(57)【要約】【課題】水皿の着脱作業を簡単にする。【解決手段】水皿４０は、該水皿４０に設けた支持軸４４を取付枠３０の軸孔部３４に挿通して軸支される。水皿４０は、該水皿４０の運転変位範囲において、支持軸４４の係止部４４ｂと軸孔部３４における規制孔部３４ａの開口縁辺が重なって軸孔部３４に対する支持軸４４の挿脱が規制される。また水皿４０は、該水皿４０の運転変位範囲外において、支持軸４４の係止部４４ｂを軸孔部３４の溝部３４ｂに重ね合わせるだけで支持軸４４の軸孔部３４に対する挿脱が許容されて、水皿４０を取り付けまたは取り外すことができる。【選択図】図１
2010203705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体(12)の内部に設けた取付枠(30)と、この取付枠(30)に配設された氷塊を生成する製氷部(16)と、取付枠(30)に設けられた保持部(32)に支持部(42)を介して軸支されて、前記製氷部(16)の下方を塞ぐ閉成位置および製氷部(16)の下面から離間して製氷部(16)を開放する開放位置の間で変位する水皿(40)とを備えた製氷機の製氷機構において、
前記保持部(32)または前記水皿(40)の支持部(42)の何れか一方に設けられた軸孔部(34,64)に対して、保持部(32)または支持部(42)の何れか他方に設けられた支持軸(44,62)を嵌合して水皿(40)が軸支され、
前記水皿(40)の閉成位置と開放位置との間の変位範囲において、前記支持軸(44,62)を前記軸孔部(34,64)に対して挿脱不能とし、水皿(40)の閉成位置と開放位置との間の変位範囲外において、支持軸(44,62)を軸孔部(34,64)に対して挿脱可能に構成した
ことを特徴とする製氷機の製氷機構。
【請求項２】
前記支持軸(44)は、軸本体(44a)と、この軸本体(44a)の先端部に該軸本体(44a)の軸方向と交差する方向に突出形成された係止部(44b)とを有し、
前記軸孔部(34)は、前記軸本体(44a)に嵌合すると共に、開口縁辺で前記係止部(44b)の挿脱を規制する規制孔部(34a)と、この規制孔部(34a)の開口縁の一部を該規制孔部(34a)の貫通方向と交差する方向に切り欠いて形成され、規制孔部(34a)に軸本体(44a)を合わせた係止部(44b)の挿脱を許容する溝部(34b)とを有し、
前記水皿(40)の閉成位置と開放位置との間の変位範囲において、前記支持軸(44)の係止部(44b)と前記軸孔部(34)における規制孔部(34a)の開口縁辺が重なり、水皿(40)の閉成位置と開放位置との間の変位範囲外において、前記支持軸(44)の係止部(44b)と前記軸孔部(34)の溝部(34b)とが重なるよう構成した請求項１記載の製氷機の製氷機構。
【請求項３】
前記支持軸(44)を設けた保持部(32)または支持部(42)の板面と該板面に対向する前記係止部(44b)の端面との間隔が、前記軸孔部(34)が設けられて係止部(44b)と前記板面との間に挟まれる支持部(42)または保持部(32)の板厚に合わせて設定される請求項２記載の製氷機の製氷機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷機において、製氷部を開閉可能に軸支された水皿を備える製氷機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の氷塊を製造し得る製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている。製氷機としては、製氷室に設けた製氷小室に対して該製氷小室の開口を閉成した水皿から製氷水を対応的に噴射供給して氷塊を製造し、生成された氷塊を、製氷室に対して離間する方向に水皿を傾動することで落下放出するよう構成した所謂クローズドセルタイプの製氷機構を備えたものがある(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
