(57)【要約】【課題】焼き過ぎを防止し美味しく、調理時間を短くでき、調理することに対して満足のいく加熱調理器を提供すること。【解決手段】上ヒータ２、下ヒータ３の熱輻射量を検出してヒータの熱輻射量制御を行い、加熱室１内を送風機１３により換気するとともに、加熱室１内の温度調節は送風機１３の運転によって制御することで、ヒータの通電率を高くして輻射熱による効果を高くし、また加熱室１内温度を安定させることができるので、安定して高い調理性能を発揮し、調理時間の短い加熱調理器を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を加熱する加熱室と、前記加熱室内の温度を検出する庫内温度検出手段と、加熱調理するためのヒータと、前記ヒータの熱輻射量を検出するヒータ輻射量検出手段と、加熱室内の空気を換気するための換気手段と、前記ヒータの加熱量と前記換気手段の運転とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記庫内温度検出手段の出力に基づき所定の庫内設定温度になるよう制御するときは換気手段の運転を優先的に制御する加熱調理器。
【請求項２】
ヒータを加熱室内の上部と下部のそれぞれに食品を挟むように設け、上ヒータと下ヒータの各々に上ヒータ輻射量検出手段と下ヒータ輻射量検出手段とを備えて、上ヒータと下ヒータの各々のヒータ加熱量を制御する請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
換気手段は加熱室の換気用に設けた送風機であり、制御手段は、庫内温度検出手段の出力に基づき所定の庫内設定温度になるよう制御するときは前記送風機の風量制御を優先する請求項１または請求項２のいずれか１項記載の加熱調理器。
【請求項４】
換気手段は加熱室の換気用の排気通路に設けたダンパであり、制御手段は、庫内温度検出手段の出力に基づき所定の庫内設定温度になるよう制御するときは前記ダンパの開閉制御を優先する請求項１または請求項２のいずれか１項記載の加熱調理器。
【請求項５】
ヒータ輻射量検出手段はヒータに接触させて設けた熱電対である請求項１〜４のいずれか１項記載の加熱調理器。
【請求項６】
ヒータ輻射量検出手段は赤外線等の波長を検出する赤外線検出器である請求項１〜４のいずれか１項記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器は一般的に、加熱室内にヒータを備え、加熱室内に被加熱物を載置し、加熱室内の温度が一定になるようにヒータを温度調節器により制御して加熱していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被加熱物の焼け具合などの出来上がりや調理時間は、加熱室内の温度とヒータからの輻射熱でほぼ決定される。加熱室内の温度は被加熱物の種類により最適の温度が決定される。被加熱物である食品の種類によっても異なるが、早くから焦げ目がつき過ぎないようにしたいものと、肉調理のような表面に素早く焦げ目をつけて内部の旨味を逃さないように加熱したいものとがある。
【０００５】
焦げ目を早くつけるように加熱するには、加熱の初期に輻射熱の強い加熱が必要で、良い出来映えの調理を可能にするには、加熱初期の輻射熱を制御してやらなければならない。
【０００６】
また、調理時間を短くするためにはヒータからの輻射熱を高めることが有効である。そして、輻射熱はヒータ表面の絶対温度の４乗に比例することは周知である。従って、輻射熱を高めるためにはヒータがより連続的に通電される状態、すなわちヒータの通電率を上げてヒータを高温に維持することが有効である。
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、ヒータは加熱室内の温度が一定になるように温度調節器で制御されているので、輻射熱を制御することができなかった。そのため、焦げ目をきれいにつけ、美味しく調理することに対して満足のいくものではないという課題を有していた。
【０００８】
また、庫内温度が上昇してしまうとヒータが制御されて通電量が下がる。加熱調理器の種類、加熱室内の温度などによっても異なるが、一般的には、加熱室内の温度を例えば２８０℃に保つ場合のヒータは、２５〜３０％といった低い通電率になる。
【０００９】
これによりヒータの温度が下がるため、ヒータからの輻射熱が下がり調理性能の低下、すなわち調理時間が延長する。従って、輻射熱が比較的低い状態で動作し、調理時間を短くできないという課題を有していた。
【００１０】
