(57)【要約】【課題】電力用の配電線における事故点を高精度に標定できるようにする。【解決手段】配電線４の各地点に対応して設けられ対応地点の配電線の事故時の電圧情報を得る複数の子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・、これら子局から前記配電線の各地点の電圧情報を収集する親局５、および前記親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって漸減する関係にある複数の電圧から事故点を標定する事故点標定部７を備えた事故点標定システムであって、事故点標定システムの機能の少なくとも一部が配電線保護リレー３００に持たせてある。【選択図】図１
2010243504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線の各地点に対応して設けられ対応地点の配電線の事故時の電圧情報を得る複数の子局、これら子局から前記配電線の各地点の電圧情報を収集する親局、および前記親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧から事故点を標定する事故点標定部を備えた事故点標定システムであって、事故点標定システムの機能の少なくとも一部が配電線保護リレーに持たせてあることを特徴とする事故点標定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事故点標定システムにおいて、前記親局が複数設けられ、これら各親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧から事故点を標定することを特徴とする事故点標定システム。
【請求項３】
請求項１および請求項２の何れか一に記載の事故点標定システムにおいて、電圧が減少する方向に見て事故点より下流側の子局の電圧情報により補正して事故点を標定することを特徴とする事故点標定システム。
【請求項４】
請求項１および請求項２の何れか一に記載の事故点標定システムにおいて、前記電圧情報は電流零点で計測した電圧情報であることを特徴とする事故点標定システム。
【請求項５】
請求項１および請求項２の何れか一に記載の事故点標定システムにおいて、事故時の最初の測定による前記配電線の各地点の電圧情報による事故点標定と、前記最初の測定時点より所定時間後に測定した各地点の電圧情報による事故点標定とを行うことを特徴とする事故点標定システム。
【請求項６】
請求項１および請求項２の何れか一に記載の事故点標定システムにおいて、配電線における事故点の一方の側の配電線各地の電圧から事故点標定を行うと共に、配電線における事故点の他方の側の配電線各地の電圧からも事故点を標定することを特徴とする事故点標定システム。
【請求項７】
請求項１および請求項２の何れか一に記載の事故点標定システムにおいて、事故により電圧情報が欠損した子局の位置により補正して事故点を標定することを特徴とする事故点標定システム。
【請求項８】
請求項１および請求項２の何れか一に記載の事故点標定システムにおいて、前記親局で収集される前記各子局の電圧情報の各搬送周波数を何れも異なる周波数とすることを特徴とする事故点標定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力用の配電線における事故点の標定を行う事故点標定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の事故点標定システムでは、送電線の各端子の電圧情報および電流情報を取得して、これらの情報を電話回線など専用回線を利用して事故点標定演算手段に情報を伝送し、得られた電圧情報および電流情報から事故点までのインピーダンスや事故点までの無効電力を求めることで事故点の標定を行っている（例えば特開２００１−１３１９６号公報を参照）。
【０００３】
この従来の事故点標定システムを図２２により具体的に説明する。
【０００４】
図２２において、対象となる送電線の構成は以下の通りである。端子１３０と端子１３２の間に１Ｌ系統の送電線１０１、２Ｌ系統の送電線１０２が設けられ、かつ、各系統の途中から端子１３４に分岐線１０３、１０４が設けられている。端子１３０には電源として発電機１０５が設けられ、また分岐端子１３４にも発電機１０６が設けられている。
各端には開閉器（ＣＢ）１２１〜１２６が設けられ、系統事故発生時には別に設けられる保護リレーからの指令で開放され、再閉路時間が経過すると再閉される。
【０００５】
事故点標定システムとして、端子１３０に親局１１２、分岐端１３４に子局１１０を設けている。親局１１２には１Ｌ，２Ｌ系統のＣＴ１４０，１４１およびＰＴ１４４，１４５のそれぞれから、３相電流情報および３相電圧情報が入力される。また、子局１１０にも１Ｌ，２Ｌ系統のＣＴ１４２，１４３およびＰＴ１４６，１４７のそれぞれから、３相電流情報および３相電圧情報が入力される。そして子局１１０から親局１１２へ、分岐端子１３４の電流情報等が専用回線１１４を経て伝送される。専用回線１１４は例として通常の４Ｗ方式（送信２本、受信２本のシリアル伝送）の電話回線が挙げられている。
【０００６】
事故点標定は、親局１１２に設けられた事故点標定演算回路で行われる。事故点標定演算回路では、自端（端子１３０）の電流状態とあらかじめ設定されている分岐端電流の整定値から事故点標定を行う。さらに子局１１０から受信する分岐端１３４の電流状態の実測値を用いて補正された事故点標定演算を行う。このように分岐端での廻り込み電流も加味した標定演算を行うことで事故点標定の精度を上げている。なお、ここでは事故点標定演算は事故点までの無効電力と単位長当りの無効電力の比から事故点を求める例であるが、事故点までのインピーダンスを求めるインピーダンス方式により事故点標定演算を行う場合も同様な構成でなされることが示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１３１９６号公報（図１及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の従来の送電線用事故点標定システムを配電系統に適用する場合には、送電系統と異なり配電系統には系統の随所で負荷や発電機等が接続されるため、系統インピーダンスが見かけ上一様ではなくなり、系統途中に接続される負荷容量や発電機容量が大きくなるほど事故点標定演算の誤差が増大する。
【０００９】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、電力用の配電線における事故点を高精度に標定できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る事故点標定システムは、配電線の各地点に対応して設けられ対応地点の配電線の事故時の電圧情報を得る複数の子局、これら子局から前記配電線の各地点の電圧情報を収集する親局、および前記親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧から事故点を標定する事故点標定部を備えた事故点標定システムであって、事故点標定システムの機能の少なくとも一部が配電線保護リレーに持たせたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、配電線の各地点に対応して設けられ対応地点の配電線の事故時の電圧情報を得る複数の子局、これら子局から前記配電線の各地点の電圧情報を収集する親局、および前記親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧から事故点を標定する事故点標定部を備えた事故点標定システムであって、事故点標定システムの機能の少なくとも一部が配電線保護リレーに持たせてあるので、電力用の配電線における事故点を高精度に標定できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、配電系統の一例および事故点標定のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１における親局の構成の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、