例えば図９に示すように、製氷機１０には、箱体１２の内部に貯氷室１２ａが画成されると共に、箱体１２の内部上方には、製氷室１６,水皿１８および製氷水タンク２０等からなる製氷機構１５が配設されている。具体的には、箱体１２の上部に水平に配置した取付枠１３の下方に、下向きに開口する多数の製氷小室(図示せず)を画成した製氷室１６が固定支持されている。製氷室１６の上面には、図示しない冷凍系に連通する蒸発管２２が密着的に蛇行配置され、製氷運転時に冷媒を循環させて製氷室１６を強制冷却するようになっている。また、製氷室１６の直下には水皿１８が配設され、この水皿１８は、下側に製氷水を貯留する製氷水タンク２０が一体形成されている。水皿１８は、取付枠１３に箱体１２の前後方向に離間して配設した一対のブラケット２４,２４に対して片持式に軸支されている。そして、水皿１８は、水皿開閉機構(図示せず)によって、製氷室１６を下方から閉成する閉成位置とこの閉成位置から下方に傾動して製氷室１６を開放する開放位置との間を変位するよう構成される。
【０００４】
図１０に示すように、前記各ブラケット２４は、Ｌ字形状に形成された部材であって、Ｌ字形状の一片部を取付枠１３の下面に固定し、取付枠１３の下方に垂下する他片部に水平方向に延出形成された支持軸２４ａを備えている。一方、水皿１８は、その左側部に配設されて箱体１２の前後方向に離間する一対の軸支部材２６,２６を備えている。そして、水皿１８は、軸支部材２６の上端に貫通形成された支持孔２６ａに対応するブラケット２４の支持軸２４ａを挿通することで左側部が軸支されて、右側部を支持する水皿開閉機構によって左側部を支点として上下方向に傾動して、製氷室１６に対して接離するようになっている。ここで、水皿１８は、支持孔２６ａから突き出た支持軸２４ａの先端に抜け止め部材を装着することで、ブラケット２４の他片部と抜け止め部材との間で支持軸２４ａの軸方向の移動が規制されるようになっている。抜け止め部材としては、図１０に示すように、支持軸２４ａの先端に螺刻されたネジ部にワッシャＷを介してネジ止めされるナットＮや、支持軸の先端周面に形成された溝に嵌合するＥリングや、支持軸の先端に貫通形成された通孔に装着される割ピン等が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したナット、Ｅリングおよび割ピン等の抜け止め部材は、何れも小さな部材であるから取り扱い性に難があり、支持軸２４ａへの装着作業に際して支持軸２４ａに抜け止め部材を合わせづらく、また抜け止め部材を落としたりすることもあり、水皿１８の取付作業の作業効率を悪化させる要因になっている。また、水皿１８は、製氷水として使用される水道水に含まれる不純物等に起因して経時的に汚れることがあるために、箱体１２から取り外して清掃等のメンテナンスを随時行なう必要がある。しかしながら、前述した如く抜け止め部材は取り扱いにくく、また他の構成部材が取り付けられて作業スペースが狭いので、水皿１８のメンテナンス作業において作業者の負担を強いることになる。
【０００７】
すなわち本発明は、従来の技術に係る製氷機の製氷機構に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、着脱し易い水皿を備えた製氷機の製氷機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の製氷機の製氷機構は、
箱体の内部に設けた取付枠と、この取付枠に配設された氷塊を生成する製氷部と、取付枠に設けられた保持部に支持部を介して軸支されて、前記製氷部の下方を塞ぐ閉成位置および製氷部の下面から離間して製氷部を開放する開放位置の間で変位する水皿とを備えた製氷機の製氷機構において、
前記保持部または前記水皿の支持部の何れか一方に設けられた軸孔部に対して、保持部または支持部の何れか他方に設けられた支持軸を嵌合して水皿が軸支され、
