(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型でも剛性（自己支持性）が飛躍的に向上する液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムを提供する。また、優れた面発光性を有し、高輝度で発光面の輝度ムラの少ない優れた反射光拡散フィルムを提供する。【解決手段】液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルム３は、Ａ層およびＢ層を交互にそれぞれ２層以上積層して形成されるポリエステルフィルムであって、Ｂ層は、ポリエステルに非相溶な樹脂を実質的に含有しないポリエステル層であり、Ａ層は、ポリエステルおよびポリエステルに非相溶な樹脂とを含有し、かつ気泡を有する層であり、該フィルムの最外層にはＢ層が設けられ、さらにＡ層の平均厚みに対するB層の平均厚み比が、Ｂ／Ａ＝２／１以上２０／１未満であることを満たすことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層およびＢ層を交互にそれぞれ２層以上積層して形成されるポリエステルフィルムであって、
Ｂ層は、ポリエステルに非相溶な樹脂を実質的に含有しないポリエステル層であり、
Ａ層は、ポリエステルおよびポリエステルに非相溶な樹脂とを含有し、かつ気泡を有する層であり、
該フィルムの最外層にはＢ層が設けられ、
さらにＡ層の平均厚みに対するB層の平均厚み比が、Ｂ／Ａ＝２／１以上２０／１未満であることを満たすことを特徴とする液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルム。
【請求項２】
該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの全光線透過率Ｔ（％）が２０％以上６０％未満、全光線反射率Ｒ（％）が５０％以上９０％未満、全光線透過率Ｔ（％）と全光線反射率Ｒ（％）の合計が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルム。
【請求項３】
該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの総厚みが、１００μｍから５００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルム。
【請求項４】
該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムが、３２インチ以下の液晶ディスプレイで好適に用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルム。
【請求項５】
該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムが、液晶画面に映される蛍光灯の明るさのムラを表す輝度の均一性の値が、５％未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた面発光性を有し、高輝度で発光面の輝度ムラの少ない優れた反射光拡散用の白色ポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、液晶ディスプレイのバックライトに好適に用いられる液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、携帯電話などの表示装置として、液晶を用いたディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイはそれ自体は発光体でないために、裏側からバックライトを使用して光を反射させることにより表示する構造を採用しているものである。また、単に光を反射するだけでなく、バックライトは画面全体を均一に照射させなければならないという要求に応えるため、サイドライト型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。なかでも高輝度化が望まれるＴＶモニタ等に使用される液晶ディスプレイ用途には、光量が多く光損失の少ない直下型、つまり画面に対し背面から多数の陰極線菅（光源）によって照射する高輝度タイプが適用されている。
【０００３】
しかし、この直下型バックライトでは、画面に対し背面から直接発光させるため、画面上で光源の直上に当たる位置と、そうでない位置で大きな輝度差が生じやすく、輝度ムラとして認識される。このため、（１）光反射板をランプ配置にあわせて変形させて、光の出射方向を制御したもの（特許文献１，２参照）、（２）光拡散板に直接遮光パターンを施したものや、透明フィルムに遮光パターンを印刷したものを光拡散板に重ねることによって、光源の上部から透過する光を部分的に遮り、面全体の輝度を均一化させたもの（特許文献３参照）、（３）光拡散板をプリズム形成したもの（特許文献４）、および（４）内部光拡散性フィルムが積層されてなるシート（特許文献５）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１８６１４公報
【特許文献２】特開２００２−８２６２４公報
【特許文献３】特開平１１−２１２０９０号公報
【特許文献４】特開平５−３３３３３３号公報
