(57)【要約】【課題】成形性および量産性が良好で、寸法精度の許容範囲が広く、振動による帯電音やスティックスリップの発生が抑えられ、良好な画像が得られる帯電ローラおよびその帯電ローラの製造方法を提供する。【解決手段】被帯電体５に当接させて、この被帯電体５との間に電圧を印加することにより、被帯電体５を帯電させる帯電ローラ１であって、軸２の外周面上に、弾性層３と、該弾性層３の外側に直接または他の層を介して形成された塗膜層４とを有する帯電ローラ１において、弾性層３の厚みがローラ長手方向全体にわたり一定であり、かつ、塗膜層４の厚みがローラ長手方向中央において端部より大きいこと帯電ローラ１およびその帯電ローラ１の製造方法である。【選択図】図１
2010243797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電ローラであって、軸の外周面上に、弾性層と、該弾性層の外側に直接または他の層を介して形成された塗膜層とを有する帯電ローラにおいて、
前記弾性層の厚みがローラ長手方向全体にわたり一定であり、かつ、前記塗膜層の厚みがローラ長手方向中央において端部より大きいことを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
ローラ長手方向に沿ってローラ外周面から離間して略平行に配置された真直の測定基準からの距離を、ローラ長手方向の一方の端部でＡ、ローラ長手方向の中央でＢ、ローラ長手方向の他方の端部でＣとし、ローラ長手方向の一方の端部でのローラ外径をＤ、ローラ長手方向の中央でのローラ外径をＥ、ローラ長手方向の他方の端部でのローラ外径をＦとしたとき、
０μｍ≦（Ａ＋Ｃ）／２−Ｂ、
および、
０μｍ＜Ｅ−（Ｄ＋Ｆ）／２≦２５０μｍ、
を満足する請求項１記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記弾性層がポリウレタンフォームからなる請求項１または２記載の帯電ローラ。
【請求項４】
前記弾性層のアスカーＣ硬度が７０度以下である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の帯電ローラ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項記載の帯電ローラの製造方法であって、前記塗膜層をディッピング法またはダイコート法にて形成することを特徴とする帯電ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター等における静電潜像プロセスにおいて、感光体等の被帯電体を帯電させる場合に好適に用いられる帯電ローラ（以下、単に「ローラ」とも称する）およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター等の電子写真装置では、まず、感光体の表面を一様に帯電させ、この感光体に光学系から映像を投射して、光の当たった部分の帯電を消去することによって潜像を形成する静電潜像プロセスにより静電潜像を得、次いで、トナーの付着によるトナー像の形成、紙等の記録媒体へのトナー像の転写により、プリントする方法がとられている。
【０００３】
この場合、最初の感光体を帯電させる操作としては、従来、コロナ放電方式が一般に採用されていた。しかし、このコロナ放電方式は６〜１０ｋＶもの高電圧印加が必要とされるために、機械の安全保守の観点から好ましくなく、また、コロナ放電中にオゾン、ＮＯｘ等の有害物質が発生するために、環境上の問題もあった。
【０００４】
このため、コロナ放電に比べて低い印加電圧で帯電を行うことができ、かつ、オゾン等の有害物質の発生を抑制することができる帯電方式への取り組みがなされており、新たな帯電方式として、電圧を印加した帯電用部材を感光体等の被帯電体に所定の圧力で接触させることにより被帯電体を帯電させる、接触方式による帯電方法が提案されている。
【０００５】
この接触帯電方式で使用される帯電部材としては、例えば、芯金（シャフト）の外周にゴムやウレタンフォーム等からなる導電性弾性層（基層）を形成し、さらに、表面の平滑性確保やトナーの付着防止のために、ウレタン、ナイロン等の樹脂を有機溶剤に溶解した樹脂溶液や水に溶解もしくは分散させた樹脂溶液をディッピング法やスプレー法などにより塗布してなる塗膜層を設けた多層構造の帯電ローラが知られている。また、基層と塗膜層との間の接着性の改良のために、これらの層の間に接着層を設ける技術もよく知られている。
【０００６】
