(57)【要約】【目的】本発明は、積立システムおよび積立プログラムにに関し、利用者の利便性の向上を図ると共に金融機関の事務負担の削減を図るシステムを提供することを目的とする。【構成】最低基準残高ａおよび積立基準額ｂを登録する初期テーブルと、当該月の積立額ｄを任意に随時変更登録する随時変更テーブルと、口座の残高と最低基準残高ａとの差額を算出して正の場合に、差額と当該月の積立額ｄとを比較し、差額が積立額ｄと等しいあるいは上回っていれば積立額ｄを当該月の積立額と決定し、一方、差額が積立額ｄを下回っていれば、更に、差額と積立基準額ｂとを比較し、差額が積立基準額ｂと等しいあるいは上回っていれば積立基準額ｂを当該月の積立額と決定し、差額が積立基準額ｂを下回っていれば当該月の積立額を０と決定する積立額決定手段と、決定された積立額を電子メールで利用者に通知する手段とを備える。【選択図】        図１
2010231261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座から所定金額を積み立てる積立システムにおいて、
口座から積み立てる際に残す最低基準残高ａおよび口座から積み立てる積立基準額ｂを予め登録する初期テーブルと、
口座から積み立てる、当該月の積立額ｄを任意に随時変更登録する随時変更テーブルと、
前記口座の残高と前記初期テーブルに登録されている前記最低基準残高ａとの差額を算出して正の場合に、当該差額と随時変更テーブルに随時変更登録されている当該月の積立額ｄとを比較し、差額が積立額ｄと等しいあるいは上回っていれば当該積立額ｄを当該月の積立額と決定し、一方、差額が積立額ｄを下回っていれば、更に、差額と初期テーブルに登録されている前記積立基準額ｂとを比較し、差額が積立基準額ｂと等しいあるいは上回っていれば当該積立基準額ｂを当該月の積立額と決定し、差額が積立基準額ｂを下回っていれば当該月の積立額を０と決定する積立額決定手段と、
前記積立決定手段によって決定された積立額を電子メールで利用者に通知する手段と
を備えたことを特徴とする積立システム。
【請求項２】
利用者に当該月の口座の残高、および前記初期テーブルに予め登録されている最低基準残高ａ，積立基準額ｂを電子メールで通知したことに対応して当該利用者から当該月の積立額ｄの変更通知を受信した場合、あるいは随時、利用者から当該月の積立額ｄの変更通知を受信した場合、前記随時変更テーブル中の当該利用者の当該月の積立額ｄを変更登録する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の積立システム。
【請求項３】
前記電子メールは、口座から前記決定された積立額を口座から引き落として積み立てる当該月の日から所定日前の日に利用者に通知する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の積立システム。
【請求項４】
積立日に前記決定された積立額を口座から引き落として積み立てた場合に、積み立てた積立額および累計積立額を電子メールで利用者に通知する手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の積立システム。
【請求項５】
口座から所定金額を積み立てる処理をコンピュータに実行させる積立プログラムにおいて、
口座から積み立てる際に残す最低基準残高ａおよび口座から積み立てる積立基準額ｂを予め登録する初期テーブルと、
口座から積み立てる、当該月の積立額ｄを任意に随時変更登録する随時変更テーブルとを記憶装置に記憶し、
コンピュータに、
前記口座の残高と前記初期テーブルに登録されている前記最低基準残高ａとの差額を算出して正の場合に、当該差額と随時変更テーブルに随時変更登録されている当該月の積立額ｄとを比較し、差額が積立額ｄと等しいあるいは上回っていれば当該積立額ｄを当該月の積立額と決定し、一方、差額が積立額ｄを下回っていれば、更に、差額と初期テーブルに登録されている前記積立基準額ｂとを比較し、差額が積立基準額ｂと等しいあるいは上回っていれば当該積立基準額ｂを当該月の積立額と決定し、差額が積立基準額ｂを下回っていれば当該月の積立額を０と決定する積立額決定手段と、
前記積立決定手段によって決定された積立額を電子メールで利用者に通知する手段と
して機能させるための積立プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座から所定金額を積み立てる積立システムおよび積立プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、普通預金口座などから所定金額を毎月、積立預金口座に積み立てる際に普通預金口座の最低残高を保障する仕組みとして、普通預金残高が基準残高に満たない場合や、振替指定金額に満たない場合には振替を実施しない技術がある、
