(57)【要約】【課題】専用の工具を用いたり作業者の勘やスキルに頼ったりすることなく、ロープを常に所定の圧力で締め付けて安定して締結することができるエレベータのロープ仮止め用締結装置を提供する。【解決手段】母材１と押圧部材３との間にロープ２を通し、このロープ２を押圧部材３で押圧して母材１に圧着させて仮止めするエレベータのロープ仮止め用締結装置において、母材１から押圧部材３に渡って棒材１０が挿入され、この棒材の外周にコイルスプリング１３が装着され、棒材１０の端面にボルト１５がねじ込まれ、このボルト１５のねじ込みによりコイルスプリング１３が弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形によるばね力で押圧部材３が押圧されてロープ２が母材１に圧着し、ボルト１５の頭部１６が棒材１０の端面に当接するまでねじ込んだときのコイルスプリング１３の圧縮寸法Ｌによりロープ２に適正な加圧力が加わる構成となっている。【選択図】    図２
2010018378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に固定された母材、およびこの母材に対向して設けられた押圧部材とを備え、前記母材と押圧部材との間にロープを通し、このロープを前記押圧部材で押圧して前記母材に圧着させて仮止めするエレベータのロープ仮止め用締結装置において、
弾性部材を備え、その弾性部材の弾性変形による反発力で前記押圧部材を加圧して前記ロープを前記母材に圧着させる加圧手段と、
締め部材を備え、その締め部材の移動で前記弾性部材の弾性変形量を変化させることが可能な締め手段と、
前記締め部材の移動の位置を、前記弾性部材の弾性変形に基づく反発力が、前記母材に対して前記ロープが所定の圧着力で圧着する大きさとなる所定の位置に規制する規制手段と、
を具備することを特徴とするエレベータのロープ仮止め用締結装置。
【請求項２】
前記母材から前記押圧部材に渡って棒材が挿入され、この棒材の外周に弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記棒材の端面に締め部材としてボルトがねじ込まれ、前記ボルトのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記ボルトのねじ込みによる移動の位置が、該ボルトの頭部が前記棒材の端面に当接することで所定の位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ仮止め用締結装置。
【請求項３】
前記押圧部材から前記母材に渡って締め部材として段付きボルトが挿入され、この段付きボルトの先端部のねじ部が前記母材にねじ込まれ、この段付きボルトの外周に該段付きボルトの頭部と前記押圧部材との間において弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記段付きボルトのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記段付きボルトのねじ込みによる移動の位置が、該段付きボルトの段部が前記母材に当接することで所定の位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ仮止め用締結装置。
【請求項４】
前記母材から前記押圧部材に渡って段付きボルトが挿入され、この段付きボルトの先端部のねじ部に締め部材として蝶ナットが螺着され、前記段付きボルトの外周に前記ナットと前記押圧部材との間において弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記蝶ナットのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記蝶ナットのねじ込みによる移動の位置が、前記段付きボルトの段部に前記蝶ナットが当接することで所定の位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ仮止め用締結装置。
【請求項５】
前記押圧部材から前記母材に渡って一対の段付きのガイド棒が挿入され、これらガイド棒が前記押圧部材の外面側において押し板を介して互いに結合され、前記押圧部材の外面には頭なしボルトが取り付けられ、この頭なしボルトが前記押し板を貫通して該押し板の外面側に突出し、この突出部に締め部材としてナットが螺着され、前記押し部材と前記押し板との間において前記頭なしボルトの外周に弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記ナットのねじ込みにより前記押し板および前記一対のガイド棒が一体に移動すると共に前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記ナットのねじ込みによる移動の位置が、前記一対のガイド棒の段部が前記母材に当接することで所定の位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ仮止め用締結装置。
