(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な構成のバイポーラ鉗子を提供する。【解決手段】バイポーラ鉗子は、その遠位端に対向する挟持部材を有するシャフトと、挟持部材を互いに対して、挟持部材が互いに対して離間配置される第１位置と、挟持部材が協働して組織を間に把持する第２位置との間で移動する駆動組立体とを有する。鉗子は、第１および第２の移動可能なアクチュエータと協働して、駆動組立体を別個に作動させて、挟持部材を移動させる第１および第２把持部分を有するハンドルも備える。鉗子は電気エネルギー源に接続され、その結果、挟持部材は、間に保持された組織を介してエネルギーを伝達し、組織をシールすることができる。鉗子は、選択的に前進可能で、組織を組織シールに沿って切断するためのナイフ組立体も備える。【選択図】図１Ｂ
2010131408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイポーラ鉗子であって
対向する挟持部材を遠位端に有するシャフトと、
前記挟持部材を互いに対して、挟持部材が互いに対して離間配置される第１位置から、挟持部材が協働して組織を間に把持する第２位置に移動させるための駆動組立体と、
ハンドルであって、
前記駆動組立体を独立して作動させて、前記挟持部材を移動させるための第１把持部分および第１移動可能アクチュエータと、
前記駆動組立体を独立して作動させて、前記挟持部材を移動させるための第２把持部分および第２移動可能アクチュエータとを有するハンドルと、
各挟持部材に接続され、挟持部材が、間に保持された組織を通してエネルギーを伝達して組織シールを達成するための電気エネルギー源と、
前記組織シールに沿って組織を切断するための選択的に前進可能なナイフ組立体とを備える、バイポーラ鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、ダイカス（Ｄｙｃｕｓ）等が２００２年６月２５日に出願した米国特許出願第１０／１７９，８６３号「血管シーラーおよびディバイダ」（ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ）の一部継続出願であり、この出願は、ダイカス（Ｄｙｃｕｓ）等が２００２年５月１６日に出願した米国特許出願第１０／１１６，９４４号「血管シーラーおよびディバイダ」（ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ）の一部継続出願であり、この出願は、ダイカス等（Ｄｙｃｕｓ）が２００２年１月２５日に出願したＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０２／０１８９０号「血管シーラーおよびディバイダ」（ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ）の一部継続出願であり、この出願は、ダイカス（Ｄｙｃｕｓ）等が２００１年４月６日に出願したＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１１３４０号「血管シーラーおよびディバイダ」（ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ）の一部継続出願であり、これらの出願すべての内容は全体として、引用することにより本出願に援用する。
【０００２】
（背景）
本発明の開示は、内視鏡手術を実施するための電子外科的器具および方法に関し、詳細には、開放または内視鏡的バイポーラ電子外科的鉗子、並びに組織をシールおよび／または切断するための方法に関する。
【０００３】
（技術分野）
血管鉗子または鉗子は、単純なペンチ状のツールであり、その挟持部間の機械的作用を利用して血管を圧縮し、一般に、開放外科手術において組織を把持、剖出および／または把握するために使用される。電気外科的鉗子は、機械的把握作用および電気エネルギーの両方を使用して、組織および血管を加熱して組織を凝固させ、灼焼および／またはシールする。
【背景技術】
【０００４】
最近の数十年間では、ますます多くの外科医が、穿刺上の切開部を介して組織に接近する内視鏡および内視鏡的な器具を用いて、生体組織および体腔に接近する従来の開放法を賞賛している。内視鏡的器具は、套管針で製造されたカニューレまたはポートを介して患者内に挿入される。代表的なカニューレのサイズは、３ｍｍ〜１２ｍｍの範囲である。通常は、比較的小型のカニューレが好ましく、これは、周知されるように、カニューレを貫通する手術器具を製造する方法を発見しなければならない器具メーカーに対して、最終的に設計上の問題を提示する。
【０００５】
特定の内視鏡手術は、血管または脈管組織の切断を要する。しかし、空間の制約上、外科医は、血管を縫合するか、または出血を管理する従来のその他の方法を実行する場合、たとえば横切した血管を把握および／または結紮する場合に困難を感じる可能性がある。直径２ｍｍ未満の血管は、多くの場合、標準の電気外科的技術を用いて閉鎖される。しかし、比較的大きい血管を切断する場合、外科医は内視鏡手術を開放外科手術に切り換えて、その結果、腹腔鏡検査法の利益を放棄する必要がある場合がある。
【０００６】
いくつかの学会誌は、電気外科療法を用いて小さい血管をシールするための方法を開示している。１９９１年７月の神経外科誌（Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．）第７５巻の「凝固、および自動コンピュータ化バイポーラ凝集沈殿装置に関する研究」（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＣｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ Ｂｉｐｏｌａｒ Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ）（非特許文献１）には、小さい血管をシールために使用されるバイポーラ凝集沈殿装置が開示されている。この論文は、直径２〜２．５ｍｍを超える動脈を安全に凝固させることは不可能であると述べている。第２の論文は、神経外科改定版（Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．Ｒｅｖ．）のｐｐ．１８７〜１９０に記載の「自動制御バイポーラ電気凝固法」（ＢｉｐｏｌａｒＥｌｅｃｔｒｏｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ−”ＣＯＡ−ＣＯＭＰ”）というタイトル（非特許文献２）であり、血管に対する電気外科的力を終了させて、血管壁の炭化を防止する方法が記載されている。
【０００７】
上記のとおり、電気外科的鉗子を使用することにより、外科医は、挟持部材を通して組織に印加される電気外科的エネルギーの強度、周波数および持続時間を制御することにより、出血を灼焼、凝固／脱水および／または単に減少させるか、または遅延させることができる。各々の挟持部材の電極は異なる電位まで充電され、挟持部材が組織を把持すると、電気エネルギーは組織を介して選択的に伝達される。
【０００８】
比較的大きい血管を適切にシールするには、２つの主要な機械的パラメーター、つまり血管に印加される圧力および電極間の距離を正確に制御しなければならず、これらのパラメーターは共に、シールされる血管の太さによって影響を受ける。詳細には、圧力が正確に印加されることは、血管壁に対抗し、十分な電気外科的エネルギーが組織を通過することを可能にする十分に低い値まで、組織インピーダンスを減少させ、組織加熱時の膨張力を克服し、良好なシールの指標である最終的な組織の厚さに影響を与える点で重要である。典型的な融合血管は、０．００１〜０．００５インチの間であれば最適であると結論された。この範囲未満では、シールは切断または分裂し、この範囲を超えると、内腔適切または効果的にシールされなくなる。
【０００９】
比較的小さい血管の場合、組織に印加される圧力はあまり関係がなくなる傾向があるのに対して、導電性表面間の隙間の距離は、効果的なシールの点でより重要になる。つまり、作動時に２つの導電性表面が接触する可能性は、血管が小さくなるほど増加する。
【００１０】
電気外科的方法は、血管壁に大きい閉鎖力を印加することが可能な器具と共に、適切な電気外科的出力曲線を使用することにより比較的大きい血管をシールことができる。小さい血管を凝固させるプロセスは、基本的に電気外科的血管シール法とは異なると考えられる。本明細書の目的上、「凝固」とは、組織細胞が破裂および乾燥する組織脱水プロセスとして定義される。血管のシールは、組織中の膠原を液化させて、溶融塊に改質するプロセスとして定義される。したがって、小さい血管の凝固は、こうした血管を永久的に閉鎖する上で十分である。比較的大きい血管は、確実に永久的に閉鎖するためにシールする必要がある。
【００１１】
ウィリス（Ｗｉｌｌｉｓ）の米国特許第２，１７６，４７９号、ヒルテブラント（Ｈｉｌｔｅｂｒおよびｔ）の米国特許４，００５，７１４号および４，０３１，８９８号、ボイベル（Ｂｏｅｂｅｌ）等の米国特許第５，８２７，２７４号、第５，２９０，２８７号および第５，３１２，４３３号、ロティックの米国特許第４，３７０，９８０号、第４，５５２，１４３号、第５，０２６，３７０号および第５，１１６，３３２号、スターン（Ｓｔｅｒｎ）等の米国特許第５，４４３，４６３号、エッガース（Ｅｇｇｅｒｓ）等の米国特許第５，４８４，４３６号、リチャードソン（Ｒｉｃｈａｒｄｓｏｎ）等の米国特許第５，９５１，５４９号（非特許文献１〜１３）はすべて、血管または組織を凝固、切断および／またはシールするための電子外科的器具に関する。しかし、これらの特許のいくつかは、均一に再現可能な圧力を血管に与えず、その結果、無効または不均一なシールが形成される。
【００１２】
これらの器具の多くは、ブレード部材または剪断部材を備え、これらは、機械的および／または電気機械的方法で組織を単純に切断するもので、血管シール目的では比較的に効果的ではない。その他の器具は、把握圧力のみに頼って適切なシール厚さを確保し、適切に制御されれば一貫した効果的な組織シールを確保することが可能なパラメーターである隙間許容差および／または平行度および平面度要件を考慮に入れるように設計されていない。たとえば、以下の２つの理由から、把握圧力のみを制御して、結果として得られる組織の厚さを適切に制御することは難しいと周知されている：１）非常に大きい力が印加された場合、２つの電極が接触して、エネルギーは組織を介して伝達されず、その結果、シールが無効になる；または２）非常に小さい力が印加された場合、組織は、作動およびシール以前に早期に移動するか、および／または比較的厚く、信頼性が乏しいシールが形成される場合がある。
【００１３】
上記のとおり、比較的大きい血管を適切かつ効果的にシールするには、対向する挟持部材間に比較的大きい閉鎖力が必要である。挟持部材間の大きい閉鎖力は、一般に、各々の挟持部の枢軸周囲に大きいモーメントを必要とすることが周知されている。これは、挟持部材が、一般にピンを使って取り付けられるために問題を呈しており、ピンは、各々の挟持部材の枢軸に対して小さいモーメントアームを有するように配置される。大きい力が小さいモーメントアームと結合することは、大きい力がピンを剪断する場合があるため望ましくない。したがって、設計者は、金属ピンを有する器具を設計するか、および／またはこうした閉鎖力を部分的にオフロードして、機械的不具合の可能性を減少させることにより、こうした大きい閉鎖力を補償しなければならない。理解され得るとおり、金属枢動ピンを使用する場合、金属ピンを絶縁して、ピンが、挟持部材間の交流経路として作用するのを防止しなければならず、これは、効果的なシールに不利益であることが実証される。
【００１４】
電極間の閉鎖力を増加すると、その他の望ましくない影響が生じる場合があり、たとえば、対向する電極が互いに密接に接触し、その結果短絡が生じて、小さい閉鎖力により、圧縮時および作動前に問題の早期移動を引き起こす場合がある。したがって、対向する電極間に、好ましい圧力範囲内の適切な閉鎖力を一貫して提供する器具を用意することは、シールが成功する可能性を強化するであろう。理解され得るとおり、外科医に頼って、適切な範囲内の適切な閉鎖力を一貫した基準に従って手動で提供することは難しく、結果として得られる効果およびシールの質は異なる場合がある。さらに、効果的な組織シールの形成が成功するかどうかは、適切な閉鎖力を判断して、血管を均一に、一貫して効果的にシールする上での使用者の専門的知識、洞察力、器用さおよび経験によるところが大きい。つまり、シールの成功は、どちらかと言えば器具の効率性ではなく、外科医の最終的な能力に大幅に依存する。
【００１５】
一貫した効果的なシールを確保するための圧力範囲は約３ｋｇ／ｃｍ２〜約１６ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは７ｋｇ／ｃｍ２〜１３ｋｇ／ｃｍ２の動作範囲内である。この動作範囲内の閉鎖圧力を提供することが可能な器具を製造することは、動脈およびその他の維管束をシールするために効果的であることが分かった。
【００１６】
様々な力作動組立体は、かつて、血管のシールに適する閉鎖力を提供するために開発された。たとえば、１つのこうした作動組立体は、タイコヘルスケアＬＰ（Ｔｙｃｏ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  ＬＰ）の一部門であるヴァリーラブ・インク（Ｖａｌｌｅｙｌａｂ  Ｉｎｃ．）により、一般にＵＧＡＳＵＲＥ  ＡＴＬＡＳ（登録商標）という商標の下に市販されているヴァリーラブの血管シールおよび分割器具に使用するために開発された。この組立体は、４本バーの機械式リンク機構、ばねおよび駆動組立体を備え、これらは協働して、上記の動作範囲内の組織圧を一貫して提供および維持する。
【００１７】
組立て時、閉鎖圧力が、組織および維管束をシールするのに好ましい圧力範囲内になるように、シール表面間の閉鎖圧力をテストすることが望ましい。残念ながら、シール表面間の閉鎖圧力を測定することは特に難しいことが分かった。たとえば、閉鎖力を正確に測定する際の本質的な難しさの１つとして、非は快適な方法で閉鎖力を測定することが挙げられ、つまり、歪ゲージまたは圧力感知フィルムなどの測定デバイスを挟持部材間に配置すると、挟持部材の最終的な角度に干渉し、測定を妨げる。測定デバイスは、圧力を正確に測定するために、挟持部プロファイルのように正確に賦形する必要があるだろう。挟持部には停止部材があってはならず、さもなければ圧力のピークのみが測定されることになるだろう。さらに、ハンドル組立体および作動組立体の内部にある可動部品の製造公差は、シール表面間の閉鎖圧力に影響する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許第２，１７６，４７９号明細書
【特許文献２】米国特許第４，００５，７１４号明細書
【特許文献３】米国特許第４，０３１，８９８号明細書
【特許文献４】米国特許第５，８２７，２７４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，２９０，２８７号明細書
【特許文献６】米国特許第５，３１２，４３３号明細書
【特許文献７】米国特許第４，３７０，９８０号明細書
【特許文献８】米国特許第４，５５２，１４３号明細書
【特許文献９】米国特許第５，０２６，３７０号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，１１６，３３２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４４３，４６３号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４８４，４３６号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，９５１，５４９号明細書
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】「凝固、および自動コンピュータ化バイポーラ凝集沈殿装置に関する研究」（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＣｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ Ｂｉｐｏｌａｒ Ｃｏａｇｕｌａｔｏｒ）、神経外科誌（Ｊ．Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．）第７５巻、１９９１年７月
【非特許文献２】「自動制御バイポーラ電気凝固法」（ＢｉｐｏｌａｒＥｌｅｃｔｒｏｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ−”ＣＯＡ−ＣＯＭＰ”）、神経外科改定版（Ｎｅｕｒｏｓｕｒｇ．Ｒｅｖ．）、１８７〜１９０頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
したがって、閉鎖圧力が、適切な組織シールのために、シール表面間で好ましい動作範囲内にあることを実証するための確実な方法を開発する必要がある。
【００２１】
特定の外科手術時、外科医にとって問題になることが多い点の１つは、器具を特定位置で作動させるには多少扱いにくく、厄介および／または難しいことであり、つまりトリガは不便な位置に配置され、把持することが難しい。たとえば、カニューレチャネルが垂直軸を有する内視鏡手術時、外科医は、ツール組立体またはエンドエフェクタの所望の位置（または角度）を不注意で変更しないように、ピストル型の器具を容易に操作し、トリガを作動させることができない場合がある。
【００２２】
したがって、器具を複数の向きで選択的に操作するために、複数の離間配置されたアクチュエータを備える手術器具を開発する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
