(57)【要約】【課題】プーリ軸と可動プーリとの間のトルク伝達面に作用する面圧を低減する。【解決手段】可動プーリ６２をプーリ軸５１におけるの支持部５１ｂに沿ってスライドさせることでプーリ６０の溝幅を変更する溝幅可変機構８０を備え，プーリ軸に対し相対回転不能に設けられたトルク伝達部１１０と，可動プーリ６２に設けられていて，トルク伝達部１１０との間でトルク伝達がなされるボス部６３と，トルク伝達部１１０に設けられていて，プーリ軸の半径方向へ伸びるフランジ部１１１と，フランジ部１１１に一体に設けられた軸線方向部１１２を有し，軸線方向部１１２は，可動プーリ６２の，支持部５１ｂとの対向面６３ａより半径方向に関して外側に位置している。軸線方向部１１２と，ボス部６３におけるトルク伝達面との間に，合成樹脂製の緩衝部材６６を設ける。【選択図】図４
2010203484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプーリ軸であるプライマリ軸に支持された駆動プーリと，第２のプーリ軸であるセカンダリ軸に支持された従動プーリと，これら駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡されたＶベルトと，前記駆動プーリおよび／または従動プーリにおける可動プーリをプーリ軸における可動プーリの支持部に沿って軸方向へスライドさせることでプーリの溝幅を変更する溝幅可変機構とを備えたＶベルト式無段変速機であって，
前記可動プーリは前記プーリ軸に支持されるボス部を備え，
前記ボス部は前記可動プーリを前記プーリ軸方向に移動可能に支持する摺動部と，前記プーリ軸のトルクが伝達される被トルク伝達部とを前記プーリ軸の半径方向に離間して設けたことを特徴とするＶベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記ボス部の被トルク伝達部は，前記プーリ軸に対し相対回転不能に設けられるトルク伝達部と係合することで前記プーリ軸のトルクを前記可動プーリに伝達し，
前記トルク伝達部と被トルク伝達部とは前記プーリ軸の軸線方向に沿って相対移動可能とし，かつ，前記プーリ軸の回転方向で当接することでトルクを伝達することを特徴とする請求項１記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記プーリ軸は，大径部と，この大径部に段部を介して設けられていて前記可動プーリの支持部を構成する小径部とを有し，
前記トルク伝達部は，前記プーリ軸の半径方向へ伸びるフランジ部と，このフランジ部に一体に設けられた前記軸方向部とを有する，前記プーリ軸と別体の部材であり，該部材における前記フランジ部が，前記可動プーリのボス部に挿通されかつ前記プーリ軸の小径部に装着される円筒部材の端部と，前記段部とで挟持されることで，前記プーリ軸に対し相対回転不能に固定されることを特徴とする請求項２記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記トルク伝達部の軸線方向部と，前記ボス部におけるトルク伝達面との間に，合成樹脂製の緩衝部材を設けたことを特徴とする請求項３記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記トルク伝達部の係合部は軸線回りに複数設けたことを特徴とする請求項２または３または４記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記可動プーリのボス部の外周に，該可動プーリをスライドさせるため係合部材をベアリングを介して配置したことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のＶベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，Ｖベルト式無段変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，例えば特許文献１（図２〜図４）に見られるように，Ｖベルト式無段変速機として，第１のプーリ軸であるプライマリ軸（１１）に支持された駆動プーリ（４７）と，第２のプーリ軸であるセカンダリ軸（５０）