(57)【要約】【課題】駆動装置が組み込まれる装置の小型化を図ること。【解決手段】ピエゾ素子４２の駆動に応じて所定の軸線に沿って一方及び他方へレンズホルダ３１を変位させる駆動装置であって、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が連結した連結体と、伝達軸４４の長手方向に沿って伝達軸４４が摺動可能な状態で伝達軸４４を保持する筐体２０と、を備える。連結体は、少なくともレンズホルダ３１の移動方向の一方側へレンズホルダ３１よりも突出していない状態で、レンズホルダ３１に対して固定されている。連結体は、レンズホルダ３１の移動方向の他方側へレンズホルダ３１よりも突出していない状態で、レンズホルダ３１に対して固定されている、と良い。【選択図】図６
2010243557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子の駆動に応じて所定の軸線に沿って一方及び他方へ移動対象物を変位させる駆動装置であって、
前記圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、
前記駆動軸の長手方向に沿って前記駆動軸が摺動可能な状態で前記駆動軸を保持する固定側部材と、を備え、
前記連結体は、少なくとも前記移動対象物の移動方向の一方側へ前記移動対象物よりも突出していない状態で、前記移動対象物に対して固定されている、駆動装置。
【請求項２】
前記連結体は、前記移動対象物の移動方向の他方側へ前記移動対象物よりも突出していない状態で、前記移動対象物に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動軸の長手方向に沿う前記連結体の幅は、前記駆動軸の長手方向に沿う前記移動対象物の幅以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動軸の長手方向と前記移動対象物の移動方向とは、実質的に平行関係にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記移動対象物は、前記駆動軸が挿入される開口を有する支持部を備え、
前記駆動軸は、前記支持部の前記開口に挿し込まれた状態で、前記移動対象物に対して位置決めされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記圧電素子は、前記駆動軸の一端側へ配置されており、
前記駆動軸の他端は、前記支持部の前記開口内に位置することを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記圧電素子と前記支持部との間には、これらを固着する接着剤が塗布されていることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記圧電素子は、前記支持部に対して当接していることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記圧電素子は、前記駆動軸の一端側へ配置されており、前記駆動軸の他端は、前記支持部とほぼ面一に位置することを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記移動対象物は、前記駆動軸が挿入される開口を有する第１の支持部材と第２の支持部材を備え、
前記駆動軸は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の前記開口に挿し込まれた状態で、前記移動対象物に対して位置決めされ、
前記固定側部材は前記駆動軸を前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の間でしゅう動可能な状態で保持していることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記第１の支持部は前記移動対象物の一端面近傍に設けられ、前記第２の支持部は前記移動対象物の他端面から前記圧電素子の厚みだけ離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記固定側部材に対する前記支持部の当接によって、前記移動対象物の移動範囲が制限されることを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記移動対象物は、レンズを保持したレンズ保持体であり、
前記固定側部材は、前記レンズ保持体を少なくとも部分的に外囲する外囲器であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の駆動装置と、
前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像手段と、
を備える、画像取得装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像取得装置を備える電子機器。
【請求項１６】
圧電素子の駆動に応じて所定の軸線に沿って一方及び他方へ移動対象物を変位させる駆動装置であって、
前記圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、
前記駆動軸の長手方向に沿って前記駆動軸が摺動可能な状態で前記駆動軸を保持する軸保持部と、
前記軸保持部が固設され、少なくとも前記移動対象物を部分的に外囲する筐体と、を備え、
前記連結体は、少なくとも前記移動対象物の移動方向の一方側へ前記移動対象物よりも突出していない状態で、前記移動対象物に対して固定されている、駆動装置。
【請求項１７】
前記移動対象物は、前記駆動軸を移動不能な状態で支持する支持部を備え、
前記支持部と前記軸保持部間の当接によって前記移動対象物の移動が規制された状態のとき、前記移動対象物及び前記圧電素子は前記筐体に対して当接しないことを特徴とする請求項１６に記載の駆動装置。
【請求項１８】
前記移動対象物は、前記駆動軸を移動不能な状態で支持する支持部を備え、
前記支持部と前記軸保持部間の当接によって前記移動対象物の移動が規制された状態のとき、前記移動対象物の移動方向に交差する方向に延在する前記筐体及び前記移動対象物の面間の間隔は、前記移動対象物の移動方向に交差する方向に延在する前記筐体及び前記ピエゾ素子の面間の間隔以上であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置、画像取得装置、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ等の撮像装置は多種多様な製品に組み込まれている。携帯電話、ノートパソコン等といった小型な電子機器にカメラを実装する場合、カメラ自体の小型化も強く要求される。
【０００３】
カメラ内にはオートフォーカスレンズが組み込まれる場合がある。この場合、レンズを変位させるアクチュエータの小型化が強く望まれている。小型なアクチュエータとしては、圧電素子を駆動することで移動対象物を変位させるものが知られている（特許文献１参照）。特許文献１では、板ばねでピエゾ素子を付勢して、ピエゾ素子と軸部材とを互いに係合させる方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レンズホルダに対して伝達軸を固着するタイプのアクチュエータでは、レンズホルダの移動方向の一方側へピエゾ素子又は伝達軸がレンズホルダから突出した状態で組み立てられる場合がある。ピエゾ素子の駆動に応じてレンズホルダは変位するため、上述のようにピエゾ素子又は伝達軸がレンズホルダから突出する場合、この突出部分の移動空間も確保する必要が生じ、これに応じてアクチュエータが組み込まれる装置の小型化が阻害されてしまう場合がある。
