(57)【要約】  【課題】植食動物の接近を阻害するとともに藻類の成長に必要な日光を十分に確保することを可能にし、さらには設置者等の利便性に配慮した藻場増殖礁を提供する。  【解決手段】海底に配置して藻類ＳＷを育成し、藻場を形成するための藻場増殖礁Ａであって、藻類を育成し活着させ得る育成部材Ｐと、この育成部材Ｐを取り付け可能なベース体Ｂと、このベース体Ｂと接続して前記育成部材Ｐ及びこれに活着した藻類ＳＷを上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得る海中構造物１とを具備してなるものとした。【選択図】図１
2010099031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に配置して藻類を育成し、藻場を形成するための藻場増殖礁であって、
藻類を育成し活着させ得る育成部材と、この育成部材を取り付け可能なベース体と、このベース体と接続して前記育成部材及びこれに活着した藻類を上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得る海中構造物とを具備してなることを特徴とする藻場増殖礁。
【請求項２】
前記海中構造物が、前記藻類の側面側を包囲し得る側面部を具備してなる請求項１記載の藻場増殖礁。
【請求項３】
前記海中構造物の内部空間が、植食成魚の運動領域を制限し得る大きさである請求項１又は２記載の藻場増殖礁。
【請求項４】
前記海中構造物が、前記育成部材への潮通りを許容し得るものである請求項１、２又は３記載の藻場増殖礁。
【請求項５】
前記ベース体が、略円柱状のブロック部材であり、前記海中構造物が前記円柱状のブロック部材の少なくとも一部の側面と接続し得る略円筒状の構造物である請求項１、２、３又は４記載の藻場増殖礁。
【請求項６】
前記ベース体が、略矩形柱状のブロック部材であり、前記海中構造物が前記矩形柱状のブロック部材の少なくとも一部の側面と接続し得る略矩形筒状の構造物である請求項１、２、３又は４記載の藻場増殖礁。
【請求項７】
前記海中構造物が、網目状に形成してなるものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の藻場増殖礁。
【請求項８】
前記ベース体が、前記育成部材を取り付け可能な育成部材取り付け部を具備してなる請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の藻場増殖礁。
【請求項９】
前記育成部材が、表面に藻類が活着し得る凹凸形状を形成した板状部材を具備してなるものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の藻場増殖礁。
【請求項１０】
前記海中構造物の側面部が、対向する側端部を離間した状態に形成したものであって、これら対向する側端部同士を引寄部材を用いて引き寄せることによって前記ベース体と前記海中構造物とを互いに接続し得るようにしたものである請求項２、３、４、５、６、７、８又は９記載の藻場増殖礁。
【請求項１１】
前記対向する側端部同士を接続したときの側面部の内周の長さが、前記ベース体の外周の長さよりも短く設定されている請求項１０記載の藻場増殖礁。
【請求項１２】
前記海中構造物の側面部が、前記対向する側端部同士を接近可能な変形を許容するものである請求項１０又は１１記載の藻場増殖礁。
【請求項１３】
前記引寄部材が、樹脂製バンドである請求項１０、１１又は１２記載の藻場増殖礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底に配置して藻類を育成し、藻場を造成するための藻場増殖礁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、藻場の増殖を目的として、藻類の新たな着床基質を供給する藻場増殖礁としては、天然の岩場、テトラポット、コンクリートブロックなどを用いたものや、コンクリート製品を重積してその間に自然石や貝殻等を配したものなどが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
藻場は、沿岸における一次生産の場であるとともに、環境保全の場として生態学的に重要な機能を営むものである。また、水産上有用な魚介類やその他の多様な海中生物にとっては貴重な生息場となり得るものである。このように、藻場の存在は生態系及び地球環境にとって極めて重要なものであり、前述のような藻場増殖礁を適所に配置して藻場を増殖する活動が進められているところである。
【０００４】
