(57)【要約】【課題】医師または医療機関による処方内容を、患者が個人用に使用する複数の医療機器に、多種類の処方を容易に、しかも誤りなく入力できるように管理することができるようにした医療機器管理装置とそれにより管理される医療機器、ならびに医療施設の管理システムを提供すること。【解決手段】診療に際して病状や処方等のカルテ情報を患者毎に入力するための診療用端末と、該診療用端末が接続されており、前記患者のカルテ情報を記録し、その診療記録を管理するための制御部と、前記診療用端末と一体とされ、あるいは、直接もしくは前記制御部を介して接続され、個々の患者用に用意されている携帯用記録媒体に、当該患者用に割り当てられている複数の医療機器に対応した個別の処方データを記録する記録装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療に際して病状や処方等のカルテ情報を患者毎に入力するための診療用端末と、
該診療用端末が接続されており、前記患者のカルテ情報を記録し、その診療記録を管理するための制御部と、
前記診療用端末と一体とされ、あるいは、直接もしくは前記制御部を介して接続され、個々の患者用に用意されている携帯用記録媒体に、当該患者用に割り当てられている複数の医療機器に対応した個別の処方データを記録する記録装置と
を備えることを特徴とする医療機器管理装置。
【請求項２】
前記携帯用記録媒体は、非接触ＩＣタグを内蔵し、前記記録装置から輻射される近距離用の周波数帯による電磁波を受信して前記記録がなされるとともに、前記各医療機器には、前記一つの携帯用記録媒体が前記周波数帯の電磁波を輻射することにより、該携帯用記録媒体に保持されている前記処方データを与える構成としたことを特徴とする請求項１に記載の医療機器管理装置。
【請求項３】
前記記録装置が、前記携帯用記録媒体に備えられている記録部が、未使用の該携帯用記録媒体に対して、個々の患者が使用する複数の前記医療機器の数に応じて、それぞれ当該医療機器の種類を記録するとともに、それぞれについて予め決められた記憶容量を割り当てるようにフォーマットする記録媒体発行装置を兼ねることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の医療機器管理装置。
【請求項４】
非接触ＩＣタグを備える携帯用記録媒体から放射される電磁波により与えられる処方データを受領して、動作・機能する医療機器であって、
前記携帯用記録媒体とやりとりすることにより、当該医療機器用に割り当てられた記憶部である割当記録部を検出して、前記処方値を読みとって処方どおりの作業を行った後で、当該記憶部に作業記録を記録する構成とした
ことを特徴とする医療機器。
【請求項５】
前記割当記録部の追記可能容量を検出して、当該追記可能容量に合うように前記作業記録データを作成する構成としたことを特徴とする請求項４に記載の医療機器。
【請求項６】
前記追記可能容量が前記作業記録用データの記録を記録することができる容量に足りない場合に、データ内容の優先順位を決めておいて該作業記録データを削減する構成としたことを特徴とする請求項５に記載の医療機器。
【請求項７】
前記携帯用記録媒体における各医療機器用の個々の割当記録部には、記録回数もしくは記録日数が決められており、該記録回数または記録日数分だけ前記作業記録データを記録した後に空き容量が存在する場合には、当該空き容量を他の医療機器の作業記録データ保持用に使えることを示す記録を残す構成としたことを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の医療機器。
【請求項８】
来院した患者を記録して、該患者用に発行される情報の記録読み出し可能なカード式の診察券と、
診療に際して前記カード式診察券を受容するとともに、当該患者の病状や処方等のカルテ情報を患者毎に入力するための診療用端末と、
該診療用端末が接続されており、前記患者のカルテ情報を記録し、その診療記録を管理するための制御部と、
前記診療用端末と一体とされ、あるいは、直接もしくは前記制御部を介して接続され、個々の患者用に用意されている前記カード式診察券に、当該患者用に割り当てられている複数の医療機器に対応した個別の処方データを記録する記録装置と
を備えていることを特徴とする医療施設の管理システム。
【請求項９】
前記カード式診察券が、非接触ＩＣタグを内蔵し、前記記録装置から輻射される近距離用の周波数帯による電磁波を受信して前記記録がなされるとともに、前記各医療機器には、前記一枚のカード式診察券が前記周波数帯の電磁波を輻射することにより、該カード式診察券に保持されている前記処方データを与える構成としたことを特徴とする請求項８に記載の医療施設の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動腹膜透析装置等の主として患者の自宅に設置された医療機器を使用するための医療機器管理装置と、それにより管理される医療機器、ならびに医療施設の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、腎臓の機能の低下により血液透析を受ける必要がある患者は、週に３，４回通院して、血液透析装置により４，５時間も拘束されながら血液透析を受けている。
これに対して、患者のＱＯＬの観点から自動腹膜透析装置を患者の自宅に配置して、患者自らが操作して腹膜透析を行う自動腹膜透析装置が利用されつつある（特許文献１参照）。
しかしながら、このような自動腹膜透析装置では、患者の病気の程度や進行状態を医師が診察し、その診察結果である処方に基づいた透析内容としなければならない。
そこで、病院では、医師が処方内容を記載した書面を患者に渡し、患者は自宅に帰って、自宅に備えてある透析装置に処方どおりの内容を設定し、透析を受けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような自動腹膜透析装置のような医療機器は、患者でも操作可能なように、処方内容の設定も容易なように作られているが、やはり、書面に従って患者自身が処方内容を入力する際に、入力ミスを起こすという場合も考えられ、患者が高齢者であったり、視力の低下などによっては、このようなミスを起こしやすいとも言える。
【０００５】
また、医師の処方に従って処方設定して使用しなければならない家庭用の医療機器としては、肺疾患に対応した酸素濃縮装置や、定期的な検査を必要とする人が使用する血圧測定装置等があげられる。
【０００６】
そして、患者が複数の病気を患っている場合には、このような医療機関もしくは医師の関与のもとに個々の患者により使用される医療機器が、一人の患者に対して複数ある場合には、特に、処方の種類も増え、患者が自宅等に帰って、複数の医療機器を処方設定する際のミスが生じる頻度も多くなると考えられる。
【０００７】
そこで、本発明は、医師または医療機関等による処方内容を、患者が個人用に使用する複数の医療機器に、多種類の処方を容易に、しかも誤りなく入力できるように管理することができるようにした医療機器管理装置とそれにより管理される医療機器、ならびに医療施設の管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、本発明にあっては、診療に際して病状や処方等のカルテ情報を患者毎に入力するための診療用端末と、該診療用端末が接続されており、前記患者のカルテ情報を記録し、その診療記録を管理するための制御部と、前記診療用端末と一体とされ、あるいは、直接もしくは前記制御部を介して接続され、個々の患者用に用意されている携帯用記録媒体に、当該患者用に割り当てられている複数の医療機器に対応した個別の処方データを記録する記録装置とを備えることを特徴とする医療機器管理装置により、達成される。
