線条体はアラミド繊維で形成されている
請求項２記載のシールドケーブル。
【請求項４】
上記第１外部導体および上記第２外部導体の少なくとも一方は、
導電性を有する複数の素線を編組した編組シールドにより形成されている
請求項１から３のいずれか一に記載のシールドケーブル。
【請求項５】
上記内部導体と上記第１外部導体、並びに上記第１外部導体と上記第２外部導体は、高周波的にインピーダンスを有する
請求項１から４のいずれか一に記載にシールドケーブル。
【請求項６】
上記第２絶縁体と上記第１外部導体の結合状態は、上記第２絶縁体と上記第２外部導体の結合状態より粗である
請求項１から５のいずれか一に記載のシールドケーブル。
【請求項７】
上記第２絶縁体と上記第１外部導体との間に、シール膜が配置されている
請求項６記載のシールドケーブル。
【請求項８】
上記内部導体は、少なくとも１本で形成され絶縁材で絶縁されている
請求項１から７のいずれか一に記載のシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型のＡＶ機器、携帯電話機等の携帯型電子機器に適用可能な可撓性を有するシールドケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
民生機器の分野では、携帯型の音響再生機器に代表されるＡＶ機器等があり、この機器の音声は、同軸ケーブルを用いてイヤホン（ヘッドホンを含む）で聴取することも行われている。
最近では、携帯型テレビジョン受像機も開発され、その音声をイヤホンで聴取するとともに、イヤホン用のケーブルをシールドケーブルで形成し、受信アンテナ等の高周波信号の伝送にも利用している。
【０００３】
このように、イヤホンのケーブルをアンテナにする技術が知られている。
この種のケーブルはオーディオ（Audio）信号（低い周波数帯）を伝送するために用いられており、たとえばＶＨＦ、ＵＨＦのアンテナの用途として用いた場合、高周波信号での損失が大きく適さない場合がある。
また、高周波信号用に3C-2V、5C-2Vといった、通常の同軸ケーブルの場合、高周波設計を最適化することで、高周波伝送特性は非常に良好であるが、太く、重く、柔軟性や引っ張り特性に弱く、可動部分での耐久性能が非常に劣る問題があった。
【０００４】
そこで、出願人は、イヤホンケーブルのように可動部分に使用でき、直流信号を伝送させることが可能なシールドケーブルを提案した（特許文献１参照）。
このシールドケーブルの主たる導体としては通常の軟銅線を用い、また、補強用の線条体としても汎用のものを用いることができ、安価に製造することができる。
また、シールドケーブルの補強用の線条体に、剛性は小さいが高い抗張力を有する材質のものを用いることにより、屈曲性、柔軟性を低下させることなく引張り強度を高めて断線発生を防止でき、所定の電気的特性も確保することが可能となる。
【０００５】
また、同軸ケーブルを用いたアンテナの例として、いわゆるスリーブ（Sleeve）アンテナが提案されている（たとえば特許文献２、３参照）。
【０００６】
スリーブアンテナの場合、同軸ケーブルにより信号を伝送し、同軸の先端にアンテナ素子が配置された構造を有する。
特に注目したいのがスリーブ（SLEEVE）と言われる、グランドＧＮＤの折り返し構造である。
スリーブアンテナは、ケーブル外皮に乗った電流をスリーブの折り返し構造により、高周波的にインピーダンスを上げ遮断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６４８３０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４９８１７号公報、図１
【特許文献３】特開２００３−８３３３号公報、図１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に開示されたアンテナは、スリーブアンテナの場合、折り返し構造がないため、たとえば携帯電話機等に採用する場合、セットグランドＧＮＤおよび同軸ケーブルのグランドＧＮＤをアンテナのＧＮＤとして機能させ、共振させる必要がある。
したがって、このアンテナでは、接続するセットググランドＧＮＤの長さにより共振周波数が変動することが問題となるおそれがある。
また、セットグランドＧＮＤもアンテナの放射に寄与するため、移動体通信などの人体で持って使用するケースの場合、セットグランドＧＮＤを握るためアンテナの利得に影響が出るおそれがある。
【０００９】
また、上述したスリーブアンテナは、同軸ケーブルは信号伝送のみの機能として用いられ、アンテナ部は非常に複雑な構造を有している。
特に、特許文献２に開示されたスリーブアンテナにおいて、スリーブ部は板金を追加し、フレキシブル性、デザイン性に劣り、大型化、複雑化、高価格化するという不利益がある。
【００１０】
本発明は、安価で、デザイン性が良く、フレキシブル性が良いアンテナシールドケーブルを実現できるシールドケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の観点のシールドケーブルは、内部導体、第１絶縁体、第１外部導体、第２絶縁体、および第２外部導体が、内部側から順に同軸状に配置され、外周が絶縁シースで被覆されている。たとえば上記内部導体は、複数の素線と、上記複数の素線の一部に、当該素線より高い抗張力性を有する材質が用いられた線条体と、を含み、上記第１外部導体および上記第２外部導体は、導電性を有する複数の素線を編組した編組シールドにより形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安価で、デザイン性が良く、フレキシブル性が良いアンテナシールドケーブルを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシールドケーブルの構造例を示す第１図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るシールドケーブルの構造例を示す第２図である。
【図３】本実施形態に係る内部導体の構成例を説明するための第１図である。
【図４】本実施形態に係る内部導体の構成例を説明するための第２図である。
【図５】本実施形態に係る編組シールドの形成例を示す図である。
【図６】本第１の実施形態に係るシールドケーブルの各構成部材の材質や外径等の一例を示す図である。
【図７】シールドケーブル(同軸ケーブル)の通過損失測定系について示す図である。
【図８】内部導体と第１外部導体の通過損失を示す図である。
【図９】第１外部導体と第２外部導体の通過損失を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るシールドケーブルの構造例を示す第１図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るシールドケーブルの構造例を示す第２図である。
【図１２】図１のシールドケーブルの製造工程と図１０のシールドケーブルの製造工程とを対比して示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の他の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
【図１７】ＲＯＤアンテナを適用した携帯電話機を示す図である。
