(57)【要約】【課題】  重錘の支持体に取り付けたワイヤーがたるんでも、反射体に衝突することがない水中基礎均し装置を提供すること。【解決手段】  水中の基礎を構成する捨石の表面を均す重錘１を支持する支持体２の上部周囲に、均し面の位置を測定するための反射体５を複数設け、上記支持体をワイヤー４で吊り上げてから当該支持体２を自重で落下させて基礎の表面を均す一方、上記反射体５は、均し面の位置を検出する受光手段に向かって光を反射させる構成にした水中基礎均し装置を前提とし、たるみを持った上記ワイヤー４が反射体５に当たるのを防止する防護体８を設けるとともに、受光手段に向かって反射体５から反射する光の光路に対応した位置に光通過部を設けた。【選択図】  図１
2010281064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の基礎を構成する捨石の表面を均す重錘を支持する支持体の上部周囲に、均し面の位置を測定するための反射体を複数設け、上記支持体をワイヤーで吊り上げてから当該支持体を自重で落下させて基礎の表面を均す一方、上記反射体は、均し面の位置を検出するための受光手段に向かって光を反射させる構成にした水中基礎均し装置において、たるみを持った上記ワイヤーが反射体に当たるのを防止する防護体を設けるとともに、受光手段に向かって反射体から反射する光の光路に対応した位置に光通過部を設けた水中基礎均し装置。
【請求項２】
上記防護体は、上記反射体の上方に設けるとともに、その下方を上記光通過部とする一方、上記防護体は、複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持した請求項1記載の水中基礎均し装置。
【請求項３】
上記防護体をドーム状にした請求項１〜３のいずれかに記載の水中基礎均し装置。
【請求項４】
上記防護体は、反射体の上下に設けた一対の防護部材からなり、上記一対の防護部材間を上記光通過部とする一方、各防護部材は複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持した請求項1記載の水中基礎均し装置。
【請求項５】
上記防護体は、上記全ての反射体を囲うとともに、この防護体に上記光通過部を設けた請求項1に記載の水中基礎均し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水中の基礎を均す重錘を備えるとともに、均し面の位置を検出する手段を備えた水中基礎均し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、捨石を投下してからクレーンで吊り下げた重錘１を落下させて、水中に基礎を形成する水中基礎均し装置が知られている。このような水中基礎均し装置は、例えば、図６に示すように、下端に重錘１を固定したパイプ状の支持体２の上端にワイヤーの取り付け部３を備えたもので、この取り付け部３に固定したワイヤー４を船上のクレーンＣ側に連結して吊り上げたり、落下させたりして、重錘１が落下したときの衝撃力で基礎を均すようにしている。
そして、重錘１を落下させて形成する基礎が目的の大きさや高さになるように、水底を均す過程で、均し面の位置を検出するようにしている。
【０００３】
上記均し面の位置を検出するため、上記支持体２の上部外周に、外周に沿って複数の反射体５を配置し、この反射体５に光線ａを照射するとともに、その反射光ａ’を受光する受光部６を備え、受光した反射光ａ’に基づいて上記反射体５の高さや平面上の位置の座標を算出する機能を備えた位置測定装置７を用いることが知られている（特許文献１参照）。
上記位置測定装置７が、反射光ａ’に基づいて反射体５の位置を特定できれば、支持体２の長さに基づいて重錘１の位置も演算により特定できることになる。そして、この重錘１の底面位置が、均し作業中の均し面の位置となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２２５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、均し面の位置を測定するため、支持体２の上部外周には、複数の反射体５を円周状に配置している。
一方、重錘１を自由落下させる際には、上記取り付け部３に連結したワイヤー４が、重錘１のスムーズな落下を阻害しないように、図示しないリールから自由に繰り出されるようにしている。
そのため、重錘１が均し面に衝突して停止したときには、上記リールの慣性で余分な長さのワイヤー４が繰り出されてしまうことがある。このように、余分な長さのワイヤー４が繰り出されれば、ワイヤー４にたるみができる。
また、重錘１が均し面に衝突してバウンドすることもあり、その場合にも、ワイヤー４がたるんでしまう。
【０００６】