ところが、近年、浅海の岩礁・転石域において、藻場が季節的消長や多少の経年変化の範囲を越えて著しく衰退又は消失して貧植生状態となる現象であるいわゆる磯焼け現象が深刻な問題となっている。磯焼け現象の原因としては様々なものが挙げられているが、地球温暖化等の環境変化に起因して、藻類の生産量が減少する一方、藻類等の植物を主な餌とするウニやブダイ等の植食動物の摂食量が増加しているということが特に重大な原因と考えられており、植食動物による藻類の食害対策は喫緊の課題となっている。
【０００５】
この植食動物による藻類の食害に対する具体的対策としては、網などにより海底に生育する藻類の全面である上面及び周囲ならびに下面を包囲して植食動物の侵入を防御するものや、藻類の全面である上面及び周囲ならびに下面を囲んだＦＲＰ製又は鋼製の籠などを用いて植食動物の侵入を防御するものなどが考えられている。
【特許文献１】特開２００４−２２２５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の対策は、網や籠などを用いて藻類の全体を包囲するものであるため、植食魚類の接近を阻害することはできるものの、藻類の生育には必ずしも好適なものではない。すなわち、網や籠などには次第に様々な付着物が堆積するため、特に上面を包囲する箇所の付着物により藻類に必要な日光が遮られてしまい、光合成ができなくなって藻類の生育に支障を来たすという不具合が生じていた。
【０００７】
この問題に対しては、藻類の生育に必要な日光の確保と合わせて、設置者や使用者等の利便性についても十分に配慮する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、植食動物の接近を阻害するとともに、藻類の成長に必要な日光を継続して十分に確保することができ、さらには設置者や使用者等にとって利便性の高い藻場増殖礁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の藻場増殖礁は、海底に配置して藻類を育成し、藻場を形成するための藻場増殖礁であって、藻類を育成し活着させ得る育成部材と、この育成部材を取り付け可能なベース体と、このベース体と接続して前記育成部材及びこれに活着した藻類を上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得る海中構造物とを具備してなることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、海中構造物が上面を開放した状態で育成部材及びこれに活着した藻類を包囲するため、藻類に必要な日光が遮られることがなく、藻類の成長に支障を来たすことがないものとなる。しかも、前記海中構造物は、前記ベース体と接続するものであるため、前記海中構造物を適宜ベース体と別個に取り扱うことができ、設置者や利用者等の利便性向上に寄与するものとなる。
【００１１】
なお、前記海中構造物の具体的なものとしては、前記海中構造物が、前記藻類の側面側を包囲し得る側面部を具備してなるものがある。
【００１２】
ここで、「上面を開放した状態」とは、海中構造物の上面に、海中構造物の内部空間に日光を十分に取り込み得る開口部が形成されている状態である。この「開口部」とは、海中構造物の側面部に形成された孔や網目の広さよりも広いものであればよい。
【００１３】
ところで、前記海中構造物は、育成部材及びこれに活着した藻類を上面を開放した状態で包囲してなるものであるため、海中構造物に形成された開口部から植食魚類が侵入し、海中構造物の内部空間にある藻類を食べてしまうことが懸念されるが、植食魚類の習性上かかる可能性は極めて少ないものである。
【００１４】
すなわち、植食魚類は藻類が自生している海域において、窪地に成育する藻類を食べ残していることが調査により判明しており、次のような理由が考えられている。
【００１５】
まず、植食魚類のうち、藻場の藻類を食べ尽くす被害をもたらすものは一定の体長を備えた成魚（以下、「植食成魚」という）であるが、植食成魚は藻類を噛み切る力が一般的に弱いため、藻類を食べるためには藻類を銜えた状態で体を大きく前後左右に運動させ藻類を引き千切る必要がある。したがって、植食成魚が藻類を食べるには一定の運動領域を必要とし、植食成魚の運動領域が制限される場所では藻類を食べることができないと考えられる。
【００１６】
次に、植食成魚は常時頭部を下方にした状態を維持して藻類を食することが困難であるため、仮に藻類の上端部を食されたとしてもその被害は極めて少ないものであると考えられる。
【００１７】
したがって、海中構造物の内部空間が、植食成魚の運動領域を制限し得る大きさであれば、海中構造物の上面を開放した状態であっても、藻類が植食成魚に食べられる可能性は極めて少ないものとなる。