図１における子局の構成の一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、配電線における事故点標定システムの他の事例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３を示す図で、事故点標定システムの動作概念の一例を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図で、事故点に残留電圧が生じる場合の事故点標定システムの動作の概念を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態４を示す図で、親局の他の構成例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４を示す図で、子局の他の構成例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４を示す図で、事故時の電圧・電流の波形の例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態４を示す図で、事故点標定システムの動作概念の他の例を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態５を示す図で、事故点標定システムの動作概念の更に他の例を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態６を示す図で、配電系統の他の例および事故点標定のシステム構成の他の例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態６を示す図で、図１２における事故点標定システムの動作概念の一例を説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態７を示す図で、事故点標定システムの動作概念の更に他の例を説明する図である。
【図１５】この発明の実施の形態８を示す図で、配電系統の一例および事故点標定のシステム構成の一例と事故点標定情報の搬送波との関係の一定を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態８を示す図で、図１５における親局の構成の一例を示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態８を示す図で、図１５における子局の構成の一例を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態１０を示す図で、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた事例を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態１１を示す図で、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた他の事例を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態１２を示す図で、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた更に他の事例を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態１３を示す図で、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた更に他の事例を示す図である。
【図２２】従来の方式を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図３により説明する。図１は配電線における事故点標定システムの事例を示す図、図２は図１における親局の内部構成の事例を示す図、図３は図１における子局の内部構成の事例を示す図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１４】
図１において、電源１は送電系統２を介して配電用変電所内の母線（以下「端子」と呼称する）３に接続されている。４は配電用変電所内の端子３から展開されている複数の高圧配電線の内の１つを示しており、分岐により４ａ，４ｂ，４ｃの３つの幹線から構成されている。ここで、配電用変電所とは、配電線が接続される端子を有する電気所のことである。
【００１５】
配電用変電所内には親局５が設けられ、配電線上には適度の間隔で複数個の子局６ａ〜６ｅが設けられている。また、事故点標定演算手段を備えた事故点標定部７が、親局５と情報伝送が可能なように接続されている。子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・および親局５は、配電線４および端子３の各地点電圧を計測するためのＰＴ（計器用変圧器）等の電圧計測手段（以下「ＰＴ」と記す）８ａ，８ｂ，・・・８ｆ，・・・から、対応するＰＴ設置点の配電線電圧の情報を入力する。子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・および親局５には、電力線搬送通信手段による通信信号を配電線４および端子３に対し注入したり抽出したりする信号結合器９ａ，９ｂ，・・・９ｆ，・・・が接続されている。
【００１６】
次に、親局５について説明する。図２において、親局５は、事故検出手段１１ｆ、電圧情報取得手段１２ｆ、電力線搬送通信手段１３ｆ、および事故点標定演算部７と情報伝送を行うための伝送手段１４から構成されている。
【００１７】
次に、子局について説明する。図３において、子局６ａは事故検出手段１１ａ、電圧情報取得手段１２ａ、および電力線搬送通信手段１３ａから構成されている。なお配電線上に複数個設けられている他の子局６ｂ，・・・６ｅ，・・・も、子局６ａと同じ構成である。
【００１８】
次に、動作について説明する。
【００１９】
まず親局５の動作について説明する。図２において、事故検出手段１１ｆは例えば従来から用いられている不足電圧検出リレーと同様のもので、ＰＴ８ｆに接続され端子３の電圧を監視するとともに事故発生時には、図２に矢印２１ｆで示すように、事故発生情報を電圧情報収集装置１２ｆに送信する。電圧情報収集装置１２ｆはＰＴ８ｆに接続されており、事故検出手段１１ｆからの事故発生情報に基づき事故時の端子３の電圧情報を取得する。
【００２０】
次に子局６の動作について説明する。図３において、事故検出手段１１ａは例えば従来から用いられている不足電圧検出リレーと同様のもので、ＰＴ８ａに接続され子局６ａが設置されている地点の配電線４の電圧を監視するとともに事故発生時には、図３に矢印２１ａで示すように、事故発生情報を電圧情報収集装置１２ａに送信する。電圧情報収集装置１２ａはＰＴ８ａに接続されており、事故検出手段１１ａからの事故発生情報に基づき事故時の配電線４の電圧情報を取得する。
【００２１】
親局５と子局６ａは、それぞれに設けられた電力線搬送通信手段１３ｆ，１３ａにより、高圧配電線４を介して通信ができる。より詳細には、親局４に設けられた電力線搬送通信手段１３ｆと子局に設けられた電力線搬送通信手段１３ａは、それぞれに接続される信号結合器９ｆと９ａを経て高圧配電線４を介して通信ができる。これにより子局６ａの電圧情報取得手段１２ａで取得された事故時の電圧情報は、この電力線搬送通信手段１３により親局５に伝送される。
【００２２】
他の子局６ｂ，・・・６ｅ，・・・の各々の電圧情報取得手段１２ｂ，・・・１２ｅ，・・・で取得された事故時の配電線各地の電圧情報も、同様に電力線搬送手段１３により親局５に伝送される。
【００２３】
親局５は自局で取得した事故時の端子３の電圧情報と、各子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・から伝送されてきた事故時の配電線４の各地の電圧情報を伝送手段１４を通じて事故点標定演算手段をそなえた事故点標定演算部７へ伝送する。事故点標定演算部７において親局５および子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・で取得された事故時の電圧情報を元に事故点の標定演算がなされる。事故時の配電線４各地の電圧情報から事故点を標定する原理は後述の実施の形態３以降で詳述する。
