(57)【要約】【課題】有価価値記録媒体の取り忘れがあっても操作者の被る損害を低減可能な自動取引装置１００の提供を目的とする。【解決手段】自動取引装置１００は、有価価値付加手段により有価価値記録媒体に有価価値を付加する。そして、自動取引装置１００は、有価価値記録媒体の取り忘れがあった場合に、有価価値記録媒体の取り忘れを検出する。自動取引装置１００は、有価価値控除手段により、取り忘れを検出された有価価値記録媒体から有価価値を控除する。これにより、取り忘れを検出された有価価値記録媒体は、第三者による有価価値記録媒体の持ち去りがあっても、控除された有価価値が保護される。【選択図】図１
2010231680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価価値記録媒体に有価価値を付加する有価価値付加手段と、
前記有価価値記録媒体の取り忘れを検出する取り忘れ検出手段と、
取り忘れを検出された前記有価価値記録媒体から前記有価価値を控除する有価価値控除手段と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記有価価値記録媒体は、前記有価価値を記録する非接触ＩＣチップを有し、
前記取り忘れ検出手段は、
前記非接触ＩＣチップからの応答を確認している状態で、予め定めた所定条件が成立した場合に、前記有価価値記録媒体の取り忘れを検出すること
を特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記有価価値記録媒体の受け取りを報知する報知手段を備え、
前記取り忘れ検出手段は、
前記報知手段による報知を開始してから所定時間が経過した場合に、前記有価価値記録媒体の取り忘れを検出すること
を特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
顧客を検知する顧客検知手段を備え、
前記取り忘れ検出手段は、
前記顧客検知手段により顧客の検知が所定時間できなくなった場合に、前記有価価値記録媒体の取り忘れを検出すること
を特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項５】
区画された部屋に設置された自動取引装置であって、
前記部屋内の顧客を検知する部屋内顧客検知手段を備え、
前記取り忘れ検出手段は、
前記部屋内顧客検知手段により顧客の検知ができなくなった場合に、前記有価価値記録媒体の取り忘れを検出すること
を特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項６】
自動取引装置収容ブースの内部に設置された自動取引装置であって、
前記自動取引装置収容ブースの出入り口の開閉を検知する開閉検知手段を備え、
前記取り忘れ検出手段は、
前記開閉検知手段により前記出入り口の開閉を検知した場合に、前記有価価値記録媒体の取り忘れを検出すること
を特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記有価価値記録媒体の所有者を認証する認証手段と、
前記認証を経て前記有価価値記録媒体から控除された前記有価価値を復旧する有価価値復旧手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記有価価値控除手段は、前記有価価値記録媒体を特定する情報と、控除した前記有価価値とをホストコンピュータに通知し、
前記有価価値復旧手段は、前記ホストコンピュータから前記有価価値記録媒体を特定する情報と、控除した前記有価価値とを通知されて、前記有価価値記録媒体から控除された前記有価価値を復旧すること
を特徴とする請求項７記載の自動取引装置。
【請求項９】
生体情報を取得する生体情報取得手段を備え、
前記認証手段は、
キャッシュカードに記憶された識別情報と、前記識別情報に対応する暗証情報を前記ホストコンピュータに通知して認証を受ける第一の認証手段と、
前記有価価値記録媒体に対応付けされた前記キャッシュカードに記憶された生体認証情報と、前記生体情報取得手段が取得した生体情報とを照合して認証する第二の認証手段と、
を備えることを特徴とする請求項７記載の自動取引装置。
【請求項１０】
有価価値記録媒体に有価価値を付加し、
前記有価価値を付加された前記有価価値記録媒体の取り忘れを検出し、
前記有価価値記録媒体の取り忘れが検出された場合に、前記有価価値記録媒体から前記有価価値を控除することを特徴とする自動取引装置の有価価値控除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、自動取引装置の有価価値控除方法に関し、特に有価価値記録媒体に有価価値を付加可能な自動取引装置、および自動取引装置の有価価値控除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＡＴＭ（自動取引装置）で取引をおこなった操作者がＡＴＭに通帳やキャッシュカード、引き出した現金を忘れる事例は、数多く見受けられる。キャッシュカードや通帳を忘れた場合には、これらの不正利用を防ぐために、金融機関に届け出て使用不可とする手続きが必要である。また、これらの手続きが完了するまでには時間を要し、即時の対応が十分とはいえない。
【０００３】
そこで、悪意ある第三者の不正利用を未然に防止するために、取り忘れを防止するための操作者への案内報知や、取り忘れた通帳やキャッシュカード、現金のＡＴＭ内への回収などの対策が知られている。通帳やキャッシュカード、引き出した現金の回収は、操作者が取り出すまでは、ＡＴＭが回収可能な状態にあるので、容易に対処することができる。
【０００４】
しかし、近年に普及した非接触ＩＣカードは、ＡＴＭ装置内への挿入を必要とせず、非接触ＩＣリーダ／ライタ部に非接触ＩＣカードをかざすだけで取引が可能になっている。こうした非接触ＩＣカードをも回収可能にするため、非接触ＩＣリーダ／ライタ部を入出金口のシャッタ面に備えて、取り忘れた非接触ＩＣカードや非接触ＩＣを内蔵する携帯電話を入出金口に回収するＡＴＭの提案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４６１７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、最近の非接触ＩＣカードは、クレジットカード機能や、量販店のポイントカード、定期券など多様な機能を有する。また、非接触ＩＣを内蔵した携帯電話などの携帯機器も、電話機能、メール機能、カメラ機能、音楽再生機能など多様な機能を有する。また、非接触ＩＣカードは、財布や名刺入れ、かばんに収納した状態で使用される場合がある。財布や定期券などは、回収されてしまうと即時返還されないと不便至極である。また、財布や定期券などは、一旦回収すると返却には厳格な本人確認を必要とし、安易な返却をおこなえなくなる。また、財布やかばんなどは、必ずしも回収スペースに収納可能なサイズに限らない。また、非接触ＩＣカードと一緒に置かれた飲みかけの飲料を回収してＡＴＭ内を汚損するなど、不測の事態を排除しきれない。