前記水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲において、前記支持軸を前記軸孔部に対して挿脱不能とし、水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲外において、支持軸を軸孔部に対して挿脱可能に構成したことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲において、支持軸が軸孔部から挿脱不能であるので、支持軸を軸孔部から抜け止めするために、ナット、Ｅリングまたは割ピン等の抜け止め部材を別途必要とせず、抜け止め部材の着脱作業を省略できる。また、水皿を着脱する際には、水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲外において、支持軸の軸孔部に対する挿脱が許容されるので、水皿の着脱作業が簡単で、作業効率を向上し得る。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記支持軸は、軸本体と、この軸本体の先端部に該軸本体の軸方向と交差する方向に突出形成された係止部とを有し、
前記軸孔部は、前記軸本体に嵌合すると共に、開口縁辺で前記係止部の挿脱を規制する規制孔部と、この規制孔部の開口縁の一部を該規制孔部の貫通方向と交差する方向に切り欠いて形成され、規制孔部に軸本体を合わせた係止部の挿脱を許容する溝部とを有し、
前記水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲において、前記支持軸の係止部と前記軸孔部における規制孔部の開口縁辺が重なり、水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲外において、前記支持軸の係止部と前記軸孔部の溝部とが重なるよう構成したことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲において、支持軸の係止部と軸孔部における規制孔部の開口縁辺が重なって軸孔部に対する支持軸の挿脱が規制される構成であるので、支持軸を軸孔部から抜け止めするために、ナット、Ｅリングまたは割ピン等の抜け止め部材を別途必要とせず、抜け止め部材の着脱作業を省略できる。また、水皿を着脱する際には、水皿の閉成位置と開放位置との間の変位範囲外において、支持軸の係止部を軸孔部の溝部に重ね合わせるだけで支持軸の軸孔部に対する挿脱が許容されるので、水皿の着脱作業が簡単で、作業効率を向上し得る。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記支持軸を設けた保持部または支持部の板面と該板面に対向する前記係止部の端面との間隔が、前記軸孔部が設けられて係止部と前記板面との間に挟まれる支持部または保持部の板厚に合わせて設定されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、係止部と軸孔部が設けられた板面との間に挟んで、水皿における支持軸の軸方向に沿う方向の移動を規制することができるので、水皿のがたつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る製氷機の製氷機構によれば、水皿を着脱し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る製氷機構の水皿を保持部から取り外した状態を示す要部斜視図である。
【図２】実施例１の製氷機構を示す正面図である。
【図３】実施例１の製氷機構を示す側面図である。
【図４】図２のＸ部を示す拡大図である。
【図５】実施例１の製氷機構において、水皿の着脱時の姿勢を示す正面図である。
【図６】実施例２に係る製氷機構の水皿を保持部から取り外した状態を示す要部斜視図である。
【図７】実施例２の製氷機構を示す正面図である。
【図８】変更例に係る製氷機構の水皿を保持部から取り外した状態を示す要部斜視図である。
【図９】一般的な製氷機を一部破断して示す斜視図である。
【図１０】従来の水皿の支持構造を分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る製氷機の製氷機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図９に示した製氷機の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。また、以下の説明において、図９に示す製氷機の扉が設けられる側を前側として、前後方向を指称し、左右方向とは、図９において製氷機を正面から見た左右方向をいう。