また、繰上返済における預金残高と希望返済額とを比較し、これを上回る場合には繰上げ返済し、そうでない場合には繰上げ返済しない処理を行う技術がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１５０７８３号公報の［０００９］参照
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の技術では、登録時の初期の設定が固定となり、設定金額の変更については別途、随時変更手続きを要求されてしまい、利用者にとっては利便性に欠けると共に金融機関にとっては変更手続毎に処理が発生してしまい事務負担が増大するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、これらの問題を解決するため、システムから利用者に当該月の預金残高をメール通知し、任意に当該月の積立額の設定変更を外部端末から登録可能とし、利用者の毎月の生活資金運用等に柔軟に対応可能とし、利用者の利便性の向上を図ると共に金融機関の事務負担の削減を図るシステムを提供することを目的としている。
【０００５】
そのために、本発明は、口座から所定金額を積み立てる積立システムにおいて、口座から積み立てる際に残す最低基準残高ａおよび口座から積み立てる積立基準額ｂを予め登録する初期テーブルと、口座から積み立てる、当該月の積立額ｄを任意に随時変更登録する随時変更テーブルと、口座の残高と初期テーブルに登録されている最低基準残高ａとの差額を算出して正の場合に、当該差額と随時変更テーブルに随時変更登録されている当該月の積立額ｄとを比較し、差額が積立額ｄと等しいあるいは上回っていれば当該積立額ｄを当該月の積立額と決定し、一方、差額が積立額ｄを下回っていれば、更に、差額と初期テーブルに登録されている積立基準額ｂとを比較し、差額が積立基準額ｂと等しいあるいは上回っていれば当該積立基準額ｂを当該月の積立額と決定し、差額が積立基準額ｂを下回っていれば当該月の積立額を０と決定する積立額決定手段と、積立決定手段によって決定された積立額を電子メールで利用者に通知する手段とを備える。
【０００６】
この際、利用者に当該月の口座の残高、および初期テーブルに予め登録されている最低基準残高ａ，積立基準額ｂを電子メールで通知したことに対応して当該利用者から当該月の積立額ｄの変更通知を受信した場合、あるいは随時、利用者から当該月の積立額ｄの変更通知を受信した場合、随時変更テーブル中の当該利用者の当該月の積立額ｄを変更登録する手段を備える。
【０００７】
また、電子メールは、口座から前記決定された積立額を口座から引き落として積み立てる当該月の日から所定日前の日に利用者に通知する手段を備える。
【０００８】
また、積立日に決定された積立額を口座から引き落として積み立てた場合に、積み立てた積立額および累計積立額を電子メールで利用者に通知する手段を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、システムから利用者に当該月の預金残高をメール通知し、任意に当該月の積立額の設定変更を外部端末から登録可能とし、利用者の毎月の生活資金運用等に柔軟に対応可能とし、利用者の利便性の向上を図ると共に金融機関の事務負担の削減を図るシステムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、システムから利用者に当該月の預金残高をメール通知し、任意に当該月の積立額の設定変更を外部端末から登録可能とし、利用者の毎月の生活資金運用等に柔軟に対応可能とし、利用者の利便性の向上を図ると共に金融機関の事務負担の削減を図るシステムを実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
【００１２】
図１において、金融機関システム１は、ネットワークであるインターネット７に接続する金融機関のコンピュータシステムであって、ホストコンピュータ２などから構成されるものである。
【００１３】
ホストコンピュータ２は、プログラムに従い各種処理を実行するものであって、ここでは、残高通知手段２１、積立振替額変更手段２２、積立予定金額通知手段２３、振替手段２４、処理結果通知手段２５、積立基準データ３１、顧客データ３２、普通預金データ３３、積立預金データ３４などから構成されるものである。
【００１４】
残高通知手段２１は、利用者の口座（例えば普通預金口座など）の残高などを通知（例えば電子メールで通知）するものである。
【００１５】
積立振替額変更手段２２は、残高通知手段２１が利用者の残高などの情報（例えば残高、最低積立額などの情報）を通知したことに対応して、積立振替額を変更（増額、減額）などして返信したときに積立基準データ３１中の積立振替額を登録、変更するものである。
【００１６】
積立予定金額通知手段２３は、積立予定金額（積立振替額ｄ）を通知するものである。
【００１７】
振替手段２４は、振替日に積立額を積立預金口座に振り替えて積み立てるものである。
【００１８】
