(57)【要約】【課題】固形潤滑剤から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に供給することができる潤滑剤供給装置を提供する。【解決手段】固形潤滑剤３２と、これを保持する保持部材３４と、固形潤滑剤３２を削り取って感光体１に供給するブラシローラ３１と、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に向けて付勢する加圧バネ３３と、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に対向する箇所が開口部となって固形潤滑剤３２及び保持部材３４を囲むように配置された潤滑剤供給装置ケース３５とを有する潤滑剤供給装置３において、潤滑剤供給装置ケース３５に対する位置が固定され、保持部材３４の長手方向端部よりも内側で保持部材３４に接触することで、保持部材３４の長手方向の動きを規制し、保持部材３４の長手方向端部と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁とが接触することを防止するアーム回転軸３８及びアーム軸コロ３９を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
該固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、
該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った粉状潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する潤滑剤供給部材と、
該潤滑剤保持部材を付勢することによって該固形潤滑剤を該潤滑剤供給部材に向けて付勢する潤滑剤付勢手段と、
該固形潤滑剤が該潤滑剤供給部材に対向する箇所が開口部となって該固形潤滑剤及び該潤滑剤保持部材を囲むように配置された潤滑剤枠体とを有する潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤枠体に対する位置が固定され、上記潤滑剤保持部材の長手方向端部よりも内側で該潤滑剤保持部材に接触することで、該潤滑剤枠体に対する該潤滑剤保持部材の長手方向の動きを規制し、該潤滑剤保持部材の長手方向端部と該潤滑剤枠体の内壁とが接触することを防止する規制手段を有することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
請求項１の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤付勢手段は、付勢部材と、１つの該付勢部材の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置をそれぞれ押圧する複数の押圧部材とを有することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項２の潤滑剤供給装置において、
上記押圧部材は上記潤滑剤枠体に対して位置が固定され、２つの該押圧部材が上記潤滑剤保持部材の長手方向の中心部を挟んで対称位置に接触して押圧し、
該潤滑剤保持部材の該押圧部材が接触する面における２つの該押圧部材が接触する位置の間の接触位置規制部よりも該押圧部材の接触位置が長手方向中心側に移動することを規制する押圧部材接触位置規制手段を備え、
該押圧部材接触位置規制手段が該潤滑剤保持部材に対する該押圧部材の長手方向の位置を規制することによって、該潤滑剤枠体に対して位置が固定された該押圧部材が該潤滑剤枠体に対する該潤滑剤保持部材の長手方向の動きを規制する上記規制手段として作用することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項３の潤滑剤供給装置において、
上該潤滑剤保持部材の該押圧部材が接触する面における記押圧部材の接触位置から上記押圧部材接触位置規制手段の上記接触位置規制部までの距離が、上記潤滑剤保持部材の長手方向端部から上記潤滑剤枠体の内壁までの距離よりも短くなるように構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項３または４の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材接触位置規制手段は、上記押圧部材が上記潤滑剤保持部材に接触する面における２つの該押圧部材が接触する位置の内側で該押圧部材による押圧方向とは逆方向に突き出した規制凸部を備え、
上記接触位置規制部となる該規制凸部の長手方向外側の端部がＲ形状となっていることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項３、４または５の潤滑剤供給装置において、
上記押圧部材と上記接触位置規制部との摺擦負荷を低減する摺擦負荷低減手段を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項６の潤滑剤供給装置において、
上記押圧部材と上記接触位置規制部との対向面の面積よりも上記押圧部材と上記接触位置規制部が接触したときの接触部の面積の方が小さいことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項６または７の潤滑剤供給装置において、
上記押圧部材と上記接触位置規制部との対向面の少なくとも一方に凸形状を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項６、７または８の潤滑剤供給装置において、
上記押圧部材と上記接触位置規制部との対向面の少なくとも一方に他方の対向面に対して線接触または点接触する形状を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項６の潤滑剤供給装置において、
上記押圧部材と上記接触位置規制部との少なくとも一方の表面に摩擦係数が低い材料を用いたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１または２の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤付勢手段による付勢方向及び上記長手方向に直交する方向（以下、短手方向と呼ぶ）に上記潤滑剤保持部材を貫通する保持部材貫通孔を該潤滑剤保持部材に設け、
上記規制手段として、該保持部材貫通孔内に位置するように配置され、該潤滑剤保持部材の該保持部材貫通孔を形成する縁に接触することによって上記潤滑剤枠体に対する該潤滑剤保持部材の長手方向の移動を規制する保持部材規制部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１１の潤滑剤供給装置において、
２つの上記保持部材貫通孔を上記潤滑剤保持部材の長手方向の中心を挟んで長手方向両端側にそれぞれ設け、
該潤滑剤保持部材の長手方向の中心側の該保持部材貫通孔の端である貫通孔中心側端部と上記保持部材規制部材との間に隙間がある状態に配置し、
該潤滑剤保持部材の長手方向の一端から、この一端に近い側の該保持部材貫通孔の該貫通孔中心側端部までの距離が、
この該保持部材貫通孔内に配置された該保持部材規制部材の該潤滑剤保持部材の長手方向の中心側の端部から長手方向における上記一端側の該潤滑剤枠体の内壁までの距離よりも短くなるように構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の潤滑剤供給装置において、
上記保持部材規制部材は、回転軸の軸方向が上記短手方向となるように回転可能であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１３の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤付勢手段は、付勢部材と、該付勢部材の付勢力を受けて回転軸を中心に回転することにより、上記潤滑剤保持部材を上記潤滑剤供給部材に向けて押圧する押圧部材とを有し、
該押圧部材の回転軸と、上記保持部材規制部材の回転軸とが同一軸であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１５】
少なくとも潜像担持体と該潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１、２、３、４、５、６、7、８、１０、１１、１２、１３または１４の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
潜像を表面に担持して表面移動する潜像担持体と、
該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、
該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体の表面に形成された潜像をトナー像化する現像手段と、
該トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該潜像担持体を潤滑剤供給対象としてその表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備えた画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３または１４の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
少なくとも上記潜像担持体と上記潤滑剤供給装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
潜像を表面に担持して表面移動する潜像担持体と、
該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、
該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
該潜像担持体の表面に形成された潜像をトナー像化する現像手段と、
該潜像担持体上に形成されたトナー像を転写され、転写されたトナー像を記録媒体に転写する中間転写体と、
該中間転写体を潤滑剤供給対象としてその表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備えた画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３または１４の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１６、１７または１８の画像形成装置において、
上記現像手段で用いるトナーは重合トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置が備えるトナー像担持体等の潤滑剤供給対象に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置、並びにこれを備えたプロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、潜像担持体として感光体を備え、感光体の表面に放電によって電荷を与え帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化する。そして、感光体表面の可視像を転写手段によって転写紙表面に転写した後、定着手段によって可視像を転写紙上に定着して排出する。トナーによって形成された可視像を担持するトナー像担持体としての感光体において、可視像を転写した後の感光体表面には未転写のトナー等の異物が残留するため、このような異物が次の画像形成に悪影響を与えないように、感光体表面はクリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成プロセスに備えられる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードやクリーニングブラシなどのクリーニング部材を感光体表面に摺擦させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
このようなクリーニング部材による感光体の摺擦を続けると、クリーニング部材が経時で摩耗し、クリーニング部材の欠けや変形等が起因してクリーニング性能が低下するという問題があった。また、クリーニング部材を摺擦させると感光体表面も摩耗するため、寿命が短くなるという問題があった。このような問題に対して、感光体とクリーニング部材との間に働く摩擦抵抗を低減して、クリーニング部材及び感光体の摩耗等の不具合を解消するために、感光体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１や特許文献２）。
潤滑剤供給装置によって感光体表面に潤滑剤を供給すると、感光体表面の摩擦係数が低下し、クリーニング部材や感光体の経時の磨耗を抑制することが出来る。また、感光体表面に潤滑剤を供給することにより、トナーに外添される流動化剤や帯電制御剤等がクリーニング部材との当接圧で感光体表面に膜状に固着する、いわゆるフィルミングの発生を防止することができる。感光体上に現像されたトナーも感光体表面との付着力が低減することで、転写性が向上する。さらに、感光体表面に潤滑剤を供給することにより、感光体のトルクを下げることができ、その結果省エネルギーの装置を提供することができ、また、駆動モータを小さくすることが出来るため省スペースで低コストの装置を提供することができる。
【０００３】
感光体の表面に塗布される潤滑剤の量は、少なすぎると、塗布ムラが生じ、十分に潤滑剤が塗布されていない部分にクリーニング不良が発生したり、クリーニング部材の摩耗が進行したりする。一方、潤滑剤の塗布量が多すぎると、感光体の表面と近接又は接触する位置に配置された帯電部材を汚染したり、高温高湿の環境下で潤滑剤が吸湿することにより、感光体表面に形成する静電潜像が流れ、画像ボケを発生させたりする。したがって、感光体表面に適切な量の潤滑剤を塗布することが重要である。
【０００４】
図６は、従来の潤滑剤供給装置で一般に採用されている構成の主要部を示す説明図である。
図６に示す潤滑剤供給装置３は、バー状の固形潤滑剤３２に当接し、これを摺擦することで削り取った微粉末状の潤滑剤を感光体１に供給する潤滑剤供給部材としてのブラシローラ３１を備えている。固形潤滑剤３２は保持部材３４に保持されており、保持部材３４には潤滑剤付勢手段である加圧バネ３３が当接している。固形潤滑剤３２は、加圧バネ３３の付勢力によりブラシローラ３１へ押圧されている。ブラシローラ３１が回転すると、これに当接している固形潤滑剤３２が摺擦され、これにより削り取られてブラシローラ３１に付着した潤滑剤が、感光体１の表面に塗布される。
