(57)【要約】【課題】自動取引装置１内の各貨幣金種の貨幣残量を監視し、各貨幣金種の相対的な貨幣残量の差を少なくする制御を行うことにより、運用が不能となる状況に陥るまでの期間を延長し、また自動取引装置１内の資金運用効率を向上する。【解決手段】複数の異なる金種の貨幣を金種別に格納する複数の金種別貨幣収納庫３０１と、利用者による取引要求金額の入力を受け付ける操作部７と、前記操作部７により前記取引要求金額の入力を受け付け前記金種別の各収納庫から適宜貨幣を繰り出して前記取引要求金額と一致する金額の貨幣を出金する出金処理を実行する本体制御部２とを備えた自動取引装置１に、前記各金種別貨幣収納庫３０１に格納されている貨幣の残量レベルを金種別に比較した比較結果に基づいて、出金後の各金種の残量レベルが予め定めた所定条件に出金前より近づくように前記本体制御部２による出金処理を調整する構成にした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる金種の貨幣を金種別に格納する複数の収納庫と、
利用者による取引要求金額の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により前記取引要求金額の入力を受け付け前記金種別の各収納庫から適宜貨幣を繰り出して前記取引要求金額と一致する金額の貨幣を出金する出金処理を実行する出金処理手段とを備えた自動取引装置であって、
前記各収納庫に格納されている貨幣の残量レベルを金種別に比較した比較結果に基づいて、出金後の各金種の残量レベルが予め定めた所定条件に出金前より近づくように前記出金手段の出金処理を調整する出金処理調整手段を備えた
自動取引装置。
【請求項２】
前記金種別の残量レベルの差に応じて出金する金種を定めた出金金種判定基準情報を記憶する記憶手段を備え、
前記出金処理調整手段は、
前記比較結果と前記出金金種判定基準情報とに基づいて出金する金種を決定する構成である
請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記金種別の残量レベルの差に応じて受付許容する取引処理を定めた受付取引判定基準情報を記憶する記憶手段を備え、
前記出金処理調整手段は、
前記比較結果と前記受付取引判定基準情報とに基づいて受付許容する取引処理を決定する構成である
請求項１記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記残量レベルは、
前記収納庫における紙幣収納領域を複数の領域に分割したどの領域にまで貨幣が残っているのかを示す指標であり、金種別に設定されている
請求項１、２または３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記紙幣収納領域は、
前記収納庫に貨幣を収納可能な最大限の領域、または前記収納庫に貨幣が補充された際に補充後の全貨幣が占領する貨幣補充時占領領域である
請求項４記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記残量レベルとしての指標に利用する前記複数の領域は、
少なくとも一部の領域が他の領域と異なる大きさに構成されている
請求項４または５記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記出金処理手段で出金する貨幣に、少なくとも釣銭を含む構成とした
請求項１から６のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項８】
複数の異なる金種の貨幣を金種別に格納する複数の収納庫と、利用者による取引要求金額の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段により前記取引要求金額の入力を受け付け前記金種別の各収納庫から適宜貨幣を繰り出して前記取引要求金額と一致する金額の貨幣を出金する出金処理を実行する出金処理手段とを備えた自動取引装置の取引制御方法であって、