【図１８】ＲＯＤアンテナを適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図１９】ＲＯＤアンテナを適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図２０】ＲＯＤアンテナ方式の場合のノイズ測定系の一例を示す図である。
【図２１】ＲＯＤアンテナ方式の場合のノイズ測定結果を示す図である。
【図２２】スリーブアンテナ方式の場合のノイズ測定系の一例を示す図である。
【図２３】スリーブアンテナ方式の場合のノイズ測定結果を示す図である。
【図２４】折り返しのないスリーブアンテナを適用した携帯電話機を示す図である。
【図２５】折り返しのないスリーブアンテナを適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図２６】折り返しのないスリーブアンテナを適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図２７】伝送線路の先端をショートした場合の機能について説明するための図である。
【図２８】スリーブ部が同軸伝送ケーブルに近い場合の不都合を説明するための図である。
【図２９】折り返し構造を電線で形成した場合、折り返しケーブルについて十分に距離をとらない場合の不都合を説明するための図である。
【図３０】バランのない第３の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を示す図である。
【図３１】バランのない第３の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図３２】バランのない第３の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図３３】バランを有する第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を示す図である。
【図３４】バランを有する第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図３５】バランを有する第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図３６】ケーブルの一部を除去した第５の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を示す図である。
【図３７】ケーブルの一部を除去した第５の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図３８】バランを用いずに３芯同軸でダイポールアンテナ装置を構成した例を示す図である。
【図３９】図３８のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図４０】バランを用いて３芯同軸でダイポールアンテナ装置を構成した例を示す図である。
【図４１】図４０のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図４２】図４０のアンテナ装置の変形例を示す図である。
【図４３】図４２のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図４４】図４２のアンテナ装置の変形例を示す図である。
【図４５】図４４のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【図４６】図４４の状態から基板の長さを変化させた例を示す図である。
【図４７】図４６のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施形態（シールドケーブルの第１の構造例）
２．第２の実施形態（シールドケーブルの第２の構造例）
３．第３の実施形態（アンテナ装置の第１の構成例）
４．第４の実施形態（アンテナ装置の第２の構成例）
５．第５の実施形態（アンテナ装置の第３の構成例）
【００１５】
＜１．第１の実施形態＞
図１および図２の（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るシールドケーブルの構造例を示す図である。
図１（Ａ）は、第１の実施形態に係るシールドケーブルの各構成部材を露出させて示す斜視図である。図１（Ｂ）は、第１の実施形態に係るシールドケーブルの簡略断面図である。
図２（Ａ）は、第１の実施形態に係るシールドケーブルの簡略断面図であり、図２（Ｂ）は、第１の実施形態に係るシールドケーブルの各構成部材を露出させて示す側面図である。
【００１６】
本実施形態のシールドケーブル１０は、同軸の２重シールドケーブルとして形成される。換言すれば、本実施形態のシールドケーブル１０は、２重同軸ケーブル構造を有する。
【００１７】
［２重シールドケーブルの構成］
シールドケーブル１０は、内部導体（中心導体という場合もある）１１、第１絶縁体１２、第１外部導体１３、第２絶縁体１４、および第２外部導体１５が、内部側から順に同軸状に配置され、外周が絶縁シース１６で覆われている。
すなわち、シールドケーブル１０は、内部導体１１が第１絶縁体１２で絶縁され、第１絶縁体１２の外周に第１外部導体１３が同軸状に配置されている。シールドケーブル１０は、さらに第１外部導体１３が第２絶縁体１４で絶縁され、第２絶縁体１４の外周に第２外部導体１５が配置されている。
そして、シールドケーブル１０は、その外周全体が絶縁シース１６で被覆されている。
内部導体１１と第１外部導体１３、並びに第１外部導体１３と第２外部導体１５は、高周波的にインピーダンスを有する。
【００１８】
内部導体１１は、１本または複数本の線により構成される。
図１および図２の例では、内部導体１１は、３本の線１１−１，１１−２，１１−３により構成される。
【００１９】
図３および図４は、本実施形態に係る内部導体の構成例を説明するための図である。
【００２０】
内部導体１１の各線は、図３および図４に示すように、複数の素線１１１と、複数の素線１１１の一部に、素線より高い抗張力性を有する材質が用いられた線条体１１２と、を含む。
内部導体１１は、たとえば、ポリウレタン線をコーティングした線が複数本配置され、各線の中央部に引っ張り対策・屈曲対策のために高い抗張力性を有する材質、たとえばアラミド繊維により形成される線条体１１２が配置される。
図４の例では、複数のポリウレタン線を束ねてコーティングされる。これにより、複数のポリウレタン線がバラけることが防止される。ポリウレタン線の中心部はたとえば銅線により形成される。
ポリウレタンコーディングは、たとえば線１１−１が赤、線１１−２が色、線１１−３が透明となるように行われる。
これらの線が複数本、たとえばオーディオ（Audio）信号伝送としてＬ、Ｒ、Ｇよって内部導体として配置されている。
【００２１】
このように、複数の内部導体１１−１，１１−２，１１−３をそれぞれ、絶縁体（たとえばポリウレタン）で絶縁することで直流的に複数の信号を伝送することができる。
また、複数の内部導体を螺旋状によじってまとめることで、高周波的に結合させることにより高周波では一本の導体としてみることができる。
【００２２】
また、上述したように、線条体１１２として、高い抗張力特性と耐熱性に優れたアラミド繊維を用いることができる。このアラミド繊維は、内部導体１１の補強繊維としても用いることができるもので、使用材料の共用化を図ることができる。