【特許文献５】特開２００４−２７１５６７号公報  上記の（２）や（３）の直下型バックライトでは、光拡散板として光散乱物質を混入した場合厚さ数ｍｍの樹脂（アクリルやポリカーボネートなど）が用いられている。しかし、最近では直下型バックライト市場においても薄型化や軽量化が求められているため、樹脂形成の光拡散板では、薄型化、軽量化には限界がある。また、光源から発する熱量の多い直下型バックライトでは、熱による光拡散板のたわみや変形が起こりやすく、その結果遮光パターンの位置がずれて輝度が低下したり、さらには樹脂形成加工や遮光パターンの形成が難しいこと、さらに高コストであることなどの問題があった。さらには、薄型化のため光源と光拡散板との距離を狭めると、輝度ムラがより強調されるという問題があった。
【０００５】
また、上記（４）の特許文献５では、輝度ムラを改善するための光拡散性シートが開示されている。このシートは内部光拡散性フィルムが積層されて構成されているシートであり、拡散性が向上し、輝度ムラは改善されるものの、全光線反射率が低く、輝度向上が不十分であった。また、この内部拡散性フィルムは接着剤を介してポリエステルフィルムと積層されているため、膜厚をより薄くするのが困難であった。このことは、とくに直下型バックライトに適合させるのに必要な薄型化に問題を有していた。同時に製造コストが高くなることも問題であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の欠点に鑑み、薄型でも剛性（自己支持性）が飛躍的に向上するフィルムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
また、高輝度で薄型、かつ軽量であり、加工性が良く、寸法安定性と強度に優れている上に、優れた面発光性を有し、発光面の輝度ムラの少ない優れた反射光拡散フィルムを提供せんとするものであり、特に、直下型バックライト方式の液晶ディスプレイの反射光拡散フィルム等に有用な優れた面発光性を有し、高輝度で発光面の輝度ムラが少なく高輝度な反射光拡散フィルム、特に大型液晶テレビの直下型バックライト方式の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムは、Ａ層およびＢ層を交互にそれぞれ２層以上積層して形成されるポリエステルフィルムであって、Ｂ層は、ポリエステルに非相溶な樹脂を実質的に含有しないポリエステル層であり、Ａ層は、ポリエステルおよびポリエステルに非相溶な樹脂とを含有し、かつ気泡を有する層であり、該フィルムの最外層にはＢ層が設けられ、さらにＡ層の平均厚みに対するB層の平均厚み比が、Ｂ／Ａ＝２／１以上２０／１未満であることを満たすことを特徴とするものである。
【０００９】
かかる液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの好ましい態様は、
［１］該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの全光線透過率Ｔ（％）が２０％以上６０％未満、全光線反射率Ｒ（％）が５０％以上９０％未満、全光線透過率Ｔ（％）と全光線反射率Ｒ（％）の合計が８０％以上であること、
［２］該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの総厚みが、１００μｍから５００μｍの範囲にあること、
［３］該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムが、３２インチ以下の液晶ディスプレイで好適に用いられること、
［４］該液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムが、液晶画面に映される蛍光灯の明るさのムラを表す輝度の均一性の値が、５％未満であること、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムは、薄型でも剛性（自己支持性）が飛躍的に向上するものである。
【００１１】
また、優れた面発光性を有し、高輝度で発光面の輝度ムラが少なく高輝度な反射光拡散フィルムとして、特に大型液晶テレビの直下型バックライト方式の液晶ディスプレイ用として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】光拡散反射フィルムを組み込んだ液晶画面の概略断面図及び輝度測定法の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムは、Ａ層およびＢ層を交互にそれぞれ２層以上積層して形成されるポリエステルフィルムであって、Ｂ層は、ポリエステルに非相溶な樹脂を実質的に含有しないポリエステル層であり、Ａ層は、ポリエステルおよびポリエステルに非相溶な樹脂とを含有し、かつ気泡を有する層で構成されている積層フィルムで構成されているもので、通常、白色ポリエステルフィルムといわれるものである。
【００１４】
Ａ層はポリエステルおよび、ポリエステルに非相溶な樹脂とを含有し、かつ気泡を有する層であり、該フィルムの最外層にはＢ層で構成されることが、高反射率、製膜性、光学特性および光安定性の点で好ましい。
【００１５】
本発明のフィルムを構成するポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーであり、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などで代表されるものである。またジオールとは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキセングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどがあげられる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。