に支持された従動プーリ（５２）と，これら駆動プーリ（４７）と従動プーリ（５２）との間に掛け渡されたＶベルト（５５）と，駆動プーリ（４７）における可動プーリ（可動半体４９）をプーリ軸（１１）における可動プーリ（４９）の支持部に沿って軸方向へスライドさせることでプーリ（４７）の溝幅を変更する溝幅可変機構とを備えたＶベルト式無段変速機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のＶベルト式無段変速機では，特許文献１の図３，図４に見られるように，プーリ軸（１１）と可動プーリ（４９）との間のトルク伝達は，可動プーリ（４９）におけるボス部（４９Ｂ）の内周面とプーリ軸（１１）における可動プーリ（４９）の支持部の外周面との間におけるスプライン結合を通じてなされていた。
すなわち，トルク伝達は，可動プーリボス部の内面側においてなされていたため，トルク伝達面に作用する単位面積あたりの力（この力を本願明細書等においては面圧という）が大きくなってしまうという課題があった。
本発明の目的は，上記課題を解決し，プーリ軸と可動プーリとの間のトルク伝達面に作用する面圧を低減できるＶベルト式無段変速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明のＶベルト式無段変速機は，第１のプーリ軸であるプライマリ軸に支持された駆動プーリと，第２のプーリ軸であるセカンダリ軸に支持された従動プーリと，これら駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡されたＶベルトと，前記駆動プーリおよび／または従動プーリにおける可動プーリをプーリ軸における可動プーリの支持部に沿って軸方向へスライドさせることでプーリの溝幅を変更する溝幅可変機構とを備えたＶベルト式無段変速機であって，
前記可動プーリは前記プーリ軸に支持されるボス部を備え，
前記ボス部は前記可動プーリを前記プーリ軸方向に移動可能に支持する摺動部と，前記プーリ軸のトルクが伝達される被トルク伝達部とを前記プーリ軸の半径方向に離間して設けたことを特徴とする。なお，本願において「プーリ軸」といった場合，第１および／または第２のプーリ軸を意味する。
このＶベルト式無段変速機によれば，プーリ軸方向の摺動と被トルク伝達とを半径方向において離間して行なうことで、ボス部の大型化を避けつつ応力集中を緩和して可動プーリの摺動およびトルク伝達を良好にすることができる。
すなわち，大きさが同じトルクを伝達する際，従来に比べてトルク伝達面に作用する面圧を低減することができる。該面圧の低減は，トルク伝達部の小型化，ひいてはＶベルト無段変速機全体の小型化に寄与しうる。
望ましくは，前記ボス部の被トルク伝達部は，前記プーリ軸に対し相対回転不能に設けられるトルク伝達部と係合することで前記プーリ軸のトルクを前記可動プーリに伝達し，
前記トルク伝達部と被トルク伝達部とは前記プーリ軸の軸線方向に沿って相対移動可能とし，かつ，前記プーリ軸の回転方向で当接することでトルクを伝達する構成とする。
このように構成すると，可動プーリの移動に伴い，トルク伝達部と被トルク伝達部とが相対移動した場合でもプーリ軸のトルクを伝達することができる。
また望ましくは，前記プーリ軸は，大径部と，この大径部に段部を介して設けられていて前記可動プーリの支持部を構成する小径部とを有し，
前記トルク伝達部は，前記プーリ軸の半径方向へ伸びるフランジ部と，このフランジ部に一体に設けられた前記軸方向部とを有する，前記プーリ軸と別体の部材であり，該部材における前記フランジ部が，前記可動プーリのボス部に挿通されかつ前記プーリ軸の小径部に装着される円筒部材の端部と，前記段部とで挟持されることで，前記プーリ軸に対し相対回転不能に固定される構成とする。
このように構成すると，トルク伝達部をプーリ軸に一体に形成する場合に比べて容易に作製でき，かつ，トルク伝達部をプーリ軸に対して確実に相対回転不能に固定することが可能になる。
また望ましくは，前記トルク伝達部の軸線方向部と，前記ボス部におけるトルク伝達面との間に，合成樹脂製の緩衝部材を設けた構成とする。
このように構成すると，トルク伝達面へのグリス供給を不要としつつ可動プーリを滑らかに移動することができる。