一般に、従来の潤滑剤供給装置３は、図６に示すように固形潤滑剤３２の長手方向（図６中左右方向）両端部を個別の加圧バネ３３によって固形潤滑剤３２をブラシローラ３１へ押圧する。上記特許文献１には詳しい説明はないが、この特許文献１に記載の潤滑剤供給装置も同様である。このように固形潤滑剤３２の長手方向両端部を個別の加圧バネ３３によって付勢する構成においては、各加圧バネ３３間の部品精度誤差や組み付け精度誤差などに起因して各加圧バネ３３の付勢力が不均一となると固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができないという問題があった。
そして、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができなくなると、感光体１上に付着する潤滑剤の量にムラが生じ、潤滑剤塗布により付与される感光体１上の潤滑性に偏りが発生する。その結果、所望の潤滑性を得ることができなくなる。
【０００５】
このような問題を解決可能な構成として、特許文献２には、固形潤滑剤を潤滑剤供給部材へ押圧する押圧機構として、１つの付勢手段の付勢力を受けて固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材を有する構成が記載されている。図７は、特許文献２に記載の押圧機構の構成を備える潤滑剤供給装置３の説明図である。
図７に示す構成では、複数の押圧部材である２つの潤滑剤加圧アーム３７の押圧力は付勢手段である１つの加圧バネ３３の付勢力により与えられる。１つの加圧バネ３３の付勢力が各潤滑剤加圧アーム３７に均等に分割されるので、各潤滑剤加圧アーム３７が固形潤滑剤を押圧する押圧力は同じになる。そして、図７に示す潤滑剤供給装置３では、２つの潤滑剤加圧アーム３７で固形潤滑剤３２の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧するため、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。その結果、潤滑剤供給装置３の使用初期から、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１によって徐々に削り取られて減っていった経時においても、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の構成のように、１つの付勢手段の付勢力を受けて固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する複数の押圧部材を有する構成であっても感光体上に付着する潤滑剤にムラが生じる場合があった。
ブラシローラ３１のように固形潤滑剤３２を摺擦して潤滑剤を削り取って潤滑剤供給対象である感光体１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材を備える潤滑剤供給装置３では、削り取った潤滑剤が飛び散ると感光体１以外の部材に潤滑剤が付着して装置内が潤滑剤で汚れるおそれがある。これを抑制するために、潤滑剤供給装置３は、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に対向する箇所が開口部となって固形潤滑剤３２及び保持部材３４を囲むように配置された潤滑剤枠体である潤滑剤供給装置ケース３５を有する。保持部材３４は固形潤滑剤３２の消費によってブラシローラ３１に近づくように移動するため、保持部材３４は潤滑剤供給装置ケース３５に対して移動可能となるように、保持部材３４の長手方向の端部と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面との間には、クリアランス（隙間）が設けられている。そして、保持部材３４はこのクリアランスの範囲内で長手方向について潤滑剤供給装置ケース３５内を移動可能となっており、通常は保持部材３４の長手方向両端部の一方が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面に接触した状態で潤滑剤供給装置ケース３５に対する保持部材３４の位置が決まる。保持部材３４が潤滑剤供給装置ケース３５に接触した状態でブラシローラ３１に向けて押圧されると、保持部材３４が潤滑剤供給装置ケース３５に接触する位置が摺擦しながらブラシローラ３１に向けて移動し、摺擦するときの摺擦力が負荷となる。また、通常、保持部材３４に働く押圧力の中心と保持部材３４の長手方向の中心とが一致するように押圧部材が配置されているため、保持部材３４の長手方向端部は押圧力の中心から長手方向について最も離れた位置である。このため、保持部材３４の長手方向端部に負荷がかかることによる保持部材３４の長手方向の中心周りのモーメントの影響は大きくなる。よって、２つの潤滑剤加圧アーム３７によって長手方向について均一に押圧力が働いたとしても、長手方向の一端に摺擦することによって負荷が生じ、保持部材３４が傾くようなモーメントが作用するため、固形潤滑剤３２の長手方向について均一な押圧が出来なくなる。図７に示す構成で、例えば保持部材３４の長手方向右側の端部が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁に接触した場合、２つの潤滑剤加圧アーム３７が保持部材３４を押圧する力が長手方向について均一であっても、保持部材３４の長手方向端部が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁と接触する図７中右側では摺擦力が負荷となり保持部材３４が固形潤滑剤３２を押圧する力が弱くなる。このような状態となると、保持部材３４の固形潤滑剤３２に対する押圧力に長手方向で偏りが生じて、固形潤滑剤３２の長手方向両端部の押圧力に大きく差がついてしまい、保持部材３４が傾くよなモーメントが作用し、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができなくなる。その結果、図８に示すように、保持部材３４が傾いて、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に対して片当たりとなってしまい、長手方向について固形潤滑剤３２のブラシローラ３１に対する押圧力が大きい左側が多く削られ、感光体１上に付着する潤滑剤の量にムラが生じ、潤滑剤塗布により付与される感光体１上の潤滑性に偏りが発生する。
【０００７】
上述のように保持部材３４の長手方向両端部の一方が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁と摺擦することに起因して感光体１上の潤滑性に偏りが発生する問題は、図７の構成のように１つの付勢手段の付勢力によって長手方向の複数位置を押圧する構成に限るものではない。図６のように、複数の付勢手段としての押圧部材が長手方向のそれぞれの位置を押圧する構成であっても生じ得る問題である。
また、上述の記載では、トナー像担持体が感光体である場合について説明したが、クリーニング部材が当接し、潤滑剤供給装置によって潤滑剤が供給されるトナー像担持体としては、感光体から一次転写された可視像を転写紙に二次転写する中間転写ベルト等の中間転写体である場合にも同様の問題が生じ得る。
さらに、この問題は、ブラシローラ等の潤滑剤供給部材で固形潤滑剤から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する構成に限らず、固形潤滑剤に潤滑剤供給対象を直接接触させ潤滑剤供給対象で固形潤滑剤から潤滑剤を削り取る構成であっても、同様に生じ得る。この構成の場合は、潤滑剤供給対象が潤滑剤供給部材としての機能を兼ねる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、固形潤滑剤から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に供給することができる潤滑剤供給装置、並びにこれを備えたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、固形潤滑剤と、該固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、該固形潤滑剤に当接し、これを摺擦することで削り取った粉状潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する潤滑剤供給部材と、該潤滑剤保持部材を付勢することによって該固形潤滑剤を該潤滑剤供給部材に向けて付勢する潤滑剤付勢手段と、該固形潤滑剤が該潤滑剤供給部材に対向する箇所が開口部となって該固形潤滑剤及び該潤滑剤保持部材を囲むように配置された潤滑剤枠体とを有する潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤枠体に対する位置が固定され、上記潤滑剤保持部材の長手方向端部よりも内側で該潤滑剤保持部材に接触することで、該潤滑剤枠体に対する該潤滑剤保持部材の長手方向の動きを規制し、該潤滑剤保持部材の長手方向端部と該潤滑剤枠体の内壁とが接触することを防止する規制手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤付勢手段は、付勢部材と、１つの該付勢部材の付勢力を受けて上記固形潤滑剤の当接中心部に対する各対称位置をそれぞれ押圧する複数の押圧部材とを有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材は上記潤滑剤枠体に対して位置が固定され、２つの該押圧部材が上記潤滑剤保持部材の長手方向の中心部を挟んで対称位置に接触して押圧し、該潤滑剤保持部材の該押圧部材が接触する面における２つの該押圧部材が接触する位置の間の接触位置規制部よりも該押圧部材の接触位置が長手方向中心側に移動することを規制する押圧部材接触位置規制手段を備え、該押圧部材接触位置規制手段が該潤滑剤保持部材に対する該押圧部材の長手方向の位置を規制することによって、該潤滑剤枠体に対して位置が固定された該押圧部材が該潤滑剤枠体に対する該潤滑剤保持部材の長手方向の動きを規制する上記規制手段として作用することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の潤滑剤供給装置において、上該潤滑剤保持部材の該押圧部材が接触する面における記押圧部材の接触位置から上記押圧部材接触位置規制手段の上記接触位置規制部までの距離が、上記潤滑剤保持部材の長手方向端部から上記潤滑剤枠体の内壁までの距離よりも短くなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材接触位置規制手段は、上記押圧部材が上記潤滑剤保持部材に接触する面における２つの該押圧部材が接触する位置の内側で該押圧部材による押圧方向とは逆方向に突き出した規制凸部を備え、上記接触位置規制部となる該規制凸部の長手方向外側の端部がＲ形状となっていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３、４または５の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材と上記接触位置規制部との摺擦負荷を低減する摺擦負荷低減手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材と上記接触位置規制部との対向面の面積よりも上記押圧部材と上記接触位置規制部が接触したときの接触部の面積の方が小さいことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材と上記接触位置規制部との対向面の少なくとも一方に凸形状を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６、７または８の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材と上記接触位置規制部との対向面の少なくとも一方に他方の対向面に対して線接触または点接触する形状を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６の潤滑剤供給装置において、上記押圧部材と上記接触位置規制部との少なくとも一方の表面に摩擦係数が低い材料を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１または２の潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤付勢手段による付勢方向及び上記長手方向に直交する方向（以下、短手方向と呼ぶ）に上記潤滑剤保持部材を貫通する保持部材貫通孔を該潤滑剤保持部材に設け、上記規制手段として、該保持部材貫通孔内に位置するように配置され、該潤滑剤保持部材の該保持部材貫通孔を形成する縁に接触することによって上記潤滑剤枠体に対する該潤滑剤保持部材の長手方向の移動を規制する保持部材規制部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の潤滑剤供給装置において、２つの上記保持部材貫通孔を上記潤滑剤保持部材の長手方向の中心を挟んで長手方向両端側にそれぞれ設け、該潤滑剤保持部材の長手方向の中心側の該保持部材貫通孔の端である貫通孔中心側端部と上記保持部材規制部材との間に隙間がある状態に配置し、該潤滑剤保持部材の長手方向の一端から、この一端に近い側の該保持部材貫通孔の該貫通孔中心側端部までの距離が、この該保持部材貫通孔内に配置された該保持部材規制部材の該潤滑剤保持部材の長手方向の中心側の端部から長手方向における上記一端側の該潤滑剤枠体の内壁までの距離よりも短くなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の潤滑剤供給装置において、上記保持部材規制部材は、回転軸の軸方向が上記短手方向となるように回転可能であることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の潤滑剤供給装置において、上記潤滑剤付勢手段は、付勢部材と、該付勢部材の付勢力を受けて回転軸を中心に回転することにより、上記潤滑剤保持部材を上記潤滑剤供給部材に向けて押圧する押圧部材とを有し、該押圧部材の回転軸と、上記保持部材規制部材の回転軸とが同一軸であることを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、少なくとも潜像担持体と該潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