(57)【要約】【課題】スライド時の挙動を一段と安定化させる。【解決手段】取付対象の物体に取り付けられるベース部と、長手方向と略平行な軌道を有するカム溝を介してベース部にスライド可能に係合されるバリア部材と、バリア部材とベース部との間に介在してバリア部材に取り付けられ、バリア部材をベース部の方向へ付勢する板バネと、各々がベース部に取り付けられるとともに板バネの表面のうちバリア部材と対向する表面の側に位置し、バリア部材および板バネが物体に対してスライドする際に板バネと線接触しながら軸線の周りに回転する二つの棒状部材と、板バネの長手方向に沿って二つの棒状部材が板バネと線接触する位置の中間に位置し、二つの棒状部材とともに板バネを挟持し、バリア部材および板バネをベース部に対してスライドさせる際に板バネと点接触しながら回転する球状部材と、ベース部に保持され、球状部材を板バネの方向へ付勢するコイルバネとを備える。【選択図】        図１
2010243727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象の物体に対してスライド可能であり、該物体の所定部分を開閉自在に被覆するバリア装置であって、
前記物体に取り付けられるベース部と、
長手方向と略平行な軌道を有するカム溝が形成され、該カム溝を介して前記ベース部にスライド可能に係合されるバリア部材と、
前記バリア部材と前記ベース部との間に介在して前記バリア部材に取り付けられ、該バリア部材を前記ベース部の方向へ付勢する第１の付勢手段と、
各々が前記ベース部に取り付けられ、前記バリア部材および前記第１の付勢手段が前記物体に対してスライドする際に前記第１の付勢手段と線接触しながら軸線の周りに回転する二つの棒状部材と、
前記二つの棒状部材が前記第１の付勢手段と線接触する位置の中間に位置し、前記二つの棒状部材とともに前記第１の付勢手段の一部を挟持し、前記バリア部材および前記第１の付勢手段が前記ベース部に対してスライドする際に前記第１の付勢手段と点接触しながら回転する球状部材と、
前記球状部材を前記第１の付勢手段の方向へ付勢する第２の付勢手段と、
を備えたことを特徴とするバリア装置。
【請求項２】
前記第１の付勢手段は、
前記棒状部材が線接触するとともに前記球状部材が点接触する板バネを含むことを特徴とする請求項１記載のバリア装置。
【請求項３】
前記板バネは、
前記球状部材が点接触する軌道上に設けられ、前記球状部材の径よりも小さくかつ前記球状部材の一部を嵌入可能な複数の嵌入孔を有し、
前記複数の嵌入孔のいずれか二つは、当該バリア装置が前記所定部分を被覆および露出した状態にそれぞれ対応する位置に設けられたことを特徴とする請求項２記載のバリア装置。
【請求項４】
前記第２の付勢手段は、
前記ベース部に保持されて前記第１の付勢手段の方向へ伸縮自在なコイルバネを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のバリア装置。
【請求項５】
前記ベース部は、
前記バリア部材の位置によらず前記カム溝の底面に少なくとも３箇所で当接し、前記バリア部材のスライド方向を案内することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のバリア装置。
【請求項６】
前記バリア部材の表面のうち前記ベース部と対向する表面と反対側の表面に取り付けられ、この取り付けられた側から見て前記ベース部、前記バリア部材、前記第１および第２の付勢手段、前記棒状部材および前記球状部材を常に被覆する外バリアをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のバリア装置。
【請求項７】
前記物体は被写体を撮像する撮像部を備えたカメラの本体であり、前記所定部分は、前記撮像部および該撮像部を外部へ表出する開口部を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載のバリア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象の物体の所定部分を開閉自在に被覆するバリア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、取付対象の物体の所定部分を開閉自在に被覆するバリアとして、物体に対してスライドする機構を備えたものが知られている。例えば、取付対象の物体が撮像装置である場合には、撮像装置本体の表面を所定の方向へスライド可能なレンズバリアを設けることがある。