【００２４】
このように、この発明の実施の形態１は、配電用変電所内に設けられた親局５に電圧情報取得手段と電力線搬送通信手段１３ｆを設けるとともに、配電線上に適度な間隔で複数地点に子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・を設け各子局にも電圧情報取得手段と電力線搬送通信手段１３ａを設けるように構成し、親局５の電力線搬送通信手段１３ｆ、各子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・の電力線搬送通信手段１３ａおよび配電線４を介して各子局から電力線搬送通信により親局で収集した事故時の配電線各地の電圧情報から、事故点標定演算部７で事故点の標定演算により事故点を標定するようにしたもので、電圧情報のみで事故点標定演算を行うことから、配電系統に随所に接続される負荷の容量や発電機の容量、系統インピーダンス等、の変動要素に殆ど影響されずに精度良く事故点を標定することができる。
【００２５】
また、配電線上に適度な間隔で複数地点に子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・を設けても、各子局から電力線搬送通信により親局５で事故時の配電線各地の電圧情報を収集することから電圧情報の伝送に専用回線が不要である。
従って、この発明の実施の形態１によれば簡単な構成で精度の高い配電線用事故点標定システムが得られる。
【００２６】
なお、親局５と各子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・間の通信形態については、各子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・と親局５とが直接通信する形態や、例えば子局６ｂが情報を一度子局６ａに伝送し子局６ａがその情報を親局５に伝送するような、途中に他の子局で情報を中継して親局６と通信する形態、親局５、各子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・の任意の中間点に中継局を設けて通信する形態、等、各種の通信形態があり、電圧情報の通信は特別な通信形態に依存することなく前述の効果を呈する。
【００２７】
なお、本実施の形態１は、前述のように、概念的には、配電線用事故点標定装置において、配電用変電所内に設けられた親局に、事故検出手段と電圧情報取得手段と電力線搬送通信手段を備えると共に、前記配電用変電所より展開される高圧配電線上の複数地点に設けられた子局に事故検出手段と電圧情報取得手段と前記高圧配電線を介して前記変電所に設けられた該親局と通信ができる電力線搬送通信手段とそれぞれ備え、前記配電線の事故発生時に、前記親局ならびに前記子局の電圧情報取得手段からの電圧情報を取り込むことにより事故点標定を行う標定演算手段を備えた配電線用事故点標定装置である。
また、更に上位概念では、配電線の各地点に対応して設けられ対応地点の配電線の事故時の電圧情報を得る複数の子局、これら子局から前記配電線の各地点の電圧情報を収集する親局、および前記親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧を見出してそれら電圧から事故点を標定する事故点標定部を備えた事故点標定システムである。
なお、事故点標定部７は、Ｆａｕｌｔ  Ｌｏｃａｔｏｒとも言われ、その略称ＦＬを図中の該当ブロック内に表記してある。
また、事故検出手段１１はＦａｕｌｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒとも言われ、その略称ＤＬを図中の該当ブロック内に表記してある。
また、電圧情報取得手段１２は、Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔとも言われ、その略称ＤＡＵを図中の該当ブロック内に表記してある。
また、電力線搬送通信手段１３は、Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｍｅａｎｓとも言われ、その略称ＰＬＣを図中の該当ブロック内に表記してある。
また、零点検出手段１６は、Ｚｅｒｏ  ｐｏｉｎｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒとも言われ、その略称ＺＤを図中の該当ブロック内に表記してある。
また、フィルタ手段は、Ｆｉｌｔｅｒ  ｍｅａｎｓとも言われ、その略称ＦＩＬを図中の該当ブロック内に表記してある。
【００２８】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態４を、配電線における事故点標定システムの他の事例を示す図４により説明する。
【００２９】
図４において電源１、送電系統２、配電用変電所内の端子３、配電用変電所内の端子３から展開されている複数の高圧配電線の内の１つの配電線４、配電用変電所内に設けられた親局５、端子３の電圧を計測するＰＴ８ｆ、親局５に備えられた電力線搬送通信手段による通信信号を配電線４に対し注入したり抽出したりする信号結合器９ｆは、図１で示たものとそれぞれ同じである。２１２は上記の配電用変電所内の端子３から展開されている複数の高圧配電線の内の別のひとつの配電線、２１３は同じく上記の配電用変電所内に設けられた親局、２１４は端子３の電圧を計測するＰＴ、２１５は親局２１３に備えられた電力線搬送通信手段による通信信号を配電線２１２に対し注入したり抽出したりする信号結合器を示す。
【００３０】
また、他の電源２０１は送電系統２０２を介して配電用変電所内の端子２０３に接続されている。２０４は配電用変電所内の端子２０３から展開されている複数の高圧配電線の内の他の１つの配電線、２０５は配電用変電所内に設けられた親局、２０６は端子２０３から展開される複数の高圧配電線の内の別の１つの配電線、２０７は配電用変電所内に設けられた他の親局、２０８は端子２０３の電圧を計測するためのＰＴ、２０９は親局２０５に備えられた電力線搬送通信手段による通信信号を配電線２０４に対し注入したり抽出したりする信号結合器、２１０は端子２０３の電圧を計測するためのＰＴ、２１１は親局２０７に備えられた電力線搬送通信手段による通信信号を配電線２０６に対し注入したり抽出したりする信号結合器を示す。
【００３１】
なお、図４では図１で示した配電線４に設けられた子局６ａ，・・・が省略されているが、各配電線２０４，２０６，２１２には、配電線４に設けられた子局６ａ，・・・同じように複数の子局が備えられており、これら子局ならびに親局２０５，２０７，２１３の構成はそれぞれ図３、図２に示したものと同様である。
【００３２】
次に動作について説明する。
【００３３】
配電線４で事故が発生した場合は、実施形態１で既に説明したように、親局５は自局で取得した事故時の端子３の電圧情報と、配電線４に設けられた各子局６から伝送されてきた事故時の配電線４の電圧情報を伝送手段を通じて事故点標定演算手段をそなえた事故点標定演算部７へ伝送する。事故点標定演算部７において親局５および各子局で取得された事故時の配電線各地の電圧情報を元に事故点の標定演算がなされる。
【００３４】
配電線２１２で事故が発生した場合は、上記と同様、親局２１３は自局で取得した事故時の端子３の電圧情報と、配電線２１２に設けられた図示していない各子局から伝送されてきた事故時の配電線２１２の電圧情報を伝送手段を通じて事故点標定演算手段をそなえた事故点標定演算部７へ伝送する。事故点標定演算部７において親局２１３および各子局で取得された事故時の配電線２１２の各地点の電圧情報を元に事故点の標定演算がなされる。
【００３５】
配電線２０４で事故が発生した場合も同様な動作となり、親局２０５は自局で取得した事故時の端子２０３の電圧情報と、配電線２０４に設けられた図示していない各子局から伝送されてきた事故時の配電線２０４の電圧情報を伝送手段を通じて事故点標定演算手段をそなえた事故点標定演算部７へ伝送する。事故点標定演算部７において親局２０５および各子局で取得された事故時の配電線２０４の各地点の電圧情報を元に事故点の標定演算がなされる。
【００３６】
