(57)【要約】【課題】帯電減衰の少ない表示媒体用粒子、この表示媒体用粒子の製造方法およびこの表示媒体用粒子を用いて良好な画像品質を維持できる情報表示用パネルを提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体に電界を付与することによって、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示媒体を構成する、母粒子の表層に少なくとも１種類の子粒子を付着させてなる表示媒体用粒子において、前記子粒子は、金属酸化物微粒子の表面を超臨界流体中でシラン化合物により処理してなる。【選択図】図３
2010276885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体に電界を付与することによって、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示媒体を構成する、母粒子の表層に少なくとも１種類の子粒子を付着させてなる表示媒体用粒子において、
前記子粒子は、金属酸化物微粒子の表面を超臨界流体中でシラン化合物により処理してなることを特徴とする表示媒体用粒子。
【請求項２】
前記金属酸化物微粒子がシリカ微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体用粒子。
【請求項３】
前記シラン化合物がヘキサメチルジシラザンであることを特徴とする請求項１または２に記載の表示媒体用粒子。
【請求項４】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体に電界を付与することによって、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子の製造方法において、
金属酸化物微粒子の表面を超臨界流体中でシラン化合物により処理して子粒子を作製し、
前記子粒子を母粒子の表層に付着する、
ことを特徴とする表示媒体用粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３に記載の表示媒体用粒子を用いることを特徴とする情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子、この表示媒体用粒子の製造方法およびこの表示媒体用粒子を用いた情報表示用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子としては、母粒子の表層に少なくとも１種類の子粒子を付着してなる表示媒体用粒子が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の表示媒体用粒子を用いた情報表示用パネルは、長期間放置された後に良好な画像品質が得られない場合があり、この点に関する改善が求められていた。
本発明者らがこの点を研究したところ、従来の表示媒体用粒子に用いる子粒子の表面に水酸基が残存していることにより、子粒子の帯電減衰が大きいことを知見した。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述した問題点を解消して、帯電減衰の少ない子粒子を用いた表示媒体用粒子、この表示媒体用粒子の製造方法およびこの表示媒体用粒子を用いた情報表示用パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示媒体用粒子は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体に電界を付与することによって、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示媒体を構成する、母粒子の表層に少なくとも１種類の子粒子を付着させてなる表示媒体用粒子において、
前記子粒子は、金属酸化物微粒子の表面を超臨界流体中でシラン化合物により処理してなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の表示媒体用粒子は、前記金属酸化物微粒子がシリカ微粒子であること、前記シラン化合物がヘキサメチルジシラザンであることが好適である。
【０００８】
また、本発明の表示媒体用粒子の製造方法は、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、前記表示媒体に電界を付与することによって、前記表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる前記表示媒体を構成する表示媒体用粒子の製造方法において、
金属酸化物微粒子の表面を超臨界流体中でシラン化合物により処理して子粒子を作製し、
前記子粒子を母粒子の表層に付着する、
ことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の情報表示用パネルは、上述した表示媒体用粒子を用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、母粒子の表層に少なくとも１種類の子粒子を付着してなる表示媒体用粒子において、子粒子の表面処理を超臨界流体中で行うことにより、帯電減衰の少ない表示媒体用粒子およびこの表示媒体用粒子の製造方法を提供することができるとともに、この表示媒体用粒子を用いて良好な画像品質を維持できる情報表示用パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルの一例の構成を説明するための図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の対象となる情報表示用パネルの他の例の構成を説明するための図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の表示媒体用粒子の一例の構成を示す図である。
