(57)【要約】【課題】ディスクブレーキ装置において、ピストンと戻し機構との相対移動を抑制してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とする。【解決手段】キャリパ１４のシリンダ部２１にピストン１５を移動自在に支持し、加圧時にこのピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１に押付可能とすると共に、除圧時にシリンダ部２１に設けられたシールリング（戻し機構）２８によりピストン１５を初期位置に引き戻し可能とし、シールリング２８を可動子３３と低弾性部材３４と高弾性部材３５とで構成し、ピストン１５とシールリング２８との相対移動を規制する規制機構を設ける。【選択図】        図１
2010038334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心回りに回転するディスクロータと、
該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、
加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、
低弾性部材と高弾性部材とを有して除圧時に前記ピストンを引き戻す戻し機構と、
前記ピストンと前記戻し機構との相対移動を規制する規制機構と、
を備えることを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記規制機構は、前記ピストンの前進による前記低弾性部材の弾性変形時に前記ピストンと前記高弾性部材との相対移動を禁止し、前記ピストンの前進による前記高弾性部材の弾性変形時に前記ピストンと前記低弾性部材との相対移動を許可することを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記戻し機構は、前記シリンダの内周面に前記ピストンの外周面と対向して形成されたリング溝に収容され、前記リング溝に前記ピストンと相対移動可能に挿入される可動子と、該可動子における前記ピストンの前進側に装着される前記低弾性部材と、前記可動子における前記ピストンの後退側に装着されて前記ピストンに密着する前記高弾性部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記高弾性部材は、前記ピストンの前進時に旋回変形可能なカップ型シール部材であることを特徴とする請求項３に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記戻し機構は、前記シリンダの内周面に前記ピストンの外周面と対向して形成されたリング溝に収容され、前記リング溝に前記ピストンと相対移動可能に挿入されると共に前記ピストンの後退側に延出して先端部が該ピストンに密着する前記高弾性部材と、前記リング溝に挿入されて前記高弾性部材における前記ピストンの前進側に装着される前記低弾性部材とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記高弾性部材は、前記ピストンの前進時に圧縮変形可能なシール部材であることを特徴とする請求項５に記載のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪と一体に回転するディスクロータを摩擦パッドにより挟持することで、その摩擦抵抗によりディスクロータを介して車輪に制動力を作用させるディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置は、キャリパが、マウンティングブラケットに、車輪の回転軸線方向に移動可能に支持されている。この場合、キャリパに一対のスライドピンが設けられる一方、マウンティングブラケットに一対のスライドピンが嵌合される一対の嵌合孔が設けられ、スライドピンが嵌合孔に摺動自在に嵌合することで、キャリパの移動が許容される。このキャリパは、ディスクロータを跨ぐようなＵ字形状をなし、一方側にインナパッド（摩擦パッド）が移動自在に支持され、他方側にアウタパッド（摩擦パッド）が固定されている。また、ディスクロータは、一方側にインナパッドをディスクロータに押圧するピストンを有するアクチュエータが設けられている。
【０００３】
従って、ドライバがブレーキペダルを踏み込むと、その踏力によりアクチュエータが作動し、ピストンが前進してインナパッドをディスクロータに押圧すると共に、ピストンが前進する反力によりキャリパが移動してアウタパッドをディスクロータに押圧する。そのため、一対のパッドによりディスクロータが挟持されることで、ディスクロータを介して車輪に制動力を作用させることができる。
【０００４】