このようなレンズバリアとして、撮像装置の本体と対向する側の表面に互いに略平行な軌道を有するカム溝が形成されたバリア部材と、撮像装置の本体に設けられ、カム溝の底面に当接することによってレンズバリアのスライド方向を案内する複数の係合部材と、バリア部材を物体の方向へ付勢する板バネとを備えた技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この技術によれば、単純な構成を有し、その構成を外部へ表出することなく容易に小型化を図ることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９８６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では、バリア部材が一枚の板バネのみによって物体の方向へ付勢されているため、まれにスライド時の挙動が不安定になってしまうことがあった。このため、スライド時の挙動を一段と安定化することができる技術が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、スライド時の挙動を一段と安定化することができるバリア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るバリア装置は、取付対象の物体に対してスライド可能であり、該物体の所定部分を開閉自在に被覆するバリア装置であって、前記物体に取り付けられるベース部と、長手方向と略平行な軌道を有するカム溝が形成され、該カム溝を介して前記ベース部にスライド可能に係合されるバリア部材と、前記バリア部材と前記ベース部との間に介在して前記バリア部材に取り付けられ、該バリア部材を前記ベース部の方向へ付勢する第１の付勢手段と、各々が前記ベース部に取り付けられ、前記バリア部材および前記第１の付勢手段が前記物体に対してスライドする際に前記第１の付勢手段と線接触しながら軸線の周りに回転する二つの棒状部材と、前記二つの棒状部材が前記第１の付勢手段と線接触する位置の中間に位置し、前記二つの棒状部材とともに前記第１の付勢手段の一部を挟持し、前記バリア部材および前記第１の付勢手段が前記ベース部に対してスライドする際に前記第１の付勢手段と点接触しながら回転する球状部材と、前記球状部材を前記第１の付勢手段の方向へ付勢する第２の付勢手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るバリア装置は、上記発明において、前記第１の付勢手段は、前記棒状部材が線接触するとともに前記球状部材が点接触する板バネを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るバリア装置は、上記発明において、前記板バネは、前記球状部材が点接触する軌道上に設けられ、前記球状部材の径よりも小さくかつ前記球状部材の一部を嵌入可能な複数の嵌入孔を有し、前記複数の嵌入孔のいずれか二つは、当該バリア装置が前記所定部分を被覆および露出した状態にそれぞれ対応する位置に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るバリア装置は、上記発明において、前記第２の付勢手段は、前記ベース部に保持されて前記第１の付勢手段の方向へ伸縮自在なコイルバネを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るバリア装置は、上記発明において、前記ベース部は、前記バリア部材の位置によらず前記カム溝の底面に少なくとも３箇所で当接し、前記バリア部材のスライド方向を案内することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るバリア装置は、上記発明において、前記バリア部材の表面のうち前記ベース部と対向する表面と反対側の表面に取り付けられ、この取り付けられた側から見て前記ベース部、前記バリア部材、前記第１および第２の付勢手段、前記棒状部材および前記球状部材を常に被覆する外バリアをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るバリア装置は、上記発明において、前記物体は被写体を撮像する撮像部を備えたカメラの本体であり、前記所定部分は、前記撮像部および該撮像部を外部へ表出する開口部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るバリア装置によれば、ベース部に対してスライドするバリア部材に取り付けられる第１の付勢手段を二つの棒状部材および球状部材が両側から挟持し、第２の付勢手段が球状部材を第１の付勢手段の方向へ付勢しているため、スライド時に必要な力量を二つの付勢手段によって調整することができる。