(57)【要約】【課題】二輪車を入出庫する際の運転者の作業負担を軽減する。【解決手段】二輪車格納体３０が、二輪車Ｂを格納する駐輪部３６，３７を形成すると共に該駐輪部３６，３７に対する出入口４６，４７を有した箱体３１と、箱体３１の底部を二輪車Ｂの進入方向に沿って延びる固定レール７１，７２と、固定レール７１，７２の出入口側の端部に連結された可倒レール７３，７４と、二輪車Ｂの前輪を保持可能な前輪保持部７５とを備える。可倒レール７３，７４は、固定レール７１，７２から起立する起立位置と、その先端部が出入口に対して外側で接地する接地位置との間で起倒可能であり、接地位置にあるときに進入方向に沿って固定レール７１，７２と連続する。前輪保持部７５は、入出庫のため可倒レール７３，７４が接地位置にあるときに、互いに連続する固定レール７１，７２及び可倒レール７３，７４に案内されて進入方向にスライド移動可能となる。【選択図】図７
2010203200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車を格納する駐輪部を形成すると共に該駐輪部に対する出入口を有した箱体と、
前記箱体の底部を二輪車の進入方向に沿って延びる固定レールと、
前記固定レールの前記出入口側の端部に連結された可倒レールと、
二輪車の前輪を保持可能な前輪保持部とを備え、
前記可倒レールは、前記固定レールから起立する起立位置と、その先端部が前記出入口に対して外側で接地する接地位置との間で起倒可能であり、前記接地位置にあるときに前記進入方向に沿って前記固定レールと連続し、
前記前輪保持部は、入出庫のため前記可倒レールが前記接地位置にあるときに、互いに連続する前記固定レール及び前記可倒レールに案内されて前記進入方向にスライド移動可能となることを特徴とする二輪車格納体。
【請求項２】
前記可倒レールが前記固定レールよりも短寸であることを特徴とする請求項１に記載の二輪車格納体。
【請求項３】
前記前輪保持部のスライド移動を前記可倒レール上で規制する第１規制部と、前記第１規制部によって前記前輪保持部のスライド移動が規制されている状態を解除する解除部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の二輪車格納体。
【請求項４】
前記固定レールの前記進入方向における奥側の端部において、前記前輪保持部のスライド移動を規制する第２規制部を備えることを特徴とする請求項３に記載の二輪車格納体。
【請求項５】
前記解除部の動作により、前記第２規制部によって前記前輪保持部のスライド移動が規制されている状態を解除可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の二輪車格納体。
【請求項６】
前記箱体の底部が、四輪車を搭載するためのパレットによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の二輪車格納体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の二輪車格納体を備えることを特徴とする機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二輪車を格納する二輪車格納体及びこれを備えた機械式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば集合住宅等において、四輪車だけでなく自動二輪車も安全に保管したいとの要求がある。このため、四輪車及び二輪車を格納可能な四輪車・二輪車混載型の機械式駐車装置（例えば特許文献１参照）、二輪車専用の機械式駐車装置（例えば特許文献２参照）、及び駐輪装置（例えば特許文献３参照）の需要が高まっている。
【０００３】
特許文献１の機械式駐車装置では、四輪車搭載用のパレットの幾つかに二輪車を格納するための箱体が設置され、箱体の床部にはスライド体が設けられている。運転者が二輪車を入庫する際には、スライド体を入庫部より手前側に引き出し、スライド体の奥側端部に固定された保持手段に前輪を保持させる。この状態で二輪車を押せば、保持手段と共にスライド体が奥側へとスライドし、二輪車を箱体内に収容することができる。
【０００４】
特許文献２の機械式駐車装置では、二輪車を搭載するパレット上に固定レールが設けられ、固定レールには前輪を保持するための保持手段が支持されている。運転者が二輪車を入庫する際には、保持手段を可動範囲のうち手前側限界まで移動させ、前輪を保持手段に保持させる。この状態で二輪車を押せば、保持手段が固定レールに沿って奥側へとスライドし、二輪車をパレット上に搭載することができる。
【０００５】
特許文献３の駐輪装置は平面駐車場への適用が想定され、長尺のガイドレール体とこれに沿って移動自在の前輪支持装置を備えている。運転者が二輪車を駐輪する際には、特許文献２の機械式駐車装置と同様の手順が取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６７０６０号公報
【特許文献２】特開２００４−４２７９８号公報
【特許文献３】特開２００６−６２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の駐車装置によれば、スライド体の進入方向の寸法が少なくとも二輪車の車長よりも大きくなければならない。運転者は、入庫に際してこの長寸のスライド体を入庫部より外側へと引き出さなければならず、運転者の作業負担が大きい。また、長寸のスライド体を引き出せるようにした上で、更にその手前側で二輪車を待機させる必要があり、入庫部の手前側に広い空地を確保しておく必要が生じる。
【０００８】
特許文献２の駐車装置によれば、保持手段を限界まで引き出しても、保持手段が入庫部よりも内側のパレット上に残ってしまう。このため、運転者は、入庫に際して前輪を保持手段に保持させるときに入庫部をくぐった姿勢をとり続けなければならず、作業を行いづらい。また、上部にパレットが存在する場合は、そのパレットに頭をぶつける危険性がある等、安全上の問題もある。特許文献３の駐輪装置を機械式駐車装置に適用した場合においても、これと同様の問題が生じ得る。
【０００９】
出庫の手順は入庫時と逆になるだけであり、これら問題は出庫時にも生じる。
【００１０】
そこで本発明は、二輪車を入出庫する際の運転者の作業負担を軽減するとともに、安全に作業可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、本発明に係る二輪車格納体は、二輪車を格納するための駐輪部を形成すると共に該駐輪部に対する出入口を有した箱体と、前記箱体の底部を二輪車の進入方向に沿って延びる固定レールと、前記固定レールの前記出入口側の端部に連結された可倒レールと、二輪車の前輪を保持可能な前輪保持部とを備え、前記可倒レールは前記固定レールから起立する起立位置と、その先端部が前記出入口の外側にて接地する接地位置との間で起倒可能であり、前記接地位置にあるときに前記進入方向に沿って前記固定レールと連続し、前記前輪保持部は、入出庫のため前記可倒レールが前記接地位置にあるときに、互いに連続した前記固定レール及び前記可倒レールに案内されて前記進入方向にスライド移動可能となることを特徴としている。