そして、庫内温度を２８０℃に保つ場合のヒータ通電率の制御方法として、例えば、上下２０ｄｅｇのディファレンシャルを取ったオンオフ制御、すなわち、庫内温度が３００℃を超えればヒータへの電源を遮断、２６０℃を下回れば電源供給といった制御方法を用いた場合には、庫内温度２６０℃近辺のときに加熱調理開始になると、ヒータ温度がかなり低下していて輻射熱が小さくなってしまう。
【００１１】
一方、庫内温度がヒータ電源遮断時の３００℃近辺で加熱調理を開始すると、ヒータ温度が最高レベルにあり輻射熱が大きくなり焦げ目がつきやすいことになる。
【００１２】
加熱調理器の条件にもよるが、この程度のディファレンシャルの場合、およそ数十秒から２〜３分の間隔でヒータへの電源遮断と電源供給が繰り返されており、この時間間隔で輻射熱が大きくなったり小さくなったりして、調理開始のタイミングによって調理性能が安定しないという課題もあった。
【００１３】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、調理性能の大幅に向上した加熱調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱室内の食品を加熱調理するためのヒータの熱輻射量を検出するヒータ輻射量検出手段と、加熱室内の温度を検出する庫内温度検出手段と、加熱室内の空気を換気するための換気手段と、ヒータの加熱量と換気手段の運転とを制御する制御手段とを備え、庫内温度検出手段の出力に基づき所定の庫内設定温度になるよう制御するときは換気手段の運転を優先的に制御するようにしたものである。
【００１５】
これによって、庫内温度の調節を換気手段の運転によって制御しつつ、ヒータの熱輻射量を検出してヒータの熱輻射量制御を正確かつ安定して行い、熱輻射量を最大限に出力できるよう制御することができるため、安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の加熱調理器は、加熱室内の温度調節するときは換気手段の運転を優先的に制御することで、食品を加熱室内で加熱調理する前に加熱室を所定温度に昇温しておく予熱時など加熱室内の昇温時は、制御手段が換気手段を停止することが可能となり、換気による加熱室内からの放熱や温度低下を防ぎ、ヒータ加熱により加熱室内を効果的に昇温できるので予熱を短時間で完了でき、調理時間全体の短縮も可能となる。
【００１７】
また、加熱室内の温度調節を換気手段の運転によって制御しつつ、ヒータの熱輻射量を検出してヒータの熱輻射量制御を行い、熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００１８】
これにより、安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。また、庫内温度が過度に上昇することを防止できるので、食品の炭化や焦げやすくなることを防止でき、調理性能が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１の加熱調理器の側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１の加熱調理器を運転するときの使用者と制御手段１０の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１の加熱調理器を運転するときの制御手段１０の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１の加熱調理器を運転するときの制御手段１０の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２の加熱調理器の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１の発明は、食品を加熱する加熱室と、前記加熱室内の温度を検出する庫内温度検出手段と、加熱調理するためのヒータと、前記ヒータの熱輻射量を検出するヒータ輻射量検出手段と、加熱室内の空気を換気するための換気手段と、前記ヒータの加熱量と前記換気手段の運転とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記庫内温度検出手段の出力に基づき所定の庫内設定温度になるよう制御するときは換気手段の運転を優先的に制御するようにしたものである。
【００２１】
これにより、加熱室内の温度調節を換気手段の運転によって制御しつつ、ヒータの熱輻射量を検出してヒータの熱輻射量制御を行い、熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００２２】
従って、肉調理やトーストなどの焼き調理において、理想に近い焼き方とされる一定温度と一定熱輻射による均一な焼調理ができる。
【００２３】
