(57)【要約】【課題】設計の自由度を向上させることができ、かつ、受信感度の低下を抑制できるアンテナ内蔵式電子時計を提供すること。【解決手段】裏蓋部材３３および胴３１の内側を挟持部材３４に挟持させることで両部材３１，３３を接続するので、裏蓋部材３３および胴３１の形状がリング状等に制約されることがなく、外装ケース３の設計の自由度を向上させることができる。また、裏蓋部材３３および胴３１をネジ構造ではなく、その内側同士を挟持することにより接続するので、渦電流の発生をネジ構造に比べ格段に抑えることができ、受信感度の低下を十分に抑えることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴と、前記胴に取り付けられる裏蓋部材とを備えた外装ケース内に、外部無線情報を受信するアンテナを内蔵するアンテナ内蔵式電子時計であって、
前記裏蓋部材は、前記胴に当接支持される環状の縁部材と、前記縁部材に嵌め込まれる裏板部材とを備え、
前記外装ケースは、前記胴の内側および前記縁部材の内側を挟持することにより両者を接続する挟持部材を備えている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記胴および前記縁部材の内側には、それぞれ内方側に突出する突出部が形成され、
前記挟持部材は、筒状に形成された本体と、前記本体の両端に設けられ前記胴および前記縁部材の前記各突出部に係合する係合部とを備え、一方の係合部が前記縁部材の突出部と前記裏板部材とに挟持されて前記裏蓋部材に組み付けられた状態で、他方の係合部が前記胴内に差し込まれることにより、前記胴および前記裏蓋部材を接続する
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記他方の係合部には、前記他方の係合部が前記胴内に差し込まれる際に、前記胴の突出部に当接して前記挟持部材を内側に撓ませる斜面が形成されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記胴および前記裏蓋部材はチタン製である
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を有する外部無線情報を外装ケース内に内蔵されたアンテナにて受信し、前記時刻情報を用いて時刻修正を行うアンテナ内蔵式電子時計（以下、電波時計と記載）が利用されている。このような電波時計では、外装ケースの美観の向上のため、外装ケースを金属製とする構成が多用される。しかしながら、外装ケースを金属製とした場合、アンテナから生じる磁束線により外装ケース内に渦電流が生じ、アンテナの受信感度が低下してしまうという問題がある。
このような問題に対し、従来、外装ケースの裏蓋部材と胴部材とをネジ構造により接続する構成とし、その緩みトルクを０．６〜６．０Ｎ・ｍに設定することにより渦電流の発生を抑え、受信感度の向上を図ったものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４３６２５号公報の段落〔０２８１〕〜〔０３１２〕
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電波時計では、裏蓋部材と胴部材とをネジ構造により接続するので、外装ケースの形状がリング状に制約されるなどの設計の自由度が低下してしまうという問題や、ネジ構造による接続構造なので、やはりある程度大きな渦電流が発生してしまい、受信感度が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、設計の自由度を向上させることができ、かつ、受信感度の低下を抑制できるアンテナ内蔵式電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、胴と、前記胴に取り付けられる裏蓋部材とを備えた外装ケース内に、外部無線情報を受信するアンテナを内蔵するアンテナ内蔵式電子時計であって、前記裏蓋部材は、前記胴に当接支持される環状の縁部材と、前記縁部材に嵌め込まれる裏板部材とを備え、前記外装ケースは、前記胴の内側および前記縁部材の内側を挟持することにより両者を接続する挟持部材を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、裏蓋部材および胴の内側を挟持部材に挟持させることで両部材を接続するので、裏蓋部材および胴の形状がリング状等に制約されることがなく、外装ケースの設計の自由度を向上させることができる。また、裏蓋部材および胴をネジ構造ではなく、その内側同士を挟持することにより接続するので、渦電流の発生をネジ構造に比べ格段に抑えることができ、受信感度の低下を十分に抑えることができる。
【０００８】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記胴および前記縁部材の内側には、それぞれ内方側に突出する突出部が形成され、前記挟持部材は、筒状に形成された本体と、前記本体の両端に設けられ前記胴および前記縁部材の前記各突出部に係合する係合部とを備え、一方の係合部が前記縁部材の突出部と前記裏板部材とに挟持されて前記裏蓋部材に組み付けられた状態で、他方の係合部が前記胴内に差し込まれることにより、前記胴および前記裏蓋部材を接続することが好ましい。
