(57)【要約】【課題】制振装置の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節できる制振装置を提供すること。【解決手段】制振対象物に取付けられ、制振対象物の振動を減衰させる制振装置１であって、制振対象物に取付けられる取付部と、取付部に軸方向の一端部２ｃが接続され、可撓性を有し、かつ、制振対象物に対して相対変位可能な変位部２ｂと、変位部の内部に充填され、変位部が振動することで互いに摺動する複数の摺動部材８とを備え、充填された複数の摺動部材は、軸方向と直交する方向の断面積の合計が、軸方向の他の部分の上記断面積の合計と比較して大きい大面積部８ａを有し、大面積部の複数の摺動部材の質量と変位部のうち大面積部を覆う部分２ｄの質量との和Ｍと、軸方向における取付部と大面積部との間の長さＬとの関係は、制振対象物の制振対象とする振動数において変位部が共振するように設定されている。【選択図】        図２
2010038255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象物に取付けられ、前記制振対象物の振動を減衰させる制振装置であって、
前記制振対象物に取付けられる取付部と、
前記取付部に軸方向の一端部が接続され、可撓性を有し、かつ、前記制振対象物に対して相対変位可能な変位部と、
前記変位部の内部に充填され、前記変位部が振動することで互いに摺動する複数の摺動部材とを備え、
前記充填された前記複数の摺動部材は、前記軸方向と直交する方向の断面積の合計が、前記軸方向の他の部分の前記断面積の合計と比較して大きい大面積部を有し、
前記大面積部の前記複数の摺動部材の質量と前記変位部のうち前記大面積部を覆う部分の質量との和と、前記軸方向における前記取付部と前記大面積部との間の長さとの関係は、前記制振対象物の制振対象とする振動数において前記変位部が共振するように設定されている
ことを特徴とする制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置に関し、特に、制振対象物に取付けられ、制振対象物の振動を減衰させる制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振対象物に取り付けられる制振装置により制振対象物の振動を低減する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、制振対象構造物に吊り下げられるものであってケーブル（弾性を有する紐状の弾性部材）を設けた構造物の制振装置が開示されている。ケーブルが振動し変形したときに発生する素線間の摩擦により、ほぼ最適な減衰定数が得られるとされている。また、特許文献１には、ケーブルの固有振動数を制振対象構造物の固有振動数に合わせることで、振動を減衰させる技術が開示されている。ケーブルの固有振動数は、ケーブルの自重以外に錘を付加することによって設定できるとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５３８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制振対象物に取付けられる制振装置の固有振動数の精度を向上させることについて、従来十分な検討がなされていない。例えば、上記特許文献１の制振装置において、ケーブルに錘を付加する場合、弾性部材の固有振動数は、錘の取付け位置や、取付け剛性の影響を大きく受けてしまう。このため、制振装置の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節することが困難となる虞がある。
【０００６】
制振対象物に取付けられる制振装置の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節できることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、制振対象物に取付けられ、制振対象物の振動を減衰させる制振装置において、制振装置の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節できる制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の制振装置は、制振対象物に取付けられ、前記制振対象物の振動を減衰させる制振装置であって、前記制振対象物に取付けられる取付部と、前記取付部に軸方向の一端部が接続され、可撓性を有し、かつ、前記制振対象物に対して相対変位可能な変位部と、前記変位部