一方、近年における、高画質化（今まで以上の均一帯電）、高耐久化（ローラ押し圧の低減化、電源電圧の低減化）および低コスト化（電源制御の簡素化）などにともない、帯電ローラに対して、より均一な帯電性能が求められるようになってきた。そして、均一な帯電をおこなうためには、ドラムとの接触部分が均一な状態である必要がある。
【０００７】
しかし、帯電ローラは軸両端から加圧されるため、どうしても中央部分の加圧が弱くなり、通常の円柱状では、ローラ軸方向の押し圧に差が発生してしまう。また、部分的な異常形状（凸・凹）によりドラムとローラの間に「浮き」が発生したり、一部分だけ、過剰に押し付けられたりすることによりドラムとの接触部分での形状バラツキが発生していた。そのため、これらのことが起因となり、帯電ムラが発生し画像不良となることも多かった。
【０００８】
そこで、ローラ両端で荷重がかかることによる芯金のたわみ等を考慮すると、ローラ全域にわたり均一な圧力で接触するための理想形状は、ローラ軸の中心を凸とした樽型形状であり、特許文献１には、弾性層をローラ長手方向中央が端部より突出したクラウン形状に形成した帯電ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２０６７６２号公報（特許請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１記載の方法は、弾性層をクラウン形状に形成しているため、成形性および量産性が悪いという問題点があった。また、ゴムにて弾性層を形成しているため、寸法精度を厳密に規定しないと、振動による帯電音やスティックスリップが発生するという問題点もあった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術における問題を解消して、成形性および量産性が良好で、寸法精度の許容範囲が広く、振動による帯電音やスティックスリップの発生が抑えられ、良好な画像が得られる帯電ローラおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、塗膜層の厚みをローラ長手方向中央において端部より大きくすることにより、成形性および量産性が良好で、寸法精度の許容範囲が広く、振動による帯電音やスティックスリップの発生が抑えられる帯電ローラが得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の帯電ローラは、被帯電体に当接させて、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電ローラであって、軸の外周面上に、弾性層と、該弾性層の外側に直接または他の層を介して形成された塗膜層とを有する帯電ローラにおいて、前記弾性層の厚みがローラ長手方向全体にわたり一定であり、かつ、前記塗膜層の厚みがローラ長手方向中央において端部より大きいことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の帯電ローラは、ローラ長手方向に沿ってローラ外周面から離間して略平行に配置された真直の測定基準からの距離を、ローラ長手方向の一方の端部でＡ、ローラ長手方向の中央でＢ、ローラ長手方向の他方の端部でＣとし、ローラ長手方向の一方の端部でのローラ外径をＤ、ローラ長手方向の中央でのローラ外径をＥ、ローラ長手方向の他方の端部でのローラ外径をＦとしたとき、
０μｍ≦（Ａ＋Ｃ）／２−Ｂ、
および、
０μｍ＜Ｅ−（Ｄ＋Ｆ）／２≦２５０μｍ、
を満足することが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の帯電ローラは、前記弾性層がポリウレタンフォームからなることが好ましく、前記弾性層のアスカーＣ硬度が７０度以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の帯電ローラの製造方法は、前記塗膜層をディッピング法またはダイコート法にて形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記構成としたことにより、成形性および量産性が良好で、寸法精度の許容範囲が広く、振動による帯電音やスティックスリップの発生が抑えられ、良好な画像が得られる帯電ローラおよびその製造方法を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の帯電ローラの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の帯電ローラを使用した帯電装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の帯電ローラの一例を示す断面図であり、図２は、本発明の帯電ローラを使用した帯電装置の一例を示す断面図である。帯電ローラ１は、図２に示すように、被帯電体５に当接し、この被帯電体５との間に電圧を印加することにより被帯電体５を帯電させるものである。この帯電ローラ１は、弾性層３を軸（シャフト）２の外周に形成し、弾性層３の外側に、塗膜層４を形成したものである。この場合、上記シャフト２としては、金属あるいはプラスチック製のシャフト２を用いることができ、さらに、帯電ローラ１の形態や帯電ローラ１が用いられる帯電装置の機構などによっては、このシャフト２を省略することもできる。