（発明の概要）
本開示は、バイポーラ鉗子であって、遠位端に対向する挟持部材を有するシャフトと、挟持部材を互いに対して、挟持部材が互いに対して離間配置される第１位置から、挟持部材が協働して組織を間に把持する第２位置に移動させるための駆動組立体を備えるバイポーラ鉗子に関する。鉗子は、それぞれ第１および第２の可動アクチュエータと協働して、駆動組立体を個々に作動させて挟持部材を移動させるための第１および第２の把持部分を有するハンドルを備える。鉗子は電気エネルギー源に接続され、その結果、挟持部材は、間に保持された組織を介してエネルギーを伝達し、組織シールを達成することができる。鉗子は、選択的に前進可能で組織を組織シールに沿って切断するためのナイフ組立体も備える。鉗子を第１位置に保持すると、第１移動可能アクチュエータの作動を促進し、鉗子を第２位置に保持すると、第２移動可能アクチュエータの作動を促進する。
【００２４】
好ましくは、鉗子は、鉗子が第１位置に保持されている時にナイフ組立体を前進させるための第１トリガと、鉗子が第２位置に保持されている時にナイフ組立体を前進させるための第２トリガとを備える。第１および第２の変形可能な親指レストも備えられ、鉗子がそれぞれ第１および第２位置に保持されている時の鉗子の取り扱いを容易にする。親指レストも、鉗子から選択的に着脱可能である。
【００２５】
回転組立体も、シャフトを貫通して画定された長手方向軸の周囲で挟持部材を回転させるために備えられる。さらに、少なくとも１個の連結部材が備えられ、第１および第２移動可能アクチュエータを接続して、駆動組立体および挟持部材を第１または第２位置から任意に移動させる。
【００２６】
本開示は、鉗子の挟持部材間の閉鎖力を変更する方法にも関する。この方法は、効果的な組織シールに望ましい閉鎖圧力を指定するステップと、各挟持部材の仕様が許容可能な製造範囲内になるように挟持部材を製造するステップであって、仕様が、各挟持部材の表面積、各挟持部材の枢軸から、各挟持部材のシール表面の質量中心までの距離、各挟持部材のカムスロットと、各挟持部材のシール表面に垂直なラインとの間の角度、カムスロットから各挟持部材の枢軸までの距離、各挟持部材のカムスロットの幅から成る群から選択されるステップと、ばねに公知のばね定数および公知の自由長さを与えるステップと、鉗子を作動させて組織に係合させるステップと、ばねの圧縮長さを測定して、閉鎖圧力が指定範囲内であることを立証するステップとを含む。
より特定すれば、本願発明は以下の項目に関し得る。
（項目１）
バイポーラ鉗子であって
対向する挟持部材を遠位端に有するシャフトと、
上記挟持部材を互いに対して、挟持部材が互いに対して離間配置される第１位置から、挟持部材が協働して組織を間に把持する第２位置に移動させるための駆動組立体と、
ハンドルであって、
上記駆動組立体を独立して作動させて、上記挟持部材を移動させるための第１把持部分および第１移動可能アクチュエータと、
上記駆動組立体を独立して作動させて、上記挟持部材を移動させるための第２把持部分および第２移動可能アクチュエータとを有するハンドルと、
各挟持部材に接続され、挟持部材が、間に保持された組織を通してエネルギーを伝達して組織シールを達成するための電気エネルギー源と、
上記組織シールに沿って組織を切断するための選択的に前進可能なナイフ組立体とを備える、バイポーラ鉗子。
（項目２）
鉗子を第１位置に保持すると、上記第１移動可能アクチュエータの作動が促進され、鉗子を第２位置に保持すると、上記第２移動可能アクチュエータの作動が促進される、項目１に記載のバイポーラ鉗子。
（項目３）
上記鉗子が第１位置に保持されている時に上記ナイフ組立体を前進させるための第１トリガと、上記鉗子が上記第２位置に保持されている時に上記ナイフ組立体を前進させるための第２トリガとを備える、項目２に記載のバイポーラ鉗子。
（項目４）
上記鉗子がそれぞれ上記第１位置および第２位置に保持されている時に、上記鉗子の取り扱いを容易にする第１および第２の親指レストを備える、項目２に記載のバイポーラ鉗子。
（項目５）
上記親指レストが変形可能な材料から製造される、項目４に記載のバイポーラ鉗子。
（項目６）
上記親指レストが上記鉗子から選択的に取外し可能である、項目４に記載のバイポーラ鉗子。
（項目７）
少なくとも１個の上記トリガがプッシュボタンを備える、項目３に記載のバイポーラ鉗子。
（項目８）
上記鉗子が、第１および第２の移動可能アクチュエータを接続する少なくとも１個の連結部材を備える、項目１に記載のバイポーラ鉗子。
（項目９）
上記鉗子が、上記シャフトを貫通して画定された長手方向軸の周囲で挟持部材を回転させるための回転組立体を備える、項目１に記載のバイポーラ鉗子。
（項目１０）
鉗子の挟持部材間の閉鎖圧力を検証するための方法であって、
効果的な組織シールに望ましい閉鎖圧力範囲を指定するステップと、
各挟持部材の仕様が許容可能な製造範囲内であるように各挟持部材を製造するステップであって、上記仕様が、各挟持部材の表面積；各挟持部材の枢軸から、各挟持部材のシール表面の質量中心までの距離；各挟持部材のカムスロットと、各挟持部材のシール表面に垂直なラインとの間の角度と；カムスロットから各挟持部材の枢軸までの距離と；各挟持部材のカムスロットの幅から成る群から選択される、ステップと、
ばねに公知のばね定数および公知の自由長さを与えるステップと、
鉗子を作動させて組織に係合させるステップと、
ばねの圧縮長さを測定して、閉鎖圧力が指定範囲内であることを立証するステップとを含む、方法。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
対象となる器具の様々な実施態様について、図面に関して本明細書で説明する。
【図１Ａ】図１Ａは、内視鏡バイポーラ鉗子の左斜視図であり、本開示による筐体、シャフトおよびエンドエフェクタ組立体を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示による開放バイポーラ鉗子の左斜視図である。
【図２】図２は、図１の鉗子の上面図である。
【図３】図３は、図１の鉗子の右側面図である。
【図４】図４は、図１の鉗子の右斜視図であり、長手方向軸「Ａ」の周囲におけるエンドエフェクタ組立体の回転を示す。
【図５】図５は、図１の鉗子の前面図である。
【図６】図６は、図５の細部の指示領域の拡大図であり、１対の対向する挟持部材を詳細に示すエンドエフェクタ組立体の強調図を示す。
【図７】図７は、図１の細部の指示領域の拡大左斜視図であり、エンドエフェクタ組立体のもう１つの強調図を示す。
【図８】図８は、図３の細部の指示領域の拡大右側面図であり、エンドエフェクタ組立体の１対のカムスロットが仮想図で示されている。
【図９】図９は、図３の鉗子を多少拡大した断面図であり、筐体の内部可動部品を示す。
【図１０】図１０は、図９の細部の指示領域の拡大断面図であり、エンドエフェクタ組立体内に配置されたナイフ組立体の初期位置を示す。
【図１１】図１１は、カバープレートがなく、鉗子の可動部品が内部に配置された筐体を示す拡大左斜視図である。
【図１２】図１２は、エンドエフェクタ組立体、ナイフ組立体およびシャフトの分解斜視図である。
【図１３】図１３は、筐体および筐体内部の可動部品の分解斜視図であり、筐体に対するシャフトおよびエンドエフェクタ組立体の取付けは破線で示されている。
【図１４】図１４は、エンドエフェクタ組立体を著しく拡大した上面斜視図であり、部品を分離して、上部挟持部材を通る電気ケーブルの供給経路を示す。
【図１５】図１５は、図９の細部の指示領域の長手方向断面図である。
【図１６】図１６は、エンドエフェクタ組立体の拡大上面斜視図であり、対向する挟持部材を通る電気ケーブルの供給経路、およびシャフト内に配置された長手方向に往復運動する管に対するナイフ組立体の近位の取付け部を示す。
【図１７】図１７は、エンドエフェクタ組立体の拡大斜視図であり、シャフトの外周部内に画定された長手方向チャネルに沿った電気ケーブルの供給経路を示す。
【図１８】図１８のＡは、カバープレートがない筐体の著しく拡大された側面斜視図であり、筐体の遠位端に隣接して回転組立体を通る電気ケーブルの供給経路を示す。図１８のＢは、カバープレートがない筐体の著しく拡大された側面斜視図であり、シャフトが筐体内に実装された回転組立体を通る電気ケーブルの供給経路を示す。
【図１９】図１９は、内部に配置された停止部材を示す回転組立体の著しく拡大された後面図である。
【図２０】図２０は、カニューレを通る血管または束状構造を把持およびシールする位置に示されている本開示による鉗子の斜視図である。
【図２１】図２１は、筐体内に配置された４本バーハンドル組立体であって、互いに対する挟持部材の運動を達成する組立体の内部協働運動を示す多少拡大された断面図である。
【図２２】図２２は、仮想図で示された４本バーハンドル組立体の作動後のフランジの初期運動を示す著しく拡大された断面図である。
【図２３】図２３は、４本バーハンドル組立体の運動に応じて結果として生じるコイルばねの圧縮運動を示す著しく拡大された側面図である。
【図２４】図２４は、図２３のコイルばねの近位の圧縮の結果として生じたエンドエフェクタ組立体のカム状駆動ピンの近位の運動で、その結果、対向挟持部材を閉鎖構成状に移動させる運動を示す著しく拡大された側面図である。
【図２５】図２５は、カニューレ内で作動準備が整ったナイフ組立体を示す著しく拡大された断面図である。
【図２６】図２６は、管状の血管が間に圧縮された閉鎖構成の対向する挟持部材を示す上面斜視図である。
【図２７】図２７は、管状血管のシール部位の拡大斜視図であり、シール後に管状血管を分割するための好ましい切断線「Ｂ−Ｂ」を示す。
【図２８】図２８は、図２７の線２８−２８に沿って切ったシール部位の長手方向断面図である。
【図２９】図２９は、カバープレートがない筐体の側面図であり、トリガ組立体の組み立て後のナイフ管の長手方向往復運動を示す。
【図３０】図３０は、器具の遠位端の著しく拡大された断面図であり、トリガ組立体の作動後のナイフ組立体の長手方向往復運動を示す。
【図３１】図３１は、図２８の好ましい切断線「Ｂ−Ｂ」に沿ったシール部位を通るナイフ組立体の往復運動後の管状血管の長手方向断面図である。
【図３２】図３２は、予め画定された出口経路に沿ったハンドル組立体の再開始後のフランジの運動を示す著しく拡大された側面図であり、結果として、対向する挟持部材は開放され、管状血管は放出する。
【図３３】図３３は、１個の挟持部材の１つの血管シール表面上にある特定の１つの停止部材の構成を示す著しく拡大された斜視図である。
【図３４Ａ】図３４Ａは、本発明の開示物に使用されるハンドスイッチの一実施態様を示す筐体の内部側面図である。
【図３４Ｂ】図３４Ｂは、本開示によるハンドスイッチの別法による実施態様の略図である。
【図３４Ｃ】図３４Ｃは、本開示によるハンドスイッチのもう１つの実施態様の略図である。
【図３５】図３５Ａおよび３５Ｂは、本開示による加熱ブロックの略図である。図３５Ｃおよび３５Ｄは、中間シール表面パターンを有する挟持部材の略図である。
【図３６】図３６は、本発明による摺動式管切断機の一実施態様を示す。
【図３７】図３７のＡは、図３６の摺動式管切断機を有する腹腔鏡鉗子の一実施態様を示し、摺動式管切断機は、シール平面「Ｂ−Ｂ」に沿って血管を通過するＵ形ノッチ付きブレードの長手方向往復運動の準備が整った状態を示す。図３７のＢは、図３６の摺動式管切断機を有する腹腔鏡鉗子のもう１つの実施態様を示し、摺動式管切断機は、シール平面「Ｂ−Ｂ」に沿って血管を通るＵ形ノッチ付きブレードの長手方向往復運動および回転の準備が整った状態を示す。
【図３８】図３８Ａおよび３８Ｂは、本開示による摺動式管切断機の２つの別法による実施態様を示す。
【図３９Ａ】図３９Ａは、一側性の閉鎖機構が開放構成で示されている腹腔鏡鉗子を示す。
【図３９Ｂ】図３９Ｂは、一側性の閉鎖機構が閉鎖構成で示されている腹腔鏡鉗子を示す。
【図３９Ｃ】図３９Ｃは、一側性の閉鎖機構が開放構成で示され、ナイフブレードおよび対応するナイフチャネルが仮想図で示されている腹腔鏡鉗子を示す。
【図３９Ｄ】図３９Ｄは、一側性の閉鎖機構が閉鎖構成で示され、ナイフブレードおよび対応するナイフチャネルが仮想図で示されている腹腔鏡鉗子を示す。
【図４０Ａ】図４０Ａは、２個の移動可能アクチュエータを有する本開示による鉗子の別法による実施態様の略図を示す。
【図４０Ｂ】図４０Ｂは、二重アクチュエータ構造を有する図４０Ａの鉗子に類似する鉗子の内部略図を示す。
【図４１】図４１は、閉鎖圧力の測定を単純化するために正確に制御するべき挟持部材の様々なパラメーターの略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（発明の詳細な説明）
図１〜図６を参照すると、様々な外科手術に使用されるバイポーラ鉗子の一実施態様が示されており、全体として筐体２０、ハンドル組立体３０、回転組立体８０、トリガ組立体７０、およびエンドエフェクタ組立体１００を備え、これらは協働して、管状血管および脈管組織４２０を把持、シールおよび分割する。大多数の図面は、内視鏡手術に関連して使用されるバイポーラ鉗子１０を示しているが、開放鉗子１０’は、従来の開放外科手術に関連して使用することも想定され、一例として図１Ａに示す。本明細書の目的上、内視鏡のバージョンについて詳細に述べるが、開放鉗子１０’は、以下に記載するように同じかまたは類似の動作構成要素も備える。
【００２９】
詳細には、鉗子１０は、エンドエフェクタ組立体１００と機械的に係合する寸法の遠位端１４と、筐体２０と機械的に係合する近位端１６とを有するシャフト１２を備える。好ましくは、シャフト１２は、その遠位端１４で分岐して、図７および図１２に最も良く示されているように、エンドエフェクタ組立体１００を収容する寸法の端部１４ａおよび１４ｂを形成する。シャフト１２の近位端１６は、以下でさらに詳細に説明するように、回転組立体８０の対応する戻り止め８３ａ（図１８Ａ）および８３ｂ（図１３の仮想図）に機械的に係合する寸法のノッチ１７ａ（図２３および図２９）並びに１７ｂ（図１１、図１２および図１３）を備える。図面および以下の説明では、「近位」という用語は、従来どおり、使用者に近い方の鉗子１０の端部を意味し、「遠位」という用語は、使用者から離れている端部を意味する。
【００３０】
図１Ａに最も良く示されているように、鉗子１０は、鉗子１０を電気外科的エネルギー源、たとえば発電機（図示しない）に接続する電気的インターフェースまたはプラグ３００も備える。好ましくは、コロラド州、ボールダーに所在のタイコヘルスケアＬＰ（Ｔｙｃｏ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  ＬＰ）の一部門であるヴァリーラブ（Ｖａｌｌｅｙｌａｂ）が市販している類の発電機、たとえばＦＯＲＣＥ  ＥＺＴＭ電気外科的発電機、ＦＯＲＣＥ  ＦＸＴＭ電気外科的発電機、ＦＯＲＣＥ  ＦＸＴＭ電気外科的発電機、ＦＯＲＣＥ
１ＣＴＭ、ＦＯＲＣＥ  ２ＴＭ発電機、ＳｕｒｇｉＳｔａｔＴＭＩＩを電気エネルギー源として使用する。こうした１つのシステムは、本願と同一の所有権者による米国特許第６，０３３，３９９号「適応電源制御装置を有する電気外科的発電機」（ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ  ＷＩＴＨ  ＡＤＡＰＴＩＶＥ  ＰＯＷＥＲＣＯＮＴＲＯＬ）に記載されており、この特許は、本明細書で引用することにより本願に援用する。その他のシステムは、本願と同一の所有権者による米国特許第６，１８７，００３号「血管をシールするためのバイポーラ電子外科的器具」（ＢＩＰＯＬＡＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＦＯＲ  ＳＥＡＬＩＮＧ  ＶＥＳＳＥＬＳ）に記載されており、この特許は、本明細書で引用することにより本願に援用する。
【００３１】
好ましくは、発電機は、絶縁出力、付属品の単独作動を含む様々な安全および性能上の特徴、並びにＶａｌｌｅｙｌａｂ  ＲＥＭＴＭ接触品質監視システムを備え、これらは、患者の戻り電極下で燃焼する危険性を実質的に減少させる。
【００３２】
好ましくは、電気外科的発電機は、バリーラブ（Ｖａｌｌｅｙｌａｂ）のＩｎｓｔａｎｔＲｅｓｐｏｎｓｅＴＭ技術の特徴を備え、この特徴は、毎秒２００回の組織の変化を感知し、電圧および電流を調節し、適切な電力を維持する前進フィードバックシステムを提供する。ＩｎｓｔａｎｔＲｅｓｐｏｎｓｅＴＭ技術は、１つまたは複数の以下の利益を外科手術に提供すると考えられる。
・  全組織タイプに一貫する臨床効果、
・  熱の拡散および偶発的な組織の損傷の危険性の減少、
・  発電機の出力を上げる必要性の減少、
・  最低限に侵襲的な環境のための設計。
【００３３】
プラグ３００は、鉗子１０を電気外科的エネルギー源に機械的および電気的に接続する寸法である１対のプロング部材３０２ａおよび３０２ｂを備える。電気ケーブル３１０は、プラグ３００から、ケーブル３１０を鉗子１０に固定するスリーブ９９に延在する。図９、図１１および図１８Ａに最も良く示されているように、ケーブル３１０は、内部でケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂに分割され、各々のケーブルは、以下で詳細に説明するとおり、電気外科的エネルギーを個々の供給経路を介して、鉗子１０からエンドエフェクタ組立体１００に伝達する。
【００３４】
ハンドル組立体３０は、固定ハンドル５０および可動ハンドル４０を備える。固定ハンドル５０は筐体２０と一体結合し、ハンドル４０は、鉗子１０の動作に関して以下で詳細に説明するように、固定ハンドル５０に対して移動可能である。回転組立体８０は、好ましくは筐体２０の遠位端３０３（図１８Ａ）に取り付けられ、長手方向軸「Ａ」の周囲で両方向に約１８０°回転可能である。
【００３５】