【００１８】
なお、ブダイ、アイゴ等に代表される植食成魚の体長が約４０ｃｍ〜４５ｃｍであることを考慮すると、植食成魚の運動領域が制限される海中構造物の開口部の開口端の幅は、５０ｃｍ以下であることが望ましい。ただし、開口部の開口端の幅が後述する海中構造物の内部空間の左右幅に対応している場合は、海中構造物の内部空間の左右幅を優先して設定されるものである。
【００１９】
また、海中構造物の内部空間の左右幅は、植食成魚の体長及び内部空間で常時揺れ動く藻類の存在を考慮すると、６０ｃｍ以下であることが望ましい。
【００２０】
前記海中構造物が、前記育成部材への潮通りを許容し得るものであれば、育成部材に活着した藻類に新鮮な海水が供給されるため、藻類の生育に寄与するものとなる。前記育成部材への塩通りを許容しうるものとしては、前記海中構造物が網目状に形成してなるものを挙げることができる。その他にも、前記海中構造物の側面部に複数の貫通孔が設けられた板状の部材などが挙げられる。
【００２１】
ここで、前記ベース体の具体的なものとしては、略円柱状をなすブロック部材や、略矩形柱状をなすブロック部材を挙げることができ、これらに好適な海中構造物としては、前記略円柱状をなすブロック部材の少なくとも一部の側面と接続し得る略円筒状の構造物や、前記略矩形柱状をなすブロック部材の少なくとも一部の側面と接続し得る略矩形筒状の構造物を挙げることができる。
【００２２】
さらに、前記ベース体が、前記育成部材を取り付け可能な育成部材取り付け部を具備してなるものであれば、育成部材を安定配置することができるため、潮流れ等の影響を受けて育成部材が移動したり転倒したりする恐れが無く、藻類の好適な生育環境を維持し得るものとなる。
【００２３】
取り扱いが容易であり、且つ藻類が着床し易い育成部材としては、前記育成部材が、表面に藻類が活着し得る凹凸形状を形成した板状部材を具備してなるものが好ましい。また、前記育成部材に藻類をより確実に着床させ、藻場増殖を確実なものとするためには、予め生育させた藻類である中間育成藻を着床させた育成部材を用いることが望ましい。ここで、「中間育成藻」とは、種々の方法による中間育成によって、数ｃｍ〜３０ｃｍ程度までに成長した藻類であり、育成部材の適所に確実に着床した状態のものである。
【００２４】
前記海中構造物の側面部が、対向する側端部を離間した状態に形成したものであって、これら対向する側端部同士を引寄部材を用いて引き寄せることによって前記ベース体と前記海中構造物とを互いに接続し得るようにしたものであれば、前記海中構造物と前記ベース体との着脱が極めて容易になり、設置者の取り扱いにおいて便宜なものとなる。
【００２５】
ここで、前記対向する側端部同士を接続したときの側面部の内周の長さが、前記ベース体の外周の長さよりも短く設定されているものであれば、対向する側端部同士を引き寄せて、前記ベース体の側面に確実に接続させることができるものとなる。この場合において、前記海中構造物の側面部が、前記対向する側端部同士を接近可能な変形を許容するものが好適である。
【００２６】
前記引寄部材の具体的なものとしては、例えば、樹脂製バンド、針金、両端をかぎ状に形成したフックなどを挙げることができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように本発明によれば、植食動物の接近を阻害するとともに藻類の成長に必要な日光を十分に確保することを可能にし、さらには設置者の利便性に配慮して、所期の目的を達成し得る藻場増殖礁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
＜第一実施形態＞  本発明の第一実施形態である藻場増殖礁Ａは、図１及び図３等に示すように、藻類ＳＷを育成し活着させ得る育成部材Ｐと、この育成部材Ｐを取り付け可能な円柱形状をなすコンクリート製のブロック部材たるベース体Ｂと、このベース体Ｂの側面側と接続して育成部材Ｐ及びこれに活着したアラメ、クロメ、カジメ、ホンダワラ等の藻類ＳＷの側面側を上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得る海中構造物１とを具備してなる。
【００３０】
藻場増殖礁Ａは、植食成魚の侵入を効果的に回避するべく、一の藻場増殖礁Ａに対し、一の育成部材Ｐを具備してなるものであることを基本構成としている。なお、一の藻場増殖礁Ａに対し、複数の育成部材Ｐを具備してもよい。また、藻場増殖礁Ａは、図３に示すように、コンクリート製の台座部３の上に設置される場合がある。この点については後述する。