【００１２】
このような構成とすることにより、二輪車の入庫時に可倒レールを接地位置まで倒せば、前輪保持部を出入口の外側までスライドさせることができる。このように、運転者は固定レールの出入口側の端部に設けられた可倒レールを外側に倒すだけで、前輪を前輪保持部に保持させる作業を箱体の外側で行うことができるようになり、入庫時の作業負担が小さくて済む。このように前輪を保持した後は、二輪車を進入方向の奥側に押すだけで、前輪保持部が可倒レールから固定レールに移ることとなり、箱体の駐輪部に二輪車を格納可能となる。
【００１３】
前記可倒レールが前記固定レールよりも短寸であってもよい。これにより、可倒レールが接地位置にあるときに出入口の外側に張り出す長さをなるべく小さくすることができ、出入口の外側に広い空地を確保する必要がなくなる。
【００１４】
前記前輪保持部のスライド移動を前記可倒レール上で規制する第１規制部と、前記第１規制部によって前記前輪保持部のスライド移動が規制されている状態を解除する解除部とを備えていてもよい。また、前記固定レールの前記進入方向における奥側の端部において、前記前輪保持部のスライド移動を規制する第２規制部を備えていてもよく、前記解除部の動作により、前記第２規制部によって前記前輪保持部のスライド移動が規制されている状態を解除可能に構成されていてもよい。
【００１５】
前記箱体の底部が四輪車を搭載するためのパレットによって構成されていてもよい。
【００１６】
本発明に係る機械式駐車装置は上記二輪車格納体を備えることを特徴とし、上記同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、二輪車を入出庫する際の運転者の作業負担が軽減されるとともに安全に作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る機械式駐車装置の実施形態として例示する多段昇降式の駐車装置の正面図である。
【図２】図１のII−II線に沿って切断して示す駐車装置の側面視断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿って切断して示す駐車装置の平面視断面図である。
【図４】図１の部分拡大図であり、右扉を開放状態にして左扉を閉鎖状態にして示す二輪車格納部の正面図である。
【図５】図１乃至図３に示す二輪車格納体の斜視図である。
【図６】（ａ）が図５に示す扉の施錠部を示す斜視図、（ｂ）がその正面図である。
【図７】図１乃至図４に示す駐車装置における二輪車入庫時の作用説明図である。
【図８】図１乃至図４に示す駐車装置における二輪車出庫時の作用説明図である。
【図９】図５に示す前輪保持装置の全体斜視図である。
【図１０】図５に示す固定レールの前端部周辺の斜視図であり、固定レールに取り付けられるストッパ及びピンの斜視図である。
【図１１】図５に示す固定レール及び高さ調整部材の側面図であり、高さ調整部材に支持された補助スライドスプリングの作用説明図である。
【図１２】図５に示す固定レールの後端部周辺の斜視図であり、ロック機構及びロック解除機構の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すロック解除機構の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施形態について説明する。ここでは、本発明に係る機械式駐車装置の実施形態として多段昇降式の駐車装置を例示する。この駐車装置での入庫に際して車両が進入する方向の手前側を「後側」、奥側を「前側」とし、「左右」は手前側より奥側を向いたときの方向を基準としている。また、「車両」には四輪車及び自動二輪車が含まれ、「進入」には前進及び後進の両方が含まれる。
【００２０】
［駐車装置の全体構成］
図１乃至図３を併せて参照すると、この駐車装置１は、乗入床２に立設して前方及び左右側方の三方を囲うよう配置された平面視コ字状の防護フェンス３を備え、防護フェンス３内には、乗入床２が掘り割られてなる平面視矩形状のピット４が設けられている。ピット４の開口は、乗入床２と略同一面をなすようにして配置された４枚のデッキ５，６で部分的に覆われており、各デッキ５，６はそれぞれ前後に延びて左右に分かれて配置されている。左右２枚のサイドデッキ５はピット４の開口の左右縁部に設けられている。中央２枚のセンターデッキ６はサイドデッキ５間の領域に設けられ、該領域が２枚のセンターデッキ６で左右に三等分されている。
【００２１】
これにより防護フェンス３内には、乗入床２上とピット４内とで上下２段に分かれ、且つ２枚のセンターデッキ６で左右３列に分かれた合計６つの駐車部７が形成される。この駐車装置１は四輪車・二輪車混載型であり、上段の駐車部７には高車高の四輪車Ａ１及び低車高の四輪車Ａ２を格納可能であり、下段の駐車部７には自動二輪車Ｂ及び低車高の四輪車Ａ２を格納可能である。
【００２２】
駐車部７の各列には、上下のパレット９，１０を連結柱１１で連結してなるパレット昇降体８が設けられている。上パレット９には、上段の駐車部７に格納される車両が搭載され、下パレット１０には、下段の駐車部７に格納される車両が搭載される。各パレット９，１０には、両側端を前後に延びる２条の立上がり部１２と、左右中央部で隆起する中央隆起部１３とで挟まれた溝状の左右一対の車路１４が形成されている。四輪車の駐車に際してはその車輪が車路１４上に収められる。上下のパレット９、１０は、４本の連結柱１１によって上下に離れた状態で連結され、平面視で互いに重なって配置される。
【００２３】
ピット４内には、各デッキ５，６の下方領域を上下に延びる前後一対のガイド柱１５が設けられている。つまり、合計８本のガイド柱１５が下段の駐車部７の各列を左右に挟むようにして立設し、各ガイド柱１５の側面にはパレット昇降体８の連結柱１１が昇降可能に取り付けられている。
【００２４】
駐車装置１には、パレット昇降体８をガイド柱１５に沿って上下移動させるパレット駆動装置１６が設けられている。パレット駆動装置１６は、ポンプやリザーバや制御弁を有した油圧ユニット１７と、油圧ユニット１７の作動により圧油が給排されて伸縮する油圧シリンダ１８とを備え、油圧シリンダ１８は各パレット昇降体８に対応して設けられている。各油圧シリンダ１８の軸線は上下に向き、ヘッド端部がピット４の底部に固定され、ロッド端部が上パレット９の側部に固定されている。従って、油圧シリンダ１８の伸縮に応じて、対応するパレット昇降体８がガイド柱１５に案内されて昇降する。
【００２５】
油圧シリンダ１８が最小ストロークになると、図１の左列及び中列に示すようにパレット昇降体８が昇降範囲の下限に位置して上パレット９の車路１４の底面が乗入床２と略同一面をなし、上段の駐車部７に対する入出庫が可能となる。油圧シリンダ１８が最大ストロークになると、図１の右列及び図２に示すようにパレット昇降体８が昇降範囲の上限に位置して下パレット１０の車路１４の底面が乗入床２と略同一面をなし、下段の駐車部７に対する入出庫が可能となる。なお、入出庫を行わない定常時には、各パレット昇降体８が昇降範囲の下限に位置し、上パレット９に搭載された車両が上段の駐車部７に格納されると共に下パレット１０に搭載された車両が下段の駐車部７に格納される。なお、パレット駆動装置１６は、バランスチェーン１９、スプロケット２０及び同期軸２１を備え、これらの作用で４本の連結柱１１の昇降を互いに同期させ得るようになっている。