【００２０】
本発明の帯電ローラにおいては、弾性層３の厚みがローラ長手方向全体にわたり一定（ストレート形状）であり、かつ、塗膜層４の厚みがローラ長手方向中央において端部より大きい。これにより、形状を変更する際にも、円柱に厚みを変更した塗膜をつけることで円柱の型さえあれば所望のローラ形状が作製できるため型を変更する必要がなく、研磨等の工程を必要としないので廃棄物が少なくなり、また、量産性も良く高歩留まりが期待できる。さらに、従来のローラ構成（材料）を変更することなく、ローラ形状を最適化することができ、より均一帯電性能を向上させることができ、画像形成装置に使用した場合に良好な画像が得られる。
【００２１】
また、上記のように、塗膜層４の厚みがローラ長手方向中央において端部より大きく、ローラ長手方向の中央を突出した形状とすることにより、中央部分の加圧が弱くなることを防止でき、ローラ軸方向の押し圧の差の発生を防止できる。さらに、部分的な異常形状（凸・凹）によりドラムとローラの間に「浮き」が発生したり、一部分だけ、過剰に押し付けられたりすることによるドラムとの接触部分での形状バラツキ等も防止できるため、帯電ムラによる画像不良が発生せず、帯電ローラをより均一な帯電させることが可能となった。
【００２２】
本発明の帯電ローラは、図１のように、ローラ長手方向中央が端部より突出したクラウン形状で、外側に凸の曲面で構成されることが好ましい。クラウン形状とすることにより、被帯電体への均一な接触を得ることができる。
【００２３】
また、本発明の帯電ローラは、塗膜層４が、ローラ長手方向中央から帯電ローラ１の軸長の１０％の長さの範囲に突出した形状の頂点があり、そこを中心に両端に向かって、内外径≧外外径を満たした形状であることが、好ましい。これにより、被帯電体への均一な接触を得ることができる。
【００２４】
さらに、本発明の帯電ローラは、軸長の中心から、軸長の１０％の長さの範囲に凸の頂点があり、そこを中心に両端に向かって、内外径＞外外径を満たしたテーパー状とすることもできる。これにより、被帯電体への均一な接触を得ることができる。さらにまた、本発明の帯電ローラは、中央から両端に向け順次縮径していくテーパー状であることが、好ましい。これにより、被帯電体への均一な接触を得ることができる。
【００２５】
より具体的には、本発明の帯電ローラは、図１に示すように、ローラ長手方向に沿ってローラ外周面から離間して略平行に配置された真直の測定基準１０からの距離を、ローラ長手方向の一方の端部でＡ、ローラ長手方向の中央でＢ、ローラ長手方向の他方の端部でＣとし、ローラ長手方向の一方の端部でのローラ外径をＤ、ローラ長手方向の中央でのローラ外径をＥ、ローラ長手方向の他方の端部でのローラ外径をＦとしたとき、
０μｍ≦（Ａ＋Ｃ）／２−Ｂ、
および、
０μｍ＜Ｅ−（Ｄ＋Ｆ）／２≦２５０μｍ、
を満足することが好ましい。ここで、（Ａ＋Ｃ）／２−Ｂについては周方向の最小値を示し、Ｅ−（Ｄ＋Ｆ）／２については周方向の平均値を示す。これにより、被帯電体への均一な接触を得ることができる。
【００２６】
本発明において、上記弾性層３は、特に限定されるものではなく、ゴムあるいは樹脂、またはこれらの発泡体（以下「フォーム」という）で形成することができ、具体的には、ポリウレタン、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等を基材ゴムとするゴム組成物が例示されるが、特にポリウレタンが好ましく、より好ましくはポリウレタンフォームで、特に発泡倍率が１〜５倍のポリウレタンフォームが好ましい。ポリウレタンフォームを使用することで、精巧な寸法精度を持った型を必要とせず、音の発生がすくないことから、より帯電音やスティックスリップが発生しにくくなる。なお、この場合のフォーム密度は、０．０５〜０．９ｇ／ｃｍ３程度が適当である。
【００２７】
また、本発明においては、上記弾性層３のアスカーＣ硬度が７０度以下であることが好ましい。弾性層３のアスカーＣ硬度を７０度以下とすることで、帯電音やスティックスリップの発生をより抑えることができる。なお、アスカーＣ硬度とは、ＪＩＳ規格Ｋ７３１２に基づいて測定した値である。