処理結果通知手段２５は、振替手段２４で振り替えたときなどの処理結果（積立額、積立不可とその理由などの処理結果）を利用者に通知するものである。
【００１９】
積立基準データ３１は、積立てるときの各種情報（例えば利用者のＩＤに対応づけて最低基準残高ａ，振替基準額ｂ，ボーナス月振替基準額ｂ’、更に、積立振替額ｄなどの情報）を登録して管理するものである（図６の（ａ）参照）。ここで、積立振替額ｄ（積立額ｄ）は、利用者が随時、任意の額に電子メールで通知し、登録、変更可能なものであっ口座から所定金額を積み立てる積立システムて、別のデータとして登録、」変更（例えば随時変更テーブルに口座ＩＤに対応づけて登録、変更）するようにしてもよい。
【００２０】
顧客データ３２は、顧客の情報（ＩＤ，パスワード、顧客名、口座番号、電子メールアドレスなどの情報）を登録して管理するものである（図６の（ｂ）参照）。
【００２１】
普通預金データ３３は、顧客の預金情報（残高、日付などの情報）を登録して管理するものである（図７の（ｃ）参照）。
【００２２】
積立預金データ３４は、顧客の積立預金情報（残高、各月の積立額などの情報）を登録して管理するものである（図７の（ｄ）参照）。
【００２３】
利用者システム４は、ネットワークであるインターネット７を介して金融機関システム１に接続し、各種サービスの提供を受けるためのものであって、ここでは、毎月、所定金額を積み立てるためのものであり、携帯端末５、ＰＣ６などから構成されるものである。
【００２４】
携帯端末５、ＰＣ６は、利用者が所有する携帯端末やパソコンなどであって、ここでは、インターネット７を介して金融機関システム１に毎月、所定金額の積立を行うためのものであり、メール送受信手段５１，６１、積立額変更処理手段５２，６２などから構成されるものである。
【００２５】
メール送受信手段５１，６１は、金融機関システム１との間で電子メールの送受信を行い、口座の残高の通知を受けたり、今月の積立振替額ｄを変更通知したりなどの、各種情報を送受信するためのものである（図２から図１１を用いて後述する）。
【００２６】
積立額変更処理手段５２，６２は、今月の積立振替額ｄを変更するものである（図２から図１１を用いて後述する）。
【００２７】
インターネット７は、利用者システム４が金融機関システム１に接続して電子メールの送受信などを行うネットワークの例である。
【００２８】
次に、図２のフローチャートの順番に従い、図１の構成の全体の動作を説明する。
【００２９】
図２は、本発明の全体処理フローチャートを示す。
【００３０】
図２の（ａ）は、振替期日５営業日前のときに起動される処理であって、例えば毎月２６日が振替期日であるときは、５営業日前の２１日（あるいはそれ以前の予め設定した日）に起動される処理を示す。
【００３１】
図２の（ａ）において、Ｓ１は、残高通知メールを送信する。例えば後述する図８の（ａ）の残高通知メール（通知文（１））に表示の下記の残高などを送信する。
【００３２】
・自動積立期日：２００９／２／２６
・普通預金残高ｃ：１６９，０００
・最低基準残高ａ：１００，０００
・振替基準額ｂ  ：  ２０，０００
ここで、普通口座残高（１６９，０００）は利用者（口座番号２００４５１７０）の図７の（ｃ）の普通預金データ３３中の当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの普通口座残高（１６９，０００円）を取り出して当該電子メールに設定（埋め込んだ）ものである。最低基準残高ａ（１００，０００）、振替基準額ｂ（２０，０００）は、図６の（ａ）の積立基準データ３１中の当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの最低基準残高ａ（１００，０００）、振替基準額ｂ（２０，０００）を取り出して当該電子メールに設定（埋め込んだ）ものである。以下Ｓ１の残高通知メールの送信について、図３のフローチャートに従い詳細に説明する。
【００３３】
図３は、本発明の残高通知メール処理フローチャートを示す（図２の（ａ）のＳ１の詳細処理フローチャートを示す）。
【００３４】
図３の（ａ）は、残高通知メール処理の全体のフローチャートを示す、図３の（ｂ）は図３の（ａ）中の通知文判定の詳細フローチャートを示す。
【００３５】
図３の（ａ）において、Ｓ１１は、普通預金データを読み込む。これは、例えば後述する図７の（ｃ）の普通預金データ３３中から当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの普通預金残高（１６９，０００円）を読み込む。
【００３６】
Ｓ１２は、積立基準データを読み込む。これは、例えば後述する図６の（ａ）の積立基準データ３１中から当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの積立基準データ（最低基準残高ａ＝１００，０００、振替基準額ｂ＝２０，０００，ボーナス月振替基準額ｂ’＝１００，０００）を読み込む。
【００３７】
