(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ装置貸し出しサービスの効率化と高品質化を提供する。【解決手段】データチェック処理部１０６は、希望するＰＣのスペック（性能）や必要なソフトウエアを兼ね備えた貸出ＰＣが存在するかチェックを行ない、チェック結果出力処理部１０８はチェック結果メッセージを出力し、機器割当処理部１０７は、希望する機器の割当を自動に行ない、ソフトウエアインストール処理部１０９は、自動的にソフトウエアのインストールを行い、ライセンス割当処理部１１０は、自動インストールしたソフトウエアライセンスの割当を自動に行い、耐用年数チェック処理部１１１は、貸出しているＰＣの耐用年数が超過していないかチェックを行うことで、貸出要求された性能のＰＣの特定を、各データベースに格納された在庫ＰＣの性能情報を参照して行い、特定したＰＣに、貸出要求元から要求されたソフトウエアを、ライセンスを割り当ててインストールする。【選択図】図１
2010225052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたコンピュータ処理によって、
貸出要求されたスペックのコンピュータ装置を特定するシステムのコンピュータ貸出管理方法であって、
プログラムされたコンピュータの処理実行手順として、
貸出要求された性能のコンピュータ装置の特定を、予め記憶装置に格納された在庫コンピュータ装置の性能情報を参照して行う第１の手順と、
該第１の手順で特定したコンピュータ装置に、貸出要求元から要求されたソフトウエアを、ライセンスを割り当ててインストールする第２の手順と
を含むことを特徴とするコンピュータ貸出管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータ貸出管理方法であって、
プログラムされたコンピュータの処理実行手順として、
貸し出したコンピュータ装置毎の貸出先情報と貸出年月日情報および当該コンピュータ装置にインストールしたソフトウエアの識別情報を記憶装置に格納する第３の手順と、
定期的に、上記貸し出したコンピュータ装置の貸出年月日情報と現在の年月日情報から当該コンピュータ装置の稼働経過時間を算出し、算出した稼働経過時間と、予め記憶装置に格納された当該コンピュータ装置の耐用年数情報との差が、予め定められた値になると、予め定められたメッセージを出力する第４の手順と
を含むことを特徴とするコンピュータ貸出管理方法。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載のコンピュータ貸出管理方法であって、
プログラムされたコンピュータの処理実行手順として、
上記第１の手順で、上記貸出要求された性能のコンピュータ装置を特定できない場合に、予め定められたメッセージを出力する第５の手順
を含むことを特徴とするコンピュータ貸出管理方法。
【請求項４】
プログラムされたコンピュータ処理によって、
貸出要求されたスペックのコンピュータ装置を特定するコンピュータ貸出管理システムであって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンピュータ貸出管理方法における各手順を実行する手段を具備したことを特徴とするコンピュータ貸出管理システム。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンピュータ貸出管理方法における各手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）などのコンピュータ装置を貸出す際の管理技術に係り、特に、コンピュータ装置の効率的な貸し出し管理を行うのに好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、ＰＣなどの情報機器の資産管理をコンピュータ機能を用いて行うシステムでは、ＰＣ機器の設置場所や保管場所を把握することを主眼においている。また、ＰＣ本体の性能とインストールソフトの種類やバージョン等の機器仕様は、ＰＣ機器の維持・運用を行っている情報担当部署が、コンピュータシステムを利用して管理を行っている。
【０００３】
しかしながら、この従来の資産管理技術では、ユーザがどのような資産を所有しているのか、また、どこの部署が管理部門でどこの場所で棚卸を行えばよいかを知ることができるシステムしか存在しておらず、例えば、新設または移設したユーザの営業所等の拠点に、ＰＣ機器を移設して設置したり、廃止した拠点からＰＣ機器を引き取って所定の場所に保管するというような業務処理をサポートすることができないという問題があった。
