(57)【要約】【課題】多大な手間と時間を要することなく、内部の流体圧による不平均力に対抗できる強度を有する管継手構造とする。【解決手段】受口２内に挿し口１を挿入し、その受口２の内周面と挿し口１の外周面との間の環状空間にゴム輪１２を介在させ、前記挿し口１の外周に環状の押し輪１１を取り付けて、その押し輪１１で前記ゴム輪１２を前記環状空間内に押し込んで固定した管継手構造において、前記押し輪１１の内周に内径方向に向く凸部２１を設け、前記挿し口１の外周に凹部２２を設け、その凸部２１が前記凹部２２に入り込むことにより、前記受口２からの前記挿し口１の抜け出しを防止している管継手構造とした。また、前記押し輪１１は、複数の円弧状部材１５，１５が周方向に沿って連結されることにより環状に形成されている構成とした。【選択図】図１
2010203580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口（２）内に挿し口（１）を挿入し、その受口（２）の内周面と挿し口（１）の外周面との間の環状空間にゴム輪（１２）を介在させ、前記挿し口（１）の外周に環状の押し輪（１１）を取り付けて、その押し輪（１１）で前記ゴム輪（１２）を前記環状空間内に押し込んで固定した管継手構造において、
前記押し輪（１１）の内周に内径方向に向く凸部（２１）を設け、前記挿し口（１）の外周に凹部（２２）を設け、その凸部（２１）が前記凹部（２２）に入り込むことにより、前記受口（２）からの前記挿し口（１）の抜け出しを防止していることを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
前記受口（２）又は前記挿し口（１）は、異形管の管端部に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の管継手構造。
【請求項３】
前記押し輪（１１）は、複数の円弧状部材（１５，１５）が周方向に沿って連結されることにより環状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手構造。
【請求項４】
前記円弧状部材（１５，１５）同士の連結は、前記各円弧状部材（１５，１５）の端部に設けた連結部（１５ａ，１５ａ）を重ね、その連結部（１５ａ，１５ａ）同士を連結ボルト（１６）で接合して行われることを特徴とする請求項３に記載の管継手構造。
【請求項５】
前記押し輪（１１）は、管軸方向に伸びる筒状の本体部（１１ａ）と、その本体部（１１ａ）から管径方向外側に立ち上がるフランジ部（１１ｂ）とを備え、前記本体部（１１ａ）の前端（１１ｃ）が、前記ゴム輪（１２）の後端部（１２ｂ）に当接しており、
前記押し輪（１１）のフランジ部（１１ｂ）に、管軸方向に伸びる貫通孔（１１ｄ）とねじ孔（１１ｅ）とを設け、前記受口（２）の端部には、管径方向外側に立ち上がるフランジ部（４）が設けられており、前記受口（２）のフランジ部（４）にねじ孔（５）が設けられて、
前記押し輪（１１）の貫通孔（１１ｄ）と前記受口（２）のねじ孔（５）とに挿通された接合ボルト（１３）にナット（１４）をねじ込むことで、前記ゴム輪（１２）が前記環状空間内に押し込まれるようになっており、前記押し輪（１１）のねじ孔（１１ｅ）にねじ込まれた屈曲防止ボルト（１７）の前端が、前記受口（２）のフランジ部（４）の端面に当接していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道、ガス、下水道等に用いる流体輸送用配管の管継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水道、ガス、下水道等の各種流体輸送用配管において、その配管を構成する管体は、一方の管端部に、内径がやや拡径された受口を形成し、他方の管端部には、その受口に差込み可能な挿し口を形成したものが用いられる。その管体同士の継手部は、管体の受口内へ隣り合う他の管体の挿し口を挿入し、その受口の内周面と挿し口の外周面との間の環状の隙間へ、ゴム輪等を介在させることにより、水密性が維持されている。