【００１６】
Ｂ層は、ポリエステルに非相溶な樹脂を実質的に含有しない。非相溶な樹脂を実質的に含有しないとは、空隙率が１０％未満である層状態をいう。もし、非相溶な樹脂を含有していれば、延伸（たとえば二軸延伸）することにより、この非相溶な樹脂周りに微細な気泡が形成される。従って、Ａ層とＢ層の厚みは、断面を電子顕微鏡観察したときに表面から実質的に気泡が含有されていない深さまでの厚みとして求まる。
【００１７】
ポリエステルと非相溶な樹脂（以下、非相溶ポリマーと略すことがある）としては、例えば、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、非晶ポリオレフィン、環状オレフィン共重合樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレンなどから選ばれた融点１８０℃以上のポリマーであるのが好ましく、中でもポリエステル母材に対して、ポリオレフィン、特にポリメチルペンテン、環状オレフィン共重合樹脂が好ましく使用される。
【００１８】
なお、かかるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール、酢酸ビニルポリマー、およびそれらの各種共重合体などを用いることができる。
【００１９】
かかる環状オレフィン共重合樹脂としては、エチレンと、ビシクロアルケン及びトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンとからなる共重合体を採用することができる。
【００２０】
また、本発明において用いられるポリエステルや非相溶ポリマーには、公知の各種添加剤、例えば、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、離型剤、相溶化剤、あるいは蛍光増白剤などを本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００２１】
また、微細な気泡を有する層（Ａ層）中に用いられる非相溶ポリマーの添加量としては、Ａ層に対して、１〜４０重量％であることが好ましい。より好ましくは２〜３０重量％である。添加量が１重量％未満であると、非相溶な樹脂が微分散せず、生成するボイド（気泡）が大きくなり高反射率の反射光拡散フィルムを得ることが困難となる場合がある。また、逆に添加量が４０重量％を超えると、本発明の反射光拡散フィルムの特性が劣ったものになるばかりか、熱寸法安定性にも劣り製膜時破れが多発するなどの問題が生じる方向となる。
【００２２】
微細な気泡の形成は、フィルムの母材、たとえばポリエステル中に、ポリエステルと非相溶ポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより達成される。延伸に際して、この非相溶ポリマー粒子周りに微細な気泡が形成され、これが光りに散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。
【００２３】
本発明にかかる反射光拡散フィルムの表層（Ｂ層）は、無機粒子を含有するポリエステルを主成分とすることが好ましい。具体的な無機粒子としては、シリカ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリンフッ化リチウム、フッ化カルシウム等がある。これらの無機粒子は単独でも２種類以上併用してもよい。
【００２４】
また、無機系微粒子は多孔質や中空多孔質等の形態であってもよく、さらには本発明の効果を阻害しない範囲内において、ポリエステルに対する分散性を向上させるため、さらに表面処理が施されていてもよい。また、本発明では、少なくとも反射光拡散フィルムの表層（Ｂ層）には、上記のような無機系微粒子を０．０１〜３０重量％含んでいることが好ましい。また、その平均粒径としては約０．１〜１０μｍであることが好ましい。このように反射光拡散フィルムの少なくとも表層（Ｂ層）に無機粒子を含有するポリエステルを主成分とすることによって、反射率や隠蔽性が向上するほか、フィルムが滑りやすくなることから取り扱い性も向上する利点がある。
【００２５】
なお、本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムを構成するフィルムは、Ａ層およびＢ層を交互にそれぞれ２層以上積層して形成されるフィルムであることを特徴とする。Ａ層およびＢ層の積層がそれぞれ２層未満であると、気泡を有する層を含有させた場合にフィルムの特性上、強度や剛性等が低下しやすく、結果として実用面でのフィルムの腰が弱くなり取り扱い性にかけるという問題が生じる。Ａ層およびＢ層を交互に２層以上それぞれ積層することで、外力に座屈しても、座屈の伝播が抑制されるため、表層に折皺が発生しにくくなり、取り扱い性が大幅に向上させることが可能となる。またさらに、Ａ層およびＢ層の界面では、気泡が微細化しやすくなるため、効率よく反射できるようになり、輝度ムラを効果的に抑制できることとなる。なお、層数の上限は特に設けられるものではないが、Ａ層およびＢ層の積層がそれぞれ５０層未満であることが好ましい。５０層以上であると、Ａ層の非相溶な樹脂を含有する層が薄く、非相溶な樹脂が微分散せず、生成するボイド（気泡）が大きくなり高反射率の反射光拡散フィルムを得ることが困難となる場合があるためである。