【０００４】
また、上述の従来の技術では、ＰＣ機器を移設先に設置する際、移設前の拠点においてどのような性能を有しているＰＣ機が保有されているのかは知ることができるが、ＰＣ機器のハード仕様のグレードアップやソフトのバージョンアップ等の指示に応えて、必要なパーツやソフトをメーカーへ発注したり、指示に従う仕様に設定する業務までをサポートすることができない。
【０００５】
このような問題に対処する従来技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が提示されている。この技術では、ＰＣ機器類等の管理対象資産の設置場所の履歴管理と、例えばＰＣ本体の性能やインストールソフトのバージョン等の管理対象資産の仕様の管理とを行って対象資産の一元管理を行うことにより、迅速かつ的確な資産の移設または引取保管業務を行うことが可能となる。
【０００６】
しかし、この従来技術においては、次のような場合に発生する問題に対処することができない。
【０００７】
まず、ＰＣの貸出申請に応じて、貸出ＰＣの管理元の機器割当が完了し、ＰＣが貸し出されたが、貸出先の業務で必要なソフトウエアがインストールされておらず、後日、ソフトウエアを手配してインストールを行なわなければならない場合において、迅速な対応を行うことができない。
【０００８】
また、業務上、大量のデータを月次処理等で処理を行い、その処理後のデータをＰＣにダウンロードを行なう必要がある場合、メモリの不足などによりダウンロードができないなどの業務時の支障に対応できない。また、ソフトウエアの管理においては、ライセンスの不正使用（ライセンス未割当での不正使用）の問題や、貸出ＰＣの耐用年数を超えての使用継続の問題など、資産管理におけるさまざまな問題に対処することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２０３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、コンピュータ装置の貸出先で必要とするソフトウエアの迅速なインストール対応を行うことができない点と、業務システムから出力される大量の処理結果データの格納に必要なメモリ不足に適切に対応できない点、および、ソフトウエアの不正使用の防止等のライセンス管理を効率的に行うことができない点である。
【００１１】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、コンピュータ装置の効率的な貸し出し管理を可能とし、コンピュータ装置の貸出サービスの高品質化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、コンピュータ装置の貸出の申請者が入力画面で入力した希望するコンピュータ装置のスペック（性能）を兼ね備えたコンピュータ装置を特定して、申請者が入力画面で入力した希望するソフトウエアを、ライセンスを割り当ててインストールして、貸出割当済みコンピュータ装置として管理し、特定できなければエラーメッセージを出力する。また、貸出割当済みコンピュータ装置毎の耐用年数チェックを定期的に行い、耐用年数が近いコンピュータ装置を特定して所定のメッセージを出力する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貸出要求元の利用者（ユーザ）が希望するスペックのコンピュータ装置の貸出決定を効率的に行うことができ、また、ソフトウエアのライセンスの割当管理においても、ライセンスの割当状況などの確認も容易にできるのでソフトウエアの不正管理も効率的に行うことができ、また、貸出状況の管理情報を参照して統計的な検証を行うことで、現場では現在どのようなソフトウエアが必要であるのかの検証や今後用意すべきコンピュータ装置のスペックの検討などを的確に行なうことができ、その結果として、システムを利用するユーザに高品質なサービスを提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るコンピュータ貸出管理方法における処理手順を実行するシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における自動資産割当管理システムの本発明のコンピュータ貸出管理方法に係る処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】図１におけるデータチェック処