【請求項６】
前記母材から前記押圧部材に渡って、ねじ部に目盛として機能する縞模様が施された縞付きボルトが挿入され、この縞付きボルトの先端部のねじ部にナットが螺着され、前記縞付きボルトの外周に前記ナットと前記押圧部材との間において弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記ナットのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記ナットのねじ込みによる移動の位置が、前記縞付きボルトのねじ部の縞模様に基づく視覚的な位置決めで所定の位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ仮止め用締結装置。
【請求項７】
前記押圧部材から前記母材に渡って締め部材として段付きボルトが挿入され、この段付きボルトの先端部のねじ部が前記母材にねじ込まれ、この段付きボルトの外周に該段付きボルトの頭部と前記押圧部材との間において弾性部材として弾性材料からなるブロック材が装着され、前記段付きボルトのねじ込みにより前記ブロック材が弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記段付きボルトのねじ込みによる移動の位置が、該段付きボルトの段部が前記母材に当接することで所定の位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ仮止め用締結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの据付け時や保守点検時などに、エレベータ用品としてのロープを仮止めのために締結保持するロープ仮止め用締結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには種々のロープが用いられている。エレベータの据付け時にはその各ロープを種々の位置に仮止めしながら引き回して所定の位置に張り渡すようにしている。また、保守点検時においても、各ロープを種々の位置に仮止めしながら保守点検の作業を実施している。
【０００３】
ロープの仮止めにあたっては、ロープを締結保持する締結装置が用いられる。この種の締結装置としては、例えば特開２００３−１２２５２公報や特開２００６−２６４８７１公報などに開示されている。これらの締結装置は、ボルトの締め付けによる圧力でロープを圧着して締結保持する構造となっている。
【特許文献１】特開２００３−１２２５２公報
【特許文献２】特開２００６−２６４８７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように従来の締結装置では、ボルトの締め付けによる圧力でロープを圧着して締結する構造となっており、このためボルトの締め付け力がロープに直接及び、その締め付け力が過剰となると、ロープの素線が損傷する恐れがある。したがって、ボルトの締め付け作業にトルクレンチなどの専用の工具を用いてボルトの締め付け力が所定値となるように管理している。
【０００５】
しかしながら、ロープの仮止めの都度、専用の工具を用意するのではその作業性が低下してしまう。通常の汎用工具を用いれば能率的に作業することができるが、この場合にはボルトの締め付け具合を作業者の勘やスキルに頼らなくてはならず、ボルトを締め付ける力が増せばロープの素線を破断してしまう恐れがある。
【０００６】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、専用の工具を用いたり作業者の勘やスキルに頼ったりすることなく、ロープを常に所定の圧力で締め付けて安定して締結することができるエレベータのロープ仮止め用締結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、請求項１の発明は、所定位置に固定された母材、およびこの母材に対向して設けられた押圧部材とを備え、前記母材と押圧部材との間にロープを通し、このロープを前記押圧部材で押圧して前記母材に圧着させて仮止めするエレベータのロープ仮止め用締結装置において、弾性部材を備え、その弾性部材の弾性変形による反発力で前記押圧部材を加圧して前記ロープを前記母材に圧着させる加圧手段と、締め部材を備え、その締め部材の移動で前記弾性部材の弾性変形量を変化させることが可能な締め手段と、前記締め部材の移動の位置を、前記弾性部材の弾性変形に基づく反発力が、前記母材に対して前記ロープが所定の圧着力で圧着する大きさとなる所定の位置に規制する規制手段とを具備することを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、前記母材から前記押圧部材に渡って棒材が挿入され、この棒材の外周に弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記棒材の端面に締め部材としてボルトがねじ込まれ、前記ボルトのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