また望ましくは，前記トルク伝達部の係合部は軸線回りに複数設けた構成とする。
このように構成すると，トルク伝達がより円滑になされるようになるとともに，面圧をより確実に低減することができる。
また望ましくは，前記可動プーリのボス部の外周に，該可動プーリをスライドさせるため係合部材をベアリングを介して配置した構成とする。
このように構成すると，可動プーリをスライドさせるための動力伝達系をコンパクトに構成することが可能となる。また，軸方向長さを短くしつつ，係合部材にトルクが伝わらないようにすることで，係台部材の摩耗を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るＶベルト式無段変速機の一実施の形態を用いた一例としてのスクータ型の自動二輪車を示す側面図。
【図２】は同自動二輪車におけるＶベルト式無段変速機を備えたパワーユニットの側面図。
【図３】図２における部分省略ＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】図３における部分省略Ｖ矢視図。
【図６】トルク伝達部１１０の要部を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下，本発明に係るＶベルト式無段変速機の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るＶベルト式無段変速機の一実施の形態を用いた一例としてのスクータ型の自動二輪車を示す側面図，図２は同自動二輪車におけるＶベルト式無段変速機を備えたパワーユニットの側面図，図３は図２における部分省略ＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
図１に示すように，この自動二輪車１０は，車体フレーム１１の後部に，ピボット軸１２とリアクッションユニット１３とでパワーユニット２０を車体フレーム１１に対しピボット軸１２回りに揺動自在に懸架した車両である。ヘッドパイプ１１ｈに操舵自在にフロントフォーク１４を取り付け，このフロントフォーク１４の下端に前輪１５Ｆを取り付けてある。フロントフォーク１４の上部にはステアリングハンドル１５を取り付けてある。
車体フレーム１１は後部に左右一対のシートフレーム１１ｓ（一方のみ図示）を有している。このシートフレーム１１ｓ上に乗員が跨って座るシート１６が設けられ，このシート１６の下方に，上方へ開口する収納ボックス１７が設けられている。収納ボックス１７の後方には燃料タンク１８が配置されている。
【０００８】
パワーユニット２０は，駆動源としてのエンジン３０と，このエンジン３０の後方に設けられている変速機ケース４０とを有している。変速機ケース４０には，エンジン３０の駆動力を後輪１５Ｒに伝達するＶベルト式無段変速機５０が内蔵されている。パワーユニット２０は車体フレーム１１の後端部に揺動自在に取り付けられており，エンジン３０の動力が変速機ケース４０内のＶベルト式無段変速機５０を介して後輪１５Ｒに伝達される。したがって，パワーユニット２０はリヤスイングアームを兼ねている。
【０００９】
主として図３に示すように，エンジン３０は，クランクケース３１と，シリンダブロック３２と，シリンダヘッド３３と，シリンダヘッドカバー３４とを有している。クランクケース３１の前端に略水平方向に指向したシリンダブロック３２が結合され，同シリンダブロック３２の前端にシリンダヘッド３３が結合され，同シリンダヘッド３３の前端にシリンダヘッドカバー３４が結合されている。
クランクケース３１に保持されたボールベアリング３１ｂ，３１ｂでクランク軸３１ｃが回転可能に支持され，シリンダブロック３２内にピストン３２ｐが摺動可能に設けられている。クランク軸３１ｃとピストン３２ｐとがコンロッド３２ｃで連結されており，ピストン３２ｐの往復動でクランク軸３１ｃが回転する。クランク軸３１ｃは後述するプライマリ軸５１を構成する。シリンダヘッド３３には，燃焼室３３ｃに連通する吸気管３５（図１）と排気管３６（図１）が接続されている。図２に示すように吸気管３５には，燃料供給装置３５ａおよびエアクリーナ３５ｃが接続されている。排気装置３６には，消音器（図示せず）が接続される。
【００１０】
