(57)【要約】【課題】監視領域の異常を検知した場合に、サーバ装置に最後に画像を送信してから撮像された監視領域の画像の喪失を低減する。【解決手段】画像記録装置１００において、画像蓄積部１３０と、監視領域を撮像する監視カメラ１０１、１０２により撮像された画像を逐次画像蓄積部１３０に保存する保存部１１２と、監視領域に設置された侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂおよび火災検知センサ１５２から、監視領域において異常を検知した旨を示す検知情報を受け付ける検知情報受付部１１３と、画像蓄積部１３０に逐次蓄積された画像を所定の時間ごとに画像蓄積サーバ２００に送信し、さらに、検知情報を受け付けた場合に、画像蓄積サーバ２００に蓄積された画像を最後に送信してから検知情報を受け付けるまでに画像蓄積部１３０に蓄積された画像を画像蓄積サーバ２００に送信する送信部１１４とを備えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を蓄積するサーバ装置とネットワークを介して接続される画像記録装置において、
画像蓄積手段と、
監視領域を撮像する撮像手段により撮像された画像を逐次前記画像蓄積手段に保存する保存手段と、
前記監視領域に設置された検知手段から、前記監視領域において異常を検知した旨を示す検知情報を受け付ける検知情報受付手段と、
前記画像蓄積手段に逐次蓄積された画像を所定の時間ごとに前記サーバ装置に送信し、さらに、前記検知情報を受け付けた場合に、前記サーバ装置に前記蓄積された画像を最後に送信してから前記検知情報を受け付けるまでに前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記検知情報は、前記監視領域において侵入者を検知した旨を示す侵入者検知情報、および前記監視領域において火災の発生を検知した旨を示す火災検知情報のうち、少なくともいずれかを含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記画像蓄積手段に蓄積された画像を削除する削除手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記検知情報受付手段が前記侵入者検知情報を受け付けた場合、前記サーバ装置に前記蓄積された画像を最後に送信してから、前記侵入者検知情報を受け付けるまでに前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信し、
前記削除手段は、前記送信手段が前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信するための動作を開始した後、前記画像蓄積手段に蓄積された画像を削除することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記削除手段は、前記送信手段が前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信するための動作を開始した後、送信が終了した画像を前記画像蓄積手段から削除することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記削除手段は、前記送信手段が前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信するための動作を開始した後、所定時間が経過した時点で前記画像蓄積手段に蓄積された画像を削除することを特徴とする請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記削除手段は、前記送信手段が前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信するための動作を開始した後、前記画像蓄積手段の設置場所付近の前記検知手段からの前記侵入者検知情報を受け付けた場合に、前記画像蓄積手段に蓄積された画像を削除することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記撮像手段により撮像された画像である通常画像から、前記サーバ装置に前記通常画像を最後に送信した後からの画像であって、前記検知情報を受け付けた場合に前記サーバ装置に送信される画像である緊急画像を生成する画像処理手段をさらに備え、
前記保存手段は、前記通常画像と生成された前記緊急画像とを前記画像蓄積手段に保存し、
前記送信手段は、前記画像蓄積手段に蓄積された前記通常画像を所定の時間ごとに前記サーバ装置に送信し、さらに、前記検知情報を受け付けた場合に、前記検知情報を受け付けるまでに前記画像蓄積手段に蓄積された前記緊急画像を前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記通常画像から、前記通常画像の容量より少ない容量の前記緊急画像を生成することを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記通常画像は、動画像であり、
前記画像処理手段は、前記通常画像から、前記通常画像のフレームレートより少ないフレームレートの前記緊急画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、前記通常画像から、前記通常画像の画素数より少ない画素数の前記緊急画像を生成することを特徴とする請求項８または９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
画像を蓄積するサーバ装置ネットワークを介して接続される画像記録装置において実行される画像蓄積方法において、
前記画像記録装置は、画像蓄積手段を備え、
保存手段が、監視領域を撮像する撮像手段により撮像された画像を逐次前記画像蓄積手段に保存する保存ステップと、
検知情報受付手段が、前記監視領域に設置された検知手段から、前記監視領域において異常を検知した旨を示す検知情報を受け付ける検知情報受付ステップと、
送信手段が、前記画像蓄積手段に逐次蓄積された画像を所定の時間ごとに前記サーバ装置に送信し、さらに、前記検知情報を受け付けた場合に、前記サーバ装置に前記蓄積された画像を最後に送信してから前記検知情報を受け付けるまでに前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする画像蓄積方法。
