(57)【要約】      （修正有）【課題】特別な加工や複雑な部品を要さず、物品収納部を前方下方に引出すと連動して扉も自動的に開放でき、軽快に上昇作動可能で、かつ扉を常時開放できる昇降収納装置を提供する。【解決手段】物品収納部１０の第１支持リンク機構Ａと、扉７の第２支持リンク機構Ｂとを、中間連動リンク１２と、回動当接片１５と、当接部２０によって、連動させ、物品収納部１０の引出しに伴って扉７を上方に強制開放する。またこの連動に拘わらず、常時扉７を開放可能とする。【選択図】図１
2010193924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納部（10）を手前下方へ揺動して引出可能に、第１支持リンク機構（Ａ）にてキャビネット（１）の左右内面に取付けた昇降収納装置に於て、
扉（７）を、第２支持リンク機構（Ｂ）を介して上記キャビネット（１）の上記左右内面に、下端縁（７Ａ）が上端縁（７Ｂ）側を中心として上方揺動しつつ開放可能に、取付け、
上記第１支持リンク機構（Ａ）と上記第２支持リンク機構（Ｂ）とを、連動手段（Ｚ）にて連動連結して、上記第１支持リンク機構（Ａ）の揺動引出作動に伴って上記扉（７）が強制的に開放されるように、かつ、上記扉（７）は常時自由に上方揺動自在に、構成したことを特徴とする昇降収納装置。
【請求項２】
上記連動手段（Ｚ）は、上記第１支持リンク機構（Ａ）の可動構成部材（11）に一端（12ａ）が枢着された中間連動リンク（12）と、上記第２支持リンク機構（Ｂ）に揺動可能に枢支されると共に上記中間連動リンク（12）の他端（12ｂ）が枢着され上記第２支持リンク機構（Ｂ）の可動構成部材（21）に当接して上記扉（７）が強制的に開放される方向に押圧可能な回動当接片（15）と、を具備している請求項１記載の昇降収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台所用昇降吊り棚等として各種の構造のものが広く用いられているが、キャビネットの前面開口部に、扉が付設されている場合に、扉の開閉と、物品収納部（棚）の昇降作動とを、手動にて別々に行わねばならない不便さがあった。
そこで、扉の裏面と物品収納部（棚）とを連動機構を介して連結し、物品収納部（棚）の引き出しに伴って、自動的に扉を開く技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１にて提案されている発明では、（ａ）物品収納棚及び扉に特別な加工や複雑な部品追加を要する点、（ｂ）物品収納部（棚）を上昇させるために必要な外力が、扉の重量分だけ増加して、重くなる欠点、（ｃ）扉のみを開くことが難しい場合がある点、（ｄ）物品収納部（棚）を上昇させてキャビネットへ収納する際に扉が強制的に閉じて手が挟み込まれる虞がある欠点、等の多くの欠点が残されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、物品収納部を手前下方へ揺動して引出可能に、第１支持リンク機構にてキャビネットの左右内面に取付けた昇降収納装置に於て、扉を、第２支持リンク機構を介して上記キャビネットの上記左右内面に、下端縁が上端縁側を中心として上方揺動しつつ開放可能に、取付け、上記第１支持リンク機構と上記第２支持リンク機構とを、連動手段にて連動連結して、上記第１支持リンク機構の揺動引出作動に伴って上記扉が強制的に開放されるように、かつ、上記扉は常時自由に上方揺動自在に、構成した。
【０００６】
また、上記連動手段は、上記第１支持リンク機構の可動構成部材に一端が枢着された中間連動リンクと、上記第２支持リンク機構に揺動可能に枢支されると共に上記中間連動リンクの他端が枢着され上記第２支持リンク機構の可動構成部材に当接して上記扉が強制的に開放される方向に押圧可能な回動当接片と、を具備しているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、両支持リンク機構相互を連動連結するのみで良いので、簡易な部品の追加にて構成可能となり、複雑で特別な加工を要さない。しかも、扉の重量が物品収納部の上昇方向の力として作用し、軽快に昇降可能となる。また、扉のみを（必要時に）手にて容易に開き得る。また、扉は開放する方向には自由に上方揺動して逃げ得るので、物品収納部の収納時に、手を（扉とキャビネットとの間に）挟まれて怪我することがなくなり安全性も高い。さらに、キャビネットを壁面に取付ける作業の際に、扉のみを手前上方へ開放して、簡単迅速に作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】物品収納部の収納状態であって、かつ、扉の閉状態を示す本発明の実施の一形態の断面側面図である。