前記各収納庫に格納されている貨幣の残量レベルを金種別に比較した比較結果に基づいて、出金後の各金種の残量レベルが予め定めた所定条件に出金前より近づくように前記出金手段の出金処理を調整する出金処理調整ステップを有する
自動取引装置の取引制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば利用者に対して貨幣の出金を伴う取引を提供するような自動取引装置、およびその取引制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の銀行窓口業務を自動化し、利用者にサービスを提供する現金自動預払機に代表されるような貨幣の入出金機能を有する自動取引装置が提供されている。
【０００３】
近年、この自動取引装置を無人店舗で運用する形態が急速に進んでおり、無人店舗に設置される自動取引装置の台数は、増加傾向にある。この無人店舗での運用は、限られた数の有人店舗に集中して利用者にサービスを提供するよりも、僅かなスペースで運用可能な無人店舗を多く分散して展開することで、利用者のサービス利用機会が拡大し、利便性を向上させるという効果を得られる。  
また、無人店舗での運用は、有人店舗に比べて人件費を主とする運用コストの削減効果もある。
【０００４】
一方、自動取引装置は、無人店舗で運用すると、自動取引装置内の貨幣の補充や装置のメンテナンスなどの有人対応を定期的に実施する必要がある。また、サービス提供に必要な運用コストは、できるだけ有人対応が少ない方が有利となる。
【０００５】
この有人対応を少なくするために、自動取引装置を取引に継続して利用可能な期間を延長させることは、重要である。このため、サービス提供者は、貨幣の出金取引が多い傾向の自動取引装置に対して、貨幣の補充時に他の自動取引装置よりも多くの量の貨幣を補充するといった対応をしている。
【０００６】
このような自動取引装置は、利用者の取引利用状況によって異なる入金系取引と出金系取引の取引比率による作用で、自動取引装置内の貨幣残量が運用中に多様に変化していく。複数の貨幣金種を取り扱う自動取引装置は、金種ごとの貨幣残量に大きく偏りを生じることもある。そして、この残量の偏りが大きくなり、一部の金種の貨幣が不足すると、取引を継続して受け付けることができなくなり、自動取引装置は、不足金種の貨幣が補充されるまで運用停止することになる。
【０００７】
このような問題を解決するべく、自動取引処理装置や硬貨収納払出し装置が提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。これらの文献には、ある金種の貨幣残量が少なくなって補充が必要な状態に陥り、出金取引にその金種の貨幣を取り扱うことができなくなった場合に、異なる金種で等価な金額を代替して利用者に出金する手法が開示されている。この手法により、代替可能な貨幣金種の残量が十分あれば、一時的に継続して運用を行うことが可能となる。
【０００８】
また、硬貨を取り扱う自動取引装置も提案されている（特許文献３参照）。この自動取引装置は、ある金種の硬貨残量が満杯状態となった場合に、他の金種に代えて満杯状態の硬貨により代替出金を行うものである。これにより、ある金種の硬貨残量が多くなり、過剰な入金により運用不能に陥ることを回避している。
【０００９】
このようにして、自動取引装置内のある金種の貨幣残量が少なくなった場合や、満杯となった場合に、出金取引の内容を制御し、同等の金額を異なる種類の貨幣金種で代替して出金することで、運用を継続させるなどの試みがとられている。
【特許文献１】特開平１−１７３２８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８８３５号公報
【特許文献３】特開２０００−１６３６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述した従来技術の手法は、ある金種の貨幣残量が切れ状態や満杯状態であるといった継続運用が不能となる要因を一時的に回避して運用を行う緊急措置的な手段に過ぎないものである。このため、このような緊急措置的な手段を用いただけでは、運用継続を延長できる期間が短かった。