【図４】超臨界の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明の対象となる情報表示用パネルの構成について説明する。本発明の対象となる情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間に封入した帯電性粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向に沿って、表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示情報を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１３】
本発明の対象となる情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図２（ａ）、（ｂ）に基づき説明する。
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成した光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板２に設けたストライプ電極６と基板１に設けたストライプ電極５とが対向直交交差して形成する画素電極対に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させるパッシブ駆動方式の構成としている。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示している。なお、図１（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１４】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成した光学的反射率および帯電特性が異なる少なくとも２種類の表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ＴＦＴ付き画素電極）と基板２に設けた電極６（共通電極）とが対向して形成する画素電極対に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させるアクティブ駆動方式の構成としている。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を、白黒のドットでマトリックス表示している。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１５】
図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の表示媒体用粒子の一例の構成を示す図であり、図３（ａ）はその正面図を示し、図３（ｂ）はその断面図を示している。図３（ａ）、（ｂ）に示す例において、本発明の表示媒体用粒子１１は、母粒子１２の表層に母粒子１２より小径の子粒子１３を付着または固着してなる複合粒子から構成されている。なお、本例では子粒子１３が１層の例を示しているが、その層数は特に限定されるものではなく、２層以上の層数とすることもできる。また、本例では１種類の子粒子１３を用いた例を示しているが、２種類以上の子粒子１３を用いることもできる。
ここで、母粒子１２に埋設された子粒子１３が、母粒子１２の表面から露出されるように表示媒体用粒子１１構成し、この表示媒体用粒子１１の表面に凹凸を付けることが、この表示媒体用粒子１１を用いた情報表示用パネルの駆動電圧を下げる観点から重要である。
なお、本発明において、母粒子１２の粒子径は１〜２０μｍ、子粒子１３の粒子径は
８０〜５００ｎｍである。さらに、母粒子１２の表面に子粒子１３を埋設させた複合粒子の周囲に、外添剤（粒子径５〜８０ｎｍ）を添加することもできる。
また、子粒子１３は母粒子１２の表面に対して面積分率で５０％以上の被覆密度で付着させることが好ましい。
【００１６】
本発明の特徴は、表示媒体用粒子１１を構成する子粒子１３が、金属酸化物微粒子の表面を超臨界流体中でシラン化合物により処理してなる点である。
超臨界とは、図４にその状態図を示すように、気体と液体が共存できる限界の温度・圧力（臨界点）を超えた状態のことであり、超臨界流体は気体の拡散性と液体の溶解性とを併せ持つ。
代表的には二酸化炭素と水の超臨界流体が用いられ、二酸化炭素（ＣＯ２）の場合、超臨界温度は３１．１℃、超臨界圧力は７．３８ＭＰａであり、水（Ｈ２Ｏ）の場合、超臨界温度は３７４℃、超臨界圧力は２２．１ＭＰａである。
特に、超臨界状態の二酸化炭素は、様々な物質をよく溶解し、化学的に不活性で、環境にやさしい安全な溶媒である。それゆえ、本発明に超臨界状態の二酸化炭素用いることで、以下に示すような効果を奏することができる。
【００１７】
そこで、本発明者らはこの超臨界流体、例えば超臨界状態の二酸化炭素を溶媒として用いて、金属酸化物微粒子の表面をシラン化合物により処理して子粒子１３を作製することに想到した。超臨界状態の二酸化炭素を溶媒として用いると、表面処理の効率が高いので、金属酸化物微粒子の表面水酸基の残存量を減らすことができる。その結果、子粒子１３単体としても、この子粒子１３を母粒子１２の表面に埋設して構成した表示媒体用粒子１１としても帯電減衰の少ない粒子を得ることができる。
表面処理の効率は、処理剤の付着量を測定することにより求められる。なお、本発明においては、電荷減衰を代替に測定することにより求められる。
超臨界状態の二酸化炭素は、気体の拡散性と液体の溶解性とを併せ持つので、処理剤間で物理的障害により処理され難い表面水酸基の処理が可能となる。
金属酸化物微粒子の表面水酸基の残存量を減少させると、表面水酸基に吸着した水分による電荷のリーク（減衰）が起きるため、粒子の帯電減衰を小さくすることができる。
【００１８】
