(57)【要約】【課題】複雑な制御を必要とせず、色再現性が良好で、高品質のカラー画像が得られる画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくともイエロー色を含む複数色のトナー像がそれぞれ形成される複数の電子写真感光体と、複数の静電潜像形成手段と、複数の現像手段と、中間転写体と、複数の一次転写手段と、二次転写手段と、を有し、前記複数の電子写真感光体の中で、イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、前記中間転写体の回転方向で最も上流側に位置し、前記イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量が、５Ｖ以上２５Ｖ以下であることを特徴とする画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともイエロー色を含む複数色のトナー像がそれぞれ形成される複数の電子写真感光体と、該複数の電子写真感光体表面をそれぞれ帯電する複数の帯電手段と、帯電した前記複数の電子写真感光体表面に静電潜像をそれぞれ形成する複数の静電潜像形成手段と、前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成された静電潜像を、イエロー色を含む複数色のトナーをそれぞれ用いて現像して、イエロー色を含む複数色のトナー像をそれぞれ形成する複数の現像手段と、回転しながら前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成されたイエロー色を含む複数色のトナー像が転写される中間転写体と、前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成されたイエロー色を含む複数色のトナー像を前記中間転写体表面に転写する複数の一次転写手段と、前記中間転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、を有し、
前記複数の電子写真感光体の中で、イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、前記中間転写体の回転方向で最も上流側に位置し、
前記イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量が、５Ｖ以上２５Ｖ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、表面保護層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には次の如く構成、及びプロセスを有するものである。すなわち、電子写真感光体表面を帯電手段で帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物となる。また、トナーによってカラー画像を表現する方法として、中間転写体を介してカラートナー像を転写する方法が挙げられる。
【０００３】
上記の中間転写体を介してカラートナー像を転写する方法では、まず画像をドットに分割して、各ドット毎に、表現しようとする色をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色に色分解する。そして、４つの感光体の表面に、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの単色のトナー像をそれぞれ形成して、それを中間転写体に転写（一次転写）して、中間転写体上で各色を重ね合わせてカラートナー像とする。更に、中間転写体上に形成されたカラートナー像を記録媒体に転写（二次転写）してカラー画像を得ている。
また、上記の単色のトナー像を形成する際に、中間転写体上で最下層になる色の転写電圧を他色よりも高く設定する方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複雑な制御を必要とせず、色再現性が良好で、高品質のカラー画像が得られる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決された。即ち、
請求項１に係る発明は、
少なくともイエロー色を含む複数色のトナー像がそれぞれ形成される複数の電子写真感光体と、該複数の電子写真感光体表面をそれぞれ帯電する複数の帯電手段と、帯電した前記複数の電子写真感光体表面に静電潜像をそれぞれ形成する複数の静電潜像形成手段と、前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成された静電潜像を、イエロー色を含む複数色のトナーをそれぞれ用いて現像して、イエロー色を含む複数色のトナー像をそれぞれ形成する複数の現像手段と、回転しながら前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成されたイエロー色を含む複数色のトナー像が転写される中間転写体と、前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成されたイエロー色を含む複数色のトナー像を前記中間転写体表面に転写する複数の一次転写手段と、前記中間転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、を有し、
前記複数の電子写真感光体の中で、イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、前記中間転写体の回転方向で最も上流側に位置し、
前記イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量が、５Ｖ以上２５Ｖ以下であることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、表面保護層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、複雑な制御を必要とせず、色再現性が良好で、高品質のカラー画像が得られる画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、表面保護層を有していない場合に比べて、１２時間暴露前後の表面電位の低下量を制御しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態における電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態における電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態における電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図５】電子写真感光体の静電潜像が形成される場所での表面電位を測定する装置を側面からみた構成図である。