【００１１】
さらに、貨幣残量が切れまたは満杯となり、取引を提供できない状態となるケースでは、切れ状態・満杯状態となっていない金種の貨幣残量についても取引を提供できなくなる。このため、貨幣残量が正常状態な貨幣金種が、運用上、死に貨幣となり、資金面での運用効率が悪くなるという問題があった。
【００１２】
この発明は、運用が継続できなくなる状態に近づくより以前から、自動取引装置内の各貨幣金種の貨幣残量を監視し、各貨幣金種の相対的な貨幣残量の差を少なくする制御を行うことにより、運用が不能となる状況に陥るまでの期間を延長し、また自動取引装置内の資金運用効率を向上することのできる自動取引装置と取引制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、複数の異なる金種の貨幣を金種別に格納する複数の収納庫と、利用者による取引要求金額の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段により前記取引要求金額の入力を受け付け前記金種別の各収納庫から適宜貨幣を繰り出して前記取引要求金額と一致する金額の貨幣を出金する出金処理を実行する出金処理手段とを備えた自動取引装置であって、前記各収納庫に格納されている貨幣の残量レベルを金種別に比較した比較結果に基づいて、出金後の各金種の残量レベルが予め定めた所定条件に出金前より近づくように前記出金手段の出金処理を調整する出金処理調整手段を備えた自動取引装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明により、運用が継続できなくなる状態に近づくより以前から、自動取引装置内の各貨幣金種の貨幣残量を監視し、各貨幣金種の相対的な貨幣残量の差を少なくする制御を行うことにより、運用が不能となる状況に陥るまでの期間を延長し、また自動取引装置内の資金運用効率を向上することのできる自動取引装置と取引制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、本実施形態を適用した自動取引装置１の概観を示す斜視図であり、図２は、自動取引装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００１６】
自動取引装置１は、上部に、取引の内容を表示および入力する操作部７が設けられており、該操作部７の下方位置に、利用者のカードを処理するカード処理機構３と、明細票を印字して放出する明細票処理機構４と、数字入力を行うキーパッド９とが設けられている。
【００１７】
自動取引装置１の下部には、紙幣を処理する紙幣入出金機構５が設けられている。この紙幣入出金機構５の内部には、金種別貨幣収納庫３０１（３０１ａ〜３０１ｃ）が設けられている。
【００１８】
また、自動取引装置１の内部には、自動取引装置１の全体の制御を司る本体制御部２が設けられている。本体制御部２は、図２に示すように、必要なデータのやりとりを行うためのインタフェース部８、および外部記憶装置１０と接続されている。また、自動取引装置１は、回線接続部６を介してホストコンピュータ１２に接続されている。この本体制御部２は、出金処理を実行する出金処理手段として機能し、また、どの出金処理を許容するか調整する出金処理調整手段としても機能する。
【００１９】
カード処理機構３は、自動取引に必要な利用者情報が記録されている磁気カードおよびＩＣカードを、挿入、放出、回収、情報の読み書き、カード表面の画像取得を行う機能を備えている。
【００２０】
明細票処理機構４は、取引や係員処理などで使用する明細票を、印字、放出、回収する機能を備えている。本体制御部２は、ＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理、取引を制御する。
【００２１】
