(57)【要約】【課題】破れにくく且つ柔軟で且つ充分な通気性及び伸縮性を兼ね備えた外装体を具備し、腹側部及び背側部に良好なフィット性が得られると共に、外観も良好なパンツ型使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】パンツ型使い捨ておむつ１は、吸収性本体１０と外装体１１とを備え、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外装体１１は、伸縮性シートからなる外層シート１２Ａ，１２Ｂと非伸縮性シートからなる内層シート１３とが積層された構造を有し、股下部Ｃにおける外装体は、非伸縮性シート１２Ｃ，１３Ｃを有して形成されている。腹側部Ａ及び背側部Ｂの外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３との間が接着剤によって全面的に接合されており、且つ腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける吸収性本体１０と重なる領域Ｌ１０に、外層シート１２Ａ，１２Ｂ及び内層シート１３の少なくとも一方が溶融固化して両者が一体化した溶融接合部１７が形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを備え、背側部における外装体の両側縁部と腹側部における外装体の両側縁部とが接合されて、一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、
腹側部及び背側部それぞれにおける外装体は、伸縮性シートからなる外層シートと非伸縮性シートからなる内層シートとが積層された構造を有し、股下部における外装体は、非伸縮性シートを有して形成されており、
腹側部及び背側部それぞれにおける前記外層シートと前記内層シートとの間は、接着剤によって全面的に接合されており、且つ腹側部及び背側部それぞれにおける前記吸収性本体と重なる領域に、前記外層シート及び前記内層シートの少なくとも一方が溶融固化して両者が一体化した溶融接合部が形成されているパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
腹側部及び背側部それぞれにおける前記外層シートと前記内層シートとの間の接合強度は、前記サイドシール部及び前記ウエスト開口部の周縁部の方が、該サイドシール部及び該ウエスト開口部の周縁部を含むおむつ外縁部に囲まれた部分よりも大きい請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
腹側部及び背側部における前記内層シートは、腹側部から股下部を経て背側部に亘る一枚の非伸縮性の連続シートからなり、腹側部及び背側部における前記外層シートは、互いに別体の伸縮性シートからなり、
股下部における外装体は、前記連続シートと該連続シートの非肌当接面側に積層された第２の非伸縮性シートからなり、第２の非伸縮性シートの前後端部が、腹側部及び背側部における前記外層シートと接合されている請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
腹側部及び背側部における前記内層シートは、腹側部から股下部を経て背側部に亘る一枚の非伸縮性の内側連続シートからなり、腹側部及び背側部における前記外層シートは、腹側部から股下部を経て背側部に亘る一枚の伸縮性の外側連続シートからなり、
股下部における外装体が、前記内側連続シートと前記外側連続シートとが積層された構成を有している請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型使い捨ておむつのウエスト開口部やレッグ開口部には、糸ゴムや平ゴムなどからなる弾性部材が伸長状態で配されて、伸縮性のウエストギャザーやレッグギャザーが形成されている。このような構成のおむつにおいては、弾性部材が存在する部位によっておむつを着用者の身体に固定している。従って、弾性部材が存在する部位にその収縮力が集中的に作用し、着用者の身体に弾性部材の跡、即ちいわゆるゴム跡がつきやすくなる。また、弾性部材の収縮力によってウエストギャザーやレッグギャザーには多数のしわが発生する。それに起因して、おむつのフィット性には限界がある。
【０００３】
このような構成のパンツ型おむつとは別に、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に接合された外装体とを備えた使い捨ておむつにおいて、着用者に対するおむつのフィット性を向上させることを目的に、外装体に伸縮性シートを用いたものも知られている（例えば特許文献１、２参照）。このような使い捨ておむつによれば、外装体に伸縮性を発現するために糸ゴム等の線状の弾性部材を用いる必要がないため、装着前又は装着中におけるおむつの外観及び柔らかさに優れていると共に、線状の弾性体による装着時のゴム跡といった問題も解消できる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２７３１２０４号公報
【特許文献２】特許第３３４００３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１に記載のパンツ型使い捨ておむつには、外装体として、弾性不織ウエブが単数又は複数のギャザリング可能な不織ウエブに合わされたエラストマー不織製外側カバーが採用されている。前記外側カバーは、実質的に単層構造であるため、厚みが薄いと強度が不足して破れ易くなる。前記外側カバーの強度不足は坪量を増すことで解消できるが、このような伸縮性シートは一般に製造コストが高いため、外側カバーの坪量増加は、おむつ全体の製造コストの高騰に繋がり、強度不足の解消に有効とは言い難い。
【０００６】
