(57)【要約】【課題】近赤外線吸収能の持続性及び可視領域での透明性に優れた近赤外線吸収粘着剤組成物を提供する。【解決手段】本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、ジイモニウム色素を溶剤（Ｄ）を含む組成物中に分散させた分散体（Ａ）が混合されており、ガラス転移温度が０℃以下である樹脂（Ｂ）を含有する組成物である。この組成物は、更に、希釈溶剤（Ｅ）で希釈されていてもよい。また、この組成物には、ジイモニウム色素以外の色素が含まれていても良い。樹脂（Ｂ）の酸価は、０以上３００以下が好ましい。樹脂（Ｂ）の計算溶解性パラメータは１０．２以下が好ましい。この近赤外線吸収粘着剤組成物は、薄型ディスプレー用光学フィルター、光半導体素子用光学フィルター、薄型ディスプレー等に好適に用いられうる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジイモニウム色素を溶剤（Ｄ）を含む組成物中に分散させた分散体（Ａ）が混合されており、ガラス転移温度が０℃以下である樹脂（Ｂ）を含有している近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項２】
上記分散体（Ａ）中において、上記ジイモニウム色素が会合状態である請求項１に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項３】
ジイモニウム色素の会合体（Ｘ）と、溶剤（Ｄ）と、ガラス転移温度が０℃以下である樹脂（Ｂ）とを含有する近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項４】
粒子状のジイモニウム色素と溶剤（Ｄ）とを含む液体（Ｃ）が混合されており、ガラス転移温度が０℃以下である樹脂（Ｂ）を含有する近赤外線吸収粘着剤組成物であって、
上記溶剤（Ｄ）における上記ジイモニウム色素の溶解度が５質量％以下である近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項５】
上記ジイモニウム色素が、下記式（１）で示されるジイモニウムカチオンを有する請求項１から４のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【化２０】
2010018773.tif 000027
ただし、式（１）中、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２２以下のアルキル基または置換基を有する炭素数１以上２２以下のアルキル基を表わす。
【請求項６】
上記ジイモニウム色素のジイモニウムアニオンが、ヘキサフルオロリン酸イオンである請求項１から５のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項７】
上記Ｒ１からＲ８のうちの少なくとも一つが、ハロゲン原子で置換されていてもよい直鎖又は分岐状の炭素数１から１０のアルキル基、炭素数が３から１２のシクロアルキル基、又はシクロアルキル環が置換されていてもよい［Ｃ３−１２シクロアルキル−Ｃ１−１０アルキル基］である請求項５又は６に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項８】
上記Ｒ１からＲ８の少なくとも１つが、下記式（２）で示される有機基である請求項７に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【化２１】
2010018773.tif 000028
ただし、式（２）中、Ｒ９は、炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示し、ｍは３以上１２以下の整数を示す。
【請求項９】
上記式（２）で示される有機基が、シクロヘキシルメチル基である請求項８に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１０】
上記Ｒ１からＲ８の全てがシクロヘキシルメチル基である請求項９に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１１】
上記Ｒ１からＲ８の少なくとも１つが、下記式（３）で示される有機基である請求項７に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【化２２】
2010018773.tif 000029
ただし、式（３）中、ｎは１以上９以下の整数を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。
【請求項１２】
上記式（３）で示される有機基が、３−フルオロプロピル基である請求項１１に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１３】
上記Ｒ１からＲ８の全てが３−フルオロプロピル基である請求項１２に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１４】
上記Ｒ１からＲ８の少なくとも１つが、炭素数が３以上１２以下の分岐状アルキル基である請求項７に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１５】
上記分岐状アルキル基がイソブチル基である請求項１４に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１６】
前記樹脂（Ｂ）の酸価が０以上３００以下である請求項１から１５のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１７】
前記樹脂（Ｂ）の計算溶解性パラメータが１０．２以下である請求項１から１６のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項１８】
前記樹脂（Ｂ）が、下記単量体（１ａ）から（３ａ）を下記の比率で共重合してなるポリマーである請求項１から１７のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
（１ａ）炭素数が１以上１２以下であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル：６０質量％以上９９．９質量％以下
（２ａ）官能基含有モノマー：０．１質量％以上２０質量％以下  
（３ａ）その他共重合可能な単量体：０質量％以上３０質量％以下
【請求項１９】
さらに、フタロシアニン系色素を含む請求項１から１８のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項２０】
上記ジイモニウム色素の溶解度が５質量％以下である希釈溶剤（Ｅ）により希釈されてなる請求項１から１９のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物を含む近赤外線吸収材。
【請求項２２】
請求項１から２０のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物が透明基材に積層されてなる請求項２１に記載の近赤外線吸収材。
【請求項２３】
前記透明基材は、ガラス、ＰＥＴフィルム、易接着性ＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルム、反射防止フィルムまたは電磁波シールドフィルムである、請求項２２に記載の近赤外線吸収材。
【請求項２４】
請求項２１から２３のいずれかに記載の近赤外線吸収材を用いてなる、薄型ディスプレー用光学フィルター。
【請求項２５】
請求項２１から２３のいずれかに記載の近赤外線吸収材を用いてなる、光半導体素子用光学フィルター。
【請求項２６】
請求項１から２０のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物、請求項２１から２３のいずれかに記載の近赤外線吸収材または請求項２４に記載の光学フィルターを用いてなる、薄型ディスプレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線吸収粘着剤組成物、該近赤外線吸収粘着剤組成物を含有する近赤外線吸収材、該近赤外線吸収粘着剤組成物または近赤外線吸収材を用いてなる薄型ディスプレー用光学フィルターなどに関する。特に、本発明は、可視領域の透明性と赤外線吸収能の持続性に優れた近赤外線吸収粘着剤組成物、該近赤外線吸収粘着剤組成物を含有する近赤外線吸収材、該近赤外線吸収粘着剤組成物または近赤外線吸収材を用いてなる光半導体素子用光学フィルター、該近赤外線吸収粘着剤組成物または近赤外線吸収材を用いてなる薄型ディスプレー用光学フィルターなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型で大画面に適用できる液晶ディスプレーやＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）等の薄型ディスプレーが注目されている。薄型ディスプレーは波長が８００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線を発生させる。この近赤外線が家電用リモコンの誤作動を誘発することが問題となっている。また、ＣＣＤカメラ等に使用される光半導体素子も近赤外線領域の感度が高いため、近赤外線の除去が必要である。そこで、近赤外線の吸収能が高く、可視領域の透明性が高い近赤外線吸収材料が求められている。
【０００３】
近赤外線を吸収する近赤外線吸収色素としては、従来、シアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素または無機酸化物粒子が使用されている。中でもジイモニウム系色素は近赤外線の吸収能が高く、可視光領域での透明性が高いことから多用されている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
【０００４】
また、ＰＤＰは、パネル内部に封入された希ガス、特にネオンを主体としたガス中で放電を発生させ、その際に発生する真空紫外線により、パネル内部のセルに設けられたＲ、Ｇ、Ｂの蛍光体を発光させる。よって、この発光過程でＰＤＰの作動に不必要な電磁波も同時に放出される。この電磁波も遮蔽されることが必要である。また、反射光を抑えるために反射防止フィルム、ぎらつき防止フィルム（アンチグレアフィルム）も必要である。このため、プラズマディスプレー用光学フィルターは、近赤外線吸収フィルム、電磁波遮蔽フィルム及び反射防止フィルムを、支持体であるガラスや衝撃吸収材の上に積層して作製されることが一般的である。このようなプラズマディスプレー用光学フィルターは、ＰＤＰの前面側に載置される。このようなプラズマディスプレー用光学フィルターは、接着剤や粘着剤を用いて、支持体であるガラスや衝撃吸収材の上に直接貼合わされて使用される場合もある。
【０００５】
近年、光学フィルターの薄層化や、光学フィルターの製造工程の簡略化を目的として、粘着剤に近赤外線吸収色素を含有させて近赤外線吸収フィルムと粘着剤層とを一体化させる試みがなされている（特許文献４及び特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９６０４０号公報
【特許文献２】特開２０００−８００７１号公報
【特許文献３】特開２００５−３２５２９２号公報
【特許文献４】特許第３６２１３２２号
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００８／０２６７８６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ジイモニウム系色素は耐久性が劣る場合があり、近赤外線の吸収能の低下や着色は、光半導体素子やディスプレー用途で使用する際の重大な問題となりうる。特に、粘着剤樹脂のようなガラス転移点（Ｔｇ）の低い樹脂中では色素の劣化が激しい。
【０００８】
特開２００５−３２５２９２号公報にはジイモニウムカチオンのアルキル基にハロゲン原子を導入することにより耐久性を向上させたジイモニウム色素が開示されている。確かにこのジイモニウム色素と高Ｔｇバインダー樹脂を用いた近赤外線遮断フィルターでは、従来のジイモニウム色素と比較して耐久性の向上が見られる。しかし、劣化の激しい低Ｔｇの粘着剤樹脂との組み合わせでは、その耐久性は不十分となりやすい。国際公開ＷＯ２００８／０２６７８６公報では、ジイモニウム色素を適切に限定することにより、粘着剤組成物中における色素の耐久性が向上させている。本発明では、国際公開ＷＯ２００８／０２６７８６公報の発明とは異なる観点から、粘着剤樹脂中におけるジイモニウム色素の耐久性を向上させうる技術を見いだした。
【０００９】
本発明は、可視領域の透明性と近赤外線吸収能の持続性が高い近赤外線吸収材を作製するのに有用な、近赤外線吸収粘着剤組成物を提供することを目的とする。さらに、本発明は、該組成物を使用した近赤外線吸収材、光半導体素子用光学フィルター、薄型ディスプレー用光学フィルター、および薄型ディスプレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、粘着剤樹脂中におけるジイモニウム色素の耐久性の向上について鋭意検討を行なった。その結果、ジイモニウム色素を分散させた分散体を用いることにより、色素の耐久性に優れた近赤外線吸収粘着剤組成物が得られることを見出した。また、ジイモニウム色素の会合体を用いることにより、色素の耐久性に優れた近赤外線吸収粘着剤組成物が得られることを見出した。
【００１１】
組成物に係る本発明は、ジイモニウム色素を溶剤（Ｄ）を含む組成物中に分散させた分散体（Ａ）が混合されており、ガラス転移温度が０℃以下である樹脂（Ｂ）を含有している近赤外線吸収粘着剤組成物である。
【００１２】
好ましくは、上記分散体（Ａ）中において、上記ジイモニウム色素が会合状態である。
【００１３】
組成物に係る他の発明は、ジイモニウム色素の会合体（Ｘ）と、溶剤（Ｄ）と、ガラス転移温度が０℃以下である樹脂（Ｂ）とを含有する近赤外線吸収粘着剤組成物。
【００１４】
組成物に係る更に他の発明は、粒子状のジイモニウム色素と溶剤（Ｄ）とを含む液体（Ｃ）が混合されており、ガラス転移温度が０℃以下である樹脂（Ｂ）を含有する近赤外線吸収粘着剤組成物であって、上記溶剤（Ｄ）における上記ジイモニウム色素の溶解度が５質量％以下である近赤外線吸収粘着剤組成物である。
【００１５】
好ましくは、上記ジイモニウム色素が、後述の下記式（１）で示されるジイモニウムカチオンを有する化合物である。
【００１６】
好ましくは、上記ジイモニウム色素のジイモニウムアニオンが、ヘキサフルオロリン酸イオンである。
【００１７】
好ましくは、後述の式（１）において、Ｒ１からＲ８のうちの少なくとも一つが、ハロゲン原子で置換されていてもよい直鎖又は分岐状の炭素数１から１０のアルキル基、炭素数が３から１２のシクロアルキル基、又はシクロアルキル環が置換されていてもよい［Ｃ３−１２シクロアルキル−Ｃ１−１０アルキル基］である。
【００１８】
好ましくは、上記Ｒ１からＲ８の少なくとも１つが、後述の式（２）で示される有機基である。
【００１９】
好ましくは、上記式（２）で示される有機基が、シクロヘキシルメチル基である。
【００２０】
好ましくは、上記Ｒ１からＲ８の全てがシクロヘキシルメチル基である。
【００２１】
好ましくは、上記Ｒ１からＲ８の少なくとも１つが、後述の式（３）で示される有機基である。
【００２２】
好ましくは、上記式（３）で示される有機基が、３−フルオロプロピル基である。
【００２３】
好ましくは、上記Ｒ１からＲ８の全てが３−フルオロプロピル基である。
【００２４】
好ましくは、上記Ｒ１からＲ８の少なくとも１つが、炭素数が３以上１２以下の分岐状アルキル基である。
【００２５】
好ましくは、上記分岐状アルキル基がイソブチル基である。
【００２６】
好ましくは、前記樹脂（Ｂ）の酸価が０以上３００以下である。
【００２７】
好ましくは、前記樹脂（Ｂ）の計算溶解性パラメータが１０．２以下である。
【００２８】
好ましくは、前記樹脂（Ｂ）が、下記単量体（１ａ）から（３ａ）を下記の比率で共重合してなるポリマーである。
（１ａ）炭素数が１以上１２以下であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル：６０質量％以上９９．９質量％以下
（２ａ）官能基含有モノマー：０．１質量％以上２０質量％以下  
（３ａ）その他共重合可能な単量体：０質量％以上３０質量％以下
【００２９】
上記近赤外線吸収粘着剤組成物は、さらに、フタロシアニン系色素を含んでいてもよい。
【００３０】
好ましくは、上記近赤外線吸収粘着剤組成物は、上記ジイモニウム色素の溶解度が５質量％以下である希釈溶剤（Ｅ）により希釈されてなる。
【００３１】
本発明に係る近赤外線吸収材は、上記いずれかの近赤外線吸収粘着剤組成物を含む。
【００３２】
好ましくは、、近赤外線吸収材は、上記いずれかの近赤外線吸収粘着剤組成物が透明基材に積層されてなる。
【００３３】
好ましくは、前記透明基材は、ガラス、ＰＥＴフィルム、易接着性ＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルム、反射防止フィルムまたは電磁波シールドフィルムである。
【００３４】
本発明に係る薄型ディスプレー用光学フィルターは、上記いずれかの近赤外線吸収材を用いてなる。
【００３５】
本発明に係る光半導体素子用光学フィルターは、上記いずれかの近赤外線吸収材を用いてなる。
【００３６】
本発明に係る薄型ディスプレーは、上記いずれかの近赤外線吸収粘着剤組成物、上記いずれかの近赤外線吸収材または上記の光学フィルターを用いてなる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を使用した近赤外線吸収材料は、色素の近赤外線吸収能が長期間に渡って維持されうる。よって、この近赤外線吸収粘着剤組成物を、光半導体素子や薄型ディスプレー用の光学フィルターの作製に使用すると、光学フィルターの薄層化や、光学フィルターの製造工程の簡略化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、ＩＲＧ−０２２粒子を含む分散体の透過スペクトルである。
【図２】図２は、ＩＲＧ−０２２のＭＥＫ溶液の透過スペクトルである。
【図３】図３は、ＩＲＧ−０２３粒子を含む分散体の透過スペクトルである。
【図４】図４は、ＩＲＧ−０２３のＭＥＫ溶液の透過スペクトルである。
【図５】図５は、試験前、耐熱性試験後及び耐光性試験後における実施例１の透過スペクトルである。
【図６】図６は、試験前、耐熱性試験後及び耐光性試験後における実施例２の透過スペクトルである。
【図７】図７は、試験前、耐熱性試験後及び耐光性試験後における比較例１の透過スペクトルである。
【図８】図８は、分散体（ａ）を酢酸エチルで希釈したときの各濃度におけるモル吸光係数を示すグラフである。
【図９】図９は、分散体（ｂ）をトルエンで希釈したときの各濃度におけるモル吸光係数を示すグラフである。
【図１０】図１０は、分散体（ｃ）をトルエンで希釈したときの各濃度におけるモル吸光係数を示すグラフである。
【図１１】図１１は、ジイモニウム塩（ｃ）を塩化メチレンにて１０ｍｇ／Ｌの濃度に希釈した液体のモル吸光係数を示すグラフである。
【図１２】図１２は、分散体（ｄ）をトルエンで希釈したときの各濃度におけるモル吸光係数を示すグラフである。
【図１３】図１３は、実験例１に係る近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１の透過スペクトルである。
【図１４】図１４は、実験例１に係る試験体Ｚ１の透過スペクトルである。
【図１５】図１５は、実験例２に係る近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｚ２の透過スペクトルである。
【図１６】図１６は、実験例２に係る試験体Ｚ２の透過スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
１．ジイモニウム色素（ジイモニウム塩）
本発明では、後述される分散体（Ａ）が用いられる。分散体（Ａ）が用いられることにより、ジイモニウム塩の耐久性が向上する。好ましくは、分散体（Ａ）において、ジイモニウム色素は、会合状態にある。即ち、好ましくは、ジイモニウム色素は、会合体（Ｘ）で分散している。この会合体（Ｘ）の詳細については、後述される。後述するように、会合体（Ｘ）を形成したジイモニウム塩は、耐久性に優れる。
【００４０】
この分散体（Ａ）を用いた近赤外線吸収粘着剤組成物は、粘着剤樹脂（Ｂ）中に存在しているにも関わらず、耐久性に優れることが判明した。さらに、分散体（Ａ）中のジイモニウム塩が会合体（Ｘ）とされることにより、より一層耐久性が向上しうることが判明した。
【００４１】
このような良好な結果が得られたことに鑑みれば、ジイモニウム色素の少なくとも一部は、近赤外線吸収粘着剤組成物中においても、分散体（Ａ）中と同様の分散状態にあるといえる。更に、この良好な結果が得られたことに鑑みれば、ジイモニウム色素の少なくとも一部は、近赤外線吸収粘着剤組成物中においても、会合状態にあるといえる。
【００４２】
本発明に用いられるジイモニウム色素は、溶剤（Ｄ）を含む組成物中に分散させた分散体（Ａ）とされて用いられるのが好ましい。分散体（Ａ）は、会合体（Ｘ）の形成に役立つ。
【００４３】
分散体（Ａ）は、例えば、ジイモニウム色素を溶媒（Ｄ）中に分散させた分散液である。分散体（Ａ）は、溶媒（Ｄ）の他に、樹脂や分散剤等の他成分を含んでいてもよい。分散体（Ａ）において、ジイモニウム色素は、溶媒（Ｄ）中に分散していてもよいし、樹脂等の溶媒（Ｄ）以外の成分中に分散していてもよい。分散安定性の観点から、分散体（Ａ）において、ジイモニウム色素は、溶剤（Ｄ）中に分散しているのが好ましい。分散体（Ａ）において、ジイモニウム色素は、溶剤（Ｄ）を含む組成物に溶解することなく、分散している。即ち、分散体（Ａ）は、ジイモニウム色素を分散させた分散体である。分散が可能となるように、ジイモニウム色素及び溶剤（Ｄ）が選択されるのが好ましい。好ましくは、このジイモニウム色素は、近赤外線吸収粘着剤組成物中において分散している。好ましくは、ジイモニウム塩は、分散体（Ａ）中において、会合状態で分散している。より好ましくは、ジイモニウム塩は、近赤外線吸収粘着剤組成物中において、会合状態で分散している。
【００４４】
本願にいう「分散」は、「会合」を含む概念である。即ち、本願にいう「分散」は、会合状態（会合体（Ｘ））での分散を含む。
【００４５】
ジイモニウム色素の具体的な構造としては、下記式（１）で示されるジイモニウムカチオンを有するジイモニウム色素が例示される。
【００４６】
【化１】
2010018773.tif 000002
【００４７】
