(57)【要約】【課題】同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、良好なチャンネルを必要数確保しながら一台で行うことが可能な無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、主及び副通信装置間で無線通信を行う第１無線通信手段と、複数の外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段とを備える。第２無線通信手段は、第１無線通信手段と同時に無線通信を行う場合に、複数の外部通信装置から選定された、第１無線通信手段による無線通信に与える影響が少ない外部通信装置と無線通信を行う。【選択図】図７
2010178210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通信装置と少なくとも１つの副通信装置とを備え、前記主及び副通信装置の間で無線通信を行うとともに、複数の外部通信装置と無線通信を行う無線通信装置において、
所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用するとともに、その使用する第１無線チャンネルを所定の周期で切り替える第１無線通信方式によって前記主及び副通信装置の間で無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第１無線通信手段により使用される前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって前記外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との双方が無線通信を行う場合に、前記第１無線通信手段による無線通信に与える影響が少ない外部通信装置を、前記複数の外部通信装置から選定する選定手段と、を備え、
前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段と同時に無線通信を行う場合に、前記選定手段により選定された外部通信装置と無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記選定手段は、
前記第２無線通信手段が無線通信可能な外部通信装置と、その外部通信装置との無線通信に使用される第２無線チャンネルとを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された第２無線チャンネルの電波状態を測定する測定手段と、を備え、
前記測定手段により測定された電波状態に基づいて前記外部通信装置の選定をする
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記第２無線チャンネルの電波状態として、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を測定し、
前記選定手段は、前記測定手段により測定される電波の強度が弱い第２無線チャンネルを使用する外部通信装置を、前記第１無線通信手段による無線通信に与える影響が少ない外部通信装置として選定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記測定手段は、前記第２無線チャンネルの電波状態として、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中心周波数において受信される電波の強度を測定する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記主通信装置に実装され、
前記測定手段は、前記副通信装置に実装される
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記検出手段は、定期的に検出を行い、
前記測定手段は、定期的に測定を行う
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記主通信装置は、デジタルコードレス電話の親機であり、
前記副通信装置は、前記デジタルコードレス電話の子機であり、
前記第１無線通信手段は、デジタルコードレス電話システムであり、
前記第２無線通信手段は、無線ＬＡＮシステムであり、
前記外部通信装置は、前記無線ＬＡＮにおいて同一のネットワーク識別情報を有するアクセスポイントである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。特に、同じ周波数帯域を使用する複数の無線通信手段を備える無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信によりデータ通信や通話を行う無線通信装置がある。このような無線通信装置では、データ通信と通話とで通信方式が異なっていても、使用される周波数帯域が重複している場合がある。