上記潤滑剤供給手段として、請求項１、２、３、４、５、６、7、８、１０、１１、１２、１３または１４の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、潜像を表面に担持して表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体の表面に形成された潜像をトナー像化する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該潜像担持体を潤滑剤供給対象としてその表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備えた画像形成装置において、上記潤滑剤供給手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３または１４の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置において、少なくとも上記潜像担持体と上記潤滑剤供給装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、潜像を表面に担持して表面移動する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電手段と、該帯電手段により帯電された該潜像担持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体の表面に形成された潜像をトナー像化する現像手段と、該潜像担持体上に形成されたトナー像を転写され、転写されたトナー像を記録媒体に転写する中間転写体と、該中間転写体を潤滑剤供給対象としてその表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備えた画像形成装置において、上記潤滑剤供給手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３または１４の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１６、１７または１８の画像形成装置において、上記現像手段で用いるトナーは重合トナーであることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、潤滑剤保持部材の長手方向端部と潤滑剤枠体の内壁とが接触することを防止する規制手段は、潤滑剤保持部材の長手方向端部よりも内側で潤滑剤保持部材に接触するため、長手方向端部で接触する構成よりも摺擦負荷によるモーメントの影響を低減することができる。このため、潤滑剤保持部材と潤滑剤枠体とが接触することに起因して潤滑剤保持部材の固形潤滑剤に対する押圧力に長手方向で偏りが生じることを抑制することができ、固形潤滑剤を潤滑剤供給部材に対して均一に押圧することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、固形潤滑剤を潤滑剤供給部材に対して均一に押圧することができるため、固形潤滑剤から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に供給することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の潤滑剤供給装置の説明図、（ａ）は、長手方向及び移動方向からなる平面の断面図、（ｂ）は、長手方向及び短手方向からなる平面の断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタにおける作像ユニットの一つの概略構成図。
【図４】変形例の潤滑剤供給装置の説明図、（ａ）は、長手方向及び移動方向からなる平面の断面図、（ｂ）は、長手方向及び短手方向からなる平面の断面図。
【図５】変形例の潤滑剤供給装置に適用可能な構成の図４中のＥ−Ｅ´断面の拡大断面図、（ａ）は、潤滑剤加圧アームに凸形状を設けた構成の説明図、（ｂ）は、規制凸部に凸形状を設けた構成の説明図。
【図６】従来の潤滑剤供給装置で一般に採用されている構成の主要部を示す説明図。
【図７】特許文献２に記載の押圧機構の構成を備える潤滑剤供給装置の説明図。
【図８】固形潤滑剤がブラシローラに対して片当たりとなった状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した場合の実施形態について説明する。
図２は、本発明に係る潤滑剤供給装置やプロセスカートリッジを備える本発明の画像形成装置であるプリンタ１００の一実施形態の概略構成を示す断面図である。
プリンタ１００は、その内部の略中央に中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つの支持ローラ（５２、５３、５４、５５）に掛け回して支持され、支持ローラのうちの一つが駆動ローラとして回転駆動することにより図２中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニット５０が中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１４】
図３は、上述した４つの作像ユニット５０のうち１つを拡大して示す概略断面図である。図３に示す作像ユニット５０は、本発明の特徴部を有する潤滑剤供給装置３を備えているが、基本的な構成は公知の潤滑剤供給装置と同様であるため、図３に示す断面図の範囲では、公知の作像ユニット５０と同様の構成となっており、作像ユニット５０はプロセスカートリッジとしてプリンタ１００本体に対して着脱可能となっている。
４つの作像ユニット５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれの作像ユニットでも同様の構成であるため、図３においては、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表示を省略する。作像ユニット５０は感光体１を有し、各感光体１の周りには、潜像担持体である感光体１表面に電荷を与える帯電装置２、感光体１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像装置４、感光体１表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤供給装置３、トナー像転写後の感光体１表面のクリーニングをするクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。 
【００１５】
また、図２に示すように、４つの作像ユニット５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、帯電した各感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面に各色の画像データに基づいて露光をし、潜像を形成する露光装置９が備えられている。 
中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する一次転写ローラ５１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。 
４つの支持ローラのうちの二次転写対向ローラ５２で支持された部分の中間転写ベルト５６の外側には、二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が転写紙に転写される。４つの支持ローラのうちのクリーニング対向ローラ５５で支持された部分の中間転写ベルト５６の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５７が設けられている。中間転写ベルトクリーニング装置５７の詳細構成としては、図３に示す作像ユニット５０が備えるクリーニング装置８の構成と同様の構成をとることが可能である。
プリンタ１００における二次転写部の上方には、転写紙Ｐ上のトナー像を転写紙Ｐに半永久的に定着させる定着装置７０が配置されている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。
また、プリンタ１００の下部には、転写紙Ｐを載置し、二次転写部に向けて転写紙Ｐを送り出す給紙装置２０が備えられている。
【００１６】
次に、図３を用いて作像ユニット５０についてより詳細な説明を行う。
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、感光体１の回転軸方向について帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。
【００１７】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像スリーブ４ａが配置されている。
現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを二成分現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１の潜像面に供給する。
なお、図２及び図３を用いて説明した構成においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、現像装置としてはこれに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００１８】
潤滑剤供給装置３は、潤滑剤供給装置ケース３５に収容された固形潤滑剤３２と、固形潤滑剤３２に潤滑剤を接触して削り取り、感光体１に塗布する潤滑剤供給部材としてブラシローラ３１とを備える。固形潤滑剤３２は、直方体状に形成されており、付勢手段である加圧部材としての加圧バネ３３によってブラシローラ３１側に付勢されている。加圧部材としては、板バネ、圧縮バネ等のバネがよく、特に図に示す加圧バネ３３のように圧縮バネを好適に用いることができる。固形潤滑剤３２はブラシローラ３１によって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧バネ３３で加圧されているために常時ブラシローラ３１に当接している。ブラシローラ３１は、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体１表面に塗布する。
【００１９】
ブラシローラ３１のブラシ繊維の太さは、３〜８［Ｄ（デニール）］が好ましく、ブラシ繊維の密度は２万〜１０万［本／ｉｎｃｈ２］が好ましい。ブラシ繊維の太さが細すぎると、ブラシローラ３１が感光体１表面に当接したときに毛倒れを起こしやすくなり、逆にブラシ繊維が太すぎると繊維の密度を高くすることができなくなる。また、ブラシ繊維の密度が低いと感光体１表面に当接するブラシ繊維の本数が少ないため、潤滑剤を均一に塗布することができず、逆にブラシ繊維の密度が高すぎると繊維と繊維の隙間が小さくなり、掻き取った潤滑剤の粉体の付着量が減るため、塗布量が不足してしまう。
そこで、毛倒れを起こしにくくするためのブラシ繊維の太さと、潤滑剤の均一な塗布を効率的に行うことができるブラシ繊維の密度とを有する、前記設定範囲のブラシローラ３１とする。
【００２０】
固形潤滑剤３２としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００２１】
次に本発明の特徴部を備えた潤滑剤供給装置３について説明する。
図１は、本実施形態の潤滑剤供給装置３の説明図であり、図１（ａ）は、図３中の一点鎖線Ｃで示す断面を図２中の矢印Ｂ方向から見た断面説明図であり、図１（ｂ）は、潤滑剤供給装置３を図１（ａ）中または図３中の矢印Ｄ方向から見た断面図である。図１において、矢印Ｌ方向は感光体１の回転軸に平行な方向で固形潤滑剤３２の長手方向、矢印Ｈ方向は加圧バネ３３の弾性力によって保持部材３４に対して加圧する方向に平行で固形潤滑剤が移動する方向である移動方向、矢印Ｗ方向は長手方向（Ｌ方向）及び移動方向（Ｈ方向）に直交する固形潤滑剤３２の短手方向を示す。
【００２２】
図１に示す本実施形態の潤滑剤供給装置３は、保持部材３４に保持された固形潤滑剤３２は加圧バネ３３により加圧され、回転駆動ギヤ３６を介して駆動が伝達されることにより回転するブラシローラ３１により、固形潤滑剤３２が削られ、感光体１に潤滑剤が塗布される構成になっている。
保持部材３４は、内部が空洞のケース状となっており、その内部の空洞に加圧バネ３３や潤滑剤加圧アーム３７が配置されている。潤滑剤加圧アーム３７は、潤滑剤供給装置ケース３５に固定され、短手方向（Ｗ方向）に延在するアーム回転軸３８を中心に揺動可能に配置されている。長手方向（Ｌ方向）に延在する加圧バネ３３が自然長よりも長くなる状態で加圧バネ３３の両端を２つの潤滑剤加圧アーム３７のバネ掛け部３７ａに引っ掛けた構成である。このような構成で、加圧バネ３３が収縮する力でバネ掛け部３７ａが内側に引っ張られることによって、潤滑剤加圧アーム３７に対して図１（ａ）中の矢印Ｍ方向で示すモーメントが働き、２つの潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂが保持部材３４の潤滑剤固定壁３４ｂをブラシローラ３１に向けて加圧する構成である。また、保持部材３４は短手方向（Ｈ方向）に貫通する保持部材側壁貫通孔３４ａを備え、潤滑剤供給装置ケース３５の内壁に固定されたアーム回転軸３８が保持部材側壁貫通孔３４ａを貫通するような構成となっている。また、アーム回転軸３８が保持部材側壁貫通孔３４ａを貫通する箇所には、アーム回転軸３８を中心に回転可能なアーム軸コロ３９が配置されている。
図１に示す構成のように、加圧バネ３３の長さを大きく取り、加圧バネ３３のバネ定数を低くすることにより、固形潤滑剤３２の消費によって保持部材３４の位置がブラシローラ３１側に移動しても、加圧力があまり変化しない構成を実現することができる。
【００２３】
図１に示すように、アーム軸コロ３９に対して保持部材側壁貫通孔３４ａは十分に大きく、この位置では保持部材３４は潤滑剤供給装置ケース３５に対してガタがある状態となっている。保持部材３４の潤滑剤供給装置ケース３５に対する移動方向（Ｈ方向）の位置は、潤滑剤加圧アーム３７による潤滑剤固定壁３４ｂに対する加圧と、保持部材３４に固定された固形潤滑剤３２のブラシローラ３１に対する当接によって位置決めがなされる。一方、保持部材３４の潤滑剤供給装置ケース３５に対する長手方向（Ｌ方向）の位置は、アーム軸コロ３９に対する保持部材側壁貫通孔３４ａのガタツキ分の自由度をもった構成である。
