(57)【要約】【課題】電軽量化を阻害することのない簡単な構成で、容易に片手で取り扱うことができ、かつ視認性の良好な携帯型表示装置を提供すること。【解決手段】フレキシブル表示パネルと、ヒンジを介して回動可能に連結された第１の筐体と第２の筐体とを有し、当該第１の筐体と第２の筐体とで前記ヒンジの軸心方向に伸延するようにフレキシブル表示パネルの一側部を挟持する本体ユニットと、を備え、前記本体ユニットは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とにより、側面視略Ｉ字状から側面視略Ｖ字状に姿勢を変形可能であり、側面視略Ｖ字状の姿勢としたときに前記フレキシブル表示パネルの一側部を屈曲させ、当該フレキシブル表示パネルの全体を片持ち支持可能とした。【選択図】図４
2010231055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル表示パネルと、
ヒンジを介して回動可能に連結された第１の筐体と第２の筐体とを有し、当該第１の筐体と第２の筐体とで前記ヒンジの軸心方向に伸延するようにフレキシブル表示パネルの一側部を挟持する本体ユニットと、を備え、
前記本体ユニットは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とにより、側面視略Ｉ字状から側面視略Ｖ字状に姿勢を変形可能であり、側面視略Ｖ字状の姿勢としたときに前記フレキシブル表示パネルの一側部を屈曲させ、当該フレキシブル表示パネルの全体を片持ち支持可能としたことを特徴とする携帯型表示装置。
【請求項２】
前記本体ユニットが側面視略Ｉ字状の姿勢のときに、前記本体ユニットにおいて側面視で前記ヒンジの軸心よりも前記本体ユニットの表面側寄りの領域で前記フレキシブル表示パネルの一側部を挟持し、さらに、当該フレキシブル表示パネルの一側部のうち前記第１の筐体で挟持された領域と前記第２の筐体で挟持された領域との間の領域に、前記フレキシブル表示パネルの屈曲時の撓みを吸収する切欠部を形成したことを特徴とする請求項１記載の携帯型表示装置。
【請求項３】
前記本体ユニットが側面視略Ｉ字状の姿勢のときに、前記本体ユニットにおいて側面視で前記ヒンジの軸心よりも前記本体ユニットの背面側寄りの領域で前記フレキシブル表示パネルの前記一側部を前記第１の筐体と前記第２の筐体との間で非挟持領域を設けて挟持し、さらに、前記第１の筐体及び／又は前記第２の筐体に、前記フレキシブル表示パネルの屈曲時に当該フレキシブル表示パネルの非挟持領域を通過させて前記フレキシブル表示パネルに発生する引張抵抗を防止する引張抵抗防止空間を形成したことを特徴とする請求項１記載の携帯型表示装置。
【請求項４】
前記フレキシブル表示パネルの一側部の両端に、前記本体ユニットへの挟持位置を規定する位置決め部を形成し、前記位置決め部は、前記ヒンジの軸心方向への抜けを防止するとともに、前記ヒンジの軸心方向と直交する方向への遊び代を付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツなどを表示可能な携帯型表示装置に関し、より詳しくは、フレキシブルな表示パネルを備えた携帯型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記憶手段に記憶されているデータファイルに応じた画像を表示させる情報表示装置が知られている。
【０００３】
情報表示装置として、コンパクトな構成の携帯型表示装置が知られており、かかる携帯型表示装置の一例としては、例えば、本体部から巻き取り、展開が可能なフレキシブルな表示パネルを備えるとともに、この表示パネルの背面を覆う裏板を設け、裏板は、表示パネルの巻き取り時には表示パネルの背面に密着し、表示パネルの展開時は少なくとも中央部が表示パネルから離間して、表示パネルを平面状に支持する構成としたものがある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
