(57)【要約】【課題】回路面積の増加を抑制しつつ、出力電圧バラツキを低減できる演算増幅回路を提供する。【解決手段】本発明に係る演算増幅回路１２２Ａは差動増幅部３１を含む。差動増幅部３１は、第１差動対を形成する差動トランジスタ１００及び差動トランジスタ１０１と、第１差動対に電流を供給する電流源トランジスタ１０２とを含む。演算増幅回路１２２Ａは、さらに、差動トランジスタ１００及び差動トランジスタ１０１の少なくとも一方と、電流源トランジスタ１０２のドレインとの間に接続された可変抵抗素子２１を備える。可変抵抗素子２１は、第１端子及び第２端子と、直列に接続された複数の電流電圧変換器４１と、第１端子と第２端子との間に接続される直列に接続された複数の電流電圧変換器４１の段数を変更することにより、第１端子と第２端子との間の抵抗値を変更する補正電圧選択回路５１とを備える。【選択図】図５
2010114877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動増幅部を含む演算増幅回路であって、
前記差動増幅部は、
第１差動対を形成する第１差動トランジスタ及び第２差動トランジスタと、
前記第１差動対に電流を供給する電流源トランジスタとを含み、
前記演算増幅回路は、さらに、
前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタの少なくとも一方のソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続された第１可変抵抗素子を備え、
前記第１可変抵抗素子は、
第１端子及び第２端子と、
直列に接続された複数の第１抵抗素子と、
前記第１端子と前記第２端子との間に接続される前記直列に接続された複数の第１抵抗素子の段数を変更することにより、前記第１端子と前記第２端子との間の抵抗値を変更する第１補正電圧選択回路とを備える
演算増幅回路。
【請求項２】
前記第１可変抵抗素子は、前記第１差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続され、
前記演算増幅回路は、さらに、
前記第２差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続された第２可変抵抗素子を備え、
前記第２可変抵抗素子は、
第３端子及び第４端子と、
直列に接続された複数の第２抵抗素子と、
前記第３端子と前記第４端子との間に接続される前記直列に接続された複数の第２抵抗素子の段数を変更することにより、前記第３端子と前記第４端子との間の抵抗値を変更する第２補正電圧選択回路とを備える
請求項１記載の演算増幅回路。
【請求項３】
前記演算増幅回路は、さらに、
前記第１可変抵抗素子を、前記第１差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続するとともに、当該第１可変抵抗素子を、前記第２差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続しない第１のモードと、前記第１可変抵抗素子を、前記第２差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続するとともに、当該第１可変抵抗素子を、前記第１差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続しない第２のモードとを切り替える補正極性切換え回路を備える
請求項１記載の演算増幅回路。
【請求項４】
前記演算増幅回路は、さらに、
前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタの少なくとも一方のソースに、複数の電流値のうちいずれかの電流値の電流を選択的に供給する可変電流源を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項５】
前記演算増幅回路は、さらに、
前記電流源トランジスタのゲートに、複数の電圧値のうちいずれかの電圧値の電圧を選択的に出力する電圧可変回路を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項６】
前記第１補正電圧選択回路は、
前記複数の第１抵抗素子の各々に対応して設けられ、対応する前記第１抵抗素子の両端を短絡又は開放する複数の第１スイッチを備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項７】
前記複数の第１抵抗素子は、それぞれ抵抗値が異なる
請求項６記載の演算増幅回路。
【請求項８】
前記第１補正電圧選択回路は、
前記複数の第１抵抗素子の直列接続の両端及び接続点にそれぞれ一端が接続され、前記第１端子及び前記第２端子の一方に他端が接続された複数の第１スイッチを備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項９】
前記第１抵抗素子の抵抗値の温度依存性は、前記第１スイッチの抵抗値の温度依存性の逆方向の特性である
請求項６〜８のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項１０】
前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタは、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタである
請求項１〜９のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項１１】
前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタは、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタである
請求項１〜９のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項１２】
前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタは、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタであり、
前記差動増幅部は、さらに、第２差動対を形成する第３差動トランジスタ及び第４差動トランジスタを含み、
前記第３差動トランジスタ及び前記第４差動トランジスタは、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタである
請求項１〜９のいずれか１項に記載の演算増幅回路。
【請求項１３】
差動増幅部を含む演算増幅回路であって、
前記差動増幅部は、
第１差動対を形成する第１差動トランジスタ及び第２差動トランジスタと、
前記第１差動対に電流を供給する電流源トランジスタとを含み、
前記演算増幅回路は、さらに、
前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタの少なくとも一方のソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続された第１可変抵抗素子を備え、
前記第１可変抵抗素子は、
第１端子及び第２端子と、
前記第１端子にソース端子及びドレイン端子の一方が接続され、前記第２端子に前記ソース端子及び前記ドレイン端子の他方が接続されたトランジスタと、
前記トランジスタに複数の電圧値のうちいずれかの電圧値の電圧を供給することにより、前記トランジスタのオン抵抗を変更する電圧可変回路とを備える
演算増幅回路。
【請求項１４】
前記トランジスタは、一定の電圧がゲート端子に印加され、
前記電圧可変回路は、トランジスタの基盤電圧を変更することにより、前記トランジスタのオン抵抗を変更する
請求項１３記載の演算増幅回路。
【請求項１５】
前記トランジスタは、一定の基盤電圧が供給され、
前記電圧可変回路は、前記トランジスタのゲート電圧を変更することにより、前記トランジスタのオン抵抗を変更する
請求項１３記載の演算増幅回路。
【請求項１６】
画像データに応じた画像を表示する表示装置であって、
前記画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルを駆動する表示駆動装置とを備え、
前記表示パネルは、
行列状に配置された複数の発光画素と、
行毎又は列毎に設けられた複数のソースラインとを備え、
前記表示駆動装置は、
前記ソースライン毎に設けられ、対応する前記ソースラインに、前記画像データに応じた信号電圧を出力する、請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の複数の演算増幅回路を備える
表示装置。
【請求項１７】
前記表示パネルは有機ＥＬパネルである
請求項１６記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演算増幅回路及び表示装置に関し、特に、差動増幅部を含む演算増幅回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶パネル及び有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）パネルは、携帯機器、小型モバイル機器、及び大型パネル機器に用いられている。また、液晶パネル及び有機ＥＬパネルは、益々市場が拡大するＴＶなどの映像機器分野の表示装置に用いられている。このような、表示装置では、より自然画に近づけるための、多階調化（８ｂｉｔ→１０ｂｉｔ→１２ｂｉｔ）、及び表示パネルの高画質化が進められている。また、表示装置が備える表示ドライバＬＳＩには、出力端子間の出力電圧のバラツキの低減が求められている。
【０００３】
例えば、この出力電圧のバラツキを低減する従来技術が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
以下、特許文献１記載の出力回路３００について説明する。
図１８は、特許文献１記載の出力回路３００の構成を示す図である。
【０００５】
図１８に示す出力回路３００では、差動段の差動トランジスタのソースと差動段の電流源トランジスタのドレインに、複数組の抵抗とスイッチが並列接続されている。
【０００６】
図１８に示す出力回路３００では、差動トランジスタ３０２及び３０４を含むオペアンプが形成され、一方の差動トランジスタ３０２と接続点３０６との間には抵抗ＲＡ１が接続され、他方の差動トランジスタ３０４と接続点３０６との間には抵抗ＲＢ１が接続されている。
【０００７】
さらに、差動トランジスタ３０２と接続点３０６との間には複数組の抵抗ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、・・・とスイッチ３１０とがそれぞれ接続されており、同様に、差動トランジスタ３０４と接続点３０６との間には複数組の抵抗ＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４、・・・とスイッチ３１０とがそれぞれ接続される。
【０００８】
以上のように構成された出力回路３００について、その動作を説明する。
まず、抵抗ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、・・・に接続されたそれぞれのスイッチ３１０をすべてオン状態にして、抵抗ＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４、・・・にそれぞれ接続されたスイッチ３１０をすべてオフ状態にして、これらの状態にて出力回路３００の出力を行う。抵抗ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、・・・は並列に接続されているので差動トランジスタ３０２、３０４に同じだけの電流が流れたときに、差動トランジスタ３０４のソースと接続点３０６との間の電圧は、差動トランジスタ３０２のソースと接続点３０６との間の電圧より大きくなる。したがって差動トランジスタ３０２、３０４のゲート電圧がそれぞれ同じであるオフセット無しの状態であるとすると、出力回路３００の出力電圧は、入力３２０への入力電圧よりも高い状態にて安定する。
【０００９】
