(57)【要約】【課題】屋内や車内等に放置された電子キーによりドアが解錠される等の処理がユーザの意に反して行われるのを防止することで、防犯性を高めることができる電子キーシステムを提供する。【解決手段】建物の玄関ドアには電子キー３０のキー側通信部３２から送信されるＩＤコードの認証に基づいて当該玄関ドアの施錠及び解錠を行う施解錠装置２１が設けられている。電子キー３０は、当該電子キー３０が振動していることを検知する振動センサ３５を備えている。電子キー３０のキーコントローラ３１は、振動センサ３５により所定時間振動が検知されない場合には、電子キー３０が移動していないと判定し、キー側通信部３２の電源をＯＦＦにする。これにより、キー側通信部３２からのＩＤコード信号の送信が停止されるため、建物内に放置された電子キー３０によりユーザの意に反して玄関ドアが解錠されるのを防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報を送信する電子キーと、
前記電子キーからの識別情報を無線通信により受信する通信部と、
前記通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて、予め定められた処理を実行する処理部と、
を有する電子キーシステムにおいて、
前記電子キーの移動を判定する移動判定部と、
前記通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて前記処理部に処理を行わせる一方、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には前記処理部による処理を行わないように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子キーシステム。
【請求項２】
前記処理部は、建物の出入口を開閉するドアを施解錠し又は開閉する駆動部であり、
前記制御部は、前記通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて前記駆動部を駆動させる一方、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には前記駆動部の駆動をしないように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子キーシステム。
【請求項３】
前記電子キーは、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には、前記識別情報の送信を停止するように制御するキー制御部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子キーシステム。
【請求項４】
前記キー制御部は、前記移動判定部により前記電子キーが移動していると判定された場合には、前記識別情報の送信停止を解除することを特徴とする請求項３に記載の電子キーシステム。
【請求項５】
前記電子キーは、ユーザにより操作される操作部を備え、
前記キー制御部は、前記操作部の操作に基づいて、前記識別情報の送信停止を解除することを特徴とする請求項３に記載の電子キーシステム。
【請求項６】
前記電子キーは、当該電子キーの電力消費が通常状態よりも抑制される省電力状態とされることが可能であり、
前記キー制御部は、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には、前記電子キーを前記省電力状態にすることで前記識別情報の送信を停止することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電子キーシステム。
【請求項７】
前記電子キーは、当該電子キーが振動していることを検知する振動検知手段を備え、
前記移動判定部は、前記振動検知手段の検知結果に基づいて前記電子キーが移動しているか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子キーシステム。
【請求項８】
前記電子キーは、前記通信部より定期的に送信される信号の電界強度を検知する電界強度検知手段を備え、
前記移動判定部は、前記電界強度検知手段により検知された電界強度の変動量に基づいて、前記電子キーが移動しているか否かを判定するものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子キーシステム。
【請求項９】
前記電子キーは、
前記電界強度検知手段により検知された電界強度を記憶する記憶部と、
前記電界強度検知手段により今回検知された電界強度と前記記憶部に記憶されている過去の電界強度とに基づいて前記電界強度の変動量を算出するとともに、その算出した前記電界強度の変動量が所定の範囲内であるか否かを判定する変動量判定部と、
を備え、
前記移動判定部は、前記変動量判定部による判定結果に基づいて前記電子キーが移動しているか否かを判定するものであることを特徴とする請求項８に記載の電子キーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物では、無線機能を有する電子キーを用い、その電子キーを所持した居住者が建物のドアに近づくと、ドアの施解錠が自動で行われる電子キーシステムが実用化されている。例えば、特許文献１では、居住者が携帯する電子キーによる認証に基づいてドアの施解錠が実行されるシステムが開示されている。これによれば、電子キーを携帯した居住者が建物に入るためにドアに近づき、当該ドア付近に設けられた通信装置の通信エリア内に入ると、電子キーから発信される識別情報が通信装置により受信される。そして、建物側ではその識別情報に基づいて居住者であるか否かの認証が行われ、その認証により居住者であることが判定されるとドアが自動で解錠される。これにより、人手により直接操作をすることなくドアの施解錠を行うことができるため、利便性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７４２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記システムにおいて通信装置はドア付近に設けられているため、通信装置を中心として通信エリアが屋内外に跨って拡がっていることが想定される。この場合、電子キーが屋内側の通信エリア内（例えば建物の玄関等）に置き忘れられた場合等には、ユーザの意に反して電子キーと通信装置との間で通信が行われ、ユーザの知らぬ間にドアが解錠されてしまうおそれがある。したがって、不審者等の侵入を許す可能性があり、防犯性の面で問題がある。
