(57)【要約】【課題】火災時に真壁の壁面に現れる柱が室内側から直接加熱を受けた場合でも、柱の座屈耐力の低下を効果的に補って、建物からの荷重を支え続けることのできる木造真壁の柱耐火構造を提供する。【解決手段】真壁１１の壁面１１ａに正面部１２ａが現れる角形断面を備える木製の柱１２の、火災時における座屈耐力を向上させるための木造真壁の柱耐火構造１０であって、真壁１１の壁面１１ａ，１１ｂを構成する表裏の壁部材１４，１５によって挟まれる内部において、柱１２の側面部１２ｂ又は背面部１２ｃに沿って、耐力補強添設部材１６が、接着剤１７を介して柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられている。【選択図】図１
2010007411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真壁の壁面に正面部が現れる角形断面を備える木製の柱の、火災時における座屈耐力を向上させるための木造真壁の柱耐火構造であって、
前記真壁の壁面を構成する表裏の壁部材によって挟まれる内部において、前記柱の側面部又は背面部に沿って、耐力補強添設部材が、接着剤を介して前記柱の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられている木造真壁の柱耐火構造。
【請求項２】
前記耐力補強添設部材が、前記表裏の壁部材の内側面に正面部及び背面部を接触させつつ前記柱の両側の側面部に沿って各々接合一体化された、角形断面を備える一対の木製の太受材である請求項１に記載の木造真壁の柱耐火構造。
【請求項３】
前記耐力補強添設部材が、前記柱の背面部に沿って接合一体化された、前記背面部と略同様の幅を有する矩形断面の木製の半柱材である請求項１に記載の木造真壁の柱耐火構造。
【請求項４】
前記耐力補強添設部材が、前記柱の両側の側面部と背面部との角部分に沿って各々接合一体化された、略Ｌ字断面形状を備える一対の金属製の金物である請求項１に記載の木造真壁の柱耐火構造。
【請求項５】
前記接着剤がエポキシ樹脂系接着剤である請求項１〜４のいずれかに記載の木造真壁の柱耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造真壁の柱耐火構造に関し、特に真壁の壁面に正面部が現れる角形断面を備える柱の火災時における座屈耐力を向上させるための木造真壁の柱耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の住宅は伝統的に柱、梁を現した真壁造であるが、火災時にはこれらの構造材が直接加熱を受けて燃焼・炭化して断面欠損することになるため、防火性能のうち、とりわけ非損傷性（火災加熱を受けても建物を支える荷重に耐え、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊、その他の損傷を生じない性能）についての確保が難しい。このため、例えば燃えしろ設計等により大断面の木製柱材等を用いたり、柱にかかる荷重が軽減されるように荷重制限を設けたうえで部材設計を行って、建物の非損傷性を向上させる工夫が一部においてなされているが、特に一般的な在来軸組み工法の建物では、真壁造の防火性能は、最高でも防火構造３０分に留まっており、例えば防火地域等での真壁造による和室の建築は困難な状況となっている。
【０００３】
一方、例えば一般的な在来軸組み工法の建物においても、簡易な構成によって防火性能を向上させることが可能な真壁の壁構造が開発されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の壁構造では、真壁の壁面を構成する表裏の石膏ボード等による壁部材よって挟まれる内部において、角形断面を備える主柱の側面部に、木製の並設柱部材を、一体の複合柱部材として主柱と共に荷重を受けることができるように取付け、且つ壁部材と並設柱部材との間、又は主柱と並設柱部材との間に、好ましくは熱膨張性耐火材からなるプレート状の熱遮断部材を介在さたものである。
【特許文献１】特開２００３−１３２１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１の真壁の壁構造では、主柱の前面と石膏ボード（壁部材）の接合部から石膏ボードの裏側に熱が伝わって、石膏ボードの裏側の閉塞空間の温度が上昇し、その輻射熱によって主柱が側面から燃焼するのを防止するために、主柱との間に並設柱部材や熱膨張性耐火材を介在させて、火災時に石膏ボードの裏側に伝った熱を主柱の側面に到達し難くするようになっている。
【０００５】