【請求項１２】
画像を蓄積するサーバ装置と、前記サーバ装置とネットワークを介して接続され、画像を記録する画像記録装置とを備えた監視システムにおいて、
前記画像記録装置は、
第１画像蓄積手段と、
監視領域を撮像する撮像手段により撮像された画像を逐次前記第１画像蓄積手段に保存する保存手段と、
前記監視領域に設置された検知手段から、前記監視領域において異常を検知した旨を示す検知情報を受け付ける検知情報受付手段と、
前記第１画像蓄積手段に逐次蓄積された画像を所定の時間ごとに前記サーバ装置に送信し、さらに、前記検知情報を受け付けた場合に、前記サーバ装置に前記蓄積された画像を最後に送信してから前記検知情報を受け付けるまでに前記第１画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記画像記録装置から送信された前記画像を蓄積する第２画像蓄積手段と、
前記画像記録装置から前記画像を受信して、前記第２画像蓄積手段に保存する受信手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像手段により監視領域を撮像した画像を、遠隔にある画像を蓄積するサーバ装置に送信する画像記録装置、画像蓄積方法、および該画像記録装置とサーバ装置とから構成された警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視カメラなどの撮像装置により監視領域を撮像した画像は、監視領域内に設置された録画装置に保存されていた。しかしながら、録画装置により画像を保存する場合には、ビデオテープ等の媒体に画像を保存していたため、該媒体を定期的に交換する手間が生じていた。また、監視カメラの設置台数が多い監視領域では、多数の監視カメラによる画像を長期間に渡って保存することになるため、大容量の記憶媒体を備えた録画装置が必要となり、高額な費用が掛かってしまう。
【０００３】
さらに、録画装置が監視領域内に設置されていると、監視領域において火災等が発生した場合に、保存した画像が焼失するおそれがある。また、監視領域への侵入者により、録画装置や画像を保存した媒体を破壊・盗難されるおそれもある。従って、火災の発生原因や侵入者を監視カメラにより撮像していたとしても、それらの画像が焼失や破壊・盗難等により失われてしまうと、監視領域を撮像した画像によって火災の発生原因や侵入者を確認することができなかった。
【０００４】
そこで、近年では、通信インフラの整備が進むとともに通信費が低減してきたことにより、監視領域において撮像された画像を遠隔にあるサーバ装置等に送信し、該サーバ装置において撮像した画像を蓄積（バックアップ）する技術が利用されている。この技術を利用する場合、通信回線を常時接続して、リアルタイムで撮像された画像を遠隔のサーバ装置に送信することも考えられるが、サーバ装置に常時画像を送信して蓄積する方式では、高額な通信費が掛かってしまう。従って、監視領域において撮像された画像を画像記録装置において一定期間蓄積しておき、それらの画像を圧縮処理して、サーバ装置に定期的に（所定の時間ごとに）画像を送信して蓄積する方式が現実に利用されている。
【０００５】
また、監視領域（監視対象施設）に異常が発生した場合においては、異常発生時とその前後の画像を遠隔のセンタ装置に通信回線を経由して送信する画像伝送システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１２４０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術における、サーバ装置に定期的に画像を送信して蓄積する方式では、監視領域に異常が発生した場合に、サーバ装置に画像を最後に送信してから異常が発生するまでに撮像された画像が、火災による焼失や侵入者による盗難等により失われてしまう場合がある。
【０００８】
また、上記特許文献１のシステムは、異常検知時にセンタ装置に送信するのは、２，３枚程度の静止画を想定しており、２，３枚程度の静止画であれば短時間でセンタ装置に送信することが可能であるため、蓄積された（センタ装置へ送信すべき）画像が失われるおそれは低い。しかしながら、センタ装置へ送信すべき画像のデータ量が多くなると、火災による焼失や侵入者による盗難等により画像が失われてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、監視領域の異常を検知した場合に、サーバ装置に最後に画像を送信してから撮像された監視領域の画像の喪失を低減する画像記録装置、画像蓄積方法、および警備システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像を蓄積するサーバ装置とネットワークを介して接続される画像記録装置において、画像蓄積手段と、監視領域を撮像する撮像手段により撮像された画像を逐次前記画像蓄積手段に保存する保存手段と、前記監視領域に設置された検知手段から、前記監視領域において異常を検知した旨を示す検知情報を受け付ける検知情報受付手段と、前記画像蓄積手段に逐次蓄積された画像を所定の時間ごとに前記サーバ装置に送信し、さらに、前記検知情報を受け付けた場合に、前記サーバ装置に前記蓄積された画像を最後に送信してから前記検知情報を受け付けるまでに前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、画像を蓄積するサーバ装置ネットワークを介して接続される画像記録装置において実行される画像蓄積方法において、前記画像記録装置は、画像蓄積手段を備え、保存手段が、監視領域を撮像する撮像手段により撮像された画像を逐次前記画像蓄積手段に保存する保存ステップと、検知情報受付手段が、前記監視領域に設置された検知手段から、前記監視領域において異常を検知した旨を示す検知情報を受け付ける検知情報受付ステップと、送信手段が、前記画像蓄積手段に逐次蓄積された画像を所定の時間ごとに前記サーバ装置に送信し、さらに前記検知情報を受け付けた場合に、前記サーバ装置に前記蓄積された画像を最後に送信してから前記検知情