【０００７】
一方、非接触ＩＣを内蔵した携帯機器については、機器の大きさ、重さ、添付したストラップ類、接続されたイヤホンなどのケーブル類など、携帯機器のおかれた状況が把握できないままに安易な回収はできない。無理に回収をおこなうと、携帯機器の損傷、ＡＴＭ自体の損傷、イヤホンを装着した操作者の危険などが生じる場合がある。
【０００８】
このように、取り忘れた非接触ＩＣカードや非接触ＩＣを内蔵する携帯機器を入出金口に回収することによっては、必ずしも確実かつ安全な回収が期待できず、操作者の被る損害を十分に保護できない。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、有価価値記録媒体の取り忘れがあっても操作者の被る損害を低減可能な自動取引装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、有価価値付加手段と、取り忘れ検出手段と、有価価値控除手段と、を備える自動取引装置が提供される。
有価価値付加手段は、有価価値記録媒体に有価価値を付加する。取り忘れ検出手段は、有価価値記録媒体の取り忘れを検出する。有価価値控除手段は、取り忘れを検出された有価価値記録媒体から有価価値を控除する。
【００１１】
これにより、取り忘れを検出された有価価値記録媒体は、第三者による有価価値記録媒体の持ち去りがあっても、控除された有価価値が保護される。
【発明の効果】
【００１２】
上記の自動取引装置によれば、有価価値記録媒体の取り忘れがあっても操作者の被る損害を低減可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態の概要を示す図である。
【図２】実施の形態の自動取引装置および自動取引装置設置環境の概観を示す図である。
【図３】実施の形態の銀行系ネットワークおよび電子マネー系ネットワークの概観を示す図である。
【図４】実施の形態の自動取引装置の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態の非接触ＩＣカードと非接触ＩＣカードの記憶領域の概要を示す図である。
【図６】自動取引装置と銀行ホストがおこなう処理を示すシーケンス図である。
【図７】自動取引装置と銀行ホストがおこなう処理を示すシーケンス図である。
【図８】自動取引装置と銀行ホストがおこなう処理を示すシーケンス図である。
【図９】自動取引装置とマネーセンタがおこなう処理を示すシーケンス図である。
【図１０】銀行ホストが管理する顧客口座情報を示す図である。
【図１１】銀行ホストが管理する顧客口座情報を示す図である。
【図１２】マネーセンタが管理する情報を示す図である。
【図１３】実施の形態の取り忘れ判定処理のフローチャートである。
【図１４】第二の実施形態の取り忘れ判定処理のフローチャートである。
【図１５】自動取引装置と銀行ホストがおこなう処理を示すシーケンス図である。
【図１６】第三の実施形態の自動取引装置がおこなう認証処理を示すシーケンス図である。
【図１７】自動取引装置の表示操作部の表示例を示す図である。
【図１８】自動取引装置の表示操作部の表示例を示す図である。
【図１９】自動取引装置の表示操作部の表示例を示す図である。
【図２０】自動取引装置の表示操作部の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施の形態の概要を示す図である。実施の形態に係る自動取引装置（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）１００は、銀行ホスト（ホストコンピュータ）３００と通信し、顧客の口座の残高照会、顧客の口座への入金、顧客の口座からの出金などをする。また、有価価値記録媒体７に有価価値を付加する。自動取引装置１００は、有価価値付加手段１と、取り忘れ検出手段２と、有価価値控除手段３と、有価価値復旧手段４と、認証手段５とを備える。
【００１５】
有価価値付加手段１は、有価価値記録媒体７に有価価値を付加する。有価価値とは、モノやサービスと交換可能な価値をいう。有価価値記録媒体７は、有価価値を記録可能な媒体をいい、特に、有価価値を付加（チャージ）可能な記録媒体をいう。たとえば、有価価値記録媒体７には、電子マネーを記録したＩＣチップ内蔵型のカードや、携帯電話、プリペイドカードや、マイレージやポイントを記録したカードなどがある。有価価値記録媒体７への有価価値の付加は、顧客から指定された金額に相当する有価価値を有価価値記録媒体７が記録する有価価値の残高に加算しておこなう。
【００１６】
取り忘れ検出手段２は、顧客との取引の終了後の有価価値記録媒体７の取り忘れを検出する。有価価値記録媒体７を顧客が持ち去ったか否かは、たとえば、自動取引装置１００が有価価値記録媒体７にアクセス可能か否かにより判定する。また、有価価値記録媒体７を顧客が持ち去ったか否かの判定は、カードやタグなどのように形状などが規格化されていれば光学センサなどで物理的に検出して有価価値記録媒体７の有無を検出してすることもできる。さらに、顧客が自動取引装置１００を離れたか否かの判定と、有価価値記録媒体７を顧客が持ち去ったか否かの判定とを併せて判断することで、自動取引装置１００は、顧客との取引の終了後の有価価値記録媒体７の取り忘れを検出することができる。顧客が自動取引装置１００を離れたか否かの判定は、顧客との取引の終了後の所定時間経過や、自動取引装置１００周辺の顧客の検出などによりすることができる。
【００１７】
有価価値控除手段３は、取り忘れを検出された有価価値記録媒体７から有価価値を控除する。有価価値の控除は、有価価値記録媒体７が記録する有価価値の残高から所定の有価価値を引き去る（減ずる）ことによりおこなう。所定の有価価値とは、残高のすべてであってもよいし、有価価値付加手段１が有価価値記録媒体７に付加した有価価値に相当する残高であってもよい。有価価値控除手段３が控除した残高は、有価価値記録媒体７および顧客を特定する情報とともに、銀行ホスト３００に送信される。顧客を特定する情報は、顧客が自動取引装置１００の取引に用いたキャッシュカードに記録された情報の他、顧客が自動取引装置１００の取引で入力した情報、有価価値記録媒体７に記録された情報、有価価値記録媒体７を内蔵する機器に記録された情報、自動取引装置１００のカメラ１３（図２）が撮影した映像などがある。キャッシュカードに記録された情報は、口座情報、名義人、名義人の生体認証情報などがある。
【００１８】