【０００５】
また、通信エリアは、気温の変化やドアの開閉等の外乱に起因してその広さや位置が変動するため、通信エリアの外に電子キーが置かれた場合でも事後的に電子キーが通信エリア内に入ることがありうる。その場合、やはり電子キーと通信装置との間で事後的に通信が行われ、ドアが解錠されてしまう。
【０００６】
さらに、電子キーシステムの中には、電子キーと通信装置との間で一定時間通信が継続された場合に、すなわち電子キーが通信装置の通信エリア内に所定時間放置された場合に防犯性を考慮してドアが施錠されるものがある。しかしながら、このようなシステムにおいても電子キーが通信エリアの端縁部に置かれた場合には、通信エリアの変動に伴い電子キーが通信エリア内へ出入りされるため、その都度ドアが施解錠されることとなる。
【０００７】
なお、かかる問題は、電子キーによる認証に基づいてドアの施解錠を行うシステムのみならず、電子キーによる認証に基づいてドアを自動開閉するシステムにおいても同様に生じうる問題であるし、さらには電子キーによる認証に基づいて処理を行う建物内のシステム全般において生じうる問題である。
【０００８】
また、上記の問題は、建物に設置された電子キーシステムに限らず、車両等、建物以外のものに設置された電子キーシステムについても生じうる問題である。例えば、車両のドアの施解錠を行うシステムにおいては、車内に電子キーが放置された場合にドアがユーザの意に反して解錠されるおそれがあり、その場合車内に装備されたカーナビゲーションシステム等の機器類が盗難される等の不都合な事態が生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋内や車内等に放置された電子キーによりドアが解錠される等の処理がユーザの意に反して行われるのを防止することで、防犯性を高めることができる電子キーシステムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、第１の発明の電子キーシステムは、固有の識別情報を送信する電子キーと、前記電子キーからの識別情報を無線通信により受信する通信部と、前記通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて、予め定められた処理を実行する処理部と、を有する電子キーシステムにおいて、前記電子キーの移動を判定する移動判定部と、前記通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて前記処理部に処理を行わせる一方、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には前記処理部による処理を行わないように制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、通信部を通じて電子キーから受信した識別情報に基づいて処理部により予め定められた処理が行われる一方、移動判定部により電子キーが移動していないと判定された場合には処理部による処理が行われない。したがって、電子キーが通信部との通信が可能な通信エリアに放置された場合、例えば同エリア内における屋内や車内等に放置された場合に、ドアの解錠等の予め定められた処理がユーザの意に反して行われるのを防止することができる。よって、防犯性を高めることができる。
【００１２】
第２の発明の電子キーシステムは、第１の発明において、前記処理部は、建物の出入口を開閉するドアを施解錠し又は開閉する駆動部であり、前記制御部は、前記通信部を通じて前記電子キーから受信した識別情報に基づいて前記駆動部を駆動させる一方、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には前記駆動部の駆動をしないように制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、通信部を通じて電子キーから受信した識別情報に基づいて駆動部によるドアの施解錠又は開閉が行われる一方、移動判定部により電子キーが移動していないと判定された場合には駆動部によるドアの施解錠又は開閉が行われない。したがって、電子キーが屋内において通信部の通信エリアに放置された場合でも、ユーザの意に反してドアが解錠されたり開放されたりするのを防止することができる。これにより、ユーザの知らぬ間に不審者の侵入を許す等の不都合な事態を回避できるため、防犯性を高めることができる。
【００１４】
第３の発明の電子キーシステムは、第１又は第２の発明において、前記電子キーは、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には、前記識別情報の送信を停止するように制御するキー制御部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、移動判定部により電子キーが移動していないと判定された場合には電子キーによる識別情報の送信が停止されるため、電子キーが屋内や車内等において通信エリア内に放置された場合でも、ユーザの意に反して処理部により予め定められた処理が行われるのを防止することができる。すなわち、第１の発明の効果を具体的に実現させることができる。
【００１６】
