(57)【要約】【課題】低コストで、電子書類がユーザ本人によって作成、登録されたという証拠を保全する。【解決手段】ユーザが証拠保全装置１００にユーザにしか知りえないパスワードを入力すると、入力部１０１は、パスワードの入力を受け付ける。情報付与部１０７は、電子書類に入力部１０１が入力を受け付けたパスワードを付与する。署名部１０８は、パスワードを含む電子書類に電子署名を付与する。タイムスタンプ付与部１１０は、電子署名を付与した譲渡証書にタイムスタンプを付与する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された電子書類が登録を行った本人によって作成、登録されたという証拠を保全する証拠保全装置であって、
パスワードの入力を受け付ける入力手段と、
電子書類に前記パスワードを付与する情報付与手段と、
鍵記憶手段が記憶する秘密鍵を用いて前記パスワードを付与した電子書類に電子署名を付与する署名手段と、
前記電子署名を行った電子書類にタイムスタンプを付与し、当該電子書類を電子書類記憶手段に登録するタイムスタンプ付与手段と、
を備えることを特徴とする証拠保全装置。
【請求項２】
ハッシュ関数記憶手段が記憶するハッシュ関数に基づいて前記入力を受け付けたパスワードをハッシュ化するハッシュ化手段をさらに備え、
前記情報付与手段は、電子書類に前記ハッシュ化したパスワードを付与する、
ことを特徴とする請求項１に記載の証拠保全装置。
【請求項３】
前記入力手段におけるユーザの操作情報から個人の操作特徴情報を抽出する操作特徴情報抽出手段をさらに備え、
前記情報付与手段は、電子書類に前記パスワードに加え、前記操作特徴情報を付与する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の証拠保全装置。
【請求項４】
ユーザの生体情報を取得する生体情報取得手段をさらに備え、
前記情報付与手段は、電子書類に前記パスワードに加え、前記生体情報を付与する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の証拠保全装置。
【請求項５】
電子ペンによる筆跡の入力を受け付ける筆跡入力手段と、
前記筆跡入力手段におけるユーザの筆跡情報から個人の筆跡特徴情報を抽出する筆跡特徴情報抽出手段をさらに備え、
前記情報付与手段は、電子書類に前記パスワードに加え、前記筆跡特徴情報を付与する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の証拠保全装置。
【請求項６】
前記タイムスタンプ付与手段はさらに、前記個人情報記憶手段が記憶するＩＤとパスワードの組にタイムスタンプを付与する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の証拠保全装置。
【請求項７】
ユーザが当該証拠保全装置を利用することへの同意を示す同意書のスキャンデータを予め記憶する同意書記憶手段と、
ハッシュ関数記憶手段が記憶するハッシュ関数に基づいて前記同意書のスキャンデータをハッシュ化するハッシュ化手段をさらに備え、
前記情報付与手段は、前記パスワードに加え、前記同意書のスキャンデータのハッシュ値を含む電子書類を生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の証拠保全装置。
【請求項８】
登録された電子書類が登録を行った本人によって作成、登録されたという証拠を保全する証拠保全装置を用いた証拠保全方法であって、
入力手段は、パスワードの入力を受け付け、
情報付与手段は、電子書類に前記パスワードを付与し、
署名手段は、鍵記憶手段が記憶する秘密鍵を用いて前記パスワードを付与した電子書類に電子署名を付与し、
タイムスタンプ付与手段は、前記電子署名を行った電子書類にタイムスタンプを付与し、当該電子書類を電子書類記憶手段に登録する、
ことを特徴とする証拠保全方法。
【請求項９】
登録された電子書類が登録を行った本人によって作成、登録されたという証拠を保全する証拠保全装置を、
パスワードの入力を受け付ける入力手段、
電子書類に前記パスワードを付与する情報付与手段、
鍵記憶手段が記憶する秘密鍵を用いて前記パスワードを付与した電子書類に電子署名を付与する署名手段、
前記電子署名を行った電子書類にタイムスタンプを付与し、当該電子書類を電子書類記憶手段に登録するタイムスタンプ付与手段、
として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録された電子書類が登録を行った本人によって作成、登録されたという証拠を保全する証拠保全装置、証拠保全方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、組織において書類管理の電子化に対するニーズが高まっている。書類の電子化により、紙面によるやり取りが少なくなるため、業務効率が上がるという利点がある。例えば特許文献１は、知的財産関連の電子情報管理システムを開示している。特許文献１に記載の電子情報管理システムでは、まず電子情報管理システムのユーザが管理サーバにログインし、発明の説明書や譲渡証書等の知的財産関連の電子書類を管理サーバに登録する。管理サーバは登録された電子書類を保持する。