好ましいジイモニウム色素は、下記式（１Ｓ）で表されるように、上記式（１）で示されるジイモニウムカチオンと、ジイモニウムアニオンＺ−とからなる。
【００４８】
【化２】
2010018773.tif 000003
【００４９】
Ｒ１からＲ８は、それぞれ同一でもよく異なっていてもよい原子又は基を表す。式（１）中のＲ１からＲ８は、会合体（Ｘ）を形成しうるものであれば特に限定されない。例えば、Ｒ１からＲ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２２のアルキル基または置換基を有する炭素数１〜２２のアルキル基であってもよい。会合状態の形成の観点から、好ましくは、上記Ｒ１からＲ８の全ては、同一でもよいし異なっていてもよい有機基とされる。
【００５０】
会合状態の形成の観点から、より好ましくは、上記Ｒ１からＲ８のうちの少なくとも一つが、以下の（１ｘ）、（２ｘ）又は（３ｘ）とされる。
（１ｘ）ハロゲン原子で置換されていてもよい直鎖又は分岐状の炭素数１から１０のアルキル基。
（２ｘ）炭素数が３から１２のシクロアルキル基。
（３ｘ）シクロアルキル環が置換されていてもよい［Ｃ３−１２シクロアルキル−Ｃ１−１０アルキル基］。
【００５１】
カチオン構造が対称となり、会合状態が得られやすい観点から、上記Ｒ１からＲ８は、全て同じであるのが好ましい。会合状態が得られやすい観点から、上記Ｒ１からＲ８は、全て同一であり、且つ、上記（１ｘ）、（２ｘ）又は（３ｘ）であるのが好ましい。
【００５２】
上記（１ｘ）における、炭素数１から１０のアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｉｓｏ−アミル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が例示される。これらのうち、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｉｓｏ−アミル基等の、分岐状で且つ炭素数が３から６のアルキル基が、会合体形成に必要な分子配列を得る点で好ましい。
【００５３】
上記（２ｘ）における、炭素数が３から１２のシクロアルキル基として、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００５４】
上記（３ｘ）における、シクロアルキル環を置換する置換基として、アルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル、ハロゲン原子等が例示される。好ましくは、上記（３ｘ）における、シクロアルキル環は置換されていないのがよい。
【００５５】
会合体形成に必要な分子配列を容易とする観点から、より好ましくは、上記（３ｘ）における［Ｃ３−１２シクロアルキル−Ｃ１−１０アルキル基］は、下記式（２）で示される有機基とされる。
【００５６】
【化３】
2010018773.tif 000004
【００５７】
ただし、式（２）中、Ｒ９は、炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示し、ｍは３以上１２以下の整数を示す。
【００５８】
前述の通り、カチオン構造が対称となり、会合状態が得られやすい観点から、上記Ｒ１からＲ８は、全て同じであるのが好ましい。
【００５９】
上記式（２）において、Ｒ９の炭素数は１以上４以下であるのがより好ましい。上記式（２）において、ｍは５以上８以下が好ましく、５以上６以下がより好ましい。このような炭素数の範囲は、会合に必要な分子間相互作用の増大に寄与する。具体的には、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、２−シクロペンチルエチル基、２−シクロペンチルプロピル基、３−シクロペンチルプロピル基、４−シクロペンチルブチル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロヘキシルプロピル基、３−シクロヘキシルプロピル基、４−シクロヘキシルブチル基等が例示される。これらの中でも、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、２−シクロヘキシルメチル基、２−シクロヘキシルプロピル基、３−シクロヘキシルプロピル基及び４−シクロヘキシルブチル基が好ましく、より好ましくは、シクロペンチルメチル基及びシクロヘキシルメチル基であり、特にシクロヘキシルメチル基が好ましい。
【００６０】
上記式（２）におけるシクロアルキル環は、置換基を有していなくてもよいし、有していてもよい。この置換基として、アルキル基、水酸基、スルホン酸基、アルキルスルホン酸基、ニトロ基、アミノ基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基及びハロゲンからなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。より好ましくは、上記式（２）におけるシクロアルキル環は、置換基を有していないのがよい。
【００６１】
会合状態の形成及びジイモニウム色素の耐久性の観点から、Ｒ１からＲ８の全てがシクロヘキシルメチル基であるのが特に好ましい。即ち、下記式（２Ｓ）で示されるジイモニウム塩が特に好ましい。
【００６２】
【化４】
2010018773.tif 000005
【００６３】
上記（１ｘ）のうち、ハロゲン原子で置換された直鎖又は分岐状の炭素数１から１０のアルキル基として、２−ハロゲノエチル基、２，２−ジハロゲノエチル基、２，２，２−トリハロゲノエチル基、３−ハロゲノプロピル基、３，３−ジハロゲノプロピル基、３，３，３−トリハロゲノプロピル基、４−ハロゲノブチル基、４，４−ジハロゲノブチル基、４，４，４−トリハロゲノブチル基、５−ハロゲノペンチル基、５，５−ジハロゲノペンチル基、５，５，５−トリハロゲノペンチル基等のハロゲン化アルキルが例示される。中でも、下記一般式（３）で示されるモノハロゲン化アルキル基が好ましい。
【００６４】
【化５】
2010018773.tif 000006
【００６５】
ただし、式（３）中、ｎは１以上９以下の整数を示し、Ｘはハロゲン原子を示す。
【００６６】
上記式（３）において、ｎは１以上４以下であるのがより好ましい。上記式（３）において、Ｘはフッ素原子であるのがより好ましい。この範囲とされることにより、会合に必要な分子間相互作用が増大する。好ましい具体例として、２−フルオロエチル基、３−フルオロプロピル基、４−フルオロブチル基及び５−フルオロペンチル基が挙げられ、特に３−フルオロプロピル基が好ましい。
【００６７】
会合状態の形成及びジイモニウム色素の耐久性の観点から、Ｒ１からＲ８の全てが３−フルオロプロピル基であるのが特に好ましい。即ち、下記式（３Ｓ）で示されるジイモニウム塩が特に好ましい。
【００６８】
【化６】
2010018773.tif 000007
【００６９】
上記した一般式（２Ｓ）で示されるジイモニウム塩化合物及び一般式（３Ｓ）で示されるジイモニウム塩化合物は、いずれも新規な化合物である。これらのジイモニウム塩化合物は、会合体（Ｘ）を形成し、粘着剤組成物中における耐熱性及び耐湿性に優れ、且つ、高い近赤外線吸収能を有している。
【００７０】
Ｒ１からＲ８を構成するハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００７１】
他のＲ１からＲ８として、炭素数が１から１０の直鎖、分岐状及び脂環式アルキル基が挙げられる。このようなアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−アミル基、イソアミル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、等が挙げられる。他の好ましいＲ１からＲ８として、４，４，４−トリフルオロブチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基及びペルフルオロブチル基が挙げられる。Ｒ１からＲ８は全て同じであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。これらの中では、前述の分岐状アルキル基がより好ましい。
【００７２】
Ｒ１からＲ８は、炭素数が３から５の直鎖又は分岐状のアルキル基であってもよい。例えば、Ｒ１からＲ８は、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−アミル基又はイソアミル基であってもよい。これらの中では、前述の分岐状アルキル基が特に好ましい。
【００７３】
また、Ｒ１からＲ８のアルキル基に結合しうる置換基としては、シアノ基；ヒドロキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基、メトキシブトキシ基、エトキシブトキシ基等の炭素数２〜８のアルコキシアルコキシ基；メトキシメトキシメトキシ基、メトキシメトキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基等の炭素数３〜１５のアルコキシアルコキシアルコキシ基；アリルオキシ基；フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基等の炭素数６〜１２のアリールオキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基；メチルカルボニルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基等の炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基；メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｎ−プロポキシカルボニルオキシ基、ｎ−ブトキシカルボニルオキシ基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニルオキシ基等がある。
【００７４】
ジイモニウム色素におけるアニオンの種類は特に限定されない。このジイモニウムアニオンは、上記一般式（１）で示されるジイモニウムカチオンを中和させるのに必要である。このジイモニウムアニオンとして、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン；過塩素酸イオン；過ヨウ素酸イオン；テトラフルオロホウ酸イオン；ヘキサフルオロリン酸イオン；ヘキサフルオロアンチモン酸イオン；トリフルオロメタンスルホン酸イオン；トルエンスルホン酸イオン；ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドイオン；テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン；トリス（トリフルオロメタンスルホン）メチドイオン等が好ましく、中でもフッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン；過塩素酸イオン；過ヨウ素酸イオン；テトラフルオロホウ酸イオン；ヘキサフルオロリン酸イオン；ヘキサフルオロアンチモン酸イオンなどの無機アニオンは、ジイモニウム塩の溶解度を低下させるという観点から好ましい。会合体（Ｘ）の形成に必要な分子配列を容易とする観点から、ヘキサフルオロリン酸イオンが好ましい。
【００７５】
本発明のジイモニウム色素は、ジイモニウムカチオン１個に対して、２個のアニオンが結合する形態であるのが好ましい。上記好ましいジイモニウムカチオンと、上記好ましいジイモニウムアニオンとの塩が、ジイモニウム色素として好ましく用いられる。
【００７６】
本発明に係るジイモニウム塩は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下である樹脂（Ｂ）との組み合わせにおいて、耐熱性、耐湿熱性及び耐光性に優れ、しかも、良好なヘイズを有しうる。
【００７７】
上記ジイモニウム塩の製造方法の一例は、以下の通りである。
【００７８】
この製造方法の一例では、先ず、ウルマン反応及び還元反応により、下記式（４）で示されるアミノ体を得る。このアミノ体に、ＮＭＰ、ＤＭＦ等の極性溶剤中で、上記Ｒ１からＲ８に対応するヨウ化物と、脱ヨウ素剤としてのアルカリ金属の炭酸塩とを加え、３０℃以上１５０℃以下、好ましくは７０℃以上１２０℃以下で反応させて、下記式（５）で示されるアルキル置換体を得る。例えば、上記Ｒ１からＲ８が全てシクロヘキシルアルキル基である場合、対応するヨウ化物としてヨウ化シクロヘキシルアルカンが用いられる。具体的には、上記Ｒ１からＲ８が全てシクロヘキシルメチル基である場合、対応するヨウ化物としてシクロヘキシルメチルヨーダイドが用いられる。また、上記Ｒ１からＲ８が全てフルオロアルキル基である場合、対応するヨウ化物としてヨウ化フルオロアルカンが用いられる。具体的には、例えば、上記Ｒ１からＲ８が全て３−フルオロプロピル基である場合、対応するヨウ化物として、１−ヨード−３−フルオロプロパンが用いられる。
【００７９】
なお、本願において、「ＮＭＰ」はＮ−メチル−２−ピロリドンを意味し、「ＤＭＦ」はジメチルホルムアミドを意味する。
【００８０】
【化７】
2010018773.tif 000008
【００８１】
【化８】
2010018773.tif 000009
【００８２】
一方、Ｒ１からＲ８が２種以上の異なる置換基である場合、それぞれの有機基の数に対応するモル数のヨウ化物を順次反応させるか、又は、これらを同時に添加して反応させる。例えば、Ｒ１からＲ８がシクロヘキシルメチル基及びその他の有機基である場合、置換基の数に対応するモル数のヨウ化シクロヘキシルアルカン（シクロヘキシルメチルヨーダイド）を添加して反応させ、この反応の後に、順次対応するモル数のヨウ化物（例えば、ヨウ化フルオロアルカン；ヨードアルカン；アルコキシヨード；ヨウ化ベンゼン；ヨウ化ベンジル、ヨウ化フェネチル等のフェニル−１−ヨードアルカン等）を加えて反応させるか、あるいは、これらの異種のヨウ化物を同時に加えて反応させる。
【００８３】
次に、上記式（５）で示されるアルキル置換体と対応するアニオンＺ−の銀塩を、ＮＭＰ、ＤＭＦ、アセトニトリル等の有機溶剤中、３０℃以上１５０℃以下、好ましくは４０℃以上８０℃以下の温度で反応させ、析出した銀を濾別した後、水、酢酸エチル、ヘキサン等の溶媒を加え、生じた沈殿を濾過して、上記式（１Ｓ）に示されるジイモニウム塩を得る。
【００８４】
なお式（５）中のＲ１からＲ８は、前述した通りの意味である。
【００８５】
２．会合体（Ｘ）
本発明に係るジイモニウム色素は、上記式（１Ｓ）で示される分子が複数会合した会合体（Ｘ）を形成する。この会合体（Ｘ）は、数個から数十個程度の分子により形成される分子集合体であると考えられる。この会合体（Ｘ）は、トルエンで１００ｍｇ／Ｌに希釈された場合、７５０ｎｍ以上１３００ｎｍ以下の波長領域において吸収を示し、且つ、１１１０ｎｍ以上１２５０ｎｍ以下の波長領域に極大吸収波長を有する。
【００８６】
会合体（Ｘ）を形成した場合の極大吸収波長は、溶解状態の場合とは異なる吸収スペクトルを有することが知られている（例えば、Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．３２３−３３５（１９７４）参照）。一般に、会合状態における吸収バンドは、溶解状態よりも長波長側に移動する。ジイモニウム塩化合物は、一般的に溶解状態において１０５０ｎｍ以上１０９５ｎｍ以下の間に極大吸収波長を示すが、会合体（Ｘ）を形成している場合、極大吸収波長が１５ｎｍ〜２００ｎｍ長波長側にシフトする。よって、会合体（Ｘ）は、トルエンで１００ｍｇ／Ｌに希釈された場合、１１１０ｎｍ以上１２５０ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を示す。なお、シフトによる変化量が大きすぎる場合、９００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下付近の近赤外線吸収が不足してしまう場合がある。この観点から、トルエンで１００ｍｇ／Ｌに希釈されて測定される場合のλｍａｘのシフトの変化量は、１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましい。このシフトの変化量を測定する場合の測定条件は、例えば、会合体（Ｘ）の場合が下記［測定法１］とされ、溶解状態の場合は下記［測定法２］とされる。
【００８７】
本発明に係るジイモニウム色素の会合体（Ｘ）の吸収波長領域及び極大吸収波長は、例えば、次の［測定法１］により測定されうる。
【００８８】
［測定法１］
ジイモニウム塩化合物を、分散媒中において、少なくとも５０ｍｇ／Ｌ以上の濃度で、０．００１μｍ以上１０μｍ以下の粒子として、浮遊あるいは懸濁している状態（分散状態）において測定された吸光度に基づいて求める。この粒子径は、マイクロトラック粒度分析計によって測定される。具体的には、ジイモニウム塩化合物０．５質量部、トルエン９．５質量部及び粒子径０．３ｍｍのジルコニアビーズ７０質量部を５０ｍｌのガラス容器に入れ、ペイントシェーカーで２時間振とうした後に、ジルコニアビーズを濾別して、液体Ｌ１を得る。この液体Ｌ１を、ジイモニウム塩化合物の濃度が１００ｍｇ／Ｌとなるようにトルエンで希釈して、ジイモニウム塩分散液Ｌ２が得られる。この分散液Ｌ２の吸光度が、分光光度計により測定される。この分光光度計として、ＵＶ−３１００（島津製作所製）が用いられうる。なお、ジイモニウム塩が溶解状態とならない限りにおいて、上記希釈濃度（１００ｍｇ／Ｌ）は適宜変更されてもよい。
【００８９】
一方、溶解状態にあるジイモニウム塩化合物の極大吸収波長は、例えば、次の［測定法２］により測定されうる。
【００９０】
［測定法２］
上記の［測定法１］で得られた分散液Ｌ２をトルエンによって更に希釈し、溶解状態となった時点の溶液が用いられる。溶解状態か否かの確認は、λｍａｘが短波長側にシフトすること、あるいは、半値幅が狭くなること等により、総合的に判断することができる。トルエンで５ｍｇ／Ｌ程度まで希釈しても溶解状態とならない場合、トルエンに代えて塩化メチレンで希釈する。この溶液の測定には、分光光度計により測定される。この分光光度計として、ＵＶ−３１００（島津製作所製）が用いられうる。
【００９１】
なお、測定法１及び測定法２において、分散媒は、トルエン以外でもよい。この分散媒として、酢酸エチル、酢酸ブチル及びメチルシクロヘキサンが例示される。
【００９２】
ジイモニウム塩化合物は、会合体としてではなく、結晶として分散状態にある場合がある。会合分散状態では、結晶分散状態よりも半値幅が小さい急峻な吸収バンドを示す。半値幅とは、極大吸収波長における吸光度の半分の吸光度を示す波長領域の幅である。結晶分散状態では、溶解状態に対する極大吸収波長の変化量が大きい。結晶分散状態において、トルエンで１００ｍｇ／Ｌに希釈された条件下でのλｍａｘは、１２５０ｎｍよりも長波長側にシフトする。また結晶分散状態では、極大吸収波長におけるモル吸光係数が４０，０００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１未満となる。なお、モル吸光係数（ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１）とは、濃度が１ｍｏｌ／Ｌであり且つ光路長が１ｃｍである場合における吸光係数である。一方、溶媒がトルエンである場合、会合状態（会合分散状態）では、この極大吸収波長におけるモル吸光係数が７００００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上となる。このように、結晶分散状態では、モル吸光係数が低いため、会合状態と比較して、近赤外線吸収能力が劣る。
【００９３】
このように、ジイモニウム塩化合物が会合状態であるか又は溶解状態であるかの判別は、分散液（分散状態）で測定された吸収スペクトルと、溶解状態で測定された吸収スペクトルとを比較して、それぞれの極大吸収波長及び極大吸収波長のシフト量に基づき行うことができる。一方、ジイモニウム塩化合物が会合状態であるか又は結晶分散状態であるかの判別は、分散状態において測定された吸収スペクトルの極大吸収波長及びそのモル吸光係数を比較することによりなされる。
【００９４】
好ましいジイモニウム色素は、例えば上記製造方法により得られうる。また、市販されているジイモニウム色素としては、日本カーリット社製の商品名「ＣＩＲ−１０８５」、日本カーリット社製の商品名「ＣＩＲ−１０８５Ｆ」、日本化薬社製の商品名「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２」、日本化薬社製の商品名「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２３」等が挙げられる。以下、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２」及び「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２３」は、それぞれ単に、「ＩＲＧ−０２２」及び「ＩＲＧ−０２３」とも称される。
【００９５】
ジイモニウム色素は、溶剤（Ｄ）中に分散しやすい形態とされるのが好ましい。好ましくは、ジイモニウム色素は、粉砕等により微細化されているのが好ましい。この微細化の方式としては、湿式及び乾式のいずれもが採用されうる。湿式の微細化手法としては、ビーズミルやボールミルの他、液流による微細化、あるいはレーザーや超音波を用いた微細化が採用されうる。乾式の微細化手法としては、ボールミル、アトライターの他、ロールミルや気流による微細化が採用されうる。より好ましくは、ジルコニアビーズ、ガラスビーズ等の粒子を用いてジイモニウム色素を粉砕する方法が採用されうる。例えば、ジルコニア粒子を用いた粉砕方法として、ジイモニウム色素と、このジイモニウム色素の溶解度が５質量％以下である溶剤（Ｄ）と、ジルコニアビーズとを混合した液体を作製し、この液体を容器内で振とうした後、ジルコニアビーズを分離する方法が例示される。
【００９６】
３．溶剤（Ｄ）
本発明では、ジイモニウム色素を溶剤（Ｄ）を含む組成物中に分散させて用いる。好ましくは、本発明では、ジイモニウム色素を溶剤（Ｄ）に分散させて用いる。ジイモニウム色素を分散させやすくする観点から、上記溶剤（Ｄ）としては、用いられるジイモニウム色素に対する貧溶媒が好ましい。具体的には、用いられるジイモニウム色素の溶解度が５質量％以下である溶剤が好ましい。この溶解度の測定方法は、後述される。
【００９７】
具体的な溶剤（Ｄ）としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルシクロヘキサン等が好ましく、トルエン及び酢酸エチルが特に好ましい。
【００９８】
４．分散体（Ａ）