【００３１】
育成部材Ｐは、表面に藻類ＳＷが活着し得る凹凸形状を形成した板状部材Ｐ１を具備してなる。板状部材Ｐ１は、２０ｃｍ×６ｃｍ程度の平面視略長方形をなす板状のコンクリート又は樹脂製のものである。そして、板状部材Ｐ１は、表面の所要箇所に上に凸形状をなすように部分的に盛り上げた隆起部Ｐ１１を備えている。隆起部Ｐ１１は、藻類ＳＷが確実に着床し、活着し得るためのものであり、例えば人工的なブロック形状や円柱形状の他、自然石を模した形状のものやボルトの頭部や軸を模したものなど種々の形状を採用することできる。また、隆起部Ｐ１１以外の部分には、砂利の形状を模した凹凸形状を形成させても好適である。一方、この育成部材Ｐの裏面は略平面状に形成され、後述するベース体Ｂのベース体上面部Ｂ１１の所定位置に容易に設置し得るものとなっている。また、図６に示すように、後述するベース体Ｂに設けられた育成部材取付部Ｂ１１１を取り付け可能にできるようにするため、板状部材Ｐ１の略中央部に貫通孔Ｐ１２が設けられている。
【００３２】
育成部材Ｐの重量は約１キログラム程度のものとしているため、育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷの重さを考慮しても、一人の人間によって運搬、設置、メンテナンス等を容易に行うことができる使い勝手の良好なものである。
【００３３】
ブロック部材たるベース体Ｂは、海底において安定し得る重さを備えたもので、育成部材Ｐを取り付け可能な円柱形状をなすコンクリート製のベース体本体Ｂ１を主体として構成されるものである。
【００３４】
ベース体本体Ｂ１は、略円柱形状をなすコンクリート製のブロック部材であり、その左右幅は約５５ｃｍに設定されている。ベース体本体Ｂ１は、ベース体本体Ｂ１の上面をなし、育成部材Ｐと接続し得るベース体上面部Ｂ１１と、ベース体本体Ｂ１の側面をなすベース体側面部Ｂ１２と、ベース体本体Ｂ１の底面をなし、海底面や後述する海底面に設置された人工の台座部３等と接続し得るベース体底面部Ｂ１３とを具備してなるものである。
【００３５】
ベース体上面部Ｂ１１は、育成部材Ｐを載置可能な領域が維持されたものとしている。ベース体上面部Ｂ１１の幅（ベース体上面部Ｂ１１の直径）は、ベース体本体Ｂ１の左右幅と同様に約５５ｃｍに設定されている。ベース体上面部Ｂ１１の所要箇所には育成部材Ｐを取り付け可能な育成部材取付部Ｂ１１１を備えている。育成部材取り付け部Ｂ１１１は、図６に具体的に示すように、ベース体上面部Ｂ１１の中央部近傍にボルト部材を立設してなるもので、これを育成部材Ｐに備えた貫通孔Ｐ１２に挿通し、ナット部材ＮＴ等により螺着できるようになっている。このような構成により、ベース体上面部Ｂ１１に育成部材Ｐを安定配置させ固定することができるため、潮流れ等の影響を受けて育成部材Ｐがベース体Ｂの上で移動したり転倒したりする恐れが無くなり、藻類ＳＷの好適な生育環境を維持し得るものとなる。
【００３６】
ベース体側面部Ｂ１２は、後述する海中構造物１の側面包囲部１１の内側面が添設し得る部位をなすものである。さらには、海底に生息する植食動物であるウニや巻き貝等の侵入を好適に阻害し得る高さ方向の寸法を有するものである。なお、具体的に、本実施形態におけるベース体側面部Ｂ１２の高さ方向の寸法は約２０ｃｍに設定されている。
【００３７】
ベース体底面部Ｂ１３は、ベース体本体Ｂ１の底面をなす平面形状のものである。ベース体底面部Ｂ１３には、設置個所に応じて設置する部位と係合するための部位を設けたり凹凸形状に形成したりするなど適宜変更することが可能である。
【００３８】
続いて、海中構造物１について説明する。
【００３９】
海中構造物１は、ベース体本体Ｂ１のベース体側面部Ｂ１２の少なくとも一部と添設し、育成部材Ｐ及び育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷの側面側を上面を開放した状態で包囲して植食動物の接近を阻害し得るものである。
【００４０】
海中構造物１は、図１、図７及び図８に示すように、全体形状が略円筒形状をなしたものであり、且つ、平面視において一部に間隙Ｓを形成した略Ｃ字形状をなしたもので、育成部材Ｐ及び育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷの側面側の周囲を包囲してなる側面部たる側面包囲部１１を主体とするものである。
【００４１】
側面包囲部１１は、側面包囲部１１の上端側に開口部１２を形成しており、側面包囲部１１の下端側に下端開口部１３を形成している。さらに、側面包囲部１１は、その側面の一部において、対向して位置する側端部ＳＴ１、ＳＴ２を具備してなる。