したがって、スライド時の挙動を一段と安定化させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以後、「実施の形態」と称する）を説明する。なお、以下の説明で参照する図面は模式的なものであって、同じ物体を異なる図面で示す場合には、寸法や縮尺等が異なる場合もある。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係るバリア装置の構成を示す分解斜視図である。図２は、図１に示すバリア装置を背面側から見た分解斜視図である。これらの図に示すバリア装置１は、取付対象の物体の所定部分を開閉自在に被覆する機能を有する。バリア装置１は、物体にビス止めされるベース部２と、ベース部２に対してスライド可能に係合されるスライド部３と、スライド部３の表面のうちベース部２に係合している表面と反対側の表面に取り付けられ、この取り付けた側から見てベース部２およびスライド部３を常に被覆する外バリア４と、各々がベース部２に取り付けられ、スライド部３をベース部２に対してスライドさせる際にスライド部３の一部と線接触しながら軸線の周りに回転する二つの棒状部材５と、二つの棒状部材５との間でスライド部３の一部を挟持し、スライド部３をベース部２に対してスライドさせる際にスライド部３の一部と点接触しながら自転する球状部材６と、球状部材６の一部を自転可能に保持する保持部材７と、一端がベース部２に収容保持され、他端が保持部材７に当接し、保持部材７を介して球状部材６を板バネ３２の方向へ付勢するコイルバネ８と、を備える。
【００１６】
以下、バリア装置１の詳細な構成を説明する。図３は、ベース部２の拡大斜視図である。ベース部２は、略多角形状の表面を有する主板部２１と、主板部２１の表面から互いに平行な態様でリブ状に突起してスライド部３に当接する二つの当接部２２、２３と、を備える。
【００１７】
主板部２１は、物体取付用のビス１１を挿通する挿通孔２１１と、コイルバネ８を収容する凹部２１２とを有する。凹部２１２の底部中央には、保持部材７の一部を挿通可能な孔２１２ａが設けられている（図２を参照）。
【００１８】
当接部２２は、主板部２１から突出方向を短辺とする略長方形の表面を有した帯状に突出している。当接部２２の長手方向の両端部には、他の部分よりも短手方向に沿って突出した突出端部２２１、２２２が設けられている。当接部２３も、当接部２２と同様の帯状をなして主板部２１から突出しており、長手方向の両端部には突出端部２３１、２３２が設けられている。突出端部２２１、２２２、２３１、２３２の先端は一つの平面を通過している。当接部２２と当接部２３の距離は、棒状部材５の両端部を除いた長さより若干小さい。
【００１９】
当接部２２は、長手方向の両端部に棒状部材５の端部を挿通して保持する保持孔２２ａ、２２ｂを有する。保持孔２２ａは略Ｌ字状の断面を有している。この断面のＬ字の縦線部分は当接部２２の長手方向と平行である。一方、保持孔２２ａの断面のＬ字の横線部分は、Ｌ字の縦線部分の端部のうち当接部２２の長手方向の外縁側に位置する端部から、当接部２２が主板部２１に対して突出する方向へ延びている。保持孔２２ａの径は棒状部材５の端部の径よりも若干大きい。また、保持孔２２ａのうち断面がＬ字の横線部分に相当する部分の長さは、棒状部材５の端部の径と同程度である。保持孔２２ｂは保持孔２２ａと同じ形状をなしており、当接部２２の中央部を通過しかつ当接部２２が主板部２１に対して突出する方向と平行な平面に対して保持孔２２ａと鏡像対称な位置に設けられている。
【００２０】
当接部２３の長手方向の両端部にも保持孔２２ａと同じ形状の保持孔２３ａ、２３ｂがそれぞれ設けられている。保持孔２３ａと保持孔２３ｂは、保持孔２２ａ、２２ｂにおける対称面と同一の対称面に対して鏡像対称な位置関係にある。保持孔２３ａの貫通方向は保持孔２２ａの貫通方向と平行であり、保持孔２３ａの断面は保持孔２２ａの断面と貫通方向に沿って重なっている。また、保持孔２３ｂの貫通方向は保持孔２２ｂの貫通方向と平行であり、保持孔２３ｂの断面は保持孔２２ｂの断面と貫通方向に沿って重なっている。
【００２１】