【０００６】
上述の説明から明らかなように、本発明は、駆動装置が組み込まれる装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る駆動装置は、圧電素子の駆動に応じて所定の軸線に沿って一方及び他方へ移動対象物を変位させる駆動装置であって、前記圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、前記駆動軸の長手方向に沿って前記駆動軸が摺動可能な状態で前記駆動軸を保持する固定側部材と、を備え、前記連結体は、少なくとも前記移動対象物の移動方向の一方側へ前記移動対象物よりも突出していない状態で、前記移動対象物に対して固定されている。
【０００８】
前記連結体は、前記移動対象物の移動方向の他方側へ前記移動対象物よりも突出していない状態で、前記移動対象物に対して固定されている、と良い。
【０００９】
前記駆動軸の長手方向に沿う前記連結体の幅は、前記駆動軸の長手方向に沿う前記移動対象物の幅以下である、と良い。
【００１０】
前記駆動軸の長手方向と前記移動対象物の移動方向とは、実質的に平行関係にある、と良い。
【００１１】
前記移動対象物は、前記駆動軸が挿入される開口を有する支持部を備え、前記駆動軸は、前記支持部の前記開口に挿し込まれた状態で、前記移動対象物に対して位置決めされる、と良い。
【００１２】
前記圧電素子は、前記駆動軸の一端側へ配置されており、前記駆動軸の他端は、前記支持部の前記開口内に位置する、と良い。
【００１３】
前記圧電素子と前記支持部との間には、これらを固着する接着剤が塗布されている、と良い。
【００１４】
前記圧電素子は、前記支持部に対して当接している、と良い。
【００１５】
前記固定側部材に対する前記支持部の当接によって、前記移動対象物の移動範囲が制限される、と良い。前記圧電素子は、前記駆動軸の一端側へ配置されており、前記駆動軸の他端は、前記支持部とほぼ面一に位置する、と良い。また、前記移動対象物は、前記駆動軸が挿入される開口を有する第１の支持部材と第２の支持部材を備え、前記駆動軸は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の前記開口に挿し込まれた状態で、前記移動対象物に対して位置決めされ、前記固定側部材は前記駆動軸を前記第１の支持部材と前記第２の支持部材の間でしゅう動可能な状態で保持している、と良い。さらに、前記第１の支持部は前記移動対象物の一端面近傍に設けられ、前記第２の支持部は前記移動対象物の他端面から前記圧電素子の厚みだけ離れた位置に設けられている、と良い。
【００１６】
前記移動対象物は、レンズを保持したレンズ保持体であり、前記固定側部材は、前記レンズ保持体を少なくとも部分的に外囲する外囲器である、と良い。
【００１７】
本発明に係る画像取得装置は、上記駆動装置と、前記レンズを介して入力する像を撮像する撮像手段と、を備える。本発明に係る電子機器は、上記画像取得装置を備える。
【００１８】
本発明に係る駆動装置は、圧電素子の駆動に応じて所定の軸線に沿って一方及び他方へ移動対象物を変位させる駆動装置であって、前記圧電素子に対して駆動軸が連結した連結体と、前記駆動軸の長手方向に沿って前記駆動軸が摺動可能な状態で前記駆動軸を保持する軸保持部と、前記軸保持部が固設され、少なくとも前記移動対象物を部分的に外囲する筐体と、を備え、前記連結体は、少なくとも前記移動対象物の移動方向の一方側へ前記移動対象物よりも突出していない状態で、前記移動対象物に対して固定されている。
【００１９】
前記移動対象物は、前記駆動軸を移動不能な状態で支持する支持部を備え、前記支持部と前記軸保持部間の当接によって前記移動対象物の移動が規制された状態のとき、前記移動対象物及び前記圧電素子は前記筐体に対して当接しない、と良い。
【００２０】
前記移動対象物は、前記駆動軸を移動不能な状態で支持する支持部を備え、前記支持部と前記軸保持部間の当接によって前記移動対象物の移動が規制された状態のとき、前記移動対象物の移動方向に交差する方向に延在する前記筐体及び前記移動対象物の面間の間隔は、前記移動対象物の移動方向に交差する方向に延在する前記筐体及び前記ピエゾ素子の面間の間隔以上である、と良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、駆動装置が組み込まれる装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な部分分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるレンズユニットの概略的な斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な上面図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な模式図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの概略的な模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる軸保持部の概略的な構成を示す模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかるカメラモジュールの効果を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態にかかるレンズホルダに対する伝達軸の取付け態様を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態にかかるレンズホルダに対する圧電素子の取付け方法を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態にかかる駆動部の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態にかかる圧電素子に入力される駆動電圧の波形を示す波形図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態にかかる駆動電圧生成回路の概略的な回路図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態にかかる駆動電圧生成回路の動作を説明するための表である。
【図１６】本発明の第１の実施形態にかかるデューティー比を説明するための説明図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの組み立て方法を示す概略的な工程図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの組み立て方法を示す概略的な工程図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態にかかるレンズユニットの組み立て方法を示す概略的な工程図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の概略的な模式図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態にかかる携帯電話の概略的な模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。なお、各実施の形態は、説明の便宜上、簡略化されている。図面は簡略的なものであるから、図面の記載を根拠として本発明の技術的範囲を狭く解釈してはならない。図面は、もっぱら技術的事項の説明のためのものであり、図面に示された要素の正確な大きさ等は反映していない。同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略するものとする。上下左右といった方向を示す言葉は、図面を正面視した場合を前提として用いるものとする。