の内部に充填され、前記変位部が振動することで互いに摺動する複数の摺動部材とを備え、前記充填された前記複数の摺動部材は、前記軸方向と直交する方向の断面積の合計が、前記軸方向の他の部分の前記断面積の合計と比較して大きい大面積部を有し、前記大面積部の前記複数の摺動部材の質量と前記変位部のうち前記大面積部を覆う部分の質量との和と、前記軸方向における前記取付部と前記大面積部との間の長さとの関係は、前記制振対象物の制振対象とする振動数において前記変位部が共振するように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制振装置は、制振対象物に取付けられる取付部と、取付部に軸方向の一端部が接続され、可撓性を有し、かつ、制振対象物に対して相対変位可能な変位部と、変位部の内部に充填され、変位部が振動することで互いに摺動する複数の摺動部材とを備え、充填された複数の摺動部材は、軸方向と直交する方向の断面積の合計が、軸方向の他の部分の断面積の合計と比較して大きい大面積部を有し、大面積部の複数の摺動部材の質量と変位部のうち大面積部を覆う部分の質量との和と、軸方向における取付部と大面積部との間の長さとの関係は、制振対象物の制振対象とする振動数において変位部が共振するように設定されている。
【００１０】
軸方向における取付部と大面積部との間の長さや、大面積部の径を管理すれば安定した制振装置の固有振動数が得られる。これにより、制振装置の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の制振装置の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１および図２を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、制振対象物に取付けられ、制振対象物の振動を減衰させる制振装置に関する。本実施形態の制振装置は、あらゆる制振対象物に適用されることができる。なお、以下の説明では、振動を減衰させる作用について述べているが、振動に伴って発生する騒音についても同様の作用により減衰させることができる。
【００１３】
制振対象物（制振対象部位）に線状の減衰部材（ワイヤまたはケーブル等）の一端を固定し、減衰部材を振動させることによって振動や騒音を減衰させる技術が検討されている。ワイヤやケーブルにおける線同士または線と被覆間の摩擦等により高い減衰性が得られる。図６は、減衰部材において振動を減衰させる作用の一例について説明するための図である。図６において、符号１００は、減衰部材を示す。減衰部材１００は、複数の素線からなる縒り線１０１と、複数の縒り線１０１の束１０２を覆う被覆１０３で構成されている。減衰部材１００の一端は、後述する制振対象物１０４（図１参照）に固定される。
【００１４】
制振対象物の振動によって減衰部材１００が振動すると、図６に符号Ｆで示すように、縒り線１０１同士、または、縒り線１０１と被覆１０３との間の摩擦が生じる。こうした摩擦Ｆ等により、線状の減衰部材１００では高い減衰性が得られる。さらに、減衰部材１００の固有振動数を制振対象の周波数に合わせることにより、最大効果を得ることができる。この場合、制振対象の周波数において減衰部材１００が共振することで、ダイナミックダンパ効果による高い減衰性が得られる。固有振動数を制振対象の周波数に合わせる場合、減衰部材１００の質量に最適な値が存在するが、減衰部材１００のみでは最適な値に対して質量不足になる場合が多い。そこで、減衰部材１００の自由端に錘を付加する方法が考えられる。
【００１５】
図７は、錘を付加した減衰部材１００の一例を示す図である。
【００１６】
図７において、符号１０４は、制振対象物を示す。制振対象物１０４に取付座（ボス）１０５が取付けられ、ボス１０５に減衰部材１００の一端部が取付けられている。減衰部材１００の自由端１００ａには、錘１０６が取付けられている。錘１０６が付加されることにより、錘１０６の質量を加えた減衰部材１００の見かけの質量が増加する。錘１０６の質量やモーメント（回転モーメント）によって減衰部材１００の固有振動数が変化するため、その固有振動数の変化を考慮したチューニングが必要である。ここで、固有振動数は、減衰部材１００や錘１０６の形状のばらつきだけでなく、錘１０６の取付け位置や取付け剛性の影響も大きく受ける。従って、錘１０６を接着剤・溶接・カシメ等の簡易な方法で固定した場合、固有振動数を所望の振動数に合わせるチューニングが困難となる場合がある。
【００１７】