スライド部３は、ベース部２に対するスライド方向を長手方向とする形状をなし、当接部２２、２３が当接するバリア部材３１と、バリア部材３１に取り付けられ、バリア部材３１をベース部２の方向へ付勢する第１の付勢手段の少なくとも一部をなす板バネ３２と、バリア部材３１の長手方向の一端部に取り付けられ、スライド部３および外バリア４の中でベース部２の側へ最も突出する先当て部材３３とを有する。
【００２２】
バリア部材３１は、突出端部２２１、２２２、２３１、２３２のうち少なくとも三つが当接し、ベース部２に対してスライドする方向と略平行な軌道を有するカム溝３１１を有する。カム溝３１１の底面は、バリア部材３１が物体の表面に沿ってスムーズに移動することができるように延伸方向に沿って緩やかな円弧状をなしている。カム溝３１１は、バリア部材３１の表面のうち物体と対向する表面に形成されているため、バリア装置１を物体へ取り付けた場合にカム溝３１１が外部へ表出することがない。
【００２３】
バリア部材３１は、長手方向の端部のうち先当て部材３３が取り付けられない端部に形成された一対の突起部３１２、３１３と、長手方向の端部のうち先当て部材３３が取り付けられる端部に形成された突起部３１４と、突起部３１４が形成される長手方向の端部付近で短手方向の両端からそれぞれ切り欠かれた二つの切り欠き３１５とを有する。また、バリア部材３１には、板バネ３２を取り付けるためのビス１２を螺合する複数のビス孔３１ａと、先当て部材３３を取り付けるためのビス１３を螺合するビス孔３１ｂとが形成されている。突起部３１２〜３１４は、板バネ３２の両端部を掛け止めして板バネ３２の両端部がバリア部材３１から浮き上がって離間するのを防止する。切り欠き３１５は、バリア部材３１を物体へビス止めする際、ビス１１およびドライバーの先端部を物体の近くまで到達させるために設けられる。なお、バリア部材３１の物体へのビス止めの詳細については後で説明する。
【００２４】
板バネ３２は、ベース部２に対するスライド方向に沿って延びる中央梁部３２１と、中央梁部３２１の長手方向両端から中央部へ向かって斜め上下方向へそれぞれ延びる四つの片持ち梁部３２２〜３２５とを有する。片持ち梁部３２２〜３２５の先端部には、ビス１２を挿通する挿通孔３２２ａ〜３２５ａがそれぞれ設けられている。
【００２５】
中央梁部３２１は、長手方向の両端部が弓状に湾曲している。バリア部材３１から中央梁部３２１の長手方向の端部のうち片持ち梁部３２４、３２５がそれぞれ延出する端部には、スライド部３を組み立てる際に突起部３１４を掛止する掛止部３２６が設けられている。板バネ３２とバリア部材３１とを組み立てる際には、中央梁部３２１の湾曲方向をバリア部材３１から遠ざかる方向として配置し、中央梁部３２１の両端部を突起部３１２〜３１４と掛止する。具体的には、突起部３１４を掛止部３２６に掛止するとともに、突起部３１２を中央梁部３２１から片持ち梁部３２２が延出している境界部付近に掛止し、突起部３１３を中央梁部３２１から片持ち梁部３２３が延出している境界部付近に掛止する。これにより、バリア部材３１をベース部２の方向へ付勢することができるとともに、板バネ３２の両端部がバリア部材３１から離間してしまうのを防止することができる。
【００２６】
中央梁部３２１の長手方向の両端部には、円形をなし、球状部材６の一部を嵌入して係合可能な嵌入孔３２１ａ、３２１ｂがそれぞれ設けられている。嵌入孔３２１ａ、３２１ｂは、球状部材６、保持部材７、およびコイルバネ８とともに、物体の所定部分を外部から遮蔽した状態および外部へ露出した状態におけるスライド部３の位置決めを行うクリック機構を構成する。このクリック機構においては、嵌入孔３２１ａ、３２１ｂの大きさを変更したりバネ定数が異なるコイルバネ８を用いたりすることによってクリック力量の調整を行うことができる。
【００２７】
先当て部材３３は、胴部３３１と、胴部３３１の側面から互いに斜め逆方向にそれぞれ延びる二つの足部３３２、３３３とを有する。胴部３３１には、ビス１３を挿通する挿通孔３３１ａ、３３１ｂが設けられている。先当て部材３３は、物体の表面を滑りやすい材料を用いて実現される。このため、先当て部材３３の材料は、物体の材料に応じて選ばれる。このような材料として、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂やポリアセタール（ＰＯＭ）などを挙げることができる。
【００２８】