次に、利用者が自動取引装置にて出金取引を選択した場合の動作を説明する。  利用者は取引の内容を表示および入力する操作部７から、利用者の利用したい取引を選択し、カードをカード処理機構３に挿入し、操作部７およびキーパッド９から暗証番号と出金金額を入力する。本体制御部２は、カード処理機構３から読み出したカード情報と利用者が入力した暗証番号および出金金額情報をホストコンピュータ１２に送信し、ホストコンピュータ１２から出金取引が許可されると、紙幣入出金機構５に出金指示を出す。また、明細票処理機構４で取引利用明細を印刷する。その後利用者に対して、カードを返却し、明細票と出金紙幣を放出する。
【００２２】
図３は、本発明に係る制御を行うために、各金種の貨幣残量を数値として指標化、比較する手法を示した説明図である。この貨幣残量を指標化する際、複数の金種別貨幣収納庫３０１に分離して収納する同一金種の貨幣に関しては、仮想的に１つの金種別貨幣収納庫３０１に収納されているようにひとまとめにして指標化する。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、金種別貨幣収納庫３０１（紙幣収納領域）に格納可能な最大枚数に対して、その格納可能な枚数の範囲を複数に分割し、この分割された複数の領域（図示の例では領域１〜領域５）により貨幣残量領域３０４を定義する。この貨幣残量領域３０４に分割する際、領域ごとに貨幣残量閾値３０３を設定し分割する。また、この領域の分割は、各金種で同じ数に分割する。
【００２４】
定義した複数の貨幣残量領域３０４（図示の例では領域１〜領域５）に対して、現在格納している貨幣の量を示す貨幣残量３０２の該当する領域（図示の例では領域３）を、その金種の貨幣残量を指標化した貨幣残量レベル３０５とする。この貨幣残量レベル３０５は、貨幣残量の最も少ない領域を値１と定義し、貨幣残量が多い領域となるに従い値１を付加したものとする。
【００２５】
図３（ｂ）および、図３（ｃ）は、図３（ａ）で説明した貨幣残量を指標化する手法を、複数の貨幣金種からなる構成に適用した場合を示した図である。  
図３（ｂ）は、絶対的な貨幣残量を示す図である。この図示の例では、貨幣を収納できる領域が最も広い金種別貨幣収納庫３０１が、金種別貨幣収納庫３０１ａであることがわかる。
【００２６】
図３（ｃ）は、相対的な貨幣残量を示した図である。すなわち、図３（ｂ）に示した絶対的な貨幣残量を、最大収納量に対する比率とすることで、金種別の貨幣残量比率を相対的に比較できるようにしている。この例では、貨幣金種Ａ、貨幣金種Ｂの２種類の貨幣金種を扱う場合について説明する。
【００２７】
貨幣金種Ａは、２つの金種別貨幣収納庫３０１ａ，３０１ｂに格納され、貨幣金種Ｂは、１つの金種別貨幣収納庫３０１ｃに格納されている。それぞれの金種別貨幣収納庫３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの貨幣最大格納枚数は、図３（ｂ）で説明したように同一ではない。また、各金種別貨幣収納庫３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃは、それぞれ貨幣残量３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃの貨幣を格納している。
【００２８】
ここで、金種ごとに合算した格納可能な最大枚数に対し、現在格納している貨幣残量の比率から貨幣残量を指標化する。これにより、１つの金種で複数の貨幣収納庫を有している場合や、金種ごとに貨幣収納庫の最大格納枚数が異なる場合に、異なる金種間の貨幣残量の比較を相対的に行うことが可能となる。
【００２９】
貨幣金種Ａの金種別貨幣収納庫３０１ａ、３０１ｂと貨幣残量３０２ａ，３０２ｂをそれぞれ合算し、貨幣残量の比率を示したものが金種Ａ残量比率３１０ｄであり、金種別貨幣収納庫３０１ｄに対する貨幣残量３０２ｄとして表される。また、貨幣金種Ｂの金種別貨幣収納庫３０１ｃと貨幣残量３０２ｃの貨幣残量の比率を示したものが金種Ｂ残量比率３１０ｅであり、金種別貨幣収納庫３０１ｅに対する貨幣残量３０２ｅとして表される。
【００３０】