図２および図１３に最も良く示されているように、筐体２０は、２個の筐体半体２０ａおよび２０ｂから形成され、各々の半体は複数のインターフェース３０７ａ、３０７ｂおよび３０７ｃ（図１３）を備え、これらのインターフェースは、互いに機械的に整列および係合して筐体２０を形成し、鉗子１０の内部可動部品を包囲する寸法である。理解され得るとおり、上記のとおり筐体２０と一体結合される固定ハンドル５０は、筐体半体２０ａおよび２０ｂの組み立て後に具体化される。
【００３６】
複数の追加インターフェース（図示しない）は、超音波溶接の目的上、筐体半体２０ａおよび２０ｂの外周部周囲の様々な位置に、たとえばエネルギー方向／偏向位置に配置できると想定される。また、筐体半体２０ａおよび２０ｂ（および、以下で説明するその他の構成要素）は、先行技術で公知の何らかの方法で互いに組み立てることができる。たとえば、整列ピン、スナップ状インターフェース、トングおよび溝インターフェース、係止タブ、接着ポートなどは、単独で使用するか、または組み立ての目的上組み合わせて使用することができる。
【００３７】
同様に、回転組立体８０は、２個の半体８０ａおよび８０ｂを備え、これらは、組み立てると、シャフト１２の近位端１６を包囲して係合し、必要に応じてエンドエフェクタ組立体の回転を可能にする。半体８０ａは、半体８０ｂ内に配置された対応する１対のソケット８９ｂ（図１３に仮想図で示す）に係合する寸法の１対の戻り止め８９ａ（図１３）を備える。可動ハンドル４０およびトリガ組立体７０は、好ましくは一体構成であり、組み立てプロセスで筐体２０および固定ハンドル５０に対して動作可能に接続される。
【００３８】
上記のとおり、エンドエフェクタ組立体１００は、シャフト１２の遠位端１４に取り付けられ、１対の対向する挟持部材１１０および１２０を備える。ハンドル組立体３０の可動ハンドル４０は、最終的に駆動ロッド３２に接続され、これらは、共に機械的に協働して、挟持部材１１０および１２０を、挟持部材１１０および１２０が互いに離間配置される開放位置から、挟持部材１１０および１２０が協働して間に組織４２０（図２０）を把持する把握または閉鎖位置に移動させる。この点に関して、図９〜図１１および図２０〜図２９に関して、以下で詳細に説明する。
【００３９】
鉗子１０は、特定の目的に応じて、または特定の結果を達成するために、完全または部分的に使い捨て可能であるように設計することが想定される。たとえば、エンドエフェクタ組立体１００は、シャフト１２の遠位端１４と選択的および解除自在に係合可能であるか、および／またはシャフト１２の近位端１６は、筐体２０およびハンドル組立体３０と選択的および解除自在に係合可能である。これらの２つの場合、鉗子１０は、「部分的に使い捨て可能」または「再配置可能」であると考えられ、つまり、新しいかまたは別のエンドエフェクタ組立体１００（またはエンドエフェクタ組立体１００およびシャフト１２）は、必要に応じて選択的に古いエンドエフェクタ組立体１００と置き換えられる。
【００４０】
次に、図１Ａ〜図１３に関して説明する本開示の詳細な特徴を参照すると、可動ハンドル４０は、貫通して画定された開口４２を備え、これは、使用者が固定ハンドル５０に対してハンドル４０を把持して移動させることを可能にする。ハンドル４０は、開口４２の内周縁部に沿って配置された人間工学的に強化された把持要素４５も備え、これは、作動時に可動ハンドル４０の把持を容易にするように設計される。把持要素４５は、ハンドル４０の把持を容易にするために、１個または複数の隆起部、スカラップおよび／またはリブ４３ａ、４３ｂおよび４３ｃをそれぞれ備える。図１１で最も良く分かるとおり、可動ハンドル４０は、枢軸６９の周囲で、固定ハンドル５０に対して第１位置から固定ハンドル５０にさらに近接する第２位置に選択的に移動可能であり、その結果、以下で説明するように、挟持部材１１０および１２０の互いに対する移動が与えられる。
【００４１】
図１１に最も良く示されているとおり、筐体２０は駆動組立体２１を包囲し、駆動組立体２１は、可動ハンドル４０と協働して、挟持部材１１０および１２０を、挟持部材１１０および１２０が互いに対して離間配置された開放位置から、挟持部材１１０および１２０が協働して、間に組織を把持する把握または閉鎖位置に移動させる。ハンドル組立体３０は、以下の要素から成る４本バー機械式リンク機構として一般に特徴付けられる：可動ハンドル４０、リンク６５、カム状リンク３６、固定ハンドル５０並びに１対の枢動点３７および６７ｂにより具現されるベースリンク。ハンドル４０の移動は、４本バー機械式リンク機構を作動させ、その結果駆動組立体２１を作動させて、対向する挟持部材１１０および１２０を互いに対して移動させて、間に組織を把持する。４本バー機械式リンク機構を使用すると、駆動組立体２１の動作パラメーターに関して以下で詳細に説明するとおり、使用者は、挟持部材１１０および１２０を組織４２０に対して圧縮する時に、著しい機械的利益が得られる。本開示は、４本バー機械式リンク機構として示されているが、先行技術で公知のとおり、挟持部材１１０および１２０の相対運動を達成するその他のリンク機構も想定される。
【００４２】
好ましくは、固定ハンドル５０は、内部に画定されたチャネル５４を備え、これは、可動ハンドル４０から近位に延在するフランジ９２を収容する寸法である。好ましくは、フランジ９２は、可動ハンドル４０に取り付けられる固定端部９０と、ハンドル５０のチャネル５４内に容易に収容される寸法のｔ形自由端部９３とを備える。フランジ９２は、使用者が、挟持部材１１０および１２０を互いに対して開放位置から閉鎖位置に選択的、前進的、および／または増加的に移動させることが可能な寸法にする。たとえば、フランジ９２は、可動ハンドル４０に、ひいては挟持部材１１０および１２０に、特定の目的に応じて互いに選択的かつ増加的な位置で錠止係合するラチェット状インターフェースを備える。ハンドル５０に対するハンドル４０の移動を制御および／または制限するために、その他の機構も使用することができ、たとえば油圧、半油圧、線形アクチュエータ、気体支援機構および／またはギヤシステムが挙げられる。
【００４３】
図１１に最も良く示されているように、筐体２０の筐体半体２０ａおよび２０ｂは、組み立てられると内部キャビティ５２を形成し、これは、固定ハンドル５０内にチャネル５４を予め画定し、内部にｔ形フランジ端部９３の往復運動のための入口通路５３および出口通路５８が形成される。２個のほぼ三角形の部材５７ａおよび５７ｂは互いに対して近接して配置され、これらの間にレールまたは軌道５９が画定される。それぞれ入口および出口通路５３および５８に沿ったフランジ９２の移動時、ｔ形端部９３は、三角形部材５７ａおよび５７ｂの特定の寸法による２個の三角形部材５７ａおよび５７ｂ間の軌道５９に沿って乗って進行し、これは、理解され得るとおり、固定ハンドル５０に対するハンドル４０の全体的な枢動運動の部分を予め決定する。
【００４４】
ハンドル４０は、作動すると、枢軸６９の周囲で固定ハンドル５０方向にほぼ弓状に移動し、その結果、リンク６５は枢軸６７ａおよび６７ｂの周囲で近位に回転し、次に、カム状リンク３６が、枢軸３７および６９の周囲でほぼ近位の方向に回転する。カム状リンク３６は、以下で詳細に説明するとおり、駆動組立体２１に運動を与える。さらに、枢軸６７ａおよび６７ｂ周囲におけるリンク６５の近位の回転は、リンク６５の遠位端を解放し、つまりトリガ組立体７０を「開錠」して選択的に作動させる。この特徴について、図２１〜図２９およびナイフ組立体２００の動作に関して詳細に説明する。
【００４５】
次に、図１２を参照すると、シャフト１２およびエンドエフェクタ組立体１００の分解図が示されている。上記のとおり、シャフト１２は、それぞれ遠位端および近位端１４および１６を含む。遠位端１４は分岐しており、エンドエフェクタ組立体１００を収容するためのキャビティ１８を共に画定する端部１４ａおよび１４ｂを含む。近位端１６は、回転組立体８０の対応する戻り止め８３ａおよび８３ｂ（図１３）に係合する寸法の１対のノッチ１７ａ（図２９）および１７ｂ（図１１）を備える。理解され得るとおり、回転組立体８０が作動するとシャフト１２が回転し、次にエンドエフェクタ組立体１００が回転して、組織４２０を処置および把持する。
【００４６】
シャフト１２は、１対の長手方向に向いたチャネル１９ａ（図１５）および１９ｂ（図１２）も備え、これらは、以下で図１４〜図１７に関して詳細に説明するように、各挟持部材１２０および１１０に最終的に接続される電気外科的ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを内部にそれぞれ支持する寸法になっている。シャフト１２は、それぞれ端部１４ａおよび１４ｂ上に配置された１対の長手方向に向いたスロット１９７ａおよび１９７ｂも備える。スロット１９７ａおよび１９７ｂは、内部におけるカムピン１７０の長手方向往復運動を可能にし、その結果、図２３および図２４に関して以下で詳細に説明するように、対向する挟持部材１１０および１２０を開放位置から閉鎖位置に移動させるのに好ましい寸法である。
【００４７】
シャフト１２は、対応する枢動ピン１６０を収容する寸法の遠位端１４ａおよび１４ｂに配置された１対のソケット１６９ａおよび１６９ｂも備える。以下で説明するとおり、枢動ピン１６０は、挟持部１１０および１２０をシャフト１２１２の分岐遠位端１４および１４ｂ間に固定し、カムピン１７０の長手方向往復運動により、挟持部材１１０および１２０が枢動ピン１６０周囲で開放位置から閉鎖位置に移動するように、挟持部材１１０および１２０を取り付ける。
【００４８】
シャフト１２は、好ましくは、内部にナイフ管３４を摺動的に収容し、ナイフ組立体２００と係合する寸法であり、その結果、図２９〜図３１に関して以下で説明するように、ナイフ管３４の長手方向の運動により、ナイフ組立体２００が組織４２０を分割する。ナイフ管３４は、その近位端に位置するリム３５と、その遠位端２２９に位置する１対の対向するノッチ２３０ａおよび２３０ｂとを備える。図１３に最も良く示されているように、リム３５は、トリガ組立体７０の遠位端に配置された対応するスリーブ７８に係合する寸法であり、その結果、スリーブ７８の遠位の移動はナイフ管３４を平行移動させ、次に、ナイフ組立体２０を作動させる。シール１９３は、ナイフ管３４の上に実装され、ナイフ管３４とシャフト１２との間に配置される。シール１９３は、シャフト１２内におけるナイフ管３４の往復運動を促進し、および／または鉗子の他の比較的敏感な内部で動作する構成要素に対して、外科手術時の望ましくない流体の充満を防止する。シール１９３は、さらに、外科手術時に鉗子１０を通して気腹圧が漏出するのを制御／調整するために使用される。シール１９３は、好ましくは、１対の対向するブシュ１９５ａおよび１９５ｂを備え、その結果、ナイフ管３４は、シャフト１２内で一貫して正確に確実に往復運動する（図１５参照）。
【００４９】
ノッチ２３０ａおよび２３０ｂは、好ましくは、１対の対向する戻り止め２１２ａおよび２１２ｂと、１対の対向するステップ２１４ａおよび２１４ｂとを備えるナイフ組立体２００の対応するキー状インターフェース２１１に係合する寸法である。図２５および図３０に最も良く示されているとおり、各々の戻り止めおよびステップ構成、たとえば２１２ａおよび２１４ａはそれぞれ、対応するノッチ、たとえば２３０ａに確実に係合し、ステップ２１４ａの遠位端は、ナイフ管３４の遠位端２２９に当接する。この方法でナイフ管３４がナイフ組立体２００に係合すると、ナイフ管３４は、組織４２０を通って一貫して正確に遠位に平行移動する。
【００５０】
本開示から理解され得るとおり、ナイフ管３４およびナイフ組立体２００は、駆動組立体２１の動作とは別に動作するように組み立てることが好ましい。しかし、以下で詳細に説明するとおり、ナイフ組立体２００は、作動の目的上駆動組立体２１に依存し、つまり、駆動組立体２１の作動／移動（ハンドル組立体３０およびその内部可動部品を介する）は、ナイフ組立体２００を「開錠」して、組織を選択的に分離する。本明細書の目的上、駆動組立体２１は、駆動ロッド３２および圧縮機構２４の両方から成り、圧縮機構２４は、図１３に関して以下で説明する多数の協働要素を備える。駆動組立体２１をこの様式で配列することにより、組み立ての目的上、駆動ロッド３２を圧縮機構２４内に容易に選択的に係合させることができると考えられる。
【００５１】
各々の図面は、現在開示されている鉗子１０の使い捨て式バージョンを表しているが、筐体２０は、使い捨ての目的上、駆動ロッド３２の選択的な再配置を可能にする解除機構（図示しない）を備えることが考えられる。この様式では、鉗子は、「部分的に使い捨て可能」または「再配置可能」であると考えられ、つまり、シャフト１２、エンドエフェクタ組立体１００およびナイフ組立体２００は使い捨て可能および／または再配置可能だが、筐体２０およびハンドル組立体３０は再利用可能である。
【００５２】
図１６および図１７に最も良く示されているとおり、駆動ロッド３２は、その遠位端に１対の面取りまたは斜面付き縁部３１ａおよび３１ｂを備え、これらの把持部は、好ましくは、駆動ロッド３２が、ナイフ組立体２００の一部を構成するナイフ支持体またはガイド２２０を通って往復運動することが可能な寸法にする。ピンスロット３９は、駆動ロッド３２の遠位の先端に配置され、カムピン１７０を収容する寸法であり、ナイフ管３４内における駆動ロッド３２の長手方向往復運動はカムピン１７０を平行移動させ、次に、挟持部材１１０および１２０を枢動ピン１６０の周囲で回転させる。図２３および図２４に関して以下で詳細に説明するとおり、カムピン１７０は、挟持部材１１０および１２０のそれぞれスロット１７２および１７４内に乗り、その結果、挟持部材１１０および１２０は、組織４２０の周囲で開放位置から閉鎖位置に回転する。
【００５３】
駆動ロッド３２の近位端は、好ましくは圧縮機構２４内に配置された対応する圧縮スリーブ２８に係合する寸法のタブ３３を備える。スリーブ２８の近位の運動（図２１〜図２４に関して以下で説明するとおり）、駆動ロッド３２を往復運動させ（つまり引っ張る）、次に、挟持部材１１０および１２０を開放位置から閉鎖位置に枢動させる。駆動ロッド３２は、内視鏡手順時に気腹圧を維持する寸法のドーナッツ状スペーサまたはＯ−リング９５も備える。また、Ｏ−リング９５は、外科手術流体が充満するのを防止し、こうした充満は、鉗子１０の動作構成要素に不利であることが実証される。また、Ｏ−リング９５は、ナイフ管３４内の駆動ロッド３２の均一かつ正確な往復運動を促進するために、低摩擦係数の材料から製造される。
【００５４】
上記のとおり、ナイフ組立体２００は、エンドエフェクタ組立体１００の対向する挟持部材１１０および１２０間に配置される。好ましくは、ナイフ組立体２００およびエンドエフェクタ組立体１００は別個に動作可能であり、つまり、トリガ組立体７０はナイフ組立体２００を作動させ、ハンドル組立体３０はエンドエフェクタ組立体１００を作動させる。ナイフ組立体２００は、２個のフォーク２１０ａおよび２１０ｂ、並びにナイフ支持体またはガイド２２０を有する分岐ナイフバーまたはロッド２１０を備える。ナイフフォーク２１０ａおよび２１０ｂは、その近位端に配置された上記のキー状インターフェース２１１（それぞれステップ２１４ａ、２１４ｂおよび戻り止め２１２ａ、２１２ｂから成る）を備え、これらは、ナイフ管３４（上記のとおり）、および組織４２０を分離するために上にブレード２０５を支持する共通の遠位端２０６に係合する。好ましくは、各々のフォーク２１０ａ、２１０ｂは、収束して共通の遠位端２０６を形成するテーパ２１３ａおよび２１３ｂをそれぞれ備える。テーパ２１３ａおよび２１３ｂは、以下で詳細に説明するとおり、かつ図３０に最も良く示されているとおり、エンドエフェクタ組立体１００を通るナイフブレード２０５の往復運動を促進する。
【００５５】
各々のフォーク２１０ａおよび２１０ｂは、その外周部に沿って配置されたテーパ付き肩状部分２２１ａおよび２２１ｂを備え、これらの部分は、ナイフ支持体またはガイド２２０（図１６参照）内に配置されたそれぞれ対応するスロット２２３ａおよび２２３ｂに係合する寸法になっている。この肩状部分２２１ａ、２２１ｂおよびスロット２２３ａ、２２３ｂの構成は、作動後のブレード２０５の全体的な遠位の運動を制限および／または調整するように設計される。各々のフォーク２１０ａおよび２１０ｂは、その内縁に沿って配置された弓形に賦形されたノッチ２１５ａおよび２１５ｂもそれぞれ備え、これらのノッチは、組み立て時に挟持部材１１０および１２０間に配置されるローラまたはブシュ２１６の挿入を容易にする寸法である。
【００５６】
上記の通り、ナイフ組立体２００は、ナイフ支持体またはガイド２２０も備え、これは、その近位端に対向するばねタブ２２２ａおよび２２２ｂと、その遠位端にそれぞれ上部および下部ナイフガイド２４ａおよび２２４ｂを備える。各々のばねタブ、たとえば２２２ｂの内側に面する表面は、好ましくは駆動ロッド３２（図１６）の対応する面取り縁部、たとえば３１ｂに嵌合する寸法であり、外側に面する表面は、好ましくはシャフト１２の内周部と摩擦嵌合する寸法である。図１２で最も良く分かるとおり、ナイフ支持体２２０は、このナイフ支持体を貫通して画定された駆動ロッドチャネル２２５を備え、これは、挟持部材１１０および１２０の開閉時に、駆動ロッド３２の往復運動が可能な寸法である。ナイフガイド２２０は、このナイフガイドから側方に延在するレスト２２６ａおよび２２６ｂも備え、これのレストは、閉位置に配置されると、挟持部材１１０および１２０の近位端１３２、１３４に当接する。
【００５７】
ナイフガイド２２４ａおよび２２４ｂは、それぞれ内部に配置されたスロット２２３ａおよび２２３ｂを備えることが好ましく、これらのスロットは、作動時にナイフフォーク２１０ａおよび２１０ｂをスロットに沿ってガイドし、組織４２０を通るナイフブレードの一貫した正確な往復運動を可能にする。スロット２２３ａおよび２２３ｂは、作動時におけるナイフ組立体２００の望ましくない側方運動も制限する。好ましくは、ナイフ支持体２２０は、組み立て時に肩状部分２２１ａおよび２２１ｂをわずかに越える位置に配置される。
【００５８】