Ｓ１３は、顧客データを読み込む。これは、例えば後述する図６の（ｂ）の顧客データ３２中から当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの顧客データ（顧客名漢字＝高橋  健二、普通預金口座番号、積立預金口座番号、メールアドレスなど）を読み込む。尚、Ｓ１３をＳ１１、Ｓ１２に先立って読み込み、顧客名（あるいはＩＤとパスワードから特定した顧客名）から口座番号（普通口座番号、積立口座番号）を取り出して当該口座番号（あるいはＩＤ）をもとにＳ１１、Ｓ１２の処理を行うようにしてもよい。
【００３８】
Ｓ１４は、通知文設定する。これは、Ｓ１１からＳ１３で読み出した情報をもとに、電子メールで送信する通知文（例えば図８の（ａ）の電子メールの通知文（１））を設定する。当該設定は、図３の（ｂ）の通知文設定処理で行う。
【００３９】
図３の（ｂ）において、Ｓ１４１は、普通預金残高ｃ＞最低基準残高ａか判別する。上記例では、
・普通預金残高ｃ＝１６９，０００円＞最低基準残高ａ＝１００，０００円
となり、ＹＥＳと判別し、Ｓ１４２に進む。一方、ＮＯの場合（普通預金残高ｃが最低基準残高ａよりも小さい、等しい場合）には、ＮＯとなり、Ｓ１４３に進む。
【００４０】
Ｓ１４２は、Ｓ１４１のＹＥＳで普通預金残高ｃが最低基準残高ａよりも大きく、利用者が毎月の生活資金運用に必要な額よりも大きく、積み立てる余裕があると判明したので、その旨を設定した通知文（１）、例えば後述する図８の（ａ）の通知文（１）に示す、下記のように設定する。
【００４１】
・自動積立期日：２００９／２／２６
・普通預金残高ｃ：１６９，０００
・最低基準残高ａ：１００，０００
・振替基準額ｂ  ：  ２０，０００
そして、図３の（ａ）のＳ１５に進む。
【００４２】
Ｓ１４３は、Ｓ１４１のＮＯで普通預金残高ｃが最低基準残高ａよりも小さい利用者（例えばＩＤ＝３４１２４１１９の図６の（ａ），（ｂ）、図７の（ｄ）の（２）のエントリの利用者）であって、当該利用者が毎月の生活資金運用に必要な額よりも小さく、積み立てる余裕がないと判明したので、その旨を設定した通知文（２）、例えば後述する図８の（ｂ）の通知文（２）に示す、下記のように設定する。
【００４３】
・自動積立期日：２００９／２／２６
・普通預金残高ｃ：７２，０００
・最低基準残高ａ：８０，０００
・振替基準額ｂ  ：１５，０００
そして、併せて、普通口座の残高が不足している為、当該月の積立振替処理がご利用できない場合がある旨を通知する（図８の（ｂ）の通知文（２）参照）。そして、図３の（ａ）のＳ１５に進む。
【００４４】
図３のＳ１５は、メールを通知する。これは、利用者の電子メールアドレスに、Ｓ１４２、Ｓ１４３で設定した通知文（１）あるいは通知文（２）を電子メールに添付して送信する。
【００４５】
以上により、利用者は、積立振替日の５営業日前（あるいはそれ以前の決めた日）に、図８の（ａ）あるいは（ｂ）の残高通知メールを受信することが可能となる。これを見た利用者は、今月分の積立額が可能か否か、更に、余裕があるとき（あるいは無いとき）は、当該残高通知メール中の「積立金額の変更」ボタンを押下することでＳＳＬ（秘密通信）で金融機関システム１に接続し、当該利用者の積立振替額ｄを任意に変更登録（増加、あるいは減少）することが可能となる。尚、電子メールを用いる場合には、改変不可（電子署名などを付加して改変不可）にした電文を添付した電子メールで当該利用者の積立振替額ｄを増減する変更登録を行ったり、残高通知メールを利用者に送信したりなどする。
【００４６】
以下、電子メールの送受信あるいは直接に金融機関システム１に接続して情報の送受信を行う場合には、電子署名などを付加して改変不可かつ盗見不可にした電文（上述した通信文（１）、（２）など）を電子メールに添付して送受信あるいはＳＳＬ（秘密通信）で送受信する。
【００４７】
次に、図２の（ｂ）の振替期日前日の処理を詳細に説明する。
【００４８】
図２の（ｂ）は、振替期日前日の処理フローチャートを示す。
【００４９】
図２の（ｂ）において、Ｓ２は、積立金額の変更があるか判別する。これは、振替期日前日の時点で、利用者の積立額の変更の可能性があるかないか判別する。積立額の変更の可能性がないときは、ＮＯとなって終了する。それ以外は、Ｓ３、Ｓ４の処理を行う。
【００５０】
Ｓ３は、積立振替額の変更処理を行う。これは、図４の処理を行う。
【００５１】
図４は、本発明の積立振替額変更処理フローチャートを示す。
【００５２】
図４の（ａ）において、Ｓ３１は、普通預金データを読み込む。これは、例えば後述する図７の（ｃ）の普通預金データ３３中から当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの普通口座残高（１６９，０００円）を読み込む。
【００５３】