記ボルトのねじ込みによる移動の位置が、該ボルトの頭部が前記棒材の端面に当接することで所定の位置に規制されることを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、前記押圧部材から前記母材に渡って締め部材として段付きボルトが挿入され、この段付きボルトの先端部のねじ部が前記母材にねじ込まれ、この段付きボルトの外周に該段付きボルトの頭部と前記押圧部材との間において弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記段付きボルトのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記段付きボルトのねじ込みによる移動の位置が、該段付きボルトの段部が前記母材に当接することで所定の位置に規制されることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、前記母材から前記押圧部材に渡って段付きボルトが挿入され、この段付きボルトの先端部のねじ部に締め部材として蝶ナットが螺着され、前記段付きボルトの外周に前記ナットと前記押圧部材との間において弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記蝶ナットのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記蝶ナットのねじ込みによる移動の位置が、前記段付きボルトの段部に前記蝶ナットが当接することで所定の位置に規制されることを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、前記押圧部材から前記母材に渡って一対の段付きのガイド棒が挿入され、これらガイド棒が前記押圧部材の外面側において押し板を介して互いに結合され、前記押圧部材の外面には頭なしボルトが取り付けられ、この頭なしボルトが前記押し板を貫通して該押し板の外面側に突出し、この突出部に締め部材としてナットが螺着され、前記押し部材と前記押し板との間において前記頭なしボルトの外周に弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記ナットのねじ込みにより前記押し板および前記一対のガイド棒が一体に移動すると共に前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記ナットのねじ込みによる移動の位置が、前記一対のガイド棒の段部が前記母材に当接することで所定の位置に規制されることを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、前記母材から前記押圧部材に渡って、ねじ部に目盛として機能する縞模様が施された縞付きボルトが挿入され、この縞付きボルトの先端部のねじ部にナットが螺着され、前記縞付きボルトの外周に前記ナットと前記押圧部材との間において弾性部材としてコイルスプリングが装着され、前記ナットのねじ込みにより前記コイルスプリングが弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記ナットのねじ込みによる移動の位置が、前記縞付きボルトのねじ部の縞模様に基づく視覚的な位置決めで所定の位置に規制されることを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明は、前記押圧部材から前記母材に渡って締め部材として段付きボルトが挿入され、この段付きボルトの先端部のねじ部が前記母材にねじ込まれ、この段付きボルトの外周に該段付きボルトの頭部と前記押圧部材との間において弾性部材として弾性材料からなるブロック材が装着され、前記段付きボルトのねじ込みにより前記ブロック材が弾性的に圧縮変形し、その圧縮変形による反発力で前記押圧部材が押圧されて前記ロープが前記母材に圧着し、前記段付きボルトのねじ込みによる移動の位置が、該段付きボルトの段部が前記母材に当接することで所定の位置に規制されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、専用の工具を用いたり作業者の勘やスキルに頼ったりすることなく、ロープを常に所定の圧力で締め付けて安定して締結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１および図２には第１の実施形態を示してある。図１はロープ仮止め用締結装置の外観斜視図で、図２は平面図である。符号１はエレベータの昇降路内に設けられた母材で、この母材１に対してエレベータ用のロープ２が押圧部材３を介して仮止めされている。母材１は昇降路内に固定された梁材やその梁材に取り付けられた板材などならなる。
【００１７】
ロープ２は母材１と押圧部材３との間に挟まれており、その母材１および押圧部材３の内面にはそれぞれロープ２のほぼ半周面が嵌合する断面円弧状の嵌合溝４，５が形成されている。
【００１８】