【０００９】
上記構成によれば、医療機関もしくは医療施設において、患者を診察した結果、自動腹膜透析装置や血圧計、酸素濃縮装置など、当該患者専用に割り当てられる複数の医療機器に関する処方を作成し、診療用端末を介して、その複数の処方を一つの携帯用記録媒体に格納することができる。患者は、書類ではなく、当該携帯用記録媒体を保持するだけで、例えば、自宅にこれら医療機器が備えられている場合には、帰宅して、当該携帯用記録媒体から、複数の各医療機器に対応した処方を与えるだけで、容易に、しかも誤りなく処方どおりの治療や検査を受けることが可能となる。
【００１０】
前記携帯用記録媒体は、非接触ＩＣタグを内蔵し、前記記録装置から輻射される近距離用の周波数帯による電磁波を受信して前記記録がなされるとともに、前記各医療機器には、前記一つの携帯用記録媒体が前記周波数帯の電磁波を輻射することにより、該携帯用記録媒体に保持されている前記処方データを与える構成としたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、前記携帯用記録媒体は、非接触ＩＣタグを内蔵し、前記記録装置から輻射される近距離用の周波数帯による電磁波を受信して前記記録がなされるものであるから、当該携帯用記録媒体を、各医療機器に近接させ、あるいは載置するだけで、当該携帯用記録媒体に格納されている各医療機器に処方を読み取らせることができる。
【００１２】
前記記録装置が、前記携帯用記録媒体に備えられている記録部が、未使用の該携帯用記録媒体に対して、個々の患者が使用する複数の前記医療機器の数に応じて、それぞれ当該医療機器の種類を記録するとともに、それぞれについて予め決められた記憶容量を割り当てるようにフォーマットする記録媒体発行装置を兼ねることを特徴とする。
上記構成によれば、診察時に、必要とする複数の医療機器に対応するように、前記携帯用記録媒体をフォーマットすることができるので、患者個人に正確に適合した携帯用記録媒体を容易に作成することができ、医療事務も軽減され、作成ミスも生じにくい。
【００１３】
また、前記課題は、本発明にあっては、非接触ＩＣタグを備える携帯用記録媒体から放射される電磁波により与えられる処方データを受領して、動作・機能する医療機器であって、前記携帯用記録媒体とやりとりすることにより、当該医療機器用に割り当てられた記憶部である割当記録部を検出して、前記処方値を読みとって処方どおりの作業を行った後で、当該記憶部に作業記録を記録する構成としたことを特徴とする医療機器により、達成される。
【００１４】
上記構成によれば、患者は、医療機関もしくは医療施設等において、診察を受けた後で、例えば、自宅に帰り、自宅に置いてある自己専用の複数の医療機器、例えば、自動腹膜透析装置や血圧計、酸素濃縮装置等に対しての処方データを書面等を使用して自分で入力するのでなく、携帯用記録媒体に格納された処方データを移すだけで行える。したがって、複数の医療機器からそれぞれ受ける治療や検査について、容易に、しかも誤りなく処方どおりに受けることが可能となる。
【００１５】
前記割当記録部の追記可能容量を検出して、当該追記可能容量に合うように前記作業記録データを作成する構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、各医療機器は、治療や検査を実行した作業記録データを前記携帯用記録媒体に格納するようになっており、その場合、ひとつの携帯用記録媒体の限られた記憶容量に複数の医療機器を割り当てていることから、医療機器は、当該携帯用記録媒体の追記可能容量を確認することにより、前記作業記録データの追記を確実に行うことができる。
【００１６】
前記追記可能容量が前記作業記録用データの記録を記録することができる容量に足りない場合に、データ内容の優先順位を決めておいて該作業記録データを削減する構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、医療機器が治療や検査を行った後で記録する作業記録データは、携帯用記録媒体の追記可能容量との関係でデータ量を調整することにより、より確実に当該記録を残すことができるようにされている。
【００１７】
前記携帯用記録媒体における各医療機器用の個々の割当記録部には、記録回数もしくは記録日数が決められており、該記録回数または記録日数分だけ前記作業記録データを記録した後に空き容量が存在する場合には、当該空き容量を他の医療機器の作業記録データ保持用に使えることを示す記録を残す構成としたことを特徴とする。
上記構成によれば、携帯用記録媒体の限られた記憶容量をより有効に利用することができる。
【００１８】
また、前記課題は、本発明にあっては、来院した患者を記録して、該患者用に発行される情報の記録読み出し可能なカード式の診察券と、診療に際して前記カード式診察券を受容するとともに、当該患者の病状や処方等のカルテ情報を患者毎に入力するための診療用端末と、該診療用端末が接続されており、前記患者のカルテ情報を記録し、その診療記録を管理するための制御部と、前記診療用端末と一体とされ、あるいは、直接もしくは前記制御部を介して接続され、個々の患者用に用意されている前記カード式診察券に、当該患者用に割り当てられている複数の医療機器に対応した個別の処方データを記録する記録装置とを備えていることを特徴とする医療施設の管理システムにより、達成される。
【００１９】
上記構成によれば、医療機関もしくは医療施設において、患者を診察した結果、自動腹膜透析装置や血圧計、酸素濃縮装置など、当該患者専用に割り当てられる複数の医療機器に関する処方を作成し、診療用端末を介して、その複数の処方をカード式の診察券自体に格納することができる。
これにより、患者は、書類ではなく、カード式診察券を保持するだけで、診療をうけられるだけでなく、例えば、自宅にこれら医療機器が備えられている場合には、帰宅して、当該携帯用記録媒体から、複数の各医療機器に対応した処方を与えるだけで、容易に、しかも誤りなく処方どおりの治療や検査を受けることが可能となる。また、医療機関等においては、カード式診察券のみにより、当該医療機関内の診療記録等だけでなく、患者の自宅等に設置した医療機器の作業記録データも管理することができる。
このように、医療機関等や患者は、カード式診察券以外に余分の携帯用記録媒体を所持する必要がないので、管理の煩雑さを避けることができ、紛失などの危険も大幅に低減することができる。
【００２０】
前記カード式診察券が、非接触ＩＣタグを内蔵し、前記記録装置から輻射される近距離用の周波数帯による電磁波を受信して前記記録がなされるとともに、前記各医療機器には、前記一枚のカード式診察券が前記周波数帯の電磁波を輻射することにより、該カード式診察券に保持されている前記処方データを与える構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、医師または医療機関等による処方内容を、患者が個人用に使用する複数の医療機器に、多種類の処方を容易に、しかも誤りなく入力できるように管理することができるようにした医療機器管理装置とそれにより管理される医療機器、ならびに医療施設の管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる医療機器管理システムの概略構成図。
【図２】図１の医療機器管理システムの一部である医療機器管理装置のブロック構成図。
【図３】図２の医療機器管理装置に用いる携帯用記録媒体の発行装置の構成例を示すブロック図。
【図４】図２の医療機器管理装置に用いる携帯用記録媒体の構成例を示すブロック図。
【図５】図２の医療機器管理装置に用いる携帯用記録媒体のフォーマット例の説明図。
【図６】図２の医療機器管理装置に用いる携帯用記録媒体の内容の説明図。