なお、アラミド繊維は、たとえば、ケブラー（デュポン 登録商標）やトワロン（帝人 登録商標）等の市販のものを用いることができる。
【００２３】
第１絶縁体１２は、内部導体１１と第１外部導体１３を絶縁する。
第１絶縁体１２は、塩化ビニル、ポリエチレン(ＰＥ)、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂が用いられる。
第１絶縁体１２は、電気的特性、耐熱性に優れた四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）や、誘電率や誘電損失の少ない架橋発泡ポリエチレンを用いるのが好ましい。
第１絶縁体１２の外周に第１外部導体１３を巻き付け、内部導体１１と第１外部導体１３の同軸構造による特性インピーダンスとしては、５０Ωまたは７５Ωとなるように、第１絶縁体１２の誘電率が調整される。
【００２４】
第２絶縁体１４は、第１外部導体１３と第２外部導体１５を絶縁する。
第２絶縁体１４は、第１絶縁体１２と同様に、電気的特性、耐熱性に優れた四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）や、誘電率や誘電損失の少ない架橋発泡ポリエチレンを用いるのが好ましい。
第２絶縁体１４の外周に第２外部導体１５を巻き付け、第１外部導体１３と第２外部導体１５の同軸構造による特性インピーダンスとしては、５０Ωまたは７５Ωとなるように、第２絶縁体１４の誘電率が調整される。
【００２５】
上記したように、第１絶縁体１２および第２絶縁体１４は、ポリエチレンや発泡ポリエチレン等の高周波的に損失が少ない材質が望ましい。
【００２６】
本実施形態において、第１外部導体１３および第２外部導体１５は、導電性を有する複数の素線、たとえば裸軟銅線を編組した編組シールドにより形成されている。
なお、編組シールドは、横巻シールドと比べて、屈曲時においてもシールドの隙間発生が少なく、適度な柔軟性、折り曲げ強さ、機械的強度を備えた静電シールド方法として知られているものである。
【００２７】
図５は、本実施形態に係る編組シールドの形成例を示す図である。
【００２８】
編組シールド２０は、通常、数本の素線２１を１組とし、この組数を「打」数と言い、１打の素線数を「持」数として表示し、全体の素線数は「持数」×「打数」となる。
極細シールドケーブルの編組シールドでは、通常、持数は２〜１０本とされ、打数は１０〜３０とされている。本実施形態においては、このような構成の編組シールドの素線２１のうちの一部が、より高い抗張力特性をもつ材質の線条体２２で形成される。
【００２９】
線条体２２は、編組シールド２０を構成する素線２１と同程度の外径あるいは太さとし、素線２１の編み込みと同じようにして編組シールド２０内に編み込まれる。
この場合、たとえば、持数が４なら、その内の１本の素線２１が線条体２２に置き換えられ、編組シールド２０の全体の１／４が線条体２２とされる。
なお、編組シールド２０を構成する素線２１より高い抗張力特性をもつ材質の線条体２２であれば、金属線、非金属線の何れであってもよい。
【００３０】
また、線条体２２に、たとえば、合金線を用いるような場合は、金属線に良導電性のメッキ等を施してシールド特性を確保させるようにしてもよい。
また、線条体２２に、高張力繊維のような非金属材を用いる場合は、たとえば、高張力繊維の表面に銅等をコーティングした金属化繊維、あるいは、高張力繊維糸に平角線状の銅箔テープをラップ巻きした銅箔糸として知られているような線条体を用いてもよい。
また、絶縁シース１６を押出し機で成型により形成する場合は加熱を伴うので、線条体２２には耐熱性のものを用いる。
【００３１】
このように、本第１の実施形態においては、第１絶縁体１２および第２絶縁体１４の周りに裸軟銅線を用いたシールドを形成する。
シールドは上述したように、裸軟銅線を編組した構造である。編組とすることで、高周波的により導体間の結合が進み、編みこんでいるがあたかも一つの導体としてみることができ、高周波損失がより低減できる。
横巻きシールドの場合、どうしても巻きピッチによりシールド性能がばらつき、巻くほどに遮蔽性能は向上するが、その一方でフレキシブル性が劣化する。
編み込むことで、互いの隙間を補完しながらも、フレキシブルに影響が与えにくい構造となる。
【００３２】
絶縁シース１６(外被またはジャケットという場合もある）は、たとえば、スチレン系エラストマー等の樹脂を押出し機により成型して形成される。
【００３３】
図６（Ａ）および（Ｂ）は、本第１の実施形態に係るシールドケーブルの各構成部材の材質や外径等の一例を示す図である。
図６（Ａ）は、シールドケーブルの各構成部材の材質や外径等をテーブルとして示す図である。
図６（Ｂ）は、シールドケーブルの各構成部材の外径寸法を示す図である。
【００３４】
図６において、内部導体１１の外径φは０．２５ｍｍに設定されている。
第１絶縁体１２の外径φは、０．６１ｍｍに設定されている。
この場合、第１絶縁体１２の厚さは、略０．３６ｍｍである。第１絶縁体１２の標準肉厚は０．１４ｍｍとなっている。
第１外部導体１３の外径φは、０．８９ｍｍに設定されている。
この場合、第１外部導体１３の厚さは、略０．２８ｍｍである。
第２絶縁体１４の外径φは、２．０ｍｍに設定されている。
この場合、第２絶縁体１４の厚さは、略１．１１ｍｍである。第２絶縁体１４の標準肉厚は０．５６ｍｍとなっている。
第２外部導体１５の外径φは、略２．２７ｍｍに設定されている。
この場合、第２外部導体１５の厚さは、０．２７ｍｍである。
絶縁シース１６の外径φは、略２．６ｍｍに設定されている。
この場合、絶縁シース１６の厚さは、０．３３ｍｍである。絶縁シース１６の標準肉厚は０．１７となっている。
【００３５】
次に、本第１の実施形態に係るシールドケーブル１０の高周波インピーダンスに関連付けたシールドケーブル構造について考察する。
【００３６】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、シールドケーブル(同軸ケーブル)の通過損失測定系について示す図である。
図７（Ａ）は、通過損失測定対象を示す図である。
図７（Ｂ）は、内部導体と第１外部導体（編組シールド１）との通過損失測定系の等価回路を示す図である。
図７（Ｃ）は、第１外部導体（編組シールド１）と第２外部導体（編組シールド２）の通過損失測定系の等価回路を示す図である。
図８（Ａ）〜（Ｄ）は、内部導体と第１外部導体の通過損失を示す図である。
図９（Ａ）〜（Ｄ）は、第１外部導体と第２外部導体の通過損失を示す図である。
【００３７】
これらの図において、内部導体１１を中心導体、第１外部導体１３を同軸編組Ａ、第２外部導体１５を同軸編組Ｂとして表記している。
【００３８】
中心の内部導体１１と第１絶縁体１２との間で、高周波インピーダンスを考慮して導体構造を決定させる。
ここでは、図７（Ｂ）および図８（Ａ）〜（Ｄ）に、内部（中心）導体１１と第１外部導体（編組シールド１、同軸編組Ａ）１３間を５０Ωに設計した例を示す。
【００３９】
長さ１００ｍｍの同軸ケーブルの通過損失の測定を行った。
内部（中心）導体１１の直径をおよそΦ０．６ｍｍ、第１絶縁体１２のポリエチレンの誘電率εrを２（εr＝２）とした場合、第１外部導体（編組シールド１、同軸編組Ａ）の直径をおよそ０．９ｍｍとすることで高周波インピーダンスを５０Ωにすることができる。
【００４０】