第４の発明の電子キーシステムは、第３の発明において、前記キー制御部は、前記移動判定部により前記電子キーが移動していると判定された場合には、前記識別情報の送信停止を解除することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、移動判定部により電子キーが移動していると判定された場合には、識別情報の送信停止が解除される。すなわち、屋内に放置される等して識別情報の送信停止状態にある電子キーをユーザが手にとる等して移動させるだけで、識別情報の送信を自動で再開させることができる。これにより、ユーザの利便性を高めることができる。
【００１８】
第５の発明の電子キーシステムは、第３の発明において、前記電子キーは、ユーザにより操作される操作部を備え、前記キー制御部は、前記操作部の操作に基づいて、前記識別情報の送信停止を解除することを特徴とする
本発明によれば、移動判定部により電子キーが移動していると判定された場合には、ユーザによる操作部の操作に基づいて識別情報の送信停止が解除される。すなわち、屋内に放置される等して識別情報の送信停止状態にある電子キーが何らかの拍子に移動（例えば置き台の上に不安定な状態で放置されていた電子キーが落下）した場合であってもユーザによる手動操作がなされるまでは送信停止状態を継続させることができる。これにより、ユーザの意に反した処理がなされるのをより一層確実に防止することが期待できる。
【００１９】
第６の発明の電子キーシステムは、第３乃至第５のいずれかの発明において、前記電子キーは、当該電子キーの電力消費が通常状態よりも抑制される省電力状態とされることが可能であり、前記キー制御部は、前記移動判定部により前記電子キーが移動していないと判定された場合には、前記電子キーを前記省電力状態にすることで前記識別情報の送信を停止することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、移動判定部により電子キーが移動していないと判定された場合には、電子キーを省電力状態とすることで電子キーによる識別情報の送信が停止される。ここで、電子キーを省電力状態にするには、識別情報を送信する電子キーのキー通信部の電源をＯＦＦにしたり、キー制御部をスリープ状態等の省電力モードにしたりすること等が考えられる。これにより、電子キーが屋内や車内等において通信エリア内に放置された場合でも、ユーザの意に反して予め定められた処理が行われるのを防止できるとともに、電子キーのバッテリを長持ちさせることができる。
【００２１】
第７の発明の電子キーシステムは、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記電子キーは、当該電子キーが振動していることを検知する振動検知手段を備え、前記移動判定部は、前記振動検知手段の検知結果に基づいて前記電子キーが移動しているか否かを判定するものであることを特徴とする。
【００２２】
電子キーを携帯したユーザが移動している場合には、その移動に基づく振動が電子キーに伝わる。この観点に基づいて本発明では、電子キーに振動検知手段を備えることで電子キーの振動を同検知手段により検知し、その検知結果に基づいて電子キーが移動しているか否かの判定を行うこととしている。したがって、例えば、電子キーが振動している場合には電子キーが移動していると判定したり、電子キーが振動していない場合には電子キーが移動していないと判定したりすることができる。これにより、電子キーが移動しているか否かを具体的に判断することが可能となる。
【００２３】
ここで、電子キーの振動が振動検知手段により所定時間検知されなかった場合に、電子キーが移動していないと移動判定部が判定するようにしてもよい。これにより、電子キーを所持するユーザが一時的に立ち止まる等して電子キーの振動が僅かの時間だけ検知されなかったことをもって電子キーが移動していないと判定されるのを回避することができる。したがって、電子キーが放置されているか否かをより精度良く判定することが可能となる。
【００２４】
第８の発明の電子キーシステムは、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記電子キーは、前記通信部より定期的に送信される信号の電界強度を検知する電界強度検知手段を備え、前記移動判定部は、前記電界強度検知手段により検知された電界強度の変動量に基づいて、前記電子キーが移動しているか否かを判定するものであることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、通信部より定期的に送信される信号の電界強度が電界強度検知手段により検知され、その検知された電界強度の変動量に基づいて電子キーが移動しているか否かが判定される。ここで、信号の電界強度は、信号の電波の強さに相当するものであり、信号の送信元である通信部からの離間距離に反比例して小さくなる性質を有している。したがって、例えば、電界強度の変動量が所定値よりも大きい場合には電子キーが移動していると判定したり、電界強度の変動量が所定値よりも小さい場合には電子キーが移動していないと判定したりすることができる。これにより、電子キーが移動しているか否かを具体的に判断することが可能となる。
【００２６】
第９の発明の電子キーシステムは、第８の発明において、前記電子キーは、前記電界強度検知手段により検知された電界強度を記憶する記憶部と、前記電界強度検知手段により今回検知された電界強度と前記記憶部に記憶されている過去の電界強度とに基づいて前記電界強度の変動量を算出するとともに、その算出した前記電界強度の変動量が所定の範囲内であるか否かを判定する変動量判定部と、を備え、前記移動判定部は、前記変動量判定部による判定結果に基づいて前記電子キーが移動しているか否かを判定するものであることを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、電界強度検知手段により今回検知された電界強度と記憶部に記憶されている過去の電界強度とに基づいて電界強度の変動量が算出され、その算出された電界強度の変動量が所定の範囲内であるか否かが変動量判定部により判定される。そして、その判定結果に基づいて電子キーが移動しているか否かが判定されるため、第８の発明の効果を具体的に実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態における玄関周辺を示す平面図。