【図６】図５に示す装置のＩ−Ｉ線模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係る画像形成装置は、少なくともイエロー色を含む複数色のトナー像がそれぞれ形成される複数の電子写真感光体と、該複数の電子写真感光体表面をそれぞれ帯電する複数の帯電手段と、帯電した前記複数の電子写真感光体表面に静電潜像をそれぞれ形成する複数の静電潜像形成手段と、前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成された静電潜像を、イエロー色を含む複数色のトナーをそれぞれ用いて現像して、イエロー色を含む複数色のトナー像をそれぞれ形成する複数の現像手段と、回転しながら前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成されたイエロー色を含む複数色のトナー像が転写される中間転写体と、前記複数の電子写真感光体表面にそれぞれ形成されたイエロー色を含む複数色のトナー像を前記中間転写体表面に転写する複数の一次転写手段と、前記中間転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、を有し、前記複数の電子写真感光体の中で、イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、前記中間転写体の回転方向で最も上流側に位置し、前記イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量が、５Ｖ以上２５Ｖ以下であることを特徴とする。
【００１１】
本実施形態に係る画像形成装置は、中間転写体を介してカラートナー像を転写する方式の画像形成装置である。この方式の画像形成装置では、混色や位置ずれの発生が抑制されるが、中間転写体から記録媒体へ二次転写を行う際に、中間転写体に直接接触している最下層のトナー層は、そのトナーの一部が中間転写体に付着してしまって中間転写体上に残る。そのため、記録媒体上のカラートナー像では、最下層の色成分が弱くなって、正確な色が再現されなくなってしまう。一方、カラーの画像を形成する際、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの四色のトナーの内、最も透過率の高いイエロートナーを記録媒体上の最上層（中間転写体では最下層）に設定することが望ましい。イエロートナーを記録媒体上の最上層（中間転写体では最下層）になる設定では、上記の理由により、イエローの色成分が特に弱くなる。
【００１２】
前記特許文献１に記載された提案は、中間転写体上において、最下層の色成分が弱くなるという課題に対してなされたものであるが、トナーの色によって、転写電圧を個別に制御する必要があることから、装置の価格が高くなるという問題がある。
【００１３】
本実施形態に係る画像形成装置は、中間転写体の回転方向で最も上流側に位置する電子写真感光体として、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の低下量が５Ｖ以上２５Ｖ以下である電子写真感光体を用いることにより、複雑な制御を必要とせずに、中間転写体の最下層に形成されるトナー像におけるトナー量が増し、最下層の色成分が弱くなることが抑制される。
【００１４】
一般的に、画像形成装置における帯電手段としては、金メッキタングステン線等の細いワイヤ電極とシールド板を主構成部材とするコロナ帯電装置が一般的に広く使用されており、コロナ帯電装置で感光体を帯電すると、オゾンが多量に発生し、装置内のオゾン濃度が上昇する。
本実施形態に係る画像形成装置は、中間転写体の回転方向で最も上流側に位置する電子写真感光体として、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の低下量が５Ｖ以上２５Ｖ以下である電子写真感感光体を使用することにより、該電子写真感感光体表面の表面電位が適度に低下し、感光体表面に現像されるトナー量が増加し、中間転写体上に転写されるトナー量も増加して、過剰のトナー量となる。したがって、次に中間転写体から記録媒体に転写される際には、最下層のトナーの一部が中間転写体上に残ることによって、記録媒体上のトナー量が適当な量になり、記録媒体上に色再現性の良い高品質のカラー画像が得られる。
【００１５】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、イエロートナーを記録媒体上の最上層（中間転写体では最下層）になる構成（複数の電子写真感光体の中で、イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、前記中間転写体の回転方向で最も上流側に位置する構成）になっているため、透過率の高いイエロートナーが画像上の最も上にくるため、色再現性が良好で、高品質のカラー画像が得られる。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置は、イエロー色のトナー像が形成される電子写真感光体が、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量が、５Ｖ以上２５Ｖ以下であることを特徴とする（以下、この感光体を「特定電子写真感光体」という場合がある。）。
【００１７】
先ず、特定電子写真感光体について説明する。
特定電子写真感光体は、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの静電潜像が形成される場所での表面電位の低下量が５Ｖ以上２５Ｖ以下であることを特徴とする。ここで、電子写真感光体の表面電位は以下の方法により測定する。
図５は、感光体（電子写真感光体）の静電潜像が形成される場所での表面電位を測定する装置を側面からみた構成図であり、図６は、図５に示す装置のＩ−Ｉ線模式断面図である。図５及び６に示すように、評価対象となる感光体３１は、評価装置１００のハウジング３２内にセットされ、感光体３１の外周部には、ハウジング３２の底部に固定された環状の取り付け部材３３を介して、帯電装置３４、電位測定装置３５及び除電装置３６がセットされている。なお、図６に示すように露光装置３７は、ハウジング３２の外部に設置している。
【００１８】
ここで、感光体３１はその一端が支持部３８に支持され、その後、支持部３９が設置されたスライド台４０を、図５中の矢印Ａの方向に移動させることにより、感光体ドラム３１の他端が支持部３９によって支持される。一方の支持部３８は回転モータ４１に連動して、感光体３１を図６中の矢印Ｂの方向に回転する構造になっており、回転数は任意に設定される。また、感光体３１を構成する支持体は、支持部３８を介してアースに接続されている。
【００１９】