かかる構成とすることにより、本体部を片手で持った状態であっても表示パネルが垂れさがることなく自立安定する。したがって、本体部を把持した片手で本体部の操作なども可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記装置では、表示パネル展開時に裏板が必要であり、この裏板は表示パネルに沿って伸延していることから、どうしても装置全体の重量が嵩む原因となる。特に、本体部を片手で保持するとなると、裏板が本体部側から伸延しているために、本体部から遠くなるほどモーメントがかかり、重量バランスがとりにくく、扱いにくくなるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、この種の携帯型表示装置に常に求められる軽量化を阻害することのない簡単な構成で、容易に片手で取り扱うことができ、かつ視認性の良好な携帯型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、フレキシブル表示パネルと、ヒンジを介して回動可能に連結された第１の筐体と第２の筐体とを有し、当該第１の筐体と第２の筐体とで前記ヒンジの軸心方向に伸延するようにフレキシブル表示パネルの一側部を挟持する本体ユニットと、を備え、前記本体ユニットは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とにより、側面視略Ｉ字状から側面視略Ｖ字状に姿勢を変形可能であり、側面視略Ｖ字状の姿勢としたときに前記フレキシブル表示パネルの一側部を屈曲させ、当該フレキシブル表示パネルの全体を片持ち支持可能とした携帯型表示装置とした。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の携帯型表示装置において、前記本体ユニットが側面視略Ｉ字状の姿勢のときに、前記本体ユニットにおいて側面視で前記ヒンジの軸心よりも前記本体ユニットの表面側寄りの領域で前記フレキシブル表示パネルの一側部を挟持し、さらに、当該フレキシブル表示パネルの一側部のうち前記第１の筐体で挟持された領域と前記第２の筐体で挟持された領域との間の領域に、前記フレキシブル表示パネルの屈曲時の撓みを吸収する切欠部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の携帯型表示装置において、前記本体ユニットが側面視略Ｉ字状の姿勢のときに、前記本体ユニットにおいて側面視で前記ヒンジの軸心よりも前記本体ユニットの背面側寄りの領域で前記フレキシブル表示パネルの前記一側部を前記第１の筐体と前記第２の筐体との間で非挟持領域を設けて挟持し、さらに、前記第１の筐体及び／又は前記第２の筐体に、前記フレキシブル表示パネルの屈曲時に当該フレキシブル表示パネルの非挟持領域を通過させて前記フレキシブル表示パネルに発生する引張抵抗を防止する引張抵抗防止空間を形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯型表示装置において、前記フレキシブル表示パネルの一側部の両端に、前記本体ユニットへの挟持位置を規定する位置決め部を形成し、前記位置決め部は、前記ヒンジの軸心方向への抜けを防止するとともに、前記ヒンジの軸心方向と直交する方向への遊び代を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フレキシブル表示パネルを支持するような部材をパネル側に配設することなく、片持ち支持した状態でフレキシブル表示パネルを略水平に維持することができる。したがって、装置全体の重心位置は変わることがないため、操作性が損なわれることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る携帯型表示装置の正面図である。
【図２】同携帯型表示装置の断面図である。
【図３】同携帯型表示装置における本体ユニットの第１の姿勢（側面視Ｉ字状）におけるフレキシブル表示パネルの状態を示す説明図である。