【０００３】
例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network、以下、ＷＬＡＮと表記する。）と通話を目的としたデジタルコードレス電話（Digital Cordless telephone、以下、ＤＣＬと表記する。）とは、いずれも２．４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域を使用する。
【０００４】
ここで、図８を参照して、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによって使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図８は、ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【０００５】
図８に示されるように、ＷＬＡＮ、ＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用する。そして、各通信方式において、２．４ＧＨｚ帯を複数に分割したチャンネルが設定されている。以下では、各通信方式におけるチャンネルを区別するために、ＷＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネル、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルとする。
【０００６】
ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４に分けられている。ＷＬＡＮは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャンネルに対して送信データを直接スペクトラム拡散する直接拡散方式により、無線通信を行う。
【０００７】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚ帯が８９のＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９に分けられている。ＤＣＬは、ホッピング周期と呼ばれる所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用するＤＣＬチャンネルを変更（ホッピング）する周波数ホッピング方式により、無線通信を行う。
【０００８】
上記のような複数の通信方式が混在する環境では、同一の周波数帯域が各通信方式によって使用されるので、各通信方式の間で電波干渉が発生するおそれがある。これに対し、下記の特許文献１、２には、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信方式の１つであるBluetooth（登録商標）によって無線通信を行うBluetoothモジュールと上記ＷＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂによって無線通信を行う無線ＬＡＮモジュールとを同一エリアで使用する際の電波干渉を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、２に開示された技術は、Bluetoothモジュールと無線ＬＡＮモジュールとの間で干渉するチャンネルの使用を中止することで、互いに電波干渉が発生するのを防止する。しかしながら、複数のＷＬＡＮチャンネルが使用されている環境において、特許文献１、２に開示された技術を、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによる無線通信を一台で行う装置に応用した場合、ＤＣＬで使用可能なチャンネル数が制限され、必要なチャンネル数を確保することができないおそれがあり問題である。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑み提案されたものである。本発明は、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、良好なチャンネルを必要数確保しながら一台で行うことが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る無線通信装置は、主通信装置と少なくとも１つの副通信装置とを備え、前記主及び副通信装置の間で無線通信を行うとともに、複数の外部通信装置と無線通信を行う無線通信装置において、所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用するとともに、その使用する第１無線チャンネルを所定の周期で切り替える第１無線通信方式によって前記主及び副通信装置の間で無線通信を行う第１無線通信手段と、前記第１無線通信手段により使用される前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって前記外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との双方が無線通信を行う場合に、前記第１無線通信手段による無線通信に与える影響が少ない外部通信装置を、前記複数の外部通信装置から選定する選定手段と、を備え、前記第２無線通信手段は、前記第１無線通信手段と同時に無線通信を行う場合に、前記選定手段により選定された外部通信装置と無線通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置において、前記選定手段は、前記第２無線通信手段が無線通信可能な外部通信装置と、その外部通信装置との無線通信に使用される第２無線チャンネルとを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された第２無線チャンネルの電波状態を測定する測定手段と、を備え、前記測定手段により測定された電波状態に基づいて前記外部通信装置の選定をすることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３に係る無線通信装置は、請求項２の無線通信装置において、前記測定手段は、前記第２無線チャンネルの電波状態として、その第２無線チャンネルに対応する帯域において受信される電波の強度を測定し、前記選定手段は、前記測定手段により測定される電波の強度が弱い第２無線チャンネルを使用する外部通信装置を、前記第１無線通信手段による無線通信に与える影響が少ない外部通信装置として選定することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る無線通信装置は、請求項３の無線通信装置において、前記測定手段は、前記第２無線チャンネルの電波状態として、その第２無線チャンネルに対応する帯域の中心周波数において受信される電波の強度を測定することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５に係る無線通信装置は、請求項２乃至４のいずれかの無線通信装置において、前記検出手段は、前記主通信装置に実装され、前記測定手段は、前記副通信装置に実装されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６に係る無線通信装置は、請求項２乃至５のいずれかの無線通信装置において、前記検出手段は、定期的に検出を行い、前記測定手段は、定期的に測定を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項７に係る無線通信装置は、請求項１乃至６のいずれかの無線通信装置において、前記主通信装置は、デジタルコードレス電話の親機であり、前記副通信装置は、前記デジタルコードレス電話の子機であり、前記第１無線通信手段は、デジタルコードレス電話システムであり、前記第２無線通信手段は、無線ＬＡＮシステムであり、前記外部通信装置は、前記無線ＬＡＮにおいて同一のネットワーク識別情報を有するアクセスポイントであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段は、良好な第１無線チャンネルを必要数確保しながら、主及び副通信装置の間で無線通信を行うことができる。
【００２０】
本発明の請求項２に係る無線通信装置によれば、第２無線通信手段は、第１無線チャンネルと電波干渉する可能性が高い第２無線チャンネルの使用を避けることができる。
【００２１】
本発明の請求項３に係る無線通信装置によれば、第２無線通信手段は、電波強度が強く第１無線チャンネルと電波干渉する可能性が高い第２無線チャンネルの使用を避けることができる。
【００２２】
本発明の請求項４に係る無線通信装置によれば、第２無線通信手段は、一般に無線チャンネルの帯域において利用頻度の高い周波数である中心周波数の電波強度が強い第２無線チャンネルの使用を避けることで、第１無線チャンネルと電波干渉する可能性が高い第２無線チャンネルの使用を効果的に避けることができる。また、測定手段による電波強度の測定にかかる時間を短縮することができる。
【００２３】
本発明の請求項５に係る無線通信装置によれば、第２無線通信手段は、副通信装置にとって最適、すなわち、第１無線通信手段による無線通信に与える影響が最も少ない外部通信装置と無線通信を行うことができる。また、副通信装置の構成を簡素化し、低コスト化が図れる。
【００２４】
本発明の請求項６に係る無線通信装置によれば、周辺の電波環境の変化に対応することができる。
【００２５】
本発明の請求項７に係る無線通信装置によれば、親機と子機との間のデジタルコードレス電話による通話機能と、ＷＬＡＮによるデータ通信機能とを備える無線通信装置を構成することができる。また、社内ネットワークのように、複数のアクセスポイントに共通のネットワーク識別情報を付与して構築されるネットワークにおいて、無線通信装置は、接続するアクセスポイントを選定することで第２無線チャンネルを変えることができるため、第１無線チャンネルと電波干渉する可能性が高い第２無線チャンネルの使用を避けることができる。