図３において，３０ｐは点火プラグ，３０ｃはシリンダヘッドカバー３４内に設けられ，クランク軸３１ｃからチェーンｃを介して回転駆動される動弁用カム軸，３１ｇはクランクケースカバー３１ｅ内においてクランク軸３１ｃ回りに設けられたステータとクランク軸３１ｃに固定されたロータとを有する発電機である。
【００１１】
図３に示すように変速機ケース（単にケースともいう）４０は，前述したパワーユニット２０の一部をなすケースとして構成されている。このケース４０は，右ケース４０Ｒとこれに結合された左ケース４０Ｌとを有している。右ケース４０Ｒは上記クランクケース３１と一体に製作されている。右ケース４０Ｒの後部には，セカンダリ軸５２の回転を減速して後輪軸５５に伝達するギアボックス（４０Ｇ）を構成するギアボックスカバー４０Ｃが結合されている。
【００１２】
図４は図３の部分拡大図，図５は図３における部分省略Ｖ矢視図である。
主として図３に示すように，Ｖベルト式無段変速機５０は，第１のプーリ軸であるプライマリ軸５１に支持された駆動プーリ６０と，第２のプーリ軸であるセカンダリ軸５２に支持された従動プーリ７０と，これら駆動プーリ６０と従動プーリ７０との間に掛け渡されたＶベルト５３とを有している。また，このＶベルト式無段変速機５０は，前記駆動プーリ６０，従動プーリ７０，およびＶベルト５３を収容するケース４０と，前記駆動プーリ６０の溝幅を変更する溝幅可変機構８０（図４）と，この溝幅可変機構８０を作動させる駆動ユニット９０と，この駆動ユニット９０の動力を前記溝幅可変機構８０へ伝達する動力伝達部１００とを備えている。
【００１３】
なお，溝幅可変機構８０（したがってその動力伝達部１００等も）は，駆動プーリ６０の溝幅に代えて従動プーリ７０の溝幅を変更するように構成することもできるし，駆動プーリ６０の溝幅と従動プーリ７０の溝幅とを変更するように構成することもできる。したがって，本願において「プーリ軸」といった場合，第１および／または第２のプーリ軸を意味する。
この実施の形態のＶベルト式無段変速機５０の特徴の一つは，駆動ユニット９０および動力伝達部１００をケース４０内に配置したことにある。
以下，Ｖベルト式無段変速機５０の構成について順次説明する。
【００１４】
図３，図４に示すように，この実施の形態において，プライマリ軸５１は前述したようにクランク軸３１ｃによって構成されている。
プライマリ軸５１は，軸受部材であるベアリング３１ｂ，３１ｂで両端支持される大径部５１ａと，この大径部５１ａに段部５１ｄを介して設けられていて駆動プーリ６０における可動プーリ６２の支持部を構成する小径部５１ｂとを有している。
【００１５】
図４に示すように，この実施の形態では駆動プーリ６０に溝幅可変機構８０が設けられている。
駆動プーリ６０はプライマリ軸（プーリ軸）５１の軸方向に移動しない固定プーリ（固定半体）６１と，プライマリ軸５１に対し軸方向に移動可能で相対回転不能に取り付けられた可動プーリ（可動半体）６２とを有している。
溝幅可変機構８０は，可動プーリ６２をプーリ軸５１における可動プーリ６２の支持部５１ｂに沿って軸方向へスライドさせることでプーリ６０の溝幅すなわち固定プーリ６１と可動プーリ６２との間隔を変更するための機構である。
溝幅可変機構８０は，プーリ軸５１に対し相対回転不能に設けられたトルク伝達部１１０と，可動プーリ６２に設けられていて，トルク伝達部１１０との間でトルク伝達がなされるボス部６３とを有している。
【００１６】
図６はトルク伝達部１１０の要部を示す分解斜視図である。
図４〜図６に示すように，可動プーリ６２はプーリ軸５１に支持されるボス部６３を備え，ボス部６３は可動プーリ６２をプーリ軸方向に移動可能に支持する摺動部６３ａと，プーリ軸５１のトルクが伝達される被トルク伝達部６４とをプーリ軸の半径方向に離間して設けてある。
トルク伝達部１１０は，プーリ軸５１の半径方向へ伸びるフランジ部１１１と，このフランジ部１１１に一体に設けられていて，軸線方向に伸びる軸線方向部１１２とを有している。軸線方向部１１２は，可動プーリ６２の，プーリ軸５１における可動プーリ６２の支持部５１ｂとの対向面（この実施の形態ではボス部６３の内周面）６３ａより半径方向に関して外側に位置している。軸線方向部１１２は複数（この実施の形態では周方向に等ピッチで３個）設けてある。