【図４】同携帯型表示装置の本体ユニットの第２の姿勢（側面視Ｖ字状）におけるフレキシブル表示パネルの状態を示す説明図である。
【図５】第２の姿勢におけるフレキシブル表示パネルのヒンジに対する位置の違いによる状態の変化を示す説明図である。
【図６】他の実施形態に係る携帯型表示装置の説明図である。
【図７】他の実施形態に係る携帯型表示装置の説明図である。
【図８】他の実施形態に係る携帯型表示装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（携帯型表示装置の概要）
以下、本発明の第１の実施形態に係る携帯型表示装置の概要について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る携帯型表示装置は、本体ユニット１と、可撓性を有するフレキシブル表示パネル（以下、単に「表示パネル」とする）２とを備えており、本体ユニット１によりフレキシブル表示パネル２を支持している。
【００１５】
本体ユニット１は、ヒンジ３を介して回動可能に連結された第１の筐体１１と第２の筐体１２とを有しており、当該第１の筐体１１と第２の筐体１２とでヒンジ３の軸心方向に伸延するようにフレキシブル表示パネル２の一側部を挟持している。
【００１６】
表示パネル２は、例えば、可撓性を有するプラスチック製のベースフィルム上に有機ＥＬ素子を形成した有機ＥＬディスプレイシートからなる構成となっており、本実施形態では、横長の略Ａ５サイズの矩形形状としている。
【００１７】
本実施形態に係る本体ユニット１は、第１の筐体１１を正面視で上側に位置させ、第２の筐体１２を正面視で下側に位置させるとともに、両筐体１１，１２の表面には、複数の操作ボタン４０を有する操作部４を設けている。ユーザは、この本体ユニット１を片手で把持しながら操作部４を操作することが可能である。
【００１８】
このように、本実施形態に係る携帯型表示装置は、ユーザが本体ユニット１を片手で持って表示パネル２上に表示させたコンテンツなどを閲覧することができるコンパクトな構成となっている。また、本体ユニット１内に後述する基板１５などを収納配設しており、重量的には表示パネル２よりも重くなっている。そして、携帯型表示装置を片手で持ったときに、表示パネル２の先端側にモーメントがかかってしまうと、携帯型表示装置を片手で保持する上からも、操作性の上から好ましくないため、装置全体の重心位置を本体ユニット１側に位置させた重量バランスとしている。
【００１９】
こうして、ユーザは本体ユニット１を片手で持ち、操作部４の操作ボタン４０を指で操作することにより、本体ユニット１に設けられた図示しないスロット部に装着した記録媒体などから所望するコンテンツを選択し、これを表示パネル２に表示させて閲覧することができる。
【００２０】
第１の筐体１１と第２の筐体１２とを連結するヒンジ３は一般的な構造としており、第１の筐体１１の下端部に連設した凸状筒部３１を、第２の筐体１２の上端部に設けた凹部３２に嵌装し、第１の筐体１１の凸状筒部３１と、第２の筐体１２の凹部３２の両側に形成された左右筒部３３，３４とを回動軸３０を介して連結している。そして、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを所定の回動許容範囲内で回動可能としている。
【００２１】
また、図２に示すように、本体ユニット１を構成する第１の筐体１１と第２の筐体１２は、操作部４が設けられた表面側ケース１１ａ，１２ａと、その反対側の裏面側ケース１１ｂ，１２ｂとを重合して構成しており、表面側ケース１１ａ，１２ａと裏面側ケース１１ｂ，１２ｂとによって、表示パネル２を挟持している。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、第１の筐体１１と第２の筐体１２の表面側ケース１１ａ，１２ａにはキャビティ部１６がそれぞれ設けられており、各キャビティ部１６内にそれぞれ基板１５が配設され、前述の操作部４の操作ボタン４０などと電気的に接続している。
【００２３】