図１に示すように、保持部材３４の長手方向（Ｌ方向）の外側の端（図中３４ｅ）から２つの保持部材側壁貫通孔３４ａの長手方向の内側の端（図中３４ｃ）までの距離を、ｘ１及びｘ２とし、潤滑剤供給装置ケース３５の長手方向の内壁面（図中３５ｗ）から長手方向について一対のアーム軸コロ３９の内側端部（図中３９ｃ）までの距離をｙ１及びｙ２とする。そして、本実施形態の潤滑剤供給装置３では、ｘ１及びｘ２がｙ１及びｙ２よりも短く構成する。これにより、固形潤滑剤３２が潤滑剤供給装置ケース３５内で長手方向（Ｌ方向）に動いても、保持部材３４の長手方向の端部が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面に接触する前に、アーム軸コロ３９に保持部材側壁貫通孔３４ａの内側の端（３４ｃ）を形成する保持部材３４の縁が突き当たり、保持部材３４の長手方向の外側の端（図中３４ｅ）が潤滑剤供給装置ケース３５の長手方向の内壁面（図中３５ｗ）に接触することを防止できる。これにより、保持部材３４の長手方向の外側の端（図中３４ｅ）が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面（図中３５ｗ）に摺擦することを確実に防止することが可能となる。
【００２４】
潤滑剤供給装置３では、保持部材３４が潤滑剤供給装置ケース３５に摺擦することを防止する手段を備えることにより、保持部材３４の長手方向両端部の一方と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁とが摺擦することに起因して保持部材３４の固形潤滑剤３２に対する押圧力に長手方向で偏りが生じることを抑制することができるため、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。
このように、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができるため、固形潤滑剤３２から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に供給することができるため、良好な潤滑性を維持することができる。
【００２５】
図６や図７を用いて説明した従来の潤滑剤供給装置３では、保持部材３４の長手方向端部を構成する端面と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面とによる、面と面との面接触での摺擦であるため摺動負荷が大きくなり、保持部材３４が傾くように作用するモーメントも大きくなっていた。一方、本実施形態の潤滑剤供給装置３では、アーム軸コロ３９と保持部材側壁貫通孔３４ａの縁との線接触の摺擦であるため摺動負荷は小さく、保持部材３４が傾くように作用するモーメントの影響を抑制することができる。なお、線接触となる構成により摺動負荷を抑制することができるので、アーム軸コロ３９を設けず、アーム回転軸３８が保持部材側壁貫通孔３４ａの縁に接触する構成であっても従来の構成に比べて摺動負荷は小さくなり、保持部材３４が傾くように作用するモーメントの影響を抑制することができる。また、本実施形態の潤滑剤供給装置３で、保持部材側壁貫通孔３４ａの縁と接触し得るアーム軸コロ３９はアーム回転軸３８を中心に回転可能であり、保持部材３４が図中Ｈ方向に移動方向に移動する場合、保持部材側壁貫通孔３４ａの縁と接触するアーム軸コロ３９がアーム回転軸３８に対して回転するため、アーム軸コロ３９を備えない構成に比べて、さらに摺動負荷を抑制することができる。
摺動負荷を抑制することで、保持部材３４が傾くように作用するモーメントも抑制することができるので、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対してより均一に押圧することができるようになる。
【００２６】
また、図６や図７を用いて説明した従来の潤滑剤供給装置３のように、保持部材３４の長手方向端部が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面に接触して、摺擦する構成であると、摺動負荷が働く位置が保持部材３４の長手方向の中心から最も離れた位置であるため、保持部材３４が傾くようなモーメントが作用しやすい。一方、本実施形態の潤滑剤供給装置３では、潤滑剤供給装置ケース３５に対する位置が固定された規制部材であるアーム軸コロ３９に保持部材３４が接触し得る位置は、２つの潤滑剤加圧アーム３７が保持部材３４を押圧する位置よりも長手方向の中心に近い側であるため、摺動負荷の影響をより抑制することができ、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対してより均一に押圧することができるようになる。
【００２７】
本実施形態の潤滑剤供給装置３では、保持部材３４と接触し得る規制部材としてのアーム軸コロ３９の回転軸と、加圧バネ３３の付勢力により回転して保持部材３４を押圧する潤滑剤加圧アーム３７の回転軸とが共通のアーム回転軸３８である。コロの回転軸と潤滑剤加圧アーム３７の回転軸とが同一の軸線上にない場合、コロが保持部材３４に接触することにより摺動負荷とコロの回転軸と潤滑剤加圧アーム３７の回転軸との距離により、潤滑剤加圧アーム３７の回転軸を中心としたモーメントが発生する。これにより、二つの潤滑剤加圧アーム３７の回転軸を中心としたモーメントにバラツキが生じ、２つの潤滑剤加圧アーム３７によって固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して押圧する力の均一性が損なわれるおそれがある。一方、コロの回転軸と潤滑剤加圧アーム３７の回転軸とが同一軸であることにより、コロが保持部材３４に接触することにより、潤滑剤加圧アーム３７の回転軸を中心としたモーメントを抑制することができ、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して押圧する力の均一性を保ことが出来る。
【００２８】
次に、感光体１に潤滑剤を塗布する従来例についてより詳しく説明する。
感光体表面に塗布される潤滑剤の量は、少なすぎると、塗布ムラが生じ、十分に潤滑剤が塗布されていない部分にクリーニング不良が発生したり、クリーニングブレード等のクリーニング部材の摩耗が進行したりする。一方、潤滑剤の塗布量が多すぎると、感光体表面と近接又は接触する帯電ローラの表面を汚染したり、高温高湿の環境下で潤滑剤が吸湿することにより、感光体表面に形成する静電潜像が流れ、画像ボケを発生させたりしてしまう。したがって、感光体表面に適切な量の潤滑剤を塗布することが重要である。そのため、従来の潤滑剤供給装置としては、特許第３５２１１０７号公報や特開２００３−５７９９６号公報のように潤滑剤を塗布するブラシローラの繊維の密度を規定したり、固形潤滑剤をブラシローラ側に加圧する加圧部材を設けてその加圧力を規定したり、ブラシローラの感光体表面への食い込み量等を規定した提案がなされている。しかしながら、これらの公知文献には固形潤滑剤の長手方向について消費量を安定させる方式については言及されていない。
【００２９】
また、近年高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒経化、球形化が進められている。小粒経化により、ドットの再現性が良好になり、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。従来の混練粉砕法により、このような小粒経化、球形化したトナーを製造するのは非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。
しかしながら、球形化、小粒経化されたトナーを用いた場合、画像形成後に行われる感光体上のクリーニングにいくつかの問題を生じることがある。その一つは、球形化、小粒経化されたトナーのクリーニングが、一般的に用いられているブレードクリーニング方式では難しいということである。この方式は、クリーニングブレードを感光体表面に摺擦させながらトナーを除去するが、感光体との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジの部分が変形するため、感光体とクリーニングブレードとの間には微小な空間が生じる。この空間には小粒経のトナーであるほど侵入しやすい。そして、侵入したトナーが球形に近い形状であるほど転がり摩擦力が小さいため、感光体とクリーニングブレードとの空間でトナーが転がり始め、クリーニングブレードをすり抜け、クリーニング不良につながるというものである。
このようなクリーニング不良を防ぐ対策として、例えばクリーニングブレードの感光体への当接圧を高くするなどの方法がとられている。この当接圧を高めると、感光体表面との摩擦力は高まり、クリーニングブレードの損傷や摩耗はより進行しやすくなる。また、当接圧を高めると、クリーニングブレードが振動することにより起こるブレード鳴きや、ブレードめくれ等が発生しやすくなる。このため、感光体表面に均一に潤滑剤を塗布し、感光体表面の摩擦係数を低減することが一層重要になる。
【００３０】
感光体表面に均一に潤滑剤の塗布が行われない場合、感光体表面の摩擦係数が不均一となり、トナー像の転写が良好に行われず、画像部での中抜けや、画像部のトナー付着不足や、ぼそついた画像など、種々の異常画像が発生する。
感光体表面には、トナー像を転写した後にもトナーが残留しているため、残留トナーのクリーニングも行う必要がある。そして、転写後に行う潤滑剤の塗布と残留トナーのクリーニングとの２つの工程の感光体表面上での位置関係は、潤滑剤塗布が先でクリーニングが後となる塗布後クリーニングの関係と、クリーニングが先で潤滑剤塗布が後となるクリーニング後塗布という関係の２つのパターンであるが、いずれにおいても、潤滑剤を均一に塗布することは重要である。
被塗布部材である感光体表面に均一な潤滑剤層が形成できないと、表面の静止摩擦係数μに偏りが生じたり、トナーを転写するために十分低い値にならなかったりして転写ムラが生じ、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像となる。
【００３１】
また、上記特許文献１で、中間転写方式の画像形成装置においてクリーニング後の被塗布部材表面に潤滑剤を塗布した後、この潤滑剤を均すことによって潤滑剤を均一に塗布できるようにし、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像のない良好な転写画像を得る方式が提案されている。しかしながら、特許文献１では、固形潤滑剤の長手方向の均一性については述べられていない。
また、固形潤滑剤をブラシローラ側に加圧する加圧部材に板バネ、圧縮コイルバネ、ねじりコイルバネを用いると、前記ばねが、より圧縮、変形された状態の初期と、固形潤滑剤が消費されて前記ばねが伸張した状態の経時では、前記バネによる加圧力が異なっており、初期から経時に至る間に前記加圧力は低下していく。加圧力が小さくなると程潤滑剤の消費量は少なく、塗布量も少なくなるので、加圧力の大きい初期に比べ、加圧力の低い経時では潤滑剤の塗布量が低下してしまう。したがって、経時の塗布不足、塗布量のムラ、及び、初期の過剰塗布の抑制を両立させなくてはならない。
【００３２】
固形潤滑剤を潤滑剤供給部材に押圧する方法としては、特許第３５２１１０７号公報には、自重で加圧する方式が示されており、特許第３８７１７２３号公報には、加圧スプリングにて加圧する方式が示されている。また、特開２００５−０９９１２７号公報、特開２００３−０５８００９号公報、特開２００２−２６８３９７号公報、特開２００１−０９２３０５号公報、特第３５２１１０７号公報、及び、特開平０７−３１１５３１号公報など、スプリング加圧や他の方式での加圧方式での例が示されている文献は数多くある。しかしながら、いずれの公知文献においても感光体、中間転写体などの像担持体の表面の表面移動方向に直交する方向と平行な固形潤滑剤の長手方向における消費の違いによる偏差の低減について、述べられていない。
また、特開２００８−１３９７５２号公報においては、固形潤滑剤の長手方向における消費量を均一にすべく方式について開示されている。しかし与圧機構を設けるにはどうしてもある程度のスペース及び部品点数を要する為、小型化低コスト化に対し限界がある。
本発明を適用した潤滑剤供給装置３は、上述した従来の問題点を解決可能な構成であり、感光体１表面全域において塗布ムラを生じることなく、また、初期、経時において過不足なく、適切な量の潤滑剤塗布が可能な構成を小型化及び低コスト化を図りつつ実現した装置である。
【００３３】
本実施形態の潤滑剤供給装置３は、潤滑剤保持部材である保持部材３４の長手方向端部３４ｅと潤滑剤供給装置枠体である潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面３５ｗとが接触することを防止するために、保持部材３４の長手方向の移動を規制する規制手段を備える。本実施形態の規制手段は、保持部材３４を短手方向（図１中のＷ方向）に貫通するように設けられた保持部材貫通孔である保持部材側壁貫通孔３４ａ内に位置するように、保持部材規制部材としてのアーム軸コロ３９を設けた構成である。アーム軸コロ３９は、保持部材３４の保持部材側壁貫通孔３４ａの中心側端部である貫通孔中心側端部３４ｃを形成する縁に接触することによって潤滑剤供給装置ケース３５に対する保持部材３４の長手方向の移動を規制するものである。図１に示すように、アーム軸コロ３９の長手方向の端部（図１中の符号３９ｃ）と保持部材側壁貫通孔３４ａの長手方向中心側の端部（図１中の符号３４ｃ）との間に隙間がある。この隙間において、貫通孔中心側端部３４ｃから保持部材３４長手方向の端部（図１中の符号３４ｅ）までの距離（ｘ１及びｘ２）の方が、アーム軸コロ３９の長手方向の端部（図１中の符号３９ｃ）から潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面３５ｗまでの距離（ｙ１及びｙ２）よりも短くなるように構成している。
このような構成により、固形潤滑剤３２の長手方向の塗布量偏差が起きる原因の一つである保持部材３４と潤滑剤供給装置ケース３５との摺擦を防止する潤滑剤供給装置３を低コストかつ省スペースが可能な構成で提供することができる。
また、潤滑剤供給装置３では、固形潤滑剤３２の長手方向の塗布量偏差の発生を抑制することができるので、感光体１に対して良好な潤滑剤塗布を行うことができるので、プリンタ１００では、感光体１表面のクリーニング性を向上させると共に、画像ボケ等の異常画像の発生を防いで、高品質の画像を出力することができる。また、感光体１に対して良好な潤滑剤塗布を行うことにより、部品の長寿命化が図られ、資源の有効活用が可能になる。
【００３４】