【０００３】
例えば、図１０、図１１に示す水道管用ダクタイル管の継手部９では、受口２の内周面と挿し口１の外周面との間の環状の隙間に、ゴム輪（止水リング）１２を挿入し、そのゴム輪１２を押し輪１１で押し込むことによって、受口２と挿し口１とが水密に接続されている。
この構成によって、継手部９を構成する管体ｐ，ｐ同士の管軸方向へのある程度の伸縮機能と、その管体ｐ，ｐ同士の離脱防止機能とを発揮している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、管体ｐ，ｐ同士の離脱防止機能を高めるため、前記ゴム輪１２に加えて、硬質の抜け止めリングを挿し口１の外面に宛がうようにしたものもある（例えば、特許文献２，３，４参照）。
【０００５】
ところで、建物や道路が交錯する市街地等の配管では、図９に符号ｐで示すような直線状の管体、いわゆる直管（以下、管体ｐ又は直管ｐと称する）だけでは管路を形成することができない。このため、地形や道路の形態に合わせて、例えば、図９に符号ｐ’で示すような曲がり管や、あるいは分岐部を有するＴ字管、Ｙ字管等のいわゆる異形管が使用される場合が多い。
【０００６】
これらの異形管（以下、管体ｐ’又は異形管ｐ’と称する）には、内部の流体圧によって、例えば、図中の矢印Ａで示すように、継手部９を脱管させる方向への外力（不平均力）が作用する傾向がある。
【０００７】
この不平均力による継手部９の脱管を防止するため、その継手部９の周囲にコンクリート防護を行う場合がある。このコンクリート防護は、例えば、図９に示すように、異形管ｐ’の外周とその前後の直管ｐとの継手部９の外周を囲むように、コンクリートブロック８を打設して行っている。
【０００８】
これは、コンクリートブロック８及び管体ｐ，ｐ’等の自重によって周囲の地盤との間に生じる摩擦力と、そのコンクリートブロック８の背面に生じる周囲の地盤からの受働土圧とによって、不平均力に対抗するものである。なお、図中の矢印Ｂは受働土圧を、矢印Ｃはその摩擦力を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２７８９６７号公報
【特許文献２】実開昭５１−５４８２０号公報
【特許文献３】実開昭５２−４１０１７号公報
【特許文献４】実開昭５６−３７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このコンクリート防護を行うためには、型枠の設置やコンクリートの混練及び打設の工程が必要である。また、コンクリートが硬化して所定の強度を発現するまでには、相当の養生期間を必要とする。
このため、継手部の接合後、実際に通水を開始できるようになるまで、多大な手間と時間を要するという問題がある。コンクリート防護に手間と時間を要することは、コスト高の原因ともなっており、また、工期に及ぼす影響も大きいことから改善が望まれている。
【００１１】
そこで、この発明は、多大な手間と時間を要することなく、内部の流体圧による不平均力に対抗できる強度を有する管継手構造とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、受口内に挿し口を挿入し、その受口の内周面と挿し口の外周面との間の環状空間にゴム輪を介在させ、前記挿し口の外周に押し輪を取り付けて、その押し輪で前記ゴム輪を前記環状空間内に押し込んで固定した管継手構造において、前記押し輪の内周に内径方向に向く凸部を設け、前記挿し口の外周に凹部を設け、その凸部が前記凹部に入り込むことにより、前記受口からの前記挿し口の抜け出しを防止していることを特徴とする管継手構造とした。
【００１３】
凸部が凹部に入り込むことで受口からの挿し口の抜け出しを防止し、管体に生じる前記不平均力に対抗できることから、従来行っていたコンクリート防護の規模を縮小し、あるいは、コンクリート防護自体を省略することができる。このため、管継手構造を構築するための手間と時間の縮小に寄与し得る。