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１における機器割当処理部とチェック結果出力処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】図１におけるソフトウエアインストール処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図１におけるライセンス割当処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１における耐用年数チェック処理部の処理動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１における機器基本情報ＤＢの構成例を示す説明図である。
【図９】図１におけるハードウエア申請情報ＤＢの構成例を示す説明図である。
【図１０】図１におけるソフトウエアインストールＤＢの構成例を示す説明図である。
【図１１】図１におけるソフトウエアＤＢの構成例を示す説明図である。
【図１２】図１におけるソフトウエアライセンスＤＢの構成例を示す説明図である。
【図１３】図１における申請者端末の入力画面の構成例を示す説明図である。
【図１４】図１における申請者端末の出力画面の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を用いて本発明を実施するための形態例を説明する。図１においては、本発明に係るコンピュータ貸出管理方法における処理を実行するコンピュータ貸出管理システムの構成例を示しており、申請者端末１０１とサーバコンピュータ（図中「サーバ」と記載）１０４がネットワーク１０３を介して接続された構成となっている。
【００１６】
申請者端末１０１とサーバコンピュータ１０４は、それぞれ、ＣＰＵ（ＣｅＮｔｒａｌ  ＰｒｏｃｅｓｓｉＮＧ  ＵＮｉｔ）とメモリ等を具備したコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００１７】
例えば、申請者端末１０１は、プログラムされたコンピュータ処理を実行する機能として、画面表示部１１８を有し、サーバコンピュータ１０４は、プログラムされたコンピュータ処理を実行する機能として、自動資産割当管理システム１０５と資産管理システム１１７を有している。
【００１８】
また、自動資産割当管理システム１０５は、本発明に係るコンピュータ貸出管理システムとしての機能を実装したものであり、プログラムされたコンピュータ処理を実行する機能として、データチェック処理部１０６と、機器割当処理部１０７、チェック結果出力処理部１０８、ソフトウエアインストール処理部１０９、ライセンス割当処理部１１０、耐用年数チェック処理部１１１を有し、かつ、データベース処理機能としての、機器基本情報ＤＢ１１２と、ハードウエア申請情報ＤＢ１１３、ソフトウエアＤＢ１１４、ソフトウエアインストールＤＢ１１５、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６を有している。
【００１９】
このような構成からなる自動資産割当管理システム１０５は、例えば、申請者端末１０１を操作する利用者が希望する、コンピュータ装置としてのＰＣ（パーソナルコンピュータ）が存在するか、また貸出可能かのチェックを行い、自動で機器の割当を行う。
【００２０】
また、貸出機器に必要なソフトウエアがインストールされていない場合、自動インストールを行い、インストールしたソフトウエアのライセンスの自動割当を行う。
【００２１】
さらに、貸出ＰＣの耐用年数チェックを行い、期限が超過している場合は、割当しているソフトウエアライセンスの自動開放を行う。
【００２２】
以下、このような自動資産割当管理システム１０５による本発明に係るコンピュータ貸出管理システムとしての処理動作を説明する。
【００２３】
ＰＣ貸出申請を行なう申請者端末１０１の操作者（ユーザ）は、図１３に詳細を示す入力画面１１８を介して申請内容を入力する。入力されたデータは、ネットワーク１０３を介しサーバ１０４に転送される。
【００２４】
自動資産割当管理システム１０５では、データチェック処理１０６により、入力画面１１８で入力された希望する貸出ＰＣのスペック（性能）やＰＣが存在するか否かのチェックを行なう。
【００２５】
貸出可能なＰＣが存在した場合には、機器割当処理１０７により、機器の割当を行ない、チェック結果出力処理１０８により、チェック結果をメッセージ出力する。
【００２６】