分散体（Ａ）は、上記溶剤（Ｄ）を含む組成物中に上記ジイモニウム色素が分散している液体である。分散体（Ａ）は、ジイモニウム色素と分散媒とを混合してなる。分散媒として、溶剤（Ｄ）の他、樹脂が例示される。分散媒は、溶剤（Ｄ）と他の化合物との混合物であってもよい。好ましくは、この分散媒は、溶剤（Ｄ）を含む。分散体（Ａ）において、ジイモニウム色素は、実質的に溶剤（Ｄ）に溶解していない。本願において分散とは、０．００１μｍ以上１０μｍ以下（１０−９ｍ〜１０−５ｍ）程度の粒子が、溶剤（Ｄ）を含む組成物中に浮遊あるいは懸濁している状態を意味する。
【００９９】
好ましくは、分散体（Ａ）において、ジイモニウム色素は、会合状態にある。即ち、分散体（Ａ）において、ジイモニウム色素は、上記会合体（Ｘ）とされているのが好ましい。
【０１００】
ジイモニウム色素が会合状態にある分散体（Ａ）として、後述の合成例で得られる分散体（ａ）、分散体（ｂ）、分散体（ｃ）及び分散体（ｄ）が例示される。
【０１０１】
分散装置として、ビーズミル、ボールミル、振動ボールミル、遊星ボールミル、サンドミル、コロイドミル、ジェットミル及びローラミルが挙げられ、ビーズミルが好ましい。本発明で利用可能な分散装置は、例えば、特開昭５２−９２７１６号公報及び国際公開８８／０７４７９４号パンフレットに記載されているものが挙げられる。これらの中でも、縦型又は横型の媒体分散装置が好ましい。ジイモニウム塩化合物の分散では、分散媒が用いられなくてもよいが、分散媒の存在下で実施されるのが好ましい。この分散媒として、水及び各種有機溶剤が挙げられ、樹脂（Ｂ）との混合の観点から、好ましくは有機溶媒であり、特に好ましくはトルエン、酢酸エチル等である。また、分散媒として界面活性剤が用いられても良い。この界面活性剤として、アニオン界面活性剤、アニオン性ポリマー、ノニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤が挙げられる。このようにして、分散体（Ａ）が得られうる。
【０１０２】
本願における上記液体（Ｃ）は、上記分散体（Ａ）を含む概念である。例えば、液体（Ｃ）は、粒子状のジイモニウム色素と、そのジイモニウム色素の溶解度が５質量％以下である溶剤（Ｄ）とを混合して得られる。液体（Ｃ）には、溶剤（Ｄ）及びジイモニウム色素以外の成分（第三の成分）が含まれていてもよい。このように、溶剤（Ｄ）の溶解度が小さくされることにより、ジイモニウム色素が分散しやすくなる。この溶解度の測定方法は、後述の通りである。なお、後述するように、この溶剤（Ｄ）とは別に、希釈溶剤（Ｅ）が用いられてもよい。
【０１０３】
上記分散体（Ａ）、上記液体（Ｃ）又は樹脂（Ｂ）には、その性能を損なわない範囲で、種々の添加剤を加えることができる。例えば、ジイモニウム色素分散体の分散性を向上させる目的で、分散剤が添加されうる。この分散剤として、アニオン性、カチオン性又はノニオン性の界面活性剤や高分子系分散剤などが挙げられる。
【０１０４】
上記分散体（Ａ）又は液体（Ｃ）においては、ジイモニウム塩の濃度等によっては、その全てが会合体（Ｘ）を形成している場合もあれば、その一部が会合体（Ｘ）を形成している場合もある。ジイモニウム塩の一部が会合体（Ｘ）である場合、その他のジイモニウム塩は溶解状態及び／又は結晶分散状態である場合がある。いずれにしても、トルエンで１００ｍｇ／Ｌに希釈された条件において、極大吸収波長が１１１０ｎｍ以上１２５０ｎｍ以下であり、且つ、極大吸収波長におけるモル吸光係数が７００００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上であれば、ジイモニウム塩が会合体（Ｘ）であると判断することができる。
【０１０５】
また、分散媒による希釈濃度が高いほど、ジイモニウム塩は分散媒に溶解しにくい。換言すれば、分散媒による希釈濃度が高いほど、ジイモニウム塩の会合体が形成されやすい。トルエンで１００ｍｇ／Ｌに希釈された場合に会合体であるジイモニウム塩は、トルエンで１００ｍｇ／Ｌよりも高い濃度に希釈された場合も会合体であると考えられる。また一般に、特定の分散媒Ｓで濃度がＢ（ｍｇ／Ｌ）に希釈された場合に会合体であるジイモニウム塩は、この分散媒ＳでＢ（ｍｇ／Ｌ）よりも高い濃度に希釈された場合も会合体であると考えられる。ジイモニウム塩の耐久性の観点から、溶媒Ｓ１を分散媒とする分散体（Ａ）又は液体（Ｃ）のλｍａｘは、上記溶媒Ｓ１を更に加えて上記分散体（Ａ）又は液体（Ｃ）を更に希釈した希釈体のλｍａｘよりも大きい（長波長である）のが好ましい。この場合、希釈体においてジイモニウム塩が溶解した為、λｍａｘがシフトしたと考えられる。この溶媒Ｓ１として、上記溶剤（Ｄ）と同じものが例示される。
【０１０６】
従来、ジイモニウム塩がＰＤＰフィルター用等の近赤外線吸収組成物として用いる場合、ヘイズ等の観点から、ジイモニウム塩が溶解状態となるように置換基が工夫されている場合が多い。しかしこの場合、近赤外線吸収組成物中におけるジイモニウム色素の耐久性が低下しやすい。特に、粘着剤樹脂（Ｂ）中においては、ジイモニウム色素の耐久性の低下が大きい。また、ジイモニウム色素が結晶分散状態で使用された場合、分散安定性が悪く、結晶が粗大となる。この場合、半値幅が大きく且つ極大吸収波長における吸光係数が低い。このため、十分な近赤外線吸収能が得られず、且つ、結晶の粗大さに起因して光が散乱し、白濁が生じやすい。
【０１０７】
ジイモニウム色素が会合体（Ｘ）とされた場合、いわゆる会合体バンドが形成され、半値幅が小さい急峻な吸収バンドが得られる。会合体（Ｘ）は、極大吸収波長における吸光係数が高く、優れた近赤外線吸収能を有する。この会合体（Ｘ）は、数個から数十個程度の分子によって形成された集合体（分子集合体）であると考えられる。よって、光の散乱が強くなく、透明性に優れる。また、ジイモニウム塩が分解すると、アミニウム塩化合物が生成するが、このアミニウム塩化合物は、可視光線領域（４８０ｎｍ付近）に吸収を有し、黄色を呈するため、近赤外線吸収材の外観を低下させる。会合体（Ｘ）は、分子集合体であるため、分子間の相互作用により安定化されており、アミニウム塩化合物が生成しにくい。これに対して、溶解状態は、単分子で分散した状態であるため、分子間の相互作用による安定化がなされない。よって、溶解状態は、会合体（Ｘ）と比較して、ジイモニウム色素が分解しやすく、アミニウム塩化合物が生じやすい。このような理由で、会合体（Ｘ）は、粘着剤樹脂（Ｂ）中においても、耐熱性、耐湿性及び耐光性に優れると考えられる。
【０１０８】
５．樹脂（Ｂ）
本発明に係る樹脂（Ｂ）は、ガラス転移温度が０℃以下のものであれば特に限定されない。本発明に係る樹脂（Ｂ）は、粘着性を有している。この粘着性は、近赤外線吸収粘着剤組成物と被着体との直接的な接着を可能とする。接着剤を介在させることなく、近赤外線吸収粘着剤組成物と被着体とが接着されうる。以下において、この樹脂（Ｂ）を粘着剤樹脂（Ｂ）ともいう。
【０１０９】
５−１．ガラス転移温度
被着体への粘着性を付与する観点から、粘着剤樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がより好ましく、さらに好ましくは−３０℃以下である。０℃よりも高い場合、粘着性が不足することがある。ガラス転移温度は示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）や動的粘弾性測定により損失正接（ｔａｎδ）の極大値温度を求めることでも得られるが、本願にいうガラス転移温度は、下記のＦｏｘの式により求められる計算ガラス転移温度を意味する。樹脂（Ｂ）の重合に使用される単量体は、下記式で表されるＦｏｘの式を用いて計算された計算ガラス転移温度Ｔｇが所定の値を満足していれば特に限定されない。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ［Ｗｉ／（Ｔｇｉ＋２７３）］  ：  Ｆｏｘの式
Ｔｇ（℃）  ：  計算ガラス転移温度
Ｗｉ  ：  各単量体の重量分率
Ｔｇｉ（℃）  ：  各単量体成分の単独重合体のガラス転移温度
【０１１０】
５−２．酸価
粘着剤樹脂（Ｂ）には、被着体との密着性向上および粘着力アップを目的として、アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体が共重合されるのが一般的である。樹脂（Ｂ）の酸価が高すぎる場合、ジイモニウム塩の溶解度が増加し、ジイモニウム塩の耐久性（特に耐熱性）が低下しうる。特に耐熱性の観点からは、樹脂（Ｂ）の酸価は、３００以下が好ましく、１００以下がより好ましく、８０以下が更に好ましい。耐湿熱性の観点からは、粘着剤樹脂（Ｂ）の酸価は、０以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上が更に好ましい。「酸価」とは、粘着剤樹脂１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ量を言う。
【０１１１】
例えば、後述される透明基材がガラスである場合、ガラス表面（ガラスと近赤外線吸収粘着剤組成物層との界面）では、次の（反応１）が起こっていると推測されている。ガラス中のＮａ＋イオンは拡散によってガラス表面に出てくると考えられている。このＮａ＋イオンは、近赤外線吸収粘着剤組成物中に存在するＨ２Ｏ（又は粘着剤組成物の塗布前にガラス表面に付着していたＨ２Ｏ）と反応し、ＮａＯＨが生成すると考えられる。
（反応１）Ｎａ＋  ＋  Ｈ２Ｏ  →  ＮａＯＨ  ＋  Ｈ＋（ガラス内部へ）
【０１１２】
このＮａＯＨは、ジイモニウム塩を劣化させる。樹脂（Ｂ）にカルボキシル基が存在する場合、このカルボキシル基がＮａ＋をトラップする。このトラップにより、ＮａＯＨの生成が抑制され、ジイモニウム塩の劣化が抑制されると考えられる。特に、耐湿熱性の評価では、Ｈ２Ｏが多く存在するため、上記反応１が起こりやすい。よって、特に耐湿熱性の観点からは、上記酸価は大きいほうが好ましく、具体的には、前述のように、０以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上が更に好ましい。
【０１１３】
一方、樹脂（Ｂ）の酸価が過度に高い場合、樹脂（Ｂ）に対するジイモニウム塩の溶解度が増加し、会合体（Ｘ）が減少しやすい。よって、特に高温での耐久性を評価する耐熱性の観点からは、上記酸価は小さいほうが好ましく、具体的には、前述のように、３００以下が好ましく、１００以下がより好ましく、８０以下が更に好ましい。
【０１１４】
５−３．計算溶解性パラメータ
粘着剤樹脂（Ｂ）の計算溶解性パラメータが高い場合にはジイモニウム色素の耐久性が劣る場合があるため、溶解性パラメータは１０．２以下が好ましい。計算溶解性パラメータは、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ」（１９７４年、Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．２）の１４７ページから１５４ページ記載の方法によって計算される値である。以下にその方法を概説する。
【０１１５】
単独重合体の溶解性パラメータ（δ）は、該重合体を形成している構成単位の蒸発エネルギー（△ｅｉ）及びモル体積（△ｖｉ）に基づいて、下式の計算法により算出される。
δ＝（Σ△ｅｉ／Σ△ｖｉ）１／２
△ｅｉ：  ｉ成分の原子または原子団の蒸発エネルギー
△ｖｉ：  ｉ成分の原子または原子団のモル体積
【０１１６】
共重合体の溶解性パラメータは、その共重合体を構成する各構成単量体の蒸発エネルギーにモル分率を乗じて合算したもの（Σ△Ｅｉ）を、各構成単量体のモル体積にモル分率を乗じて合算したもの（Σ△Ｖｉ）で割り、１／２乗をとることで算出される。
【０１１７】
５−４．共重合体組成
粘着剤樹脂（Ｂ）は、共重合体でもよい。粘着剤樹脂（Ｂ）は、官能基を含有するモノマーと他の化合物との共重合体であるのが好ましい。更には、ジイモニウム色素の耐久性の観点から、粘着剤樹脂（Ｂ）は、脂環式、多環性脂環式、芳香環式または多環性芳香環式のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが５〜４０質量％共重合された共重合体であるのが好ましい。ジイモニウム色素の耐久性が向上する理由は不明であるが、これら脂環式、多環性脂環式、芳香環式、多環性芳香環式のアルキル基部分とジイモニウム色素がスタッキング構造を採ることにより、耐熱性や耐湿熱性を向上させるものと考えられる。
【０１１８】
好ましくは、前記樹脂（Ｂ）が、下記単量体（ｐ１）から（ｐ３）を共重合してなる樹脂である。
（ｐ１）炭素数が１以上１２以下であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル
（ｐ２）官能基含有モノマー  
（ｐ３）その他共重合可能な単量体
【０１１９】
単量体の好ましい比率は、（ｐ１）の（メタ）アクリル酸エステルが６０質量％以上９９．９質量％以下であり、（ｐ２）の官能基含有モノマーが０．１質量％以上２０質量％以下であり、（ｐ３）の他の共重合可能な単量体が０質量％以上３０質量％以下である。より好ましくは、（ｐ２）の官能基含有モノマーの比率は、０．１質量％以上１０質量％以下である。
【０１２０】
ジイモニウム色素の耐久性の観点から、より好ましくは、上記単量体（ｐ１）におけるアルキル基は、直鎖型、分岐型及び脂環式のアルキル基である。
【０１２１】
上記（ｐ１）の（メタ）アクリル酸エステルの例として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１２２】
上記（ｐ２）の官能基含有モノマーとして、水酸基もしくはカルボキシル基含有モノマーが好ましく、水酸基もしくはカルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーがより好ましい。ジイモニウム色素の耐久性の観点から、カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーが好ましい。カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーのカルボキシル基は架橋点となる。よって、カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーの配合量により、粘着性の調整が可能である。また、別の理由により、カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーのカルボキシル基は、耐久性の向上に寄与していると考えられる。この理由の詳細は、前述の通りである。
【０１２３】
カルボキシル基含有（メタ）アクリルモノマーとして、アクリル酸及びメタクリル酸が好適に用いられる。
【０１２４】
水酸基含有（メタ）アクリルモノマーの例として、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。水酸基含有（メタ）アクリルモノマーの水酸基は、架橋点となりうる。よって、水酸基含有（メタ）アクリルモノマーは、粘着物性の調整に寄与する。上記（ｐ２）が水酸基含有（メタ）アクリルモノマーの場合、この水酸基含有（メタ）アクリルモノマーの比率は、モノマー全量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が特に好ましい。
【０１２５】
上記（ｐ３）の、他の共重合可能な単量体として、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。他に、上記（ｐ３）の例として、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；α−メチルスチレン、ビニルトルエン、スチレンなどに代表されるスチレン系単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどに代表されるビニルエーテル系単量体；フマル酸；フマル酸のモノアルキルエステル；フマル酸のジアルキルエステル；マレイン酸；マレイン酸のモノアルキルエステル；マレイン酸のジアルキルエステル；イタコン酸；イタコン酸のモノアルキルエステル；イタコン酸のジアルキルエステル；（メタ）アクリロニトリル；塩化ビニル；塩化ビニリデン；酢酸ビニル；ビニルケトン；ビニルピリジン；ビニルカルバゾールなどを挙げることができる。また、カルボキシル基、オキサゾリニル基、ピロリドニル基、フルオロアルキル基等の官能基を有する単量体も、本発明の目的を損なわない範囲で共重合してもよい。
【０１２６】
より好ましい粘着剤樹脂（Ｂ）は、下記（ｍ１）から（ｍ４）を共重合してなる樹脂である。
（ｍ１）脂環式、多環性脂環式、芳香環式または多環性芳香環式のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル。
（ｍ２）アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル。ただし、このアルキル基は、直鎖型または分岐型であり、このアルキル基の炭素数は１以上１０以下である。
（ｍ３）官能基含有モノマー
（ｍ４）その他共重合可能な単量体。
【０１２７】
共重合体の樹脂（Ｂ）において、単量体の好ましい比率は、（ｍ１）の（メタ）アクリル酸エステルが５質量％以上４０質量％以下であり、（ｍ２）の（メタ）アクリル酸エステルが６０質量％以上９５質量％以下であり、（ｍ３）の官能基含有モノマーが０．１質量％以上２０質量％以下であり、（ｍ４）のその他の単量体が０質量％以上２０質量％以下である。
【０１２８】
上記（ｍ１）の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２９】
上記（ｍ２）の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１３０】
上記（ｍ３）の単量体の例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１３１】
上記（ｍ４）の単量体の例としては、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；α−メチルスチレン、ビニルトルエン、スチレンなどに代表されるスチレン系単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどに代表されるビニルエーテル系単量体；フマル酸；フマル酸のモノアルキルエステル；フマル酸のジアルキルエステル；マレイン酸；マレイン酸のモノアルキルエステル；マレイン酸のジアルキルエステル；イタコン酸；イタコン酸のモノアルキルエステル；イタコン酸のジアルキルエステル；（メタ）アクリロニトリル；塩化ビニル；塩化ビニリデン；酢酸ビニル；ビニルケトン；ビニルピリジン；ビニルカルバゾールなどを挙げることができる。また、カルボキシル基、オキサゾリニル基、ピロリドニル基、フルオロアルキル基等の官能基を有する単量体も、本発明の目的を損なわない範囲で共重合してもよい。
【０１３２】
粘着剤樹脂（Ｂ）の重合に使用される開始剤として、過酸化物系、アゾ系等、市販のものが使用できる。過酸化物系の開始剤としては、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ（いずれも日本油脂製）などのパーオキシエステル系；パーロイルＬ、パーロイルＯ（いずれも日本油脂製）などのパーオキシジカーボネート系；ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ（いずれも日本油脂製）などのジアシルパーオキサイド系；パーヘキサ３Ｍ、パーヘキサＭＣ（いずれも日本油脂製）などのパーオキシケタール系；パーブチルＰ、パークミルＤ（いずれも日本油脂製）などのジアルキルパーオキサイド系；パークミルＰ、パーメンタＨ（いずれも日本油脂製）などのハイドロパーオキサイド系等が挙げられる。アゾ系の開始剤としてはＡＢＮ−Ｅ、ＡＢＮ−Ｒ、ＡＢＮ−Ｖ（いずれも日本ヒドラジン工業製）等が挙げられる。
【０１３３】
粘着剤樹脂（Ｂ）の重合の際には必要に応じて連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤は特に制約されず、ノルマルドデシルメルカプタン、ジチオグリコール、チオグリコール酸オクチル、メルカプトエタノール等のチオール化合物等が使用できる。
【０１３４】
また、粘着剤樹脂（Ｂ）の重合は無溶剤で行ってもよいし、有機溶剤中で行ってもよい。有機溶剤中で重合する際には、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；その他の公知の有機溶剤が使用できる。使用する有機溶剤の種類は得られる樹脂の溶解性、重合温度を考慮して決められるが、乾燥時の残存溶剤の残りにくさの点からトルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等の沸点が１２０℃以下の有機溶剤が好ましい。また、分散体の安定性の観点から、ジイモニウム色素の溶解性が５質量％以下の有機溶剤が好ましい。
【０１３５】
また、粘着剤樹脂（Ｂ）は単一の組成からなるものでもよいし、異なる組成のポリマーを複合化したポリマーアロイやポリマーブレンドであってもよい。
【０１３６】
分岐型の樹脂を得るためにはマクロモノマー、多官能モノマー、多官能開始剤、多官能連鎖移動剤が使用できる。マクロモノマーとしては、ＡＡ−６、ＡＡ−２、ＡＳ−６、ＡＢ−６、ＡＫ−５（いずれも東亜合成製）等が使用できる。多官能モノマーとしては、ライトエスエルＥＧ、ライトエスエル１，４ＢＧ、ライトエステルＮＰ、ライトエステルＴＭＰ（いずれも共栄社化学製）等が挙げられる。多官能開始剤としては、パーテトラＡ、ＢＴＴＢ−５０（いずれも日本油脂製）、トリゴノックス１７−４０ＭＢ、パーカドックス１２−ＸＬ２５（いずれも火薬アクゾ製）等が挙げられる。多官能連鎖移動剤としてはペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が使用できる。
【０１３７】
６．近赤外線吸収粘着剤組成物
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、ジイモニウム色素を分散させて用いているため、近赤外線吸収能の持続性に優れる。また、この近赤外線吸収粘着剤組成物は、可視領域の透明性に優れる。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、粘着性を有する樹脂を含有するので、被着体に対して容易に接着されうる。
【０１３８】
この近赤外線吸収粘着剤組成物は、ジイモニウム色素が顔料分散系であるにも関わらず、ヘイズに優れうる。好ましくは、この近赤外線吸収粘着剤組成物のヘイズは、５以下であり、より好ましくは３以下である。このヘイズは、後述の実施例で示される方法により測定される。