引用文献２に記載のパンツ型使い捨ておむつには、外装体として、肌当接面側（外装体の内側）を構成し、おむつの左右幅方向に対して伸縮可能な伸縮性シートと、非肌当接面側（外装体の外側）を構成し、該伸縮性シートに重なる非伸縮性不織布とからなる裏面シートが採用されている。前記伸縮性シートと前記非伸縮性不織布とは、間欠的に配された固着部位において、少なくとも一方の合成樹脂成分が溶融固化して互いに一体化している。このように、引用文献２に記載のパンツ型使い捨ておむつにおける外装体は、内側に伸縮性シート、外側に非伸縮性シートを備え且つ両シート間が部分的に接合されているため、該伸縮性シートが収縮しているときに、おむつの外表面（非伸縮性シートの表面）における前記固着部位以外の部位に、おむつの外側に向かって凸となる多数のひだが形成される。そのため、引用文献２に記載のパンツ型使い捨ておむつは、見栄えが悪く、また外表面のひだを周囲の物体に引っ掛けて外装体を破損しやすいという問題がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、破れにくく且つ柔軟で且つ充分な通気性及び伸縮性を兼ね備えた外装体を具備し、腹側部及び背側部に良好なフィット性が得られると共に、外観も良好なパンツ型使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吸収性コアを含む吸収性本体と、該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外装体とを備え、背側部における外装体の両側縁部と腹側部における外装体の両側縁部とが接合されて、一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型使い捨ておむつであって、腹側部及び背側部それぞれにおける外装体は、伸縮性シートからなる外層シートと非伸縮性シートからなる内層シートとが積層された構造を有し、股下部における外装体は、非伸縮性シートを有して形成されており、腹側部及び背側部それぞれにおける前記外層シートと前記内層シートとの間は、接着剤によって全面的に接合されており、且つ腹側部及び背側部それぞれにおける前記吸収性本体と重なる領域に、前記外層シート及び前記内層シートの少なくとも一方が溶融固化して両者が一体化した溶融接合部が形成されているパンツ型使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のパンツ型使い捨ておむつは、その外装体が破れにくく且つ柔軟で且つ充分な通気性及び伸縮性を兼ね備えており、腹側部及び背側部に良好なフィット性が得られると共に、見た目も良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明のパンツ型使い捨ておむつを、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図６には、本発明の第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１が記載されている。
【００１１】
おむつ１は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は液難透過性（撥水性等）の裏面シート３及び両シート２，３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の裏面シート３側（非肌当接面側）に位置して該吸収性本体１０を固定している外装体１１とを備えている。吸収性本体１０と外装体１１との間は接着剤によって接合されている。
【００１２】
おむつ１は、図２に示すように、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとを有している。外装体１１は、おむつ１の外表面を形成しており、その展開状態（図２参照）において、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしている。外装体１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６，６が形成されている。
【００１３】
尚、本明細書において、肌当接面は、おむつ着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、おむつ着用時に下着側（着用者の肌側とは反対側）に向けられる面である。また、長手方向は、おむつ又はその構成部材の長手方向に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。
【００１４】
吸収性本体１０は、表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４が一体化されてなる。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、この種の物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シートとしては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シートとしては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。
【００１５】
図２及び図３に示すように、吸収性本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で、且つ通気性の素材から構成された側方カフス８，８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、複数の側方カフス弾性部材８１ａが伸張状態で配されている。側方カフス８は、おむつ着用時に起立して液の流出を阻止する。側方カフス８，８形成用のシート材８２における、前記自由端部とは反対側の端部は、吸収性コア４と裏面シート３との間に固定されているが、裏面シート３と外装体１１との間に固定されていても良い。
【００１６】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外装体１１は、図４及び図５に示すように、伸縮性シートからなる外層シート１２Ａ，１２Ｂと非伸縮性シートからなる内層シート１３Ａ，１３Ｂとが積層された構造を有している。他方、股下部Ｃにおける外装体１１は、図４及び図５に示すように、２枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃが積層された構造を有している。
【００１７】
第１実施形態において、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける内層シート１３Ａ，１３Ｂは、図４及び図５に示すように、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る一枚の非伸縮性の連続シート１３からなり、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂは、互いに別体の伸縮性シートからなる。