また、支持部３８、３９及び回転モータ４１は、感光体３１の軸方向に往復移動する自動ステージ４２上に設置されており、これによって露光装置３７と、取り付け部材３３に取り付けられた帯電装置３４、電位測定装置３５及び除電装置３６に対して、感光体３１をその軸方向に移動させられる。
また、帯電装置３４、電位測定装置３５及び除電装置３６のそれぞれは、感光体３１の直径が異なる場合でも、感光体３１の表面と一定間隔で配置されるように、感光体３１表面の法線方向に進退する取り付け部材３６に取り付けられている。更に、帯電装置３４、電位測定装置３５及び除電装置３６のそれぞれは、感光体３１の周方向に位置調節する取り付け部材３３に取り付けられている。
【００２０】
以下、上記評価装置１００の各構成要素について説明する。
露光装置３７は、帯電装置３４により帯電した感光体３１の表面に光を照射するものである。光源としてのハロゲンランプ４３と、ハロゲンランプ４３から感光体３１に照射する光の波長を調整する波長調整装置４４と、光の光量を調整する第一露光量調整装置４５および第二露光量調整装置４６と、光の照射範囲を限定するスリット４７と、ハロゲンランプ４３から感光体３１に照射する光を一部分岐するハーフミラー４８と、ハロゲンランプ４３から照射した光を感光体に集光するレンズ４９とから構成される。また、ハーフミラー４８により分岐された光の光パワーを測定する光パワーメータ５０を有しており、あらかじめ調査してある、感光体３１の露光面での光パワーとハーフミラー４３で分岐した光のパワーの関係を用いて、ハーフミラー４３で分岐した光のパワーから、感光体１表面に照射される光のパワーが換算される。なお、波長調整装置４４は、複数の波長調整用フィルターを備え、また、第一露光量調整装置４５および第二露光量調整装置４６は、複数の光減衰フィルターを備えている。
【００２１】
帯電装置３４は、感光体３１を帯電させるものであり、感光体３１の軸方向における実行帯電幅が５０ｍｍのスコロトロンを使用している。
電位測定装置３５は、帯電、露光後の感光体１の表面電位を測定するものであり、電位測定プローブと表面電位計とで構成し、電位測定プローブとしてＭｏｄｅｌ  ５５５Ｐ−１（トレック社製）を、表面電位計としてＭｏｄｅｌ  ３３４（トレック社製）をそれぞれ使用している。
【００２２】
除電装置３６は、帯電装置３４により帯電した感光体３１の表面に光を照射し、感光体３１表面の残留電荷を除電するためのものである。除電装置３６の光源としてハロゲンランプを使用し、波長６００ｎｍ以上の光のみを透過する赤フィルターを通して感光体３１の表面に光源からの光を照射する。
ここで、露光装置３７、電位測定装置３５、除電装置３６の配置は、帯電装置３４の位置を基準（０°）とし、感光体３１の回転方向の下流側を「＋」の角度で表すと、露光装置３７を９０度、電位測定装置３５を１２０度、除電装置３６を２７０度としている。
【００２３】
上記の構成を有する評価装置を用いて、感光体３１の露光部表面電位を測定する。まず、評価装置内の温度を２０℃、湿度を４０％に設定し、感光体３１を上記評価装置１００の支持部３８及び３９に取り付け、感光体３１を自動ステージ４２により移動させ、感光体３１の軸方向の中央の位置を、帯電装置３４、露光装置３７、電位測定装置３５、及び、除電装置３６の位置に合わせる。次に、感光体３１を回転モータ４１により回転数１００ｒｐｍで回転させながら、除電装置３６の光量は４０ｍＪ／ｍ２に設定し、帯電装置３４の帯電条件を感光体の表面電位が−７００Ｖとなるように調整する。次に、帯電、除電を１０サイクル以上繰り返した後、波長調整装置１４で波長７８０ｎｍ、光量１．２ｍＪ／ｍ２の光を感光体に露光し、電位測定装置５で感光体の露光部表面電位を測定する。
【００２４】
特定電子写真感光体は、上記の方法により測定したオゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの静電潜像が形成される場所での表面電位の低下量が５Ｖ以上２５Ｖ以下であることを特徴とし、５Ｖ以上２０Ｖ以下であることが望ましく、５Ｖ以上１５Ｖ以下であることがより望ましい。前記表面電位の低下量が５Ｖ未満であると、複雑な制御を必要とせず、色再現性が良好で、高品質のカラー画像が得られるという効果が得られない。また、前記表面電位の低下量が２５Ｖを超えると、イエロートナー濃度の上昇が大きくなり過ぎて、特にハーフトーンのカラー画像を形成した場合に色の再現性が悪くなり高品質のカラー画像が得られるという効果が得られない。
前記表面電位の低下量を５Ｖ以上２５Ｖ以下に制御する方法としては、電子写真感光体の表面層の電荷輸送材料の酸化性を向上させる方法が望ましく挙げられる。表面層に、酸化性の高い電荷輸送材料を使用すると、放電ガスにより電荷輸送材料が酸化し、表面層が低抵抗化することにより、上記特性が満たされる。
【００２５】
以下、図面２乃至４を参照しつつ特定電子写真感光体の基本構成について説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図２は、本実施形態における電子写真用感光体の一例を示す模式断面図である。図３及び図４はそれぞれ本実施形態における電子写真用感光体の他の例を示す模式断面図である。
【００２６】
図２に示す電子写真感光体５７は、導電性基体５４上に下引層５１が設けられ、その上に電荷発生層５２、電荷輸送層５３、保護層５５が順次形成された感光層が設けられている。
【００２７】
図３に示す電子写真感光体５７は、図２に示す電子写真感光体５７と同様に電荷発生層５２と電荷輸送層５３とに機能が分離された感光層を備えるものである。また、図４に示す電子写真感光体５７は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層５６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
【００２８】
図３に示す電子写真感光体５７においては、導電性基体５４上に下引層５１が設けられ、その上に電荷輸送層５３、電荷発生層５２、保護層５５が順次形成された感光層が設けられている。また、図４に示す電子写真感光体５７においては、導電性基体５４上に下引層５１が設けられ、その上に単層型感光層５６、保護層５５が順次形成された感光層が設けられている。
【００２９】
そして、上記図２乃至図４に示す電子写真感光体５７における保護層５５が、上記最表面層（表面保護層）に相当する。なお、図２乃至図４に示す電子写真感光体５７において、下引層５１は設けても設けなくてもよい。
以下、代表例として図２に示す電子写真感光体５７に基づいて、各要素について説明する。
【００３０】
＜導電性基体＞
導電性基体５４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルト、又は、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。また、本実施形態における体積抵抗率は２０℃における体積抵抗率とする。
【００３１】