【００２６】
左右の防護フェンス３の各々の前方において、ポスト２２，２３が乗入床２に立設している。右ポスト２２には、運転者がパレット昇降体８の昇降操作等を行うための操作盤２４が設けられている。また、左右のポスト２２，２３間にはチェーン２５を着脱可能に架け渡せるようになっている。具体的には左右のポスト２２，２３の一方にチェーン２５が固着され、他方にはチェーン２５を引っ掛けるためのＪフック（図示せず）が固着されている。これにより防護フェンス３で囲われていない駐車装置前面の入出庫部２６を開閉可能となる。入出庫部２６を開閉する手段はチェーン２５に限らず、電動の昇降式フェンスでもよい。その場合、フェンスの昇降は操作盤２４で操作可能とされる。
【００２７】
かかる駐車装置１での入庫に際し、まず運転者は入出庫部２６手前の乗入床２上で一旦降車し、入出庫部２６を開放する。
【００２８】
車両が四輪車Ａ１，Ａ２であって上段の駐車部７に格納される場合、パレット昇降体８を昇降させる必要はない。運転者は、乗入床２から開放された入出庫部２６を通過して駐車すべき列の上パレット９上へと四輪車Ａ１，Ａ２を進入させ、４つの車輪が車路１４上に収まった状態で停車する。そして、降車後デッキ５，６を渡って入出庫部２６より後外方に出て、入出庫部２６を閉鎖する。なお、出庫は、入出庫部２６の開放、四輪車Ａ１，Ａ２の上パレット９から乗入床２への退出、入出庫部２６の閉鎖の順で行われる。
【００２９】
車両が下段の駐車部７に格納される場合、運転者は操作盤２４で駐車すべき列のパレット昇降体８を上昇させる操作を行い、当該パレット昇降体８の下パレット１０を乗入床２まで上昇させる。
【００３０】
本実施形態では、下段中列の駐車部７に四輪車Ａ２を格納可能である。車両が四輪車Ａ２である場合、運転者は前述同様にして停車した後、操作盤２４で中列のパレット昇降体８を下降させるよう操作して下段中列の駐車部７に四輪車Ａ２を格納し、入出庫部２６を閉鎖する。なお、出庫は、入出庫部２６の開放、パレット昇降体８の上昇、四輪車Ａ２の下パレット１０から乗入床２への退出、パレット昇降体８の下降、入出庫部２６の閉鎖の順で行われる。
【００３１】
下段左列及び下段右列の各駐車部７には自動二輪車Ｂを格納可能であり、左列及び右列の各下パレット１０には二輪車格納体３０が設置されている。なお、以降の二輪車格納体３０の説明は、下パレット１０を上昇させた状態を基準にして行うこととする。
【００３２】
［二輪車格納体］
図４及び図５に示すように、二輪車格納体３０は、パレット１０上に設置された箱体３１を備える。箱体３１は、前後に延びる左右のフェンス３２，３３、左右フェンス３２，３３の左右間を前後に延びる中央フェンス３４、及びこれらフェンス３２〜３４の各前端部を左右方向に繋ぐ前フェンス３５を有し、その底部がパレット１０で構成されている。これにより箱体３１には、パレット１０、左フェンス３２、中央フェンス３４及び前フェンス３５で囲まれた左駐輪部３６と、パレット１０、右フェンス３３、中央フェンス３４及び前フェンス３５で囲まれた右駐輪部３７とが形成される。
【００３３】
左右の駐輪部３６，３７は、中央フェンス３４により、互いの幅が等しくなるようにして左右に仕切られている。箱体３１が設置されるパレット１０は、搭載対象である四輪車の車幅に合わせてその左右寸法が決められている。このため、自動二輪車の車幅よりも長寸であるパレット１０の左右寸法を有効に活用し、２台の自動二輪車を駐輪可能とする箱体３１を１つの駐車部７に無理なく設置可能となる。
【００３４】
駐輪部３６，３７には自動二輪車の入出庫を案内する構造（例えば固定レール７１，７２及び可倒レール７３，７４）や、自動二輪車を起立保持する構造（例えば前輪保持装置７５）等が設けられるが、これらの詳細は後述して箱体３１の構造から説明する。
【００３５】
［箱体］
図５に示すように、左右フェンス３２，３３は、前後に延びる水平部、及び水平部の両端から立設する前後の立設部とからなるＵ字状のフレーム３８を有する。フレーム３８の内域下部には多数の金属線材が網状に架け渡されてなるメッシュ３９が設けられ、内域上部は平板４０で閉塞されている。なお、左側のフェンス３２については便宜上、メッシュの図示を省略している。平板４０とメッシュ３９との繋ぎ部には、前後に延びるアングルバー（図示せず）が設けられており、フェンス３２，３３の剛性を向上させてメッシュ３９及び平板４０の変形を防止している。
【００３６】
フェンス３２，３３の大部分をメッシュ状とすることで、箱体３１の軽量化に資する。その上でフェンス３２，３３の上部は平板４０が設けられているため、駐輪部３６，３７に格納された自動二輪車のミラーやハンドル等がメッシュの網目を抜けて駐輪部３６，３７の外方に飛び出ることがなく、これら自動二輪車の部品が駐車装置１の部材と干渉するのを防ぐことができる。なお、平板４０の内面には、自動二輪車の部品と当接し得る箇所にゴムパッドやウレタンパッド等の弾性体（図示せず）を貼り付けてもよい。これにより自動二輪車の部品と平板４０の両方を保護することができる。弾性体の裏面に磁石を設け、磁石を介して弾性体を平板４０に貼り付けるようにすれば、弾性体の貼付位置を容易に変更可能になり、部品の取付位置が互いに異なる様々な車種の自動二輪車に容易に対応可能となる。なお、平板４０を軟性樹脂製にしてもこの保護効果が得られる。
【００３７】
中央フェンス３４は右フェンス３３と共通部品化されている。但し、上記弾性体を適用する場合は、その弾性体を平板４０の左右両面に貼り付けることが好ましい。前フェンス３５は矩形枠状のフレーム４２を有し、フレーム４２の内域にはメッシュ４３が設けられている。
【００３８】
各フェンス３２〜３５はパレット１０に立設され、これにより各フェンス３２〜３５のフレーム３８，４２が矩形箱状を呈する。即ち、左右フェンス３２，３３のフレーム３８は、その水平部がパレット１０の立上がり部１２の上面に締結される。前フェンス３５のフレーム４２は、その下水平部の左右両端が立上がり部１２の上面に締結される。前フェンス３４のフレーム４２の左右の立設部は、左右フェンス３２，３３のフレーム３８の前立設部と締結される。中央フェンス３４はパレット１０の中央隆起部１３に立設されるが、図４に示すように、車路１４に対する中央隆起部１３の突出長は立上がり部１２の突出長よりも短い。このため、中央フェンス３４のフレーム３８の水平部は、立上がり部１２と中央隆起部１３との間の突出長相違分だけ嵩上げした状態で中央隆起部１３に締結される。こうすることにより中央フェンス３４のフレーム３８の前立設部の上下端部を、前フェンス３５のフレーム４２の上下水平部に締結することができる。
【００３９】
左右及び中央フェンス３２〜３４の各フレーム３８の後立設部は、前立設部よりも上下寸法が大きく、平板４０の上縁に対して更に上方に突出する突部を有している。これら３つの突部は左右に延びる補強梁４４で互いに接続され、これにより箱体３１の剛性が高められている。また、補強梁４４と各突部との間にはガセット４５が介在しており、ガセット４５の取付角度の変更により各フェンス３２〜３４の間隔を微調整することができる。箱体３１が設置される下パレット１０の上方には上パレット９が所定長離れて配置されるが、箱体３１の高さは、補強梁４４が上パレット９と干渉しない程度の高さに設定される。