ＰＣに必要なソフトウエアがインストールされていない場合、ソフトウエアインストール処理１０９により、ソフトウエアの自動インストールを行い、自動インストールしたソフトウエアについて、ライセンス割当処理１１により、ソフトウエアライセンスの割当を行う。
【００２７】
また、耐用年数チェック処理１１１により、貸出ししているＰＣの耐用年数をチェックし、年数が超過しているＰＣについては、メッセージの出力およびライセンスの開放などを行い、資産管理システム１１７に処理を繋ぐ。
【００２８】
資産管理システム１１７では、機器基本情報ＤＢ１１２とハードウエア申請情報ＤＢ１１３、ソフトウエアＤＢ１１４、ソフトウエアインストールＤＢ１１５、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６を使用して、ＰＣの貸出管理を行う。
【００２９】
図２を用いて、自動資産割当管理システム１０５の処理動作を説明する。
【００３０】
入力画面１１８から入力された内容と、機器基本情報ＤＢ１１２で記憶管理されている情報とを用いてデータチェック処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００３１】
チェック結果がＯＫの場合（ステップＳ２０２）、機器割当処理を行い（ステップＳ１０７）、ハードウエア申請情報ＤＢ１１３と、ソフトウエアインストールＤＢ１１５に対する更新を行い、割当した旨のメッセージを出力画面１１９に出力する。
【００３２】
ステップＳ２０２においてチェックＮＧの場合、チェック結果出力処理を行い（ステップＳ１０８）、出力画面１１９にエラーメッセージを出力する。
【００３３】
ステップＳ１０７での機器割当処理の後、ソフトウエアインストールＤＢ１１５とソフトウエアＤＢ１１４から、インストールされていないソフトウエアを読み出し、ソフトウエアインストール処理を行い、インストールする（ステップＳ１０９）。
【００３４】
インストールしたソフトウエアについては、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６を検索し、ライセンス割当処理を行い（ステップＳ１１０）、割当結果をソフトウエアライセンスＤＢ１１６に更新する。
【００３５】
また、貸出している機器の耐用年数を機器基本情報ＤＢ１１２から取得し、耐用年数チェック処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００３６】
耐用年数が超過しているものは、該当機器にインストールされているソフトウエアライセンス数の解除などを行い、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６の更新を行う。
【００３７】
次に、図３を用いて、図１のデータチェック処理部１０６の図２のステップＳ１０６での処理内容を説明する。
【００３８】
まず、入力画面１１８から入力された入力データの読込みを行なう（ステップＳ２０５）。次に、管理している資産の情報が格納されている機器基本情報ＤＢ１１２の機器基本情報ＤＢ検索を行ない（ステップＳ２０６）、下記チェックを行なう。
【００３９】
まず、希望ＯＳ機器の在庫があるか否かのチェックを行ない（ステップＳ２０７）、在庫がある場合には、次チェック（希望機種名存在チェック）を行ない（ステップＳ２０８）、在庫がない場合には、エラー情報設定を行なう（ステップＳ２１７）。
【００４０】
次に、希望機種名の在庫があるか否かのチェックを行ない（ステップＳ２０８）、在庫がある場合には、次チェック（希望ＣＰＵ型名存在チェック）を行ない（ステップＳ２０９）、在庫がない場合には、エラー情報設定を行なう（ステップＳ２１７）。
【００４１】
希望ＣＰＵ型名の在庫があるかのチェックを行ない（ステップＳ２０９）、在庫がある場合には、次チェック（希望クロック数チェック）を行ない（ステップＳ２１０）、在庫がない場合には、・エラー情報設定を行なう（ステップＳ２１７）。
【００４２】
希望クロック数の機器の在庫があるか否かのチェックを行ない（ステップＳ２１０）、在庫がある場合には、次チェック（メモリ容量数チェック）を行ない（ステップＳ２１１）、在庫がない場合には、エラー情報設定を行なう（ステップＳ２１７）。
【００４３】
希望メモリ容量数の機器の在庫があるか否かのチェックを行ない（ステップＳ２１１）、在庫がある場合には、次チェック（ＨＤ容量チェック）を行ない（ステップＳ２１２）、在庫がない場合には、エラー情報設定を行なう（ステップＳ２１７）。
【００４４】
希望ＨＤ容量の機器の在庫があるか否かのチェックを行ない（ステップＳ２１２）、在庫がある場合には、次のステップＳ２１３〜Ｓ２１６のソフトウエアインストール処理を行ない、在庫がない場合には、エラー情報設定を行なう（ステップＳ２１７）。