そして、安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。また、庫内温度が過度に上昇することを防止できるので、食品の炭化や焦げやすくなることを防止でき、調理性能が安定する。
【００２４】
第２の発明は、特に第１の発明のヒータを、加熱室内の上部と下部のそれぞれに食品を挟むように設け、上ヒータと下ヒータの各々に上ヒータ輻射量検出手段と下ヒータ輻射量検出手段とを備えて、上ヒータと下ヒータの各々のヒータ加熱量を制御するようにしたものである。
【００２５】
これにより、加熱室内の温度調節を換気手段の運転によって制御しつつ、食品の厚みや食品とヒータとの距離が変化しても、上ヒータと下ヒータの各々の熱輻射量を検出してヒータの熱輻射量制御を行い、各々のヒータ熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００２６】
その結果、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、上ヒータと下ヒータの各々のヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００２７】
第３の発明は、特に第１または第２のいずれか１つの発明において、換気手段を加熱室の換気用に設けた送風機とし、制御手段は、庫内温度検出手段の出力に基づき所定の庫内設定温度になるよう制御するときは、前記送風機の風量制御を優先するようにしたものである。
【００２８】
これにより、送風機の風量を制御することで加熱室内の温度調節を精度よく安定させることができ、ヒータの熱輻射量を検出してこの熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができるので、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００２９】
第４の発明は、特に第１または第２のいずれか１つの発明において、換気手段を加熱室の換気用の排気通路に設けたダンパとし、制御手段は、庫内温度検出手段の出力に基づき所定の庫内設定温度になるよう制御するときは前記ダンパの開閉制御を優先するようにしたものである。
【００３０】
これにより、加熱室内の温度調節制御においてダンパを開閉して制御することで排気通
路を完全に閉止することができるので、排気通路に気流が自然発生することを防ぎ、特に加熱室内が所定温度よりも低温の場合は換気が促進されないので、加熱室内の昇温を高速化できる。
【００３１】
したがって、食品を加熱室内で加熱調理する前に加熱室を所定温度に昇温しておく予熱中は、加熱室内を効果的に昇温できるので、予熱を短時間で完了でき、調理時間全体の短縮も可能となる。
【００３２】
そして、ヒータの熱輻射量を検出してこの熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができるので、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００３３】
第５の発明は、特に第１〜第４のいずれか１つの発明において、ヒータ輻射量検出手段をヒータに接触させて設けた熱電対にしたものである。これにより、発熱部の温度を直接測定するような高温での使用においても耐久性と繰り返し信頼性に優れ、ヒータの熱輻射量をヒータ温度によって確実に検出してヒータの熱輻射量制御を行い、熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００３４】
そして、加熱室内の温度調節を換気手段の運転によって制御するので、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００３５】
また、ヒータの最高温度を制限するように制御することも可能になるので、ヒータ温度が過度に上昇することを防いでヒータの劣化を防止できる。
【００３６】
第６の発明は、特に第１〜第４のいずれか１つの発明において、ヒータ輻射量検出手段を赤外線等の波長を検出する赤外線検出器にしたものである。
【００３７】
これにより、赤外線検出器によって確実にヒータの熱輻射量を直接検出することができるため、熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。よって、換気手段の運転制御による加熱室内の温度調節と併せて、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００３８】