【００１４】
この管継手構造は、直管同士の継手部においても所定の効果を発揮できるが、不平均力が比較的大きい、曲がり管や、あるいは分岐部を有するＴ字管、Ｙ字管等のいわゆる異形管が関わる継手部においては、特に、その効果が顕著である。
すなわち、異形管と異形管との継手部や、異形管と直管との継手部において採用すると、その効果が顕著である。言い換えれば、継手部の受口と挿し口のうち、少なくとも一方が異形管の管端部に設けられたものである場合である。
【００１５】
これらの各構成において、前記押し輪は、複数の円弧状部材が周方向に沿って連結されることにより環状に形成されている構成とすることができる。
【００１６】
押し輪が周方向に分割されていることによって、押し輪の取り付けの際に、その押し輪の凸部が挿し口の外面に食い込んで傷つけたり、あるいは、防食のために施された外面塗装を損傷させたりする事態を防ぐことができる。
これは、押し輪が環状に一体に成型されていると、その取り付けに際し、挿し口の外周に環状の押し輪を嵌めて、管軸方向に位置合わせする動作が発生するのに対し、押し輪が分割されていると、その分割された各部材を、それぞれ挿し口の外面に管径方向外側から宛がう動作で足りるからである。
【００１７】
このように、押し輪を複数の円弧状部材で構成した場合において、その円弧状部材同士の連結は、前記各円弧状部材の端部に設けた連結部を重ね、その連結部同士を連結ボルトで接合して行われる構成とすることができる。
【００１８】
このとき、連結部同士は、管軸方向に重ねてもよいし、挿し口の外周に沿って周方向に重ねてもよい。連結部同士を管軸方向に重ねる場合は、連結ボルトはその軸心が管軸方向へ向き、連結部同士を周方向に重ねる場合は、連結ボルトはその軸心が挿し口周りの周方向へ向くこととなる。
【００１９】
また、押し輪を用いた一般的な継手部の構成として、次のようなものがある。
すなわち、押し輪は、管軸方向に伸びる筒状の本体部と、その本体部から管径方向外側に立ち上がるフランジ部とを備え、前記本体部の前端が、前記ゴム輪の後端部に当接している構成である。その押し輪のフランジ部に、管軸方向に伸びる貫通孔とねじ孔とを設け、前記受口の端部には、管径方向外側に立ち上がるフランジ部が設けられており、前記受口のフランジ部にねじ孔が設けられている。
【００２０】
このように、受口と押し輪にそれぞれフランジ部を備えた構成において、前記押し輪の貫通孔と前記受口のねじ孔とに挿通された接合ボルトにナットをねじ込むことで、前記ゴム輪が前記環状空間内に押し込まれるようになっており、さらに、前記押し輪のねじ孔にねじ込まれた屈曲防止ボルトの前端が、前記受口のフランジ部の端面に当接している構成を採用することができる。
【００２１】
屈曲防止ボルトの前端が、前記受口のフランジ部の端面に当たることで、受口からの挿し口の抜け出しをさらに確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明は、凸部が凹部に入り込むことで受口からの挿し口の抜け出しを防止できることから、多大な手間と時間を要することなく、内部の流体圧による不平均力に対抗できる強度を有する管継手構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一の実施形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の断面図、（ｃ）は押し輪の側面図
【図２】（ａ）（ｂ）は、第一の実施形態の押し輪の斜視図
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、管継手構造を構築する際の手順を示す説明図
【図４】異形管の敷設状態を示す平面図
【図５】第二の実施形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の断面図
【図６】（ａ）（ｂ）は、第二の実施形態の押し輪の詳細図