【実施例１】
【００１４】
図１に示すように、実施例１に係る製氷機は、矩形状の箱体１２を本体とし(図２参照)、氷塊を製造する所謂クローズドセルタイプの製氷機構２８と、この製氷機構２８を冷却または加温する冷凍機構(図示せず)とを備えている。製氷機には、箱体１２の内部を仕切り壁１２ｃ(図２参照)で区切って貯氷室１２ａと機械室１２ｂとが左右(実施例１では左側に貯氷室１２ａが設けられ、右側に機械室１２ｂが設けられている。)に並設されている。箱体１２は、貯氷室１２ａを画成する壁、天板および底板がウレタン等の発泡層を有する断熱構造体で構成されている。箱体１２には、貯氷室１２ａの前面に対応して扉１２ｄが開閉可能に設けられ、この扉１２ｄを開放することで貯氷室１２ａに貯留した氷塊を取り出すことができる(図７参照)。なお、箱体１２において、貯氷室１２ａの前側を画成する前壁部(図示せず)は着脱可能に構成されて、水皿の着脱作業を前壁部を取り外して実施できるようになっている。
【００１５】
図２または図３に示すように、前記製氷機構２８は、箱体１２における貯氷室１２ａの上部に水平に架設された取付枠３０に設置され、貯氷室１２ａの上部に配置されている。また、製氷機構２８は、取付枠３０の下方に配設され、下方に開口した多数の製氷小室１６ａ(図３参照)を有する製氷室(製氷部)１６と、取付枠３０に対して傾動可能に設けられて、製氷室１６の下方に設置された水皿４０とを備えている。製氷機構２８では、製氷運転において水皿４０が製氷室１６の各製氷小室１６ａの下面を塞いだ閉成位置(図２の実線参照)に保持され、水皿４０に一体形成された製氷水タンク２０の製氷水が製氷水ポンプにより水皿４０から蒸発器２２によって冷却された各製氷小室１６ａに対して噴射供給される。また、製氷機構２８では、除氷運転において水皿４０が製氷室から下方へ離間した傾斜姿勢となる開放位置(図２の２点鎖線参照)で保持され、蒸発器２２によって加温された製氷小室１６ａから離脱した氷塊が水皿４０の傾斜した上面に案内されて貯氷室１２ａに落下するようになっている。水皿４０は、取付枠３０の左側に設けられた保持部３２および補助保持部３６に対して水皿４０の左側部に設けた支持部４２および補助支持部４６を介して傾動可能に軸支されている。
【００１６】
前記製氷機構２８には、水皿４０の軸支側と反対側(右側部)に、水皿４０を開閉させる水皿開閉機構５０が設けられている(図２参照)。水皿開閉機構５０は、取付枠３０の下側に前後方向に離間して設けられた一対の軸受(図示せず)に軸支されたカムシャフト５２の両端に設けられた一対のカム５４,５４と、各カム５４においてカムシャフト５２の半径方向に延出したアーム部５４ａの先端および水皿４０の右側部の間に弾力的に介装されたコイルばね５６と、カムシャフト５２を回転させるアクチュエータモータＡＭとから構成される。水皿開閉機構５０は、アクチュエータモータＡＭによりカムシャフト５２を回転してカム５４のアーム部５４ａを上側に位置させてコイルばね５６で水皿４０を引き上げることで、水皿４０を閉成位置で保持している(図２の実線および図３参照)。また、水皿開閉機構５０は、アクチュエータモータＡＭによりカムシャフト５２を回転してカム５４のアーム部５４ａを下側に位置させることで、カム５４との当接下に製氷室１６から離れて自重によって傾動した水皿４０を、コイルばね５６で吊り下げた状態で開放位置(図２の２点鎖線参照)に保持している。すなわち、製氷機構２８では、水皿４０が、その上面を製氷室１６の下面に沿わせた略水平姿勢となる閉成位置と、製氷小室１６ａから離脱した氷塊の通過を許容するように、製氷室１６から離れた傾斜姿勢となる開放位置との間で、前記軸支部位を支点として水皿開閉機構５０によって変位される。ここで、水皿４０は、製氷運転または除氷運転等の運転において、９０°を越えない変位範囲(以下、運転変位範囲という。)で開閉するよう設定されている。更に、水皿４０は、コイルばね５６を取り外すことで、箱体１２や他の部材に干渉しない限り、前記軸支部位を支点として開放位置を越えて所定変位範囲(以下、超過変位範囲という。)で変位させることが可能になっている。