Ｓ１２は、積立基準データを読み込む。これは、例えば後述する図６の（ａ）の積立基準データ３１中から当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの積立基準データ（最低基準残高ａ＝１００，０００、振替基準額ｂ＝２０，０００，ボーナス月振替基準額ｂ’＝１００，０００）を読み込む。
【００５４】
Ｓ３３は、積立額を判定する。これは、Ｓ３１からＳ３２で読み出した情報をもとに、今月の積立額を図４の（ｂ）のＳ３３１からＳ３４４の手順で判定する。以下説明する。
【００５５】
Ｓ３３１は、ボーナス月か判別する。これは、今月の積立がボーナス月でボーナスからの積立があるか否か判別する。ＹＥＳの場合には、ボーナス月の積立と判明したので、Ｓ３３２に進む。ＮＯの場合には、ボーナス月の積立でなく通常の月の積立と判明したのでＳ３３３に進む。
【００５６】
Ｓ３３２は、Ｓ３３１のＹＥＳでボーナス月の積立と判明したので、”振替基準額”に振替基準額ｂ’（図６の（ａ）の値）を代入する。例えば図４の（ａ）のＳ３２で読み込んだ図６の（ａ）の積立基準データ３１の（１）のエントリ中のボーナス月の振替基準額ｂ’の値＝１００，０００円を取り出し、変数”振替基準額”に代入する。
【００５７】
Ｓ３３３は、Ｓ３３１のＮＯでボーナス月の積立でなく通常の月の積立と判明したので、”振替基準額”に振替基準額ｂ（図６の（ａ）の値）を代入する。例えば図４の（ａ）のＳ３２で読み込んだ図６の（ａ）の積立基準データ３１の（１）のエントリ中の振替基準額ｂの値＝２０，０００円を取り出し、変数”振替基準額”に代入する。
【００５８】
Ｓ３３４は、差額＝普通預金残高ー最低基準残高ａを算出する。例えば上記例では、普通預金残高として、図７の（ｃ）の普通預金データ３３中の（１）のエントリの利用者の残高ｃ＝１６９，０００円を取り出し、更に、当該利用者の図６の（ａ）の積立基準データ３１の（１）のエントリ中の最低基準残高ａ＝１００，０００円を取り出し、
残高（＝１６９，０００円）−最低基準残高ａ（＝１００，０００円）＝差額（＝６９，０００円）
を算出する。
【００５９】
Ｓ３３５は、”積立振替額”に積立振替額ｄ（図６の（ａ））の値を代入する。例えば図４の（ａ）のＳ３２で読み込んだ図６の（ａ）の積立基準データ３１の（１）のエントリ中の積立振替額ｄ＝２５，０００円を取り出し、変数”積立振替額”に代入する。        
【００６０】
Ｓ３３６は、差額＞０か判別する。これは、Ｓ３３４で算出した差額（残高ｃー最低基準残高ａ）が正で、利用者の毎月の生活資金運用に必要な額（＝最低基準残高ａ）よりも残高が大きく、積み立てる余裕があるか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３３７に進む。ＮＯの場合には、今月は積み立てる余裕がないと判明したので、Ｓ３４３に進む。
【００６１】
Ｓ３３７は、Ｓ３３６で差額が正と判明（積立の余裕があると判明）したので、更に、差額＞＝積立振替額（利用者が設定した額）か判別する。ＹＥＳの場合には、差額が利用者が設定（ここでは、増額）した積立振替額よりも大きいと判明したので、Ｓ３３８に進む。ＮＯの場合には、Ｓ３４０に進む。
【００６２】
Ｓ３４０は、Ｓ３３７で差額＞＝積立振替額でないと判明したので、更に、差額＞＝振替基準額か判別する。ＹＥＳの場合には、差額が積立振替額より小で、かつ振替基準額よりも大と判明したので、Ｓ３４１に進む。ＮＯの場合には、差額が積立振替額より小、かつ振替基準額よりも小と判明したので、Ｓ３４３に進む。
【００６３】
Ｓ３３８は、Ｓ３３６のＹＥＳ，Ｓ３３７のＹＥＳで、差額が正、かつ差額が積立振替額よりも大と判明したので、積立基準データ３１の積立額を積立振替額（ｄ）で更新処理を行う。例えば図６の（ａ）の積立基準データ３１の（１）のエントリの積立額に、積立振替額（ｄ）（２５，０００円）を図示のように設定する。これにより、差額が積立振替額（ｄ）よりも大きいときは、積立額として、当該積立振替額（ｄ）を自動的に設定し、利用者の任意に設定した額（積立振替額（ｄ））に積立額を自動的に増額することが可能となる。
【００６４】
Ｓ３３９は、通知メールの設定＝１（図９の（ｄ））を行う。これは、図９の（ｄ）の通知メールに設定されているように、
・普通口座残高：１６９，０００
・最低基準残高：１００，０００
・振替基準額  ：  ２０，０００
・当月積立振替額：２５，０００
などを設定する。そして、図２の（ｂ）のＳ４で利用者に電子メールで通知する。利用者は、図９の（ｄ）の電子メールを受信し、これを画面に表示して見て、当該積立振替額を確認できると共に、必要あれば、”積立振替額”ボタンを押下し、金融機関システムに接続して（あるいは電子メールで）変更登録を行うことが可能となる。
【００６５】