図４は、先当て部材３３の機能を説明する図である。先当て部材３３は、バリア部材３１の端部のうち、ユーザの指掛用として外バリア４の一端部の表面に設けられる指掛部４１の位置と対応する端部に取り付けられており、図４に示すようにベース部２を除くバリア装置１の中で最も物体の側（図４の上方）へ突出している。このため、ユーザが指掛部４１を介してバリア装置１へ異常な外力を加え、指掛部４１付近がバリア装置１に対して接近してしまうような場合には、先当て部材３３がベース部２を除いて最初に物体と接触し、バリア装置１の他の部位が物体と離間した状態を維持することができる。したがって、スライド部３および外バリア４を物体（およびベース部２）に対してスライドさせたとしても、先当て部材３３のみが物体と接触した状態でスライドするため、物体の表面に傷がつくのを防止することができる。
【００２９】
なお、先当て部材３３として物体の表面を滑りやすい材料を適用する代わりに、物体の表面を滑りにくい材料を適用してもよい。この場合、ユーザが指掛部４１を介してバリア装置１へ異常な外力を加えると、先当て部材３３が物体と接触してストッパーの機能を果たし、スライド部３および外バリア４が物体に対してスライドしなくなる。そのため、ユーザは指掛部４１を介してバリア装置１へ加えている力を弱くせざるを得ない。したがって、物体の表面に傷がつくのを防止することができる。
【００３０】
外バリア４は、バリア部材３１に対して着脱自在な構成とすることができる。このような構成は、例えばバリア部材３１を磁性金属によって形成し、外バリア４の背面（バリア部材３１と対向する表面）にマグネットを貼付することによって実現される。また、バリア部材３１に対して着脱自在な構成を、外バリア４の前面からバリア部材３１に対してビス止めすることによって実現してもよい。外バリア４をバリア部材３１に対して着脱自在とすることにより、外バリア４として様々なデザインや形状を有するものを製造しておき、ユーザに好みの外バリア４を選択させることができるようになる。
【００３１】
保持部材７は、球状部材６の一部を収容して保持する凹部が形成された保持部７１と、保持部７１の軸線方向に沿って凹部の底部から円柱状に延び、先端が孔２１２ａに嵌入される軸部７２とを有する。保持部７１の開口にはフランジ７１ａが設けられている。フランジ７１ａには、凹部２１２に収容されたコイルバネ８の端部が当接することによってコイルバネ８から弾性力が加えられる。このため、保持部材７はコイルバネ８の伸縮方向に沿ってのみ移動可能である。保持部材７は、コイルバネ８とともに第２の付勢手段の少なくとも一部をなす。
【００３２】
以上の構成を有するバリア装置１を組み立てる際には、最初に外バリア４以外の組み立てを行う。具体的には、コイルバネ８を凹部２１２へ装着した後、この装着したコイルバネ８を介して保持部材７の軸部７２を孔２１２ａへ嵌入し、保持部７１に球状部材６を保持させる。その後、球状部材６を中央梁部３２１の嵌入孔３２１ａに嵌め入れ、板バネ３２をベース部２の方向へ押し付けた状態で二つの棒状部材５を当接部２２、２３に取り付ける。
【００３３】
ここで、棒状部材５の当接部２２、２３への取り付け方法を説明する。まず、棒状部材５を保持孔２２ａ、２３ａの貫通方向に対して斜めにした状態で棒状部材５の両端部を保持孔２２ａ、２３ａの適当な位置に挿通する。その後、保持孔２２ａ、２３ａが棒状部材５の両端部を保持した状態を保ちながら棒状部材５の軸線方向を前述した貫通方向と平行にし、両端部を保持孔２２ａ、２３ａにおける略Ｌ字断面の横線部分へ移動する。続いて、もう一つの棒状部材５を保持孔２２ｂ、２３ｂへ取り付ける。棒状部材５の保持孔２２ｂ、２３ｂへの取付方法は、棒状部材５の保持孔２２ａ、２３ａへの取付方法と同じである。二つの棒状部材５を当接部２２、２３へ取り付けた後、板バネ３２に加えていた力を解除する。これにより、板バネ３２が棒状部材５を当接部２２、２３の突出方向へ押し付けた状態となる。
【００３４】
以上説明したベース部２、板バネ３２、棒状部材５、球状部材６、保持部材７およびコイルバネ８の組み立てとは独立して、先当て部材３３をバリア部材３１にビス止めする。
【００３５】
この後、先当て部材３３をビス止めしたバリア部材３１に対し、ベース部２、棒状部材５、球状部材６、保持部材７およびコイルバネ８と一体になっている板バネ３２をビス止めする。これにより、外バリア４を除く組立体が完成する。
【００３６】
図５は、上記の如く組み立てた組立体の構成を示す図であり、図１と同じ方向から見た斜視図である。図６は、図５に示す組立体を背面側から見た斜視図である。図７は、図５のＡ−Ａ線断面図である。図８は、図６の矢視Ｂ方向の側面図である。図５〜図８に示す組立体１ａは、球状部材６が嵌入孔３２１ａに嵌入している状態を示している。中央梁部３２１は、図７に示すように二つの棒状部材５と球状部材６とによって挟持されており、二つの棒状部材５から受ける力と球状部材６から受ける力とが常につりあっている。