かかる構成とした携帯型表示装置において、ユーザが本体ユニット１を片手で持った場合、フレキシブルな表示パネル２を片持ち支持している以上、通常は、図３の一点鎖線で示すように、フレキシブルな表示パネル２の先端側は垂れ下がってしまう。図３中、符号２ａは表示パネル２の表示領域をなす表面を示しており、符号２ｂは裏面を示している。
【００２４】
そこで、本実施形態では、本体ユニット１を上述した構成とすることで、第１の筐体１１と第２の筐体１２とにより、側面視略Ｉ字状（図３参照）から側面視略Ｖ字状（図４参照）に姿勢を変形可能として、側面視略Ｖ字状の姿勢としたときに表示パネル２の一側部を屈曲させ、当該表示パネル２の全体を、図４に示すように、ピンと緊張させた状態で片持ち支持可能としている。
【００２５】
すなわち、物体の変形のし難さを表した量として知られる断面二次モーメントが、側面視略Ｉ字状のときよりも、側面視略Ｖ字状のときの方が大きくなるからであり、これは、例えば、平板そのままよりもリブを設けた方が、曲がり難くなることと同じである。
【００２６】
また、身近な例で言えば、紙や樹脂フィルムなどのような薄葉材を手にしたときに、手から離隔している材先端側が垂れ下がるのを防止するために、手元の端部を指で折り曲げて薄葉材を保持する場合と似ている。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、本体ユニット１を、側面視略Ｉ字状とした第１の姿勢から、側面視略Ｖ字状である第２の姿勢に変形させるだけで、片持ち支持でありながらも、先端から垂れ下がりがちな表示パネル２を、略水平状態に簡単に保持できるようになるため、携帯型表示装置を片手で持ち、片手で操作しながら所望するコンテンツの閲覧を視認性に支障を来すことなく楽しむことができる。
【００２８】
したがって、これまでのように、表示パネル２を支持するための裏板などが不要となり、裏板による重量増加を防止しながら、片持ち支持した状態で表示パネル２を略水平に維持することができる。そして、携帯型表示装置の重心位置も本体ユニット１側から移動することがなく、重量バランスも変わらないため持ち易く、しかも、片手による簡便な操作性を維持することができる。
【００２９】
なお、図４に示した例では、第２の姿勢が谷形となる側面視略Ｖ字状として説明したが、「Ｖ字」とは天地逆向きのＶ字も含む。つまり、第１の筐体１１と第２の筐体１２とがヒンジ３を介して回動したときの姿勢としては、側面視で略山形形状であっても構わない。また、第２の姿勢としては、例えば、ヒンジ３を挟んだ第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の角度が１７５度〜１４０度の間の範囲で複数段階（例えば２段階程度）に規定できるように構成しておくことが好ましい。
【００３０】
図５に示したものは、本体ユニット１を側面視略Ｖ字状（第２の姿勢）とした場合において、表示パネル２の状態が、当該表示パネル２の本体ユニット１の厚み方向における配設位置がヒンジ３を基準として異なった場合に、どのように変化するかを示している。
【００３１】
すなわち、図５において、符号１００は本体ユニット１に相当する仮想筐体を示し、符号３００がヒンジ３の仮想軸心とした場合、仮想筐体１００が側面視で仮想軸心３００と同じ高さ位置に配設されていればよいが、設計上、仮想軸心３００に対して上下にずれた位置に配設しなければならない場合がある。
【００３２】
例えば、表示パネル２が仮想軸心３００よりも仮想筐体１００の表面側（操作部４側であり、図５においては上側）に配設されていると、仮想筐体１００が図示するように側面視略Ｖ字状の姿勢のときには、表示パネル２は仮想軸心３００に対応する位置で屈曲し、矢印２１０で示す方向に力が作用して当該位置においては撓みが生じる。
【００３３】