【０１３９】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物には、他の近赤外線吸収色素が添加されてもよい。併用されうる他の近赤外線吸収色素としては、公知のシアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素、無機酸化物粒子等が挙げられる。
【０１４０】
好ましい他の色素（ジイモニウム色素以外の色素）は、上記ジイモニウム色素に対してクエンチャー効果を奏しうる色素である。クエンチャー効果とは、励起状態にある活性分子を脱励起させる効果である。本発明の場合、ジイモニウム色素分子、ジイモニウムアニオン又はジイモニウムカチオンを脱励起して安定化させる効果を有する他の色素が好ましい。クエンチャー効果の観点から、この他の色素として、フタロシアニン系色素が好ましい。
【０１４１】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を薄型ディスプレイ用光学フィルターとして使用する場合には、上記のジイモニウム色素とともに最大吸収波長が８００〜９５０ｎｍのフタロシアニン系色素、最大吸収波長が８００〜９５０ｎｍのシアニン系色素または最大吸収波長が８００〜９５０ｎｍの金属ジチオール錯体系色素が併用されるのが好ましい。この併用により、８００〜１１００ｎｍの近赤外線が効果的に吸収されうる。耐久性の良好な近赤外線吸収粘着剤組成物を得る観点から、フタロシアニン色素が併用されるのが特に好ましい。
【０１４２】
本発明で使用できるフタロシアニン系化合物としては、近赤外線吸収能に優れるものであれば特に制限されず、公知のフタロシアニン系化合物が使用できる。好ましいフタロシアニン系化合物として、下記式（ア）で表される化合物、または下記式（イ）で表される化合物が挙げられる。
【０１４３】
［式（ア）で示されるフタロシアニン系化合物］
【化９】
2010018773.tif 000010
【０１４４】
上記式（ア）において、Ａ１からＡ１６は官能基を表す。上記式（ア）において、Ａ１からＡ１６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシスルホニル基、カルボキシル基、チオール基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリール基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキル基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールチオ基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアシル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルコキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアラルキルオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個の複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基または置換されていてもよいアミノカルボニル基を表す。Ａ１からＡ１６の官能基は同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていてもよく、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。Ｍ１は２個の水素原子、２価の金属原子、３価の置換金属原子、４価の置換金属原子またはオキシ金属を表す。なお、本明細書において、「アシル基」とは、日刊工業新聞社発行の第三版科学技術用語大辞典の１７頁に記載される定義と同様であり、具体的には、有機酸からヒドロキシル基が除去された基であり、式：ＲＣＯ−（Ｒは、脂肪基、脂環基または芳香族基である）で表される基である。
【０１４５】
（末端がアミノ基以外の官能基の場合）
上記式（ア）において、官能基Ａ１からＡ１６のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ジフェニルメチルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルチオ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルチオ基としては、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、ジフェニルメチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、ｉｓｏ−プロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｉｓｏ−ブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、ｎ−ペンチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、ｎ−ヘプチルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキルスルホニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていても良い炭素原子数６〜２０個のアリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよいアラルキルスルホニル基としては、ベンジルスルホニル基、フェネチルスルホニル基、ジフェニルメチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアシル基としてはメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンジルカルボニル基、フェニルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンゾイル基等のアラルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル、ナフチルカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルオキシカルボニル基としては、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基、ジフェニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルキルカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアリールカルボニルオキシ基としては、ベンゾイルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルカルボニルオキシ基としては、ベンジルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個の複素環基としては、ピロール基、イミダゾール基、ピペリジン基、モルホリン基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４６】
また、上記式（ア）において、官能基Ａ１からＡ１６のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アラルキルスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アラルキルカルボニルオキシ基または複素環基が置換されている場合、これらの官能基Ａ１からＡ１６に存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【０１４７】
（末端がアミノ基である官能基の場合）
上記式（ア）において、官能基Ａ１からＡ１６の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基としては、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基；ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基；ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらの置換基は０個、１個または２個存在していてもよく、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【０１４８】
上記置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基または置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【０１４９】
また、金属Ｍ１としての２価の金属の例としては、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｐｔ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｔｉ（ＩＩ）、Ｂｅ（ＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｐｂ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。３価の置換金属原子の例としては、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｉ、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｉ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｆ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ａｌ−Ｃ６Ｈ５、Ａｌ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｍｎ（ＯＨ）、Ｍｎ（ＯＣ６Ｈ５）、Ｍｎ〔ＯＳｉ（ＣＨ３）３〕、Ｒｕ−Ｃｌ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。４価の置換金属原子の例としては、ＣｒＣｌ２、ＳｉＦ２、ＳｉＣｌ２、ＳｉＢｒ２、ＳｉＩ２、ＺｒＣｌ２、ＧｅＦ２、ＧｅＣｌ２、ＧｅＢｒ２、ＧｅＩ２、ＳｎＦ２、ＳｎＣｌ２、ＳｎＢｒ２、ＴｉＦ２、ＴｉＣｌ２、ＴｉＢｒ２、Ｇｅ（ＯＨ）２、Ｍｎ（ＯＨ）２、Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｚｒ（ＯＨ）２、Ｃｒ（Ｒ１）２、Ｇｅ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、Ｓｎ（Ｒ１）２、Ｔｉ（Ｒ１）２｛Ｒ１は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらの誘導体を表す｝Ｃｒ（ＯＲ２）２、Ｇｅ（ＯＲ２）２、Ｓｉ（ＯＲ２）２、Ｓｎ（ＯＲ２）２、Ｔｉ（ＯＲ２）２、｛Ｒ２は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基またはそれらの誘導体を表す｝、Ｓｎ（ＳＲ３）２、Ｇｅ（ＳＲ３）２｛Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらの誘導体を表す｝などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。オキシ金属の例としては、ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０１５０】
［式（イ）で示されるフタロシアニン系化合物］
【化１０】
2010018773.tif 000011
【０１５１】
上記式（イ）において、Ｂ１からＢ２４は官能基を表す。Ｂ１からＢ２４のそれぞれは、上記式（ア）においてＡ１からＡ１６で示された官能基のいずれかである。Ｂ１からＢ２４の官能基は同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていてもよく、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。
【０１５２】
上記式（イ）において、Ｍ２は２個の水素原子、２価の金属原子、３価の置換金属原子、４価の置換金属原子またはオキシ金属を表す。Ｍ２の例は、上記式（ア）におけるＭ１の例と同じであるが、これらに限定されない。
【０１５３】
具体的なフタロシアニン系化合物として、商品名イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ、イーエクスカラーＩＲ−１２、イーエクスカラーＩＲ−１４、イーエクスカラーＩＲ−９０６、イーエクスカラーＩＲ−９１０、ＴＸ−ＥＸ−８２０及びＴＸ−ＥＸ−９１５（いずれも日本触媒製）が挙げられる。
【０１５４】
また、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物には近赤外線吸収色素としてシアニン系色素が併用されてもよい。シアニン系色素は近赤外線吸収能に優れるものであれば特に制限されないが、インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンと、対アニオンからなる塩が好ましく使用できる。インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンとしては、上記式（ａ）から（ｉ）で示されるカチオンが好ましく使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１５５】
【化１１】
2010018773.tif 000012
【０１５６】
【化１２】
2010018773.tif 000013
【０１５７】
【化１３】
2010018773.tif 000014
【０１５８】
【化１４】
2010018773.tif 000015
【０１５９】
【化１５】
2010018773.tif 000016
【０１６０】
【化１６】
2010018773.tif 000017
【０１６１】
【化１７】
2010018773.tif 000018
【０１６２】
【化１８】
2010018773.tif 000019
【０１６３】
【化１９】
2010018773.tif 000020
【０１６４】
インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンの対アニオンは、特に制限されず、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、過塩素酸イオン、硝酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、プロピル硫酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ベンゼンスルフィン酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、マロン酸イオン、オレイン酸イオン、ステアリン酸イオン、クエン酸イオン、一水素二リン酸イオン、二水素一リン酸イオン、ペンタクロロスズ酸イオン、クロロスルホン酸イオン、フルオロスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロヒ酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、ジルコン酸イオン、硫酸イオン、バナジン酸イオン、ホウ酸イオンなどが使用できる。
【０１６５】
より具体的には、上記一般式（ａ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、アメリカンダイソース社製のＡＤＳ８１２ＭＩ（対アニオンはヨウ化物イオン）；上記一般式（ｂ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０７１２（対アニオンはヘキサフルオロリン酸イオン）；上記一般式（ｃ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０７２６（対アニオンは塩化物イオン）；上記一般式（ｄ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、アメリカンダイソース社製のＡＤＳ７８０ＭＴ（対アニオンはｐ−トルエンスルホン酸イオン）；上記一般式（ｅ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０００６（対アニオンは過塩素酸イオン）；上記一般式（ｆ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ００８１（対アニオンは過塩素酸イオン）；上記一般式（ｇ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０７７３（対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン）；上記一般式（ｈ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製の商品名Ｓ０７７２（対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン）；上記一般式（ｉ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製の商品名Ｓ０７３４（対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン）等の市販されているものを用いることができる。シアニン系色素を使用することにより可視領域の透明性が高い近赤外線吸収粘着剤組成物が得られる。
【０１６６】
本発明のジイモニウム色素の配合量、または本発明のジイモニウム色素とその他の近赤外線吸収色素とを合計した配合量は、色素の種類と用途によって適宜選択することが出来る。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を１０〜３０μｍの薄膜として使用する場合、配合量は、樹脂の固形分に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．１〜５質量％である。例えば、ジイモニウム色素とフタロシアニン系色素とを併用する場合、これらの色素を合計した配合量は、樹脂の固形分に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．１〜５質量％である。配合量が０．０１質量％未満であると、十分な近赤外線吸収能が達成できなくなる可能性がある。逆に１０質量％を超えると、添加に見合う効果が得られず経済的でない上、逆に可視領域での透明性が損なわれる可能性がある。
【０１６７】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は可視領域の透明性、近赤外線吸収能の持続性、良好な粘着性を特徴とする。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物には、必要に応じて可視光を吸収する色素が添加されてもよい。可視光を吸収する色素としては、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ポルフィリン系、テトラアザポルフィリン系、金属ジチオール錯体系、スクアリリウム系、アズレニウム系、ジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、オキサジン系、アジン系、チオピリリウム系、ビオローゲン系、アゾ系、アゾ金属錯体系、ビスアゾ系、アントラキノン系、ペリレン系、インダンスロン系、ニトロソ系、インジコ系、アゾメチン系、キサンテン系、オキサノール系、インドアニリン系、キノリン系、ジケトピロロピロール系等、従来公知の色素を広く使用することができる。
【０１６８】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物をＰＤＰ用の光学フィルターとして使用する場合は、不要なネオン発光を吸収するために最大吸収波長が５５０〜６５０ｎｍの可視吸収色素を併用するのが好ましい。ネオン発光を吸収する色素の種類は特に限定されないが、シアニン色素、テトラアザポルフィリン色素が使用できる。具体的にはアデカアークルズＴＹ−１０２（旭電化工業社製）、アデカアークルズＴＹ−１４（旭電化工業社製）、アデカアークルズＴＹ−１５（旭電化工業社製）、ＴＡＰ−２（山田化学工業製）、ＴＡＰ−１８（山田化学工業製）、ＴＡＰ−４５（山田化学工業製）、商品名ＮＫ−５４５１（林原生物化学研究所製）、ＮＫ−５５３２（林原生物化学研究所製）、ＮＫ−５４５０（林原生物化学研究所製）等が挙げられる。ネオン発光を吸収するための色素の添加量は、色素の種類によって異なるが、最大吸収波長での透過率が２０〜８０％程度になるように添加するのが好ましい。
【０１６９】
また、近赤外線吸収粘着剤組成物からなる薄膜の色調を調整するために、調色用の可視光吸収色素を添加してもよい。調色用の色素の種類は特に限定されないが、１：２クロム錯体、１：２コバルト錯体、銅フタロシアニン、アントラキノン、ジケトピロロピロール等が使用できる。具体的には、オラゾールブルーＧＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールブルーＢＬ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールレッド２Ｂ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールレッドＧ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールブラックＣＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールイエロー２ＧＬＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールイエロー２ＲＬＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、マイクロリスＤＰＰレッドＢ−Ｋ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、等が挙げられる。
【０１７０】
更に、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、必要に応じて、その性能を失わない範囲で希釈溶剤（Ｅ）や添加剤、硬化剤を１種または２種以上含んでいてもよい。希釈溶剤（Ｅ）により、近赤外線吸収粘着剤組成物のコーティングが容易とされうる。