【００２６】
また、必要に応じて反射光拡散フィルムの最外層に紫外線吸収層、易粘着層、平滑層、ハードコート層、高反射率層、あるいは低反射率層などが設けられていてもよい。
【００２７】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムのＡ層の平均厚みに対するＢ層の平均厚み比は、Ｂ／Ａ＝２／１以上２０／１未満であることが必要である。Ｂ／Ａ＝２／１未満であると、高反射率の反射光拡散フィルムを得ることになり、輝度が低下する。また、気泡を含有する積層比が増えると、フィルムの特性上、強度や剛性等が低下する。逆にＢ／Ａ＝２０／１以上であると、強度や剛性等は向上するが、低反射率であるため、輝度ムラがより強調されるという問題がある。
【００２８】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの全光線透過率Ｔ（％）が２０％以上６０％未満、全光線反射率Ｒ（％）が５０％以上９０％未満、全光線透過率Ｔ（％）と全光線反射率Ｒ（％）の合計が８０％以上であることを満たしていることが好ましい。
【００２９】
ここで、該反射光拡散フィルムの全光線透過率Ｔは、より好ましくは２２〜５７％、さらに好ましくは２５〜５５％である。全光線透過率Ｔが下限値未満であれば該反射光拡散フィルムをバックライトに組み込んだ際、輝度が不十分であり、上限値を越えると光拡散性が不十分となり、輝度ムラが生じる。また、該反射光拡散フィルムの全光線反射率Ｒは、より好ましくは６０〜８５％、さらに好ましくは６５〜８０％である。下限値未満では必要以上に透過光が増加するため輝度ムラが生じ、上限値を越えると、光透過性が不十分となり輝度が低下する。さらに、全光線透過率Ｔと全光線反射率Ｒの合計は好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上であるのが好ましい。全光線透過率Ｔと全光線反射率Ｒの合計が下限値以下の場合、フィルム内での光損失が大きく、輝度低下の原因となるので好ましくない。
【００３０】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの総厚みは、１００μｍから５００μｍの範囲にあることが好ましい。１００μｍ未満であると、液晶ディスプレイ内でフィルムの自己支持性に欠ける。また、５００μｍを超えると、薄型化、軽量性が失われる。
【００３１】
また、本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムは３２インチ以下の液晶ディスプレイで好適に用いられる。より好ましくは２０インチ以下である。３２インチを超えると、フィルムの自己支持性に欠けるという問題がある。
【００３２】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムが、液晶画面に映される蛍光灯の明るさのムラを表す輝度の均一性の値が、５％未満であることが好ましい。輝度の均一性の値が５％以上であると、輝度ムラが発生し、画面の輝度の均一性が失われる。
【００３３】
輝度の均一性の値を５％未満とするためには、反射光拡散フィルムの全光線透過率Ｔは、全光線透過率Ｔ（％）が２０％以上６０％未満が好ましい。より好ましくは２２〜５７％、さらに好ましくは２５〜５５％である。全光線透過率Ｔが上限値を越えると光拡散性が不十分となり、輝度の均一性の値が５％以上となり輝度ムラが生じる。
【００３４】
次に、本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００３５】
すなわち、例えばポリエステルのチップ、および前記ポリエステルとは非相溶な熱可塑性樹脂チップ、無機系粒子を各々含む各マスターチップを準備し、主原料としてポリエステルが９９〜６５重量％および非相溶樹脂が１〜３５重量％となるように混合し、また副原料としてポリエステルが９９〜７０重量％および無機系微粒子が１〜３０重量％となるように混合して、それぞれ十分に真空乾燥する。また、この際必要に応じて耐光剤、相溶化剤等を各原料に投入しても構わない。
【００３６】
以上の各混合原料チップをそれぞれ別の２００〜３００℃の温度に加熱された押出機に供給し、多層複合積層しダイより吐出せしめシート状に形成された溶融シートを得る。本発明の微細な気泡を有する層とそれらを隔てる層をそれぞれ２層以上有し、かつそれらが交互に厚み方向に積層されている微細気泡含有フィルムを得るには、主原料および副原料をフィードブロックや、パイプミキサー・スクエアーミキサーなどの配分ミキサーや、マルチマニホールドダイ等を用いて多層複合積層することが好ましい。また、これらは組み合わせて用いてもよい。いずれの多層複合積層技術を用いるかについては、必要とする層数にあわせて選択し、総数が１００層以下の場合にはフィードブロックやマルチマニホールドダイが好ましい。また、層数が３０層以上の場合には、分配ミキサーを用いることも好ましく、フィードブロックと組み合わせて使用するとさらに好ましい。
【００３７】