また、赤外線検出器によってヒータの表面温度を非接触で検出することができるため、ヒータの最高温度を制限するように制御することも可能になり、ヒータ温度が過度に上昇することを防いでヒータの劣化を防止できる。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００４０】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態を図１から図４を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理器の側面断面図を示したものである。
【００４１】
図１において、加熱室１内に上ヒータ２と下ヒータ３が設けられ、網４の上に載せられた食品５を上ヒータ２と下ヒータ３とで挟むように加熱する。加熱室１の後方にはマイクロ波を発生するマグネトロン６が設けられ、マイクロ波と上下のヒータの輻射熱や対流熱
との少なくともいずれかを供給して食品を加熱処理することができるようになっている。
【００４２】
上ヒータ２にはその表面に接触するように上ヒータ熱電対７が設けられ、マグネトロン６からのマイクロ波の影響を受けないように金属管で覆われて上ヒータ２のヒータ輻射量検出手段を構成している。また、下ヒータ３の表面には下ヒータ熱電対８が同様に設けられてヒータ輻射量検出手段となっている。
【００４３】
加熱室１の壁面には庫内温度検出手段であるサーミスタ９が固定されており、上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８とサーミスタ９は、マイクロコンピュータで構成される制御手段１０に電気的に接続され、それぞれの出力に基づき、上ヒータ２と下ヒータ３への通電を制御して加熱量を加減制御できるようになっている。
【００４４】
マグネトロン６より発生したマイクロ波を受ける位置には、電波撹拌手段としての回転アンテナ１１が設けられている。そして、マグネトロン６からのマイクロ波を、回転アンテナ１１に照射することにより、この回転アンテナ１１によってマイクロ波を加熱室１内に撹拌しながら供給するようになっている。
【００４５】
なお、マグネトロン６や回転アンテナ１１は、加熱室１の後方と上面に設けているが、これに限らず加熱室１底部や側面側に設けることもできる。
【００４６】
加熱室１内の側壁の上部に設けられた排気口１２は、加熱室１内の空気を換気するために、換気手段である送風機１３を介して外部と連通する排気通路１４とつながっている。
【００４７】
送風機１３は制御手段１０によって供給される電力が制御されて回転数が変化し、この回転数の制御によって風量制御できるようになっている。そして送風機１３上流の排気通路１４内には臭気除去手段である触媒１５が配置され、加熱室１内の空気は上ヒータ２の近傍を通るときに加熱された後に、触媒１５の作用でそこに含まれる臭気成分を分解・除去した後、加熱調理器外に排出できるようになっている。
【００４８】
以上のように構成された加熱調理器の基本動作について説明する。図２から図４は、加熱調理器を運転するときの使用者と制御手段１０の動作を示すフローチャートである。以下、図２および図３、図４を参照しながら、使用者が本発明の加熱調理器を用いて食品の加熱調理を行うときの制御手段１０の動作について説明する。
【００４９】
まず、使用者は入力操作部（図示せず）を操作して予熱の有無を選択する（ステップＳ１０１）。ここでいう予熱とは、食品４を加熱室１内で加熱調理する前に加熱室内を所定温度まで昇温しておく操作のことであり、同じ所定温度で食品を入れ替えつつ連続して複数回の加熱調理をする場合は、前回の加熱調理終了後に食品４を取り出すことで加熱室１内の温度が低下した場合、次回の調理前に加熱室内を所定温度まで使用者の操作なく昇温しておく動作も含まれる。
【００５０】
予熱ありの加熱調理を使用者によって選択されると、制御手段１０は予熱運転を開始させ（Ｓ１０２）、上ヒータ２と下ヒータ３の加熱量制御を後述のヒータ温度制御サブルーチンに従って行い（Ｓ１０３）、送風機１３の回転数制御を後述の加熱室温度制御サブルーチンに従って行い（Ｓ１０４）、サーミスタ９の出力から加熱室１内の温度ｔｃが所定の庫内設定温度（例えば使用者が設定した予熱３００℃）に到達した場合に、ヒータ温度制御サブルーチンと加熱室温度制御サブルーチンを繰り返すループを抜けて、予熱完了と判定して報知する（Ｓ１０５）。
【００５１】
このときのヒータ温度制御（Ｓ１０３）は、図３に示すように、ヒータ輻射量検出手段
である上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８のそれぞれの出力から、ヒータ温度ｔｈを検出し（Ｓ３０１）、ヒータ温度ｔｈがあらかじめ記憶していた所定の設定温度ｔｈ０（例えば６００℃）になっているか比較する（Ｓ３０２）。
【００５２】