【００４２】
海中構造物１の側面部たる側面包囲部１１は、例えば直径６ｍｍ〜９ｍｍ程度の丸鋼棒等を用いた金属製のフレーム部材を複数配し網目状（格子状）に形成したもので、全体形状は略円筒状のものである。側面包囲部１１を網目状に形成したものであれば、海中構造物１の内部空間に配設された育成部材Ｐに潮通りを許容し得るため、育成部材Ｐに活着した藻類ＳＷに常時新鮮な海水を供給することができる。また、金属性のフレーム部材を配して形成したものであると、軟質の網を用いたものと比較して海中での耐用期間が飛躍的に長くなり実用性に富んだものとなる。
【００４３】
詳細に説明すれば、側面包囲部１１は、水平方向に配設され平面視Ｃ字形状に形成された複数の第一フレーム部材１１１と、高さ方向に配設され正面視直線状に形成された複数の第二フレーム部材１１２とを具備してなる。本実施形態では、第一フレーム部材１１１の両端部と、第一フレーム部材の両端部にそれぞれ接続する第二フレーム部材１１２によって、対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２を形成している。
【００４４】
側面包囲部１１は、例えば、次のように形成される。まず、正面視直線状をなす加工前の第一フレーム部材１１１と、直線状をなす第二フレーム部材１１２とを適宜配して格子状の板状体を形成した後、その格子状の板状体を略円筒形状に曲げ加工して形成される。換言すれば、格子状の板状体は、円筒形状にクセ付けられることによって対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２間に、所定幅の間隙Ｓを保持した状態の略円筒形状に形成される。なお、他の形成方法としては、予め第一のフレーム部材１１１をその端部同士を離間させたＣ字形状に形成しておき、その第一のフレーム部材１１１と第二フレーム部材１１２とを適宜配して、側面に上下方向の隙間Ｓを有した円筒形状に形成するものなどがある。
【００４５】
側面包囲部１１は、対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を接続又は接近可能にし得るべく一定の変形を許容するものであり、対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を接続し得る方向に力を加えることによって変形又は弾性的に変形できるようになっている。また、側面包囲部１１の対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を接続した場合における側面包囲部１１の内周の長さが、ベース体側面部Ｂ１２の外周の長さよりも若干短く設定されている。これは、ベース体側面部Ｂ１２と側面包囲部１１の内周面とを確実に添設させるためである。換言すれば、対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士が実際に接続されると、側面包囲部１１の内周面と、ベース体側面部Ｂ１２との添設状態が不十分になる恐れがあることから、これを回避できるようにしている。但し、側面包囲部１１の内周の長さと、ベース体側面部Ｂ１２の外周の長さの差が大きなものであると、植食成魚が対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２の間に形成される隙間から海中構造物の内部空間に侵入する恐れがあるので、これを回避し得るように設定される。
【００４６】
側面包囲部１１に形成された正面視略矩形状をなす複数の網目の寸法は、植食成魚の通過できない程度の大きさに設定される。具体的には、並設される第一フレーム部材１１１同士の間隔（高さ方向の間隔）及び第二フレーム部材１１２同士の間隔（横方向の間隔）が５ｃｍ以下であるものが好適である。なお、本実施形態における網目の寸法は、５ｃｍ×５ｃｍ程度のものとしている。もちろん、網目の寸法は設置海域の植食成魚の大きさ等に対応して適宜調整することができる。
【００４７】
海中構造物１の側面包囲部１１によって形成される内部空間の左右幅は、植食成魚の体長及び内部空間で常時揺れ動く藻類ＳＷの存在を考慮すると、６０ｃｍ以下であることが望ましい。図１に示される第一実施形態においては、海中構造物１の全体形状が略円筒状であるので、開口部１２の開口端の幅と海中構造物１の内部空間の左右幅とは略同一である。本実施形態では、開口部１２の開口端の幅と海中構造物１の内部空間の左右幅は約５５ｃｍに設定されている。
【００４８】