【００２６】
本発明に係る無線通信装置によれば、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、良好なチャンネルを必要数確保しながら一台で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】多機能機を示す外観図である。
【図２】通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の通信システムを採用したネットワークを示す概略図である。
【図４】多機能機のチャンネル確認処理のフローチャートである。
【図５】チャンネル対応テーブルを示す図である。
【図６】図３のネットワークにおける電波環境を示す図である。
【図７】多機能機の着信時チャンネル選定処理を示すフローチャートである。
【図８】ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本発明の無線通信装置の一例として、多機能機１を示す外観図である。多機能機１は、親機１０、子機６１を備えて構成される。親機１０は、多機能機１の本体として、ＷＬＡＮ機能、ＤＣＬ機能の他、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、などを有する。図１に示されるように、親機１０の側面には、送受話器２３が設けられる。また、親機１０の上面前方には、操作キー１５及びタッチパネル機能付きＬＣＤ１６が設けられる。ユーザは、操作キー１５、ＬＣＤ１６を介して、電話番号などを親機１０に入力することができる。
【００２９】
図２は、親機１０、子機６１を含む通信システムの構成を示すブロック図である。親機１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、送受話器２３、音声処理ＬＳＩ２４、ＮＣＵ（Network Control Unit、以下、ＮＣＵと表記する。）２５、を主に有する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、及びＲＡＭ１３は、バスライン２６を介して互いに接続される。送受話器２３とＮＣＵ２５とは、音声処理ＬＳＩ２４に接続される。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、音声処理ＬＳＩ２４、ＮＣＵ２５、及びバスライン２６は、入出力ポート２７を介して互いに接続される。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３に記憶されるプログラム、パラメータ、あるいは、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、ＮＣＵ２５を介して送受信される各種信号に従って、様々な処理を実行する。ＲＯＭ１２は、多機能機１を構成する親機１０、子機６１を制御するためのプログラム、プログラムに従って参照される各種テーブル、などを記憶する。ＲＡＭ１３は、プログラムに従って処理が実行される過程で生成される各種データを記憶する。
【００３１】
ＷＬＡＮアンテナ１８を有するＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＷＬＡＮアンテナ５２を有するアクセスポイント（Access Point、以下、ＡＰと表記する。）５１との間で、直接拡散方式による無線通信であるＷＬＡＮ通信２００を行う。ＡＰ５１は社内ＬＡＮ５００と接続されており、親機１０は社内ＬＡＮ５００に接続される他の機器（例えば、ＰＣ）とＡＰ５１を介してデータ通信を行う。
【００３２】
ＤＣＬアンテナ２０を有するＤＣＬ通信制御回路１９は、子機６１のＤＣＬアンテナ６３を有するＤＣＬ通信制御回路６２との間で、周波数ホッピング方式による無線通信であるＤＣＬ通信３００を行う。音声処理ＬＳＩ２４は、送受話器２３、ＮＣＵ２５のアナログ音声信号とＤＣＬ通信制御回路１９のデジタル信号とを相互に変換する。また、ＮＣＵ２５は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出、電話回線網１００からの呼出信号の応答などを行う。
【００３３】
図３は、上記のように構成された通信システムを採用したネットワークの一例を示す概略図である。社内ＬＡＮ５００に３つのＡＰ５１（５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ）が接続され、各ＡＰ５１にはネットワーク識別情報として、共通のＳＳＩＤ（Service Set Identifier、以下、ＳＳＩＤと表記する。）が付与される。また、各ＡＰ５１は混信を避けるため異なるＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１、ｗｃｈ５、ｗｃｈ９を使用して、それぞれ異なる範囲をカバーする。このようなネットワークの形態はインフラストラクチャモードと呼ばれ、親機１０はＷＬＡＮを統括するＡＰ５１のいずれかとＷＬＡＮ通信２００を行い、社内ＬＡＮ５００に接続する。また、２つの子機６１（６１Ａ、６１Ｂ）は、それぞれ親機１０とのＤＣＬ通信３００により、親機１０、及び、電話回線網１００に接続される他の電話機と通話を行う。