以上説明したように、出力回路３００は、並列に接続した抵抗ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、・・・に接続されたそれぞれのスイッチ３１０の制御を行う。つまり、並列抵抗の数を変更することで合成抵抗値を変える。これにより、出力回路３００は、出力電圧を変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１１６４９３号公報
【特許文献２】特開平６−３５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、従来の表示駆動装置では階調数が少なかったため、数十ｍＶの出力電圧バラツキの演算増幅回路（出力回路３００）であっても、表示画質に大きな影響を及ぼさなかった。
【００１２】
しかしながら、近年のパネル開発技術の向上と、多階調化とにより、数十ｍＶの出力電圧バラツキが、表示画質を低下させる原因になってきている。よって、液晶パネル及び有機ＥＬパネル向けの演算増幅回路には、さらなる出力電圧バラツキの低減が求められている。
【００１３】
ここで、出力電圧バラツキとは、製造工程上ランダムに発生するバラツキを示している。よって、製造工程を改善することにより、出力電圧バラツキを数ｍＶ程度に抑えるためには、莫大なコストと時間とを要するので実現が困難である。
【００１４】
一方で、特許文献１記載のように、回路を追加することにより、出力電圧バラツキを低減した場合、表示駆動装置の回路面積が増加してしまう。ここで、特に、液晶パネル及び有機ＥＬパネル向けの表示駆動装置では、さらなる小面積化が求められている。つまり、このような回路面積の増加を可能な限り少なくすることが好ましい。
【００１５】
そこで本発明は、回路面積の増加を抑制しつつ、出力電圧バラツキを低減できる演算増幅回路、及び表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る演算増幅回路は、差動増幅部を含む演算増幅回路であって、前記差動増幅部は、第１差動対を形成する第１差動トランジスタ及び第２差動トランジスタと、前記第１差動対に電流を供給する電流源トランジスタとを含み、前記演算増幅回路は、さらに、前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタの少なくとも一方のソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続された第１可変抵抗素子を備え、前記第１可変抵抗素子は、第１端子及び第２端子と、直列に接続された複数の第１抵抗素子と、前記第１端子と前記第２端子との間に接続される前記直列に接続された複数の第１抵抗素子の段数を変更することにより、前記第１端子と前記第２端子との間の抵抗値を変更する第１補正電圧選択回路とを備える。
【００１７】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、第１可変抵抗素子の抵抗値を出力電圧バラツキが小さくなるように設定することにより、演算増幅回路の出力電圧バラツキを低減できる。
【００１８】
さらに、本発明に係る演算増幅回路は、直列に接続された複数の第１抵抗素子を含む第１可変抵抗素子を備える。これにより、演算増幅回路が並列に接続された複数の抵抗素子を含む可変抵抗素子を備える場合に比べて、本発明に係る演算増幅回路は小面積化を実現できる。さらに、本発明に係る演算増幅回路は、出力電圧バラツキの調整間隔を等間隔に容易にできる。
【００１９】
このように、本発明に係る演算増幅回路は、回路面積の増加を抑制しつつ、出力電圧バラツキを低減できる。
【００２０】
また、前記第１可変抵抗素子は、前記第１差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続され、前記演算増幅回路は、さらに、前記第２差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続された第２可変抵抗素子を備え、前記第２可変抵抗素子は、第３端子及び第４端子と、直列に接続された複数の第２抵抗素子と、前記第３端子と前記第４端子との間に接続される前記直列に接続された複数の第２抵抗素子の段数を変更することにより、前記第３端子と前記第４端子との間の抵抗値を変更する第２補正電圧選択回路とを備えてもよい。
【００２１】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、正及び負の出力電圧バラツキを低減できる。
【００２２】
また、前記演算増幅回路は、さらに、前記第１可変抵抗素子を、前記第１差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続するとともに、当該第１可変抵抗素子を、前記第２差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続しない第１のモードと、前記第１可変抵抗素子を、前記第２差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続するとともに、当該第１可変抵抗素子を、前記第１差動トランジスタのソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続しない第２のモードとを切り替える補正極性切換え回路を備えてもよい。
【００２３】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、正及び負の出力電圧バラツキを低減できる。さらに、演算増幅回路が２つの可変抵抗素子を備える場合に比べ、本発明に係る演算増幅回路は回路面積を小さくできる。
【００２４】
また、前記演算増幅回路は、さらに、前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタの少なくとも一方のソースに、複数の電流値のうちいずれかの電流値の電流を選択的に供給する可変電流源を備えてもよい。
【００２５】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、出力電圧バラツキの調整範囲の拡大できるとともに、出力電圧バラツキの調整間隔を細かくできる。
【００２６】
また、前記演算増幅回路は、さらに、前記電流源トランジスタのゲートに、複数の電圧値のうちいずれかの電圧値の電圧を選択的に出力する電圧可変回路を備えてもよい。
【００２７】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、出力電圧バラツキの調整範囲の拡大できるとともに、出力電圧バラツキの調整間隔を細かくできる。
【００２８】
また、前記第１補正電圧選択回路は、前記複数の第１抵抗素子の各々に対応して設けられ、対応する前記第１抵抗素子の両端を短絡又は開放する複数の第１スイッチを備えてもよい。
【００２９】
この構成によれば、本発明は、出力電圧バラツキの調整間隔が等間隔となる演算増幅回路を小面積で実現できる。
【００３０】
また、前記複数の第１抵抗素子は、それぞれ抵抗値が異なってもよい。
また、前記第１補正電圧選択回路は、前記複数の第１抵抗素子の直列接続の両端及び接続点にそれぞれ一端が接続され、前記第１端子及び前記第２端子の一方に他端が接続された複数の第１スイッチを備えてもよい。
【００３１】
また、前記第１抵抗素子の抵抗値の温度依存性は、前記第１スイッチの抵抗値の温度依存性の逆方向の特性であってもよい。
【００３２】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、出力電圧バラツキの温度依存性を緩和できる。
【００３３】
また、前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタは、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタであってもよい。
【００３４】
また、前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタは、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタであってもよい。
【００３５】
また、前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタは、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタであり、前記差動増幅部は、さらに、第２差動対を形成する第３差動トランジスタ及び第４差動トランジスタを含み、前記第３差動トランジスタ及び前記第４差動トランジスタは、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタであってもよい。
【００３６】
また、本発明に係る演算増幅回路は、差動増幅部を含む演算増幅回路であって、前記差動増幅部は、第１差動対を形成する第１差動トランジスタ及び第２差動トランジスタと、前記第１差動対に電流を供給する電流源トランジスタとを含み、前記演算増幅回路は、さらに、前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタの少なくとも一方のソースと、前記電流源トランジスタのドレインとの間に接続された第１可変抵抗素子を備え、前記第１可変抵抗素子は、第１端子及び第２端子と、前記第１端子にソース端子及びドレイン端子の一方が接続され、前記第２端子に前記ソース端子及び前記ドレイン端子の他方が接続されたトランジスタと、前記トランジスタに複数の電圧値のうちいずれかの電圧値の電圧を供給することにより、前記トランジスタのオン抵抗を変更する電圧可変回路とを備える。
【００３７】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、第１可変抵抗素子の抵抗値を出力電圧バラツキが小さくなるように設定することにより、演算増幅回路の出力電圧バラツキを低減できる。
【００３８】
さらに、本発明に係る演算増幅回路は、トランジスタを含む第１可変抵抗素子を備えることにより、小面積化を実現できる。
【００３９】
このように、本発明に係る演算増幅回路は、回路面積の増加を抑制しつつ、出力電圧バラツキを低減できる。
【００４０】
また、前記トランジスタは、一定の電圧がゲート端子に印加され、前記電圧可変回路は、トランジスタの基盤電圧を変更することにより、前記トランジスタのオン抵抗を変更してもよい。
【００４１】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、トランジスタのゲート電圧を変更することにより第１可変抵抗素子の抵抗値を変更できる。
【００４２】
また、前記トランジスタは、一定の基盤電圧が供給され、前記電圧可変回路は、前記トランジスタのゲート電圧を変更することにより、前記トランジスタのオン抵抗を変更してもよい。
【００４３】
この構成によれば、本発明に係る演算増幅回路は、トランジスタの基盤電圧を変更することにより第１可変抵抗素子の抵抗値を変更できる。
【００４４】
また、本発明に係る表示装置は、画像データに応じた画像を表示する表示装置であって、前記画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルを駆動する表示駆動装置とを備え、前記表示パネルは、行列状に配置された複数の発光画素と、行毎又は列毎に設けられた複数のソースラインとを備え、前記表示駆動装置は、前記ソースライン毎に設けられ、対応する前記ソースラインに、前記画像データに応じた信号電圧を出力する、複数の前記演算増幅回路を備える。
【００４５】
この構成によれば、本発明に係る表示装置は、表示パネルの表示ムラを低減できるので、表示画質を向上できる。
【００４６】
また、前記表示パネルは有機ＥＬパネルであってもよい。
この構成によれば、液晶パネルに比べ、さらに出力電圧バラツキを低減させる必要がある、有機ＥＬパネルを備える表示装置において、演算増幅回路の出力電圧バラツキを低減できる。
【００４７】
なお、本発明は、このような演算増幅回路として実現できるだけでなく、このような演算増幅回路の出力電圧バラツキを低減する演算増幅回路の調整方法として実現したり、このような演算増幅回路の調整方法をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【００４８】