【００２４】
〔第１の実施の形態〕
図１乃至図５に示すように、カメラモジュール（カメラ部品）１５０は、配線基板１０、コネクタ１１、透明基板１３、筐体（外囲器）２０、レンズユニット（レンズ部品）３０、及び蓋５０を有する。図５に示すように、カメラモジュール１５０は、イメージセンサ（撮像素子、撮像手段）１２を更に備える。
【００２５】
カメラモジュール１５０は、レンズホルダ３１に保持されたレンズＬ１、Ｌ２を介して外部から入力する像をイメージセンサ１２で撮像する。ピエゾ素子４２の駆動に応じて、レンズホルダ３１は、光軸ＡＸに沿って順方向又は逆方向に移動する（図２参照）。これによって、カメラモジュール１５０にオートフォーカス機能又はズーム機能を具備させることができる。
【００２６】
図１及び図２に示すように、配線基板１０の一端にはコネクタ１１が配置されている。配線基板１０の他端には、透明基板１３に対してイメージセンサ１２が貼り合わされた撮像モジュールが配置されている。イメージセンサ１２上には、透明基板１３、筐体２０、レンズユニット３０、及び蓋５０が、この順で配置される。筐体２０は、移動対象物であるレンズユニット３０（又は後述のレンズＬ１、Ｌ２）からみて移動しない状態（固定状態）にある固定側部材として機能する。
【００２７】
配線基板１０は、可撓性を有するシート状の配線基板である。配線基板１０は、イメージセンサ１２に入力される制御信号、及びイメージセンサ１２から出力されるビデオ信号の伝送路として機能する。また、配線基板１０は、ピエゾ素子４２に入力される駆動電圧信号の伝送路として機能する。なお、ここでは、黒色の配線基板１０を採用することで、カメラモジュール１５０内に迷光が侵入することを抑制している。
【００２８】
コネクタ１１は、カメラモジュール１５０を本体機器に電気的及び機械的に固定するための接続部分を形成する。
【００２９】
イメージセンサ１２は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサといった一般的な固体撮像素子である。イメージセンサ１２は、ＸＺ平面にてマトリクス状に配置された複数の画素を有する。各画素で光電変換をすることによって入力像を像データに変換して出力する。
【００３０】
透明基板１３は、入力光に対して実質的に透明な板状部材である。透明基板１３の上面視形状は方形である。透明基板１３の背面に、イメージセンサ１２がバンプ接続している。
【００３１】
筐体２０は、イメージセンサ１２、ピエゾ素子４２、伝達軸４４、軸保持部材４５、及びレンズホルダ３１を内部に収納する筒状体である。筐体２０は、透明基板１３上に配置される。筐体２０は、透明基板１３を下部空間で収納し、レンズユニット３０を上部空間で収納する。筐体２０の採用により、カメラ機能のモジュール化を図ることができる。
筐体２０は、黒色の樹脂材料を金型等で成型することで製造される。黒色樹脂の金型成型によって製造することでカメラモジュール１５０の遮光性能を向上させることができる。より好ましくは、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、及びポリフタル酸アミド樹脂（ＰＰＡ）等のリフロー耐熱性のある樹脂を用いると良い。
筐体２０の内部に外来光が侵入することを抑制するために、筐体２０の下端面は、黒色の接着剤を介して配線基板１０に固定されている。筐体２０は、レンズＬ１、Ｌ２から見て位置的に固定された固定側部材である。
【００３２】
筐体２０の内壁にはレール２４が設けられている。レール２４は、ｙ軸方向に延在する凸状部分である。レンズホルダ３１の外周に形成されたレール受け部３５にレール２４は受け入れられる。なお、レール受け部３５には、レール２４の凸部に対応して凹部が形成されている。ピエゾ素子４２の駆動に応じて、レンズホルダ３１は、レール２４に対して当接しながらレール２４上を移動する。レール２４にガイドされながらレンズホルダ３１が移動することで、レンズホルダ３１の移動を安定化することができる。筐体２０の内壁には軸保持部材４５が固設されている。
【００３３】
図３に示すように、レンズユニット３０は、レンズホルダ（保持体）３１、ピエゾ素子（圧電素子）４２、伝達軸（駆動軸）４４、及び軸保持部材４５を有する。図５に示すように、レンズユニット３０は、レンズＬ１、Ｌ２を更に有する。レンズホルダ３１は、レンズＬ１、Ｌ２から離間する方向へ存在する平板部（支持部）３２を有する。
【００３４】
伝達軸４４は、レンズホルダ３１に固設されている。具体的には、伝達軸４４は、平板部３２ａ及び平板部３２ｂにより移動不能に保持されている。平板部３２と伝達軸４４間は、接着剤４３により固着されている。本実施形態では、平板部３２ｂは、レンズホルダ３１の下面に対応付けられて配置され、平板部３２ａはレンズホルダ３１の上面と下面間の中間部分に対応付けられて配置されている。これによって、ピエゾ素子４２がレンズホルダ３１から上方へ突出しない態様で、平板部３２ａ上にピエゾ素子４２の配置空間を確保することができる。
【００３５】
軸保持部材４５は、筐体２０の側壁部に設けられている。軸保持部材４５は、伝達軸４４がｙ軸に沿って摺動可能な状態で伝達軸４４を保持し、伝達軸４４を筐体２０に対して摩擦係合させる。なお、摩擦係合とは、摺動可能な状態で係合している状態に等しい。軸保持部材４５は、レンズＬ１、Ｌ２から見て位置的に固定された固定側部材であり、伝達軸４４と筐体２０間を係合させる係合部として機能する。レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４は、相対的な位置関係が固定されている。これらは、軸保持部材４５に対して相対的に移動可能となっている。
【００３６】
レンズホルダ３１は、レンズＬ１、Ｌ２を内部に保持し収容する。レンズユニット３０は、ピエゾ素子４２の駆動に応じて、ｙ軸（レンズＬ１、Ｌ２の光軸に一致する軸線）に沿って移動可能である（但し、軸保持部材４５を除く）。イメージセンサ１２の撮像面に対するレンズＬ１、Ｌ２の配置高さを調整することで、意図したように被写体像をイメージセンサ１２の撮像面に結像させることができる。なお、軸保持部材４５を、筐体２０に対してレンズホルダ３１を連結させるための連結部材（連結部）と把握することもできる。
【００３７】
レンズホルダ３１の外周には、一端にピエゾ素子４２が固着した伝達軸４４、及び伝達軸４４に摩擦係合した軸保持部材４５が配置される。なお、ピエゾ素子４２及び伝達軸４４は、軟硬化性の接着剤による接着によって、互いに連結している。ただし、嵌め合いによって両者を互いに連結させても良い。
【００３８】
レンズホルダ３１の外周面には、ｙ軸方向に所定の間隔をおいて配置された２つの平板部３２ａ、３２ｂが形成されている。平板部３２ａ、３２ｂは、レンズホルダ３１の外側に延出する延在部である。平板部３２ａ、３２ｂはレンズホルダ３１と一体であることが好ましいが、レンズホルダ３１と別体としても良い。
【００３９】