一方、表示パネル２が仮想軸心３００よりも仮想筐体１００の裏面側（操作部４の反対側であり、図５においては下側）に配設されていると、仮想筐体１００が図示するように側面視略Ｖ字状の姿勢のときには、表示パネル２の仮想軸心３００に対応する位置は、矢印２２０で示す方向に張力を受けることになり、亀裂が生じたり、所定分量だけ伸長したりしなければ仮想筐体１００は実際には側面視略Ｖ字状の姿勢をとることはできない。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図１に示すように、本体ユニット１によって直接挟持される表示パネル２の端部側部分である被挟持部２０は、その中央位置であってヒンジ３に対応する部分には切欠部２１を形成し、第１の筐体１１と第２の筐体１２とがヒンジ３を介して回動して表示パネル２が屈曲したときの撓みを吸収できるようにしている。特に、この切欠部２１は、第１の筐体１１と第２の筐体１２との回動方向が、操作部４同士が互いに離反する方向への回動の場合に有用となる。すなわち、第１の筐体１１と第２の筐体１２とがヒンジ３を介して回動したときの第２の姿勢が、側面視で略逆Ｖ字状（略山形形状）の場合に有用となる。
【００３５】
また、図１に示すように、本体ユニット１において、表示パネル２の切欠部２１と対応する位置には空隙部１４が形成されており、第１の筐体１１と第２の筐体１２とがヒンジ３を介して回動した際に表示パネル２に発生する引張抵抗を防止する引張抵抗防止空間として機能するようにしている。本実施形態では、空隙部１４を、図２（ａ）に示すように、第１の筐体１１の裏面側ケース１１ｂと、第２の筐体１２の裏面側ケース１２ｂとにかけて形成している。
【００３６】
特に、この空隙部１４は、第１の筐体１１と第２の筐体１２とがヒンジ３を介して回動したときの第２の姿勢が、側面視で略Ｖ字状の場合、すなわち、第１の筐体１１と第２の筐体１２との回動方向が、操作部４同士が互いに近づく方向への回動の場合に有用となる。
【００３７】
また、被挟持部２０の図１における上下端部には凹状位置決め部５１と孔状位置決め部５２とを形成している。そして、かかる凹状位置決め部５１及び孔状位置決め部５２と、前記切欠部２１との間には、両面テープなどを用いた貼着部２２を必要に応じて設けることができ、表示パネル２を本体ユニット１にしっかりと固着できるようにしている。なお、ここでは位置決め部として、凹状のもの（凹状位置決め部５１）と孔状のもの（孔状位置決め部５２）とを備える構成としたが、両方ともに凹状、あるいは孔状のものであってもよい。また、上記凹状位置決め部５１及び孔状位置決め部５２とは上下入れ替わってもよい。
【００３８】
なお、凹状位置決め部５１は、被挟持部２０の縁部分から所定深さで切り取った切欠部で形成し、孔状位置決め部５２は所定のサイズの円孔部で形成しており、それぞれの内部に第１の筐体１１の裏面側ケース１１ｂ、第２の筐体１２の裏面側ケース１２ｂにそれぞれ突設された位置決め凸部１３が挿入される。かかる構成により、表示パネル２の挟持位置を決定するとともに、脱落防止が図られている。
【００３９】
ここで、図６〜図８を参照しながら、他の実施形態に係る携帯型表示装置について説明する。なお、以下では、前述してきた第１の実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して、その説明は省略する。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る携帯型表示装置は、基本構成は上述してきた第１の実施形態と略同様であり、図６に示すように、本体ユニット１を構成する第１の筐体１１と第２の筐体１２とでヒンジ３の回動軸３０の軸心方向に伸延するように表示パネル２の一側部である被挟持部２０を挟持している。ここでは、図示するように、被挟持部２０には両面テープからなる貼着部２２，２２を設け、表示パネル２を本体ユニット１にしっかりと固着している。また、被挟持部２０には、第１の実施形態と同じ凹状位置決め部５１と孔状位置決め部５２とが設けられている。
【００４１】