ナイフ組立体２００はローラまたはブシュ２１６も備え、これは、各々のフォーク２１０ａおよび２１０ｂの内周縁部と嵌合する寸法であり、その結果、作動時に、フォーク２１０ａおよび２１０ｂはローラまたはブシュ２１６上を滑走し、組織４２０を通るナイフ組立体２００の往復運動は確実に容易かつ正確になる。ブシュ２１６は、対向する挟持部材１１０および１２０間に着座する寸法であり、好ましくは枢動ピン１６０により、これらの間に固定される。上記のとおり、正確に賦形されたノッチ２１５ａおよび２１５ｂは、組み立て時におけるブシュ２１６の挿入を容易にする。
【００５９】
エンドエフェクタ組立体１００は対向する挟持部材１１０および１２０を備え、これらは、シャフト１２の分岐端部１４ａおよび１４ｂ間に画定されたキャビティ１８内に着座する。挟持部材１１０および１２０はほぼ対称であり、協働して枢動ピン１６０周囲における容易な回転を可能にし、組織４２０シールおよび分割を達成する類似の構成要素の特徴を備える。その結果、特記しない限り、本明細書では、挟持部材１１０および挟持部材１１０に関連して動作する特徴のみを説明する。ただし、理解され得るとおり、これらの多くの特徴は、挟持部材１２０にも適用される。
【００６０】
詳細には、挟持部材１１０は、上記のとおり、駆動ロッド３２の往復運動後に、ブシュ２１６および枢動ピン１６０の周囲における挟持部材１１０の回転が可能な寸法である弓形の内面１６７を有する枢動フランジ１６６を備える。枢動フランジ１６６はカムスロット１７２も備え、これは、カムピン１７０に係合する寸法であり、その結果、駆動ロッド３２が長手方向に移動すると、カムピン１７０はカムスロット１７２に沿って乗る。カムスロット１７２は、特定の目的に応じて異なる回転経路を可能にするか、または特定の結果を達成する寸法にすることが想定される。たとえば、本願と同一出願人よる同時係属米国特許出願第０９／１７７，９５０号は、本明細書で引用することにより全体を本願に援用するが、この特許出願は、２段カムスロット構成について説明しており、この構成は、理解され得るとおり、挟持部材の独自の回転経路を枢動点周囲に提供する。
【００６１】
枢動フランジ１６６は凹部１６５も備え、これは、好ましくはブシュ２１６の一方の自由端を挟持部材１１０および１２０間に固定する寸法である。凹部１６５の内周部は、好ましくは、凹部を貫通して枢動ピンを収容し、挟持部材１１０をシャフト１２に固定する寸法である。挟持部材１２０は、ブシュ２１６の対向端部および挟持部材１２０をシャフト１２に固定する類似の凹部１７５を備える。
【００６２】
挟持部材１１０は、挟持部筐体１１６と、絶縁基板または絶縁体１１４と、導電性表面１１２とをさらに備える。挟持部筐体１１６は、内部に画定された溝（図示しない−挟持部材１２０の溝１７９参照）を備え、この溝は、絶縁体１１４の外周部に沿って配置された隆起状インターフェース１６１に係合する寸法である。絶縁体１１４は、導電性シール表面１１２に確実に係合する寸法であることが好ましい。これは、型打ち、上乗せ成形、型打ちした導電性シールプレートの上乗せ成形、および／または金属射出成形したシールプレートの上乗せ成形により達成される。
【００６３】
これらのすべての製造技術は、実質的に絶縁基板１１４により包囲される導電性表面１１２を有する電極を製造する。絶縁体１１４、導電性シール表面１１２および外側の非導電性挟持部筐体１１６は、好ましくは、組織シールに関連する公知の多くの望ましくない作用、たとえばフラッシュオーバ、熱の拡散および迷走電流の散逸を制限および／または減少させる寸法である。別法によると、挟持部材１１０および１２０はセラミック状材料から製造し、導電性表面１１２をセラミック状挟持部材１１０および１２０上にコーティングする。
【００６４】
好ましくは、導電性シール表面１１２はピンチトリム１１９（図２５）も備え、これは、導電性表面１１２を絶縁基板１１４に確実に係合させるのを促進し、全体的な製造プロセスを単純化する。導電性シール表面１１２は、半径を有する外周縁部も備え、絶縁体１１４は、半径にほぼ正接する隣接縁部に沿って導電性シール表面１１２と会合する、および／または半径に沿って会合すると想定される。好ましくは、界面では、導電性表面１１２は、絶縁体１１４に対して隆起する。上記および想定されるその他の実施態様は、現在出願中の、本願と同一の出願人のジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ）等による同時係属出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１１号「フラッシュオーバを減少させるように設計された電子外科的器具」（ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＨＩＣＨ  ＩＳ  ＤＥＳＩＧＮＥＤ  ＴＯ  ＲＥＤＵＣＥ  ＴＨＥ  ＩＮＣＩＤＥＮＣＥ  ＯＦ  ＦＬＡＳＨＯＶＥＲ）に記載されている。
【００６５】
絶縁体１１４は、内側に面する指状部１６２も備え、これは、枢動フランジ１６６に当接し、近位の組織の散在を制限／減少させるか、および／または作動時に、導電性シール表面１１２をその他のエンドエフェクタ組立体１００から隔離するように設計される。好ましくは、導電性表面１１２および絶縁体１１４は、組み立てると、ナイフブレード２０５の往復運動のために、これらを貫通して画定される長手方向に向いたチャネル１６８ａ、１６８ｂを形成する。詳細には、図１４に最も良く示されているとおり、絶縁体１１４は第１チャネル１６８ｂを備え、このチャネルは、導電性シール表面１１２上の第２チャネル１６８ａと整列して、完全なナイフチャネルを形成する。ナイフチャネル１６８ａ、１６８ｂは、好ましい切断平面「Ｂ−Ｂ」に沿ったナイフブレード２０５の長手方向の往復運動を促進し、形成された組織シール４２５（図２７、図２８および図３１参照）に沿って組織４２０を効果的かつ正確に分離する。
【００６６】
上記のとおり、挟持部材１２０は類似の要素を備え、たとえば弓形の内面１７７、カムスロット１７４、および凹部１７５を有する枢動フランジ、絶縁体１２４の外周部に沿って配置された隆起状界面１７１に係合する寸法の溝１７９を含む挟持部筐体１２６、枢動フランジ１７６に当接する内側に面する指状部１７２を供える絶縁体１２４、並びに絶縁体１２４に確実に係合する寸法の導電性シール表面１２２を備える。同様に、導電性表面１２２および絶縁体１２４は、組み立てると、ナイフブレード２０５の往復運動のために、これらを貫通して画定される長手方向に向いたチャネル１７８ａ、１７８ｂを形成する。
【００６７】
好ましくは、挟持部材１１０および１２０は互いに電気的に絶縁して、電気外科的エネルギーが組織４２０を通って伝達され、シール４２５を形成する。たとえば、図１４および図１５に最も良く示されているとおり、各挟持部材、たとえば１１０は、挟持部材を貫通して配置される独自に設計された電気外科的ケーブル経路を備え、この経路は、電気外科的エネルギーを導電性シール表面１１２、１２２に伝達する。詳細には、挟持部材１１０は、枢動フランジ１６６上に配置されたケーブルガイド１８１ａを備え、このガイドは、ケーブルリード３１０ａを、挟持部筐体１１６を貫通して配置された開口１８８方向に方向付ける。次に、開口１８８は、ケーブルリード３１０ａを、絶縁体１１４内に配置されたウィンドウ１８２を通って導電性シール表面１１２方向に方向付ける。第２のケーブルガイド１８１ｂは、ウィンドウ１８２を通る予め画定されたケーブル経路に沿ってケーブルリード３１０ａを固定し、ケーブルリード３１０ａの端末側終端３１０ａを、導電性シール表面１１２の対向側に配置されたクリンプ状電気コネクタ１８３内に方向付ける。好ましくは、ケーブルリード３１０ａは大まかに保持されるが、ケーブル経路に沿って固定されて、枢軸１６９周囲の挟持部材１１０の回転を可能にする。
【００６８】
理解され得るとおり、これは、導電性シール表面１１２をエンドエフェクタ組立体１００およびシャフト１２のその他の動作構成要素から隔離する。挟持部材１２０は、内部に貫通して配置された類似のケーブル経路を備え、この経路は、添付の図面に示されていない同様の寸法のケーブルガイド、開口および電気コネクタを備える。
【００６９】
図１５〜図１７は、シャフト１２の外周部に沿って、各挟持部材１１０および１２０を貫通する電気外科的ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの現在開示されている供給経路も示す。詳細には、図１５は、シャフト１２に沿ってチャネル１９ａおよび１９ｂ内にそれぞれ配置された電気外科的ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの断面を示す。図１６および図１７は、シャフト１２の対向するチャネル１９ａおよび１９ｂから、それぞれ挟持部材１１０および１２０の枢動フランジ１６６および１７６を通るケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの供給経路を示す。ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂ用のケーブル供給経路で、シャフト１２から挟持部材１１０および１２０までの供給路は、各挟持部材１００および１２０を電気的に絶縁するのみならず、挟持部材１１０および１２０が、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを過度に引っ張るか、または場合により交錯させることなく、枢動ピン１６０周囲で枢動することを可能にすると考えられる。さらに、クリンプ状電気コネクタ１８３（および、挟持部材１２０内の対応するコネクタ）は、製造および組み立てプロセスを著しく促進し、組織４２０を通るエネルギー伝達のために、一貫した緊密な電気接続を確保する。図１７に最も良く示されているように、シャフト１２の外面は、熱収縮管類５００、またはケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを過度な磨耗および裂傷から保護する類似物により被覆され、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂをそれぞれのチャネル１９ａおよび１９ｂ内に固定する。
【００７０】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、回転組立体８０を通るケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの供給経路を示し、この供給経路はやはり、この供給経路の独自性により、使用者が鉗子１０を使用する時に柔軟性を増すことが可能である。詳細には、図１８Ａは、回転組立体８０の半体８０ａ通るケーブルリード３１０ａの供給経路を示し、図１８Ｂはケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの経路を示し、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂは、器具筐体２０を通り、回転組立体８０の半体８０ａを通ってシャフト１２のチャネル１９ａおよび１９ｂに供給される。図１８Ａは、回転組立体８０の半体８０ａを通るケーブルリード３１０ａの供給経路のみを示すが、理解され得るとおり、ケーブルリード３１０ｂ（図１９に点線で示す）は、回転組立体８０の半体８０ｂ内に類似の方法で配置される。
【００７１】
図１８Ａに最も良く示されているとおり、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂは、シャフト１２が時計方向または半時計方向に回転可能であり（回転組立体８０の回転を介して）、しかもケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂが過度に交錯または捻転しないように、回転組立体８０のそれぞれの半体８０ａおよび８０ｂを通って供給される。詳細には、各々のケーブルリード、たとえば３１０ａは、回転組立体８０の各々の半体８０ａを通ってループ状になり、長手方向軸「Ａ」の一方の側を横断する弛緩ループ３２１ａおよび３２１ｂを形成する。弛緩ループ３２１ａは、軸「Ａ」の一方の側を横断してケーブルリード３１０ａの向きを変え、弛緩ループ３２１ｂは、軸「Ａ」を横断してケーブルリード３１０ａを返す。このようにして回転組立体８０を通してケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを供給することにより、使用者は、シャフト１２およびエンドエフェクタ組立体１００を回転させて、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを過度に引っ張るかまたは交錯させる必要はないと想定され、こうした過度の引張りまたは交錯は、効果的なシールに不利益であることが分かっている。好ましくは、このループ状ケーブル供給経路は、使用者が、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを引っ張ることなく、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂエンドエフェクタ組立体１００をどちらかの方向に１８０°回転させることを可能にする。現在開示されているケーブルリード供給経路は、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを何れかの方向に約１７８°回転させると想定される。
【００７２】
図１９は、その内部の特徴を強調するために、軸「Ａ」に沿って見た回転組立体８０の半体８０ａの内部図を示す。詳細には、少なくとも１個の停止部材８８が好ましくは各々の回転半体８０ａおよび８０ｂ内に配置され、回転組立体８０全体の回転運動を何れかの方向に約１８０°に制御するように動作する。停止部材８８は、外側フランジ３０９の外周部に沿って配置された対応するノッチ３０９ｃと整合する寸法にして、回転組立体８０の偶発的な過回転が生じて、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの一方または両方が過度に引っ張られるのを防止する。
【００７３】
図１８Ｂは、筐体２０ａから、回転組立体８０を通ってシャフト１２に至る電気ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの供給経路を示す。ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂは、鉗子１０の各々の部分を通り、様々な位置に配置された一連のケーブルガイド部材３１１ａ〜３１１ｇを介して筐体２０および回転組立体８０に方向付けられると想定される。以下で説明するとおり、一連の機械的インターフェース、たとえば３０９ａ、３０９ｂ（図１３）および３２３ａ、３２３ｂ（図１３）も、ケーブル３１０ａおよび３１０ｂを筐体２０および回転組立体８０にガイドするのに役立つ寸法に構成される。
【００７４】
再び図１３を参照すると、筐体２０、回転組立体８０、トリガ組立体７０およびハンドル組立体３０の分解図が示されており、これらの様々な構成部品のすべては、シャフト１２およびエンドエフェクタ組立体１００と共に、製造プロセスで組み立てられて、部分的および／または完全に使い捨て可能な鉗子１０を形成する。たとえば、上記のとおり、シャフト１２およびエンドエフェクタ組立体１００は使い捨て可能であり、したがって、筐体２０および回転組立体８０と選択的／解除自在に係合して、部分的に使い捨て可能な鉗子１０を形成するか、および／または鉗子１０全体を使用後に使い捨てすることができる。
【００７５】
筐体２０は、好ましくは２個の筐体半体２０ａおよび２０ｂから形成され、これらの筐体半体は、それぞれ一連の機械的インターフェース３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃおよび３０８ａ、３０８ｂ、３０８ｃを介して互いに係合し、鉗子１０の本明細書に記載する内部可動部品を収容する内部キャビティ３００を形成する。本明細書の目的上、筐体半体２０ａおよび２０はほぼ対称であり、特記しない限り、筐体半体２０ａに関して記載する構成要素は、筐体半体２０ｂの一部を形成する類似の構成要素を有する。
【００７６】
筐体半体２０ａは、それぞれ近位端および遠位端３０１ａおよび３０３ａを備える。近位端３０１ａは、電気外科的ケーブル３１０（図１）を筐体２０内に固定する電気スリーブ００を収容する寸法であることが好ましい。図９および図２１に最も良く示されているように、対のケーブル３１０は、２つの電気外科的ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂに分割し、これらは、次に筐体２０を通って供給され、最終的に異なる電位を対向する挟持部材１１０および１２０に伝達する。上記のとおり、様々なケーブルガイド３１１ａ〜３１１ｇは、筐体２０および可ハンドル組立体全体に配置され、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂをシャフト１２の外周部に沿って配置されたチャネル１９ａおよび１９ｂに方向付ける。
【００７７】
遠位端３０３ａはほぼ弓形であり、組み立てた場合、遠位端３０３ａおよび３０３ｂは、筐体２０から遠位に延在するカラー３０３（図１３）を形成する。カラー３０３の各々の遠位端は、外側フランジ３０９ａ、３０９ｂおよび凹部３２３ａ、３２３ｂを備え、これらは協働して、回転組立体８０内に配置された対応する機械的肩状部８４ａ、８４ｂ（図２９）およびフランジ８７ａ、８７ｂにそれぞれ係合する。理解され得るとおり、フランジ３０９ａ、３０９ｂと肩状部８４ａ、８４ｂおよび凹部３２３ａ、３２３ｂとフランジ８７ａ、８７ｂとの連結は、組み立てた時に、回転組立体８０がカラー３０３の周囲で自由に回転可能な寸法にする。上記のとおり、停止部材８８および１個または複数のノッチは、機械的に協働して、回転組立体８０の回転運動を制限して、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの引張りを防止する。