なお、本発明に用いられる超臨界流体としては、二酸化炭素に限定されることはなく、水、メタン（ＣＨ４）、エタン（Ｃ２Ｈ６）、プロパン（Ｃ３Ｈ８）、エチレン（Ｃ２Ｈ４）、プロピレン（Ｃ３Ｈ６）、メタノール（ＣＨ３ＯＨ）、エタノール（Ｃ２Ｈ５ＯＨ）、アセトン（Ｃ３Ｈ６Ｏ）等を適宜用いることができる。
【００１９】
また、金属酸化物微粒子を球状化させる観点からゾルゲル法を用いることが好ましいが、ハイビリタイザー等の高シェアせん断機により物理的な粒状化を行うこともできる。
【００２０】
また、子粒子１３を構成する金属酸化物微粒子はシリカ微粒子であることが好適である。なぜなら、シリカ微粒子は、材料そのものの電気絶縁性が高い上に、適当な粒径を比較的容易に得ることができるためである。
また、子粒子１３を構成する金属酸化物微粒子は、シリカ微粒子の他、チタン酸バリウム、アルミナ、チタニア等とすることができる。
【００２１】
また、金属酸化物微粒子の表面処理に用いるシラン化合物は、ヘキサメチルジシラザンであることが好適である。なぜなら、ヘキサメチルジシラザンは、分子自体が小さいため、物理的障害が少なく、処理中の残存表面水酸基との反応が容易だからである。
また、金属酸化物微粒子の表面処理に用いるシラン化合物は、ヘキサメチルジシラザンの他、メチルトリメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等とすることができる。
【００２２】
また、少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて情報を表示する情報表示用パネルに用いる表示媒体を構成する表示媒体用粒子の製造方法において、金属酸化物微粒子の表面を超臨界流体中でシラン化合物により処理して子粒子１３を作製し、作製した子粒子１３を母粒子１２の表層に付着することが好適である。
なぜなら、この製造方法により、子粒子１３の帯電減衰および子粒子１３を用いた表示媒体用粒子１１の帯電減衰を減少させることができるからである。
【００２３】
また、上述した表示媒体用粒子１１を用いて情報表示用パネルを構成することが好適である。なぜなら、上述した表示媒体用粒子１１は帯電減衰が小さいので、情報表示用パネルの使用初期および使用後期のいずれにおいても表示媒体用粒子１１の帯電量が十分に確保され、その結果、情報表示用パネルの良好な画像品質を維持することができるからである。
【００２４】
なお、本発明の表示媒体用粒子を使用する情報表示用パネルを構成する各部材は、以下の仕様とすることが好ましい。
基板としては、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体を確認できる透明基板であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面側基板は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフィン（ＰＥＳ）、アクリル等の 有機高分子系基板や、ガラスシート、石英シート、絶縁膜で被膜した金属シート等を用い、表示面側にはこのうち透明なものを用いる。基板の厚みは、２〜２０００μｍが好ましく、さらに５〜１０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、２０００μｍより厚いと、薄型の情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００２５】
電極の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され、適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状にパターニング形成する方法、金属箔（例えば圧延銅箔など）をラミネートする方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法が用いられる。視認側（表示面側）基板に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板に設ける電極は透明である必要がない。いずれの場合もパターン形成可能である導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性や光透過性を鑑みて決定され、０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍである。背面側基板に設ける電極の材質や厚みについては光透過性を鑑みる必要はない。
【００２６】
必要に応じて基板に設ける隔壁については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。基板間ギャップを確保するために配置する隔壁の高さは、確保したい基板間ギャップと合わせる。基板間空間をセルに仕切るために配置する隔壁の高さは、基板間ギャップと同じにしても、低くしてもよい。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も用いられる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示状態の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示装置に搭載する情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。 
【００２７】
次に、本発明で表示媒体用粒子の母粒子を構成する帯電性粒子について説明する。帯電性粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００２８】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００２９】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００３０】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。 
