(57)【要約】      （修正有）【課題】移動の際の衝撃に対して、付属物を保持するため、包装材の他に防止部材等のような特殊な部材を用いることなく、包装材のみで付属物を保持することが可能な包装材を提供する。【解決手段】電子機器を梱包箱２００に固定する包装材２０２であって、包装材の下面に、電子機器を保持する第１の凹部と、包装材の上面に、付属物を保持する第２の凹部とを備え、第２の凹部は、少なくともその一部が曲面により構成される領域を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内包物を梱包箱に固定する包装材であって、
前記包装材の上面に、付属物を保持する第１の凹部と
前記包装材の下面に、前記内包物を保持する第２の凹部とを備え、
前記第１の凹部は、少なくともその一部が曲面により構成される領域を有することを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記第１の凹部は、略平面により形成される第１の領域と曲面により形成される第２の領域とにより構成され、前記第２の凹部は、前記第１の領域の下方に形成されることを特徴とする請求項１記載の包装材。
【請求項３】
前記第１の凹部の曲面は、前記付属物の重量に応じて変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の内包物と合わせて、紙媒体等の付属物を同梱する場合の包装材に関するものである。特に、付属物を収納する包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器（例えば、表示装置等）を保管或いは移送する際の包装材については、さまざまな形状のものが知られている。例えば、特許文献１においては、液晶表示装置を保管あるいは輸送する際の吸湿による品質の劣化を防止することが可能な包装材について開示されている。
【０００３】
また、このような包装材に対して、表示装置等の電子機器を保護する以外に、表示装置等の電子機器の使用方法を記載した説明書やマニュアル等の付属物を保持する付加的機能を持たせる試みも行われている。
【０００４】
図４は、以前より知られている、付属物を保持することが可能な包装材である。図４において、１００は、通常ダンボール等により構成されている、電子機器を保持する梱包箱を示しており、１０２は、電子機器を保護する包装材を示しており、１０４は、表示装置等の電子機器の使用方法を記載した説明書やマニュアル等の付属物を示しており、１０６は、ダンボール等により構成されており、付属物１０４の転落防止のため防止部材を示している。なお、この図４において、電子機器（図示せず）は、包装材１０２の下部に配置されている。
【０００５】
このような構成により、従来の包装材においては、包装材１０２に凹部を設けることにより、その凹部に付属物１０４を配置し、さらに、防止部材１０６で上側から押さえることにより、包装材１０２が付属物１０４を格納することが可能になる。
【特許文献１】特開２００７−６９９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の包装材においては、移動の際の衝撃に対して、包装材のみで付属物を保持することが困難なため、防止部材のような構成を持たせることが必要となり、この防止部材の製造コストが増加し、さらに、防止部材を製造する工数が増加することとなる。
【０００７】
本願発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、防止部材等のような特殊な部材を用いることなく、包装材のみで付属物を保持することが可能な包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の包装材は、電子機器を梱包箱に固定する包装材であって、前記包装材の下面に、前記電子機器を保持する第１の凹部と、前記包装材の上面に、付属物を保持する第２の凹部とを備え、前記第２の凹部は、少なくともその一部が曲面により構成される領域を有することを特徴とする包装材である。
【０００９】
本発明は、この構成により、包装材以外の構成を要することなく、また、梱包材が移動により衝撃をうけた場合であっても、第２の凹部に設けられた曲面の領域により付属物の転落・落下を防止することが可能になるものである。
また、本発明の包装材は、前記第２の凹部は、略平面により形成される第１の領域と曲面により形成される第２の領域とにより構成され、前記第１の凹部は、前記第１の領域の下側に形成されることを特徴とする包装材である。
本発明は、この構成により、上記の効果に加えて、包装材自体の厚みを薄く維持することが可能となり、運送コストを削減することが可能になるものである。
また、前記第２の凹部の曲面は、Ｒ＝Ａ〜Ｂであることを特徴とする包装材である。
