(57)【要約】【課題】多層建築物を地震時・風負荷時にも構造的に安定な状態に維持しつつジャッキダウン式で解体する。【解決手段】隣接する多層建築物２ａ、２ｂの一方を解体する場合に、一方の解体建築物２ａの特定下層階Ｆｖの各柱Ｐにそれぞれジャッキ１０を介装し、他方の隣接建築物２ｂのジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）に結合された複数の荷重伝達梁４０をそれぞれ解体建築物２ａへ水平に突き出してジャッキ上方柱Ｐに滑り可能に係合させ、各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップとジャッキ直上部を除去して伸ばす伸長ステップとを反復し、その反復時に降下するジャッキ上方床面３と抵触する荷重伝達梁４０を一時的に隣接建築物２ｂへ引き抜いて降下後のジャッキ上方柱Ｐに付け替えることにより解体建築物２ａのジャッキ上方各階Ｆｊを何れかの荷重伝達梁４０に係合させつつ降下させ、降下した各階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体をジャッキ介装階Ｆｖで順次解体する。【選択図】        図１
2010281088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する多層建築物の何れか一方を解体するため、前記一方の解体建築物の特定下層階の各柱にそれぞれジャッキを介装し、前記他方の建築物のジャッキ上方階に一端が結合された複数の荷重伝達梁の他端をそれぞれ解体建築物へ水平に突き出してジャッキ上方柱に滑り可能に係合させ、前記解体建築物の各柱のジャッキ直上部を除去してジャッキを伸ばす伸長ステップと各柱のジャッキを同時に縮める収縮ステップとを反復し且つその反復時に降下するジャッキ上方各階の床面と抵触する荷重伝達梁を一時的に他方の建築物へ引き抜いて降下後のジャッキ上方柱に付け替えることにより解体建築物のジャッキ上方各階を何れかの荷重伝達梁に係合させつつ降下させ、前記解体建築物の降下した各階の柱以外の躯体をジャッキ介装階で順次解体してなる隣接多層建築物の解体工法。
【請求項２】
請求項１の解体工法において、前記隣接する多層建築物を、低層部に対しセットバックした高層部を有し且つ低層部の各階層を高層部の同じ階層から切り離した多層建築物としてなる隣接多層建築物の解体工法。
【請求項３】
請求項１の解体工法において、前記隣接する多層建築物を、構造的に分割され且つエキスパンションジョイントで接合された多層建築物としてなる隣接多層建築物の解体工法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの解体工法において、前記各荷重伝達梁に、前記解体建築物のジャッキ上方柱を挟み込む平行な梁材の対と、その梁材対の間に架け渡して解体建築物のジャッキ上方柱と間隙を介して対向させる係合材の対とを含め、前記梁材対と係合材対とで囲まれた枠内にジャッキ上方柱を係合させてなる隣接多層建築物の解体工法。
【請求項５】
請求項４の解体工法において、前記解体建築物のジャッキ上方柱と係合材との間隙に、前記ジャッキ上方柱の揺動時に当該間隙を塞ぐ間隙閉塞機構を設けてなる隣接多層建築物の解体工法。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの解体工法において、前記解体建築物のジャッキ介装階の直上階に床面が各柱と切り離された解体作業階を設け、前記解体建築物の降下した各階をジャッキ介装階に代えて解体作業階で順次解体してなる隣接多層建築物の解体工法。
【請求項７】
請求項１から６の何れかの解体工法において、前記解体建築物のジャッキ介装時及び降下した各階の解体時にジャッキ介装階の各柱のジャッキ上方部分を直上階床面直下まで切断して所定高さの複数ブロックの積層体で置き換え、前記各柱の最下層ブロックを除去してジャッキを伸ばす伸長ステップと各柱のジャッキを同時に縮める収縮ステップとを反復してなる隣接多層建築物の解体工法。
【請求項８】
隣接する多層建築物の何れか一方を解体するため、前記一方の解体建築物の特定下層階の各柱にそれぞれジャッキを介装して設けられ且つ各柱のジャッキ直上部を除去してジャッキを伸ばす伸長ステップと各柱のジャッキを同時に縮める収縮ステップとの反復により降下するジャッキ上方各階の柱以外の躯体を順次解体するジャッキ介装階、及び前記他方の建築物のジャッキ上方階に一端を結合して設けられ且つ他端をそれぞれ解体建築物へ水平に突き出してジャッキ上方柱に滑り可能に係合させる複数の荷重伝達梁を備え、前記降下するジャッキ上方各階の床面と抵触する荷重伝達梁を一時的に他方の建築物へ引き抜いて降下後のジャッキ上方柱に付け替えることにより解体建築物のジャッキ上方各階を何れかの荷重伝達梁に係合させつつ降下させてなる隣接多層建築物の解体用荷重伝達構造。
【請求項９】
請求項８の荷重伝達構造において、前記隣接する多層建築物を、低層部に対しセットバックした高層部を有し且つ低層部の各階層を高層部の同じ階層から切り離した多層建築物としてなる隣接多層建築物の解体用荷重伝達構造。
【請求項１０】
請求項８の荷重伝達構造において、前記隣接する多層建築物を、構造的に分割され且つエキスパンションジョイントで接合された多層建築物としてなる隣接多層建築物の解体用荷重伝達構造。
【請求項１１】
請求項８から１０の何れかの荷重伝達構造において、前記各荷重伝達梁に、前記解体建築物のジャッキ上方柱を挟み込む平行な梁材の対と、その梁材対の間に架け渡して解体建築物のジャッキ上方柱と間隙を介して対向させる係合材の対とを含め、前記梁材対と係合材対とで囲まれた枠内にジャッキ上方柱を係合させてなる隣接多層建築物の解体用荷重伝達構造。
【請求項１２】
請求項１１の荷重伝達構造において、前記解体建築物のジャッキ上方柱と係合材との間隙に、前記ジャッキ上方柱の揺動時に当該間隙を塞ぐ間隙閉塞機構を設けてなる隣接多層建築物の解体用荷重伝達構造。
【請求項１３】
請求項８から１２の何れかの荷重伝達構造において、前記解体建築物のジャッキ介装階の直上階に床面が各柱と切り離された解体作業階を設け、前記解体建築物の降下するジャッキ上方各階をジャッキ介装階に代えて解体作業階で順次解体してなる隣接多層建築物の解体用荷重伝達構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は隣接多層建築物の解体工法及び解体用荷重伝達構造に関し、とくに隣接する多層建築物の何れか一方を下層部分から取り壊す工法及びその工法で用いる解体用荷重伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）等で構築された多層建築物を解体する工法として、従来から油圧クラッシャー等を用いる圧砕機工法、ダイヤモンドブレード等を用いるカッター（ウォールソー）工法、ワイヤーソーイング工法、アブレイシブウォータージェット工法等が知られている（非特許文献１参照）。これらの工法は何れも、基本的には建設時と逆の順序で鉄骨、鉄筋、コンクリート等の部材（柱材や床梁等）を破砕又は切断して地表まで下ろす作業を、上層階から下層階へ順次繰り返して建築物を解体する方法である。
【０００３】
しかし、多層建築物を上層階から解体する工法は、解体装置（小型の重機等）を先ず建築物の最上階に設置したうえで解体に応じて順次下層階へ移動させる作業が必要があり、上層階から周囲への振動・騒音・飛石・粉塵等の拡散・飛散を防止するために解体工事に先行して建築物の全体を覆うような養生仮設を設ける作業も必要である。このような作業は工期、コストを増加させる要因となっており、従来の解体工法は比較的長い工期が必要とされ、それに応じてコストも嵩むという問題点がある。火薬を用いた逐次爆破によって建築物を崩壊させて解体する工法（ミニブラスティング工法）も開発されているが、この工法は爆破に伴って飛石・粉塵等が周囲に飛散するので、オフィスビルやマンション等が密集する地域での建築物の解体、とくに飛散が広範囲に及ぶような中高層建築物の解体に適用することは困難である。周囲に与える影響を小さく抑えつつ中高層建築物を短い工期で解体できる工法の開発が望まれている。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１のように、建築物の周囲にジャッキ装置を介して立設した仮設トラスを建築物と複数箇所で固定したのち、建築物の下端部分を解体する毎に仮設トラスをジャッキダウンすると共にトラスの最下層部分を取り外してジャッキアップするサイクルを反復し、建築物を徐々に降下させながら下層階から解体する工法（以下、ジャッキダウン式解体工法という）が提案されている。また特許文献２のように、鉄骨建屋の鉄骨支柱に組み込まれた最下段の鉄骨梁の下面にジャッキ装置（吊治具）をセットしたのち、鉄骨梁をジャッキで支持しながら鉄骨支柱を所定長さ切断してジャッキダウンすると共に下段から外したジャッキをジャッキアップして上段の鉄骨梁の下面にセットするサイクルを繰り返すことにより、鉄骨建屋を下層階から解体するジャッキダウン式解体工法も提案されている。
【０００５】
ジャッキダウン式解体工法の他の例として、特許文献３は、多層建築物であるビルの下部の複数解体箇所（Ａ点）にそれぞれ装着したジャッキで建築物を支持しつつジャッキで支持しない部分を解体してジャッキダウンするサイクルと、建築物の下部の異なる複数解体箇所（Ｂ点）にそれぞれジャッキを付け替えて建築物を支持しつつジャッキで支持しない部分を解体してジャッキダウンするサイクルとを交互に繰り返す工法を開示している。また特許文献４は、所定数の主要支持体を残して建築物の下部を解体すると共に各主要支持体を１つずつ切断して油圧シリンダーをセットしたのち、全ての油圧シリンダーを連動させて建築物をジャッキダウンする工程と、主要支持体を残して建築物の下部を解体すると共に各主要支持体を１つずつ切断して油圧シリンダーを伸長する工程とを交互に繰り返すジャッキダウン式解体工法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−０２４４５５号公報
【特許文献２】特開平８−２７０２３２号公報
【特許文献３】特公平７−０３０６３７号公報
【特許文献４】特開２００３−０４９５４８公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】社団法人東京建物解体協会「解体工法」２００８年５月、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｔａｉ−ｋｙｏｋａｉ．ｃｏｍ／ｄｉｓｍａｎｔｌｉｎｇ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜４のようなジャッキダウン式解体工法によれば、多層建築物を地上（１階）の解体装置で順次解体することができ、解体装置を最上階等へ移動させる手間を省くことができる。また、特許文献１の工法では多層建築物と同程度の高さの仮設トラスを構築する必要があるものの、特許文献２〜４の工法では解体作業をジャッキで支持した低層階のみに限定することができ、低層階のみを覆う養生仮設によって飛石・粉塵等の周囲への飛散を有効に防止することができる。従ってジャッキダウン式解体工法によれば、上層階から解体する従来の解体工法に比して、周囲に与える影響を小さく抑えつつ中高層建築物を短い工期で解体することが期待できる。