さらに、本発明は、このような演算増幅回路の機能の一部又は全てを実現する半導体集積回路（ＬＳＩ）として実現したり、このような演算増幅回路を備える表示駆動装置、又は表示装置として実現したりできる。
【発明の効果】
【００４９】
以上より本発明は、回路面積の増加を抑制しつつ、出力電圧バラツキを低減できる演算増幅回路、及び表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る表示装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る駆動部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る表示装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路の比較例の回路図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路の回路図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る可変抵抗素子の抵抗値の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路の調整方法のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路の調整方法のタイミングチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る演算増幅回路の回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る、正の出力電圧バラツキを調整する場合の演算増幅回路の調整方法のタイミングチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る、負の出力電圧バラツキを調整する場合の演算増幅回路の調整方法のタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る演算増幅回路の回路図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る演算増幅回路の回路図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る可変抵抗素子の変形例の構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る可変抵抗素子の変形例の抵抗値の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る演算増幅回路の変形例の回路図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る演算増幅回路の変形例の回路図である。
【図１８】従来の出力回路の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
また、以下では、本発明の実施の形態として、複数の実施の形態を説明するが、まず、当該複数の実施の形態に共通の事項について説明する。
【００５２】
図１は、本発明の実施の形態に係る表示装置１０の構成を示すブロック図である。
図１に示す表示装置１０は、入力された画像データに応じた画像を表示する。この表示装置１０は、有機ＥＬパネル１１１と、表示駆動装置１１０とを備える。
【００５３】
有機ＥＬパネル１１１は、画像データに応じた画像を表示する表示パネルである。この有機ＥＬパネル１１１は、行列状に配置された複数の画素１１２と、列毎に設けられた複数のソースライン１１５と、行毎に設けられた複数のゲートライン１１６とを備える。
【００５４】
各画素１１２は有機ＥＬ素子を含む。この有機ＥＬ素子は、対応するゲートライン１１６が選択された際に、対応するソースライン１１５の電圧値に応じて発光する。
【００５５】
表示駆動装置１１０は、有機ＥＬパネル１１１を駆動する。この表示駆動装置１１０は、複数のソースドライバ１１３と、複数のゲートドライバ１１７と、タイミングコントローラ１１８とを備える。
【００５６】
複数のソースドライバ１１３は、複数のソースライン１１５を駆動する。また、複数のゲートドライバ１１７は、複数のゲートライン１１６を駆動する。
【００５７】
タイミングコントローラ１１８は、ソースドライバ１１３及びゲートドライバ１１７が複数のソースライン１１５及び複数のゲートライン１１６を駆動するタイミングを制御する。
【００５８】
複数のソースドライバ１１３は、列毎に設けられた複数の駆動部１１４を備える。
なお、図１に示す表示装置１０は、複数のソースドライバ１１３及び複数のゲートドライバ１１７を備えているが、一つのソースドライバ１１３及び一つのゲートドライバ１１７のみを備えてもよい。
【００５９】
図２は、駆動部１１４の構成例を示す図である。
図２に示すように、駆動部１１４は、演算増幅回路１２２と、セレクト部１２３と、第１ラッチ部１２４と、第２ラッチ部１２５とを備える。また、駆動部１１４には、タイミングコントローラ１１８により出力されるデータ信号１２６とデータ取込信号１２７とデータ転送信号１２８とが入力される。ここで、データ信号１２６は、画素で表示される画素データに対応する。また、複数の駆動部１１４に入力されるデータ取込信号１２７はそれぞれ異なる。また、複数の駆動部１１４には、共通のデータ転送信号１２８が入力される。
【００６０】
第１ラッチ部１２４は、データ取込信号１２７の変化のタイミングで、データ信号１２６を取り込む。また、第１ラッチ部１２４は取り込んだデータ信号１２６を第１ラッチデータ１２９として出力する。
【００６１】
第２ラッチ部１２５は、データ転送信号１２８の変化のタイミングで、第１ラッチデータ１２９を取り込む。また、第２ラッチ部１２５は取り込んだ第１ラッチデータ１２９を第２ラッチデータ１３０として出力する。
【００６２】
セレクト部１２３は、デジタル値である第２ラッチデータ１３０をアナログ電圧のアナログ信号１３１に変換する。具体的には、セレクト部１２３は、第２ラッチデータ１３０のデジタル値に対応するアナログ電圧を選択し、選択したアナログ電圧をアナログ信号１３１として演算増幅回路１２２へ出力する。
【００６３】
演算増幅回路１２２は、アナログ信号１３１に応じたアナログ電圧をソースライン１１５に出力する。つまり、演算増幅回路１２２は、画像データに応じた信号電圧をソースライン１１５に出力する。
【００６４】
次に、以上のように構成された表示装置１０の動作を説明する。図３は表示装置１０の動作を示すタイミングチャートである。
【００６５】
なお、図３に示すゲートライン１１６ａ、１１６ｂ及び１１６ｃは、それぞれ、複数のゲートライン１１６のうちのいずれかの信号を示す。例えば、ゲートライン１１６ａ、１１６ｂ及び１１６ｃは、上側から１番目〜３番目のゲートライン１１６である。
【００６６】
また、第１ラッチデータ１２９ａ、第２ラッチデータ１３０ａ及びソースライン１１５ａは駆動部１１４ａに対応し、第１ラッチデータ１２９ｎ、第２ラッチデータ１３０ｎ及びソースライン１１５ｎは駆動部１１４ｎに対応する。ここで駆動部１１４ａ及び駆動部１１４ｎは、複数の駆動部１１４のうち、例えば、両端の列に対応する駆動部１１４である。
【００６７】
図３に示す時刻Ｔ１のタイミングで、第１ラッチ部１２４は、タイミングコントローラ１１８から伝送されるデータ信号１２６をデータ取込信号１２７に応じて取り込む。また、この動作が、表示装置１０が備える全ての駆動部１１４に対し順番に行われる。
【００６８】
時刻Ｔ２において、全ての第１ラッチ部１２４にデータ信号１２６が取り込まれる。
次に、時刻Ｔ３のタイミングで、ゲートドライバ１１７は、タイミングコントローラ１１８からの命令に従い、ゲートライン１１６ａのみに“ハイ”を出力する。ここでハイ状態は、表示状態であり、ロー状態は、非表示状態である。
【００６９】
また、時刻Ｔ３のタイミングで、データ転送信号１２８が立ち上がる。これにより、複数の第２ラッチ部１２５は、第１ラッチデータ１２９を取り込み、第２ラッチデータ１３０をセレクト部１２３に転送する。
【００７０】
また、セレクト部１２３は、第２ラッチ部１２５から転送された第２ラッチデータ１３０に応じて所望のアナログ電圧を選択し、選択したアナログ電圧をアナログ信号１３１として演算増幅回路１２２へ出力する。
【００７１】
演算増幅回路１２２は、セレクト部１２３から出力されたアナログ信号１３１に応じたアナログ電圧をソースライン１１５に出力する。
【００７２】
以上により、ゲートライン１１６がハイ状態の画素１１２に、画像データに応じた電圧が印加される。よって、この動作を行毎に繰り返すことにより、全行の画素１１２への電圧印加が行われる。これにより、全画面つまり１フレームの表示が行われる。
【００７３】
以下、実施の形態１〜４において、演算増幅回路１２２の具体例を説明する。
【００７４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１では、図２に示す演算増幅回路１２２の一実施例である演算増幅回路１２２Ａについて説明する。
【００７５】
図４は、比較のための図であり、一般的な演算増幅回路２２２の回路図である。
図４に示す演算増幅回路２２２は、反転入力端子と、非反転入力端子と、出力端子Ｖｏｕｔとを備えるオペアンプである。
【００７６】
反転入力端子は出力端子Ｖｏｕｔに接続されている。これにより、演算増幅回路２２２は、非反転入力端子に印加された電圧値を出力端子Ｖｏｕｔに出力する。
【００７７】
この演算増幅回路２２２は、差動増幅部３１（差動段）と、出力部３２（出力段）とを備える。
【００７８】
差動増幅部３１は、反転入力端子の電圧と、非反転入力端子の電圧との電圧差を増幅し、増幅した電圧差を示す電圧を出力する。出力部３２は、差動増幅部３１により出力された電圧を出力端子Ｖｏｕｔに出力する。
【００７９】
また、差動増幅部３１は、差動対を形成する差動トランジスタ１００及び１０１と、この差動対に電流を供給する電流源トランジスタ１０２と、負荷トランジスタ１０３及び１０４とを含む。
【００８０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａの回路図である。なお、図４と同様の要素には同一の符号を付している。
【００８１】
図５に示す演算増幅回路１２２Ａは、図４に示す演算増幅回路２２２の構成に加え、さらに、可変抵抗部１５Ａを備える。可変抵抗部１５Ａは、接続点Ｎ１（電流源トランジスタ１０２のドレイン）と、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースとに接続され、接続点Ｎ１と差動トランジスタ１００のソースとの間の抵抗値、及び接続点Ｎ１と差動トランジスタ１０１のソースとの間の抵抗値を制御信号ｒｅｇｎ［ｎ：１］及び制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］に応じて変更する。この可変抵抗部１５Ａは、可変抵抗素子２１及び２２を備える。
【００８２】
可変抵抗素子２１は、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと電流源トランジスタ１０２のドレインとの間に接続される。具体的には、可変抵抗素子２１は、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースに第１端子が接続され、接続点Ｎ１に第２端子が接続される。可変抵抗素子２２は、非反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと電流源トランジスタ１０２のドレインとの間に接続される。具体的には、可変抵抗素子２２は、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースに第３端子が接続され、接続点Ｎ１に第４端子が接続される。
【００８３】
また、可変抵抗素子２１は、ｎ（１以上の整数）個直列に接続された電流電圧変換器４１と、補正電圧選択回路５１とを備える。
【００８４】
各電流電圧変換器４１は、電流を電圧に変換する抵抗素子である。また、ｎ個の電流電圧変換器４１の抵抗値はそれぞれ異なる。
【００８５】