ところで、上述したディスクブレーキ装置にて、キャリパのシリンダ孔には、ピストンが移動自在に支持されると共に、ピストンシールにより液密に保持されており、制動時に、シリンダ孔の液圧室へ作動液が供給されると、ピストンがピストンシールを変形させながら前進し、液圧室からの液圧解除時には、変形したピストンシールの復元力によりピストンが液圧室側へ後退するように構成されている。ところが、乗員によりブレーキペダル踏力が過大であるとき、ピストンがディスクロータ側へ所定以上に押し込まれ、ピストンとピストンシールとの間で相対移動が発生し、ピストンシールの復元力によりピストンを十分に後退させることができず、パッドがディスクロータに接触し続ける、所謂、引きずりが発生してしまう。すると、パッドが回転するディスクロータに弾かれてピストンを押し返す、所謂、ノックバックを生じることがある。
【０００５】
このような問題を解決するものとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載されたディスクブレーキ装置では、シリンダの内孔に環状のリング取付溝を形成すると共に、このリング取付溝のパッド側の開口縁にパッド側に面取り部を形成し、また、ピストンとシリンダ間をシールすると共に制動後の除圧時にピストンを戻すリトラクションリングをリング取付溝に組付けて構成し、リング取付溝のパッド側端壁に向けて開口する環状凹所をシリンダに形成すると共に、この環状凹所内に圧縮性材料からなりリトラクションリングの環状凹所内への進入変形を許容する変形許容リングを組付けている。従って、液圧の上昇に応じて増大するパッド及びシリンダの撓み量がリトラクションリングによるピストンのリトラクト量より大きくなる液圧を高い値に設定できるので、従来に比して高い液圧となる使用領域まで引きずりを低減することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２５３１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来のディスクブレーキ装置にあってはリング取付溝、圧縮性材料からなりリトラクションリングの環状凹所内への進入変形を許容する変形許容リングを組付けることで、引きずりを低減するようにしている。ところが、除圧してピストンが戻るとき、変形許容リングからその変形が戻り、続いて、リトラクションリングの変形が戻る。そのため、変形許容リングの変形が戻るとき、ピストンとリトラクションリングとの間で相対移動が発生するおそれがあり、ピストンを十分に戻すことができず、引きずりが発生してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するものであって、ピストンと戻し機構との相対移動を抑制してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とするディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決してその目的を達成するために、本発明のディスクブレーキ装置は、回転軸心回りに回転するディスクロータと、該ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、該摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、加圧時に前進して前記摩擦パッドを前記ディスクロータに押付可能なピストンと、低弾性部材と高弾性部材とを有して除圧時に前記ピストンを引き戻す戻し機構と、前記ピストンと前記戻し機構との相対移動を規制する規制機構と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記規制機構は、前記ピストンの前進による前記低弾性部材の弾性変形時に前記ピストンと前記高弾性部材との相対移動を禁止し、前記ピストンの前進による前記高弾性部材の弾性変形時に前記ピストンと前記低弾性部材との相対移動を許可することを特徴としている。
【００１１】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記戻し機構は、前記シリンダの内周面に前記ピストンの外周面と対向して形成されたリング溝に収容され、前記リング溝に前記ピストンと相対移動可能に挿入される可動子と、該可動子における前記ピストンの前進側に装着される前記低弾性部材と、前記可動子における前記ピストンの後退側に装着されて前記ピストンに密着する前記高弾性部材とを有することを特徴としている。
【００１２】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記高弾性部材は、前記ピストンの前進時に旋回変形可能なカップ型シール部材であることを特徴としている。
【００１３】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記戻し機構は、前記シリンダの内周面に前記ピストンの外周面と対向して形成されたリング溝に収容され、前記リング溝に前記ピストンと相対移動可能に挿入されると共に前記ピストンの後退側に延出して先端部が該ピストンに密着する前記高弾性部材と、前記リング溝に挿入されて前記高弾性部材における前記ピストンの前進側に装着される前記低弾性部材とを有することを特徴としている。