このようにして求めた金種Ａ残量比率３１０ｄ、および金種Ｂ残量比率３１０ｅのそれぞれについて、貨幣残量閾値３０３を設定して複数の領域に分割し、貨幣残量領域３０４を定義する。
【００３１】
金種Ａ残量比率３１０ｄの現在格納している貨幣残量３０２ｄを指標化したものが貨幣残量レベル３０５ｄであり、金種Ｂ残量比率３１０ｅの現在格納している貨幣残量３０２ｃを指標化したものが貨幣残量レベル３０５ｅとなる。
【００３２】
なお、図示する例では、貨幣金種Ａについては領域１〜領域５を均等に分割しているが、貨幣金種Ｂについては少なくとも一部の領域が他の領域と異なる大きさとなる不均等（残量少となるほど領域が狭く、残量多となるほど領域が広い）な大きさに分割している。このように残量比率を利用することで、実際の貨幣残量の物理枚数に拘泥されず自由な基準を設定することができる。
【００３３】
図４は、貨幣残量に応じて取引を規制するために使用する各種データの構成を示す説明図である。  
図４（ａ）は、貨幣残量領域分割数テーブルの構成図である。  
この貨幣残量領域分割数テーブルは、貨幣残量の指標化をする際の貨幣残量領域の分割数を分割数情報として記憶している。図示する例では「５」を記憶している。
【００３４】
図４（ｂ）は、貨幣残量領域閾値テーブルの構成図である。  
この貨幣残量領域閾値テーブルは、貨幣金種、領域１上限（％）、領域２上限（％）、領域３上限（％）、領域４上限（％）、および領域５上限（％）の各項目により構成されており、金種別に各領域の閾値が記憶されている。図示の例では、貨幣残量領域分割数テーブルの分割数にあわせた５領域の閾値が、万円と千円の２金種別に記憶されている。
【００３５】
図４（ｃ）は、取引制限対象サービステーブルの構成図である。  
この取引制限対象サービステーブルは、サービス区分と規制対象サービスの各項目により構成されており、サービス区分別に規制対象サービスが定義されている。図示の例では、サービス１〜サービス４の４区分について、それぞれ「千円出金」、「一部両替１」、「一部両替２」、および「両替」の各規制対象サービスが記憶されている。なお、「一部両替１」は、例えば出金３万円のうち１万円分を千円紙幣にするといったサービスを示す。また、「一部両替２」は、例えば出金３万円の全てを千円紙幣にするといったサービスを示す。また、「両替」は、例えば１万円を投入して全て千円紙幣に両替するといったサービスを示す。
【００３６】
図４（Ｄ）は、出金金種判定基準情報および受付取引判定基準情報としての取引可能サービス判定テーブルの構成図である。  
この取引可能サービス判定テーブルは、貨幣残量レベル差分（指標値差分）、サービス１、サービス２、サービス３、およびサービス４の各項目により構成されており、貨幣残量レベル別に各サービスの可否が設定されている。
【００３７】
図示の例では、貨幣残量レベル差分を−２から＋２までの５段階で設定をしている。この例では、千円紙幣に比べて万円紙幣の残量比率が多いプラス側では規制サービスが増加し、万円紙幣に比べて千円紙幣の残量比率が多いマイナス側では規制サービスが減少するように設定されている。
【００３８】
図５は、自動取引装置１が利用者へ提供する取引を決定する過程を示すフローチャートである。このフローチャートで示す動作は、金種別貨幣収納庫３０１の貨幣残量が変化する毎に実行する。
【００３９】
この例では、万円紙幣と千円紙幣の入出金を伴う取引が可能な自動取引装置１において、利用者へ提供する取引うち「千円出金」「一部両替１」「一部両替２」「両替」の取引処理（出金処理）の提供可否を制御する例を挙げる。これらの取引では、「千円出金」＜「一部両替１」＜「一部両替２」＜「両替」の順に、利用者にとって多くの千円紙幣が出金可能であるものと前提している。
【００４０】
自動取引装置１の本体制御部２は、自動取引装置１に格納されている貨幣残量が変化した場合に、利用者へ提供する取引の判定処理を開始する（ステップＳ４００）。
【００４１】