このようにこの発明の実施の形態２によれば、事故標定演算部７を、複数の配電系統２０４，２０６，２１２，・・・で共有することで、簡単な構成でより広域の事故監視が可能となる。この場合の事故点標定演算部７は、端子３を有する配電用変電所内、あるいは配電用変電所外の他の場所の何れに設置してもよい。
【００３７】
なお図４では各配電線４，２１２それぞれに親局５，２１３を設けているが、配電線４と２１２は端子３を介して電気的につながっていることから、例えば配電線２１２に設けられた子局と親局５が配電線搬送通信手段を通じて通信することも可能である。この場合には親局は、親局５だけに集約することが出来、さらに簡単な構成となる。同様に端子２０３における配電系統も例えば親局２０５を代表として集約することが可能となり、さらに簡単な構成となる。
なお、本実施の形態は、前述のように、概念的には、前記標定演算手段は前記配電用変電所とは異なる地点に設けられるとともに、前記配電線の事故発生時には前記親局ならびに前記子局の電圧情報取得手段からの電圧情報を前記親局を介して前記標定演算手段に取り込むことを特徴とする配電線用事故点標定装置である。
また、更に上位概念では、前記親局が複数設けられ、これら各親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧を見出しそれら電圧から事故点を標定する事故点標定システムである。
【００３８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を、電圧情報のみから事故点評定する原理を説明するための配電線各地の電圧の状態を示す図５および図６によって説明する。図５および図６において、横軸は子局と端子（母線）との間の距離であり、縦軸は計測される電圧を表示する。各子局の電圧は、横軸の決まった位置にプロットされることになる。
本実施の形態３では、事故時の電圧情報を実効値として事故点標定演算処理を行う場合について説明する。
【００３９】
図５に、まず参考として●印で正常時（事故が発生する以前）の各電圧をＶｆ’およびＶａ’，Ｖｂ’，・・・Ｖｅ’・・・で示している。実際にはこれらの電圧値は配電系統の負荷などにより基準値に対しある許容幅で分布しているが、ここでは簡単のため均一の電圧値で示している。
事故時の動作を、前述の図１における記号Ｆの位置で事故が生じた場合について以下に図５により説明する。なお、図５では配電系統を直接接地系として説明する。
【００４０】
図５で○印で示されるＶｆは親局５で、Ｖａ，Ｖｂ，・・・Ｖｅ，・・・は各子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅ，・・・で、それぞれ同時刻に取得された事故時の電圧実効値を示している。事故時の配電線電圧は、図５に破線で例示してあるように配電用変電所の端子電圧Ｖｆより事故点にむかって低下していく（配電線の電圧は事故点に近づくほど低くなる）（例えば、Ｖａの測定点はＶｆの測定点より事故点に近く、Ｖｂの測定点はＶａの測定点より事故点に近いので、計測電圧Ｖｆ＞計測電圧Ｖａ＞計測電圧Ｖｂとなる）ので、破線で示す電圧の変化を確認することで図式的表現から配電線電圧が事故点電圧になる特異点を見出し事故点を標定することが可能である。つまり、電圧が最も低いＶｅから端子３へむかう経路上にある電圧Ｖｂ，Ｖｂと端子電圧（母線電圧）Ｖｆとを線形近似した破線で示す電圧の推定線を用いて図式的表現から配電線電圧が事故点電圧になる特異点を見出し事故点を標定することが可能である。
【００４１】
図５の事例では、事故時の同時刻における配電線各地の電圧Ｖｆ，Ｖａ，Ｖｂを結ぶ直線（図示破線）は直線であるので、例えばこれら電圧Ｖａ，Ｖｂ，・・・Ｖｅ，・・・の各値の差から、一次式あるいは近似一次式ｙ＝−ａｘ＋Ｖｆ（但し、Ｖｆは端子３の電圧、ｘは端子からの距離、ｙは配電線の任意の地点の電圧）の傾きａを導出し、事故点電圧がほぼ零となる点を特異点とし事故点として推定する場合はｙ＝０となるｘを求めることで事故点を標定することが可能である。
ここで、一次式は事例であり、一次式以外の微分その他の数学的手法により、事故時の同時刻における配電線各地の電圧Ｖａ，Ｖｂ，・・・Ｖｅ，・・・から事故点を推定することもできる。図６では、電圧が最低のＶｅの地点から端子への経路上に無いＶｃとＶｄを電圧の近似式を求める上で使用しないが、Ｖｅから、端子３への経路からの分岐の位置の電圧として使用して電圧の近似式を求めてもよい。
なお、事故点標定に用いる電圧値であるが、地絡事故、短絡事故など事故の様相に応じ相電圧実効値、線間電圧実効値を使い分けるとよい。
【００４２】
次に、事故点の抵抗（例えば地絡抵抗値）などが大きい場合は事故点標定演算結果に誤差が含まれるケースが想定される。図６はこの様子を示したものである。なお、図６において、図５と同じ電圧および同じの内容については図５と同一の記号あるいは同一の符号を付してある。
【００４３】
事故点に比較的大きな抵抗値が存在する場合、事故中には図６にＶＦＲとして示される残留電圧が事故点に生じる。
【００４４】
この場合、前述のように図式的表現から配電線の残留電圧がほぼ零となる地点を特異点として標定すると図６に一点鎖線で示した標定をおこない誤差が生じる。これを補正する方法としては、同じく図６で破線で図式的に示しているように事故点より下流にある子局で得られた電圧情報Ｖｅを用いて補正することが可能である。換言すれば、補正する方法としては、同じく図６で破線で図式的に示しているように配電線か各地の電圧を端子３からの距離に応じて近似する線上に無く、最低の電圧の情報（ほぼ零ではない）が得られる地点の電圧（図６ではＶｅ）を用いて補正することが可能である。これは、事故点より下流にある配電線の各地点の電圧は、事故点の電圧とほぼ等しくなることによる。
【００４５】
図６の場合、簡単のため負荷などによる配電線の電圧変化が小さいとして電圧情報Ｖｅより水平に伸ばした破線と、電圧情報Ｖｂ，Ｖａ，Ｖｆを外挿した破線との交点を特異点とし事故点を標定しているが、経験的に得られている電力需要に基づき電圧情報Ｖｅより引き出す破線に想定される電力と配電線路定数から求まる適度な傾斜（電圧降下）を設けて特異点をもとめ事故点標定しても良い。つまり、負荷などによる配電線の電圧変化を模擬できる場合は、そのような模擬も考慮して特異点を求めて事故点を標定してもよい。
【００４６】
なお、非接地系の配電系の場合についてはこの発明は短絡事故点評定に関するものになる。
なお、本実施の形態３は、前述のように、概念的には、前述の実施の形態１〜２において、電圧が漸減する方向に見て事故点より下流側の子局の電圧情報により補正して事故点を標定する事故点標定システムである。
【００４７】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を、図７〜図１０により説明する。図７は親局の他の事例を示す図、図８は子局の他の事例を示す図、および図９は事故時の電圧・電流の波形を示す図、図１０は配電線各地の電圧の他の状態を示す図で、本実施の形態４における事故点評定の仕方を説明するための図である。
本実施の形態では、前述の実施の形態３の場合と同じく事故点の抵抗（例えば地絡抵抗値）などが大きく事故点標定演算結果に誤差が含まれることが想定される場合における該抵抗値の影響を低減する方法として、事故時の電圧情報として電圧情報取得地点での電流零時点の電圧瞬時値を用いる場合について説明する。
【００４８】
先ず、親局について図７で説明する。５’は本実施の形態に係る親局を示しており図２の親局５と比べ零点検出手段１６ｆが備わった点が異なる。１５ｆは端子３の電流を計測するＣＴで零点検出手段１６ｆに接続される。事故時に電圧情報収集装置１２ｆは、零点検出手段１６ｆから伝送される零点検出信号２２ｆに基づき、ＰＴ８ｆを介して電流零点時の端子３の電圧瞬時値を取得する。
【００４９】
次に、子局について図８で説明する。６ａ’は本実施の形態に係る子局を示しており図３の子局６と比べ零点検出手段１６ａが備わった点が異なる。１５ａは配電線４の電流を計測するＣＴで零点検出手段１６ａに接続される。事故時に電圧情報収集装置１２ａは、零点検出手段１６ａから伝送される零点検出信号２２ａに基づき、ＰＴ８ａを介して電流零点時の配電線４の電圧瞬時値を取得する。なお図１で説明した他の子局６ｂ，・・・６ｅ，・・・も本実施の形態４では前記子局６ａ’と同様の構成を有する子局とする。