ただし、制御の安定性を向上するためにステップＳ３０２においてディファレンシャルΔ（例えば、Δ＝２ｄｅｇ）を設け、ヒータ温度ｔｈが設定温度ｔｈ０−Δ（５９８℃）より低いｔｈ＜ｔｈ０−Δの場合と、逆に、ヒータ温度ｔｈが設定温度ｔｈ０＋Δ（６０２℃）より高いｔｈ＞ｔｈ０＋Δの場合、および、ヒータ温度が設定温度に等しくなったと判定するｔｈ０−Δ≦ｔｈ≦ｔｈ０＋Δの３条件で比較判定する。
【００５３】
この後、ヒータ温度が設定温度より低いｔｈ＜ｔｈ０−Δの場合は、Ｓ３０３以下の条件付きで加熱量を増加し、ヒータ温度が設定温度より高いｔｈ＞ｔｈ０＋Δの場合は、加熱量を減少（Ｓ３０８）させる。
【００５４】
ヒータ温度が設定温度に等しくなった場合は、加熱量の増減をしないという、ヒータ温度ｔｈと目標温度である設定温度ｔｈ０の偏差を元にした比例制御（Ｐ制御）が基本のフィードバック制御を用いて加熱量制御をしている。
【００５５】
すなわち、ヒータ温度が設定温度より低いｔｈ＜ｔｈ０−Δの場合は、サーミスタ９の出力から庫内温度ｔｃを検出し（Ｓ３０３）、庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０（予熱３００℃）を超えているか比較する（Ｓ３０４）。
【００５６】
庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０より大きくなっていない場合は、上ヒータ２と下ヒータ３への通電率をそれぞれ増加することで加熱量を増加制御し（Ｓ３０５）、ヒータ温度制御のサブルーチンを抜ける。
【００５７】
ステップＳ３０４で庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０より大きいｔｃ＞ｔｃ０の場合は、送風機１３への供給電力（通電率）から送風機回転数が最大になっているか確認し（Ｓ３０６）、回転数が最大でない場合は、上ヒータ２と下ヒータ３への通電率をそれぞれ増減せず維持してヒータ温度制御のサブルーチンを抜ける。
【００５８】
ステップＳ３０６で送風機１３の回転数が最大になっている場合は、上ヒータ２と下ヒータ３への通電率をそれぞれ減少させて（Ｓ３０７）、ヒータ温度制御のサブルーチンを抜ける。
【００５９】
逆に、ステップＳ３０２でヒータ温度が設定温度より高いｔｈ＞ｔｈ０＋Δの場合は、加熱量を減少させ（Ｓ３０８）、ヒータ温度制御のサブルーチンを抜ける。一方、ヒータ温度が設定温度に等しくなった場合は加熱量の増減をしないで、ステップＳ３０２からそのままヒータ温度制御のサブルーチンを抜ける。
【００６０】
加熱室温度制御（Ｓ１０４）は、図４に示すように、庫内温度検出手段であるサーミスタ９の出力から庫内温度ｔｃを検出し（Ｓ４０１）、庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０（予熱３００℃）になっているか比較する（Ｓ４０２）。
【００６１】
このステップＳ４０２でも、制御の安定性を向上するためにディファレンシャルΔを設け、ｔｃ＜ｔｃ０−Δ、ｔｃ＞ｔｃ０＋Δ、および庫内温度が設定温度に等しくなったと判定するｔｃ０−Δ≦ｔｃ≦ｔｃ０＋Δの３条件で比較判定している。
【００６２】
ステップＳ４０２において、庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０より低いｔｃ＜ｔｃ０−Δの場合は、送風機１３の回転数を減少させて（Ｓ４０３）、加熱室１の換気風量を減らす
ことで加熱室内からの放熱や温度低下を少なくする。
【００６３】
これにより、上ヒータ２と下ヒータ３からの加熱効果が相対的に大きくなり、加熱室１内の温度上昇が促進されるようになり、ステップＳ４０３から加熱室温度制御のサブルーチンを抜ける。
【００６４】
逆に、ステップＳ４０２で庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０より高いｔｃ＞ｔｃ０＋Δの場合は、送風機１３の回転数を増加し（Ｓ４０４）、加熱室温度制御のサブルーチンを抜ける。一方、庫内温度が設定温度に等しくなった判定のｔｃ０−Δ≦ｔｃ≦ｔｃ０＋Δの場合は、ステップＳ４０２からそのまま加熱室温度制御のサブルーチンを抜ける。
【００６５】
ステップＳ４０３、あるいは、Ｓ４０４における送風機１３の回転数の制御も、Ｐ制御を用いたフィードバック制御をおこなっている。
【００６６】
なお、ヒータ加熱量のフィードバック制御と送風機回転数のフィードバック制御の両者とも、Ｐ制御だけでなく、偏差を元にした公知のＰＩＤ制御などを用いたものにしてもよい。
【００６７】
ここでの制御定数である比例ゲインや積分係数や微分係数は、制御の応答性と安定性を両立するための最適な値を予め設定しておく必要がある。またフィードバック制御は、ＰＩ制御でもファジーやニューロ制御でもよい。