【００４０】
箱体３１の後部には、補強梁４４、及び各フェンス３２〜３４の各フレーム３８の後立設部によって区画される左右の出入口４６，４７が形成され、左右の駐輪部３６，３７にはこの出入口４６，４７を介して外部からアクセス可能となる。各出入口４６，４７はそれぞれ扉４８，４９で開閉される。各扉４８，４９は、矩形枠状のフレーム５０の内域全域に前述同様のメッシュ５１を設けてなり、その軽量化が図られている。
【００４１】
扉４８，４９は両方とも右開き型であり、左扉４８のフレーム５０はヒンジ５２を介して中央フェンス３４のフレーム３８に揺動可能に連結され、右扉４９のフレーム５０はヒンジ５２を介して右フェンス３３のフレーム３８に揺動可能に連結されている。左扉４８及び左フェンス３２には、左扉４８を閉鎖状態に保持する施錠部５３が設けられている。右扉４９及びパーティション３５にも同様の施錠部５３が設けられている。
【００４２】
図６（ａ）及び（ｂ）には、左扉４８に適用された施錠部５３の一実施例を示している。右扉４９の施錠部５３は同様構成であるためその説明を省略する。施錠部５３はフレーム３８の後立設部に取り付けられた係合板５４と、扉４８のフレーム５０に取り付けられた回転板５５とを有する。
【００４３】
フレーム３８の後立設部は少なくとも後方を向く後壁部５６を有している。係合板５４はＬ状に形成されており、後壁部５６の裏面（即ち前端面）に突き当てられて締結されるステー部５７と、ステー部５７から直角に延びる係合部５８とを有している。ステー部５７を後壁部５６に固定した状態において、係合部５８は後壁部５６の表面（即ち後端面）に対して後方外部に突出するよう配置される。この係合部５８の後端には上方に突出する突部５９が設けられ、この突部５９には左右に貫通する貫通孔６０が形成されている。
【００４４】
扉４８のフレーム５０を構成する左立設部５８は、扉４８の閉鎖状態において後方を向く表面６１を有している。回転板５５はＬ状に形成されており、この表面６１に突き当てられて固定されるステー部６２と、ステー部６２から直角に延びる被係合部６３とを有している。被係合部６３は表面６１に対して垂直に延びており、その端部に貫通孔６４が形成されている。ステー部６２は、被係合部６３が設けられている側と反対側の端部において、アイボルト６５を用いて扉４８に固定されている。このため、アイボルト６５の頭部を摘んで回転操作すると、回転板５５はアイボルト６５の軸心周りに表面６１上を回転し、アイボルト６５から見て遠位にある被係合部６３が比較的大きく揺動するようになる。
【００４５】
上記構成の施錠部５３を備えた扉４８を開放状態から閉鎖状態とするときには、予め回転板５５を回転操作しておき、ステー部６２がアイボルト６５に対して上方に延び、被係合部６３が扉４８のフレーム５０に対して左外方へ突出しない状態にしておく。そのようにすれば、被係合部６３の裏面が係合板５４の係合部５８と干渉することなく、扉４８が後方に正対する状態になるまで揺動し得る。扉４８がこの状態まで揺動すると、アイボルト６５を反時計回りに回転操作し、被係合部６３を左方へ揺動させる。すると、ステー部６２は突部５９の前方を通過するよう揺動し、被係合部６３を突部５９に対して左方へ移動させることができる。すると、扉４８を後方へ移動させようとしても、ステー部６２が突部５９に当接する。これにより扉４８の揺動が規制され、扉４８の閉鎖状態が保持される。なお、ヒンジ５２（図４参照）を扉４８を閉方向に付勢するバネヒンジとすることにより、ステー部６２の揺動操作を容易に行うことができる。但しヒンジ５２は扉４８を開方向に付勢するバネヒンジであってもよい。なお、この扉４８の閉鎖状態においては、突部５９の貫通孔６０と被係合部６３の貫通孔６４とが整合する。運転者は、貫通孔６０，６４を利用して個別に保有する南京錠等のツル付の錠前を取付可能となり、駐輪部３６の安全性を高めることができる。
【００４６】
扉４８を閉鎖状態から開放するときには、アイボルト６５を時計回りに回転操作し、ステー部６２がアイボルト６５に対して上方に延びる状態とし、前述の扉４８の揺動規制を解放する。され、扉４８をヒンジ５２の付勢力に抗して開け、そこで適宜ロックボタンで固定保持する。前述したように扉４８の軽量化が図られているため、扉４８の開放を円滑に行うことができる。図４には開放状態の左扉４８が示されており、扉４８の開放角度は約９０度となっている。
【００４７】
この箱体３１は四輪車搭載用のパレット１０に設置されるが、自動二輪車の車長は四輪車と比べて短い。箱体３１の前後寸法は自動二輪車の車長に合わせて設定されているため、四輪車の車長に合わせて設定されたパレット１０の前後寸法よりも短くなっている。その上で、箱体３１はパレット１０の前部にオフセットしている。このため、入庫時に乗入床２から駐輪部３６，３７へと容易にアクセス可能となる。また、箱体３１の前端を規定する前フェンス３４は、パレット１０の前後中央部に設けられることとなり、パレット１０上には箱体３１の前外方にデッドスペース６６が形成される。そのため、前フェンス３４を開閉可能な構造として、このデッドスペース６６を運転者が活用可能にすれば有益となる。例えば自動二輪車のメンテナンス用の器材を置くための物置部として活用してもよい。この場合、物置部は２つの駐輪部３６，３７に対して共通のものとして形成されてもよいし、パーティション３５を前方へ延長して各駐輪部３６，３７に対して個別に形成されてもよい。
【００４８】
また、箱体３１の上方全域が開放され、箱体３１の前後左右の四方略全域がメッシュ状であるため、駐輪部３６，３７の換気が良好に行われる。また、二輪車格納体３０は下パレット１０に設置されるため、上パレット９が二輪車格納体３０の屋根として機能し、雨天時においても駐輪部３６，３７内では雨に濡れずに作業を行うことができる。
【００４９】
［駐輪部内］
次に、各駐輪部３６，３７内の構造について説明する。以降では、左側の駐輪部３６についてのみ説明するが、右側の駐輪部３７においても同様の構成となっている。図４及び図５に示すように、駐輪部３６には、左右一対の固定レール７１，７２と、各固定レール７１，７２に連結された左右一対の可倒レール７３，７４と、これらレールに沿ってスライド可能な前輪保持部７５とが設けられている。
【００５０】
固定レール７１，７２は、箱体３１の底部を自動二輪車の進入及び退出の方向である前後方向に延びている。一方の固定レール７１は中央隆起部１３の上面に締結され、他方の固定レール７２は車路１４の上面に固定されている。左右の固定レール７１，７２の高さを揃えるため、固定レール７２と車路１４との間には前後に延びる高さ調整部材７６が介在している。固定レール７１，７２間の左右中心線は、駐輪部３６，３７の左右中心線と一致し、該中心線は車路１４上を通過する。
【００５１】