平板部３２ａ、３２ｂの間には、伝達軸３３に係合した軸保持部材４５が配置されている。平板部３２ａ、３２ｂ、軸保持部材４５の各部材には、伝達軸３３が挿通される開口が形成されている。平板部３２ａ、３２ｂ間に軸保持部材４５を配置した状態で、これらの部材の開口に対して伝達軸４４を挿入する。これによって、伝達軸４４を介して、レンズホルダ３１と軸保持部材４５が連結される。
【００４０】
平板部３２ｂに形成された開口は、伝達軸４４の径よりも僅かに狭い。平板部３２ｂに形成された開口に圧力をかけて伝達軸４４を嵌め込むことによって、平板部３２ｂに対して伝達軸４４を固定することができる。平板部３２ａの開口径も、平板部３２ｂと同様である。
【００４１】
上述の構成を採用することによって、平板部３２ａ、３２ｂで伝達軸４４をきつく保持することができる。換言すれば、伝達軸４４と平板部３２ａ、３２ｂ夫々間の振動伝達度を高くすることができる。このようにして、レンズホルダ３１を効率的に変位させることが可能になる。
【００４２】
圧入以外の方法を採用する場合、接着剤を適切に選定することで上述の場合と同様の効果を得ることができる。例えば、熱硬化性のエポキシ系接着剤を採用すると良い。
【００４３】
また、軸保持部材４５を挟んで平板部３２ａ、３２ｂで伝達軸４４を固定支持することで、レンズホルダ３１の移動範囲を規制することができる。但し、このような２点支持に限らず、平板部３２ａ又は平板部３２ｂのみで伝達軸４４を支持しても良い。なお、レンズホルダ３１とピエゾ素子４２の上面とを平板部を介して連結しても良い。
【００４４】
上述のように、レンズホルダ３１は、レンズＬ１、Ｌ２を保持する。レンズＬ１、Ｌ２は、レンズホルダ３１の開口への圧入によってレンズホルダ３１に組み込まれている。具体的には、レンズホルダ３１の開口径をレンズＬ１、Ｌ２の径と同程度に設定し、レンズＬ１、Ｌ２をレンズホルダ３１の開口内に圧力をかけて入れ込む。このようにして、レンズホルダ３１に対してレンズＬ１、Ｌ２は組み込まれる。なお、レンズホルダ３１の上板部には、開口が形成されている。レンズホルダ３１の上板部は、光学的に絞りとして機能する。
【００４５】
ピエゾ素子４２は、セラミックス層（圧電層）がｙ軸に沿って積層された一般的な圧電素子である。ピエゾ素子４２の側面には、一対の端子電極が形成されている。ピエゾ素子４２の一方の端子電極は、リード線を介して、配線基板１０上の電極パットに接続される。同様に、ピエゾ素子４２の他方の端子電極は、リード線を介して、配線基板１０上の電極パットに接続される。一方の端子電極を接地させた状態で、他方の端子電極に電圧を印加することによってピエゾ素子４２はｙ軸方向（光軸ＡＸに沿う方向）に伸縮する。
【００４６】
伝達軸４４は、ピエゾ素子４２の下面に固定されている。具体的には、伝達軸４４の上端面がピエゾ素子４２の下面に載置された状態で、伝達軸４４はピエゾ素子４２に対して接着剤を介して固定されている。なお、接着剤以外の方法で、伝達軸４４をピエゾ素子４２に対して固定しても構わない。例えば、ピエゾ素子と同じ断面形状を有し、上部に伝達軸が嵌合しうる凹部を有するアタッチメントをピエゾ素子４２上に配し、これを介在させて、伝達軸４４とピエゾ素子４２とを結合するようにしても良い。なお、ピエゾ素子４２と伝達軸４４を連結させる方法は任意である。伝達軸４４の側面に対してピエゾ素子４２を当接させて、両者を連結させても良い。
【００４７】
伝達軸４４は、ピエゾ素子４２で生じた振動を軸保持部材４５に伝達する。軸保持部材４５は筐体２０に連結され、位置的に固定されている。伝達軸４４は、ピエゾ素子４２で生じた振動を軸保持部材４５を介して筐体２０に伝達する。軸保持部材４５は筐体２０に対して固定されているため、ピエゾ素子４２で生じた振動によって、ピエゾ素子４２、伝達軸４４、及びレンズホルダ３１が軸保持部材４５に対して移動する。
【００４８】
伝達軸４４は、ｙ軸を長手方向とする棒状体であって、ピエゾ素子４２で生じた振動を伝達する。伝達軸４４の長手方向は、レンズＬ１、Ｌ２の光軸ＡＸと実質的に平行な関係にある。伝達軸４４は、ガラス状炭素、繊維強化樹脂、エポキシ樹脂から成型すると良い。特に黒鉛を含有するガラス状炭素複合材、カーボンを含有する繊維強化樹脂やガラス、カーボンを含有するエポキシ樹脂複合材が特に好ましい。
【００４９】
伝達軸４４は、軽量でかつ剛性が高いことが望ましい。好ましくは、伝達軸４４は、比重２．１以下の材料からなる。より好ましくは、伝達軸４４は、比重２．１以下であり、弾性率２０ＧＰａ以上の材料からなる。更に好ましくは、伝達軸４４は、比重２．１以下であり、弾性率３０ＧＰａ以上の材料からなる。伝達軸４４の材質を上述のように設定することによって、共振周波数を高周波側へシフトさせることができ、連続した使用可能周波数帯域を得ることが確認できている。なお、ピエゾ素子４２に対して伝達軸４４が接着剤を介して連結することで連結体が形成される。ピエゾ素子４２と伝達軸４４間の連結方法は任意である。
【００５０】
図５を参照して更に説明する。透明基板１３の背面には、配線パターンが予め形成されている。透明基板１３とイメージセンサ１２間には、複数の半田バンプ（不図示）が配置される。すなわち、イメージセンサ１２は、透明基板１３に対してバンプ実装されている。イメージセンサ１２は、半田バンプを介して透明基板１３に対して機械的に固定されると共に、半田バンプを介して透明基板１３の配線に電気的に接続される。なお、イメージセンサ１２の受光面は、透明基板１３側に配置されている。
【００５１】
イメージセンサ１２と透明基板１３との間の距離（離間距離）は、上述の半田バンプの大きさによって決定される。半田バンプの大きさを適宜制御することで、イメージセンサ１２と透明基板１３との位置決めを正確に行うことが可能である。また、複数の半田バンプにより位置決めすることから、イメージセンサ１２と透明基板１３との離間距離が平均化される。
【００５２】
透明基板１３は、配線基板１０に対してバンプ接続される。つまり、透明基板１３は、半田バンプを介して配線基板１０に固定されると共に電気的に接続される。なお、透明基板１３と配線基板１０間の半田バンプによって、イメージセンサ１２と配線基板１０間にスペースが確保される。換言すると、透明基板１３と配線基板１０間の半田バンプは、イメージセンサ１２と配線基板１０間に空間を形成するためのスペーサとして機能している。
【００５３】
図５に示すように、筐体２０には、その上部空間及び下部空間を隔てる隔壁部２２が設けられている。隔壁部２２の背面側には、リブ（位置規制部）２２ａ、２２ｂが形成されている。これによって、筐体２０を透明基板１３上に配置するときに上方から透明基板１３を押さえ込み、透明基板１３を好適に位置決めすることができる。なお、リブ２２ａ、２２ｂを設けずに直接的に筐体２０で上方向から透明基板１３の配置位置を規制しても良い。隔壁部２２には、上下の空間を光学的に連絡するための開口ＯＰ２が形成されている。開口ＯＰ２は、光学的な意味での開口であれば足りる。なお、隔壁部２２を設けることは任意であり、レンズホルダ３１をイメージセンサ１２上に配置しても良い。
【００５４】
透明基板１３を好適に位置決めするために、透明基板１３の側面に対向するリブ（不図示）を筐体２０に形成させても良い。これによって、筐体２０を透明基板１３上に配置するときに、好適に横方向から透明基板１３の配置位置を規制することができ、透明基板１３を好適に位置決めすることができる。なお、このようなリブを設けずに直接的に筐体２０で横方向から透明基板１３の配置位置を規制しても良い。
【００５５】