電子写真感光体５７がレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体５４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体５４表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００３２】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
また、他の粗面化の方法としては、導電性基体４表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【００３３】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。
【００３４】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向にある。
【００３５】
また、導電性基体５４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、当該処理温度の範囲よりも低い場合に比べ一層速く、かつ厚い被膜が形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００３６】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００３７】
＜下引層＞
下引層５１は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有して構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０2Ω・ｃｍ以上１０11Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは下引層５１はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要でるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう場合がある。
【００３８】
中でも上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【００３９】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０以上１０００以下）の範囲であることが望ましい。
【００４０】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ2／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ2／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【００４１】
さらに無機粒子とアクセプター性化合物を含有させることで電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れたものが得られる。アクセプター性化合物としては所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用されるが、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【００４２】
これらのアクセプター性化合物の含有量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに電荷蓄積防止と無機粒子の凝集を防止する観点から０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成にバラツキが生じやすくなり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【００４３】
アクセプター化合物は、下引層の塗布時に添加するだけでも良いし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【００４４】
乾式法にて表面処理を施す場合には無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによってバラツキが生じることなく処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、バラツキが生じることなく攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまいバラツキのない処理ができにくい欠点があり、望ましくない。添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。
【００４５】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することでバラツキが生じることなく処理される。溶剤除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【００４６】
下引層５１に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用されるが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００４７】
下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物とバインダー樹脂、又は無機粒子とバインダー樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【００４８】
下引層５１中には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００４９】
下引層形成用塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いられる。
【００５０】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【００５１】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いられる。さらにこの下引層５１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
以上の下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層５１が成膜される。
【００５２】
また、下引層５１は、ビッカース硬度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層５１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定されるが、厚さが１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