また、従来の知的財産関連の電子情報管理システムには、特許を受ける権利を有するユーザが、自身の所属する会社にその権利を譲渡するために譲渡証書を登録することで、譲渡の承認を行うものがある。以下に従来の電子情報管理システムによる承認の際の動作を説明する。
まず、ユーザが管理サーバにログインする。ユーザがログインすると、管理サーバは、承認するか否かの選択を促す情報をユーザが操作する端末に表示する。ユーザが端末に承認を指示すると、端末はユーザが承認したこと示す情報を管理サーバに送信する。管理サーバは、ユーザが承認を行ったことを示す情報を受信すると、管理サーバ内のデータベースにユーザが承認を行った発明に関連付けてユーザが承認を行ったことを示す情報を登録する。ユーザが承認を行ったことを示す情報は、例えばＯＮの場合にユーザが承認を行ったことを示し、ＯＦＦの場合にユーザが承認を行っていないことを示す承認フラグ等が考えられる。
【特許文献１】特開２００８−４０５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子書類は紙面の書類に比べ改ざんが容易であるという問題があった。例えば上述したように、管理サーバ内のデータベースの承認フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかによってユーザが譲渡証書の承認を行ったか否かを示す場合に、発明者であるユーザが特許を受ける権利を譲渡していないと主張し、譲渡証書の承認を行ったことを否認したとき、システム管理者がデータベースの内容を改ざんしていないことを証明することができない。そのため、従来の電子情報管理システムのサーバ装置が保持する譲渡証書はユーザが承認を行ったことを示す十分な証拠にならない可能性がある。
電子書類が、登録を行った本人によって作成、登録されたことを証明するには、電子書類に対してユーザ固有の秘密鍵を用いて電子署名を実行し、さらにタイムスタンプを付与することが望ましい。しかし、発明の譲渡を行う場合など、承認を行うユーザが多い場合、ユーザ毎に電子署名に用いる公開鍵及び秘密鍵を生成する必要があるため、導入及び管理のコストが高く、導入が困難であるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、登録された電子書類が登録を行った本人によって作成、登録されたという証拠を保全し、かつ低コストで運用することができる証拠保全装置、証拠保全方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
電子書類の否認防止性を向上させる証拠保全装置であって、パスワードの入力を受け付ける入力手段と、電子書類に前記パスワードを付与する情報付与手段と、鍵記憶手段が記憶する秘密鍵を用いて前記パスワードを付与した電子書類に電子署名を付与する署名手段と、前記電子署名を行った電子書類にタイムスタンプを付与し、当該電子書類を電子書類記憶手段に登録するタイムスタンプ付与手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
ハッシュ関数記憶手段が記憶するハッシュ関数に基づいて前記入力を受け付けたパスワードをハッシュ化するハッシュ化手段をさらに備え、前記情報付与手段は、電子書類に前記ハッシュ化したパスワードを付与する、ことを特徴とする。
【０００７】
前記入力手段におけるユーザの操作情報から個人の操作特徴情報を抽出する操作特徴情報抽出手段をさらに備え、前記情報付与手段は、電子書類に前記パスワードに加え、前記操作特徴情報を付与する、ことを特徴とする。
【０００８】
ユーザの生体情報を取得する生体情報取得手段をさらに備え、前記情報付与手段は、電子書類に前記パスワードに加え、前記生体情報を付与する、ことを特徴とする。
【０００９】
電子ペンによる筆跡の入力を受け付ける筆跡入力手段と、前記筆跡入力手段におけるユーザの筆跡情報から個人の筆跡特徴情報を抽出する筆跡特徴情報抽出手段をさらに備え、前記情報付与手段は、電子書類に前記パスワードに加え、前記筆跡特徴情報を付与する、ことを特徴とする。
【００１０】
前記タイムスタンプ付与手段はさらに、前記個人情報記憶手段が記憶するＩＤとパスワードの組にタイムスタンプを付与する、ことを特徴とする。
【００１１】
ユーザが当該証拠保全装置を利用することへの同意を示す同意書のスキャンデータを予め記憶する同意書記憶手段と、ハッシュ関数記憶手段が記憶するハッシュ関数に基づいて前記同意書のスキャンデータをハッシュ化するハッシュ化手段をさらに備え、前記情報付与手段は、前記パスワードに加え、前記同意書のスキャンデータのハッシュ値を含む電子書類を生成する、ことを特徴とする。
【００１２】
電子書類の否認防止性を向上させる証拠保全装置を用いた証拠保全方法であって、入力手段は、パスワードの入力を受け付け、情報付与手段は、電子書類に前記パスワードを付与し、署名手段は、鍵記憶手段が記憶する秘密鍵を用いて前記パスワードを付与した電子書類に電子署名を付与し、タイムスタンプ付与手段は、前記電子署名を行った電子書類にタイムスタンプを付与し、当該電子書類を電子書類記憶手段に登録する、ことを特徴とする。
【００１３】