【図７】図２の医療機器管理装置に用いる医療機器の動作の一例を示すフローチャート。
【図８】図２の医療機器管理装置に用いる医療機器の一例としての自動腹膜透析装置の説明図。
【図９】図８の自動腹膜透析装置における治療パターンの説明図。
【図１０】図８の自動腹膜透析装置における治療パターンの説明図。
【図１１】図２の医療機器管理装置における携帯用記録媒体と医療機器の一例としての自動腹膜透析装置の各記憶内容の説明図。
【図１２】図８の自動腹膜透析装置の処方内容としての治療設定履歴の例を示す図。
【図１３】図８の自動腹膜透析装置の作業記録データとしての治療結果履歴の例を示す図。
【図１４】図８の自動腹膜透析装置の作業記録データとしての治療結果履歴の例を示す図。
【図１５】図８の自動腹膜透析装置の作業記録データとしてのエラー履歴の例を示す図。
【図１６】本発明の実施形態に係る医療機器としての電子血圧計の構成図。
【図１７】本発明の実施形態に係る医療機器としての酸素濃縮装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態にかかる医療機器管理システムの概略構成図であり、
図２は、そのブロック図である。後述するように、図２は医療機関または医療施設の管理装置全体を概略的に示しており、医療機器の管理装置を構成する場合は、図２の構成要素全てを必要とするものではない。
【００２５】
図１において、医療機器管理システム４０は、病院に来院した患者を受付ける受付部としての診察自動チェックイン機４１ａと、初回診療時に使用され、診察券を発行することができる受付用端末４１を備えている。受付用端末４１は、例えばＰＣ（パーソナル・コンピュータ）であり、後述する携帯用記録媒体８１と兼用することができる診察券の発行部としてのリーダライタ４２を備えている。初診の患者は受付用端末４１で診察券８１を発行してもらう。二回目の診療以降は、この診察券を診察自動チェックイン機４１ａに入れて、受付けを済ませる。
なお、以下の説明で「診察券」という場合、通常の診察券に本発明の「携帯用記録媒体」を兼ねるものを指すものとする。
【００２６】
診察券８１は、後述する携帯用記録媒体と兼ねることができ、その場合、非接触ＩＣタグを内蔵したＩＣカードによるカード型診察券とすることができる。既に診療を受けたことがある患者の診察券８１を受け付けた場合は、患者ＩＤをはじめてとする診察券情報を診察自動チェックイン機４１ａで読み取り、あるいはそれと接続された受付用端末４１ａの画面等で処方設定の表示等も読み取ることができる。また、診療科情報を「もとに、最新の患者を診療科目に応じた診察場所へ案内することができる。
【００２７】
患者は、診察室に案内されると、医師等の医療従事者による診察、診断がなされるが、当該診察室には、診療用端末４７が備えられている。診療用端末４７では、後述するサーバ等から当該患者用の電子カルテ（図示せず）が参照でき、追記もできる。
診療用端末４７には、後述する記録媒体発行装置４６を備えている。記録媒体発行装置４６は、携帯用記録媒体が診察券と別に発行される場合には、新規にＩＣカードを発行する装置として構成される。そうでない場合は、診察券と携帯用記録媒体を兼ねる場合には、診察券のメモリの一部をフォーマットし、診療結果や、投薬に関する処方、当該患者が使用する複数の医療機器に対応した処方等を書き込んで記録する。処方設定を作成する。処方結果を解析する等の作業を行うものである。
すなわち、診療用端末４７およびそれに付属するリーダライタ４６（カード発行装置）では、診察券８１の情報の作成、変更ができる。記録されている処方の閲覧ができる。処方結果の解析ができる。医療機器の動作ログ（後述する「作業記録データ」の解析ができる。診察券８１のデータのバックアップができる。
【００２８】
患者は、診察後に、自宅に診察券８１を持ち帰る。
図１の場合、患者自宅には、複数の医療機器がある場合を示しているが、これに限らず、複数の医療機器は、医療機関、病院の処置室等にあってもよい。
患者は、自宅の複数の医療機器、この場合、自動腹膜透析装置７０、血圧計１００、酸素濃縮装置１２０、インスリン注入などの携帯型薬液注入装置（図示せず）を使用するに際して、全て一枚のカード型の診察券８１をセットするだけで、それぞれの機器に対応して、該診察券８１に予め格納された処方データが、これら自動腹膜透析装置７０、血圧計１００、酸素濃縮装置１２０にそれぞれ読み込まれて、処方通りの処置や検査が正確に行われる。
また、各処置や検査後には、これら自動腹膜透析装置７０、血圧計１００、酸素濃縮装置１２０から、処置内容や検査結果が作業記録データとして、診察券８１に格納されるので、患者は、この診察券８１を再び医療機関等に持参し、診察自動チェックイン機４１ａもしくは受付用端末４１により、上記作業記録データが医療機関側の管理装置（図２）により読み込まれる。
【００２９】
具体的には、自動腹膜透析装置７０では、診察券８１から診療を受けた後の患者に対する処方データが読み込まれて、該自動腹膜透析装置７０に当該処方データが設定される。その後、作業記録として処方した動作ログが診察券８１に書き込まれる。なお、自動腹膜透析装置７０の符号５０５は、後述する構成でなる診察券８１用のリーダライタである。
血圧計１００の場合には、診察券８１に患者が測定した際の検出データ（血圧値）が書き込まれる。尚、リーダライタ５０５は血圧計１００の本体に組み込んでもよい。
酸素濃縮装置１２０の場合にも、診察券８１から診療を受けた後の患者に対する処方データが読み込まれて、該酸素濃縮装置１２０に当該処方データが設定される。その後、作業記録として処方した動作ログが診察券８１に書き込まれる。携帯型薬液注入装置の場合も、診察券８１から診療を受けた後の患者に対する処方データが読み込まれて、携帯型薬液注入装置に当該処方データが設定される。その後、作業記録として処方した動作ログが診察券８１に書き込まれる。
【００３０】
図２は、このような医療機関、医院、病院の管理運営を行うための管理装置の構成を示すブロック構成図である。
図において、管理装置９０は、例えば、病院内に設けた図示しない通信回線、すなわち、伝送線やバスを介して、すなわち、例えば、病院内のイントラネット等を介して、複数の診療用端末４７や医療機器を接続し、管理するものである。それに加えて、患者とその診療に関する情報を管理する医療管理システムの一部として構成することができる。
この通信回線は、あるいはインターネット等を用いて、病院等の医療施設から遠隔の地にある代理店や修理・検査機関・医療機器メーカー等のサイトにあるホストコンピュータを利用して構成することもできる。
【００３１】
管理装置９０は、制御部であるホストコンピュータ９１と、このホストコンピュータ９１に接続された入出力端末である診療用端末（パソコン）４７、ホストコンピュータ９１に接続され、外部と接続するための外部通信部９８、プロトコルや管理システム等に関する各種プログラムコードを記憶する記憶部９２（データサーバを含む）を有している。
すなわち、記憶部９２、データサーバを中心として、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、もしくはハードディスク等を有し、これらは他のデバイスとともにバスを介して接続されている。
ホストコンピュータである制御部９１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、所定のプログラムの処理を行う他、バスに接続されたＲＯＭ等を制御している。ＲＯＭは、各種プログラムや各種情報等を格納している。ＲＡＭは、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００３２】