【００１７】
トルク伝達部１１０はプライマリ軸５１と一体に形成することもできるが，この実施の形態では，トルク伝達部１１０は，プーリ軸５１と別体の部材（この部材をトルク伝達部材ともいう）で構成してある。
トルク伝達部１１０のフランジ部１１１は円板状部分１１１ａを半径方向へ３箇所で放射状に延設し，その延設部の先端にそれぞれ軸線方向部１１２を一体的に形成した形状となっている。
【００１８】
可動プーリ６２のボス部６３には，トルク伝達部１１０の軸線方向部１１２との間でトルク伝達がなされるトルク伝達面６４が設けられている。このトルク伝達面６４は軸線方向部１１２に対し軸線方向へ相対移動可能である。
可動プーリ６２のボス部６３には，トルク伝達部１１０の軸線方向部１１２が挿入される穴６５が設けられている。この穴６５は横断面扇形であり軸線方向部１１２の横断面と対応し，略合致している。この穴６５の円周方向における端面がトルク伝達面６４を形成している。軸線方向部１１２はボス部６３の穴６５に挿入された状態で，上述したように，ボス部６３の内周面６３ａより半径方向に関して外側に位置する。
【００１９】
トルク伝達部１１０の軸線方向部１１２と，ボス部６３におけるトルク伝達面６４との間には，合成樹脂製（例えばポリアミド樹脂（例えばＰＡ６６）に硬化材（例えばカーボン）を混合させて所望の硬度とした材料）の緩衝部材６６が設けられる。
緩衝部材６６は，トルク伝達部１１０における軸線方向部１１２の先端部内側に装着されるもので，軸線方向部１１２の先端部に適合した形状を有している。図６に示す緩衝部材６６は，湾曲状の内周壁部６６ａと，両側壁部６６ｂ，６６ｂと，底壁部６６ｃと，内周壁部６６ａにおいて半径方向外方へ向けて突出した突起６６ｄとを有する一体成型品である。
【００２０】
トルク伝達部１１０の軸線方向部１１２には穴１１２ｄが設けられている。
緩衝部材６６は，内周壁部６６ａの突起６６ｄを軸線方向部１１２の穴１１２ｄに嵌め合わせるようにして，内周壁部６６ａを軸線方向部１１２の先端部分の内側に接合させることで軸線方向部１１２の先端部分に装着される。
軸線方向部１１２は緩衝部材６６が装着された状態で緩衝部材６６とともにボス部６３の穴６５に挿入される。緩衝部材６６が穴６５に挿入された状態では，緩衝部材６６の側壁部６６ｂにおける外側面６６ｂ１がボス部６３におけるトルク伝達面６４と当接するトルク伝達面を構成する。
【００２１】
緩衝部材６６は軸線方向部１１２とともにボス部６３の穴６５内を軸線方向へスライド可能であるが，緩衝部材６６の突起６６ｄと軸線方向部１１２の穴１１２ｄとが係合しているので，軸線方向部１１２がスライドしても緩衝部材６６が軸線方向部１１２から外れることはない。
【００２２】
なお，図６においては，緩衝部材６６を，軸線方向部１１２の先端部内側に装着する構成を示してあるが，緩衝部材６６は軸線方向部１１２の先端部外側に装着する構成とすることもできる。また，軸線方向部１１２には緩衝部材６６を装着しない構成とすることもでき，その場合には，軸線方向部１１２の側面が，ボス部６３におけるトルク伝達面６４と当接するトルク伝達面を構成する。
【００２３】
図５，図６において，６７は円筒部材である。この円筒部材６７は，可動プーリ６２のボス部６３に挿通されかつプーリ軸５１の小径部５１ｂに装着される。図４に示すように，小径部５１ｂの先端にはダブルナット６８が装着され，このダブルナット６８により，プライマリ軸５１の段部５１ｄとの間に，トルク伝達部材１１０，円筒部材６７，および固定プーリ６１が共締めされて，小径部５１ｂ上に固定される。すなわち，トルク伝達部材１１０は，フランジ部１１１が，円筒部材６７の一端部６７ａと，前記段部５１ｄとで挟持されることで，プーリ軸５１に対し相対回転不能に固定される。また，固定プーリ６１は，円筒部材６７の他端部６７ｂと，ダブルナット６８とで挟持されることで，プーリ軸５１に対し相対回転不能に固定される。
【００２４】
可動プーリ６２は，上述したように，ボス部６３の穴６５にトルク伝達部１１０の軸線方向部１１２が挿入されることにより，プーリ軸５１に対し相対回転不能かつスライド可能に装着される。
図４，図５に示すように，可動プーリ６２のボス部６３の外周には，該可動プーリ６２をスライドさせるため係合部材１２０が配置される。係合部材１２０については，動力伝達部１００とともに後に詳しく説明する。