電子書類の否認防止性を向上させる証拠保全装置を、パスワードの入力を受け付ける入力手段、電子書類に前記パスワードを付与する情報付与手段、鍵記憶手段が記憶する秘密鍵を用いて前記パスワードを付与した電子書類に電子署名を付与する署名手段、前記電子署名を行った電子書類にタイムスタンプを付与し、当該電子書類を電子書類記憶手段に登録するタイムスタンプ付与手段、として動作させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、証拠保全装置は電子書類にユーザのパスワードを付与し、当該電子書類にシステム管理者の電子署名とタイムスタンプを付与する。これにより、電子書類にユーザが入力したパスワードを付与することで当該ユーザが電子書類の承認を行った証拠となり、また当該電子書類にシステム管理者の電子署名とタイムスタンプを付与することにより、改ざんを行っていないことを証明することができる。さらに、本発明によれば、システム管理者の電子署名を電子書類に付与することで電子書類の否認防止性を高めている。従って、システム管理者以外の電子署名の公開鍵及び秘密鍵を生成する必要がないため、導入及び管理のコストを低く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による証拠保全システムの構成図である。
証拠保全システムは、証拠保全装置１００と、時刻認証局装置２００と、特許文書管理装置３００とを備える。そして、証拠保全装置１００と、時刻認証局装置２００と、特許文書管理装置３００とが通信ネットワークを介して接続されることにより、証拠保全システムが構成される。
証拠保全装置１００は、特許文書管理装置３００が出力する譲渡証書（電子書類）を保持し、ユーザが当該譲渡証書を登録したという証拠を保全する。
時刻認証局装置２００は、信頼できる第三者機関が管理する装置であり、証拠保全装置１００からの要求に応じて、信頼できる時刻源を用いた時刻情報を付与したタイムスタンプトークンを発行する。
特許文書管理装置３００は、ユーザが登録した知的財産関連の電子書類を保持する。知的財産関連の電子書類とは、例えば発明の説明書、譲渡証書等のことである。
また、証拠保全装置１００と特許文書管理装置３００は、ユーザが証拠保全システムを利用することに同意したことを示す同意書のスキャンデータを保持する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態による証拠保全装置の構成を示す概略ブロック図である。
証拠保全装置１００は、入力部１０１（入力手段）、ハッシュ化部１０２（ハッシュ化手段）、ハッシュ関数記憶部１０３（ハッシュ関数記憶手段）、照合部１０４（照合手段）、個人情報記憶部１０５（個人情報記憶手段）、操作特徴情報抽出部１０６（操作特徴情報抽出手段）、情報付与部１０７（情報付与手段）、同意書記憶部１０８（同意書記憶手段）、署名部１０９（署名手段）、鍵記憶部１１０（鍵記憶手段）、タイムスタンプ付与部１１１（タイムスタンプ付与手段）、電子書類記憶部１１２（電子書類記憶手段）、検証部１１３（検証手段）、操作特徴情報記憶部１１４を備える。
【００１７】
入力部１０１は、ユーザから文字列の入力を受け付ける。
ハッシュ関数記憶部１０３は、予めハッシュ関数（一方向関数）を記憶する。
ハッシュ化部１０２は、ハッシュ関数記憶部１０３が記憶するハッシュ関数に基づいて入力された情報をハッシュ化する。
個人情報記憶部１０５は、予めユーザを特定するＩＤ（Identification：固体識別、識別情報）とハッシュ関数記憶部１０３が記憶するハッシュ関数でハッシュ化したパスワードとを関連付けて記憶する。
照合部１０４は、入力部１０１が入力を受け付けたＩＤと、ハッシュ化部１０２がハッシュ化したパスワードの組と、個人情報記憶部１０５が記憶するＩＤとパスワードの組とを照合する。
操作特徴情報抽出部１０６は、入力部１０１の操作情報からユーザの操作特徴情報を抽出する。操作特徴情報とは、例えばキーボードの入力タイミング（あるキーを押下してから次のキーを押下するまでの時間、キーの押下から解放までの時間等）から導出される特徴点等によって表される。
情報付与部１０７は、特許文書管理装置３００から、ユーザが作成、登録を行ったことに対する承認を行う電子書類を取得し、取得した電子書類にハッシュ化したパスワードを付与する。
同意書記憶部１０８は、ユーザが証拠保全装置１００を利用することへの同意を示す同意書のスキャンデータを予め記憶する。なお、当該同意書は、ユーザが始めて証拠保全装置１００を使用する際に書く同意書であり、証拠保全装置１００を用いて発明の譲渡に対する承認を行う度に書く必要は無い。また、同意書にはユーザの手書きによる署名及び捺印が付与されていると良い。
署名部１０９は、鍵記憶部１１０が記憶するシステム管理者の秘密鍵を用いて情報付与部１０７がハッシュ化したパスワードを付与した電子書類に電子署名を付与する。
鍵記憶部１１０は、システム管理者の秘密鍵と、システム管理者の公開鍵と、タイムスタンプの公開鍵を記憶する。
タイムスタンプ付与部１１１は、署名部１０９が電子署名を付与した電子書類及び個人情報記憶部１０５が記憶するＩＤとパスワードの組にタイムスタンプを付与する。タイムスタンプ付与部１１１は、上記対象情報から、ハッシュ値を生成し、時刻認証局装置２００に対してハッシュ値を送信し、タイムスタンプトークンを取得する。取得したタイムスタンプトークンは、電子文書に付与される。
電子書類記憶部１１２は、タイムスタンプ付与部１１１がタイムスタンプを付与した電子書類を記憶する。