【図７】第三の実施形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）（ｃ）は（ａ）の断面図
【図８】第三の実施形態の押し輪の側面図
【図９】従来の異形管の敷設状態を示す平面図
【図１０】従来例の管継手構造を示す断面図
【図１１】従来例の管継手構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の実施形態の管継手構造を、図面に基づいて説明する。ここでは、図４に示すように、水道管用ダクタイル管の４５度の曲がり管（異形管）ｐ’と、その前後の直管ｐとの継手部１０を想定している。ただし、この管継手構造を適用できる継手部１０は、このような曲がり管ｐ’の継手部１０には限定されず、他の形態からなる異形管ｐ’の継手部１０にも採用できる。また、直管ｐ同士の継手部にももちろん採用できる。
【００２５】
（第一の実施形態）
第一の実施形態の継手部１０の構成は、図１に示すように、受口２の内周面と挿し口１の外周面との間の環状の隙間に、ゴムなどの弾性体で一体に形成された環状のゴム輪１２が介在している。
【００２６】
ゴム輪１２の内周面は円筒面であり、挿し口１の外周面の円筒面に密着している。また、ゴム輪１２の外周面は、図１の左側に示す後端部１２ｂ側から、右側に示す前端部１２ｃ側に向かうにつれて（受口２側に近づくにつれて）徐々に縮径する傾斜面１２ａとなっている。なお、この管継手構造は、「Ｋ形継手」と呼ばれる。図中の符号ｃは、この継手部１０近傍における管軸中心を示している。
【００２７】
また、ゴム輪１２の後端部１２ｂ側に隣接して、挿し口１の外周には、環状の押し輪１１が取り付けてられている。この押し輪１１は、管軸方向に伸びる筒状の本体部１１ａと、その本体部１１ａの中ほどから管径方向外側に立ち上がるフランジ部１１ｂとを備える。その本体部１１ａの前端１１ｃは、前記ゴム輪１２の後端部１２ｂに当接している。
【００２８】
その押し輪１１のフランジ部１１ｂには、管軸方向に伸びる貫通孔１１ｄが形成されている。また、受口２の端部には、管径方向外側に立ち上がるフランジ部４が設けられており、そのフランジ部４には、ねじ孔５が形成されている。押し輪１１の貫通孔１１ｄと受口２のねじ孔５とは同数であり、管軸周り同一方位に設けられて対応する貫通孔１１ｄとねじ孔５とが管軸方向に対向している。
【００２９】
この貫通孔１１ｄとねじ孔５とに、図１に示すように接合ボルト１３が挿通される。接合ボルト１３にはナット１４がねじ込まれて、そのナット１４により、フランジ部１１ｂ，４間が近寄る方向に締付けられる。この締付けにより、押し輪１１の本体部１１ａの前端１１ｃが、ゴム輪１２の後端部１２ｂを押して、そのゴム輪１２が前記環状の隙間に押し込まれる。
【００３０】
このとき、受口２の内面には、図１（ｂ）に示すように、その奥部に向かうにつれて徐々に内径側に近づく傾斜面２ａが形成されている。また、ゴム輪１２の傾斜面１２ａは、その受口２の傾斜面２ａに摺接している。
このため、ゴム輪１２が押し輪１１によって受口２の奥部へ押し込まれることによって、そのゴム輪１２は、前記傾斜面２ａ，１２ａ間の摺動とともに、全周に亘って徐々に受口２の内面と挿し口１の外面との密着度合いを増して、最終的に受口２と挿し口１とが水密に接続される。
【００３１】
なお、そのナット１４による締付けは、ゴム輪１２の前端部１２ｃが、受口２の前記傾斜面２ａの奥部に設けられた段部２ｂに当接したところで、ゴム輪１２と受口２の内面及び挿し口１の外面とが所定の密着度合いとなって、終了するように設定されている。
【００３２】
また、この継手部１０には、押し輪１１と挿し口１との管軸方向への相対移動を規制するロック機構２０が備えられている。ロック機構２０の構成は、図１（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、前記押し輪１１の内周には、内径方向に向かって突出する凸部２１が設けられている。この実施形態では、凸部２１は、管軸周りの全周に亘って、等しい幅及び等しい突出高さで連続的に形成された突条となっている。また、この実施形態では、その突条の中心線方向は、その継手部１０を構成する前記受口２及び前記挿し口１における管軸方向に対して直交する面内に配置されている。