本発明は、この構成により、上記の効果に加えて、第２の凹部に設けられた曲面により、付属物に曲がり等が発生することにより、品質の低下を防止することが可能になるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記の構成により、包装材以外の構成を要することなく、付属物の自重を利用して、付属物の転落・落下を防止することが可能になるものである。
また、本発明は、上記の構成により、さらに、包装材自体の厚みを薄く維持することが可能となり、運送コストを削減することが可能になるものである。
また、本発明は、上記の構成により、さらに、付属物に曲がり等による品質低下を防止することが可能になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
＜１、包装材の構成＞
本発明の第１の実施の形態における包装材について説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態における包装材の構成を示す斜視図である。また、図２は、図１に示す包装材の側面図である。また、図３は、図１に示す包装材と凹部が平面により構成された包装材とを比較した断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明は、通常ダンボール等により構成されている、電子機器を保持する梱包箱２００と、電子機器を保護する包装材２０２と、表示装置等の電子機器の使用方法を記載した説明書やマニュアル等の付属物２０４とにより構成されている。
なお、この図１において、電子機器（図示せず）は、包装材２０２の下部に配置されている形態について説明している。本発明はこれに限定されるものではなく、包装材２０２の上面及び下面の位置関係が維持されている限り、包装材２０２は、梱包箱２００のいずれの場所に配置することも可能である。
この図１から明らかなように、包装材２０２の上面には凹部が設けられており、その凹部には曲面の領域が設けられている。この構成により、付属物２０４は、凹部内に保持されており、梱包箱２００が衝撃を受けた場合であっても、落下・転落を防止することが可能になるものである。
具体的には、図１におけるＡ方向に衝撃が加わった場合には、包装材２０２に設けられた壁面Ａ（２０６）により付属物２０４を保持することが可能になり、Ｂ方向に衝撃が加わった場合には、梱包箱２００の壁面Ｂ（２０８）により付属物２０４を保持することが可能になり、Ｃ方向に衝撃が加わった場合には、包装材２０２に設けられた壁面Ｃ（２１０）により付属物２０４を保持することが可能になり、Ｄ方向に衝撃が加わった場合には、包装材２０２に設けられた壁面Ｄ（２１２）により付属物２０４を保持することが可能になるものである。
＜１−２、第１の凹部の構成＞
次に、図２を参照しながら、包装材２０２についてより詳細に説明する。図２に示すように、包装材２０２は、包装材２０２の上面に設けられた第１の凹部に、略平面により形成される第１の領域３００と曲面により形成される第２の領域３０２を設ける構成となっている。ここで、第１の領域３００と第２の領域３０２上に配置された斜線部は、付属物２０４を示している。この図２に示すように、付属物２０４は、第１の領域及び第２の領域に配置されており、その付属物２０４の自重により、第１の凹部内に固定することが可能になり、また、第２の曲面を設けたことにより、さらに、付属物２０４の落下・脱落を防止することが可能になるものである。
＜１−３、第２の凹部の構成＞
次に、包装材２０２の下面に設けられた第２の凹部３０４について説明する。図２に示すように、第２の凹部３０４は、上述した第１の凹部の略平面により形成される第１の領域３００の下方に配置されている。これは、第２の凹部３０４には、電子機器等の精密機械が格納されるため、梱包箱２００に衝撃が加わった場合であっても、電子機器を保護する必要があることから、包装材２０２の厚みが厚い領域に第２の凹部３０４を配置したものである。
仮に、第１の凹部の曲面により形成される第２の領域３０２の下方に第２の凹部３０６が形成されている場合には、図２に示すように、包装材２０２の厚みがβしかなく（上述した第１の領域３００の下方にある場合には、αとなる。図２から明らかなように、β＜αとなっている。）、電子機器を上部からの衝撃に対して十分に保護することができない。
以上のように、電子機器を保持する第２の凹部３０４を、包装材２０２の厚みの厚い領域である平面領域（第１の領域３００）の下方に配置することにより、上述したように、付属物２０４の落下・脱落を防止しながら、電子機器を十分に保護することが可能になるものである。
なお、本実施の形態においては、第１の領域３００について略平面であることを説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２の凹部３０４の厚みが確保できる場合には、角度をつけることも可能である。
【００１３】
＜２、平面包装材と局面包装材との比較＞