【図２】電子キーシステムを示す全体構成図。
【図３】建物側の制御処理を示すフローチャート。
【図４】電子キー側の制御処理を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態における電子キーシステムを示す全体構成図。
【図６】第２の実施形態における電子キー側の制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１の実施形態］
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は玄関周辺を示す平面図であり、図２は本実施形態における電子キーシステムを示す全体構成図である。
【００３０】
図１に示すように、建物１０には、屋内スペースとして玄関１１や廊下１２、居室１３等が設けられている。玄関１１には、下駄箱１４が設置されており、その上に居住者の所有する鍵（例えば電子キー）等を置けるようになっている。建物１０には、玄関１１と屋外とを連通する玄関口１５が設けられている。この玄関口１５を通じて建物１０への出入りが可能となっている。玄関口１５には、玄関ドア１６が設けられている。玄関ドア１６は、例えば回動式のドアであり、この玄関ドア１６が回動されることにより玄関口１５が開閉される。
【００３１】
建物１０には、玄関ドア１６の施解錠管理を行う屋外側装置２０が設けられている。屋外側装置２０は、例えば玄関ドア１６周辺の外壁部に設置されている。図２に示すように、屋外側装置２０は、駆動部としての施解錠装置２１と、制御部としての建物側コントローラ２２と、通信部としての建物側通信部２３とを備えている。施解錠装置２１は、錠前を電気的に施解錠することにより玄関ドア１６の施錠及び解錠（ロック及びアンロック）を行う装置である。
【００３２】
建物側コントローラ２２は、本電子キーシステムにおいて玄関ドア１６の施解錠制御を行うものであり、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。建物側コントローラ２２は、識別情報としてのＩＤコード情報を記憶するＩＤコード記憶部２５を有している。
【００３３】
建物側通信部２３は、ユーザが所持する電子キー３０との間で無線通信を行うものである。建物側通信部２３は、その通信エリアが同通信部２３を中心として例えば半径８０ｃｍ程度の範囲に設定されており、そのエリア内において電子キー３０と通信可能とされている。本実施形態では、建物側通信部２３の通信エリアが、図１において一点鎖線の円形枠で示すように屋内外に跨っており、その一部が玄関１１まで拡がっている。建物側コントローラ２２は、この建物側通信部２３と電気的に接続されており、建物側通信部２３を介して電子キー３０と通信可能とされている。
【００３４】
電子キー３０は、ユーザＵが通常持ち歩くことができるサイズのキー型の携帯装置である。電子キー３０は、キー制御部としてのキーコントローラ３１と、キー側通信部３２とを備えている。キーコントローラ３１は、周知のマイクロコンピュータを有してなるものであり、識別情報としてのＩＤコードを記憶する記憶機能を有している。キーコントローラ３１には、当該電子キー３０固有のＩＤコードがあらかじめ記憶されている。
【００３５】
キー側通信部３２は、建物側通信部２３との間で無線通信を行うものである。キーコントローラ３１はキー側通信部３２と電気的に接続されており、キー側通信部３２及び建物側通信部２３を介して建物側コントローラ２２と通信可能とされている。
【００３６】
建物側コントローラ２２は、建物側通信部２３を介して所定周期で前述した通信エリア（図１参照）にリクエスト信号を送信する。ここで、電子キー３０を所持したユーザがそのエリアに入り、リクエスト信号がキー側通信部３２を介してキーコントローラ３１に入力されると、キーコントローラ３１がリクエスト信号の応答としてＩＤコード信号をキー側通信部３２より送信する。そして、建物側通信部２３がこのＩＤコード信号を受信するとＩＤコード信号が建物側コントローラ２２に入力される。
【００３７】
建物側コントローラ２２のＩＤコード記憶部２５には、識別情報としてのＩＤコード情報があらかじめ記憶されている。ＩＤコード記憶部２５に記憶されているＩＤコード情報は、電子キー３０に記憶されているＩＤコードに対応したものである。建物側コントローラ２２は、キーコントローラ３１からＩＤコード信号が入力されると、ＩＤコードの認証を行う。具体的には、建物側コントローラ２２は、入力されたＩＤコード信号がＩＤコード記憶部２５に記憶されているＩＤコードと一致するか否かを判定する。そして、建物側コントローラ２２の出力側には施解錠装置２１が接続されており、建物側コントローラ２２は、上記ＩＤ認証の結果に基づいて施解錠装置２１に施錠信号又は解錠信号を出力し、玄関ドア１６の施解錠制御を実施する。
【００３８】
ところで、上述した電子キーシステムでは、建物側通信部２３の通信エリアが屋内側の玄関１１にまで拡がっているため、例えば電子キー３０がそのエリア内における下駄箱１４の上等に放置された場合、ユーザの意に反して電子キー３０と建物側通信部２３との間で通信が行われ、ユーザの知らぬ間に玄関ドア１６が解錠されるおそれがある。そのため、上述のシステムは防犯性の面で課題を残している。そこで、本実施形態では、電子キー３０が移動しているか否かを判定する判定機能を設け、電子キー３０が移動していないと判定された場合には、施解錠装置２１による解錠処理を実施しないこととし、これによって屋内に放置された電子キー３０によるユーザの意に反した解錠処理を防止することとする。以下、その詳細について説明する。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態の電子キー３０は、振動検知手段としての振動センサ３５を備えている。振動センサ３５は、電子キー３０が振動していることを検知するセンサであり、例えば電子キー３０に内蔵されている。振動センサ３５は、キーコントローラ３１の入力側に接続されており、その検知結果が逐次キーコントローラ３１に入力されるようになっている。