このようにして得られた多層溶融複合シートをドラム表面温度１０〜１００℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、該未延伸フィルムを５０〜１５０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き５０〜１５０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦、横それぞれ２．０〜５．０倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２５倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られるフィルムの反射特性が不十分となり、逆に２５倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り本発明フィルムを得る。
【００３８】
本発明の液晶ディスプレイ用反射光拡散フィルムは、薄型でも剛性（自己支持性）が飛躍的に向上し、高輝度で薄型、かつ軽量であり、加工性が良く、寸法安定性と強度に優れているので、特に液晶ディスプレイ用の直下型バックライトに好適に用いられる。
【実施例】
【００３９】
〔物性の測定ならびに効果の評価方法〕
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００４０】
(1)フィルム厚み
光反射用フィルムの厚みは、定圧厚み測定器として、マイクロメーターＭ−３０（ＳＯＮＹ（株）製）を使用し、ＪＩＳ  Ｃ２１５１-２００６に準じて測定した。
【００４１】
（２）相対反射率
日立製分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部と試験片開口部の相当ともに標準白色板として酸化アルミナを用いて５６０ｎｍで試験片開口部の傾斜角度を１０°付けて拡散反射率を測定し（Ｔ0）とし、そのときの反射率を１００％とした。その後、試験片開口部を試験片に取り替え５６０ｎｍで拡散反射率を測定した。その後、下記式により、相対反射率（Ｒ）に換算した。
【００４２】
Ｒ（％）＝Ｔ1／Ｔ０×１００  
Ｔ０：標準白色板の反射率  
Ｔ１：試験片の反射率。
【００４３】
（３）透過率
ＪＩＳ Ｋ−７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従い、ヘーズメーター（ＨＧＭ−２、スガ試験機株式会社製）を使用して測定した。
【００４４】
（４）画面の明るさ（直下型方式輝度）（表１）
図１に示したように１８１ＢＬＭ０７（ＮＥＣ（株）製）のバックライト内に貼り合わせてある拡散板を所定のフィルムサンプルに変更し、点灯させた。
【００４５】
その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、液晶画面部をＣＣＤカメラ（ＳＯＮＹ製ＤＸＣ−３９０）にて撮影し画像解析装置アイシステム製アイスケールで画像を取り込んだ。その後、撮影した画像の輝度レベルを３万ステップに制御し自動検出させ、輝度に変換した。輝度評価は、評価に用いたバックライトに付属していた拡散板を装着して同様の評価を行った場合を１００％として、増減率で示した。
また、下記式に従って輝度均一性を評価した。目視でムラとして認識できないもの（○以上）を合格とした。
ばらつきの大きさ（％）＝（最大値―最小値）／平均値×１００
◎：ばらつきが２．５％未満
○：ばらつきが２．５％以上５％未満
△：ばらつきが５％以上１０％未満
×：ばらつきが１０％以上。
【００４６】
（５）自己支持性
図１に示したように３２インチおよび２０インチのバックライトに張り合わせてある反射フィルムを所定のフィルムサンプルに変更し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、フィルムの自重によるたわみ幅について測定した。
○：たわみ幅が３ｍｍ未満
△：たわみ幅が３ｍｍ以上６ｍｍ未満
×：たわみ幅が６ｍｍ以上
△および○が合格レベルである。
【００４７】
（６）Ａ層およびＢ層の層厚みの測定方法
フィルムを５ｍｍ×１ｃｍにサンプリングし、凍結させミクロトームを用いてフィルム断面方向にカットした。透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、カットしたサンプルのＡ層およびＢ層の断面を観察し２０００倍に拡大した断面写真から積層厚みを換算し求めた。
【００４８】
本発明を実施例に基づいて説明する。
【００４９】
［実施例１］
Ａ層の原料として、分子量４０００のポリエチレングリコールを使用し、重合後のポリエチレンテレフタレートの色調（ＪＩＳ−Ｋ７１０５）がＬ値６２．８、ｂ値０．５、ヘイズ０．２％であるポリエチレンテレフタレートを使用し、ポリエチレンテレフタレートを７２重量部、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ）共重合物を３重量部（商品名：東レデュポン社製ハイトレル（登録商標））、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸をジカルボン酸成分に対して１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコールをグリコール成分に対して５ｍｏｌ％をポリエチレンテレフタレートに共重合したもの（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０重量部、ポリ−４−メチルペンテン−１を１５重量部、を調整混合し、１８０℃で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給した（Ａ層）。