なお、第１絶縁体１２を発泡ポリエチレンとすることで、比誘電率を低減し、波長短縮効果を軽減および誘電体損失を低減することができる。
また、絶縁体のやわらかさが向上することでフレキシビリティ性が向上する。
【００４１】
次に、第１外部導体（編組シールド１）の周りに第２絶縁体１４を配置する。
続いて、第２絶縁体１４の周りに第２外部導体（編組シールド２）１５を配置する。
第２外部導体（編組シールド２、同軸編組Ｂ）については、第１外部導体（編組シールド１）と第２外部導体（編組シールド２）１５の２つの導体を考えた場合、図７（Ｃ）に示すように、同軸構造と考えることができる。
第１外部導体（編組シールド１）１３を中心導体と考えて、第２外部導体（編組シールド２）１５をその中心導体に対するシールド線として構成することで、図７（Ｃ）に示すように、同軸伝送線路を構築できる。
この場合、中心導体（編組シールド１）を直径Φ０．９ｍｍとした場合、誘電体（第２絶縁体１４）を介してシールドをおよそΦ２．３ｍｍとすることで、図９に示しように、約５０Ωの特性インピーダンスを持った同軸ケーブルとして機能を持つことができる。
【００４２】
最後に、第２外部導体（編組シールド２）の周りに絶縁体であるエラストマーの外皮を配置することでケーブルとして完成となる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態のシールドケーブル１０は、内部導体１１、第１絶縁体１２、第１外部導体１３、第２絶縁体１４、および第２外部導体１５が、内部側から順に同軸状に配置され、外周が絶縁シース１６で覆われている。
内部導体１１は、複数の素線１１１と、複数の素線１１１の一部に、素線より高い抗張力性を有する材質が用いられた線条体１１２と、を含む。
第１外部導体１３および第２外部導体１５は、導電性を有する複数の素線を編組した編組シールドで形成されている。
したがって、以下の本実施形態のシールドケーブルによれば、以下の効果を得ることができる。
【００４４】
すなわち、本実施形態のシールドケーブルは、安価に製造することができる。
また、シールドケーブルは、デザイン性の向上、フレキシブル性の向上（ケーブルの屈曲・引っ張り、構造の簡略化）を図ることができる。
また、本実施形態のシールドケーブルは、安価で、デザイン性、フレキシブル性が良いアンテナシールドケーブルを実現でき、しかも高周波特性の向上を図ることができる。
【００４５】
なお、本実施形態に係るシールドケーブルをアンテナシールドケーブルとして用いた場合については、後で詳述する。
【００４６】
＜２．第２の実施形態＞
図１０および図１１の（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係るシールドケーブルの構造例を示す図である。
図１０（Ａ）は、第２の実施形態に係るシールドケーブルの各構成部材を露出させて示す斜視図である。図１０（Ｂ）は、第２の実施形態に係るシールドケーブルの簡略断面図である。
図１１（Ａ）は、第２の実施形態に係るシールドケーブルの簡略断面図である。図１１（Ｂ）は、第２の実施形態に係るシールドケーブルの各構成部材を露出させて示す側面図である。
【００４７】
本第２の実施形態に係るシールドケーブル１０Ａが、第１の実施形態に係るシールドケーブル１０と異なる点は、以下の通りである。
すなわち、本第２の実施形態に係るシールドケーブル１０Ａは、第２絶縁体１４と第１外部導体１３の結合状態が、第２絶縁体１４と第２外部導体１５の結合状態と同等または粗であるように構成されている。
図１０および図１１のシールドケーブル１０Ａにおいては、第２絶縁体１４と第１外部導体１３との間に、シール膜１７が配置されている。
【００４８】
以下に、第２絶縁体１４と第１外部導体１３との間に、シール膜１７が配置されている理由について説明する。
【００４９】
図１および図２のシールドケーブル１０は、内部導体１１、第１絶縁体１２、第１外部導体１３、第２絶縁体１４、第２外部導体１５を同軸状に配置することで２重のシールド構造を実現できるが、製造プロセスは、図１２（Ａ）に示す通りになる。
【００５０】
第１ステップＳＴ１は、内部導体１１の撚り工程である。
第２ステップＳＴ２は、第１絶縁体１２の押し出し成型工程である。
第３ステップＳＴ３は、第１外部導体（編組シールド）１３の編み込み工程である。
第４ステップＳＴ４は、第２絶縁体１４の押し出し成型工程である。
第５ステップＳＴ５は、第２外部導体（編組シールド）１５の編み込み工程である。
第６ステップＳＴ６は、絶縁シース１６の押し出し成型工程である。
【００５１】
以上の製造プロセスにおいて、第４ステップＳＴ４の第２絶縁体１４の押し出し成型工程では、２５０°Ｃ程度まで上昇させて処理が行われる。
前述したように、第２絶縁体１４がポリエチレンにより形成されている場合には以下の不具合が生じるおそれがある。
すなわち、ポリエチレン（ＰＥ）の融点が１１０°Ｃであることから、第１外部導体（編組シールド１）１３の周りに第２絶縁体１４を押し出し成型した場合、編組の編み込み部分に溶けた樹脂が染み込み、密着強度が上がりすぎる場合がある。
この状態が生じた場合、編組シールドの端末処理、たとえば半田付け処理をするための電線の引き出し加工が困難となる。
【００５２】
そこで、本第２の実施形態においては、図１２（Ｂ）に示すように、第３ステップＳＴ３の第１外部導体（編組シールド）１３の編み込み工程の後に、第７ステップＳＴ７として、第１外部導体（編組シールド１）１３の上にシール膜を巻く工程が設けられている。
この工程の後に、第４ステップＳＴ４の第２絶縁体１４の押し出し成型工程が行われる。
このように、編組への樹脂の染み込みを防止するために、第１外部導体（編組シールド１）１３の上にシール膜１７を巻くことで、編組シールドへの樹脂流れを防止する役割を果たすことができ、端末加工が容易となる。
【００５３】
第１外部導体（編組シールド１）１３の上にシール膜１７を巻くことで、編組シールドへの樹脂流れを確実に防止することができる。
ただし、このシール膜１７は必ずしも必要ではない。
たとえば、第２絶縁体１４として融点が２６４°ＣのＰＥＴを用いた場合には、第４ステップＳＴ４の第２絶縁体１４の押し出し成型工程では、２５０°Ｃ程度まで上昇させても、第２絶縁体１４が溶けることがなくなる。
また、第１絶縁体１２としてポリエチレンを用いて樹脂が第１外部導体１３に流れても、ＰＥＴを用いて樹脂流れを防止したとても端末加工への影響は小さい。
この場合、シール膜１７がなくても、第２絶縁体１４と第１外部導体１３の結合状態が、第２絶縁体１４と第２外部導体１５の結合状態と同等または粗であるように構成可能である。
【００５４】
本第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態の効果に加えて、編組シールドへの樹脂流れを防止することができ、端末加工が容易となるという利点がある。
【００５５】
次に、第１および第２の実施形態に係るシールドケーブル１０，１０Ａを適用したアンテナ装置の構成例について説明する。その後、通常のＲＯＤアンテナ、ダイポールアンテナ等との比較を含めて、本実施形態に係るシールドケーブルを適用したアンテナ装置の特性について考察する。
まず、第１および第２の実施形態に係るシールドケーブル１０，１０Ａを適用したアンテナ装置の３つの構成例について第３、第４、および第５の実施形態として説明する。
【００５６】
＜３．第３の実施形態＞