【０１７１】
近赤外線吸収粘着剤組成物に含まれうる希釈溶剤（Ｅ）は限定されず、例えばシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族系；トルエン、キシレンなどの芳香族系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系；アセトニトリル等のニトリル系；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系；テトラヒドロフラン、ジブチルエーテル等のエーテル系；ブチルセロソルブ、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル系；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン系等が使用できる。これらの溶剤は、単独で使用されてもよいし、混合して使用されてもよい。ただし、好ましくは、使用されるジイモニウム色素についての溶解度が５質量％以下の溶剤が好ましい。ジイモニウム色素の溶解度が５質量％を超える溶剤を用いた場合、ジイモニウム分散体が溶解してしまう場合がある。
【０１７２】
なお、本願において、このジイモニウム色素の溶解度は、次の方法により測定される。先ず、ジイモニウム色素の含有割合が０．０１質量％、０．１質量％、１．０質量％、２．０質量％及び５．０質量％である５種類のサンプルを調整して、それぞれ超音波攪拌する。次に、各サンプルのそれぞれについて、残渣があるか否かを確認する。残渣は、ろ過後のろ紙上に残渣があるか否かを目視で観察することにより確認する。残渣の有無によって、溶解度が決定される。５．０質量％のサンプル（及び他のサンプル）に残渣が確認されなかった場合、「溶解度が５質量％以上である」と判断される。５．０質量％のサンプル）に残渣が確認された場合、「溶解度が５質量％以下である」と判断される。０．０１質量％のサンプル（及び他のサンプル）に残渣が確認された場合、「溶解度が０．０１質量％以下である」と判断される。この溶解度は、２５℃において測定される。
【０１７３】
なお、ジイモニウム色素の耐久性の観点からは、希釈溶剤（Ｅ）として、酢酸エチル等の沸点が１００℃以下の溶剤が好適である。また、コーティング時の塗膜外観を向上させる観点からは、希釈溶剤（Ｅ）として、トルエン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル等の沸点が１００〜１５０℃の溶剤が好適である。塗膜の耐クラック性を向上させる観点からは、希釈溶剤（Ｅ）として、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の沸点が１５０〜２００℃の溶剤が好適である。
【０１７４】
希釈溶剤（Ｅ）として、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル及びメチルシクロヘキサンが例示される。ジイモニウム色素の耐久性の観点から、希釈溶剤（Ｅ）は、上記溶剤（Ｄ）と同じであるのが好ましい。 この観点から、希釈溶剤（Ｅ）として、トルエン及び酢酸エチルが特に好ましい。
【０１７５】
塗工時において、近赤外線吸収粘着剤組成物の粘度は、塗工機の種類によって適宜選択されるが、マイクログラビアコーター等のような小径グラビアキスリバース方式で塗工する場合は１〜１０００ｍＰａ・ｓ、ダイコーター等押し出し方式で塗工する場合は１００〜１００００ｍＰａ・ｓが一般的である。近赤外線吸収粘着剤組成物の固形分は塗料粘度に合わせて調整される。
【０１７６】
また、近赤外線吸収粘着剤組成物が含有しうる添加剤としては、フィルムやコーティング膜等を形成する樹脂組成物に使用される従来公知の添加剤が用いられうる。この添加剤として、分散剤、レベリング剤、消泡剤、粘性調整剤、つや消し剤、粘着付与剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収材、光安定化剤、消光剤、硬化剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。なお、硬化剤としてはイソシアネート化合物、チオール化合物、エポキシ化合物、アミン系化合物、イミン系化合物、オキサゾリン化合物、シランカップリング剤、ＵＶ硬化剤等を使用することができる。
【０１７７】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、光学用、農業用、建築用または車両用の近赤外線吸収材料、感光紙などの画像記録材料、光ディスク用などの情報記録用材料、色素増感型太陽電池などの太陽電池、半導体レーザー光などを光源とする感光材料、眼精疲労防止材に使用されうる。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、特にフィルムやシート状での使用が好ましい。
【０１７８】
７．近赤外線吸収材
本発明に係る近赤外線吸収材は、前記近赤外線吸収粘着剤組成物を含む。本発明の近赤外線吸収材は、前記近赤外線吸収粘着剤組成物をフィルム状に成形したものであってもよいし、透明基材上に前記近赤外線吸収粘着剤組成物を含む塗膜を積層したものであってもよい。
【０１７９】
透明基材としては、一般に光学材に使用し得るものであって、実質的に透明であれば特に制限はない。具体的な例としてはガラス；シクロポリオレフィン、非晶質ポリオレフィン等のオレフィン系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のメタクリル系ポリマー；酢酸ビニルやハロゲン化ビニル等のビニル系ポリマー；ＰＥＴ等のポリエステル；ポリカーボネート、ブチラール樹脂等のポリビニルアセタール；ポリアリールエーテル系樹脂；ラクトン環含有樹脂フィルム等が挙げられる。更に、該透明基材には、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、アンカーコート剤やプライマー等のコーティングが施されてもよい。また、上記透明基材を構成する基材樹脂には、公知の添加剤、耐熱老化防止剤、滑剤、帯電防止剤等の配合が可能である。上記透明基材は、公知の射出成形、Ｔダイ成形、カレンダー成形、圧縮成形等の方法や、有機溶剤に溶融させてキャスティングする方法などを用い、フィルムまたはシート状に成形される。かかる透明基材を構成する基材は、未延伸でも延伸されていてもよく、また他の基材と積層されていてもよい。
【０１８０】
コーティング法で近赤外線吸収フィルムを得る場合の透明基材としてはＰＥＴフィルムが好ましく、特に易接着処理をしたＰＥＴフィルムが好適である。具体的にはコスモシャインＡ４３００（東洋紡績製）、ルミラーＵ３４（東レ製）、メリネックス７０５（帝人デュポン製）等が挙げられる。また、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム、反射防止フィルム、ぎらつき防止フィルム、衝撃吸収フィルム、電磁波シールドフィルム、紫外線吸収フィルムなどの機能性フィルムも透明基材として使用できる。これにより、簡便に薄型ディスプレー用や光半導体素子用の光学フィルターを作製することができる。透明基材は、フィルムであることが好ましい。
【０１８１】
これらのうち、ガラス、ＰＥＴフィルム、ラクトン環含有樹脂フィルム、易接着性ＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルム、反射防止フィルム及び電磁波シールドフィルムが透明基材として好ましく使用される。透明基材として、ガラス等の無機基材を使用する場合には、アルカリ成分が少ないものが近赤外線吸収色素の耐久性の観点から好ましい。
【０１８２】
本発明の近赤外線吸収材の厚みは、一般に０．１μｍから１０ｍｍ程度とされるが、目的に応じて適宜決定される。また近赤外線吸収材に含まれる近赤外線吸収色素の含有量も目的に応じて、適宜決定される。
【０１８３】
本発明の近赤外線吸収材を作製する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば次の方法が利用できる。例えば、（Ｉ）樹脂と本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物とを混練し、加熱成形して樹脂板又はフィルムを作製する方法；（II）本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物とモノマー又はオリゴマーを重合触媒の存在下にキャスト重合し、樹脂板又はフィルムを作製する方法；（III）本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物を上記の透明基材上にコーティングする方法等である。
【０１８４】
（Ｉ）の作製方法としては、用いる樹脂によって加工温度、フィルム化（樹脂板化）条件等が多少異なるが、通常、本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物を樹脂の粉体又はペレットに添加し、１５０〜３５０℃に加熱、溶解させた後、成形して樹脂板を作製する方法、押し出し機によりフィルム化（樹脂板化）する方法等が挙げられる。
【０１８５】
（II）の作製方法としては、本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物とモノマー又はオリゴマーとを重合触媒の存在下にキャスト重合し、それらの混合物を型内に注入し、反応させて硬化させるか、又は金型に流し込んで型内で硬い製品となるまで固化させて成形する方法が挙げられる。多くの樹脂がこの過程で成形可能である。その様な樹脂の具体例としてアクリル樹脂、ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）樹脂、エポキシ樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコン樹脂、等が挙げられる。その中でも、硬度、耐熱性、耐薬品性に優れたアクリルシートが得られるメタクリル酸メチルの塊状重合によるキャスティング法が好ましい。
【０１８６】
重合触媒としては公知のラジカル熱重合開始剤が利用でき、例えばベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。その使用量は混合物の総量に対して、一般的に０．０１〜５質量％である。熱重合における加熱温度は、一般的に４０〜２００℃であり、重合時間は一般的に３０分〜８時間程度である。また熱重合以外に、光重合開始剤や増感剤を添加して光重合する方法も利用できる。
【０１８７】
（III）の方法としては、本発明の近赤外吸収材料を透明基材上にコーティングする方法、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を微粒子に固定化し、該微粒子を分散させた塗料を透明基材上にコーティングする方法等がある。
【０１８８】
基材に近赤外線吸収粘着剤組成物を塗布する際には公知の塗工機が使用できる。例えばコンマコーター等のナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、マイクログラビアコーター等のキスコーター、グラビアコーター、リバースロールコーター等のロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターが挙げられる。塗布前にコロナ放電処理、プラズマ処理等の公知の方法で基材の表面処理を行ってもよい。乾燥・硬化方法としては、熱風、遠赤外線、ＵＶ硬化等公知の方法が使用できる。乾燥・硬化後は公知の保護フィルムとともに巻き取ってもよい。
【０１８９】
乾燥方法は特に限定されないが、熱風乾燥や遠赤外線乾燥を用いることができる。乾燥温度は乾燥ラインの長さ、ライン速度、塗布量、残存溶剤量、基材の種類等を考慮して決めればよい。基材がＰＥＴフィルムであれば、一般的な乾燥温度は５０〜１５０℃である。１ラインに複数の乾燥機がある場合は、それぞれの乾燥機を異なる温度、風速に設定してもよい。塗工外観の良好な塗膜を得るためには、入り口側の乾燥条件をマイルドにするのが好ましい。
【０１９０】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、可視領域の透明性及び近赤外線の吸収能が高い優れた光学フィルターの構成材料となりうる。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、従来の近赤外線吸収材料と比べて耐久性、特に耐熱性及び耐光性が高いため、長期間の保管や使用でも外観と近赤外線吸収能が維持される。さらに、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、シートやフィルム状にするのが容易なため、薄型ディスプレー用や光半導体素子用に有効である。そのほかに、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、赤外線をカットする必要があるフィルターやフィルム、例えば農業用フィルム、断熱フィルム、サングラス、光記録材料等にも使用することができる。
【０１９１】
８．光学フィルター
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は光学フィルターに好適である。この光学フィルターは、前記近赤外線吸収材を用いてなる。この光学フィルターは、光半導体素子用光学フィルターまたは薄型ディスプレー用光学フィルターとして好適である。このような光学フィルターは、可視領域の全光線透過率が４０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上であり、波長８００〜１１００ｎｍの近赤外線の透過率が３０％以下、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは５％以下である。
【０１９２】
本発明の光学フィルターには、上記の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収層のほかに、電磁波遮蔽層、反射防止層、ぎらつき防止（アンチグレア）層、傷付き防止層、色調整層、ガラス等の支持体などが設けられていてもよい。
【０１９３】
光学フィルターの各層の構成は任意に選択すればよい。例えば、好ましくは反射防止層とぎらつき防止層のうち少なくともどちらか一層と、近赤外線吸収層の少なくとも２層を組み合わせた光学フィルターが好適であり、より好ましくは更に電磁波遮蔽層を組み合わせた少なくとも３層を有する光学フィルターである。
【０１９４】
反射防止層、またはぎらつき防止層が人側の最表層とされるのが好ましい。近赤外線吸収層と電磁波遮蔽層相互間の積層順序は任意である。また、３層の間には傷付き防止層、色調整層、衝撃吸収層、支持体、透明基材等の他の層が挿入されていてもよい。
【０１９５】
各層を張り合わせる際にはコロナ処理、プラズマ処理等の物理的な処理をしてもよいし、ポリエチレンイミン、オキサゾリン系ポリマー、ポリエステル、セルロース等の公知の高極性ポリマーをアンカーコート剤として使用してもよい。
【０１９６】
薄型ディスプレー用光学フィルターには、画面を見やすくするために、反射防止層またはぎらつき防止層を人側の最表層に設けることが好ましい。
【０１９７】
反射防止層は、表面の反射を抑えて、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止するためのものである。反射防止層は、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物の薄膜からなる場合と、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させたものからなる場合とがあり、前者の場合の製造方法として、蒸着やスパッタリング法を用いて単層あるいは多層の形態で、透明基材上に反射防止コーティングを形成させる方法がある。また、後者の場合の製造方法として、透明フィルム上に、コンマコーター等のナイフコーター、スロットコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターを用いて透明基材の表面に反射防止コーティングを塗布する方法がある。
【０１９８】
ぎらつき防止層は、シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の微粉体をインキ化し、従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に塗布し、熱或いは光硬化させることにより形成される。また、アンチグレア処理したフィルムを該フィルター上に貼りつけてもよい。
【０１９９】
また、傷付き防止層は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、多官能アクリレート等のアクリレートと光重合開始剤を有機溶剤に溶解或いは分散させた塗布液を従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に、塗布し、乾燥させ、光硬化させることにより形成される。
【０２００】
反射防止層またはぎらつき防止層と近赤外線吸収層とを有する光学フィルターは、反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物又は近赤外線吸収材からなる層を積層させることで得られる。積層させる方法としては、フィルム状にした本発明に係る近赤外線吸収層と反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムとを直接張り合わせてもよいし、溶液化した本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に直接塗布してもよい。反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に近赤外線吸収層を設ける場合には、紫外線による色素の劣化を抑えるために、透明基材として紫外線吸収フィルムを使用するのが好ましい。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は粘着性を有している。よって、近赤外線吸収層と、他の層とが接着される場合、粘着剤や接着剤が不要とされうる。近赤外線吸収層は、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を含む層である。
【０２０１】
プラズマディスプレー用光学フィルターには、パネルから発生する電磁波を除去するために、電磁波遮蔽層を設けることが好ましい。
【０２０２】
電磁波遮蔽層はエッチング、印刷等の手法で金属のメッシュをフィルム上にパターニングしたものを樹脂で平滑化したフィルムや、繊維メッシュの上に金属を蒸着させたものを樹脂中に抱埋したフィルムが使用される。
【０２０３】
近赤外線吸収層と電磁波遮蔽層の２層を有する光学フィルターは電磁波防止材料と近赤外線吸収粘着剤組成物とを複合化することで得られる。複合化させる方法としては、フィルム状にした本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物と電磁波遮蔽フィルムを張り合わせてもよいし、溶液化した本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を電磁波遮蔽フィルムに直接塗布してもよい。また、フィルム上の金属のメッシュを平滑化する際に本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を使用することもできる。また、金属を蒸着した繊維を抱埋する際に、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を使用することもできる。
【０２０４】
近赤外線吸収層、反射またはぎらつき防止層および電磁波遮蔽層の３層を有する光学フィルターとしては、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収フィルム、反射またはぎらつき防止フィルム、電磁波遮蔽フィルムの３枚を張り合わせたものが使用できる。好ましくは、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収フィルムが、反射またはぎらつき防止フィルムと、電磁波遮蔽フィルムとで挟まれた構造を有する光学フィルターが好ましい。この光学フィルターは、近赤外線吸収フィルムの粘着性を利用して積層されているため、従来フィルム同士の張り合わせのためだけに設けられていた粘着層を省略して製造されうる。必要に応じてガラス等の支持体や色調整フィルム等の機能性フィルムを張り合わせてもよい。
【０２０５】
光学フィルターの製造工程やフィルム構成をさらに簡略化するためには、複数の機能を有する複合化フィルムを使用するのが良い。好ましい光学フィルターは、１枚のフィルムに電磁波遮蔽層と反射またはぎらつき防止層とを含む複合化フィルムに、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収粘着層を張り合わせた光学フィルターである。
【０２０６】
本発明の薄型ディスプレー用光学フィルターは表示装置から離して設置してもよいし、表示装置に直接貼り付けてもよい。表示装置から離して設置する場合は支持体としてガラスを使用するのが好ましい。表示装置に直接張り合わせる場合にはガラスを使用しない光学フィルターが好ましい。
【０２０７】
９．薄型ディスプレー
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を積層した光学フィルターを薄型ディスプレーに搭載すると、長期間にわたり良好な画質が維持される。薄型ディスプレーに係る本発明は、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物、本発明の近赤外線吸収材、または本発明の光学フィルターを用いてなる、薄型ディスプレーである。表示体に直接、光学フィルターを張り合わせた薄型ディスプレーはより鮮明な画質が得られる。光学フィルターを直接張り合わせる場合は表示体のガラスが強化ガラスを使用するか、衝撃吸収層を設けた光学フィルターを使用するのが好ましい。
【０２０８】
本発明の光学フィルターを表示装置に貼り付ける際の粘着剤としては、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等のゴム類やポリアクリル酸メチル、ボリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のポリアクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、さらに粘着付与剤としてピッコライト、ポリベール、ロジンエステル等を添加したものを用いてもよい。また、特開２００４−２６３０８４号公報で示されているように衝撃吸収能を有する粘着剤を使用することができるが、これに限定されるものではない。粘着剤を用いることなく、近赤外線吸収層の粘着性を利用して、本発明の光学フィルターが表示装置に貼り付けられても良い。