また、図７を用いて説明した構成では、潤滑剤塗布保持部材である保持部材３４の長手方向の規制部材が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面となる。また、潤滑剤供給装置３の構成としては、固形潤滑剤３２は短手方向の長さに比べ長手方向の長さがとても長い構成となるため、保持部材３４の長手方向両端部の摺擦力の違いが固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して加圧する潤滑剤加圧力の差に一番大きな寄与を与える。その為、図８を用いて説明したように、保持部材３４が潤滑剤供給装置ケース３５の片側に接触して摺擦することで固形潤滑剤３２の長手方向両端部の潤滑剤加圧力が大きく差がついてしまい、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に対して片当りとなってしまう不具合が発生してしまう。図７に示す構成のように、保持部材３４の長手方向両端部のうちの一方が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面と接触し得る構成では、保持部材と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面との摺擦力を低減させるべく、潤滑剤供給装置ケース３５の内側または保持部材３４の長手方向両端部に摺擦低減用のコロ等を配置する等の構成も考えられるが、装置の大型化を招いてしまい、配置することは困難なことが多い。
このような問題に対して、図１を用いて説明した本実施形態の潤滑剤供給装置３では、保持部材３４の長手方向端部が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面と接触しないため、潤滑剤供給装置ケース３５の内側または保持部材３４の長手方向両端部に摺擦低減用のコロ等を配置することなく、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に対して片当りとなることを抑制することが出来る。
【００３５】
このように、本実施形態の潤滑剤供給装置３では、初期から経時にわたって、固形潤滑剤３２の長手方向の当たりムラを解消し、感光体１の表面に対して均一な潤滑剤の供給が行えるようになる。すなわち、従来の潤滑剤供給装置では、自重や加圧スプリングで潤滑剤を潤滑剤供給部材に当接していたが、固形潤滑剤の長手方向の潤滑剤供給部材に対する押圧力の偏差をキャンセルできる機構を設ける構成についてはあまり開示されておらず、開示されていても装置の大型化、コストｕｐに繋がる構成となっていた。そのため、偏磨耗となる場合が発生すると潤滑剤の均一な塗布が行われない場合もあった。これに対して、本実施形態の潤滑剤供給装置３であれば、固形潤滑剤３２の長手方向での潤滑剤均一塗布を容易な構成で達成できる機構を備え、経時にわたっての均一な潤滑剤の供給を可能とするものである。
【００３６】
〔変形例〕
次に本発明の特徴部を備えた潤滑剤供給装置３の変形例について説明する。
図４は、変形例の潤滑剤供給装置３の説明図であり、図４（ａ）は、図３中の一点鎖線Ｃで示す断面を図２中の矢印Ｂ方向から見た断面説明図であり、図４（ｂ）は、潤滑剤供給装置３を図４（ａ）中または図３中の矢印Ｄ方向から見た断面図である。図４においても、矢印Ｌ方向は感光体１の回転軸に平行な方向で固形潤滑剤３２の長手方向、矢印Ｈ方向は加圧バネ３３の弾性力によって保持部材３４に対して加圧する方向に平行で固形潤滑剤が移動する方向である移動方向、矢印Ｗ方向は長手方向（Ｌ方向）及び移動方向（Ｈ方向）に直交する固形潤滑剤３２の短手方向を示す。
【００３７】
図４に示す変形例の潤滑剤供給装置３は、保持部材３４に保持された固形潤滑剤３２は加圧バネ３３によってブラシローラ３１側に加圧され、回転駆動ギヤ３６を介して駆動が伝達されることでブラシローラ３１が回転することにより、固形潤滑剤３２が削られ、感光体１に潤滑剤が塗布される構成になっている。
保持部材３４は、内部が空洞のケース状となっており、その内部の空洞に加圧バネ３３や潤滑剤加圧アーム３７が配置されている。潤滑剤加圧アーム３７は、潤滑剤供給装置ケース３５に固定され、短手方向（Ｗ方向）に延在するアーム回転軸３８を中心に揺動可能に配置されている。
また、長手方向（Ｌ方向）に延在する加圧バネ３３は、自然長よりも長くなる状態でその両端を２つの潤滑剤加圧アーム３７のバネ掛け部３７ａに引っ掛けた構成となっている。このような構成により、加圧バネ３３が収縮する力によってバネ掛け部３７ａが内側に引っ張られることで潤滑剤加圧アーム３７に対して図４（ａ）中の矢印Ｍ方向で示すモーメントが働き、２つの潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂが保持部材３４の潤滑剤固定壁３４ｂをブラシローラ３１に向けて加圧する。
【００３８】
また、保持部材３４は短手方向（Ｈ方向）に貫通する保持部材側壁貫通孔３４ａを備え、潤滑剤供給装置ケース３５の内壁に固定されたアーム回転軸３８が保持部材側壁貫通孔３４ａを貫通するような構成となっている。
なお、変形例の潤滑剤供給装置３では、図１の潤滑剤供給装置３よりも保持部材側壁貫通孔３４ａを十分大きく開口している。詳しくは、保持部材３４が潤滑剤供給装置ケース３５に対して長手方向に移動しても保持部材３４の保持部材側壁貫通孔３４ａを形成する縁がアーム回転軸３８に接触しない大きさとなっている。
図４に示す構成のように、加圧バネ３３の長さを大きく取り、加圧バネ３３のバネ定数を低く設定することにより、固形潤滑剤３２の消費によって保持部材３４の位置がブラシローラ３１側に移動しても、加圧力があまり変化しない構成を実現することができる。
【００３９】
図４に示すように変形例の潤滑剤供給装置３は、保持部材３４の潤滑剤固定壁３４ｂの内面における２つの潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂが接触する位置の内側で、潤滑剤加圧アーム３７が保持部材３４を押圧する方向とは逆方向に突き出した規制凸部３４ｇを備えている。そして、規制凸部３４ｇの長手方向（Ｌ方向）の外側の端部がＲ形状となっている。
【００４０】
図４に示すように、アーム回転軸３８に対して保持部材側壁貫通孔３４ａは十分に大きく、この位置では保持部材３４は潤滑剤供給装置ケース３５に対して位置決めがなされない状態となっている。保持部材３４の潤滑剤供給装置ケース３５に対する移動方向（Ｈ方向）の位置は、潤滑剤加圧アーム３７による潤滑剤固定壁３４ｂに対する加圧と、保持部材３４に固定された固形潤滑剤３２のブラシローラ３１に対する当接によって位置決めがなされる。一方、保持部材３４の潤滑剤供給装置ケース３５に対する長手方向（Ｌ方向）の位置は、潤滑剤固定壁３４ｂの内面における２つの潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂが接触する位置と規制凸部３４ｇの長手方向（Ｌ方向）の外側の端部とのガタ量（図４中のｘ３及びｘ４）分の自由度をもった構成である。
【００４１】
図４に示すように、保持部材３４の長手方向（Ｌ方向）の外側の端（図中３４ｅ）から潤滑剤供給装置ケース３５の長手方向の内壁面（図中３５ｗ）までの距離を、ｙ３及びｙ４とする。また、潤滑剤固定壁３４ｂの内面における２つの潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂが接触する位置から規制凸部３４ｇの長手方向（Ｌ方向）の外側の端部までの距離をｘ３及びｘ４とする。
そして、変形例の潤滑剤供給装置３では、ｘ３及びｘ４がｙ３及びｙ４よりも短くなるように構成する。
固形潤滑剤３２がブラシローラ３１によって徐々に削り取られることで、潤滑剤加圧アーム３７は図４中の矢印Ｍ方向に徐々に回転し、潤滑剤固定壁３４ｂの内面における加圧部３７ｂが接触する位置は徐々に長手方向中心部側に移動する。このため、固形潤滑剤３２が徐々に削り取られるとｘ３及びｘ４の幅が徐々に狭くなる。よって、潤滑剤供給装置３の使用初期の状態で、３及びｘ４がｙ３及びｙ４よりも短くなるように設定することで、ｘ３及びｘ４がｙ３及びｙ４よりも短くなるように構成することができる。
【００４２】
このような構成により、固形潤滑剤３２が潤滑剤供給装置ケース３５内で長手方向（Ｌ方向）に動いても、保持部材３４の長手方向の端部が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面に接触する前に、規制凸部３４ｇが潤滑剤加圧アーム３７に接触し、保持部材３４の長手方向の外側の端（図中３４ｅ）が潤滑剤供給装置ケース３５の長手方向の内壁面（図中３５ｗ）に接触することを防止できる。これにより、保持部材３４の長手方向の外側の端（図中３４ｅ）が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面（図中３５ｗ）に摺擦することを確実に防止することが可能となる。
【００４３】
このように変形例の潤滑剤供給装置３でも、保持部材３４が潤滑剤供給装置ケース３５に摺擦することを防止する手段を備えることにより、保持部材３４の長手方向両端部の一方と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁とが摺擦することに起因して保持部材３４の固形潤滑剤３２に対する押圧力に長手方向で偏りが生じることを抑制することができるため、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。よって、固形潤滑剤３２から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に供給することができるため、良好な潤滑性を維持することができる。
【００４４】
なお、図１に潤滑剤供給装置３のようにアーム回転軸３８にアーム軸コロ３９を配置し、保持部材３４の保持部材側壁貫通孔３４ａを形成する縁（図１中３４ｃ）にアーム軸コロ３９が接触することで、保持部材３４の長手方向の外側の端（図中３４ｅ）が潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面（図中３５ｗ）に摺擦することを防止する構成である。しかし、アーム回転軸３８にアーム軸コロ３９を設けと構成が複雑になり、コストアップに繋がる。一方、アーム軸コロ３９を設けずにアーム回転軸３８が保持部材３４の保持部材側壁貫通孔３４ａを形成する縁（図１中３４ｃ）に接触する構成とすると、保持部材３４の縁（図１中３４ｃ）からアーム回転軸３８に対して一時的に強い力が作用した場合に、力の逃げ場がなくなり、保持部材３４の長手方向の外側の端と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面との摺擦よりも摺擦力は小さいものの、ある程度の摺擦力にはなってしまう。その結果、保持部材３４の固形潤滑剤３２に対する押圧力に長手方向で偏りが生じて、保持部材３４が傾いて、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に対して片当たりとなってしまい、感光体１上に付着する潤滑剤の量にムラが生じ、潤滑剤塗布により付与される感光体１上の潤滑性に偏りが発生するおそれがある。
【００４５】
変形例の潤滑剤供給装置３では、規制凸部３４ｇの潤滑剤加圧アーム３７に接触し得る箇所である長手方向外側端部を図４で示すようにＲ形状としている。このように、Ｒ形状とすることで、規制凸部３４ｇが潤滑剤加圧アーム３７に接触したときに保持部材３４の長手方向の動きを完全には阻害せず、徐々に規制することが可能となる。これにより、規制凸部３４ｇから潤滑剤加圧アーム３７に対して一時的に強い力が作用したとしても、Ｒ形状にそって力が逃げるため、摺擦力が強くなることを防止することができる。
このように変形例の構成では、保持部材３４の長手方向の移動を規制する規制手段にアーム軸コロ３９のようなコロ部材を設けなくても、簡易な構成で固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。
【００４６】
また、変形例４のように、規制凸部３４ｇと潤滑剤加圧アーム３７とが接触し得る構成の場合、規制凸部３４ｇと潤滑剤加圧アーム３７との間の摺擦負荷を低減する構成を設けてもよい。
図５は、変形例４の潤滑剤供給装置３に適用可能な、規制凸部３４ｇと潤滑剤加圧アーム３７との間の摺擦負荷を低減する摺擦負荷低減手段を設けた構成の図４中のＥ−Ｅ´断面の拡大断面図である。
【００４７】
図５（ａ）は、摺擦負荷低減手段として、潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂにおける規制凸部３４ｇと対向する対向面に凸形状を設けた構成の説明図である。また、図５（ｂ）は、摺擦負荷低減手段として、規制凸部３４ｇにおける潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと対向する対向面に凸形状を設けた構成の説明図である。
潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂまたは規制凸部３４ｇのいずれかの部材に設けた凸形状は図５中の紙面に直交する方向に延在する形状である。
【００４８】
このような凸形状を備えた構成であれば、固形潤滑剤３２が潤滑剤供給装置ケース３５内で長手方向（Ｌ方向）に動いて、規制凸部３４ｇが潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂに接触するときに、凸形状の先端部と他方の対向面のみが接触する。これにより、規制凸部３４ｇと潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂとの互いの対向面の全体が接触する構成よりも接触面積が小さくなる。このため、規制凸部３４ｇと潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂとの間の摺擦負荷を低減することができる。
これにより、規制凸部３４ｇと潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂとが接触したときに、より確実に、且つ、簡易な構成で、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対してさらに均一に押圧することができる。よって、固形潤滑剤３２から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対してさらに均一に供給することができるため、良好な潤滑性を維持することができる。
【００４９】
なお、図５を用いて説明した構成では、加圧部３７ｂまたは規制凸部３４ｇのいずれかの部材に設けた凸形状は図５中の紙面に直交する方向に延在する形状で、凸形状の先端は他方の対向面に対して線接触する構成である。凸形状としては、他方の対向面に線接触する構成に限らず、点接触する構成であってもよい。