しかしながら、真壁に設けられた木製の柱は、その正面部が真壁の壁面に現れているため、室内側から直接加熱を受けることになる。柱の正面部が直接加熱を受けることにより、当該正面部が燃焼・炭化して断面欠損を生じると共に、柱の内部温度が上昇してヤング係数が低下すると、断面欠損を生じた正面部を内側に湾曲させた状態で座屈し易くなって、柱の座屈耐力が加熱前よりも格段に低下し、建物の荷重を支えきれなくなる場合が多い。このようなことから、火災時に真壁の壁面に現れる柱の正面部が室内側から直接加熱を受けて断面欠損を生じた場合でも、座屈耐力を保持して、建物からの荷重を支え続けることができるようにする新たな技術の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、火災時に真壁の壁面に現れる柱の正面部が室内側から直接加熱を受けた場合でも、柱の座屈耐力の低下を効果的に補って、建物からの荷重をできるだけ長い間支え続けることのできる木造真壁の柱耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、真壁の壁面に正面部が現れる角形断面を備える木製の柱の、火災時における座屈耐力を向上させるための木造真壁の柱耐火構造であって、前記真壁の壁面を構成する表裏の壁部材によって挟まれる内部において、前記柱の側面部又は背面部に沿って、耐力補強添設部材が、接着剤を介して前記柱の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられている木造真壁の柱耐火構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
そして、本発明の木造真壁の柱耐火構造は、前記耐力補強添設部材が、前記表裏の壁部材の内側面に正面部及び背面部を接触させつつ前記柱の両側の側面部に沿って各々接合一体化された、角形断面を備える一対の木製の太受材であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の木造真壁の柱耐火構造は、前記耐力補強添設部材が、前記柱の背面部に沿って接合一体化された、前記背面部と略同様の幅を有する矩形断面の木製の半柱材であっても良い。
【００１０】
さらに、本発明の木造真壁の柱耐火構造は、前記耐力補強添設部材が、前記柱の両側の側面部と背面部との角部分に沿って各々接合一体化された、略Ｌ字断面形状を備える一対の金属製の金物であっても良い。
【００１１】
さらにまた、本発明の木造真壁の柱耐火構造は、前記接着剤がエポキシ樹脂系接着剤であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の木造真壁の柱耐火構造によれば、火災時に真壁の壁面に現れる柱の正面部が室内側から直接加熱を受けた場合でも、柱の座屈耐力の低下を効果的に補って、建物からの荷重をできるだけ長い間支え続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の好ましい第１実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造１０は、図１に示すように、例えば防災地域等に設けられた建物として、好ましくは在来軸組み工法による木造住宅建築物において、居室部１３を屋外から仕切る外壁を、角形断面を備える木製の柱１２の正面部１２ａを屋内側の壁面１１ａに現わすことにより真壁１１とし、当該居室部１３を例えば趣のある和室として使用できるようにすると共に、このような真壁１１が、火災時に居室部１３からの加熱を受けても建物を支える荷重に耐えたまま崩壊しない性能である非損傷性について、好ましくは準耐火構造４５分の防火性能を備えるように、真壁１１の外観を保持したまま当該真壁１１の柱１２を効果的に補強できるようにするために採用されたものである。
【００１４】
そして、本第１実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造１０は、真壁１１の壁面１１ａに正面部１２ａが現れる角形断面を備える木製の柱１２の、火災時における座屈耐力を向上させるための柱耐火構造であって、図２にも示すように、真壁１１の壁面１１ａ，１１ｂを構成する表裏の壁部材１４，１５によって挟まれる内部において、柱１２の側面部１２ｂ又は背面部１２ｃに沿って（本第１実施形態では側面部１２ｂに沿って）、耐力補強添設部材１６が、接着剤１７を介して柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられている。
【００１５】