有価価値復旧手段４は、有価価値記録媒体７から控除された有価価値を復旧する。控除された有価価値の有無は、銀行ホスト３００に保存されているので、顧客が、または顧客からの申し出を受けた銀行の係員が、銀行ホスト３００にアクセスすることで通知される。有価価値の復旧は、認証手段５による認証を経た後に、有価価値記録媒体７から控除された有価価値を有価価値記録媒体７が記録する有価価値の残高に加算しておこなう。
【００１９】
認証手段５は、有価価値記録媒体７の所有者を認証する。
このように、取り忘れを検出された有価価値記録媒体７は、有価価値記録媒体７の第三者による持ち去りがあっても、有価価値記録媒体７に記録された有価価値が引き去られているため、第三者による有価価値の不正使用を排除できる。また、認証を経た後に、控除された有価価値を有価価値記録媒体７に復旧できるため、自動取引装置１００に有価価値記録媒体７の置き忘れがあっても顧客の有価価値は好適に保護される。
【００２０】
次に、実施の形態の自動取引装置および自動取引装置設置環境を説明する。図２は、実施の形態の自動取引装置および自動取引装置設置環境の概観を示す図である。
自動取引装置１００は、一般に、銀行の営業店舗内に設置される場合と、店舗外（たとえば、公共施設、ショッピングセンターの建屋内、駐車場）に設置される場合がある。店舗外に設置される多くの自動取引装置１００は、顧客および自動取引装置１００のセキュリティのためにブース（間仕切りされた小室）内に収容される。ブースには、顧客がブース内に出入りするための出入り口ドア２５があり、出入り口ドア２５の開閉はドアセンサ２６により監視可能である。また、ブース内の顧客の在、不在は、ブース内監視部２４が備える赤外線センサおよび監視カメラにより監視可能である。
【００２１】
自動取引装置１００は、筐体１１の前面側に人体検知センサ１４を備える。人体検知センサ１４は、たとえば、赤外線センサや超音波センサなどであり、顧客の自動取引装置１００への接近を検出する。自動取引装置１００は、顧客を検出することで、待機状態にあった表示操作部１９の操作案内表示をするとともに、スピーカ１５により操作案内を開始する。表示操作部１９は、タッチパネル機能を有する画像表示装置であり、表示出力部として、また操作入力部として機能する。自動取引装置１００は、キャッシュカードを受け入れるカード挿入口１２、通帳を受け入れる通帳挿入口１６、紙幣の入出金をする紙幣入出金口２３、硬貨の入出金をする硬貨入出金口１７、生体情報を読み取る生体センシング部２２を有する。また、自動取引装置１００は、非接触ＩＣチップを内蔵した非接触ＩＣカード（有価価値記録媒体）６００（図５）または、非接触ＩＣチップを内蔵した携帯電話などの携帯機器（有価価値記録媒体）を載置する非接触ＩＣ載置部１８を有する。また、顧客を撮影するカメラ１３、前面パネルの鍵穴２０、硬貨返却口２１を有する。なお、カメラ１３により顧客の生体情報を読み取ることもできる。
【００２２】
次に、実施の形態の自動取引装置のネットワーク環境を説明する。図３は、実施の形態の銀行系ネットワークおよび電子マネー系ネットワークの概観を示す図である。
銀行には、複数の自動取引装置（ＡＴＭ）１００ａ、１００ｂ、１００ｃが備えられ、銀行ホスト３００と銀行系ネットワーク２００を介して接続される。また、複数の自動取引装置（ＡＴＭ）１００ａ、１００ｂ、１００ｃは、マネーセンタ５００と電子マネー系ネットワーク４００を介して接続される。マネーセンタ５００は、電子マネーシステムの保守、運用を管理するコンピュータである。
【００２３】
次に、実施の形態の自動取引装置の概要を機能ごとに説明する。図４は、実施の形態の自動取引装置の機能ブロック図である。
自動取引装置１００は、主制御部１０１と、記憶部１０２と、操作部１０３と、表示制御部１０４と、音声出力部１０５と、記帳処理部１０６と、カード処理部１０７と、レシート発行部１０８と、非接触ＩＣ処理部１０９と、操作者検知部１１０と、通信処理部１１１と、入出金処理部１１２とを備え、各々は通信線１１３により接続される。また、自動取引装置１００は、通信処理部１１１により銀行系ネットワーク２００と電子マネー系ネットワーク４００とに接続する。
【００２４】
主制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、記憶部１０２に格納されているプログラムや、各種データに応じて、自動取引装置１００の各部を制御する。
【００２５】
記憶部１０２は、各種データや入出金取引などの各処理をおこなうためのプログラムを格納する。記憶部１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）によって構成される。ＲＡＭには、主制御部１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムや自動取引装置１００にて機能するためのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭには、主制御部１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤには、ＯＳや自動取引装置１００として機能するためのプログラムが格納される。
【００２６】
操作部１０３は、表示操作部１９のタッチパネルから、顧客（操作者）の操作に基づく取引内容の入力を受け付ける。また、操作部１０３は、生体センシング部２２からの生体情報の入力を受け付ける。
【００２７】
表示制御部１０４は、主制御部１０１の描画命令に応じて表示操作部１９の操作画面上に取引の内容を示す画像や利用者を案内するメッセージを含む画像などを表示させる。
音声出力部１０５は、スピーカ１５から、利用者に取引の状況や操作を案内する音声案内や警告音を出力する。
【００２８】
記帳処理部１０６は、通帳挿入口１６に挿入された通帳に対して、記帳処理をおこない、通帳挿入口１６から排出する。
カード処理部１０７は、カード挿入口１２から挿入されたカードの磁気ストライプを読み取ることで、またはＩＣチップと通信をすることでカード情報を読み取る。また、カード処理部１０７は、取引が終了した際に挿入されたカードをカード挿入口１２から排出する。
【００２９】
レシート発行部１０８は、取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを発行し、カード挿入口（レシート発行口）１２から排出する。
非接触ＩＣ処理部１０９は、非接触ＩＣ載置部１８に載置された非接触ＩＣカード６００と非接触通信をする。非接触ＩＣ載置部１８の裏面側には、アンテナが埋設されていて、非接触ＩＣ処理部１０９は、アンテナと近接した非接触ＩＣカード６００と非接触に通信をする。
【００３０】