本発明によれば、挟持部材および裏蓋部材を組み付けた状態で胴に取り付けることができるので、裏蓋部材の胴への取り付けを容易にできる。
【０００９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記他方の係合部には、前記他方の係合部が前記胴内に差し込まれる際に、前記胴の突出部に当接して前記挟持部材を内側に撓ませる斜面が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、挟持部材の他方の係合部を胴内に差し込むと、斜面が胴の突出部に当接することにより挟持部材が内側に撓む。従って、その状態からさらに他方の係合部を胴の奥側に押し込むと、他方の係合部が胴の突出部を乗り越えるとともに挟持部材が復元し、他方の係合部が胴の突出部と係合することとなるので、裏蓋部材を簡単に胴に接続することができる。すなわち、本発明によれば、組み付けた状態の挟持部材および裏蓋部材を胴に対して押し込むだけで、裏蓋部材を胴に対して強固にかつ簡単に取り付けることができる。
【００１０】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記胴および前記裏蓋部材はチタン製であることが好ましい。
本発明によれば、裏蓋部材および胴がチタン製とされるが、前述したように、裏蓋部材および胴の内側同士を挟持することにより両者を接続するので、受信感度の低下を抑えることができる。そして、外装ケースをチタン製とすることにより、時計を軽量化できるとともに外装ケースの防錆性能等を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る時計を示す外観図。
【図２】前記実施形態の時計を示す断面図。
【図３】前記実施形態の外装ケースの要部を拡大して示す断面図。
【図４】前記実施形態の裏蓋部材および挟持部材を示す分解斜視図。
【図５】前記実施形態の挟持部材を胴内に差し込んだ際の挟持部材の動きを示す断面図。
【図６】前記実施形態の時計を含む各種の時計の周波数シフトの計測結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る時計１を示す外観図、図２は、時計１を示す断面図である。
時計１は、時針１１、分針１２、秒針１３、および文字板１４により時刻表示を行うアナログ表示式の電波時計（アンテナ内蔵式電子時計）とされ、図１および図２に示すように、指針１１〜１３の運針を駆動制御するモジュール２と、モジュール２を内部に収容する外装ケース３とを備えている。
モジュール２は、時刻情報を有する外部無線情報を受信するアンテナ２１を備え、指針１１〜１３の運針を駆動制御するとともに、アンテナ２１にて受信した時刻情報を用いて時刻修正を行う。
【００１３】
図３は、外装ケース３の要部を拡大して示す断面図である。
外装ケース３は、図３に示すように、筒状の胴３１と、胴３１の表面側に取り付けられたカバーガラス３２と、胴３１の裏面側に取り付けられた裏蓋部材３３と、胴３１および裏蓋部材３３を接続する挟持部材３４とを備えている。
胴３１は、チタン製とされている。この胴３１の内側において、裏蓋部材３３側には、内方側に突出する突出部としての鍔部３１１が、胴３１の内周に亘って環状に形成されている。
【００１４】
図４は、裏蓋部材３３および挟持部材３４を示す分解斜視図である。
裏蓋部材３３は、図３および図４に示すように、胴３１の裏面３１２に当接支持される環状の縁部材４と、縁部材４に嵌め込まれる円板状の裏板部材５と、縁部材４および裏板部材５間に介装されるパッキン６とを備えている。このうち、縁部材４および裏板部材５は、チタン製とされている。
縁部材４の内側には、内方側に突出する突出部としての鍔部４１が内周に亘って環状に形成されており、この鍔部４１と縁部材４の内面とから形成される凹部４２に前記裏板部材５がパッキン６を介して圧入される。
【００１５】
挟持部材３４は、ステンレス製とされ、筒状の本体３４１と、本体３４１の上下端から外方に突出する鍔状の係合部３４２，３４３とを備え、筒状かつ断面視Ｕ字状に形成されている。この挟持部材３４は、前記各係合部３４２，３４３によって縁部材４および胴３１の各鍔部４１，３１１を挟持することにより、裏蓋部材３３および胴３１を接続する。
【００１６】
このように、本実施形態では、裏蓋部材３３および胴３１を、ネジ構造ではなく、その内側同士を挟持することにより接続するので、裏蓋部材３３および胴３１の形状がリング状等に制約されることがなく、外装ケース３の設計の自由度を向上させることができる。また、渦電流の発生をネジ構造に比べ格段に抑えることができ、受信感度の低下を十分に抑えることができる。