本実施形態における海中構造物１の高さ方向の寸法は、藻類ＳＷの種類等に対応して任意に設定することができる。これは、海中構造物１はベース体Ｂと分離している別体であるため、容易に着脱可能であるからである。例えば、アラメ等の比較的背丈が低い藻類ＳＷを育成させる場合には、海中構造物１の高さ方向の寸法を７０ｃｍ〜９０ｃｍ程度に設定（なお、ベース体Ｂの高さ寸法として約２０ｃｍを考慮している）することが望ましい。また、後で詳述する図２に示す第二実施形態のように、ホンダワラ等の比較的背丈が高い藻類ＳＷを育成させる場合は海中構造物１の高さ方向の寸法を１００〜１２０ｃｍ程度に設定（なお、ベース体Ｂの高さ寸法として２０ｃｍを考慮している）することが望ましい。もちろん、海中構造物１の高さ寸法は、藻類ＳＷの種類に応じて適宜調整されるべきものであり、これらの数値に限定されるものではない。
【００４９】
引寄部材Ｈは、図１及び図８等に示すように、側面包囲部１１の対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を引き寄せるとともに、所定位置において両側端部ＳＴ１、ＳＴ２を引き寄せた状態で固定させ得るものである。図１に示すように、引寄部材Ｈは、両側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を引き寄せるために、その上端から下端にかけて複数配されるものである。図８では、引寄部材Ｈの具体例として、針金を用いたものが示されている。なお、引寄部材Ｈは、種々のものが適用できる。例えば、一定の強度を有する樹脂製バンドを用いたものであれば、取り付けが容易であるとともに、取り外しの際には容易に刃物等によって切り離すことができるため便宜である。また、図１０に示すように両端をかぎ状に形成した鋼鉄製のＳ字フックや、図１１に示すような両端をかぎ状に形成した簡易形状のフックを用いたものであれば、側面包囲部１１の対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を引き寄せた状態で一定の強度をもって確実に固定することが可能である。
【００５０】
台座部３は、コンクリート等を用いた直方体のものであり、縦横をそれぞれ２ｍ程度の寸法に、高さを３０ｃｍ程度の寸法に形成してなるものである。この台座部３は、藻場を形成する際に、海上からクレーン等を用いて沈設される。
【００５１】
続いて、第二実施形態について図２及び図４を参照して説明する。なお、図中において、第一実施形態のものと同様の部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
＜第二実施形態＞  第二実施形態における藻場増殖礁Ａ２は、第一実施形態における藻場増殖礁Ａと比べて、海中構造物１の高さ方向の寸法が異なるのみである。これは、ホンダワラ等の比較的背丈が高い藻類ＳＷに対応して、その側面部１１の高さ方向の寸法を藻類ＳＷを十分に包囲し得る長さにしたものである。具体的に、第二実施形態における海中構造物１の高さ方向の寸法は１００〜１２０ｃｍ程度に設定（なお、ベース体Ｂの高さ寸法として２０ｃｍを考慮している）されている。本実施形態では、図４に具体的に示すように、ベース体Ｂと海中構造物１とを着脱可能な別個の部材としているため、ホンダワラ等の背丈が長い藻類ＳＷに対しても柔軟に対応することが可能である。
【００５３】
続いて、以上の構成をなす藻場増殖礁の設置工程について図４及び図６ないし図９等を参照して説明する。なお、これらの設置工程は、第一、第二及び第三実施形態において共通するものである。
【００５４】
＜第一工程＞  ベース体Ｂを海底面の所要箇所に設置する。ベース体Ｂは、コンクリートにより円柱状に形成されたもので一定の重さを有するものであるため、海底において安定した状態に設置される。なお、ベース体Ｂを、海底に沈設させた台座部３の上面に設置する場合は、本工程の前に、台座部３を海底に沈設させる工程が付加される。
【００５５】
＜第二工程＞  ベース体Ｂのベース体上面部Ｂ１１に藻類ＳＷを活着させた育成部材Ｐを設置する。図６に具体的に示すように、育成部材Ｐは、ナット部材ＮＴを用いてベース体Ｂに固定される。
【００５６】
＜第三工程＞  海中構造物１をベース体Ｂの上方から下端開口部１３を下にした状態で下降させ、海中構造物１の下端側の内側面とベース体側面部Ｂ１２とが対向する状態に位置付ける。海中構造物１は、側面包囲部１１を平面視Ｃ字状に形成させているため、引寄部材Ｈを用いて側面包囲部１１の両側端部ＳＴ１、ＳＴ２とを引き寄せる前は、側面包囲部１１の内側面の幅がベース体本体Ｂ１の左右幅と比べて略同一又は若干大きな幅に設定されている。
【００５７】