これに対して、固有振動数のチューニングを容易とするために、ボルト締結により減衰部材１００に錘１０６を固定する方法が考えられる。ボルト締結による固定では、錘１０６の取付け位置・剛性の管理が容易となるものの、コストや設置スペースの増加といった背反が伴う。
【００１８】
以下に図１および図２を参照して説明するように、本実施形態の制振装置（図１の符号１参照）では、可撓性を有する被覆（本体、図２の符号２参照）内に金属の球体（図２の符号８参照）または粉体が充填された線状の減衰部材の一端を制振対象（制振対象物、図１の符号４参照）に固定して、制振対象物４の振動を低減する。本体２の一部に径を明確に違えた袋部（図２の符号２ｄ参照）が形成され、その部分にも他と同様の密度で球体８（または粉体）が充填される。大径に形成された袋部２ｄは、梁部（図２の符号２ｅ参照）の自由端に設けられた錘として作用する。
【００１９】
本実施形態では、梁部２ｅと袋部（錘部）２ｄが単一部材としての本体２で構成されている。これにより、梁部２ｅに別部材の錘が取付けられる場合と比較して、制振対象物４に取付けられる制振装置１の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節することができる。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る制振装置の概略構成図である。
【００２１】
図１において、符号１は、制振装置を示す。制振装置１は、本体２を備えている。本体２は、制振対象物４に取付けられる取付部２ａと、制振対象物４に対して相対変位可能な変位部２ｂとを有する。本実施形態の制振対象物４は、自動車のパワートレーン、例えば、トランスミッションである。本実施形態の本体２は、棒状（線状）をなしており、取付部２ａと変位部２ｂとは一体に形成されている。言い換えると、接続部２ｃにおいて、変位部２ｂの軸方向の一端部と取付部２ａとが互いに接続されている。
【００２２】
取付部２ａは、ボス５を介して制振対象物４に取付けられている。すなわち、制振対象物４にボス５が取付けられ、ボス５に本体２の取付部２ａが取付けられている。変位部２ｂは、制振対象物４から離間しており、制振対象物４に対して相対変位可能である。変位部２ｂは、可撓性を有する素材で構成されている。
【００２３】
図２は、変位部２ｂの断面図である。変位部２ｂの内部には、軸方向に沿って孔部７が形成されている。孔部７には、変位部２ｂと比較して大きな密度を有する球体（摺動部材）８が充填されている。球体８は、金属（例えば、鉄）製であり、球形に形成されている。球体８の径は、孔部７の内径よりも小さく、かつ、それぞれの球体８の径は等しい。球体８は、互いに接した状態で孔部７に充填されており、変位部２ｂが振動することで互いに摺動し、摩擦が生じる。また、変位部２ｂが振動することで、球体８と孔部７（変位部２ｂの内壁面）との間で摩擦が生じる。制振対象物４の振動に伴い変位部２ｂが振動すると、球体８同士の摩擦や、球体８と孔部７（変位部２ｂの内壁面）との摩擦により、振動が減衰される。例えば、ワイヤー・ケーブル等と同等の高い減衰性が得られる。
【００２４】
孔部７における取付部２ａ側と反対側の端部（自由端側の端部）には、径が孔部７の他の部分の径と比較して大きい大径部７ａが設けられている。以下の説明において、孔部７における大径部７ａよりも取付部２ａ側の部分を「小径部７ｂ」とする。本実施形態の大径部７ａは、球形状に形成されている。大径部７ａの形状に対応して、変位部２ｂにおける取付部２ａ側と反対側の端部（自由端側の端部）には、変位部２ｂの他の部分と比較して大径である袋部２ｄが形成されている。以下の説明において、変位部２ｂにおける袋部２ｄよりも取付部２ａ側の部分を「梁部２ｅ」とする。
【００２５】
袋部２ｄの径方向内方において、孔部７が拡径されて大径部７ａが形成されていることで、大径部７ａに充填された球体８の軸方向と直交する方向の断面積の合計は、小径部７ｂに充填された球体８の上記断面積の合計と比較して、大きなものとなる。言い換えると、孔部７に充填された複数の球体８は、軸方向と直交する方向の断面積の合計が、軸方向の他の部分（小径部７ｂ）の上記断面積の合計と比較して大きい大面積部８ａを有することとなる。大面積部８ａを内部に有することで、袋部２ｄは、梁部２ｅと比較して大幅に質量・剛性が高くなる。
【００２６】
変位部２ｂが振動する場合に、振動によって曲がる部分は梁部２ｅであって、袋部２ｄは、剛体として運動する。梁部２ｅの軸方向の長さをＬ、袋部２ｄの質量（大面積部８ａの球体８の質量と、大面積部８ａを覆う袋部２ｄの質量との和）をＭとすると、変位部２ｂは、長さＬの梁部２ｅ（の端部）に質量Ｍの錘を付加した構造と同等の構造となる。梁部２ｅの長さＬと袋部２ｄの質量Ｍとにより制振装置１の固有振動数を所望の振動数に設定（チューニング）することができる。チューニングにより、制振装置１の固有振動数を制振対象物４の制振対象の周波数に合わせることで、制振装置１をダイナミックダンパとして作用させることができる。