図１３（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
図１３（Ａ）は、本第３の実施形態に係るアンテナ装置の構成概念を示す図である。
図１３（Ｂ）は、本第３の実施形態に係るアンテナ装置の等価回路を示す図である。
図１３（Ｃ）は、本第３の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成例を示す図である。
【００５７】
本アンテナ装置３０は、基本的に第１および第２の実施形態に係るシールドケーブル１０，１０Ａをアンテナのアンテナシールドケーブル１０Ｂとして適用している。
したがって、図１３のアンテナシールドケーブル１０Ｂにおいて、シールドケーブル１０，１０Ａと同一構成部分は同一符号をもって表している。
アンテナ装置３０において、アンテナシールドケーブル１０Ｂは、一端側に第１接続部４０を有し、他端側に第２接続部５０を有する。
そして、アンテナ装置３０は、第２接続部５０によりアンテナシールドケーブル１０Ｂの他端側と接続されるアンテナ素子６０を有する。
【００５８】
アンテナシールドケーブル１０Ｂは、電子機器に接続されるケーブルである、アンテナシールドケーブル１０Ｂのすべて、または、一部が、ラジオまたは、テレビジョンを受信するためのアンテナとして機能する。
そして、前述したように、アンテナシールドケーブル１０Ｂは、内部導体１１、第１絶縁体１２、第１外部導体１３、第２絶縁体１４、および第２外部導体１５が、内部側から順に同軸状に配置され、外周が絶縁シース１６で覆われている。
すなわち、シールドケーブル１０は、内部導体１１が第１絶縁体１２で絶縁され、第１絶縁体１２の外周に第１外部導体１３が同軸状に配置されている。シールドケーブル１０は、さらに第１外部導体１３が第２絶縁体１４で絶縁され、第２絶縁体１４の外周に第２外部導体１５が配置されている。
シールドケーブル１０は、その外周全体が絶縁シース１６で被覆されている。
そして、内部導体１１と第１外部導体１３、並びに第１外部導体１３と第２外部導体１５は、高周波的にインピーダンスを有する。
【００５９】
第１接続部４０は、アンテナシールドケーブル１０Ｂの一端側に、電子機器の受信装置（チューナー）７０の端子７１に接続されるコネクタとして形成される。
第１接続部４０は、たとえば受信装置７０の端子７１に接続された際に、内部導体１１に給電され、第１外部導体１３が受信装置７０のグランドＧＮＤに接続されるように形成される。
すなわち、図１３の例では、第１接続部４０において、アンテナシールドケーブル１０Ｂは、内部導体１１が電子機器の受信装置７０の給電回路に接続され、ケーブルの第１外部導体１３は受信装置７０のグランドＧＮＤに接続され、不平衡伝送路として機能する。
【００６０】
第２接続部５０は、接続基板（プリント基板）５１を有し、アンテナシールドケーブル１０Ｂの他端側とアンテナ素子６０とが接続される。
第２接続部５０において、アンテナシールドケーブル１０Ｂは、第１外部導体１３がアンテナ素子６０に接続され、内部導体１１が第２外部導体１５に接続される。
【００６１】
第１接続部４０および第２接続部５０は、成型により、あるいはケース体として形成される。
【００６２】
本アンテナ装置３０は、前述したように、２重シールドケーブル１０Ｂについては、内部導体１１と第１外部導体１３との間で、伝送線が構築され、インピーダンスがたとえば５０オームとなるように設計される。
また、２重シールドケーブル１０Ｂの第１外部導体１３と第２外部導体１５の間で、同様に同軸構造が構築されている。
第１外部導体１３と第２外部導体１５の間で長さを調整することにより、容易に同軸ケーブルのインピーダンスをコントロールすることができる。
そして、本実施形態に係る同軸構造を用いることで、同軸ケーブルによる高周波トラップを構成できる。
【００６３】
本第３の実施形態によれば、第１および第２の実施形態に係るシールドケーブル１０，１０Ａをアンテナのアンテナシールドケーブル１０Ｂとして適用していることから、後で詳述するように、セット側の影響を受けないアンテナ装置を構成することができる。
また、ケーブルの端末処理をするだけで、スリーブ部を構成することができ、板金や、別部品としてスリーブ素子を用いることなく構成でき、非常にシンプルに安価に構成でき、ケーブルの太さおよびバランスペースのみでデザインすることができる。
また、ダイポールアンテナのようにＴ字にする必要が無いため、部品構成もシンプルになり、線状アンテナとして用いることができる。
【００６４】
＜４．第４の実施形態＞
図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
図１４（Ａ）は、本第４の実施形態に係るアンテナ装置の構成概念を示す図である。
図１４（Ｂ）は、本第４の実施形態に係るアンテナ装置の等価回路を示す図である。
図１４（Ｃ）は、本第４の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成例を示す図である。
【００６５】
本第４の実施形態のアンテナ装置３０Ａが上述した第３の実施形態のアンテナ装置３０と異なる点は、第２接続部５０Ａにおいて、平衡不平衡変換器（バラン）５２を介してアンテナシールドケーブル１０Ｂの他端とアンテナ素子６０を接続したことにある。
【００６６】
具体的には、アンテナシールドケーブル１０Ｂの内部導体１１および第１外部導体１３がバラン５２に接続されている。
バラン５２の一方の端子がアンテナシールドケーブル１０Ｂの第２外部導体１５に接続され、バラン５２の他方の端子がアンテナ素子６０に接続される。
第１外部導体１３は、バラン５２を介してアンテナ素子６０に接続され、内部導体１１はバラン５２を介して第２外部導体１５に接続される。
【００６７】
バラン５２は、プリント基板（接続基板）５１に実装され、プリント基板５１のランドにケーブルを接続することにより、アンテナ装置としての配線を完了できる。このように、本実装構造は、極めてシンプルな構造となっている。
なお、バラン素子は１：１に限らず、たとえば１：４のものであってもよい。
【００６８】
本第４の実施形態によれば、第３の実施形態の構成に加えてバラン５２を適用していることから、後で詳述するように、セット側の影響をより受けないアンテナ装置を構成することができる。
【００６９】
なお、図１５に示すように、バラン５２と内部導体１１との間に増幅器（アンプ）５３を配置することも可能である。
この場合、アンテナ素子６０に接続されたバラン５２の一方の端子がアンプ５３の入力に接続され、アンプ５３の出力が内部導体１１に接続される。
また、第１外部導体１３はグランドＧＮＤに接続される。
バラン５２の他方の端子は一端がグランドＧＮＤに接続され、他端が第２外部導体１５に接続される。
このように、アンプ５３を配置することにより、受信感度の向上を図ることが可能となる。
【００７０】
＜５．第５の実施形態＞
図１６（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成例を示す図である。
図１６（Ａ）は、本第５の実施形態に係るアンテナ装置の構成概念を示す図である。
図１６（Ｂ）は、本第５の実施形態に係るアンテナ装置の等価回路を示す図である。
図１６（Ｃ）は、本第５の実施形態に係るアンテナ装置の具体的な構成例を示す図である。
【００７１】