【００５３】
下引層５１の厚さが１５μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、また５０μｍ以上であるときには長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい場合がある。
【００５４】
＜電荷発生層＞
電荷発生層５２は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属及又は無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
【００５５】
電荷発生材料としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、より優れた分散性が得られるため望ましい。このように、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせることにより、顔料粒子の結晶配列が好適に制御された微細なヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料となり、電子写真感光体の材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性及び暗減衰特性とが得られる。
【００５６】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましく、一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【００５７】
平均粒径が０．２０μｍより大きい場合、又は比表面積値が４５ｍ２／ｇ未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、又は顔料粒子の凝集体が形成されており、電子写真感光体の材料として用いた場合の分散性や、感度、帯電性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい傾向にあり、それにより画質欠陥を生じやすくなる場合がある。
【００５８】
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、より望ましくは０．３μｍ以下である。かかる最大粒径が上記範囲を超えると、微小黒点が発生しやすい場合がある。
【００５９】
更に、感光体が蛍光灯などに暴露されたことに起因する濃度ムラをより確実に抑制する観点から、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
【００６０】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
【００６１】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０％以上４．０％以下であることが望ましく、２．５％以上３．８％以下であることがより望ましい。なお、熱重量減少率は熱天秤等により測定される。上記熱重量減少率が４．０％を超えると、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に含有される不純物が電子写真感光体に影響を及ぼし、感度特性、繰り返し使用時における電位の安定性や画像品質の低下が生じる傾向にある。また、２．０％未満であると、感度の低下が生じる傾向にある。これは、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が結晶中に含有する溶剤分子との相互作用によって増感作用を示すことに起因すると考えられる。
上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を電子写真感光体の電荷発生材料として用いた場合には、感光体の最適な感度や優れた光電特性が得られる点、及び感光層に含まれる結着樹脂中への分散性に優れているので画質特性に優れる点で特に有効である。
【００６２】
ここで、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の平均粒径及びＢＥＴ比表面積を規定することによって，初期のかぶりや黒点の発生を抑えられることが知られてきたが，長期使用によりかぶりや黒点が発生するという問題があった．これに対し，後述する所定の最表面層を組み合わせることによって，従来の最表面層及び電荷発生層の組み合わせで問題となっていた長期にわたる使用によるかぶりや黒点の発生が抑えられる。これは，長期使用によって発生する膜磨耗や帯電能力の低下が前記保護層を使用することによって抑制されるためであると考えられる。また，電気特性改善（残留電位低減）に効果がある電荷輸送層の薄膜化に対しても、従来感光体では発生してしまうかぶりや黒点の抑制も実現される。
【００６３】
電荷発生層５２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、ここで、「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【００６４】
電荷発生層５２は、上記電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
【００６５】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００６６】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【００６７】
また、電荷発生層５２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
電荷発生層５２の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００６８】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層５３は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００６９】
電荷輸送材料としては電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
【００７０】
【化１】
2010231067.tif 000002
【００７１】
（構造式（ａ−１）中、Ｒ８は、水素原子又はメチル基を示す。ｎは１又は２を示す。Ａｒ６及びＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ９）＝Ｃ（Ｒ１０）（Ｒ１１）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）を示し、Ｒ９乃至Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。）
【００７２】
