(57)【要約】      （修正有）【課題】部品の製造履歴情報を詳細に追跡することのできる、トレーサビリティに優れたスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】渦巻き体１の少なくとも素形材の製造履歴情報が、渦巻き体の表面に記録用スペースを介して形成された記録面３に記録されていることを特徴とするスクロール型流体機械。製造履歴情報を記録面に記録する時期は、渦巻き体の素形材を鋳造や鍛造によって製造した後の時点、あるいはその素形材に切削などの加工を施した後の時点のいずれか、またはその両方でもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渦巻き体の少なくとも素形材の製造履歴情報が、渦巻き体の表面に記録用スペースを介して形成された記録面に記録されていることを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記記録用スペースは、スクロール型流体機械の圧縮機構および膨張機構のいずれにも利用されない部位をその周囲の部位よりも深く除肉することにより形成されている、請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記渦巻き体が可動渦巻き体である、請求項１または２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記製造履歴情報が、バーコードまたはマトリックス型二次元コードの形式で記録されている、請求項１〜３のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記製造履歴情報が、レーザーマーキングによって記録されている、請求項１〜４のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記製造履歴情報が、少なくとも金型のキャビティ番号を含む、請求項１〜５のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記製造履歴情報が、少なくともスクロール型流体機械の製造・組立ライン上で読み取り手段により読み取り可能に記録されている、請求項１〜６のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品のトレーサビリティに優れたスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体機械を構成する部品について、製造日時や製造条件等の製造履歴を特定するためのトレーサビリティ管理は、現品票や荷札などの帳票類を用いて行なわれるのが一般的であった。また、所定の金型で数日間のうちに製造された部品を１つのロットにまとめ、所定の刻印を打つことによるトレーサビリティ管理も、一部では行なわれてきた。
【０００３】
また、特許文献１には成形品のトレーサビリティ管理の手段として、一連の製造工程の詳細な履歴を一括管理するシステムが記載されている。このシステムは、データベースの構築およびその利用方法に着目して提案されたものであり、管理される対象としての成形品自体についての詳しい記載はない。
【特許文献１】特開２００５−１０８０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の流体機械の複雑化、高度化により、販売市場からのクレームにより部品が返品されてきたような場合に、その製造履歴をより詳細に特定することが必要となってきた。とくにスクロール型流体機械を構成する渦巻き体は、流体機械が本来の性能を発揮するうえで重要な部品であり、そのトレーサビリティ管理を詳細に行なう必要性は大きい。
【０００５】
また、渦巻き体を用いて流体機械を組み立てる組立工程においては、未だ製品としての流体機械が完成していないため、流体機械のシリアル番号が存在しない場合がある。このような段階においては、渦巻き体の現物のみから製造履歴がわかるようにしておくのが便利である。
【０００６】
このような現状に鑑み、本発明の課題は、部品の製造履歴情報を詳細に追跡することのできる、トレーサビリティに優れたスクロール型流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るスクロール型流体機械は、渦巻き体の少なくとも素形材の製造履歴情報が、渦巻き体の表面に記録用スペースを介して形成された記録面に記録されていることを特徴とするものからなる。製造履歴情報を記録面に記録する時期は、渦巻き体の素形材を鋳造や鍛造によって製造した後の時点、あるいはその素形材に切削などの加工を施した後の時点のいずれか、またはその両方でもよい。
【０００８】
このような本発明のスクロール型流体機械によれば、渦巻き体がいつ、どのような経過をたどって製造されたのかというような各種情報を、渦巻き体の現物に記録された製造履歴情報を目視または機械読み取りの方法によって取得することが可能となる。かかる情報の取得によって、流体機械を構成する部品としての渦巻き体のトレーサビリティ管理をより詳細に、かつ簡便に行なうことができる。
【０００９】
本発明のスクロール型流体機械において、記録用スペースは、スクロール型流体機械の圧縮機構および膨張機構のいずれにも利用されない部位をその周囲の部位よりも深く除肉することにより形成することができる。たとえば切削加工の前に製造履歴情報の記録を行なう場合には、いったん記録された製造履歴情報が切削加工により抹消されてしまうおそれがある。そこで、上記除肉によって記録用スペースを形成することにより、切削加工時に記録面が抹消するのを防止することができる。
【００１０】
このような本発明のスクロール型流体機械は、渦巻き体が可動渦巻き体である場合にとくに有効である。たとえば電動圧縮機を構成する可動渦巻き体においては、鋳肌や鍛造肌が加工工程においてすべて切削されて失われるため、上記製造履歴情報を渦巻き体の表面に記録するだけでは不十分である。そこで、渦巻き体が可動渦巻き体である場合には、上記除肉によって記録用スペースを形成しておくことがとくに好ましい。
【００１１】
また、圧縮機構や膨張機構に利用される部位、すなわち冷媒などの流体が圧縮または膨張される際に流体が接触している部位を不用意に除肉すると、流体機械の性能に影響を与えるおそれがある。そこで上記除肉を施す部位は、流体機械が圧縮機である場合には圧縮機構に利用されない部位であることが好ましく、流体機械が膨張機である場合には膨張機構に利用されない部位であることが好ましい。
【００１２】