操作者検知部１１０は、人体検知センサ１４、カメラ１３の入力を受け付ける。また、自動取引装置１００の外部に設置されたブース内監視部２４、ドアセンサ２６からの信号入力を受け付ける。
【００３１】
入出金処理部１１２は、硬貨入出金口１７または紙幣入出金口２３から投入された現金を計数して格納する。また、入出金処理部１１２は、格納されている現金を計数して取り出して硬貨入出金口１７または紙幣入出金口２３に排出する。
【００３２】
これら、記帳処理部１０６、カード処理部１０７、レシート発行部１０８、非接触ＩＣ処理部１０９、操作者検知部１１０はユニット化されており、各部を動作させるための図示しないＭＰＵが備えられている。主制御部１０１の指示に基づいて、ＭＰＵがファームに基づいて動作し、各部の制御をおこなう。
【００３３】
通信処理部１１１は、銀行系ネットワーク２００を介して管理センタに配置された銀行ホスト（金融機関のホストコンピュータ）３００と接続する。また、通信処理部１１１は、電子マネー系ネットワーク４００を介してマネーセンタ５００と接続する。
【００３４】
次に、非接触ＩＣカード６００について説明する。図５は、実施の形態の非接触ＩＣカードと非接触ＩＣカードの記憶領域の概要を示す図である。
非接触ＩＣカード６００は、アンテナ６０１とＩＣチップ６０２を内蔵したキャッシュカードサイズのカードで、アンテナ６０１により非接触に通信が可能であり、ＩＣチップ６０２内の情報記憶領域に記憶されるデータをリード／ライト可能である。
【００３５】
情報記憶領域には、電子マネー用の情報記憶領域６１０が用意されている。電子マネー用の情報記憶領域６１０は、カード番号記憶部６１１、チャージ金額記憶部６１２、カード残高記憶部６１３、口座情報記憶部６１４の記憶領域が割り当てられている。なお、これら以外にも、使用履歴情報など各種記憶領域が用意されているが省略する。カード番号記憶部６１１は、非接触ＩＣカード６００を一意に特定する識別情報が記憶される。チャージ金額記憶部６１２は、電子マネーにチャージした金額が記憶される。カード残高記憶部６１３は、電子マネーの残高が記憶される。口座情報記憶部６１４は、金融機関、口座番号が特定可能な情報が記憶される。口座情報記憶部６１４は、電子マネーをチャージする際に、予め登録した口座の預金残高から引き落としをするための情報である。
【００３６】
なお、アンテナ６０１とＩＣチップ６０２を内蔵した小型のカードを内蔵した携帯機器（たとえば、携帯電話）を非接触ＩＣカード６００の代わりとすることもできる。また、アンテナ６０１とＩＣチップ６０２は、カードへの埋設に限らず、タグやコインなどに埋設することもできる。
【００３７】
次に、自動取引装置１００における非接触ＩＣカード６００への電子マネーのチャージを伴う取引の開始から、顧客が非接触ＩＣカード６００を取り忘れた場合の電子マネーの残額の引き去りまでの処理を説明する。図６から図８は、自動取引装置と銀行ホストがおこなう処理を示すシーケンス図である。図９は、自動取引装置とマネーセンタがおこなう処理を示すシーケンス図である。図１０、図１１は、銀行ホストが管理する顧客口座情報を示す図である。図１２は、マネーセンタが管理する情報を示す図である。図１７から図２０は、自動取引装置の表示操作部の表示例を示す図である。
【００３８】
まず、図６のステップＳ１１からステップＳ１９により、顧客の取引開始から取引許可までの自動取引装置１００と銀行ホスト３００がおこなう処理を説明する。
［ステップＳ１１］自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客を検知すると、顧客待ち画面１２１（図１７（ａ））を表示操作部１９に表示し、スピーカ１５から音声を出力して、取引の開始を案内する。顧客待ち画面１２１には、取引項目１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄが表示される。取引項目１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄは、顧客が表示操作部１９をタッチ（取引キー押下）することで所望の取引が選択される。たとえば、顧客は、顧客待ち画面１２１から電子マネーチャージや、預け入れ、引き出し、振込、残高照会などを選択可能である。ここでは、顧客は、電子マネーチャージを選択したとする。
【００３９】
［ステップＳ１２］自動取引装置１００は、取引が選択されると、カード挿入案内画面１２２（図１７（ｂ））を表示し、カード挿入口１２へのキャッシュカードの挿入を案内する。
【００４０】
［ステップＳ１３］自動取引装置１００は、カード挿入口１２へのキャッシュカードの挿入を検知すると、キャッシュカードの磁気ストライプから口座情報を取得する。なお、ＩＣチップを内蔵したキャッシュカードの場合、ＩＣチップから口座情報を取得する。
【００４１】
［ステップＳ１４］自動取引装置１００は、キャッシュカードから口座情報を取得すると、暗証番号入力案内画面１２３（図１７（ｃ））を表示し、暗証番号の入力を案内する。暗証番号は、顧客が表示操作部１９に表示される数字を所定桁数だけ選択することで入力される。
【００４２】
［ステップＳ１５］自動取引装置１００は、暗証番号の入力を受け付けると、処理中画面１２４（図１７（ｄ））を表示する。
［ステップＳ１６］自動取引装置１００は、口座情報と暗証番号を銀行ホスト３００に送信する。
【００４３】
［ステップＳ１７］銀行ホスト３００は、データベースに記憶している顧客口座情報１４１（図１０）に対応する暗証番号と、自動取引装置１００から送信された暗証番号とを比較して暗証番号の認証をする。銀行ホスト３００は、暗証番号の比較結果が一致していれば本人確認ができたとしてステップＳ１８にすすむ。銀行ホスト３００は、暗証番号の比較結果が不一致であれば、本人確認ができないとしてリトライを促す旨、あるいは取引を中断する旨を自動取引装置１００に送信する。
【００４４】
なお、顧客口座情報１４１は、口座情報、暗証番号情報、電子マネーカード番号、電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報、電子マネーカード取り忘れ残高を含む。電子マネーカード番号は、顧客の口座情報と関連付けされていて、顧客の申請などにより予め登録される。なお、顧客が自動取引装置１００で電子マネーカードを用いた取引をするつど、登録（追加登録、または更新登録）されるものであってもよい。電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報は、顧客の電子マネーカードの取り忘れがあったか否かを判別するための情報である。ここで、電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報は、電子マネー媒体の取り忘れの有無を判別するための情報であり、「あり」と「なし」の２値であるが、取り忘れ日時を記録するようにしてもよい。電子マネーカード取り忘れ残高は、電子マネーカードの取り忘れがあった際に、自動取引装置１００が控除した電子マネーの残高（電子マネー控除額）である。