【化２】
2010231067.tif 000003
【００７３】
（構造式（ａ−２）中、Ｒ１４及びＲ１４’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。Ｒ１５、Ｒ１５’、Ｒ１６、及びＲ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１７）＝Ｃ（Ｒ１８）（Ｒ１９）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）を示し、Ｒ１７乃至Ｒ２１は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を示す。）
【００７４】
ここで、上記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び上記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１２）（Ｒ１３）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２０）（Ｒ２１）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層との接着性、前画像の履歴が残ることで生じる残像（以下「ゴースト」と言う場合がある）などの観点で優れ望ましい。
【００７５】
電荷輸送層５３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。また、上述のように、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等高分子電荷輸送材を用いてもよい。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。
【００７６】
特に、結着樹脂としては、粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリカーボネート樹脂、及び粘度平均分子量５００００以上８００００以下のポリアクリレート樹脂の少なくとも１種が望ましい上述したように電子写真感光体は、光耐性が十分ではないことがある。そこで、上記の分子量の樹脂を含む電荷輸送層を用いることによって、電子写真感光体への入射光を電荷輸送層が吸収することによって、強度の強い光に対する耐光性に優れ、長期に渡り安定して画像が得られる。即ち、導電性基体表面からの反射光が減るため、高輝度かつ長時間の光曝露に対して耐光性（光疲労耐性）が獲得されると共に、例えば硬化触媒量を増やし最表面層（保護層）強度を高め耐刷性を向上させても、長寿命化が実現される。
【００７７】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、他種に比べ高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜してもよいが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００７８】
電荷輸送層５３は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いられる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【００７９】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層５２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００８０】
電荷輸送層５３の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００８１】
＜保護層＞
保護層５５は、電子写真感光体５７における最表面層であり、最表面の磨耗、傷などに対する耐性を持たせ、且つ、トナーの転写効率を上げるために設けられる層である。
保護層としては、バインダー樹脂中に導電性粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性粒子を分散させたもの、シリコーンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができるが、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、架橋構造を有するものが好まく、さらに酸化しやすい電荷輸送性材料を含むものがより好ましい。架橋構造を形成するものとしては種々の材料を用いることができるが、特性上フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン樹脂などが好ましく、特にシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂からなるものが好ましい。
【００８２】
ここで、上記電子写真感光体は、最表面層が保護層（表面保護層）である場合を例にして説明したが、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量が、５Ｖ以上２５Ｖ以下であるという要件を満たせば、保護層５５がない層構成の場合、例えば、その最表面層に位置する層が電荷輸送層であってもよい（この場合、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層の酸化性を向上させる方法、ガス透過性を向上させる方法等により、前記表面電位の低下量を満たすように制御する。）。
【００８３】
また、イエロー色以外のトナー像が形成される電子写真感光体は、特に限定されず、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量が、５Ｖ以上２５Ｖ以下であるという要件を満たさなくてもよいこと以外、特定電子写真感光体と同様の構成の電子写真感光体を望ましく用いられる。
【００８４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置を図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例（４連タンデム方式のカラー画像形成装置）を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、電子写真感光体以外同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体（電子写真感光体）１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を帯電させる帯電ローラ（帯電手段）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置（静電潜像形成手段）３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト（中間転写体）２０上に転写する一次転写ローラ（一次転写手段）５Ｙ、および一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、一次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００８８】