まず、本体制御部２は、自動取引装置１で扱う貨幣金種ごとに、現在の貨幣残量を指標化する（ステップＳ４０１）。貨幣残量の指標化に際して、本体制御部２は、図４（ａ）に示した貨幣残量領域分割テーブルで定義された貨幣残量領域の分割数、および図４（ｂ）に示した貨幣残量領域閾値テーブルで定義されている貨幣残量領域ごとの閾値から、現在の貨幣残量がいずれの領域の範囲に該当するかを判定する。このとき、本体制御部２は、現在の貨幣残量を、各金種別貨幣収納庫３０１にそれぞれ設けられている残量検出部の検出により取得する。
【００４２】
そして、本体制御部２は、現在の貨幣残量が該当する領域（図３に示した貨幣残量領域３０４のいずれかの領域）に対応した数値を取得し、これを貨幣残量レベルとする。貨幣残量がいずれの領域に該当するかの判定は、図４（ａ）貨幣残量領域分割テーブルに定義されている金種ごとの閾値を参照して行う。
【００４３】
続いて、本体制御部２は、貨幣金種の貨幣残量レベルの差分を算出する（ステップＳ４０２）。この貨幣残量レベル差分は、本体制御部２が、高額な貨幣金種の貨幣残量レベルから小額な貨幣金種の貨幣残量レベルの値を減算することにより算出する。
【００４４】
貨幣残量レベル差分は、高額な貨幣金種の貨幣残量レベルが小額な貨幣金種の貨幣残量レベルよりも大きい場合、すなわち高額な貨幣金種の貨幣残量が小額な貨幣金種の貨幣残量よりも多い場合に正の整数値となり、その逆の場合に負の整数値となる。
【００４５】
次に、本体制御部２は、算出した貨幣残量レベル差分から取引可能な取引を決定する出金処理調整ステップを実行する（ステップＳ４０３）。このとき、本体制御部２は、図４（ｄ）取引可能サービス判定テーブルを参照し、算出した貨幣残量レベル差分（指標値差分）の区分に一致した取引の可否定義（サービス１〜サービス４の可能／不可の定義）に従い決定する。
【００４６】
テーブル中の取引可否の対象となるサービス１〜サービス４は、図４（ｃ）の取引規制対象サービステーブルにて定義されたものとなる。本体制御部２は、決定したサービス内容に従い、利用者に対して取引を選択許容する（ステップＳ４０４）。従って、利用者は、選択許容された取引にのみ自動取引装置１を利用できる。
【００４７】
以上の構成および動作により、運用が継続できなくなる状態に近づくより以前から、自動取引装置１内の各貨幣金種の貨幣残量を監視し、各貨幣金種の相対的な貨幣残量の差を少なくする制御を行うことができる。これにより、運用が不能となる状況に陥るまでの期間を延長し、また自動取引装置１内の資金運用効率を向上することができる。
【００４８】
具体的には、貨幣残量レベル差分が＋２以上の場合、すなわち額面が高額な貨幣金種残量が小額な貨幣金種残量より２段階貨幣残量レベルを上回る場合、額面が小額な貨幣金種を出金するサービスは提供されなくなる。このため、額面が小額な貨幣金種の格納枚数は増加する方向に、高額な貨幣金種の格納枚数は減少する方向にはたらく。また、貨幣残量レベル差分が徐々に小さくなるにつれ、額面が小額な貨幣金種を多く出金可能な取引が段階的に可能となる。このため、小額な貨幣金種の割合が増加するはたらきは徐々に弱まっていく。結果的に、貨幣残量レベルの差分が０となる、すなわち異なる金種間の貨幣残量レベルが均等化することになる。
【００４９】
また、貨幣残量レベル３０５という単純化した指標を使うことにより、取引制限の実施／解除を簡単に判別して実行することができる。
【００５０】
また、紙幣入出金機構５で金種別貨幣収納庫３０１から貨幣を放出する際に、金種別貨幣収納庫３０１に格納された異なる金種の貨幣残量レベルを比較し、該比較結果に基づいて、各金種の貨幣残量レベルを均等化するよう取引制御を構成したため、各金種の金種別貨幣収納庫３０１の貨幣残量の絶対残量の切れ状態・満杯状態にとらわれず、運用期間中を通して常時、取引制御を行うことが可能となる。
【００５１】
また、各金種の貨幣残量レベルを均等化するように取引制御を行うことで、各金種の貨幣残量の偏りがなくなり、全ての金種の貨幣が均一的に切れ状態、または満杯状態に近づく理想的な運用を継続することが可能となる。そのため、金種ごとの貨幣残量に偏りが生じて、単一の貨幣金種の切れ状態・満杯状態が発生し、継続運用不能となってしまう場合と比較して、大幅な運用期間の延長が達成できる。