報を受け付けるまでに前記画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、画像を蓄積するサーバ装置と、前記サーバ装置とネットワークを介して接続され、画像を記録する画像記録装置とを備えた監視システムにおいて、前記画像記録装置は、第１画像蓄積手段と、監視領域を撮像する撮像手段により撮像された画像を逐次前記第１画像蓄積手段に保存する保存手段と、前記監視領域に設置された検知手段から、前記監視領域において異常を検知した旨を示す検知情報を受け付ける検知情報受付手段と、前記第１画像蓄積手段に逐次蓄積された画像を所定の時間ごとに前記サーバ装置に送信し、さらに、前記検知情報を受け付けた場合に、前記サーバ装置に前記蓄積された画像を最後に送信してから前記検知情報を受け付けるまでに前記第１画像蓄積手段に蓄積された画像を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記画像記録装置から送信された前記画像を蓄積する第２画像蓄積手段と、前記画像記録装置から前記画像を受信して、前記第２画像蓄積手段に保存する受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視領域の異常を検知した場合に、サーバ装置に最後に画像を送信してから撮像された監視領域の画像の喪失を低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像記録装置、画像蓄積方法、および警備システムの最良な実施形態を詳細に説明する。以下の実施の形態では、上述したように、監視領域の異常を検知した場合に、サーバ装置に最後に画像を送信してから異常が検知されるまでに撮像された画像の喪失を低減することを目的としている。
【００１５】
また、監視領域において侵入者を検知したことによる監視領域の異常を検知した場合において、該侵入者により画像記録装置から監視領域を撮像した画像を記録した画像記録媒体などが盗難されると、該画像に含まれたプライバシーに関する情報が流出してしまったり、機密情報が漏洩してしまう場合がある。従って、以下の実施の形態では、撮像した画像の画像記録媒体などが盗難された場合でも、該画像に含まれたプライバシーに関する情報の流出を防止したり、機密情報の漏洩を防止できる画像記録装置、画像蓄積方法、および警備システムを提供することを目的としている。
【００１６】
（実施の形態１）
本実施の形態にかかる画像記録装置は、監視カメラ等の撮像手段により監視領域を撮像した画像を逐次蓄積し、遠隔にある画像を蓄積する画像蓄積サーバに、蓄積した画像を定期的に送信するものである。そして、画像記録装置は、監視領域における異常を検知した場合には、画像蓄積サーバに最後に画像を送信してから、異常を検知するまでに撮像されて蓄積された画像を画像蓄積サーバに送信するものである。
【００１７】
図１は、実施の形態１にかかる監視システムの概要を示す構成図である。また、図２は、実施の形態１にかかる画像記録装置および画像蓄積サーバの構成を示すブロック図である。図１、２に示すように、監視システムは、画像記録装置１００と、警備装置１５０と、画像蓄積サーバ２００と、監視センタ３００とが、電話回線、無線ネットワーク、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続されている。
【００１８】
警備装置１５０は、監視領域を警備するものであり、侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂと、火災検知センサ１５２が接続されている。
【００１９】
侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂは、警備対象である監視領域への侵入者等の異常を検知する目的で設置された人感センサである。侵入者検知センサ１５１ａは、監視領域の出入口付近に設けられており、該出入口を通過する人（侵入者等）や該出入口付近にいる人（侵入者等）の存在や扉の開閉を検知した場合に検知信号を出力する。また、侵入者検知センサ１５１ｂは、監視領域における画像記録装置１００の画像蓄積部１３０（後述）の設置場所付近に設けられており、画像蓄積部１３０付近にいる人の存在を検知した場合に検知信号を出力する。侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂは、例えば、赤外線の受光量の変化をもとに人の存在を検出する赤外線センサ、赤外線等の受信が遮断されることで人の存在を検出する遮断センサ、電磁波の乱れで人の存在を検知する電波センサ、およびマグネットにより扉の開閉を検出するマグネットセンサなどの各種センサによって構成できる。
【００２０】
火災検知センサ１５２は、監視対象である監視領域の天井等に設けられており、監視領域における火災の発生を検知するセンサであり、火災の発生を検知した場合に検知信号を出力する。火災検知センサ１５２は、例えば、煙感知式と熱感知式のセンサがあり、また、電池式とＡＣ電源方式がある。
【００２１】
そして、警備装置１５０は、警備状態および警備解除状態の警備モードを備えている。警備状態とは、侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂにより監視領域の異常を検知した場合に、その旨を示す警報を監視センタ３００に送信する状態をいう。また、警備解除状態とは、侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂにより監視領域の異常を検知した場合でも、異常とは判断せず、警報を監視センタに送信しない状態という。なお、火災検知センサ１５２により監視領域の異常が検知された場合は、いずれの警備モードに設定されていても異常検知した旨を示す警報を監視センタ３００に送信する。
【００２２】