このようなたるみをなくすことはほとんど不可能であるが、そのたるみ量が大きくなると、垂れ下がったワイヤー４が、図７のように上記反射体５に衝突してしまうことがある。上記ワイヤー４は、支持体２とともに重錘１を吊り上げるものなので、強度が要求されるため、太く丈夫に形成されている。
このようなワイヤー４が反射体５の表面に衝突すると、反射体５が破損したり、表面が汚れてしまったりすることがある。反射体５が破損したり、汚れてしまったりすると、光を反射できなくなったり、反射光の方向が変わってしまったり、反射光量が少なくなったりすることがあり、正確な位置測定ができないという問題が発生する。
【０００７】
この発明の目的は、重錘の支持体に取り付けたワイヤーがたるんでも、ワイヤーが反射体に衝突することがない水中基礎均し装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、水中の基礎を構成する捨石の表面を均す重錘を支持する支持体の上部周囲に、均し面の位置を測定するための反射体を複数設け、上記支持体をワイヤーで吊り上げてから当該支持体を自重で落下させて基礎の表面を均す一方、上記反射体は、均し面の位置を検出するための受光手段に向かって光を反射させる構成にした水中基礎均し装置において、たるみを持った上記ワイヤーが反射体に当たるのを防止する防護体を設けるとともに、受光手段に向かって反射体から反射する光の光路に対応した位置に光通過部を設けた点に特徴を有する。
【０００９】
第２の発明は、上記防護体が、上記反射体の上方に設けるとともに、その下方を上記光通過部とする一方、上記防護体は、複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持した点に特徴を有する。
第３の発明は、上記防護体をドーム状にした点に特徴を有する。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明を前提とし、上記防護体が、反射体の上下に設けた一対の防護部材からなり、上記一対の防護部材間を上記光通過部とする一方、各防護部材は複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持した点に特徴を有する。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明を前提とし、上記防護体は、上記全ての反射体を囲うとともに、この防護体に上記光通過部を設けた点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第５の発明によれば、重錘が落下したときに、ワイヤーがたるんでも、それが反射体に衝突しないので、ワイヤー４が反射体を破損したり、表面を汚したりすることがない。従って、常に、均し面の正確な位置測定ができる。
第２の発明によれば、防護体の構成を単純化することができるとともに、反射光の光路を十分確保できる。
第３の発明では、防護体をドーム状にすることによって、ワイヤーの衝撃力から防護体を守り、防護体の耐久性を高めることができる。
第４の発明によれば、ワイヤーのたるみ量が非常に大きく、大きく垂れ下がるようなときにも、反射体を保護することができる。
第５の発明によれば、ワイヤーのたるみ量によらず、より確実に反射体を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の主要部の正面図である。
【図２】第２実施形態の主要部の正面図である。
【図３】第３実施形態の主要部の正面図である。
【図４】第４実施形態の主要部の正面図である。
【図５】第５実施形態の正面図である。
【図６】従来の水中基礎均し装置の使用例を示す模式図である。
【図７】従来例の主要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すこの発明の第１実施形態は、重錘１の支持体２に設けた反射体５の上方に防護体８を設けたものである。なお、上記防護体８を備えた以外は、図６に示す従来の装置と同様の構成であり、使用形態も同様である。
この防護体８は、金属製の円盤状の部材で、支持体２に溶接により固定している。
また、上記防護体８を構成する円盤状の部材の直径は、複数の反射体５が連続して形成する円の直径Ｄよりも大きな直径を備えて、図のようにたるんだワイヤー４が防護体８の外縁に衝突しても、反射体５には衝突しないようにしている。
【００１５】
つまり、上記防護体８は、複数の反射体５が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁はたるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体５に衝突しない関係位置を保持している。