【０００９】
しかし、特許文献３及び４のように建築物それ自体をジャッキで支持する解体工法は、建築物の上部荷重をジャッキのみで支持する構造となるため、解体中の建築物が構造的に不安定な状態となりやすい問題点がある。このため、例えば特許文献４の工法では、解体中の建築物の最上層部に全方位傾き検出装置を設け、その検出装置の信号により複数の油圧シリンダー（ジャッキ）の動作を連動制御することにより建築物を平衡維持しつつ降下させている。ただし、このようなジャッキの連動制御では解体中の建築物のジャッキに加わる水平荷重（せん断力）を抑制することができず、その水平荷重によってジャッキ上部が座屈し又はジャッキ自体が破損するおそれがある。特許文献４は建築物の傾き傾向を修正するように複数のジャッキの作動を連動制御すると記載しているが、例えば地震時・風負荷時等に建築物１に加わる水平荷重をジャッキの連動制御によって修正することは困難である。建築物の上部荷重をジャッキのみで支持する構造は水平力（せん断力）に対する強度が小さいので、そのような解体中の建築物を地震時・風負荷時にも安定な状態に維持するためには、ジャッキに加わる水平力を小さく抑える必要である。
【００１０】
そこで本発明の目的は、解体中の建築物を地震時・風負荷時にも構造的に安定な状態に維持できる多層建築物のジャッキダウン式解体工法及び解体用荷重伝達構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例えば図３（Ａ）に示すように、多層建築物１の特定下層階Ｆｖ（図示例では１階Ｆ１）の全ての柱Ｐ１〜Ｐ４にそれぞれジャッキ１０を介装して建築物の上部荷重を支持し、そのジャッキ１０が介装された階層（以下、ジャッキ介装階Ｆｖということがある）より上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）を徐々に降下させて順次解体するジャッキダウン式解体方法では、降下した上方各階Ｆｊの床面（床梁又は床板）の解体時にジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐ１〜Ｐ４が解体前より長くなるので変形又は揺動しやすくなり、ジャッキ介装階Ｆｖに加わる水平荷重によってジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４が座屈し又はその柱Ｐ１〜Ｐ４に介装したジャッキ１０が破損するおそれがある。上述したように、水平力に抵抗できないジャッキ１０（ジャッキ介装階Ｆｖ）に加わるせん断力はできる限り小さく抑えることが望ましい。
【００１２】
本発明者は、図３（Ｂ）に示すように隣接する多層建築物２ａ、２ｂの一方の建築物２ａをジャッキダウン式解体方法で解体する場合に、その解体する一方の建築物２ａ（以下、解体建築物２ａということがある）のジャッキ介装階Ｆｖに加わるせん断力（水平荷重）を他方の建築物２ｂ（以下、隣接建築物２ｂということがある）へ伝達して逃がすことに着目した。同図に示すように、解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖより上方の柱Ｐに、ジャッキ１０を介装しない隣接建築物２ｂから複数の荷重伝達梁４０を水平に突き出して滑り可能に係合させ、解体建築物２ａのジャッキ１０の上方各階Ｆｊを荷重伝達梁４０と係合させながら徐々に降下させれば、その荷重伝達梁４０を介して解体建築物２ａのジャッキ上方に加わる水平荷重を隣接建築物２ｂへ伝達し、更に隣接建築物２ｂの基礎部Ｂへ伝達して逃がすことができる。すなわち、解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖに加わる水平荷重（せん断力）を小さく抑え、解体建築物２ａを解体中においても安定な状態に維持することができる。本発明は、この着想に基づく研究開発の結果、完成に至ったものである。
【００１３】
図１及び図８の実施例を参照するに、本発明による隣接多層建築物の解体工法は、隣接する多層建築物２ａ、２ｂの何れか一方（図示例では建築物２ａ）を解体するため、一方の解体建築物２ａの特定下層階Ｆｖ（例えば１階Ｆ１）の各柱Ｐにそれぞれジャッキ１０（図７参照）を介装し、他方の建築物２ｂのジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）に一端が結合された複数の荷重伝達梁４０（図４参照）の他端をそれぞれ解体建築物２ａへ水平に突き出してジャッキ上方柱Ｐに滑り可能に係合させ、解体建築物２ａの各柱Ｐのジャッキ直上部を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップ（図６の流れ図のステップＳ００５）と各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ（図６の流れ図のステップＳ００６）とを反復し且つその反復時に降下するジャッキ上方各階Ｆｊの床面３と抵触する荷重伝達梁４０を一時的に他方の建築物２ｂへ引き抜いて降下後のジャッキ上方柱Ｐに付け替えることにより解体建築物２ａのジャッキ上方各階Ｆｊを何れかの荷重伝達梁４０に係合させつつ降下させ、解体建築物２ａの降下した各階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁面４）をジャッキ介装階Ｆｖで順次解体してなるものである。
【００１４】
また、図１及び図８の実施例を参照するに、本発明による隣接多層建築物の解体用荷重伝達構造は、隣接する多層建築物２ａ、２ｂの何れか一方（図示例では建築物２ａ）を解体するため、一方の解体建築物２ａの特定下層階Ｆｖ（例えば１階Ｆ１）の各柱Ｐにそれぞれジャッキ１０（図７参照）を介装して設けられ且つ各柱Ｐのジャッキ直上部を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップ（図６の流れ図のステップＳ００５）と各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ（図６の流れ図のステップＳ００６）との反復により降下するジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）の柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁面４）を順次解体するジャッキ介装階Ｆｖ、及び他方の建築物２ｂのジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）に一端を結合して設けられ且つ他端をそれぞれ解体建築物２ａへ水平に突き出してジャッキ上方柱Ｐに滑り可能に係合させる複数の荷重伝達梁４０（図４参照）を備え、降下するジャッキ上方各階Ｆｊの床面３と抵触する荷重伝達梁４０を一時的に他方の建築物２ｂへ引き抜いて降下後のジャッキ上方柱Ｐに付け替えることにより解体建築物２ａのジャッキ上方各階Ｆｊを何れかの荷重伝達梁４０に係合させつつ降下させてなるものである。
【００１５】
隣接する多層建築物２ａ、２ｂは、それぞれ独立に構築された建築物２ａ、２ｂとすることができるが、例えば図１に示すように、低層部２ｂに対しセットバックした高層部２ａを有し且つ低層部２ｂの各階層を高層部２ａの同じ階層から切り離した高層建築物２ａ及び低層建築物２ｂとすることができる。或いは、構造的に分割されてエキスパンションジョイントで接合された多層建築物２ａ、２ｂとしてもよい。
【００１６】
好ましくは図４に示すように、各荷重伝達梁４０に、解体する建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐを挟み込む平行な梁材４１、４２の対と、その梁材４１、４２の対の間に架け渡して建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐと間隙Ｓを介して対向させる係合材４３、４４の対とを含め、梁材４１、４２の対と係合材４３、４４の対とで囲まれた枠内にジャッキ上方柱Ｐを係合させる。望ましくは図５に示すように、解体する建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐと係合材４３、４４との間隙Ｓに、ジャッキ上方柱Ｐの揺動時に間隙Ｓを塞ぐ間隙閉塞機構５０を設ける。
【００１７】
更に好ましくは、図７、図９及び図１０に示すように、解体する建築物２ａにおけるジャッキ１０の介装時及び各階Ｆｊの解体時にジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ上方部分を直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３の直下まで切断して所定高さＬ１の複数ブロック７０の積層体で置き換え、各柱Ｐの最下層ブロック７０を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップ（図６の流れ図のステップＳ００５）と各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ（図６の流れ図のステップＳ００６）とを反復する。望ましくは、建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）に床面３が各柱Ｐと切り離された解体作業階Ｆｄを設け、伸長ステップと収縮ステップとの反復により降下した建築物２ａの各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）の柱Ｐ以外の躯体を、ジャッキ介装階Ｆｖに代えて解体作業階Ｆｄで順次解体する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による隣接多層建築物の解体工法及び解体用荷重伝達構造は、隣接する多層建築物２ａ、２ｂの一方を解体する場合に、その一方の解体建築物２ａの特定下層階Ｆｖの各柱Ｐにそれぞれジャッキ１０を介装し、各柱Ｐのジャッキ直上部を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップと各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップとの反復により降下するジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）の柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁面４）をジャッキ介装階Ｆｖで順次解体すると共に、他方の隣接建築物２ｂのジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）に一端が結合された複数の荷重伝達梁４０の他端をそれぞれ解体建築物２ａへ水平に突き出してジャッキ上方柱Ｐに滑り可能に係合させ、降下するジャッキ上方各階Ｆｊの床面３と抵触する荷重伝達梁４０を一時的に他方の建築物２ｂへ引き抜いて降下後のジャッキ上方柱Ｐに付け替えることにより解体建築物２ａのジャッキ上方各階Ｆｊを何れかの荷重伝達梁４０に係合させつつ降下させるので、次の効果を奏する。