【００１７】
次に、実施例１の水皿の支持構造について、より具体的に説明する。水皿４０の支持構造は、取付枠３０の保持部３２(補助保持部３６)または水皿４０の支持部４２(補助支持部４６)の何れか一方に設けられた軸孔部３４(補助軸孔部３８)に対し、保持部３２(補助保持部３６)または水皿４０の支持部４２(補助支持部４６)の何れか他方に設けられた支持軸４４(補助支持軸４８)を挿入する、軸と孔との嵌め合いによって構成される(図１参照)。なお、実施例１では、取付枠３０の保持部３２に軸孔部３４が設けられ、水皿４０の支持部４２に支持軸４４が設けられており、取付枠３０の補助保持部３６に補助軸孔部３８が設けられ、水皿４０の補助支持部４６に補助支持軸４８が設けられている。
【００１８】
前記水皿４０には、前記支持部４２および補助支持部４６を備えた支持部材４１が左側面に設けられている。支持部材４１は、水皿４０の左側面に対面して固定される固定部４１ａと、固定部４１ａの前後の縁部から左側方(固定部４１ａと交差する方向)に夫々延出する支持部４２および補助支持部４６とから構成されている(図２または図３参照)。すなわち、支持部４２および補助支持部４６は、固定部４１ａを挟んで前後方向に離間して板面が対面しており、水皿４０の前部および後部に対応して配置されている。また、支持部４２および補助支持部４６は、水皿４０の上面から上方に突出するよう形成されている。ここで、実施例１において、支持部４２は、水皿４０の着脱作業に際して作業する側となる前側に位置し、補助支持部４６は、奥側となる後側に位置している。
【００１９】
前記支持部４２の上部には、支持軸４４が設けられている。支持軸４４は、前後方向に軸線を沿わせて支持部４２の前面に突設された円柱状の軸本体４４ａと、この軸本体４４ａの先端部に該軸本体４４ａの軸方向と交差する方向に突出形成された係止部４４ｂとから構成される(図１参照)。すなわち、支持軸４４は、支持部４２から前側に向けて突設されて、全体として鉤状に形成されている。実施例１の係止部４４ｂは、水皿４０の閉成位置において、軸本体４４ａの外周面から下方に向けて突出するように設けられ、軸本体４４ａの直径より幅が狭小になっている。また、支持軸４４では、係止部４４ｂが支持部４２の前面(板面)から離間するように設けられ、支持部４２の前面と該支持部４２の前面に対向する係止部４４ｂの後端面(端面)との間隔が、係止部４４ｂと支持部４２との間に挟まれる保持部３２の少なくとも板厚以上に設定される。実施例１では、前記間隔が保持部３２の板厚に合わせて設定されている(図３参照)。
【００２０】
前記補助支持部４６の上部には、円柱状の補助支持軸４８が設けられている。補助支持軸４８は、前後方向に軸線を沿わせて補助支持部４６の前面に突設され、実施例１の補助支持軸４８は、支持軸４４における軸本体４４ａの軸線と同一ライン上に軸線が重なるように配置されている(図１参照)。すなわち、補助支持軸４８は、支持軸４４から係止部４４ｂを除いた形状であって、実施例１では、補助支持部４６からの突出寸法が、支持軸４４における軸本体４４ａの支持部４２からの突出寸法より大きく設定されている。
【００２１】
前記取付枠３０は、前後方向に離間して設けられた保持部３２および補助保持部３６を備えている。保持部３２および補助保持部３６は、取付枠３０の下面から下方へ延出するように形成された板状部位であって、板面が互いに対面している(図１参照)。また、保持部３２および補助保持部３６は、水皿４０の軸支側に合わせて取付枠３０の左側に配置されている。なお、保持部３２および補助保持部３６は、取付枠３０と一体形成しても、別体形成したものを取付枠３０に固定してもよい。ここで、実施例１において、保持部３２は、水皿４０の着脱作業に際して作業する側となる前側に位置し、補助保持部３６は、奥側となる後側に位置し、保持部３２が水皿４０の支持部４２に対応すると共に、補助保持部３６が水皿４０の補助支持部４６に対応するようになっている。