また、本第１実施形態では、耐力補強添設部材１６は、表裏の壁部材１４，１５の内側面に正面部１８ａ及び背面部１８ｃを接触させつつ柱１２の両側の側面部１２ｂに沿って各々接合一体化された、角形断面を備える一対の木製の太受材１８となっている。
【００１６】
本第１実施形態では、建物の外壁は、柱１２と、隣接する柱１２の間に配置される間柱１９と、屋内側の壁面１１ａを構成する内側壁部材１４と、屋外側の壁面１１ｂを構成する外側壁部材１５と、柱１２の両側に配置される耐力補強添設部材１６としての太受材１８とを含んで形成されており、柱１２の屋内側に配置される正面部１２ａが内側壁部材１４による屋内側の壁面１１ａに現れた、真壁１１となっている。
【００１７】
真壁１１の内側壁部材１４は、例えば厚さが１２．５ｍｍ程度の石膏ボードからなり、柱１２の側面部１２ｂの居室部１３側の部分に端面を当接させた状態で、固定ネジ、固定ビス、固定釘等の固定金具２０を太受材１８や間柱１９に向けて打ち込むことにより、真壁１１の屋内側の面を形成するように取付けられる。
【００１８】
真壁１１の外側壁部材１５は、例えば厚さが１８ｍｍ程度の壁下地パネル２１と、壁下地パネル２１の外側に塗設された厚さ１５ｍｍ程度の軽量セメントモルタル層２２とからなる。壁下地パネル２１としては、好ましくは特開２０００−１６０７３２号公報に記載のパネル部材と同様の構成を備える、間隔をおいて平行に配置された複数の表側帯状小幅板と、間隔をおいて平行に配置された複数の裏側帯状小幅板とを互いに交差させた状態で接合一体化してなるクロスパネルを用いることができる。壁下地パネル２１は、柱１２の背面部１２ｃを屋外側から覆った状態で、固定ネジ、固定ビス、固定釘等の固定金具２０を柱１２の背面部１２ｃに向けて打ち込むことにより、真壁１１の屋外側の面を形成するように取付けられる。
【００１９】
また、軽量セメントモルタル層２２は、壁下地パネル２１を下地材として、例えば防水シートやラス網をタッカーやステープルを用いて固定した後に、軽量セメントモルタルを所定の厚さで塗着させることにより、壁下地パネル２１の外側に重ねて接合されると共に、真壁１１の屋外側の面を覆うようにして設けられる。
【００２０】
なお、外側壁部材１５の壁下地パネル２１の内側面には、透湿防水シート等が適宜敷設されると共に、外側壁部材１５と内側壁部材１４とによって挟まれる真壁１１の中空内部には、グラスウール等の断熱材を適宜配設することができる。
【００２１】
本第１実施形態では、柱１２は、例えば１０５×１０５ｍｍの角形断面を備える木製の角材からなる。柱１２は、例えば下方の土台と上方の梁との間に跨る例えば２８８０ｍｍ程度の長さを有すると共に、取付治具を含めた座屈長さが３０００ｍｍとなっており、梁を介して上方から負荷される荷重を支持して、下方の土台に伝達できるようになっている。また、柱１２は、その背面部１２ｃを外側壁部材１５の壁下地パネル２１の内側面に密着させると共に、その正面部１２ｃを内側壁部材１４よりも屋内側に僅かに突出させた状態で、真壁１１の屋内側の壁面１１ａに当該正面部１２ｃが現れるようにして取付けられる。
【００２２】
柱１２の側面部１２ｂに沿って取付けられる一対の太受材１８は、各々、例えば１０５×７５ｍｍの角形断面を備える木製の角材からなる。太受材１８は、柱１２よりも若干短く、且つこれと略同じ長さとして、例えば２６６０ｍｍ程度の長さを有しており、梁を介して上方から負荷される荷重を支持しない状態で、柱１２を挟んだ両側に取付けられる。また、太受材１８は、その正面部１８ａを内側壁部材１４の内側面に、その背面部１８ｃを外側壁部材１５の内側面に各々接触させつつ、柱１２側の側面部１８ｂの全域に塗布された接着剤１７を介して、柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられ、耐力補強添設部材１６として機能する。
【００２３】
ここで、柱１２と太受材１８とを接合一体化するための接着剤としては、建築構造用に用いる種々の接着剤を用いることができるが、エポキシ樹脂系接着剤を用いることが特に好ましい。エポキシ樹脂系接着剤は、構造用接着剤として被着材同士の変形を一体的に作用させる性能に優れた熱硬化性の接着剤であり、接着・硬化条件においても現場施工し易い性能を備えている。
【００２４】
そして、上述の構成を備える本第１実施形態の木造真壁の柱耐火構造１０によれば、火災時に真壁１１の壁面１１ａに現れる柱１２の正面部１２ａが室内側から直接加熱を受けた場合でも、柱１２の座屈耐力の低下を効果的に補って、建物からの荷重をできるだけ長い間支え続けることが可能になる。
【００２５】