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。 
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。 
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。 
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３１】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３２】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。上記着色剤を配合して所望の色の帯電性粒子を作製できる。
【００３３】
また、帯電性粒子（以下、粒子ともいう）は平均粒子径d(0.5)が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００３４】
さらに、粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5) 
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、帯電性粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００３５】
さらにまた、複数の表示媒体を使用する場合には、使用した表示媒体を構成する帯電性粒子の内、平均粒子径d(0.5)が最大を示す帯電性粒子のd(0.5)に対する、平均粒子径d(0.5)が最小を示す帯電性粒子のd(0.5)の比を１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電極性の異なる帯電性粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズを同程度にすることで容易に移動できるようになるので好適であり、それがこの範囲となる。
【００３６】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行うことができる。
【００３７】
さらに、帯電性粒子を含んで構成する表示媒体を気体中空間で駆動させる方式とする場合には、パネル基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１（ａ）、（ｂ）〜図２（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるようにパネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００３８】
本発明の対象とする情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が駆動できて、コントラストを維持できればよいが、通常２〜５００μｍ、好ましくは５〜２００μｍに調整される。
情報表示用パネルを帯電粒子気体中空間移動方式とする場合は、基板と基板との間隔は１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲で調整される。さらに、基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体としての粒子の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
帯電性粒子を移動させて表示する方式には、この帯電性粒子を絶縁液体とともにマイクロカプセルに封止し、このマイクロカプセルを対向電極対間に配置したものもあるが、本発明は、このような方式の情報表示用パネルの駆動にも適用できる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例および比較例を示して、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（負帯電母粒子）
実施例１、２および比較例１、２の負帯電母粒子として、シクロオレフィン樹脂（ゼオネックス３３０Ｒ：日本ゼオン（株）製）１００重量部と二酸化チタン（タイペークＣＲ−９０：石原産業（株）製）１００重量部とを２軸混練機により溶媒混練し、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ−ＬＪ型：日本ニューマチック工業（株）製）で細かく粉砕し、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業（株）製）を用いて分級し、溶媒球状化装置（ＭＲ−１０：日本ニューマチック工業（株）製）を用いて溶融球状化し平均粒子径８．１μｍの負帯電母粒子Ａを得た。
【００４０】
（負帯電子粒子）
実施例１、２および比較例１、２として、粒径２３５ｎｍのゾルゲルシリカを表１に示す仕様・条件の下、表面処理を行って、子粒子ａ〜ｄを得た。
具体的には、実施例１は、２室式の超臨界装置の後室中に子粒子１０ｇを入れ、前室に表面処理剤（ヘキサメチルジシラザン）２ｇを入れて、６０℃、２０ＭＰａの条件で２時間ＣＯ２をフローさせた後、装置を常温常圧に戻し、処理された子粒子を金属パットに展開して、熱風オーブンにて１２０℃、２時間反応させて子粒子ａを得た。
実施例２の子粒子ｂは、表面処理剤としてメチルトリメトキシシランを用いる点以外は実施例１の子粒子ａと同様である。
比較例１は、ヘンシェルミキサー中に子粒子６０ｇを入れ、表面処理剤（ヘキサメチルジシラザン）１２ｇを滴下し、３０００ｒｐｍで５分攪拌し、槽内部に付着した粒子をクリーニングして、さらに１０分攪拌した後、金属パットに展開して、熱風オーブンにて１２０℃、２時間反応させて子粒子ｃ得た。