【図２】物品収納部の引出状態を示す断面側面図である。
【図３】図１に対応する状態においてキャビネットを省略して示した斜視図である。
【図４】図２に対応する状態においてキャビネット及び扉を省略して示した斜視図である。
【図５】図２に対応する状態における正面図である。
【図６】扉のみを自由に上方揺動自在であることを説明するための断面側面図である。
【図７】要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１〜図７に於て、本発明の実施の一形態を示し、１は、壁に固着される（固定）キャビネットであり、このキャビネット１は、前方Ｆへ開口状箱型である。つまり、このキャビネット１は、奥壁板２と天井壁板３と左右側壁板４，４と底壁板５とを有する。
10は、物品収納部であり、一般的に物品収納棚、ラック体、吊り棚、昇降棚と呼ばれる場合もある。
【００１０】
この物品収納部10は、左右一対の第１支持リンク機構Ａ，Ａによって、キャビネット１の（左右側壁板４，４の）内面に、手前下方へ揺動して引出可能に取付けられている。
他方、扉７は、左右一対の第２支持リンク機構Ｂを介してキャビネット１の（左右側壁板４，４の）内面に、図１から図２のように、上方揺動しつつ開放するように、取付けられる。つまり、キャビネット１の左右側壁板４，４の内面の上方手前角部に、第２支持リンク機構Ｂを取付けて、扉７は、その下端縁７Ａが上端縁７Ｂ側を中心として上方揺動しつつ開放可能である。
【００１１】
Ｚは連動手段であって、第１支持リンク機構Ａと第２支持リンク機構Ｂとを、相互に連結する。しかも、第１支持リンク機構Ａの揺動引出作動に伴って、（図１から図２に示すように、）扉７が強制的に開放され、かつ、（図６に示す矢印Ｎのように）扉７は常時自由に上方揺動自在として、連動手段Ｚは第１支持リンク機構Ａと第２支持リンク機構Ｂとを、相互に連動連結している。
【００１２】
さらに具体的に説明すれば、上記連結手段Ｚは、第１支持リンク機構Ａの可動構成部材11に一端12ａがピン13にて枢着された中間連動リンク12と、上記第２支持リンク機構Ｂに揺動可能に軸14にて枢支された回動当接片15とを、備えている。この回動当接片15は、中間連動リンク12の他端12ｂがピン16にて枢着され、第２支持リンク機構Ｂの可動構成部材21に当接して、扉７が強制的に開放される方向（図２の矢印Ｍ参照）に押圧する当接部20を備えている。
【００１３】
さらに具体的には、第２支持リンク機構Ｂをキャビネット１の左右内面に固着する固定板17に軸14によって、揺動可能に、多角形状の回動当接片15が枢支され、その回動当接片15の一辺を折り曲げて当接部20を一体形成し、この当接部20が可動構成部材21を押圧して、強制的に扉７を、図１から図２に示す如く、開放する。
【００１４】
第１支持リンク機構Ａは、平面視略帽子型の板材から成ると共に、キャビネット１の左右側壁板４にビス等にて固着された固定部材18と、物品収納部10の左右側壁19の外面に固着された固定部材23と、固定部材18の２点ｃ，ｄと固定部材23の２点ｅ，ｆが平行四辺形の頂点に配設してこの４点に対応した４本のピン24, 25, 26, 27をもって２本の平行なリンク28，29を枢結して構成した平行リンク機構から成る。
従って、図１と図２とを比較しても明らかなように、物品収納部10は常に平行移動可能であって、その底壁10ａは、水平状態を保つ。
【００１５】