記録部９２には少なくとも図示された各種データが格納されている。
すなわち、記憶部９２には、管理対象となる医療機器に関する機器データ９３が格納されている。機器データ９３は、病院内だけでなく、診療に通う患者の自宅に置いてある図１で説明したような各医療機器に関する管理用のデータ、後述する作業記録データ等が更新されながら保存されている。
また、記録部９２には診療に通う患者のＩＤや通院期間等の記録や、各患者と登録されている医療機器の関係等に関する患者データ９４、患者別の治療内容や入院歴等の診療記録９５、患者別の投薬記録や医療機器による処置や検査の記録である処方記録９６等が含まれている。
診療用端末４７は、基本的には各診察室に備えるパソコンなどで構成されており、後述するカード発行装置を兼ねるリーダライタ４６が接続されている。
なお、各診療用端末４７の近傍には、携帯用記録媒体が診察券８１と兼用されない場合に、専用に医療機器管理用のＩＣカードを発行するためのフォーマット前（後述）のカードを格納したカードストック９７等が配置されている。
ホストコンピュータ９１には、図１で説明した受付用端末４１が接続されている。
【００３３】
符号５００は、図１で説明した各医療機器を示している。医療機器には各種あるが、ここでは、理解の便宜のため、各医療機器に関しての共通構成だけを示している。
医療機器５００には、ＣＰＵを中心としたコンピュータである制御部５０１を備え、図示しないＲＯＭやＲＡＭその他の記憶装置および入出力手段を備えている。
制御部５０１には、当該医療機器５００による処置や検査に当たり、医療従事者などから与えられる処方データを保持する処方記録部５０２と、各医療機器に独自に備える治療や検査機能を実現するための治療検査実行部５０３と、個別の医療機器を識別するためのＩＤ５０４と、診察券と兼用され、あるいは診察券とは別に形成された携帯用記録媒体８１に対してデータを書き込み、あるいは読み出すためのリーダライタ５０５を備えている。
特に重要なのは、制御部５０１が、書込み制御部５０６を備えており、この書込み制御部５０６は、医療機器５００の作業記録データとしての動作ログを、診察券８１に対して、後述するように記録するためのソフトウエアを備えている。
【００３４】
図３は、ＩＣカードを発行するためのカード発行装置（携帯用記録媒体発行装置）としてのリーダライタ４６の構成を示している。
カード発行装置４６は、ＣＰＵ等でなる制御部６０３と、変調部６０２、復調部６０４、アンテナ６０１を有しており、制御部６０３には、図示しないバスライン等により、図２で説明した制御部９１が、診療用端末４７を介して接続されている。診療用端末４７には、診察券８１をフォーマットしたり、処方データを書き込んだり、あるいは診察券８１側から、医療機器の作業記録データ（動作ログ）を取り込むためのソフトウエアが備えられており、診療用端末４７の指示に基づいて、これらの作業をするようになっている。
【００３５】
図４は、診察券８１の構造を示している。
診察券８１は、例えば、ＩＣカードであり、好ましくは、ＩＳＯ１５６９３やＦｅｌｉＣａ（登録商標）による磁気結合通信等を用いた近距離通信（ＮＦＣ）（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を利用したものが適している。消費電力が少なく、診察券８１を対象とする医療機器に近づけることで、通信可能範囲に入ると、容易に通信可能とすることができるからである。
この診察券８１は、ＣＰＵを備える制御部７０３と、変調部７０２と、復調部７０４と電気的に記憶の消去・書き込みを行うことができるＲＯＭであるＥＰＲＯＭ７０５とを有し、これらを動作させるための電源となるバッテリ７０６を内蔵している。
すなわち、復調部７０４は、制御部７０３と接続されており、アンテナ７０１から入力された変調波を復調して制御部７０３に出力する。制御部７０３は入力されたデータに基づいた処理を行う。具体的には、制御部７０３はデータがＥＰＲＯＭ７０５に記憶させるためのものである場合には、該データをＥＰＲＯＭ７０５に書き込み、あるいは入力されたデータがＥＰＲＯＭ７０５に保存されている所定の情報の読み出し要求である場合には、該情報を読み出して制御部７０３に接続された変調部７０２に出力する。変調部７０２は、該情報を変調してアンテナ７０１から、所定の周波数で放射する。
【００３６】
ここで、図２の医療機器５００のリーダライタ５０５も、図３で説明したリーダライタ４６とほぼ共通する構成、すなわち、アンテナ、変調部、復調部、制御部を有しており、該医療機器５００の図示しない電源スイッチを入れると、リーダライタ５０５のアンテナは所定の電磁波を放射して負荷状態を監視し、診察券８１が近接していて通信可能な範囲にあるかどうかを検出する。通信可能な範囲にあれば、診察券８１に対してＩＤの確認を行い、後述するように記録されている当該医療機器５００に専用に割り当てられた記憶領域から処方データを受け取る。
医療機器５００の使用後は、作業記録データとしての動作ログを診察券８１に送信し、後述する方法で書き込むように構成されている。
【００３７】
次に図５、図６を参照して、診察券８１のフォーマットについて説明する。
図５の符号ＣＡは、非接触ＩＣタグ内蔵のフォーマット前のＩＣカードであり、データ保存前のブランクカードである。このカードは、診察券兼用とする場合には、図１の受付端末４１ａに接続されたリーダライタ４２により、診療管理情報に対応した箇所だけプリフォーマットされている。そして、各医療機器用の記録領域について、カード発行装置であるリーダライタ４６により各医療機器用にフォーマットされた診察券８１とされる。診察券と兼用しない場合には、ＩＣカードのユーザ領域の大部分の記録領域がカード発行装置であるリーダライタ４６により各医療機器用にフォーマットされる。この場合は診察券以外の各患者用に処方データを書き込んだり、医療機器からの作業記録データ（動作ログ）が記録される携帯用記録媒体としてのＩＣカードとなる。
以下では、携帯用記録媒体としての機能や作用効果は同じなので、患者にとってより便利である診察券と兼用するＩＣカードにフォーマットし、記録する態様について説明する。
【００３８】
図５において、フォーマット前の非接触ＩＣタグ内蔵のカードＣＡは、診察券と兼用することができるものであり、符号８１−１で示されている。図示されているように診察券８１−１は、その記憶領域（メモリ）が、図１の医療機器管理システム４０または図２の管理装置９０の運用に使用されるためのシステム領域２５と、ＩＤ（ＲＦＩＤ＝Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）等患者個人に関する、あるいは患者個人宛使用される情報記録領域であるユーザ領域２６と、診察券８１と各リーダライタとの通信プロトコル等のカード利用に供されるプログラムや、後述するフォーマット内容の情報等を記録するためのカード情報領域２７と、医療機器に対する処方データや医療機器からの作業記録を書き込むための情報記録領域である装置データ領域２８とに区分されている。
カード発行装置であるリーダライタ４６によりフォーマットされるのは、装置データ領域２８だけである。
なお、図１の医療機器管理システム内の各所に存在するリーダライタにおいては、診察券８１の記録情報のうち、いかなる領域のいかなる情報を読み出し、あるいは書き込めるかについて、診察券８１との間で通信により認証されたＩＤに応じて、アクセス者限りの権限が予め決められている。つまり、各端末を操作する人のＩＤを確認して、許された情報だけ読み出すことができるようにされている。また、ユーザ領域２６の記録を読み出しても、法律により保護されるべき個人情報が権限の無い人に読み出されないようにされている。
【００３９】