補正電圧選択回路５１は、第１端子と第２端子との間に接続される直列に接続された電流電圧変換器４１の段数を変更することにより、第１端子と第２端子との間の抵抗値を変更する。この補正電圧選択回路５１は、ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）を備える。なお、ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）を特に区別しない場合、スイッチＳＷ１と記す。
【００８６】
ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）は、ｎ個の電流電圧変換器４１の各々に対応して設けられ、対応する電流電圧変換器４１の両端を短絡又は開放する。
【００８７】
言い換えると、１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１とが並列に接続され、並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組が、ｎ個直列に接続される。
【００８８】
また、ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）は、ｎビットの可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］によって、短絡又は開放が制御される。
【００８９】
可変抵抗素子２２は、可変抵抗素子２１と同様の構成であり、ｎ個直列に接続された電流電圧変換器４２と、補正電圧選択回路５２とを備える。
【００９０】
各電流電圧変換器４２は、電流を電圧に変換する抵抗素子である。また、ｎ個の電流電圧変換器４２の抵抗値はそれぞれ異なる。
【００９１】
補正電圧選択回路５２は、第３端子と第４端子との間に接続される直列に接続された電流電圧変換器４２の段数を変更することにより、第３端子と第４端子との間の抵抗値を変更する。この補正電圧選択回路５２は、ｎ個のスイッチＳＷ２（１）〜ＳＷ２（ｎ）を備える。なお、ｎ個のスイッチＳＷ２（１）〜ＳＷ２（ｎ）を特に区別しない場合、スイッチＳＷ２と記す。
【００９２】
ｎ個のスイッチＳＷ２（１）〜ＳＷ２（ｎ）は、ｎ個の電流電圧変換器４２の各々に対応して設けられ、対応する電流電圧変換器４２の両端を短絡又は開放する。
【００９３】
言い換えると、１個の電流電圧変換器４２と１個のスイッチＳＷ２とが並列に接続され、並列に接続された１個の電流電圧変換器４２と１個のスイッチＳＷ２との組が、ｎ個直列に接続される。
【００９４】
また、ｎ個のスイッチＳＷ２（１）〜ＳＷ２（ｎ）は、ｎビットの可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｎ［ｎ：１］によって、短絡又は開放が制御される。
【００９５】
以上のように構成された演算増幅回路１２２Ａの動作を、以下で説明する。
可変抵抗素子２１は、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］を受けて、ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）を短絡するか、開放するかを制御する。
【００９６】
同様に、可変抵抗素子２２は、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｎ［ｎ：１］の信号を受けて、ｎ個のスイッチＳＷ２（１）〜ＳＷ２（ｎ）を短絡するか、開放するかを制御する。
【００９７】
この可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］及び可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｎ［ｎ：１］は、例えば、表示装置１０が備える他の回路（図示せず）、又は、表示装置１０の外部の装置から入力される。
【００９８】
並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組の抵抗値は、スイッチＳＷ１がＯＮされた場合、０Ωとして考えることができ、スイッチＳＷ１がＯＦＦされた場合、電流電圧変換器４１の抵抗値となる。
【００９９】
同様に、並列に接続された１個の電流電圧変換器４２と１個のスイッチＳＷ２との組の抵抗値は、スイッチＳＷ２がＯＮされた場合、０Ωとして考えることができ、スイッチＳＷ２がＯＦＦされた場合、電流電圧変換器４２の抵抗値となる。
【０１００】
例えば、電流電圧変換器４１が１段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝１の場合、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと電流電圧変換器４１の抵抗値Ｒとの２値のいずれかとなる。
【０１０１】
また、電流電圧変換器４１が２段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝２の場合、２つの電流電圧変換器４１の抵抗値をＲ及び２Ｒとすると、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと抵抗値Ｒの１倍、２倍及び３倍との４値のいずれかとなる。
【０１０２】
図６は、ｎ＝２の場合の、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］と、複数のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ（ｎ）のＯＮ及びＯＦＦの状態と、可変抵抗素子２１の抵抗値とを示す図である。
【０１０３】
なお、可変抵抗素子２２の抵抗値も可変抵抗素子２１と同様である。
演算増幅回路１２２Ａは、電流源トランジスタ１０２が電流Ｉｒを流すことで、可変抵抗素子２１に電流Ｉｐ、可変抵抗素子２２に電流Ｉｎを流す。
【０１０４】
ここで、可変抵抗素子２１の抵抗値と可変抵抗素子２１に流れる電流Ｉｐとに応じて、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと、接続点Ｎ１の間に電圧差ΔＶｐが発生する。
【０１０５】
同様に、可変抵抗素子２２の抵抗値と可変抵抗素子２２に流れる電流Ｉｎとに応じて、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと、接続点Ｎ１の間に電圧差ΔＶｎが発生する。
【０１０６】
以下に、このΔＶｎ及びΔＶｐが発生することで、出力電圧バラツキが低減される原理を説明する。
【０１０７】
まず、図４に記載の演算増幅回路２２２において、非反転入力に電圧Ｖｉｎが印加される場合、演算増幅回路２２２の出力電圧Ｖｏｕｔは、下記式（１）で表される。
【０１０８】
Ｖｏｕｔ＝（Ｖｉｎ−Ｖｐ）＋Ｖｎ・・・（１）
【０１０９】
ここで、Ｖｐは、差動トランジスタ１００の閾値電圧と、差動トランジスタ１００のオーバードライブ電圧との和であり、Ｖｎは、差動トランジスタ１０１の閾値電圧と、差動トランジスタ１０１のオーバードライブ電圧との和である。
【０１１０】
ＶｐとＶｎとが等しい場合、Ｖｏｕｔ＝Ｖｉｎとなり、出力電圧バラツキはない。しかしながら、製造工程上のバラツキが起こるためＶｐとＶｎとは等しくならない。つまり、出力電圧バラツキが発生する。
【０１１１】
一方、図５に記載の本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａの出力電圧Ｖｏｕｔは、下記式（２）で表される。
【０１１２】
Ｖｏｕｔ＝（Ｖｉｎ−（Ｖｐ＋ΔＶｐ））＋（Ｖｎ＋ΔＶｎ）・・・（２）
【０１１３】
式（２）に示すように、製造工程上のバラツキによりＶｐとＶｎとが等しくならない場合でも、演算増幅回路１２２Ａは、ΔＶｐ及びΔＶｎを調整することにより、出力電圧バラツキを低減することができる。
【０１１４】
つまり、Ｖｐ＋ΔＶｐ＝Ｖｎ＋ΔＶｎの関係になるように、ΔＶｐ及びΔＶｎを調整することで、Ｖｏｕｔ＝Ｖｉｎとなる。このように、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、出力電圧バラツキを０Ｖに近づけることができる。
【０１１５】
ΔＶｐ及びΔＶｎの調整方法としては、ＶｏｕｔがＶｉｎに対し高い電圧を出力する出力電圧バラツキが発生した場合、ΔＶｐ＞ΔＶｎの関係を保ち調整することで、出力電圧バラツキを０Ｖに近づける事ができる。
【０１１６】
逆に、ＶｏｕｔがＶｉｎに対し、低い電圧を出力する出力電圧バラツキが発生した場合、ΔＶｎ＞ΔＶｐの関係を保ち調整することで、出力電圧バラツキを０Ｖに近づける事ができる。
【０１１７】
以下に、演算増幅回路１２２Ａにおける、出力電圧バラツキを低減する調整方法の１例を説明する。
【０１１８】
図７は、この調整方法のフローチャートである。また、図８は、この調整方法のタイミングチャートである。また、以下では、ｎ＝２の場合を例に説明する。
【０１１９】
ここで、図８に示すｒｅｇｐ［２：１］は、可変抵抗素子２１の抵抗値を変化させるための制御信号である。ｒｅｇｎ［２：１］は、可変抵抗素子２２の抵抗値を変化させるための制御信号である。
【０１２０】
また、図８では、正の出力電圧バラツキが発生していることを前提としている。また、ΔＶｐは、可変抵抗素子２１の両端に発生する電圧差、ΔＶｎは、可変抵抗素子２２の両端に発生する電圧差である。
【０１２１】
また、以下に示す調整方法は、表示装置１０の外部の調整装置により行われる。なお、この調整方法の一部又は全てを、表示装置１０が備える他の回路（図示せず）が行わってもよい。また、この調整方法の一部を、上記調整装置を操作するユーザが行ってもよい。
【０１２２】
まず、調整装置は、出力電圧バラツキの補正を行わない状態での演算増幅回路１２２Ａの出力電圧バラツキを測定する（Ｓ１０１）。
【０１２３】
具体的には、図８の期間Ｔ１１で、調整装置は、ｒｅｇｐ［２：１］及びｒｅｇｎ［２：１］を共に“００”にする。これにより、可変抵抗素子２１及び２２の抵抗値は共に０Ωになる。つまり、接続点Ｎ１と差動トランジスタ１００のソースとが短絡されるとともに、接続点Ｎ１と差動トランジスタ１０１のソースとが短絡される。これにより、ΔＶｐはＩｐ×０×Ｒ≒０Ｖとなり、ΔＶｎはＩｎ×０×Ｒ≒０Ｖとなる。
【０１２４】
調整装置は、この状態での、演算増幅回路１２２Ａの出力電圧Ｖｏｕｔを測定する。
次に、調整装置は、正の出力電圧バラツキが発生しているか、負の出力電圧バラツキが発生しているかを判定する（Ｓ１０２）。つまり、調整装置は、測定した出力電圧Ｖｏｕｔが期待値より大きいか小さいかを判定する。
【０１２５】
なお、調整装置は、測定した出力電圧Ｖｏｕｔが期待値に等しい場合、又は、出力電圧Ｖｏｕｔと期待値との差が予め定められた値以下の場合には、出力電圧バラツキが予め定められた値以下であるので調整不要と判断し、以下に示す調整を行わない。
【０１２６】
ここでは、図８に示すように、正の出力電圧バラツキが生じているとする。
正の出力電圧バラツキの場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、調整装置は、ΔＶｐを変更しながら出力電圧Ｖｏｕｔを測定する（Ｓ１０３）。
【０１２７】
具体的には、調整装置は、期間Ｔ１２において、ｒｅｇｎ［２：１］を“００”に固定したまま、ｒｅｇｐ［２：１］を“０１”、“１０”、“１１”と変化させていく。これにより、可変抵抗素子２２の抵抗値は、０Ωに固定でされるので、ΔＶｎは、Ｉｎ×０×Ｒ≒０Ｖの状態で固定される。また、ｒｅｇｐ［２：１］に応じて、可変抵抗素子２１の抵抗値が変化し、ΔＶｐが変化する。
【０１２８】
具体的には、図８に示すように、ｒｅｇｐ［２：１］の設定を“０１”、“１０”、“１１”と変化させていくとΔＶｐが大きくなっていく。その結果、出力電圧Ｖｏｕｔが期待値に近づいていく。つまり、出力電圧バラツキが小さくなっていく。
【０１２９】
次に、調整装置は、各設定のうち出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｐ［２：１］の設定を判定する。また、調整装置は、出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｐ［２：１］の設定を補正後の設定として固定する（Ｓ１０５）。具体的には、調整装置は、出力電圧バラツキが最小になった時点で、ｒｅｇｐ［２：１］のデータのインクリメントを停止し、ｒｅｇｐ［２：１］のデータを固定する。