【００３４】
上記図３のネットワークにおいて、親機１０と２つの子機６１とを備えて構成される多機能機１は、同じ２．４ＧＨｚ帯を使用するＷＬＡＮ通信２００とＤＣＬ通信３００との電波干渉を防止し、良好なチャンネルを必要数確保しながら通信を行う。以下、図４乃至図７を参照して、多機能機１において実行される処理を説明する。
【００３５】
図４は、親機１０がＷＬＡＮ通信２００に使用するＷＬＡＮチャンネルについて、子機６１周辺における電波強度を確認する、多機能機１のチャンネル確認処理のフローチャートである。Ｓ１１において、親機１０のＣＰＵ１１は、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって周辺を探索し、ＷＬＡＮ通信が可能な範囲に存在するＡＰ５１とそのＡＰ５１が使用するＷＬＡＮチャンネルを検出する。図３のネットワークでは、親機１０は３つのＡＰ５１（５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ）とそれらの使用するＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１、ｗｃｈ５、ｗｃｈ９とを検出する。
【００３６】
Ｓ１２において、親機１０のＣＰＵ１１は、Ｓ１１で検出されたＡＰ５１のチャンネル情報を、複数の子機のうちｎ台目の子機ｎに送信する。既に説明したように、ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４に分けられている（図８参照）。親機１０のＲＯＭ１２には、各ＷＬＡＮチャンネルに中心周波数、周波数範囲、ＤＣＬチャンネルを対応付ける、図５に例示されるようなチャンネル対応テーブルが記憶されており、親機１０はＡＰ５１のチャンネル情報として、例えば、ｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４のうちＡＰ５１の使用するＷＬＡＮチャンネルの中心周波数の情報を送信する。図３のネットワークでは、親機１０は検出された各ＡＰ５１（５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ）が使用するＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１、ｗｃｈ５、ｗｃｈ９の中心周波数２４１２ＭＨｚ、２４３２ＭＨｚ、２４５２ＭＨｚの情報を、子機６１Ａ乃至６１Ｂに送信する。
【００３７】
Ｓ１３において、ｎ台目の子機ｎは、親機１０から受信したチャンネル情報に含まれる各ＷＬＡＮチャンネルの中心周波数の電波強度を、ＤＣＬ通信制御回路６２によって測定する。その際、親機１０が行うＷＬＡＮ通信２００から受ける影響の度合いを確認するため、親機１０は子機ｎによる中心周波数の電波強度の測定に合わせて、対応するＡＰ５１とＷＬＡＮ通信２００を行う。図３のネットワークでは、子機６１Ａ乃至６１Ｂは、親機１０から受信したチャンネル情報に含まれる中心周波数２４１２ＭＨｚ、２４３２ＭＨｚ、２４５２ＭＨｚの電波強度を測定する。
【００３８】
Ｓ１４において、ｎ台目の子機ｎは、Ｓ１３で測定した電波強度の弱い順に、各ＷＬＡＮチャンネルの中心周波数を配列する。図６を参照して、子機６１Ａを例に具体的に説明する。図６は、図３のネットワークにおける子機６１Ａ周辺の電波環境を示す図である。ここで、一般的な無線通信では、無線チャンネルに対応する帯域の中央に近い周波数の方が無線通信に利用される頻度が高い。また、電波は発信局から離れるほど次第に減衰するため、電波強度は発信局に近いほど強い。したがって、図６に示されるように、子機６１Ａ周辺の電波強度は、各ＡＰ５１（５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ）が使用するＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１、ｗｃｈ５、ｗｃｈ９の中心周波数２４１２ＭＨｚ、２４３２ＭＨｚ、２４５２ＭＨｚを頂点とする放物線状で、子機６１Ａから最も遠いＡＰ５１Ｃが使用するｗｃｈ９の電波強度が一番弱くなる。その結果、子機６１Ａは、中心周波数を、２４５２ＭＨｚ→２４３２ＭＨｚ→２４１２ＭＨｚの順に配列する。
【００３９】