図５に示す診察券８１−２、８１−３、８１−４は、それぞれカード発行装置によるフォーマットパターンを示しており、フォーマットの種類は、図示されているように、一人の患者がいくつの及び／またはどんな種類の医療機器の使用を必要としているかの診断によって選択される。つまり、図１、図２の診療用端末４７を操作する医療従事者により、診断内容に従って決定される。
カードに記録される処方データや作業記録データ（動作ログ）は、機器の種類により異なる。このため、機器の種類に応じて、カード上に用意される必要容量が決められている。この情報は、図２の管理装置９０の機器データ９３が保持している。
図示の場合、診察券８１−１で機器用に割り当てられている装置データ領域２８の全容量を１００とした場合に。診察券８１−２のフォーマット例では、患者は医療機器Ｘと、医療機器Ｙを用いるので、医療機器Ｘ用に８０、医療機器Ｙ用に２０の各記録容量となるようにフォーマットされている。
同様に、診察券８１−３のフォーマット例では、患者は医療機器Ｘと、医療機器Ｙと医療機器Ｚを用いるので、医療機器Ｘ用に６０、医療機器Ｙ用に３０、医療機器Ｚ用に１０の各記録容量となるようにフォーマットされている。
診察券８１−４のフォーマット例では、患者は医療機器Ｚしか使用する必要がないので、装置データ領域の全容量１００が医療機器Ｚ用の記録容量となるようにフォーマットされている。
これらのフォーマット内容は、各診察券のカード情報領域２７に書き込まれる。
【００４０】
さらに、患者が使用する医療機器に増加減が生じたときには、診察券８１であるカードの再フォーマットをする必要がある。フォーマット時は、記憶カードに記録されているデータを消去する。
診療用端末４７内部に診察券８１であるカードのデータをコピーすることが可能である。フォーマットする前に、コピーすることを促す。
コピーしたデータを使用しても、処方結果、後述する作業記録データである動作ログの解析ができる。
ただし、フォーマットが異なる可能性があるので、コピーデータを記憶カードに書き込むことはできない。
診察券８１のフォーマット後に、各医療機器用の余り部分を整理して、現状のデータを壊さずにフォーマットを変更できる。余り部分があるため、割り当てを現状より増やす方向で調整ができることが前提となるため、現状のデータが破壊されない。ただし、データの信頼性を確保するため、操作者の指示により変更をする。
カード発行システムは、カードデータを解析するために対応する機器のデータ構造と可変方法の情報を有しているので、割り当て領域に余りを出さないように推奨フォーマットを作成できる。
この場合、操作者が以下の優先したい事項を選択することで、推奨のフォーマットを作成する。
ア  記録日数
各医療機器は同等の日数分記録できるように、割り当てをする。
データ領域にムダ（余り）が発生することが多いと考えられる。
イ  優先する医療機器データを順に設定
選択された機器の最低必要容量を確保する。この時点で合計容量が超えている場合は、
フォーマットができない。最低必要容量に追加して、優先度の高い医療機器から標準記録
容量を確保する。
【００４１】
図６及び図７を参照して、図５で示したフォーマット後のカードのうち診察券８１−２を医療機器に対して使用する場合を説明するが、その前に、理解の便宜のため、本発明を適用できる医療機器のうちの図１で示した自動腹膜透析装置（ＡＰＤ）７０について簡単に説明する。
図８を参照する。
自動腹膜透析装置７０は、腹膜透析液の交換を自動的に行うことを目的とした装置であり、就寝中の腹膜透析液の自動交換をすることもできる。
図８では、自動腹膜透析装置７０に、透析液７６が５パック接続されている。透析液７６は、通常、主成分としてぶどう糖液が使用される。符号７７は追加の透析液である。また、自動腹膜透析装置７０には廃液タンク７８が接続されている。
自動腹膜透析装置７０内には、透析用の着脱式カセット７０−１が収容されている。カセット７０−１は、エアー駆動のダイヤフラムポンプ７０−２と、流路切換え柄部７０−３、面ヒータによる加温カセット回路７０−４を有しており、所定温度に加温された透析液を患者７５の腹腔へ送る。腹腔内に貯留された透析液は、腹膜の浸透圧を利用して体内の老廃物を液内に取り込み、水分とともに廃液として廃液タンク７８に送られるようになっている。
【００４２】
このような自動腹膜透析装置７０を用いての透析治療は、腹腔内に透析液を所定量注液し、所定時間貯留し、その後排液を行うようにしており、この注液、貯留、排液で１サイクルとしている。このような手法を前提として、透析治療を行う処方には、大きく分けて２つのタイプがある。
そのひとつは、透析液の腹腔内での１サイクル内の各貯留時間を固定時間とし、透析時間で調整するもの（Ａタイプ）である。他のひとつは、透析時間全体（例えば４サイクル）を固定時間として、それに合うように、各サイクルにおける貯留期間を調整するもの（Ｂタイプ）である。
加えて、上記の手法をどのような治療パターンで行うかにより、次の治療パターンがある。
（ＮＰＤ）
夜間連続で透析液交換を行い、昼間は腹腔内を空とする処方。
（ＣＣＰＤ）
夜間連続の透析液交換と最終注液を行い、昼間は透析液交換を行わず腹腔内に貯留のままとする、又は必要に応じ昼間透析液交換を行う処方。
タイダール（ＴＰＤ）
初期注液量の約半分の量を頻回交換する処方。
コンディショニング
Ａタイプの手法のみ可能。導入初期のコンディショニングのため、透析液の注液、排液のみを行う処方。
図９及び図１０はこれらの処方をタイプ別に説明した図である。
【００４３】
図８の患者は、診察券に書き込まれた処方内容を自動腹膜透析装置７０のリーダライタ５０５によって設定し、処方通りの処置・治療を受けると、自動腹膜透析装置７０は、リーダライタ５０５を介して、処方に従った処置記録を作業記録データとして診察券８１に書き込む。
図１１に、診察券８１に自動腹膜透析装置７０が作業記録データとして書き込むデータの項目が示されている。
すなわち、図１１の表の一番左の欄には、上から順に記録されるデータの項目が記載されており、これらは自動腹膜透析装置７０内の装置メモリに記録されている。これら各項目に該当するデータを図１１で「診察券」と記載されているように、診察券８１に書き込む。
【００４４】
診察券８１に書き込まれる作業記録データの各項目の一部について、その内容を図１２ないし図１５で示している。
図１２は、図１１における記録項目のうちの「治療設定履歴」の細目を示すものである。図１３は、図１１における記録項目のうちの「治療結果履歴１」の細目を示すものである。図１４は、図１１における記録項目のうちの「治療結果履歴２」の細目を示すものである。図１５は、図１１における記録項目のうちの「エラー履歴」の細目を示すものである。
これらの全ての記録を記入する上で、医療機器の書込み制御部５０６（図２参照）は、診察券８１の各医療機器に割り当てられた装置データ領域に関して、次のような判定をする。
当該装置データ領域が、ほぼ過不足ないデータ容量、すなわち、医療機器が一般に求められている情報内容での記憶容量を、第１の所定容量であり、標準の容量である、Ｂ容量（１ないし１．２倍）とする。ここでは、所定項目（図１２,図１３,図１４参照）が第１の所定日数分（例えば１ケ月分として３１日分）記憶される。また、第２の所定容量であり、Ｂ容量よりも多い容量をＡ容量（１．２倍以上）とし、ここでは、所定項目（図１２,図１３,図１４参照）が第２の所定日数分（例えば１ケ月以上として３１日分以上）記憶される。医療機器がデータを管理する上で最低限必要な情報内容の記録に対応した記憶容量、例えば、記録項目ないしそれに含まれる細目のデータを完全に記録できない容量を、第３の所定容量である、Ｃ容量（１倍以下）とし、ここでは、所定項目（図１２,図１３,図１４参照）が第３の所定日数分（例えば半月から１ケ月として３１日１５〜３１日分）記憶される。