【０１３０】
図８に示す例では、出力電圧バラツキが最小となる設定は、ｒｅｇｐ［２：１］＝“１１”、ｒｅｇｎ［２：１］＝“００”である。この場合、Ｖｏｕｔ≒Ｖｉｎ（Ｖｐ＋ΔＶｐ≒Ｖｎ＋ΔＶｎの関係が成立）となる。このように、出力電圧バラツキを０Ｖに近づけることができる。
【０１３１】
一方、負の出力電圧バラツキを発生している場合（Ｓ１０２でＮｏ）、可変抵抗素子２２の抵抗値を増加させることにより、同様に、出力電圧バラツキを０Ｖに近づけることができる。具体的には、調整装置は、ΔＶｎを変更しながら出力電圧Ｖｏｕｔを測定する（Ｓ１０４）。次に、調整装置は、各設定のうち出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｎ［２：１］の設定を判定する。また、調整装置は、出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｎ［２：１］の設定を補正後の設定として固定する（Ｓ１０５）。
【０１３２】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、２つの可変抵抗素子２１及び２２によってΔＶｎ及びΔＶｐを発生させることにより、正負両方の出力電圧バラツキを低減することができる。
【０１３３】
また、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、図１８に示す従来の出力回路３００に比べ、回路面積を小さくできる。
【０１３４】
具体的には、従来の出力回路３００では、調整間隔を等間隔にしようとすると、ＳＷ３１０を１つずつＯＮ、ＯＦＦする必要がある。例えば、１６段階の出力電圧調整を可能にしようとすると、従来の出力回路３００は、抵抗とスイッチとの組が１６個必要となる。
【０１３５】
一方、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、調整間隔が等間隔な１６段階の出力電圧調整を、抵抗とスイッチとの組４個で実現できる。このように、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、従来の出力回路に比べ、回路面積を縮小できる。
【０１３６】
なお、従来の出力回路３００において、回路面積を小さくするために、ＳＷ３１０を１個ずつオンするのではなく、複数個を同時にＯＮする制御を行うことで、抵抗とスイッチとの組４個で、１６段階の出力電圧調整が可能となる。しかしながら、この調整方法で、並列抵抗の合計抵抗を等間隔に変更することは困難である。よって、調整後の出力電圧が理論値に対して細かく調整される場合と、理論値に対して粗く調整される場合が生じ、調整自体にバラツキが生じるという問題がある。
【０１３７】
これに対して、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、調整間隔が等間隔な１６段階の出力電圧調整を、抵抗とスイッチとの組４個で実現できる。
【０１３８】
さらに、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａと、従来の出力回路３００とで同じく４組の抵抗及びスイッチを用いて、同一の調整範囲を実現しようとした場合、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａのほうが、回路面積を小さくできる。なぜなら、この調整範囲は、可変抵抗素子が取り得る最大抵抗値で決定する。よって、従来の出力回路３００では、最も抵抗値が大きい抵抗の抵抗値をこの最大抵抗値にする必要がある。一方、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａでは、４つの抵抗値の合計をこの最大抵抗値にすればよい。このように、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａが備える４つの抵抗値の合計値は、出力回路３００が備える４つの抵抗値の合計値より小さくなる。よって、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、従来の出力回路３００に比べ、回路面積を小さくできる。
【０１３９】
このように、本発明の実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａは、回路面積の増加を抑制しつつ、出力電圧バラツキを低減できる。
【０１４０】
なお、本発明の実施の形態１では、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２の、２つの可変抵抗素子を備えた演算増幅回路１２２Ａを用いて説明したが、正負いずれかの出力電圧バラツキを低減するだけでよい場合は、演算増幅回路１２２Ａは、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２のうちいずれか１つのみを備えてもよい。この構成にすることで、演算増幅回路１２２Ａの小面積化を実現できる。
【０１４１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、図２に示す演算増幅回路１２２の一実施例である演算増幅回路１２２Ｂについて説明する。
【０１４２】
図９は、本発明の実施の形態２に係る演算増幅回路１２２Ｂの回路図である。なお、図５と同様の要素には同一の符号を付しており、重複する説明は省略する。
【０１４３】
図９に示す演算増幅回路１２２Ｂは、図５に示す演算増幅回路１２２Ａの構成に対して、可変抵抗部１５Ａの代わりに、可変抵抗部１５Ｂを備える。この可変抵抗部１５Ｂは、可変抵抗素子２１と、補正極性切換え回路６１とを備える。
【０１４４】
可変抵抗素子２１は、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソース及び非反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと電流源トランジスタ１０２のドレインとの間に接続される。具体的には、可変抵抗素子２１は、補正極性切換え回路６１に第１端子が接続され、接続点Ｎ１（電流源トランジスタ１０２のドレイン）に第２端子が接続される。また、可変抵抗素子２１の構成は、図５に示す可変抵抗素子２１と同様である。
【０１４５】
補正極性切換え回路６１は、可変抵抗素子２１を非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと接続点Ｎ１との間に接続するとともに、当該可変抵抗素子２１を非反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと接続点Ｎ１との間に接続しない第１のモードと、可変抵抗素子２１を反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと接続点Ｎ１との間に接続するとともに、当該可変抵抗素子２１を非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと接続点Ｎ１との間に接続しない第２のモードとを切り替える。
【０１４６】
具体的には、補正極性切換え回路６１は、第１のモード時には、可変抵抗素子２１の第１端子を、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースに接続するとともに、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと電流源トランジスタ１０２のドレインとを短絡する。また、補正極性切換え回路６１は、第２のモード時には、可変抵抗素子２１の第１端子を、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースに接続するとともに、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと電流源トランジスタ１０２のドレインとを短絡する。
【０１４７】
この補正極性切換え回路６１は、スイッチＳＷｎとスイッチＳＷｐとスイッチＮＳＷｎとスイッチＮＳＷｐとを含む。
【０１４８】
スイッチＳＷｐは、可変抵抗素子２１の第１端子と差動トランジスタ１００のソースとの間に接続され、制御信号ＣｎｔＳＷｐにより短絡又は開放が制御される。このスイッチＳＷｐは、補正極性切換え回路６１の設定が第１のモードのときに、差動トランジスタ１００のソースと可変抵抗素子２１の第１端子との間を短絡し、補正極性切換え回路６１の設定が第２のモードのときに、差動トランジスタ１００のソースと可変抵抗素子２１の第１端子との間を開放する。
【０１４９】
スイッチＳＷｎは、可変抵抗素子２１の第１端子と差動トランジスタ１０１のソースとの間に接続され、制御信号ＣｎｔＳＷｎにより短絡又は開放が制御される。このスイッチＳＷｎは、補正極性切換え回路６１の設定が第２のモードのときに、差動トランジスタ１０１のソースと可変抵抗素子２１の第１端子との間を短絡し、補正極性切換え回路６１の設定が第１のモードのときに、差動トランジスタ１０１のソースと可変抵抗素子２１の第１端子との間を開放する。
【０１５０】
スイッチＮＳＷｐは、接続点Ｎ１と、差動トランジスタ１０１のソースとの間に接続され、制御信号ＣｎｔＮＳＷｐにより短絡又は開放が制御される。このスイッチＮＳＷｐは、補正極性切換え回路６１の設定が第１のモードのときに、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと接続点Ｎ１との間を短絡し、補正極性切換え回路６１の設定が第２のモードのときに、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと接続点Ｎ１との間を開放する。
【０１５１】
スイッチＮＳＷｎは、接続点Ｎ１と、差動トランジスタ１００のソースとの間に接続され、制御信号ＣｎｔＮＳＷｎにより短絡又は開放が制御される。このスイッチＮＳＷｎは、補正極性切換え回路６１の設定が第２のモードのときに、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと接続点Ｎ１との間を短絡し、補正極性切換え回路６１の設定が第１のモードのときに、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと接続点Ｎ１との間を開放する。
【０１５２】
また、制御信号ＣｎｔＳＷｎ、制御信号ＣｎｔＳＷｐ、制御信号ＣｎｔＮＳＷｎ及び制御信号ＣｎｔＮＳＷｐは、例えば、表示装置１０が備える他の回路（図示せず）、又は、表示装置１０の外部から入力される。
【０１５３】
以上のように構成された本発明の実施の形態２に係る演算増幅回路１２２Ｂの動作を、以下で説明する。
【０１５４】
可変抵抗素子２１は、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］を受けて、ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）を短絡するか、開放するかを制御する。
【０１５５】
スイッチＳＷ１が短絡された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組の合計抵抗値は、理想的には０Ωとして考えることができる。また、スイッチＳＷ１が開放された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組の合計抵抗値は、理想的には、電流電圧変換器４１の抵抗値となる。
【０１５６】
例えば、電流電圧変換器４１が１段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝１の場合、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと電流電圧変換器４１の抵抗値Ｒとの２値のいずれかとなる。
【０１５７】
また、電流電圧変換器４１が２段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝２の場合、２つの電流電圧変換器４１の抵抗値をＲ及び２Ｒとすると、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと抵抗値Ｒの１倍、２倍及び３倍との４値のいずれかとなる。