本第５の実施形態のアンテナ装置３０Ｂが上述した第４の実施形態のアンテナ装置３０Ａと異なる点は、アンテナシールドケーブル１０Ｃが、長さ方向の一部において、絶縁シース１６および第２外部導体１５が除去された除去部８０を有することにある。
ここで、アンテナシールドケーブル１０Ｃの長さ方向の一部とは、他端から波長をλとして（ｎλ）／２となる位置である。
図１６の例では、アンテナ素子５０が（１／４）λであり、バラン５２の他端部から（１／４）λの位置に除去部８０が形成されている。
具体的には、他端から１６０ｍｍの位置に除去部８０が形成されている。
【００７２】
本第５の実施形態によれば、第４の実施形態の効果に加えて、アンテナ装置の周波数を調整することができる。
【００７３】
［アンテナ装置の特性］
以下に、通常のＲＯＤアンテナ、ダイポールアンテナ等との比較を含めて、本実施形態に係るシールドケーブルを適用したアンテナ装置の特性等について考察する。
【００７４】
まず、本実施形態に係るシールドケーブルをアンテナ装置に適用した場合の特徴について、ＲＯＤアンテナ等と比較して説明する。
【００７５】
図１７（Ａ）および（Ｂ）は、ＲＯＤアンテナを適用した携帯電話機を示す図である。図１７（Ａ）は携帯電話機の本体を閉じた場合を示し、図１７（Ｂ）は携帯電話機の本体を開いた場合を示している。
【００７６】
携帯電話機２００は、第１筐体２０１と第２筐体２０２を開閉自在に構成されている。
図１７の例では、１３０ｍｍのＲＯＤアンテナ２１０を用いた例である。
【００７７】
図１８（Ａ）および（Ｂ）は、ＲＯＤアンテナを適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図１８（Ａ）は自由空間における特性を示し、図１８（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図１９（Ａ）および（Ｂ）は、ＲＯＤアンテナを適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図１９（Ａ）は自由空間における特性を示し、図１９（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図１８および図１９において、Ａで示す曲線が水平偏波(Horizontal Polarization)の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波(Vertical Polarization)の特性を示している。
【００７８】
携帯電話機等で用いられているアンテナは、図１７に示すような、ＲＯＤアンテナ２１０に代表される1/4モノポール方式のアンテナである。
このアンテナはＲＯＤアンテナとセットグランドＧＮＤを用いて共振させることで、アンテナとして機能するアンテナである。ＲＯＤアンテナ２１０の場合、広帯域、利得は良く問題はない。
しかし、本例の場合、図１８および図１９に示すように、携帯電話機２００を想定した場合でＵＨＦ帯の共振周波数にちょうど良い大きさである。このため、最適であるが、セットのグランドＧＮＤをアンテナとして用いているため、セットのグランドＧＮＤサイズにより特性に影響が与える問題もある。
また、セットのノイズが大きい場合、自ら放射したノイズを受信して感度を劣化させる問題がある。
【００７９】
図２０は、ＲＯＤアンテナ方式の場合のノイズ測定系の一例を示す図である。
図２１（Ａ）および（Ｂ）は、ＲＯＤアンテナ方式の場合のノイズ測定結果を示す図である。図２１（Ａ）は電源オフ時、図２１（Ｂ）は電源オン時のノイズ測定結果を示している。
ノイズ測定系３００は、スペクトラムアナライザ３１０を有する。
図２１に示すように、ＲＯＤアンテナ方式の場合、セットが自ら放射したノイズをアンテナで受信する
【００８０】
ＲＯＤアンテナはセットノイズ対策、セットグランドＧＮＤを最適化すれば非常に良好なアンテナであるが、セット側の対策が必須のアンテナでもあることがわかる。
【００８１】
これに対して、セットの影響を極力低減させたアンテナにスリーブ（SLEEVE）アンテナがある。
スリーブアンテナの場合、同軸線で本体からアンテナの給電点Ｐを離すことにより、セットノイズ源からアンテナを遠ざける構造を実現でき、Ｃ／Ｎの改善により受信性能を向上させることができる。
【００８２】
図２２は、スリーブアンテナ方式の場合のノイズ測定系の一例を示す図である。
図２３（Ａ）および（Ｂ）は、スリーブアンテナ方式の場合のノイズ測定結果を示す図である。図２３（Ａ）は電源オフ時、図２３（Ｂ）は電源オン時のノイズ測定結果を示している。
図２３から、通常のＲＯＤアンテナに比べてスリーブアンテナ２３０とすることで、ノイズが７ｄＢ改善されていることがわかる。
【００８３】
既に背景技術の項で述べたように、スリーブアンテナの場合、同軸ケーブルにより信号を伝送し、同軸の先端にアンテナを配置している構造である。特に注目したいのがスリーブと言われる、グランドＧＮＤの折り返し構造である。
これは、ケーブル外皮に乗った電流をスリーブの折り返し構造により、高周波的にインピーダンスを上げ遮断している。このスリーブ構造は機構が複雑になり、コストアップの要因となっている。
【００８４】
図２４（Ａ）および（Ｂ）は、折り返しのないスリーブアンテナを適用した携帯電話機を示す図である。図２４（Ａ）は携帯電話機の本体を閉じた場合を示し、図２４（Ｂ）は携帯電話機の本体を開いた場合を示している。
【００８５】
携帯電話機２００は、第１筐体２０１と第２筐体２０２を開閉自在に構成されている。
図２４の例では、１５０ｍｍの折り返しのない３芯同軸のスリーブアンテナ２３０を用いた例である。
【００８６】
図２５（Ａ）および（Ｂ）は、折り返しのないスリーブアンテナを適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図２５（Ａ）は自由空間における特性を示し、図２５（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図２６（Ａ）および（Ｂ）は、折り返しのないスリーブアンテナを適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図２６（Ａ）は自由空間における特性を示し、図２６（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図２５および図２６において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【００８７】
この例は、同軸ケーブルでアンテナを引き出しセットからアンテナを遠ざけた構造を示している。ＵＨＦ帯で最適な状態に合わせた例である。
このスリーブアンテナ２３０の場合、折り返し構造がないため、セットグランドＧＮＤおよび同軸ケーブルのグランドＧＮＤをアンテナのグランドＧＮＤとして機能させ、共振させている。
よって、接続するセットグランドＧＮＤの長さにより共振周波数が変動することが問題となっている。また、セットグランドＧＮＤもアンテナの放射に寄与するため、移動体通信などの人体で持って使用するケースの場合、セットＧＮＤを握るためアンテナの利得に影響が出る問題がある。
セットからのノイズを低減させつつ、ケーブルおよびセットグランドＧＮＤの影響を低減させるためには折り返しのグランドＧＮＤが必要となってくる。
【００８８】
折り返しの構造は各種挙げられるが、いずれも大型化・複雑化で安価にスマートに実現することが非常に難しい。