診察券８１の装置データ領域の当該医療機器（この場合、自動腹膜透析装置７０）に割り当てられている容量上記のように判断して、作業記録データを記載するか、記載しないか等の選択を、例えば、図７のフロー図に示すように実行する。
【００４５】
図６の  診察券８１−２は、医療機器ＸおよびＹ用に用意された診察券である。
図７において、医療機器Ｘを稼働して（ＳＴ１）、該医療機器Ｘと通信可能範囲に診察券８１−２を近接させると、診察券８１のカード情報領域２７の情報を医療機器Ｘが読みだして、該医療機器Ｘ（それが図１の自動腹膜透析装置７０である場合には、当該自動腹膜透析装置７０）用のものであるかどうかを確認し（ＳＴ２）、カード情報領域２７の情報によりそうでないと判断されたら、医療機器Ｘはなにもしない（ＳＴ１６）。
【００４６】
ステップ２で肯定判断した場合には、診察券８１−２の装置データ領域の容量を読み出す（ＳＴ３）。
次に、読み出した診察券８１−２の医療機器Ｘ用の装置データ領域の現在の容量が、作業記録データを書き込むのに必要な最低容量を満たしているかどうか、例えば、上記したＣ容量に該当するものであっても、さらに予め定めた閾値以下の容量しか無い場合は、「容量不足」の判断をして、ステップ１５に進む。この場合は、余り容量がどれだけあるかを書き込み（ＳＴ１５）、終了する（ＳＴ９）。後で、診療用端末は、その容量を見て、書き込み可能レベルに達しない余り容量であるかどうかを判断することになる。
【００４７】
ステップ４で少なくとも、「書き込み可能」と判断した場合には（ＳＴ４）、診察券８１−２の医療機器Ｘ用の装置データ領域の現在の容量が、上記したＡ容量かどうかを判断する（ＳＴ５）。Ａ容量と判断する場合には、医療機器Ｘは、記録できるデータ容量に余裕があるので、図２の医療機器５００の書込み制御部５０６は、それに対応した作業記録データ（動作ログ）の記録内容を計算する。
例えば、可変できるデータの１日の記録必要量は、治療設定履歴＋サイクル数が１９回の治療結果履歴＋エラー履歴１６件である。
そして、データを記録できる記録可能日数は、（記憶可能容量−固定部分の容量）／可変データの１日の記録必要量）の整数部である。
したがって、記録に必要な容量は（固定部分）＋（可変データ）なので、装置設定＋治療パラメータ１＋治療パラメータ２＋治療設定＋治療設定履歴＋サイクル数が１９回の治療結果履歴＋エラー履歴）の記録可能日数分となる（図１１ないし図１５参照）。
ただし、エラー履歴は1日１６件換算で５００件以上になる。また、例えば、記録可能日数の上限は３６６日とする（エラー履歴は５８５６件）（ＳＴ１２）。
【００４８】
続いて上記計算結果による記録データを診察券８１−２に書き込む（ＳＴ１３）。次いで、当該記録領域にさらに記録できる容量が残されているかを判断し（ＳＴ１４）、無ければ、終了する（ＳＴ９）。ステップ１４で残り容量ありと判断できる場合には、ステップ１５に進む。この場合は、余り容量がどれだけあるかを書き込み（ＳＴ１５）、終了する（ＳＴ９）。
【００４９】
ステップ５で診察券８１−２の医療機器Ｘ用の装置データ領域の現在の容量が、上記したＡ容量と判断しない場合には、医療機器Ｘ用の装置データ領域の現在の容量が、上記したＢ容量かどうかを判断する（ＳＴ６）。
Ｂ容量と判断する場合には、医療機器Ｘは、記録できるデータ容量に余裕があるので、それに対応した作業記録データ（動作ログ）の記録内容を計算する（ＳＴ１０）。
しかし、Ｂ容量は、予め定めた標準記憶容量なので、図１１ないし図１５に示すように、Ｂ容量の場合のデータ記録を行う（ＳＴ１１）。その後、上記したステップ１４に進む。
【００５０】
ステップ６で診察券８１−２の医療機器Ｘ用の装置データ領域の現在の容量が、上記したＢ容量と判断しない場合には、医療機器Ｘ用の装置データ領域の現在の容量が、上記したＣ容量であるから、図２の医療機器５００の書込み制御部５０６は、記録データの削減に関する計算を行う（ＳＴ７）。
例えば、可変データの１日の記録必要量は、治療設定履歴＋サイクル数が８または１９回の治療結果履歴である。
そして、記録可能日数は、（記憶可能容量−固定部分の容量）／可変データの１日の記録必要量）の整数部である。
したがって、記録に必要な容量は、（固定部分）＋（可変データ）の部分と記録可能日数分に関する（装置設定＋治療パラメータ１＋治療パラメータ２＋治療設定＋エラー履歴５００件）と、さらに（治療設定履歴＋サイクル数が８または１９回の治療結果履歴）の記録可能日数分である（図１１ないし図１５参照）。
次いで、上記計算結果による記録データを診察券８１−２に書き込み（ＳＴ８）、終了する（ＳＴ９）。
【００５１】
以上の作業フローで説明したことから、図６に示すように記録が行われることになる。
すなわち、患者が処方通りの処置を受けた後では、医療機器Ｘは、作業記録データを装置データ領域２８−１に書き込む。この場合、機器ごとに書き込むべき項目と内容は後述するように決まっている。したがって、当該作業記録データである動作ログが、装置データ領域２８−１において確認された容量内で記録可能かどうかを判断する。もし、装置データ領域２８−１の容量が当該作業記録データを全て記録するのに足りない場合は、医療機器Ｘは、予め決められたより少ない容量で書き込めるデータ内容に変更もしくは予め用意されたより少ないデータ量の情報を選択するようにして当該装置データ領域２８−１に書き込む。
この場合、医療機器Ｘが選択もしくは調整し得る最も少ないデータ量でも診察券８１−２の装置データ領域２８−１の容量が足りない場合、あるいは残容量がゼロである場合には書き込めない。
【００５２】
同様にして、医療機器Ｙを稼働して、該医療機器Ｙと通信可能範囲に診察券８１−２を近接させると、診察券８１のカード情報領域２７の情報を医療機器Ｙが読みだして、該医療機器Ｙ用の装置データ領域の容量は２０であることを読み出す。
そして、患者が処方通りの処置を受けた後では、医療機器Ｙは、作業記録データを装置データ領域２８−２に書き込む。この場合も医療機器Ｙは、その作業記録データである動作ログが、装置データ領域２８−２において確認された容量内で記録可能かどうかを判断する。もし、装置データ領域２８−２の容量が当該作業記録データを全て記録するのに足りない場合は、医療機器Ｙは、予め決められたより少ない容量で書き込めるデータ内容に変更もしくは予め用意されたよりすくないデータ量の情報を選択するようにして当該装置データ領域２８−２に書き込む。
【００５３】
この場合、医療機器Ｙが選択もしくは調整し得る最も少ないデータ量でも診察券８１−２の装置データ領域２８−２の容量が足りない場合、あるいは残容量がゼロである場合には書き込めない。
ところが、仮に、医療機器Ｚを稼働して、該医療機器Ｚと通信可能範囲に診察券８１−２を近接させると、診察券８１のカード情報領域２７の情報を医療機器Ｚが読みだして、該医療機器Ｚ用の装置データ領域の容量はゼロであることを読み出す。
したがって、診察券８１−２により医療機器Ｚは使用できないということになる。
【００５４】
以上の実施形態は、自動腹膜透析装置７０について説明したが、本発明は、以下で、その他の医療機器の構造を説明する。
図１６は、図１の血圧計１００のブロック構成図である。
図１６の破線で示すように、血圧計本体部は、コロトコフ音（Ｋ音）検出システム５０と、加圧システム５１と、排気システム５２と、圧力検出システム５３と、電源システム５４と、音声システム５５と、制御システム５６とを有する。
【００５５】