【００１８】
連続シート１３は、股下部Ｃに位置する部分を含めて全体が非伸縮性であり、該連続シート１３の股下部Ｃに位置する部分は、該股下部Ｃにおいて外装体１１を形成する非伸縮性シート１３Ｃである。第１実施形態のおむつ１においては、股下部Ｃに、連続シート１３からなる第１の非伸縮性シート１３Ｃに加え、該連続シート１３の非肌当接面側に積層された第２の非伸縮性シート１２Ｃを有している。第２の非伸縮性シート１２Ｃは、図６に示すように、おむつ長手方向（図２の上下方向）の前後の端部１２Ｃｅ，１２Ｃｅが、前記外層シート１２Ａ，１２Ｂそれぞれの端部１２Ａｅ，１２Ｂｅと重ね合わされて、端部どうしが公知のヒートシール法により接合されている。この接合部１４は、おむつ１の幅方向の略全幅に亘って帯状に延びている。
【００１９】
外層シート１２Ａ，１２Ｂを形成する伸縮性シートは、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつ幅方向（図２の左右方向）に伸縮性を有していれば良い。内層シート１３Ａ，１３Ｂを形成する非伸縮性の連続シート１３は、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつ幅方向に伸縮性を有していない。第２の非伸縮性シート１２Ｃは、おむつを展開状態としたときに、少なくともおむつ幅方向に伸縮性を有しておらず、おむつ長手方向及び幅方向に伸縮性を有していないことが好ましい。
【００２０】
第１実施形態におけるように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと、股下部Ｃに配された非伸縮性シート１２Ｃとが接合されて一枚の複合外層シート１２を形成している場合、おむつ長手方向における、該非伸縮性シート１２Ｃが配されている部分を股下部Ｃとする。この場合、おむつ長手方向における非伸縮性シート１２Ｃの長さＬｃ（図６（ａ）参照）は、おむつ全長Ｌの少なくとも３０％以上の長さであることが好ましく、４０〜６０％の長さであることがより好ましい。尚、複合外層シート１２は、ウエスト開口部の周縁端において、吸収性本体１０側に折り返された部分１２Ｅ，１２Ｅを有している。
【００２１】
第１実施形態のおむつ１において、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間は、図５及び図６に示すように、接着剤１５（図６（ａ）の斜線部）によって全面的に接合されており、且つ腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける吸収性本体１０と重なる領域（以下、吸収性本体配置領域ともいう）Ｌ１０に、外層シート１２Ａ，１２Ｂ及び内層シート１３Ａ，１３Ｂの少なくとも一方が溶融固化して両者が一体化した溶融接合部１７が多数形成されている。即ち、吸収性本体配置領域Ｌ１０には、接着剤１５及び溶融接合部１７が存在している。外層シート１２Ａ，１２Ｂは、伸長状態で内層シート１３Ａ，１３Ｂに接合されている。また、図６（ａ）には、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける内層シート１３Ａ，１３Ｂと股下部Ｃにおける第１の非伸縮性シート１３Ｃとを構成する一枚の連続シート１３が示されており、図６（ｂ）には、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと、股下部Ｃにおける第２の非伸縮性シート１２Ｃとが接合一体化してなる一枚の複合外層シート１２が示されている。また、連続シート１３と複合外層シート１２との間に配されて両シート間を接着している接着剤１５と、及び吸収性本体配置領域Ｌ１０に形成されて両シート１３，１２が一体化している溶融接合部１７とが連続シート１３上に示されている。
【００２２】
このように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、１）外装体１１を構成する連続シート１３（内層シート）と複合外層シート１２との間を接着剤１５で全面的に接合すると共に、２）吸収性本体配置領域Ｌ１０において両シート１３，１２が溶融接合部１７を介して一体化されていることにより、両シート１３，１２が本来有している柔軟性、通気性、伸縮性等の諸特性を損なわずに、両シート１３，１２間の接合強度を向上させることが可能となる。従って、おむつ１は、その外装体１１が破れにくく、且つ背側部Ａ及び腹側部Ｂそれぞれの伸縮性が良好であり、着用時に、背側部Ａ及び腹側部Ｂが着用者に良好にフィットする。また、おむつ１の外面や、外装体１１の内面における吸収性本体配置領域Ｌ１０以外の部位は、柔らかで肌触りが良い。また、両シート１３，１２が通気性を有している場合には、その通気性が良好に維持されるので、おむつ１はムレにくいものとなる。また、特に前記１）の採用により、伸縮性シートからなる外層シート１２Ａ，１２Ｂの浮き上がりが抑制されているため、おむつ１は見た目（外観）にも優れている。
【００２３】
尚、第１実施形態においては、外装体１１の風合いを最適にするために、外装体１１の内面における吸収性本体配置領域Ｌ１０のみにおいて溶融接合部１７を設けているが、外装体１１の風合いを損ねない範囲であれば、吸収性本体配置領域Ｌ１０以外にも溶融接合部１７を設けても良い。吸収性本体配置領域Ｌ１０以外の溶融接合部１７の形成領域としては、例えば、吸収性本体配置領域Ｌ１０の周縁部近傍領域が挙げられる。
【００２４】
これに対し、仮に前記２）を採用せず、両シート１３，１２間の接合を、接着剤による全面的な接合のみによった場合には、両シート１３，１２間に実用上充分な接合強度を付与し得る量の接着剤を用いると、両シート１３，１２における接着剤塗布部が硬くなり柔軟性が損なわれる共に、伸縮性や通気性も阻害されるおそれがある。また、柔軟性等の低下をおそれて両シート１３，１２間に塗布する接着剤の塗布量を減らせば、両シート１３，１２間の接合強度が不足し、外装体１１が破れやすくなるおそれがある。
【００２５】