【００４０】
キーコントローラ３１は、振動センサ３５からの検知結果に基づいて、キー側通信部３２の電源部（図示略）にＯＮ信号又はＯＦＦ信号を出力する。これにより、キー側通信部３２は、電源ＯＮの状態と電源ＯＦＦの状態とに切り替えられるようになっている。ここで、キー側通信部３２は、電源ＯＮ状態では建物側通信部２３との通信が可能となる一方、電源ＯＦＦ状態では建物側通信部２３との通信が不能となる。
【００４１】
次に、本電子キーシステムにおいて実施される施解錠制御処理について説明する。ここでは、屋外側装置２０の建物側コントローラ２２によって実行される制御処理と、電子キー３０のキーコントローラ３１によって実行される制御処理とについて説明する。
【００４２】
まず、屋外側装置２０の建物側コントローラ２２によって実行される制御処理について図３に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００４３】
まずステップＳ１１において、建物側通信部２３より前述した通信エリア（図１参照）にリクエスト信号を送信する。
【００４４】
続くステップＳ１２では、リクエスト信号の応答として電子キー３０より送信されるＩＤコード信号を建物側通信部２３を介して受信したか否かを判定する。ＩＤコード信号を受信していない場合には、ステップＳ１５に進み、ＩＤコード信号を受信している場合には、ステップＳ１３に進む。
【００４５】
ステップＳ１３では、電子キー３０から受信したＩＤコード信号があらかじめＩＤコード記憶部２５に記憶されているＩＤコードと一致しているか否かを判定する。電子キー３０からのＩＤコード信号があらかじめ記憶されているＩＤコードと一致している場合には、ステップＳ１４に進み、施解錠装置２１に解錠信号を出力する。これにより、玄関ドア１６が解錠されるため、ユーザは玄関ドア１６を開いて玄関口１５から建物１０内に入ることができる。一方、電子キー３０からのＩＤコード信号があらかじめ記憶されているＩＤコードと一致していない場合には、ステップＳ１５に進み、施解錠装置２１に施錠信号を出力する。これにより、玄関ドア１６が施錠されるため、不審者等による建物１０への侵入を防止することができる。なお、このときすでに施解錠装置２１が施錠状態にある場合には、そのまま施錠状態を継続する。ステップＳ１４又はステップＳ１５の処理が終了後、本制御処理を終了する。
【００４６】
次に、電子キー３０のキーコントローラ３１によって実行される制御処理について図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００４７】
まず、ステップＳ２１において、振動センサ３５からの検知信号に基づいて、電子キー３０が振動しているか否かを判定する。つまり、ここでは電子キー３０がユーザにより所持され、ユーザと共に移動しているか否かを判定する。電子キー３０が振動していない場合には、後述するステップＳ２８に進む。一方、電子キー３０が振動している場合には、ステップＳ２２に進む。
【００４８】
ステップＳ２２では、キー側通信部３２の電源部に電源ＯＮ信号を出力する。これにより、キー側通信部３２は電源ＯＮ状態とされ、建物側通信部２３との通信が可能となる。なお、このときすでにキー側通信部３２が電源ＯＮ状態にある場合には、そのままＯＮ状態を継続する。
【００４９】
続くステップＳ２３では、タイマによる計時を開始する。
【００５０】
ステップＳ２４では、建物側通信部２３から送信されるリクエスト信号を受信したか否かを判定する。電子キー３０が建物側通信部２３の通信エリアに入りリクエスト信号を受信した場合には、ステップＳ２５に進み、その応答としてキー側通信部３２よりＩＤコード信号を送信する。そしてその後、ステップＳ２６に進む。一方、電子キー３０が建物側通信部２３の通信エリア外にあり、リクエスト信号を受信していない場合には、ステップＳ２６に進む。
【００５１】
ステップＳ２６では、振動センサ３５からの検知信号に基づいて、電子キー３０が振動しているか否かを判定する。電子キー３０が振動している場合には、ステップＳ２３に戻り、これまでのタイマによる計時を終了するとともにタイマによる計時を新たに開始する。つまり、電子キー３０がユーザにより所持される等して振動し続けている限りは、タイマによる計時が進行しない。一方、電子キー３０が振動していない場合には、ステップＳ２７に進む。
【００５２】
ステップＳ２７では、タイマによる経過時間が予め定められた所定時間を経過したか否かを判定する。ここで、所定時間は、電子キー３０が放置されているとみなすことができる十分な時間に設定されており、例えば３分に設定されている。タイマによる経過時間が所定時間を経過した場合には、ステップＳ２８に進み、キー側通信部３２の電源部にＯＦＦ信号を出力する。これにより、キー側通信部３２は電源ＯＦＦとされ建物側通信部２３との通信が不能となる。そのため、キー側通信部３２はリクエスト信号を受信することができなくなり、ひいてはその応答としてのＩＤコード信号を送信することができなくなる。つまり、本実施形態では電子キー３０の振動が検知されないまま所定時間が経過したことをもって電子キー４０が移動していないと判定し、ＩＤコード信号の送信を停止することとしており、そのため電子キー４０が建物側通信部２３の通信エリアに放置されている場合であっても玄関ドア１６が解錠されることがない。一方、ステップＳ２７においてタイマによる経過時間が所定時間を経過していない場合には、所定時間を経過するまで上記ステップＳ２４〜Ｓ２７を繰り返す。