【００４５】
ステップＳ２１３〜Ｓ２１６では、ソフトウエア入力欄が空白になるまで、または、チェック回数が１０回になるまで、ステップＳ２１４でのソフトウエアインストール済か否かのチェックと、ソフトウエアが未インストール時におけるソフト自動割当情報の設定を行ない（ステップＳ２１５）、インストールされていないソフトウエア名称を、ソフトウエアインストールＤＢ１１５に格納する。
【００４６】
次に、図４を用いて、図１における機器割当処理部１０７の図２におけるステップＳでの機器割当処理と、チェック結果出力処理部１０８の図２におけるステップＳ１０８でのチェック結果出力処理を説明する。
【００４７】
図３におけるデータチェック処理の結果、エラー無しの場合、図１における機器割当処理部１０７において、ハードウエア申請情報ＤＢ１１３の検索を行い、割当情報でハードウエア申請情報ＤＢ１１３を更新し（ステップＳ２２０）、その後、出力画面１１９に対する割当メッセージの出力処理を行う（ステップＳ２２１）。
【００４８】
また、図３におけるデータチェック処理の結果が、エラーであった場合、チェック結果出力処理部１０８において、図３のステップＳ２１７でのエラー情報設定を行ったエラー情報の出力画面１１９への出力処理を行う（ステップＳ２１９）。
【００４９】
次に、図５を用いて、図１のソフトウエアインストール処理部１０９による図２のステップＳ１０９でのソフトウエア自動インストール処理を説明する。
【００５０】
まず、貸出ＰＣの電源がＯＮであるか否かのチェックを行い（ステップＳ２３１）、電源ＯＮの場合、ソフトウエアインストールＤＢ１１４の検索を行い、インストールされていないソフトウエアを抽出し、抽出したソフトウエアの「ｅｘｅ」をソフトウエアＤＢ１１４から貸出ＰＣにコピーして（ステップＳ２３２）、貸出ＰＣにおいて起動する（ステップＳ２３３）。尚、貸出ＰＣには常駐ＰＧＭをインストールしておくことにより、常駐ＰＧＭにて貸出ＰＣの電源がＯＮか否かを判別できる。
【００５１】
次に、図６を用いて、図１におけるライセンス割当処理部の図２におけるステップＳ１１０でのライセンス割当処理を説明する。
【００５２】
入力画面１１８で入力されたライセンス数の読込み（ステップＳ２４１）およびソフトウエアライセンスＤＢ１１６の読込みを行い（ステップＳ２４２）、ライセンスの割当が可能であるかのチェックを行う（ステップＳ２４３）。
【００５３】
「入力画面ライセンス数＜ソフトウエアライセンスＤＢ割当数」で、ライセンスの割当が可能である場合、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６の更新を行い（ステップＳ２４６）、ライセンスの割当ができない場合には、メッセージ設定処理（ステップＳ２４４）、および、メッセージメール送信処理（ステップＳ２４５）を行う。
【００５４】
次に、図７を用いて、図１の耐用年数チェック処理部１１１による図２におけるステップＳ１１１での耐用年数チェック処理を説明する。
【００５５】
まｚ、システム日付を取得する（ステップＳ２５１）。次に、機器基本情報ＤＢ１１２の読込みを行い（ステップＳ２５２）、機器基本情報ＤＢ１１２から、耐用年月日などの情報を取得する。
【００５６】
また、ハードウエア申請情報ＤＢ１１３の読込みを行い（ステップＳ２５３）、ハードウエア申請情報ＤＢ１１３から、申請者情報、利用者情報などを取得し、耐用年数チェックを行う（ステップＳ２５４）。
【００５７】
耐用年数期限前日〜７日前の場合（ステップＳ２５５）、警告メッセージ（ＭＳＧ）のメール送信を行い（ステップＳ２５６）、また、耐用年数期限当日の場合には（ステップＳ２５７）、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６を読込み、ソフトウエアライセンス開放処理を行い（ステップＳ２５８）、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６に更新し、その後、申請者に対して、耐用年数超過メッセージ（ＭＳＧ）のメール送信を行う（ステップＳ２５９）。
【００５８】