本実施形態の本体ユニット１も、第１の筐体１１と第２の筐体１２とにより、側面視略Ｉ字状から、図６（ｂ）に示すように、谷形である側面視略Ｖ字状に姿勢を変形可能としており、かかる側面視略Ｖ字状の第２の姿勢としたときに表示パネル２の一側部となる被挟持部２０を屈曲させ、当該表示パネル２の全体を片持ち支持可能としている。なお、この第２の実施形態においては、本体ユニット１は側面視山形形状には変形不可としている。すなわち、第１の筐体１１と第２の筐体１２との回動方向は、操作部４同士が互いに近づく方向へのみに規制されている。
【００４２】
そして、本体ユニット１が側面視略Ｉ字状の姿勢のときに、この本体ユニット１において側面視でヒンジ３の回動軸３０の軸心よりも本体ユニット１の表面側（操作部４側）寄りの領域で表示パネル２の一側部を挟持するようにしている。
【００４３】
そして、かかる構成において、表示パネル２の一側部（被挟持部２０）のうち第１の筐体１１で挟持された領域と第２の筐体１２で挟持された領域との間の領域に、表示パネル２の屈曲時の撓みを吸収する切欠部２１を形成している。
【００４４】
図示するように、被挟持部２０の略中央位置であって、本体ユニット１のヒンジ３の位置に対応する位置に当該被挟持部２０の端縁から略コ字状に切欠開口された切欠部２１が形成されている。その切欠深さは、本体ユニット１のパネル側をなす側縁部１ａと切欠部２１の切欠開口縁２１ａとの間に間隙が形成されるように深くしている。
【００４５】
かかる構成により、本体ユニット１を側面視略Ｖ字状の第２の姿勢として、表示パネル２の全体を片持ち支持するときに、表示パネル２に生じる撓みを吸収することができ、当該表示パネル２に無用なダメージを加えるおそれがない。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る携帯型表示装置について説明する。これも、基本構成は第１の実施形態と略同様であって、図７に示すように、本体ユニット１を構成する第１の筐体１１と第２の筐体１２とでヒンジ３の回動軸３０の軸心方向に伸延するように表示パネル２の一側部である被挟持部２０を挟持している。また、第２実施形態同様、被挟持部２０には両面テープからなる貼着部２２，２２を設け、表示パネル２を本体ユニット１にしっかりと固着している。なお、この実施形態では、被挟持部２０に設けた位置決め部としては、凹状位置決め部５１を廃止して、上下いずれにも円孔部からなる孔状位置決め部５２を設けている。
【００４７】
そして、ここでは、本体ユニット１が側面視略Ｉ字状の姿勢のときに、この本体ユニット１において側面視でヒンジ３の回動軸３０の軸心よりも本体ユニット１の背面側（操作部４の反対側）寄りの領域で表示パネル２の一側部である被挟持部２０を第１の筐体１１と第２の筐体１２との間で非挟持領域を設けて挟持するようにし、かかる構成において、図示するように、第１の筐体１１及び第２の筐体１２に、表示パネル２の屈曲時に当該表示パネル２の非挟持領域を通過させて表示パネル２に発生する引張抵抗を防止する引張抵抗防止空間となる空隙部１７を形成している。
【００４８】
ここで、非挟持領域とは、空隙部１７における平面方向に広がる領域の概念であり、引張抵抗防止空間とは、さらに本体ユニット１の厚み方向の概念が加わったもので、かかる概念を具現化した空隙部１７を、本実施形態では、図７に示すように、本体ユニット１のパネル側をなす側縁部１ａであって、ヒンジ３の回動軸３０よりも広幅に形成している。しかも、先に説明した第１の実施形態とは異なり、空隙部１７は、本体ユニット１の表面側から背面側にかけて当該本体ユニット１の厚み方向全体を切欠して形成されている。
【００４９】
ところで、この第３の実施形態においても、第２の実施形態同様、本体ユニット１は、第１の筐体１１と第２の筐体１２とによって側面視略Ｉ字状から、図７（ｂ）に示すように、谷形である側面視略Ｖ字状に姿勢を変形可能としており、かかる側面視略Ｖ字状の第２の姿勢としたときに表示パネル２の一側部となる被挟持部２０を屈曲させ、当該表示パネル２の全体を片持ち支持可能としている。そして、本実施形態においても、本体ユニット１は側面視山形形状には変形不可としている。すなわち、第１の筐体１１と第２の筐体１２との回動方向は、操作部４同士が互いに近づく方向へのみに規制されている。