検証部１１３は、電子書類記憶部１１２が記憶する電子書類が有効であるか否かを判定する。
操作特徴情報記憶部１１４は、予めユーザの操作特徴情報を記憶する。
【００１８】
証拠保全装置１００は、パスワードの入力を受け付ける入力部１０１と、電子書類に前記パスワードを付与する情報付与部１０７と、鍵記憶部１１０が記憶する秘密鍵を用いて前記パスワードを付与した電子書類に電子署名を付与する署名部１０９と、前記電子署名を行った電子書類にタイムスタンプを付与し、当該電子書類を電子書類記憶部１１２に登録するタイムスタンプ付与部１１１とを備える。
これにより証拠保全装置１００は、低コストで電子書類の否認防止性を高める。
【００１９】
次に、証拠保全装置１００に電子書類を登録する際の動作を説明する。なお、本実施形態では、ユーザが証拠保全装置１００を用いて特許文書管理装置３００が保持する発明の譲渡証書（電子書類）を登録することで、特許を受ける権利の譲渡に対する承認を行う場合を例に説明する。
図３は、証拠保全装置に譲渡証書を登録する際の動作を示すフローチャートである。
まず、ユーザがキーボード等を介して証拠保全装置１００にユーザのＩＤとパスワードを入力する。ユーザがＩＤとパスワードを入力すると、入力部１０１はＩＤとパスワードの入力を受け付ける（ステップＳ１）。
入力部１０１がＩＤとパスワードを受け付けると、ハッシュ化部１０２は、ハッシュ関数記憶部１０３が記憶するハッシュ関数を用いて入力部１０１が入力を受け付けたパスワードをハッシュ化する（ステップＳ２）。
ハッシュ化部１０２がパスワードをハッシュ化すると、照合部１０４は、入力部１０１が入力を受け付けたＩＤと、ハッシュ化部１０２がハッシュ化したパスワードの組と個人情報記憶部１０５が記憶するＩＤとパスワードの組とが合致するかを判定する（ステップＳ３）。ユーザはパスワードの入力を誤る可能性があるため、この処理により入力されたパスワードが正しいか否かを判定する。これにより、譲渡証書に誤ったパスワードが付与されることを防ぐことができる。
【００２０】
照合部１０４がＩＤとパスワードの組が合致しないと判定すると（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップ１に戻り、入力部１０１が再度ＩＤとパスワードの入力を受け付ける。
照合部１０４がＩＤとパスワードの組が合致すると判定すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、証拠保全装置１００の表示部（図示せず）はユーザに所定の文字列の入力を促す画面を表示する。所定の文字列は、例えばユーザの氏名やメールアドレスなど特徴点を抽出するのに十分な文字列長となる文字列である。また、後述するように特徴点を抽出するため、複数回入力するとなお良い。ユーザがキーボード等を介して証拠保全装置１００に所定の文字列を入力すると、入力部１０１は所定の文字列の入力を受け付ける（ステップＳ４）。
【００２１】
入力部１０１が文字列の入力を受け付けると、操作特徴情報抽出部１０６は、入力部１０１の操作情報からユーザの操作特徴情報を抽出する（ステップＳ５）。操作特徴情報の抽出は、例えば、あるキーを押下してから次のキーを押下するまでの時間、キーの押下から解放までの時間等のデータを生成することで実現される。また、入力部１０１が同じ文字列の入力を複数回受け付けた場合、入力回数分生成したデータから平均の操作特徴情報を算出することで実現される。
【００２２】
操作特徴情報抽出部１０６が操作特徴情報を抽出すると、ハッシュ化部１０２は、ハッシュ関数記憶部１０３が記憶するハッシュ関数を用いて同意書記憶部１０８が記憶する同意書のスキャンデータをハッシュ化する（ステップＳ６）。
ハッシュ化部１０２が同意書のスキャンデータをハッシュ化すると、情報付与部１０７は、特許文書管理装置３００から取得した譲渡証書にハッシュ化部１０２がハッシュ化したパスワードと、操作特徴情報抽出部１０６が抽出した操作特徴情報と、同意書のスキャンデータのハッシュ値とを付与する（ステップＳ７）。なお、特許文書管理装置３００から取得する譲渡証書は、発明者の氏名と、確認日と、整理番号や発明の名称等発明を特定する情報とを格納する。
情報付与部１０７が譲渡証書にパスワードと操作特徴情報とを付与すると、署名部１０９は、鍵記憶部１１０が記憶するシステム管理者の秘密鍵によって情報付与部１０７がパスワードと操作特徴情報とを付与した譲渡証書に電子署名を付与する（ステップＳ８）。電子署名の付与は、例えば以下の処理によって行われる。まず、ハッシュ関数記憶部１０３が記憶するハッシュ関数によってハッシュ化部１０２が譲渡証書をハッシュ化する。次に、署名部１０９は譲渡証書のハッシュ値を鍵記憶部１１０が記憶する秘密鍵によって暗号化する。署名部１０９は、譲渡証書のハッシュ値を暗号化すると、暗号化したハッシュ値を譲渡証書に付与する。
【００２３】
署名部１０９が譲渡証書に電子署名を付与すると、タイムスタンプ付与部１１１は、電子署名が付与された譲渡証書にタイムスタンプを付与する（ステップＳ９）。タイムスタンプを付与することにより、ステップＳ８が実行された時刻に譲渡証書が存在したことを証明することができる。タイムスタンプの付与は、例えば以下の処理によって行う。まず、ハッシュ関数記憶部１０３が記憶するハッシュ関数によってハッシュ化部１０２が電子署名を付与した譲渡証書をハッシュ化する。次に、タイムスタンプ付与部１１１が譲渡証書のハッシュ値を時刻認証局装置２００に送信し、タイムスタンプトークンを取得し、譲渡証書に付与する。