【００１９】
（イ）各柱Ｐにジャッキ１０を介装した解体建築物２ａに加わる地震時・風負荷時等の水平荷重（せん断力）を、荷重伝達梁４０によって隣接建築物２ｂへ伝達して逃がすことができ、解体建築物２ａを地震時・風負荷時にも構造的に安定な状態に維持することができる。
（ロ）また、解体建築物２ａにおいて柱Ｐが長柱化しうるジャッキ介装階Ｆｖに加わる水平力を、ジャッキ上方柱Ｐに係合させた荷重伝達梁４０によって小さく抑えることができ、解体建築物２ａに十分な耐震・耐風性能を保持させることができる。
（ハ）解体建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐと隣接建築物２ｂに結合した荷重伝達梁４０との間の間隙Ｓに間隙閉塞機構５０を介在させ、その間隙Ｓを建築物２ａの揺動に応じて塞ぐことにより、地震時・風負荷時に解体建築物２ａを隣接建築物２ｂと剛結合させて耐震・耐風性能を更に高めることができる。
（ニ）解体する建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）に床３が各柱Ｐと切り離された解体作業階Ｆｄを設け、降下した各階Ｆｊをジャッキ介装階Ｆｖに代えて解体作業階Ｆｄで順次解体すれば、解体作業階Ｆｄの床３によってジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐを拘束して揺動等を抑えることができ、建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖにおける柱Ｐの長柱化の影響を避けることができる。
（ホ）また、建築物２ａの解体作業階Ｆｄをジャッキ介装階Ｆｖと別階層とすることにより、ジャッキ介装階Ｆｖにおける作業環境の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態及び実施例を説明する。
【図１】本発明の解体工法を隣接する多層建築物に適用した実施例の垂直断面図である。
【図２】図１の隣接する両建築物の解体作業階（２階）における水平断面図である。
【図３】本発明の解体工法による水平力伝達作用を示す説明図である。
【図４】本発明の解体工法で用いる荷重伝達梁の一実施例の説明図である。
【図５】本発明の解体工法で用いる間隙閉塞機構の一実施例の説明図である。
【図６】本発明の解体工法の流れ図の一例である。
【図７】本発明の解体工法で用いるジャッキ及びその制御装置の説明図である。
【図８】図１の隣接する両建築物の解体作業階（２階）における解体作業の説明図である。
【図９】本発明の解体工法で用いるブロック積層体の一例の説明図である。
【図１０】本発明の解体工法で用いるブロック積層体の他の一例の説明図である。
【図１１】本発明の解体方法で用いる柱の切断グループの説明図である。
【図１２】本発明の解体工法で用いる柱の切断グループ化方法の流れ図の一例である。
【図１３】本発明の解体工法で用いる柱の切断グループ化方法の流れ図の他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１、図２及び図４は、本発明の解体工法をセットバック建築物１の解体に適用した実施例を示す。図示例の建築物１は地上２０階、地下３階、最上部にＰＨ（エレベータ機械室等のペントハウス）を有し、８階〜２０階の高層部２ａの外壁面が１階〜７階の低層部２ｂの外壁面に対して段差状にセットバックした多層建築物であり、図１はその垂直断面図、図２及び図４は水平断面図を示す。図２及び図４の断面図から分かるように、図示例の建築物１は６行９列の５４本の柱Ｐ１１〜Ｐ６９を有しており、そのうち６行４列の柱Ｐ１１〜Ｐ６４は低層部２ａ及び高層部２ａを垂直に貫く長さの柱Ｐａ（以下、解体建築物２ａの柱Ｐａということがある）であり、残りの６行５列の柱Ｐ１５〜Ｐ６９は低層部２ａのみを垂直に貫く長さの柱Ｐｂ（以下、隣接建築物２ｂの柱Ｐｂということがある）となっている。この実施例では、セットバック建築物１の低層部２ｂの各階層（１階〜７階）を高層部２ａの同じ階層から構造的に切り離し、高層建築物２ａと低層建築物２ｂとに分割したうえで、高層建築物２ａ（８階８Ｆ以上の部分）を低層建築物２ｂ（７階以下の部分）と同じ高さになるまで下層階から徐々に解体する。
【００２２】
以下、本発明の解体工法の示す図６の流れ図に沿って、図１のようなセットバック建築物１を高層建築物２ａと低層建築物２ｂとに分割したうえで解体する手順を説明する。ただし、本発明の解体工法はセットバック建築物１の解体への適用に限定されるものではなく、隣接する多層建築物２ａ、２ｂの何れか一方を解体する場合に広く適用可能であり、例えばそれぞれ独立に設計・構築されて相互に隣接する多層建築物２ａ、２ｂの何れか一方を解体する場合にも図６の流れ図を適用することができる。また、構造的に分割しているがエキスパンションジョイント等の接合具で接合されて隣接する多層建築物２ａ、２ｂの何れか一方を解体する場合にも、図６の流れ図に沿って本発明の解体工法を適用することが有効である。更に、以下の説明では低層建築物２ｂと隣接する高層建築物２ａを解体する場合について説明するが、隣接する多層建築物２ａ、２ｂは同じ階層であってもよく、逆に高層建築物２ａと隣接する低層建築物２ｂを解体する場合にも図６の流れ図を適用することが可能である。
【００２３】
図６の流れ図では、先ずステップＳ００１において、隣接する多層建築物２ａ、２ｂが構造的に結合されている場合に、解体する多層建築物（解体建築物）２ａと他方の多層建築物（隣接建築物）２ｂとを切り離して構造的に分割する。図１の実施例では、セットバック建築物１の高層部２ａと低層部２ｂとの境界（図２及び図４に示す柱Ｐの４行目と５行目との間の境界線）に沿って、例えば低層部２ｂの屋上に設置した解体装置８によって矢板等を垂直に打ち込み、水平に連なる各階層の床面（床梁、床板等）３に空隙５を形成することにより、高層建築物（解体建築物）２ａと低層建築物（隣接建築物）とを構造的に切り離している。ただし、切り離し方法は図示例に限定されるものでく、例えば多層建築物２ａ、２ｂがエキスパンションジョイント等で接合されている場合は、ステップＳ００１において両建築物２ａ、２ｂの接合を解除又は除去すればよい。両建築物２ａ、２ｂの切り離し部分には、必要に応じて直上階の床（又は屋上）３を支持する強度・耐力の支保部材（例えば柱壁等）３２を設置して補強することができる。
【００２４】
解体建築物２ａと隣接建築物２ｂとを構造的に切り離したのち、図６のステップＳ００３〜Ｓ００４において解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖ（図示例では１階１Ｆ）の各柱Ｐａ（図２のＰ１１〜Ｐ６４）にそれぞれジャッキ１０を介装するが、その前にステップＳ００１において、図１及び図８（Ａ）に示すように、隣接建築物２ｂのジャッキ介装階Ｆｖより上方の階Ｆｊ（ｊ＞ｖ；以下、ジャッキ上方階Ｆｊということがある）に複数の荷重伝達梁４０の一端を結合し、その荷重伝達梁４０の他端を解体建築物２ａへ水平に突き出して解体建築物２ａのジャッキ上方の柱Ｐａ（以下、ジャッキ上方柱Ｐａということがある）に滑り可能に係合させる。図示例では、解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖを１階Ｆ１としているので、隣接建築物２ｂの３階３Ｆ、４階４Ｆ、５階５Ｆにそれぞれ荷重伝達梁４０を結合しているが、例えばジャッキ介装階Ｆｖを２階Ｆ２、３階Ｆ３、又は地下階Ｂ１〜Ｂ３とし、それより上方階Ｆｊの隣接建築物２ｂと解体建築物２ａとの間に荷重伝達梁４０を架け渡してもよい。両建築物２ａ、２ｂの間に荷重伝達梁４０を架け渡す際の障害となる外壁７等は、ステップＳ００１において併せて解体撤去又は取り外すことができる。
【００２５】
図４（Ａ）は荷重伝達梁４０を架け渡した隣接建築物２ｂ及び解体建築物２ａのジャッキ上方階Ｆｊ（図示例では３階）の水平断面図を示し、同図（Ｂ）はその荷重伝達梁４０の拡大図、同図（Ｃ）はその荷重伝達梁４０の垂直断面図を示す。図示例の荷重伝達梁４０は、一対の梁材４１、４２と、その梁材４１、４２を平行に隣接建築物２ｂの柱Ｐｂ（図示例ではＰ５５、Ｐ５６）に結合する結合材４５と、その梁材４１、４２の間に架け渡して解体建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐａ（図示例ではＰ５２、Ｐ５３、Ｐ５４）と所要間隙Ｓを介して対向させる係合材４３、４４の対とを有する。例えば、隣接建築物２ｂの柱Ｐｂを挟んで一対の梁材４１、４２を水平且つ平行に配置し、その両梁材４１、４２の一端側に柱Ｐｂを囲むように一対の結合材４５を架け渡してボルト等で取り外し可能に結合し、その結合材４５を柱Ｐｂに現場溶接したブラケット等４６へボルト等で取り外し可能に結合し、両梁材４１、４２の他端側を解体建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐａを挟んだ両側へ突出させる。その突出させた両梁材４１、４２の他端側に、解体建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐａを所要間隙Ｓで囲むように一対の係合材４３、４４を架け渡してボルト等で取り外し可能に結合し、両梁材４１、４２と両係合材４３、４４とで囲まれた枠内に間隙Ｓを介してジャッキ上方柱Ｐａを遊嵌させることにより係合する。
【００２６】
図４に示す荷重伝達梁４０は、地震時・風負荷時等に解体建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐａ（図示例ではＰ５２、Ｐ５３、又はＰ５４）が水平方向に揺動・変形すると何れかの梁材４１、４２又は係合材４３、４４と衝突し、梁材４１、４２を介して解体建築物２ａから隣接建築物２ｂの柱Ｐｂ（図示例ではＰ５５、Ｐ５６）へ水平力を伝達して基礎部Ｂへ逃がすことができる。荷重伝達梁４０とジャッキ上方柱Ｐａとの間の間隙Ｓは、地震時・風負荷時等にジャッキ上方柱Ｐａから荷重伝達梁４５を介して水平力が直ちに伝達される大きさとすることが望ましい。また、ジャッキ上方柱Ｐａの周囲の間隙Ｓの大きさが方位によって相違すると、ジャッキ上方柱Ｐａの揺動時に荷重伝達梁４０の一箇所に水平荷重が集中して荷重伝達梁４０に捩れや損壊を生じさせるおそれがある。そのため、後述するように各間隙Ｓにそれぞれ弾性変形部材５８を配置し、弾性変形部材５８でジャッキ上方柱Ｐａの周囲の間隙Ｓを一定に維持し、梁材４１、４２と係合材４３、４４とで囲まれた枠内の中心にジャッキ上方柱Ｐａを芯合わせして荷重伝達梁４０の一箇所に水平荷重が集中することを防止することが望ましい。