これは、スリーブの機能に関係している。
スリーブアンテナを構成する際には、同軸線とスリーブ部に一定の距離が必要である。  これは信号伝送路において、信号伝達の距離によって特性インピーダンスが関係している。
図２７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、伝送線路２４０の先端をショートした場合、ポートＰＴ１伝送距離の1/4λにおいてインピーダンスが無限大∞となり、電流を遮断するトラップとして機能するからである。
しかし、折り返し部分を高周波的にアイソレーションが十分取れない状態で構成した場合、全く機能しないことを意味している。
図２８に示すように、スリーブ部が同軸伝送ケーブルに近い場合、高周波的に結合し、折り返しとして機能しない。
よって、図２９（Ａ）および（Ｂ）に示すような折り返し構造を電線で形成した場合、折り返しケーブルについて十分に距離をとらない場合、伝送線路と結合し、十分な機能を果たさないと考えられる。
【００８９】
そこで、本実施形態においては、図１や図１０、図１３〜図１６に示すように、２重シールド構造のシールドケーブル１０，１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃを用いることでこれらの課題を解決している。
【００９０】
まず、アンテナ装置３０，３０Ａ，３０Ｂにおいては、信号の伝送を同軸ケーブルで行う場合、内部導体１１と第１外部導体（編組シールド１）１３を同軸ケーブルとして機能させることで、信号伝送を行っている。
次に、本実施形態のシールドケーブル１０，１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃは、折り返しの構造は第２外部導体（編組シールド２）１５を用いて行う構造を有している。
既に提案されている折り返し構造を有するスリーブアンテナの場合、折り返し部分を構築する場合、板金を用いて折り返しの部分を構成する例や、通常の5C-2Vといった高周波同軸ケーブルのシールド部分を端末処理して、折り曲げて構築する場合がある。
しかし、いずれも構造やデザインに問題があった。
これに対して、本実施形態に係るシールドケーブル１０，１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃを用いることで、折り返し構造を容易に実現できる。
【００９１】
また、２重シールドで、一重は編組や横巻きシールドで、２重目をアルミ箔などの導電シールで２重としているケーブルがあるが、これを折り返しの構造に用いてもそれぞれ高周波的に結合して折り返しの構造とはならない。
これに対して、本実施形態に係るシールドケーブル１０，１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃのように同軸構造を２重とすることで、初めて同軸ケーブルの高周波特性を利用した構造とすることができる。
スリーブの折り返し構造は同軸ケーブルが先端短絡の場合（１／４）λの長さにおいてインピーダンスが無限大となる特性を利用しているからである。
第１外部導体（編組シールド１）１３と第２外部導体（編組シールド２）１５をインピーダンスを考慮した同軸状の構造とすることで、この伝送線路における波長に依存した特性を実現できることを意味している。
【００９２】
図３０（Ａ）および（Ｂ）は、バランのない第３の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を示す図である。図３０（Ａ）は携帯電話機の本体を閉じた場合を示し、図３０（Ｂ）は携帯電話機の本体を開いた場合を示している。
【００９３】
携帯電話機２００は、第１筐体２０１と第２筐体２０２を開閉自在に構成されている。
図３０の例では、２１０ｍｍのバランのないアンテナ装置３０を用いた例である。
【００９４】
図３１（Ａ）および（Ｂ）は、バランのない第３の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図３１（Ａ）は自由空間における特性を示し、図３１（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図３２（Ａ）および（Ｂ）は、バランのない第３の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図３２（Ａ）は自由空間における特性を示し、図３２（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図３１および図３２において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【００９５】
バランのない第３の実施形態に係るアンテナ装置３０では、セットのグランドＧＮＤによりヌル（NULL）が一部発生しているが、図３１および図３２に示すように、スリーブとして機能している５２０ＭＨｚ付近の利得はほとんど影響を受けていないことがわかる。
【００９６】
図３３（Ａ）および（Ｂ）は、バランを有する第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を示す図である。図３３（Ａ）は携帯電話機の本体を閉じた場合を示し、図３３（Ｂ）は携帯電話機の本体を開いた場合を示している。
【００９７】
携帯電話機２００は、第１筐体２０１と第２筐体２０２を開閉自在に構成されている。
図３３の例では、２１０ｍｍのバランを有するアンテナ装置３０Ａを用いた例である。
【００９８】
図３４（Ａ）および（Ｂ）は、バランを有する第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図３４（Ａ）は自由空間における特性を示し、図３４（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図３５（Ａ）および（Ｂ）は、バランを有する第４の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を開いた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図３５（Ａ）は自由空間における特性を示し、図３５（Ｂ）は人体装着の場合の特性を示している。
図３４および図３５において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【００９９】
第４の実施形態に係るアンテナ装置３０Ａは、バラン５２を介してケーブルの内部導体１１、第２外部導体（編組シールド２）１５にそれぞれ接続することで、スリーブアンテナを実現している。
この構造により、図３４および図３５に示すように、セットのグランドＧＮＤに依存せず、また人体装着時の影響を低減したアンテナを実現できる。
すなわち、第４の実施形態に係るアンテナ装置３０Ａは、２重シールドを用いつつ、バランを用いることで、セットの影響をより受けないアンテナを構成することができる。
【０１００】
図３６は、ケーブルの一部を除去した第５の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を示す図である。図３６は携帯電話機の本体を閉じた場合を示している。
【０１０１】
図３６の例では、２１０ｍｍのバランを有するアンテナ装置３０Ｂを用いた例である。