【００５３】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５４】
振動センサ３５により電子キー３０の振動が所定時間検知されなかった場合、つまり電子キー３０が移動していないと判定された場合には、キー側通信部３２の電源をＯＦＦとすることによりＩＤコード信号の送信を停止するようにした。これにより、電子キー３０が建物１０内において建物側通信部２３の通信エリアに放置された場合に、ユーザの意に反して玄関ドア１６が解錠されるのを防止することができるため、ユーザの知らぬ間に不審者の侵入を許す等の不都合な事態を回避できる。よって、防犯性を高めることができる。
【００５５】
また、キー側通信部３２の電源をＯＦＦとすることによりＩＤコード信号の送信を停止する構成としたため、上記の効果と併せて電子キー３０のバッテリを長持ちさせることができる効果も得ることができる。
【００５６】
振動センサ３５により電子キー３０の振動が検知された場合、つまり電子キー３０が移動していると判定された場合には、キー側通信部３２の電源をＯＮにすることで、ＩＤコード信号の送信停止状態を解除するようにした。これにより、電子キー３０が建物１０内に放置される等してキー側通信部３２の電源がＯＦＦ状態にある場合には、電子キー３０をユーザが手にとる等して移動させるだけで電源ＯＮにすることができるため、ＩＤコード信号の送信を自動で再開させることができる。よって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００５７】
電子キー３０に当該電子キー３０が振動していることを検知する振動センサ３５を設け、この振動センサ３５による検知結果に基づいて電子キー３０が移動しているか否かを判定するようにした。これにより、電子キー３０が移動しているか否かを具体的に判断することが可能となる。また、簡素な構成で電子キー３０の移動判定を実現できるという利点もある。
【００５８】
また、具体的には電子キー３０の振動が振動センサ３５により所定時間検知されなかったことをもって、電子キー３０が移動していないと判定するようにした。これにより、電子キー３０を所持するユーザが一時的に立ち止まる等して電子キー３０の振動が僅かの時間だけ検知されなかったことをもって電子キー３０が移動していないと判定されるのを回避することができる。したがって、電子キー３０が放置されているか否かをより精度良く判定することが可能となる。
【００５９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、電子キー３０の振動を検知する振動センサ３５の検知結果に基づいて電子キー３０の移動を判定する構成としたが、本実施形態では建物１０側から送信されるリクエスト信号の電界強度を電子キーにより検知可能とし、その検知された電界強度の変動量に基づいて電子キーの移動を判定する構成とする。そこで、以下に、本実施形態の構成を図５に基づいて第１の実施形態との相違点を中心に説明する。図５は、電子キーシステムの電気的構成を示す図である。なお、図５では第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
本実施形態の電子キー４０は、上記第１の実施形態における振動センサ３５に代えて、電界強度センサ４１を備えている。電界強度センサ４１は、キー側通信部３２により受信される信号の電界強度（電波の強さに相当）を検知するセンサである。ここでは、建物側通信部２３より送信されるリクエスト信号の電界強度をこのセンサ４１により検知することを想定している。信号の電界強度は、その信号を発信する発信元からの離間距離に応じて変化するものであり、具体的には発信元からの離間距離に反比例して小さくなる性質を有している。そのため、電界強度センサ４１により検知される電界強度は電子キー４０の建物側通信部２３に対する離間距離に応じて変化する。
【００６１】
電界強度センサ４１は、キーコントローラ４３の入力側に接続されており、その検知結果が逐次キーコントローラ４３に入力されるようになっている。また、キーコントローラ４３は電界強度記憶部４４を有しており、電界強度センサ４１より検知結果が同コントローラ４３に入力されると、キーコントローラ４３はその都度検知結果（すなわち電界強度）を電界強度記憶部４４に記憶する。
【００６２】
次に、本実施形態における電子キーシステムにおいて実施される施解錠制御処理について説明する。以下では、電子キー４０のキーコントローラ４３によって実行される制御処理について図６に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本処理は、所定の周期で繰り返し実行され、具体的には例えば建物側通信部２３からのリクエスト信号の送信周期とほぼ同じ周期で実行される。
【００６３】
また、屋外側装置２０の建物側コントローラ２２によって実行される制御処理については上記第１の実施形態における処理（図３参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６４】
まず、ステップＳ３１において、建物側通信部２３からリクエスト信号を受信したか否かを判定する。リクエスト信号を受信した場合には、ステップＳ３２に進み、電界強度センサ４１からの検知結果に基づいて、リクエスト信号の電界強度Ｅ（ｉ）を読み取る。
【００６５】
続くステップＳ３３では、ステップＳ３２において読み取った電界強度Ｅ（ｉ）を電界強度記憶部４４に記憶する。なお、電界強度記憶部４４に記憶される電界強度Ｅ（ｉ）は、最新の２回分のみであり、最新の電界強度Ｅ（ｉ）が電界強度記憶部４４に記憶されると同記憶部４４に記憶されている前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）が上書きされ消去される。
【００６６】