【００２７】
図４のように荷重伝達梁４０の係合材４３、４４と解体建築物２ａのジャッキ上方柱Ｐａとの間に間隙Ｓを設けることにより、荷重伝達梁４０をジャッキ上方柱Ｐａに滑り可能に係合させることができる。すなわち、常時は荷重伝達梁４０を介して水平力の伝達が可能であるが、後述するジャッキ１０の収縮ステップ時（図６のステップＳ００６）に両係合材４３、４４の間でジャッキ上方柱Ｐａを滑らせて降下させることができる。ジャッキ１０の収縮ステップ時以外は荷重伝達梁４０とジャッキ上方柱Ｐａとを結合してもよく、例えばジャッキ１０の収縮時に解除可能な楔（図示せず）を荷重伝達梁４０とジャッキ上方柱Ｐａとの間に打ち込んで両者を結合してもよい。なお、本発明で用いる荷重伝達梁４０は図示例のように一対の梁材４１、４２を用いたものに限定されず、地震時・風負荷等に加わる水平荷重の方向を考慮して、例えば図４の荷重伝達梁４０から何れかの梁材４２又は４１を省略し、１本の梁材４１又は４２に取り付けた係合材４３、４４をジャッキ上方柱Ｐａと所要間隙Ｓで対向させてもよい。
【００２８】
なお、解体建築物２ａと隣接建築物２ｂとの間に架け渡す複数の荷重伝達梁４０は、後述するジャッキ１０の収縮ステップ時（図６のステップＳ００６）に解体建築物２ａのジャッキ上方床３（床梁や床板）の降下の障害とならないように、必要に応じて梁材４１、４２から結合材４５及び係合材４３、４４を取り外して一時的に隣接建築物２ｂへ引き抜く必要がある（図４（Ａ）の斜線で表した荷重伝達梁及び図８（Ｂ）参照）。そのため、全ての荷重伝達梁４０を同時期に引き抜くと解体建築物２ａから隣接建築物２ｂへの水平力を伝達できなくなるので、各荷重伝達梁４０の引き抜く時期をそれぞれ相違させることが望ましい。図１の実施例では、複数の荷重伝達梁４０をそれぞれ異なる床高さｈ１、ｈ２、ｈ３で隣接建築物２ｂに結合し、各荷重伝達梁４０とジャッキ上方床３との間隔を相違させることにより、荷重伝達梁４０毎の引き抜く時期が重ならないようにしている。図示例では複数の荷重伝達梁４０をそれぞれ異なる階層に結合しているが、隣接建築物２ｂの同じ階層に複数の荷重伝達梁４０を異なる床高さｈ１、ｈ２、ｈ３で結合してもよい。
【００２９】
好ましくは、図５に示すように、図４の荷重伝達梁４０の係合材４３、４４とジャッキ上方柱Ｐａとの間隙Ｓに、ジャッキ上方柱Ｐａの水平方向の揺動に応じて間隙Ｓを塞ぐ間隙閉塞機構５０を設ける。図５（Ａ）及び同図（Ｂ）は間隙Ｓに配置する間隙閉塞機構５０の一例の頂面図及び正面図を示し、同図（Ｃ）はその線Ｃ−Ｃにおける断面図を示す。図示例の間隙閉塞機構５０は、荷重伝達梁４０とジャッキ上方柱Ｐａとの対向間隙Ｓを塞ぐ楔材５１と、その楔材５１を荷重伝達梁４０の係合材４３、４４に支持して間隙Ｓの上方に落下可能に保持する保持装置５２と、ジャッキ上方柱Ｐａの揺動を検知する感震器６４（同図（Ｆ）参照）の検知信号に応じて保持装置５２による楔材５１の保持を解除する解除装置５５とを有している。図示例の保持装置５２は、同図（Ｃ）に示すように、荷重伝達梁４０の係合材４３、４４上に鉛直に立ち上げた鉛直部材５２ａと、その鉛直部材５２ａの頂端に係合材４３、４４と平行に配置した中空水平部材５２ｂとを有し、その水平部材５２ｂの中空部内に設けたピン５６に係止した吊り下げ索（チェーン等）５３に楔材５１を吊り下げて間隙Ｓの上方に保持している。なお、同図（Ｃ）から分かるように、図示例の荷重伝達梁４０は係合材４３、４４を中空筒状材としている。
【００３０】
図５（Ｆ）は、解除装置５５による楔材５１の保持解除システムの一例を示す。通常時は、同図に実線で示すように解除装置５５のピン５６と保持部材５２ｂの中空部内に配置されたリンク機構５７とを介して吊り下げ索５３を係止することにより、同図（Ｃ）に示すように間隙Ｓと離れた位置に楔材５１を保持し、荷重伝達梁４０に対してジャッキ上方柱Ｐａを滑り可能とする。解除装置５５が感震器６４の検知信号（例えば地震検出信号）を入力すると、ソレノイド等が駆動されて係止ピン５６が移動することにより、リンク機構５７から係止ピン５６が外れてリンク機構５７の動作によって吊り下げ索５３が解放され、同図（Ｄ）に示すように楔材５１が自重で落下して間隙Ｓを塞ぎ、荷重伝達梁４０の係合材４３、４４とジャッキ上方柱Ｐａとを剛結合する。図５（Ｆ）のシステムは、非常停止装置６３を介して感震器６４を複数の間隙閉塞機構５０の保持装置５２及び解除装置５５と接続し、感震器６４の検知信号に応じて複数（例えば同図（Ａ）の２個）の間隙閉塞機構５０の解除装置５５を同時に駆動することができる。また、非常停止装置６３に感震器６４と共に早期地震警報受信機６５又は手動スイッチ６６を接続し、早期地震警報受信機６５の受信信号（早期地震警報信号）又は手動スイッチ６６の押下信号を解除装置５５に入力し、早期地震警報信号又は手動スイッチ信号に応じて保持装置５２による楔材５１の保持を解除して荷重伝達梁４０とジャッキ上方柱Ｐａとを固定することもできる。
【００３１】
また図５の間隙閉塞機構５０は、楔材５１を断面テーパー状とし、その楔材５１と対向する荷重伝達梁４０の係合材４３、４４に嵌合板５４を取り付けることにより、係合材４３、４４とジャッキ上方柱Ｐａとの間隙Ｓを楔材５１の嵌合可能なテーパー形状としている。同図（Ｄ）において、間隙Ｓに一旦嵌合した楔材５１が地震の水平力等により抜け出さないように、楔材５１と嵌合板５４との間の摩擦係数（又は摩擦角）を楔材５１の断面テーパー角より大きくし、間隙Ｓに嵌合した楔材５１にセルフロック機能を生じさせることが望ましい。また、一旦間隙Ｓに嵌合した楔材５１は、例えば係止ピン５６を復帰させて吊り下げ索５３を手動で巻き上げることにより同図（Ｃ）の吊り下げ位置に戻すことができるが、例えば保持装置５２に自動巻き上げ機構を設けて吊り下げ位置に復帰させることも可能である。
【００３２】
更に図示例の間隙閉塞機構５０は、図５（Ｅ）の断面図に示すように中空筒状の係合材４３、４４の内部に弾性変形部材５８を保持しており、その弾性変形部材５８で係合材４３、４４とジャッキ上方柱Ｐａとの間隙Ｓを一定に維持している。図示例の弾性変形部材５８は、係合材４３、４４の中空部内の中敷板６２上に荷重伝達梁４０の梁材４１、４２と平行に配置され、ジャッキ上方柱Ｐａの揺動に抗して間隙Ｓを維持するに十分な降伏強さ及び弾性定数（バネ定数）を有している。弾性変形部材５８の一端を係合材４３、４４に保持すると共に他端に例えばナイロン製の摺動材５９が結合し、その他端の摺動材５９を係合材４３、４４の中空部から間隙Ｓへ突出させてジャッキ上方柱Ｐａに当接させることにより、間隙Ｓを維持しつつジャッキ上方柱Ｐａを荷重伝達梁４０に対して滑り移動可能とする。間隙Ｓに設置誤差等が生じた場合は、係合材４３、４４の頂面に設けた開口６１から弾性変形部材５８の一端側に隙間調整プレート６０を差し込むことが可能であり、隙間調整プレート６０の厚さ（枚数）によって他端に結合された摺動材５９の突出量を調整できる。ジャッキ上方柱Ｐａの両側の係合材４３、４４にそれぞれ弾性変形部材５８を配置することにより、両係合材４３、４４の間におけるジャッキ上方柱Ｐａの横ずれ等を防止し、荷重伝達梁４０に対してジャッキ上方柱Ｐａを鉛直方向に精度よく昇降させることができる。
【００３３】
図６の流れ図のステップＳ００２は、ステップＳ００１で解体建築物２ａと隣接建築物２ｂとの間に荷重伝達梁４０を架け渡したのち、図７（Ａ）に示すような柱刳り貫き装置３１によって解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）（例えば２階）の床３と各柱Ｐａとを切り離すことにより、その直上階Ｆ（ｖ＋１）に解体作業階Ｆｄを設ける処理を示す。例えば図１に示すように、隣接建築物２ｂの解体作業階Ｆｄ上に可動ベースマシーン（例えばバックホー）等の解体装置９を配置し、同図の矢印に示すように解体建築物２ａの降下した各階Ｆｊの解体作業時（ステップＳ００８）に隣接建築物２ｂから解体建築物２ａの解体作業階Ｆｄへ解体装置９を乗り入れて降下した各階Ｆｊを解体する。ただし、ステップＳ００２は本発明の解体工法に必須のものではなく、解体装置９をジャッキ介装階Ｆｖ（例えば１階）に配置し、ステップＳ００８において解体建築物２ａの降下した各階Ｆｊをジャッキ介装階Ｆｖで解体することも可能である。
【００３４】
図示例のようにジャッキ介装階Ｆｖではなくその直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとすることの利点を、図３（Ｃ）を参照して説明する。同図（Ｂ）のように荷重伝達梁４０を設けることにより、上述したように地震時・風負荷時等に解体建築物２ａに加わる水平力を小さく抑えて解体作業時の解体建築物２ａの構造的な安定性を高めることができる。ただし、例えば降下した各階Ｆｊをジャッキ介装階Ｆｖで解体する際に柱Ｐに大きな水平荷重（せん断力）が加わる可能性があり、解体時に長柱化するジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐが座屈し又は柱Ｐに介装したジャッキ１０が破損するおそれがある。図３（Ｃ）に示すように、解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）の床３を各柱Ｐと切り離し、その直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとすれば、解体作業階Ｆｄの床３によって解体建築物２ａの各ジャッキ上方柱Ｐを拘束し、ジャッキ介装階Ｆｖにおける柱Ｐの長柱化の影響を避けることができる。また、地震時・風負荷時又は解体作業時等に解体作業階Ｆｄに加わる水平力（せん断力）を、解体作業階Ｆｄの床３からジャッキ介装階Ｆｖの壁４（又は後述の支保部材３２）を介してジャッキ下方（基礎部Ｂ等）へ伝達して逃がすことができ、ジャッキ介装階Ｆｖ（ジャッキ１０と柱Ｐとの接合部）に加わる水平力を小さく抑えて解体建築物２ａの構造力学的な安定性を高めることも期待できる。更に、解体作業階Ｆｄをジャッキ介装階Ｆｖと別階層とすることで、ジャッキ介装階Ｆｖの作業環境の改善を図ることができる。
【００３５】
図６のステップＳ００２では、例えばダイヤモンドブレード又はワイヤーソー（ダイヤモンド切刃をワイヤーに巻きつけたもの）等の柱刳り貫き装置３１によって、解体作業階Ｆｄの床３（床板や床梁）と高層物の各柱Ｐａとを切り離すことができる。解体作業階Ｆｄの床３は、各柱Ｐａと切り離した場合でも下方のジャッキ介装階Ｆｖの既存の壁４等によって落下しないように支持することができる。ただし、図示例のように大重量の解体装置９を解体作業階Ｆｄへ乗り入れる場合は、必要に応じて、図１に示すようにジャッキ介装階Ｆｖに解体作業階Ｆｄの床３及び／又は解体装置９を支持する強度・耐力の支保部材（例えば柱壁等）３２を設けてもよい。