【００１４】
本発明によるディスクブレーキ装置では、前記高弾性部材は、前記ピストンの前進時に圧縮変形可能なシール部材であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のディスクブレーキ装置によれば、摩擦パッドをディスクロータの摩擦面に接近離間可能に支持するシリンダと、加圧時に前進して摩擦パッドをディスクロータに押付可能なピストンと、低弾性部材と高弾性部材とを有して除圧時にピストンを引き戻す戻し機構と、ピストンと戻し機構との相対移動を規制する規制機構とを設けている。従って、加圧時には、ピストンが前進すると、規制機構によりピストンと戻し機構との相対移動が規制されることで、低弾性部材と高弾性部材が交互に弾性変形することとなり、除圧時には、低弾性部材と高弾性部材の弾性変形が交互に解除されることとなり、ピストンの戻り量を適正に確保してパッドの引きずり現象の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係るディスクブレーキ装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは、実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図、図２及び図３は、実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図、図４は、ピストン液圧に対するピストンストローク量を表すグラフ、図５は、実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図である。
【００１８】
実施例１のディスクブレーキ装置は、図示しないが、車両に回転可能に支持された車輪に制動力を付与する装置であって、この車輪と一体的に回転自在に設けられたディスクロータと、車体側に車輪と相対回転不能に設けられてディスクロータを挟持することで、摩擦抵抗力を付与する一対の摩擦パッドと、この摩擦パッドをディスクロータに押し付けるピストンを有するアクチュエータとを有している。
【００１９】
即ち、このディスクブレーキ装置は、図５に示すように、車輪（図示略）と一体的となって車軸の回転軸心回りに回転するディスクロータ１１と、このディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向する一対の摩擦パッド１２，１３と、この一対の摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１の摩擦面に接近離間可能に支持するキャリパ１４と、一対の摩擦パッド１２，１３をピストン１５によりディスクロータ１１に押付可能なシリンダ機構（アクチュエータ）１６とから構成されている。
【００２０】
具体的に説明すると、キャリパ１４は、ディスクロータ１１を跨いだＵ字形状をなし、ピストン１５を前後に移動可能とするシリンダ機構１６が搭載されている。このキャリパ１４は、シリンダ機構１６が設けられるシリンダ部２１と、このシリンダ部２１とディスクロータ１１を挟んで対向する位置に配置されるリアクション部２２と、シリンダ部２１とリアクション部２２とを連結する連結部２３とから構成されている。
【００２１】
このキャリパ１４は、車体側に固定された図示しないマウンティングブラケットによりディスクロータ１１の回転軸線方向、つまり、回転方向に直交する方向に沿って移動自在に支持されている。
【００２２】
ディスクロータ１１の両側の摩擦面に対向して配置される一対の摩擦パッド１２，１３は、キャリパ１４におけるシリンダ部２１側に配置されるインナパッド１２と、リアクション部２２側に配置されるアウタパッド１３である。このインナパッド１２及びアウタパッド１３は、摩擦材２４，２５の基端部が裏金２６，２７に固定されて構成されている。このインナパッド１２は、裏金２６がキャリパ１４に形成されたガイド部材（図示略）に支持されている。一方、アウタパッド１３は、裏金２７がキャリパ１４におけるリアクション部２２に固定されている。
【００２３】
また、シリンダ機構１６は、シリンダ部２１にピストン１５が移動自在に支持されると共に、シリンダ部２１の内面にピストン１５の外面に対して密着するシールリング２８が装着されることで構成されている。そして、シリンダ部２１とピストン１５とシールリング２８により液圧室２９が区画され、ピストン１５の先端部がインナパッド１２の裏金２６に対向している。
【００２４】