固定レール７１，７２は溝形状の部材であり、互いの溝開口を左右に対向させるよう配置されている。固定レール７１，７２のフランジ外上面には、出入口４６，４７側の端部において、左右両側に突出するピン７７が溶接されている。図７及び図８には左側のみ示すが、ピン７７の外側端部には枢着具７８が枢支され、この枢着部７８に可倒レール７３，７４に締結されている。可倒レール７３，７４も溝形状の部材であり、図４に示すように、互いの溝開口を左右に対向させるように配置されている。固定レール７１，７２及び可倒レール７３，７４のウェブ外面は左右方向に略同位置に配されており、枢着部７８はこのウェブ外面に締結されている。一対の可倒レール７３，７４は、フランジ外下面の先端部同士を左右に架け渡す金属製のバー７９を介して連結され、固定レール７１，７２に対して同期して揺動する。
【００５２】
可倒レール７３，７４は、入出庫を行わない定常時には略水平の固定レール７１，７２から略鉛直上方に起立する姿勢で格納され、入出庫を行うときにはこの起立姿勢から後方へ傾倒される。後方へ傾倒された可倒レール７３，７４の先端部は箱体３１外の乗入床２上で接地（着床）する。
【００５３】
このように後傾するとバー７９が接地して可倒レール７３，７４が保護される。バー７９の右端には、クランク状に折れ曲がった把持部８０が連設されている。運転者は、この把持部８０を掴むことで可倒レール７３，７４の揺動操作を容易に行うことができる。把持部８０は、可倒レール７３，７４側から順に４箇所の直角折曲部を有してなり、接地姿勢にて乗入床２の上方を左右に延在する部分が形成される。この部分を掴めば手を乗入床２に詰めることもない。また、図７に示すように、出入口４６，４７の右立設部の後端面にはクランプ８１が設けられている。可倒レール７３，７４を起立させるよう揺動すると、把持部８０の右端部がクランプ８１に係止され、可倒レール７３，７４の起立姿勢を保持することができる。このように単一の金属部材であるバー７９は、可倒レール７３，７４の連結、保護、操作性の向上、及び起立姿勢の保持という多数の機能を有する。
【００５４】
把持部８０の右端部はバー７９と側面視で重なっている。このため、この右端部をクランプ８１に係止すると可倒レール７３，７４がクランプ８１を設けた位置よりも前方に配置されるようになる。従って、可倒レール７３，７４を起立姿勢に保持するための機構（クランプ８１）が出入口４６，４７を区画する部材に設けられても可倒レール７３，７４を駐輪部３６，３７内に格納することができ、可倒レール７３，７４の揺動中心の位置を出入口４６，４７に近づけることができる。これにより、可倒レール７３，７４が短寸であっても後傾したときにその先端部を乗入床２に接地させることができるようになる。
【００５５】
なお、図７に示すように、可倒レール７３，７４に、ウェブ外面にブラケット（図示せず）を介してアジャスタ８３を設けてもよい。例えばアジャスタ８３は、接地姿勢において上下に延びるロッドの下端に接地部材を首振動自在に嵌合してなる。乗入床２が傾斜していても接地部材がこれに応じて首振動してロッドが鉛直姿勢に保持されるため、各可倒レール７３，７４が接地姿勢において傾くのを防ぐことができる。ロッドが上下伸縮可能な構成であれば、更に可倒レール７３，７４の上下高さを揃えるように調整することができる。
【００５６】
図５，図７及び図８に示すように、固定レール７１，７２はパレット上を直線状に水平に延在しているのに対し、可倒レール７３，７４は屈曲又は湾曲している。より具体的には、起立姿勢において可倒レールの基端部は、固定レール７１，７２に対して略鉛直に延びているのに対し、先端部は斜め後方に延びている。このため、可倒レール７３，７４が後傾してその先端部が接地すると、基端部は固定レール７１，７２と直線状に連続して水平に延び、先端部は後方に向かうに連れて下方の乗入床２に向かっていく。
【００５７】
このように、可倒レール７３，７４は接地姿勢において固定レール７１，７２と連続するが、その先端部が斜めに延びているため、高さ調整部材７６を利用してパレット１０の車路１４に対して嵩上げされた固定レール７１，７２と、車路１４と略同一面をなす乗入床２との間を可倒レール７３，７４により滑らかに連絡することができる。なお、ここでいう「レールの連続」とは、夫々溝形状の部材である固定レール７１，７２のフランジ内下面と、可倒レール７２、７４のフランジ内下面とが滑らかに連続した状態をいう。
【００５８】
図９に示すように、前輪保持装置７５は、固定レール７１，７２及び可倒レール７３，７４に沿って前後に移動する台車８５を有し、この台車８５には、自動二輪車の前輪を拘束する拘束具８６，８７と、台車８５の移動を規制するロック機構８８とが設けられている。ここでは説明便宜のため、前輪保持装置７５が起立姿勢の可倒レール７３，７４に保持されておらず、少なくとも固定レール７１，７２に沿って移動可能な状態であるものとしてその方向の説明を行う。
【００５９】
台車８５は、レールの溝開口を覆って前後に延びる平板状の左右一対の移動台８９を有している。移動台８９の溝開口を覆う面と反対側の面には溝形鋼からなる左右一対の支持架台９０のフランジ外面が固定され、支持架台９０のウェブ外面は上方に向いており、左右の移動台８９はこの支持架台９０の上面に固定されたフレーム９１を介して互いに連結されている。
【００６０】
各移動台８９の溝開口を覆う面には、その前後両端部に走行ローラ９２が枢支されており、走行ローラ９２はレールの溝に収容されてフランジ内下面を転動する。これにより台車８５がレールに沿って移動可能となる。また、移動台８９の溝開口を覆う面には、これら走行ローラ９２の前後間からブラケット９３が垂直に立設している。このブラケット９３はレールの溝内に配置され、その下面には前後に分かれて２つの左右規制ローラ９４が枢支されている。これにより、台車８５が左右にガタついても、左右規制ローラ９４がレールのウェブ内面上を転動するようになり、台車８５の円滑な移動に資する。
【００６１】
移動台８９の溝開口を覆う面には、その前後両端から、溝内へと突出する平板状の当て板８９ａ，８９ｂが設けられている。図７に示すように、可倒レール７３，７４には、その溝内の先端部においてストッパ９５が固定されている。可倒レール７３，７４を接地姿勢にすると固定レール７１，７２と互いのフランジ内下面が連続するため、台車８５は固定レール７１，７２側から可倒レール７３，７４側へと滑らかに移動することができる。台車８５を後方に移動させ続けると、ストッパ９５が後側の当て板８９ａに当接し、台車８５の後方移動が規制されるようになっている。このストッパ９５の前面にはゴム材や軟性樹脂材からなるクッションが貼り付けられており、当て板８９ａとストッパ９５との衝突時の衝撃がクッションで吸収されるようになっている。
【００６２】
図１０に示すように、固定レール７１，７２の前端部においても同様のストッパ９６が設けられるが、このストッパ９６は取付位置を前後方向に調整可能になっている。具体的には、固定レール７１，７２の上フランジの前端部には、複数の位置調整孔９７が前後に等間隔をおいて形成されている。ストッパ９６はアングル材によって構成され、一方のフランジには位置調整孔９７と同じ間隔をおいて２箇所にボルト孔が貫通している。このため、このフランジを固定レール７１，７２の上フランジの内面に当ててボルト孔を複数の位置調整孔のうち何れか２つと整合させることにより、ストッパ９６を固定レール７１，７２に取外し可能に締結することができる。このとき他方のフランジが後方に配置されるようにしておくことにより、台車８５が前方に移動し続けると、このストッパ９６のフランジに前側の当て板８９ｂ（図９参照）が当接し、台車８５の前方移動を規制可能となる。なお、このストッパ９６にも前述同様のクッションが貼り付けられる。このように、台車８５の可動範囲は前後のストッパの位置によって決められるが、この二輪車格納体３０では駐輪対象の自動二輪車のサイズに合わせて適宜その可動範囲を調整可能になっている。