次に、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
【００８９】
帯電装置２Ｙとしては、例えば、帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン方式の帯電器やコロトロン方式の帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。本実施形態においては、高速運転される点で、コロトロン方式の帯電器が望ましい。
【００９０】
ここで、感光体１Ｙとして、特定電子写真感光体を用いる。感光体１Ｙは、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
なお、露光装置３としては、上記のものに限定されず、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。
【００９１】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤及び結着樹脂を含むイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が一次転写位置へ搬送される。
【００９３】
現像装置４Ｙとしては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて感光体５７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが望ましい。
【００９４】
以下、現像装置に使用されるトナーについて説明する。
前記トナーは、高い現像性及び転写性並びに高画質を得る観点から、平均形状係数（形状係数＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００の個数平均を意味する。ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。この平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、現像性及び転写性が高まり、いわゆる写真画質と呼ばれる高画質の画像が得られる。
【００９５】
トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【００９６】
また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【００９７】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００９８】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００９９】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０１００】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０１０１】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１０２】
前記トナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１０３】
前記トナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、設定される。
【０１０４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が一次転写へ搬送されると、一次転写ローラ５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０５】
一次転写手段としては、ローラの他に、例えば、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１０６】
また、中間転写体としては、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いられる。
【０１０７】
一方、第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１０８】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ローラ（二次転写手段）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して二次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、二次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【実施例】
【０１１０】
以下実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
（感光体Ａの作製）
先ず、ホーニング処理を施した外径３０ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を２０質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を２．５質量部、ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を２０質量部、及びブタノールを４５質量部混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚１．０μｍの下引層を形成した。
【０１１１】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．３°、１６．０°、２４．９°及び２８．０°に強い回折ピークを示すヒドロキシガリウムフタロシアニンを１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（商品名：ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）を１０質量部、及び酢酸ｎ−ブチルを３００質量部混合し、さらにガラスビーズとともにサンドミルで０．５時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１２】