【００２２】
前記保持部３２は、前後方向に貫通形成された軸孔部３４を備えている。軸孔部３４は、支持軸４４の軸本体４４ａの外形に合わせて開設され、該軸本体４４ａが挿通される円形の規制孔部３４ａと、この規制孔部３４ａの開口縁を一部を該規制孔部３４ａの貫通方向と交差する方向に切り欠いて形成された溝部３４ｂとから構成されている(図１参照)。また、軸孔部３４の溝部３４ｂは、規制孔部３４ａに軸本体４４ａを合わせた支持軸４４の係止部４４ｂが挿通可能な形状および大きさで形成されており、規制孔部３４ａに軸本体４４ａを合わせた支持軸４４の係止部４４ｂを溝部３４ｂに整合することで、支持軸４４の軸孔部３４に対する挿脱を許容し得るよう構成される(図５参照)。なお、実施例１の軸孔部３４では、規制孔部３４ａの直径より溝部３４ｂの幅が狭小に形成されている。
【００２３】
前記軸孔部３４には、規制孔部３４ａに支持軸４４の軸本体４４ａを挿通した場合に、運転時における運転変位範囲での水皿４０の変位に伴う支持軸４４の係止部４４ｂの変位範囲から外れた位置で、かつ開放位置を越えた超過変位範囲での水皿４０の変位に伴う支持軸４４の係止部４４ｂの変位可能範囲内に位置して、溝部３４ｂが設けられる(図２または図４参照)。すなわち、水皿４０の支持構造は、水皿４０の閉成位置と開放位置との間の運転変位範囲において、支持軸４４の係止部４４ｂと軸孔部３４の規制孔部３４ａの開口縁辺が重なって軸孔部３４に対する支持軸４４の挿脱が規制され、超過変位範囲において、支持軸４４の係止部４４ｂと軸孔部３４の溝部３４ｂとが重なって軸孔部３４に対する支持軸４４の挿脱が許容されるよう構成される(図２,図４または図５参照)。実施例１では、水皿４０の閉成位置で下方に向く係止部４４ｂが開放位置に向かうにつれて９０°を越えない範囲で時計回りに回転するので、規制孔部３４ａの左側部から水平に延在するように溝部３４ｂを設ければ、水皿４０の運転変位範囲で係止部４４ｂと溝部３４ｂとが重ならず、水皿４０の超過変位範囲で係止部４４ｂと溝部３４ｂとを重ね合せることができる。
【００２４】
前記補助保持部３６には、前後方向に貫通形成された補助軸孔部３８が設けられている。補助軸孔部３８は、補助支持軸４８に合わせて開設された円形の孔であって、実施例１では軸孔部３４の規制孔部３４ａの中心に対して、中心が一致するように配置されている(図１参照)。すなわち、補助軸孔部３８は、軸孔部３４から溝部３４ｂを除いた形状になっている。そして、補助保持部３６は、補助軸孔部３８に補助支持軸４８を挿通することで、支持部４２の支持軸４４を軸孔部３４に挿通保持した保持部３２と共に、水皿４０を傾動可能に支持している。実施例１では、保持部３２および補助保持部３６の離間間隔が、支持部４２および補助支持部４６の離間間隔に合わせて設定されており、軸孔部３４に支持軸４４を挿通した支持部４２が保持部３２に当接し、補助軸孔部３８に補助支持軸４８を挿通した補助支持部４６が補助保持部３６に当接するようになっている(図３参照)。
【００２５】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る製氷機の製氷機構２８の作用について説明する。水皿４０を取り付ける場合は、補助保持部３６の補助軸孔部３８に補助支持部４６の補助支持軸４８を後側から合わせると共に、保持部３２の軸孔部３４に支持部４２の支持軸４４を後側から合わせて、水皿４０を立てた姿勢とすることで、軸孔部３４の溝部３４ｂに支持軸４４の係止部４４ｂが整合して軸孔部３４に対する支持軸４４の挿通が許容される(図５参照)。水皿４０を手前側に水平に移動させることで、支持軸４４を軸孔部３４に挿入すると共に、補助支持軸４８を補助軸孔部３８に挿入し、支持部４２を保持部３２に当接させた状態で水皿４０を反時計回り(閉成位置方向)に回転すると、保持部３２における規制孔部３４ａの開口縁辺が係止部４４ｂと支持部４２の前面との間で挟持されて、水皿４０を前後方向に簡単に位置決めすることができる。そして、水皿４０の開放端側を、カム５４に接続したコイルばね５６で吊り下げることで、水皿４０が開放位置または閉成位置で開閉可能に保持される。ここで、水皿４０は、支持軸４４より長く設定された補助支持軸４８によって、作業側から離間する後側を先に保持させることができるので、水皿４０を回転して支持軸４４の係止部４４ｂを軸孔部３４の溝部３４ｂに位置合わせする作業が行い易く、取り付け作業性を向上し得る。