【００３３】
また、前記挿し口１の外周には、凹部２２が設けられている。凹部２２は、管軸周りの全周に亘って、等しい幅及び等しい深さで連続的に形成された溝となっている。また、この実施形態では、その溝の中心線方向は、その継手部１０を構成する前記受口２及び前記挿し口１における管軸方向に対して直交する面内に配置されている。
【００３４】
なお、凹部２２の幅及び深さは、凸部２１がしっくりと入り込むことができるものとなっている。凹部２２内に凸部２１が入り込んだ後は、挿し口１の外周面と押し輪１１の内周面とが面接触し、さらに、その凹部２２と凸部２１とが噛み合うことで、挿し口１と押し輪１１とががたつかないようになっている。
ただし、凹部２２内に凸部２１がスムーズに入り込むことができるよう、両者の間に幅方向に対して多少の隙間が介在することはさしつかえない。
【００３５】
このように、押し輪１１の内周の凸部２１が、挿し口１の外周の凹部２２に入り込むことにより、前記受口から前記挿し口が抜け出そうとする力（図１（ｂ）の矢印ａ，ｂ、矢印ｃ，ｄ参照）に対し、その凸部２１と凹部２２とが噛み合うことでその抜け出し力に対抗している。すなわち、凸部２１が凹部２２に入り込むことで受口２からの挿し口１の抜け出しを防止し、管体ｐ，ｐ’に生じる前記不平均力に対抗できることから、従来行っていたコンクリート防護の規模を縮小し、あるいは、コンクリート防護自体を省略することができる。このため、管継手構造を構築するための手間と時間の縮小に寄与している。
【００３６】
この管継手構造を有する継手部１０の構築方法を、図３に基づいて説明すると、まず、図３（ａ）から（ｂ）に示すように、挿し口１の外周にゴム輪１２を嵌めて取り付ける。
【００３７】
つぎに、そのゴム輪１２の後端側に、図３（ｃ）に示すように、押し輪１１を取り付ける。押し輪１１は、図１（ｃ）及び図２に示すように、その内周側に円筒状の部材（前記本体部１１ａに相当）を有する対の円弧状部材１５，１５によって構成されている。
【００３８】
すなわち、押し輪１１は、半円状の円弧状部材１５，１５同士が、その端部にそれぞれ設けた連結部１５ａ，１５ａを介して連結されて、環状を成すようになっている。
連結部１５ａ，１５ａは、管軸方向にフラット面を有する板状を成し、それぞれその板状の部分を表裏に貫通する貫通孔１５ｂ，１５ｂを有している。
【００３９】
その各連結部１５ａ，１５ａを管軸方向に重ね、対応する貫通孔１５ｂ，１５ｂが同一の位置に来るようにする。さらに、その貫通孔１５ｂ，１５ｂに連結ボルト１６を挿通してナット１６ａで締付けて、円弧状部材１５，１５同士を環状に連結する（図２（ｂ）参照）。この連結ボルト１６は、受口２のフランジ部４に設けたねじ孔５にも挿通されるから、そのナット１６ａの締付けによって、前記接合ボルト１３及びナット１４と同じ機能も発揮するようになっている。
なお、この連結ボルト１６とナット１６ａに関し、受口２のねじ孔５には挿通しないで（接合ボルト１３及びナット１４と同じ機能を有さないで）、専ら、円弧状部材１５，１５同士を環状に連結することのみを目的とした構成を採用してもよい。
【００４０】
ナット１６ａを締付けて押し輪１１が環状になり、図３（ｃ）から（ｄ）に示すように、凸部２１が凹部２２に入り込んで、挿し口１と押し輪１１とが動かないように固定される。最後に、図３（ｄ）から（ｅ）に示すように、前記接合ボルト１３にナット１４を締めつける。
このとき、前記連結ボルト１６とナット１６ａ、及び、前記接合ボルト１３とナット１４の各締付け度合いは、それぞれ一気に最後まで締付けるのではなく、両者が均等な締付け力を維持しながら、徐々にゴム輪１２が環状空間内に押し込まれていくよう、交互に少しずつ締付けていく手法を採用することができる。
【００４１】