【００５０】
また、規制凸部３４ｇの潤滑剤加圧アーム３７に対する対抗面と、潤滑剤加圧アーム３７の規制凸部３４ｇに対する対抗面との間の摺擦負荷を低減する構成としては、少なくとも一方の対向面の表面に摩擦係数が低い材料を用いてもよい。対向面の少なくとも一方の表面に摩擦係数が低い材料を用いる構成であっても、図５を用いて説明した構成と同様に、固形潤滑剤３２から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対してさらに均一に供給することができるため、良好な潤滑性を維持することができる。
【００５１】
本発明を適用した画像形成装置に用いるトナーは、結着樹脂に着色剤、及び、その他必要に応じて、帯電制御剤、離型剤等の他の材料を含有させた母体粒子に、さらに、添加剤等を外添させてなる。
【００５２】
本発明を適用した画像形成装置に用いるトナーに使用される上記結着樹脂としては、従来公知のものが使用でき、例えば、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブチラール、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらは、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができ、特に、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂が好ましい。
【００５３】
上記ポリエステル樹脂としては、各種のタイプのものが使用できるが、特に、
（１）２価のカルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物のいずれかから選ばれる少なくとも一種、
（２）下記一般式Ｉで示されるジオール成分
【化１】
2010243997.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜４のアルキレン基であり、またｘ、ｙは繰り返し単位の数であり、各々１以上であって、ｘ＋ｙ＝２〜１６である。）
（３）３価以上の多価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物、及び、３価以上の多価アルコールのいずれかから選ばれる少なくとも一種
（４）上記（１）〜（３）とを反応させてなるポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００５４】
ここで、上記（１）の２価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物の一例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸及びこれらのモノメチル、モノエチル、ジメチル及びジエチルエステル、及び無水フタル酸、無水マレイン酸等があるが、特に、テレフタル酸、イソフタル酸及びこれらのジメチルエステルが耐ブロッキング性及びコストの点で好ましい。これらの２価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物はトナーの定着性や耐ブロッキング性に大きく影響する。すなわち、縮合度にもよるが、芳香族系のテレフタル酸、イソフタル酸等を多く用いると耐ブロッキング性は向上するが、定着性が低下する。逆に、セバシン酸、イソデシルコハク酸、マレイン酸、フマル酸等を多く用いると定着性は向上するが、耐ブロッキング性が低下する。従って、他のモノマー組成や比率、縮合度に合わせてこれらの２価カルボン酸類が適宜選定され、単独又は組み合わせて使用される。
【００５５】
また、上記（２）の一般式Ｉで示されるジオール成分の一例としては、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−ポリオキシエチレン−（ｎ′）−２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン−（ｎ）−２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−（ｎ）−２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられるが、特に、２．１≦ｎ≦２．５であるポリオキシプロピレン−（ｎ）−２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２．０≦ｎ≦２．５であるポリオキシエチレン−（ｎ）−２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。このようなジオール成分は、ガラス転移温度を向上させ、反応を制御し易くするという利点がある。
なお、ジオール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１、２−ブタンジオール、１、３−ブタンジオール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール等の脂肪族ジオールを使用することも可能である。
【００５６】
また、上記（３）の３価以上の多価カルボン酸ならびにその低級アルキルエステル及び酸無水物の一例としては、１、２、４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１、３、５−ベンゼントリカルボン酸、１、２、４−シクロヘキサントリカルボン酸、２、５、７−ナフトレントリカルボン酸、１、２、４−ナフタレントリカルボン酸、１、２、４−ブタントリカルボン酸、１、２、５−ヘキサトリカルボン酸、１、３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１、２、７、８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸及びこれらのモノメチル、モノエチル、ジメチルおよびジエチルエステル等が挙げられる。
また、上記（３）の３価以上の多価アルコールの一例としては、ソルビトール、１、２、３、６−ヘキサンテトロール、１、４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ショ糖、１、２、４−ブタントリオール、１、２、５−ペンタトリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１、２、４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１、３、５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
ここで、３価以上の多価単量体の配合割合は、単量体組成物全体の１〜３０［モル％］程度が適当である。１［モル％］以下の時には、トナーの耐オフセット性が低下し、また、耐久性も悪化しやすい。一方、３０［モル％］以上の時には、トナーの定着性が悪化しやすい。
これらの３価以上の多価単量体のうち、特にベンゼントリカルボン酸、これらの酸の無水物又はエステル等のベンゼントリカルボン酸類が好ましい。すなわち、ベンゼントリカルボン酸類を用いることにより、定着性と耐オフセット性の両立を図ることができる。
【００５７】
上記ポリオール樹脂としては、各種のタイプのものが使用できるが、特に、
（１）エポキシ樹脂と、
（２）２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルと、
（３）エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、
（４）エポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるポリオール樹脂を用いることが好ましい。
【００５８】
ここで、上記（１）のエポキシ樹脂は、好ましくはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとエピクロロヒドリンを結合して得られたものである。特に、エポキシ樹脂が安定した定着特性や光沢を得るために数平均分子量の相違する少なくとも２種以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂で、低分子量成分の数平均分子量が３６０〜２０００であり、高分子量成分の数平均分子量が３０００〜１００００であることが好ましい。さらに低分子量成分が２０〜５０［重量％］、高分子量成分が５〜４０［重量％］であることが好ましい。低分子量成分が多すぎたり、分子量が３６０よりさらに低分子の場合は、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性がある。また、高分子量成分が多すぎたり、分子量１００００よりさらに高分子の場合は、光沢が不足したり、さらには定着性の悪化の可能性がある。
【００５９】
また、上記（２）の化合物としての、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物としては、以下のものが例示される。即ち、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド及びこれらの混合物とビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールとの反応生成物が挙げられる。得られた付加物をエピクロロヒドリンやβ−メチルエピクロロヒドリン等でグリシジル化して用いてもよい。特に下記ＩＩ式で表わされるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテルが好ましい。
【化２】
2010243997.tif 000004
（式中、Ｒは−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−基であり、またｎ、ｍは繰り返し単位の数であり、各々１以上であって、ｎ＋ｍ＝２〜６である。）
また、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルが、ポリオール樹脂に対して１０〜４０［重量％］含まれていることが好ましい。ここで量が少ないとカールが増すなどの不具合が生じ、また、ｎ＋ｍが７以上であったり量が多すぎると、光沢が出すぎたり、さらには保存性の悪化の可能性がある。
【００６０】
また、上記（３）のエポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物としては、１価フェノール類、２級アミン類、カルボン酸類がある。１価フェノール類としては以下のものが例示される。即ち、フェノール、クレゾール、イソプロピルフェノール、アミノフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、キシレノール、ｐ−クミルフェノール等が挙げられる。２級アミン類としては、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−メチル（エチル）ピペラジン、ピペリジン等が挙げられる。また、カルボン酸類としては、プロピオン酸、カプロン酸等が挙げられる。
【００６１】
また、上記（４）のエポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物としては、２価フェノール類、多価フェノール類、多価カルボン酸類が挙げられる。２価フェノール類としてはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールが挙げられる。また、多価フェノール類としてはオルソクレゾールノボラック類、フェノールノボラック類、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−〔α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼンが例示される。多価カルボン酸類としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸が例示される。
また、これらのポリエステル樹脂やポリオール樹脂は、高い架橋密度を持たせると、透明性や光沢度が得られにくくなるため、好ましくは、非架橋もしくは弱い架橋（ＴＨＦ不溶分が５［％］以下）であることが好ましい。
また、これらの結着樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等のいずれも用いることが出来る。
【００６２】
本発明を適用した画像形成装置に用いるトナーに使用される上記着色剤としては、従来公知の染料及び顔料が使用できる。
黄色系着色剤としては、例えば、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、ベンズイミダゾロンイエロー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。
赤色系着色剤としては、例えば、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイヤーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッド（Ｆ５Ｒ、ＦＢＢ）、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パ−マネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等が挙げられる。
青色系着色剤としては、例えば、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン等が挙げられる。
黒色系着色剤としては、例えば、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。その他の着色剤としては、チタニア、亜鉛華、リトボン、ニグロシン染料、鉄黒等が挙げられる。
これらの着色剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができ、含有量は、結着樹脂１００［重量部］に対して、通常１〜３０［重量部］、好ましくは３〜２０［重量部］である。
【００６３】