【００２６】
前記製氷機構２８は、製氷運転および除氷運転等の運転に際して、水皿４０が閉成位置と開放位置との運転変位範囲で開閉変位する。ここで、水皿４０の開閉変位に際して、支持軸４４の係止部４４ｂが水皿４０の変位につれて時計回りまたは反時計回りに回転するが、水皿４０の運転変位範囲に亘って係止部４４ｂが軸孔部３４における規制孔部３４ａの開口縁辺に臨んでいるので、保持部３２に係止部４４ｂが係止されて支持軸４４が軸孔部３４から抜けることはない。しかも、係止部４４ｂの支持部４２に対向する端面と支持部４２との間の間隔が、保持部３２の板厚に合わせて設定されているので、係止部４４ｂと支持部４２との間に保持部３２を挟んで水皿４０の前後方向の変位が規制される。すなわち、水皿４０は、運転変位範囲での開閉変位において、前後方向にがたつくことを抑制できるので、水皿開閉機構５０への負荷を減らし、閉成位置で水皿４０の上面に設けた噴射孔(図示せず)を対応の製氷小室１６ａに適切に合わせることができる等の様々なメリットがある。
【００２７】
前記水皿４０を取り外す場合は、水皿４０の開放端からコイルばね５６を取り外すことで、水皿４０が開放位置を越えて超過変位範囲まで変位可能となる。水皿４０を開放位置を越えて立てた姿勢まで回転変位して、係止部４４ｂを溝部３４ｂに合わせることで、支持軸４４の軸孔部３４からの抜出が許容される状態となる(図５参照)。この状態で水皿４０を後側に向けて水平に移動することで、支持軸４４が軸孔部３４から外れると共に、補助支持軸４８が補助軸孔部３８から外れるので、水皿４０を容易に取り外すことができる。
【００２８】
このように、実施例１の製氷機構２８によれば、取付枠３０側の保持部３２に設けた軸孔部３４の孔形状と水皿４０側の支持軸４４に設けた係止部４４ｂとの係止関係によって、ナット、Ｅリングおよび割ピン等の抜け止め部材を用いることなく、支持軸４４が軸孔部３４から抜け止めされる。水皿４０の取り付け時には、係止部４４ｂを溝部３４ｂに合わせて軸孔部３４に支持軸４４を挿入して閉成位置へ向けて回転変位する簡単な作業だけで水皿４０を軸支することができ、水皿４０の取り外し時についても、水皿４０を回転変位して係止部４４ｂを溝部３４ｂに合わせて軸孔部３４から支持軸４４を引き抜くだけの簡単な作業で水皿４０を取り外すことができる。なお、水皿４０の着脱作業において、ドライバーやレンチ等の専用工具を必要としない。すなわち、水皿４０の着脱作業において、ナット、Ｅリングおよび割ピン等の小さい抜け止め部材を支持軸４４の先端に狭いスペースで取り付ける負担の大きい作業を省略して、作業効率を向上することができる。また、支持軸４４は、支持部４２から前側に向けて突設されているので、水皿４０の着脱作業を行う前側から支持軸４４を確認し易く、軸本体４４ａの規制孔部３４ａへの位置合わせや係止部４４ｂの溝部３４ｂへの位置合わせ等が行い易く、水皿４０の着脱作業がより簡単になる。しかも、製氷機構２８は、着脱作業を行う側である前側の支持部４２および保持部３２に、位置合わせを要する支持軸４４および軸孔部３４を設け、着脱作業に際して製氷室１６等を挟んで奥になる後側について、補助支持部４６に設けた補助支持軸４８を補助保持部３６の補助軸孔部３８に単に挿入するだけなので、補助支持軸４８の補助軸孔部３８に対する挿脱作業を簡単にできる。
【実施例２】
【００２９】