【００３７】
図９は、スライド部３をベース部２に対して図の左方向へスライドさせている途中の状態を示す図である。また、図１０は、スライド部３をベース部２に対して図の左方向の終端までスライドさせた状態を示す図であり、球状部材６が嵌入孔３２１ｂに嵌入した状態を示す図である。図７、９、１０に示すように、中央梁部３２１の形状はスライド部３のベース部２に対する位置に応じて変化する。
【００３８】
スライド部３がベース部２に対してスライドする過程では、保持部材７を介してコイルバネ８によって付勢された球状部材６の主板部２１との位置関係は逐次変化する。これは、ベース部２が当接するカム溝３１１の軌道が延伸方向に沿って緩やかな円弧状をなしていることに加えて、球状部材６が当接する中央梁部３２１が長手方向に沿って湾曲しているためである。このように、球状部材６と主板部２１との位置関係はスライド時に逐次変化するが、球状部材６はコイルバネ８の弾性力によって中央梁部３２１の方向へ付勢されているため、球状部材６が中央梁部３２１から離間することはない。
【００３９】
また、スライド部３がベース部２に対してスライドする過程では、４つの突出端部２２１、２２２、２３１、２３２のうち少なくとも三つの突出端部がカム溝３１１の底面に当接している。ここで、カム溝３１１の底面に当接する少なくとも三つの突出端部の組み合わせは、スライド部３のベース部２に対する位置によって異なる。このような構成を有するスライド機構によれば、ベース部２がバリア部材３１を常に平面的に支持しているため、スライド部３がベース部２に対してスライドする際のガタツキがなく、スライド時の挙動を安定させることができる。
【００４０】
次に、組立体１ａの物体への組み付けについて説明する。以下の説明では、バリア装置１をカメラのレンズバリアとして適用する場合を説明する。図１１〜図１４は、バリア装置１をカメラのレンズバリアとして適用する場合のカメラ本体への組み付けの概要を示す図である。カメラ本体は、外装体１０１と、外装体１０１の表面に設けられ、ベース部２を嵌合可能であり、ベース部２をビス止めすることによってバリア装置１を支持する支持部材１０２とを有する。支持部材１０２には、ベース部２を嵌合した状態で挿通孔２１１と連通し、ビス１１を螺合するビス孔１２１が設けられている。外装体１０１の表面のうち、支持部材１０２の近傍には開口部１０３が形成されている。開口部１０３には、撮影レンズを含む撮像部１０４が表出している。バリア装置１は、開口部１０３を開閉自在に被覆し、非撮影時の撮像部１０４を保護する機能を有する。
【００４１】
バリア装置１をカメラ本体へ組み付ける際には、まず組立体１ａを支持部材１０２に取り付ける。具体的には、図１１に示すようにベース部２の背面側を支持部材１０２と嵌合する。なお、ベース部２と支持部材１０２との間にガタツキがある場合には、適宜スペーサを介在させるようにしてもよい。
【００４２】
続いて、ベース部２を支持部材１０２へビス止めする。この際、バリア部材３１の位置によってはバリア部材３１の前面から挿通孔２１１が見えないので、前処理として、外装体１０１の前面側から見て挿通孔２１１が見える位置にスライド部３をスライドする。図１２は、前処理を行った後の状態をバリア部材３１および外装体１０１の前面側から見た図である。図１２において、挿通孔２１１は、板バネ３２、先当て部材３３に遮蔽されることなく、切り欠き３１５の部分を通過してバリア部材３１の前面側から見えるようになっている。これに対して、図１２の破線は球状部材６が嵌入孔３２１ａに嵌入している状態を示している。この破線に示す状態では、挿通孔２１１の一部が先当て部材３３によって遮蔽されていて見えない。一般に、バリア部材３１の前面から挿通孔２１１が見えるのは、スライド部３が、挿通孔２１１の貫通方向（図１２の紙面と垂直な方向）に沿って延び、外周が挿通孔２１１の縁を通過する柱状領域と交差しない位置に来る場合である。なお、バリア部材３１に対して切り欠き３１５を設ける代わりに、バリア部材３１が所定の位置にある時に前述した柱状領域が通過する開口を設けるようにしてもよい。
【００４３】
この後、図１３に示すように、挿通孔２１１を介してビス１１をビス孔１２１に螺合する。図１４は、ビス１１をビス孔１２１に螺合した後の状態を示す図である。
【００４４】