ここで、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間が、接着剤１５によって全面的に接合されているとは、両シートが重なっている部分の略全域において、両シート１２Ａ，１３Ａ間及び１２Ｂ，１３Ｂ間が接合されていることを意味し、必ずしも両シートそれぞれの接合面の全面（即ち各シートの接合面側の面の面積の１００％）が接着している必要はないものとする。両シート１２Ａ，１３Ａ（１２Ｂ，１３Ｂ）は、両シートが重なっている部分の面積の少なくとも８０％以上の部分が接合されていることが好ましく、９０％以上の部分が接合されていることがより好ましい。
【００２６】
接着剤１５としては、各種公知の接着剤を用いうるが、ホットメルト型の接着剤であることが好ましい。接着剤１５の塗布量は、連続シート１３及び複合外層シート１２が本来有している柔軟性、通気性、伸縮性等の特性を極力損なわないようにする観点から、実用上充分な接合強度が得られる範囲で少なくすることが望ましい。具体的には、接着剤１５の塗布量は固形分換算で、好ましくは０．２〜５ｇ／ｍ2、更に好ましくは０．４〜３ｇ／ｍ2である。
【００２７】
尚、ウエスト開口部５の周縁部５０には、該ウエスト開口部５の開口周縁端５ａ，５ｂに沿って、１本又は複数（第１実施形態では複数）のウエスト部弾性部材５１，５１が配されており、また、レッグ開口部６の周縁部６０，６０には、該レッグ開口部６の周縁端６ｃに沿って、１本又は複数（第１実施形態では複数）のレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが配されている。これらの弾性部材５１，６１ａ，６１ｂは、接着剤１５を介して伸長状態で、外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間に挟持固定されている。これにより、ウエスト開口部５の周縁部５０及びレッグ開口部６の周縁部６０，６０のフィット性を、外層シート１２Ａ，１２Ｂの伸縮特性の制約を受けることなく高めることができる。ウエスト部弾性部材５１及びレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂとしては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。このように、糸状又は帯状の弾性部材５１，６１ａ，６１ｂを外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間に挟んだ状態で固定した場合は、このような弾性部材を、一枚のシートからなる外装体に固定する場合に比べて、弾性部材が着用者に違和感を与えることを防止でき、またおむつの外観を悪化させることも防止できる。
【００２８】
前記溶融接合部１７は平面視して略矩形形状をしており、吸収性本体配置領域Ｌ１０に多数形成されている。多数の溶融接合部１７は、それぞれその長手方向をおむつ長手方向に一致させて、おむつ長手方向に所定間隔を置いて列をなしており、その溶融接合部１７の列が、おむつ幅方向に所定間隔を置いて配されている。溶融接合部１７は、公知の熱エンボス加工を利用することにより形成することができる。熱エンボス加工を利用する場合、シート１３（内層シート）側から熱エンボス加工を施しても良く、シート１２（外層シート）側から熱エンボス加工を施しても良い。
【００２９】
溶融接合部１７は、吸収性本体配置領域Ｌ１０の略全域に略均一に分布していることが好ましい。また、溶融接合部１７の総面積（複数の溶融接合部１７の面積の合計）は、吸収性本体配置領域Ｌ１０の全面積の３％以上、特に５〜１５％を占めることが、外層シートと内層シートの接合強度を十分付与できる点で好ましい。
【００３０】
尚、上述したように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと、股下部Ｃにおける第２の非伸縮性シート１２Ｃとの接合部１４は、公知のヒートシール法によって形成されており、これにより溶融接合部１７、即ち吸収性本体配置領域Ｌ１０における熱エンボス加工よるエンボスパターンが目立たちにくくなり、おむつ１の見た目の向上に繋がる。このようなヒートシール法による接合部（ヒートシール部）１４の効果をより有効にする観点から、接合部１４は、図６に示すように吸収性本体配置領域Ｌ１０の全幅に亘っていることが好ましく、またその幅（接合部１４のおむつ長手方向に沿った長さ）Ｗは、５〜５０ｍｍ、特に１０〜３０ｍｍとすることが好ましい。
【００３１】
本明細書に記載の各部の寸法や比等は、図２に示すようにおむつを展開状態とし、ウエスト開口部及びレッグ開口部の弾性部材による収縮力を解除した自然状態（張力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。尚、各々の測定値は、自然状態における複合外層シート１２の寸法を基に測定したものである。
【００３２】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間の接合強度は、サイドシール部（接合されてサイドシール部を形成する部分）Ｓ、Ｓ及びウエスト開口部５の周縁部５０の方が、該サイドシール部Ｓ，Ｓ及び該ウエスト開口部５の周縁部５０を含むおむつ外縁部に囲まれた部分よりも大きくなっている。即ち、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける前記おむつ外縁部に囲まれた部分（以下、内方部ともいう）は、該おむつ外縁部を構成するサイドシール部Ｓ、Ｓ及びウエスト開口部５の周縁部５０に比して、外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間の接合強度が小さくなっている。前記おむつ外縁部は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいておむつ１の輪郭を形成している縁部であり、具体的には、サイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６，６それぞれの周縁部６０の一部からなる連続した部分である。
【００３３】