また、警備装置１５０は、警備モードが警備状態である場合であって、侵入者検知センサ１５１ａによって、監視領域の出入口付近において監視領域へ出入する侵入者を検知した場合、その旨を示す第１侵入者検知情報の検知信号を画像記録装置１００に送出する。また、警備装置１５０は、警備モードが警備状態である場合であって、侵入者検知センサ１５１ｂによって、監視領域に設置された画像記録装置１００の画像蓄積部１３０（後述）の設置場所付近において侵入者を検知した場合、その旨を示す第２侵入者検知情報の検知信号を画像記録装置１００に送出する。さらに、警備装置１５０は、火災検知センサ１５２によって、監視領域における火災の発生を検知した場合、その旨を示す火災検知情報の検知信号を画像記録装置１００に送出する。
【００２３】
監視センタ３００は、監視領域を警備する警備装置１５０からの異常を検知した旨を示す警報を受信した場合に、待機中の警備員に対して異常が検知された監視領域へ向かう旨の指示を出すとともに、必要に応じて警察や消防など関係機関への通報を行うセンタである。
【００２４】
画像蓄積サーバ２００は、画像記録装置１００から送信された画像を蓄積するサーバであり、画像蓄積部２２０と、受信部２１１とを主に備えている。
【００２５】
画像蓄積部２２０は、画像記録装置１００から送信された、監視領域を撮像された画像を蓄積するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やメモリ等の記憶媒体である。
【００２６】
受信部２１１は、画像記録装置１００から監視領域を撮像された画像を受信して、画像蓄積部２２０に保存するものである。
【００２７】
画像記録装置１００は、監視領域を撮像した画像を、遠隔にある画像蓄積サーバ２００に送信するものであり、監視カメラ１０１と、監視カメラ１０２と、画像蓄積部１３０と、画像受付部１１１と、保存部１１２と、検知情報受付部１１３と、送信部１１４と、削除部１１５とを主に備えている。
【００２８】
監視カメラ１０１および監視カメラ１０２は、警備対象である監視領域を撮像するものであり、主に監視領域の出入口付近や画像記録装置１００付近が撮像される位置に設置されている。ここで、本実施の形態では、監視カメラを２台設置しているが、コレに限定されることはなく、１台もしくは３台以上設置してもよい。
【００２９】
画像蓄積部１３０は、監視カメラ１０１および監視カメラ１０２により監視領域が撮像された画像を蓄積するＨＤＤやメモリ等の記憶媒体である。
【００３０】
画像受付部１１１は、監視カメラ１０１および監視カメラ１０２が撮像した監視領域の画像を、監視カメラ１０１、１０２から受け付けるものである。保存部１１２は、画像受付部１１１により受け付けた画像を、逐次画像蓄積部１３０に保存するものである。
【００３１】
検知情報受付部１１３は、警備装置１５０から送出された、侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂまたは火災検知センサ１５２により監視領域における異常を検知した旨を示す検知情報の検知信号を受け付けるものである。具体的には、検知情報受付部１１３は、警備装置１５０から送出された、第１侵入者検知情報の検知信号や第２侵入者検知情報の検知信号、火災検知情報の検知信号を受け付ける。
【００３２】
送信部１１４は、保存部１１２により画像蓄積部１３０に逐次保存され、蓄積された画像に圧縮処理などを施し、該画像を予め定めた所定の時間ごとに定期的に画像蓄積サーバ２００に送信するものである。また、送信部１１４は、検知情報受付部１１３により、警備装置１５０から第１侵入者検知情報および火災検知情報のうち少なくともいずれか一方の検知情報を受け付けた場合に、画像蓄積サーバ２００に定期的に送信している画像を最後に送信してから、少なくともいずれか一方の検知情報（第１侵入者検知情報、火災検知情報）を受け付けるまでに保存部１１２により蓄積された画像を画像蓄積部１３０から取得し、取得した画像を画像蓄積サーバ２００に送信する。
【００３３】
ここで、送信部１１４による画像の送信について詳細に説明する。図３は、従来の画像記録装置による画像蓄積サーバへの画像の送信を示す説明図である。また、図４は、実施の形態１の画像記録装置による画像蓄積サーバへの画像の送信を示す説明図である。図３、４において、ｔは時間を示しており、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ６は予め定めた一定時間ごとに区切られた時間を示している。
【００３４】
図３、４を参照すると、まず画像記録装置は、監視カメラによりｔ１からｔ２までに撮像された画像を、ｔ２を経過した後の矢印Ｓ１で画像蓄積サーバに送信している。同様に、ｔ２からｔ３までに撮像された画像を、ｔ３を経過した後の矢印Ｓ２で画像蓄積サーバに送信している。そして、監視領域に異常が発生しなければ、さらに、ｔ３からｔ６までに撮像された画像を、ｔ６を経過した後に送信する予定になっている。つまり、画像記録装置は、一定時間であるｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ６（所定のタイミング）ごとに、撮像された画像を画像蓄積サーバに送信する。
【００３５】
しかし、図３に示すように、従来の画像記録装置では、上述した所定のタイミングでのみ撮像された画像を送信するため、ｔ３を経過した後のｔ４で監視領域において火災の発生や侵入者が検知され、さらにｔ４を経過した後のｔ５で火災により画像が焼失したり、侵入者により画像を破壊、盗難された場合、ｔ３からｔ６までに撮像された画像を、画像蓄積サーバ２００に送信することができなくなってしまう。
【００３６】
一方、図４に示すように、本実施の形態の画像記録装置１００では、上述した所定のタイミング以外であっても、火災の発生や侵入者が検知された場合には撮像された画像を送信するため、ｔ３を経過した後のｔ４で監視領域において火災の発生や侵入者が検知された場合、ｔ３からｔ４までに撮像された画像を、ｔ４を経過した直後の矢印Ｓ３で画像蓄積サーバに送信する。従って、さらにｔ４を経過した後のｔ５で火災により画像が焼失したり、侵入者により画像を破壊、盗難された場合でも、ｔ３からｔ６までに撮像された全ての画像を喪失するのではなく、ｔ４からｔ６までに撮像された一部の画像の喪失に留めることができる。なお、ｔ３からｔ４までに撮像された画像を画像蓄積サーバへ送信終了した時点でデータ焼失等していなければ、さらにｔ４以降に撮像された画像を画像蓄積サーバへ送信するようにしてもよい。
【００３７】