【００７８】
カラー３０３の各々の遠位端３０３ａ、３０３ｂは、内部に画定された内側キャビティ３１７ａおよび３１７ｂ（図９および図２１）も備え、これらのキャビティは、内部に収容されたシャフト１２、ナイフ管３４およびケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂが自由に回転できる寸法に構成する。回転組立体８０内に位置する複数の戻り止め８９ａは、回転半体８０ｂ内に配置された対応する複数のソケット８９ｂ（図１３）に係合して、カラー３０３上で回転関係にある回転組立体８０の平衡状態を保つ。
【００７９】
筐体半体２０ａは、複数のハブ状枢動マウント３２９ａ、３３１ａおよび３３３ａも備え、これらは、器具の操作に関して以下で詳細に説明するとおり、筐体半体２０ｂ上に配置された対向するハブ状枢動マウント（図１３に仮想図で示す）と協働して、以下に記載する様々な動作構成要素に結合する枢動ピン３７、６７ｂおよび７７の自由端にそれぞれ係合する。好ましくは、これらのマウント３２９ａ、３３１ａおよび３３３ａの各々は、それぞれ各々の枢動要素、つまりカムリンク３６、ハンドルリンク６５およびトリガ組立体７０の回転固定点を提供する。
【００８０】
図１１および図１３で最も良く分かるとおり、筐体２０の組み立て後に具体化される固定ハンドル５０は、スカラップ状の外面５１、およびその内部に画定された内部キャビティ５２を備える。図１１の説明に関して上記で述べたとおり、固定ハンドル５０の上記の要素およびその他の内部要素は、可動ハンドル４０と協働して４本バー機械式リンク機構を作動させ、次に、駆動組立体２１を作動させて、対向する挟持部材１１０および１２０を互いに対して移動させて、これらの部材間に組織４２０を把持する。
【００８１】
上記の固定ハンドル５０および可動ハンドル４０を備えるハンドル組立体３０は、ほぼ三角形のカムリンク３６も備える。カムリンク３６は、上部ピストン３８、固定枢軸３７およびハンドル枢軸６９を備える。カムリンク３６は、筐体２０の内部キャビティ内の筐体半体２０ａおよび２０ｂ間に組み立てられる。詳細には、固定枢軸３７は、固定マウント３２９ａおよび３２９ｂの対向する筐体半体２０ａおよび２０ｂ間に回転実装され、ハンドル枢軸６９は、開口６８ａおよび６８ｂを通してハンドル４０の分岐端部内に回転実装される。カムピストン３８は、駆動組立体７０を貫通して画定された長手方向チャネル２５ｃ内で、圧縮タブ２５と当接関係で平衡状態を維持され（駆動組立体７０の考察に関して以下で詳細に説明する）、その結果、ハンドル４０の運動により、ピストン３８はコイルばね２２に対して近位に回転する。操作上の特徴に関連する上記およびその他の詳細は、図２１〜図２９に関して以下で詳細に説明する。
【００８２】
リンク６５は、さらにハンドル組立体３０に結合されて、４本バー機械式リンク機構の一体部分を形成する。リンク６５は遠位端６３および２個の枢動ピン６７ａおよび６７ｂを備える。枢動ピン６７ａは、可動ハンドル４０内に配置された開口６８ａおよび６８ｂに係合し、枢軸６７ｂは、筐体半体２０ａおよび２０ｂ間で、固定マウント３３１ａおよび３３１ｂに係合し、その結果、ハンドル４０が固定ハンドル５０方向に移動すると、リンク６５が枢軸６７ａおよび６７ｂの周囲で枢動する。以下で詳細に説明するとおり、遠位端６３はトリガ組立体７０のロックアウトとして作用する。
【００８３】
可動ハンドル４０はフランジ９２を備え、このフランジ９２は、好ましくはハンドル４０内に配置された開口４１ａおよび４１ｂ並びにフランジ９２内に配置された開口９１ａおよび９１ｂに係合するピン４６ａおよび４６ｂにより可動ハンドル４０に実装される。その他の係合方法も考えられ、スナップロック、ばねタブなどが挙げられる。フランジ９２はｔ形遠位端９３も備え、この遠位端９３は、図１１に関する上記のとおり、固定ハンドル５０内に配置された予め画定されたチャネル５４内に乗る。ｔ形端部９３に関連するその他の特徴は、鉗子１０の操作上の特徴の詳細な考察に関して以下で説明する。
【００８４】
駆動組立体２１は、好ましくは、筐体２０内の筐体半体２０ａおよび２０ｂ間に配置する。上記のとおり、駆動組立体２１は、上記の駆動ロッド３２および圧縮機構２４を備える。圧縮機構２４は、ばねマウント２６内に伸縮自在に、および／または摺動的に配置された圧縮スリーブ２７を備える。圧縮スリーブ２７の遠位端２８は、好ましくはＣ形であり、駆動ロッド３２の近位端に配置されたタブ３３に係合する寸法に構成され、その結果、圧縮スリーブ２７の長手方向の移動により、駆動ロッド３２が作動する。圧縮スリーブ２７の近位端は、ばねマウント２６の長手方向スロット２５ｓ内に配置されたバーベル状圧縮タブ２５に係合する寸法に構成される。圧縮スリーブ２７は、長手方向スロットまたはチャネル２５ｃも備え、これは、スロット２５ｓと長手方向に整列し、上記のカムリンク３６のカムピストン３８を収容する寸法に構成される。
【００８５】
ばねマウント２６の近位端は円形フランジ２３を備え、このフランジは、圧縮機構２４が組み立てられた時に圧縮ばね２２を付勢し、筐体２０内に着座する寸法に構成される（図１１）。ばねマウント２６の遠位端はフランジ２５ｆを備え、このフランジは、ばねマウント２６のスロット２５ｓ内へのタブ２５の遠位の移動を制限し、ばね２２の対向端部を付勢する。
【００８６】
図１１で最も良く分かるとおり、ばね２２は、組み立てられた時に平衡状態を維持し、ハンドル組立体３０の作動後にばねマウント２６上に圧縮される。詳細には、スロット２５ｓ内におけるカムピストン３８の運動（ハンドル組立体３０の運動を介する）により、タブ２５はスロット２５ｓ上に移動し、圧縮スリーブ２７はばねマウント２６内で往復運動してばね２２を圧縮する。圧縮スリーブ２７の近位の運動は、駆動ロッド３２に近位の運動を与え、挟持部材１１０および１２０を組織４２０の周囲で閉鎖する（図２６）。ばね２２の圧縮は、筐体半体、たとえば２０ｂ内に配置された１個または複数のウィンドウ３４０を通して観察することができる。
【００８７】
図１３は、図１２に関して上記で説明したようにナイフ組立体２００を作動させるトリガ組立体７０も示す。詳細には、トリガ組立体７０は、ナイフ管３４近位のリム３５を収容する寸法のカフス状遠位端７８を有するアクチュエータ７３を備える。駆動ピン７４は、アクチュエータ７３の近位端から側方に延在する。トリガ組立体７０は、人間工学的に強化された指状タブ７２であって、対向するウィング状フランジ７２ａおよび７２ｂを有するタブも備え、このタブは、外科手術時におけるトリガ組立体の把持および点火を促進することが想定される。
【００８８】
図１１に最も良く示されているように、圧縮スリーブ２７は、鉗子１０が組み立てられた時に、アクチュエータ７３の内部で摺動する寸法に構成される。同様に、アクチュエータ７３は、作動すると、圧縮スリーブ２７の外周部に沿って遠位に摺動可能であり、図１２に関して上記で説明するとおり、ナイフ組立体２００を作動させる。駆動ピン７４は、それぞれ端部７６ａおよび７６ｂを供える指状タブ７２の分岐尾状部部分内に配置された１対のガイドレール７１ａおよび７１ｂに沿って乗る寸法に構成される。
【００８９】
ヒンジまたは枢動ピン７７は、指状タブ７２をマウント３３３ａおよび３３３ｂ内の筐体半体２０ａおよび２０間に実装する。トーションばね７５もトリガ組立体７０内に組み込まれ、アクチュエータ７３およびナイフ管３４の漸進的かつ一貫した長手方向往復運動を促進し、組織シール４２５に沿って確実に分離する（図２７および図２８）。つまり、トリガ組立体７０は、作動前に近位の「予荷重」構成で構成される。その結果、ナイフ組立体２００の確実かつ意図的な往復運動が確保される。さらに、トーションばね７５の「予荷重」構成は、ナイフ組立体の自動リコイルとして作用し、必要に応じて組織を通る往復運動の反復を可能にする。上記のとおり、複数の把持要素７１は、好ましくは指状タブ７２およびウィングフランジ７２ａおよび７２ｂ上に組み込まれ、指状タブ７２の把持を強化する。
【００９０】
好ましくは、トリガ組立体７０は、最初に、ハンドル組立体３０の作動前に、指状タブ７２に当接すると共に、トリガ組立体７０を「錠止」するリンク６５の遠位端６３の独特な構成により点火が生じるのを防止する。さらに、対向する挟持部材１１０および１２０は回転し、トリガ組立体７０を開錠せずに部分的に開閉し、理解され得るとおり、使用者が、ナイフ組立体２００を早期に作動させることなく、組織４２０を把持および操作することを可能にすることが想定される。以下に記載のとおり、フランジ９２のｔ形端部９３がチャネル５４内で完全に往復運動し、予め画定された集水溝６２内に着座する（以下に記載する）場合に限り、リンク６５の遠位端６３はトリガ組立体７０の作動を可能にする位置に移動する。
【００９１】
鉗子１０の内部可動部品の動作特徴および相対運動は、仮想表現および方向矢印により示され、図２１〜図２９に最も良く示されている。上記のとおり、鉗子１０を組み立てる場合、予め画定されたチャネル５４は固定ハンドル５０のキャビティ５２内に形成される。チャネル５４は、フランジ９２および内部のｔ形端部９３の往復運動のために、入口通路５３および出口通路５８を備える。２個のほぼ三角形の部材組み立てられると、５７ａおよび５７ｂは、互いに対して近接して配置され、間に配置される軌道５９を画定する。
【００９２】
詳細には、図２１および図２２は、固定ハンドル５０方向へのハンドル４０の最初の作動を示し、その結果、フランジ９２の自由端９３は、入口通路５３に沿ってほぼ近位かつ上方に移動する。フランジ９２が、入口通路および出口通路５３および５８に沿って移動する時、ｔ形端部９３は、２個の三角形部材５７ａおよび５７ｂ間の軌道５９に沿って乗る。
【００９３】
ハンドル４０が圧搾され、フランジ９２が、固定ハンドル５０のチャネル５４内に組み込まれると、カムリンク３６は、４本バー機械式リンク機構の機械的前進により、枢軸３７および６９の周囲でほぼ近位に回転し、その結果、カムピストン３８がタブ２５を付勢し、ばね２２をばねマウント（図２３）のフランジ２３に対して圧縮する。同時に、駆動ロッド３２は、圧縮スリーブ２７により近位に引っ張られ、その結果、カムピン１７０はカムスロット１７２および１７４内で近位に移動し、挟持部材１１０および１２０を互いに対して閉鎖する（図２４）。チャネル１９７は、エンドエフェクタ組立体１００（図２４）の様々な動作構成要素の製造公差に関する寸法の不一致を考慮して、必要な寸法より多少大きい寸法に構成する。
【００９４】
４本バー機械式リンク機構の使用により、使用者は、コイルばね２２を特定の距離だけ選択的に圧縮して、駆動ロッド３２に特定の荷重を与えることができると想定される。駆動ロッド３２の荷重は、カムピン１７０により挟持部の枢軸１６０周囲でトルクに変換される。したがって、特定の閉鎖力を対向する挟持部材１１０および１２０に伝達することができる。筐体２０内に配置されたウィンドウ３４０が目盛り、視覚式標識、またはハンドル組立体３０の圧縮時に使用者にフィードバックを行うその他の表示を含むことも想定される。したがって、理解され得るとおり、使用者は、組織４２０に付与される漸進的な閉鎖力を選択的に調整して、特定の目的または特定の結果を達成することができる。たとえば、使用者は、フランジ９３を集水溝６２内に錠止せずに、挟持部材１１０および１２０を組織の周囲で漸進的に開閉することが想定される。ウィンドウ３４０は、集水溝６２内に係合する前のフランジ９３の最も近位の位置に関連する特定の視覚式指標を含むことができる。
【００９５】
上記のとおり、挟持部材１１０および１２０は、開放、閉鎖および回転させて、シールが望ましい時点まで組織４２０を処置することができ、トリガ組立体７０を開錠する必要はない。その結果、使用者は、作動およびシール前に鉗子１０を配置および再配置することができる。詳細には、図４に示すとおり、エンドエフェクタ組立体１００は、回転組立体８０を通る長手方向軸「Ａ」の周囲で回転可能である。上記のとおり、シャフト１２に沿って回転組立体８０を通り、最終的に挟持部材１１０および１２０に至るケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂの独自の供給経路は、使用者が、ケーブルリード３１０ａおよび３１０ｂを過度に交錯させたり引張ったりすることなく、エンドエフェクタ組立体１００を時計方向および反時計方向に約１８０°回転させることを可能にすることが想定される。理解され得るとおり、これは、組織４２０の把持および処置を容易にする。
【００９６】
一連の停止部材１５０ａ〜１５０ｆは、好ましくは、導電性シール表面１１２および１２２の内側に面する表面に使用され、組織のシールおよび切断時に、組織の把持および処置を容易にし、対向する挟持部材１１０および１２０間に隙間「Ｇ」（図２４）を画定する。上記およびその他の想定される停止部材１５０ａ〜１５０ｆ、並びに停止部材１５０ａ〜１５０ｆを導電性シール表面１１２、１２２に接着および／または付着させるための様々な製造および組み立てプロセスに関する詳細な説明は、本願と同一の出願人であるダイカス（Ｄｙｃｕｓ）等による同時係属米国特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１３号「非導電性停止部材を含む血管シーラーおよびディバイダ」（ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＳＴＯＰ  ＭＥＭＢＥＲＳ）に記載されており、この出願は、本明細書で引用することにより、全体を本願に援用する。
【００９７】
シール部位４２５の所望の位置が決定され、挟持部材１１０および１２０を適切に配置した後、ハンドル４０を完全に圧縮すると、フランジ９２のｔ形端部９３は、三角形部材５７ａおよび５７ｂの上面に位置する予め画定されたレール縁部６１をクリアする。端部９３が縁部６１をクリアすると、ハンドル４０およびフランジ９２の遠位の運動、つまり解放は、縁部６１により、出口通路５８内に位置する集水溝６２内に向きを変える。詳細には、ハンドル５０に対するハンドル４０の閉鎖圧力がわずかに減少すると、ハンドル４０は、入口通路５３方向にわずかに遠位に戻るが、出口通路５８方向に向きを変える。この時点では、ハンドル４０および５０間の解放圧力または復帰圧力は、駆動組立体７０の圧縮に関連する解放圧力に起因し、こうした解放圧力に正比例するが、これらの圧力により、フランジ９２の端部９３は集水溝６２内に定着または係止する。次に、ハンドル４０は、固定ハンドル５０内の所定の位置に固定され、その結果、挟持部材１１０および１２０を組織４２０に対して閉鎖位置に係止する。
【００９８】
この時点では、挟持部材１００および１２０は、組織４２０の周囲に完全に圧縮される（図２６）。さらに、鉗子１０は、電気外科的エネルギーを選択的に印加され、その後組織４２０を分離する準備が整い、つまり、ｔ形端部９３が集水溝６２内に着座すると、リンク６５は、トリガ組立体７０の作動を可能にする位置に移動する（図２１および図２９）。
【００９９】
フランジ９２のｔ形端部９３が集水溝６２内に着座すると、駆動ロッド３２に対する比例軸力が維持され、次に、組織４２０に対する対向する挟持部材１１０および１２０間の圧縮力が維持される。エンドエフェクタ組立体１００および／または挟持部材１１０および１２０は、エンドエフェクタ１００の特定の内部動作要素の機械的損傷を防止するため、過度な把握力をある程度オフロードする寸法に構成することが想定される。
【０１００】
理解され得るとおり、４本バーの機械的利益と、圧縮ばね２２に関連する圧縮力との組合せは、組織４２０周囲の一貫した均一かつ正確な閉鎖圧力を促進および確保する。
【０１０１】
組織４２０に印加される電気外科的エネルギーの強度、周波数および持続時間を制御することにより、使用者は、出血を灼焼、凝固／脱水、シール、および／または単純に減少させるかまたは遅延させることができる。上記のとおり、２つの機械的要素は、結果として得られるシール組織の厚さおよびシール４２５の有効性を決定する上で重要な役割を果たし、つまり、こうした２つの要素は、対向する挟持部材１１０および１２０間に印加される圧力、およびシールプロセスで挟持部材１１０および１２０の対向するシール表面１１２、１２２間の隙間距離「Ｇ」である。しかし、結果として得られる組織シール４２５の厚さは、力単独では適切に制御することはできない。つまり、過度に大きい力並びに２個の挟持部材１１０および１２０は接触しておそらく短絡し、その結果、組織４２０を通って移動するエネルギーがごくわずかになり、結局不良な組織シール４２５が形成される。過度に小さい力およびシール４２５の場合、厚くなりすぎるであろう。
【０１０２】
正しい力を印加することは、その他の点でも重要である：つまり、血管壁部に対抗する；十分な電流を組織４２０に通すのに十分に低い値まで、組織インピーダンスを低下させる；良好なシール４２５の指標である所定の最終組織厚さの形成を促進するほかに、組織加熱時の膨張力を克服するために重要である。
【０１０３】
好ましくは、挟持部材１１０、１２０の導電性シール表面１１２、１２２はそれぞれ比較的平坦であり、鋭利な縁部における電流の集積を防止し、高い位置間におけるアーク放電を防止する。さらに、挟持部材１１０および１２０が係合した場合の組織４２０の反応力により、挟持部材１１０および１２０は屈曲に耐えるように製造することが好ましい。たとえば、挟持部材１１０および１２０は、その幅に沿ってテーパを付けると、次の２つの理由で有利である：１）テーパは、一定の組織厚さに対して一定の圧力を平行に与える；２）挟持部材１１０および１２０の比較的厚い近位部分は、組織４２０の反応力により屈曲に抵抗する。
【０１０４】