そのため、重錘１によって水底を均す過程で、ワイヤー４がたるんだとしても、それが反射体５に衝突して、反射体５を破損したり、表面を汚したりするようなことはない。
さらに、上記防護体８は反射体５の上方に設け、防護体８の下方を完全に開放してこの発明の光通過部としている。
従って、位置測定時に反射体５から反射する反射光の光路を、防護体８が遮ることがない。
【００１６】
そのため、この第１実施形態の水中基礎均し装置では、反射体５がたるんだワイヤー４によって破損したり、汚れたりするようなこともなく、常に、正確な位置測定ができる。
なお、上記防護体８のように、それを板状部材で構成すれば、防護体の構造を単純にできるとともに、十分な大きさの光通過部を簡単に設けることができるというメリットもある。
但し、この第１実施形態では、上記防護体８を円盤状の部材としたが、その形状は、円盤に限らない。複数の反射体５が連続して形成する円周よりも外方へ突出した外縁を備えてさえいれば、どのようなものでも良く、例えば、外縁形状を多角形にしてもよい。
【００１７】
また、たるんだワイヤー４が防護体８の外縁に当たったとき、反射体５に衝突しない関係位置は、ワイヤー４のたるみ量、防護体８の上下位置、防護体８の外縁の突出位置、すなわち、防護体８の直径などによって変わる。そのため、この水中基礎均し装置による均し作業時において予想されるワイヤー４のたるみ量に基づいて、他の要素を調節して実現することができる。
【００１８】
図２に示す第２実施形態は、ドーム状の防護体９を備えている点が、上記第１実施形態と異なるが、その他の構成は、第１実施形態と同じである。
この第２実施形態では、反射体５の上方において、支持体２にドーム状の防護体９を固定している。そして、この防護体９の外縁を、上記複数の反射体５が連続して形成する円周より外方へ突出させている。
また、上記外縁を構成する、防護体９の下端を上記反射体５より上方に位置させ、防護体９の下方を光通過部としている。
【００１９】
上記のように構成することによって、防護体９が、均し面の位置を測定する際の反射光の光路を遮ることがないし、図示したように、ワイヤー４がたるんで垂れ下がって防護体９に衝突しても、ワイヤー４は反射体５に衝突しない。そのため、ワイヤー４の衝撃によって反射体５が破損したり、汚れたりすることはない。
また、防護体９をドーム状にすることによって、耐衝撃性が高まり、ワイヤー４の衝突時の衝撃によって防護体９が変形したり破損したりすることを防止できる。
【００２０】
さらに、上記ドーム状の防護体９では、垂れ下がったワイヤーが防護体９の傾斜部分に衝突することによって、ワイヤー４の反射体５へ向かう方向の力を弱めることができる。そのため、ワイヤー４のたるみ量が、予想以上に大きくなるようなことが起こって、防護体９の下方でワイヤー４が反射体５に衝突することがあっても、その衝撃力が小さくなっているので反射体５の破損は防止できる。
【００２１】
図３に示す第３実施形態は、複数の反射体５の上下に一対の板状の防護部材１０ａ，１０ｂを設け、これら防護部材１０ａ，１０ｂによって防護体１０を構成するものである。この防護体１０以外の構成は、上記第１実施形態と同様である。
この防護体１０は、上記防護部材１０ａ，１０ｂの間を、光通過部とするとともに、上記防護部材１０ａ，１０ｂの外縁を、上記複数の反射対５が連続して形成する円周の外方に突出させている。
【００２２】
このような防護体１０を設けたので、上記ワイヤー４がたるんで垂れ下がった場合には、各防護部材１０ａ，１０ｂの外縁にワイヤー４が衝突し、ワイヤー４が反射体５に衝突することを防止できる。特に、ワイヤー４のたるみ量が大きい場合には、たるんだワイヤー４が反射体５の下方に設けた防護部材１０ｂに衝突して、ワイヤー４が反射体５を破損したり、汚したりすることを防止できる。
そのため、この第３実施形態の水中基礎均し装置においても、反射体５が破損する心配はなく、均し面の正確な位置測定ができる。
【００２３】
なお、この第３実施形態では、上記一対の防護部材１０ａ，１０ｂを平板状にしているが、これら防護部材１０ａ，１０ｂは平板に限らない。例えば、防護部材１０ａ，１０ｂをドーム状にしてもよい。特に、上側の防護部材１０ａをドーム状にすれば、上記第２実施形態と同様に、ドームの傾斜面でワイヤー４の衝撃を弱めることもできるし、防護部材１０ａの耐衝撃性を向上させることもできる。
【００２４】
図４に示す第４実施形態は、支持体２に、複数の反射体５を全体的に覆う、金属製のかご状の防護体１１を設けている。その他の構成は、上記第１実施形態と同じである。