Ｓ１５において、親機１０のＣＰＵ１１は、子機の台数カウンタのカウント値であるｎが子機の台数に等しいか否かを判断する。ｎが子機の台数に等しくない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、親機１０のＣＰＵ１１は、Ｓ１６においてｎに１を加算し、Ｓ１２に戻る。一方、ｎが子機の台数に等しい場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、親機１０のＣＰＵ１１は、チャンネル確認処理を終了する。これにより、多機能機１が複数の子機６１（６１Ａ、６１Ｂ）を備える図３のネットワークにおいて、親機１０がＷＬＡＮ通信２００に使用するＷＬＡＮチャンネルの確認処理が全ての子機６１について行われる。また、このチャンネル確認処理は定期的に行われる。
【００４０】
図７は、電話回線網１００からの着信時に、子機６１が通話を行う場合に、親機１０がＷＬＡＮ通信２００に使用するＷＬＡＮチャンネルを選定する、多機能機１の着信時チャンネル選定処理を示すフローチャートである。Ｓ２１において、親機１０のＣＰＵ１１は、ＮＣＵ２５などを制御して所定の着信処理を行う。Ｓ２２において、任意の子機Ｘは、ユーザの操作に基づいて、親機１０とのＤＣＬ通信３００による通話を開始する。Ｓ２３において、その子機Ｘは、チャンネル確認処理のＳ１４（図４参照）における配列に従って、電波強度の一番弱いＷＬＡＮチャンネルの中心周波数の情報を親機１０に送信する。Ｓ２４において、親機１０のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているチャンネル対応テーブル（図５参照）を参照して、子機Ｘから受信した中心周波数の情報に基づいて対応するＷＬＡＮチャンネルを特定し、特定されたＷＬＡＮチャンネルを使用するＡＰ５１を、ＷＬＡＮ通信２００を行うＡＰ５１に選定する。
【００４１】
ここで、Ｓ２２において、図３のネットワークにおける子機６１Ａが通話を開始した場合を例に具体的に説明する。上述したように、子機６１Ａは、チャンネル確認処理のＳ１４（図４参照）において、２４５２ＭＨｚ→２４３２ＭＨｚ→２４１２ＭＨｚの順に中心周波数を配列する。したがって、子機６１Ａは、Ｓ２３において、中心周波数２４５２ＭＨｚの情報を親機１０に送信する。そのため、親機１０は、Ｓ２４において、中心周波数２４５２ＭＨｚに対応するＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ９を特定し、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ９を使用するＡＰ５１Ｃを選定する。その結果、子機６１Ａが通話を行う間は、親機１０は３つのＡＰ５１（５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ）のうちＡＰ５１ＣとＷＬＡＮ通信２００を行う。
【００４２】
Ｓ２５において、子機Ｘは、ユーザの会話終了に基づいて、親機１０とのＤＣＬ通信３００による通話を終了する。Ｓ２６において、親機１０のＣＰＵ１１は、ＷＬＡＮ通信２００を行うＡＰ５１の選定を元に戻す。通常、親機１０は、ＷＬＡＮ通信制御回路１７によって最も強い電波を受信するＷＬＡＮチャンネルを使用するＡＰ５１を、ＷＬＡＮ通信２００に最適なＡＰ５１として選定する。図３のネットワークでは、親機１０に最も近いＡＰ５１Ｂの電波が最も強く受信されるため、親機１０は、通常、ＡＰ５１Ｂを選定している。したがって、図３のネットワークでは、Ｓ２６において、ＷＬＡＮ通信２００を行うＡＰ５１の選定が、ＡＰ５１Ｃから元のＡＰ５１Ｂに戻る。
【００４３】
ここで、特許請求の範囲との対応は以下の通りである。
親機１０は主通信装置の一例、子機６１は副通信装置の一例、ＡＰ５１は外部通信装置の一例、多機能機１は無線通信装置の一例である。また、２．４ＧＨｚ帯は所定の周波数帯域の一例、ＤＣＬチャンネルは第１無線チャンネルの一例、周波数ホッピング方式は第１無線通信方式の一例、ＤＣＬ通信制御回路１９、６２はそれぞれ第１無線通信手段の一例、ＷＬＡＮチャンネルは第２無線チャンネルの一例、直接拡散方式は第２無線通信方式の一例、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は第２無線通信手段の一例、電波強度は電波状態の一例、ＳＳＩＤはネットワーク識別情報の一例である。また、多機能機１のチャンネル確認処理（Ｓ１１〜Ｓ１６）と着信時チャンネル選定処理（Ｓ２１〜Ｓ２６）とによって選定手段が実現される。さらに、チャンネル確認処理のＳ１１は検出手段、Ｓ１３は測定手段、のそれぞれ一例である。
【００４４】