Ｓ３４１は、Ｓ３３６のＹＥＳ，Ｓ３３７のＮＯ，Ｓ３４０のＹＥＳで、差額が正、かつ差額が積立振替額よりも小かつ差額が振替基準額よりも大と判明、即ち、差額が積立振替額と振替基準額との間にあると判明したので、振替基準額（ｂ，ｂ’）で更新処理を行う。例えば図６の（ａ）の積立基準データ３１の（３）のエントリの積立額に、振替基準額（ｂ）（２０，０００円）を図示のように設定する。これにより、差額が積立振替額（ｄ）と振替基準額（ｂ．ｂ’）との間にあるときは、積立額として、当該振替基準額（ｂ，ｂ’）を自動的に設定し、利用者の任意に設定した額（積立振替額（ｄ））よりも小さいときにでも積立額（＝振替基準額（ｂ，ｂ’））を自動的に設定することが可能となる。
【００６６】
Ｓ３４２は、通知メールの設定＝２（図１０の（ｅ））を行う。これは、図１０の（ｅ）の通知メールに設定されているように、
・普通口座残高：１２５，０００
・最低基準残高：１００，０００
・振替基準額  ：  ２０，０００
・当月積立振替額：５０，０００
などを設定する。そして、図２の（ｂ）のＳ４で利用者で電子メールで通知する。利用者は、図１０の（ｅ）の電子メールを受信し、これを画面に表示して見て、当該積立振替額を確認できると共に、必要あれば、”積立振替額”ボタンを押下し、金融機関システムに接続して（あるいは電子メールで）変更登録を行うことが可能となる。
【００６７】
Ｓ３４３は、Ｓ３３６のＮＯで差額が負の場合、あるいはＳ３３６のＹＥＳ，Ｓ３３７のＮＯ，Ｓ３４０のＮＯで、差額が正、かつ差額が積立振替額よりも小，かつ差額が振替基準額よりも小の場合（即ち、差額が振替基準額より小の場合）には、積立を行う余裕がないと判明したので、積立額”０”で更新処理を行う。例えば図６の（ａ）の積立基準データ３１の（２）のエントリの積立額に”０”を図示のように設定する。これにより、差額が負、あるいは振替基準額（ｂ．ｂ’）より小さいときは、積立額として”０”を設定し、利用者の任意に設定した額（積立振替額（ｄ））よりも小さく、しかも、振替基準額（ｂ，ｂ’）よりも小さい場合、あるいは差額が負の場合には自動的に積立額を”０”に設定することが可能となる。
【００６８】
Ｓ３４４は、通知メールの設定＝３（図１０の（ｆ））を行う。これは、図１０の（ｆ）の通知メールに設定されているように、
・普通口座残高：７２，０００
・最低基準残高：８０，０００
・振替基準額  ：１５，０００
・当月積立振替額：０
などを設定する。そして、図２の（ｂ）のＳ４で利用者に電子メールで通知する。利用者は、図１０の（ｆ）の電子メールを受信し、これを画面に表示して見て、当該積立振替額を確認できると共に、必要あれば、”積立振替額”ボタンを押下し、金融機関システムに接続して（あるいは電子メールで）変更登録を行うことが可能となる。
【００６９】
次に、図２の（ｃ）は、振替処理フローチャートを示す。
【００７０】
図２の（ｃ）において、Ｓ５は、振替処理を行う。これは、図５の振替処理を実行する。
【００７１】
図５は、本発明の振替処理フローチャート（振替当日）を示す。
【００７２】
図５の（ａ）において、Ｓ５１は、普通預金データを読み込む。これは、例えば後述する図７の（ｃ）の普通預金データ３３中から当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの普通口座残高（１６９，０００円）を読み込む。
【００７３】
Ｓ５２は、積立基準データを読み込む。これは、例えば後述する図６の（ａ）の積立基準データ３１中から当該利用者（口座番号２００４５１７０）の（１）のエントリの積立基準データ（最低基準残高ａ＝１００，０００、振替基準額ｂ＝２０，０００，ボーナス月振替基準額ｂ’＝１００，０００）を読み込む。
【００７４】
Ｓ５３は、残高最終チェックを行う。これは、図５の（ｂ）のＳ５３１からＳ５４４の処理であって、既述した図４の（ｂ）のＳ３３１からＳ３４４に対応するものであり、Ｓ５１、Ｓ５２などのデータの読み込み日時が、振替日時現在（振替日時の直前あるいは振替処理時）である点を除き他は同じであるので、説明を省略する。ここでは、振替日時における残高、利用者が任意に変更できる積立振替額ｄなどのデータを読み込んで当該データをもとに最終的な積立額を設定（決定）およびチェックを行うことにある。
【００７５】
Ｓ５４は、振替処理を行う。これは、Ｓ５３で残高最終チェックで、既述した図２の（ｂ）でメール通知した内容と異なっていないかチェック、異なっていなければそのときの積立額、異なっていれば再計算した最終チェック後の積立額について、振替処理を行う（例えば普通預金口座から積立預金口座に積立額を振り替える処理を行う）。
【００７６】
Ｓ５５は、積立預金データを更新する。これは、図７の（ｄ）の積立預金データ３４に示すように、残高の更新、振替日と積立額を図示のように登録（更新）する。
【００７７】
以上によって、振替日（例えば毎月の２６日の所定時）にＳ５１からＳ５５の処理を実行し、振替日の振替処理時における残高、更に、利用者が任意に変更可能な積立振替額などの最新データを読み込み、最終チェックを行って決定した積立額を普通預金口座から積立預金口座に振り替えて積立ることが可能となる。これにより、利用者は予め固定的に設定した最低基準残高（利用者が毎月の生活資金運用に必要な額）、振替基準額（普通預金口座から積立預金口座に振り替えて積み立てる振替基準額）に加えて、更に、利用者がオンライン（電子メール）で任意かつ随時、変更可能な積立振替額ｄをもとに、最終的な積立額を自動的に決定し、利用者の都合により余裕があるときは積立額を大きく、余裕が少ないときは積立額を小さくして柔軟な積立額を自由に変更して積み立てることが可能となる。