この実施形態の防護体１１は、上記反射体５の上部であって支持体２に固定するリング部材１１ａと、このリング部材１１ａの下方に水平に配置され、上記リング部材１１ａよりも直径が大きなリング部材１１ｂとを備え、これらリング部材１１ａ、１１ｂ間を上下方向に伸びる複数の線状部材１１ｃで連結している。さらに、上記リング部材１１ａと１１ｂ間では、別のリング部材１１ｄ、１１ｅを、上記線状部材１１ｃに固定してかご状の防護体１１を形成している。
そして、上記リング部材１１ｄ、１１ｅと線状部材１１ｃとの間に、反射体５を対応させて、そこを光通過部１２としている。従って、防護体１１が、反射体５からの反射光の光路を遮ることはない。
【００２５】
また、上記リング部材１１ｄ、１１ｅの直径を、上記複数の反射体５が連続して構成する円周の直径よりも大きくし、上記両リング部材１１ｄ、１１ｅが、上記円周より外方へ位置するようにしている。
そのため、この第４実施形態においても、たるんだワイヤー４は、図示したように、防護体１１に衝突しても反射体５に衝突することはなく、ワイヤー４が反射体５を破損したり、汚したりすることはない。
特に、この第４実施形態では、防護体１１が、複数の反射体５を全体的に覆っているので、どのようなワイヤー４のたるみ量にも対応でき、ワイヤー４が反射体５に衝突することをより確実に防止できる。
なお、上記リング部材１１ａ，１１ｂ，１１ｄ，１１ｅをそれぞれ直径で二分割し、分割した部材をヒンジによって回動自在に連結するとともに、ヒンジと反対側に、開閉可能な連結部材を設ければ、上記防護体１１を支持体２に対して着脱させることができる。
【００２６】
上記第１〜第４実施形態では、パイプ状の支持体２を備えた装置について説明したが、この発明の防護体は、重錘によって捨石表面を均し、均し面の位置を測定するための反射体を有する水中基礎均し装置なら、支持体の構成や重錘の形状などによらず適用可能である。
例えば、図５に示した第５実施形態は、重錘１を、枠状の支持体１３で支持するものである。そして、この支持体１３の上方外周には複数の反射体５を備え、さらにその上部には、図２に示す第２実施形態と同様の防護体９を備えている。
この第５実施形態においても、上記第２実施形態と同様に、たるんだワイヤー４は防護体９に衝突するが、そのときに、ワイヤー４が反射体５には衝突せず、反射体５が破損したり汚れたりすることを防止できる。
【符号の説明】
【００２７】
１        重錘
２        支持体
４        ワイヤー
５        反射体
８        防護体
９        防護体
１０      防護体
１１      防護体
１２      光通過部
ａ’      反射光
【図１】
2010281064.tif 000003
【図２】
2010281064.tif 000004
【図３】
2010281064.tif 000005
【図４】
2010281064.tif 000006
【図５】
2010281064.tif 000007
【図６】
2010281064.tif 000008
【図７】
2010281064.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の基礎を構成する捨石の表面を均す重錘を支持する支持体の上部外周に、均し面の位置を測定するための反射体を複数設け、上記支持体をワイヤーで吊り上げてから当該支持体を自重で落下させて基礎の表面を均す一方、上記反射体は、均し面の位置を検出するための受光手段に向かって光を反射させる構成にした水中基礎均し装置において、支持体の上部外周に設けた上記反射体の上方に板状の防護体を設け、この板状の防護体の下方を、反射体が上記受光手段に向かって光を反射させるための光通過部とする一方、上記板状の防護体は、支持体の上部外周に設けた複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持した水中基礎均し装置。
【請求項２】
上記防護体をドーム状にした請求項１に記載の水中基礎均し装置。
【請求項３】
反射体の上下に一対の板状の防護体を設け、これら防護体間を上記光通過部とする一方、各防護体は複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持した請求項1記載の水中基礎均し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、水中の基礎を構成する捨石の表面を均す重錘を支持する支持体の上部外周に、均し面の位置を測定するための反射体を複数設け、上記支持体をワイヤーで吊り上げてから当該支持体を自重で落下させて基礎の表面を均す一方、上記反射体は、均し面の位置を検出するための受光手段に向かって光を反射させる構成にした水中基礎均し装置を前提にする。