最後に、外バリア４をバリア部材３１に取り付けることによってバリア装置１のカメラへの組み付けが完了する。図１５は、バリア装置１の組み付けが完了したカメラ１１０の前面の構成を示す図であり、バリア装置１を閉じて撮像部１０４を遮蔽した状態を示す図である。また、図１６は、図１５に示す状態からバリア装置１を開いて撮像部１０４を外部へ露出させた状態におけるカメラ１１０の前面の構成を示す図である。図１５に示す状態で球状部材６は嵌入孔３２１ａに嵌入している一方、図１６に示す状態で球状部材６は嵌入孔３２１ｂに嵌入している。
【００４５】
図１５および図１６に示すように、外バリア４は、スライド部３に取り付けられた側であるカメラ１１０の前面側から見て組立体１ａを常に被覆している。このため、外バリア４の位置によらず、カメラ１１０の前面に組立体１ａが表出することはない。したがって、スライド機構を外部に表出させることなく、美観にも優れた外観を実現することができる。
【００４６】
バリア装置１は、外バリア４以外を組立体１ａとして組み立てた後、この組立体１ａを取付対象の物体に取り付けた後で外バリア４を装着するため、例えば図１７に示すように、カメラ１１０とは異なる外観形状を有するカメラ２００の外装体２０１に組み付けることができる。なお、外装体２０１には支持部材１０２が取り付けられているものとしている。このように、バリア装置１は、取付対象の物体が支持部材１０２を具備していれば組み付けることが可能である。したがって、バリア装置１は、高い汎用性を有している。
【００４７】
以上説明した本発明の一実施の形態によれば、ベース部２に対してスライドするバリア部材３１に取り付けられる板バネ３２を二つの棒状部材５および球状部材６が両側から挟持し、コイルバネ８が保持部材７を介して球状部材６を板バネ３２の方向へ付勢しているため、スライド時に必要な力量を板バネ３２およびコイルバネ８の二つによって調整することができる。したがって、スライド時の挙動を一段と安定化することが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、コイルバネ８のバネ定数によってバリアを開閉するときのクリックの感触に関係するクリック力量を調整することができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、外バリア４は、ベース部２およびスライド部３を常に被覆しているため、ベース部２およびスライド部３の構成が外部に露出することがない。したがって、内部の構成を常に被覆して外部から保護することができるバリア装置１を提供することができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、バリア装置１を物体へ組み付ける前に、バリア装置１の動作を確認することができる。したがって、動作の確認結果に応じた調整を行うことにより、バリア装置１の動作に不具合がある場合にはその不具合を解消し、バリア装置１の操作感を向上させた後で物体への組み付けを行うことが可能となる。したがって、バリア装置１の製造の効率化および歩留まりの向上を同時に実現することができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、バリア部材３１は外バリア４よりも表面積が小さく、外観上は外バリア４の内側に常に隠れている。このため、取付対象の物体の形状によってはバリア部材３１が不恰好な形状をなさざるを得ないような場合であっても、外観に影響を及ぼさないで済む。したがって、物体のデザインの自由度を向上させることができ、美観に優れたバリア装置１を提供することができる。
【００５２】
ここまで、本発明を実施するための最良の形態を詳述してきたが、本発明は上述した一実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
【００５３】
図１８は、本発明の別な実施の形態に係るバリア装置の要部の構成を示す斜視図である。同図に示すバリア装置９は、バリア装置１と板バネの構成が異なる。具体的には、図１８に示す板バネ３２−２は、板バネ３２の嵌入孔３２１ｂに対応する位置に二つの円形部分を繋げたひょうたん形状を有する嵌入孔３２１ｃが設けられている。嵌入孔３２１ｃの二つの円形部分のうち長手方向の端部に近い方の円形部分は、嵌入孔３２１ｂと同じ位置に形成されている。嵌入孔３２１ｃを除く板バネ３２−２の構成は、嵌入孔３２１ｂを除く板バネ３２の構成と同じである。
【００５４】