母材１および押圧部材３には、ロープ２を境とする左右側にそれぞれ貫通孔８，９が形成され、これら貫通孔８，９に母材１の外面側からそれぞれ一定の長さの棒材１０が遊挿されている。これら棒材１０は一端側端部に頭部１１を有する段付丸鋼材からなり、その頭部１１が母材１の外面に当接し、先端側が押圧部材３の外面側に突出するように挿入されている。
【００１９】
押圧部材３の外面側に突出した各棒材１０の先端側外周には弾性部材としてコイルスプリング１３が装着されている。また各棒材１０の先端側の端面にはそれぞれねじ孔１４が形成され、これらねじ孔１４にそれぞれ締め部材としてボルト１５がねじ込まれている。
【００２０】
各コイルスプリング１３の両端部は、押圧部材３の外面とボルト１５の頭部１６とに当接し、ボルト１５のねじ込みにより弾性的に圧縮され、この圧縮によるばね力（反発力）で押圧部材３が母材１側に押圧され、この押圧力でロープ２が母材１に圧着し、母材１に対して固定されている。
【００２１】
コイルスプリング１３の圧縮寸法はボルト１５のねじ込み量により変化し、その圧縮寸法の大きさに応じてコイルスプリング１３のばね力、つまりロープ２の母材１に対する圧着力が変化する。
【００２２】
ここで、この実施形態においては、ボルト１５をねじ込んでその頭部１６が棒材１０の先端側端面に当接するときのコイルスプリング１３の圧縮寸法Ｌに応じるばね力が、ロープ２を母材１に的確に固定し、かつロープ２を損傷しない圧着力となるようにコイルスプリング１３のばね定数が定められている。
【００２３】
ロープ２を母材１に仮止めする手順について説明すると、まず各ボルト１５を緩めた状態において、母材１と押圧部材３との間にロープ２を通し、この母材１と押圧部材３との嵌合溝４，５内に嵌合させる。そして、各ボルト１５をねじ込み、各頭部１６が棒材１０の端面に当接するまで移動させる。
【００２４】
これにより、各コイルスプリング１３が所定の寸法Ｌにまで圧縮され、その圧縮寸法Ｌに基づく各コイルスプリング１３のばね力でロープ２に所定の圧着力が加わり、ロープ２が母材１に圧着固定される。
【００２５】
各コイルスプリング１３の圧縮寸法Ｌは、各ボルト１５の頭部１６が棒材１０の端面に当接することにより規定される。各ボルト１５の頭部１６が棒材１０の端面に当接することで各ボルト１５のねじ込みの位置が規制され、したがって各ボルト１５をそれ以上ねじ込んで各コイルスプリング１３を規定以上に圧縮するようなことが不能であり、このため各ボルト１５をねじ込むときのトルクを専用の工具を用いたり、作業者の勘で調整するような必要がなく、作業者のスキルに関係なく、常に所定の適正な圧着力でロープ２を母材１に対して仮止めすることができる。
【００２６】
図３および図４には第２の実施形態を示してある。この実施形態においては、ロープ２を境とする母材１および押圧部材３の左右側に締め部材として段付きボルト２０が設けられている。これら段付きボルト２０は、図４に示すように、主部２１の先端部に主部２１の直径よりも小径のねじ部２２が形成され、主部２１とねじ部２２との境目が段部２３となっている。
【００２７】
母材１および押圧部材３には各段付きボルト２０に対応するねじ孔２４および貫通孔２５が形成されている。各段付きボルト２０は、押圧部材３の貫通孔２５に遊挿され、先端部のねじ部２２が母材１のねじ孔２４にねじ込まれ、また各段付きボルト２０の外周には弾性部材としてコイルスプリング２７が装着されている。これらコイルスプリング２７は押圧部材３の外面と各段付きボルト２０の頭部２８との間に配置され、これらコイルスプリング２７のばね力（反発力）で押圧部材３が母材１側に押圧され、この押圧力でロープ２が母材１に圧着されている。
【００２８】
そして、母材１の各ねじ孔２４に対する各段付きボルト２０のねじ部２２のねじ込み量に応じて各コイルスプリング２７の圧縮寸法が変化し、各段付きボルト２０の段部２３が母材１の内面に当接するまでねじ込んだときのコイルスプリング１３の圧縮寸法Ｌによりロープ２に適正な加圧力が加わるようになっている。
【００２９】
したがって、この実施形態においても、各段付きボルト２０を段部２３が母材１に当接するまでねじ込めばロープ２に過不足なく所定の加圧力を加えることができ、このため各段付きボルト２０をねじ込むときのトルクを専用の工具を用いたり作業者の勘で調整するような必要がなく、作業者のスキルに関係なく、常に所定の適正な圧着力でロープ２を母材１に対して仮止めすることができる。
【００３０】
図５には第３の実施形態を示してある。この実施形態においては、ロープ２を境とする母材１および押圧部材３の左右側に段付きボルト３０が設けられている。これら段付きボルト３０は、母材１および押圧部材３に形成された貫通孔３１，３２に母材１の外面側から遊挿されている。
【００３１】
各段付きボルト３０の頭部３３は母材１の外面に当接し、各段付きボルト３０の先端部には段部３４を介して小径のねじ部３５が形成され、これらねじ部３５に締め部材として蝶ナット３６が螺着され、これら蝶ナット３６と押圧部材３との間において各段付きボルト３０の外周に弾性部材としてコイルスプリング３７が装着され、これらコイルスプリング３７のばね力（反発力）で押圧部材３が母材１側に押圧され、この押圧力でロープ２が母材１に圧着されている。