【００４５】
なお、ここでいう電子マネーカードは、電子マネーを有価価値として記憶する非接触ＩＣカード６００をいう。
［ステップＳ１８］銀行ホスト３００は、顧客口座情報１４１の電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報を参照し、電子マネーカードの取り忘れがあったか否かを判別する。銀行ホスト３００は、電子マネーカードの取り忘れがある場合、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高を自動取引装置１００に通知する付加情報とする。
【００４６】
なお、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高は、電子マネーカードの取り忘れの有無にかかわらず、付加情報とすることもできる。
なお、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高は、電子マネーカードに関係する取引（たとえば、電子マネーのチャージ、電子マネーの取り忘れに伴う復旧、電子マネーの残高照会、電子マネーの残高の変更を伴う取引など）が選択されている場合に付加情報とすることもできる。
【００４７】
［ステップＳ１９］銀行ホスト３００は、自動取引装置１００から通知された口座情報の認証により、取引の許可を自動取引装置１００に通知する。銀行ホスト３００は、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高が付加情報とされている場合には、取引の許可の通知に併せて付加情報を自動取引装置１００に通知する。
【００４８】
次に、図７のステップＳ２１からステップＳ２７により、電子マネーのチャージについて自動取引装置１００と銀行ホスト３００がおこなう処理を説明する。
［ステップＳ２１］自動取引装置１００は、銀行ホスト３００からの取引の許可の通知を受け付けると、電子マネー取り扱い開始案内画面１２５（図１８（ｅ））を表示する。電子マネー取り扱い開始案内画面１２５は、顧客に対して電子マネー媒体（電子マネーカードの他に非接触ＩＣチップを内蔵した携帯機器などを含む）をリーダライタ（非接触ＩＣ載置部１８）に置くように案内する。顧客は、電子マネー取り扱い開始案内画面１２５の案内を受けて、電子マネーカードを非接触ＩＣ載置部１８に置く。
【００４９】
［ステップＳ２２］自動取引装置１００は、電子マネーカードからカード番号記憶部６１１に記憶されたカード番号と、カード残高記憶部６１３に記憶されたカード残高とを取得すると、チャージ金額入力案内画面１２６（図１８（ｆ））を表示し、チャージ金額の入力を案内する。チャージ金額は、顧客が表示操作部１９に表示される数字を、たとえば１，０００円単位で上限２０，０００円の範囲で選択することで入力される。ここでは、顧客は、チャージ金額として１０，０００円を入力したとする。
【００５０】
［ステップＳ２３］自動取引装置１００は、顧客からチャージ金額の入力を受け付けると、チャージ金額確認画面１２７（図１８（ｇ））を表示する。顧客は、チャージ金額確認画面１２７によりチャージ金額を確認し、確認項目「はい」１２７ａ、または確認項目「いいえ」１２７ｂのいずれかを選択して入力する。自動取引装置１００は、確認項目「はい」１２７ａが選択されるとステップＳ２４にすすみ、確認項目「いいえ」１２７ｂが選択されるとステップＳ２２にもどりチャージ金額の再入力を案内する。
【００５１】
［ステップＳ２４］自動取引装置１００は、チャージ金額の確認を受け付けると、処理中画面１２８（図１８（ｈ））を表示する。
［ステップＳ２５］自動取引装置１００は、顧客の預金口座からチャージ金額相当分の引き落としの要求を銀行ホスト３００に送信する。
【００５２】
［ステップＳ２６］銀行ホスト３００は、顧客の預金口座からチャージ金額相当分の引き落としの処理をする。
［ステップＳ２７］銀行ホスト３００は、顧客の預金口座からチャージ金額相当分の引き落としの処理を完了すると、自動取引装置１００に完了結果を通知する。
【００５３】
［ステップＳ２８］自動取引装置１００は、顧客の預金口座からのチャージ金額相当分の引き落とし完了の通知を銀行ホスト３００から受けて、電子マネーカードへの指定金額のチャージをおこなう。電子マネーカードへのチャージは、今回のチャージ金額をチャージ金額記憶部６１２に、今回のチャージに伴い更新されるカード残高をカード残高記憶部６１３に書き込むことによりおこなう。
【００５４】
次に、図８のステップＳ３１からステップＳ３７により、顧客が電子マネーカードを取り忘れた場合の電子マネーの残額の引き去りについて自動取引装置１００と銀行ホスト３００がおこなう処理を説明する。
【００５５】
［ステップＳ３１］自動取引装置１００は、電子マネーカードへのチャージを完了すると、電子マネー媒体の受け取り案内画面１２９（図１９（ｉ））を表示する。
［ステップＳ３２］自動取引装置１００は、顧客による電子マネー媒体の非接触ＩＣ載置部１８からの取り忘れを判定する。取り忘れ判定処理については、後で詳述する。
【００５６】
［ステップＳ３３］自動取引装置１００は、電子マネー媒体の取り忘れ判定により、電子マネー媒体の受け取りが判定された場合は、取引を終了する。一方、自動取引装置１００は、電子マネー媒体の取り忘れ判定により、電子マネー媒体の受け取りが判定されなかった場合（電子マネー媒体の取り忘れが判定された場合）は、ステップＳ３４にすすむ。
【００５７】
［ステップＳ３４］自動取引装置１００は、電子マネーカードからカード番号記憶部６１１に記憶されたカード番号と、カード残高記憶部６１３に記憶されたカード残高とを取得する。
【００５８】
［ステップＳ３５］自動取引装置１００は、電子マネーカードからカード残高のすべてを引き去り、カード残高０をカード残高記憶部６１３に書き込む。
［ステップＳ３６］自動取引装置１００は、顧客の預金の口座情報と、電子マネーカード番号と、電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報と、電子マネーカード取り忘れ残高とを銀行ホスト３００に送信する。電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報は、取り忘れ「あり」が設定されている。電子マネーカード取り忘れ残高は、電子マネーカードから引き去ったカード残高「１０，０００円」が設定されている。
【００５９】
［ステップＳ３７］銀行ホスト３００は、自動取引装置１００からの通知に基づいてデータベースに記憶している顧客口座情報１４１を顧客口座情報１４２（図１１）のように更新する。