【００２５】
図４，図５に示すように，駆動ユニット９０は，駆動源であるモータ（サーボモータ）Ｍ（図５）が収容されたモータ部Ｍ１（図４）と，モータＭの動力により作動する該駆動ユニット９０の出力軸９１とを備え，この出力軸９１が前記プライマリ軸５１と平行に配置されている。なお，駆動ユニット９０で従動プーリ７０の溝幅を変動させる場合には，出力軸９１はセカンダリ軸５２と平行に配置する。
駆動ユニット９０は，モータＭの動力を出力軸９１へ伝達する減速ギア列９２を備えている。減速ギア列９２の最終段のギア９２ｅには同心状にボールネジ（雄ネジ）９３が結合されている。出力軸９１の基部側は円筒状に形成され，その内面にボールネジ（雌ネジ）９１ｂが形成されていて，この雌ネジ９１ｂが，ボールネジ（雄ネジ）９３に螺合している。したがって，モータＭの駆動で減速ギア列９２を介してボールネジ９３が回転すると，その回転方向に応じて出力軸９１が，その軸線方向（図４における矢印Ｘ１，Ｘ２方向）へ進退動する。
【００２６】
駆動ユニット９０は，減速ギア列９２を収容したギアケース９４を，ケース４０内に設けた取付部４１（図３）にネジ９５で締め付けることでケース４０内において固定されている。この実施の形態では，左ケース４０Ｌにネジ４２で着脱可能に装着されることで左ケース４０Ｌの一部をなすサイドカバー４０ＬＣでギアケース９４（すなわち駆動ユニット９０）を覆うことにより，駆動ユニット９０をケース４０内に収容した構成としたが，サイドカバー４０ＬＣを左ケース４０Ｌと完全に一体化して駆動ユニット９０および動力伝達部１００をケース４０内に収容する構成とすることもできる。
【００２７】
図４に示すように，出力軸９１の先端９１ａは駆動ユニット９０のモータ部Ｍ１よりもＶベルト５３側へ向けて突出させ，出力軸９１と直交する方向からみて該出力軸９１の少なくとも一部９１ｃを前記Ｖベルトのベルト幅Ｗ内に配置してある。モータ部Ｍ１は，ベルト幅Ｗ外に配置してある。図２，図５に示すように，出力軸９１は，出力軸９１の軸線方向からみてＶベルト５３の回転軌跡内５３ｉにおいてプライマリ軸５１とセカンダリ軸５２とを結んだ線Ｌ１上に配置してある。図４に示すように減速ギア列９２は，Ｖベルト５３のベルト幅Ｗ外に配置するとともに，図５に示すように，減速ギア列９２は出力軸９１の軸線方向からみてＶベルト５３と重なるように配置する。
【００２８】
図４，図５に示すように，動力伝達部１００は，駆動ユニット９０の動力を前記溝幅可変機構８０へ伝達するためのもので，上記係合部材１２０と連結部材１３０とを有している。係合部材１２０と連結部材１３０とはネジ１３１で結合されている。連結部材１３０はネジ１３２で出力軸９１に結合されている。したがって，出力軸９１が進退動すると，それと一緒に係合部材１２０および連結部材１３０も進退動する。
図４に示すように，連結部材１３０における出力軸９１との連結部１３３は，出力軸９１の先端面９１ｅに連結してある。
【００２９】
図５に示すように，係合部材１２０は，可動プーリ６２のボス部６３に間接的に係合して可動プーリ６２をスライドさせる係合部１２１を有している。図４に示すように，可動プーリ６２のボス部６３の外周には，ベアリング６９がボス部６３の軸線方向にスライド不能に固定されている。このベアリング６９の外周には同じく軸線方向にスライド不能に係合リング１２２が固定されている。係合リング１２２の外周には，リング状の係合溝１２３が設けられており，この係合溝１２３に上記係合部材１２０の係合部１２１が係合している。このように，図示のものでは，係合部材１２０の係合部１２１を，可動プーリ６２のボス部６３に間接的に（係合リング１２２およびベアリング６９を介して）係合させたが，係合部１２１をボス部６３に直接的に係合させることも可能である。
【００３０】
係合部１２１は，図４に示すように，可動プーリ６２の軸線方向に関し，可動プーリ６２と該可動プーリ６２が取り付けられるプーリ軸５１を支持する軸受部３１ｂとの間において該軸受部３１ｂに隣接して配置してある。すなわち，係合部１２１は，軸受部３１ｂにできるだけ近づけて配置してある。係合部１２１は，プーリ軸５１を挟んで対向する少なくとも２箇所において可動プーリ６２のボス部６３に係合させることが望ましく，この実施の形態では，係合部１２１は，プーリ軸５１に関し（すなわちボス部６３の回転中心に関し）点対称状に２箇所において係合させてある。