【００５０】
かかる構成としたことにより、本体ユニット１を側面視略Ｖ字状の第２の姿勢として、表示パネル２の全体を片持ち支持するときに、表示パネル２は第１の筐体１１と第２の筐体１２に沿って無理に湾曲状態に伸長することがなく、図７（ｂ）に示すように、ヒンジ３の回動軸３０方向に近づくように空隙部１７を通過する状態となり、当該表示パネル２に無用なダメージが加わるおそれがない。
【００５１】
ところで、上述の例では、空隙部１７を、第１の筐体１１及び第２の筐体１２にかけて形成した構成としたが、空隙部１７は、上述した機能を生起するものであれば、第１の筐体１１と第２の筐体１２とのうち、いずれか一方に設けることとしてもよい。
【００５２】
（第４の実施形態）
次に、図８を参照しながら、第４の実施形態に係る携帯型表示装置について説明する。これも、基本構成は第１の実施形態と略同様であって、図示するように、本体ユニット１を構成する第１の筐体１１と第２の筐体１２とでヒンジ３の回動軸３０の軸心方向に伸延するように表示パネル２の一側部である被挟持部２０を挟持している。
【００５３】
この実施形態では、第２、第３実施形態とは異なり、被挟持部２０から貼着部２２を廃止するとともに、ヒンジ３の回動軸３０の軸心方向と直交する方向への遊び代を付与する位置決め部５４を設けている。
【００５４】
さらに、図８（ｂ）に示すように、第１の筐体１１及び第２の筐体１２にかけて、その内部には、表示パネル２を摺動可能に配設するための扁平なパネル収容空間１８を形成している。
【００５５】
表示パネル２の被挟持部２０に設けられた本実施形態における位置決め部５４は、図示するように、被挟持部２０の最上部に形成した凹状の第１位置決め部５４ａと、第２の筐体１２の左筒部３３の近傍に形成した円孔状の第２位置決め部５４ｂと、被挟持部２０の下部に形成した円孔状の第３位置決め部５４ｃとから構成されている。
【００５６】
そして、第１〜第３位置決め部５４ａ，５４ｂ，５４ｃの各内部に、前述したパネル収容空間１８を形成する空間形成壁からそれぞれ突設された位置決め凸部１３０が挿入され、表示パネル２と本体ユニット１との相対的な位置が決定されるとともに、表示パネル２が本体ユニット１から脱落することが防止される。
【００５７】
かかる構成とすれば、第１の筐体１１と第２の筐体１２とをヒンジ３を介して回動し、側面視略Ｉ字状から、図８（ｂ）に示すように、谷形である側面視略Ｖ字状、すなわち第２の姿勢に姿勢を変形したとき、表示パネル２は、特に、凹状に形成された第１位置決め部５４ａによって遊び代が付与されているため、本体ユニット１のＶ字角度に応じて、第１の筐体１１側のパネル収容空間１８内をスライドする。
【００５８】
したがって、表示パネル２は、本体ユニット１が第２の姿勢をとることによる圧縮力や張力が加わらず、ダメージを受けることもない。なお、表示パネル２のスライド量は、本体ユニット１のＶ字角度からしてもさほど大きくはなく、また、表示パネル２と基板１５とは、図８（ｂ）に示すように、第２の筐体１２側において、フレキシブルなケーブル１９を介して接続しているため、構造的に問題を生じることもない。
【００５９】
なお、本実施形態では、第１の筐体１１と第２の筐体１２とがヒンジ３を介して回動したときの姿勢としては、側面視で略谷形状（略Ｖ字形状）、略山形形状（略天地逆Ｖ字形状）のいずれでもよい。
【００６０】
上述した実施形態により、以下のような作用効果が期待できる。
【００６１】