図１、２に戻って、削除部１１５は、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除するものである。画像を削除するタイミングは、画像蓄積部１３０に蓄積された画像の重要度、焼失や破壊、盗難の危険性などをもとに決定すればよい。具体的には、例えば、削除部１１５は、画像蓄積サーバ２００への画像の送信が終了した時点で、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除する。また、例えば、削除部１１５は、画像蓄積サーバ２００への画像送信を開始してから所定時間が経過した時点で（画像送信が終了していなくても）、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除する。また、例えば、削除部１１５は、画像蓄積サーバ２００への画像の送信を開始してから第２侵入者検知情報を受け付けた場合に、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除する。また、削除部１１５は、上述した画像を削除するタイミングを選択的に用いて画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除してもよい。
【００３８】
一方、監視領域における火災の発生を検知することにより監視領域に異常が発生し、検知情報受付部１１３により火災検知情報を受け付けた場合には、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除しない。
【００３９】
画像を削除する理由とは、画像記録装置１００が定期的に画像を画像蓄積サーバ２００に送信する間隔（所定の時間）が長い場合、監視領域を撮像した画像には、プライバシーに関する情報や機密情報を含む画像が含まれている可能性がある。従って、監視領域への侵入者により、当該画像が記録された画像記録媒体等を盗難された場合は、それらの画像が流出し、思わぬ二次被害を及ぼす可能性がある。そのため、本実施の形態の画像記録装置１００では、監視領域を撮像した画像が流出しないように、監視領域への侵入者が検知された場合には、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を消去している。一方、監視領域に火災が発生した場合は画像の盗難のおそれはないため、画像を消去しない。
【００４０】
次に、以上のように構成された監視システムによる画像蓄積方法について説明する。図５は、実施の形態１における監視システムによる画像蓄積方法の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
まず、監視カメラ１０１および監視カメラ１０２が監視領域を撮像する（ステップＳ１０）。次に、画像受付部１１１は、監視カメラ１０１および監視カメラ１０２から、監視領域が撮像された画像を受け付ける（ステップＳ１１）。保存部１１２は、画像受付部１１１により受け付けた画像を、画像蓄積部１３０に保存する（ステップＳ１２）。
【００４２】
次に、送信部１１４は、画像を定期的に画像蓄積サーバ２００に送信するための、所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１３）。所定の時間が経過してない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、送信部１１４は、画像蓄積サーバ２００に画像を送信せず、ステップＳ１５へ進んで次の処理を行う。一方、所定の時間が経過した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、送信部１１４は、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を画像蓄積サーバ２００に送信する（ステップＳ１４）。
【００４３】
次に、送信部１１４は、検知情報受付部１１３により、検知情報を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１５）。検知情報を受け付けていない場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１０へ戻って再度処理を繰り返す。一方、検知情報を受け付けた場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、送信部１１４は、画像蓄積サーバ２００に定期的に送信している画像を最後に送信してから、検知情報を受け付けるまでに保存部１１２により蓄積された画像を画像蓄積サーバ２００に送信する（ステップＳ１６）。
【００４４】
次に、画像蓄積サーバ２００への画像の送信が終了したか否かを判断する（ステップＳ１７）。画像の送信が終了していない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、さらに、検知情報受付部１１３により、監視領域における画像記録装置１００の画像蓄積部１３０の設置場所付近において侵入者を検知した旨の第２侵入者検知情報を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１８）。第２侵入者検知情報を受け付けた場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、削除部１１５は、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除する（ステップＳ１９）。また、ステップＳ１７において、画像の送信が終了していた場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、削除部１１５は、画像蓄積部１３０に蓄積された画像を削除する（ステップＳ１９）。
【００４５】
一方、ステップＳ１８において、第２侵入者検知情報を受け付けなかった場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１６に戻り、画像蓄積サーバ２００への画像の送信を継続する。
【００４６】