【０２０９】
この粘着層の厚みは、通常５〜２０００μｍ、好ましくは１０〜１０００μｍである。粘着剤層の表面に剥離フィルムを設け、この剥離フィルムにより、光学フィルターを薄型ディスプレーの表面に張り付けるまでの間、粘着剤層を保護し、粘着剤層にゴミ等が付着しないようにするのもよい。この場合、フィルターの縁綾部の粘着剤層と剥離フィルムとの間に、粘着剤層を設けない部分を形成したり非粘着性のフィルムを挟む等して非粘着部分を形成し、この非粘着部分を剥離開始部とすれば、貼着時の作業がやりやすい。
【０２１０】
衝撃吸収層は表示装置を外部からの衝撃から保護するためのものである。支持体を使用しない光学フィルターで使用するのが好ましい。衝撃吸収材としては特開２００４−２４６３６５号公報、特開２００４−２６４４１６号公報に示されているような、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系ポリマー、ポリ塩化ビニル、ウレタン系、シリコン系樹脂等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０２１１】
以下において、実施例により本発明が具体的に説明される。これらの実施例は何ら本発明を制限するものではない。なお以下の成分比率において、特に説明されない限り、「％」は質量％を意味し、「部」は質量部を意味するものとする。
【０２１２】
以下に、第一実験例及び第二実験例を示す。
【０２１３】
［第一実験例］
【０２１４】
第一実験例において、近赤外線吸収能、耐熱性、耐光性及び酸価の評価方法は以下の通りである。
【０２１５】
（１）近赤外線吸収能（近赤外線透過率）の評価
試験体をＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用して、３５０〜１５００ｎｍの透過スペクトルを測定した。近赤外線吸収能は、波長１０００ｎｍでの透過率により評価した。下記の表１において、波長１０００ｎｍでの透過率は、「１０００ｎｍ透過率」と表記されている。
【０２１６】
（２）耐熱性の評価
試験体を８０℃の恒温恒湿器中に５００時間静置し、試験前後での３５０〜１５００ｎｍの透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定にはＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用した。得られた試験前後の透過スペクトルから、λｍａｘにおける色素残存率（％）を評価した。また、得られた試験前後の透過スペクトルから色差を計算し、ｂ＊の変化を評価した。なお、λｍａｘは、測定された波長範囲において吸光度が最大となる波長を意味し、極大吸収波長とも称される。する。このλｍａｘは、試験前の測定結果に基づいて決定される。
【０２１７】
（３）耐光性の評価
スガ試験機社製の「ＳＸ２−７５  スーパーキセノンウェザーメーター」にて、６３℃で且つ５０％ＲＨの環境下、試験片に、３００〜４００ｎｍにおける照射強度が６０Ｗ／ｍ２である光を１００時間照射した。この試験前後のそれぞれにおいて、３５０〜１５００ｎｍの光の透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定にはＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用した。得られた試験前後の透過スペクトルから、λｍａｘにおける色素残存率（％）を評価した。また、得られた試験前後の透過スペクトルから色差を計算し、ｂ＊の変化を評価した。
【０２１８】
前述したように、耐熱性及び耐光性の評価においては、色素残存率（％）が測定された。試験後のλｍａｘでの吸光度がＡ１（％）とされ、試験前のλｍａｘでの吸光度がＢ１（％）とされるとき、色素残存率Ｐ１（％）は下記の式で計算される。
Ｐ１＝（Ａ１／Ｂ１）×１００
なお、吸光度は、透過率をＴ（％）とするとき、下記式により求められる。
吸光度＝−ｌｏｇ（Ｔ／１００）
【０２１９】
（４）ジイモニウム色素の溶解度
５種類のサンプルを用いた前述の測定方法により測定された。  
【０２２０】
（５）酸価の測定
樹脂０．５ｇを精秤し、トルエン５０ｇを加えて均一に溶解させた。指示薬としてフェノールフタレイン／アルコール溶液を２〜３滴加え、０．１Ｎ水酸化カリウム／アルコール溶液で滴定し、液の赤みが約３０秒で消えなくなったときを終点とした。このときの滴定量と樹脂の固形分から酸価を求めた。酸価は、樹脂固形分１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇで表される。
【０２２１】
製造例１：
モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２６４．６ｇ）、ブチルアクリレート（１５０ｇ）、シクロヘキシルメタクリレート（１８０ｇ）及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（５．４ｇ）を秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（１）を得た。
【０２２２】
１６０ｇの酢酸エチルと、３００ｇの重合性モノマー混合物（１）とを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器及び滴下ロートを備えたフラスコに入れた。また、上記滴下ロートに、３００ｇの重合性モノマー混合物（１）、１６ｇの酢酸エチル及び０．１５ｇのナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（重合開始剤、日本油脂社製）を入れ、良く混合して、滴下用混合物（１）とした。
【０２２３】
窒素ガスを２０ｍｌ／分で流通させながら、フラスコの内温を９５℃まで上昇させ、重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．１５ｇ）をフラスコに投入し、重合反応を開始させた。重合開始剤の投入から３０分後に、滴下ロートからの滴下用混合物（１）の滴下を開始した。滴下用混合物（１）は、９０分かけて、均等に滴下された。滴下用混合物（１）の滴下終了後、粘度の上昇に応じて酢酸エチルで希釈を適宜行いながら、還流温度を維持しながら６時間熟成を行った。
【０２２４】
反応終了後、不揮発分が約４５％になるように酢酸エチルで反応液を希釈し、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３５℃、計算溶解性パラメータが８．９９である樹脂（１）を得た。この樹脂（１）は、粘着剤樹脂であった。樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４２万であり、樹脂（１）の酸価は０であった。
【０２２５】
製造例２：
４８６ｇのブチルアクリレートと、１０８．６ｇのメチルメタクリレートと、５．４ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートとを秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（２）を得た。上記重合性モノマー混合物（１）に代えて、この重合性モノマー混合物（２）が用いられた他は製造例１と同様にして、粘着剤樹脂としての樹脂（２）を得た。樹脂（２）は、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３５．６℃であり、計算溶解性パラメータが９．８４であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６４万であり、酸価が０であった。
【０２２６】
製造例３：
５７０．６ｇのブチルアクリレートと、２４ｇのアクリル酸と、５．４ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートとを秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（３）を得た。上記重合性モノマー混合物（１）に代えて、この重合性モノマー混合物（３）が用いられた他は製造例１と同様にして、粘着剤樹脂としての樹脂（３）を得た。樹脂（３）は、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃であり、計算溶解性パラメータが９．９５であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が８２万であり、酸価が３１．２であった。
【０２２７】
分散体の合成例１：
０．５ｇのＩＲＧ−０２２（日本化薬社製のジイモニウム色素）、９．５ｇのトルエン及び２５ｇのジルコニアビーズ（粒子径３００μｍ、ニッカトー社製）を５０ｍｌのスクリュー管に入れ、ペイントシェーカーで２時間振とうした後、ジルコニアビーズを濾別し、ＩＲＧ−０２２粒子を含む分散体（１）を作製した。０．０２５ｍｍのフローセル（ＧＬサイエンス社製）に分散体（１）を注入し、これを紫外可視吸収スペクトルにより測定して、分散体（１）の透過スペクトルを得た。スペクトルの測定には、ＵＶ−３７００（島津製作所製）を用いた。得られたスペクトルが図１に示されている。この図１のスペクトルを、ＩＲＧ−０２２のＭＥＫ溶液の吸収スペクトルと比較すると、図１のスペクトルは、ＭＥＫ溶液の吸収スペクトルと比較して、λｍａｘが長波長側にシフトしており、分散体であることが示されている。
【０２２８】
ＩＲＧ−０２２のＭＥＫ溶液の吸収スペクトルが図２に示される。この吸収スペクトルは、ＩＲＧ−０２２を所定量のメチルエチルケトンに溶解させ、不溶分がないことを確認した後、吸収スペクトルを測定して得た。スペクトルの測定には、ＵＶ−３７００（島津製作所製）が用いられ、測定セルとして、光路長１０ｍｍの石英製セルが使用された。
【０２２９】
分散体の合成例２：
ＩＲＧ−０２２に代えてＩＲＧ−０２３（日本化薬社製のジイモニウム色素）を用いた他は合成例１と同様にして、分散体（２）を得た。この分散体（２）は、ＩＲＧ−０２３粒子を含む液体である。０．０２５ｍｍのフローセル（ＧＬサイエンス社製）に分散体（２）を注入し、これを紫外可視吸収スペクトルにより測定して、分散体（２）の透過スペクトルを得た。スペクトルの測定には、ＵＶ−３７００（島津製作所製）が用いられた。得られたスペクトルが図３に示されている。
【０２３０】
なお、ＩＲＧ−０２３のＭＥＫ溶液の吸収スペクトルが図４に示される。この吸収スペクトルは、ＩＲＧ−０２３を所定量のメチルエチルケトンに溶解させ、不溶分がないことを確認した後、吸収スペクトルを測定して得た。スペクトルの測定には、ＵＶ−３７００（島津製作所製）が用いられ、測定セルとして、光路長１０ｍｍの石英製セルが使用された。
【０２３１】
分散体の合成例３：
ＩＲＧ−０２２に代えてＣＩＲ−１０８５Ｆ（日本カーリット社製のジイモニウム色素）を用いた他は合成例１と同様にして、分散体（３）を得た。この分散体（３）は、ＣＩＲ−１０８５Ｆ粒子を含む液体である。
【０２３２】
［実施例１］
架橋剤であるコロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）をトルエンに溶解して、固形分２．７５％の架橋剤溶液１を調整した。架橋促進剤であるジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズをトルエンに溶解し、固形分１％の架橋促進剤溶液１を調整した。製造例１で得られた樹脂（１）、合成例１で得られた分散体（１）、架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を、固形分重量比で１００／１／０．２５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１）／分散体（１）／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。
【０２３３】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１をアプリケーターにて、易接着処理ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、コスモシャインＡ４３００）上に塗工した。塗工時の厚みは、乾燥後の粘着剤組成物層の厚みが２５μｍとなるように設定した。次いで、１００℃の熱風循環オーブン中にて２分間乾燥させた。この粘着剤組成物Ａ１からなる層に離型フィルム（シリコン処理されたＰＥＴフィルム）を張り合わせた後、２３℃で７日間養生させて、近赤外線吸収材Ｂ１を得た。離型フィルムを剥がした後、この近赤外線吸収材Ｂ１をガラス板に貼り付けて、実施例１に係る試験体を得た。この試験体について、近赤外線透過率、耐熱性及び耐光性の評価を行った。この評価結果が下記の表１に示される。
【０２３４】
［実施例２］
上記分散体（１）に代えて分散体（２）が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例２に係る試験体を得た。この試験体について、近赤外線透過率、耐熱性及び耐光性の評価を行った。この評価結果が下記の表１に示される。
【０２３５】
［実施例３］
上記分散体（１）に代えて分散体（３）が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例３に係る試験体を得た。この試験体について、近赤外線透過率、耐熱性及び耐光性の評価を行った。この評価結果が下記の表１に示される。
【０２３６】
［実施例４］
フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ」（日本触媒製）にトルエンを加え、「イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ」が５質量％となるようにして、ＩＲ−１０Ａ溶液を調整した。製造例１で得られた樹脂（１）、合成例１で得られた分散体（１）、上記ＩＲ−１０Ａ溶液、架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を固形分重量比で１００／１／１／０．２５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ５を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１）／分散体（１）／ＩＲ−１０Ａ溶液／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ５を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４に係る試験体を得た。この試験体について、実施例１と同様の評価を行った。この評価結果が下記の表１で示される。
【０２３７】
［実施例５］
樹脂（１）に代えて、製造例２で得られた樹脂（２）を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例５に係る試験体を得た。この試験体について、実施例１と同様の評価を行った。この評価結果が下記の表１で示される。
【０２３８】
［実施例６］
樹脂（１）に代えて、製造例３で得られた樹脂（３）を用いた他は、実施例１と同様にして、実施例６に係る試験体を得た。この試験体について、実施例１と同様の評価を行った。この評価結果が下記の表１で示される。
【０２３９】
［実施例７］
希釈溶剤（Ｅ）としてのトルエンがメチルエチルケトンに変更された他は実施例１と同様にして、実施例７に係る試験体を得た。この試験体について、実施例１と同様の評価を行った。この評価結果が下記の表１で示される。
【０２４０】
［比較例１］
ＩＲＧ−０２２（日本化薬社製）をメチルエチルケトンに溶解して、ＩＲＧ−０２２を５質量％含むジイモニウム溶液１を調整した。製造例１で得られた樹脂（１）、ジイモニウム溶液１、架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を、固形分重量比で１００／１／０．２５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ３を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１）／ジイモニウム溶液１／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ３を用いた他は実施例１と同様にして、比較例１に係る試験体を得た。この試験体について、実施例１と同様の評価を行った。この評価結果が下記の表１で示される。
【０２４１】
［比較例２］
ＩＲＧ−０２３（日本化薬社製）をメチルエチルケトンに溶解して、ＩＲＧ−０２３を５質量％含むジイモニウム溶液２を調整した。製造例１で得られた樹脂（１）、ジイモニウム溶液２、架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を、固形分重量比で１００／１／０．２５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにメチルエチルケトンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ４を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１）／ジイモニウム溶液２／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ４を用いた他は実施例１と同様にして、比較例２に係る試験体Ｔｈ２を得た。この試験体Ｔｈ２について、実施例１と同様の評価を行った。この評価結果が下記の表１で示される。
【０２４２】
なお、下記の表１において、メチルエチルケトンが、「ＭＥＫ」と表記されている。
【０２４３】
【表１】
2010018773.tif 000021
【０２４４】
なお、トルエンにおけるＩＲＧ−０２２の溶解度は０．１質量％以下であり、トルエンにおけるＩＲＧ−０２３の溶解度は０．１質量％以下であり、メチルエチルケトンにおけるＩＲＧ−０２２の溶解度は５質量％以上であり、メチルエチルケトンにおけるＩＲＧ−０２３の溶解度は５質量％以上であり、トルエンにおけるＣＩＲ−１０８５Ｆの溶解度は０．０１質量％以下であった。
【０２４５】
実施例１の試験体の透過スペクトルが、図５で示される。図５には、試験前、耐熱性試験後及び耐光性試験後の透過スペクトルが示されている。実施例２の試験体の透過スペクトルが、図６で示される。図６には、試験前、耐熱性試験後及び耐光性試験後の透過スペクトルが示されている。比較例１の試験体の透過スペクトルが、図７で示される。図７には、試験前、耐熱性試験後及び耐光性試験後の透過スペクトルが示されている。
【０２４６】
次に、第二実験例について説明する。
【０２４７】
［第二実験例］
【０２４８】
第二実験例における評価方法は以下の通りである。
【０２４９】
（１）溶解度、計算ガラス転移点Ｔｇ、計算溶解性パラメータ及び酸価の評価
前述の通りとされた。
【０２５０】
（２）ヘイズの評価
ヘイズの測定は、濁度計ＮＤＨ２０００（日本電色工業製）にて行った。試験体の３箇所のヘイズを測定し、それらの平均値を採用した。
【０２５１】
（３）耐熱試験
試験体を８０℃の恒温恒湿器中に１０００時間静置し、試験前後での３５０〜１５００ｎｍの透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定にはＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用した。得られた試験前後の透過スペクトルから、λｍａｘにおける色素残存率（％）を評価した。また、得られた試験前後の透過スペクトルから色差を計算し、ｂ＊の変化を評価した。また試験後のヘイズから試験前のヘイズを引くことにより、△Ｈｚを算出した。なお、λｍａｘは、測定された波長範囲において吸光度が最大となる波長を意味する。このλｍａｘは、試験前の測定結果に基づいて決定される。
【０２５２】
（４）耐湿熱性の評価
試験体を６０℃で且つ９０％ＲＨの恒温恒湿器中に１０００時間静置し、試験前後での３５０〜１５００ｎｍの透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定にはＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用した。得られた試験前後の透過スペクトルから、λｍａｘにおける色素残存率（％）を評価した。また、得られた試験前後の透過スペクトルから色差を計算し、ｂ＊の変化を評価した。また試験後のヘイズから試験前のヘイズを引くことにより、△Ｈｚを算出した。なお、λｍａｘは、測定された波長範囲において吸光度が最大となる波長を意味する。このλｍａｘは、試験前の測定結果に基づいて決定される。
【０２５３】
（５）耐光性の評価
スガ試験機社製の「ＳＸ２−７５  スーパーキセノンウェザーメーター」にて、６３℃で且つ５０％ＲＨの環境下、試験片に、３００〜４００ｎｍにおける照射強度が６０Ｗ／ｍ２である光を１００時間照射した。この試験前後のそれぞれにおいて、３５０〜１５００ｎｍの光の透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定にはＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用した。得られた試験前後の透過スペクトルから、λｍａｘにおける色素残存率（％）を評価した。また、得られた試験前後の透過スペクトルから色差を計算し、ｂ＊の変化を評価した。また試験後のヘイズから試験前のヘイズを引くことにより、△Ｈｚを算出した。なお、λｍａｘは、測定された波長範囲において吸光度が最大となる波長を意味する。このλｍａｘは、試験前の測定結果に基づいて決定される。
【０２５４】
前述したように、耐熱性、耐湿熱性及び耐光性の評価においては、色素残存率（％）が測定された。この測定方法は、［第一実験例］と同じである。
【０２５５】
（６）モル吸光係数
測定された吸光度を、濃度が１ｇ／Ｌの場合の吸光度に換算して、換算吸光度を得る。この換算吸光度に、測定された化合物（ジイモニウム色素）の分子量をかけた値が、モル吸光係数である。λｍａｘにおけるモル吸光係数が下記の例で示される。
【０２５６】
製造例１ａ：
モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（３６０．６ｇ）、ブチルアクリレート（６０ｇ）、シクロヘキシルメタクリレート（１５６ｇ）、アクリル酸（１８ｇ）及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（５．４ｇ）を秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（１ａ）を得た。
【０２５７】
１６０ｇの酢酸エチルと、３００ｇの重合性モノマー混合物（１ａ）とを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器及び滴下ロートを備えたフラスコに入れた。また、上記滴下ロートに、３００ｇの重合性モノマー混合物（１ａ）、１６ｇの酢酸エチル及び０．１５ｇのナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（重合開始剤、日本油脂社製）を入れ、良く混合して、滴下用混合物（１ａ）とした。
【０２５８】
窒素ガスを２０ｍｌ／分で流通させながら、フラスコの内温を９５℃まで上昇させ、重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．１５ｇ）をフラスコに投入し、重合反応を開始させた。重合開始剤の投入から３０分後に、滴下ロートからの滴下用混合物（１ａ）の滴下を開始した。滴下用混合物（１ａ）は、９０分かけて、均等に滴下された。滴下用混合物（１ａ）の滴下終了後、粘度の上昇に応じて酢酸エチルで希釈を適宜行いながら、還流温度を維持しながら６時間熟成を行った。
【０２５９】
反応終了後、不揮発分が約４５％になるように酢酸エチルで反応液を希釈し、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３８．５℃、計算溶解性パラメータが９．０８である樹脂（１ａ）を得た。この樹脂（１ａ）は、粘着剤樹脂であった。樹脂（１ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４３万であり、樹脂（１ａ）の酸価は２３．４であった。
【０２６０】
製造例２ａ：
３１２ｇの２−エチルヘキシルアクリレートと、１３２ｇのブチルアクリレートと、１２０ｇのシクロヘキシルメタクリレートと、３６ｇのアクリル酸とを秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（２ａ）を得た。上記重合性モノマー混合物（１ａ）に代えて、この重合性モノマー混合物（２ａ）が用いられた他は製造例１ａと同様にして、粘着剤樹脂としての樹脂（２ａ）を得た。樹脂（２ａ）は、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３９．９℃であり、計算溶解性パラメータが９．３１であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５１万であり、酸価が４６．８であった。
【０２６１】
製造例３ａ：
上記製造例１と同様にして、樹脂（３ａ）を得た。この樹脂（３ａ）は、上記樹脂（１）と同じである。
【０２６２】
製造例４ａ：
５０７．６ｇのブチルアクリレートと、９０．６ｇのメチルメタクリレートと、１．８ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートとを秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（４ａ）を得た。上記重合性モノマー混合物（１ａ）に代えて、この重合性モノマー混合物（４ａ）が用いられた他は製造例１ａと同様にして、粘着剤樹脂としての樹脂（４ａ）を得た。樹脂（４ａ）は、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０．０℃であり、計算溶解性パラメータが９．８０であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６８万であり、酸価が０であった。
【０２６３】
製造例５ａ：
５０２．９ｇのブチルアクリレートと、３１．１ｇのメチルメタクリレートと、４８ｇのアクリル酸と、１８ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートとを秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（５ａ）を得た。上記重合性モノマー混合物（１ａ）に代えて、この重合性モノマー混合物（５ａ）が用いられた他は製造例１ａと同様にして、粘着剤樹脂としての樹脂（５ａ）を得た。樹脂（５ａ）は、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０．９℃であり、計算溶解性パラメータが１０．１９であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２８万であり、酸価が６２．３であった。
【０２６４】
製造例６ａ：
４９５．１ｇのブチルアクリレートと、７４．９ｇのメチルメタクリレートと、３０ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートとを秤量し、十分に混合して、重合性モノマー混合物（６ａ）を得た。上記重合性モノマー混合物（１ａ）に代えて、この重合性モノマー混合物（６ａ）が用いられた他は製造例１ａと同様にして、粘着剤樹脂としての樹脂（６ａ）を得た。樹脂（６ａ）は、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０．９℃であり、計算溶解性パラメータが１０．００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が９５万であり、酸価が０であった。
【０２６５】
製造例１ａから６ａの配合と評価結果が下記の表２に示される。
【０２６６】
【表２】
2010018773.tif 000022
【０２６７】
合成例１ａ：
１００質量部のＤＭＦに、１０質量部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−（ｐ−アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン、６３質量部のシクロヘキシルメチルヨーダイド及び３０質量部の炭酸カリウムを加え、１２０℃で１０時間反応させた。次に、この反応液を５００質量部の水に加え、生じた沈殿を濾過し、５００質量部のメチルアルコールで洗浄後、１００℃で乾燥して、２４．１部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジアミンを得た。
【０２６８】
この２４．１部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジアミンに、２００質量部のＤＭＦと、７．９質量部のヘキサフルオロリン酸銀を加え、６０℃で３時間反応させ、生成した銀を濾別した。次に、得られた濾液に２００質量部の水を加え、生成した沈殿を濾過し、乾燥させて、２７．０質量部のヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−｛ｐ−ジ（シクロヘキシルメチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウムを得た。以下、このジイモニウム塩が、ジイモニウム塩（ａ）とも称される。酢酸エチル中におけるジイモニウム塩（ａ）の溶解度は、０．０１質量％以下であった。
【０２６９】
０．５質量部のジイモニウム塩（ａ）、９．５質量部の酢酸エチル及び７０質量部のジルコニアビーズ（粒径０．３ｍｍ）を５０ｍｌのガラス容器に入れ、ペイントシェーカーで２時間振とうした後、ジルコニアビーズを濾別し、色素濃度を２質量％に調整して、液状の分散体（ａ）を得た。
【０２７０】
ジイモニウム塩（ａ）の濃度が１００ｍｇ／Ｌ、５０ｍｇ／Ｌ、１０ｍｇ／Ｌ及び５ｍｇ／Ｌのそれぞれとなるように、分散体（ａ）を酢酸エチルで希釈した。これらの４種類の希釈液のそれぞれについて、吸光度を測定し、モル吸光係数に変換したスペクトルが、図８に示される。この１００ｍｇ／Ｌの希釈液の極大吸収波長（λｍａｘ）は１０９３ｎｍであった。また、この１００ｍｇ／Ｌの希釈液のλｍａｘにおけるモル吸光係数は、７５３００（ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１）であった。
【０２７１】
分散媒が酢酸エチルの場合、ジイモニウム塩が会合体である場合の極大吸収波長（λｍａｘ）は、分散媒がトルエンの場合とは相違する。なお、ジイモニウム塩が分散体（ａ）と同一であり、且つ、分散媒がトルエンである分散体（ｂ）（後述）においてジイモニウム色素が会合状態にあることを考慮すると、分散体（ａ）においても、ジイモニウム塩（ａ）は会合体であると考えられる。
【０２７２】
合成例２ａ：
分散溶媒が酢酸エチルからトルエンに変更された他は合成例１ａと同様にして、液状の分散体（ｂ）を得た。トルエン中におけるジイモニウム塩（ａ）の溶解度は、０．０１質量％以下であった。ジイモニウム塩（ａ）の濃度が１００ｍｇ／Ｌ、５０ｍｇ／Ｌ、２０ｍｇ／Ｌ及び５ｍｇ／Ｌのそれぞれとなるように、分散体（ｂ）をトルエンで希釈した。これらの４種類の希釈液のそれぞれについて、吸光度を測定し、モル吸光係数に変換したスペクトルが、図９に示される。この１００ｍｇ／Ｌの希釈液の極大吸収波長（λｍａｘ）は１１１９ｎｍであった。また、この１００ｍｇ／Ｌの希釈液のλｍａｘにおけるモル吸光係数は、１０３６３４（ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１）であり、７００００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上であった。
【０２７３】
このように、上記分散体（ｂ）よりも低い濃度（１００ｍｇ／Ｌ）において、ジイモニウム塩（ａ）が会合状態であることが確認された。よって、トルエンによる希釈濃度がより高い分散体（ｂ）においても、ジイモニウム色素（ａ）は会合状態にあると考えられる。
【０２７４】
また、分散体（ｂ）に、更にトルエンを加え、ジイモニウム塩が溶解状態になるまで希釈して、希釈体（ｂ）を得た。この希釈体（ｂ）の極大吸収波長（λｍａｘ）は、１０９４ｎｍであり、１１１９ｎｍよりも小さい値であった。
【０２７５】
合成例３ａ：
合成例１ａで用いられた６３質量部のシクロヘキシルメチルヨーダイドに代えて、同じモル数の１−ヨード−３−フルオロプロパンを用いた他は合成例１ａと同様にして、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−｛ｐ−ジ（３−フルオロプロピル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウムを得た。以下、このジイモニウム塩が、ジイモニウム塩（ｃ）とも称される。このジイモニウム塩（ｃ）を用いた他は、合成例２ａと同様にして、液状の分散体（ｃ）を得た。トルエン中におけるジイモニウム塩（ｃ）の溶解度は、０．０１質量％以下であった。
【０２７６】
ジイモニウム塩（ｃ）の濃度が１００ｍｇ／Ｌ、５０ｍｇ／Ｌ、２０ｍｇ／Ｌ及び５ｍｇ／Ｌのそれぞれとなるように、分散体（ｃ）をトルエンで希釈した。これらの４種類の希釈液のそれぞれについて、吸光度を測定し、モル吸光係数に変換したスペクトルが、図１０に示される。この１００ｍｇ／Ｌの希釈液の極大吸収波長（λｍａｘ）は１１２０ｎｍであった。また、この１００ｍｇ／Ｌの希釈液のλｍａｘにおけるモル吸光係数は、８３７７５（ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１）であり、７００００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上であった。
【０２７７】
このように、上記分散体（ｃ）よりも低い濃度（１００ｍｇ／Ｌ）において、ジイモニウム塩（ｃ）が会合状態であることが確認された。よって、トルエンによる希釈濃度がより高い分散体（ｃ）においても、ジイモニウム色素（ｃ）は会合状態にあると考えられる。
【０２７８】
このジイモニウム塩（ｃ）は、トルエンに対してほどんど不溶であったため、分散媒をトルエンから塩化メチレンに変更し、濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように希釈して、ジイモニウム塩（ｃ）が溶解した希釈体（ｃ）を得た。この希釈体（ｃ）について、吸光度を測定し、モル吸光係数に変換したスペクトルが、図１１に示される。この希釈体（ｃ）の極大吸収波長（λｍａｘ）は、１０５０ｎｍであり、１１２０ｎｍよりも小さい値であった。
【０２７９】
合成例４ａ：
合成例１ａで用いられた６３質量部のシクロヘキシルメチルヨーダイドに代えて、同じモル数のイソブチルヨーダイドを用いた他は合成例１ａと同様にして、ヘキサフルオロリン酸−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス−｛ｐ−ジ（イソブチル）アミノフェニル｝−ｐ−フェニレンジイモニウムを得た。以下、このジイモニウム塩が、ジイモニウム塩（ｄ）とも称される。このジイモニウム塩（ｄ）を用いた他は、合成例２ａと同様にして、液状の分散体（ｄ）を得た。トルエン中におけるジイモニウム塩（ｄ）の溶解度は、０．０１質量％以下であった。
【０２８０】
ジイモニウム塩（ｄ）の濃度が１００ｍｇ／Ｌ、５０ｍｇ／Ｌ、２０ｍｇ／Ｌ及び５ｍｇ／Ｌのそれぞれとなるように、分散体（ｄ）をトルエンで希釈した。これらの４種類の希釈液のそれぞれについて、吸光度を測定し、モル吸光係数に変換したスペクトルが、図１２に示される。この１００ｍｇ／Ｌの希釈液の極大吸収波長（λｍａｘ）は１２２０ｎｍであった。また、この１００ｍｇ／Ｌの希釈液のλｍａｘにおけるモル吸光係数は、１１２６９３（ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１）であり、７００００ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１以上であった。
【０２８１】
このように、上記分散体（ｄ）よりも低い濃度（１００ｍｇ／Ｌ）において、ジイモニウム塩（ｄ）が会合状態であることが確認された。よって、トルエンによる希釈濃度がより高い分散体（ｄ）においても、ジイモニウム色素（ｄ）は会合状態にあると考えられる。
【０２８２】
また、分散体（ｄ）に、更にトルエンを加え、ジイモニウム塩が溶解状態になるまで希釈して、希釈体（ｄ）を得た。この希釈体（ｄ）の極大吸収波長（λｍａｘ）は、１０８１ｎｍであり、１２２０ｎｍよりも小さい値であった。
【０２８３】
合成例１ａから４ａで合成されたジイモニウム塩及び分散体の一覧が、下記の表３に示される。
【０２８４】
【表３】
2010018773.tif 000023
【０２８５】
［実施例１ａ］
架橋剤であるコロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）を酢酸エチルに溶解して、固形分２．７５％の架橋剤溶液１を調整した。製造例１ａで得られた樹脂（１ａ）、合成例１ａで得られた分散体（ａ）及び架橋剤溶液１を、固形分重量比で１００／１．０／０．５となるように混合し、固形分が２５％となるように酢酸エチルで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１ａ）／分散体（ａ）／架橋剤溶液１）の順で表記されている。
【０２８６】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１をアプリケーターにて、易接着処理ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、コスモシャインＡ４３００）上に塗工した。塗工時の厚みは、乾燥後の粘着剤組成物層の厚みが２５μｍとなるように設定した。次いで、１００℃の熱風循環オーブン中にて２分間乾燥させた。この粘着剤組成物Ａａ１からなる層に離型フィルム（シリコン処理されたＰＥＴフィルム）を張り合わせた後、２３℃で７日間養生させて、近赤外線吸収材Ｂａ１を得た。離型フィルムを剥がした後、この近赤外線吸収材Ｂａ１をガラス板に貼り付けて、実施例１ａに係る試験体Ｚ１を得た。この試験体Ｚ１について、耐熱試験、耐湿熱試験及び耐光試験を行った。この評価結果が下記の表４に示される。
【０２８７】
［実施例２ａ］
フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＩＲ−１４」（日本触媒製）にトルエンを加え、「イーエクスカラーＩＲ−１４」が５質量％となるようにして、ＩＲ−１４溶液を調整した。また、フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＴＸ−ＥＸ−８２０」（日本触媒製）にトルエンを加え、「イーエクスカラーＴＸ−ＥＸ−８２０」が５質量％となるようにして、ＴＸ−ＥＸ−８２０溶液を調整した。製造例１ａで得られた樹脂（１ａ）、合成例１ａで得られた分散体（ａ）、上記ＩＲ−１４溶液、上記ＴＸ−ＥＸ−８２０溶液及び架橋剤溶液１を固形分重量比で１００／１．１／０．３５／０．１７／０．５となるように混合し、固形分が２５％となるように酢酸エチルで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ２を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１ａ）／分散体（ａ）／ＩＲ−１４溶液／ＴＸ−ＥＸ−８２０溶液／架橋剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ２が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例２ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表４に示される。
【０２８８】
［実施例３ａ］
フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＩＲ−１４」（日本触媒製）にトルエンを加え、「イーエクスカラーＩＲ−１４」が５質量％となるようにして、ＩＲ−１４溶液を調整した。製造例１ａで得られた樹脂（１ａ）、合成例２ａで得られた分散体（ｂ）、上記ＩＲ−１４溶液及び架橋剤溶液１を固形分重量比で１００／１．３／０．７／０．２５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ３を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１ａ）／分散体（ｂ）／ＩＲ−１４溶液／架橋剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ３が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例３ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表４に示される。
【０２８９】
［実施例４ａ］
樹脂（１ａ）に代えて、製造例２ａで得られた樹脂（２ａ）が用いられた他は実施例２ａと同様にして、実施例４ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表４に示される。
【０２９０】
［実施例５ａ］
架橋剤であるコロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）を酢酸エチルに溶解して、固形分２．７５％の架橋剤溶液１を調整した。架橋促進剤であるジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズを酢酸エチルに溶解し、固形分１％の架橋促進剤溶液２を調整した。製造例３ａで得られた樹脂（３ａ）、合成例１ａで得られた分散体（ａ）、架橋剤溶液１及び架橋促進剤溶液２を、固形分重量比で１００／１．０／０．５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるように酢酸エチルで希釈して、実施例５ａに係る近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ５を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（３ａ）／分散体（ａ）／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液２）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えてこの近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ５が用いられた他は実施例１ａと同様にして、実施例５ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表４に示される。
【０２９１】
［実施例６ａ］
架橋剤であるコロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）を酢酸エチルに溶解して、固形分２．７５％の架橋剤溶液１を調整した。架橋促進剤であるジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズを酢酸エチルに溶解し、固形分１％の架橋促進剤溶液２を調整した。製造例４ａで得られた樹脂（４ａ）、合成例１ａで得られた分散体（ａ）、架橋剤溶液１及び架橋促進剤溶液２を、固形分重量比で１００／１．０／０．５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるように酢酸エチルで希釈して、実施例６ａに係る近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ６を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（４ａ）／分散体（ａ）／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液２）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えてこの近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ６が用いられた他は実施例１ａと同様にして、実施例６ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表４に示される。
【０２９２】
［実施例７ａ］