従って、シリンダ機構１６の液圧室２９に作動液を供給して加圧すると、ピストン１５が矢印Ａ方向に前進し、このピストン１５の前面がインナパッド１２の裏金２６を押圧し、このインナパッド１２の前面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。また、このとき、キャリパ１４は、ピストン１５が前進するその移動反力によりこのピストン１５とは逆方向、つまり、矢印Ｂ方向に前進し、アウタパッド１３の押圧面をディスクロータ１１の摩擦面に接近させることができる。
【００２５】
そして、インナパッド１２及びアウタパッド１３がディスクロータ１１の各摩擦面に押し付けられると、このインナパッド１２及びアウタパッド１３と、回転するディスクロータ１１との間で摩擦抵抗力が発生し、このディスクロータ１１に制動力を付与することができる。
【００２６】
この場合、シリンダ部２１に装着されたシールリング２８がピストン１５に密着しており、ピストン１５の加圧時に、このピストン１５がシールリング２８を変形させながら前進する。そして、ピストン１５の除圧時には、変形したシールリング２８の復元力によりピストン１５が所定の位置に戻される。そして、ピストンが後退することで、インナパッド１２がディスクロータ１１から離間し、キャリパ１４はピストン１５が後退するその移動反力により後退し、アウタパッド１３がディスクロータ１１から離間する。
【００２７】
実施例１のディスクブレーキ装置にて、上述したように、シールリング２８は、除圧時にピストン１５を引き戻す戻し機構として機能する。そして、可動子に低弾性部材と高弾性部材が装着されて構成され、ピストン１５とシールリング（戻し機構）２８との相対移動を規制する規制機構が設けられている。
【００２８】
即ち、図１に示すように、キャリパ１４のシリンダ部２１は、支持孔１４ａが形成されており、この支持孔１４ａには、ピストン１５の外周面１５ａが所定隙間をもって移動自在に支持されている。この支持孔１４ａの内周面には、周方向に連続する第１リング溝３１が形成されると共に、この第１リング溝３１内におけるピストン１５の前進側（図１にて右方側）の壁面に、周方向に連続する第２リング溝３２が形成されている。
【００２９】
この第１リング溝３１内には、ピストン１５と相対移動可能に可動子３３が挿入されている。この可動子３３は、リング形状をなし、ピストン１５の前進側の前壁面３３ａに、第２リング溝３２内に挿入されるように低弾性部材３４が装着されている。また、可動子３３は、ピストン１５の後退側（図１にて左方側）の後壁面３３ｂとピストン１５と対向する内壁面３３ｃとの角部に第１切欠部３３ｄが形成されており、この第１切欠部３３ｄに高弾性部材３５が装着されている。なお、可動子３３には、第１切欠部３３ｄにおける高弾性部材３５の背面側に第２切欠部３３ｅが形成されている。
【００３０】
この場合、高弾性部材３５は、低弾性部材３４に比べて高い弾性力を有しており、ピストン１５の外周面に密着するように配置されている。そして、この高弾性部材３５は、ピストン１５の後退側に開口する開口部３５ａを有し、ピストン１５の前進時に、ピストン１５との摩擦抵抗により旋回変形可能なカップ型シール部材により構成されている。
【００３１】
そして、シリンダ機構１６の液圧室２９に作動液が供給されていない状態で、可動子３３は、低弾性部材３４の弾性力により前壁面３３ａが第１リング溝３１の前壁面３１ａと所定隙間を有し、後壁面３３ｂが第１リング溝３１の後壁面３１ｂと所定隙間を有している。
【００３２】
本実施例にて、本発明の規制機構は、ピストン１５の前進による低弾性部材３４の弾性変形時に、ピストン１５と高弾性部材３５との相対移動を禁止し、ピストン１５の前進による高弾性部材３５の弾性変形時に、ピストン１５と低弾性部材３４との相対移動を許可するものであり、可動子３３及び高弾性部材３５により構成されている。
【００３３】
従って、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５が矢印方向に前進する。このとき、加圧力が低圧であるとき、シールリング２８にて、ピストン１５が前進すると、このピストン１５に高弾性部材３５が密着しているため、その摩擦力により高弾性部材３５を介して可動子３３が前進し、図２に示すように、この可動子３３により低弾性部材３４が圧縮されるように弾性変形する。この場合、低弾性部材３４は弾性変形するが、高弾性部材３５は弾性変形せず、低弾性部材３４の弾性変形量（圧縮量）がピストン１５の初期戻し量となる。そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、弾性変形した低弾性部材３４の復元力によりピストン１５が所定の位置（図１に示す位置）に戻される。
【００３４】
一方、加圧力が高圧であるとき、シールリング２８にて、ピストン１５が前進すると、このピストン１５に高弾性部材３５が密着しているため、その摩擦力により高弾性部材３５を介して可動子３３が前進し、図３に示すように、この可動子３３により低弾性部材３４が圧縮されるように弾性変形する。続いて、可動子３３の前壁面３３ａが第１リング溝３１の前壁面３１ａに当接すると、可動子３３及び低弾性部材３４が前進できない。そのため、ピストン１５が更に前進すると、このピストン１５に高弾性部材３５が密着していることから、高弾性部材３５はその摩擦力により開口部３５ａが開いて背面部が第２切欠部３３ｅ内に入り込むように弾性変形する。