【０１５８】
演算増幅回路１２２Ｂは、電流源トランジスタ１０２が電流Ｉｒを流すことで、非反転入力側の差動トランジスタ１００に電流Ｉｐを流し、反転入力側の差動トランジスタ１０１に電流Ｉｎを流す。
【０１５９】
また、補正極性切換え回路６１は、可変抵抗素子２１に電流Ｉｐ及び電流Ｉｎのうちどちらを流すかを、制御信号ＣｎｔＳＷｐ、制御信号ＣｎｔＳＷｎ、制御信号ＣｎｔＮＳＷｐ、制御信号ＣｎｔＮＳＷｎに応じて切替える。
【０１６０】
具体的には、出力電圧Ｖｏｕｔが非反転入力電圧よりも大きい場合、つまり正の出力電圧バラツキが発生している場合、制御信号ＣｎｔＳＷｐ及び制御信号ＣｎｔＳＷｎに応じて、スイッチＳＷｐがＯＮし、スイッチＳＷｎがＯＦＦする。また、制御信号ＣｎｔＮＳＷｐに応じてスイッチＮＳＷｐはＯＮし、制御信号ＣｎｔＮＳＷｎに応じてスイッチＮＳＷｎはＯＦＦする。このように補正極性切換え回路６１は、第１のモードを設定し、電流Ｉｐを可変抵抗素子２１に流す。
【０１６１】
つまり、第１のモードでは、電流Ｉｐによって、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと接続点Ｎ１との間に、可変抵抗素子２１の抵抗値に応じた電圧差ΔＶｐが発生する。
【０１６２】
一方、出力電圧Ｖｏｕｔが非反転入力電圧よりも小さい場合、つまり負の出力電圧バラツキが発生している場合、制御信号ＣｎｔＳＷｐ、及び制御信号ＣｎｔＳＷｎに応じて、スイッチＳＷｎがＯＮし、スイッチＳＷｐがＯＦＦする。また、制御信号ＣｎｔＮＳＷｐに応じてスイッチＮＳＷｐはＯＦＦし、制御信号ＣｎｔＮＳＷｎに応じてスイッチＮＳＷｎはＯＮする。このように補正極性切換え回路６１は、第２のモードを設定し、電流Ｉｎを可変抵抗素子２１に流す。
【０１６３】
つまり、第２のモードでは、電流Ｉｎによって、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと接続点Ｎ１の間に、可変抵抗素子２１の抵抗値に応じた電圧差ΔＶｎが発生する。
【０１６４】
また、ΔＶｎ及びΔＶｐを発生することで、出力電圧バラツキを低減できることの説明は、実施の形態１の記載と同じである。
【０１６５】
以下に、演算増幅回路１２２Ｂにおいて、出力電圧バラツキを低減する調整方法の１例を説明する。
【０１６６】
図１０及び図１１は、この調整方法のタイミングチャートである。
ここで、図１０及び図１１に示すｒｅｇｐ［ｎ：１］は、可変抵抗素子２１の抵抗値を変化させるための制御信号である。ＣｎｔＳＷｐ、ＣｎｔＳＷｎ、ＣｎｔＮＳＷｎ及びＣｎｔＮＳＷｐは、上記説明のとおり、補正極性切換え回路６１に入力される制御信号である。ΔＶｐ及びΔＶｎは、可変抵抗素子２１の両端に発生する電圧差である。
【０１６７】
また、図１０では、ｒｅｇｐ［ｎ：１］はｎ＝２であり、正の出力電圧バラツキが発生していることを前提にしている。
【０１６８】
また、図１１では、ｒｅｇｐ［ｎ：１］はｎ＝２であり、負の出力電圧バラツキが発生していることを前提としている。
【０１６９】
また、この調整方法の流れの概要は図７と同様である。
まず、調整装置は、出力電圧バラツキの補正を行わない状態での演算増幅回路１２２Ｂの出力電圧バラツキを測定する（Ｓ１０１）。
【０１７０】
なお、この出力電圧バラツキを測定する際には、調整装置は、（１）スイッチＮＳＷｎ及びスイッチＮＳＷｐを共にオンする、又は（２）ｒｅｇｐ［２：１］を“００”にすることにより、接続点Ｎ１と差動トランジスタ１００のソースとを短絡するとともに、接続点Ｎ１と差動トランジスタ１０１のソースとを短絡できる。
【０１７１】
次に、調整装置は、正の出力電圧バラツキが発生しているか、負の出力電圧バラツキが発生しているかを判定する（Ｓ１０２）。
【０１７２】
以下、図１０に示す正の出力電圧バラツキを発生している場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）について説明する。
【０１７３】
図１０に示すように、制御信号ＣｎｔＳＷｐ及びＣｎｔＮＳＷｐは対応するスイッチをＯＮする論理であり、制御信号ＣｎｔＳＷｎ及びＣｎｔＮＳＷｎは対応するスイッチをＯＦＦする論理である。これにより、可変抵抗素子２１に電流Ｉｐが流れる第１のモードになる。
【０１７４】
図１０の期間Ｔ２１では、可変抵抗素子２１が０Ωであり、ΔＶｐはＩｐ×０×Ｒ≒０Ｖである。この設定状態のままでは、大きな出力電圧バラツキが生じる。
【０１７５】
図１０の期間Ｔ２２では、調整装置は、ΔＶｐを変更しながら出力電圧Ｖｏｕｔを測定する（Ｓ１０３）。具体的には、可変抵抗素子２１の抵抗値が、ｒｅｇｐ［２：１］に応じて変化する。
【０１７６】
図１０に示すように、ｒｅｇｐ［２：１］の設定を“０１”、“１０”、“１１”と変化させていくとΔＶｐが大きくなり、出力電圧Ｖｏｕｔが期待値に近づいていく。
【０１７７】
次に、調整装置は、各設定のうち出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｐ［２：１］の設定を判定する。また、調整装置は、出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｐ［２：１］の設定を補正後の設定として固定する（Ｓ１０５）。
【０１７８】
図１０に示す例では、出力電圧バラツキが最小となる設定は、ｒｅｇｐ［２：１］＝“１１”である。この場合、Ｖｏｕｔ≒Ｖｉｎ（Ｖｐ＋ΔＶｐ≒Ｖｎ＋ΔＶｎの関係が成立）となる。つまり、出力電圧バラツキを０Ｖに近づけることができる。
【０１７９】
次に、図１１に示す負の出力電圧バラツキを発生している場合（Ｓ１０２でＮｏ）について説明する。
【０１８０】
図１１に示すように、制御信号ＣｎｔＳＷｐ及びＣｎｔＮＳＷｐは対応するスイッチをＯＦＦする論理であり、制御信号ＣｎｔＳＷｎ及びＣｎｔＮＳＷｎは対応するスイッチをＯＮにする論理である。これにより、可変抵抗素子２１に電流Ｉｎが流れる第２のモードになる。
【０１８１】
図１１の期間Ｔ３１では、可変抵抗素子２１が０Ωであり、ΔＶｎはＩｎ×０×Ｒ≒０Ｖである。この設定状態は、従来の演算増幅回路２２２と同様の出力電圧バラツキを生じてしまう。
【０１８２】
図１１のＴ３２期間では、調整装置は、ΔＶｎを変更しながら出力電圧Ｖｏｕｔを測定する（Ｓ１０４）。具体的には、可変抵抗素子２１の抵抗値が、ｒｅｇｐ［２：１］に応じて変化する。
【０１８３】
図１１に示すように、ｒｅｇｐ［２：１］の設定を“０１”、“１０”、“１１”と変化させていくとΔＶｎが大きくなり、出力電圧Ｖｏｕｔが期待値に近づいていく。
【０１８４】
次に、調整装置は、各設定のうち出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｐ［２：１］の設定を判定する。また、調整装置は、出力電圧バラツキが最も小さいｒｅｇｐ［２：１］の設定を補正後の設定として固定する（Ｓ１０５）。
【０１８５】
図１１に示す例では、出力電圧バラツキが最小となる設定は、ｒｅｇｐ［２：１］＝“１１”の設定時である。この場合、Ｖｏｕｔ≒Ｖｉｎ（Ｖｐ＋ΔＶｐ≒Ｖｎ＋ΔＶｎの関係が成立）となる。つまり、出力電圧バラツキを０Ｖに近づけることができる。
【０１８６】
以上のように、本発明の実施の形態２に係る演算増幅回路１２２Ｂは、実施の形態１と同様に、回路面積の増加を抑制しつつ、正負両方の出力電圧バラツキを低減できる。
【０１８７】
さらに、演算増幅回路１２２Ｂは、補正極性切換え回路６１を備えることで、ΔＶｎ及びΔＶｐを１つの可変抵抗素子２１によって発生できる。これにより、実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａに比べ、さらに回路面積を縮小できる。
【０１８８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、図２に示す演算増幅回路１２２の一実施例である演算増幅回路１２２Ｃについて説明する。
【０１８９】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃの回路図である。なお、図５と同様の要素には同一の符号を付しており、重複する説明は省略する。
【０１９０】
図１２に示す演算増幅回路１２２Ｃは、図５に示す演算増幅回路１２２Ａの構成に加え、さらに、可変電流源８１及び８２を備える。
【０１９１】
可変電流源８１は、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースとバイアス電圧との間に接続され、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースに正又は負の電流Ｉｃｐを供給する。また、可変電流源８１は、ｘ段階の電流値のうちいずれかの電流値の電流を差動トランジスタ１００のソースに選択的に供給する。つまり、この可変電流源８１により生成される電流Ｉｃｐの電流値は、ｘ段階で可変である。また、この電流値は、可変電流源制御信号Ｉｃｏｎｔｐ［ｘ：１］によって制御される。
【０１９２】
可変電流源８２は、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースとバイアス電圧との間に接続され、反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースに正又は負の電流Ｉｃｎを供給する。また、可変電流源８２は、ｘ段階の電流値のうちいずれかの電流値の電流を差動トランジスタ１０１のソースに選択的に供給する。つまり、この可変電流源８２により生成される電流Ｉｃｎの電流値は、ｘ段階で可変である。また、この電流値は、可変電流源制御信号Ｉｃｏｎｔｎ［ｘ：１］によって制御される。
【０１９３】
また、可変電流源制御信号Ｉｃｏｎｔｐ［ｘ：１］及び可変電流源制御信号Ｉｃｏｎｔｎ［ｘ：１］は、例えば、表示装置１０が備える他の回路（図示せず）、又は、表示装置１０の外部から入力される。
【０１９４】
以上のように構成された本発明の実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃの動作を、以下で説明する。
【０１９５】
可変抵抗素子２１は、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］を受けて、ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）を短絡するか、開放するかを制御する。
【０１９６】
同様に、可変抵抗素子２２は、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｎ［ｎ：１］を受けて、ｎ個のスイッチＳＷ２（１）〜ＳＷ２（ｎ）を短絡するか、開放するかを制御する。
【０１９７】
スイッチＳＷ１が短絡された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組の合計抵抗値は、理想的には０Ωとして考えることができる。また、スイッチＳＷ１が開放された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組の合計抵抗値は、理想的には、電流電圧変換器４１の抵抗値となる。
【０１９８】
同様に、スイッチＳＷ２が短絡された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４２と１個のスイッチＳＷ２との組の合計抵抗値は、理想的には０Ωとして考えることができる。また、スイッチＳＷ２が開放された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４２と１個のスイッチＳＷ２との組の合計抵抗値は、理想的には、電流電圧変換器４２の抵抗値となる。
【０１９９】
例えば、電流電圧変換器４１が１段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝１の場合、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと電流電圧変換器４１の抵抗値Ｒとの２値のいずれかとなる。
【０２００】