以上の構成を有するバリア装置９を支持部材１０２へ組み付けることにより、球状部材６は、バリア部材３１および外バリア４を開いて所定部分を完全に露出させる露出状態へ至る直前の準露出状態で嵌入孔３２１ｃに嵌入することとなる。このため、バリア装置９をカメラのレンズバリアとして適用する場合、球状部材６が嵌入孔３２１ｃの二つの円形部分を移動することによって準露出状態から露出状態へ移行するのと同期して撮像部のレンズ鏡筒が外装体１０１の表面から突出するような構成を有するカメラを実現することができる。
【００５５】
また、本発明に係るバリア装置は、カメラ以外にも適用することが可能であり、具体的には各種容器のスライド蓋としても適用可能である。
【００５６】
また、本発明において、第１の付勢手段を薄板とコイルバネとの組み合わせによって実現してもよい。加えて、第２の付勢手段をコイルバネ以外の弾性部材を用いて実現してもよい。
【００５７】
また、本発明において、ベース部２の背面側に位置決め用の突起部を設ける一方、支持部材１０２にその突起部を嵌合する位置決め用の孔部を設けることも可能である。これにより、ベース部の支持部材への取り付けを一段と容易に行うことができる。
【００５８】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含みうるものであり、特許請求の範囲により特定される技術的思想を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るバリア装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１を背面側から見た分解斜視図である。
【図３】ベース部の拡大斜視図である。
【図４】先当て部材の機能を説明する図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るバリア装置の外バリアを除く組立体の構成を示す斜視図である。
【図６】図５を背面側から見た斜視図である。
【図７】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６の矢視Ｂ方向の側面図である。
【図９】図７に示す状態からスライド部をスライドさせている途中の状態を示す断面図である。
【図１０】図７に示す状態からスライド部を反対側の終端までスライドさせた状態を示す断面図である。
【図１１】組立体のカメラへの取り付けの概要を示す図である。
【図１２】スライド部をスライドさせることによってカメラの前面からベース部の挿通孔を見える状態にしたときの図である。
【図１３】ベース部の支持部材へのビス止めの概要を示す図である。
【図１４】ベース部を支持部材に対してビス止めした状態を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係るバリア装置がカメラの撮像部を遮蔽した状態を示す図である。
【図１６】カメラの撮像部が露出した状態を示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態に係るバリア装置の別な適用例を示す図である。
【図１８】本発明の別な実施の形態に係るバリア装置の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１、９  バリア装置
１ａ  組立体
２  ベース部
３  スライド部
４  外バリア
５  棒状部材
６  球状部材
７  保持部材
８  コイルバネ
１１、１２、１３  ビス
２１  主板部
２２、２３  当接部
２２ａ、２２ｂ、２３ａ、２３ｂ  保持孔
３１  バリア部材
３１ａ、３１ｂ、１２１  ビス孔
３２、３２−２  板バネ
３３  先当て部材
４１  指掛部
７１  保持部
７１ａ  フランジ
７２  軸部
１０１、２０１  外装体
１０２  支持部材
１０３  開口部
１０４  撮像部
１１０、２００  カメラ
２１１、３２２ａ、３２３ａ、３２４ａ、３２５ａ、３３１ａ、３３１ｂ  挿通孔
２１２  凹部
２１２ａ  孔
２２１、２２２、２３１、２３２  突出端部
３１１  カム溝
３１２、３１３、３１４  突起部
３１５  切り欠き
３２１  中央梁部
３２１ａ、３２１ｂ、３２１ｃ  嵌入孔
３２２、３２３、３２４、３２５  片持ち梁部
３２６  掛止部
３３１  胴部
３３２、３３３  足部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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