図８においては、図１における機器基本情報ＤＢ１１２の構成例を示しており、機器を管理する拠点を特定する機器拠点コード、機器の管理番号を示す管理番号、機器の型名を表す型名、機器の状態が稼働中であるか在庫状態であるか障害中であるかを示す機器状態コード、機器の設置先ビルの名称を示す設置先ビル名、機器の耐用年月日を示す耐用年月日、機器にインストールしたＯＳの種別を示すＯＳ、機器の機種名を示す機種名、機器で使用しているＣＰＵの型名を示すＣＰＵ型名、機器のクロック数を示すクロック数、機器のメモリ容量を示すメモリ容量、機器のハードディスクの容量を示すＨＤ容量、機器に設けたソフトウエアの種別を示すソフト情報（１）〜（１０）の各項目の表１１２ａからなり、データ例１１２ｂに示す内容の情報が登録される。
【００５９】
図９においては、図１におけるハードウエア申請情報ＤＢ１１３の構成例を示しており、
処理ステータス（申請状況）、申請理由（申請理由）、台数（申請台数）、開始年月日（使用開始年月日）、終了年月日（使用終了年月日）、使用者（機器を使用するＬＤＡＰＩＤ）、使用者名（機器を使用する使用者名）、使用者メールアドレス（機器を使用する使用者のメールアドレス）、使用者所属部署（機器を使用する使用者の所属部署）、申請者ＩＤ（機器貸出申請した人のＬＤＡＰＩＤ）、申請者メールアドレス（機器貸出申請した人のメールアドレス）、設置先ビル名（設置先ビル名）、ＯＳ（申請者が希望するＯＳ）、機種名（申請者が希望する機種名）、ＣＰＵ型名（申請者が希望するＣＰＵ型名）、クロック数（申請者が希望するクロック数）、メモリ容量（申請者が希望するメモリ容量）、ＨＤ容量（申請者が希望するＨＤ容量）、管理番号（割当されたＰＣなど機器の管理番号）、ソフト情報（１）〜（１０）（ソフトウエア情報）の各項目の表１１３ａからなり、データ例１１３ｂに示す内容の情報が登録される。
【００６０】
図１０においては、図１におけるソフトウエアインストールＤＢ１１５の構成例を示しており、管理番号（貸出機機の管理番号）、インストール情報（ソフトインストール情報（ｏｃｕｒｓ１０）（インストールされていないソフトウエアを設定））、ソフトウエア名（ソフトウエア名称）、フラグ（貸出しＰＣの電源ＯＮ／ＯＦＦ  フラグ）の各項目の表１１５ａからなり、データ例１１５ｂに示す内容の情報が登録される。
【００６１】
図１１においては、図１におけるソフトウエアＤＢ１１４の構成例を示しており、
ソフトウエア名称（ソフトウエア名称（ｅｘｅ引き当て時のキー項目となる））、ソフトウエアｅｘｅ（各ソフトウエアのｅｘｅを格納）の各項目の表１１４ａからなり、データ例１１４ｂに示す内容の情報が登録される。
【００６２】
図１２においては、図１におけるソフトウエアライセンスＤＢ１１６の構成例を示しており、ソフトウエア名称（ライセンスソフトウエア名称）、ライセンス契約者（ソフトウエアライセンスの契約者を表す）、保有数（ソフトウエアライセンスの保有数）、使用数（ソフトウエアライセンス使用数）、ライセンス貸出しフラグ（ライセンスが関連部署に貸出しが可能かのフラグ  １：貸出し可能  ０：貸出し不可）の各項目の表１１６ａからなり、データ例１１６ｂに示す内容の情報が登録される。
【００６３】
図１３においては、図１における申請者端末１０１の入力画面１１８の構成例を示しており、表１１８ａに示す各項目、すなわち、台数（機器貸出申請を行う申請台数）、開始年月日（機器の使用開始年月日）、終了年月日（機器の使用終了年月日）、設置先ビル名（貸し出し機器の設置先ビル名）、ＯＳ（申請者が希望するＯＳ）、機種名（申請者が希望する機種名）、ＣＰＵ型名（申請者が希望するＣＰＵ型名）、クロック数（申請者が希望するクロック数）、メモリ容量（申請者が希望するメモリ容量）、ＨＤ容量（申請者が希望するＨＤ容量）、使用者（              使用者のＬＤＡＰ）、使用者メールアドレス（使用者のメールアドレス）、申請者氏名（申請者の氏名を入力）、申請者メールアドレス（申請者のメールアドレス）、ソフト情報（１）〜（１０）（ソフトウエア情報  （ｏｃｃｕｒｓ１０））、ライセンス契約者（ソフトウエアライセンス契約者）、ライセンス数（ソフトウエアライセンス数 （ｏｃｃｕｒｓ１０））の各項目からなる画面１１８ｂ構成となっている。
【００６４】
図１４においては、図１における申請者端末１０１の出力画面１１９の構成例を示しており、表１１９ａに示す各項目、すなわち、項ＮＯ（エラーの項ＮＯ）、エラーＩＤ（エラー種別のエラーＩＤ）、エラー内容（発生したエラーの内容）、エラー台数（申請を行った中でエラーが発生した数）の各項目からなる画面１１９ｂ構成となっている。
【００６５】