【００６８】
このようなヒータ加熱量と送風機回転数のフィードバック制御が行われた後、庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０（３００℃）と等しいと判定されない間は、再びヒータ加熱量と送風機回転数のフィードバック制御を繰り返し、庫内温度ｔｃが設定温度ｔｃ０と等しいと判定されるとこのループを抜けて、予熱完了と判定して報知するのである（Ｓ１０５）。
【００６９】
使用者が予熱完了を確認すると、被加熱物である食品５を加熱室１内の網４の上に載せ、開閉扉１６を閉じる（Ｓ１０６）。入力操作部（図示せず）を操作して加熱方法、加熱調理時間、加熱温度等の諸設定を行い、スタートボタンを押下すると、制御手段１０の動作によって自動的に加熱調理が開始される（Ｓ１０７）。
【００７０】
一方、ステップＳ１０１において、予熱なしの加熱調理を使用者によって選択されると、制御手段１０は予熱運転を開始させずに、使用者の次の操作を待つ。そして使用者が食品５を加熱室１内に投入し、開閉扉１６を閉じる（Ｓ１０８）。
【００７１】
次に、入力操作部を操作して加熱方法、加熱調理時間、加熱温度等の諸設定を行い、スタートボタンを押下すると、制御手段１０の動作によって自動的に予熱なしの加熱調理が開始される（Ｓ１０９）。
【００７２】
次のステップＳ１１０およびＳ１１１においては、Ｓ１０３と同じヒータ温度制御サブルーチンおよびＳ１０４と同じ加熱室温度制御サブルーチンに従って、制御手段１０は上ヒータ２と下ヒータ３の加熱量制御および送風機１３の回転数制御を行う。
【００７３】
このヒータ温度制御（Ｓ１１０）と加熱室温度制御（Ｓ１１１）を両者行う加熱調理時間が入力時の設定時間を経過すると、ヒータ温度制御サブルーチンおよび加熱室温度制御サブルーチンを繰り返して温度を維持する加熱調理のループを抜けて、調理終了の報知を行い（Ｓ１１２）、換気手段である送風機１３への電源供給を停止して運転停止し（Ｓ１１３）、終了する。
【００７４】
ここで、上ヒータ２と下ヒータ３のそれぞれは上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８のそれぞれの出力から別々の温度ｔｈを有するものである。特に予熱中においては、下ヒータ３の温度が上ヒータ２の温度より高温になるように、下ヒータ熱電対８に対する設定温度ｔｈ０下＝６００℃に対して、上ヒータ熱電対７に対する設定温度は低い温度に予め記憶されており（例えばｔｈ０上＝ｔｈ０下−１００℃＝５００℃）、このそれぞれの設定温度ｔｈ０上とｔｈ０下に基づき、制御手段１０は上ヒータ２と下ヒータ３の加熱量をフィードバック制御行っている。
【００７５】
このように、予熱中は、上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８のそれぞれの出力信号に基づき、下ヒータ３の温度（ここでは例えば６００℃）が上ヒータ２の温度（同５００℃）よりも高温になるように制御するようにしたことにより、加熱室１の下方を高温の下ヒータ３で加熱することで、加熱室内の上下で温度分布が生じるのを防止しながら加熱でき、予熱時の加熱室内温度を安定して均一に昇温させて高速予熱ができる。
【００７６】
一方、食品の加熱調理時においても、上ヒータ２と下ヒータ３のそれぞれが、上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８のそれぞれの出力から別々の温度ｔｈを有するものである。そして、ヒータ設定温度ｔｈ０を等しい値に設けてもよく、あるいはそれぞれが別々の設定値ｔｈ０を有してもよい。
【００７７】
また、上述のように食品５を加熱する加熱室１と、加熱室１内の温度を検出するサーミスタ９と、加熱調理するための上ヒータ２と下ヒータ３と、上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８と、加熱室内の空気を換気するための送風機１３と、上ヒータ２および下ヒータ３の加熱量と送風機１３の運転とを制御する制御手段１０とを備え、サーミスタ９の出力に基づき所定の庫内設定温度ｔｃ０になるよう制御するときは、図４に示すフローチャートのように換気手段である送風機１３の運転で制御するように制御手段１０を動作させる。
【００７８】
これにより、加熱室１内の温度調節を換気手段の運転によって制御しつつ、ヒータの熱輻射量を検出してヒータの熱輻射量制御を行い、熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００７９】
よって、肉調理やトーストなどの焼き調理において、理想に近い焼き方とされる一定温度と一定熱輻射による均一な焼調理ができる。
【００８０】