【００２８】
さらに、本発明においては、上記弾性層３には、導電剤を添加することにより、導電性を付与又は調整して所定の抵抗値とすることができる。その導電剤としては、特に限定されず、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等のハロゲン化ベンジル塩等の第四級アンモニウム塩などの陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩などの陰イオン界面活性剤、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等の非イオン性帯電防止剤などの帯電防止剤、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等のＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等の周期律表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋の塩などの電解質、また、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられる。この場合、これら導電剤の配合量は、組成物の種類に応じて適宜選定され、通常弾性層３の体積抵抗率が１００〜１０８Ω・ｃｍ、好ましくは１０２〜１０６Ω・ｃｍとなるように調整される。
【００２９】
また、この弾性層３には、上記導電剤の他にも、必要に応じて、増粘剤、消泡剤、レベリング剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤、湿潤剤、ブロッキング防止剤、架橋剤、成膜助剤等の公知の添加剤を適量配合することができる。
【００３０】
本発明において、上記塗膜層４を形成する材料としては、帯電部材の塗膜層４を形成する場合に用いられる公知のゴムや樹脂を用いることができ、特に制限されるものではないが、ウレタン変性アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂等が例示され、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中では、フッ素樹脂が特に好ましく用いられ、フッ素樹脂を用いることにより、良好な低摩擦性を達成することができる。
【００３１】
このフッ素樹脂として具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフルオライド共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリビニルフルオライド等が例示される。
【００３２】
また、この塗膜層４を形成する樹脂中には、特に制限されるものではないが、導電剤を添加して塗膜層４の導電性（電気抵抗）を付与又は調整することができる。この場合、導電剤としては、特に制限はなく、各種電子導電剤や各種イオン導電剤を用いることができるが、本発明では特にカーボンを用いることが好ましい。
【００３３】
導電剤の添加量は、所望とする抵抗が得られるように適宜調整することができる。この場合、塗膜層４の抵抗は、体積抵抗率１×１０４〜１×１０１２Ω・ｃｍ、特に１×１０６〜１×１０８Ω・ｃｍとすることが好ましく、このような体積抵抗率を達成するように導電剤の添加量を調整することができ、導電剤としてカーボンを用いた場合の添加量は、通常、基材樹脂１００質量部に対して１〜１００質量部、特に１０〜７０質量部程度とされる。
【００３４】
なお、この塗膜層４を形成する樹脂組成物には、架橋剤、増粘剤、チクソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の添加剤を必要に応じて添加することができる。
【００３５】
この塗膜層４を形成する方法は、特に制限されるものではないが、通常は上記樹脂成分及び導電剤等を分散又は溶解した塗料溶液を調製し、この塗料溶液をディッピング法、ダイコート法、スプレー法、ロールコーター法などにより上記弾性層３上に塗布して乾燥固化させる方法が採用され、特に、ディッピング法およびダイコート法が好ましく用いられる。なお、上記塗料溶液を調製するための溶媒としては、樹脂組成物を構成する基材樹脂の種類などに応じて適宜選定すればよく、例えば、基材樹脂としてフッ素樹脂を用いる場合には、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、キシレン等が好適に用いられる。