【００６０】
［ステップＳ３８］銀行ホスト３００は、顧客口座情報１４２の更新の完了結果を通知する。
［ステップＳ３９］自動取引装置１００は、銀行ホスト３００からの完了結果の通知を受けて、取引休止画面１３０（図１９（ｊ））を表示して取引を休止する。そして、銀行係員に自動取引装置１００の確認をするように報知し、取り忘れた電子マネーカードの保護を要請する。
【００６１】
これにより、この電子マネーカードを拾得した第三者が電子マネーカードによる決済をしようとしても残高がないためにすることができず、顧客の電子マネーは保護される。
なお、ステップＳ３５で、自動取引装置１００は、電子マネーカードからカード残高のすべてを引き去ったが、直前のチャージ処理相当額のみを引き去るようにしてもよい。そうしても、顧客の損害は、一定の範囲（直前の取引の範囲、または顧客の預金口座からの引き出しの範囲など）で保護される。
【００６２】
なお、電子マネーカードのカード残高の保護は、カード残高の引き去りをおこなうこととしたが、架空の取引でカード残高相当分を売り上げること、カード残高を預かることなどによってもすることができ、電子マネーカードの制約のもとで適宜選択するようにしてもよい。このように、電子マネーカードのカード残高を控除することで、電子マネーカードのカード残高の迅速な保護ができる。また、電子マネーカードのカード残高の控除は、紛失の届けなどによる電子マネーカードの無効化までのタイムラグと、他の電子マネーカードの決済用端末への周知までのタイムラグが生じないために、顧客に損害が生じるおそれを排除する。
【００６３】
次に、自動取引装置１００とマネーセンタ５００がおこなう処理について図９を用いて説明する。
［ステップＳ４１］自動取引装置１００は、電子マネーカードとの間で、おこなった電子マネーのチャージや引き去りなどの処理結果を、マネーセンタ５００に定時情報として定時（たとえば、１２時と１６時など、あるいは、６時間毎など）に通知する。自動取引装置１００は、電子マネーカードの取り忘れがあった場合、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高（引き去り額）を定時情報に加えて送信する。
【００６４】
［ステップＳ４２］マネーセンタ５００は、定時情報を受けて各電子マネーカード番号毎の情報を更新する。また、マネーセンタ５００は、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高の通知があった場合、電子マネーカード取り忘れ情報１４３（図１２）として管理する。これにより、通常の電子マネーの使用と区別することができる。マネーセンタ５００は、定時情報を受けて各電子マネーカード番号毎の情報を更新したら定時情報を正常に受信した旨を自動取引装置１００に通知する。
【００６５】
なお、自動取引装置１００とマネーセンタ５００がおこなう通信は、定時に限らずイベント発生ごとにしてもよいし、処理内容に応じて定時通信とイベント発生ごとの通信を使い分けてもよい。
【００６６】
次に、顧客による電子マネー媒体の非接触ＩＣ載置部１８からの取り忘れを判定する取り忘れ判定処理について、図１３を用いて詳細に説明する。図１３は、実施の形態の取り忘れ判定処理のフローチャートである。
【００６７】
［ステップＳ５１］自動取引装置１００は、ステップＳ３１の電子マネー媒体の受け取り案内画面１２９の表示から所定時間（置き忘れ判定時間）内に電子マネー媒体の受け取りがあったか否かを判定するため、受取タイマを起動する。
【００６８】
［ステップＳ５２］自動取引装置１００は、非接触ＩＣ載置部１８の裏面側に埋設されたアンテナと近接した電子マネー媒体と通信を試みる。
［ステップＳ５３］自動取引装置１００は、電子マネー媒体からの応答の検出により非接触ＩＣ載置部１８に電子マネー媒体があると判定する。一方、自動取引装置１００は、電子マネー媒体からの応答が検出されないことにより非接触ＩＣ載置部１８から電子マネー媒体の受け取りがあったと判定して（ステップＳ６０）、取り忘れ判定処理を終了する。
【００６９】
［ステップＳ５４］自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により自動取引装置１００の前の顧客の存在を検出する。自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客の存在を検出できない場合、自動取引装置１００の前から顧客が離脱したとしてステップＳ５５にすすむ。一方、自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客の存在を検出した場合、自動取引装置１００の前に未だ顧客がいるとしてステップＳ５８にすすむ。
【００７０】
［ステップＳ５５］自動取引装置１００は、ステップＳ５４の自動取引装置１００の前からの顧客の離脱から所定時間（顧客離脱判定時間）内に顧客の復帰があったか否かを判定するため、離脱タイマを起動する。これは、顧客が電子マネー媒体の取り忘れに気付いて速やかに復帰する場合や、所要（たとえば、レシートの廃棄など）にて一時的に離脱する場合を顧客の離脱と判定しないためのタイマである。
【００７１】
［ステップＳ５６］自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により自動取引装置１００の前の顧客の存在を検出する。自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客の存在を検出できない場合、離脱タイマのタイムアップ判定のためにステップＳ５７にすすむ。一方、自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客の存在を検出した場合、自動取引装置１００の前に未だ顧客がいるとしてステップＳ５８にすすむ。
【００７２】
［ステップＳ５７］自動取引装置１００は、離脱タイマのタイムアップを判定し、離脱タイマがタイムアップしていれば、非接触ＩＣ載置部１８に電子マネー媒体の取り忘れがあったと判定して（ステップＳ５９）、取り忘れ判定処理を終了する。一方、自動取引装置１００は、離脱タイマのタイムアップを判定し、離脱タイマがタイムアップしていなければ、ステップＳ５６にすすむ。
【００７３】
［ステップＳ５８］自動取引装置１００は、受取タイマのタイムアップを判定し、受取タイマがタイムアップしていれば、非接触ＩＣ載置部１８に電子マネー媒体の取り忘れがあったと判定して（ステップＳ５９）、取り忘れ判定処理を終了する。一方、自動取引装置１００は、受取タイマのタイムアップを判定し、受取タイマがタイムアップしていなければ、ステップＳ５２にすすむ。
【００７４】