【００５０】
次に電流零点時の電圧瞬時値を用いることにより事故点抵抗の影響を低減できる原理について説明する。
図９は配電線４上の事故点より端子側に位置する任意の地点における事故時の電流ＩＦおよび電圧ＶＦを簡単に示している。一般的には配電線路のリアクタンス成分により図に示すように電流ＩＦと電圧ＶＦは同位相ではなく遅れ電流位相となる。
電圧ＶＲおよび電圧ＶＸは事故時の電圧ＶＦを抵抗成分とリアクタンス成分に分解したものであり、図６で示したような事故抵抗により発生する事故時の残留電圧ＶＦＲは抵抗成分である電圧ＶＲに含まれる。
【００５１】
図９より明らかなように電流ＩＦが零点となる瞬間は電圧ＶＦに含まれる抵抗成分ＶＲは零となりリアクタンス成分ＶＸのみが存在する。したがって事故点標定に用いる電圧情報を電流零点における電圧瞬時値とすることで事故点抵抗値により生じる事故点の残留電圧ＶＦＲの影響を低減することが可能となり、図５と同様の事故点標定演算が図１０に破線で示すように電圧瞬時値の変化を確認することで図式的表現から配電線電圧が事故点電圧（ほぼ零）になる特異点を見出し事故点を標定することが可能である。このように電流零点時における電圧瞬時値を事故点標定演算に用いることで事故抵抗等の影響を低減でき精度良く標定できる。
なお、本実施の形態４は、前述のように、概念的には、前述の実施の形態１〜３において前記電圧情報が電流零点で計測した電圧情報である事故点標定システムである。
【００５２】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を、図１１により説明する。図１１は図６と同様な配電線各地の電圧の状態を示す図で、本実施の形態５における事故点評定の仕方を説明するための図である。
【００５３】
本実施の形態５は、複数の子局で得られたデータの信頼性を向上するものであり、以下具体的に説明する。
【００５４】
系統事故検出から、保護用開閉器が開放されるまでには一般的に３〜５サイクル（１サイクル＝１／商用周波数［秒］）の時間を要する。この期間中に各子局でデータを複数回取得し事故点標定演算部７（図１，図４参照）へ送付し、複数組のデータを元に事故点を標定するようにしたものである。
例えば親局は図２において、事故検出手段１１ｆからの事故発生情報に基づき、電圧情報収集装置１２ｆで複数回、例えば１サイクルの間隔をあけて２回、事故時の端子３の電圧情報を取得する。
同様に子局も図３において事故検出手段１１ａからの事故発生情報に基づき、電圧情報収集装置１２ａで複数回（親局と時間間隔、例えば１サイクルの間隔、をあけて２回）、事故時の配電線４の電圧情報を取得する。これら取得した電圧情報は、前述の各実施の形態と同様、事故点標定部７に転送される。
【００５５】
図１１は、図５と同様、図１の記号Ｆの位置で事故が生じたときの事故点標定の様相を示している。図１１でも配電系統は直接接地系として説明している。
図１１において、○印で示されるＶｆcは親局５で、Ｖａc，Ｖｂc，・・・Ｖｅcは各子局６ａ，６ｂ・・・６ｅで、それぞれ取得された事故時の電圧実効値を示している。
また△印で示されるＶｆtは親局５で、Ｖａt，Ｖｂt，・・・Ｖｅtは各子局６ａ，６ｂ，・・・６ｅで、それぞれ取得された事故時の電圧実効値であり、前記○印の電圧情報取得後、一定間隔（例えば１サイクル）後に取得された電圧情報を示している。
【００５６】
事故時の配電線電圧は配電用変電所の端子電圧Ｖｆより事故点にむかってＶａ，Ｖｂと順次低下していくので同図に破線、一点鎖線で示すように電圧の変化を確認することで図式的表現から配電線電圧が事故点電圧になる特異点を見出し事故点を標定することが可能である。
図５では事故点電圧がほぼ零となる点を特異点とし事故点として推定している。
図１１の場合、○印の電圧情報から標定される事故点(○)と、△印の電圧情報から標定さられる事故点(△)の間に事故点が存在する可能性が高いことが期待される。このような標定される事故点のばらつきは、事故時の電圧情報には事故直後の過渡現象が含まれるために生じる。ここで述べたように複数組の電圧情報を元に事故点を標定することで、このようなばらつきを加味した標定が可能となる。
【００５７】
なお、データの取得間隔を例えば半サイクル以下とすれば３〜５回以上の電圧情報を基に標定することも可能である。事故点評定に用いる電圧値は地絡事故、短絡事故など事故の様相に応じ相電圧実効値、線間電圧実効値を使い分けるとよい。また非接地系統においては本実施の形態は短絡事故点標定に関するものとなる。
なお、本実施の形態１は、前述のように、概念的には、前述の実施の形態１〜４において、事故時の最初の測定による前記配電線の各地点の電圧情報による事故点標定と、前記最初の測定時点より所定時間後に測定した各地点の電圧情報による事故点標定とを行う事故点標定システムである。
【００５８】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を図１２および図１３により説明する。図１２は他の配電系における事故点標定システムの事例を示す図、図１３は配電線各地の電圧の他の状態を示す図で、本実施の形態６における事故点評定の仕方を説明するための図である。
【００５９】
本実施の形態６は、配電系統に分散型電源などの可変電源端が存在するときの事故点評定の事例であり、以下具体的に説明する。
【００６０】
図１２において３０１は例えばディーゼル発電機などの分散型電源で、配電系統の幹線４ａの図中右端付近に接続されている。なお、図１２において、図１と同一または相当部分には図１と同一の符号を付してある。
図１３は前述の実施の形態１と同様の手順で取得した電圧情報を示したもので、図５と同様、まず参考として●印で正常時（事故が発生する以前）の各電圧をＶｆ’，Ｖａ’・・・Ｖｅ’で示している。実際にはこれらの電圧値は配電系統の負荷などにより基準値に対しある許容幅で分布しているが、ここでは簡単のため均一の電圧値で示している。
【００６１】
事故時の動作として、図１２の記号Ｆ’の位置で事故が生じた場合について説明する。
図１３で○印で示されるＶｆは親局５で、Ｖａ，・・・Ｖｅは各子局６ａ，・・・６ｅで、それぞれ取得された事故時の電圧実効値を示している。事故時の配電線電圧は配電用変電所の端子電圧Ｖｆより事故点にむかってＶａ，Ｖｂと順次低下していくので、図５では配電系統を直接接地系として説明する。同図に破線で示すように電圧の変化を確認することで図式的表現から配電線電圧が事故点電圧になる特異点を見出し事故点を標定することが可能である。
【００６２】
即ち、事故点評定部７において、親局で計測の電圧Ｖｆと子局６ａで計測した電圧Ｖａとから事故点を評定すると共に、子局６ｃで計測した電圧Ｖｃと子局６ｂで計測した電圧Ｖｂとから事故点を標定する。つまり、配電線における事故点Ｆ’の一方の側の配電線各地の電圧から事故点を標定すると共に、配電線における事故点Ｆ’の他方の側の配電線各地の電圧からも事故点を標定することで、事故点をより的確に標定することができる。換言すれば、電圧が最も低くなる地点よりよりも端子３から遠い側により高い電圧の地点がある場合には、最も低い電圧情報の地点から端子３とは反対側にあるより高い電圧情報がある地点への経路上にある配電線の各地点での電圧を近似する式も求め、それも用いて事故点を標定することで、事故点をより的確に標定することができる。
なお、図１３では事故点電圧がほぼ零となる点を特異点とし事故点として推定している。
なお、事故点標定に用いる電圧値であるが、地絡事故、短絡事故など事故の様相に応じ相電圧実効値、線間電圧実効値を使い分けるとよい。
なお、非接地系の場合についてはこの発明は短絡事故点評定に関するものになる。
なお、本実施の形態６は、前述のように、概念的には、前述の実施の形態１〜５において、配電線における事故点の一方の側の配電線各地の電圧から事故点標定を行うと共に、配電線における事故点の他方の側の配電線各地の電圧からも事故点を標定する事故点標定システムである。
なお、ＶｄはＶｅよりも端子３からの距離は遠いが、Ｖｃよりも端子側で分岐した幹線上にあるので、端子３から近い側にあると判断する。
【００６３】
実施の形態７．
【００６４】
以下、この発明の実施の形態７を図１４により説明する。図１４は配電線各地の電圧の他の状態を示す図で、本実施の形態７における事故点評定の仕方を説明するための図である。