斯かる接合強度の特定分布の採用により、強度が特に求められるサイドシール部Ｓ，Ｓ及びウエスト開口部５の周縁部５０に実用上充分な強度を付与しつつ、前記内方部を構成する各シートが本来有している柔軟性などの特性を維持することが可能となり、柔軟で強度もある外装体１１とすることができる。尚、ここでいう、ウエスト開口部５の周縁部５０は、ウエスト開口部５の開口周縁端５ａ，５ｂ（図６（ａ）参照）から４０ｍｍ以内の部分を意味する。また、サイドシール部Ｓの幅（サイドシール部Ｓのおむつ幅方向に沿った長さ）は、通常１０ｍｍ程度である。
【００３４】
前記接合強度は、次のようにして測定される。先ず、図１に示す如きパンツ型使い捨ておむつから、次のようにして所定部位ごとに測定サンプルを用意する。以下、腹側部Ａを例にとって説明するが、背側部Ｂについても同様の手順で測定サンプルを用意する。前記内方部の測定サンプルについては、腹側部Ａにおけるおむつ１の輪郭を形成している外縁からおむつ１の内方に５０ｍｍ以上離間した領域における、外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの積層体から、任意に吸収性本体配置領域Ｌ１０を含むように、おむつを自然状態でおむつ長手方向に２ｃｍ、幅方向に７ｃｍの矩形形状を３枚切り出し、これらを測定サンプルとする。サイドシール部Ｓの測定サンプルについては、図１に示すように腹側部Ａのサイドシール部Ｓと背側部Ｂのサイドシール部Ｓとが接合されている状態から、サイドシール部Ｓを含むように、おむつ自然状態でおむつ長手方向に２ｃｍ、幅方向に５ｃｍの矩形形状を３枚切り出し、測定サンプルとする。ウエスト開口部５の周縁部５０の測定サンプルについては、該開口部５の開口周縁端から４０ｍｍ以内の部分で且つウエスト部弾性部材５１の配置領域における、外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの積層体から、おむつ自然状態でおむつ長手方向に２ｃｍ、幅方向に５ｃｍの矩形形状を３枚切り出し、この切り出した部分を測定サンプルとする。尚、ウエスト部弾性部材の配置領域とは、ウエスト部弾性部材が腹側部及び背側部それぞれに１本のみ存在している場合は、腹側部又は背側部において、当該１本のウエスト部弾性部材と重なる領域を意味し、ウエスト部弾性部材が腹側部及び背側部それぞれに複数本存在している場合は、腹側部又は背側部において、ウエスト開口部の開口周縁端に最も近接しているウエスト部弾性部材と該開口周縁端から最も離れたウエスト部弾性部材とに挟まれた領域を意味する。
【００３５】
尚、ウエスト開口部５の周縁部５０の測定サンプルに関し、周縁部５０において、図５に示すようにウエスト部弾性部材５１が外層シート１２Ａ（１２Ｂ）と内層シート１３Ａ（１３Ｂ）との間に配されておらず、周縁部５０が図７に示す如き形態となっている場合、即ち、ウエスト部弾性部材５１が内層シート１３Ａ（１３Ｂ）で被覆されていない場合、当該ウエスト開口部５の周縁部５０についての前記測定サンプルは、ウエスト開口部５の開口周縁端５ａ，５ｂ（図６（ａ）参照）からおむつ長手方向の股下方向に向かって４０ｍｍ以内の部分で且つウエスト部弾性部材５１の配置領域における、外層シート同士に挟まれた部分で、おむつ自然状態でおむつ長手方向に２ｃｍ、幅方向に５ｃｍの矩形形状を３枚切り出し、この切り出した部分を測定サンプルとする。こうして用意した各測定サンプルの接合強度は、引っ張り試験機（株式会社オリエンテックの「テンシロン」ＲＴＡ−１００）を用いて、以下の測定方法により測定される。
【００３６】
〔前記内方部の接合強度の測定方法〕
上述のように切り出した測定サンプルを用いて、おむつ幅方向に外層シートと内層シートを約２ｃｍ剥がし掴みしろとし、チャック間３ｃｍに掴みしろを固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がす。３枚測定し、その極大平均値荷重の平均値を、前記内方部の接合強度とする。背側部Ｂの該接合強度についても腹側部Ａと同様に測定する。
【００３７】
〔サイドシール部Ｓの接合強度の測定方法〕
上述のように切り出した測定サンプルを用いて、腹側部Ａの内方部から外層シートと内層シートをおむつ幅方向にサイドシール部Ｓ内側端部まで剥がし掴みしろとし、チャック間３ｃｍに掴みしろを固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がす。３枚測定し、その最大点荷重の平均値を、サイドシール部Ｓの接合強度とする。背側部Ｂの該接合強度についても腹側部Ａと同様に測定する。
【００３８】
〔ウエスト開口部の周縁部の接合強度の測定方法〕
上述のように切り出した測定サンプルを用いて、おむつ幅方向に外層シートと内層シートを約２ｃｍ剥がし掴みしろとし、チャック間３ｃｍに掴みしろを固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がす。３枚測定し、その極大平均値荷重の平均値を、ウエスト開口部の周縁部の接合強度とする。背側部Ｂの該接合強度についても腹側部Ａと同様に測定する。
【００３９】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの前記内方部における外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間の接合強度Ｚは、好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜０．５Ｎ／２０ｍｍ、更に好ましくは０．０３Ｎ／２０ｍｍ〜０．１Ｎ／２０ｍｍである。また、接合強度Ｚと、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのサイドシール部Ｓにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間の接合強度Ｚ１との比（Ｚ／Ｚ１）、及び接合強度Ｚと、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのウエスト開口部５の周縁部５０における外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間の接合強度Ｚ２との比（Ｚ／Ｚ２）は、何れも、好ましくは３×１０-4〜０．５、更に好ましくは１．５×１０-3〜０．０５である。
【００４０】