【００２７】
本実施形態の構造では、梁部２ｅと袋部２ｄとが一体に形成された本体２と本体２の内部に充填される球体８だけで高減衰と適度な質量を有したダイナミックダンパを構成しており、本体２の形状を管理すれば安定した固有振動数が得られる。梁部２ｅに別部材の錘を取付ける場合、錘の取付け位置や取付け剛性の影響を受けるため、固有振動数を精度良く調節することが困難な場合があるが、本実施形態の制振装置１では、このような問題が生じない。よって、梁部２ｅに別部材の錘を取付ける場合と比較して、制振装置１の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節することができる。
【００２８】
本実施形態では、本体２が棒状（線状）に形成されていたが、本体２の形状はこれには限定されない。例えば、本体２は、棒状に代えて、柱状や板状に形成されていてもよい。言い換えると、本体２は、本体２の梁部２ｅの断面形状が軸方向に沿って一定であればよい。
【００２９】
また、本実施形態では、大径部７ａが球形をなしていたが、大径部７ａの形状はこれには限定されない。大径部７ａは、小径部７ｂよりも大きな径を有していればよい。
【００３０】
また、本実施形態では、孔部７には球体８が充填されていたが、孔部７に充填される充填物の形状およびサイズは、これには限定されない。例えば、孔部７に充填される充填物の形状は、球形に限らず、直方体や立方体等の多面体であってもよい。あるいは、充填物の形状は、不定形の粉体等であってもよい。また、充填物のサイズ（外径）は、一定でなくとも（充填物のそれぞれによって外径が異なっていても）よい。なお、充填された状態における充填物全体の密度分布に偏りが生じることを抑制する観点からは、充填物の形状あるいはサイズの少なくともいずれか一方を一定とすることが好ましい。
【００３１】
本実施形態では、大径部７ａが形成されることに対応して変位部２ｂが拡径された袋部２ｄが形成されたが、大径部７ａに対応する位置における変位部２ｂの形状は、これには限定されない。例えば、大径部７ａと小径部７ｂとで変位部２ｂの外径は同一であってもよい。この場合、変位部２ｂの径方向の厚みを小さくすることにより、大径部７ａの径を小径部７ｂと比較して大きくすることができる。
【００３２】
本実施形態では、制振対象物４が自動車（車両）のトランスミッションである場合について説明したが、これには限定されない。トランスミッション以外の車両の各部位における振動を減衰させる装置として本実施形態の制振装置１が用いられることができる。制振装置１は、一度制振対象物４に設置されるとその後に固有振動数を調節することが困難な場合に特に大きな効果を奏する。例えば、制振装置１がトランスミッションに取り付けられる場合、トランスミッションが一度車両に組み付けられてしまうと、トランスミッションの周辺に各種の装置が配置された状態となるため、その後に制振装置１の固有振動数を調節することは困難な場合がある。本実施形態の制振装置１は、固有振動数のばらつきが小さいため、制振対象物４に取り付けられた後は、調整の必要なく、大きな制振効果を発揮することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図３および図４を参照して第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００３４】
上記第１実施形態では、変位部２ｂの軸方向の一端部が制振対象物４に固定され、変位部２ｂが片持ち梁として設けられていたが、これに代えて、本実施形態では、変位部（図３の符号１２ｃ参照）の軸方向の両端部が制振対象物４に固定される。これにより、同一の変位部１２ｃの長さに対して、固有振動数をより高い周波数にチューニングすることができる。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る制振装置の概略構成図である。
【００３６】
本実施形態の制振装置１０では、本体１２の軸方向の両端部に取付部１２ａ，１２ｂがそれぞれ設けられている。取付部１２ａ，１２ｂは、それぞれ異なるボス１５ａ，１５ｂを介して制振対象物４に取付けられている。本体１２の一方側の端部に設けられた取付部１２ａは、ボス１５ａを介して制振対象物４に取付けられている。本体１２の他方側の端部に設けられた取付部１２ｂは、ボス１５ｂを介して制振対象物４に取付けられている。