図５に示すように、配線基板１０の下には、補強板１５が配置されている。補強板１５は、ポリイミド等の樹脂材料からなる。補強板１５は、黒色である。補強板１５を配置することで、カメラモジュール１５０の内部に外来光が入射することを好適に抑制することができる。また、ここでは、外来光の悪影響を更に抑制するため、黒色の配線基板１０を採用している。
【００５６】
蓋５０は、筐体２０に対して取り付けられる。これによって、筐体２０の上部空間に配置されたレンズユニット３０を筐体２０内に閉じ込めることができる。なお、蓋５０には、レンズＬ１、Ｌ２の光軸ＡＸに対応する位置に開口ＯＰ１が形成されている。蓋５０に形成された開口ＯＰ１のｘ軸に沿う幅は、レンズホルダ３１の上端部分のｘ軸に沿う幅よりも広い。レンズホルダ３１を部分的に開口ＯＰ１に受け入れさせることによって、カメラモジュール１５０の薄型化を図ることができる。
【００５７】
好適には、蓋５０は、ネジによって筐体２０に取り付けられる。蓋５０を筐体２０に対して接着固定するのではなく、ネジで固定することによって、筐体２０に対する蓋５０の着脱が可能になる。これによって、動作テストで不良と判定されたカメラモジュール１５０の不良原因をテスト後に取り除くこと等が可能になる。例えば、イメージセンサ１２の撮像面上に入り込んだゴミを動作テスト後に取り除くことでカメラモジュールの歩留まりを向上させることができる。なお、蓋５０は、例えば、樹脂がモールド成形されて製造される。
【００５８】
次に、図６及び図７を参照してカメラモジュール１５０の構成について更に説明する。なお、図６及び図７は、カメラモジュール１５０の概略的な模式図である。図６は、レンズホルダ３１が最も物体側に位置する状態を示す。図７は、レンズホルダ３１が最もイメージセンサ１２側に位置する状態を示す。図６以降の図では、図１乃至図５とは異なるｘｙｚ座標を設定している。
【００５９】
図６及び図７では、図１乃至図５の変形例として、隔壁部２２に形成された開口ＯＰ２には、ＩＲカットフィルタ板５５が設けられる。近赤外線、赤外線といった非可視光線を遮断することによって、イメージセンサ１２で撮像する像にノイズ成分が重畳することを効果的に抑制することができる。
【００６０】
図６に示すように、本実施形態では、ピエゾ素子４２及び伝達軸４４の連結体のｙ軸に沿う幅Ｔａは、レンズホルダ３１のｙ軸に沿う幅Ｔｂ以下である。換言すると、Ｔａ：ピエゾ素子及び伝達軸からなる連結体のｙ軸に沿う幅、Ｔｂ：レンズホルダのｙ軸に沿う幅としたとき、Ｔａ≦Ｔｂを満足する。また、図６に示すレンズホルダ３１が最も物体側に位置する状態のとき、蓋５０の下面とピエゾ素子４２の上面間の間隔Ｔｃは、蓋５０の上面とレンズホルダ３１の上面間の間隔Ｔｄ以下である。換言すると、Ｔｃ：蓋の下面とピエゾ素子４２の上面間の間隔、Ｔｄ：蓋の上面とレンズホルダ３１の上面間の間隔としたとき、Ｔｃ≦Ｔｄを満足する。
【００６１】
このように設定することによって、カメラモジュール１５０を効果的に薄型化することができる。なお、軸保持部材４５と平板部３２ａ間の当接によって、レンズホルダ３１の物体側の位置が規制されている。また、軸保持部材４５と平板部３２ｂ間の当接によって、レンズホルダ３１のイメージセンサ側の位置が規制されている。軸保持部材４５の位置を適切に設定することによって、隔壁部２２がない場合にも、イメージセンサ１２にイメージセンサ１２に当接しないように設定することができる。
【００６２】
なお、蓋５０にレンズホルダ３１を受け入れ可能な開口ＯＰ１が形成されていない場合、上述の間隔Ｔｄは、蓋５０の下面とレンズホルダ３１の上面間の間隔に相当する。
【００６３】
図８に軸保持部材４５の構成を示す。図８（ａ）は、軸保持部材４５の概略断面構成を示す模式図であり、図８（ｂ）は、軸保持部材４５の部分的な概略上面構成を示す模式図である。
【００６４】
軸保持部材４５は、伝達軸４４が挿通される開口部を有する。軸保持部材４５は、開口部に挿通された伝達軸４４を後述の付勢機構によって付勢することで伝達軸４４を保持する。なお、付勢機構として、板バネ等の他の手段を活用しても良い。
【００６５】
図８（ａ）に示すように、軸保持部材４５は、平板部４８、押え板（押圧部材）４６及びバネ（付勢部材、弾性部材）４７を有する。押え板４６及びバネ４７は、平板部４８に形成された開口内に配置される。
【００６６】
図８（ｂ）に示すように、押え板４６ａは、上面視形状がくの字状の部材である。押え板４６ａは、伝達軸４４に対して２点で当接する。押え板４６ａは、好適には金属からなる。押え板４６ｂは、押え板４６ａと同様の構成を有する。押え板４６ａと伝達軸４４の間には空間ＯＰ６が形成される。押え板４６ｂと伝達軸４４との間には空間ＯＰ５が形成される。
【００６７】
バネ４７は、押え板４６ｂを外側から内側へ付勢する。バネ４７によって付勢された押え板４６ｂは、伝達軸４４と押え板４６ａを内側へ押圧する。このようにして伝達軸４４と平板部４８が摩擦係合し、レンズホルダ３１と伝達軸４４が軸保持部材４５を介して摩擦係合した状態となる。なお、金属板が成形された押え板４６を採用することによって、押え板４６と伝達軸４４間の摺動に応じてゴミが生じることを効果的に抑制することができる。
【００６８】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、ピエゾ素子４２は、レンズホルダ３１の上面から突出していない。同様に、伝達軸４４は、レンズホルダ３１の下面から突出していない。かかる構成を採用することによって、所望の範囲でレンズホルダ３１を移動させつつ、カメラモジュール１５０を効果的に薄型化することができる。また、レンズホルダ３１の厚み（ｙ軸に沿う幅）は、レンズＬ１、Ｌ２間の光路長に応じて設定すれば良く、設計時の負担を低減することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、ピエゾ素子４２の移動空間を確保するように平板部３２が配置されている。これによって、ピエゾ素子４２自体を小型化することなく、ピエゾ素子４２がレンズホルダ３１の上面から突出しない状態とすることができる。
【００７０】
図９を参照してカメラモジュールの薄型化について説明する。本実施形態では、図９に模式的に示すように、ピエゾ素子４２を平板部３２寄りに配置し、ピエゾ素子４２がレンズホルダ３１の上面から突出しないようにする。この構成を採用することによって、レンズホルダ３１の移動可能距離を短くすることなく、筐体２０の高さを減少させてカメラモジュール１５０の薄型化を図ることができる。この点は、伝達軸４４と平板部３２間の関係についても同様に当てはまる。
【００７１】
図１０を参照して、平板部３２ｂに対する伝達軸４４の取り付け形態について説明する。図１０（ａ）は、平板部３２ｂより下方へ伝達軸４４の下端面を配置させて、接着剤を塗布して両者を固着させた形態である。図１０（ｂ）は、平板部３２ｂの下面と伝達軸４４の下端面を面一にして、接着剤を塗布して両者を固着させた形態である。図１０（ｃ）は、平板部３２ｂの下面よりも上方に伝達軸４４の下端面を配置させた状態で、接着剤を塗布して両者を固着させた形態である。
【００７２】
図１０（ｃ）に示すように、伝達軸４４の下端面を平板部３２ｂの開口内に配置することによって、平板部３２ｂの開口を接着剤の溜め部として機能させることができる。平板部３２ｂに形成された空間に接着剤４３を溜めることによって、平板部３２ｂから下方へ突出する接着剤４３の層厚を零或いは効果的に減少させることができる。