【００２４】
タイムスタンプ付与部１１１は、譲渡証書にタイムスタンプを付与すると、タイムスタンプを付与した譲渡証書を電子書類記憶部１１２に登録する（ステップＳ１０）。
タイムスタンプ付与部１１１は、譲渡証書を電子書類記憶部１１２に登録すると、個人情報記憶部１０５が記憶するユーザのＩＤとパスワードのハッシュ値との組にタイムスタンプを新たに付与し、個人情報記憶部１０５に登録する（ステップＳ１１）。
タイムスタンプ付与部１１１が、個人情報記憶部１０５が記憶するユーザのＩＤとパスワードのハッシュ値との組にタイムスタンプを付与すると、証拠保全装置１００の表示部（図示せず）はユーザに発明の譲渡の承認が完了したことを示す画面を表示する。
以上が証拠保全装置１００に電子書類を登録する際の動作である。
【００２５】
次に、証拠保全装置１００が電子書類の有効性を検証する際の動作を説明する。なお、本実施形態では、上述したステップＳ１〜ステップＳ１１の処理によってユーザが譲渡証書を登録した場合を例に説明する。
ユーザが譲渡証書に承認したことを否認した場合、システム管理者は譲渡証書がユーザ本人によって登録されたことを照明する必要がある。この際、証拠保全装置１００を用いて譲渡証書の有効性を検証することで否認防止を行う。
【００２６】
図４は、証拠保全装置が譲渡証書の有効性を検証する際の動作を示すフローチャートである。
まず、検証部１１３は、譲渡証書に付与された署名及びタイムスタンプの検証を行う（ステップＳ１０１）。署名及びタイムスタンプの検証の詳細な処理は後述する。検証部１１３は、署名及びタイムスタンプの検証を行うと、譲渡証書が改ざんされた可能性の有無を判定する（ステップＳ１０２）。
検証部１１３は、譲渡証書が改ざんされた可能性がないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、譲渡証書に付与されたパスワードの検証を行う（ステップＳ１０３）。パスワードの検証の詳細な処理は後述する。検証部１１３は、パスワードの検証を行うと、譲渡証書に付与されたパスワードが不正であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００２７】
検証部１１３は、譲渡証書に付与されたパスワードが正しいと判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、譲渡証書に付与された操作特徴情報の検証を行う（ステップＳ１０５）。操作特徴情報の検証の詳細な処理は後述する。検証部１１３は、操作特徴情報の検証を行うと、譲渡証書がなりすましによって偽造されたものであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
検証部１１３は、譲渡証書がなりすましによって偽装されたものでないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、譲渡証書に付与された同意書のハッシュ値の検証を行う（ステップＳ１０７）。同意書のハッシュ値の検証の詳細な処理は後述する。検証部１１３は、同意書のハッシュ値の検証を行うと、ユーザがシステムの使用に同意しているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００２８】
検証部１１３は、ユーザがシステムの使用に同意していると判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、譲渡証書が有効であると判定する（ステップＳ１０９）。これにより、証拠保全装置１００を用いてユーザが譲渡証書の承認を行ったことを証明することができるため、ユーザの否認を防止することができる。
一方、検証部１１３は、譲渡証書が改ざんされた可能性が有ると判定し（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、または譲渡証書に付与されたパスワードが不正であると判定し（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、または譲渡証書がなりすましによって偽造された可能性があると判定し（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、またはユーザがシステムの使用に同意していないと判定した場合（ステップＳ１０８）、譲渡証書が無効であると判定する（ステップＳ１１０）。
【００２９】
次に、上述したステップＳ１０１で署名及びタイムスタンプの検証を行う際の証拠保全装置１００の動作を説明する。
図５は、署名及びタイムスタンプの検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
まず、ハッシュ化部１０２は、ハッシュ関数記憶部１０３が記憶するハッシュ関数を用いて電子書類記憶部１１２が記憶する譲渡証書の本文をハッシュ化する（ステップＳ１０１−１）。次に、検証部１１３は、鍵記憶部１１０が記憶している公開鍵を用いて譲渡証書に付与された電子署名を復号化する（ステップＳ１０１−２）。検証部１１３は、電子署名を復号化すると、譲渡証書の本文のハッシュ値と復号化した電子署名とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０１−３）。