【００３５】
この場合、低弾性部材３４及び高弾性部材３５が弾性変形し、低弾性部材３４及び高弾性部材３５の弾性変形量がピストン１５の初期戻し量となる。そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材３５の復元力によりピストン１５が戻され、続いて、弾性変形した低弾性部材３４の復元力によりピストン１５が所定の位置（図１に示す位置）に戻される。
【００３６】
また、高弾性部材３５は、ピストン１５に高い弾性力により密着しており、その弾性力（摩擦力）によりピストン１５が移動するとき、高弾性部材３５が一体となって移動し、両者の相対移動が禁止されている。そして、加圧力が低圧であるとき、低弾性部材３４のみが弾性変形し、高弾性部材３５は弾性変形しないため、ピストン１５に対する高弾性部材３５の弾性力（摩擦力）、つまり、ピストンの緊迫力は変化しない。一方、加圧力が高圧であるとき、低弾性部材３４に加えて高弾性部材３５が弾性変形するため、ピストン１５に対する高弾性部材３５の弾性力（摩擦力）、つまり、ピストン１５の緊迫力が大きくなる。そのため、ピストン１５に対する高弾性部材３５の相対移動を確実に阻止される。
【００３７】
ここで、ブレーキ液圧に対するピストンのストローク量について説明する。図４に示すように、ブレーキ液圧の増加に伴ってピストン１５の前進量（図４の実線）が増加するとき、従来のディスクブレーキ装置にて、シールリングによるピストン１５の戻し量（図４の点線）は、初期時に増加して前進量（図４の実線）を上回るものの、シールリングとピストン１５との相対移動が発生することから、その後増加せずに前進量（図４の実線）を下回ってしまう。一方、本実施例のディスクブレーキ装置では、シールリング２８によるピストン１５の戻し量（図４の一点鎖線）は、初期時から継続して増加し、全領域で前進量（図４の実線）を上回るものとなる。
【００３８】
このように実施例１のディスクブレーキ装置にあっては、キャリパ１４のシリンダ部２１にピストン１５を移動自在に支持し、加圧時にこのピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１に押付可能とすると共に、除圧時にシリンダ部２１に設けられたシールリング（戻し機構）２８によりピストン１５を初期位置に引き戻し可能とし、シールリング２８を可動子３３と低弾性部材３４と高弾性部材３５とで構成し、ピストン１５とシールリング２８との相対移動を規制する規制機構を設けている。
【００３９】
従って、液圧室２９の加圧時には、ピストン１５が前進すると、高弾性部材３５との摩擦力により可動子３３が前進し、低弾性部材３４が圧縮されるように弾性変形し、続いて、高弾性部材３５が弾性変形することとなり、液圧室２９の除圧時には、弾性変形した低弾性部材３４及び高弾性部材３５の復元力によりピストン１５が所定の位置に戻される。そのため、ピストン１５は、シールリング２８、つまり、高弾性部材３５との相対移動が規制されることで、低弾性部材３４と高弾性部材３５が交互に弾性変形し、除圧時には、低弾性部材３４と高弾性部材３５の弾性変形が交互に解除され、ピストン１５の戻り量を適正に確保して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００４０】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、ピストン１５の前進による低弾性部材３４の弾性変形時に、ピストン１５と高弾性部材３５との相対移動を禁止し、ピストン１５の前進による高弾性部材３５の弾性変形時に、ピストン１５と低弾性部材３４との相対移動を許可している。従って、ピストン１５と高弾性部材３５との相対移動が常時禁止され、ピストン１５の適正な戻り量を確保することができる。
【００４１】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、戻し機構として、シリンダ部２１の内周面にピストン１５の外周面と対向して形成されたリング溝３１、３２に収容し、第１リング溝３１にピストン１５と相対移動可能に挿入される可動子３３と、第２リング溝３２に挿入されて可動子３３におけるピストン１５の前進側に装着される低弾性部材３４と、可動子３３におけるピストン１５の後退側に装着されてピストン１５に密着する高弾性部材３５を設けている。従って、可動子３３により低弾性部材３４を確実に弾性変形することができると共に、高弾性部材３５を常時ピストン１５に密着させることができる。
【００４２】