上述した、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間の接合強度の特定分布は、接着剤１５の塗布量などを適宜調整することにより実現することができる。一般に、接着剤の塗布量が多いほど、シート間の接合強度は大きくなる。具体的には例えば、イ）サイドシール部Ｓ，Ｓ及びウエスト開口部５の周縁部５０における接着剤１５の塗布量を、前記内方部における接着剤の塗布量よりも多くする方法、ロ）サイドシール部Ｓ，Ｓ及びウエスト開口部５の周縁部５０それぞれの略全域を、接着剤１５と共に、ヒートシール法、高周波シール法、超音波シール法などにより互いに接合する方法等が挙げられる。尚、前記イ）の方法においては、サイドシール部Ｓ，Ｓ及びウエスト開口部５の周縁部５０における接着剤１５の塗布量は、上述した範囲内に設定することが好ましい。
【００４１】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂと内層シート１３Ａ，１３Ｂとの間の接合態様は上述した通りであるのに対し、股下部Ｃにおける２枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃ間は、図６に示すように、股下部Ｃの中央に設けられた矩形状部分１６を除く全域において、腹側部Ａ及び背側部Ｂと同様に接着剤１５で全面的に接合されているが、溶融接合部１７は形成されていない。
【００４２】
尚、矩形状部分１６は、おむつ１の製造時に連続シート１３の帯状原反と複合外層シート１２の帯状原反との間に連続的に導入したレッグ部弾性部材を、おむつ１の幅方向中央部に対応する部分で切断したときに、切断端部近傍を左右に収縮できるようにするものであり、その収縮によって、股下部Ｃの幅方向中央部にレッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂが存在しない領域が形成され、吸収性本体１０の幅縮みが一層防止される。
【００４３】
股下部Ｃにおける２枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃ間の接合強度は、レッグ開口部６の周縁部６０，６０の方が、該周縁部６０，６０に挟まれた部分よりも大きくなっている。即ち、股下部Ｃにおける周縁部６０，６０に挟まれた部分（以下、股下内方部ともいう）は、該周縁部６０，６０に比して、シート１３Ｃ，１２Ｃ間の接合強度が小さくなっている。
【００４４】
おむつ１の外層シート１２Ａ，１２Ｂに用いられる伸縮性シートについて説明する。外層シート１２Ａ，１２Ｂは、先に述べた通り伸縮性を有している。「伸縮性」とは、少なくとも１方向の最大伸度が１００％以上であり、その最大伸度が１００％以上である１方向に伸度１００％迄伸長させた後、収縮させたときの伸長回復率（１００％伸長時の伸長回復率）が、少なくとも７０％以上であることを意味する。最大伸度が１００％以上である方向を複数有する伸縮性シートの場合、そのうちの何れか１方向のみにおいて伸長回復率が７０％以上であればよい。
【００４５】
外層シート１２Ａ，１２Ｂは、おむつ幅方向において、おむつ長手方向（図２の上下方向）よりも大きく伸長可能である。より具体的には、おむつ幅方向においては、大きく伸長し且つ伸長後に収縮する（最大伸度１００％以上且つ伸長回復率７０％以上）が、おむつ長手方向においては、わずかにしか伸長しない（例えば、最大伸度５０％以下）。
【００４６】
伸縮性シートの伸長回復率は、以下の測定方法により測定される。
〔伸長回復率の測定方法〕
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍの伸縮性シートのサンプル片を用意し、引っ張り試験機（株式会社オリエンテックの「テンシロン」ＲＴＣ−１１５０Ａ）を用いて、チャック間隔Ｋ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１００％伸長時の長さＫ２（Ｋ２＝Ｋ０×２）まで伸長させた後、引張速度と同様の速度で戻し始めて応力が０になった時におけるサンプル片の長さを伸長回復後の長さＫ１とする。次式から１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
１００％伸長時の伸長回復率（％）＝〔（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２−Ｋ０）〕×１００
【００４７】
外層シート１２Ａ，１２Ｂを形成する伸縮性シートとしては、伸縮性を有する各種のシートを用いることができる。例えば、外層シート１２Ａ，１２Ｂは、通気性を良好にする観点から、熱可塑性繊維からなる不織布から形成されているものが好ましい。また、外層シート１２Ａ，１２Ｂは、風合いを良好にする観点から、積層シートからなり、少なくともその非肌当接面側の層がエアスルー不織布から形成されているものも好ましい。伸縮性を有する弾性繊維（エラストマー）からなる伸縮性シートは、一般的に触ったときにぬめり感を与えるため、風合いの観点からは好ましくない。
【００４８】
更に具体的に説明すると、外層シート１２Ａ，１２Ｂを形成する伸縮性シートとしては、例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に伸張可能な繊維層が一体化されているシート、（４）互いに交差せずに一方向に延びるように配列した多数の弾性フィラメントが、実質的に非伸長状態で、それらの全長にわたり、伸長可能な不織布に接合されてなる伸縮シート等を好ましく用いることができる。弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、例えば、これらを積層して水流交絡したり、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。
【００４９】
前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。また、前記（１）〜（３）のシートとしては、（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合された積層シートを延伸させてなる伸縮性シート等を好ましく用いることができる。
【００５０】
前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。弾性繊維層と非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において構成繊維の交点が熱融着している。