制御システム５６は、表示画面等の表示部３１の駆動部５８と、タイマ５９と、メモリ部６９等を有する。表示部３１の駆動部５８は、表示部３１を駆動制御して表示すべき項目を表示させる。メモリ部６９は、制御システム５６のＣＰＵ（中央処理部）により処理すべきプログラムが記憶されているＲＯＭ（読み出し専用メモリ）である。タイマ５９は、各種の動作の時間のカウントを行う。操作部５７は、制御システム５６に電気的に接続されており、すでに説明した開始／停止ボタン３７と、音量ボタン３８と、モード選択ボタン３９を有している。
制御システム５６には、図２で説明した書込み制御部５０６を有し、該書込み制御部５０６には、診察券８１の情報を読み出し、作業記録データ（検査結果等）を書き込むためのリーダライタ５０５が接続されている。
【００５６】
図１６に示すコロトコフ音（Ｋ音）検出システム５０は、患者の腕に配置される図示しない腕帯部に収納されたカフ内の例えば２つのマイクロフォン１３，１４と、Ｋ音検出回路部６０と、ノイズセンサ１５と、ノイズセンサ検出回路部６１を有している。２つのマイクロフォン１３，１４は、Ｋ音検出回路部６０を介して制御システム５６に電気的に接続されている。
【００５７】
２つのマイクロフォン１３，１４は、測定者の血流音（血管情報）を検知し、Ｋ音検出回路部６０はこの血流音からＫ音を検出して制御システム５６にＫ音信号を伝える。制御システム５６は、入力されたＫ音信号からコロトコフ音と、このコロトコフ音の発生ポイントと、消滅ポイントを検出する。ノイズセンサ１５は、外部からマイクロフォン１３，１４に入る振動ノイズを検知して、ノイズセンサ検出回路部６１を介して制御システム５６にノイズ信号を送る。これにより、制御システム５６は、Ｋ音信号からノイズを除去することで、Ｋ音検出信号の精度を高めている。
【００５８】
図１６に示す圧力検出システム５３は、配管部６３と、圧力センサ６４と、腕帯部１２に収納されたカフ内により構成されている。圧力センサ６４は、アンプ、フィルタ、積分Ａ／Ｄ部を介して制御システム５６に電気的に接続されている。制御システム５６は、Ｋ音信号を検出する。
すなわち、腕帯部に収納されたカフにより、エアーで患者の腕を加圧して血管内の血流を止めた後に減圧し、再び血流が流れる時の最初のＫ音信号が検出された時点の圧力を最高血圧値に設定し、更に減圧を続けて血管の管路断面積が十分に拡がり、Ｋ音信号が検出されなくなったら、最後のＫ音信号が検出された時点の圧力を最低血圧値に設定する。また、制御システム５６は、最高血圧値と最低血圧値から得られる血管脈動またはＫ音信号の出現間隔から脈拍数を演算する。
【００５９】
加圧システム５１は、ポンプ４４，４５と、ポンプの駆動部６２を有する。制御システム５６の指令により、駆動部６２は、ポンプ４４，４５を駆動制御する。ポンプ４４，４５は、圧力検出システム５３の配管部６３を通じて腕帯部１２のカフ内に接続されている。
電子血圧計１００では、腕帯部内のカフをポンプ４４，４５で加圧した後、微速度で排気して減圧しつつ圧力センサ６４を用いて腕帯部内のカフの圧力を検出すると同時に、マイクロフォンを用いてコロトコフ音（Ｋ音）を検出する。そして、電子血圧計１００は、Ｋ音信号と、このＫ音信号の発生ポイントと消滅ポイントを検出することで、最高血圧値と最低血圧値を算出して、算出した最高血圧値と最低血圧値を表示部３１に表示できる。
【００６０】
次に、排気システム５２について説明する。排気システム５２は、２つの駆動部６６，６７と、排気バルブ（強制排気部）と、制御バルブ（減圧制御部）を有する。排気バルブと、制御バルブは配管部６３の途中に配置されている。制御システム５６が駆動部６６に指令をすることで、排気バルブの開閉を行い、制御システム５６が駆動部６７に指令をすることで、制御バルブの開閉を行う。  
【００６１】
電源システム５４は、電池６８と、電源コントロール部６９Ｃと、電源監視部７０を有する。電池６８は、繰り返して充電可能な二次電池として、例えばリチウムイオン電池であるが、特に種類は限定されず、乾電池等でも良い。電池６８の電圧は、電源コントロール部６９Ｃにより制御されて制御システム５６に供給されるとともに、ポンプ４４，４５の駆動電源、音声制御部７１へ供給する電源でもある。電源監視部７０は、電池６８の残量等の監視を行う。また、ＡＣアダプタを用いることで１００Ｖの商用電源を用いることができる。
【００６２】
音声システム５５は、音声制御部７１と、増幅部７２を有している。音声制御部７１と増幅部７２は、制御システム５６からの指令により制御される。音声制御部７１は、制御システム５６の指令により、音声によるガイダンスデータもしくは音楽データを増幅部７２に送って増幅することで、スピーカ４３は音声によるガイド用のアナウンスと音楽によるガイド用のアナウンスを発生することができる。
【００６３】
図１７に示す酸素濃縮装置１２０は、例えば、酸素生成原理として圧縮空気による圧縮空気力変動吸着法（ＰＳＡ：正圧変動吸着法）を用いている。
圧縮空気のみによる正圧変動吸着法は、圧縮空気のみを吸着筒体内に送って窒素を吸着させる。正圧変動吸着法は、圧縮空気と減圧空気による正負圧変動吸着法（ＶＰＳＡ）に比べて、コンプレッサの小型化と軽量化が図れるメリットがある。
【００６４】
図１７に示す二重線は、原料空気、酸素、窒素ガスの流路となる配管を示している。また、細い実線は電源供給または電気信号の配線を示している。図１７に示す酸素濃縮装置１の主筐体２は破線で示しており、主筐体２は内部に配置された要素を密閉している密閉容器である。主筐体２は、例えば射出成形樹脂製品であり耐衝撃性を有する熱可塑性樹脂により作られている。
図１７に示す主筐体２は、外気である原料空気を導入するための吸気口２ｃと、排気するための排気口２ｂを有している。吸気口２ｃには空気中の塵埃等の不純物を除去するためのフィルタ３が配置されており、原料空気は、コンプレッサ１０が作動すると、吸気口２ｃのフィルタ３を介してＦ方向に沿って内部の配管４を通じてコンプレッサ１０側に導入される。
【００６５】
原料空気は、配管４を介してコンプレッサ１０に導入されて圧縮されることで圧縮空気になるが、原料空気を圧縮する際に熱が発生する。このため、コンプレッサ１０から排出される圧縮空気は送風ファン５の回転により冷却する。このように圧縮空気を冷却することで、高温では機能低下してしまう吸着剤であるゼオライトの昇温を抑制できるので、これにより、窒素の吸着により酸素を生成するための吸着剤として十分に機能できるようになり、酸素を９０％程度以上にまで濃縮できることとなる。
【００６６】
第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂは、吸着部材の一例であり、縦方向に並列に配置されている。これら第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂには、それぞれ切換え弁としての三方向切換弁１０９ａ，１０９ｂが接続されている。これら切換弁のうち、３方向切換弁１０９ａの一端部が配管６に接続されている。また、３方向切換弁１０９ａと３方向切換弁１０９ｂとが互いに接続され、さらに、３方向切換弁１０９ｂの一端部が配管７に接続されている。
【００６７】
配管７と配管６とは互いには接続されている。この配管７は、第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂ内の不要ガスを脱離させるための浄化工程を行うために、配管６に接続されている。３方向切換弁１０９ａと１０９ｂは、第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂにそれぞれ対応して接続されている。コンプレッサ１０から発生する圧縮空気は、配管６と３方向切換弁１０９ａ、１０９ｂを介して第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂに対して交互に供給される。
【００６８】