このように、押し輪１１が周方向に分割されていることによって、押し輪１１の取り付けの際に、その押し輪１１は、図３（ｃ）に矢印で示すように、挿し口１の外周面にあてがえばよく、管軸方向にスライドさせて位置合わせする必要がない。このため、その押し輪１１の凸部２１が挿し口１の外周面に食い込んで傷つけたり、あるいは、防食のために施された外面塗装を損傷させたりする事態を防ぐことができる。また、凹部２２と凸部２１の噛み合わせによって、その位置合わせも容易である。
【００４２】
さらに、この実施形態では、前記凸部２１を成す突条の中心線方向、及びそれが入り込み凹部２２を成す溝の中心線方向とは、前記受口２及び前記挿し口１における管軸方向に対して直交する面内に配置されている。このため、前記不平均力Ａが生じた際に、受口２から挿し口１が抜け出そうとする管軸方向への動きに対し、その中心線方向が直交する方向となって、より高い抜け出し防止の効果が期待できる。
【００４３】
なお、その変形例として、前記凸部２１を成す突条の中心線方向、及びそれが入り込み凹部２２を成す溝の中心線方向が、前記受口２及び前記挿し口１における管軸方向に対して直交する面に対して交差する方向であっても、凹部２２に凸部２１が噛み合っていれば、所定の抜け出し防止の効果が発揮できることには変わりない。
【００４４】
また、この実施形態では、押し輪１１のフランジ部１１ｂは、本体部１１ａの管軸方向中ほどから立ち上がる構成としたが、このフランジ部１１ｂは、従来例のように本体部１１ａの後端部付近から立ち上がる場合も想定され、この実施形態の形状の押し輪１１に限定されるものではない。これは、後述の各実施形態においても同様である。
【００４５】
（第二の実施形態）
第二の実施形態を図５及び図６に示す。この実施形態は、前述の第一の実施形態に対し、前記各円弧状部材１５，１５の連結部１５ａ，１５ａの形態を変更したものである。
【００４６】
すなわち、押し輪１１は、半円状の円弧状部材１５，１５同士が、その端部にそれぞれ設けた連結部１５ａ，１５ａを介して連結されて、環状を成すようになっている点は、第一の実施形態と同様である。
連結部１５ａ，１５ａは、管軸ｃ周りの周方向に直交する方向にフラット面を有する板状を成し、それぞれその板状の部分を表裏に貫通する貫通孔１５ｂ，１５ｂを有している。この実施形態では、各連結部１５ａのフラット面の面方向は、前記管軸ｃを通る面方向（管軸ｃ周りの周方向に直交する方向）となっているが、その面方向は、対向する連結部１５ａ，１５ａ同士を重ねあわすことができ、且つ、連結ボルト１６及びナット１６ａで締付け可能であれば任意の方向であってよい。
【００４７】
その各連結部１５ａ，１５ａを、挿し口１周りの周方向に重ね、対応する貫通孔１５ｂ，１５ｂが同一の位置に来るようにする。さらに、その貫通孔１５ｂ，１５ｂに連結ボルト１６を挿通してナット１６ａで締付けて、円弧状部材１５，１５同士を環状に連結する（図５（ａ）参照）。接合ボルト１３及びナット１４の扱い等については、前述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
（第三の実施形態）
第三の実施形態を図７及び図８に示す。この実施形態は、押し輪１１と受口２との間に、屈曲防止ボルト１７を設けたものである。
【００４９】
この実施形態において、押し輪１１のフランジ部１１ｂには、周方向に沿って、管軸方向に伸びる複数のねじ孔１１ｅが設けられている。この実施形態では、接合ボルト１３に対応する前記貫通孔１１ｄと、このねじ孔１１ｅとを周方向に沿って一つずつ交互に配置している。
【００５０】
このねじ孔１１ｅに、屈曲防止ボルト１７が挿し口１側から受口２側へ向かってねじ込まれている。また、その屈曲防止ボルト１７の前端１７ｂは、受口２のフランジ部４の挿し口１側端面に当接している。
【００５１】
このように、屈曲防止ボルト１７の前端１７ｂが、前記受口２のフランジ部４の端面に当たることで、前記不平均力の発生に伴う、受口２からの挿し口１の抜け出しをさらに確実に防止することができる。例えば、図中に矢印ｅ，ｆで示すような曲げ方向の外力に対し、屈曲防止ボルト１７と受口２のフランジ部４とが、矢印ｇ，ｈのように対抗し得るのである。