【００３１】
図３に示すように，Ｖベルト式無段変速機５０の従動軸であるセカンダリ軸５２は，上記ケース４０の左ケース４０Ｌおよびギアボックスカバー４０Ｃに回転自在に支持されている。このセカンダリ軸５２に遠心クラッチ５４を介して従動プーリ７０が設けてある。
従動プーリ７０は固定プーリ（固定半体）７１と可動プーリ（可動半体）７２とを備えている。上記駆動プーリ６０と従動プーリ７０とに無端状Ｖベルト５３が掛け渡され，駆動プーリ６０の回転が従動プーリ７０に伝達される。従動プーリ７０の回転数が所定回転数を越えると，従動プーリ７０とセカンダリ軸５２との間に設けられている遠心クラッチ５４が接続状態となり，セカンダリ軸５２が回転を始める。
【００３２】
セカンダリ軸５２の回転を減速して後輪軸５５に伝達するギア列（ギアボックス）４０Ｇは，セカンダリ軸５２に設けられたギア５２ｇと，このギア５２ｇに噛み合う大径のギア１４１と，この大ギア１４１より小径で大ギア１４１とともに回転する小ギア１４２と，この小ギア１４２と噛み合う大ギア１４３とを有している。大ギア１４３は後輪軸５５に相対回転不能に取り付けられている。
したがって，セカンダリ軸５２の回転は減速されて後輪軸５５に伝達され，後輪軸５５に取り付けられた後輪１５Ｒ（図１）が駆動されることとなる。
【００３３】
従動プーリ７０における可動プーリ７２は，セカンダリ軸５２に対し軸方向に移動自在に装着されている。可動プーリ７２は，コイルスプリング７３によって固定プーリ７１に接近する方向に付勢されており，Ｖベルト５３に作用する張力に応じて，軸方向に移動する。すなわち，駆動プーリ６０の可動プーリ６２が溝幅を狭める方向に変位して，駆動プーリ６０へのＶベルト５３の巻き掛け径が大きくなると，その分，従動プーリ７０に巻き掛けられているＶベルト５３が駆動プーリ６０側に引かれてＶベルト５３に作用する張力が大きくなり，この張力の増大で従動プーリ７０の可動プーリ７２は溝幅を広げる方向に変位し，従動プーリ７０へのＶベルト５３の巻き掛け径が小さくなってセカンダリ軸５２が高速で回転する。駆動プーリ６０の可動プーリ６２が溝幅を広める方向に変位した場合には，逆に作動し，セカンダリ軸５２が低速で回転する。
【００３４】
図示しない制御部による制御で駆動ユニット９０が作動し，図４において出力軸９１が矢印Ｘ１方向へ突出して可動プーリ６２がＸ１方向へスライドすると，固定プーリ６１と可動プーリ６２との間隔が広くなってＶベルト５３の駆動プーリ６０への巻き掛け径が小さくなるとともに従動プーリ７０へのＶベルト５３の巻き掛け径が大きくなり，高負荷にも耐えられるように後輪１５Ｒが低速で回転駆動されることとなる。逆に，出力軸９１が矢印Ｘ２方向へスライドして可動プーリ６２がＸ２方向へスライドすると，固定プーリ６１と可動プーリ６２との間隔が狭くなってＶベルト５３の駆動プーリ６０への巻き掛け径が大きくなるとともに従動プーリ７０へのＶベルト５３の巻き掛け径が小さくなり，後輪１５Ｒが高速で回転駆動されることとなる。
【００３５】
以上のようなＶベルト式無段変速機５０によれば次のような作用効果が得られる。
（ａ）可動プーリ６２はプーリ軸５１に支持されるボス部６３を備え，ボス部６３は可動プーリ６２をプーリ軸方向に移動可能に支持する摺動部６３ａと，プーリ軸５１のトルクが伝達される被トルク伝達部６４とをプーリ軸の半径方向に離間して設けてあるので，プーリ軸方向の摺動と被トルク伝達とを半径方向において離間して行なうことで、ボス部６３の大型化を避けつつ応力集中を緩和して可動プーリの摺動およびトルク伝達を良好にすることができる。
すなわち，大きさが同じトルクを伝達する際，従来に比べてトルク伝達面に作用する面圧を低減することができる。該面圧の低減は，トルク伝達部の小型化，ひいてはＶベルト無段変速機全体の小型化に寄与しうる。
（ｂ）摺動面６３ａとは別にトルク伝達面６４を設けたことにより，摺動面６３ａとトルク伝達面６４とを同じ部材６２に形成しつつ，摺動面６３ａにかかる負荷を低減することができる。したがって，摺動面６３ａにオイルやグリスなどを供給する必要がなくなる。