【０１０２】
図３７は、ケーブルの一部を除去した第５の実施形態に係るアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図３７は自由空間における特性を示している。
図３７において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【０１０３】
第５の実施形態に係るアンテナ装置３０Ｂは、ケーブルが長い場合においても、２重シールドの絶縁シース１６および第２外部導体１５を切断するのみで、共振周波数を調整でき、線状のダイポール（Dipole）アンテナを構成することができる。
図３７に示すように、絶縁シース１６および第２外部導体１５を他端側から１６０ｍｍのところで切断することにより、アンテナの周波数を調整できていることがわかる。
【０１０４】
［バランの有無による特性考察］
次に、バランの有無による特性について、ダイポール（Dipole）方式のアンテナに関連付けて考察する。
【０１０５】
図３８は、バランを用いずに３芯同軸でダイポールアンテナ装置を構成した例を示す図である。
図３９は、図３８のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図３９は自由空間における特性を示している。
図３９において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【０１０６】
図３８に示すように、ダイポールアンテナ素子２５０は水平に設置し、セット本体である携帯電話機２００はその反対に垂直に配置した例である。
この場合、図３９に示すように、ダイポールアンテナのみで受信できる偏波は水平偏波のみであるにもかかわらず、垂直偏波も一部受信している(ＭＨｚ付近を参照)。
これは、同軸ケーブルに乗った電波を受信していることになる。
よって、バランを設けていない場合、ケーブルの長さ、セットの大きさに影響を受け、一部の周波数では特性が向上し、一部の周波数では逆に打ち消し利得を減衰させてしまうおそれがあることを意味している。
【０１０７】
図４０は、バランを用いて３芯同軸でダイポールアンテナ装置を構成した例を示す図である。
図４１は、図４０のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図４１は自由空間における特性を示している。
図４１において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【０１０８】
図４０においては、ＵＨＦの周波数４７０ＭＨｚ−７７０ＭＨｚ帯に共振するように周波数５００ＭＨｚの1/4λのエレメント（１３０ｍｍ）を２本用意し、バラン２６０により平衡-不平衡変換してアンテナを構成している。
垂直偏波を受信しておらず、非常に帯域も広く利得も良好で理想的にアンテナを実現できる。
また、セットから同軸ケーブルで引き出しているため、機器ノイズを受けることもなくノイズに対しても良好なアンテナといえる。
よって、バラン２６０を用いることはケーブルに依存することの無いアンテナを構築する場合必要となってくる。
【０１０９】
図４２は、図４０のアンテナ装置の変形例を示す図である。
図４３は、図４２のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図４３は自由空間における特性を示している。
図４３において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【０１１０】
図４２のアンテナ装置は、アンテナのエレメント２５２を折り曲げ、ケーブルに沿わせた例である。エレメント２５２は一方は同軸ケーブル２３０に並べてあるが、距離を１ｃｍ程度離してある。
この場合のも利得的には良好で、ダイポールとして機能している。
【０１１１】
［折り返し構造の考察］
【０１１２】
図４４は、図４２のアンテナ装置の変形例を示す図である。
図４５は、図４４のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図４５は自由空間における特性を示している。
図４５において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【０１１３】
図４４のアンテナ装置は、エレメント２５２を同軸ケーブル２３０ぴったり沿わした例である。直流的には絶縁されている状態である。
この場合、図４５に示すように、明らかに特性が変動しており、５００ＭＨｚ帯の利得が変動していることがわかる。
アンテナ素子の長さが、同軸ケーブル２３０およびセット基板の長さと結合し延長してしまったからである。
【０１１４】
図４６は、図４４の状態から基板の長さを変化させた例を示す図である。
図４７は、図４６のアンテナ装置を適用した携帯電話機を閉じた場合の周波数に対するピークゲイン特性を示す図である。図４７は自由空間における特性を示している。
図４７において、Ａで示す曲線が水平偏波の特性を示し、Ｂで示す曲線が垂直偏波の特性を示している。
【０１１５】
図４６は、は基板の長さを変化させ２００ｍｍ×５０ｍｍとした例である。
図４７に示すように、基板の長さが変わることで、アンテナの利得が大きく変動しており、基板とアンテナの一部が結合し、アンテナの特性が変わっていることがいえる。
すなわち、十分にケーブルを離さなければ、特性を維持することは困難であるといえる。
【０１１６】
これに対して、本第４の実施形態に係るバランを有するアンテナ装置３０Ａは、既に図３３〜図３５に関連付けて説明したように、セット（携帯電話機）本体のグランドＧＮＤに依存することなく、アンテナ利得が向上している。
【０１１７】
また、本第３の実施形態に係るバランのないアンテナ装置３０は、既に図３０〜図３２に関連付けて説明したように、一部ヌル（NULL）が発生する場合もあるが、バランが無い場合でも、同軸トラップが効いている５００ＭＨｚ帯は、問題はない。
【０１１８】
したがって、本実施形態に係る２重シールドケーブルを用いてアンテナ装置を構成した場合、バランを必ずしも必要とすることはなく、良好な特性を得ることができるが、バランを用いることで、セットの影響をより受けないアンテナを構成することができる。
また、図１３〜図１６に示すように、ケーブルの端末処理をするだけで、スリーブ部を構成することができ、板金や、別部品としてスリーブ素子を用いることなく構成できる。その結果、非常にシンプルに安価に構成でき、ケーブルの太さ+、バランスペースのみでデザインすることができる。
また、ダイポールアンテナのようにＴ字にする必要がないため、部品構成もシンプルになり、線状アンテナとして用いることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ・・・シールドケーブル１０・・・内部導体、１２・・・第１絶縁体、１３・・・第１外部導体、１４・・・第２絶縁体、１５・・・第２外部導体、１６・・・絶縁シース、１７・・・シール膜、３０，３０Ａ，３０Ｂ・・・アンテナ装置、４０・・・第１接続部、５０・・・第２接続部、５１・・・接続基板（プリント基板）、５２・・・平衡不平衡変換器（バラン）、６０・・・アンテナ素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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