このように、本実施の形態の監視システムでは、警備装置１５０により監視領域の異常を検知した場合に、画像記録装置１００は、画像蓄積サーバ２００に最後に画像を送信してから異常が検知されるまでに撮像された監視領域の画像を画像蓄積サーバに送信するため、画像蓄積サーバ２００に最後に画像を送信してから撮像された画像の喪失を低減することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ１７において画像送信が終了したことをもとに画像を削除するようにしているが、画像の送信が終了した後、第２侵入者検知情報を受け付けた時点で画像を削除するように構成してもよい。さらに、ステップＳ１５において検知情報を受け付けた後、警備モードが警備解除状態に切り替えられた場合、先の検知情報は誤報によるものとみなして、画像蓄積サーバ２００への画像送信を中断するとともに蓄積された画像の削除も行わず終了させるように構成してもよい。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態１の画像記録装置は、監視カメラにより撮像された画像を受け付けると、逐次受け付けた画像を保存し、監視領域に異常が発生した場合には、逐次保存されて蓄積した画像を画像蓄積サーバに送信する構成であった。これに対し、本実施の形態では、監視カメラにより撮像された画像を受け取ると、逐次受け付けた画像を保存するとともに、監視領域に異常が発生した場合に送信するための画像を生成して保存する。そして、監視領域に異常が発生した場合には、生成した画像を画像蓄積サーバに送信するものとする。
【００４９】
監視システムの概要を示す構成図は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する（図１参照）。図６は、実施の形態２にかかる画像記録装置および画像蓄積サーバの構成を示すブロック図である。図１、６に示すように、監視システムは、画像記録装置４００と、警備装置１５０と、画像蓄積サーバ２００と、監視センタ３００とが、ネットワーク５０を介して接続されている。ここで、警備装置１５０と、画像蓄積サーバ２００と、監視センタ３００と、ネットワーク５０の構成および機能は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５０】
次に、画像記録装置４００について説明する。画像記録装置４００は、監視領域を撮像した画像を、遠隔にある画像蓄積サーバ２００に送信するものであり、監視カメラ１０１と、監視カメラ１０２と、画像蓄積部１３０と、画像受付部１１１と、保存部４１２と、検知情報受付部１１３と、送信部４１４と、削除部４１５と、画像処理部４１６とを主に備えている。ここで、監視カメラ１０１と、監視カメラ１０２と、画像蓄積部１３０と、画像受付部１１１と、検知情報受付部１１３の構成および機能は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
画像処理部４１６は、監視カメラ１０１および監視カメラ１０２により監視領域を撮像され、画像受付部１１１により受け付けた画像（通常画像）から、画像蓄積サーバ２００に定期的に送信している通常画像を最後に送信した後からの画像であって、検知情報受付部１１３が検知情報を受け付けた場合に、画像蓄積サーバ２００に送信される画像である緊急画像を生成するものである。換言すると、検知情報受付部１１３により検知情報を受け付けた場合には、画像蓄積サーバ２００に定期的に送信している通常画像を最後に送信してから、検知情報を受け付けるまでに蓄積された緊急画像が送信部４１４により送信されることになる。
【００５２】
具体的には、画像処理部４１６は、画像受付部１１１により受け付けた通常画像から、通常画像の容量より少ない容量の画像を、緊急画像として生成する。例えば、画像処理部４１６は、動画像である通常画像から、通常画像のフレームを間引くことにより通常画像のフレームレートより少ないフレームレートの緊急画像を生成する。具体的には、画像処理部４１６は、通常画像が１秒当たりに１０フレームを含む動画像である場合、一秒間１０枚の全フレームから１フレームを抽出して、１秒当たり１フレームの緊急画像を生成する。また、例えば、画像処理部４１６は、通常画像から、通常画像の画素数より少ない画素数の緊急画像を生成する。具体的には、画像処理部４１６は、通常画像が解像度１０２４×７６８の画素数である場合、その通常画像の解像度の画素を間引いて、解像度６４０×４８０の画素数の緊急画像を生成する。また、画像処理部４１６は、通常画像のフレームを間引き、さらに通常画像の解像度の画素を間引くことで、緊急画像を生成してもよい。
【００５３】
保存部４１２は、画像受付部１１１により受け付けた通常画像と、画像処理部４１６により生成された緊急画像とを画像蓄積部１３０に保存するものである。
【００５４】
送信部４１４は、保存部４１２により画像蓄積部１３０に逐次保存され、蓄積された通常画像に圧縮処理などを施し、該通常画像を予め定めた所定の時間ごとに定期的に画像蓄積サーバ２００に送信するものである。また、送信部４１４は、検知情報受付部１１３により、警備装置１５０から第１侵入者検知情報および火災検知情報のうち少なくともいずれか一方の検知情報を受け付けた場合に、保存部４１２により画像蓄積部１３０に保存された緊急画像を画像蓄積部１３０から取得し、取得した緊急画像を画像蓄積サーバ２００に送信する。なお、緊急画像を送信する順番は、蓄積された順番通りに送信する他、最新の画像から順次遡って送信するようにしてもよい。また、カメラが複数設置されている場合においては、予め優先順位を設定しておき、優先順位の高いカメラの画像から送信するようにしてもよい。
【００５５】