本発明のスクロール型流体機械において、上記製造履歴情報はバーコードまたはマトリックス型二次元コードの形式で記録されている構成とすることができる。たとえば、バーコード形式で記録された製造履歴情報は、市販のバーコードリーダーで容易かつ高速に読み取ることができる利点がある。また、ＱＲコード（登録商標）に代表されるマトリックス型二次元コードの形式を採用することにより、一次元のバーコードよりもさらに詳細な製造履歴情報を記録することができる。
【００１３】
また、本発明のスクロール型流体機械において上記製造履歴情報は、不滅インキ、打刻器やエアペンなどを用いて記録することができるが、記録内容の安定性の観点から、レーザーマーキングによって記録されることが好ましい。たとえば金属製の渦巻き体の場合には、ＹＡＧレーザーなどのレーザーマーカーを用い、記録面を酸化させて素地を作り、その上に製造履歴情報を焼き付けることにより、製造履歴情報の記録後にアルマイト処理などを施しても容易に情報が抹消されないような安定した記録が可能となる。
【００１４】
本発明のスクロール型流体機械において、上記製造履歴情報は、少なくとも金型のキャビティ番号を含む構成とすることができる。製造履歴情報として、たとえば渦巻き体がどの金型を使用して鋳造されたのかという情報は重要であるが、１つの金型が複数のキャビティを有する場合には、さらに、どのキャビティを使用して鋳造されたのかという情報まで記録されていることにより、より詳細なトレーサビリティ管理が可能となる。
【００１５】
本発明のスクロール型流体機械において、上記製造履歴情報は、少なくともスクロール型流体機械の製造・組立ライン上で読み取り手段により読み取り可能に記録されているようにすることが好ましい。渦巻き体を用いて流体機械を組み立てる組立工程においては、未だ製品としての流体機械が完成していないので、流体機械のシリアル番号が存在しない場合がある。このような場合には、帳票類を用いたトレーサビリティ管理を簡便に行なうことが難しい。そこで、スクロール型流体機械の製造・組立ライン上に製造履歴情報の読み取り手段を設けて、渦巻き体の製造履歴を把握できるようにすることにより、流体機械の完成前段階におけるトレーサビリティ管理を簡便に行なうことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
このように本発明のスクロール型流体機械によれば、部品の製造履歴情報を、流体機械の完成前後を問わず詳細に追跡することが可能となり、優れたトレーサビリティ管理が実現される。その結果、製造管理の高度化が図られ、販売市場からのクレーム発生時にも迅速な対応が可能となり、流体機械メーカーの顧客信頼度の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の望ましい実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係るスクロール型流体機械を構成する可動渦巻き体１を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の可動渦巻き体１の上下を逆にした状態の斜視図である。可動渦巻き体１のインボリュート部２の外側表面にはレーザーマーキングにより記録面３の素地が形成され、その上に可動渦巻き体１の製造履歴情報が記録されている。
【００１８】
図２は、図１の記録面３の近傍を拡大した部分拡大図である。周囲の部位よりも深く除肉され、四方を段差面６に囲まれた記録面３の表面には、可動渦巻き体１の製造履歴情報として、製造日時、製造場所、製造ライン、鋳造に使用した金型および金型のキャビティ番号などが、マトリックス型二次元コード５として記録されている。この二次元コード５を、二次元コードリーダーなどで読み取ることにより、製造履歴情報を把握することができる。
【００１９】
図３は、本発明の他の実施態様に係るスクロール型流体機械を構成する可動渦巻き体１を示している。この可動渦巻き体１は、外形に関しては図１と同様であるが、記録面３の形成箇所が異なる。すなわち記録面３が、インボリュート部２ではなく端板部７の表面でインボリュート部２の始点付近に形成されている。記録面３は、スクロール型流体機械の完成状態において耐摩耗性板によりカバーされ、圧縮機構および膨張機構のいずれにも利用されないので、スクロール型流体機械の機構に悪影響を与えない。なお、図示例では端板部７のインボリュート部の設置側表面に記録面３が設けられているが、裏面側に記録面を形成してもよい。
【００２０】
図４は、本発明のさらに他の実施態様に係るスクロール型流体機械を構成する可動渦巻き体１を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の可動渦巻き体１の上下を逆にした状態の斜視図である。図１と同様、可動渦巻き体１のインボリュート部２の外側表面にはレーザーマーキングにより記録面３の素地が形成され、その上に可動渦巻き体１の製造履歴情報が記録されているが、記録面３がインボリュート部の幅全域にわたっているため、図１の可動渦巻き体１よりも除肉のための加工が容易である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明に係るスクロール型流体機械は、少なくとも渦巻き体から構成されるあらゆるスクロール型流体機械として適用可能であるが、とくに大量生産される車両用のスクロール型圧縮機として好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施態様に係る可動渦巻き体を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の可動渦巻き体を上下逆から見た状態の斜視図である。
【図２】図１の記録面近傍を拡大した部分拡大図である。
【図３】本発明の他の実施態様に係る可動渦巻き体を示す平面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施態様に係る可動渦巻き体を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の可動渦巻き体を上下逆から見た状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  渦巻き体
２  インボリュート部
３  記録面
５  二次元コード
６  段差面
７  端板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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