そして、支持体の上部外周に設けた上記反射体の上方に板状の防護体を設け、この板状の防護体の下方を、反射体が上記受光手段に向かって光を反射させるための光通過部とする一方、上記板状の防護体は、支持体の上部外周に設けた複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、上記防護体をドーム状にしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、第１の発明を前提とし、反射体の上下に一対の板状の防護体を設け、これら防護体間を上記光通過部とする一方、各防護体は複数の反射体が連続して形成する円周よりも外方に突出した外縁を備え、上記外縁は、たるんだワイヤーが当該外縁に当たったとき、ワイヤーが反射体に衝突しない関係位置を保持したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１〜第３の発明によれば、重錘が落下したときに、ワイヤーがたるんでも、それが反射体に衝突しないので、ワイヤーが反射体を破損したり、表面を汚したりすることがない。従って、常に、均し面の正確な位置測定ができる。
また、防護体の構成を単純化することができるとともに、反射光の光路を十分確保できる。
さらに、防護体は板状にしたので、その構造を単純にできるとともに、十分な大きさの光通過部を簡単に設けることができる。
第２の発明では、防護体をドーム状にすることによって、ワイヤーの衝撃力から防護体を守り、防護体の耐久性を高めることができる。
第３の発明によれば、ワイヤーのたるみ量が非常に大きく、大きく垂れ下がるようなときにも、反射体を保護することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】第１実施形態の主要部の正面図である。
【図２】第２実施形態の主要部の正面図である。
【図３】第３実施形態の主要部の正面図である。
【図４】参考例の主要部の正面図である。
【図５】第４実施形態の正面図である。
【図６】従来の水中基礎均し装置の使用例を示す模式図である。
【図７】従来例の主要部の正面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４に示した実施形態は参考例として示したもので、支持体２に、複数の反射体５を全体的に覆う、金属製のかご状の防護体１１を設けている。その他の構成は、上記第１実施形態と同じである。
この参考例の防護体１１は、上記反射体５の上部であって支持体２に固定するリング部材１１ａと、このリング部材１１ａの下方に水平に配置され、上記リング部材１１ａよりも直径が大きなリング部材１１ｂとを備え、これらリング部材１１ａ、１１ｂ間を上下方向に伸びる複数の線状部材１１ｃで連結している。さらに、上記リング部材１１ａと１１ｂ間では、別のリング部材１１ｄ、１１ｅを、上記線状部材１１ｃに固定してかご状の防護体１１を形成している。
そして、上記リング部材１１ｄ、１１ｅと線状部材１１ｃとの間に、反射体５を対応させて、そこを光通過部１２としている。従って、防護体１１が、反射体５からの反射光の光路を遮ることはない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記リング部材１１ｄ、１１ｅの直径を、上記複数の反射体５が連続して構成する円周の直径よりも大きくし、上記両リング部材１１ｄ、１１ｅが、上記円周より外方へ位置するようにしている。
そのため、この参考例においても、たるんだワイヤー４は、図示したように、防護体１１に衝突しても反射体５に衝突することはなく、ワイヤー４が反射体５を破損したり、汚したりすることはない。
特に、この参考例では、防護体１１が、複数の反射体５を全体的に覆っているので、どのようなワイヤー４のたるみ量にも対応でき、ワイヤー４が反射体５に衝突することをより確実に防止できる。
なお、上記リング部材１１ａ，１１ｂ，１１ｄ，１１ｅをそれぞれ直径で二分割し、分割した部材をヒンジによって回動自在に連結するとともに、ヒンジと反対側に、開閉可能な連結部材を設ければ、上記防護体１１を支持体２に対して着脱させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記第１〜第３実施形態では、パイプ状の支持体２を備えた装置について説明したが、この発明の防護体は、重錘によって捨石表面を均し、均し面の位置を測定するための反射体を有する水中基礎均し装置なら、支持体の構成や重錘の形状などによらず適用可能である。
例えば、図５に示した第４実施形態は、重錘１を、枠状の支持体１３で支持するものである。そして、この支持体１３の上方外周には複数の反射体５を備え、さらにその上部には、図２に示す第２実施形態と同様の防護体９を備えている。
この第５実施形態においても、上記第２実施形態と同様に、たるんだワイヤー４は防護体９に衝突するが、そのときに、ワイヤー４が反射体５には衝突せず、反射体５が破損したり汚れたりすることを防止できる。