【００５１】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維又は弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。
【００５２】
また、非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹き付け圧、吹き付け速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。
【００５３】
熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又はフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００５４】
弾性繊維層は、伸長させることができ且つ張力を解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この残留歪みの値は、少なくともおむつ幅方向において満足することが好ましく、おむつ幅方向及びおむつ長手方向の両方向において満足することがより好ましい。
【００５５】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法としては、例えば、溶融した樹脂をノズル孔より押し出し、この押し出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法、半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。
【００５６】
また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする伸縮性不織布に好適である。
【００５７】
熱可塑性エラストマーとしては、例えばＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであってもよい。
【００５９】
非弾性繊維層を構成する繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００６０】
前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。この伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。
【００６１】
この積層シートは、例えば、以下のように製造される。カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に、弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機か繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）を供給する。得られた３層構造の積層シートに対して、エアスルー方式のドライヤーにより熱風処理を施す。熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。尚、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的としてドライヤーによる熱風処理を行っているが、かかる熱風処理は省略することもできる。
【００６２】
弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％、特に７５〜１００重量％であることが好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
【００６３】
前記（４）の伸縮シートについて説明する。弾性フィラメントとしては、例えば、紡糸ノズルから紡出された弾性樹脂を、溶融又は軟化した状態で１．１〜４００倍（より好ましくは４〜１００倍）に延伸して得られたもの等を用いることができる。弾性樹脂としては、熱可塑性エラストマーやゴムなどが挙げられる。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られたフィラメントは不織布に熱融着させやすいので好適である。熱可塑性エラストマーとしては、上述した弾性繊維の材料として記載した各種のものを挙げることができ、それらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。またこれらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。特にスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、又はそれらを組み合わせて用いることが、弾性フィラメントの成形性、伸縮特性、コストの面で好ましい。
【００６４】
弾性フィラメントは、実質的に非伸長状態で不織布に接合されている。弾性フィラメントと、不織布との接合の様式としては、例えば融着、接着剤による接着などが挙げられる。弾性フィラメントは不織布に融着により接合していることが好ましく、また、弾性フィラメントは、同一の又は異なる２枚の不織布間に挟持された状態でこれら不織布と接合されていることが好ましい。弾性フィラメントが接合される不織布は、弾性フィラメントの延びる方向と同方向に伸長可能である。伸長可能とは、不織布の構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。尚、弾性フィラメントは、その直径が１０〜２００μｍ、特に２０〜１３０μｍであることが好ましい。弾性フィラメントが、その全長にわたって不織布に接合しているとは、弾性フィラメントと接触しているすべての繊維（不織布の構成繊維）が、該弾性フィラメントと接合していることを要せず、弾性フィラメントに、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメントと不織布の構成繊維とが接合されていることを言う。弾性フィラメントが不織布にその全長にわたって接合していることで、弾性ストランドと不織布との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シートを引き伸ばしても、弾性フィラメントが不織布から剥離しづらくなる。弾性フィラメントが不織布から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメントと不織布との間に浮きが生じて、伸縮シートに皺が発生しやすくなる。