このように、取り忘れ判定処理では、電子マネー媒体の取り忘れを電子マネー媒体からの応答の検出と自動取引装置１００の前からの顧客の離脱とにより判定するため、顧客が取り忘れた電子マネー媒体の保護をすることができる。
【００７５】
また、取り忘れ判定処理では、自動取引装置１００の前からの顧客の一時的な離脱を許容するため、顧客の意に反して電子マネー媒体が取り忘れたと判定されるおそれを低減させる。
【００７６】
また、取り忘れ判定処理では、電子マネー媒体の受け取りの案内から所定時間の経過で自動取引装置１００の前からの顧客の離脱と判定するため、顧客の入れ代わりなどにより顧客の離脱を検出できなかった場合に、取り忘れた電子マネー媒体の保護をすることができる。
【００７７】
次に、顧客による電子マネー媒体の非接触ＩＣ載置部１８からの取り忘れを判定する取り忘れ判定処理の第二の実施形態について、図１４を用いて詳細に説明する。図１４は、第二の実施形態の取り忘れ判定処理のフローチャートである。第二の実施形態の取り忘れ判定処理は、自動取引装置１００が店舗外のブース内に収容（自動取引装置１００を店外機として運用）されている場合に適用することが望ましい。
【００７８】
［ステップＳ６１］自動取引装置１００は、非接触ＩＣ載置部１８の裏面側に埋設されたアンテナと近接した電子マネー媒体と通信を試みる。
［ステップＳ６２］自動取引装置１００は、電子マネー媒体からの応答の検出により非接触ＩＣ載置部１８に電子マネー媒体があると判定する。一方、自動取引装置１００は、電子マネー媒体からの応答が検出されないことにより非接触ＩＣ載置部１８から電子マネー媒体の受け取りがあったと判定して（ステップＳ６６）、取り忘れ判定処理を終了する。
【００７９】
［ステップＳ６３］自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により自動取引装置１００の前の顧客の存在を検出する。自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客の存在を検出できない場合、自動取引装置１００の前から顧客が離脱したとしてステップＳ６４にすすむ。一方、自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客の存在を検出した場合、自動取引装置１００の前に未だ顧客がいるとしてステップＳ６１にすすむ。
【００８０】
［ステップＳ６４］自動取引装置１００は、ブースの出入り口ドア２５に設けられたドアセンサ２６からの検知信号入力によりブースの顧客の出入りを検出する。自動取引装置１００は、ドアセンサ２６からの検知信号入力により顧客の出入りを検出した場合、店外機から顧客が離脱（ブースから退出）したとしてステップＳ６５にすすむ。一方、自動取引装置１００は、ドアセンサ２６からの検知信号入力によりブースの顧客の出入りを検出できない場合、店外機（ブース内）に未だ顧客がいるとしてステップＳ６１にすすむ。
【００８１】
［ステップＳ６５］自動取引装置１００は、顧客の店外機からの離脱判定により、非接触ＩＣ載置部１８に電子マネー媒体の取り忘れがあったと判定して、取り忘れ判定処理を終了する。
【００８２】
このように、取り忘れ判定処理では、電子マネー媒体の取り忘れを電子マネー媒体からの応答の検出と店外機からの顧客の離脱とにより判定するため、顧客が取り忘れた電子マネー媒体の保護をすることができる。
【００８３】
なお、電子マネー媒体の取り忘れを判定した場合、自動取引装置１００は、出入り口ドア２５の施錠装置（図示せず）に施錠信号を出力可能としてもよい。そうすれば、ブース外への顧客の退出を一時的に規制して、スピーカ１５から再度、音声による注意喚起をするなどして電子マネー媒体の取り忘れを好適に防止することもできる。
【００８４】
また、電子マネー媒体の保護のため、自動取引装置１００は、顧客の退出を確認（人体検知センサ１４の他に、カメラ１３やブース内監視部２４を用いる）してから出入り口ドア２５の施錠装置に施錠信号を出力してもよい。そして、施錠状態で銀行係員に自動取引装置１００の確認をするように報知し、取り忘れた電子マネーカードの保護を要請するようにしてもよい。このようにすることにより、店外機は、銀行店舗外にあって係員が駆けつけるまでに時間を要しても電子マネーカードの保護をすることができる。
【００８５】
なお、人体検知には、人体検知センサ１４の他に、カメラ１３やブース内監視部２４を用いるようにしてもよい。
次に、電子マネー媒体から引き去られた電子マネーを電子マネー媒体に戻す処理（復旧処理）について図１５を用いて説明する。図１５は、自動取引装置と銀行ホストがおこなう処理を示すシーケンス図である。なお、電子マネー媒体は、すでに顧客のもとにあるものとし、紛失されている場合は、再発行された電子マネー媒体であってもよい。
【００８６】
まず、顧客は、自動取引装置１００にて取引の選択をすることとなるが、取引の選択から認証までは、図６のシーケンス図とほぼ同様である。ただし、銀行ホスト３００が顧客口座情報１４１の電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報を参照したときに、電子マネーカードの取り忘れがあったので、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高が付加情報として自動取引装置１００に通知される。
【００８７】
［ステップＳ７１］自動取引装置１００は、ステップＳ１６（図６）で、銀行ホスト３００から取引の許可通知とともに、電子マネーカード番号と電子マネーカード取り忘れ残高が付加情報として通知される。自動取引装置１００は、銀行ホスト３００からの付加情報の通知を受けて、復旧確認画面１３１（図２０（ｋ））を表示する。顧客は、復旧確認画面１３１により電子マネー媒体の取り忘れによる引き去りがあった旨を確認し、確認項目「はい」１３１ａ、または確認項目「いいえ」１３１ｂのいずれかを選択して入力する。自動取引装置１００は、確認項目「はい」１３１ａが選択されるとステップＳ７２にすすみ、確認項目「いいえ」１３１ｂが選択されると、電子マネーを電子マネー媒体に戻す処理はキャンセルされる。ここでは、顧客は、確認項目「はい」１３１ａを選択したとする。
【００８８】
［ステップＳ７２］自動取引装置１００は、銀行ホスト３００からの付加情報の通知を受けて、残高戻し画面１３２（図２０（ｌ））を表示する。残高戻し画面１３２は、顧客に対して電子マネー媒体をリーダライタに置くように案内する。顧客は、残高戻し画面１３２の案内を受けて、電子マネーカードを非接触ＩＣ載置部１８に置く。
【００８９】
［ステップＳ７３］自動取引装置１００は、電子マネーカードからカード番号記憶部６１１に記憶されたカード番号と、カード残高記憶部６１３に記憶されたカード残高とを取得する。カード番号記憶部６１１に記憶されたカード番号と、付加情報として通知された電子マネーカード番号とが一致するか否かを確認し、不一致であれば電子マネーを復旧する処理を終了する。