また、実施例１のディスクブレーキ装置では、高弾性部材３５として、ピストン１５の前進時に旋回変形可能なカップ型シール部材を設けている。従って、カップ型シール部材としての高弾性部材３５を常時ピストン１５に密着させることができると共に、弾性変形時には、高弾性部材３５の緊迫力が増大して強固にピストン１５に密着させることができる。
【実施例２】
【００４３】
図６は、本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図、図７及び図８は、実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。なお、前述した実施例で説明したものと同様の機能を有する部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４４】
実施例２のディスクブレーキ装置にて、シールリング４０は、除圧時にピストン１５を引き戻す戻し機構として機能し、低弾性部材と高弾性部材から構成され、ピストン１５とシールリング（戻し機構）４０との相対移動を規制する規制機構が設けられている。
【００４５】
即ち、図６に示すように、キャリパ１４のシリンダ部に形成された支持孔１４ａには、ピストン１５の外周面１５ａが所定隙間をもって移動自在に支持されている。この支持孔１４ａの内周面には、周方向に連続する第１リング溝４１が形成されると共に、この第１リング溝４１内におけるピストン１５の前進側（図６にて右方側）の壁面に、周方向に連続する第２リング溝４２が形成されている。
【００４６】
この第２リング溝４２内には、低弾性部材４３が装着されると共に、第１リング溝４１内には、高弾性部材４４が装着されている。この高弾性部材４４は、基端部４４ａが第１リング溝４１の底部に接し、前面部４４ｂが低弾性部材４３に密着すると共に第１リング溝４１の前壁面４１ａに対向する一方、先端部４４ｃが第１リング溝４１の後壁面４１ｂ側に延出してピストン１５の外周面１５ａに密着している。
【００４７】
この場合、高弾性部材４４は、低弾性部材４３に比べて高い弾性力を有しており、先端部４４ｃがピストン１５の外周面１５ａに沿うような湾曲形状をなし、密着するように配置されている。そして、この高弾性部材４４は、ピストン１５の前進時に圧縮変形可能なシール部材として構成されている。
【００４８】
そして、シリンダ機構の液圧室２９に作動液が供給されていない状態で、高弾性部材４４は、低弾性部材４３の弾性力により前面部４４ｂが第１リング溝４１の前壁面４１ａと所定隙間を有している。
【００４９】
本実施例にて、本発明の規制機構は、ピストン１５の前進による低弾性部材４３の弾性変形時に、ピストン１５と高弾性部材４４との相対移動を禁止し、ピストン１５の前進による高弾性部材４４の弾性変形時に、ピストン１５と低弾性部材４３との相対移動を許可するものであり、高弾性部材４４により構成されている。
【００５０】
従って、液圧室２９に作動液が供給されて加圧されると、ピストン１５が矢印方向に前進する。このとき、加圧力が低圧であるとき、シールリング４０にて、ピストン１５が前進すると、このピストン１５に高弾性部材４４が密着しているため、その摩擦力により高弾性部材４４が前進し、図７に示すように、この高弾性部材４４により低弾性部材４３が圧縮されるように弾性変形する。この場合、低弾性部材４３は弾性変形するが、高弾性部材４４は弾性変形せず、低弾性部材４３の弾性変形量（圧縮量）がピストン１５の初期戻し量となる。そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、弾性変形した低弾性部材４３の復元力によりピストン１５が所定の位置（図６に示す位置）に戻される。
【００５１】
一方、加圧力が高圧であるとき、シールリング４０にて、ピストン１５が前進すると、このピストン１５に高弾性部材４４が密着しているため、その摩擦力により高弾性部材４４が前進し、図８に示すように、この高弾性部材４４により低弾性部材４３が圧縮されるように弾性変形する。続いて、高弾性部材４４の前面部４４ｂが第１リング溝４１の前壁面４１ａに当接すると、高弾性部材４４及び低弾性部材４３が前進できない。そのため、ピストン１５が更に前進すると、このピストン１５に高弾性部材４４が密着していることから、高弾性部材４４はその摩擦力により圧縮されるように弾性変形する。
【００５２】
この場合、低弾性部材４３及び高弾性部材４４が弾性変形し、低弾性部材４３及び高弾性部材４４の弾性変形量がピストン１５の初期戻し量となる。そして、液圧室２９から作動液が排出されて除圧されると、まず、弾性変形した高弾性部材４４の復元力によりピストン１５が戻され、続いて、弾性変形した低弾性部材４３の復元力によりピストン１５が所定の位置（図６に示す位置）に戻される。
【００５３】