【００６５】
次に、股下部における外装体１１を構成する２枚の非伸縮性シート１３Ｃ，１２Ｃについて説明する。非伸縮性シートとは、前記〔伸長回復率の測定方法〕により測定した伸長回復率（％）が２０％以下のシート、もしくは１００％伸長する前に破断するシートをいう。非伸縮性シートは、伸長性を有しても有していなくてもよいが、最大伸度が９０％以下であることが好ましい。
【００６６】
非伸縮性シートとしては、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が好ましい。非伸縮性シートは、通気性、風合いを良好にする観点から、熱可塑性繊維からなる不織布から形成されているものが好ましく、また、排泄物の漏れ防止の観点から、撥水性の不織布から形成されているものが好ましい。
【００６７】
次に、本発明の他の実施形態のパンツ型使い捨ておむつについて説明する。後述する他の実施形態のおむつについては、第１実施形態のおむつと相違する点について主に説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００６８】
第２実施形態のおむつ１’においては、図８に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける内層シート１３Ａ，１３Ｂは、第１実施形態のおむつ１と同様に、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る一枚の非伸縮性の連続シート（内側連続シート）１３からなる。他方、腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける外層シート１２Ａ，１２Ｂは、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る一枚の連続シート（外側連続シート）１２からなる。そして、股下部Ｃにおける外装体１１が、内側連続シート１３と外側連続シート１２とが積層（両シート１３，１２それぞれの股下部Ｃに位置する部分どうしが積層）された構成を有している。外層連続シート１２における股下部に配される部分１２Ｃは、腹側部Ａ及び背側部Ｂに配される部分１２Ａ，１２Ｂと同様に伸縮性シートから形成されていても良く、あるいは非伸縮化されていても良い。部分１２Ｃを非伸縮化する場合、非伸縮化部分１２Ｃのおむつ長手方向の好ましい長さは、第１実施形態のおむつ１における第２の非伸縮性シートの長さと同様である。伸縮性シートの一部を非伸縮化する方法としては、ヒートエンボス等の熱処理により実質的に非伸縮性にする方法などが挙げられる。
【００６９】
そして、第２実施形態のおむつ１’においては、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る吸収性本体配置領域Ｌ１０の略全域に、シート１３，１２の少なくとも一方が溶融固化して両者が一体化した溶融接合部１７が多数形成されている。第２実施形態における溶融接合部１７のエンボスパターンは、第１実施形態におけるエンボスパターン（図６参照）と同じである。尚、シート１３，１２間は、その全域に亘って接着剤１５によって全面的に接合されている。第２実施形態のおむつにおいても、第１実施形態のおむつと同様の効果が得られる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の各実施形態に制限されず、適宜変更可能である。例えば、本発明のパンツ型使い捨ておむつは、図９に示すように、股下部Ｃにおける外装体１１が、一枚の非伸縮性シート１３Ｃのみから構成されていても良い。この場合の股下部Ｃは、外層シート１２Ａ，１２Ｂによって覆われていない部分である。また、吸収性本体配置領域Ｌ１０における溶融接合部１７の形成パターンは、図６に示す形成パターンに代えて、他のパターンにすることができる。
【００７１】
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態のパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開且つ伸長状態における肌当接面側を示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示す使い捨ておむつの分解斜視図である。
【図５】図５は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面を示す模式図である。
【図６】図６は、図１に示す使い捨ておむつの外装体を構成するシート及びそれらの接合態様を示す図である。
【図７】図７は、本発明のパンツ型使い捨ておむつにおけるウエスト開口部の周縁部の一例を示す模式図（図５相当図の一部拡大図）である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態のパンツ型使い捨ておむつを示す図（図５相当図）である。
【図９】図９は、本発明の更に他の実施形態のパンツ型使い捨ておむつを示す図（図５相当図）である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１’  パンツ型使い捨ておむつ
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
６  レッグ開口部
１０  吸収性本体
１１  外装体
１２Ａ  腹側部における外層シート
１２Ｂ  背側部における外層シート
１２Ｃ  第２の非伸縮性シート
１３Ａ  腹側部における内層シート
１３Ｂ  背側部における内層シート
１３Ｃ  第１の非伸縮性シート
１４  腹側部及び背側部における外層シートと第２の非伸縮性シートとの接合部
１５  接着剤
１７  溶融接合部
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｌ１０  吸収性本体配置領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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