実施例２の製氷機構６０について、図６および図７を参照して説明する。実施例２の支持軸６２は、支持部４２と補助支持部４６との間に亘って架設されている。支持軸６２は、左右方向の幅(長手辺６２ａの幅)Ｌ１が上下方向の幅(短手辺６２ｂの幅)Ｌ２より長く設定されており、左右の短手辺６２ｂが後述する軸孔部６４の規制孔部６４ａの内周面に合わせて円弧状に形成されている。実施例２の保持部３２には、支持軸６２の長手辺６２ａに合わせて形成された規制孔部６４ａと、この規制孔部６４ａの貫通方向と交差する方向(実施例２では下方)に切り欠き形成された溝部６４ｂとからなる軸孔部６４が設けられている。軸孔部６４の溝部６４ｂは、保持部３２の下縁まで延在しており、保持部３２の下縁には軸孔部６４に連通する開口が形成されている。ここで、支持軸６２の長手辺６２ａの幅Ｌ１は、溝部６４ｂの開口幅Ｌ３より大きく設定されると共に、支持軸６２の短手辺６２ｂの幅Ｌ２は、溝部６４ｂの開口幅Ｌ３より小さく設定されている(Ｌ１＞Ｌ３＞Ｌ２)。すなわち、支持軸６２は、短手辺６２ｂ側から溝部６４ｂを介して軸孔部６４に対して挿脱可能で、長手辺６２ａ側から溝部６４ｂを介して軸孔部６４に対する挿脱ができないようになっている。そして、実施例２の製氷機構６０では、水皿４０の運転変位範囲において、支持軸６２の長手辺６２ａが溝部６４ｂに臨むと共に短手辺６２ｂが規制孔部６４ａに対向し、水皿４０の超過変位範囲において、支持軸６２の短手辺６２ｂが溝部６４ｂに整合するよう構成されている。なお、実施例２では、保持部３２の後側に位置する補助保持部３６についても保持部３２と同じ構成である。
【００３０】
実施例２の製氷機構６０では、水皿４０を超過変位範囲となる例えば立てた姿勢とすることで、支持軸６２の短手辺６２ｂが溝部６４ｂから挿通でき、水皿４０を閉成位置に向けて変位すれば支持軸６２の短手辺６２ｂが規制孔部６４ａで保持される。これにより、水皿４０の運転変位範囲では、支持軸６２の短手辺６２ｂが規制孔部６４ａで保持されて、水皿４０が変位可能に軸支される。そして、水皿４０を取り外す際には、水皿４０を超過変位範囲において立てた姿勢とすることで、支持軸６２の短手辺６２ｂが規制孔部６４ａから外れて溝部６４ｂに整合するので、水皿４０を下方に移動させると支持軸６２が溝部６４ｂを介して軸孔部６４から外れる。このように、実施例２の製氷機構６０によれば、実施例１と同様に抜け止め部材を別途用いることなく、水皿４０を簡単に軸支することができ、水皿４０の着脱作業効率を向上し得る。
【００３１】
(変更例)
実施例の構成に限定されず、以下のようにも変更可能である。
(１)実施例１では、支持部４２に支持軸４４を設け、保持部３２に軸孔部３４を設けたが、図８に示す変更例の如く、保持部３２に支持軸４４を設け、支持部４２に軸孔部３４を設ける構成であってもよい。なお、変更例では、補助保持部３６に補助支持軸４８が設けられ、補助支持部４６に補助軸孔部３８が設けられている。また、変更例において、支持軸４４、軸孔部３４、補助支持軸４８および補助軸孔部３８の構成は、実施例１と同様であるが、変更例では、支持軸４４の係止部４４ｂが軸本体４４ａの左側面から左外方へ突出するように設けられ、軸孔部３４の溝部３４ｂが規制孔部３４ａから下方へ向けて形成されている。これにより、変更例であっても、水皿４０の運転変位範囲において、支持軸４４の係止部４４ｂと軸孔部３４における規制孔部３４ａの開口縁辺が重なって軸孔部３４に対する支持軸４４の挿脱が規制され、水皿４０の超過変位範囲において、支持軸４４の係止部４４ｂと軸孔部３４の溝部３４ｂとが重なって軸孔部３４に対する支持軸４４の挿脱が許容される。また変更例では、係止部４４ｂと保持部３２の板面との間隔が、支持部４２の板厚に合わせて設定される。
【００３２】
(２)実施例１では、水皿の前側と後側とで支持構造を変えたが、支持部と軸孔部との組み合わせから前後両方の支持構造を構成してもよい。
(３)実施例２では、保持部に支持軸を設け、支持部に軸孔部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１２  箱体，１６  製氷部(製氷室)，３０  取付枠，３２  保持部，３４  軸孔部，
３４ａ  規制孔部，３４ｂ  溝部，４０  水皿，４２  支持部，４４  支持軸，
４４ａ  軸本体，４４ｂ  係止部，６２  支持軸，６４  軸孔部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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