【００５２】
また、各金種の金種別貨幣収納庫３０１の貨幣最大格納枚数の値を、均等または不均等に同数の領域に分割し、各金種の貨幣残量が位置する領域を貨幣残量レベルとして定義するため、各金種の貨幣残量の絶対的な格納枚数にとらわれず、異なる金種間の貨幣残量の比較を容易に行え、かつ貨幣残量レベルの不均一性を一意に表すことができる、このため、この貨幣残量レベルの不均一性を表す指標値を元に、利用者への取引内容を制御することで、自動取引装置内の全体の金種の貨幣残量を把握し、コントロールすることができる。また、貨幣残量レベルの不均一性を表す指標値は、利用者に対する取引内容の制御だけでなく、自動取引装置のシステム全体の保全を目的とした処理などにも応用が図れる。
【００５３】
また、各金種の収納庫の貨幣最大格納枚数が異なる場合に、各金種の貨幣残量をその貨幣最大格納枚数に対する比率を算出し、該比率に基づいて、異なる金種間の貨幣残量を比較するため、自動取引装置１内の金種ごとの金種別貨幣収納庫３０１の物理的な最大格納枚数が異なっていても、金種間の貨幣残量を相対的に比較することができる。また、金種ごとに金種別貨幣収納庫３０１の物理的な貨幣最大格納枚数が異なる場合だけでなく、ある金種の格納に複数の収納庫を有する場合にも、貨幣残量の比較が容易に可能となる。
【００５４】
さらに、各金種の貨幣残量レベルを均等化するように受け付ける取引内容を選択するため、自動取引装置１内に格納されている各金種の貨幣残量レベルの偏りが最小限となる。そして、この運用期間中の貨幣残量レベルは、各金種が平均的に減少あるいは増加していくことになる。このため、運用期間の延長と資金運用効率の最大化が図れるようになる。
【００５５】
なお、以上の実施形態では、貨幣残量の領域分割数を５として定義したが、これにかぎらず、領域分割数をさらに細分化してもよい。このように領域分割数を細分化することで、本体制御部２は、貨幣金種毎の貨幣残量の変化に対し、より細かな制御を行うことができ、制御の精度を高めることができる。
【００５６】
また、図４（ａ）の貨幣残量領域分割テーブルにあるように、あらかじめ定義してある閾値を用いて貨幣残量を領域分割したが、これに限らず、運用において貨幣補充を行った時点の貨幣残量に基づいて自動で閾値を決定し、領域分割を行ってもよい。
【００５７】
具体的には、図６に示す貨幣残量領域閾値算出式のように、補充時点の残量Ｃ０（貨幣補充時占領領域）を基準とする計算式により領域の閾値を定義するとよい。この場合、貨幣の初期残量に対して動的に貨幣残量領域を分割し、以降、その区分領域に基づいた制御を行える。このように構成することで、図７（ａ）の表や図７（ｂ）のグラフに示すように、補充時点の初期残量に応じて残量レベルの閾値を自動算出することができる。
【００５８】
またこの場合、上述した貨幣残量領域分割テーブルを用いた実施形態と同一の作用効果を得ることができる上に、貨幣補充ごとに初期貨幣残量に基づき領域分割が行われるため、自動取引装置ごとに個別にテーブルを設定する必要もなくなる。
【００５９】
また、図４（ｂ）の貨幣残量領域閾値テーブルは、金種ごとの収納庫の貨幣最大格納枚数に対する貨幣残量の比率としたが、貨幣残量の枚数で指定する構成にしてもよい。
【００６０】
また、貨幣残量の領域分割の際に、貨幣残量の中央領域付近の閾値間の幅を大きく、残量少・満杯付近の領域の閾値間の幅を小さくなるように設定してもよい。これにより、貨幣残量が中央付近では、貨幣残量の均等化制御がはたらきにくく、貨幣残量が残量少・満杯付近では、貨幣残量の均等化制御がはたらきやすく制御することができる。このように領域分割の際に各領域の大きさを不均等にして調節することで、運用に即した制御が可能となる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、紙幣の取り扱いを対象として説明したが、硬貨を取り扱う自動取引装置についても同様の制御を行っても良い。  