【００５０】
一方、Ｂ層の原料として、ポリエチレンテレフタレートのチップ９０重量部、数平均粒径３．５μｍのシリカ粒子マスター１０重量部（マスターチップ総量に対してシリカ２重量％含有）を調整混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給した（Ｂ層）。
【００５１】
反射光拡散用フィルム層におけるＡ層の平均厚みに対するB層の平均厚み比Ｂ／Ａが１０／１となるように、Ａ層およびＢ層の原料を交互に計３３層積層するフィードブロックにて多層複合積層し、Ｔダイよりシート状に押出して溶融シートとした。なお、この際、両表層がＢ層となるように積層せしめた。該溶融シートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２１℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２００℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み１２０μｍのフィルムを得た。
【００５２】
得られたフィルムの全光線透過率は４１％、全光線反射率は７３％であり、輝度均一性は合格レベルであった。反射光拡散フィルムとしての物性を表１に示す。
【００５３】
［実施例２］
実施例１と同様の手法で厚み１５０μｍのフィルムを得た。
【００５４】
得られたフィルムの全光線透過率は３９％、全光線反射率は７４％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、最も良好なものであった。
【００５５】
［実施例３］
実施例１と同様の手法で厚み３００μｍのフィルムを得た。
【００５６】
得られたフィルムの全光線透過率は３６％、全光線反射率は７６％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、良好なものであった。
【００５７】
［実施例４］
実施例１のＢ／Ａを１８／１とした以外は実施例１と同様の手法で厚み３００μｍのフィルムを得た。
【００５８】
得られたフィルムの全光線透過率は３８％、全光線反射率は７４％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、良好なものであった。
【００５９】
［実施例５］
実施例１のＢ／Ａを２／１とした以外は実施例１と同様の手法で厚み１５０μｍのフィルムを得た。
【００６０】
得られたフィルムの全光線透過率は３６％、全光線反射率は７７％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、良好なものであった。
【００６１】
［実施例６］
Ａ層の厚みを各７．７μｍ、Ｂ層の厚みを各３４．７μｍとして、Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂの５層の構成（Ｂ／Ａ＝４．５／１）とする以外は、実施例１と同様の手法で厚み１２０μｍのフィルムを得た。
【００６２】
得られたフィルムの全光線透過率は３９％、全光線反射率は７５％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、良好なものであった。
【００６３】
［実施例７］
実施例１のＡ層の原料として、ポリエチレンテレフタレートを４７．５重量部、シクロヘキサジメタノール共重合物（イーストマンケミカル社製ＰＥＴ−Ｇ６７６３）を１８重量部、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン（株）製  ハイトレル（登録商標））を１０．５重量部、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１９０℃のエチレンとノルボルネンのシクロオレフィン共重合体（ポリプラスチック社製  ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１８）を２３．５重量部とした以外は実施例１と同様の手法で厚み１５０μｍのフィルムを得た。
【００６４】
得られたフィルムの全光線透過率は３８％、全光線反射率は７５％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、良好なものであった。
【００６５】
［比較例１］
Ａ層の原料として、分子量４０００のポリエチレングリコールを使用し、重合後のポリエチレンテレフタレートの色調（ＪＩＳ−Ｋ７１０５）がＬ値６２．８、ｂ値０．５、ヘイズ０．２％であるポリエチレンテレフタレートを使用し、ポリエチレンテレフタレート９８ｗｔ％と、グリコール成分に対し１，４−シクロヘキサンジメタノールが３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート（３３ｍｏｌ％ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）２ｗｔ％入った原料８２重両部に対して、ポリエチレンテレフタレートが１８重両部を調整混合し、１８０℃で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給（Ａ層）した。
【００６６】