【００３６】
好ましくは、図７に示すように、解体作業階Ｆｄの床３と柱Ｐａとを切り離した隙間ｄに、柱Ｐａと床３とを解除可能に連結する拘束器３４を設ける。図７（Ｄ）の実施例では、解体作業階Ｆｄの床３上の各柱Ｐａの周囲に押しボルト３４付きの柱ガイド３３を固定し、その押しボルト式拘束器３４により床３と各柱Ｐａとを拘束し、後述するジャッキ１０の収縮ステップ時（図６のステップＳ００６）には押しボルト３４を各柱Ｐａから離して各柱Ｐａを床３に対して移動可能としている。押しボルト式拘束器３４に代えて、床３上の各柱Ｐａの４方向周囲の間隙ｄにそれぞれ抜き取り可能な楔式拘束器３４を打ち込み、その楔型拘束器３４で解体作業階Ｆｄの床３と各柱Ｐａとを拘束すると共に、ジャッキ１０の収縮ステップ時には楔式拘束器３４を抜き取ることで各柱Ｐａを床３に対して移動可能としてもよい。また、解体作業階Ｆｄの床３と柱Ｐａとの隙間ｄが柱Ｐａを十分拘束できる程度の幅であれば拘束器３４を省略してもよい。
【００３７】
図６のステップＳ００３〜Ｓ００４は、図７（Ａ）に示すように解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖ（図示例では１階１Ｆ）において、上部荷重を負担する全ての柱Ｐａ（図２のＰ１１〜Ｐ６４）をそれぞれ切断装置３０で初期長さＬ０だけ切断し、同図（Ｂ）に示すように各柱Ｐａの初期長さＬ０の切断部分にそれぞれジャッキ１０を介装する処理を示す。解体建築物２ａには上部荷重を負担しない二次部材の柱が存在している場合もあるが、そのような二次的な柱は本発明において柱以外の躯体と考えることができ、ステップＳ００１又はステップＳ００２において予め解体撤去しておくことができる。
【００３８】
ジャッキ介装ステップＳ００４では、例えば解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａを１本ずつ吊りし切りにより切断してジャッキ１０を介装する。柱Ｐａを１本ずつ吊るし切りすれば、切断する柱Ｐａの支持荷重を他の柱Ｐａで負担して支持することができ、解体中の解体建築物２ａを構造的に安定な状態に維持できる。また、同時に切断可能な複数本の柱Ｐａを纏めて切断し、それらの柱Ｐａにジャッキ１０を同時に介装してもよい。図６の流れ図では、ステップＳ００３においてジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａ（図２のＰ１１〜Ｐ６４）を同時に切断可能な複数本の柱Ｐａを集めた切断グループＲ１〜Ｒｎに分け、ステップＳ００４において切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐａを纏めて同時に吊るし切りにより切断してジャッキ１０を介装している。切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の柱Ｐａを同時に切断してジャッキ１０を介装することにより、ジャッキ介装ステップを迅速に進めて解体作業工期の短縮を図ることができる。ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａを切断グループＲ１〜Ｒｎに分ける方法の詳細については後述する（実施例１参照）。
【００３９】
図７（Ｂ）に示すジャッキ１０は、ジャッキ介装階Ｆｖの床３又は解体建築物２ａの基礎部Ｂにアンカーボルト１１ａで固定されたアンカープレート１１上に設置され、ラム（又はピストン）１２と上昇距離センサ１４と圧力変換器１８とを有している。その圧力変換器１８は、油圧供給ケーブル２９ｂ及び油圧中継装置２７を介して油圧ポンプユニット２６に接続されると共に、油圧制御ケーブル２８ｃと制御中継装置２５と光ファイバーケーブル２８ａとを介してジャッキ制御装置２０に接続されている。同図（Ｅ）に示すジャッキ制御装置２０は、光ファイバーケーブル２８ａを介して直列に接続された複数の制御中継装置２５を有しており、その制御中継装置２５の各々をジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａに介装したジャッキ１０と接続することにより、解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの全ての柱Ｐａに介装したジャッキ１０の伸縮を同時に制御することができる。
【００４０】
図示例のジャッキ１０は、油圧ポンプユニット２６から圧力変換器１８へ供給される油圧をジャッキ制御装置２０で制御することにより、ラム（又はピストン）１２を伸長又は収縮させることができる。ラム（又はピストン）１２の上昇距離をセンサ１４で計測し、その計測値をセンサケーブル２８ｂ経由で制御中継装置２５へ入力することにより伸長又は収縮の制御に利用する。ただし、本発明で利用可能なジャッキ１０は油圧ジャッキ装置に限定されず、解体建築物２ａの各柱Ｐａを支持できる十分な揚力及び耐荷重性能を有する適当なジャッキ装置を利用することができる。
【００４１】
また図６のステップＳ００４では、図７（Ｂ）に示すようにジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａを、ジャッキ介装階Ｆｖの床面３から直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３の直下までの初期長さＬ０で切断し、その切断部分にジャッキ１０を介装すると同時にジャッキ上方部分を所定高さＬ１の複数のブロック７０の積層体で置き換えている。図示例では、各柱Ｐａのジャッキ１０の上方に複数の所定高さＬ１のブロック７０を積層し、その最上段ブロック７０を各柱Ｐａの切断した上端面にボルト等の接合具７１によって解除可能に接合させ、その下方に４個のブロック７０をそれぞれボルト等の接合具７１で解除可能に順次接合させている。このように接合具７１で柱Ｐａに接合させたブロック７０の積層体は、後述するジャッキ１０の伸長ステップ（図６のステップＳ００５）においてジャッキ１０から浮かして接合具７１を解除することにより最下層からブロック７０を１つずつ除去することができる。各ブロック７０の所定高さＬ１は、例えば図示例のようにジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１と同じ高さ又はその整数分の１の高さとすることが望ましいが、ジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１の範囲内で適宜高さを選択することが可能であり、伸縮ストローク長Ｌ１に応じてブロック７０毎に異なる高さＬ１としてもよい。
【００４２】
なお図示例のジャッキ１０は、ラム（又はピストン）１２上に凹面座金１５及び球面座金１６を載置し、その球面座金１６上にブロック７０の積層体を積み上げ、その積層体頂部に設けた調整部材（当て板）１７を介して各柱Ｐａの切断した上端面を支持している。切断した各柱Ｐａの切断面をそれぞれ球面座金１６を介してジャッキ１０上に滑り支承させることにより、各柱Ｐａの切断面の水平施工誤差を吸収すると共に、地震時・風負荷時等の水平力による柱Ｐａの挙動を吸収することができる。球面座金１６の中心は、例えばジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）上に固定した柱ガイド３３と同じ高さとすることができる。また、調整部材１７を介して各柱Ｐａの切断面を支持することにより、切断面の凹凸等により生じる不均等な荷重を改善することができる。調整部材１７の一例は、砂やライナー等の詰め物、又は木質板等である。
【００４３】
図６のステップＳ００５は、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａのジャッキ直上部を所定高さＬ１だけ除去し、ジャッキ制御装置２０により各柱Ｐａのジャッキ１０を伸ばす伸長ステップを示す。例えば図７（Ｂ）のように各柱Ｐａの切断面にブロック７０の積層体を吊り下げてジャッキ上方部分を置き換えた場合は、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａを１本ずつ、例えばジャッキ１０を若干（例えば５０ｍｍ程度）下降させて積層体をジャッキから浮かすことにより最下層ブロック（ジャッキ直上ブロック）７０を除去又は吊るし切りしてジャッキ１０を伸ばすサイクルを順次反復する（図７（Ｃ）参照）。或いは、同時に切断可能な複数本の柱Ｐａの最下層ブロック７０を纏めて同時に除去又は吊るし切りし、それらの柱Ｐａのジャッキ１０を同時に伸ばすサイクルを順次反復してもよい。図６の流れ図では、ステップＳ００３で分類した切断グループＲ１〜Ｒｎに基づき、ステップＳ００５において切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に複数本の柱Ｐａの最下層ブロックをそれぞれ同時に除去し、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に柱Ｐａのジャッキ１０を同時に伸長させている。このように複数本の柱Ｐａのジャッキ１０を同時に伸張させることにより伸長ステップの時間を短縮できるが、その詳細については後述する（実施例１参照）。
【００４４】
伸長ステップＳ００５における１回当たりの伸長高さＬ１（ジャッキ１０の伸縮ストローク長）は、解体建築物２ａの階層高さＬ（図７（Ｂ）参照）以下の範囲内で任意に選択可能であるが、ストロークが大きくなるとジャッキ１０自体も大きくする必要があるので、例えば解体建築物２ａの階層高さＬの１／４〜１／６程度（例えば６００〜９００ｍｍ程度）とすることが好ましい。解体建築物２ａの各柱Ｐａが鉄骨構造（Ｓ造）である場合は、溶断装置等の切断装置３０を用いて比較的短時間で切断できるので、伸長ステップＳ００５においてジャッキ１０を伸長する度に小刻みに柱Ｐａの切断作業を繰り返すことも可能である。しかし各柱Ｐａが鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）である場合はワイヤーソー等の切断装置３０で時間をかけて切断する必要があり、鉄骨芯を含む鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）の柱Ｐａの切断作業には更に時間がかかる。更に、ＲＣ造、ＳＲＣ造の柱Ｐａの切断時には多量の汚水が発生するので、汚水処理等も必要となる。図７のようにジャッキ上方部分を複数のブロック７０の積層体で置き換える方法によれば、伸長ステップＳ００５において手間及び汚水処理の必要な柱Ｐａの切断作業を省くことができ、Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造等の構造種別に拘わらず切断作業の回数を最小限に抑えて解体作業工期の短縮を図ることができる。また、将来的にはコンクリート充填鋼管工法（ＣＦＴ造）の構造物１の解体への適用も期待できる。