【００５２】
この管継手構造を有する継手部１０の構築方法を説明すると、前述の図３（ａ）〜（ｅ）と同じ手法、手順により、押し輪１１の貫通孔１１ｄと前記受口２のねじ孔５とに挿通された接合ボルト１３にナット１４をねじ込むことで、ゴム輪１２が前記環状空間内に押し込まれる（図７（ｂ）参照）。
【００５３】
その後、前記押し輪１１の全てのねじ孔１１ｅに、図７（ｃ）に示すように、屈曲防止ボルト１７をねじ込み、その前端１７ｂを受口２のフランジ部４の端面に当接させ、作業が完了する。
【００５４】
なお、この実施形態では、接合ボルト１３と屈曲防止ボルト１７とを周方向に沿って交互に配置しているが、その配置は、自由に設定できる。例えば、周方向に沿って、接合ボルト１３、屈曲防止ボルト１７、屈曲防止ボルト１７、接合ボルト１３、屈曲防止ボルト１７、接合ボルト１３・・・といった順に、周方向に隣り合う接合ボルト１３，１３の間に２本の屈曲防止ボルト１７を配置してもよいし、逆に、周方向に隣り合う屈曲防止ボルト１７，１７の間に２本の接合ボルト１３を配置するなどしてもよい。
なお、屈曲防止ボルト１７を採用する際、押し輪１１の連結部１５ａの形態については、図７及び図８に示す態様以外のものも採用し得る。例えば、図５及び図６に示すものであってもよいし、環状に一体に形成された押し輪１１であってもよい。
【００５５】
上記の各実施形態では、凸部２１と凹部２２の態様については、凸部２１は、管軸周りの全周に亘って、等しい幅及び等しい突出高さで連続的に形成された突条とし、その突条の中心線方向は、その継手部１０を構成する前記受口２及び前記挿し口１における管軸方向に対して直交する面内に配置している。また、前記挿し口１の外周の凹部２２は、その凸部２１に対応して、同じく、管軸周りの全周に亘って、等しい幅及び等しい深さで連続的に形成された溝としている。
この凸部２１と凹部２２の他の態様としては、例えば、突条からなる凸部２１の幅や突出高さ、あるいはその両方が周方向に沿って途中で変化する態様としてもよい。このとき、対応する溝からなる凹部２２もそれに合わせて、凸部２１がしっくりと入り込むことができる態様とすることはもちろんである。このようにすると、挿し口１に対する押し輪１１の取り付け方位（管軸ｃ周りの方位）が決定される。
【００５６】
また、これらの各態様における突条や溝の中心線方向は、その継手部１０を構成する前記受口２及び前記挿し口１における管軸方向に対して直交する面に交差する方向に配置してもよい。
【００５７】
さらに、その凸部２１を周方向に沿って連続的とせず、断続的としてもよい。また、単一の又は複数の凸部２１を、押し輪１１の内周面の任意の位置に設けてもよい。それぞれの態様において、凹部２２は、その凸部２１に対応した形状、大きさ、位置とすることはもちろんである。
【００５８】
また、上記の各実施形態では、半円状の円弧状部材１５を二つ一組で用いて押し輪１１を構成したが、押し輪１１は環状に一体成型されたものでもよいし、三つ一組、四つ一組、あるいはそれ以上の数からなる円弧状部材１５を環状に連結して押し輪１１を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  挿し口
２  受口
４  フランジ部
５  ねじ孔
９，１０  継手部
１１  押し輪
１１ａ  本体部
１１ｂ  フランジ部
１１ｄ  貫通孔
１１ｅ  ねじ孔
１２  ゴム輪
１３  接合ボルト
１４  ナット
１５  円弧状部材
１６  連結ボルト
１７  屈曲防止ボルト
１７ｂ  前端
２０  ロック機構
２１  凸部（突条）
２２  凹部（溝）
ｐ  直管（管体）
ｐ’  異形管（管体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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