一方、Ｂ層の原料として、ポリエチレンテレフタレートのチップ９０重量部、数平均粒径３．５μｍのシリカ粒子マスター１０重量部（マスターチップ総量に対してシリカ２重量％含有）を調整混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供し、反射光拡散用フィルム層厚み比でＢ／Ａ＝１０／１となるように、各々の原料を交互に計３３層積層するフィードブロックにて多層複合積層し、Ｔダイよりシート状に押出して溶融シートとした。なお、この際、両表層がＢ層となるように積層せしめた。その後は、実施例１と同様の手法で厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００６７】
得られたフィルムの全光線透過率は９２％、全光線反射率は１２％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、全光線透過率が高いため、液晶画面上に写し出される蛍光灯の陰が見えた。
【００６８】
［比較例２］
実施例１と同じ組成のＡ層およびＢ層を用いた。Ｂ／Ａを１／１とした以外は、実施例１と同様の手法で厚み３００ｍのフィルムを得た。
【００６９】
得られたフィルムの全光線透過率は３３％、全光線反射率は８０％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、全光線反射率が高いため、輝度が低下した。
【００７０】
［比較例３］
Ａ層の原料として、分子量４０００のポリエチレングリコールを使用し、重合後のポリエチレンテレフタレートの色調（ＪＩＳ−Ｋ７１０５）がＬ値６２．８、ｂ値０．５、ヘイズ０．２％であるポリエチレンテレフタレートを使用し、ポリエチレンテレフタレート９０重量部、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ）共重合物を１重量部（商品名：東レデュポン社製ハイトレル（登録商標））、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸をジカルボン酸成分に対して１０ｍｏｌ％と分子量１０００のポリエチレングリコールをグリコール成分に対して５ｍｏｌ％をポリエチレンテレフタレートに共重合したもの（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を４重量部、ポリ−４−メチルペンテン−１を５重量部を調整混合し、１８０℃で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ａに供給（Ａ層）した。
【００７１】
一方、Ｂ層の原料としてポリエチレンテレフタレートのチップ３４重量部に、数平均粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％マスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を３６重量部と、数平均粒径３．５μｍのシリカ粒子マスター１０重量部、（マスターチップ総量に対してシリカ２重量％含有）ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸をジカルボン酸成分に対して１８ｍｏｌ％共重合したもの（ＰＥＴ／Ｉ）を調整混合し、１８０℃で３時間真空乾燥した後、２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供し、反射光拡散用フィルム層厚み比でＢ／Ａ＝１０／１となるように、各々の原料を交互に計３層積層するフィードブロックにて多層複合積層し、Ｔダイよりシート状に押出して溶融シートとした。なお、この際、両表層がＢ層となるように積層せしめた。その後は、実施例１と同様の手法で厚み５０μｍのフィルムを得た。
【００７２】
得られたフィルムの全光線透過率は１８％、全光線反射率は９０％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、全光線反射率が高いため、輝度が低下した。フィルムの厚みが薄く、気泡を有する層の割合が高くなったため自己支持性に欠ける結果となった。
【００７３】
［比較例４］
実施例１と同じ組成のＡ層およびＢ層を用いた。Ａ層の厚みを２０μｍ、Ｂ層の厚みを各４０μｍとして、Ｂ／Ａ／Ｂの３層の構成（Ｂ／Ａ＝２／１）とする以外は、実施例１と同様の手法で厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００７４】
得られたフィルムの全光線透過率は３７％、全光線反射率は７５％であった。反射光拡散フィルムとしての物性は表１の通りであり、良好ではあったが、気泡を有する層の割合が高くなったため、自己支持性に欠ける結果となった。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2010231143.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の反射光拡散フィルムは液晶ディスプレイのバックライトに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７７】
１．反射フィルム
２．蛍光管
３．反射光拡散フィルム
４．ＣＣＤカメラ
５．画像解析装置（アイスケール）
【図１】
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