このような挟持部材３４において、上端側に形成された係合部３４３には、外方に向いた斜面３４４が形成されている。また、挟持部材３４には、各係合部３４２，３４３を各鍔部４１，３１１に差し込むためのスリット溝３４５が上下方向に沿って複数形成されている。
【００１７】
以下、裏蓋部材３３の胴３１への取り付け方法を簡略に説明する。
まず、縁部材４にパッキン６を介して裏板部材５を圧入する。この際、縁部材４の鍔部４１と裏板部材５との間に、挟持部材３４の係合部３４２を差し込める程度の隙間を形成しておく。
次に、挟持部材３４の下側を撓ませながら係合部３４２を前記隙間に差し込む。これにより、係合部３４２が鍔部４１と裏板部材５とに狭持されるとともに、挟持部材３４と裏蓋部材３３とが組み付けられる。
【００１８】
図５は、挟持部材３４を胴３１内に差し込んだ際の挟持部材３４の動きを示す断面図である。
続いて、挟持部材３４を胴３１内に差し込んだ後、組み付けられた状態の挟持部材３４および裏蓋部材３３を胴３１に対して押し込む。
すると、図５に示すように、まず、挟持部材３４の上端側の係合部３４３に形成された斜面３４４が、胴３１の鍔部３１１に当接することにより、挟持部材３４が内側に撓む。
そして、この状態からさらに組み付けられた状態の挟持部材３４および裏蓋部材３３を胴３１の奥側に押し込むことで、係合部３４３が鍔部３１１を乗り越えるとともに挟持部材３４が復元して外方側に変位し、係合部３４３が鍔部３１１と係合して裏蓋部材３３と胴３１とが接続されることとなる（図３）。
【００１９】
図６は、本実施形態と同様の時計において裏板部材５をガラスとした時計Ａ、本実施形態の時計１、裏蓋部材と胴とをネジ構造により接続しかつ裏蓋部材をチタン製とした従来と同様の時計Ｂのそれぞれの周波数シフトを計測した結果を示す図である。
図６に示すように、裏蓋部材と胴とをネジ構造により接続する時計Ｂでは、周波数シフトが−６ｄＢと大きな値となるのに対し、胴３１と裏蓋部材３３とを挟持により接続する本実施形態の時計１では、周波数シフトは−３ｄＢと小さな値となっており、ネジ構造の時計Ｂに比べ、渦電流の発生を格段に抑えることができ、受信感度の低下を十分に抑えることができることが分かる。
【００２０】
以上の本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
裏蓋部材３３および胴３１の内側を挟持部材３４に挟持させることで両部材３１，３３を接続するので、裏蓋部材３３および胴３１の形状がリング状等に制約されることがなく、外装ケース３の設計の自由度を向上させることができる。また、裏蓋部材３３および胴３１をネジ構造ではなく、その内側同士を挟持することにより接続するので、胴３１に対する応力負荷を軽減することができる。そのため、渦電流の発生をネジ構造に比べ格段に抑えることができ、受信感度の低下を十分に抑えることができる。また、挟持部材３４により裏蓋部材３３と胴３１とを導通させることができるので、使用者と外装ケース３とを同電位にすることができ、使用者が外装ケース３に触れた際に一度に多量の静電気が使用者に流れてしまうこと等を防ぐことができる。
【００２１】
挟持部材３４および裏蓋部材３３を組み付けた状態で胴３１に取り付けることができるので、裏蓋部材３３の胴３１への取り付けを容易にできる。
組み付けられた状態の挟持部材３４および裏蓋部材３３を胴３１に対して押し込むだけで、斜面３４４により挟持部材３４が内側に撓んで鍔部３１１と係合し、裏蓋部材３３と胴３１とが接続されることとなるので、裏蓋部材３３の胴３１への取り付けを容易にできる。
外装ケース３がチタン製なので、時計１を軽量化できるとともに外装ケース３の防錆性能等を向上できる。
【００２２】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、胴３１は円筒状に形成されていたが、胴は、４角筒状などの多角筒状に形成されていてもよい。
前記実施形態では、裏板部材５は、チタン製であったが、裏板部材は、他の金属やガラス、樹脂やセラミックから形成されていてもよく、適宜の材料から形成されていてよい。同様に、胴３１や縁部材４もチタン製でなくてもよく、他の金属や樹脂やセラミックから形成されていてもよい。
前記実施形態では、胴３１および縁部材４の内側には、突出部として鍔部３１１が形成されていたが、突出部の形状は鍔状に限定されず、挟持部材と係合可能な形状であれば適宜の形状を採用することができる。挟持部材の形状においても同様であり、胴および縁部材の内側と係合可能であれば、どのような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１…時計（アンテナ内蔵式電子時計）、３…外装ケース、４…縁部材、５…裏板部材、２１…アンテナ、３１…胴、３３…裏蓋部材、４１，３１１…鍔部（突出部）、３４１…本体、３４２…一方の係合部、３４３…他方の係合部、３４４…斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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