ここで、上述した電子機器の保護を考慮した場合には、第１の凹部全体を平面で形成することも考えられる。しかしながら、この場合には、包装材の高さが高くなり、結果として、梱包材２００の高さが高くなってしまい、運送コストが高くなる。以下、この点について、図３を参照しながら、詳細に説明する。
【００１４】
図３には、（Ａ）として、本発明の包装材を図示しており、一方、（Ｂ）としては、第１の凹部全体が平面で形成された場合の側面図を示している。なお、この図においては、上述した第２の凹部３０４には電子機器（この実施の形態においては表示装置）を格納した状態を示している。
【００１５】
この図３に示すように、本発明の包装材（Ａ）も第１の凹部全体が平面で形成された包装材（Ｂ）のいずれも電子機器を格納している位置までは、同じ高さとなっている（点線１）。次に、本発明の包装材（Ａ）も包装材（Ｂ）のいずれも、第１の凹部内に平面で形成された領域については、同じ高さとなっている（点線２）。次に、本発明の包装材（Ａ）と包装材（Ｂ）との包装材の高さを点線３で比較すると、図から明らかなように、包装材（Ｂ）の包装材の高さが高くなっている。その差は、矢印４で示す高さの差となっている。
【００１６】
これは、図３の包装材（Ａ）においては、上述したように、第１の凹部の第２の領域が曲面により構成されていることから、第１の凹部内の壁面に距離をかせぐことが可能となるため、包装材（Ａ）自体の高さを低くすることが可能になるものである。
【００１７】
以上のように、本実施の形態においては、付属物２０４の落下・転落を防止しつつ、包装材の高さを低く設計することが可能になるものである。
【００１８】
＜３、第１の凹部の曲面の角度＞
ここで、第１の凹部内の第２の領域３０２の曲面の角度について図５を参照しながら説明する。ここで、第１の凹部内の第２の領域３０２の曲面において、角度が必要な角度以下の場合には、付属物２０４を安定して固定することができず（さらに、上述したように、包装材２０２の高さが高くなってしまう）、一方、角度が必要な角度以上に大きい場合には、付属物２０４にそりが残り、付属物２０４自体の品位が低下することとなる。
ここで、発明者は、付属物２０４の重量が２００ｇと４００ｇについて試験を行った。その結果によると、Ｒ＝５０、１００で行った場合には、付属物２０４の重量が２００ｇ、４００ｇのいずれの場合であっても付属物２０４にそりが残ってしまうことが分かった。
また、Ｒ＝１５０の場合には、付属物２０４が２００ｇの場合には付属物２０４にそりが残らず、一方、付属物２０４が４００ｇの場合には付属物２０４にそりが残ってしまうことが分かった。
さらに、Ｒ＝２００の場合には、付属物２０４が２００ｇの場合及び４００ｇの場合のいずれの場合においても、付属物２０４にそりは残らないという結果となった。
以上の結果より、付属物２０４の重量に応じて、第１の凹部内の第２の領域３０２の曲面の角度を変化させることが必要であることが分かった。
以上のように、本発明においては、第１の凹部内の第２の領域３０２の曲面の角度を変化させることにより、付属物２０４にそりが残り、付属物２０４自体の品位が低下することを防止しつつ、付属物２０４を安定して固定することができ、さらに、包装材２０２の高さを低く設定することが可能になるものである。
なお、上述した実施の形態においては、内包物の一例として、表示装置等の電子機器について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、包装材が必要となる内包物であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、電子機器等と合わせて、紙媒体等の付属物を同梱する場合の包装材に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の包装材の構成を示す斜視図
【図２】本発明の包装材の構成を示す側面図
【図３】本発明の包装材と凹部が平面により構成された包装材との比較した図
【図４】従来の包装材の構成を示す斜視図
【図５】本発明の第２の曲面の角度と付属物の重量との関係図
【符号の説明】
【００２１】
１００    梱包箱
１０２    包装材
１０４    付属物
１０６    防止部材
２００    梱包箱
２０２    包装材
２０４    付属物
２０６    包装材の壁面Ａ
２０８    梱包箱の壁面Ｂ
２１０    包装材の壁面Ｃ
２１２    包装材の壁面Ｄ
３００    包装材の第１の凹部の第１の領域
３０２    包装材の第１の凹部の第２の領域
３０４    第２の凹部
３０６    第２の凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010173680.tif 000005
【図４】
2010173680.tif 000006
【図５】
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