【００６５】
本実施の形態７では、実施形態３において標定演算手段に取り込まれる電圧情報が電力線搬送通信手段による通信が確立できなくなる等の原因で欠損となった場合に、該情報欠損状況も加味して事故点を標定する方法について説明する。
【００６６】
事故時の電圧情報は事故発生中に電力線搬送通信手段で伝送する場合と、事故発生後従来例で記述したように保護リレーにより系統端部の開閉器が開放動作を行った後に電力線搬送通信手段で伝送する場合が想定される。電力線搬送通信が確立できない可能性としては、例えば事故発生中であれば事故点が通信の障害となる可能性がある。また開閉器解放後に伝送する場合では事故が永久事故などの場合同じく事故点が通信の障害となる可能性がある。このような場合は得られた電圧情報から事故点標定演算を行うこととなるが、情報欠損状況も加味して事故点を標定する方法について述べる。
【００６７】
図１４は前述の実施形態３で述べた図５と同じケースにおける電圧実効値の取得状況を示す。ただし図１４においては電圧情報Ｖｅが情報欠損となっている。得られた電圧情報Ｖｂ，Ｖａ，Ｖｆにより標定される事故点は電圧情報Ｖｅが欠損しているため、図５のように事故点残留電圧の影響は補正できず、図式的表現から図１４に示す事故点（補正前）となる。図１４のように事故点評定部７で標定された事故点の位置が、情報欠損となっている子局（このばあい６ｅ）の「端子−子局間距離」より離れている場合は、事故により情報欠損となっていると仮定し事故点位置を子局６ｅの「端子-子局間距離」位置に相当
する図１４の事故点（補正後）のように事故点評定部７で補正することが可能となる。
なお、本実施の形態７は、前述のように、概念的には、前述の実施の形態１〜６において、前記標定演算手段に取り込まれる電圧情報が前記電力線搬送通信手段による通信が確立しなくて欠損となった場合には、該情報欠損状況も加味して事故点を標定するようにした配電線用事故点標定装置である。
また、更に上位概念では、前述の実施の形態１〜６において、事故により電圧情報が欠損した子局の位置により補正して事故点を標定する事故点標定システムである。
【００６８】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８を、図１５〜図１７により説明する。図１５は親局および各子局での各使用搬送波周波数の周波数帯域を配電線上の各局と対応付けて示す図、図１６は親局の内部構成を示す図、図１７は子局の内部構成を示す図である。
本実施の形態では、電力線搬送通信手段の搬送波の周波数帯域を複数の通信帯域に分割して、複数に分割した通信帯域を複数の子局に設けられた電力線搬送通信手段にそれぞれ割り当てる場合について説明する。
【００６９】
図１５において、電源１、送電系統２、配電用変電所内の端子３、高圧配電線４、事故点標定演算手段を備えた事故点標定部７は図１と同様である。５”は配電用変電所内に設けられた親局である。配電線上の複数個の子局６ａ”・・・６ｅ”の内部構成は、図１６に代表的に例示する子局６”の構成となっている。配電線４および端子３の電圧を計測するためのＰＴ８ａ・・・８ｆは、各子局６ａ”・・・６ｅ”および親局５”に接続されている。後述する電力線搬送通信手段による通信信号を配電線４および端子３に対し注入したり抽出したりする信号結合器９ａ・・・９ｆは、各子局６ａ”・・・６ｅ”および親局５“に接続されている。
【００７０】
親局５”について説明する。図１６において、配電用変電所内の端子３、高圧配電線４、親局５”に設けられた事故検出手段１１ｆ、電圧情報取得手段１２ｆ、電力線搬送通信手段１３ｆ、事故点標定演算手段を備えた事故点標定演算部７と情報伝送を行うための伝送手段１４は図２と同様である。親局５”にはフィルタ手段１７ｆが設けられている。
【００７１】
子局６”について説明する。図１７において、配電線４、子局６ａ”に備えられた事故検出手段１１ａ、電圧情報取得手段１２ａ、電力線搬送通信手段１３ａは図３と同様である。子局６ａ”にはフィルタ手段１７ａが設けられている。なお配電線上に複数個設けられている他の子局６ｂ”・・・６ｅ”も子局６ａ”と同じ構成となっている。
【００７２】
図１５には、電力線搬送通信手段１３の搬送波の周波数帯域を複数の通信帯域ｆ１・・・ｆ５に分割して、複数に分割したこれら通信帯域を複数の子局６ａ”・・・６ｅ”に設けられた電力線搬送通信手段にそれぞれ割り当てられている様子を示している。ここでは一例として子局６ａ”に帯域ｆ５が、６ｂ”に帯域ｆ４が、６ｃ”に帯域ｆ２が、６ｄ”に帯域ｆ３が、６ｅ”に帯域ｆ１がそれぞれ割り当てられている。これら割り当てられた通信帯域の信号のみを電力線搬送通信手段に送受信可能とするフィルタ手段１７ａ・・・１７ｅが各子局にそれぞれ備えらえており、各子局６ａ”・・・６ｅ”に設けられた電力線搬送通信手段はそれぞれ割り当てられた通信帯域で互いに干渉しあうことなく親局５”に設けられた電力線搬送通信手段１３ｆと同時に通信することが可能となる。
【００７３】
同時に通信できることにより通信時間の短縮化が可能であり、事故中に電圧情報を転送する場合など限られた時間で情報を伝送する場合に、より有益となる。
【００７４】
フィルタ手段１７は当該通信帯域だけを通過させる帯域フィルタでよいが、通信帯域ｆ１やｆ５などの場合は低域通過フィルタ、高域通過フィルタなどでも良い。また図１５の例のような場合、親局５”には特にフィルタ手段１７ｆを備えていなくても同様の効果が得られる。
【００７５】
また電力線搬送通信手段１３の通信帯域は広いほど多数の通信帯域に分割できる可能性が高くなるので、いわゆる広帯域（ブロードバンド）通信タイプの電力線搬送通信手段のほうが比較的容易に本実施の形態の効果を得やすい。
【００７６】
なお、本実施の形態８は、前述の実施の形態１〜７の何れにも、また、他の事故点標定システムにも適用できる。
また、本実施の形態１は、前述のように、概念的には、前述の実施の形態１〜７において、前記電力線搬送通信手段の搬送波の周波数帯域を複数の通信帯域に分割して、該複数に分割した通信帯域を前記複数の子局に設けられた電力線搬送通信手段にそれぞれ割り当てるとともに当該通信帯域の信号のみを電力線搬送通信手段に送受信可能とするフィルタ手段を前記複数の子局にそれぞれ備え、前記複数の子局に設けられた電力線搬送通信手段はそれぞれ割り当てられた通信帯域で同時に前記親局に設けられた電力線搬送通信手段と通信する配電線用事故点標定装置である。
また、更に上位概念では、前述の実施の形態１〜７において、前記親局で収集される前記各子局の電圧情報の各搬送周波数を何れも異なる周波数とする事故点標定システムである。
【００７７】
実施の形態９．
次に、複数の子局に設けられた電力線搬送通信手段に割り当てられる通信帯域の割り振り方について説明する。
【００７８】
図１５では子局６ａ”に周波数帯域ｆ５を、６ｂ”に周波数帯域ｆ４を、６ｃ”に周波数帯域ｆ２を、６ｄ”に周波数帯域ｆ３を、６ｅ”に周波数帯域ｆ１を割り当ててあるが、配電線が絶縁電線や被覆電線の場合は、端子３−子局６”間の距離が遠くなるほど、より低周波の通信帯域となるように、つまりｆ１＜ｆ２＜ｆ３＜ｆ４＜ｆ５となるように周波数帯域を割り当てるほうが好ましい。
【００７９】
電力線搬送通信における搬送信号の減衰要因には種々考えられるが、そのひとつに配電線が絶縁電線や被覆電線のように絶縁物で覆われている場合の誘電体損があげられる。誘電体損は搬送周波数に比例するため、誘電体損を小さくするためには前述のように電圧情報の通信距離が遠くなるほど低周波の通信帯域が割り当てられるようにしたほうが電力線搬送通信手段の通信帯域をより有効に活用することができる。
なお、本実施の形態９は、前述のように、概念的には、前述の実施の形態１〜８において、前記複数の子局に設けられた電力線搬送通信手段に割り当てられる通信帯域は、親局に設けられた電力線搬送通信手段に対し、その通信距離が遠くなるほど低周波の通信帯域が割り当てられるようにした配電線用事故点標定装置である。
なお、前述の実施の形態では、電圧情報を電圧の実効値とした場合を例示したが、電圧の瞬時値、その他の値としてもよい。
【００８０】
実施の形態１０．
以下、この発明の実施の形態１０を、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた事例を示す図１８により説明する。