【００６３】
図９に示すように、フレーム９１は無端状のパイプ材からなり、支持架台９０の上面を前後に延びる左右一対の下水平部９１ａと、下水平部９１ａの各後端を左右に繋ぐ後水平部９１ｂと、下水平部９１ａの各前端から前上方に傾斜して延びる左右一対の立上り部９１ｃと、立上り部９１ｃの各上端を左右に繋ぐ前水平部９１ｄとを有する。なお、フレーム９１の屈曲部分の剛性を高めるため、下水平部９１ａと立上り部９１ｃとの間にはストラット９８が架け渡されている。また、フレーム９１の内方領域のうち、後水平部９１ｂとこれに繋がる下水平部９１ａの各後端部とで区画される部分と、前水平部９１ｄとこれに繋がる立上がり部９１ｃの各前端部とで区画される部分とには、平板状の補強板９９，１００が夫々設けられている。また、水平に配置された補強板９９の上面には左右一対のアイボルト１０１が固着されており、このアイボルト１０１に通したロープで自動二輪車を縛って自動二輪車を前輪保持装置７５に強固に固定することも可能となっている。
【００６４】
ここで、図１１に示すように、高さ調整部材７６は溝形状の部材であり、その溝開口が固定レール７２と同じように向けられている。この高さ調整部材７６の溝内の前端部には、前後に延びるガイド棒１０２が設けられている。このガイド棒１０２は前後に長寸のＵ字状に形成されており、高さ調整部材７６のフランジ内下面から上方に突出する前後一対の立設部と、立設部の先端部同士を繋いで溝内を前後水平に延びるガイド部とを有している。他方、フレーム９１の左側の立上がり部９１ｃの上端部にはブラケット１０３が前方に突出して設けられており、これらガイド棒１０２とブラケット１０３との間には引張バネ１０４が架け渡されている。引張バネ１０４の一端部には円形孔を有したフックが取り付けられており、このフックにガイド棒１０２が挿し通されている。引張バネ１０４の他端部はブラケット１０３に枢支されている。
【００６５】
この構成により、台車８５が可動範囲の前端に位置しているときには、引張バネ１０４は定常状態となって台車８５に引張バネ１０４による弾発力が作用しない。台車８５を後方に移動させても、フックがガイド棒１０２に沿って後方へ移動するため、フックがガイド棒１０２の後端に引っかかるまではこの弾発力が作用しない状態が継続する。フックがガイド棒１０２に引っ掛かってから台車８５を後方に移動させると、引張バネ１０４によって台車８５を前方へ引っ張る弾発力が作用する。このように台車８５を前方に付勢するための構造を設けるに際し、高さ調整部材７６を溝溝形状の部材としてその溝内空間を有効活用している。この溝内空間は台車８５の支持に用いていないデッドスペースであるため、この付勢構造を台車８５との干渉を避けるように配置するのが容易である。なお、台車８５を前方に付勢することで入出庫作業時に奏し得る作用効果については後述する。
【００６６】
図９に戻り、拘束具８６，８７はフレーム９１に揺動可能に取り付けられている。後水平部９１ｂの左右中央部には、前輪後部を拘束するための後部拘束具８６が取り付けられ、前水平部９１ｄには、前輪前部を拘束するための前部拘束具８７が取り付けられている。各拘束具８６，８７の動作については後述の入出庫の手順と共に説明するが、この拘束具８６，８７自体の構成及び作用は公知のものである。
【００６７】
台車８５はその補強メンバとして、左右の支持架台９０の上面前部を左右に架け渡す横架材１０５を有しており、ロック機構８８は、この横架材１０５及び移動台８９に取り付けられている。ロック機構８８は左右に延びる回転軸１０６を有し、この回転軸１０６の両端部が移動台８９に回転可能に支持されている。回転軸１０６の各端部には移動台８９の左右内側において揺動ブラケット１０７が固定されている。揺動ブラケット１０７の外側面にはフック体１０８が固定されている。このフック体１０８は、ブロック状に形成されて揺動ブラケット１０７から左右外側へ突出するよう設けられており、その外面には断面円弧状の逆Ｕ字溝１０９が形成されている。この逆Ｕ字溝１０９の内径は前述のピン７７の外径とほぼ等しく、ピン７７を逆Ｕ字溝１０９内に嵌合させることができるようになっている。回転軸１０６の左右中央部にはアーム１１０が固定され、このアーム１１０と横架材１０５との間には引張バネ１１１が架け渡されている。外力が作用しない定常状態では、引張バネ１１１によって回転軸１０６が所定回転角度位置で止まるように付勢され、逆Ｕ字溝１０９の開口が固定レール７１，７２のフランジ外上面と正対する。なお、フック体１０８は、台車８５を移動させたときに固定レール７１，７２と摺り合わないように、固定レール７１，７２のフランジ外上面に対して上方に離れて配置されている。
【００６８】
かかる構成のロック機構８８は、固定レール７１，７２のフランジ外上面に設けられたピン７７，１１２（図１１，図１２参照）と協働して、台車８５が可動範囲の前端付近又は後端付近にあるときにその移動を規制する。具体的には、フック体１０８には逆Ｕ字溝１０９を前後に挟む外面にテーパ面１１３が形成されている。図１２を参照し、台車８５が後方に移動して可倒レール７３，７４に乗り移ると、フック体１０８の後側のテーパ面１１３がピン７７に前側から当接し、フック体１０５がピン７７に乗り上げるようにして回転する。この回転は引張バネ１１１の付勢力に抗して行われる。テーパ面１１３がピン７７に完全に乗り上がった後に台車８５が更に後方へ移動すると、ピン７７が逆Ｕ字溝１０９の開口内に位置し、引張バネ１１１の付勢力に基づいてフック体１０８が復動して逆Ｕ字溝１０９の開口がフランジ外上面と正対する。これによりピン７７の半部が逆Ｕ字溝１０９内に嵌合し、この状態で台車８５を前後に移動させようとしてもピン７７が逆Ｕ字溝１０９の内面に当接し、その移動が可動範囲の後端付近で規制される。
【００６９】
このピン７７は前述したように可倒レール７３，７４の揺動支軸としても機能する。このため、ピン７７がフック体１０８の逆Ｕ字溝１０９内に嵌合しているときに、台車８５の構成部材が可倒レール７３，７４にのみ支持されるようにしておけば、台車８５の移動が規制された状態のまま可倒レール７３，７４を揺動することができる。つまり、図７，図８及び図１２を併せて参照すると、この状態で可倒レール７３，７４を接地姿勢から起立姿勢へと揺動すると、フック体１０８が可倒レール７３，７４と共にピン７７を中心にして回転する。このときフック体１０８は、逆Ｕ字溝１０９の内面がピン７７の外面に案内されるようにして回転し、固定レール７１，７２側の部材と干渉することがない。この作用を実現するため、フック体１０８がピン７７と嵌合する状態で、断面円弧状の逆Ｕ字溝１０９の内面の中心位置とピン７７の中心とが略一致するようにして、フック体１０８が取り付けているのが好ましい。可倒レール７３，７４が起立姿勢になっても、逆Ｕ字溝１０９内にピン７７が嵌合している状態が維持される。つまり、可倒レール７３，７４を起立姿勢にすると前輪保持装置７５も固定レール７１，７２に対して起立した状態とすることができる。