削除部４１５は、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像や緊急画像を削除するものである。画像を削除するタイミングについては、削除部１１５の場合と同様、画像蓄積部１３０に蓄積される画像の重要度、焼失や破壊、盗難の危険性などをもとに決定すればよい。具体的には、例えば、削除部４１５は、画像蓄積サーバ２００への緊急画像の送信が終了した時点で、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像および緊急画像を削除する、また、例えば、削除部４１５は、画像蓄積サーバ２００への緊急画像の送信を開始してから所定時間が経過した時点で（画像送信が終了していなくても）、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像および緊急画像を削除する。また、例えば、削除部４１５は、画像蓄積サーバ２００への緊急画像の送信を開始してから第２侵入者検知情報を受け付けた場合に、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像および緊急画像を削除する。また、削除部４１５は、上述した画像を削除するタイミングを選択的に用いて画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像および緊急画像を削除してもよい。
【００５６】
一方、監視領域における火災の発生を検知することにより監視領域に異常が発生し、検知情報受付部１１３により火災検知情報を受け付けた場合には、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像および緊急画像を削除しない。
【００５７】
ここで、本実施の形態の画像記録装置４００において、画像処理部４１６が、通常画像のフレームレートより少ないフレームレートの緊急画像を生成する際に、例えば、通常画像が１秒当たり１０フレームである場合、１フレーム目のみの画像ファイル、２クレーム目のみの画像ファイル…１０フレーム目のみの画像ファイルを緊急画像として生成し、保存部４１２が、画像処理部４１６により生成した緊急画像を保存してもよい。この場合、検知情報を受け付けると、送信部４１４が、それらの緊急画像である画像ファイルを順次送信する。この時の送信順序は、１〜１０フレーム目の順序でもよいし、１、４、７、１０、３、６、９、２、５、８フレーム目の順序で送信してもよい。この方法によると、送信時には、通常画像の１／１０のファイルサイズの緊急画像を送信するため、送信時間が短縮できるとともに、画像を削除されるまでの時間内に送信可能な緊急画像が送信できる。なお、画像蓄積サーバ２００へ送信すべき画像が複数のファイルに分割可能な場合、１つのファイルの送信が終了する都度、そのファイルを削除するようにしてもよい。
【００５８】
次に、以上のように構成された監視システムによる画像蓄積方法について説明する。図７は、実施の形態２における監視システムによる画像蓄積方法の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
まず、監視カメラ１０１および監視カメラ１０２が監視領域を撮像する（ステップＳ３０）。次に、画像受付部１１１は、監視カメラ１０１および監視カメラ１０２から、監視領域が撮像された画像（通常画像）を受け付ける（ステップＳ３１）。画像処理部４１６は、画像受付部１１１により受け付けた通常画像から、画像蓄積サーバ２００に定期的に送信している通常画像を最後に送信した後からの画像であって、検知情報受付部１１３が検知情報を受け付けた場合に、画像蓄積サーバ２００に送信される緊急画像を生成する（ステップＳ３２）。そして、保存部４１２は、画像受付部１１１により受け付けた通常画像と画像処理部４１６により生成された緊急画像とを、画像蓄積部１３０に保存する（ステップＳ３３）。
【００６０】
次に、送信部４１４は、通常画像を定期的に画像蓄積サーバ２００に送信するための、所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３４）。所定の時間が経過してない場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、送信部４１４は、画像蓄積サーバ２００に通常画像を送信せず、ステップＳ３６へ進んで次の処理を行う。一方、所定の時間が経過した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、送信部４１４は、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像を画像蓄積サーバ２００に送信する（ステップＳ３５）。また、通常画像が画像蓄積サーバ２００に送信された時点で画像蓄積部１３０に蓄積された緊急画像は不要となるので、緊急画像を削除する。
【００６１】
次に、送信部４１４は、検知情報受付部１１３により、検知情報を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ３６）。検知情報を受け付けていない場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ステップＳ３０へ戻って再度処理を繰り返す。一方、検知情報を受け付けた場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、送信部４１４は、画像蓄積サーバ２００に定期的に送信している通常画像を最後に送信してから、検知情報を受け付けるまでに保存部４１２により蓄積された緊急画像を画像蓄積サーバ２００に送信する（ステップＳ３７）。
【００６２】
次に、画像蓄積サーバ２００への緊急画像の送信が終了したか否かを判断する（ステップＳ３８）。緊急画像の送信が終了していない場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、さらに、検知情報受付部１１３により、監視領域における画像記録装置１００の画像蓄積部１３０の設置場所付近において侵入者を検知した旨の第２侵入者検知情報を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ３９）。第２侵入者検知情報を受け付けた場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、削除部４１５は、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像と緊急画像を削除する（ステップＳ４０）。また、ステップＳ３８において、緊急画像の送信が終了していた場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、削除部４１５は、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像と緊急画像を削除する（ステップＳ４０）。