また、電流電圧変換器４１が２段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝２の場合、２つの電流電圧変換器４１の抵抗値をＲ及び２Ｒとすると、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと抵抗値Ｒの１倍、２倍及び３倍との４値のいずれかとなる。
【０２０１】
演算増幅回路１２２Ｃは、電流源トランジスタ１０２が電流Ｉｒを流すことで、非反転入力側の差動トランジスタ１００に電流Ｉｐを流し、反転入力側の差動トランジスタ１０１に電流Ｉｎを流す。
【０２０２】
ここで、可変抵抗素子２１には、電流Ｉｐに、可変電流源８１からの電流Ｉｃｐを加算又は減算した電流Ｉａｐが流れる。
【０２０３】
同様に、可変抵抗素子２２には、電流Ｉｎに、可変電流源８２からの電流Ｉｃｎを加算又は減算した電流Ｉａｎが流れる。
【０２０４】
また、可変抵抗素子２１の抵抗値と可変抵抗素子２１に流れる電流Ｉａｐとに応じて、電圧差ΔＶｐが発生する。このΔＶｐは、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］と可変電流源制御信号Ｉｃｏｎｔｐ［ｘ：１］とを変更することによって変更できる。
【０２０５】
同様に、可変抵抗素子２２の抵抗値と可変抵抗素子２２に流れる電流Ｉａｎとに応じて、電圧差ΔＶｎが発生する。このΔＶｎは、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｎ［ｎ：１］と可変電流源制御信号Ｉｃｏｎｔｎ［ｘ：１］とを変更することによって変更できる。
【０２０６】
このΔＶｎ及びΔＶｐが発生することで、出力電圧バラツキを低減できることの説明は、実施の形態１の記載と同じである。
【０２０７】
以上のように、本発明の実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃは、実施の形態１と同様に、回路面積の増加を抑制しつつ、正負両方の出力電圧バラツキを低減できる。
【０２０８】
さらに、本発明の実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃは、実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａの構成に加え、さらに可変電流源８１及び可変電流源８２を備えたことで、可変抵抗素子２１及び２２と、可変電流源８１及び８２との両方を用いて、ΔＶｎ及びΔＶｐを変更できる。これにより、実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃは、実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａに比べ、大きい出力電圧バラツキが発生した場合にも対応できるとともに、出力電圧バラツキの調整をさらに細かく設定できる。
【０２０９】
また、実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃは、実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａと同程度の出力電圧バラツキの調整範囲及び調整間隔をより小面積で実現することも可能である。例えば、可変電流源８１及び８２を１つのトランジスタで構成することで、小面積化が実現できる。
【０２１０】
なお、本発明の実施の形態３では、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２の、２つの可変抵抗素子を備えた演算増幅回路１２２Ｃを用いて説明したが、正負いずれかの出力電圧バラツキを低減するだけでよい場合は、演算増幅回路１２２Ｃは、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２のうちいずれか１つのみを備えてもよい。また、演算増幅回路１２２Ｃは、２つの可変電流源８１及び可変電流源８２のうち、この出力電圧バラツキの正負に対応する一方のみを備えてもよい。この構成にすることで、演算増幅回路１２２Ｃの小面積化を実現できる。
【０２１１】
さらに、演算増幅回路１２２Ｃは、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２を共に備えるとともに、可変電流源８１及び可変電流源８２のうち一方のみを備えてもよいし、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２の一方のみを備えるとともに、可変電流源８１及び可変電流源８２を共に備えてもよい。
【０２１２】
また、上記実施の形態３では、実施の形態１で説明した演算増幅回路１２２Ａが、さらに、可変電流源８１及び可変電流源８２を備える構成について説明したが、実施の形態２に係る演算増幅回路１２２Ｂが、さらに、可変電流源８１及び可変電流源８２を備えてもよい。
【０２１３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、図２に示す演算増幅回路１２２の一実施例である演算増幅回路１２２Ｄについて説明する。
【０２１４】
図１３は、本発明の実施の形態４に係る演算増幅回路１２２Ｄの回路図である。なお、図５と同様の要素には同一の符号を付しており、重複する説明は省略する。
【０２１５】
図１３に示す演算増幅回路１２２Ｄは、図５に示す演算増幅回路１２２Ａの構成に加え、さらに、電圧可変回路９１を備える。
【０２１６】
電圧可変回路９１は、電流源トランジスタ１０２のゲート電圧を制御する。この電圧可変回路９１は、電圧可変回路制御信号Ｖｓｅｔ［ｍ：１］に応じて、ｍ段階の電圧値のうちいずれかの電圧値の電圧を電流源トランジスタ１０２のゲートに選択的に出力する。
【０２１７】
また、電圧可変回路制御信号Ｖｓｅｔ［ｍ：１］は、例えば、表示装置１０が備える他の回路（図示せず）、又は、表示装置１０の外部から入力される。
【０２１８】
以上のように構成された本発明の実施の形態４に係る演算増幅回路１２２Ｄの動作を、以下で説明する。
【０２１９】
可変抵抗素子２１は、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］を受けて、ｎ個のスイッチＳＷ１（１）〜ＳＷ１（ｎ）を短絡するか、開放するかを制御する。
【０２２０】
同様に、可変抵抗素子２２は、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｎ［ｎ：１］を受けて、ｎ個のスイッチＳＷ２（１）〜ＳＷ２（ｎ）を短絡するか、開放するかを制御する。
【０２２１】
スイッチＳＷ１が短絡された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組の合計抵抗値は、理想的には０Ωとして考えることができる。また、スイッチＳＷ１が開放された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４１と１個のスイッチＳＷ１との組の合計抵抗値は、理想的には、電流電圧変換器４１の抵抗値となる。
【０２２２】
同様に、スイッチＳＷ２が短絡された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４２と１個のスイッチＳＷ２との組の合計抵抗値は、理想的には０Ωとして考えることができる。また、スイッチＳＷ２が開放された場合、並列に接続された１個の電流電圧変換器４２と１個のスイッチＳＷ２との組の合計抵抗値は、理想的には、電流電圧変換器４２の抵抗値となる。
【０２２３】
例えば、電流電圧変換器４１が１段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝１の場合、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと電流電圧変換器４１の抵抗値Ｒとの２値のいずれかとなる。
【０２２４】
また、電流電圧変換器４１が２段の直列接続の場合、つまり、ｎ＝２の場合、２つの電流電圧変換器４１の抵抗値をＲ及び２Ｒとすると、可変抵抗素子２１の抵抗値は、０Ωと抵抗値Ｒの１倍、２倍及び３倍との４値のいずれかとなる。
【０２２５】
また、電圧可変回路制御信号Ｖｓｅｔ［ｎ：１］に応じて電圧可変回路９１は電流源トランジスタ１０２のゲート電圧を変更する。これにより、電流源トランジスタ１０２に流れる電流Ｉｒ×αを変更できる。
【０２２６】
例えば、電流Ｉｒがα倍された場合、理想的には、非反転入力側の差動トランジスタ１００に電流Ｉｐ×αが流れ、反転入力側の差動トランジスタ１０１に電流Ｉｎ×αが流れる。
【０２２７】
よって、可変抵抗素子２１の抵抗値と可変抵抗素子２１に流れる電流Ｉｐ×αとを制御することにより、非反転入力側の差動トランジスタ１００のソースと接続点Ｎ１との間に任意の電圧差ΔＶｐ×αを発生できる。
【０２２８】
同様に、可変抵抗素子２２の抵抗値と可変抵抗素子２２に流れる電流Ｉｎ×αとを制御することにより、非反転入力側の差動トランジスタ１０１のソースと接続点Ｎ１との間に任意の電圧差ΔＶｎ×αを発生できる。
【０２２９】
なお、ΔＶｎ×α＝ΔＶｎと置き換え、ΔＶｐ×α＝ΔＶｐと置き換えると、出力電圧バラツキを低減できることの説明は、実施の形態１の記載と同じである。
【０２３０】
以上のように、本発明の実施の形態４に係る演算増幅回路１２２Ｄは、実施の形態１と同様に、回路面積の増加を抑制しつつ、正負両方の出力電圧バラツキを低減できる。
【０２３１】
さらに、本発明の実施の形態４に係る演算増幅回路１２２Ｄは、電流源トランジスタ１０２のゲート電圧を変更できるようにしたことで、実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａに比べ、可変抵抗素子２１及び２２の両端に発生する電圧差ΔＶｐ及びΔＶｎを細い刻みで変更することができる。さらに、実施の形態４に係る演算増幅回路１２２Ｄは、実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａに比べ、より大きい出力電圧バラツキが発生した場合にも対応できる。
【０２３２】
なお、本発明の実施の形態４では、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２の、２つの可変抵抗素子を備えた演算増幅回路１２２Ｄを用いて説明したが、正負いずれかの出力電圧バラツキを低減するだけでよい場合は、演算増幅回路１２２Ｄは、可変抵抗素子２１及び可変抵抗素子２２のうちいずれか１つのみを備えてもよい。この構成にすることで、演算増幅回路１２２Ｄの小面積化を実現できる。
【０２３３】
また、上記実施の形態４では、実施の形態１で説明した演算増幅回路１２２Ａが、さらに、電圧可変回路９１を備える構成について説明したが、実施の形態２に係る演算増幅回路１２２Ｂ又は実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃが、さらに、電圧可変回路９１を備えてもよい。
【０２３４】
なお、本発明は、以上の実施の形態１〜４に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【０２３５】
例えば、本発明の実施の形態１〜４では、差動対がＮチャネル型ＭＯＳトランジスタ対で構成される演算増幅回路１２２Ａ〜１２２Ｄの例を示したが、差動対がＰチャネル型ＭＯＳトランジスタ対で構成される演算増幅回路にも本発明を適用できる。
【０２３６】
さらに、演算増幅回路１２２Ａ〜１２２Ｄは、Ｎチャネル型ＭＯＳトランジスタ対で構成される第１差動対と、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタ対で構成される第２差動対とを含んでもよい。つまり、Ｒａｉｌ  ｔｏ  Ｒａｉｌ型のように複数の差動対で構成された演算増幅回路においても、同様の設計思想で本発明を適用できる。
【０２３７】
また、補正電圧選択回路５１（５２）の抵抗値の温度依存性は、スイッチＳＷ１（ＳＷ２）の抵抗値の温度依存性と逆方向の特性であることが好ましい。この構成にすることで、補正電圧選択回路５１（５２）の抵抗値が、温度による変動をスイッチＳＷ１（ＳＷ２）の抵抗値の温度による変動によりキャンセルできる。その結果、出力電圧バラツキの温度依存性を緩和できる。
【０２３８】