【００９０】
［ステップＳ７４］自動取引装置１００は、電子マネーカードへの付加情報として通知された電子マネーカード取り忘れ残高のチャージをおこなう。そして、自動取引装置１００は、処理中画面１３３（図１８（ｍ））を表示する。電子マネーカード取り忘れ残高のチャージは、カード残高記憶部６１３に記憶されたカード残高に、銀行ホスト３００から通知された電子マネーカード取り忘れ残高を付加しておこなう。なお、自動取引装置１００が電子マネーカードからカード残高のすべてを引き去る場合には、カード残高記憶部６１３に記憶されたカード残高は、０であるからカード残高を取得しなくともよい。
【００９１】
［ステップＳ７５］自動取引装置１００は、顧客の預金の口座情報と、電子マネーカード番号と、電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報と、電子マネーカード取り忘れ残高とを銀行ホスト３００に送信する。電子マネーカード取り忘れ情報の有無を記録した情報は、取り忘れ「なし」が設定されている。電子マネーカード取り忘れ残高は、「０円」が設定されている。
【００９２】
［ステップＳ７６］銀行ホスト３００は、自動取引装置１００から通知された顧客の預金の口座情報に基づいて顧客口座情報１４２から取得した電子マネーカード番号と、自動取引装置１００から通知された電子マネーカード番号とを確認する。
【００９３】
［ステップＳ７７］銀行ホスト３００は、自動取引装置１００からの通知に基づいてデータベースに記憶している顧客口座情報１４２を顧客口座情報１４１のように更新する。
［ステップＳ７８］銀行ホスト３００は、顧客口座情報１４１の更新の完了結果を通知する。
【００９４】
そして、自動取引装置１００は、銀行ホスト３００からの完了結果の通知を受けて、電子マネーカードへの電子マネーカード取り忘れ残高のチャージ処理を完了させる。
このように、電子マネー媒体から引き去られた電子マネーは、顧客の電子マネー媒体に復旧することができる。また、顧客の口座情報に関連付けて管理することで、顧客に対して安全に電子マネーを復旧することができる。
【００９５】
次に、第三の実施形態の顧客の取引開始から銀行ホスト３００に暗証番号の認証を受けるまでの自動取引装置１００がおこなう処理を説明する。顧客の本人認証に暗証番号に加えて生体認証を用いる点が異なる。図１６は、第三の実施形態の自動取引装置がおこなう認証処理を示すシーケンス図である。
【００９６】
［ステップＳ８１］自動取引装置１００は、人体検知センサ１４により顧客を検知すると、顧客待ち画面１２１を表示操作部１９に表示し、スピーカ１５から音声を出力して、取引の開始を案内する。顧客待ち画面１２１には、取引項目１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄが表示される。取引項目１２１ａ、１２１ｂ、１２１ｃ、１２１ｄは、顧客が表示操作部１９をタッチ（取引キー押下）することで所望の取引が選択される。
【００９７】
［ステップＳ８２］自動取引装置１００は、取引が選択されると、カード挿入案内画面１２２を表示し、カード挿入口１２へのキャッシュカードの挿入を案内する。
［ステップＳ８３］自動取引装置１００は、カード挿入口１２へのキャッシュカードの挿入を検知すると、キャッシュカードの磁気ストライプ、または、内蔵したＩＣチップから口座情報を取得する。
【００９８】
［ステップＳ８４］自動取引装置１００は、キャッシュカードから口座情報を取得すると、生体情報入力案内画面１３４（図２０（ｎ））を表示し、顧客に生体情報の入力を案内する。生体情報の入力は、生体センシング部２２から顧客がかざした掌の静脈パタンを読み取ることでおこなう。なお、生体情報の入力は、指紋認証や虹彩での認証、顔など（顧客を特定可能な生体情報）によってすることもできる。
【００９９】
［ステップＳ８５］自動取引装置１００は、磁気ストライプ、または、内蔵したＩＣチップに予め登録した生体情報と比較照合をして生体認証（本人認証）をおこなう。自動取引装置１００は、比較結果が不一致であれば、取引を中断する。自動取引装置１００は、比較結果が一致であれば、ステップＳ８６にすすむ。
【０１００】
［ステップＳ８６］自動取引装置１００は、生体認証により顧客を認証すると、暗証番号入力案内画面１２３を表示し、暗証番号の入力を案内する。暗証番号は、顧客が表示操作部１９に表示される数字を所定桁数だけ選択することで入力される。
【０１０１】
［ステップＳ８７］自動取引装置１００は、暗証番号の入力を受け付けると、処理中画面１２４を表示する。
このように、暗証番号入力に加えて生体認証をするようにしたので、より確かな本人認証をすることができる。特に、紛失した電子マネーカードによる第三者の電子マネーの復旧を好適に防止する。
【０１０２】
なお、電子マネーのチャージの都度に生体情報の登録をするようにして、電子マネーの復旧時に生体認証をするようにしてもよい。
なお、非接触ＩＣカードを非接触ＩＣ載置部１８においてチャージする場合に限らず、接触によりリードライトするＩＣカードのリーダライタでチャージする場合であっても、適用可能である。
【０１０３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、自動取引装置や銀行ホスト、マネーセンタが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１０４】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０５】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１０６】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０７】
１  有価価値付加手段
２  取り忘れ検出手段
３  有価価値控除手段
４  有価価値復旧手段
５  認証手段
７  有価価値記録媒体
１００  自動取引装置
３００  銀行ホスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010231680.tif 000017
【図１６】
2010231680.tif 000018
【図１７】
2010231680.tif 000019
【図１８】
2010231680.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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