ステップＳ３４では、前回処理で取得した前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）及び前々回処理で取得した前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）が電界強度記憶部４４に記憶されているか否かを判定する。前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）及び前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）のうち少なくともいずれかの電界強度が電界強度記憶部４４に記憶されていない場合には、ステップＳ３９に進み、キー側通信部３２よりＩＤコード信号を送信する。そして、その後本処理を終了する。一方、前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）及び前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）の双方が電界強度記憶部４４に記憶されている場合には、ステップＳ３５に進む。
【００６７】
ステップＳ３５〜Ｓ３８では、電界強度の変動量が所定の範囲内にあるか否かを判定する判定処理を実施する。本実施形態では、この判定処理により電子キー４０が移動しているか否かが判定される。まずステップＳ３５において、電界強度記憶部４４より前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）と前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）とを読み出す。
【００６８】
続くステップＳ３６では、ステップＳ３５において読み出した各電界強度Ｅ（ｉ−１），Ｅ（ｉ−２）に基づいて、今回の電界強度Ｅ（ｉ）と前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）との差と、今回の電界強度Ｅ（ｉ）と前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）との差とを算出する。つまり、ここでは、前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）に対する電界強度の変動量と、前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）に対する電界強度の変動量とを算出する。
【００６９】
ステップＳ３７，Ｓ３８では、ステップＳ３６における算出結果に基づいて、前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）に対する電界強度の変動量と、前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）に対する電界強度の変動量とがそれぞれ、−αより大きく、かつ、＋αより小さい範囲にあるか否かを判定する（αは定数）。なおここで、αは任意に設定された所定の値である。一般に電界強度は、気温の変化やドアの開閉等の外乱によって変化する性質を有している。そこで、かかる外乱に基づく電界強度の変化により電子キー４０が移動していると誤判定されるのを回避するため、誤差許容値としてのαを設定し、電界強度の変動量が上記範囲内であれば電子キー４０が移動していないと判定することとしている。
【００７０】
ステップＳ３７，Ｓ３８において、各電界強度の変動量がともに−αより大きく、かつ、＋αより小さい場合には、そのまま本処理を終了する。つまり、この場合電子キー４０が移動していないと判定され、建物側通信部２３よりＩＤコード信号が送信されない。そのため、電子キー４０が建物側通信部２３の通信エリアに放置されていても玄関ドア１６が解錠されることがない。一方、いずれかの電界強度の変動量が、−α以下又は＋α以上である場合には、電子キー４０が移動していると判定し、ステップＳ３９に進む。
【００７１】
ステップＳ３９では、キー側通信部３２よりＩＤコード信号を送信する。これにより、建物側通信部２３を介して建物側コントローラ２２にＩＤコード信号が入力されると、施解錠装置２１により玄関ドア１６が解錠される。その後、本処理を終了する。
【００７２】
一方、前述のステップＳ３１において建物側通信部２３からリクエスト信号を受信していない場合には、ステップＳ４０に進み、電界強度記憶部４４に記憶されているすべての電界強度Ｅ（ｉ）を消去する。したがって、例えば電界強度記憶部４４に電界強度Ｅ（ｉ）が記憶されている状態で電子キー４０が建物側通信部２３の通信エリア外に出た場合には、同記憶部４４に記憶されている電界強度Ｅ（ｉ）が消去されることとなる。その後、本処理を終了する。
【００７３】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７４】
電子キー４０（キーコントローラ４３）においてリクエスト信号の電界強度の変動量が所定範囲内であると判定された場合、つまり電子キー４０が移動していないと判定された場合には、ＩＤコード信号の送信を停止するようにした。これにより、電子キー４０が建物１０内において建物側通信部２３の通信エリアに放置された場合でも、玄関ドア１６がユーザの意に反して解錠されるのを防止することができるため、ユーザの知らぬ間に不審者の侵入を許す等の不都合な事態を回避できる。よって、防犯性を高めることができる。
【００７５】
電子キー４０（キーコントローラ４３）においてリクエスト信号の電界強度の変動量が所定範囲内にないと判定された場合、つまり電子キー４０が移動していると判定された場合には、ＩＤコード信号の送信停止を解除するようにした。したがって、電子キー４０が建物１０内に放置される等してＩＤコード信号の送信停止状態にある場合においては、電子キー４０をユーザが手にとる等して移動させるだけでＩＤコード信号の送信を自動で再開させることができる。よって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００７６】