また、可変抵抗素子２１及び２２の構成は、上記構成に限らず、以下に示す構成を用いてもよい。
【０２３９】
図１４は、上記可変抵抗素子２１及び２２の別の例である可変抵抗素子２１Ａの構成を示す図である。
【０２４０】
図１４に示す可変抵抗素子２１Ａは、ｎ−１（ｎは２以上の整数）個直列に接続された電流電圧変換器４１と、補正電圧選択回路５１Ａとを備える。なお、図１４では、ｎ＝４の例を示している。
【０２４１】
各電流電圧変換器４１は、電流を電圧に変換する抵抗素子である。例えば、ｎ−１個の電流電圧変換器４１の抵抗値は等しい。
【０２４２】
補正電圧選択回路５１Ａは、第１端子Ａと第２端子Ｂとの間に接続される直列に接続された電流電圧変換器４１の段数を変更することにより、第１端子Ａと第２端子Ｂとの間の抵抗値を変更する。この補正電圧選択回路５１Ａは、ｎ個のスイッチＳＷｙ（１）〜ＳＷｙ（ｎ）を備える。なお、ｎ個のスイッチＳＷｙ（１）〜ＳＷｙ（ｎ）を特に区別しない場合、スイッチＳＷｙと記す。
【０２４３】
ｎ個のスイッチＳＷｙ（１）〜ＳＷｙ（ｎ）は、ｎ−１個の電流電圧変換器４１の直列接続の接続点、及び当該直列接続の両端にそれぞれ一端が接続され、第２端子Ｂに他端が接続される。また、ｎ個のスイッチＳＷｙ（１）〜ＳＷｙ（ｎ）は、ｎビットの可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］によって、短絡又は開放が制御される。
【０２４４】
図１５は、ｎ＝４の場合の、可変抵抗素子制御信号ｒｅｇｐ［ｎ：１］と、スイッチＳＷｙ（１）〜ＳＷｙ（ｎ）のＯＮ及びＯＦＦの状態と、可変抵抗素子２１Ａの抵抗値とを示す図である。
【０２４５】
図１５に示すように、３つの電流電圧変換器４１の抵抗値を等しくするとともに、４つのスイッチＳＷｙ（１）〜ＳＷｙ（４）のうち１つのみをＯＮにすることで、等間隔な調整間隔を実現できる。
【０２４６】
また、図１５に示す可変抵抗素子２１Ａを用いた場合と、従来の出力回路３００とで、同一の調整範囲を実現しようとした場合、図１５に示す可変抵抗素子２１Ａを用いた場合のほうが、回路面積を小さくできる。なぜなら、この調整範囲は、可変抵抗素子が取り得る最大抵抗値で決定する。よって、従来の出力回路３００では、最も抵抗値が大きい抵抗の抵抗値をこの最大抵抗値にする必要がある。一方、図１５に示す可変抵抗素子２１Ａを用いた場合では、複数の電流電圧変換器４１の抵抗値の合計をこの最大抵抗値にすればよい。このように、よって、図１５に示す可変抵抗素子２１Ａを用いた場合も、図５等に示す可変抵抗素子２１及び２２を用いた場合と同様に、従来の出力回路３００に比べ、回路面積を小さくできる。
【０２４７】
なお、可変抵抗素子２１Ａと、図５等に示す可変抵抗素子２１を比較した場合、図５等に示す可変抵抗素子２１のほうが、調整間隔が等間隔な出力電圧調整を、より小面積で実現できるので、より好ましい。
【０２４８】
また、可変抵抗素子２１及び２２の代わりに、以下に示す構成を用いてもよい。
図１６は、上記可変抵抗素子２１及び２２の別の例である可変抵抗素子２１Ｂを備える演算増幅回路１２２Ｅの構成を示す図である。なお、図９と同様の要素には同一の符号を付している。
【０２４９】
図１６に示す演算増幅回路１２２Ｅは、図９に示す演算増幅回路１２２Ｂに対して、可変抵抗素子２１の代わりに、可変抵抗素子２１Ｂを備える。
【０２５０】
可変抵抗素子２１Ｂは、トランジスタ９２Ｂと、電圧可変回路９１Ｂとを備える。
トランジスタ９２Ｂは、可変抵抗素子２１Ｂの第１端子にソース端子及びドレイン端子の一方が接続され、可変抵抗素子２１Ｂの第２端子にソース端子及びドレイン端子の他方が接続される。また、トランジスタ９２Ｂは、一定のバイアス電圧が基盤電圧として供給されている。
【０２５１】
電圧可変回路９１Ｂは、制御信号Ｖｓｅｔ［ｎ：１］に応じて、ｎ段階の電圧値のうちいずれかの電圧値の電圧をトランジスタ９２Ｂのゲート端子に供給することにより、トランジスタ９２Ｂのオン抵抗を変更する。つまり、電圧可変回路９１Ｂは、トランジスタ９２Ｂのゲート電圧を変更することにより、可変抵抗素子２１Ｂの第１端子と第２端子との間の抵抗値（トランジスタ９２Ｂのオン抵抗）を変更する。
【０２５２】
この構成にすることで、複数の抵抗素子とスイッチとの組みで構成していた可変抵抗素子を１つのトランジスタと電圧可変回路とで構成することができるので、可変抵抗素子の面積を縮小できる。
【０２５３】
さらに、可変抵抗素子２１及び２２の代わりに、以下に示す構成を用いてもよい。
図１７は、上記可変抵抗素子２１及び２２の別の例である可変抵抗素子２１Ｃを備える演算増幅回路１２２Ｅの構成を示す図である。なお、図９と同様の要素には同一の符号を付している。
【０２５４】
図１７に示す演算増幅回路１２２Ｆは、図９に示す演算増幅回路１２２Ｂに対して、可変抵抗素子２１の代わりに、可変抵抗素子２１Ｃを備える。
【０２５５】
可変抵抗素子２１Ｃは、トランジスタ９２Ｃと、電圧可変回路９１Ｃとを備える。
トランジスタ９２Ｃは、可変抵抗素子２１Ｃの第１端子にソース端子及びドレイン端子の一方が接続され、可変抵抗素子２１Ｃの第２端子にソース端子及びドレイン端子の他方が接続される。また、トランジスタ９２Ｃは、一定のバイアス電圧がゲート端子に印加されている。
【０２５６】
電圧可変回路９１Ｃは、制御信号Ｖｓｅｔ［ｎ：１］に応じて、ｎ段階の電圧値のうちいずれかの電圧値の電圧をトランジスタ９２Ｃに供給することにより、トランジスタ９２Ｃのオン抵抗を変更する。具体的には、電圧可変回路９１Ｃは、トランジスタ９２Ｃの基盤電圧をｎ段階で変更することにより、トランジスタ９２Ｃのオン抵抗を変更する。これにより、電圧可変回路９１Ｃは、可変抵抗素子２１Ｃの第１端子と第２端子との間の抵抗値（トランジスタ９２Ｃのオン抵抗）を変更する。
【０２５７】
この構成にすることで、複数の抵抗素子とスイッチとの組みで構成していた可変抵抗素子を１つのトランジスタと電圧可変回路とで構成することができるので、可変抵抗素子の面積を縮小できる。
【０２５８】
なお、上述した実施の形態１に係る演算増幅回路１２２Ａ、実施の形態３に係る演算増幅回路１２２Ｃ及び実施の形態４に係る演算増幅回路１２２Ｄが、図１６に示す可変抵抗素子２１Ｂ又は図１７に示す可変抵抗素子２１Ｃを備えてもよい。
【０２５９】
また、上記実施の形態１〜４では、一般的な演算増幅回路の一例に対して、本発明を適用した例を述べたが、一般的な演算増幅回路として周知の別の回路構成を用いることも可能である。例えば、上記電流源トランジスタ１０２にカスコードカレントミラー型の差動電流源を用いてもよい。言い換えると、実施の形態１〜４に係る演算増幅回路１２２Ａ〜１２２Ｆは、さらに、電流源トランジスタ１０２と接続点Ｎ１との間に接続される、電流源トランジスタ１０２のバラツキを低減するための抵抗素子等を備えてもよい。この抵抗素子は、例えば、ゲート電圧がバイアス電圧で固定されたトランジスタである。
【０２６０】
また、図１及び図２に示す表示装置１０に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又はすべてを含むように１チップ化されてもよい。
【０２６１】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２６２】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて各処理部の集積化を行ってもよい。
【０２６３】
また、表示装置１０の機能の一部を、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０２６４】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０２６５】
また、本発明は、上記演算増幅回路１２２Ａ〜１２２Ｄのいずれかの出力電圧バラツキを低減する演算増幅回路の調整方法として実現してもよい。さらに、表示駆動装置１１０又は表示装置１０の調整方法として実現してもよい。
【０２６６】
また、本発明は、上記調整装置と、演算増幅回路１２２Ａ〜１２２Ｄのいずれかとを含む演算増幅回路の調整システムとして実現してもよいし、上記調整装置を含む表示駆動装置１１０又は表示装置１０として実現してもよい。さらに、この調整装置の機能は、専用の回路（ハードウェア）で実現されてもよいし、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行すること（ソフトウェア）により実現してもよいし、これらの組み合わせにより実現してもよい。
【０２６７】
また、上記説明では、本発明の実施の形態１〜４に係る演算増幅回路１２２Ａ〜１２２Ｄを、有機ＥＬパネル１１１を備える表示装置１０が備える例を述べたが、他の表示装置に本発明を適用してもよい。例えば、液晶パネルを備える表示装置に本発明を適用してもよい。
【０２６８】
また、上記で用いた数字は、すべて本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。さらに、ハイ／ローにより表される論理レベル又はオン／オフにより表されるスイッチング状態は、本発明を具体的に説明するために例示するものであり、例示された論理レベル又はスイッチング状態の異なる組み合わせにより、同等な結果を得ることも可能である。また、トランジスタ等のｎ型及びｐ型等は、本発明を具体的に説明するために例示するものであり、これらを反転させることで、同等の結果を得ることも可能である。また、構成要素間の接続関係は、本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明の機能を実現する接続関係はこれに限定されない。
【０２６９】
また、上記実施の形態１〜４に係る演算増幅回路１２２Ａ〜１２２Ｄ、及びその変形例の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
本発明は、演算増幅回路及び表示装置に適用できる。また、本発明は、演算増幅回路の出力電圧バラツキを低減できるので、電源回路及びフラットパネル向けドライバに好適である。また、本発明は、液晶パネル及び有機ＥＬパネルを備える携帯機器、小型モバイル機器及び大型パネル機器に適用できる。
【符号の説明】
【０２７１】
１０  表示装置
１５Ａ、１５Ｂ  可変抵抗部
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２２  可変抵抗素子
３１  差動増幅部
３２  出力部
４１、４２  電流電圧変換器
５１、５１Ａ、５２  補正電圧選択回路
６１  補正極性切換え回路
８１、８２  可変電流源
９１、９１Ｂ、９１Ｃ  電圧可変回路
９２Ｂ、９２Ｃ  トランジスタ
１００、１０１、３０２、３０４  差動トランジスタ
１０２  電流源トランジスタ
１０３、１０４  負荷トランジスタ
１１０  表示駆動装置
１１１  有機ＥＬパネル
１１２  画素
１１３  ソースドライバ
１１４、１１４ａ、１１４ｎ  駆動部
１１５、１１５ａ、１１５ｎ  ソースライン
１１６、１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ  ゲートライン
１１７  ゲートドライバ
１１８  タイミングコントローラ
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄ、１２２Ｅ、１２２Ｆ、２２２  演算増幅回路
１２３  セレクト部
１２４  第１ラッチ部
１２５  第２ラッチ部
１２６  データ信号
１２７  データ取込信号
１２８  データ転送信号
１２９、１２９ａ、１２９ｎ  第１ラッチデータ
１３０、１３０ａ、１３０ｎ  第２ラッチデータ
１３１  アナログ信号
３００  出力回路
３０６、Ｎ１  接続点
３１０、ＮＳＷｎ、ＮＳＷｐ、ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷｎ、ＳＷｐ、ＳＷｙ  スイッチ
３２０  入力
ＲＡ１、ＲＡ２、ＲＡ３、ＲＡ４、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３、ＲＢ４  抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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