【００７３】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、平板部３２ｂの下面に接着剤４３を塗布する。これによって、軸保持部材４５と平板部３２ｂとが衝突する際、軸保持部材４５と伝達軸４４間の空間内に接着剤４３が入り込むことを抑制することができる。軸保持部材４５と伝達軸４４間の空間に接着剤４３が入り込むと、この入り込んだ接着剤４３がゴミ化してしまうおそれがある。また、この接着剤４３によりアクチュエータの動作が劣化してしまうおそれがある。本実施形態では、軸保持部材４５と平板部３２ｂとが衝突する面とは反対側の面に接着剤４３を塗布する。これによって、上述の問題が生じることを効果的に抑制することができる。
【００７４】
図１１を参照して、レンズホルダ３１の平板部３２ａに対する伝達軸４４及びピエゾ素子４２の連結体の取り付け態様について説明する。
【００７５】
図１１（ａ）に示す場合、伝達軸４４は、平板部３２ａに対して接着剤４３により固着されている。ピエゾ素子４２は、伝達軸４４に対して接着剤４３により固着されている。このような場合であっても、上述のように、ピエゾ素子４２をレンズホルダ３１の上面から突出させないことによって、カメラモジュール１５０の薄型化を図ることができる。しかしながら、異なる箇所に接着剤４３を塗布する必要があり、また、ピエゾ素子４２と平板部３２ａ間の距離が長くなってしまう。
【００７６】
図１１（ｂ）に示す場合、ピエゾ素子４２及び伝達軸４４は、共通の接着剤４３によって平板部３２ａに対して固着している。接着剤４３の塗布箇所を少なくすることによって、その製造を簡素化することができる。また、ピエゾ素子４２と平板部３２ａ間の間隔を短くすることによって、所望のレンズホルダ３１の移動距離をより短い伝達軸４４によって確保することができる。なお、ピエゾ素子４２と伝達軸４４を接着剤で予め固定しておくのが好ましい。伝達軸４４とピエゾ素子４２間が離間すると振動伝達効率が低下するからである。
【００７７】
図１１（ｃ）に示す場合、ピエゾ素子４２は平板部３２ａ上に載置され、この状態でピエゾ素子４２は平板部３２ａに接着剤４３により固定されている。ピエゾ素子４２と平板部３２ａを当接させることによって、所望のレンズホルダ３１の移動距離をより短い長さの伝達軸４４によって確保することができる。なお、この場合も、ピエゾ素子４２と伝達軸４４を接着剤で予め固定しておくのが望ましい。
【００７８】
図１１に示すように、平板部３２ａの上面に接着剤４３を塗布すると良い。これによって、軸保持部材４５と平板部３２ａとが衝突する際、軸保持部材４５と伝達軸４４間の空間内に接着剤４３が入り込むことを抑制することができる。軸保持部材４５と伝達軸４４間の空間に接着剤４３が入り込むと、この入り込んだ接着剤４３がゴミ化してしまうおそれがある。また、この接着剤４３によりアクチュエータの動作が劣化してしまうおそれがある。本実施形態では、この点に鑑みて、軸保持部材４５と平板部３２ａとが衝突する面とは反対側の面に接着剤４３を塗布する。これによって、上述の問題が生じることを効果的に抑制することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、接着剤４３は、ショアＤ６０以上の硬度の黒色の接着剤からなる。これによって、伝達軸４４と平板部３２間を強固に固着させ、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生じる振動を効率的にレンズホルダ３１の変位に変換することが可能となる。また、ピエゾ素子４２と平板部３２間を強固に固着させ、同様の結果を得ることができる。なお、ＪＩＳ−Ｋ−７２１５、ＩＳＯ−８６８「プラスチックのデュロメータ硬さ試験方法」らの規格に基づいて、硬度を測定するものとする。
【００８０】
また、本実施形態に係る接着剤４３は、熱硬化性である。紫外線硬化性接着剤の場合、紫外線の未照射部分が生じるおそれがある。他方、熱硬化性接着剤の場合には、全体的過熱により一様に接着剤が硬化するため、未硬化部分が残存する可能性は低い。熱硬化性接着剤を介して伝達軸４４と平板部３２間を強固に固着させることによって、上述のように、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生じる振動を効率的にレンズホルダ３１の変位に変換することが可能になる。接着剤４３は、例えば、エポキシ樹脂、半田合金等である。
【００８１】
更に、本実施形態では、一対の平板部３２ａ、３２ｂの夫々に対して接着剤４３を塗布し、両方の箇所で平板部３２と伝達軸４４間を固着する。これによって、伝達軸４４がｘ軸方向（図６参照）に振動することを抑制し、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生じる振動を効率的にレンズホルダ３１の変位に変換することが可能になる。
【００８２】
レンズホルダ３１が伝達軸４４を緩く支持する場合、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生成される振動が横揺れ（ｘ軸方向の振動（図６参照））に変換されるおそれがある。この場合には、ピエゾ素子４２で生じた振動を効率的にレンズホルダ３１のｙ軸方向の変位へ変換することが妨げられるおそれがある。
【００８３】
本実施形態では、ショアＤ６０以上の硬度の接着剤を平板部３２ａ、３２ｂに塗布し、両方の箇所で平板部３２と伝達軸４４間を固着させる。光軸ＡＸに沿って離間した複数の個所で伝達軸４４と平板部３２間を強固に固着することで上述の横揺れの発生を抑制し、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生じる振動を効率的にレンズホルダ３１の変位に変換することが可能となる。
【００８４】
次に、図１２を参照して、レンズを変位させるメカニズムについて説明する。図１２に示すように、コントローラ８０の出力は、駆動電圧生成回路８１に接続される。駆動電圧生成回路８１の出力は、振動源８２に接続される。なお、駆動電圧生成回路８１の回路例については後述する。
【００８５】
コントローラ８０は、携帯電話９０（図２０参照）内に組み込まれたＣＰＵであり、プログラムを実行して様々な指令を生成する。コントローラ８０は、操作者による携帯電話９０の操作に応じて、カメラモジュールの機能を活性化する。駆動電圧生成回路８１は、コントローラ８０からの制御信号に応じて、振動源８２に印加される駆動電圧を生成する。このとき、カメラモジュールのオートフォーカス機能はオン状態にあり、また撮像素子も撮像モードになっている。なお、振動源８２は、上述のピエゾ素子４２に対応する。
【００８６】
上述の点を前提としたうえで、図１３を参照して、レンズホルダ３１を変位させる動作について説明する。ここでは、ノコギリ歯波形の駆動電圧をピエゾ素子４２に印加する。なお、駆動電圧の波形は任意である。
【００８７】
はじめに、図１３（ａ）に示す駆動電圧をピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１３（ａ）に示す場合、駆動電圧は、立ち上がり期間ＴＲ１は、立ち下がり期間ＴＲ２に比べて短い。
【００８８】
駆動電圧の立ち上がり期間ＴＲ１に、レンズホルダ３１は順方向に変位する。他方、駆動電圧の立ち下がり期間ＴＲ２に、レンズホルダ３１は変位しない。立ち上がり期間ＴＲ１が立ち下がり期間ＴＲ２よりも短い駆動電圧をピエゾ素子４２に印加することによってレンズホルダ３１を順方向（物体側）に変位させることができる。
【００８９】
次に、図１３（ｂ）に示す駆動電圧をピエゾ素子４２に印加する場合について説明する。なお、図１３（ｂ）に示す場合、駆動電圧は、立ち上がり期間ＴＲ３は、立ち下がり期間ＴＲ４に比べて長い。
【００９０】