（１）フレキシブル表示パネル２と、ヒンジ３を介して回動可能に連結された第１の筐体１１と第２の筐体１２とを有し、当該第１の筐体１１と第２の筐体１２とでヒンジ３の軸心方向に伸延するようにフレキシブル表示パネル２の一側部となる被挟持部２０を挟持する本体ユニット１とを備え、この本体ユニット１は、第１の筐体１１と第２の筐体１２とにより、第１の姿勢である側面視略Ｉ字状から第２の姿勢である側面視略Ｖ字状に姿勢を変形可能であり、側面視略Ｖ字状の姿勢（第２の姿勢）としたときにフレキシブル表示パネル２の被挟持部２０（一側部）を屈曲させ、当該フレキシブル表示パネル２の全体を片持ち支持可能とした。したがって、片持ち支持でありながらも、先端から垂れ下がりがちなフレキシブル表示パネル２を、略水平状態に簡単に保持できるようになるため、片手で本体ユニット１を把持しながら、所望するコンテンツを、視認性に支障を来すことなく閲覧することができる。また、装置全体の重心位置も本体ユニット１側から移動することがなく、重量バランスが変わらないため、片手で持ち易く、しかも、片手による簡便な操作性を維持することができる。
【００６２】
（２）上記（１）の構成において、本体ユニット１が側面視略Ｉ字状の姿勢（第１の姿勢）のときに、本体ユニット１において側面視でヒンジ３の軸心よりも本体ユニット１の表面側（操作部４側）寄りの領域でフレキシブル表示パネル２の被挟持部２０（一側部）を挟持し、さらに、当該フレキシブル表示パネル２の被挟持部２０（一側部）のうち第１の筐体１１で挟持された領域と第２の筐体１２で挟持された領域との間の領域に、フレキシブル表示パネル２の屈曲時の撓みを吸収する切欠部２１を形成した。したがって、本体ユニット１を側面視略Ｖ字状の第２の姿勢として、フレキシブル表示パネル２の全体を片持ち支持するときに、フレキシブル表示パネル２に生じる撓みを切欠部２１で吸収することができるため、フレキシブル表示パネル２に無用なダメージを加えるおそれがない。
【００６３】
（３）上記（１）の構成において、本体ユニット１が側面視略Ｉ字状の姿勢（第１の姿勢）のときに、本体ユニット１において側面視でヒンジ３の軸心よりも本体ユニット１の背面側（操作部４と反対側）寄りの領域でフレキシブル表示パネル２の被挟持部２０（一側部）を第１の筐体１１と第２の筐体１２との間で非挟持領域を設けて挟持し、さらに、第１の筐体１１及び／又は第２の筐体１２に、フレキシブル表示パネル２の屈曲時に当該フレキシブル表示パネル２の非挟持領域を通過させてフレキシブル表示パネル２に発生する引張抵抗を防止する空隙部１４，１７（引張抵抗防止空間）を形成した。したがって、本体ユニット１を側面視略Ｖ字状の第２の姿勢として、フレキシブル表示パネル２の全体を片持ち支持するときに、フレキシブル表示パネル２は第１の筐体１１と第２の筐体１２に沿って無理に湾曲状態に伸長することがなく、ヒンジ３の回動軸３０方向に近づくように空隙部１７（１４）を通過する状態となり、フレキシブル表示パネル２に無用なダメージを加えるおそれがない。
【００６４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの構成において、フレキシブル表示パネル２の被挟持部２０（一側部）の両端に、本体ユニット１への挟持位置を規定する位置決め部５４（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）を形成し、位置決め部５４は、ヒンジ３の軸心方向への抜けを防止するとともに、ヒンジ３の軸心方向と直交する方向への遊び代を付与することとしている。したがって、フレキシブル表示パネル２は、本体ユニット１が側面視略Ｖ字状の第２の姿勢をとっても、それによる圧縮力や張力は加わらず、ダメージを受けることもない。 
【００６５】
以上、各実施形態を通して本発明を説明してきたが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００６６】
また、上述してきた各効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１  本体ユニット
２  フレキシブル表示パネル
３  ヒンジ
４  操作部
１１  第１の筐体
１２  第２の筐体
１４，１７  空隙部
２０  被挟持部
２１  切欠部
３０  回動軸
５４  位置決め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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