【００４５】
図６のステップＳ００６は、図８（Ｂ）に示すように、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａのジャッキ１０を、ジャッキ制御装置２０により平衡に維持しながら同時に縮める収縮ステップを示す。ジャッキ１０の収縮時に降下するジャッキ上方床３と抵触する荷重伝達梁４０は、同図に示すように一時的に解体建築物２ａから隣接建築物２ｂへ引き抜き、同図（Ｃ）に示すように収縮後のジャッキ上方柱Ｐａに付け替える。上述したように、何れかの荷重伝達梁４０を引き抜いた場合でも、他の荷重伝達梁４０を解体建築物２ａと隣接建築物２ｂとの間に架け渡しておくことにより、収縮ステップＳ００６において解体建築物２ａのジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）を何れかの荷重伝達梁４０に係合させつつ徐々に降下させることができる。ジャッキ上方階Ｆｊの降下時の障害となり得る解体建築物２ａの外壁７等は、図１に示すように、例えば隣接建築物２ｂの屋上に設けた解体装置８により予め解体撤去又は取り外しておくことができる。
【００４６】
図６のステップＳ００７において、解体建築物２ａのジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）が解体に適する高さまで降下したか否かを判断し、降下していない場合はステップＳ００５へ戻り、上述した伸長ステップＳ００５と収縮ステップＳ００６とを繰り返すことにより、図８（Ｃ）に示すようにジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を解体に適する高さ（例えば建築物２ａの階層高さＬ）だけ降下させる。図９（Ａ）〜（Ｊ）は、建築物２ａの階層高さＬが３３７５ｍｍである場合に、伸縮ストローク長Ｌ１＝６７５ｍｍ（＝３３７５ｍｍ×１／５）のジャッキ１０を用い、伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６の５回の繰り返しにより階層高さＬだけ降下させる解体工法を示す。ステップＳ００７において、ジャッキ上方階Ｆｊが階層高さＬだけ降下したと判断した場合は解体ステップＳ００８へ進む（図９（Ｋ）参照）。
【００４７】
ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）に解体作業階Ｆｄを設けた図６の流れ図では、ステップＳ００８において降下したジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）の柱Ｐａ以外の躯体を解体作業階Ｆｄで順次解体する。例えば図２及び図８（Ｃ）に示すように、隣接建築物２ｂから解体建築物２ａの解体作業階Ｆｄ（図示例では２階Ｆ２）へ解体装置９を進入させ、降下した階Ｆｊの床３や壁４を解体する。なお、ステップＳ００８において降下した各階Ｆｊの内装、設備、アスベスト等も同時に撤去又は除去することができが、本発明の解体工法では内装、設備、アスベスト等の撤去・除去処理を解体作業階Ｆｄと異なる上方階Ｆ（ｄ＋１）（例えば３階３Ｆ又は４階４Ｆ）で行うことも可能であり、例えば解体作業階Ｆｄに降下した階Ｆｊの解体作業と並行してその上方階Ｆ（ｊ＋１）の内装、設備、アスベスト等の撤去・除去作業を行うことができる。
【００４８】
図６のステップＳ００８でジャッキ上方階Ｆｊの解体が終了したのちステップＳ００９へ進み、隣接建築物２ｂと同じ階層（図示例では７階Ｆ７）以下になるまで解体建築物２ａが解体されたか否かを判断する。隣接建築物２ｂと同じ階層まで解体されていない場合は、ステップＳ０１０〜Ｓ０１１を介してステップＳ０１２へ進み、図９（Ｋ）に示すように解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａ（図２のＰ１１〜Ｐ６４）のジャッキ上方部分を切断し、同図（Ｌ）に示すように切断したジャッキ上方部分を所定高さＬ１の複数のブロック７０の積層体で置き換える。図９（Ｌ）は同図（Ａ）と同じ状態に復帰することを示しており、そののち再びステップＳ００５へ戻って上述した伸長ステップＳ００５と収縮ステップＳ００６とを繰り返すことにより（図９（Ａ）〜（Ｊ）参照）、更に上方の各階Ｆ（ｊ＋１）を階層高さＬだけ降下させて順次解体することができる（図９（Ｋ）参照）。図９の流れ図では、伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６を５回繰り返す毎に、解体ステップＳ００８及び柱切断ステップＳ０１２を設けて、図８（Ｃ）のように降下したジャッキ上方各階Ｆｊを解体作業階Ｆｄで階層毎に順次解体する。
【００４９】
ステップＳ０１２の柱切断ステップでは、ジャッキ介装ステップＳ００４の場合と同様に、例えばジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａを１本ずつ吊りし切りにより切断することができる。柱Ｐａを１本ずつ吊るし切りすれば、切断する柱Ｐａの支持荷重を他の柱Ｐａで負担して支持することができ、解体中の解体建築物２ａを構造的に安定な状態に維持できる。図６の流れ図では、ステップＳ００３で分類した切断グループＲ１〜Ｒｎに基づき、ステップＳ０１２において切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に複数本の柱Ｐａのジャッキ上方部分を纏めて同時に吊るし切りにより切断している。このように切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に複数本の柱Ｐａを同時に切断することにより柱切断ステップを迅速に進めることができるが、その詳細については後述する（実施例１参照）。
【００５０】
なお、図６のステップＳ０１０〜Ｓ０１１は、解体建築物２ａの各柱Ｐａを切断グループＲ１〜Ｒｎに分けている場合に、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａのジャッキ上方部分を切断する前に、必要に応じて、そのジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐａについて切断グループＲを更新する処理を示す。解体した降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）において柱Ｐａの一部分が間引きされている場合は、間引きされた柱Ｐａのジャッキ１０を撤去したうえで、残された柱Ｐａのジャッキ上方部分を切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に切断すると共に，切断部分を所定高さＬ１の複数のブロック７０の積層体で置き換える。ステップＳ０１０〜Ｓ０１１の切断グループＲの更新処理の詳細については後述する（実施例１参照）。
【００５１】
図６のステップＳ００９において、隣接建築物２ｂと同じ高さ以下まで解体建築物２ａの解体が完了した場合はステップＳ０１３へ進み、解体建築物２ａの残部（隣接建築物２ｂと同じ階層以下の部分）を隣接建築物２ｂと一体的に又は別々に、例えば従来の上層階から解体する工法により解体する。本発明の解体工法は、解体建築物２ａのジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）を荷重伝達梁４０に係合させながら順次解体するので、解体建築物２ａに加わる地震時・風負荷時等の水平荷重を荷重伝達梁４０により低層部２へ伝達して逃がすことができ、地震時・風負荷時にも解体建築物２ａを構造的に安定な状態に維持できる。また、解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖに加わる水平力を小さく抑えて柱Ｐａの座屈及びその柱Ｐａに介装したジャッキ１０の破損を防止できので、解体建築物２ａに十分な耐震・耐風性能を保持させることができる。
【００５２】
こうして本発明の目的である「解体中の建築物を地震時・風負荷時にも構造的に安定な状態に維持できる多層建築物のジャッキダウン式解体工法及び解体用荷重伝達構造」の提供が達成できる。
【実施例１】
【００５３】
図６の流れ図のステップＳ００３は、解体建築物２ａの上部荷重を負担する全ての柱Ｐａ（図２のＰ１１〜Ｐ６４）を、柱切断時に床３を介して荷重伝達される隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐａを集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分ける処理を示す。解体建築物２ａの各柱Ｐａは、例えば図１１（Ａ）に示す柱Ｐ１〜Ｐ４のように各階Ｆｊの床面（床梁や床板）３で相互に結合されており、その何れかの柱Ｐｘ（例えばＰ２）の切断時に、その柱Ｐｘの支持荷重が隣接する柱Ｐ（ｘ−１）及びＰ（ｘ＋１）（例えばＰ１及びＰ３）に荷重増加として伝達される。荷重を受ける柱Ｐ（例えばＰ３）は、許容応力や限界耐力を考慮して隣接する１本の柱Ｐ（例えばＰ２）から伝達される程度の荷重増加を負担する強度は有しているが、隣接する２本以上の柱Ｐ（例えばＰ２及びＰ４）の荷重増加を同時に負担させることは安全上避けることが望ましい。
【００５４】
例えば図１１（Ｂ）のように解体建築物２ａの全柱Ｐａがそれぞれ格子面上の交差する二方向軸（ｘ軸、ｙ軸）の各交点に配置されている場合は、特定の柱Ｐ（ｘ、ｙ）（例えばＰ３２）の切断時に、その柱Ｐが切断前に支持していた上部荷重は主に床３経由で隣接する４本の隣接柱Ｐ（ｘ−１、ｙ）、Ｐ（ｘ、ｙ−１）、Ｐ（ｘ、ｙ＋１）、Ｐ（ｘ＋１、ｙ）（例えばＰ２２、Ｐ３１、Ｐ３３、Ｐ４２）に荷重増加として伝達される。従って、各交点の柱Ｐ（ｘ、ｙ）毎に床３経由で荷重伝達される格子軸方向の４本の隣接柱群Ｑ（Ｐ（ｘ−１、ｙ）、Ｐ（ｘ、ｙ−１）、Ｐ（ｘ、ｙ＋１）、Ｐ（ｘ＋１、ｙ））を想定し、その隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐ（例えば同図の斜線付きの柱Ｐ３２、Ｐ１１、Ｐ２４）をグループとすれば、そのグループ内の複数の柱Ｐを同時に切断しても他の何れかの柱Ｐ（そのグループ以外の柱）に複数の柱Ｐから同時に荷重が伝達されることはなく、そのグループ以外の柱Ｐで高層建築物の上部荷重を支持して構造的に不安定な状態となることを避けることができる。
【００５５】
図１１（Ｂ）において、柱Ｐ３２の隣接柱群Ｑ３２にはＰ２２、Ｐ３１、Ｐ３３、Ｐ４２の４本の柱が含まれ、柱Ｐ２３の隣接柱群Ｑ２３にはＰ１３、Ｐ２２、Ｐ２４、Ｐ３３の４本の柱が含まれる。ただし、各柱Ｐｘｙの隣接４交点には柱の存在しない交点も含まれ、解体建築物２ａの外周部の柱Ｐの隣接柱群Ｑは３本又は２本の柱のみで構成される。例えば柱Ｐ１２の隣接柱群Ｑ１２にはＰ１１、Ｐ２２、Ｐ１３の３本の柱だけが含まれ、柱Ｐ１１の隣接柱群Ｑ１１にはＰ２１、Ｐ１２の２本の柱だけが含まれる。