＜第四工程＞  海中構造物１の側面包囲部１１に形成された、対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を引き寄せて、側面包囲部１１の内側面とベース体側面部Ｂ１２の少なくとも一部とを添設ないし接続させた状態とする。ここで、側面包囲部１１の対向する側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を接続したときの側面包囲部１１の内周の長さが、ベース体本体Ｂ１の外周の長さよりも若干短く設定されているため、側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士が実際に接続される前に、側面包囲部１１の内側面とベース体本体Ｂ１のベース体側面部Ｂ１２とが先に添設されることになる。
【００５８】
＜第五工程＞  側面包囲部１１の側端部ＳＴ１、ＳＴ２同士を引寄部材Ｈで固定する。引寄部材Ｈは、前述のように、種々の材質、形状のものを用いることができる。
【００５９】
以上の工程によって、藻場増殖礁を海底の所要位置に設置することができる。なお、側面包囲部１１をベース体Ｂから離間させる場合は、引寄部材Ｈを図９に示すように刃物で切断したり、引寄部材Ｈを取り外したりすることによって迅速に対応することができる。このようなものであれば、例えば、育成部材Ｐに活着する藻類ＳＷに異常が発生した場合や、育成部材Ｐの点検を行う場合などには、極めて便宜である。
【００６０】
続いて、第三、第四実施形態について説明する。
【００６１】
＜第三実施形態＞  本発明の第三実施形態を図５を参照して説明する。なお、図中において、第一実施形態のものと同様の部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図５に示すものは、藻場増殖礁Ａを、台座部３の上面に複数配置してなる複数配置型藻場増殖礁Ｍ１を示したものである。
【００６３】
台座部３は、コンクリート等を用いた直方体のものであり、縦横をそれぞれ２ｍ程度の長さに、高さを３０ｃｍ程度の長さに形成してなるものである。
【００６４】
複数配置型藻場増殖礁Ｍ１は、複数のベース体Ｂを台座部３の上面に固定させたものとしている。なお、海中構造物１及び育成部材Ｐの取り付けは、海底においても行うことが可能である。
【００６５】
このようなものであれば、複数の藻場増殖礁Ａをまとめて海底に設置するにあたって極めて便宜である。すなわち、単体の藻場増殖礁Ａを個々に海底に配置する作業を大幅に軽減することができ、藻場の造成作業を迅速に進めることができるものとなる。
【００６６】
＜第四実施形態＞  本発明の第四実施形態を、図１２乃至図１４を参照して説明する。図１４は、第四実施形態である藻場増殖礁Ａ３を示した全体斜視図である。第一実施形態の藻場増殖礁Ａと基本的な構成は変わらないが、ベース体Ｂａの形状と、海中構造物１ａの側面包囲部１１ａの形状等が異なるものである。また、図中において、第一実施形態のものと同様の部材については同一の符号を付すこととする。
【００６７】
第四実施形態におけるベース体Ｂａは、海底において安定し得る重さを備えたもので、育成部材Ｐを取り付け可能な矩形柱形状をなすコンクリート製のベース体本体Ｂ１ａを主体として構成されるものである。このベース体Ｂ１ａの左右幅は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲に設定されるものである。ベース体Ｂａの他の各部については、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６８】
海中構造物１ａの側面包囲部１１ａは、平面視略矩形状に形成した開口部１２ａを備え、全体形状をボックス形状に形成してなるものである。側面包囲部１１ａは、平面視コの字状をなす第一の側面包囲部材１１ａ１と第二の側面包囲部材１１ａ２とを備えてなるものである。第一、第二の側面包囲部材１１ａ１、１１ａ２は、平面視コの字状をなすもので、各部材の側端には側端部ＳＴ１１、ＳＴ２１が形成されている。
【００６９】
その他、本実施形態の構成等は第一実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７０】
以上の構成をなす第四実施形態に係る藻場増殖礁Ａ３は、図１２及び図１３に示すように、第一、第二の側面包囲部材１１ａ、１１ａ２をベース体Ｂａにそれぞれはめ込むように挿入して各部材の内側面とベース体Ｂａの外側面とを添設させた状態にした後、引寄部材Ｈを用いて側端部ＳＴ１１、ＳＴ１２同士を引き寄せて固定させたものとしている。このようなものであれば、海底において設置者が容易に藻場増殖礁を構築することができるものとなる。
【００７１】