【００３６】
この塗膜層４の厚さは、帯電ローラ１の形態等に応じて設定され、特に制限されるものではないが通常、中央で１００〜５００μｍ、特に１００〜３００μｍとすることができ、端部で５０〜５００μｍ、特に５０〜２５０μｍとすることができる。中央で１００μｍ未満、または端部で５０μｍ未満であると、ローラの耐久性が劣る場合があり、一方、中央で５００μｍ、または端部で５００μｍを超えると帯電特性に悪影響を与えたり、表面にしわを生じたりするなど、良好な表面性が得られない場合がある。
【００３７】
本発明の帯電ローラは、上記弾性層３上に塗膜層４を形成したものであるが、弾性層３および塗膜層４の間に抵抗調整層を配設することもでき、あるいは必要に応じて弾性層３と抵抗調整層との間や抵抗調整層と塗膜層４との間に他の層を介在させることもできる。例えば、上記弾性層３と抵抗調整層との間に両層を強固に接着させるために厚さ１〜５０μｍ程度の接着層を設けることができる。この場合、接着層は、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂材料を含有する塗料をディッピング法などにより弾性層３上に塗布することにより形成することができ、必要に応じて導電剤や他の添加剤を添加することもできる。
【００３８】
弾性層３および塗膜層４の間に形成される上記抵抗調整層は、樹脂基材に導電剤を添加した樹脂組成物により形成される。この樹脂組成物を構成する樹脂基材は、上記体積抵抗率を有するものであればいずれのものでもよく、特に制限されるものではないが、具体的には、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂、エステル樹脂、ナイロン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができ、特に、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリル樹脂等の水系樹脂が好ましく用いられる。
【００３９】
この樹脂基材に添加される導電剤としては、弾性層３に用いられた導電剤と同じものを使用することができる。
【００４０】
この抵抗調整層は、帯電部材の電気抵抗値を調整するものであり、抵抗調整層の抵抗値は上記弾性層３の抵抗値や部材に求められる抵抗値に応じて適宜設定されるが、通常は、１×１０３〜１×１０８Ω・ｃｍ、特に１×１０５〜１×１０７Ω・ｃｍとされる。この場合、上記導電剤の配合量は、この抵抗値が達成される適量とされるが、通常は上記樹脂基材１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、特に１〜１０質量部とすることが、好ましい。
【００４１】
この抵抗調整層には、上記導電剤の他に本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜な添加剤を配合することができ、例えば、オキサゾリン系、エポキシ系、メラミン系、グアナミン系、イソシアネート系、フェノール系等の架橋剤を用いる低抵抗樹脂基材に応じて適量配合することができ、また、抵抗調整層の目的を逸脱しない範囲で、造膜助剤、分散剤、増粘剤、レベリング剤、チクソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の公知の添加剤を適量配合することができる。
【００４２】
抵抗調整層の厚さは、上記弾性層３の厚さや帯電部材の形態などに応じて適宜選定され、特に制限されるものではないが、通常は１０〜５００μｍ、特に５０〜３００μｍとすることが好ましく、５０μｍ未満であると、十分な抵抗値の調整を行うことが困難になる場合があり、一方３００μｍを超えると、相対的に弾性層３の厚みが薄くなってローラ硬度（部材硬度）が高くなってしまったり、必要以上にコスト高となったりする場合がある。
【００４３】
この抵抗調整層の形成方法は、特に制限はなく、公知のディッピング法、スプレー法、押出成形法などの公知の方法により形成することができるが、通常は上記低抵抗樹脂基材、イオン導電性物質、その他の添加剤を分散又は溶解した塗料溶液を用いてディッピング法、スプレー法などにより、上記弾性層３上に塗布する方法が好ましく用いられ、特にディッピング法が好適に用いられる
【００４４】
ここで、上記抵抗調整層、塗膜層４及び接着層等の形成には、上述のように、ディッピング法により塗料を塗布し乾燥させることにより、成膜する方法が好ましく採用されるが、このディッピング法による成膜操作の良否が各層の均一性等に大きく影響し、これが帯電ローラ１の性能の良否にも大きく影響する。このため、これら各層の成膜時の温度条件管理や乾燥条件管理を厳格に行い、良好な成膜状態を確実に得ることは、重要である。