駆動電圧の立ち上がり期間ＴＲ３に、レンズホルダ３１は変位しない。他方、駆動電圧の立ち下がり期間ＴＲ４に、レンズホルダ３１は逆方向に変位する。立ち上がり期間ＴＲ３が立ち下がり期間ＴＲ４よりも長い駆動電圧をピエゾ素子４２に印加することによって、レンズホルダ３１を逆方向（撮像素子側）に変位させることができる。
【００９１】
図１４及び図１５を参照して、駆動電圧生成回路８１の回路及びその動作について更に説明する。
【００９２】
図１４に示すように、駆動電圧生成回路８１は、スイッチング信号生成回路（パルス信号生成回路）８５、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４、電流源ＣＳ１、ＣＳ２、及び電源ＰＳを有する。なお、スイッチング信号生成回路８５には、コントローラ８０の出力が接続される。
【００９３】
電源ＰＳと接地電位ＧＮＤ間には、スイッチＳＷ３、電流源ＣＳ１、スイッチＳＷ４が直列に接続される。電源ＰＳと接地電位ＧＮＤ間には、スイッチＳＷ１、電流源ＣＳ２、スイッチＳＷ２が直列に接続される。電流源ＣＳ１とスイッチＳＷ４間の節点は、スイッチＳＷ１と電流源ＣＳ２間の節点に接続される。また、電流源ＣＳ１とスイッチＳＷ４間の節点及びスイッチＳＷ１と電流源ＣＳ２間の節点は、ピエゾ素子ＰＺの一端に接続される。ピエゾ素子ＰＺの他端は、スイッチＳＷ２、スイッチＳＷ４、及び接地電位ＧＮＤに接続される。なお、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４は、ＭＯＳ(Metal Oxide Semiconductor)トランジスタ等のスイッチング素子である。
【００９４】
スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の動作状態は、図１５に示すようにスイッチング信号生成回路８５によって制御される。スイッチング信号生成回路８５は、端子Ｔ１〜Ｔ４を有する。各端子Ｔ１〜Ｔ４から出力されるスイッチング信号ＶＳ１〜ＶＳ４によってスイッチＳＷ１〜ＳＷ４の動作状態が決定付けられる。例えば、スイッチング信号がハイレベルのとき、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４がオン状態となる。スイッチング信号がローレベルのとき、スイッチＳＷ１〜ＳＷ４がオフ状態となる。
【００９５】
図１５に示す第１状態のとき、ピエゾ素子ＰＺは電流源ＣＳ１によって充電される。第２状態のとき、ピエゾ素子ＰＺは、放電する。第３状態のとき、ピエゾ素子ＰＺは、電流源ＣＳ１によって、充電される。第４状態のとき、ピエゾ素子ＰＺは、放電する。第１状態と第２状態間を繰り返し切り替えることで、レンズホルダ３１は順方向（物体側）に変位する。第３状態と第４状態間を繰り返し切り替えることで、レンズホルダ３１は逆方向（撮像素子側）に変位する。
【００９６】
図１６に模式的に示すように、スイッチング信号生成回路８５から出力されるスイッチング信号のデューティー比Ｄは、Ｄ＝Ｄ２／Ｄ１×１００によって算出される。但し、Ｄ２は、スイッチングパルスＳＰのパルス幅に対応する。Ｄ１は、スイッチングパルスＳＰの周期に対応する。
【００９７】
次に、図１７乃至図１９を参照して、レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４間の位置決めについて説明する。
【００９８】
図１７に示すように、伝達軸４４とレンズホルダ３１の端面を面一にする治具２００を用いてレンズホルダ３１と伝達軸４４間の位置決めを行うことによって、両者間の位置決め精度を高めることができる。レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、伝達軸４４、軸保持部材４５を治具２００内に配置した状態で、レンズホルダ３１と伝達軸４４間を接着固定する。これによって、伝達軸４４とレンズホルダ３１の端面を面一とし、各部材間の位置決め精度を効果的に高めることができる。なお、この場合、伝達軸４４と平板部３２ａを平板部３２ａの上面側（ピエゾ素子側）に接着剤を注入して治具２００内で固着した後、伝達軸４４と平板部３２ｂを平板部３２ｂの下面側に接着剤を注入して治具２００外で固着する。このとき、伝達軸４４の下端面と平板部３２ｂの下面とは互いに面一になっている。伝達軸４４と平板部３２ｂ間の隙間に接着剤を注入することで両者を互いに固着させる。なお、レンズホルダ３１と伝達軸４４間を強固に固着させるために熱硬化性の接着剤を用いて両者を固着させると良い。
【００９９】
なお、図１７に示す場合、レンズホルダ３１の下面（平板部３２ｂ、軸受け部３５を含む）に応じた範囲で平坦な平坦面２０１を治具２００に形成すれば良く、複雑な構造の治具２００を用意する必要はない。なお、軸保持部材４５に応じた位置に段差のついた平坦面も合わせて治具２００に形成しておくと良い。これにより、接着剤が平板部３２ｂの軸保持部材４５との衝突面まで達した場合でも、軸保持部材４５の空間内に接着剤が回り込むことを防止することができる。
【０１００】
図１８に示すように、レンズホルダ３１の端面とピエゾ素子４２の端面を面一とする治具２００を用いてレンズホルダ３１とピエゾ素子４２間を位置決めすることによって、両者間の位置決め精度を高めることができる。なお、この場合、伝達軸４４と平板部３２ｂを平板部３２ｂの上面側に接着剤を注入して治具２００内で固着した後、伝達軸４４と平板部３２ａを平板部３２ａの下面側（ピエゾ素子側）に接着剤を注入して固着する。なお、平板部３２ａと伝達軸４４の固着は、側方から接着剤を注入することにより、治具内で行っても良いし、治具から外して行っても良い。これによりピエゾ素子４２とレンズホルダ３１の端面を面一とすることができる。伝達軸４４の先端は、平板部３２ｂの開口内に配置されている。治具２００の上方から、平板部３２ｂと伝達軸４４とによって形成された窪みに接着剤を塗布することによって、レンズホルダ３１と伝達軸４４とは互いに固着する。なお、伝達軸４４とピエゾ素子４２は予め互いに固着しているものとする。
【０１０１】
この場合も、図１７に示す場合と同様、レンズホルダ３１の下面及びピエゾ素子４２の上面に応じた範囲で平坦な平坦面２０１を治具２００に形成すれば良く、複雑な構造の治具２００を用意する必要はない。なお、図１７に示す場合と同様、軸保持部材４５に応じた範囲で平坦な平坦面も合わせて治具２００に形成しておくと良い。これにより軸保持部材４５の初期位置を揃えることができる。
【０１０２】
図１９に示すように、ピエゾ素子４２の端面とレンズホルダ３１の端面の間に所定の高低差を設ける治具２００を用いてレンズホルダ３１とピエゾ素子４２間の位置決めをすることによって、両者間の位置決め精度を高めることができる。なお、接着順序及び接着方法は、図１８で説明したものと同様である。
【０１０３】
この場合、図１７及び図１８の場合とは異なり、複雑な構造の治具２００を用意する必要があるが、図１８で示した方法よりも蓋５０の下面とピエゾ素子４２の上面間の間隔Ｔｃを長くとることができる。具体的には、ピエゾ素子４２に対応した平坦面２０１ａ、レンズホルダ３１の下面に対応した平坦面２０１ｂ、レール受け部３５の下面に対応した平坦面２０１ｃを用意する必要がある。なお、図１７及び図１８の場合と同様、軸保持部材４５に応じた範囲で平坦な平坦面も合わせて治具２００に形成しておくと良い。これにより軸保持部材４５の初期位置を揃えることができる。
【０１０４】
最後に、本実施形態に係るカメラモジュール１５０が組み込まれる携帯電話９０について図２０及び図２１を参照して説明する。