さらに、制御する対象の取引として図４（ｃ）で示す取引を挙げたが、出金金額に対して高額な額面の金種の貨幣の代わりに小額な額面の金種の貨幣で等価な額面を出金する代替出金の機能を適用し、貨幣残量のコントロールを行う構成にしてもよい。この他にも、自動取引装置１の扱う取引の種別により、対象の取引は任意に設定することができる。また、利用者に対して任意の貨幣金種で放出してもさしつかえない釣り銭の払い出しの場合のように、利用者が取引可能な取引に対する制御以外にも適用できる。
【００６２】
釣り銭の払出しの場合、図８に示すように、出金金種判定基準情報としての釣銭払出し金種決定テーブルを設定すればよい。この釣銭払出し金種決定テーブルは、残量レベル差分（指標値差分）、払出し金種判定１、および払出し金種判定２の各項目で構成し、残量レベル差分別に払出し金種を定めるとよい。
【００６３】
残量レベル差分（指標値差分）は、高額金種残量から小額貨幣残量を減算して求めるとよい。  
払出し金種判定１は、￥１と￥５、￥１０と￥５０、￥１００と￥５００の残量比較に使用する。  
払出し金種判定２は、￥５と￥１０、￥５０と￥１００の残量比較に使用する。
【００６４】
この釣り銭の払出しの場合、釣り銭の払出しに用いる貨幣のうち、金額がとなりあう金種の貨幣の残量レベルを比較し、残量レベルの差分に基づき、等価な金額をいずれの金種の貨幣で払い出すかを決定する。等価な金額の払出しにおいても残量レベルが多い金種の貨幣を優先して釣り銭に払い出すことで、各金種の貨幣残量レベルを均一に保つことができる。この制御により、釣り銭の払出し可能な取引件数が増加でき、自動取引装置の運用可能な期間を延長させることができる。
【００６５】
また、釣り銭の払出しの場合、上述した払出し金種判定１，２の２種類の基準により、効率よく運用することができる。すなわち、払出し金種判定１は、高額金種１枚に対して小額金種５枚を代替出金し、払出し金種判定２は、高額金種１枚に対して小額金種２枚を代替出金するため、別々の判定基準を持つことで、適切な運用を実施できる。
【００６６】
またこの設定により、払出し金種判定２では小額金種が１段階多い場合に代替出金を行うのに対し、払出し金種判定１では、小額金種が２段階多くなった場合に小額金種で代替出金をおこなう。これにより、代替出金される枚数比が大きい払出し金種判定１が適用されるケースを、残量比率の差が大きい場合に限定することができる。
【００６７】
このようにすることで、釣り銭の払出しに用いる複数の貨幣が均等な残量レベルで推移することができ、運用可能な期間を最大限長く保つことが可能である。
【００６８】
また、各金種の貨幣残量レベルを均等化するように釣銭として払い出す金種を決定することで、特定の金種の貨幣切れにより釣り銭払い出しの運用が不能となることを回避することができる。
【００６９】
また、貨幣残量レベルの不均一性を表す指標値に基づいた取引制御を、各金種の貨幣残量レベルの均等化を目的とした取引だけにとどまらず、自動取引装置１で提供される任意の取引に適用することで、運用の多様性を広げることが可能となる。
【００７０】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】自動取引装置の概観を示す斜視図。
【図２】自動取引装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】各金種の貨幣残量を数値として指標化、比較する手法を示した説明図。
【図４】各種データの構成を示す説明図。
【図５】自動取引装置が実行する動作のフローチャート。
【図６】貨幣残量領域閾値算出式の説明図。
【図７】算出した閾値の表とグラフの説明図。
【図８】釣銭払出し金種決定テーブルの構成図。
【符号の説明】
【００７２】
１…自動取引装置、２…本体制御部、７…操作部、１０…外部記憶装置、３０１…金種別貨幣収納庫、３０５…貨幣残量レベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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