（ｃ）ボス部６３の被トルク伝達部（トルク伝達面６４）は，プーリ軸に対し相対回転不能に設けられるトルク伝達部１１０と係合することでプーリ軸のトルクを可動プーリ６２に伝達し，トルク伝達部１１０と被トルク伝達部６４とはプーリ軸の軸線方向に沿って相対移動可能とし，かつ，プーリ軸の回転方向で当接することでトルクを伝達するので，可動プーリ６２の移動に伴い，トルク伝達部１１０と被トルク伝達部とが相対移動した場合でもプーリ軸のトルクを伝達することができる。
（ｄ）プーリ軸５１に対し相対回転不能に設けられたトルク伝達部１１０が，プーリ軸５１の半径方向へ伸びるフランジ部１１１と，このフランジ部１１１に一体に設けられていて，可動プーリ６２の，プーリ軸５１における可動プーリ６２の支持部５１ｂとの対向面６３ａより半径方向に関して外側に位置し，プーリ軸５１の軸線方向に伸びる軸線方向部１１２とを有していて，この軸線方向部１１２と，ボス部６３におけるトルク伝達面６４との間でトルク伝達がなされるので，従来技術に比べてトルク伝達面６４に作用する面圧を低減することができる。
すなわち，大きさが同じトルクを伝達する際，従来に比べてトルク伝達面６４に作用する面圧を低減することができる。該面圧の低減は，トルク伝達部１１０の小型化，ひいてはＶベルト無段変速機５０全体の小型化に寄与しうる。
（ｅ）プーリ軸５１は，大径部５１ａと，この大径部５１ａに段部５１ｄを介して設けられていて可動プーリ６２の支持部を構成する小径部５１ｄとを有し，トルク伝達部１１０は，プーリ軸５１と別体の部材であり，該部材１１０における前記フランジ部１１１が，可動プーリ６２のボス部６３に挿通されかつプーリ軸５１の小径部５１ｄに装着される円筒部材６７の端部６７ａと，段部５１ｄとで挟持されることで，プーリ軸５１に対し相対回転不能に固定されているので，トルク伝達部１１０をプーリ軸５１に一体に形成する場合に比べて容易に作製でき，かつ，トルク伝達部１１０をプーリ軸５１に対して確実に相対回転不能に固定することが可能になる。
（ｆ）トルク伝達部１１０の軸線方向部１１２と，ボス部６３におけるトルク伝達面６４との間に，合成樹脂製の緩衝部材６６を設けたので，トルク伝達面６４へのグリス供給を不要としつつ騒音の発生も抑制することができる。
（ｇ）トルク伝達部１１０の軸線方向部１１２は軸線回りに複数設けたので，トルク伝達がより円滑になされるようになるとともに，面圧をより確実に低減することができる。
（ｈ）可動プーリ６２のボス部６３の外周に，該可動プーリ６２をスライドさせるため係合部材１２０をベアリング６９を介して配置したので，可動プーリ６２をスライドさせるための動力伝達系をコンパクトに構成することが可能となる。また，軸方向長さを短くしつつ，係合部材１２０にトルクが伝わらないようにすることで，係台部材１２０の摩耗を防ぐことができる。
【００３６】
以上，本発明の実施の形態について説明したが，本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく，本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【符号の説明】
【００３７】
３１ｂ  軸受部，４０    変速機ケース，５０    Ｖベルト式無段変速機，５１    プライマリ軸，５１ａ  大径部，５１ｂ  支持部（小径部），５１ｄ  段部，５２    セカンダリ軸，５３    Ｖベルト，６０    駆動プーリ，６２    可動プーリ，６３    ボス部，６３ａ  対向面，６４    トルク伝達面，６６    緩衝部材，６７    円筒部材，７０    従動プーリ，８０    溝幅可変機構，９０    駆動ユニット，９１    出力軸，９１ａ  先端面，９２    減速ギア列，１００    動力伝達部，１１０    トルク伝達部，１１１    フランジ部，１１２    軸線方向部，１２０    係合部材，１２１    係合部，１３０    連結部材，１３３    連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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