すなわち、本第１実施形態によれば、真壁１１の壁面１１ａ，１１ｂを構成する表裏の壁部材１４，１５によって挟まれる内部において、柱１２の両側の側面部１２ｂに沿って、耐力補強添設部材１６としての太受材１８が、接着剤１７を介して柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられているので、真壁１１の外観に影響を与えることなく、接着剤１７を介して接合一体化された太受材１８による、火災時に柱１２の残存断面に集中する圧縮・偏心曲げ応力を分散・吸収させる作用によって、柱１２の背面部１２ｃ側における引張耐力を効果的に補強することが可能になる。これによって、火災時に柱１２の正面部１２ａが直接加熱を受けることで燃焼・炭化して断面欠損を生じると共に、柱１２の内部温度が上昇してヤング係数が低下しても、当該断面欠損を生じた正面部１２ａを内側に湾曲させた状態で柱１２が座屈し易くなるのを、背面部１２ｃにおける引張耐力の向上によって効果的に抵抗することが可能になり、座屈耐力の低下を補って、火災加熱を受けても建物を支える荷重に耐えたまま、崩壊しない性能である真壁１１の非損傷性を向上させて、建物からの荷重をできるだけ長い間支え続けることが可能になる。
【００２６】
また、本第１実施形態の柱耐火構造１０は、耐力補強添設部材１６としての太受材１８は、梁を介した上方からの荷重を支持しない状態で柱１２に取り付けられるので、例えば建物のリフォーム時に、構造材の取換えを行うことなく、既存の柱に対して容易に耐火補強を行うことができる。特に本第１実施形態では、室内側からの施工のみで柱耐火構造１０を形成することができるので、隣家との間隔が狭い住宅密集地等においても容易に施工することができる。、
【００２７】
図３（ａ），（ｂ）は、本発明の好ましい第２実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造３０を示すものである。本第２実施形態によれば、真壁１１は、上記第１実施形態のものと略同様の構成を備えており、柱耐火構造３０を構成する耐力補強添設部材１６は、柱１２の背面部１２ｂに沿って接合一体化された、背面部１２ｂと略同様の幅を有する矩形断面の木製の半柱材３１となっている。
【００２８】
半柱材３１は、例えば柱１２の略半分の厚さを有する、１０５×４５ｍｍの角形断面を備える木製の角材からなり、柱１２よりも若干短く、且つこれと略同じ長さとして、例えば２６６０ｍｍ程度の長さを有しており、梁を介して上方から負荷される荷重を支持しない状態で、柱１２の背面部１２ｃに沿って取付けられる。また、半柱材３１は、柱１２の背面部１２ｃと略同様の幅を有する正面部３１ａの全域に塗布された接着剤１７を介して、柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられ、耐力補強添設部材１６として機能する。
【００２９】
なお、本第２実施形態では、半柱材３１は、その背面部３１ｃを外側壁部材１５で覆って、外側壁部材１５と内側壁部材１４との間の真壁１１の中空内部に納まる状態で取り付けることができ（図３（ａ）参照）。半柱材３１の背面部３１ｃを外側壁部材１５よりも屋外側に僅かに突出させた状態で、真壁１１の屋外側の壁面１１ｂに当該背面部３１ｃが現れるように取付けることもできる（図３（ｂ）参照）。また、図３（ａ）の実施形態では、内側壁部材１４は、柱１２の側面部１２ｂに取付けたボード受材３２に向けて固定金具２０を打ち込むことによって真壁１１に取付けられると共に、外側壁部材１５の壁下地パネル２１は、半柱材３１に向けて固定金具２０を打ち込むことによって真壁１１に取付けられる。さらに、図３（ｂ）の実施形態では、内側壁部材１４は、柱１２の側面部１２ｂに取付けた縦長のボード受材３３に向けて固定金具２０を打ち込むことによって真壁１１に取付けられると共に、外側壁部材１５の壁下地パネル２１もまた、縦長のボード受材３３に向けて固定金具２０を打ち込むことによって真壁１１に取付けられる。さらにまた、図３（ｂ）の実施形態では、半柱材３１の外側壁部材１５よりも屋外側に突出する背面部３１ｃを、適宜外壁仕上材や化粧材等で覆って、耐久性を向上させるようにすることもできる。
【００３０】
そして、本第２実施形態の柱耐火構造３０によっても、柱１２の背面部１２ｃに沿って、耐力補強添設部材１６としての半柱材３１が、接着剤１７を介して柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられているので、接着剤１７を介して接合一体化された半柱材３１による、火災時に柱１２の残存断面に集中する圧縮・偏心曲げ応力を分散・吸収させる作用によって、柱１２の背面部１２ｃにおける引張耐力を効果的に補強することが可能になり、上記第１実施形態の柱耐火構造１０と略同様の作用効果を奏することになる。