【００５６】
図１１（Ｂ）から分かるように、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ２３とは一部の柱Ｐ（Ｐ２２及びＰ３３）が重なることから、柱Ｐ３２と柱Ｐ２３とを同じ切断グループＲとすることはできない。これに対して、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ１１との間に相互に重なる柱Ｐが存在せず、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ２４の相互間にも重なる柱Ｐが存在せず、隣接柱群Ｑ１１と隣接柱群Ｑ２４の相互間にも重なる柱Ｐが存在しないことから、これらの柱Ｐ３２、Ｐ１１、Ｐ２４は同じ切断グループＲとすることができる。ただし、同図に示す各柱を切断グループＲに分類する方法は一通りではなく、同様に隣接柱群Ｑｘｙの相互に重なる柱Ｐが存在しない柱Ｐｘｙを検討することにより、例えば図１１（Ｃ）に示すように、柱Ｐ３２、Ｐ１３、Ｐ４４を同じ切断グループＲに分類することも可能である。
【００５７】
図６のステップＳ００３では、上述した隣接柱群Ｑｘｙの相互の重なりを各交点（ｘ、ｙ）の柱Ｐｘｙ毎に順次検討することにより、解体建築物２ａの各柱Ｐａを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類することができる。同じ切断グループＲｉの各柱Ｐａは、同時に切断しても、そのグループＲ内の各柱Ｐａに作用する荷重は上部の床３を介して隣接する他のグループＲの柱Ｐａに再配分されるので、解体中の解体建築物２ａを構造的に安定な状態に保つことができる。切断グループＲには１本の柱Ｐａのみからなるグループも合まれる。ただし、解体工期を短縮するためには、各切断グループＲｉに隣接柱群Ｑｘｙが相互に重ならない複数の柱Ｐａを含め、切断グループＲｉの数をできるだけ少なくすることが有効である。
【００５８】
図１１（Ｄ）及び図１２の流れ図は、解体建築物２ａの各柱Ｐａを５つの切断グループＲ１〜Ｒ５に分類する方法の一例を示す。図１２のステップＳ１０１では、図１１（Ｄ）に示すように、先ず解体建築物２ａの各柱Ｐａが配置された格子面上の全交点（ｘ、ｙ）を、桂馬飛びの位置関係の交点（例えばＰ１１、Ｐ３２、Ｐ２４、Ｐ５３、Ｐ６１）毎に二軸方向の隣接４交点（ｘ−１、ｙ）、（ｘ、ｙ−１）、（ｘ、ｙ＋１）、（ｘ＋１、ｙ）を割り付けることにより、５交点単位で区分けする。各５交点単位は、一軸方向の隣接３交点（例えばＰ５２、Ｐ５３、Ｐ５４）と、その中心交点（Ｐ５３）に隣接する他軸方向の２交点（例えばＰ４３、Ｐ６３）とからなる。次に、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５において、区分けした各５交点単位からそれぞれ対応する位置の交点の柱（例えばＰ１１、Ｐ３２、Ｐ２４、Ｐ５３、Ｐ６１）を集めて同じ切断グループＲ１とする。更に、グループ番号ｉを１つずつ繰り上げながらステップＳ１０２〜Ｓ１０５を繰り返し、各５交点単位から前回と異なる対応位置の交点の柱を集めることにより、図１１（Ｄ）に示すように解体建築物２ａの各柱Ｐａを５つの切断グループＲ１〜Ｒ５に分類することができる。なお、図示例では６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜６４の分類を示しているが、図１２の流れ図は任意の行列数の柱Ｐに適用可能である。
【００５９】
また図１１（Ｅ）及び図１３の流れ図は、解体建築物２ａの各柱Ｐａをそれぞれ４本の柱Ｐａが含まれる切断グループＲ１〜Ｒ６に分類する方法の一例を示す。図１１（Ｄ）の分類では複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに属する柱Ｐａの数がグループ毎で相異しているが、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の柱切断効率を向上するためには、何れの切断グループＲ１〜Ｒｎも同数の切断装置３０（図７（Ａ）参照）でグループ内の柱Ｐａが切断できるように、各切断グループＲ１〜Ｒｎにそれぞれ同数の柱Ｐａを含めることが望ましい。図１３のステップＳ２０１では、図１１（Ｅ）に示すように、先ず解体建築物２ａの各柱Ｐａが配置された格子面の全交点（ｘ、ｙ）からｋ行４列を取り出す。なお、図１１（Ｅ）は６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜６４の分類を示しているが、図１３の流れ図は任意の行数ｋの配置に適用可能であり、Ｚ列数が８行、１２行等の配置にも適用可能である。
【００６０】
図１３のステップＳ２０２〜Ｓ２０５において、ｉ行１列の柱Ｐ（例えばＰ１１）と、その柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ−２）行２列及び（ｉ＋１）行３列の２本の柱Ｐ（例えばＰ５２、Ｐ２３）と、その２本の柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ−１）行４列の１本の柱Ｐ（例えばＰ６４）との４本の柱を集めて同じ切断グループＲｉとする。或いは、ｉ行１列の柱Ｐ（例えばＰ１１）に対して、桂馬飛びの位置関係にある（ｉ＋２）行２列及び（ｉ−１）行３列の２本の柱Ｐ（例えばＰ３２、Ｐ６３）と、その２本の柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ＋１）行４列の１本の柱Ｐ（例えばＰ２４）との４本の柱を集めて同じ切断グループＲｉとしてもよい。この場合に、桂馬飛びの位置関係にある交点（ｘ、ｙ）の行座標ｘがｋより大きい（ｘ＞ｋ）場合はその行ｘからｋを差し引いた交点（ｘ−ｋ、ｙ）の柱Ｐを集め、交点（ｘ、ｙ）の行座標ｘが０より小さい（ｘ＜０）場合はその行ｘにｋを加えた交点（ｘ＋ｋ、ｙ）の柱Ｐを集めるものとする。更に、グループ番号ｉを１つずつ繰り上げながらステップＳ２０２〜Ｓ２０５を繰り返すことにより、図１１（Ｅ）に示すように、解体建築物２ａの各柱Ｐａをそれぞれ４本の柱Ｐが含まれる複数の切断グループＲ１〜Ｒ６に分類することができる。
【００６１】
ステップＳ００３において解体建築物２ａの各柱Ｐａを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類しておけば、図６のジャッキ介装ステップＳ００４において、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の柱Ｐａを同時に切断してジャッキ１０を介装することにより、各柱Ｐａの切断作業を迅速に進めて解体工期の短縮を図ることができる。例えばステップＳ００４において、特定の切断グループＲｉ以外の柱Ｐで解体建築物２ａの上部荷重を支持しつつ、図７（Ａ）に示すようにその特定の切断グループＲｉ内の各柱Ｐａをそれぞれ同時に初期高さＬ０だけ切断し、同図（Ｂ）に示すように各柱Ｐａの切断部分にそれぞれジャッキ１０を介装すると共にジャッキ上方部分をブロック７０の積層体で置き換える。この切断グループＲｉ毎のジャッキ介装作ステップをグループ数だけ繰り返すことにより、解体建築物２ａの全ての柱Ｐａにそれぞれジャッキ１０を介装することができる。また、解体建築物２ａの各柱Ｐａを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類しておけば、ジャッキ介装ステップＳ００４と同様に、ジャッキ切断ステップＳ０１２においても柱切断作業の迅速化を図ることができる。
【００６２】
更に、解体建築物２ａの各柱Ｐａを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類しておけば、図６のジャッキ伸長ステップＳ００５の迅速化を図ることもできる。上述した図７（Ｅ）に示すジャッキ制御装置２０は、解体建築物２ａの各柱Ｐａについてそれぞれ何れの切断グループＲ１〜Ｒｎに属するかを記憶する記憶手段２１と、その切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の各柱Ｐａのジャッキ１０を同時に伸ばすサイクルを反復して全ての柱Ｐａのジャッキ１０を伸長する伸長ステップ手段２３と、各柱Ｐａのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ手段２４とを有している。また図示例のジャッキ制御装置２０は、例えば上述した図１２又は図１３の流れ図に従って解体建築物２ａの各柱Ｐａを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類する柱グループ化手段２２を有し、例えばステップＳ００３において柱グループ化手段２２で求めた各切断グループＲ１〜Ｒｎに属する柱Ｐａを記憶手段２１に記憶している。
【００６３】
例えば図６のステップＳ００５において、ジャッキ制御装置２０の伸長ステップ手段２３により、特定の切断グループＲｉ以外の柱Ｐａのジャッキ１０で解体建築物２ａの上部荷重を支持しながら、図７（Ｂ）に示すようにその切断グループＲｉ内の各ジャッキ１０を若干（例えば５０ｍｍ程度）下降させたうえで各柱Ｐａの最下層ブロック（ジャッキ直上ブロック）７０を除去又は吊るし切りし、同図（Ｃ）に示すように各柱Ｐａのジャッキ１０を所定高さＬ１だけ伸ばす。このように切断グループＲｉ毎のジャッキ伸長ステップＳ００５をグループ数だけ繰り返すことにより、解体建築物２ａの全ての柱Ｐａのジャッキ１０をそれぞれ所定高さＬ１だけ伸長させる。
【００６４】
なお、図６のステップＳ０１０〜０１１は、解体ステップＳ００８で解体した降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）の柱Ｐａの一部分が間引きされている場合に、その直上階Ｆ（ｊ＋１）を解体する前に、必要に応じて、その直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された柱Ｐａについて切断グループＲを更新する処理を示す。ステップＳ０１０において、直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された柱Ｐａの切断グループＲを変更する必要があるか否かを判断し、変更する必要があると判断した場合は、ステップＳ０１１においてジャッキ制御装置２０の柱グループ化手段２２により、直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された全ての柱Ｐａを新たな切断グループＲ１〜Ｒｎ´に分け直す。新たな切断グループＲ１〜Ｒｎ´に更新したうえでステップＳ０１２へ進み、更新した切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に解体建築物２ａの各柱Ｐａのジャッキ上方部分を切断して切断部分を所定高さＬ１の複数のブロック７０の積層体で置き換える。図６の流れ図によれば、解体する建築物２ａの各階Ｆｊ毎に、ジャッキ制御装置２０の柱グループ化手段２２により切断グループＲを更新することも可能である。