【００３０】
検証部１１３は、譲渡証書の本文のハッシュ値と復号化した電子署名とが一致していると判定した場合（ステップＳ１０１−３：ＹＥＳ）、譲渡証書に付与されたタイムスタンプが有効期限内のものであるか否かを判定する（ステップＳ１０１−４）。
検証部１１３は、タイムスタンプが有効期限内のものであると判定した場合（ステップＳ１０１−４：ＹＥＳ）、譲渡証書に付与されたタイムスタンプを鍵記憶部１１０が記憶するタイムスタンプの公開鍵を用いて復号化する（ステップＳ１０１−５）。検証部１１３は、タイムスタンプを復号化すると、ステップＳ１０１−１で算出した譲渡証書の本文のハッシュ値と復号化したタイムスタンプに含まれる譲渡証書のハッシュ値とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０１−６）。
【００３１】
検証部１１３は、譲渡証書の本文のハッシュ値と復号化したタイムスタンプのハッシュ値とが一致すると判定した場合（ステップＳ１０１−６：ＹＥＳ）、譲渡証書が改ざんされていないと判定する（ステップＳ１０１−７）。
一方、検証部１１３は、譲渡証書の本文のハッシュ値と復号化した電子署名とが一致ないと判定し（ステップＳ１０１−３：ＮＯ）、またはタイムスタンプの有効期限が切れていると判定し（ステップＳ１０１−４：ＮＯ）、または譲渡証書の本文のハッシュ値と復号化したタイムスタンプのハッシュ値とが一致しないと判定した場合（ステップＳ１０１−６：ＮＯ）、譲渡証書が改ざんされている可能性があると判定する（ステップＳ１０１−８）。
【００３２】
次に、上述したステップＳ１０３でパスワードの検証を行う際の証拠保全装置１００の動作を説明する。
図６は、パスワードの検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
まず、検証部１１３は、電子書類記憶部１１２が記憶する譲渡証書に付与されたパスワードのハッシュ値を取得する（ステップＳ１０３−１）。次に、検証部１１３は、ユーザのＩＤと当該譲渡証書に付与されたタイムスタンプの日付とに基づいて個人情報記憶部１０５からパスワードのハッシュ値を取得する（ステップＳ１０３−２）。検証部１１３は、個人情報記憶部１０５からパスワードのハッシュ値を取得すると、譲渡証書に付与されたパスワードのハッシュ値と個人情報記憶部１０５が記憶するパスワードのハッシュ値とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０３−３）。
【００３３】
検証部１１３は、パスワードのハッシュ値が一致すると判定した場合（ステップＳ１０３−３：ＹＥＳ）、個人情報記憶部１０５が記憶するＩＤとパスワードのハッシュ値との組に付与されたタイムスタンプが有効期限内のものであるか否かを判定する（ステップＳ１０３−４）。
検証部１１３が、タイムスタンプが有効期限内のものであると判定した場合（ステップＳ１０３−４：ＹＥＳ）、ハッシュ化部１０２は、個人情報記憶部１０５が記憶するＩＤとパスワードのハッシュ値との組をハッシュ化する（ステップＳ１０３−５）。次に、ＩＤとパスワードのハッシュ値との組に付与されたタイムスタンプを鍵記憶部１１０が記憶するタイムスタンプの公開鍵を用いて復号化する（ステップＳ１０３−６）。検証部１１３は、タイムスタンプを復号化すると、ステップＳ１０３−５で算出したＩＤとパスワードのハッシュ値との組のハッシュ値と、復号化したタイムスタンプに含まれるＩＤとパスワードのハッシュ値との組のハッシュ値とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０３−７）。
【００３４】
検証部１１３は、ステップＳ１０３−５で算出したＩＤとパスワードのハッシュ値との組のハッシュ値と、復号化したタイムスタンプに含まれるＩＤとパスワードのハッシュ値との組のハッシュ値とが一致すると判定した場合（ステップＳ１０３−７：ＹＥＳ）、譲渡証書に付与されたパスワードが正しいと判定する（ステップＳ１０３−８）。
一方、検証部１１３は、パスワードのハッシュ値が一致しないと判定し（ステップＳ１０３−３：ＮＯ）、またはタイムスタンプの有効期限が切れていると判定し（ステップＳ１０３−４：ＮＯ）、ステップＳ１０３−５で算出したＩＤとパスワードのハッシュ値との組のハッシュ値と、復号化したタイムスタンプに含まれるＩＤとパスワードのハッシュ値との組のハッシュ値とが一致しないと判定した場合（ステップＳ１０３−７：ＮＯ）、譲渡証書に付与されたパスワードが不正であると判定する（ステップＳ１０３−９）。
【００３５】
次に、上述したステップＳ１０５で操作特徴情報の検証を行う際の証拠保全装置１００の動作を説明する。
図７は、操作特徴情報の検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
まず、検証部１１３は、電子書類記憶部１１２が記憶する譲渡証書に付与された操作特徴情報を取得する（ステップＳ１０５−１）。次に、検証部１１３は、操作特徴情報記憶部１１４からユーザの操作特徴情報を取得する（ステップＳ１０５−２）。検証部１１３は、ユーザの操作特徴情報を取得すると、譲渡証書に付与された操作特徴情報と操作特徴情報記憶部１１４から取得したユーザの操作特徴情報とを比較し、その差異が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０５−３）。操作特徴情報の差異は、例えば２つの操作特徴情報におけるキーを押下してから次のキーを押下するまでの時間の差異をキー入力毎に算出し、その絶対値を足し合わせたもの等がある。