【００７８】
尚、以上の実施例では、説明を簡単にするために、利用者が任意に変更可能な積立振替額ｄは、利用者が固定的に設定した振替基準額ｂ，ｂ’よりも大きい額として説明したが、これに限られることなく、積立振替額ｄを振替基準額よりも小さく変更した場合には、差額（残高と最低基準残高との差額）が振替基準額よりも小さいが、積立振替額ｄよりも大きいときには当該積立振替額を積立額として設定（決定）し、普通預金口座から積立預金口座に振り替えて積み立てるようにしてもよい。
【００７９】
図６は、本発明のデータ例を示す。
【００８０】
図６の（ａ）は、積立基準データの例を示す。積立基準データ３１は、利用者を一意に識別するためのＩＤに対応づけて支店、普通口座番号などを図示の下記のように登録したものである。
【００８１】
・ＩＤ：
・支店：
・普通口座番号：
・最低基準残高ａ：
・振替基準額ｂ：
・ボーナス１：
・ボーナス２：
・ボーナス月振替基準額ｂ’：
・積立振替額ｄ：
・積立額：
・その他：
ここで、ＩＤは利用者（あるいは利用者の口座毎の情報）を一意に対応づけて管理するためのＩＤである。支店は当該利用者を取り扱う金融機関の支店を一意に識別する番号である。普通口座番号は利用者の普通口座の番号である。最低基準残高ａは利用者が毎月、生活資金などの最低必要な金額である。振替基準額ｂは毎月、積み立てる金額である。ボーナス１、ボーナス２は利用者のボーナスから積み立てる月を登録したものである。ボーナス月振替基準額ｂ’はボーナス１，２に登録された月にボーナスから積み立てる金額である。積立振替額ｄは、利用者が任意かつ随時、変更可能な積立額を登録したものである。積立額は、毎月の振替日に振替る積立額を登録して管理するものである。
【００８２】
以上のように、ＩＤ（利用者）に対応づけて普通口座番号、最低基準残高、振替基準額、ボーナス月、ボーナス月振替基準額を固定的に利用者が設定（初期テーブルに設定）し、更に、利用者が端末からネットワークを介して随時変更可能な積立振替額を設定（随時変更テーブルに設定）することで、利用者が資金に余裕があるときには大きな積立振替額、余裕が小さいときには小さな積立振替額をネットワークを介して随時任意に設定することで、利用者の資金を当該利用者の意図に従い自在に積立額を容易に設定し、効率的な積立を行うことが可能となると共に、金融機関システム１に煩わしい人手による作業なしに効率的な積立を行うシステムを提供することが可能となる。
【００８３】
図６の（ｂ）は、顧客データの例を示す。顧客データ３２には、顧客（利用者）の普通預金口座、積立預金口座などの情報を対応付けて登録したものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００８４】
・ＩＤ：
・パスワード：
・顧客名漢字：
・顧客名カナ：
・住所：
・・・
・支店：
・普通預金口座：
・積立預金口座：
・メールアドレス：
・その他：
ここで、ＩＤは利用者を一意に識別するＩＤである。パスワードは利用者が積立振替額などを随時、任意に変更するために当該利用者を認証する情報である。顧客名漢字、顧客名カナ、住所は顧客の漢字の名前、カナの名前、住所である。支店は利用者の普通預金口座などを取り扱う（あるいは発行した）金融機関の支店である。普通預金口座、積立預金口座は顧客（利用者）の普通預金の口座番号、積立預金の口座番号である。メールアドレスは積立額などを通知するための電子メールのアドレスである。
【００８５】
図７は、本発明のデータ例（その２）を示す。
【００８６】
図７の（ａ）は、普通預金データの例を示す。普通預金データ３３は、ＩＤに対応づけて図示の下記の利用者の普通預金のデータを登録したものである。
【００８７】
・ＩＤ：
・残高：
・日付：
・その他：
ここで、ＩＤは利用者を一意に識別するＩＤである。残高、日付は普通預金の残高、日付である。
【００８８】
図７の（ｄ）は、積立預金データの例を示す。積立預金データ３４は、ＩＤに対応づけて図示の下記の利用者の積立預金のデータを登録したものである。
【００８９】
・ＩＤ：
・残高：
・２００９年２月積立額：
・・・
・その他：
ここで、ＩＤは利用者を一意に識別するＩＤである。残高は現在の残高である。２００９年２月積立額は２００９年２月の積立額である。
【００９０】
図８は、本発明の画面イメージ例（その１）を示す。
【００９１】
図８の（ａ）は、残高通知メール（通知文（１））の例を示す。図示の残高通知メール（通知文（１））は、既述した図３の（ｂ）のＳ１４２で通知文（１）を設定した残高通知メールの例を示す。ここでは、