【実施例２】
【００６５】
図１０は、本発明の解体工法でジャッキ１０の上方部分に積層するブロックの他の実施例を示す。この実施例では、図６のジャッキ介装ステップＳ００４において、先ず同図（Ａ）に示すように解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａを床面３から直上階Ｆｄの床面３の直下まで切断し、各柱Ｐａの切断部下端にジャッキ１０を介装すると共に、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａの下端周囲にジャッキ１０を内包するように囲む所定径の中空筒状ベース７２を設ける。次いで同図（Ｂ）に示すように、筒状ベース７２上に同じ径で所定高さＬ１の中空筒状ブロック７３を各柱Ｐａの切断上端面まで複数層（図示例では５層）積み上げ、ジャッキ上方部分を複数の筒状ブロック７３の積層体で置き換える。積層体の頂部は、当て板等の調整部材１７を介して各柱Ｐａの切断面に当接させる。筒状ベース７２及び筒状ブロック７３は、それぞれ上部荷重を支持する強度・耐力を有しており、例えばボルト等で解除可能に接合させて積み上げることができる。また筒状ベース７２及び筒状ブロック７３の所定高さＬ１は、図７及び図９のブロック７０と同様にジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１と同じ高さ又はその整数分の１の高さとすることができるが、ジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１の範囲内で適宜高さを選択することが可能であり、伸縮ストローク長Ｌ１に応じてブロック７３毎に異なる高さＬ１としてもよい。
【００６６】
図示例の筒状ブロック７３は、同図（Ｍ）及び（Ｎ）に示すように複数の分割可能な筒状片７３ａ、７３ｂを例えばボルト等によって相互に付き合わせて締結させたものであり、各筒状片７３ａ、７３ｂに直径方向に軸合せした差込穴７４が形成されている。図示例では一対の半割型筒状片７３ａ、７３ｂにより筒状ブロック７３を構成しているが、筒状片の分割数は図示例に限定されず、筒状ブロック７３を３以上の筒状片で構成してもよい。また、同図（Ｍ）は各筒状片７３ａ、７３ｂの上端及び下端の周縁を一部切欠いて差込穴７４を設けているが、同図（Ｎ）に示すように各筒状片７３ａ、７３ｂの周壁に適宜に設けた貫通穴を差込穴７４としてもよい。
【００６７】
図１０（Ｃ）に示すように、図６のジャッキ伸長ステップＳ００５において、各柱Ｐａの最下層ブロック７３とその上層ブロック７３との間の差込穴７４に係止具７５を引き抜き可能に差し込み、ジャッキ１０を伸ばして上層ブロック７３を押し上げて最下層ブロック７３を複数の筒状片７３ａ、７３ｂに分割して除去する。例えば最下層ブロック７３の上端とその上層ブロック７３の下端との間に形成された差込穴７４（図１０（Ｍ）参照）へ例えば角棒状の係止具７５を井桁上に貫通させてジャッキ１０を伸ばし、その係止具７５により上層ブロック７３を押し上げつつ最下層ブロック７３を除去する。図１０（Ｃ）では、ジャッキ１０及び筒状ブロック７３で各柱Ｐａの上部荷重を支持しながらジャッキ１０を伸長させることができるので、ジャッキ伸長時に各柱Ｐａの支持荷重を他の柱Ｐａに負担させる必要はなく、ジャッキ介装階Ｆｖの全ての柱Ｐａの最下層ブロック７３とその上層ブロック７３との間の差込穴７４に係止具７５を差し込んだうえで、全ての柱Ｐａのジャッキ１０を同時に伸長させることが可能である。
【００６８】
なお、図１０の流れ図において筒状ブロック７３は、同図（Ｂ）のようにジャッキ１０を収縮させた状態でベース７２上に積み上げる必要はなく、同図（Ｃ）のようにジャッキ１０を伸長させた状態で積み上げてもよい。その場合は、同図（Ａ）において予めジャッキ１０を伸長させると共にジャッキ１０上に係止具７５を設置しておき、その係止具７５に係止させて同図（Ｃ）のように複数層（図示例では４層）の筒状ブロック７３を積み上げればよく、図１０の流れ図において同図（Ｂ）を省略できる。
【００６９】
次いで図１０（Ｄ）に示すように、図６のジャッキ収縮ステップＳ００６において、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａのジャッキ１０を同時に縮めて係止具７５で押し上げられた上層ブロック７３を筒状ベース７２上に着座させ、着座させた上層ブロック７３と筒状ベース７２との間から係止具７５を引き抜く。図１０（Ｅ）〜（Ｌ）は、上述したジャッキ伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６を繰り返し、解体建築物２ａのジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を所定高さＬ１ずつ降下させる処理を示す。図１０（Ｌ）において、ジャッキ上方階Ｆｊを解体に適する高さまで降下させたのち、図１の解体ステップＳ００８において、降下したジャッキ上方階Ｆｊの柱Ｐａ以外の躯体を解体する。図１０（Ｌ）は同図（Ａ）と同じ状態に復帰することを示している。次いで図１の柱切断ステップＳ０１２において、再び同図（Ａ）に戻って解体建築物２ａのジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａのジャッキ上方部分を切断すると共に、同図（Ｂ）に示すように切断したジャッキ上方部分を所定高さＬ１の複数の筒状ブロック７３の積層体で置き換え、図１０（Ｃ）〜（Ｌ）のジャッキ伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６を繰り返すことにより、解体建築物２ａのジャッキ上方各階Ｆｊを階層毎に順次解体する。
【００７０】
図１０のような分割可能な筒状ブロック７３の積層体を用いてジャッキ上方部分を置き換える方法によれば、解体建築物２ａの全ての柱Ｐａのジャッキ１０で上部荷重を支持しながら、全ての柱Ｐａのジャッキ１０を同時に伸長及び収縮させることができるので、Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造、ＣＦＴ造等の構造種別に拘わらず解体建築物２ａの解体作業を極めて効率的に進めて工期短縮を図ることができる。また筒状ブロック７３は量産化が可能であり、解体する構造物１の階層高さＬに応じて筒状ブロック７３の所定高さＬ１を調整することも容易である。構造物の階層高さＬが大きく、ジャッキ伸長ステップＳ００５又は収縮ステップＳ００６において筒状ブロック７３の積層体が転倒する等のおそれがある場合は、必要に応じてジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐａの周囲に放射状の斜材（図示せず）を設けて筒状ブロック７３の積層体を支持することも容易に可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…セットバック多層建築物          ２ａ…解体建築物
２ｂ…隣接建築物                    ３…床（床梁又は床板）
４…壁                              ５…切り離し空隙
６…工事用エレベータ                ７…外壁
８…解体装置                        ９…解体装置
１０…ジャッキ
１１…アンカープレート              １１ａ…アンカーボルト
１２…ラム（又はピストン）
１４…上昇距離センサ                １５…凹面座金
１６…球面座金                      １７…調整部材（シュー）
１８…圧力変換器
２０…ジャッキ制御装置              ２１…記憶手段
２２…柱グループ化手段              ２３…伸長ステップ手段
２４…収縮ステップ手段              ２５…制御中継装置
２６…油圧ポンプユニット            ２７…油圧中継装置
２８…制御ケーブル                  ２８ａ…光ファイバーケーブル
２８ｂ…センサケーブル              ２８ｃ…油圧制御ケーブル
２９ａ…油圧伝送ケーブル            ２９ｂ…油圧供給ケーブル
３０…柱切断装置                    ３１…柱刳り貫き装置
３２…支保部材（壁柱）              ３３…柱ガイド
３４…拘束器（押しボルト式拘束器）
４０…荷重伝達梁                    ４１、４２…梁材
４３、４４…係合材                  ４５…結合材
４６…ブラケット
５０…間隙閉塞機構                  ５１…楔材
５２…保持装置                      ５２ａ…鉛直保持部材
５２ｂ…水平保持部材                ５３…吊り下げ索（チェーン）
５４…嵌合板                        ５５…解除装置
５６…係止ピン                      ５７…リンク機構
５８…弾性変形部材                  ５９…摺動材
６０…隙間調整プレート              ６１…開口
６２…中敷板                        ６３…非常停止装置
６４…感震器                        ６５…早期地震警報受信器
６６…手動スイッチ
７０…ブロック                      ７１…接合具
７２…筒状ベース                    ７３…中空筒状ブロック
７４…差込穴                        ７５…係止具
Ｂ…基礎部                          ｄ…刳り貫き隙間
Ｆ…階                              Ｆｖ…ジャッキ介装階（特定下層階）
Ｆｄ…解体作業階                    Ｇ…地面
Ｌ…切断高さ                        Ｐ…柱
Ｐａ…解体建築物の柱                Ｐｂ…隣接建築物の柱
Ｑ…隣接柱群                        Ｒ…切断グループ
Ｓ…間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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