【００３７】
変位部１２ｃは、本体１２における取付部１２ａと取付部１２ｂとの間に設けられている。言い換えると、接続部１２ｅにおいて、変位部１２ｃの軸方向の一端部と取付部１２ａとが互いに接続され、接続部１２ｆにおいて、変位部１２ｃの他端部と取付部１２ｂとが互いに接続されている。変位部１２ｃは、制振対象物４から離間しており、制振対象物４に対して相対変位可能である。上記第１実施形態の変位部２ｂと同様に、変位部１２ｃは、可撓性を有する素材で構成されている。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態では、袋部１２ｄが、変位部１２ｃの軸方向の中央部に設けられている。図４は、変位部１２ｃの断面図である。
【００３９】
変位部１２ｃの内部には、軸方向に沿って孔部１７が形成されている。孔部１７には、上記第１実施形態と同様に、充填物としての球体８が充填されている。制振対象物４の振動に伴い変位部１２ｃが振動すると、球体８同士の摩擦や、球体８と孔部１７（変位部１２ｃの内壁面）との摩擦により、振動が減衰される。
【００４０】
孔部１７における軸方向の中央部には、径が孔部１７の他の部分の径と比較して大きい大径部１７ａが設けられている。以下の説明において、孔部１７における大径部１７ａよりも取付部１２ａ側（接続部１２ｅ側）の部分を「第一小径部１７ｂ」とし、孔部１７における大径部１７ａよりも取付部１２ｂ側（接続部１２ｆ側）の部分を「第二小径部１７ｃ」とする。第一小径部１７ｂの径と第二小径部１７ｃの径とは等しく、大径部１７ａの径は、第一小径部１７ｂ、および、第二小径部１７ｃの径よりも大きい。大径部１７ａは、球形状に形成されている。
【００４１】
大径部１７ａに充填された球体８の軸方向と直交する方向の断面積の合計は、小径部１７ｂ，１７ｃに充填された球体８の上記断面積の合計と比較して、大きなものとなる。すなわち、孔部１７に充填された複数の球体８は、軸方向と直交する方向の断面積の合計が、軸方向の他の部分（小径部１７ｂ，１７ｃ）の上記断面積の合計と比較して大きい大面積部８ｂを有する。
【００４２】
大径部１７ａの形状に対応して、変位部１２ｃにおける軸方向の中央部には、変位部１２ｃの他の部分と比較して大径に形成された袋部１２ｄが形成されている。以下の説明において、変位部１２ｃにおける袋部１２ｄよりも取付部１２ａ側（接続部１２ｅ側）の部分を「第一梁部１２ｇ」とし、変位部１２ｃにおける袋部１２ｄよりも取付部１２ｂ側（接続部１２ｆ側）の部分を「第二梁部１２ｈ」とする。大径部１７ａが形成されて大面積部８ｂを内部に有することで、袋部１２ｄは、梁部１２ｇ，１２ｈと比較して大幅に質量・剛性が高くなる。接続部１２ｅと接続部１２ｆとの間の長さをＬ１、袋部１２ｄの質量（大面積部８ｂの球体８の質量と、大面積部８ｂを覆う袋部１２ｄの質量との和）をＭ１とすると、変位部１２ｃは、軸方向の両端部が制振対象物４に固定された長さＬ１の梁部１２ｇ，１２ｈの中央部に質量Ｍ１の錘を付加した構造と同等の構造となる。梁部１２ｇ，１２ｈの長さＬ１と袋部１２ｄの質量Ｍ１とにより制振装置１０の固有振動数を所望の振動数にチューニングすることができる。
【００４３】
本実施形態の制振装置１０では、変位部１２ｃの両端が制振対象物４に固定されているため、上記第１実施形態のように変位部２ｂの一端が制振対象物４に固定されているものと比較して、変位部の長さが同じであっても、固有振動数は高くなる。変位部１２ｃの両端が固定されている場合、一端が固定されている場合と比較して、固有振動数を６倍程度とすることができる。
【００４４】
本実施形態の構造では、本体１２と本体１２の内部に充填される球体８だけで高減衰と適度な質量を有したダイナミックダンパを構成しており、本体１２の形状を管理すれば安定した固有振動数が得られる。よって、梁部１２ｇ，１２ｈに別部材の錘を取付ける場合と比較して、制振装置１０の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図５を参照して第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記各実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
上記各実施形態と異なり、本実施形態では、ワイヤー・ケーブル等の線状部材で制振装置が構成される。すなわち、本実施形態の変位部では、内部に形成された孔部に縒り線が充填される。
【００４７】
図５は、本実施形態に係る変位部の断面図である。