以上、各実施形態における藻場増殖礁は、ベース体と海中構造物とを別個の部材として取り扱うことによって、設置者の利便性に富んだ藻場増殖礁を提供することができるものとなる。
【００７２】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７３】
例えば、育成部材は、藻類を育成し、活着させ得るものであればよく本実施形態に示される具体的形状等に限定されるものではない。例えば円盤状のものや、立体的な形状をなすものなど、様々なものが考えられる。
【００７４】
ベース体は、海中構造物の下面側を被覆するものであればどのような形状のものでも良い。例えば、ベース体としてコンクリートブロックのほか、金属を用いたものや自然石などを適用することが可能である。また、ベース体の側面部の所定箇所に凸部を設けたものとすれば、この凸部が海中構造物と係わり合って海中構造物が潮流れの影響を受けて抜け取れる事態を好適に回避することができる。
【００７５】
ベース体の育成部材取り付け部は、本実施形態にて説明したものに限定されるものではなく、育成部材を海中構造物に固定し得る部材であればどのようなものでもよい。
【００７６】
海中構造物は、育成部材及び育成部材に活着した藻類を上面を開放した状態で包囲してなるものであればよく、本実施形態に示された形状のものに限定されるものではない。例えば、全体形状が上面を開放してなる多角筒状のものなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形状のものが考えられる。さらに、海中構造物は、縦横方向のフレーム部材をそれぞれ３〜４本程度用いて骨枠を形成し、その側面に網等を包囲してなるものであってもよい。
【００７７】
設置の際の利便性を向上させるために、海中構造物の所要箇所に人間が持ち運びをするのに便宜となる吊手部材等を取り付けておけばより好適である。
【００７８】
引寄部材は、海中構造物の所定部位同士である側端部同士を引き寄せる機能と、側端部同士を引き寄せた状態において固定する機能とを営むものであるが、海中構造物の構造によっては、所定部位同士を固定する機能のみを発揮する場合がある。換言すれば、引寄部材は分離する可能性がある部位同士を締結する機能のみを発揮する場合がある。
【００７９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第一実施形態である藻場増殖礁を示す全体斜視図。
【図２】本発明の第二実施形態である藻場増殖礁を示す全体斜視図。
【図３】本発明の第一実施形態である藻場増殖礁及び台座部を示す全体斜視図。
【図４】本発明の第二実施形態である藻場増殖礁の側面包囲部を着脱する過程を示す全体斜視図。
【図５】本発明の第三実施形態である複数配置型藻場増殖礁を示す全体斜視図。
【図６】本発明の各実施形態における育成部材及びベース体を示す斜視図。
【図７】本発明の第一実施形態である引寄部材を取り付けていない状態における藻場増殖礁の概略平面図。
【図８】本発明の第一実施形態である藻場増殖礁の概略平面図。
【図９】本発明の第一実施形態である引寄部材を取り外した状態における藻場増殖礁の概略平面図。
【図１０】本発明における引寄部材の変形例を示す概略拡大図。
【図１１】本発明における引寄部材の他の変形例を示す概略拡大図。
【図１２】本発明の第四実施形態である引寄部材を取り付けていない状態における藻場増殖礁を示す概略平面図。
【図１３】本発明の第四実施形態である藻場増殖礁を示す概略平面図。
【図１４】本発明の第四実施形態である藻場増殖礁を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００８１】
１…海中構造物
Ａ…藻場増殖礁
Ｂ…ベース体
Ｐ…育成部材
ＳＷ…藻類
【図１】
2010099031.tif 000003
【図２】
2010099031.tif 000004
【図３】
2010099031.tif 000005
【図４】
2010099031.tif 000006
【図５】
2010099031.tif 000007
【図６】
2010099031.tif 000008
【図７】
2010099031.tif 000009
【図８】
2010099031.tif 000010
【図９】
2010099031.tif 000011
【図１０】
2010099031.tif 000012
【図１１】
2010099031.tif 000013
【図１２】
2010099031.tif 000014
【図１３】
2010099031.tif 000015
【図１４】
2010099031.tif 000016