また、挟持部材１１０および１２０は、特定の解剖学的構造に達するように湾曲させることが想定される。たとえば、前立腺摘除術および膀胱切除術に関連する特定の解剖学的構造、たとえば背部静脈複合体および側茎に接近してシールするためには、挟持部材１１０および１２０は約５０°〜約７０°の角度で寸法を決定することが好ましいと想定される。また、ナイフ組立体２００（または、その１つまたは複数の構成要素）は、半可撓性の材料から製造するか、またはマルチセグメント化すると、想定した上記の曲線状挟持部材１１０および１２０を貫通して一貫して容易かつ正確に切断することができる。
【０１０５】
上記のとおり、少なくとも１個の挟持部材、たとえば１１０は１個の停止部材、たとえば１５０ａを備え、これは、対向する挟持部材１１０および１２０の互いに対する運動を制限する（図６および図７）。好ましくは、停止部材、たとえば１５０ａは、シール表面１１２、１２２から、特定の材料特性（たとえば、圧縮強度、熱膨張など）に応じて予め決められた距離だけ延在し、シール時に一貫した正確な隙間距離「Ｇ」を生じるようにする（図２４）。好ましくは、シール時の対向するシール表面１１２および１２２間の隙間距離は、約０．００１インチ〜約０．００５インチ、より好ましくは約０．００２インチ〜約０．００３インチの範囲である。
【０１０６】
好ましくは、停止部材１５０ａ〜１５０ｆは、絶縁材料、たとえばパリレン、ナイロンおよび／またはセラミックから製造し、挟持部材１１０および１２０の対向する運動を上記の隙間範囲に制限する寸法に構成する。停止部材１５０ａ〜１５０ｆは、特定の結果を達成するための特定の目的に応じて、挟持部材１１０および１２０の一方または両方に配置することが想定される。停止部材１５０ａ〜１５０ｆの多くの異なる構成は、本願と同一の出願人であるダイカス（Ｄｙｃｕｓ）等による同時係属米国特許出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１３号「非導電性停止部材を含む血管シーラーおよびディバイダ」（ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＳＴＯＰ  ＭＥＭＢＥＲＳ）に記載されており、この出願は、本明細書で引用することにより、全体を本願に援用する。
【０１０７】
特定の停止部材構成を図３３に示すが、この図は、単一の円形停止部材１５０ｄであって、１つのシール表面、たとえば１１２の最も近位の部分付近にあるナイフチャネル１７８ａの何れかの側に配置された停止部材１５０ｄを示す。円形停止部材の対１５０ｅの２つの集合は、ナイフチャネル１７８ａの何れかの側のシール表面１１２の中間部分に配置され、単一の円形停止部材１５０ｆは、ナイフチャネル１７８ａの何れかの側のシール表面１１２の最も遠位の部分に配置される。本明細書で意図する様々な停止部材構成はどれも、特定の目的に応じて、または特定の結果を達成するために、シール表面１１２、１２２一方または両方の上に配置すると想定される。さらに、停止部材１５０ａ〜１５０ｆは、特定の目的に応じて、ナイフチャネル１７８ａの一方の側に配置される。
【０１０８】
好ましくは、非導電性停止部材１５０ａ〜１５０ｆは、挟持部材１１０および１２０上に成形するか（たとえば、上乗せ成形、射出成形など）、挟持部材１１０および１２０上に型打ちするか、または挟持部材１１０および１２０上に付着させる（たとえば、蒸着）。たとえば、１つの技術は、セラミック材料を挟持部材１１０および１２０の表面上に熱噴射して、停止部材１５０ａ〜１５０ｆを形成することを含む。いくつかの熱噴射技術が考えられ、広範な耐熱および絶縁材料を様々な表面に付着させて停止部材を形成し、導電性表面１１２、１２２間の隙間距離を制御する。停止部材１５０ａ〜１５０ｆを導電性表面１１２および１２２上に付着させるためのその他の技術も考えられ、たとえば摺動式、スナップ式、接着、成形などが挙げられる。
【０１０９】
さらに、停止部材１５０ａ〜１５０ｆは、挟持部材１１０および１２０の内側に面する表面１１２、１２２から約０．００１インチ〜約０．００５インチ、好ましくは約０．００２インチ〜約０．００３インチ突出し、場合によっては、停止部材１５０ａ〜１５０ｆが特定の目的に応じてある程度突出することが好ましい。たとえば、停止部材１５０ａ〜１５０ｆに使用する材料の種類、および挟持部材１１０および１２０間で大きい圧縮閉鎖力を吸収する材料の能力は異なり、したがって、所望の隙間距離「Ｇ」を生成する点で、停止部材１５０ａ〜１５０ｆの全体的な寸法も異なる。
【０１１０】
つまり、効果的なシールに必要な（望ましい）材料の圧縮強度、および所望または最終的な隙間距離「Ｇ」は、停止部材１５０ａ〜１５０ｆを形成する時に、念入りに検討されるパラメーターであり、１つの材料は、同じ隙間距離または所望の結果を達成するために、他の材料とは別様に寸法を決定しなければならない。たとえば、ナイロンの圧縮強度はセラミックとは異なるため、ナイロン材料は、対向する挟持部材１１０および１２０の閉鎖力に対抗し、セラミック停止部材を使用する場合と同じ所望の隙間距離「Ｇ」を達成するためには、別様に寸法を決定し、つまり比較的厚くしなければならない。
【０１１１】
図２７および図２８に最も良く示されているように、エネルギーは、挟持部材１１０および１２０を横断し、組織４２０を通ってエンドエフェクタ組立体１００に選択的に伝達され、組織シール４２５は２つの組織半体４２０ａおよび４２０ｂを隔離する。この時点では、その他の公知の血管シール器具を使用して、使用者は、鉗子１０を取り出し、切断器具（図示しない）と置き換え、組織半体４２０ａおよび４２０ｂを組織シール４２５に沿って分割しなければならない。理解され得るとおり、これは、時間がかかって退屈であり、理想的な組織切断平面「Ｂ−Ｂ」に沿った切断器具の不整合または配置の誤りにより、組織シール４２５を横断する組織の分割が不正確になる。
【０１１２】
上記で詳細に説明したとおり、本開示はナイフ組立体２００を含み、これは、トリガ組立体７０を介して漸進的かつ選択的に作動されると、理想的な組織平面「Ｂ−Ｂ」に沿って正確かつ厳密に組織４２０を分割し、組織４２０を効果的かつ確実に、間に組織隙間４３０を有する２つのシール半体４２０ａおよび４２０ｂ（図３１）状に分割する。往復運動するナイフ組立体２００は、使用者が、シール直後に組織４２０を迅速に分離することを可能にし、カニューレまたは套管針ポート４１０から切断器具を置き換える必要はない。理解され得るとおり、組織４２０の正確なシールおよび分割は、同じ鉗子を使って行われる。ナイフブレード２０５は、同じかまたは別の電気外科的エネルギー源に結合して、組織シール４２５（図示しない）に沿って組織４２０の分離を促進することが想定される。
【０１１３】
さらに、ナイフブレード２０５のブレード先端２０７の角度は、特定の目的に応じてある程度強度な切断角度を提供する寸法にすることが想定される。たとえば、ブレード先端２０７は、切断に関連する「組織の断片」を減少する角度に配置する。さらに、ブレード先端２０７は、特定の目的に応じて、または特定の結果を達成するために、鋸歯状、ノッチ付き、穿孔付き、中空、凹状、凸状など、異なるブレード幾何学的形状を有するように設計することができる。
【０１１４】
ブレード先端２０７は比較的鋭利な前縁を有するが、ブレード先端２０７が実質的に鈍いかまたは切れ味が鈍いことも想定される。詳細には、挟持部材１１０および１２０間の閉鎖力と、独特に設計された停止部材１５０ａ〜１５０ｆとの組合せは、組織を挟持部材１１０と１２０との間に確実に把持および保持し、ブレードの先端２０７が実質的に鈍い場合にも、ブレード先端２０７による組織の切断を可能にすることが想定される。理解され得るとおり、ブレード先端２０７を鈍く設計すると、外科分野で鋭利な物体を使用することに関連する問題がなくなる。
【０１１５】
組織４２０が組織半体４２０ａおよび４２０ｂに分割されると、挟持部材１１０および１２０は、以下で説明するとおり、ハンドル４０を再度把持することにより開放される。ナイフ組立体２００は一般に、漸進的に一方向に（つまり、遠位に）切断するが、ナイフブレードは、特定の目的に応じて双方向に切断するように寸法を決めることもできると想定される。たとえば、トリガばね７５のリコイルに関連する力は、ナイフ組立体のリコイル後に散在する組織の断片またはぶら下がる組織を切断するように設計された第２ブレード（図示しない）に使用することができる。
【０１１６】
図３２に最も良く示されているように、ハンドル４０を再始動または再度把持すると、再びフランジ９２のｔ形端部９３が一般に近位に移動し、端部９３は、出口通路５８に沿って三角形の部材５７ａ、５７ｂの上に配置されたリップ６１をクリアする。リップ６１が十分にクリアされると、ハンドル４０およびフランジ９２は、把持／把持圧力が低下した後、出口通路５８に沿ってハンドル５０から完全に、かつ自由に解除可能であり、その結果、挟持部材１１０および１２０は開放予備作動位置に復帰する。
【０１１７】
上記から、様々な図面に関して、当業者は、本開示に範囲から逸脱せずに、本開示に特定の変更を加えることも可能であることを理解するであろう。たとえば、鉗子１０にその他の特徴、たとえば関節組立体を追加して、長形のシャフト１２に関連してエンドエフェクタ組立体１００を軸方向に変位させることが好ましい。
【０１１８】
また、鉗子１０（および／または鉗子１０に関連して使用される電気外科的発電機）は、センサまたはフィードバック機構（図示しない）を備え、これは、適切な量の電気外科的エネルギーを自動的に選択し、挟持部材１１０および１２０間に把持された特定サイズの組織を効果的にシールすることも想定される。センサまたはフィードバック機構は、シール時に組織全体のインピーダンスも測定し、挟持部材１１０および１２０間に効果的なシールが形成されたという指標（視覚式および／または可聴式）を提供する。
【０１１９】
さらに、トリガ組立体７０は、同じ目的を達成するために設計されたその他のタイプのリコイル機構を備えることができ、たとえば、気体作動リコイル、電気作動リコイル（つまり、ソレノイド）などが挙げられる。鉗子１０は、組織に突進／切断してシールを行わないために使用することも想定される。別法によると、ナイフ組立体は、同じかまたは別の電気外科的エネルギー源に結合して、組織の切断を促進することができる。
【０１２０】
図面は、隔離された血管４２０を処置する鉗子１０を示しているが、鉗子１０は、隔離されていない血管にも使用することが想定される。理想的な組織平面「Ｂ−Ｂ」に沿って組織を切断するために、その他の切断機構も想定される。たとえば、１個の挟持部材は、１個の挟持部材内に着座するカム作動ブレード部材を備え、このブレード部材は、カム部材の往復運動後、長手方向軸「Ａ」に実質的に垂直な平面に沿って組織を切断するように付勢されると考えられる。
【０１２１】
別法によると、形状記憶合金（ＳＭＡ）は、温度または応力が変化してオーステナイト状態からマルテンサイト状態に転換した後に組織を切断するために使用される。詳細には、ＳＭＡは、記憶および訓練可能性という擬人化品質を有する合金族であり、医療器具に使用するのに特に良く適する。ＳＭＡは、制御システムのアクチュエータ、操縦可能なカテーテルおよびクランプなどの品目に応用される。最も一般的なＳＭＡは、２つの異なる物理的構成の形状記憶を維持することが可能であり、温度の関数として形状を変化させるニチノールである。最近、その他のＳＭＡが、銅、亜鉛およびアルミニウムに基づいて開発され、類似の形状記憶維持機構を有する。
【０１２２】
ＳＭＡは、温度および／または応力が変化すると、結晶相の遷移を生じる。ＳＭＡの特に有用な属性は、温度／応力により変形した後、元の温度に戻ると完全に元の形状を回復できる点である。この変形は、熱弾性マルテンサイト変態と呼ばれる。
【０１２３】
通常の条件下では、熱弾性マルテンサイト変態は、合金自体の組成、および合金が製造される熱機械的プロセスのタイプに応じて変化する温度範囲で生じる。つまり、ＳＭＡが形状を「記憶」する温度は、マルテンサイトおよびオーステンサイト結晶が特定の合金で形成される温度の関数である。たとえば、ニチノール合金は、形状記憶硬貨が広範な温度範囲、たとえば−２７０℃〜＋１００℃で生じるように製造することができる。
【０１２４】
本明細書で図示および説明する挟持部材は、互いに対して枢動可能に移動可能で、間に組織を把持する挟持部材を示しているが、鉗子は、一方または両方の挟持部材を互いに対する第１の並列位置から、組織に対する第２の接触位置に移動させる何らかの方法で、挟持部材を実装するように設計することも想定される。
【０１２５】
エンドエフェクタの外面は、ニッケルベースの材料、コーティング、型打ち、金属射出成形を含み、エンドエフェクタ（または、その構成要素）間の付着を減少させ、作動時およびシール時に組織を包囲するように設計することが想定される。さらに、エンドエフェクタの組織接触表面１１２および１２２は、以下の材料の１つ（または、１つもしくは複数）から製造される：ニッケル−クロム、窒化クロム、オハイオ州のエレクトロライジング・コーポレーション（Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｉｚｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が製造するＭｅｄＣｏａｔ  ２０００、インコネル６００およびスズ−ニッケル。組織接触表面には、同じ結果、つまり「不粘着性表面」を得るためにも、上記材料の１つまたは複数がコーティングされる。好ましくは、不粘着性材料は、機械的な歯の付着を防止するために、滑らかな表面を形成するクラスの材料である。理解され得るとおり、シール時に組織が「粘着」する量を減少させると、器具全体の効率が改善する。
【０１２６】
実験結果は、シール表面１１２および１２２により組織に加わる圧力の大きさは、適切な外科的結果を保証する上で重要であることを示唆している。約３ｋｇ／ｃｍ２〜約１６ｋｇ／ｃｍ２の動作範囲内の、および好ましくは７ｋｇ／ｃｍ２〜１３ｋｇ／ｃｍ２の動作範囲の組織圧は、動脈および維管束をシールする上で効果的であることが分かっている。好ましくは、４本バーハンドル組立体３０、ばね２２および駆動組立体は、これらの動作要素、つまり４本バーハンドル組立体３０（および、その内部の可動部品）、ばね２２および駆動組立体２１の協働により、組織圧は動作範囲を超える範囲に維持されるように製造され、寸法を決定される。別法によると、ハンドル組立体３０、ばね２２または駆動組立体３０は、これらのその他の動作要素の寸法および特性に関係なく、上記の動作範囲内の組織圧を生成するように製造され、寸法を決定される。
【０１２７】
上記のとおり、挟持部材１１０および１２０の組織シール表面１１２および１２２は、これらの不粘着性材料から製造するか、またはこうした材料をコーティングできることも想定される。これらの材料は、シール表面１１２および１２２上に使用する場合、部分的に表面組織による粘着性、並びに生物学的組織の存在下における電気的効果および腐食による表面破壊に対する感受性をなくすために最適な表面エネルギーを提供する。これらの材料は、ステンレス鋼上で比較的優れた不粘着性を示し、圧力および電気外科的エネルギーに対する暴露により、組織の付着に比較的敏感な局所的「ホットスポット」を形成する可能性がある領域において、鉗子１０に使用するべきであると想定される。理解され得るとおり、組織がシール時に「粘着」する量を減少させると、器具全体の効率が改善される。
【０１２８】
上記のとおり、不粘着性材料は、以下の「不粘着性」材料の１つ（または１つまたは複数の組合せ）から製造される：ニッケル−クロム、窒化クロム、ＭｅｄＣｏａｔ  ２０００、インコネル６００およびスズ−ニッケル。たとえば、高ニッケルクロム合金、Ｎｉ２００、Ｎｉ２０１（〜１００％  Ｎｉ）は、金属射出成形、型打ち、機械加工または類似のプロセスにより、電極またはシール表面状に製造される。また、上記のとおり、組織シール表面１１２および１２２には、同じ結果、つまり「不粘着性表面」を得るために、１つまたは複数の上記材料も「コーティング」される。たとえば、窒化物コーティング（または、１つもしくは複数の上記材料）は、蒸着製造技術を用いて、コーティングとして別のベース材料（金属または非金属）上に付着される。
【０１２９】
本明細書に開示するある特定クラスの材料は、優れた不粘着特性、および場合により優れたシール品質が実証された。たとえば、窒化物コーティングは、不粘着目的に使用する好ましい材料であり、たとえばＴｉＮ、ＺｒＮ、ＴｉＡｌＮおよびＣｒＮが挙げられるが、これらだけに限らない。ＣｒＮは、全体の表面特性および最適な性能の点で、不粘着目的に特に有用であることが分かっている。その他のクラスの材料も、全体的な粘着性を減少させることが分かった。たとえば、約５：１のＮｉ／Ｃｒ比を有する高ニッケル／クロム合金は、バイポーラ器具類における粘着性を著しく減少させることが分かった。このクラスの特に有用な１つの不粘着性材料は、インコネル６００である。Ｎｉ２００、Ｎｉ２０１（〜１００％  Ｎｉ）から製造されたか、これらをコーティングされたシール表面１１２および１２２を有するバイポーラ器具類も、代表的なバイポーラステンレス鋼電極における不粘着性が改善されたことを示した。
【０１３０】
一例として、窒化クロムは、薄く均一なコーティングを電極全体の表面に塗布する物理的蒸着（ＰＶＤ）プロセスを使用して塗布される。このコーティングは、いくつかの効果を生じる：１）コーティングは、金属表面上の微細構造内に充填され、組織を電極に機械的に付着させるのに役立つ；２）コーティングは非常に硬質であり、酸化および腐食を最低限にする非リアクタンス性材料である；３）コーティングは、ベース材料に比べて抵抗性で、電極表面の加熱を生じ、脱水およびシール品質をさらに強化する。
【０１３１】
インコネル６００コーティングは、テキサス州、コンローに所在のスペシャル・メタルズ・インク（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｍｅｔａｌｓ，Ｉｎｃ．）が製造するいわゆる「超合金」である。この合金は、腐食および熱に対する抵抗性を要する環境で主に使用される。インコネルの高ニッケル成分は、材料を特に耐有機腐食性にする。理解され得るとおり、これらの特性は、当然高温、高ＲＦエネルギーおよび有機物に暴露されるバイポーラ電子外科的器具に望ましい。さらに、インコネルの抵抗性は、一般に、脱水およびシール品質をさらに強化するベース電極材料より高い。