そして、安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。また、庫内温度が過度に上昇することを防止できるので、食品の炭化や焦げやすくなることを防止でき、調理性能が安定する。
【００８１】
また、上ヒータ２と下ヒータ３を加熱室１内の上部と下部のそれぞれに食品５を挟むように設け、上ヒータ２と下ヒータ３の各々に上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８とを備えて、上ヒータ２と下ヒータ３の各々のヒータ加熱量を制御手段１０によって制御するようにしたことにより、加熱室１内の温度調節を換気手段の運転によって制御しつつ、食品の厚みによって食品５と上ヒータ２との距離が変化しても、上ヒータ２と下ヒータ３の各々の熱輻射量を検出してヒータの熱輻射量制御を行い、各々のヒータ熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００８２】
このため、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、上ヒータ２と下ヒータ３の各々のヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００８３】
また、上記構成により加熱室内の空気を換気するための換気手段である送風機１３を備え、サーミスタ９の出力に基づき所定の庫内設定温度ｔｃ０になるよう制御するときは、換気手段である送風機１３の回転数を制御して風量制御するように制御手段１０を動作させることにより、送風機１３の風量を制御することで加熱室１内の温度調節を精度よく安定させることができ、ヒータの熱輻射量を検出してこの熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００８４】
このため、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００８５】
また、上ヒータ２および下ヒータ３のヒータ輻射量検出手段をそれぞれ、ヒータに接触させて設けた上ヒータ熱電対７と下ヒータ熱電対８で構成したことにより、発熱部の温度を直接測定するような高温での使用においても耐久性と繰り返し信頼性に優れ、ヒータの熱輻射量をヒータ温度によって確実に検出してヒータの熱輻射量制御を行い、熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００８６】
そして、加熱室内の温度調節を換気手段の運転によって制御するので、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。また、ヒータの最高温度を制限するように制御することも可能になるので、ヒータ温度が過度に上昇することを防いでヒータの劣化を防止できる。
【００８７】
また、加熱室１内を換気するために、送風機１３を通過した空気を加熱室１外へ排気する排気通路１４と、この排気空気に含まれる臭気成分を除去する触媒１５とを備えたことにより、調理中の臭気や油煙を含んだ加熱室１内の空気を、臭気成分を分解・除去して加熱室１外へ排気することができるので、加熱調理器からの臭気を気にすることなく調理中の庫内換気を促進でき、庫内温度一定化制御におけるヒータ表面温度の低下を避けてヒータ表面温度を高温に維持できる。
【００８８】
これにより、加熱室１内の空気は上ヒータ２の近傍を通るときに加熱されて触媒１５の臭気成分除去に効果的に作用するとともに、ヒータからの輻射熱を高く保ち調理時間を短くすることができる。また、ヒータの温度を直接制御してヒータからの輻射熱を制御することができるので、安定して高い調理性能を発揮でき、庫内温度が過度に上昇することも防止できる。
【００８９】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態を図５を参照して説明する。なお、以下の説明では、上述した構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
図５は、本発明の実施の形態２における加熱調理器の側面断面図を示したものである。
【００９１】
本実施の形態が第１の実施の形態と相違する点は、図５に示すように、上ヒータ２、および、下ヒータ３の熱輻射量を検出するヒータ輻射量検出手段として、赤外線等の波長を検出する赤外線検出器であるＩＲセンサ２１が設けられたことと、換気手段であるダンパ２２が設けられたことにある。
【００９２】
ＩＲセンサ２１は、加熱室１の壁面に揺動自在に配置されている。そして、複数箇所（例えば８箇所）の熱輻射量や温度を同時に測定可能で、ＩＲセンサ２１を揺動させるスキャン動作により、加熱室１の壁面に設けた検出用孔を通じて、加熱室１内の複数の測定点