・自動積立期日：２００９／２／２６
・普通預金残高：１６９，０００
・最低基準残高：１００，０００
・振替基準額  ：  ２０，０００
・（積立額の変更）ボタン：
図８の（ｂ）は、残高通知メール（通知文（２））の例を示す。図示の残高通知メール（通知文（２））は、既述した図３の（ｂ）のＳ１４３で通知文（２）を設定した残高通知メールの例を示す。ここでは、
・自動積立期日：２００９／２／２６
・普通預金残高：７２，０００
・最低基準残高：８０，０００
・振替基準額  ：１５，０００
・（積立額の変更）ボタン：
図９は、本発明の画面イメージ例（その２）を示す。
【００９２】
図９の（ｃ）は、積立振替額の設定変更の例を示す。図示の積立振替額の設定変更画面は、既述した図８の（ａ）の残高通知メール（通知文（１））の画面に加えて、更に、
・当月積立振替額：
が設けられている。この当月積立振替額の入力欄に利用者が任意の積立振替額を入力し、下段の（積立振替額の登録）ボタンを押下することで、図６の（ａ）の積立基準データ３１中の当該利用者のエントリ中の積立振替額ｄに登録（変更）することが可能となる。
【００９３】
図９の（ｄ）は、積立予定金額の通知メール（設定＝１の場合）の例を示す。図示の積立予定振替額の通知メール（設定＝１の場合）は、既述した図４のＳ３３９で設定した例を示す。ここでは、
・普通預金残高：１６９，０００
・最低基準残高：１００，０００
・振替基準額  ：  ２０，０００
・当該積立振替額：２５，０００
・・・
・（積立振替額の変更）ボタン：
・その他：
図１０の（ｅ）は、積立予定金額の通知メール（設定＝２の場合）の例を示す。図示の積立予定振替額の通知メール（設定＝２の場合）は、既述した図４のＳ３４２で設定した例を示す。ここでは、図示の下記のように設定する。
【００９４】
・普通預金残高：１２５，０００
・最低基準残高：１００，０００
・振替基準額  ：  ２０，０００
・当該積立振替額：５０，０００（現在差額が２５，０００円で不足しています）
・・・
・（積立振替額の変更）ボタン：
・その他：
図１０の（ｆ）は、積立予定金額の通知メール（設定＝３の場合）の例を示す。図示の積立予定振替額の通知メール（設定＝３の場合）は、既述した図４のＳ３４４で設定した例を示す。ここでは、図示の下記のように設定する。
【００９５】
・普通預金残高：７２，０００
・最低基準残高：８０，０００
・振替基準額  ：１５，０００
・当該積立予定金額：０
・・・
・その他：
図１１は、本発明の画面イメージ（その４）の例を示す。図示の処理結果通知メール例（設定＝１の場合）は、既述した図５の（ｂ）のＳ５３９で設定した例を示す。ここでは、図示の下記のように設定する。
【００９６】
・普通預金残高：１６９，０００
・最低基準残高：１００，０００
・振替基準額  ：  ２０，０００
・当該積立額  ：２５，０００
・積立預金口座の預金残高：２５０，０００
・その他：
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、システムから利用者に当該月の預金残高をメール通知し、任意に当該月の金額の設定変更を外部端末から登録可能とし、利用者の毎月の生活資金運用等に柔軟に対応可能とし、利用者の利便性の向上を図ると共に金融機関の事務負担の削減を図る積立システムおよび積立プログラムに関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の全体処理フローチャートである。
【図３】本発明の残高通知メール処理フローチャートである。
【図４】本発明の積立振替変更処理フローチャートである。
【図５】本発明の振替処理フローチャートである。
【図６】本発明のデータ例である。
【図７】本発明のデータ例（その２）である。
【図８】本発明の画面イメージ例（その１）である。
【図９】本発明の画面イメージ例（その２）である。
【図１０】本発明の画面イメージ例（その３）である。
【図１１】本発明の画面イメージ例（その４）である。
【符号の説明】
【００９９】
１：金融機関システム
２：ホストコンピュータ
２１：残高通知手段
２２：積立振替変更手段
２３：積立予定金額通知手段
２４：振替手段
２５：処理結果通知手段
３１：積立基準データ
３２：顧客データ
３３：普通預金データ
３４：積立預金データ
４：利用者システム
５：携帯端末
５１、６１：メール送受信手段
５２，６２：積立額変更処理手段
６：ＰＣ（パソコン）
７：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010231261.tif 000009
【図８】
2010231261.tif 000010
【図９】
2010231261.tif 000011
【図１０】
2010231261.tif 000012
【図１１】
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