【０１３２】
本明細書に開示するとおり、本発明は、異なる電位を有する対向導電性シール表面を介して電気外科的エネルギーを伝達し、血管をシールする方法に関する。しかし、本明細書で考察する現在開示されている実施態様は、いわゆる「抵抗加熱」を用いて組織構造をシールするように設計され、表面１１２および１２２は、必ずしも導電性表面である必要はない。むしろ、各々の表面１１２および１２２は、従来の「ホットプレート」のように加熱され、したがって、表面１１２および１２２は協働して、接触後に、（または、作動後に各々の表面１１２および１２２を選択的に加熱するスイッチ（図示しない）の作動後に）組織をシールする。この実施態様では、抵抗加熱は、大きい加熱ブロック１５００（図３５Ａおよび図３５Ｂ）抵抗性加熱ワイヤ、可撓性箔ヒータ、抵抗性ワイヤ可撓性ヒータおよび／または外部加熱要素を使用して達成される。温度を約１２５℃〜約１５０℃の範囲で制御することにより、圧力は約１００ｐｓｉ〜約２００ｐｓｉの範囲で制御され、隙間距離が調整される。
【０１３３】
また、組織は、無線周波（ＲＦ）エネルギーを使用してシールおよび／または溶融する。この実施態様では、ＲＦエネルギーを伝達する電極は、大きい固体ブロック、または絶縁体で分離された複数の比較的小さいブロックとして構成される。詳細には、外科医は、１対の熱的に隔離された挟持部材１１０および１２０に対するＲＦエネルギーの伝達を電気的に調整し、その結果、抵抗媒体として作用する組織を通してＲＦエネルギーを伝達する。ＲＦエネルギーを調整することにより、組織の温度は容易に制御される。さらに、上記の様々な実施態様に関して説明したように、挟持部材１１０および１２０間の閉鎖圧力は、やはりハンドル組立体３０の１個または複数の要素、たとえば可動ハンドル４０、固定ハンドル５０、フランジ９２、軌道５４などを調節することにより、選択的に調整することができる。
【０１３４】
好ましくは、閉鎖圧力は、約１００〜約２００ｐｓｉの範囲である。ＲＦエネルギーおよび圧力を制御し、隙間距離「Ｇ」を導電性表面１１２および１２２間で約０．００５ｍｍ〜約０．０１５ｍｍの範囲に維持することにより、広範な組織タイプで効果的かつ一貫した組織シールを達成することができる。
【０１３５】
別法によると、鉗子１０は、上記の１つまたは複数の技術の組合せ、および外科医が、異なる加熱技術を選択することを可能にするスイッチ（図示しない）を採用することができる。
【０１３６】
現在説明されている鉗子は、標準サイズのカニューレを通して組織をシールおよび分割するように設計されているが、本開示の想定される１つの実施態様は、５ｍｍのカニューレに適合する寸法に特に構成される小径のシャフト１２およびエンドエフェクタ組立体１００を含む。理解され得るとおり、比較的小型の手術器具を使用すると、患者には非常に有益である可能性がある（つまり、外傷、治療中の瘢痕組織の減少）。
【０１３７】
好ましくは、現在開示されている鉗子は、外科医が、組織に伝達される電気外科的エネルギーを選択的に制御することを可能にする足踏みスイッチ（図示しない）に電気的に結合するように設計される。図３４Ａおよび図３４Ｂは、本開示の別法による実施態様を示し、鉗子は、トリガ組立体７０上に位置するハンドスイッチ１２００を介して作動する。詳細には、トリガ７０の何れかの側に配置されたハンドスイッチ１２００は、１対のウェハスイッチを備える。ウェハスイッチ１２１０は、筐体２０内に配置された電気コネクタ１２２０と協働する。ウェハスイッチ１２１０は枢動ピン７７に対して実装され、トリガ組立体７０の作動後、ウェハスイッチ１２１０は、コネクタ１２２０との電気接点から意図的に移動されると想定される。理解され得るとおり、これは、切断時に、挟持部材１１０および１２０が偶発的に作動するのを防止する。別法によると、その他の安全機構を使用しても良く、たとえば、トリガ組立体７０の作動後にコネクタ１２２０からスイッチ１２１０を絶縁するカバープレート、カットオフスイッチなどが挙げられる。
【０１３８】
上記のとおり、ナイフブレード２０５に通電することも想定される。ウェハスイッチは、ある位置では、作動後に挟持部材１１０および１２０を作動させ、別の位置では、ナイフブレード２０５を作動させるように再構成することができると想定される。別法によるとウェハスイッチは、上記のとおり、ブレード２０５および挟持部材１１０および１２０の両方に同時に通電するように設計される。この場合、ブレード２０５は、短絡を防止するために絶縁する必要がある。
【０１３９】
理解され得るとおり、ハンドスイッチ１２００を鉗子１０上に配置すると有利である。たとえば、ハンドスイッチは、手術室内の電気ケーブルの量を減少させ、「視野方向」作動により、外科手術時に誤った器具を作動させる可能性をなくす。さらに、トリガを作動させる時にハンドスイッチ１２００を非作動状態にすると、切断プロセスでデバイスを不注意で作動させることがなくなる。
【０１４０】
また、ハンドスイッチ１２００は、鉗子１０の別の部分、たとえばハンドル組立体３０、回転組立体、筐体２０などの上に配置されることも想定される。さらに、ウェハスイッチを図示するが、外科医が、挟持部材またはブレード２０５に対する電気外科的エネルギーの量を選択的に制御することを可能にするその他のタイプのスイッチも使用され、たとえばトグルスイッチ、ロッカースイッチ、フリップスイッチなどが挙げられる。
【０１４１】
また、ナイフブレード２０５の代わりに、本開示は、挟持部材１１０および１２０間の中間に配置されたいわゆる「熱線」（図示しない）を備えることも想定され、これは、使用者が、シール後に組織を分割するために選択的に作動させることができる。詳細には、別個のワイヤが挟持部材、たとえば１１０および１２０間に実装され、トリガ組立体７０、ハンドスイッチ１２００などの作動後に選択的に移動可能かつ通電可能である。また、「熱線」は、使用者がワイヤを非作動状態または作動状態に移動させることができるように構成され、その結果、理解され得るとおり、使用者は、必要な場合、組織を逆行程で切断することが可能になることも想定される。たとえば、熱線は、挟持部材、たとえば１１０に固定され、他の挟持部材、たとえば１２０に対して摩擦嵌合で保持され、把持時および／または熱線を非作動状態で遠位に移動させる時に、組織または血管が挟持部材１１０、１２０間を通過することを可能にする。使用者は、シールした後、熱線に通電した状態でワイヤを引っ込めると、修正行程で組織を切断することができる。
【０１４２】
また、熱線は、各々の端部をそれぞれの挟持部材１１０、１２０に固定した状態でセグメント化し、挟持部材１１０、１２０に固定すると想定される。これは、２本の対向する熱線が、一方向に自由に枢動することを可能にし（つまり、組織が、挟持部材１１０、１２０間で一方向に、たとえば収縮して移動することを可能にする）、組織が対向方向に貫通して移動することを制限する。
【０１４３】
もう１つの実施態様では、熱線は、高温（つまり、非絶縁）前縁、および戻り行程における炭化を防止する絶縁後縁を含む。
【０１４４】
現在開示されている挟持部材１１０および１２０は、断続的なシールパターン１４６０ａ（図３５Ｃ）および１４６０ｂ（図３５Ｄ）を含むことができると想定される。断続的なシールパターン１４６０ａ、１４６０ｂは、組織の生存能力を維持し、組織シール領域外における組織の付随的な損傷を減少させることにより、治癒を促進すると考えられる。組織の損傷が減少すると、連続的な脈管化により組織が壊死する可能性を減少させることにより、治癒を促進することが周知されている。図３５Ａおよび図３５Ｂの断続的なシールパターン１４６０ａ、１４６０ｂは、それぞれ、隣接するシール領域から絶縁して隔離された制御領域に熱エネルギーを供給する。このパターンは、好ましくは、シール強度を最大限にし、しかも脈管化に実行可能な経路を提供するように設計される。
【０１４５】
図３６〜図３８Ｂは、本開示の別法による実施態様を示し、鉗子１０は、シャフト１２の外周部周囲に配置された長手方向に往復運動するチューブタイヤ切断機２０００を備える。切断機２０００は、好ましくは、組織がシールされた後に、上記の理想シール平面「Ｂ−Ｂ」に沿って組織４２０を切断するように設計することが好ましく、理解され得るとおり、一般的に、外科医は、組織４２０を再度把持して管切断機２０００を整列させ、シール平面「Ｂ−Ｂ」の意図された切断経路に沿って長手方向に管切断機２０００を往復運動させる必要がある。詳細には、管切断機２０００は、シャフト１２を摺動的に往復運動させる内部室２０３２を有する長形管２０１２と、ほぼＵ形のノッチ付きブレード２０２０を有する切断部分２０１４とを備える。好ましくは、管切断機２０００は、一般に、約１．０〜５．０ｍｍ厚さの薄い壁を有する。
【０１４６】
陥凹または偏位した切断領域２０１８は、Ｕ形ブレード２０２０に隣接して設けられ、挟持部材１１０および１２０により把握された組織４２０を切断するために、１対の隣接する切断縁部２０２２ａおよび２０２２ｂを備える。理解され得るとおり、隣接切断縁部２０２２ａおよび２０２２ｂは、Ｕ形ブレード２０２０の内周部に沿って配置される。
【０１４７】
好ましくは、陥凹した切断領域２０１８、つまりＵ形ブレード２０２０は、面取りまたは傾斜付き表面２０２４を備え、この表面は、管２０１２の外面から内側に傾斜して、操作および取り扱い時に周囲組織と偶発的に接触するのを防止し、つまり、内側に角度が付いて傾斜した表面２０２４は、外科医が意図的に作動させる前に、望ましくないブレード２０２０が組織に接触するのを防止する。さらに、意図した切断領域２０１８は陥凹しているため、鉗子１０は、挟持部材１１０および１２０間に保持される血管または組織４２０を配置するために使用され、使用時に組織または血管４２０を切断または損傷する恐れはない。一実施態様では、傾斜表面２０２４は、長形の管２０１２の外面から約３０〜４５°の角度で傾斜する。
【０１４８】
切断領域２０１４は、ブレード２０２０から遠位に延在する２個のアーム２０２５ａおよび２０２５ｂも備える。好ましくは、２個のアーム２０２５ａおよび２０２５ｂは、長形管２０１２の外周部と実質的に同じ平面に存在し、組織４２０を陥凹または偏位切断領域２０１８内に容易に導入または「供給」できる寸法に決定する。詳細には、各々のアーム２０２５ａおよび２０２５ｂは、それぞれ直線部分２０３０ａおよび２０３０ｂを備え、これらの部分は、共に協働して、管切断機が組織４２０方向に遠位に移動した時に、切断領域２０１８内に組織４２０を導入する。丸みのある遠位端２０３３ａおよび２０３３ｂは、直線部分２０３０ａおよび２０３０ｂの一方または両方の遠位端上にそれぞれ備えられ、切断領域２０１８内に組織４２０を精密に配置することを容易にする。たとえば、図３６に最も良く示されているように、組織４２０は、最初、遠位端２０３３ａおよび２０３３ｂ間に切断領域２０１８内の遠位端２０３３ａおよび２０３３ｂ間に導入される。切断機２０００が、以下で詳細に説明するように遠位に、つまり作動後に移動すると、組織４２０は、直線部分２０３０ａおよび２０３０ｂにより切断領域２０１８内にガイドされ、切断領域２０２２ａおよび２０２２ｂと接触する。
【０１４９】
好ましくは、切断機２０００は機械的アクチュエータ２０５０を備え、このアクチュエータ２０５０は、組織４２０が挟持部材１１０および１２０間に把持されるか、および／または把持およびシールされると、切断機２０００を作動させる。機械的アクチュエータ２０５０は、特定の目的に応じて、または特定事象もしくは時間系列の作動後に、手動（たとえばトリガ）または自動的に作動され得ることが想定される。機械的アクチュエータ２０５０は、１個または複数の安全機構、たとえばロックアウトタブ、電気回路、センサフィードバック機構（図示しない）を備え、把持またはシール時に切断機２０００が偶発的に作動するのを防止する。単純に、切断機２０００は、挟持部材１１０および１２０が開放構成で配置された場合に、作動を防止される。切断機２０００は、特定の目的に応じて血管をシールする前後に作動させることができると想定される。さらに、図３８Ｂに最も良く示されているとおり、切断機２０００は、切断を容易にするために電気外科的エネルギー源、たとえばＲＦ、超音波などに結合されるか、または抵抗加熱される。たとえば、挟持部材１１０および１２０に通電する第２電気外科的発電機２０６０（または同じ発電機）は、切断機２０００電気外科的エネルギーを供給するリード２０６２に結合される。別法によると、切断機２０００は、組織４２０を単純に機械的に切断する。
【０１５０】
図３８Ａに最も良く示されているとおり、切断機２０００は、鋸歯状の切断縁部２１２８Ａおよび２１２８ｂを備え、切断を強化すると想定される。別法によると、切断縁部２０２８ａおよび２０２８ｂは実質的に鈍いが、それでもなお、シールされた組織４２０を切断すると考えられる。たとえば、切断機２０００は、ばね状アクチュエータ（図示しない）を備え、このアクチュエータは、シール平面「Ｂ−Ｂ」または２つのシール間に沿って組織４２０を切断するのに十分な予め決められた力で、組織４２０を貫通して切断縁部２０２８ａおよび２０２８ｂ（または２０２２ａおよび２０２２ｂ）を迅速に前進させる。
【０１５１】
図３８Ｂに最も良く示されているとおり、切断機は、組織４２０の切断を容易にするためのコーティング２２２２を含む。このコーティングは、機械的切断を容易にするために、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）という商標で市販されているポリマーまたはポリテトラフルオエチレン（またはＴｅｆｌｏｎ状物質）を含有する樹脂状フッ素を含むことができるか、または電気外科的切断を促進するための導電性コーティングで良い。別法によると、コーティング２２２２は、作動時のフラッシュオーバまたは熱の拡散を減少させるために事実上導電性であるか、または粘着を減少させるように設計すると良い。これらのコーティングの多くは、本願の出願人の同時係属先出願、つまり米国特許出願第１０／１１６，９４４号、ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０２／０１８９０号およびＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１３４０号に記載されており、これらのすべての出願は、引用することにより全体を本願に援用する。
【０１５２】
図３７Ａおよび図３７Ｂを比較すると最も良く分かるとおり、管切断機２０００は、長手方向軸「ＡＡ」に沿って長手方向に往復運動して、組織シール平面「Ｂ−Ｂ」に沿って挟持部材１１０および１２０に隣接して組織４２０を切断するように設計される。理解され得るとおり、これは、一般に、組織４２０を再度把持して、組織シール平面「Ｂ−Ｂ」が挟持部材１１０および１２０の切断側に配置する必要がある。別法によると、図３７Ｂに示すように、切断機２０００は、組織４２０を貫通して遠位に移動する時に、コルクスクリュー状に回転するように設計される。これは、切断プロセスを強化する。切断機２０００は、２個の挟持部材の一方、たとえば１１０の陥凹部分内に配置され、切断機２０００が組織４２０を貫通して、または挟持部材１１０の周囲で単純に回転し、長手方向軸「ＡＡ」に沿って移動しない（つまり、軸「ＡＡ」に沿って最小限にのみ移動する）ように設計されると想定される。
【０１５３】
管切断機２０００は、ｕ形ブレード２０２０の対向側に配置された長形のチャネル２０４０も備える。チャネル２０４０は、切断機２０００が挟持部材１１０および１２０上を妨げられずに遠位に容易に遠位に移動し、組織４２０の対向（つまり未切断）端部が、切断プロセスで挟持部材１１０および１２０を通過して自由に近位に移動するのを可能にするために必要である。別法によると、切断機２０００は、ほぼ弓形またはスリーブ状であり、流行の管状ではないように設計される。この構造は、未切断の組織４２０端部が、切断時に挟持部材１１０および１２０を通過して自由に近位に移動することも可能にする。
【０１５４】
図３９Ａおよび図３９Ｂは、本開示の鉗子３０００のさらにもう１つの実施態様を示し、一側性の挟持部の閉鎖機構３０１０が組織４２０を把持するために使用される。詳細には、鉗子３０００は、長形シャフト３０１２の遠位端に配置された第１つまり上部挟持部材３１１０と、第２つまり可動部品挟持部材３１２０とを備える。この一側性の閉鎖機構３０１０は、本明細書に記載する腹腔鏡、バイポーラまたはモノポーラ電気外科的デバイスに使用するように設計される。
【０１５５】
一側性の閉鎖機構３０１０は、シャフト３０１２に実装された１個の静止挟持部材３１２０と、シャフト３０１２に取り付けられた枢動ピン３１６０の周囲に実装された枢動挟持部材３１１０とを備える。往復運動するスリーブ３１３０は、シャフト３０１２の外周部周囲に配置され、好ましくは、使用者が遠隔操作可能である。枢動挟持部３１１０は、挟持部材３１１０から、外側スリーブ３１３０内に配置された開口３１５０を通って延在する戻り止めまたは突出部３１４０を備える。枢動挟持部３１１０は、スリーブ３１３０をシャフト３０１２の外側に沿って軸方向に摺動させ、開口３１５０を枢動挟持部３１１０上の戻り止め３１４０に当接させることにより作動する。スリーブを近位に引っ張ると、挟持部材３１１０および３１２０は、間に把持された組織４２０の周囲で閉鎖し、スリーブ３１３０を遠位に押すと、挟持部材３１１０および３１２０は遠位に開放し、その後の接近に備える。
【０１５６】