電子キー４０には、建物側通信部２３から送信されるリクエスト信号の電界強度を検知する電界強度センサ４１を設け、そのセンサ４１により検知された電界強度の変動量に基づいて電子キー４０が移動しているか否かを判定するようにした。具体的には、今回検知された電界強度と電界強度記憶部４４に記憶されている過去の電界強度とに基づいて電界強度の変動量を算出し、その算出した変動量が所定の範囲内にあるか否かを判定することで、電子キー４０の移動を判定するようにした。これにより、電子キー４０が移動しているか否かを具体的に判断することが可能となる。
【００７７】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７８】
（１）上記第１の実施形態では、振動センサ３５により電子キー３０の振動が所定時間検知されなかった場合にキー側通信部３２の電源をＯＦＦにするようにしたが、これを変更して、振動センサ３５により電子キー３０の振動が検知されなかった場合に即座にキー側通信部３２の電源をＯＦＦするようにしてもよい。
【００７９】
（２）上記第１の実施形態では、振動センサ３５により電子キー３０の振動が検知された場合に、上記第２の実施形態では、電界強度の変動量が所定範囲内にないと判定された場合に、ＩＤコード信号の送信停止状態が自動解除されるようにしたが、これを変更して、例えば電子キーにユーザにより操作される操作部を設け、その操作部の操作に基づいて、ＩＤコード信号の送信停止状態が解除されるようにしてもよい。この場合、建物１０内に放置される等してＩＤコード信号の送信停止状態にある電子キーが何らかの拍子に移動（例えば置き台の上に不安定な状態で放置されていた電子キーが落下）した場合であってもユーザによる手動操作がなされるまでは送信停止状態を継続させることができるため、ユーザの意に反して玄関ドア１６が解錠されるのをより確実に防止することが期待できる。
【００８０】
（３）上記第２の実施形態では、電界強度センサ４１を電子キー４０が備える構成としたが、これを変更して、電界強度センサを建物１０側の例えば屋外側装置２０が備える構成としてもよい。この場合、電子キーより定期的に信号を送信し、その信号の電界強度を建物１０側の電界強度センサが検知するようにする。そして、電界強度センサにより検知された電界強度が屋外側装置２０の建物側コントローラ２２に入力され、建物側コントローラ２２では電界強度の変動に基づいて電子キーが移動しているか否かが判定されるようにする。これによっても、電子キーの移動を判定することができる。
【００８１】
（４）上記第２の実施形態では、今回の電界強度Ｅ（ｉ）、前回の電界強度Ｅ（ｉ−１）及び前々回の電界強度Ｅ（ｉ−２）の連続した３回の電界強度に基づいて電界強度の変動量を算出するようにしたが、これを変更して、連続した２回の電界強度に基づいて電界強度の変動量を算出してもよいし、連続した４回以上の電界強度に基づいて電界強度の変動量を算出してもよい。
【００８２】
（５）上記第２の実施形態では、キーコントローラ４３により算出された電界強度の変動量が所定の範囲内にあるか否かを判定するための閾値を定数である±αに設定したが、このαを変数としてもよい。例えば、電界強度センサ４１により検知された今回の電界強度に基づいてαの値を変動させてもよい。具体的には、今回の電界強度が大きい場合にはαの値を大きくし、今回の電界強度が小さい場合にはαの値を小さくするようにするとよい。そうすれば、電界強度の大きさに応じて上記所定の範囲を定めることができるため、電子キー４０の移動判定の精度を高めることが期待できる。
【００８３】
（６）上記実施形態では、電子キー３０，４０からのＩＤコード信号に基づいてドア１６の施解錠を行う施解錠システムに対して本発明の電子キーシステムを適用したが、電子キーからのＩＤコード信号に基づいてその他の処理を行うシステムに対して本発明の電子キーシステムを適用してもよい。例えば、ドアを開閉する駆動部を電子キーからのＩＤコード信号に基づいて駆動し、これによってドアの開閉を行うドア開閉システムに適用することが考えられる。
【００８４】
また、上記実施形態では、本発明の電子キーシステムを建物１０に設けた場合について説明したが、本システムを車両等、建物以外のものに設けてもよい。例えば、車両のドアの施解錠に本システムを適用すれば、車内に電子キーを置き忘れた場合でもユーザの意に反して車両ドアが解錠されるのを防止することができる。また、車両を建物１０の近くに駐車した場合には、建物１０内に放置された電子キーにより車両ドアが解錠されるおそれがあるが、その場合においても車両ドアの解錠を防止することができる。したがって、ユーザの知らぬ間に何者かに車内に侵入され、車内に装備されたカーナビゲーションシステムやオーディオ機器等が盗難される等の不都合な事態を回避できる。
【００８５】
（７）上記実施形態では、電子キー３０，４０として玄関ドア１６の施解錠専用キーを用いたが、これに代えて、建物１０と車両とで共用できる電子キー等その他の電子キーを用いてもよい。
【００８６】
（８）上記実施形態では、施解錠装置２１と、建物側コントローラ２２と、建物側通信部２３とを屋外側装置２０が一体として備える構成としたが、これを変更して、これら各機器２１〜２３を別々に配置する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０…建物、１５…出入口としての玄関口、１６…ドアとしての玄関ドア、２０…屋外側装置、２１…処理部及び駆動部としての施解錠装置、２２…制御部としてのコントローラ、２３…通信部としての建物側通信部、３０…電子キー、３１…移動判定部、キー制御部及び変動量判定部としてのキーコントローラ、３５…振動検知手段としての振動センサ、４０…電子キー、４１…電界強度検知手段としての電界強度センサ、４４…記憶部としての電界強度記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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