【００７０】
この台車８５の移動を可動範囲の前端付近で規制するためのピン１１２は、図１１に示すように、前述の前側のストッパ９６と共に取付位置を前後に調整可能になっている。つまり、ピン１１２は平板状の取付部材１１４の端部に溶接されており、この取付部材１１４には位置調整孔９７と同じ間隔をおいて２つのボルト孔が形成されている。そのため、ストッパ９６のボルト孔と取付部材１１４のボルト孔とを位置調整孔９７を介して連通させ、そこにボルトが挿し通されてストッパ９６と取付部材１１４とが共締めされる。これにより、可動範囲の変更に応じて台車８５の移動を規制する位置も併せて変更することができる。
【００７１】
このピン１１２に関しても、前述同様にして台車８５が前方に移動すると、フック体１０８の前側のテーパ面１１３がピン１１２に後側から当接し、フック体１０８がピン１１２に乗り上げるようにして回転する。テーパ面１１３がピン１１２に完全に乗り上がりピン１１２が逆Ｕ字溝１０９の開口内に位置すると、引張バネ１１１の付勢力に基づいてフック体１０８が復動し、ピン１１２の半部が逆Ｕ字溝１０９内に嵌合し、台車８５の移動が可動範囲の前端付近で規制される。
【００７２】
そして、図１２に示すように、二輪車格納体３０には、この台車８５の移動が規制されている状態を解除するためのロック解除機構１１４が設けられている。フック体１０８には、このロック解除機構１１４と協働するためのロック解除棒１１５が設けられている。ロック解除棒１１５は、左右いずれかのフック体１０８（本例では左側のフック体）に設けられ、逆Ｕ字溝１０９に対して後部から左方に突出して固定レール７１，７２のフランジ外上面の上方を延在している。
【００７３】
ロック解除機構１１４は、固定レール７２のウェブ外上面に設けられて前後に並ぶ複数のブラケット１１６により回転可能に支持されたスピンドル１１７を有している。図５に示すように、スピンドル１１７の軸長は固定レール７１，７２の前後長と略等しく、固定レール７１，７２に並ぶようにして前後に平行に配設されている。スピンドル１１７の前端部及び後端部には、固定レール７２側に向かって延びる平板状の操作片１１８，１１９が設けられている。
【００７４】
図１２に示すように、後側操作片１１８は、ピン７７に対して後側に設けられ、ピン７７がフック体１０８の逆Ｕ字溝１０９内に嵌合しているときには、逆Ｕ字溝１０９に対して後方に位置するロック解除棒１１５が後側操作片１１８の直上に位置するようになる。
【００７５】
図５及び図１１に示すように、前側操作片１１９は、固定レール７１，７２の位置調整孔９７が形成されている領域に対応して前後に長寸となっている。これによりピン１１２が取付範囲のどの位置に取り付けられていたとしても、そのピン１１２がフック体１０８の逆Ｕ字溝１０９内に嵌合しているときには、ロック解除棒１１５が前側操作片１１９の直上に位置するようになる。
【００７６】
図１１に示すように、この前側操作片１１９の前端部の下面と固定レール７１，７２との間には引張バネ１２０が架け渡されており、これにより前側操作片１１９の上面及び後側操作片１１８の上面がロック解除棒１１５に対して下方に位置する状態となるよう、スピンドル１１７が所定回転角度位置で止まるように付勢される。
【００７７】
そして、図１２に示すように、スピンドル１１７の後端部には、後側操作片１１８とは反対側である左方に突出するペダル１２１が設けられている。運転者によってペダル１２１が踏み込まれてスピンドル１１７が回転すると、後側操作片１１８及び前側操作片１１９は上方に向けて揺動する。これによりロック解除棒１１５が操作片１１８，１１９によって押し上げられ、フック体１０８がピン７７，１１２を中心にして回転する。これによりピン７７，１１２が逆Ｕ字溝１０９から離脱し、台車８５のスライドが許容される。
【００７８】
以下、上記各図面を参照してこの二輪車格納体３０に対する自動二輪車の入庫及び出庫の手順を説明する。入庫に際しては、前述したようにして下パレット１０を上昇させた状態にし、施錠部５３を開錠し、扉４８を前述したロックボタン等で開放状態で固定保持する。入庫前は駐輪部３６内が空車であるが、この空車時には可倒レール７３，７４が前輪保持装置７５と共に起立姿勢に保持されている。運転者は、出入口４６の内側直ぐの場所においてクランプ８１で係止されている把持部８０を掴み、起立姿勢の可倒レール７３，７４を前輪保持装置７５ごと後傾させ、可倒レール７３，７４の先端部を接地させる。この揺動操作は可倒レール７３，７４の自重を利用することができるため、運転者の作業負担が小さくて済む。
【００７９】
接地姿勢とした直後は、ロック機構８８とピン７７との協働により前輪保持装置７５の移動が規制されている。この状態で、運転者は自動二輪車の前輪を前輪保持装置７５の拘束具に保持させる。図７に示すように、拘束具８６，８７は前輪を保持しないフリーの状態において、前輪を受容する受容部を後方に向けるように付勢されている。前輪が後部拘束具８６上を通過すると、後部拘束具８６は前方へと反転し、前輪の後部を後方から受容する。前輪が前部拘束具８７に突き当たると、前部拘束具８７も揺動して前輪の前部を前方から受容する。これにより前輪が前後から挾持され、このように前輪が挾持されると自動二輪車を起立姿勢で保持することができる。この前輪の保持の作業は、自動二輪車を前方に押しながら前輪を前輪保持装置７５に進入させるだけで行われるため、運転者の作業負担が小さくて済む。
【００８０】
次に、ペダル１２１を踏み込んで前輪保持装置７５の移動が規制されている状態を解除し、その状態で自動二輪車を更に前方へ押し込む。前輪は前輪保持装置７５によって保持されているため回転不能であるが、後輪は回転可能である。この後輪の回転と前輪保持装置７５の移動によって自動二輪車を出入口４６から駐輪部３６内へと進入させることができる。また、前述したように可倒レール７３，７４は、接地姿勢において固定レール７１，７２と滑らかに連続するため、前輪保持装置７５の移動が円滑に行われる。このとき後輪はレールの左右中央部を走行することになるが、本実施形態では、レールの左右中心線が、四輪車搭載用のパレットの車路上を通過している。このため、乗入床２と車路１４とは略同一面をなしておりこれらの間に段差は殆どないため、押し込む力をそれほど大きくしなくても後輪をパレット１０上に搭載することが可能である。そして、この押し込み時には、引張バネ１０４が前輪保持装置７５を前方へ付勢し、この引張バネ１０４の付勢力が自動二輪車の押し込みをアシストする。このため、運転者の入庫時の作業負担を軽減することができる。
【００８１】
そして、ロック機構８８とピン１１２との協働によって前輪保持装置７５の移動が規制されるまで、自動二輪車を前方へ押し込んでいく。前輪保持装置７５の移動が規制されると、自動二輪車が起立姿勢に保持されたことを確認し、出入口４６を通って駐輪部３６から後外方へ出る。次いで、可倒レール７３，７４を接地姿勢から起立姿勢に戻し、把持部８０の右端部をクランプ８１に係止させる。
【００８２】