また、本発明を適用した画像形成装置に用いられるトナーには、必要に応じて、帯電制御剤、離型剤等の他の材料を添加することが出来る。ここで、帯電制御剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩等が挙げられ、これらはトナー粒子の極性により使い分ける。特に、カラートナーの場合、トナーの色調に影響を与えない無色又は淡色のものが好ましく、例えば、サリチル酸金属塩又はサリチル酸誘導体の金属塩（ボントロンＥ８４、オリエント社製）等が挙げられる。これらの帯電制御剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができ、含有量は、結着樹脂１００［重量部］に対して、通常０．５〜８［重量部］、好ましくは１〜５［重量部］である。
また、定着時における定着部材からのトナーの離型性を向上させ、またトナーの定着性を向上させるために、離型剤をトナー中に含有させることも可能である。ここで、離型剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス、密ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸及び高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸アミド等及びこれらの各種変性ワックス等が挙げられる。これらの離型剤は、単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができるが、特にカルナウバワックスを使用することにより良好な離型性を得ることができる。また、離型剤の含有量は、結着樹脂１００［重量部］に対して、通常１〜１５［重量部］、好ましくは、２〜１０［重量部］である。１［重量部］以下ではオフセット防止効果等が不十分であり、１５［重量部］以上では転写性、耐久性等が低下する。
【００６４】
さらに、本発明を適用した画像形成装置に用いられるトナーは、磁性体を含有させ、磁性トナーとして用いることもできる。具体的な磁性体としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、コバルト、ニッケルのような金属、あるいはこれら金属とアルミニウム、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合金およびその混合物等が挙げられる。これらの磁性体は平均粒径が０．１〜２［μｍ］程度のものが好ましく、含有量は、結着樹脂１００［重量部］に対して、通常２０〜２００［重量部］、好ましくは４０〜１５０［重量部］である。
【００６５】
次に、本発明を適用した画像形成装置に用いられるトナーの製造方法の一例を以下に述べる。
（１）上述した結着樹脂、着色剤、又は必要に応じて帯電制御剤、離型剤、磁性体等をヘンシェルミキサーの如き混合機により十分に混合する。
（２）バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等の熱混練機を用いて構成材料を十分に混練する。
（３）混練物を冷却後、ハンマーミル等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式粉砕機により微粉砕し、旋回気流を用いた分級機やコアンダ効果を用いた分級機により所定の粒度に分級し、母体粒子を得る。
【００６６】
また、その他の製造法として、重合法、カプセル法等を用いることも可能である。これらの製造法の概略を以下に述べる。
〔重合法〕
（１）重合性モノマー、必要に応じて重合開始剤、着色剤等を水性分散媒中で造粒する。
（２）造粒されたモノマー組成物粒子を適当な粒子径に分級する。
（３）前記分級により得た規定内粒径のモノマー組成物粒子を重合させる。
（４）適当な処理をして分散剤を取り除いた後、前記により得た重合生成物をろ過、水洗、乾燥して母体粒子を得る。
〔カプセル法〕
（１）樹脂、必要に応じて着色剤等を混練機等で混練し、溶融状態のトナー芯材を得る。
（２）トナー芯材を水中に入れて強く撹拌し、微粒子状の芯材を作成する。
（３）シェル材溶液中に前記芯材微粒子を入れ、撹拌しながら、貧溶媒を滴下し、芯材表面をシェル材で覆うことによりカプセル化する。
（４）前記により得たカプセルをろ過後、乾燥して母体粒子を得る。
【００６７】
次に、上述した各方法で得た上記母体粒子と添加剤をヘンシェルミキサー（三井三池社製）、メカノフュージョンシステム（細川ミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等の混合機により十分混合し、必要に応じて、１５０［μｍ］程度以下の目開きの篩を通過させ、凝集物や粗大粒子等の除去を行う。
ここで、添加剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｉｎ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｖ、Ｚｒ等の酸化物や複合酸化物等が挙げられ、特にＳｉ、Ｔｉ、Ａｌの酸化物であるシリカ、チタニア、アルミナが好適に用いられる。また、このときの添加剤の添加量は、母体粒子１００［重量部］に対して、０．６〜４．０［重量部］であることが好ましく、特に好ましくは、１．０〜３．６［重量部］である。
添加剤の添加量が、０．６［重量部］未満であると、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、また、転写性や耐熱保存性も不十分となり、また、地汚れやトナー飛散の原因にもなりやすい。
また４．０［重量部］より多いと、流動性は向上するものの、ビビリ、ブレードめくれ等の感光体クリーニング不良や、トナーから遊離した添加剤による感光体等へのフィルミングが生じやすくなり、クリーニングブレードや感光体等の耐久性が低下し、定着性も悪化する。
ここで、添加剤の含有量の測定には種々の方法があるが、蛍光Ｘ線分析法で求めるのが一般的である。すなわち、添加剤の含有量既知のトナーについて、蛍光Ｘ線分析法で検量線を作成し、この検量線を用いて、添加剤の含有量を求めることができる。
さらに、添加剤は、必要に応じ、疎水化、流動性向上、帯電性制御等の目的で、表面処理を施されていることが好ましい。
ここで、表面処理に用いる処理剤としては、有機系シラン化合物等が好ましく、例えば、メチルトリクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のアルキルクロロシラン類、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のアルキルメトキシシラン類、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイル等が挙げられる。
また、処理方法としては、有機シラン化合物を含有する溶液中に添加剤を浸積し乾燥させる方法、添加剤に有機シラン化合物を含有する溶液を噴霧し乾燥させる方法等があるが、本発明においては、いずれの方法も好適に用いることができる。
【００６８】
さらに、母体粒子に添加される添加剤の粒径は、流動性付与等の点から、平均一次粒子径で０．００２〜０．２［μｍ］であることが好ましく、特に好ましくは、０．００５〜０．０５［μｍ］である。平均一次粒子径が０．００２［μｍ］より小さい添加剤は、母体粒子表面に添加剤が埋め込まれやすくなるため、凝集を生じやすく、又、流動性も十分に得られない。さらに、感光体等へのフィルミングも発生しやすくなり、これらの傾向は特に高温高湿下において顕著である。加えて、平均一次粒子径が０．００２［μｍ］より小さいと、どうしても添加剤同士の凝集が生じやすくなるため、これによっても、十分な流動性が得られにくくなる。また、平均一次粒子径が０．２［μｍ］より大きい添加剤は、トナーの流動性が低下するため、十分な帯電性が得られず、地汚れやトナー飛散の原因になりやすい。又、平均一次粒子径が０．１［μｍ］より大きい添加剤は、感光体表面を傷つけやすく、フィルミング等の原因にもなりやすい。添加剤の粒径は、透過型電子顕微鏡により測定して求めることが出来る。
【００６９】
本発明を適用した画像形成装置に用いられるトナーには、上述の添加剤の他に、さらに他の添加剤を添加させることもできる。このような添加剤としては、例えば、滑剤として、テフロン（登録商標）、ステアリン酸亜鉛及びポリ弗化ビニリデン等が、研磨剤として、酸化セリウム、炭化ケイ素及びチタン酸ストロンチウム等が、導電性付与材として、酸化亜鉛、酸化アンチモン及び酸化スズ等が、それぞれ挙げられる。
また、本発明に用いられるトナーの粒径は、重量平均径で４〜９［μｍ］であることが好ましく、特に好ましくは、５〜８［μｍ］である。ここで、４［μｍ］よりも小粒径の場合には、現像時に地汚れやトナー飛散等が生じたり、流動性を悪化させトナーの補給やクリーニング性等を阻害したりする場合がある。また、８［μｍ］よりも大粒径の場合には、画像中のチリや、解像性の悪化等が問題となる場合があり、特に、カラー画像の場合においては、その影響が大きい。
【００７０】
本発明を適用した画像形成装置に用いられるトナーは、一成分トナー（一成分現像剤）及び二成分トナーの双方に適用可能である。二成分トナーの場合には現像装置内でキャリアと混合されて二成分現像剤として使用される。
ここで、二成分現像剤に含有するキャリアとしては、従来公知のものが使用でき、例えば、鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉のごとき磁性を有する粉体、及び、ガラスビーズ等が挙げられ、特に、これらの表面を樹脂等で被覆することが好ましい。この場合、使用される樹脂としては、ポリフッ化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
また、上記キャリアの樹脂層の形成法としては、従来と同様、キャリアの表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。樹脂の使用量としては、通常、キャリア１００［重量部］に対して１〜１０［重量部］が好ましい。
また、樹脂の膜厚としては、０．０２〜２［μｍ］であることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜１［μｍ］、更に好ましくは、０．１〜０．６［μｍ］である。樹脂の膜厚が厚いとキャリア及び現像剤の流動性が低下する傾向にあり、膜厚が薄いと経時での膜削れ等の影響を受けやすい傾向にある。ここで、これらのキャリアの平均粒径は通常１０〜１００［μｍ］、好ましくは３０〜６０［μｍ］である。さらに、トナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００［重量部］に対しトナー０．５〜７．０［重量部］程度が適当である。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、固形潤滑剤３２と、固形潤滑剤３２を保持する潤滑剤保持部材である保持部材３４と、固形潤滑剤３２に当接し、これを摺擦することで削り取った粉状潤滑剤を潤滑剤供給対象である感光体１に供給する潤滑剤供給部材であるブラシローラ３１と、保持部材３４を付勢することによって固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に向けて付勢する潤滑剤付勢手段と、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に対向する箇所が開口部となって固形潤滑剤３２及び保持部材３４を囲むように配置された潤滑剤枠体である潤滑剤供給装置ケース３５とを有する潤滑剤供給装置３において、潤滑剤供給装置ケース３５に対する位置が固定され、保持部材３４の長手方向端部よりも内側で保持部材３４に接触することで、潤滑剤供給装置ケース３５に対する保持部材３４の長手方向の動きを規制し、保持部材３４の長手方向端部と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁とが接触することを防止する規制手段としてのアーム回転軸３８とアーム軸コロ３９とを有することにより、保持部材３４の長手方向両端部の一方と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁とが接触して摺擦することに起因して保持部材３４の固形潤滑剤３２に対する押圧力に長手方向で偏りが生じることを抑制することができるため、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。このように、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができるため、固形潤滑剤３２から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に供給することができるため、良好な潤滑性を維持することができる。また、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができるため、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に片当たりとなるのを抑制でき、固形潤滑剤３２の長手方向における消費の偏差を低減できる。
【００７２】
また、潤滑剤供給装置３の潤滑剤付勢手段は、付勢部材である加圧バネ３３と、１つの加圧バネ３３の付勢力を受けて固形潤滑剤３２の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧する２つの押圧部材である潤滑剤加圧アーム３７とを有することにより、２つの潤滑剤加圧アーム３７の押圧力は１つの加圧バネ３３の付勢力により与えられる。１つの加圧バネ３３の付勢力は２つの潤滑剤加圧アーム３７に均等に分割されるので、各潤滑剤加圧アーム３７が保持部材３４を介して固形潤滑剤３２を押圧する押圧力は同じになる。そして、本実施形態の潤滑剤供給装置３では、これらの潤滑剤加圧アーム３７で固形潤滑剤３２の当接中心部に対する各対称位置それぞれを押圧するため、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。その結果、初期はもとより、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１によって徐々に削り取られて減っていった経時においても、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができる。
【００７３】
また、潤滑剤供給装置３は、潤滑剤付勢手段による付勢方向である移動方向（Ｈ方向）及び長手方向（Ｌ方向）に直交する短手方向（Ｗ方向）に保持部材３４を貫通する保持部材貫通孔である保持部材側壁貫通孔３４ａを保持部材３４に設け、保持部材側壁貫通孔３４ａ内に位置するように配置され、保持部材３４の保持部材側壁貫通孔３４ａを形成する縁（図１中３４ｃ）に接触することによって潤滑剤供給装置ケース３５に対する保持部材３４の長手方向の移動を規制する保持部材規制部材であるアーム回転軸３８とアーム軸コロ３９とを有する。アーム回転軸３８は潤滑剤供給装置ケース３５の短手方向の内壁面（Ｗ方向）に固定されており、アーム軸コロ３９は、アーム回転軸３８を中心に回転可能に配置されている。