そして、前述の可動構成部材11とは、一方のリンク28が該当する。つまり、リンク28のピン24近傍に、突隆部を形成して、ピン13を枢結し、ピン13が、ピン24の軸心Ｃ廻りに回転すると、中間連動リンク12は、図１から図２のように作動して、回動当接片15を、軸14の軸心廻りに揺動し、当接部20が第２支持リンク機構Ｂの可動構成部材21を押圧し、軸14の軸心廻りに可動構成部材21を揺動させて、図２の矢印Ｍのように扉７を上方へ開放する。第２支持リンク機構Ｂは、不等辺平行リンク機構から成り、具体的には、扉７の上縁角部にビス等にて固着された固定部材30と、キャビネット１の左右側壁板４にビス等にて固着された固定板17と、長さの相違するリンク31，32とから、構成され、前述の可動構成部材21はリンク31が相当する。
なお、第１支持リンク機構Ａに於て左右のリンク28，28を相互に連結して左右同期して作動させる同期バー39がリンク28に固着されている。
【００１６】
また、40は渦巻バネであり、回動軸41に巻設され、この回動軸41、及び、連動リンク機構33とピン34を介して、渦巻バネ40の弾発付勢力を、リンク28に伝達し、図１と図２に於て、反時計回りに、常時、（平行リンク機構としての）第１支持リンク機構Ａを回転するように弾発付勢し、もって、物品収納部10を上方向（収納方向）へ付勢している。
なお、具体例として、左右各々に２個ずつの渦巻バネ40，40を配設し、その内の１個は常時弾発付勢力を軸41に伝達させるが、他の１個は、切換部材42を、図１の状態から、図７中の矢印Ｐ方向へ摘み43にて切換えれば、弾発付勢力が零となり、従って、左右各々にて、弾発付勢力を（２：１）の割合で、増減可能とし、全体として、３通りの段発付勢力に切換えて、物品収納部10内に収納した食品や食器等の物品の重量の大小に対応自在としている。
【００１７】
図１に於て、回動当接片15の当接部20は単にリンク31（可動構成部材21）に当接押圧している状態であるので、図１から図２のように、手で持って、扉７を容易に上方へ開放できる（矢印Ｍ参照）。
なお、48は間隙隠し用のパッキンである。
【００１８】
本発明は図示の実施の形態以外にも設計変更自由であって、中間連動リンク12の一端12ａを、他方のリンク29に枢結しても良い。また、回動当接片15を、他方のリンク32に当接させる構成とすることも可能である。
【００１９】
以下、補充説明すれば、図１〜図７からも明らかなように、扉７の裏面には何ら特殊な加工や部品の追加を行う必要はない。つまり、扉７を上端縁角部にて枢支するために必須の第２支持リンク機構Ｂをそのまま活用して、その一部の可動構成部材21を、当接部20にて押圧するのみで十分である。また、連動手段Ｚは、リンク12と当接片15等の簡単な部品で十分である。そして、図２でも明らかなように、物品収納部10を上方向に付勢する力として、扉７の自重が有効に活用できている。即ち、矢印Ｍと反対方向に、扉７は、その自重によって、回転モーメントを発生し、これが連動手段Ｚ及び第１支持リンク機構Ａを介して、物品収納部10を上方後方へ収納させる付勢力として作用する。故に、物品収納部10をその取っ手10ｃを把持して持ち上げる力が、小さくて済む。
【００２０】
また、当接部20と可動構成部材21とは、完全に連結した状態ではないので、物品収納部10を引出さなくても、独立して扉７のみを手動開閉自在である。従って、物品収納部10をキャビネット１内に収納させたままで、（所望により）物の出し入れが可能であり、至便である。また、扉を開いた状態で、桟器の組み込みが容易に行うことができ、さらに、キャビネット１の奥壁板２を、（図示省略の）壁面へ簡単に取付可能であるという利点もある。
また、扉７とキャビネット１との間に、強い力で人の手が挟まれる危険もなくなる。
【符号の説明】
【００２１】
１  キャビネット
７  扉
７Ａ  下端縁
７Ｂ  上端縁
10  物品収納部
11  可動構成部材
12  中間連動リンク
12ａ  一端
12ｂ  他端
15  回動当接片
20  当接部
21  可動構成部材
Ａ  第１支持リンク機構
Ｂ  第２支持リンク機構
Ｚ  連動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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