架橋剤であるコロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）をトルエンに溶解して、固形分２．７５％の架橋剤溶液１を調整した。製造例１ａで得られた樹脂（１ａ）、合成例３ａで得られた分散体（ｃ）及び架橋剤溶液１を、固形分重量比で１００／１．３／０．５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ７を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１ａ）／分散体（ｃ）／架橋剤溶液１）の順で表記されている。
【０２９３】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて、この近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ７が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例７ａに係る試験体を得た。この試験体について、耐熱試験、耐湿熱試験及び耐光試験を行った。この評価結果が下記の表４に示される。
【０２９４】
［実施例８ａ］
架橋剤であるコロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）をトルエンに溶解して、固形分２．７５％の架橋剤溶液１を調整した。架橋促進剤であるジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズをトルエンに溶解し、固形分１％の架橋促進剤溶液１を調整した。製造例３ａで得られた樹脂（３ａ）、合成例３ａで得られた分散体（ｃ）、架橋剤溶液１及び架橋促進剤溶液１を、固形分重量比で１００／１．３／０．５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ８を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（３ａ）／分散体（ｃ）／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。
【０２９５】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて、この近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ８が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例８ａに係る試験体を得た。この試験体について、耐熱試験、耐湿熱試験及び耐光試験を行った。この評価結果が下記の表５に示される。
【０２９６】
［実施例９ａ］
樹脂（１ａ）に代えて、製造例５ａで得られた樹脂（５ａ）が用いられた他は実施例７ａと同様にして、実施例９ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表５に示される。
【０２９７】
［実施例１０ａ］
架橋剤であるコロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）をトルエンに溶解して、固形分２．７５％の架橋剤溶液１を調整した。架橋促進剤であるジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズをトルエンに溶解し、固形分１％の架橋促進剤溶液１を調整した。製造例６ａで得られた樹脂（６ａ）、合成例３ａで得られた分散体（ｃ）、架橋剤溶液１及び架橋促進剤溶液１を、固形分重量比で１００／１．３／０．５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１０を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（６ａ）／分散体（ｃ）／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。
【０２９８】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて、この近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１０が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例１０ａに係る試験体を得た。この試験体について、耐熱試験、耐湿熱試験及び耐光試験を行った。この評価結果が下記の表５に示される。
【０２９９】
［実施例１１ａ］
フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ」（日本触媒製）にトルエンを加え、「イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ」が５質量％となるようにして、ＩＲ−１０Ａ溶液を調整した。製造例３ａで得られた樹脂（３ａ）、合成例４ａで得られた分散体（ｄ）、上記ＩＲ−１０Ａ溶液、架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を固形分重量比で１００／１．０／１．０／０．２５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１１を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（３ａ）／分散体（ｄ）／ＩＲ−１０Ａ溶液／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１１が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例１１ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表５に示される。
【０３００】
［実施例１２ａ］
フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＩＲ−１４」（日本触媒製）にトルエンを加え、「イーエクスカラーＩＲ−１４」が５質量％となるようにして、ＩＲ−１４溶液を調整した。製造例１ａで得られた樹脂（１ａ）、合成例４ａで得られた分散体（ｄ）、上記ＩＲ−１４溶液および架橋剤溶液１を固形分重量比で１００／１．０／１．０／０．２５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１２を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１ａ）／分散体（ｄ）／ＩＲ−１４溶液／架橋剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１２が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例１２ａに係る試験体を得た。この試験体について、実施例１ａと同様の評価を行った。この評価結果が下記の表５に示される。
【０３０１】
［実施例１３ａ］
フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＩＲ−１４」（日本触媒製）にトルエンを加え、「イーエクスカラーＩＲ−１４」が５質量％となるようにして、ＩＲ−１４溶液を調整した。製造例３ａで得られた樹脂（３ａ）、合成例２で得られた分散体（２）、上記ＩＲ−１４溶液、上記架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を固形分重量比で１００／２．０／０．４５／０．２５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１３を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（３ａ）／分散体（２）／ＩＲ−１４溶液／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。
【０３０２】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて、この近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１３が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実施例１３ａに係る試験体を得た。この試験体について、耐熱試験、耐湿熱試験及び耐光試験を行った。この評価結果が下記の表６に示される。
【０３０３】
［比較例１ａ］
合成例１ａで得られたジイモニウム塩（ａ）をメチルエチルケトンで希釈して１質量％の濃度とし、ジイモニウム塩（ａ）が溶解したジイモニウム塩溶液ｈ１ａを調整した。製造例１ａで得られた樹脂（１ａ）、ジイモニウム塩溶液ｈ１ａ及び上記架橋剤溶液１を固形分重量比で１００／１．０／０．５となるように混合し、固形分が２５％となるようにメチルエチルケトンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｈ１ａを得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（１ａ）／ジイモニウム塩溶液ｈ１ａ／架橋剤溶液１）の順で表記されている。
【０３０４】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて、この近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｈ１ａが用いられた他は、実施例１ａと同様にして、比較例１ａに係る試験体Ｔ１を得た。この試験体Ｔ１について、耐熱試験、耐湿熱試験及び耐光試験を行った。この評価結果が下記の表６に示される。
【０３０５】
［比較例２ａ］
合成例４ａで得られたジイモニウム塩（ｄ）をメチルエチルケトンで希釈して１質量％の濃度とし、ジイモニウム塩（ｄ）が溶解したジイモニウム塩溶液ｈ２ａを調整した。製造例３ａで得られた樹脂（３ａ）、ジイモニウム塩溶液ｈ２ａ、上記架橋剤溶液１及び上記架橋促進剤溶液１を固形分重量比で１００／１．０／０．５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにメチルエチルケトンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｈ２ａを得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（３ａ）／ジイモニウム塩溶液ｈ２ａ／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。
【０３０６】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて、この近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｈ２ａが用いられた他は、実施例１ａと同様にして、比較例２ａに係る試験体Ｔ２を得た。この試験体Ｔ２について、耐熱試験、耐湿熱試験及び耐光試験を行った。この評価結果が下記の表６に示される。
【０３０７】
【表４】
2010018773.tif 000024
【０３０８】
【表５】
2010018773.tif 000025
【０３０９】
【表６】
2010018773.tif 000026
【０３１０】
なお、近赤外線吸収粘着剤組成物中におけるジイモニウム塩の状態を確認するため、以下の実験例１及び実験例２を行った。
【０３１１】
［実験例１］
実施例１ａで得られた近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１を内径０．１ｍｍのセルに入れて透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは１１２３ｎｍであった。この組成物Ａａ１の透過スペクトルが図１３に示される。また、上記近赤外線吸収材Ｂａ１をガラス板に貼り付けて得られた上記試験体Ｚ１について、透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは１１６９ｎｍであった。この試験体Ｚ１の透過スペクトルが図１４に示される。
【０３１２】
一方、上記比較例１ａで得られた近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｈ１ａを内径０．１ｍｍのセルに入れて透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは９７８ｎｍであった。また、比較例１ａに係る上記試験体Ｔ１について透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは９５９ｎｍであった。このように、分散体（ａ）を用いた近赤外線吸収粘着剤組成物では、ジイモニウム塩（ａ）の溶解液を用いた組成物と比較して、λｍａｘが長波長側にシフトしている。このように、上記実施例の近赤外線吸収粘着剤組成物及び近赤外線吸収材では、ジイモニウム塩が会合状態にあることが示唆される。
【０３１３】
［実験例２］
製造例３ａで得られた樹脂（３ａ）、合成例４ａで得られた分散体（ｄ）、架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を固形分重量比で１００／１．０／０．２５／０．０５となるように混合し、固形分が２５％となるようにトルエンで希釈して、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｚ２を得た。なお、この固形分重量比は、（樹脂（３ａ）／分散体（ｄ）／架橋剤溶液１／架橋促進剤溶液１）の順で表記されている。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｚ２が用いられた他は、実施例１ａと同様にして、実験例２に係る試験体Ｚ２を得た。
【０３１４】
この近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｚ２を内径０．１ｍｍのセルに入れて透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは１２５５ｎｍであった。この組成物Ａｚ２の透過スペクトルが、図１５に示される。また、上記試験体Ｚ２について、透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは１２４５ｎｍであった。この試験体Ｚ２の透過スペクトルが、図１６に示される。
【０３１５】
一方、上記比較例２ａで得られた近赤外線吸収粘着剤組成物Ａｈ２ａについて、内径０．１ｍｍのセルに入れて透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは１０５２ｎｍであった。また、上記比較例２ａに係る試験体Ｔ２の透過スペクトルを測定したところ、λｍａｘは１０１１ｎｍであった。このように、実験例２の結果からも、近赤外線吸収粘着剤組成物中におけるジイモニウム塩のλｍａｘが長波長側へシフトしていることが確認された。
【０３１６】
［実施例８］
１．重合性ポリシロキサン（Ｍ−１）の合成
攪拌機、温度計および冷却管を備えた３００ｍｌの四つ口フラスコにテトラメトキシシラン１４４．５部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２３．６部、水１９．０部、メタノール３０．０部およびアンバーリスト１５（商品名：オルガノ社製の陽イオン交換樹脂）５．０部を入れ、６５℃で２時間攪拌し、反応させた。反応混合物を室温まで冷却した後、冷却管に代えて蒸留塔、これに接続させた冷却管および流出口を設け、常圧下でフラスコ内温約８０℃まで２時間かけて昇温し、メタノールが流出しなくなるまで同温度で保持した。さらに、２．６７×１０ｋＰａの圧力下９０℃の温度で、メタノールが流出しなくなるまで保持し、反応を更に進行させた。再び、室温まで冷却した後、アンバーリスト１５を濾過し、数平均分子量が１，８００の重合性ポリシロキサン（Ｍ−１）を得た。
【０３１７】
２．有機ポリマー（Ｐ−１）の合成
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管およびＮ２ガス導入口を備えた１リットルのフラスコに、有機溶剤として酢酸ｎ−ブチル２６０部を入れ、Ｎ２ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を１１０℃まで加熱した。ついで重合性ポリシロキサン（Ｍ−１）１２部、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート１９部、ブチルアクリレート９４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６７部、パーフルオトオクチルエチルメタクリレート（ライトエステルＦＭ−１０８、共栄社化学社製）４８部および２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２．５部を混合した溶液が、滴下口より３時間かけて滴下された。滴下後も同温度で１時間攪拌を続けた後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１部を３０分おきに２回添加し、さらに２時間加熱して共重合を行なった。その結果、数平均分子量が１２，０００であり重量平均分子量が２７，０００である有機ポリマー（Ｐ−１）が酢酸ｎ−ブチルに溶解した溶液を得た。得られた溶液の固形分は４８．２％であった。
【０３１８】
３．有機ポリマー複合無機微粒子分散体（Ｓ−１）の合成
攪拌機、２つの滴下口（滴下口αと滴下口β）、温度計を備えた５００ｍｌの四つ口フラスコに、酢酸ｎ−ブチル２００部およびメタノール５００部を入れておき、内温を４０℃に調整した。ついでフラスコ内を攪拌しながら、有機ポリマー（Ｐ−１）の酢酸ｎ−ブチル溶液１０ｇ、テトラメトキシシラン３０部および酢酸ｎ−ブチル５部の混合液（原料液Ａ）を滴下口αから２時間かけて滴下すると同時に、２５％アンモニア水５部、脱イオン水１０部およびメタノール１５部の混合液（原料液Ｂ）を滴下口βから２時間かけて滴下した。滴下後、冷却管に代えて蒸留塔、これに接続させた冷却管および流出口を設け、４０ｋＰａの圧力下、フラスコ内温を１００℃まで昇温し、アンモニア、メタノールおよび酢酸ｎ−ブチルを固形分が３０％となるまで留去して、有機ポリマー複合無機微粒子が酢酸ｎ−ブチルに分散した分散体（Ｓ−１）を得た。この分散体（Ｓ−１）において、上記有機ポリマー複合無機微粒子中の無機微粒子と有機ポリマーとの比率は、７０／３０であった。この比率は、重量比である。得られた有機ポリマー複合無機微粒子の平均粒子径は２３．９ｎｍであった。なお、有機ポリマー複合無機微粒子中の無機微粒子と有機ポリマーの比率は、有機ポリマー複合微粒子分散体を１．３３×１０ｋＰａの圧力下、１３０℃で２４時間乾燥したものについて元素分析を行ない、灰分を有機ポリマー複合無機微粒子含有量として求めた。また、平均粒子径は、有機ポリマー複合無機微粒子分散体（Ｓ−１）１部を酢酸ｎ−ブチル９９部で希釈した溶液を用いて、透過型電子顕微鏡により粒子を撮影し、任意の１００個の粒子の直径を読み取り、その平均を平均粒子径として求めた。
【０３１９】
４．反射防止フィルム
ジぺンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥ−６Ａ、共栄社化学社製）８部およびペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥ−３Ａ、共栄社化学社製）２部を混合し、メチルエチルケトン４０部に溶解した溶液を作製した。この溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）０．５部をメチルエチルケトン２部に溶解した溶液を加え、ハードコート層塗布液を調製した。
【０３２０】
有機ポリマー複合無機微粒子分散体（Ｓ−１）９部、デスモジュールＮ３２００（商品名、住化バイエルウレタン社製のイソシアネート硬化剤）０．３部、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ０．００３部およびメチルイソブチルケトン１１０部を混合し、低屈折率層塗布液を調製した。
【０３２１】
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡績社製）に上記ハードコート層塗布液を、バーコーターを用いて塗布し、塗布層ｈを得た。この塗布層ｈを、１００℃で１５分乾燥した後、高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより硬化させ、膜厚５μｍのハードコート層を形成した。このハードコート層の上に上記低屈折率塗布液をバーコーターを用いて塗布し、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に反射防止膜を作成した。
【０３２２】
フィルムの反射防止膜側とは反対側の面をスチールウールで粗面化した。この粗面化された面に黒インキを塗った。反射防止膜側の面の入射角５°における鏡面反射スペクトルを紫外可視分光光度計（ＵＶ−３１００、島津製作所製）を用いて測定し、反射率が最小値を示す波長およびその波長における反射率（最小反射率）を求めた。得られた反射防止フィルムにおいて、反射率が最小値を示す波長は波長５５０ｎｍであり、その波長における反射率（最小反射率）は０．４５％であった。
【０３２３】
５．光学フィルター
上記反射防止フィルムの裏面側に、実施例１で得られた近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１について、実施例１と同様に塗工および乾燥し、光学フィルター１を得た。光学フィルター１の近赤外線透過率、全光線透過率、耐熱性、耐湿熱性、耐光性、耐クラック性および耐溶剤性は良好だった。
【０３２４】
［実施例９］
上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて、上記実施例７ａで得られた近赤外線吸収粘着剤組成物Ａａ７が用いられた他は実施例８と同様にして、光学フィルター２を得た。光学フィルター２の近赤外線透過率、全光線透過率、耐熱性、耐湿熱性、耐光性、耐クラック性および耐溶剤性は良好だった。
【産業上の利用可能性】
【０３２５】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、近赤外線吸収能の持続性及び可視領域の透明性が高く、耐熱性、耐湿熱性及び耐光性に優れることから、薄型ディスプレー用の光学フィルターとして有用である。また、光情報記録材料としても使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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