【００３１】
図４は、本発明の好ましい第３実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造４０を示すものである。本第３実施形態によれば、真壁１１は、上記第１実施形態のものと略同様の構成を備えており、柱耐火構造３０を構成する耐力補強添設部材１６は、柱１２の両側の側面部１２ｂと背面部１２ｃとの角部分に沿って各々接合一体化された、略Ｌ字断面形状を備える一対の鉄板製（金属製）の金物４１となっている。
【００３２】
すなわち、金物４１は、例えば３．２ｍｍ程度の厚さの鉄板を一辺が３０ｍｍ程度、他辺が４５ｍｍ程度の略Ｌ字断面形状を備えるように略直角に折り曲げて形成され、柱１２よりも若干短く、且つこれと略同じ長さとして、例えば２６６０ｍｍ程度の長さを有しており、梁を介して上方から負荷される荷重を支持しない状態で、柱１２の両側の側面部１２ｂと背面部１２ｃとの角部分に沿って各々取付けられる。また、金物４１は、略Ｌ字断面形状の内側面の全域に塗布された接着剤１７を介して、幅が短い方の一辺部４１ａを柱１２の背面部１２ｃに沿って密着させ、幅が長い方の他辺部４１ｂを柱１２の側面部１２ｂに沿って密着させつつ、柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で角部分に取付けられ、耐力補強添設部材１６として機能する。
【００３３】
なお、本第３実施形態では、内側壁部材１４は、柱１２の側面部１２ｂに取付けたボード受材４２に向けて固定金具２０を打ち込むことによって真壁１１に取付けられると共に、外側壁部材１５の壁下地パネル２１は、両側の金物４１の幅が短い一辺部４１ａの間の部分において、柱１２の背面部１２ｃに向けて固定金具２０を打ち込むことによって真壁１１に取付けられる。
【００３４】
そして、本第３実施形態の柱耐火構造３０によっても、柱１２の両側の側面部１２ｂと背面部１２ｃとの角部分に沿って、耐力補強添設部材１６としての金物４１が、接着剤１７を介して柱１２の略全長に亘って接合一体化された状態で取付けられているので、接着剤１７を介して接合一体化された金物４１による、火災時に柱１２の残存断面に集中する圧縮・偏心曲げ応力を分散・吸収させる作用によって、柱１２の背面部１２ｃにおける引張耐力を効果的に補強することが可能になり、上記第１実施形態の柱耐火構造１０と略同様の作用効果を奏することになる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、本発明の木造真壁の柱耐火構造は、建物の外壁のみならず間仕切壁等を真壁とする場合にも適用することができ、柱は、図５に示すように、真壁を挟んだ両側の居室部に現れていても良い。また、本発明が適用される真壁造の建物は、在来軸組み工法による木造住宅建築物である必要は必ずしも無く、柱が壁面に現れる真壁を有する、その他の種々の建物に適用することができる。さらに、接着剤を介して柱の略全長に亘って接合一体化される耐力補強添設部材は、上述の太受材や半柱材や金属製の金物以外の部材であっても良い。
【００３６】
以下、実施例及び比較例により、本発明の木造真壁の柱耐火構造をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
〔実施例１〜３〕
既往の研究（安井昇他「柱圧縮実験による木造土壁の火災加熱時の非損傷性予測と木造土壁外壁の防火設計」日本建築学会環境系論文集，第５７４号，１−６，２００３．１２）によって、真壁柱の加熱４５分後の力学的状態を再現加工した柱材の試験体に対する座屈試験により、これらの柱材の非損傷性予測が可能なことがわかっていることから、図６（ａ）〜（ｃ）に示す断面形状を備える、第１実施形態の柱耐火構造１０、第２実施形態の柱耐火構造３０、及び第３実施形態の柱耐火構造４０に各々対応する、太受材によって補強された実施例１の試験体（図６（ａ））、半柱材によって補強された実施例２の試験体（図６（ｂ））、及び略Ｌ字断面形状の金物によって補強された実施例３の試験体（図６（ｃ））を作成し、これらの試験体の４５分加熱後の非損傷性について座屈試験により検証した。
【００３８】
既往の小規模試験によって、４５分加熱を受けた１０５×１０５ｍｍ角の柱は、加熱側に配置された正面部に３０ｍｍ程度の炭化を生じ、柱の両側に取付けた太受材は、内側壁部材が厚さ１２．５ｍｍの強化石膏ボードであった場合に、加熱側に配置された正面部に１５ｍｍ程度の炭化を生じたものと仮定できたため、それぞれ温度上昇によるヤング係数の低下の影響と合わせて、図６（ａ）〜（ｃ）に示す断面形状となるように各試験体の加工を行った。なお、実施例２及び実施例３の試験体では、半柱材や略Ｌ字断面形状の金物は、耐力低下を起すような熱を受けない非加熱側である柱の背面部に設置され、４５分加熱を受けても損傷しないものと仮定した。