比較例２は、２５０ｍｌ容器中に子粒子１０ｇと、溶剤（トルエン）１５０ｇと、表面処理剤（ヘキサメチルジシラザン）２ｇと、過剰量の水２ｇと、分散メディアとしてガラスビーズ１００ｇとを入れ、１時間ペイントシェーカーにて分散した後、遠心分離にて個液分離し、処理された子粒子を金属パットに展開して、熱風オーブンにて１２０℃、２時間反応させて子粒子ｄ得た。
こうして得られた各子粒子ａ〜ｄについて、電荷減衰を測定すると、表１のとおりになった。電荷減衰は、各子粒子層に対しコロナ放電で表面電圧１０００Ｖを与えたときの１２時間後の表面電圧の減衰率を測定した。
また、表１中の子粒子の処理量とは、熱重量分析（ＴＧＡ）による減量から算定された子粒子対比の表面処理剤の反応量である。
【００４１】
（負帯電複合粒子）
上記の手順により得られた負帯電母粒子Ａを９５重量部と子粒子ａ〜ｄ５重量部を、メカノフュージョン装置（ホソカワミクロン製）にて回転数４０００ｒｐｍ、運転時間９０分で複合化させ、複合粒子Ａａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄを得た。
この複合粒子Ａａ、Ａｂ、Ａｃ、Ａｄに気相法で作成されたシリカ微粒子（Ｈ３００４：日本クラリアント（株）製）を外添剤として２重量％添加し、ヘンシェルミキサー（ＫＭ５Ｃ：三井金属鉱山（株）製）にて攪拌し、負帯電白色粒子Ａａ１、Ａｂ１、Ａｃ１、Ａｄ１を得た。
【００４２】
（正帯電粒子）
正帯電母粒子として、メチルメタクリレート（関東化学製試薬）６５重量部と、１分子中に重合反応基を複数持つ多官能性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬工業製試薬）３５重量部と、正帯電性の荷電制御剤としてニグロシン化合物（ボントロンＮ０７：オリエント化学（株）製）３重量部と、黒色着色剤としてカーボンブラック（スペシャルブラック５：デグッサ（株）製）５重量部とをサンドミルにより分散させた後、さらに重合の開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル（Ｖ−６０：和光純薬工業製）２重量部を溶解させた溶液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ラテムルＥ−１１８Ｅ：花王（株）製）を０．５％添加した精製水に懸濁、重合させ、濾過、乾燥させた後、分級機（ＭＤＳ−２：日本ニューマチック工業（株）製）を用いて分級し、平均粒子径９．１μｍの正帯電母粒子Ｂを得た。なお、この正帯電母粒子Ｂの帯電量は、＋２２０μＣ／ｇであり、表示媒体用粒子として適正な値であった。
この正帯電母粒子Ｂに、シリカ微粒子（Ｈ３０５０：日本クラリアント（株）製）を外添剤として２重量％添加し、ヘンシェルミキサー（ＫＭ５Ｃ：三井金属鉱山（株）製）にて攪拌し、正帯電黒色粒子Ｂ１を得た。
【００４３】
上記のように得られた負帯電白色粒子Ａａ１〜Ａｄ１のそれぞれと正帯電黒色粒子Ｂ１とを当量混合攪拌して摩擦帯電を行い、１００μｍのスペーサを介して配置された、一方が内側ＩＴＯ処理されたガラス基板と、もう一方が銅基板であるセル中に体積占有率３０％で充填し、表示用パネルを得た。ＩＴＯガラス基板、銅基板それぞれを電源に接続し、ＩＴＯガラス基板を低電位に、銅基板を高電位となるように直流電圧をかけると、正帯電黒色粒子Ｂ１は低電位であるＩＴＯガラス基板側に、負帯電白色粒子Ａａ１〜Ａｄ１は高電位である銅基板側にそれぞれ飛翔する。それゆえ、ガラス基板を通じて黒色の表示状態が観察される。次に印加電圧の電位を逆にすると、各粒子はそれぞれ逆方向に飛翔するので、ガラス基板を通じて白色の表示状態が観察される。印加電圧が±２００Ｖ印加時の白表示反転率と黒表示反射率の比をコントラスト比とし、この表示用パネルの初期のコントラスト比は８．６であった。
また、同様に作成した表示用パネルを４０℃のオーブンに２週間放置し、コントラスト比を測定したところ、８．５とほとんど変わらなかった。
なお、表１中の「評価」とは、コントラスト比の差が２未満を「良」、２以上４未満を「可」、４以上を「不可」として記載している。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１より、実施例１、２では、子粒子ａ、ｂの電荷減衰が、比較例１、２の子粒子ｃ、ｄと比較して大幅に低減されていることが分かる。
さらに、実施例１、２では、表示パネルの初期反転特性および４０℃放置後反転特性ともに良好な結果となっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の表示媒体用粒子を用いた情報表示用パネルは、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板等の掲示板、電卓、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、電子ＰＯＰ（Point of presence, Point of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部や、外部表示書き換え手段と接続して表示書き換えを行う表示部（いわゆるリライタブルペーパー）として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４７】
１、２  基板
３Ｗ    白色表示媒体
３Ｗａ  白色負帯電性粒子
３Ｂ    黒色表示媒体
３Ｂａ  黒色正帯電性粒子
４      隔壁
５、６  電極
１１    表示媒体用粒子
１２    母粒子
１３    子粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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