このような構成により、保持部材側壁貫通孔３４ａとアーム軸コロ３９との間で、保持部材３４の長手方向の動きを規制できる。さらに、固形潤滑剤３２の長手方向について、保持部材３４の長手方向両端部よりも内側に保持部材規制部材であるアーム回転軸３８及びアーム軸コロ３９を配置しているため、固形潤滑剤３２の長手方向の長さによって決定される保持部材３４の長手方向の長さ、及び、それに近接する潤滑剤供給装置ケース３５の長手方向の長さを、保持部材規制部材を備える構成のために長くする必要がない。このため、小型な装置により、保持部材３４の潤滑剤供給装置ケース３５に対する摺擦を防止することができる。
【００７４】
また、潤滑剤供給装置３は、保持部材規制部材であるアーム回転軸３８及びアーム軸コロ３９は潤滑剤供給装置ケース３５に対する位置が固定されており、２つの保持部材側壁貫通孔３４ａを保持部材３４の長手方向の中心を挟んで長手方向両端側にそれぞれ設け、保持部材３４の長手方向の中心側の保持部材側壁貫通孔３４ａの端である貫通孔中心側端部３４ｃとアーム軸コロ３９との間に隙間がある状態に配置し、保持部材３４の長手方向の一端（３４ｅの一方）から、この一端に近い側の貫通孔中心側端部３４ｃまでの距離（ｘ１またはｘ２）が、この保持部材側壁貫通孔３４ａ内に配置されたアーム軸コロ３９の保持部材３４の長手方向の中心側の端部（３９ｃ）から長手方向における上記一端側の潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面３５ｗまでの距離（ｙ１またはｙ２）よりも短くなるように構成している。このような構成により、保持部材３４は貫通孔中心側端部３４ｃがアーム軸コロ３９に接触する位置までしか動くことができないので、保持部材３４の長手方向端部３４ｅが潤滑剤供給装置ケース３５に接触する位置まで動くことはなく、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に片当たりになることを抑制することができる。結果として、小型かつ部品点数が少ない構成で、固形潤滑剤３２の長手方向における消費の偏差を低減でき、感光体１表面に適切な量の潤滑剤を供給することが可能となる。
【００７５】
また、潤滑剤供給装置３の保持部材規制部材であるアーム軸コロ３９は、回転軸であるアーム回転軸３８の軸方向が短手方向となるように回転可能である。このように、保持部材規制部材を回転可能なコロ等にすることで、保持部材側壁貫通孔３４ａの内側の端（３４ｃ）を形成する保持部材３４の縁の孔部と保持部材規制部材の当接部分の面積が小さくなるため、固形潤滑剤３２の動きがよりスムーズになる。
【００７６】
また、潤滑剤供給装置３の潤滑剤付勢手段は、付勢部材である加圧バネ３３と、加圧バネ３３の付勢力を受けて回転軸であるアーム回転軸３８を中心に回転することにより、保持部材３４をブラシローラ３１に向けて押圧する押圧部材である潤滑剤加圧アーム３７とを有し、潤滑剤加圧アーム３７の回転軸と、保持部材規制部材であるアーム軸コロ３９の回転軸とが同一軸である。これにより、加圧支点である潤滑剤加圧アーム３７の回転軸と規制部材の回転支点を同じ支点で構成することにより、潤滑剤加圧におけるモーメントばらつきを最小限に抑えられ、容易な構成な為装置の小型化、低コスト化を図りつつ、かつより確実に左右ばらつきの少ない潤滑剤加圧方式を得ることができる。
【００７７】
また、少なくとも潜像担持体である感光体１と感光体１の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置３とを備える作像ユニット５０が、画像形成装置であるプリンタ１００本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとなっている。このように、クリーニング装置８、帯電装置２、現像装置４のうち少なくともひとつの装置と感光体１及び潤滑剤供給装置３とを一体的に構成してなるプロセスカートリッジの形態を備えることより、感光体１とその他の経時における交換部品とを容易に同時交換可能となり、確実でかつ容易なメンテナンス性を確保することができる。
【００７８】
また、潜像を表面に担持して表面移動する潜像担持体である感光体１と、感光体１の表面を一様に帯電する帯電手段である帯電装置２と、帯電装置２により帯電された感光体１の表面に潜像を形成する潜像形成手段である露光装置９と、感光体１の表面に形成された潜像をトナー像化する現像手段である現像装置４と、トナー像を記録媒体である転写紙Ｐに転写する転写手段（一次転写ローラ５１、中間転写ベルト５６、及び、二次転写ローラ６１等）と、感光体１を潤滑剤供給対象としてその表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを備えた画像形成装置であるプリンタ１００において、潤滑剤供給手段として、図１を用いて説明した潤滑剤供給装置３を用いる。潤滑剤供給装置３で潤滑剤を供給するトナー像担持体が感光体１であることにより、中間転写ベルト５６にトナー像を転写したあとに感光体１表面上に残留する転写残留トナーを経時に渡り安定したクリーニング性を得られることが可能となる。
【００７９】
また、プリンタ１００が、少なくとも感光体１と潤滑剤供給装置３とを一体的に支持し、プリンタ１００本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジである作像ユニット５０を備えることにより、メンテナンス性を確保することができる。
【００８０】
また、本実施形態のプリンタ１００では、感光体１に潤滑剤を塗布する構成について説明したが、中間転写体である中間転写ベルト５６に潤滑剤を供給する構成であってもよい。そして、中間転写ベルト５６に潤滑剤を供給する構成として潤滑剤供給装置３と同様の構成を適用することにより、中間転写ベルト５６上での安定した潤滑性を実現することができ、中間転写ベルトクリーニング装置５７でのクリーニング性も安定するため、紙幅外や紙間で中間転写ベルト５６上に付着したトナーに対し経時に渡り安定したクリーニング性を得られることが可能となるものである。
【００８１】
また、プリンタ１００では、現像装置４で用いるトナーは重合トナーであることにより、高画質化を図ることが可能となり、かつ、本発明の特徴部を備えた潤滑剤供給装置３を備えることによって経持に渡り安定したクリーニング性能を確保することができる。
【００８２】
また、図４に示す変形例の潤滑剤供給装置３では、潤滑剤加圧アーム３７は潤滑剤供給装置ケース３５に対して位置が固定され、２つの潤滑剤加圧アーム３７が保持部材３４の長手方向の中心部を挟んで対称位置に接触して押圧し、保持部材３４の潤滑剤加圧アーム３７が接触する面である潤滑剤固定壁３４ｂの内面における２つの潤滑剤加圧アーム３７が接触する位置の間の接触位置規制部である長手方向外側端部よりも潤滑剤加圧アーム３７の接触位置が長手方向中心側に移動することを規制する押圧部材接触位置規制手段としての規制凸部３４ｇを備える。このような構成で、規制凸部３４ｇが保持部材３４に対する潤滑剤加圧アーム３７の長手方向の位置を規制することによって、潤滑剤供給装置ケース３５に対して位置が固定された潤滑剤加圧アーム３７が潤滑剤供給装置ケース３５に対する保持部材３４の長手方向の動きを規制する規制手段として作用する。このような構成により、保持部材３４の長手方向の動きを規制して、保持部材３４の長手方向端部と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁とが接触することを防止することにより、保持部材３４の長手方向両端部の一方と潤滑剤供給装置ケース３５の内壁とが接触して摺擦することに起因して保持部材３４の固形潤滑剤３２に対する押圧力に長手方向で偏りが生じることを抑制することができる。これにより、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができるため、固形潤滑剤３２から削り取った潤滑剤を潤滑剤供給対象に対して均一に供給することができ、良好な潤滑性を維持することができる。また、固形潤滑剤３２をブラシローラ３１に対して均一に押圧することができるため、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に片当たりとなるのを抑制でき、固形潤滑剤３２の長手方向における消費の偏差を低減できる。
【００８３】
また、変形例の潤滑剤供給装置３では、潤滑剤固定壁３４ｂの内面における潤滑剤加圧アーム３７の接触位置から規制凸部３４ｇの接触位置規制部である長手方向外側端部までの距離（ｘ３またはｘ４）が、保持部材３４の長手方向の外側端部（３４ｅ）から潤滑剤供給装置ケース３５の内壁面３５ｗまでの距離よりも短くなるように構成している。このような構成により、保持部材３４は、規制凸部３４ｇの長手方向外側端部が潤滑剤加圧アーム３７に接触する位置までしか動くことができないので、保持部材３４の長手方向端部３４ｅが潤滑剤供給装置ケース３５に接触する位置まで動くことはなく、固形潤滑剤３２がブラシローラ３１に片当たりになることを抑制することができる。
【００８４】
また、変形例の潤滑剤供給装置３は、押圧部材接触位置規制手段として、潤滑剤固定壁３４ｂの内面における２つの潤滑剤加圧アーム３７が接触する位置の内側で潤滑剤加圧アーム３７による押圧方向とは逆方向に突き出した規制凸部３４ｇを備え、接触位置規制部となる規制凸部３４ｇの長手方向外側端部がＲ形状となっている。このように、規制凸部３４ｇの潤滑剤加圧アーム３７に接触し得る箇所をＲ形状とすることで、規制凸部３４ｇが潤滑剤加圧アーム３７に接触したときに保持部材３４の長手方向の動きを完全には阻害せず、徐々に規制することが可能となる。これにより、規制凸部３４ｇから潤滑剤加圧アーム３７に対して一時的に強い力が作用したとしても、Ｒ形状にそって力が逃げるため、摺擦力が強くなることを防止することができる。
【００８５】
また、変形例の潤滑剤供給装置３では、押圧部材である潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと接触位置規制部である規制凸部３４ｇとの摺擦負荷を低減する摺擦負荷低減手段を設けてもよい。このような摺擦負荷低減手段を設けることにより、規制凸部３４ｇと潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂとが接触したときに、潤滑剤の長手方向塗布量偏差が起きる最大原因である保持部材３４と潤滑剤供給装置ケース３５との間の摺擦力左右偏差を、より確実にかつ容易な構成で防止する事が可能となるものである。
【００８６】
また、図５を用いて説明した構成では、潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇとの対向面の面積よりも潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇの一方に設けた凸形状の先端と他方の対向面との接触部の面積の方が小さい。接触面積が小さくなることにより、摺擦負荷を低減する構成を実現できる。
【００８７】
また、図５を用いて説明した構成では、潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇとの対向面の一方に凸形状を設けたため、対向面同士が接触する構成よりも潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇとの接触部の面積を小さくする構成を実現できる。
【００８８】
また、図５を用いて説明した構成では、潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇとの対向面の一方に凸形状を設け、他方の対向面に対して線接触する形状としている。このような形状により、潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇとの接触部の面積を小さくする構成を実現でき、摺擦負荷を低減する構成を実現できる。
【００８９】
また、押圧部材である潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと接触位置規制部である規制凸部３４ｇとの摺擦負荷を低減する構成として、潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇとの対向面の少なくと一方の表面に摩擦係数が低い材料を用いた構成であってもよい。これにより、潤滑剤加圧アーム３７の加圧部３７ｂと規制凸部３４ｇとの対向面が互いに接触したときの摩擦力を抑制し、摺擦負荷を低減する構成を実現できる。
【符号の説明】
【００９０】
１  感光体
２  帯電装置
２ａ  帯電ローラ
２ｂ  帯電クリーニング部材
３  潤滑剤供給装置
４  現像装置
４ａ  現像スリーブ
４ｂ  スクリュー
４ｃ  ドクターブレード
８  クリーニング装置
９  露光装置
２０  給紙装置
３１  ブラシローラ
３２  固形潤滑剤
３３  加圧バネ
３４  保持部材
３４ａ  保持部材側壁貫通孔
３４ｂ  潤滑剤固定壁
３４ｃ  貫通孔中心側端部
３４ｅ  長手方向端部
３４ｇ  規制凸部
３５  潤滑剤供給装置ケース
３５ｗ  内壁面
３６  回転駆動ギヤ
３７  潤滑剤加圧アーム
３８  アーム回転軸
３９  アーム軸コロ
５０  作像ユニット
５１  一次転写ローラ
５２  二次転写対向ローラ
５５  クリーニング対向ローラ
５６  中間転写ベルト
５７  中間転写ベルトクリーニング装置
６１  二次転写ローラ
７０  定着装置
７１  定着ベルト
７２  加熱ローラ
７３  定着ローラ
７４  加圧ローラ
１００  プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開２００１−３０５９０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３２４０号公報
【図１】
2010243997.tif 000005
【図２】
2010243997.tif 000006
【図３】
2010243997.tif 000007
【図４】
2010243997.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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