本開示の図３９Ｂおよび図３９Ｃに最も良く示されているとおり、ブレードまたはナイフチャネル３１７０は、挟持部材３１１０および３１２０の中心を通過し、ブレード３１９０は、挟持部が閉鎖している時にのみ、挟持部材３１１０および３１２０間に把持された組織４２０を切断する。詳細には、ブレード３１９０は、挟持部材３１１０および３１２０が閉鎖し、その結果、組織４２０を貫通するブレード３１９０の偶発的または早期の作動が防止される場合、組織４２０を貫通して前進することのみ可能である。簡単に述べると、挟持部材３１１０および３１２０が開放して整列し、挟持部材３１１０および３１２０が閉鎖した時に作動する場合、ナイフチャネル３１７０は閉鎖される。さらに、一側性の閉鎖機構３０１０は、電気エネルギーが、スリーブ３１３０との突出接点３１８０においてスリーブ３１３０を通る経路を取ることができるか、または「ブラシ」またはレバー（図示しない）を使用して、挟持部が閉鎖する時に、移動する挟持３１１０の裏側に接触するように構成することができる。挟持部材３１１０は、別個のアクチュエータ（図示しない）により、同時または独立して閉鎖および通電されると想定される。
【０１５７】
詳細には、スリーブ３１３０が遠位に押されると、開口３１５０の最も近位の部分は突出部に当接して、挟持部材３１１０を枢動させて開放構成にする。好ましくは、開口と突出部３１４０との間の接点３１５５は、鉗子３０００の早期の作動を防止するために絶縁される。スリーブが近位に引っ張られると、スリーブの最も遠位の部分は突出部３１４０に当接し、挟持部材３１１０を閉鎖する。好ましくは、最も遠位の接点３１８０は、シール目的で、スリーブ３１３０を通る挟持部材３１１０および３１２０を導通状態にする。
【０１５８】
理解され得るとおり、こうした構造は、少なくとも２つの重要な安全上の特徴を提供する：１）挟持部材３１１０および３１２０が開放されている時、ブレード３１９０は延在することはできない；および２）挟持部材３１１０および３１２０との導通状態は、挟持部が閉鎖された時に得られる。
【０１５９】
移動挟持部３１１０は、切断に使用される械的エネルギー、電気エネルギーまたはこれらの組合せとしても機能すると想定される。たとえば、ブレードチャネル３１７０は、挟持部材３１１０および３１２０が組織４２０の周囲で閉鎖した後、別個に作動する機械的切断機構または伝機械的切断機構（本明細書の何れかで説明する）を備える。また、スリーブ３１３０は、ばね組立体（図示しない）に対して付勢され、作動時の機械的利益を増加すると想定される。様々な機構は、挟持部材３１１０および３１２０間の閉鎖力を増加するための機械的利益を提供するために使用され、たとえば２本、３本および／または４本バー機械式リンク機構、油圧機構、電子支援アクチュエータ、カム機構、ギヤ組立体などがあると考えられる。
【０１６０】
本開示のもう１つの実施態様は、挟持部材３１１０および３１２０の一方または両方の非導電性構成要素（つまり、導電性表面を包囲する領域）に、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）という商標で市販されているポリマーまたはポリテトラフルオエチレン（またはＴｅｆｌｏｎ状物質）を含有する樹脂状フッ素から製造される合成シールコーティング３３００（図３９Ａおよび図３９Ｂ参照）を使用するかどうかに関わらず、硬質陽極酸化アルミニウム３２００を使用して、電気外科的作動時における２個の挟持部材３１１０および３１２０間の電気経路を制御し、粘着性を減少させることを含む。組織の粘着性を減少させる傾向があるその他の材料としては、ニッケル−クロム、窒化クロム、Ｎｉ２００、Ｎｉ２０１、インコネル６００、スズ−ニッケルが挙げられる。硬質陽極酸化アルミニウム３２００を少なくとも１個の挟持部材３１１０の非シール表面に使用すると、挟持部材３１１０および３１２０を互いに電気的に隔離し、電気外科的エネルギーを導電性シール表面間に閉じ込めると想定される。不粘着性コーティング３３００は、シールプロセスにおいて、挟持部に対する組織４２０の望ましくない付着を減少させる。
【０１６１】
好ましくは、硬質陽極酸化アルミニウム３２００は、高度の絶縁耐力および良好な耐摩耗性を有し、約０．００１〜約０．００３インチの厚さを有する。アルミニウムの挟持部材３１１０および３１２０を周囲の他の構成要素から電気的に絶縁すると、電気経路を挟持部材３１１０および３１２０間に限定し、付随的な組織の損傷を生じる可能性がある代替電流路をなくすことが分かっている。
【０１６２】
主題の装置について、好ましい実施態様に関して説明してきたが、当業者には、主題の装置の精神または範囲を逸脱せずに、これらの実施態様に変更および修正を加えることが可能であることは容易に理解可能であろう。
【０１６３】
図４０Ａおよび図４０Ｂは、本開示のもう１つの実施態様を示し、器具４０００は、多位置ハンドル組立体４０２０、内視鏡シャフト４０１２および回転組立体４０８０を備える。開店可能な組立体４０８０は、公知の方法で、たとえば図１〜図３９Ｃに関して説明したように、ハンドル組立体４０２０に関連して軸方向に固定および回転可能である。内視鏡シャフト４０１２は、回転可能組立体４０８０内に固定され、ハンドル組立体４０２０に関連する回転可能組立体４０８０の回転は、内視鏡シャフト４０１２の回転を生じる。エンドエフェクタ組立体１００は、上記のとおりシャフト４０１２の端部に取り付けられる。
【０１６４】
ハンドル組立体４０２０は、第１固定把持部４０５０ａおよび第２固定把持部４０５０ｂを含むほぼＴ形のハンドル部分４０５０を備える。第１固定把持部４０５０ｂは、器具４０００を貫通して配置された長手方向軸「ＡＡ」とほぼ軸方向に整列する。以下で詳細に説明するとおり、これは、直列の器具４０００、たとえば垂直に向いたカニューレ（図示しない）を貫通して配置された場合に器具４０００の把持および操作を容易にする。第２固定把持部４０５０ｂは、好ましくは約９０°の角度で器具４０００を貫通して配置された長手方向軸「ＡＡ」とほぼ横断するように整列する。以下で詳細に説明するとおり、これは、使用者が、器具をピストル状に把持して操作することを可能にする。
【０１６５】
第１作動ハンドル４０４０ａは、第１把持部４０５０ａにほぼ隣接して配置されて、ハンドル組立体内に実装され、外科医が、組織を挟持部材１１０および１２０間に配置して接近することを可能にする最も遠位の第１位置（図２０参照）と、外科医が、組織を対向する挟持部材１１０および１２０間に係合させて把持することを可能にする比較的近位の位置（図２６参照）との間で移動する。組織に接近して把持するための挟持部材１１０および１２０の運動に関連する様々な内部構成要素の相互作用関係については、上記で詳細に説明する。第１作動ハンドル４０４０ａは、固定把持部４０５０ａと協働して、器具４０００をピストル状に取り扱って作動させることを促進する。理解され得るとおり、器具をピストル状に取り扱うと、Ｚ平面における手術領域内に器具の軌道を容易に再配置することができ、長手方向軸「ＡＡ」の周囲における軸方向の回転（つまり、Ｚ平面に沿った、Ｘ軸周囲の回転）を容易にする。
【０１６６】
第２作動ハンドル４０４０ｂは、第２把持部４０５０ｂにほぼ隣接して配置されて、ハンドル組立体内に実装され、外科医が、組織を挟持部材１１０および１２０間に配置して接近することを可能にする第１位置（図２０参照）と、外科医が、組織を対向する挟持部材１１０および１２０間に係合させて把持することを可能にする、把持部４０５０ｂに比較的近い第２位置（図２６参照）との間で移動する。第２作動ハンドル４０４０ｂは、固定把持部４０５０ｂと協働して、器具４０００を長手方向に整列するように取り扱って作動させることを促進する。理解され得るとおり、器具を長手方向に整列した位置で取り扱うと、手術領域のＹおよびＺ平面内に器具の軌道を容易に再配置することができる（つまり、ＹおよびＺ平面に沿った、Ｘ軸周囲の軌道運動）。
【０１６７】
図４０Ｂに最も良く示されているように、第１および第２作動ハンドル４０４０ａおよび４０４０ｂは、作動リンク４０７５により共通に結合され、外科医は、何れかの作動ハンドル４０４０ａおよび４０４０ｂを使用して、駆動組立体の上記の相互作用構成要素を作動させて、組織４２０の周囲に挟持部材１１０および１２０を接近させて閉鎖することができる。作動ハンドル４０４０ａおよび４０４０ｂの組合せを使用すると、器具４０００を動作キャビティ内に方向付けて組織４２０を把持することが容易になると想定される。
【０１６８】
ハンドル組立体は、一連の親指ガイドまたは親指レスト４０９０ａおよび４０９０ｂを備え、これらは、器具４０００の取り扱いおよび作動時に、外科医の親指をそれぞれ作動ハンドル４０４０ａおよび４０４０ｂに対向して配置する（図４０Ａ）。詳細には、親指レスト４０９０ａは、内部に画定された開口４０９２ａであって、器具４０００をピストル状に使用する時に、外科医の親指を配置する開口を備え、親指レスト４０９０ｂは、内部に画定された開口４０９２ａであって、器具４０００を長手方向に整列させて使用する場合に、外科医の親指を内部に配置する開口を備える。
【０１６９】
図４０Ａに最も良く示されているように、器具４０００は、各々がナイフ組立体２００を作動させる一連の第１および第２トリガ４０７０ａおよび４０７０ｂも備える。ナイフ組立体の相互作用構成要素およびそれぞれの協働運動は、図１６、図２１〜図３０および図３４Ａ〜図３４Ｃに関して詳細に説明する。第１トリガ４０７０ａは、ハンドル４０４０ａにほぼ隣接して配置され、したがって、外科医は、自身の１本の指、たとえば人差し指を使用して容易かつ選択的にトリガ４０７０ａを作動させることができる。図２１〜図３０に関して上記で述べたとおり、トリガ４０７０ａの近位の運動は、組織４２０を貫通してナイフ２０５を遠位運動で移動させて、理想組織切断平面「Ｂ−Ｂ」（図２７〜図３０参照）に沿って組織４２０を分離する。トリガ４０７０ａを解放すると、ナイフ２０５は、次の（または追加の）切断目的のために停止する。
【０１７０】
第２トリガ４０７０ｂは、好ましくは、ハンドル組立体４０２０の最も近位の部分付近に位置する。トリガ４０７０ｂは、長手方向に整列させて使用する場合、器具４０００に使用するように配置される。トリガ４０７０ａと違って、トリガ４０７０ｂは、作動後、組織４２０を貫通してナイフ２０５を遠位運動で移動させるプッシュボタントリガである（つまり、ハンドル組立体４０２０方向への前方プッシュボタン運動）。トリガ４０７０ｂは、好ましくは親指レスト４０９０ｂに隣接して位置し、外科医は、組織４２０が挟持部材１１０および１２０間に適切に配置された後、自身の親指を使ってナイフ２０５を容易に作動させることができる。
【０１７１】
トリガ４０７０ａおよび４０７０ｂは、共にナイフ組立体２００に機械的に接続され、何れかのトリガ４０７０ａおよび４０７０ｂは、器具の特定の向き、または特定の目的に応じて、外科医が使用することができる。さらに、何れかのトリガは、何れかの作動ハンドル４０４０ａまたは４０４０ｂを使用する時に使用される。
【０１７２】
上記の多位置器具４０００およびハンドル４０２０は、開放または内視鏡手順の両方で使用することができると想定される。さらに、ハンドル構造４０２０は、他の手術器具と共に使用してその他の外科手術を達成することができ、たとえばエンドエフェクタ組立体１００は、ステープラ、把持具、血管剖出および／または凝固ツール、または現在入手可能で、手動で作動する必要があるその他のツール組立体を含む。さらに、デバイスの個々の構成要素を構成するために使用される材料は、所望の結果を達成するために、公知の様々な材料から選択する。さらに、ハンドル４０２０は、様々な人間工学的に快適な特徴を備えて、取り扱いおよび使用時における器具の全体的な「感触」を強化する。たとえば、ハンドル４０２０は、外科手術に使用者の手に適合する輪郭を有する様々なスカラップまたは曲線を含む。さらに、ハンドルは、使用時に使用者の把持を強化するためにゴム状の表面を含む。
【０１７３】
親指レスト４０９０ａおよび４０９０ｂは、使用者が、外科手術時に親指レストを使用することを好まない場合、変形する薄く柔軟なゴム材料から製造されることも想定される。この場合、使用者は、従来の方法でハンドルを単純に把持し、次に、ハンドルの外面にある陥凹領域内に親指レストを折り畳むか、または変形させる。親指レスト４０９０ａおよび４０９０ｂは、必要な場合、ハンドル４０２０から選択的に取り外すことが可能であり、および／またはハンドル４０２０に対する別個に取り付けることができる。
【０１７４】
上記のとおり、約３ｋｇ／ｃｍ２〜約１６ｋｇ／ｃｍ２の範囲の好ましい圧力で対向する電極間に適切な閉鎖力を与える器具を製造することは、特に、組み立て後に挟持部材１１０および１２０間の閉鎖力を正確に決定するという固有の問題により、困難であることが多い。理解され得るとおり、外科医が手動で、適切な範囲内の適切な閉鎖力を一貫して提供することに頼ることは難しく、結果として得られる各々のシールの有効性および品質は変動するであろう。たとえば、閉鎖力を正確に測定するという特有の問題は、非は快適な方法で閉鎖力を測定することを含む（つまり、歪ゲージまたは圧力感知フィルムなどの測定デバイスを挟持部材１１０および１２０のインターフェース間に、挟持部材の最終的な角度で配置すると、測定を妨げる）。測定デバイスは、圧力を正確に測定するために、挟持部のプロファイルのように正確に賦形する必要がある。挟持部は、停止部材をなくす必要があり、さもなければ圧力のピークのみが測定される。
【０１７５】
さらに、ハンドル組立体および作動組立体の内部の可動部品の製造公差は、シール表面間の全体的な閉鎖圧力に著しく影響する可能性があることが分かった。たとえば、ばね２２を圧縮するために動作する上記の４本バー機械式リンク機構（つまり、可動ハンドル４０、リンク６５、固定ハンドル５０により具現されるカム状リンク３６およびベースリンク、および１対の枢動点３７および６７ｂ−図１３参照）の場合、各々のリンク機構とのわずかな不一致は、ばね２２の全体的な圧縮長さに影響し、異なる閉鎖圧力を生じる可能性がある。さらに、ハンドル組立体３０の他の相互作用要素、駆動組立体２１およびカムリンク３６との不一致も、ばね２２の全体的な圧縮長さに影響し、異なる閉鎖圧力を生じる場合がある。
【０１７６】
現在開示されている方法は、組み立て後の閉鎖力を検証する単純かつ効果的な技術を提供し、鉗子は、効果的な血管シールに望ましい動作範囲内の所望の閉鎖力を挟持部材１１０および１２０間に提供することができる。この方法は、効果的な組織シールに望ましい閉鎖圧力範囲を指定するステップと、各々の挟持部材１１０および１２０の仕様が許容可能な測定範囲になるように、各々の挟持部材１１０および１２０を製造するステップであって、仕様が各挟持部材１１０および１２０の表面積、各挟持部材１１０および１２０の枢軸（つまり、枢軸凹部１７５−図１４参照）から、各挟持部材のシール表面１１４および１２４の質量中心までの距離；各挟持部材１１０および１２０のカムスロット１７２および１７４間の角度、および各挟持部材１１０および１２０のシール表面１１４および１２４に垂直な線；カムスロット１７２および１７４から各挟持部材１１０および１２０の枢軸１７５までの距離；並びに各挟持部材１１０および１２０のカムスロット１７２および１７４の幅から成る群から選択されるステップと、ばね２２に公知のばね定数および公知の自由長さを与えるステップと、組織４００に係合する鉗子１０を作動させるステップと、ばね２２の圧縮長さを測定して、閉鎖圧力が指定の範囲内であるかどうかを検証するステップとを含む。
【０１７７】
たとえば、図４１に示すように、許容可能な範囲＋３０％および−１５％（つまり、７．２２５ｋｇ／ｃｍ２〜１１．０５ｋｇ／ｃｍ２）内の閉鎖圧力８．５ｋｇ／ｃｍ２を得るには、エンドエフェクタ１００の仕様およびばね２２の仕様は、以下の範囲内であることを測定する：挟持部の表面積（ＳＡ）＝０．１５６ｉｎ２；挟持部の枢軸から挟持部のシール表面の質量中心までの距離（¢）＝０．６９３  インチ±０．００５インチ；カムスロットと、シール表面に垂直な線との間の角度（β）＝３０°±１°；カムスロットから枢軸までの距離（ＣＳ−Ｐ）＝０．１５６インチ±．００２インチ；スロットの幅（ＳＷ）＝０．０６５インチ±０．００１インチ；ばね定数＝３２５ｌｂ／ｉｎ±１０％；ばねの自由長さ＝１．２５０インチ±０．０１０インチ。挟持部組立体の仕様およびばねの仕様が上記の好ましい範囲内であると決定した後、ばね２２の圧縮長さを測定して、閉鎖圧力が上記の範囲内であることを検証する。
【０１７８】
鉗子は、視覚式または可聴式指標（図示しない）を備え、検証目的で、圧縮羽長さを容易かつ正確に検証することを可能にすることが想定される。たとえば、カラーガイドまたはタブ（図示しない）は、圧縮ばね長さをハンドル組立体２０の外側に示すようにばね２２と結合する。好ましい閉鎖圧力を検証するには、使用者は、単に鉗子１０を作動させて、ばね２２の圧縮長さが正確な範囲内であることを確認する。別法によると、一連の目盛りまたは表をハンドル組立体の外輪に含み、閉鎖圧力をばね２２の圧縮長さと視覚的に関連付けることができる。
【０１７９】
本開示のいくつかの実施態様を図示したが、実施態様は、開示事項をこうした実施態様に限定することを意図するのではなく、開示事項を技術的に許容可能な広範な範囲にし、仕様が同様に解釈されることを意図する。したがって、上記の説明は、制限的であると解釈するのではなく、単に好ましい実施態様の例示であると考えるべきである。当業者は、本明細書に付随する請求の範囲の適用範囲および精神の範囲内で、その他の修正を想像するであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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【図３４Ｃ】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図４０Ａ】
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【図４０Ｂ】
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【図４１】
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