【００４５】
即ち、上記抵抗調整層、塗膜層４、接着層などをディッピング法により形成する場合、通常、工業的には、３０本以上の複数本のローラをハンガーに垂直に吊るし、複数本のローラを同時に塗料に浸漬して引き上げ、送風により乾燥させる方法がとられるが、この場合、塗料塗布時における塗料や塗布されるローラの温度管理、及び乾燥のための送風条件を厳格に行うことが、良好な成膜状態を得るために重要である。
【００４６】
具体的には、塗料温度の管理については、ディップ用浴槽にヒータ及び温度センサーを設け、塗布時の塗料温度を２５〜３５℃の範囲でほぼ一定に保持することが好ましく、より具体的には塗料を上記温度範囲で±１℃の範囲に維持した状態でディッピングによる塗料塗布を行うことが好ましい。また、ローラの温度管理については、塗料に浸漬する直前の全てのローラをヒータや温風によりほぼ均一の温度に調整することが好ましく、より具体的には３℃以上の温度にローラを加熱し、各ローラの温度のばらつきを全ローラの平均温度の±１℃とすることが好ましい。さらに、送風条件については、ハンガーに吊るした複数本のローラに対して、下方から上方へと向けて送風することにより乾燥を行うことが好ましく、全ローラの表面各所における空気流の速度のばらつきを±０．１ｍ／ｓ以内とすることがより好ましい。そして、これら塗料温度管理、ローラ温度管理及び送風条件管理を行うことにより、塗料の液ダレや膜張り、あるいは気泡の発生などを生じることなく、良好に上記抵抗調整層、塗膜層４、接着剤層などを形成することができる。
【００４７】
本発明の帯電ローラを用いた帯電装置としては、例えば、図２に示したように、本発明の帯電ローラ１を感光ドラム等の被帯電体５に当接させ、電圧印加手段６から被帯電体５との間に電圧を印加するように構成した帯電装置を例示することができるが、これに限定されるものではなく、被帯電体５、帯電ローラ１の形態や電圧印加手段６による電圧印加方式等は適宜変更して差し支えない。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
弾性層としてポリウレタンフォーム、塗膜層としてアクリル樹脂を使用して、形状の異なる複数の帯電ローラを試作した。作製したそれぞれの帯電ローラは、図１に示すように、ローラ長手方向に沿ってローラ外周面から離間して略平行に配置された真直の測定基準１０からの距離である、ローラ長手方向の一方の端部Ａ、ローラ長手方向の中央Ｂ、ローラ長手方向の他方の端部Ｃ、およびローラ長手方向の一方の端部でのローラ外径Ｄ、ローラ長手方向の中央でのローラ外径Ｅ、ローラ長手方向の他方の端部でのローラ外径Ｆを測定し、
０μｍ≦（Ａ＋Ｃ）／２−Ｂ、
および、
０μｍ＜Ｅ−（Ｄ＋Ｆ）／２≦２５０μｍ、
を求めた。ここで、（Ａ＋Ｃ）／２−Ｂを「ギャップ」、Ｅ−（Ｄ＋Ｆ）／２を「クラウン」として、表１に結果を示す。ただし、ローラ全長により測定点は異なり、実施例１〜４および比較例１，２では、全長２５２．５ｍｍのローラを使用した。
【００４９】
本発明における帯電ローラの形状の測定は、ミツトヨ（株）製高精度レーザ測定機ＬＳＭ−４３０ｖを用いて行った。
【００５０】
また、それぞれのローラをプリンタカートリッジに装着して、Ａ４用紙に対して４％の印字パターンで２００００枚の印刷を行った。２００００枚の印刷を行う際に、１０００枚おきに３枚連続黒１００％パターン印刷を行った。合計２０回の３枚連続黒１００％パターン印刷を行い、２０回の平均を算出して、画像評価を行った。結果を表１にまとめ、表１中、良好な場合を○、やや良好な場合を○△、やや悪い場合を△×、悪い場合を×とした。
【００５１】
さらに、それぞれのローラをプリンタカートリッジに装着して、振動による帯電音およびスティックスリップの評価を行った。結果を表１にまとめ、表１中、良好な場合を○、悪い場合を×とした。
【００５２】
【表１】
2010243797.tif 000003
【００５３】
上記表１から、比較例と比較して実施例では、寸法精度の許容範囲が広く、振動による帯電音やスティックスリップの発生が抑えられ、安定した美しい画像が得られ、また、成形性がよくそのため量産性が良好であった。
【符号の説明】
【００５４】
１  帯電ローラ
２  軸（シャフト）
３  弾性層
４  塗膜層
５  被帯電体
６  電圧印加手段
１０  測定基準
【図１】
2010243797.tif 000004
【図２】
2010243797.tif 000005