触媒吸着剤であるゼオライトは、第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂ内にそれぞれ貯蔵されている。このゼオライトは、例えばＳｉ２０３／Ａｌ２Ｏ３比が２．０〜３．０であるＸ型ゼオライトであり、かつこのＡｌ２Ｏ３の四面体単位の少なくとも８８％以上をリチウムカチオンと結合させたものを用いることで、単位重量当たりの窒素の吸着量を増やせるようにしている。このゼオライトは、特に１ｍｍ未満の顆粒測定値を有するとともに、四面体単位の少なくとも８８％以上をリチウムカチオンと融合させたものが好ましい。ゼオライトを使用することで、他の吸着剤を使う場合に比べて酸素を生成するために必要となる原料空気の使用量を削減できるようになる。この結果、圧縮空気を発生するためのコンプレッサ１０の小型・軽量化が図れ、コンプレッサ１０の低騒音化を図ることができる。
【００６９】
図１７に示すように、第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂの出口側には、逆止弁と絞り弁と開閉弁とからなる均等圧弁１０７が接続されている。均等圧弁１０７の下流側には、合流する配管８が接続されており、この配管８には製品タンク１１１が接続されている。この製品タンク１１１は、第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂにおいて分離生成された９０％程度以上の濃度の酸素を貯蔵するための容器である。
【００７０】
図１７に示すように、製品タンク１１１の下流側には、圧力調整器１１２が接続されており、圧力調整器１１２は製品タンク１１１の出口側の酸素の圧力を一定に自動調整するレギュレータである。圧力調整器１１２の下流側には、ジルコニア式あるいは超音波式の酸素濃度センサ１１４が接続されており、酸素濃度センサ１１４は、酸素濃度の検出を間欠的に（１０〜３０分毎に）または連続的に行うようになっている。
【００７１】
図１７に示すように、酸素濃度センサ１１４には、比例開度弁１１５が接続されている。この比例開度弁１１５は、中央制御部２００の指令により流量制御部２０２からの信号により、酸素流量設定ボタン３０８の設定ボタン操作に連動して開閉する。比例開度弁１１５には酸素流量センサ１１６が接続されている。この酸素流量センサ１１６には呼吸同調制御のための減圧空気回路基板を介してデマンド弁１１７が接続されており、デマンド弁１１７は滅菌フィルタ１１９を経て、酸素濃縮装置１２０の酸素出口９に接続されている。
酸素出口９には、鼻カニューレ３１４のアダプタ３１３が着脱可能に接続される。アダプタ３１３は、チューブ３１５を介して鼻カニューレ３１４に接続されている。患者は、鼻カニューレ３１４を経て、例えば最大流量１Ｌ／分の流量で、約９０％程度以上に濃縮された酸素の吸入が可能である。デマンド弁１１７を制御して呼吸同調制御を行なうことで、一般にＩＥ比（吸気時間（秒）と呼気時間（秒）の比）は、１：２であることを考えると、呼吸同調制御により、患者には９０％以上に濃縮された酸素を実質的に最大３Ｌ／分で供給する効果と同等となる。
【００７２】
次に、図１７に示す電源系統を説明する。
図１７に示すＡＣ（商用交流）電源のコネクタ４３０は、スイッチングレギュレータ式のＡＣアダプタ４１９に電気的に接続され、ＡＣアダプタ４１９は商用交流電源の交流電圧を所定の直流電圧に整流する。内蔵電池２２８は、例えば、主筐体２の底部に内蔵されている。外部電池２２７は、コネクタ４３１を介して着脱可能に設けられる。電源制御回路２２６は、コネクタ４３０，４３１に電気的に接続されている。
内蔵電池２２８および外部電池２２７は、繰り返し充電可能な２次電池であり、内蔵電池２２８は電源制御回路２２６からの電力供給を受けて充電できる。外部電池２２７については、電源制御回路２２６からの電力供給を受けて充電することもできるが、通常は別途準備される電池充電器を用いて繰り返し充電されることになる。
【００７３】
これにより、図１７の中央制御部２００が電源制御回路２２６を制御することで、該電源制御回路２２６は、ＡＣアダプタ４１９からの電力供給を受けて作動する第１電力供給状態と、内蔵電池２２８からの電力供給を受けて作動する第２電力供給状態と、外部電池２２７からの電力供給を受けて作動する第３電力供給状態の合計３系統の電力供給状態の内の１つの供給状態に自動切換して使用できる。内蔵電池２２８および外部電池２２７は充電時のメモリ効果が少なく再充電時にも満杯充電できるリチウムイオン、リチウム水素イオン２次電池が良いが、従来からのニッカド電池やニッケル水素電池でも良い。さらに、緊急時に備えて、どこでも入手可能な例えば単２乾電池のボックスとして外部電池２２７を構成しても良い。
【００７４】
図１７の中央制御部２００は、モータ制御部２０１とファンモータ制御部２０３に電気的に接続されている。中央制御部２００は生成する酸素量に応じた最適な動作モードに切り替えるプログラムが記憶されている。モータ制御部２０１とファンモータ制御部２０３は、中央制御部２００の指令により、多くの酸素生成をする場合は自動的にコンプレッサ１と送風ファン５を高速駆動し、少ない酸素生成時の場合にはコンプレッサ１０と送風ファン５を低速に回転駆動する制御を行う。
【００７５】
この中央制御部２００には、所定動作プログラムを記憶したＲＯＭ（読み出し専用メモリ）が内蔵されるとともに、中央制御部２００には、外部記憶装置２１０と、揮発メモリと一時記憶装置２０８とリアルタイムクロックからなる回路２０７が電気的に接続されている。中央制御部２００は、外部コネクタ４３３を介して通信回線４４４等と接続することで記憶内容へのアクセスが可能となる。
中央制御部２００には、図２で説明した書込み制御部５０６を有し、該書込み制御部５０６には、診察券８１の情報を読み出し、作業記録データ（検査結果等）を書き込むためのリーダライタ５０５が接続されている。
【００７６】
また、図１７に示す３方向切換弁１０９ａ、１０９ｂと均等圧弁１０７とをオンオフ制御することで、第１吸着筒体１０８ａと第２吸着筒体１０８ｂ内の不要ガスを脱離させるように制御する制御回路（図示せず）と、流量制御部２０２と、酸素濃度センサ１１４が、中央制御部２００に電気的に接続されている。流量制御部２０２は、比例開度弁１１５と、流量センサ１１６と、デマンド弁１１７とを駆動制御する。その他に図１７に示す中央制御部２００には、酸素流量設定ボタン３０８と、表示部１２８と、電源スイッチ３０６が電気的に接続されている。
【００７７】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
上述の実施形態では、自動腹膜透析装置、血圧計、酸素濃縮装置にそれぞれ本発明をできる点を詳しく説明したが、上記各説明から明らかなように、ＣＰＵを備える制御部を備える医療機器では、書込み制御部５０６とリーダライタ５０５を付加することにより、本発明を実現することができる。
上記実施形態に記載された事項は、その一部を省略してもよいし、上記で説明しない他の構成と組み合わせることによっても本発明の範囲を逸脱するものではない。
【符号の説明】
【００７８】
４０・・・医療機器管理システム、４２・・・診療用端末、４６・・・カード発行装置（リーダライタ）、５１・・・受付用端末、７０・・・自動腹膜透析装置、８１・・・携帯用記録媒体（診察券）、９０・・・医療機器の管理装置、９１・・・制御部、１００・・・（電子）血圧計、１２０・・・酸素濃縮装置、５００・・・医療機器、５０５・・・リーダライタ、５０６・・・書込み制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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