【００３６】
検証部１１３は、操作特徴情報の差異が閾値以下である場合（ステップＳ１０５−３：ＹＥＳ）、電子書類記憶部１１２が記憶する全ての過去の譲渡証書が含む操作特徴情報と検証を行っている譲渡証書に付与された操作特徴情報とを比較し、完全に一致するものが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５−４）。当該処理を行う理由を説明する。操作特徴情報は、入力の度に得られる値が少しずつ異なり、全く同じ操作特徴情報を得ることはできない。従って、過去の譲渡証書が含む操作特徴情報と検証を行っている譲渡証書に付与された操作特徴情報とが完全に一致する場合、過去の譲渡証書からのデッドコピーである可能性がある。
【００３７】
検証部１１３は、電子書類記憶部１１２が記憶する全ての過去の譲渡証書が含む操作特徴情報の中に、検証を行っている譲渡証書に付与された操作特徴情報と完全に一致するものが１つも無いと判定した場合（ステップＳ１０５−４：ＮＯ）、譲渡証書がなりすましによって偽造されたものではないと判定する（ステップＳ１０５−５）。
一方、検証部１１３は、操作特徴情報の差異が閾値以下であり（ステップＳ１０５−３：ＮＯ）、または電子書類記憶部１１２が記憶する全ての過去の譲渡証書が含む操作特徴情報の中に、検証を行っている譲渡証書に付与された操作特徴情報と完全に一致するものが１つ以上存在すると判定した場合（ステップＳ１０５−４：ＹＥＳ）、譲渡証書がなりすましによって偽造された可能性があると判定する（ステップＳ１０５−６）。
【００３８】
次に、上述したステップＳ１０７で同意書の検証を行う際の証拠保全装置１００の動作を説明する。
図８は、同意書の検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
まず、検証部１１３は、電子書類記憶部１１２が記憶する譲渡証書に付与された同意書のスキャンデータのハッシュ値を取得する（ステップＳ１０７−１）。次に、ハッシュ化部１０２は、同意書記憶部１０８が記憶する同意書のスキャンデータをハッシュ化する（ステップＳ１０７−２）。検証部１１３は、譲渡証書に付与された同意書のスキャンデータのハッシュ値とハッシュ化部１０２が算出した同意書のスキャンデータのハッシュ値とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７−３）。
【００３９】
検証部１１３は、譲渡証書に付与された同意書のスキャンデータのハッシュ値とハッシュ化部１０２が算出した同意書のスキャンデータのハッシュ値とが一致すると判定した場合（ステップＳ１０７−３：ＹＥＳ）、ユーザが証拠保全装置１００の使用に同意していると判定する（ステップＳ１０７−４）。
一方、検証部１１３は、譲渡証書に付与された同意書のスキャンデータのハッシュ値とハッシュ化部１０２が算出した同意書のスキャンデータのハッシュ値とが一致しないと判定した場合（ステップＳ１０７−３：ＮＯ）、ユーザが証拠保全装置１００の使用に同意していないと判定する（ステップＳ１０７−５）。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、情報付与部１０７が譲渡証書にパスワードを付与し、署名部１０９が当該譲渡証書に電子署名を付与し、タイムスタンプ付与部１１１が当該譲渡証書にタイムスタンプを付与する。これにより、証拠保全装置１００が保持する譲渡証書は、パスワードというユーザしか知りえない情報を含み、かつ検証部１１３が譲渡証書に付与されたタイムスタンプを復号化した値と譲渡証書の本文のハッシュ値とを比較することで改ざんしていないことを証明することができる。すなわち、譲渡証書がユーザ本人によって作成、登録されたという証拠を保全することができる。また、署名部１０９が管理者の電子署名を電子書類に付与することで電子書類の否認防止性を高めるため、システム管理者以外の電子署名の公開鍵及び秘密鍵を生成する必要がなく、導入及び管理のコストを低く抑えることができる。
また、本実施形態によれば、情報付与部１０７が譲渡証書に付与するパスワードがハッシュ化されているため、否認防止性を有し、かつ情報の漏洩を防止することができる。
また、本実施形態によれば、情報付与部１０７は、譲渡証書にキーボードの入力タイミングなどの操作特徴情報を付与する。これにより、ユーザが発明の譲渡を承認したことを否認した場合、検証部１１３が予め操作特徴情報記憶部１１４が記憶する操作特徴情報と比較し、一致性を判定することで否認を防止することができる。
また、本実施形態によれば、個人情報記憶部１０５は、電子書類記憶部１１２に譲渡証書が登録された時点のタイムスタンプを付与したＩＤとパスワードの組を記憶する。これにより、検証部１１３が、個人情報記憶部１０５が記憶するタイムスタンプを復号化した値と電子書類に付与されたＩＤとパスワードの組のハッシュ値とを比較することで、個人情報記憶部１０５が記憶するパスワードと電子書類記憶部１１２が記憶する譲渡証書に含まれるパスワードとが合致することを証明することができる。