【００３９】
座屈試験は、例えば図７に示すような載荷試験機を用いて行った。各試験体の最大荷重を測定し、これが１０５×１０５ｍｍ角の柱の長期許容荷重である、３２．６kＮ（E95-F315、EWSPF、基準強度＝２６．０Ｎ／ｍｍ2、座屈長さＬｋ＝３０００ｍｍで算出）を越えるものが、実大載荷試験時に４５分加熱を受けても非損傷性を維持するものとした。なお、各試験体の長さを２８８０ｍｍとして、取付治具を含めた座屈長さＬｋ＝３０００ｍｍとした。また、荷重は線荷重とし、図６（ａ）〜（ｃ）示すように、柱の正面部に炭化が生じる前の荷重位置を想定して、断面欠損のない状態での柱の中心を通る載荷ラインＬに沿って、柱の軸方向に荷重を負荷した。実施例１〜３の各試験体について測定した最大荷重を測定結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2010007411.tif 000003
【００４１】
〔比較例１〕
１０５×１０５ｍｍ角の柱が、太受材等によって何等補強されてない状態で４５分加熱を受けた際に、加熱側に配置された正面部に３０ｍｍ程度の炭化を生じたものと仮定して、温度上昇によるヤング係数の低下の影響と合わせて、比較例１の試験体の加工を行った。比較例１の試験体について、上述と同様の載荷試験機を用いて座屈試験を行い、最大荷重を測定した。測定された比較例１の試験体の最大荷重の測定結果を表１に示す。
【００４２】
表１の測定結果によれば、太受材等によって何等補強されてない比較例１の試験体によれば、最大荷重は、柱の長期許容荷重（３２．６kＮ）の半分程度しかなかったのに対し、太受材、半柱材、或いは略Ｌ字断面形状の金物によって補強された実施例１〜３の試験体では、柱の長期許容荷重と同等以上の耐力を示しており、加熱後の非損傷性を相当程度備えていることが判明する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の好ましい第１実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造を採用した真壁の構成を説明する略示斜視図である。
【図２】本発明の好ましい第１実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造を採用した真壁の要部断面である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、本発明の好ましい第２実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造を採用した真壁の要部断面である。
【図４】本発明の好ましい第３実施形態に係る木造真壁の柱耐火構造を採用した真壁の要部断面である。
【図５】真壁を挟んだ両側の居室部に柱の正面部が現れた真壁の要部断面である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、実施例１〜実施例３の試験体の形状を説明する、図６のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図７】実施例１〜実施例３、及び比較例１の試験体の座屈試験に用いた載荷試験機の構成を説明する略示側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０，３０，４０  柱耐火構造
１１  真壁
１２  柱
１２ａ  柱の正面部
１２ｂ  柱の側面部
１２ｃ  柱の背面部
１３  居室部
１４  内側壁部材
１５  外側壁部材
１６  耐力補強添設部材
１７  接着剤
１８  太受材
１９  間柱
２０  固定金具
３１  半柱材
４１  略Ｌ字断面形状を備える鉄板製（金属製）の金物
Ｌ    載荷ライン
【図１】
2010007411.tif 000004
【図２】
2010007411.tif 000005
【図３】
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【図４】
2010007411.tif 000007
【図５】
2010007411.tif 000008
【図６】
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【図７】
2010007411.tif 000010