また、この一連の作業を行っている間は、扉４８がロックボタンで開放状態に保持されているため、入庫の動作が扉４８で邪魔になることもない。駐輪部３６から外に出た後は、施錠部５３を用いて扉４８を閉鎖状態で施錠し、下パレット１０を下降して入出庫部２６を閉鎖すればよい。
【００８３】
出庫の手順はこれと逆になる。つまり、まず、入出庫部２６の開放、下パレット１０の上昇、施錠部５３の開錠が行われる。その後は、可倒レール７３，７４を接地姿勢にしておき、ペダル１２１を踏み込んで前輪保持装置７５の移動が規制されている状態を解除し、その状態で自動二輪車を後方へ移動させる。そして、ロック機構８８とピン７７との協働によって前輪保持装置７５の移動が規制されるまで、自動二輪車を後方へ移動させる。前輪保持装置７５の移動が規制されると、自動二輪車を更に後方へ移動させ、拘束具８６，８７による前輪の挾持を解除する。この後方移動時には、前輪保持装置７５に引張バネ１０４からの付勢力が作用するが、自動二輪車が慣性で後方へ移動しているときに後輪側が左右にぶれるようなことがあっても、この付勢力を利用して容易に自動二輪車を制動することができ、安全に自動二輪車を駐輪部３６，３７から退出させることができる。
【００８４】
そして、可倒レール７３，７４を前輪保持装置７５と共に揺動して起立姿勢に戻す。このとき、前輪保持装置７５に設けられたブラケット１０３が上方から前下方へと倒れていくため、このブラケット１０３に枢支された引張バネ１０４の長さが短くなる。つまり、可倒レール７３，７４を接地姿勢から起立姿勢へと揺動する時には、引張バネ１０４が前輪保持装置７５を付勢する方向に向かって可倒レール７３，７４と前輪保持装置７５とが揺動し、この引張バネ１０４の付勢力が可倒レール７３，７４の揺動をアシストする。このため、このように可倒レール７３，７４を起こすときにはその自重に逆らって揺動する必要があるが、その動作のアシストがなされるため、運転者の出庫時の作業負担を軽減することができる。
【００８５】
なお、このようにして可倒レール７３，７４が前輪保持装置７５と共に起立姿勢になると、フック体１０５のロック解除棒は、ピン７７を中心にして前上方へと回転し、後端操作片１１８との上下距離が離間していく。そのため、この状態においてペダル１２１が誤操作されても前輪保持装置７５の移動が規制されている状態が解除されることはなく、可倒レール７３，７４と共に起立姿勢を保持した状態が維持される。
【００８６】
このように本実施形態の二輪車格納体３０においては、前輪保持装置７５の前後移動を案内するためのレールが、入出庫を行わない通常時は駐輪部３６，３７に格納され、入出庫を行うときには駐輪部３６，３７から外側へと張り出されるような構造となっている。このため、入出庫時に前輪保持装置７５を駐輪部３６，３７の外側まで移動させることができ、入出庫時の作業姿勢が窮屈にならなくて済む。
【００８７】
このようなレールの構造が、固定レール７１，７２と、固定レール７１，７２の出入口４６，４７側の端部に連結された可倒レール７３，７４とからなっている。固定レール７１，７２は、出入口４６，４７より駐輪部３６，３７内への進入を開始した自動二輪車が駐輪部３６，３７内に完全に格納されるまで、その進入を案内するための部品として機能するため、その前後方向の寸法は駐輪対象とする自動二輪車の最大車長よりも長く設定されている。他方、可倒レール７３，７４は、前輪保持装置７５が駐輪部７６，７７の外側に移動しさえすればよく、前輪保持装置７５を支持可能な寸法が確保されている。即ち、可倒レール７３，７４は、自動二輪車の前輪の径と同程度の寸法さえ確保されていればよく、固定レール７１，７２に比べて格段に短寸となっている。このため、入出庫時に可倒レール７３，７４を張り出させるために二輪車格納体３０の外部に確保すべき空地を従来よりも格段に小さくすることができる。
【００８８】
図１３はロック解除機構１６４の変形例である。このロック解除機構１６４には、可倒レール７３，７４のウェブ外面に突出して設けられるブラケット１６５に、延長スピンドル１６６が回転可能に設けられている。延長スピンドル１６６の前端部１６７はペダル１２１の上面に当接している。この前端部１６７はブラケット１６５に支持される部分に対し、固定レール７２側に偏心するよう屈曲している。延長スピンドル１６６の後端部には、ペダル１２１と同様にして、固定レール７２とは反対側に延びる平板状の延長側ペダル１６８が設けられている。
【００８９】
この延長側ペダル１６８を踏み込むと、延長スピンドル１６６が回転する。前端部１６７は偏心回転するため、この前端部１６７によりペダル１２１が下方に押し込まれる。これにより、上記同様にしてロック機構８８による前輪保持装置７５の移動が規制されている状態を解除することができる。可倒レールを接地姿勢にすると延長側ペダル１６７は駐輪部３６，３７の外側に位置する。そのため、ロック解除の操作を駐輪部３６，３７の外側で行うことができるようになり、入庫の作業性がよくなる。
【００９０】
これまで本発明の実施形態を説明したが、上記構成は本発明の範囲内で適宜変更可能である。多段昇降式の駐車装置は上下２段・左右３列のものに限らず、段数及び列数が変更されてもよい。また、本発明に係る機械式駐車装置は、多段昇降式の他、エレベータ式、垂直循環式、箱形循環式、水平循環式、円形循環式、平面往復式、及び縦横パズル移動式のいずれの駐車装置にも好適に適用可能である。また、四輪車・二輪車混載型に限られず、二輪車専用の機械式駐車装置にも好適に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、二輪車を入出庫する際の運転者の作業負担を軽減し、安全に作業することができ、且つ入出庫に際し外部に確保すべき空地を小さくすることができるという作用効果を奏し、四輪車・二輪車混載型の機械式駐車装置、及び二輪車専用の機械式駐車装置に本発明を適用すると有益である。
【符号の説明】
【００９２】
１  駐輪装置
９，１０  パレット
３０  二輪車格納体
３１  箱体
４６，４７  出入口
７１，７２  固定レール
７３，７４  可倒レール
７５  前輪保持装置
７７  ピン（第１規制部）
８８  ロック機構（第１規制部、第２規制部）
１１２  ピン（第２規制部）
１１４，１６４  ロック解除機構（解除部）
【図１】
2010203200.tif 000003
【図２】
2010203200.tif 000004
【図３】
2010203200.tif 000005
【図４】
2010203200.tif 000006
【図５】
2010203200.tif 000007
【図６】
2010203200.tif 000008
【図７】
2010203200.tif 000009
【図８】
2010203200.tif 000010
【図９】
2010203200.tif 000011
【図１０】
2010203200.tif 000012
【図１１】
2010203200.tif 000013
【図１２】
2010203200.tif 000014
【図１３】
2010203200.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010203200.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010203200.tif 000017