【００８１】
前述の実施の形態１においては親局５に事故検出手段１１ｆを設けた場合を例示したが、事故検出手段１１ｆを設ける代わりに配電用変電所内に設けられている保護リレーの動作信号を事故点標定システムの事故検出信号２１ｆとして用いても同様の効果が得られる。その事例が本実施の形態１０であり、図１８に示すように、図２に例示した親局５に加え、配電用変電所に設けられ事故検出手段１１ｆ’を有する従来の保護リレー３００を備えている。前記事故検出手段１１ｆ’には、前記保護リレー３００用のＰＴ（計器用変圧器）８ｆ’の出力が入力される。前記ＰＴ８ｆ’は前記端子（母線）の電圧を計測するものである。
なお、事故検出手段１１ｆ’は、Ｆａｕｌｔ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ（略称ＦＤ）とも言われ、図１８では略称ＦＤをブロック内に表記してある。
【００８２】
本実施の形態１０の場合、図２と異なり親局５には事故検出手段１１ｆが設けられていない。つまり、親局５に必要な事故検出手段は、保護リレー３００に具備されている事故検出手段１１ｆ’の出力を利用する構成としてある。
【００８３】
次に動作について説明する。
【００８４】
図１８において、事故検出手段１１ｆ’は、例えば従来から用いられている不足電圧検出装置と同様のもので、ＰＴ８ｆ’に接続され端子３の電圧を監視するとともに事故発生時にはその発生を検出する。この事故検出手段１１ｆ’の事故検出情報を矢印１１ｆ’で示すように、親局５の電圧情報収集装置１２ｆへも送信することで親局５は前述の実施の形態１と同様な動作を行うことができ、前述の実施の形態１と同様の効果が得られ、しかも事故点標定システムはその親局５に事故検出手段１１ｆを設けなくて済む分安価に構成できる。
【００８５】
実施の形態１１．
以下、この発明の実施の形態１１を、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた他の事例を示す図１９により説明する。
【００８６】
前述の実施の形態１０では、親局５の電圧情報取得装置８ｆを、親局専用に設けた事例を示してあるが、本実施の形態１１では、図１９に示すように、親局専用の電圧情報取得装置８ｆを設けずに、保護リレー３００の電圧情報取得装置８ｆ’を親局５の電圧情報取得装置として利用するようにしたものである。即ち、本実施の形態１１は、保護リレー３００の電圧情報取得装置８ｆ’を、保護リレー３００と事故点標定システムの親局５とに兼用するものである。
【００８７】
本実施の形態１１によれば、前述の実施の形態１０に比べ、事故点標定システムは、その親局５に専用の電圧情報取得装置８ｆを設けなくて済む分安価に構成できる。
【００８８】
実施の形態１２．
以下、この発明の実施の形態１２を、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた更に他の事例を示す図２０により説明する。
【００８９】
前述の実施の形態１においては親局５に電圧情報収集手段１２ｆを設けた場合を例示したが、電圧情報収集手段１２ｆを設ける代わりに配電用変電所内に設けられている保護リレーの電圧情報収集機能を事故点標定システムの電圧情報収集手段１２ｆとして用いても同様の効果が得られる。その事例が本実施の形態１２である。
【００９０】
図２０において、４００は配電用変電所内に設けられている保護リレーで、ＡＤ変換（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ（略称Ａ／Ｄ））機能を含む電圧情報取込手段３５１と、この電圧情報取込手段３５１で取り込んだ電圧情報を演算処理する演算処理装置３５２と、事故検出手段３５３とを有している。
前記演算処理装置３５２は、保護リレー４００のリレー演算機能と前述の実施の形態１における電圧情報取得手段１２ｆの機能とを有している。
従って、前述の図２と異なり、事故点標定システムの親局５には事故検出手段１１ｆおよび電圧情報取得手段１２ｆは設けられていない。
なお、電圧情報取込手段３５１は、図２０における該当ブロック内にＡ／Ｄと表記してある。
【００９１】
次に動作について説明する。
【００９２】
図２０において、事故検出手段３５３は、例えば従来から用いられている不足電圧検出装置と同様のもので、ＰＴ８ｆ’’に接続され端子３の電圧をＡ／Ｄ変換機能を含む電圧情報取込手段３５１で取り込み、演算処理装置３５２で処理された電圧情報を監視するとともに事故発生時には、事故発生を検出する。この事故検出手段３５３による事故検出の情報を矢印２１ｆ’’で示すように、演算処理装置３５２へ送信し事故発生時の電圧情報を取得し矢印３２１で示すように親局５に送信することで、親局５は、前述の実施の形態１の場合と同様な動作を行うことが出来、前述の実施の形態１と同様な効果が得られる。
【００９３】
実施の形態１３．
以下、この発明の実施の形態１３を、親局と保護リレーとを機能的に関連付けた更に他の事例を示す図２１により説明する。
【００９４】
前述の実施の形態１においては事故点標定部７を事故点標定システム専用の事故点標定部７として設けた場合を例示したが、事故点標定システム専用の事故点標定部７を設ける代わりに配電用変電所内に設けられている保護リレーの演算処理部を事故点標定システムの事故点標定部として用いても同様の効果が得られる。その事例が本実施の形態１３であり、図２１に示すように、図２に例示した親局５に加え、図２に例示した親局５に加え、ＡＤ変換機能を含む電圧情報取込手段３５１と、この電圧情報取込手段３５１で取り込んだ電圧情報を演算処理する演算処理装置３５２と、事故検出手段３５３とを具備した保護リレー４００を備えている。
前記演算処理装置３５２は、保護リレー４００のリレー演算機能と前述の実施の形態１における事故点標定部７の機能とを有している。
従って、前述の図２と異なり、事故点標定システムの親局５に付属する事故点標定部７は設けられていない。
【００９５】
次に動作について説明する。
【００９６】
図２１において、事故検出手段３５３による事故発生情報に基づき各子局６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，・・・（図１参照）から収集される配電線４の各地点の電圧情報、親局５で収集される端子３の電圧情報が伝送手段１４を介して伝送するところまでは前述の実施の形態１と同様である。図２１に示す構成例では、破線４５４で示してあるように、伝送手段１４を介して事故時の電圧情報は、配電用変電所に設けられた保護リレー４００の演算処理部３５２へ伝送される。この演算処理部３５２において親局５および子局６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，・・・で取得された事故時の電圧情報を元に事故点の標定演算を行うことで前述の実施の形態１の場合と同じ効果が得られる。
【００９７】
なお、前述の実施の形態１〜１３では事故点標定部７に各子局６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，・・・の位置情報、例えば変電所から子局までのまでの配電線に沿った距離情報を持たせておくことで、前述の事故点標定がより容易に実現可能となる。
【００９８】
なお、前述の実施の形態では各子局の電圧情報を収集する通信方式の事例としてＦＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）方式の場合を例示したが、ＴＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）方式やポーリング方式などの他の通信方式を使用してもよい。ただ、電圧情報を配電線を介して伝送するＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式の場合は、事故時に配電線の遮断器が開き配電線が電力系統から切り離された場合はその後は切り離された配電線を介しては電圧情報を伝送できなくなるため、原理的に伝送時間が少なくて済むＦＤ方式の方が好ましい。ＰＬＣではなく専用の通信ネットワークを使用する場合は、何れの通信方式であってもよい。
【００９９】