以上、詳細に説明した通り、本発明の前記実施例によれば、多機能機１のチャンネル確認処理において、親機１０はＷＬＡＮ通信２００に使用するＷＬＡＮチャンネルを検出し（Ｓ１１）、その中心周波数の情報を子機６１に送信する（Ｓ１２）。子機６１は受信した中心周波数の電波強度を測定し（Ｓ１３）、電波強度の弱い順に中心周波数を配列する（Ｓ１４）。また、多機能機１の着信時チャンネル選定処理において、子機６１は通話を開始すると（Ｓ２２）、電波強度の一番弱いＷＬＡＮチャンネルの中心周波数の情報を親機１０に送信する（Ｓ２３）。親機１０は受信したＷＬＡＮチャンネルの中心周波数の情報に基づきＡＰ５１を選定する（Ｓ２４）。これにより、親機１０は、通常は自身に最適なＡＰ５１とＷＬＡＮ通信２００を行い、子機６１が通話を行う間は複数のＡＰ５１のうち子機６１とのＤＣＬ通信３００に与える影響が最も小さいＡＰ５１とＷＬＡＮ通信２００を行うことができる。ＡＰ５１によってＷＬＡＮチャンネルが決定されるインフラストラクチャモードのネットワークにおいて、親機１０は複数のＡＰ５１の中からＤＣＬ通信３００との混信を避けられるＷＬＡＮチャンネルを使用するＡＰ５１を選定することが可能である。その結果、ＷＬＡＮ通信２００と同じ２．４ＧＨｚ帯を使用するＤＣＬ通信３００を、良好なチャンネルを必要数確保しながら行うことができる。
【００４５】
また、利用頻度が高い中心周波数の電波強度を測定するようにしたことで、測定時間を短縮するとともに、電波干渉する可能性が高いＷＬＡＮチャンネルの使用を効果的に避けることができる。さらに、ＷＬＡＮチャンネルの検出は親機１０で行うため、子機６１にはＷＬＡＮチャンネル検出のための機能を設ける必要がない。したがって、子機６１の構成を簡素化し、低コスト化が図れる。また、チャンネル確認処理は定期的に行われるので、子機６１が移動するなどして周辺の電波環境が変化しても対応することができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前記実施例における各フローチャートは単なる一例であり、当該各フローチャートの処理と同等の結果を得ることできるものであれば、他のフローチャートによって処理を実現してもよい。
【００４７】
図４のチャンネル確認処理のフローチャートでは、各子機６１について順番に確認が行われるが、並行して行われてもよい。
【００４８】
また、チャンネル情報は中心周波数の情報に限られない。子機６１にもチャンネル対応テーブルを記憶しておき、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４の識別情報をチャンネル情報として送信してもよい。
【００４９】
電波強度の測定についても中心周波数に限らず、その他の帯域を測定することもできる。さらに、電波強度を測定する以外にも、ＢＥＲ（Bit Error Rate）などを測定してもよい。
【００５０】
図７の着信時チャンネル選定処理では、電話回線網１００からの着信時におけるチャンネル選定処理を説明したが、これに限られない。電話回線網１００への発信時、親機１０と子機６１との内線通話時、などに応用しても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５１】
また、前記実施例では、ＷＬＡＮ機能は親機１０のみに搭載されるが、これに限られない。親機１０とともに子機６１にもＷＬＡＮ機能を搭載してもよい。
この場合、親機１０は、周辺を探索してＷＬＡＮ通信可能なＡＰ５１とそのＷＬＡＮチャンネルとを検出する。親機１０は、通常は検出されたＡＰ５１のうち親機１０自身に最適なＡＰ５１とＷＬＡＮ通信２００を行う。
一方、子機６１も、周辺を探索してＷＬＡＮ通信可能なＡＰ５１とそのＷＬＡＮチャンネルとを検出する。子機６１は、検出されたＡＰ５１のうち子機６１にとって最適、すなわち、ＤＣＬ通信３００への影響が最も少ないＡＰ５１を決定して、親機１０に伝える。
そして、親機１０は、子機６１が通話を行う間は親機１０自身に最適なＡＰ５１ではなく、子機６１にとって最適な、ＤＣＬ通信３００に与える影響が最も小さいＡＰ５１とＷＬＡＮ通信２００を行う。
子機６１にもＷＬＡＮ機能を搭載することにより、子機６１は、ＷＬＡＮ機能を搭載するためのコストが発生するが、ＳＳＩＤに基づいて、社内ネットワーク５００に属するＡＰ５１と他のネットワークに属するＡＰとを識別することができるようになる。したがって、子機６１は、親機１０のＷＬＡＮ通信２００に伴う通信負荷の変化がない他のネットワークに属するＡＰを判別することができる。そのため、周辺に他のネットワークに属するＡＰが存在しても、子機６１は親機１０のＷＬＡＮ通信２００と関係のあるＡＰ５１だけを正確に把握して親機１０に伝えるので、親機１０は子機６１にとって最適なＡＰ５１を選定することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１            多機能機
１０          親機
１７          ＷＬＡＮ通信制御回路
１９、６２    ＤＣＬ通信制御回路
５１          アクセスポイント（ＡＰ）
６１          子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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