次に、下記式（Ｉ−１）で示される電荷輸送材料を２質量部、下記式（Ｉ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：３９０００）を３質量部、テトラヒドロフランを１５質量部及びクロロベンゼンを５質量部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０１１３】
【化３】
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【０１１４】
この塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１３５℃で４５分の熱風乾燥を行ない、膜厚２９μｍの電荷輸送層を形成した。このように、アルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「ベース感光体」とした。
【０１１５】
＜実施例１＞
ブチルアルコールを２７質量部に、下記式（Ｉ−３）で示される電荷輸送材料を１０質量部、エポキシ樹脂（商品名：エピコート８２８、ジャパンエポキシレジン（株）製）を１質量部、及び、レゾール型フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−２４０７、群栄化学工業（株）製）を４質量部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を「保護層形成用塗布液」とした。
【０１１６】
【化４】
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【０１１７】
上記で作製したベース感光体の電荷輸送層上に、上記で得た保護層形成用塗布液をリング型浸漬塗布法により塗布した。続いて、この塗膜を２０℃で１０分乾燥した後、１５０℃で６０分間加熱処理して硬化させ、膜厚約３μｍの保護層を形成することにより、実施例１の感光体Ａを得た。得られた感光体Ａについて、既述の方法で、オゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量を測定した。その結果、低下量は１０Ｖであった。
【０１１８】
（画像濃度評価）
感光体Ａを、１０００枚画像形成後のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ３３００（富士ゼロックス社製）に装着し、一晩放置後、イエロートナーを用いてイエローベタ画像を出力し、Ｘ−ＲＩＴＥ  ４０４を用いて、画像濃度測定を行った結果、画像濃度は１．５４であった。
【０１１９】
尚、本画像形成はイエロー単色で行ったものであるが、画像濃度が１．５０以上１．６０以下の範囲（より望ましくは１．５３以上１．６０以下の範囲）であると、本感光体を中間転写体を有するタンデム式の画像形成装置（図１と同様の構造）の中間転写体の回転方向で最も上流側に装着し、該感光体にイエロー色のトナー像を形成して、カラー画像を形成したときに、適度なイエロー画像が他の色の画像の上に形成され、色再現性が良好で、高品質のカラー画像が得られることが予想される。
【０１２０】
（色再現評価）
この感光体Ａを用い、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ３３００（富士ゼロックス社製）のイエロー用感光体のみ上記感光体Ａに交換し、マゼンタ、シアン、黒用の感光体としては、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ３３００用の感光体を搭載し、イエローとの混合色（緑，赤）の１００％画像、３０％ハーフトーン画像を普通紙（富士ゼロックス製、Ｃ２）に印字したところ、１００％画像及び３０％ハーフトーン画像いずれについても良好な色再現が出来た。
【０１２１】
＜実施例２＞
（感光体Ｂの作製）
実施例１の感光体Ａの作製において、保護層の膜厚を約１μｍにした以外は、実施例１の感光体Ａの作製と同様にして感光体Ｂを得た。この感光体Ｂについて、実施例１と同様にしてオゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量を測定した。その結果、低下量は５Ｖであった。
また、感光体Ｂについて実施例１と同様に画像濃度評価、色再現評価を実施した。その結果、画像濃度は１．５１であった。また、１００％画像及び３０％ハーフトーン画像いずれについても良好な色再現が出来た。
【０１２２】
＜実施例３＞
（感光体Ｃの作製）
実施例１の感光体Ａの作製において、上記式（Ｉ−３）で示される保護層の電荷輸送材料の添加量を１５質量部にした以外は、実施例１の感光体Ａの作製と同様にして感光体Ｃを得た。この感光体Ｂについて、実施例１と同様にしてオゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量を測定した。その結果、低下量は２４Ｖであった。
また、感光体Ｃについて実施例１と同様に画像濃度評価、色再現評価を実施した。その結果、画像濃度は１．５９であった。また、１００％画像及び３０％ハーフトーン画像いずれについても良好な色再現が出来た。
【０１２３】
＜比較例１＞
（感光体Ｄの作製）
実施例１の感光体Ａの作製において、保護層を形成しなかったこと以外は、実施例１の感光体Ａの作製と同様に作製して感光体Ｃを得た。この感光体Ｃについて、実施例１と同様にしてオゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量を測定した。その結果、低下量は２Ｖであった。
また、感光体Ｄについて実施例１と同様に画像濃度評価、色再現評価を実施した。その結果、画像濃度評価では、画像濃度は１．４５であった。また、色再現評価では１００％画像及び３０％ハーフトーン画像いずれについてもイエローが弱すぎて色再現できなかった。
【０１２４】
＜比較例２＞
（感光体Ｅの作製）
実施例１の感光体Ａの作製において、上記式（Ｉ−３）で示される保護層の電荷輸送材料の添加量を１８質量部にした以外は、実施例１の感光体Ａの作製と同様にして感光体Ｃを得た。この感光体Ｅについて、実施例１と同様にしてオゾン濃度が１１ｐｐｍの空気に１２時間暴露されたときの表面電位の、１２時間暴露前の表面電位に対する低下量を測定した。その結果、低下量は２７Ｖであった。
また、感光体Ｅを用い実施例１と同様に画像濃度評価、色再現評価を実施した。その結果、画像濃度評価では画像濃度は１．６０であった。しかし、色再現評価では１００％画像については問題なかったが、３０％ハーフトーン画像についてイエローが強く出てしまい色再現できなかった。
【符号の説明】
【０１２５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  二次転写ローラ（転写手段）
５１  下引き層
５２  電荷発生層
５３  電荷輸送層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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