前述の図１〜２１及びそれらの説明により実質的に例示されているように、前述の図１〜２１の技術は従来技術に比べ、以下の１〜２０の技術的特異点がある。
【０１００】
技術的特異点１
配電線の各地点に対応して設けられ対応地点の配電線の事故時の電圧情報を得る複数の子局、これら子局から前記配電線の各地点の電圧情報を収集する親局、および前記親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧を見出しそれら電圧から事故点を標定する事故点標定部を備えた事故点標定システムである。
【０１０１】
技術的特異点２
技術的特異点１の事故点標定システムにおいて、事故点標定システムの機能の少なくとも一部が配電線保護リレーに持たせてあることを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０２】
技術的特異点３
技術的特異点１および技術的特異点２の何れか一の事故点標定システムにおいて、前記親局が複数設けられ、これら各親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報のうち事故点にむかって減少する関係にある複数の電圧を見出しそれら電圧から事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０３】
技術的特異点４
技術的特異点１および技術的特異点２の何れか一の事故点標定システムにおいて、電圧が減少する方向に見て事故点より下流側の子局の電圧情報により補正して事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０４】
技術的特異点５
技術的特異点１および技術的特異点２の何れか一の事故点標定システムにおいて、前記電圧情報は電流零点で計測した電圧情報であることを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０５】
技術的特異点６
技術的特異点１および技術的特異点２の何れか一の事故点標定システムにおいて、事故時の最初の測定による前記配電線の各地点の電圧情報による事故点標定と、前記最初の測定時点より所定時間後に測定した各地点の電圧情報による事故点標定とを行うことを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０６】
技術的特異点７
技術的特異点１および技術的特異点２の何れか一の事故点標定システムにおいて、配電線における事故点の一方の側の配電線各地の電圧から事故点標定を行うと共に、配電線における事故点の他方の側の配電線各地の電圧からも事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０７】
技術的特異点８
技術的特異点１および技術的特異点２の何れか一の事故点標定システムにおいて、事故により電圧情報が欠損した子局の位置により補正して事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０８】
技術的特異点９
技術的特異点１および技術的特異点２の何れか一の事故点標定システムにおいて、前記親局で収集される前記各子局の電圧情報の各搬送周波数を何れも異なる周波数とすることを特徴とする事故点標定システムである。
【０１０９】
技術的特異点10
配電線の各地点に設置され設置地点における配電線の事故時の電圧情報を得る複数の子局と、これら子局から前記配電線の各地点の同時刻での電圧情報を収集し設置地点における配電線の事故時の電圧情報を得る親局と、前記親局が収集した前記配電線の各地点の電圧情報を用いて事故点を標定する事故点標定部とを備えた事故点標定システムである。
【０１１０】
技術的特異点11
技術的特異点10の事故点標定システムにおいて、前記事故点標定部が、最も低い電圧情報の地点から配電用変電所に向かう経路上にある配電線の地点の電圧情報からこの経路上にある配電線の各地点の電圧を求める式を導出し、この式を用いて事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１１】
技術的特異点12
技術的特異点10および技術的特異点11の何れか一の事故点標定システムにおいて、前記親局が複数設けられ、前記事故点標定部が複数の前記親局で共有されることを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１２】
技術的特異点13
技術的特異点11の事故点標定システムにおいて、前記事故点標定部が、最も低い電圧情報がほぼ零でない場合に、最も低い電圧情報の前記子局の設置地点を用いて補正して事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１３】
技術的特異点14
技術的特異点10および技術的特異点11の何れか一の事故点標定システムにおいて、前記子局及び親局が、配電線を流れる電流が零かどうかを検出する零点検出手段を有し、前記零点検出手段が零電流を検出した時点の電圧情報を取得することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１４】
技術的特異点15
技術的特異点10ないし技術的特異点14の何れか一の事故点標定システムにおいて、事故時の複数時点での電圧情報を取得して、複数時点での電圧情報を用いて事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１５】
技術的特異点16
技術的特異点11の事故点標定システムにおいて、前記事故点標定部が、最も低い電圧情報の地点よりも配電用変電所から遠い地点により高い電圧情報がある場合には、最も低い電圧情報の地点から配電用変電所とは反対側にあるより高い電圧情報がある地点への経路上にある配電線お各地点での電圧を求める式を導出し、この式も用いて事故点を標定することを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１６】
技術的特異点17
技術的特異点10ないし技術的特異点16の何れか一の事故点標定システムにおいて、情報欠損である前記子局が存在し、標定された事故点の位置が情報欠損である前記子局の設置地点よりも遠い場合は、情報欠損である前記子局の設置地点を事故点とすることを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１７】
技術的特異点18
技術的特異点10ないし技術的特異点17の何れか一の事故点標定システムにおいて、前記子局と前記親局との間の通信を配電線を介して行うことを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１８】
技術的特異点19
技術的特異点18の事故点標定システムにおいて、前記子局が通信に使用する搬送波の周波数を前記子局ごとに異なる周波数とすることを特徴とする事故点標定システムである。
【０１１９】
技術的特異点20
技術的特異点18の事故点標定システムにおいて、前記子局が通信に使用する搬送波の周波数を親局から遠い前記子局ほど小さくすることを特徴とする事故点標定システムである。
【０１２０】
なお、図１〜図２１において、同一または相当部分には同一符号を付してある。
【符号の説明】
【０１２１】
３    端子、                      ４    配電線、
５    親局、                      ６    子局、
７    事故点標定部、              ８    ＰＴ（電圧計測手段）、
９    信号結合器、                １１    事故検出手段、
１２    電圧情報取得手段、        １３    電力線搬送通信手段、
１５    ＣＴ、                    １６    零点検出手段、
１７    フィルタ手段、            ２１    事故検出信号、
２２    零点検出信号、            Ｆ    配電線上の事故点、
３００，４００    保護リレー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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