また、高弾性部材４４は、ピストン１５に高い弾性力により密着しており、その弾性力（摩擦力）によりピストン１５が移動するとき、高弾性部材４４が一体となって移動し、両者の相対移動が禁止されている。そして、加圧力が低圧であるとき、低弾性部材４３のみが弾性変形し、高弾性部材４４は弾性変形しないため、ピストン１５に対する高弾性部材４４の弾性力（摩擦力）、つまり、ピストンの緊迫力は変化しない。一方、加圧力が高圧であるとき、低弾性部材４３に加えて高弾性部材４４が弾性変形するため、ピストン１５に対する高弾性部材４４の弾性力（摩擦力）、つまり、ピストン１５の緊迫力が大きくなる。つまり、高弾性部材４４は、ピストン１５に前進動作に対してくさびとなるような湾曲形状をなしていることから、全長が圧縮されてその緊迫力が大きくなる。そのため、ピストン１５に対する高弾性部材４４の相対移動を確実に阻止される。
【００５４】
このように実施例２のディスクブレーキ装置にあっては、キャリパ１４のシリンダ部２１にピストン１５を移動自在に支持し、加圧時にこのピストン１５が前進して摩擦パッド１２，１３をディスクロータ１１に押付可能とすると共に、除圧時にシリンダ部２１に設けられたシールリング（戻し機構）４０によりピストン１５を初期位置に引き戻し可能とし、シールリング４０を低弾性部材４３と高弾性部材４４とで構成し、ピストン１５とシールリング４０との相対移動を規制する規制機構を設けている。
【００５５】
従って、液圧室２９の加圧時には、ピストン１５が前進すると、高弾性部材４４が摩擦力により前進し、低弾性部材４３が圧縮されるように弾性変形し、続いて、高弾性部材４４が弾性変形することとなり、液圧室２９の除圧時には、弾性変形した低弾性部材４３及び高弾性部材４４の復元力によりピストン１５が所定の位置に戻される。そのため、ピストン１５は、シールリング４０、つまり、高弾性部材４４との相対移動が規制されることで、低弾性部材４３と高弾性部材４４が交互に弾性変形し、除圧時には、低弾性部材４３と高弾性部材４４の弾性変形が交互に解除され、ピストン１５の戻り量を適正に確保して摩擦パッド１２，１３の引きずり現象の発生を抑制することができる。
【００５６】
また、実施例２のディスクブレーキ装置では、戻し機構として、シリンダ部２１の内周面にピストン１５の外周面と対向して形成されたリング溝４１，４２に収容し、第１リング溝４１にピストン１５と相対移動可能に挿入されると共にピストン１５の後退側に延出して先端部４４ｃがピストン１５に密着する高弾性部材４４と、第２リング溝４２に挿入されて高弾性部材４４におけるピストン１５の前進側に装着される低弾性部材４３とを設けている。従って、高弾性部材４４により低弾性部材４３を確実に弾性変形することができると共に、高弾性部材４４を常時ピストン１５に密着させることができる。
【００５７】
また、実施例２のディスクブレーキ装置では、高弾性部材４４として、ピストン１５の前進時に圧縮変形可能なシール部材を設けている。従って、圧縮変形可能なシール部材としての高弾性部材４４を常時ピストン１５に密着させることができると共に、弾性変形時には、高弾性部材４４の緊迫力が増大して強固にピストン１５に密着させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明に係るディスクブレーキ装置は、ピストンと戻し機構との相対移動を規制する規制機構を設けることで、ピストンと戻し機構との相対移動を抑制してパッドの引きずり現象の発生を抑制可能とするものであり、いずれのディスクブレーキ装置に適用しても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図２】実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図３】実施例１のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図４】ピストン液圧に対するピストンストローク量を表すグラフである。
【図５】実施例１のディスクブレーキ装置を表す断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係るディスクブレーキ装置におけるピストン戻し機構を表す断面図である。
【図７】実施例２のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【図８】実施例２のピストン戻し機構の作動を表す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  ディスクロータ
１２  インナパッド（摩擦パッド）
１３  アウタパッド（摩擦パッド）
１４  キャリパ
１５  ピストン
１６  シリンダ機構
２１  シリンダ部
２４，２５  摩擦材
２８，４０  シールリング（戻し機構）
２９液圧室
３１，４１  第１リング溝
３２，４２  第２リング溝
３３  可動子（規制機構）
３４，４３  低弾性部材
３５，４４  高弾性部材（規制機構、カップ型シール部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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