【００６３】
一方、ステップＳ３９において、第２侵入者検知情報を受け付けなかった場合（ステップＳ３９：Ｎｏ）、ステップＳ３７に戻り、画像蓄積サーバ２００への緊急画像の送信を継続する。
【００６４】
本実施の形態の画像記録装置４００においては、ステップＳ３８において、緊急画像を送信した後、第２侵入者検知情報を受け付けるまでの間に、それまでに蓄積された通常画像を画像蓄積サーバ２００に送信するようにしてもよい。また、緊急画像は、通常画像よりフレームレートが少ない画像、あるいは通常画像より画素数が少ない画像であるので、可能な限り、より情報量の多い通常画像を画像蓄積サーバに送信することが好ましい。
【００６５】
このように、本実施の形態の監視システムでは、警備装置１５０により監視領域の異常を検知した場合に、画像記録装置１００は、画像蓄積サーバ２００に最後に画像を送信してから異常が検知されるまでに撮像された監視領域の画像を画像蓄積サーバに送信するため、画像蓄積サーバ２００に最後に画像を送信してから撮像された画像の喪失を低減することができる。また、本実施の形態の監視システムは、監視領域の異常を検知した場合に、通常画像の容量より少ない容量の緊急画像を送信するため、短時間で効率的に監視領域を撮像された画像を画像蓄積サーバ２００に送信することができる。
【００６６】
上述した実施の形態では、第１侵入者検知情報および第２侵入者検知情報の２回の侵入者検知情報を受け付けた場合に、画像蓄積部１３０の画像を消去する構成となっているが、これは侵入者検知情報が誤検知である場合に画像を消去しないためである。従って、監視領域の出入口付近に設置された侵入者検知センサ１５１ａが侵入者を検知した時点で、画像蓄積サーバ２００に画像を送信し、その後、画像記録装置１００付近に設置された侵入者検知センサ１５１ｂが侵入者をさらに検知した場合に、画像を消去している。しかし、これに限定されることなく、監視領域の出入口付近に設置された侵入者検知センサ１５１ａが侵入者を検知したことにより１回の侵入者検知情報を受けた場合に、画像を消去する構成としてもよい。また、侵入者検知センサ１５１ａ、１５１ｂにより３回以上の侵入者検知情報を受け付けた場合に、画像を消去する構成としてもよい。また、本実施の形態では、侵入者検知センサを２個設けた構成としているが、１個または３個以上設けた構成としてもよい。さらに、検知情報を受け付けた後、警備モードが警備解除状態に切り替えられた場合、先の検知情報は誤報によるものとみなして、画像蓄積サーバ２００への画像の送信を中断するとともに、画像蓄積部１３０に蓄積された通常画像および緊急画像の削除も行わず終了させるように構成してもよい。
【００６７】
上述した実施の形態では、画像記録装置１００、４００と、警備装置１５０とを個別に設けた構成として記載したが、これらを一体化させた装置として構成してもよい。また、上述した実施の形態では、画像蓄積サーバ２００と、監視センタ３００とを個別に設けた構成として記載したが、これらを同一施設内に設けた構成としてもよい。
【００６８】
また、上述した実施の形態では、画像記録装置１００、４００から画像蓄積サーバ２００へ画像を送信する通信回線と、警備装置１５０から監視センタ３００へ警報を送信する通信回線とを共通の回線とした構成を記載したが、両通信回線を分けて個別の回線を利用する構成してもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、監視領域を撮像した画像に関するものであったが、データのバックアップ（蓄積）やデータ内の情報漏洩の対策という点においては、重要なデータが記憶されたサーバやＰＣ（personal  computer）に対しても適用可能である。すなわち、顧客情報や機密データが記憶されたサーバやＰＣにおいても、同様にデータが喪失されないようにバックアップ（蓄積）、機密情報が記憶媒体ごと持ち去られないための対策が必要であり、本実施の形態の考え方を適用して、遠隔のサーバにデータを退避したり、盗難されないようにデータを削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施の形態１にかかる監視システムの概要を示す構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる画像記録装置および画像蓄積サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】従来の画像記録装置による画像蓄積サーバへの画像の送信を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の画像記録装置による画像蓄積サーバへの画像の送信を示す説明図である。
【図５】実施の形態１における監視システムによる画像蓄積方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２にかかる画像記録装置および画像蓄積サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２における監視システムによる画像蓄積方法の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
５０    ネットワーク
１００、４００    画像記録装置
１０１、１０２    監視カメラ
１１１    画像受付部
１１２、４１２    保存部
１１３    検知情報受付部
１１４、４１４    送信部
１１５、４１５    削除部
４１６    画像処理部
１３０    画像蓄積部
１５０    警備装置
１５１ａ、１５１ｂ    侵入者検知センサ
１５２    火災検知センサ
２００    画像蓄積サーバ
２１１    受信部
２２０    画像蓄積部
３００    監視センタ
【図１】
2010140193.tif 000003
【図２】
2010140193.tif 000004
【図３】
2010140193.tif 000005
【図４】
2010140193.tif 000006
【図５】
2010140193.tif 000007
【図６】
2010140193.tif 000008
【図７】
2010140193.tif 000009