【００４１】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では証拠保全装置１００が１つの装置として実装される場合を説明したが、これに限られず、例えば、署名部１０９やタイムスタンプ付与部１１１を署名システム、タイムスタンプ局として証拠保全装置１００の外部に備え、ネットワークを介して証拠保全装置１００と接続することで同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、操作特徴情報抽出部１０６が操作特徴情報を抽出し、情報付与部１０７が譲渡証書に当該操作特徴情報を付与することで、否認防止性を高める場合を説明したが、これに限らない。
例えば、操作特徴情報抽出部１０６の代わりに生体情報取得手段を備える場合について説明する。ステップＳ４、ステップＳ５において、生体情報取得手段は指紋情報や虹彩情報等の生体情報をユーザから取得する。次に、ステップＳ６において情報付与部１０７は、譲渡証書に生体情報取得手段がユーザから取得した生体情報を付与する。これにより、ユーザが発明の譲渡を承認したことを否認した場合、ユーザから生体情報を取得し、取得した生体情報と譲渡証書に添付される生体情報との一致性を判定することで否認を防止することができる。
また、例えば、操作特徴情報抽出部１０６の代わりに筆跡入力手段と筆跡特徴情報抽出手段を備える場合について説明する。ステップＳ４において、筆跡入力手段は、電子ペンにより、氏名等の筆跡の入力を受け付ける。次に、ステップＳ５において、筆跡特徴情報抽出手段は、筆跡入力手段が入力を受け付けたユーザの筆跡情報から個人の筆跡特徴情報を抽出する。次に、ステップＳ６において、情報付与部１０７は、譲渡証書に筆跡特徴情報抽出手段が抽出した筆跡特徴情報を付与する。これにより、ユーザが発明の譲渡を承認したことを否認した場合、ユーザが電子ペンにより氏名を書くことで筆跡特徴情報を取得し、取得した筆跡特徴情報と譲渡証書に添付される筆跡特徴情報との一致性を判定することで否認を防止することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、ユーザが証拠保全装置１００を用いて発明の譲渡証書に情報を付与する場合を説明したが、これに限られず、情報付与部１０７が譲渡証書以外の電子書類に情報を付与することで、証拠保全装置１００が譲渡証書以外の電子書類の証拠性を高めても良い。
また、本実施形態では、証拠保全装置１００を特許文書管理装置３００に接続する構成とする場合を説明したが、これに限られず、特許文書管理装置３００以外の電子書類管理装置と接続しても良い。
【００４４】
また、本実施形態では、操作特徴情報記憶部１１４を備え、ステップＳ１０５−３で検証部１１３が、操作特徴情報記憶部１１４が記憶する操作特徴情報と譲渡証書に付与された操作特徴情報とを比較することでなりすましの可能性の有無を判定する場合を説明したが、これに限られない。例えば、ユーザに上述した所定の文字列の入力を促し、入力部１０１がユーザによる操作特徴情報の入力を受け付ける。次に、操作特徴情報抽出部１０６が操作特徴情報を生成する。次に、検証部１１３は、生成した操作特徴情報と譲渡証書に付与された操作特徴情報とを比較する。以上の手順によってなりすましの可能性の有無を判定しても良い。
【００４５】
上述の証拠保全装置１００は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の機能は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態による証拠保全システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態による証拠保全装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】証拠保全装置が譲渡証書の有効性を検証する際の動作を示すフローチャートである。
【図５】署名及びタイムスタンプの検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】パスワードの検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】操作特徴情報の検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】同意書の検証を行う際の証拠保全装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１００…証拠保全装置  １０１…入力部  １０２…ハッシュ化部  １０３…ハッシュ関数記憶部  １０４…照合部  １０５…個人情報記憶部  １０６…操作特徴情報抽出部  １０７…情報付与部  １０８…同意書記憶部  １０９…署名部  １１０…鍵記憶部  １１１…タイムスタンプ付与部  １１２…電子書類記憶部  １１３…検証部  １１４…操作特徴情報記憶部  ２００…時刻認証局装置  ３００…特許文書管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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