【００３２】
そして、各段付きボルト３０のねじ部３５に対する各蝶ナット３６のねじ込み量に応じて各コイルスプリング２７の圧縮寸法が変化し、各蝶ナット３６が各段付きボルト３０の段部３４に当接するまでねじ込んだときのコイルスプリング１３の圧縮寸法Ｌによりロープ２に適正な加圧力が加わるようになっている。
【００３３】
したがって、この実施形態においても、各蝶ナット３６を段部３４に当接するまでねじ込めばロープ２に過不足なく所定の加圧力を加えることができ、このため各蝶ナット３６をねじ込むときのトルクを作業者の勘で調整するような必要がなく、作業者のスキルに関係なく、常に所定の適正な圧着力でロープ２を母材１に対して仮止めすることができる。
【００３４】
図６ないし図８には第４の実施形態を示してある。この実施形態においては、ロープ２を境とする母材１および押圧部材３の左右側に段付きのガイド棒４０が設けられている。これらガイド棒４０は、大径部４１と、この大径部４１の一端部から突出した小径のねじ部４２とを有し、大径部４１とねじ部４２との境目が段部４３となっている。
【００３５】
大径部４１は押圧部材３に形成された貫通孔４５に、ねじ部４２は母材１に形成された貫通孔４６にそれぞれ遊挿され、母材１の外面側に突出したねじ部４２の端部には抜け止め用のナット４７が螺着されている。
【００３６】
一方のガイド棒４０における押圧部材３の外面側に突出した大径部４１の端部と、他方のガイド棒４０における押圧部材３の外面側に突出した大径部４１の端部との間には押し板４８が設けられている。この押し板４８は、両ガイド棒４０の大径部４１に溶接などの手段で固着され、これら押し板４８と両ガイド棒４０とにより一体的なガイド体４９が構成されている。図７にはガイド体４９の外観を示してある。
【００３７】
押圧部材３の外面側の中間部には、図８に示すように、頭なしボルト５０が溶接などの手段で一体的に取り付けられている。この頭なしボルト５０はガイド体４９の押し板４８に形成された貫通孔５１に遊挿され、この頭なしボルト５０の押し板４８の外面側に突出した端部に締め部材としてナット５２が螺着されている。
【００３８】
頭なしボルト５０の外周には、押し板４８と押圧部材３との間において弾性部材としてコイルスプリング５３が装着され、このコイルスプリング５３のばね力（反発力）で押圧部材３が母材１側に押圧され、この押圧力でロープ２が母材１に圧着されている。
【００３９】
そして、ナット５２をねじ込むことで押し板４８と一体的に各ガイド棒４０が押圧部材３と摺動して移動するとともにコイルスプリング５３が圧縮するようになっている。すなわち、ナット５２のねじ込み量に応じてコイルスプリング５３の圧縮寸法が変化し、各ガイド棒４０の段部４３が母材１の内面に当接するまでねじ込んだときのコイルスプリング５３の圧縮寸法Ｌによりロープ２に適正な加圧力が加わるようになっている。
【００４０】
したがって、この実施形態においても、ナット５２を各ガイド棒４０の段部４３が母材１の内面に当接するまでねじ込めばロープ２に過不足なく所定の加圧力を加えることができ、このためナット５２をねじ込むときのトルクを専用の工具を用いたり作業者の勘で調整するような必要がなく、作業者のスキルに関係なく、常に所定の適正な圧着力でロープ２を母材１に対して仮止めすることができる。
【００４１】
図９には第５の実施形態を示してある。この実施形態においては、ロープ２を境とする母材１および押圧部材３の左右側に縞付きボルト５８が設けられている。これら縞付きボルト５８は、母材１および押圧部材３に形成された貫通孔５９，６０に母材１の外面側から遊挿され、各縞付きボルト５８の頭部６１が母材１の外面に当接し、ねじ部６２が押圧部材３の外面側に突出し、この突出部分にナット６３がそれぞれ螺着されている。
【００４２】
各縞付きボルト５８は、ねじ部６２に色分けされた縞模様６５が施され、その縞模様６５が目盛として機能してナット６３の位置を視覚的に判定することができるようになっている。
【００４３】
各縞付きボルト５８のねじ部６２の外周には、押圧部材３とナット６３との間において弾性部材としてコイルスプリング６６がそれぞれ装着され、これらコイルスプリング６６のばね力（反発力）で押圧部材３が母材１側に押圧され、この押圧力でロープ２が母材１に圧着されている。
【００４４】
そして、各ナット６３のねじ込み量に応じて各コイルスプリング６６の圧縮寸法が変化し、各ナット６３が縞模様６５で表示される所定の位置までねじ込んだときのコイルスプリング６６の圧縮寸法Ｌによりロープ２に適正な加圧力が加わるようになっている。
【００４５】
したがって、この実施形態においても、各ナット６３を縞模様６５で表示される所定の位置までねじ込めばロープ２に過不足なく所定の加圧力を加えることができ、このため各ナット６３をねじ込むときのトルクを専用の工具を用いたり作業者の勘で調整するような必要がなく、作業者のスキルに関係なく、常に所定の適正な圧着力でロープ２を母材１に対して仮止めすることができる。
【００４６】