【００４８】
本実施形態の制振装置２０では、本体２２は、上記第２実施形態の本体１２と同様に軸方向の両端部が制振対象物に固定されている。すなわち、変位部２２ｃの軸方向の一端部２２ｅおよび他端部２２ｆは、それぞれ図示しない取付部およびボスを介して制振対象物に固定されている。変位部２２ｃは、上記各実施形態の変位部２ｂ，１２ｃと同様に可撓性を有する素材で構成されている。
【００４９】
変位部２２ｃには、軸方向に沿って孔部２７が形成されている。孔部２７には、複数の縒り線２８が配置されている。縒り線２８は、外周部が互いに接する状態で軸方向に沿って孔部２７に配置されている。制振対象物の振動に伴い変位部２２ｃが振動すると、縒り線２８同士の摩擦や、縒り線２８と孔部２７（変位部２２ｃの内壁面）との摩擦により、振動が減衰される。
【００５０】
孔部２７における軸方向の中央部には、径が孔部２７の他の部分の径と比較して大きい大径部２７ａが形成されている。各縒り線２８には、縒り線２８の軸方向の他の部分と比較して軸方向と直交する方向の断面積の和が大きい縒り線大面積部２８ａが形成されている。縒り線大面積部２８ａでは、縒り線２８を構成する各素線が太くされている。縒り線大面積部２８ａの素線の太さは、縒り線大面積部２８ａの両端部において徐変している。すなわち、縒り線大面積部２８ａの両端部では、端部へ向かうほど素線の太さが細くなっている。縒り線大面積部２８ａは、大径部２７ａに配置されている。言い換えると、縒り線大面積部２８ａを有する複数の縒り線２８の束が、変位部２２ｃで被覆されており、縒り線大面積部２８ａに対応して変位部２２ｃの内径が大きくなっている。
【００５１】
大径部２７ａの形状に対応して、変位部２２ｃにおける軸方向の中央部には、変位部２２ｃの他の部分と比較して大径である袋部２２ｄが形成されている。以下の説明において、変位部２２ｃにおける袋部２２ｄよりも接続部２２ｅ側の部分を「第一梁部２２ｇ」とし、変位部２２ｃにおける袋部２２ｄよりも接続部２２ｆ側の部分を「第二梁部２２ｈ」とする。縒り線大面積部２８ａを内部に有することで、袋部２２ｄは、梁部２２ｇ，２２ｈと比較して大幅に質量・剛性が高くなる。接続部２２ｅと接続部２２ｆとの間の長さをＬ２、袋部２２ｄの質量（縒り線大面積部２８ａの質量と、縒り線大面積部２８ａを覆う袋部２２ｄの質量との和）をＭ２とすると、変位部２２ｃは、軸方向の両端部が制振対象物に固定された長さＬ２の梁部２２ｇ，２２ｈの中央部に質量Ｍ２の錘を付加した構造と同等の構造となる。梁部２２ｇ，２２ｈの長さＬ２と袋部２２ｄの質量Ｍ２とにより制振装置２０の固有振動数を所望の振動数にチューニングすることができる。
【００５２】
本実施形態の構造では、本体２２と本体２２の内部に充填される縒り線２８だけで高減衰と適度な質量を有したダイナミックダンパを構成しており、縒り線２８の形状を管理すれば安定した固有振動数が得られる。よって、梁部２２ｇ，２２ｈに別部材の錘を取付ける場合と比較して、制振装置２０の固有振動数を所望の振動数に精度良く調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の制振装置の第１実施形態の概略構成図である。
【図２】本発明の制振装置の第１実施形態における変位部の断面図である。
【図３】本発明の制振装置の第２実施形態の概略構成図である。
【図４】本発明の制振装置の第２実施形態における変位部の断面図である。
【図５】本発明の制振装置の第３実施形態における変位部の断面図である。
【図６】減衰部材において振動を減衰させる作用の一例について説明するための図である。
【図７】錘を付加した減衰部材の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  制振装置
２  本体
２ａ  取付部
２ｂ  変位部
２ｃ  接続部
２ｄ  袋部
２ｅ  梁部
７  孔部
７ａ  大径部
７ｂ  小径部
８  球体
８ａ，８ｂ  大面積部
１０  制振装置
１２  本体
１２ｃ  変位部
１７  孔部
１７ａ  大径部
１７ｂ  第一小径部
１７ｃ  第二小径部
２０  制振装置
２２  本体
２２ｃ  変位部
２７  孔部
２７ａ  大径部
２８  縒り線
２８ａ  縒り線大面積部
１００  減衰部材
１０１  縒り線
１０２  束
１０３  被覆
１０４  制振対象物
１０５  ボス
１０６  錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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