以上、図１〜図１４を用いて説明したように、本例では、利用者が業務を行なうにあたりＰＣの貸出申請を行なうシステムにおいて、入力画面１１８で入力した希望するＰＣのスペック（性能）や必要なソフトウエアを兼ね備えた貸出ＰＣが存在するかチェックを行なうデータチェック処理部１０６、チェック結果メッセージを出力するチェック結果出力処理部１０８、希望する機器が存在した場合、機器の割当を自動に行なう機器割当処理部１０７、希望のソフトウエアがインストールされていない場合、自動的にソフトウエアのインストールを行うソフトウエアインストール処理部１０９、自動インストールしたソフトウエアライセンスの割当を自動に行うライセンス割当処理部１１０、貸出しているＰＣの耐用年数が超過していないかチェックを行う耐用年数チェック処理部１１１を備え構成とし、貸出要求された性能のＰＣ（コンピュータ装置）の特定を、各データベースに格納された在庫ＰＣの性能情報を参照して行い、特定したＰＣに、貸出要求元から要求されたソフトウエアを、ライセンスを割り当ててインストールする。
【００６６】
また、貸し出したＰＣ毎の貸出先情報と貸出年月日情報および当該ＰＣにインストールしたソフトウエアの識別情報を当該データベースに格納し、定期的に、貸し出したＰＣの貸出年月日情報と現在の年月日情報から当該ＰＣの稼働経過時間を算出し、算出した稼働経過時間と、予めデータベースに格納された当該ＰＣの耐用年数情報との差が、予め定められた値になると、予め定められたメッセージを出力する。
【００６７】
また、貸出要求された性能のＰＣを特定できない場合には、予め定められたメッセージを出力する。
【００６８】
このように、ＰＣ（コンピュータ装置）の貸出の申請者が入力画面１１８で入力した希望するコンピュータ装置のスペック（性能）を兼ね備えたＰＣを特定して、申請者が入力画面１１８で入力した希望するソフトウエアを、ライセンスを割り当ててインストールして、貸出割当済みＰＣとして管理し、特定できなければエラーメッセージを出力する。また、貸出割当済みＰＣ毎の耐用年数チェックを定期的に行い、耐用年数が近いＰＣを特定して所定のメッセージを出力する。
【００６９】
これにより、貸出要求元の利用者（ユーザ）が希望するスペックのＰＣの貸出決定を効率的に行うことができ、また、ソフトウエアのライセンスの割当管理においても、ライセンスの割当状況などの確認も容易にできるのでソフトウエアの不正管理も効率的に行うことができ、また、貸出状況の管理情報を参照して統計的な検証を行うことで、現場では現在どのようなソフトウエアが必要であるのかの検証や今後用意すべきＰＣのスペックの検討などを的確に行なうことができ、その結果として、システムを利用するユーザに高品質なサービスを提供できるようになる。
【００７０】
尚、本発明は、図１〜図１４を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、サーバコンピュータ１０４内に、機器基本情報ＤＢ１１２と、ハードウエア申請情報ＤＢ１１３、ソフトウエアＤＢ１１４、ソフトウエアインストールＤＢ１１５、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６の各データベース機能を設けた構成としているが、これらのデータベースの全てもしくは一部を、他のコンピュータに設けた構成としても良い。
【００７１】
また、機器基本情報ＤＢ１１２と、ハードウエア申請情報ＤＢ１１３、ソフトウエアＤＢ１１４、ソフトウエアインストールＤＢ１１５、ソフトウエアライセンスＤＢ１１６の各データベースではなく、記憶装置を用いて各情報を記憶管理する構成としても良い。
【００７２】
また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０１：申請者端末、１０２：画面表示部、１０３：ネットワーク、１０４：サーバコンピュータ、１０５：自動資産割当管理システム、１０６：データチェック処理部、１０７：機器割当処理部、１０８：チェック結果出力処理部、１０９：ソフトウエアインストール処理部、１１０：ライセンス割当処理部、１１１：耐用年数チェック処理部、１１２：機器基本情報ＤＢ、１１２ａ：表、１１２ｂ：データ例、１１３：ハードウエア申請情報ＤＢ、１１３ａ：表、１１３ｂ：データ例、１１４：ソフトウエアＤＢ、１１４ａ：表、１１４ｂ：データ例、１１５：ソフトウエアインストールＤＢ、１１５ａ：表、１１５ｂ：データ例、１１６：ソフトウエアライセンスＤＢ、１１６ａ：表、１１６ｂ：データ例、１１７：資産管理システム、１１８：入力画面、１１８ａ：表、１１８ｂ：画面、１１９：出力画面、１１９ａ：表、１１９ｂ：画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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