の温度を測定することができるとともに、上ヒータ２および下ヒータ３のそれぞれのヒータの熱輻射量を直接検出できるようになっている。
【００９３】
そして、加熱室１内の側壁の上部に設けられた排気口１２は加熱室１内の空気を換気するために排気通路１４と連通し、換気手段であるダンパ２２を経てやや上方へ向かいながら外部とつながっている。このダンパ２２はモータ（図示せず）などの駆動力によって角度を変化させることで排気通路１４の開口面積を変え、閉止から開放まで開度設定できるようになっている。
【００９４】
したがって、加熱室１内の温度の高い空気が排気口１２から上方に向かう排気通路内１４内で上昇気流を生じて、自然に外部へ流出する風量を制御し、換気風量の制御によって加熱室１内の温度制御を行うことができる。また、排気通路内１４を閉止して自然気流を抑止し、換気を止めることもできる。
【００９５】
このように、加熱室１内の温度調節制御においてダンパ２２を開閉してその開度を制御することで加熱室１内の温度調節を精度よく安定させたり、排気通路１４を完全に閉止したりすることができるので、排気通路１４に気流が自然発生することを防ぎ、特に加熱室１内が所定温度よりも低温の場合は換気が促進されないので加熱室１内の昇温を高速化できる。
【００９６】
したがって、食品５を加熱室１内で加熱調理する前に加熱室１を所定温度に昇温しておく予熱中は、加熱室１内を効果的に昇温できるので予熱を短時間で完了でき、調理時間全体の短縮も可能となる。
【００９７】
そして、ヒータの熱輻射量を検出してこの熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができるので、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【００９８】
また、上記構成により、ヒータ輻射量検出手段を赤外線等の波長を検出するＩＲセンサ２１にしたことにより、赤外線検出器によって確実にヒータの熱輻射量を直接検出することができるため、熱輻射量を正確かつ安定して最大限に出力できるよう制御することができる。
【００９９】
よって、換気手段の運転制御による加熱室１内の温度調節と併せて、安定した庫内温度の条件でヒータの熱輻射量を直接制御する加熱調理が可能となり、ヒータからの輻射熱を制御して安定して高い調理性能を発揮でき、輻射熱を高めて調理時間を短くすることもできる。
【０１００】
また、赤外線検出器によってヒータの表面温度を非接触で検出することができるため、ヒータの最高温度を制限するように制御することも可能になり、ヒータ温度が過度に上昇することを防いでヒータの劣化を防止できる。
【０１０１】
さらに、食品５自身の表面温度も検出できることから、出来上がり温度を検出することが可能な優れた加熱調理器を提供できる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、排気通路１４に換気手段としてダンパ２２だけを設けた構成としたが、排気通路１４内に送風機とダンパの両方を設ける構成としても良い。
【０１０３】
これによって、送風機１３を設けた排気通路１４が上昇気流を発生させいやすい上方へ
向かう通路となっていても、送風機１３停止時にダンパ２２を閉止することで、確実に加熱室１の換気を止めることができる。また、送風機１３に対する制御はオンかオフかだけで供給電力の制御はせずに、風量制御はダンパ２２の開度制御で行うことも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
以上のように本発明によれば、被加熱体を、輻射熱を高めて短時間で加熱することができるので、オーブンやグリル機能を有する調理器具としてのオーブン電子レンジ、電気オーブン、業務用のオーブン加熱装置、解凍装置に適用できる。さらに、乾燥装置などの工業分野での加熱、陶芸加熱、焼結あるいは生体化学反応等にも適用できるが、特に予熱機能を有する場合に好適に適用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  加熱室
２  上ヒータ
３  下ヒータ
５  食品
７  上ヒータ熱電対（上ヒータ輻射量検出手段）
８  下ヒータ熱電対（下ヒータ輻射量検出手段）
９  サーミスタ（庫内温度検出手段）  
１０  制御手段
１３  送風機（換気手段）
１４  排気通路
２１  ＩＲセンサ（赤外線検出器）
２２  ダンパ（換気手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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