図１０には第６の実施形態を示してある。この実施形態においては、ロープ２を境とする母材１および押圧部材３の左右側に段付きボルト７０が設けられている。これら段付きボルト７０は、押圧部材３の内面に溶接などの手段により押圧部材３に一体的に取り付けられている。
【００４７】
各段付きボルト７０は母材１に形成された貫通孔７１に遊挿されている。各段付きボルト７０の先端部には段部７２を介して小径のねじ部７３が形成され、これらねじ部７３に締め部材としてナット７４がそれぞれ螺着され、これらナット７４と母材１との間において各段付きボルト７０の外周に弾性部材としてコイルスプリング７５が装着され、これらコイルスプリング７５のばね力（反発力）で押圧部材３が母材１側に加圧され、この加圧力でロープ２が母材１に圧着されている。
【００４８】
そして、各段付きボルト７０のねじ部７３に対する各ナット７４のねじ込み量に応じて各コイルスプリング７５の圧縮寸法が変化し、各ナット７４が各段付きボルト７０の段部７２に当接するまでねじ込んだときのコイルスプリング７５の圧縮寸法Ｌによりロープ２に適正な加圧力が加わるようになっている。
【００４９】
したがって、この実施形態においても、各ナット７４を段部７２に当接するまでねじ込めばロープ２に過不足なく所定の加圧力を加えることができ、このため各ナット７４をねじ込むときのトルクを専用の工具を用いたり作業者の勘で調整するような必要がなく、作業者のスキルに関係なく、常に所定の適正な圧着力でロープ２を母材１に対して仮止めすることができる。
【００５０】
図１１には第７の実施形態を示してあり、この実施形態においては、ロープ２を境とする母材１および押圧部材３の左右側に段付きボルト７８が設けられている。これら段付きボルト７８は、主部７９の先端部に主部７９の直径よりも小径のねじ部８０が形成され、主部７９とねじ部８０との境目が段部８１となっている。
【００５１】
母材１および押圧部材３には各段付きボルト７８に対応するねじ孔８３および貫通孔８４が形成されている。各段付きボルト７８は、押圧部材３の貫通孔８４に遊挿され、先端部のねじ部８０が母材１のねじ孔８３にねじ込まれている。
【００５２】
両段付きボルト７８の端部間には押圧部材３と対向して押し板８７が設けられ、この押し板８７と押圧部材３との間に弾性部材として例えばゴムなどの弾性材料からなるブロック材８８が設けられている。各段付きボルト７８は、それぞれ押し板８７およびブロック材８８を貫通して押圧部材３の貫通孔８４に挿入され、ねじ部８０が母材１のねじ孔８３にねじ込まれ、ブロック材８８の圧縮による弾性的な反発力で押圧部材３が母材１側に押圧され、この押圧力でロープ２が母材１に圧着されている。
【００５３】
そして、各段付きボルト７８のねじ込み量に応じてブロック材８８の圧縮寸法が変化し、各段付きボルト７８の段部８１が母材１の内面に当接するまでねじ込んだときのブロック材８８の圧縮寸法Ｌによりロープ２に適正な加圧力が加わるようになっている。
【００５４】
したがって、この実施形態においても、各段付きボルト７８を段部８１が母材１に当接するまでねじ込めばロープ２に過不足なく所定の加圧力を加えることができ、このため各段付きボルト７８をねじ込むときのトルクを専用の工具を用いたり作業者の勘で調整するような必要がなく、作業者のスキルに関係なく、常に所定の適正な圧着力でロープ２を母材１に対して仮止めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る締結装置の外観斜視図。
【図２】その締結装置の平面図。
【図３】この発明の第２の実施形態に係る締結装置の平面図。
【図４】その締結装置におけるボルトの側面図。
【図５】この発明の第３の実施形態に係る締結装置の平面図。
【図６】この発明の第４の実施形態に係る締結装置の平面図。
【図７】その締結装置におけるガイド体の斜視図。
【図８】その締結装置における押圧部材の斜視図。
【図９】この発明の第５の実施形態に係る締結装置の平面図。
【図１０】この発明の第６の実施形態に係る締結装置の平面図。
【図１１】この発明の第７の実施形態に係る締結装置の平面図。
【符号の説明】
【００５６】
１…母材、２…ロープ、３…押圧部材、１０…棒材、１３…コイルスプリング、１５…ボルト、２０…段付きボルト、２０…ボルト、２１…主部、２２…ねじ部、２３…段部、２４…ねじ孔、２７…コイルスプリング、３０…段付きボルト、３４…段部、３６…蝶ナット、３７…コイルスプリング、４０…ガイド棒、４１…大径部、４３…段部、４７…ナット、５０…ボルト、５２…ナット、５３…コイルスプリング、５８…縞付きボルト、６１…頭部、６３…ナット、６５…縞模様、６６…コイルスプリング、７０…段付きボルト、７２…段部、７４…ナット、７５…コイルスプリング、７８…段付きボルト、７９…主部、８１…段部、８３…ねじ孔、８８…ブロック材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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