【０１０５】
カメラモジュール１５０は、図２０に示す携帯電話（電子機器）９０に組み込まれる。
【０１０６】
図２０に示すように、携帯電話９０は、上側本体（第１部材）９１、下側本体（第２部材）９２、及びヒンジ９３を有する。上側本体９１と下側本体９２とは、共にプラスチック製の平板部材であって、ヒンジ９３を介して連結される。上側本体９１と下側本体９２とはヒンジ９３によって開閉自在に構成される。上側本体９１と下側本体９２とが閉じた状態のとき、携帯電話９０は上側本体９１と下側本体９２とが重ね合わされた平板状の部材になる。
【０１０７】
上側本体９１は、その内面に表示部９４を有する。表示部９４には、着信相手を特定する情報（名前、電話番号）、携帯電話９０の記憶部に格納されたアドレス帳等が表示される。表示部９４の下には液晶表示装置が組み込まれている。
【０１０８】
下側本体９２は、その内面に複数のボタン９５を有する。携帯電話９０の操作者は、ボタン９５を操作することによって、アドレス帳を開いたり、電話を掛けたり、マナーモードに設定したりし、携帯電話９０を意図したように操作する。携帯電話９０の操作者は、このボタン９５を操作することに基づいて、携帯電話９０内のカメラモジュール１５０を起動する。
【０１０９】
図２１に、携帯電話９０の前面（上面）の構成を示す。図２１に示すように、上側本体９１の前面には、表示領域９６が形成されている。表示領域９６に配置されたＬＥＤが発光することで着信状態を操作者に報知することができる。上側本体９１の前面の領域９７には、上述のカメラモジュール１５０が組み込まれる。
【０１１０】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、ピエゾ素子４２は、レンズホルダ３１の上面から突出していない。同様に、伝達軸４４は、レンズホルダ３１の下面から突出していない。かかる構成を採用することによって、図９に模式的に示すように、所望の移動空間を確保しつつ、カメラモジュール１５０を効果的に薄型化することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４を筐体２０に対して可動とする。換言すると、レンズホルダ３１、ピエゾ素子４２、及び伝達軸４４を可動部ＭＵとする。この構成を採用することによって、筐体２０の共振の影響を低減し、従来よりも連続した使用可能周波数帯域を得ることができ、スイッチング信号の周波数の選択の自由度を高めることができる。スイッチング信号の周波数を高周波側へシフトさせることで、レンズを高速に変位させることが可能になる。
【０１１２】
選択可能な周波数帯域が狭い場合、故障等の予期しない原因によって、レンズホルダ３１を変位させることが困難になるおそれがある。他方、本実施形態では、選択可能な周波数帯域自体が拡大されている。従って、何らかの予期しない原因によって選択した周波数が共振周波数帯に含まれることを効果的に抑制することができる。
【０１１３】
更に、本実施形態では、接着剤４３は、ショアＤ６０以上の硬度の接着剤からなる。これによって、伝達軸４４と平板部３２間を強固に固着させ、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生じる振動を効率的にレンズホルダ３１の変位に変換することが可能となる。
【０１１４】
本実施形態に係る接着剤４３は、熱硬化性である。紫外線硬化性接着剤の場合、紫外線の未照射部分が生じるおそれがある。他方、熱硬化性接着剤の場合には、全体的な過熱により一様に接着剤が硬化し、未硬化部分が生じる可能性は低い。熱硬化性接着剤を介して伝達軸４４と平板部３２間を強固に固着させることによって、上述のように、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生じる振動を効率的にレンズホルダ３１の変位に変換することが可能になる。
【０１１５】
本実施形態では、一対の平板部３２ａ、３２ｂの夫々に対して接着剤４３を介して伝達軸４４を固着させる。これによって、伝達軸４４がｘ軸方向（図６参照）に振動することを抑制し、ピエゾ素子４２の伸縮に応じて生じる振動を効率的にレンズホルダ３１の変位に変換することが可能になる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、平板部３２の開口径を伝達軸４４の径よりも僅かに大きくしたが、これに限られるべきではない。平板部３２の開口径を伝達軸４４の径よりも僅かに小さくし、平板部３２の開口に伝達軸４４を圧力をかけて嵌めこんでも良い。そして、上述と同様にして、ショアＤ６０以上の硬度の接着剤で、平板部３２と伝達軸４４間を強固に固着すると良い。また、平板部３２の開口径を伝達軸４４の径と略同一としても良い。そして、上述と同様にして、ショアＤ６０以上の硬度の接着剤で、平板部３２と伝達軸４４間を強固に固着すると良い。
【０１１７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。駆動装置の用途は任意である。駆動軸と圧電素子間の連結態様は任意であり、他の部材を介して両者を連結させても良い。必ずしも駆動軸の端面に圧電素子を配置して両者を連結させる必要はない。伝達軸４４の長手方向を光軸ＡＸに対して平行配置させなくても良い。レンズホルダ３１がレンズＬ１、Ｌ２を保持する態様は任意である。レンズホルダ３１の具体的な形状は任意である。
【符号の説明】
【０１１８】
１５０    カメラモジュール
１０    配線基板
１１    コネクタ
１２    イメージセンサ
１３    透明基板
１５    補強板
２０    筐体
２２    隔壁部
２２ａ    リブ
２４    レール
３０    レンズユニット
３１    レンズホルダ
３２    平板部
３２ａ    平板部
３２ｂ    平板部
３３    伝達軸
３５    レール受け部
４２    ピエゾ素子
４３    接着剤
４４    伝達軸
４５    軸保持部
４６    押え板
４６ａ    押え板
４６ｂ    押え板
４７    バネ
４８    平板部
５０    蓋
５５    ＩＲカットフィルタ板
２００    治具
２０１    平坦面
２０１ａ    平坦面
２０１ｂ    平坦面
２０１ｃ    平坦面
【図１】
2010243557.tif 000003
【図２】
2010243557.tif 000004
【図３】
2010243557.tif 000005
【図４】
2010243557.tif 000006
【図５】
2010243557.tif 000007
【図６】
2010243557.tif 000008
【図７】
2010243557.tif 000009
【図８】
2010243557.tif 000010
【図９】
2010243557.tif 000011
【図１０】
2010243557.tif 000012
【図１１】
2010243557.tif 000013
【図１２】
2010243557.tif 000014
【図１３】
2010243557.tif 000015
【図１４】
2010243557.tif 000016
【図１５】
2010243557.tif 000017
【図１６】
2010243557.tif 000018
【図１７】
2010243557.tif 000019
【図１８】
2010243557.tif 000020
【図１９】
2010243557.tif 000021
【図２０】
2010243557.tif 000022
【図２１】
2010243557.tif 000023