(57)【要約】【課題】炭酸ガスを排出しない太陽発電を大幅に導入したい。【解決手段】太陽発電導入の補助金を競争入札させて、太陽発電が大幅に導入されても経済的負担が軽いものにする。  従来の家庭向け太陽発電システムを技術的制度的に簡易なものにして経済的負担を軽減する。【選択図】図2
2010140400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽発電設備導入補助金募集に関する委託を受けた入札請負幹事会社が、インターネット上のホームペイジを介して募集限度に達するまで入札単位設備容量単価の安い順に入札設備容量分を落札させ、当該落札の次に安い落札単位設備容量単価と当該落札の落札単位設備容量単価との差額の1部を当該落札の落札単位設備容量単価に加算した実質単位設備容量単価に落札設備容量を乗算して実質補助金を決定し、設置し終えた設備からの発電開始の検分毎に設置容量に見合った実質補助金分を落札者銀行口座に振込み、落札者は当該太陽発電設備所有者に実質補助金分を支払い、期日以内に落札設備容量を達成できなかった落札者には課徴金を国庫に納入させることを特徴とする太陽発電補助金の入札法。
【請求項２】
入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して入札請負幹事会社所有のコンピュータ（１０）に接続せる外部記憶装置(１５)に内蔵せる入札参加同意画面を介して入札参加要件に同意した者の入札内容である入札単位設備容量単価と入札設備容量とを入札入力画面に記憶させ、コンピュータ（１０）が外部記憶装置(１５)から入札入力画面の入札内容を読み込みコンピュータ（１０）に内蔵するデータベースファイルのデータベースと計算プログラムとにより募集限度に達するまで入札単位設備容量単価の安い順に並べた入札状況を示す入札状況画面を作成し外部記憶装置（１５）にコピー内蔵させ、各入札者が入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる入札状況画面を見て新たな入札内容の再入力を許し、募集期日定刻の入札順位をもって落札とし、請求項１における実質補助金が記載された実質補助金決定画面を作成し外部記憶装置（１５）にコピー内蔵させ、各入札者が入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる実質補助金決定画面を見て落札額を確認できるようにしたことを特徴とする太陽発電補助金の入札システム。
【請求項３】
太陽電池（１０１）からの直流を交流変換器（１０３）で電灯線電圧よりも若干高い電圧の交流に変換した交流全発電量は、計量検査合格の排出権用積算電力計（１０９）を通って分電盤（１０４）を介して家庭内電気機器（１０５）で消費し、余剰分は計量検査合格の可逆積算電力計（１０８）を逆回転させて逆潮流として電灯線に電力を供給することにより電力販売社からの買取電力量の中から差引を受け、太陽電池（１０１）による交流全発電量を計る排出権用積算電力計（１０９）から算出される炭酸ガス排出権は他者に販売できるようにしたことを特徴とする簡易太陽発電システム。
【請求項４】
分散電源販売社と分散電源購買者との間で交わす分散電源売買契約書において、
□ 分散電源購買者であるあなたは炭素税を別途支払うことに同意した
□ 分散電源装置を担保物件とすることに同意した
□ 分散電源保険強制加入に同意した
□ 分散電源販売社は長期燃料供給及び保守点検をすることに同意した
□ 分散電源販売社は分散電源の販売先として山間僻地指定の地域での販売電力割合を満たした
□ 分散電源販売社は所定の発電構成割合を満たしながら分散電源を販売した
□ 分散電源販売社は当該年の電力料金を前年の電力料金の1.1倍を越える値に設定する場合は第三者委員会に根拠を示す
とした項目を含むチェックシートを添付することを特徴とする分散電源販売法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽発電大量導入のための太陽発電システム及び太陽発電補助金の入札システムである。
【背景技術】
【０００２】
一般に効率が良く安価であると言われている石油発電は炭酸ガスを排出するから環境にやさしくないとして抑制する方向にある。一方、環境にやさしいが効率が悪く高価である太陽発電は補助金付きで家庭に細々とではあるが普及させようとしている。
図１は現行の太陽発電システム（非特許文献１）の例である。太陽電池（１０１）からの点線矢印で示した直流を接続箱（１０２）に集中させてから交流変換器（１０３）で電灯線電圧よりも若干高い電圧の実線矢印で示した交流に変換し、太陽電池（１０１）からの交流総発電量は分電盤（１０４）を通って家庭内電気機器（１０５）で消費される。消費しきれずに余剰となった分は、電灯線に向かって電流が流れるときのみ回転する計量検査合格済の逆転防止逆潮流積算電力計（５６）を通過した後、電灯線に向かって電流が流れるときには回転しない計量検査合格済の逆転防止需要量積算電力計（５７）を通って逆潮流として電灯線に電力を供給する。電灯線から家庭内電気機器（１０５）に流れた電力は逆転防止需要量積算電力計（５７）で計測され今まで通りの販売価格で家庭に売られる。逆潮流して電灯線に流れた電力は逆転防止需要量積算電力計（５７）では計測されない。
逆潮流として電灯線に流れた電力は逆転防止逆潮流積算電力計（５６）で計測され、電力販売社はこの逆潮流した電力を販売価格の2倍程度で購入する。
太陽電池（１０１）から分電盤（１０４）を介して家庭内電気機器（１０５）に消費された電力は無料である。
家庭内電気機器（１０５）に消費された電力が無料になっただけでは太陽電池（１０１）、接続箱（１０２）、交流変換器（１０３）、分電盤（１０４）、逆転防止装置付積算電力計等の設置費用を償却できない。逆潮流した電力を販売価格の2倍程度で購入してもらっても不足である。
そこで、現行の太陽発電システム設置の際は国から定額補助金が付けられている。なお、原子力発電と揚水発電との組み合わせで炭酸ガスを排出しない方式も有力だが、組み合わせによる発電原価は凡そ（原子力発電原価＋水力発電原価＋ダム内への持ち上げ損失＋可逆回転水車コスト）であるから高価であるばかりでなく渇水の時にはどうしょうもないから、原子力発電を推進するために揚水発電を導入したと誤解されてしまうから原子力開発の妨げとなり得る。揚水発電を含めてダムは砂に埋まって効率が落ちるし、地震を起こす可能性があるとして人気がなくなってきた。したがって、太陽発電の導入がはやりだしている。
上述のように現行の太陽発電システムの技術は、定額補助金の下で、電力販売社からの買電電力料金、無料の太陽発電自家消費電気料金、逆潮流太陽発電電気料金は電力販売社の電力料金の約2倍といった3つの電力料金体系をとった制度に見合うようになっている。
【非特許文献１】太陽光発電懇話会、オーム社、平12年「太陽光発電システムの設計と施工」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
経済中進国の発展は目覚しく、それに伴い炭酸ガス排出を気にしつつも比較的安い石油の消費は急拡大している。石油の消費量変動は景気変動や石油値段により紆余曲折があろうが上昇傾向にある。先進国の中にも経済発展重視の立場から炭酸ガス排出を気にしつつも比較的安い石油の消費をし続ける国がある。
一方、地球温暖化問題を重視して炭酸ガス排出抑制を実施している国々がある。発電コストは高いが太陽発電導入が動き出している。
日本でも現行９電力会社を中心に太陽発電を大規模に導入しようとしている。早期に太陽発電割合を高めるには、従来のように家庭に直接定額補助金を出すのでは補助金が高すぎて導入速度も鈍い。
最近は、大規模太陽電池製造会社が数社になり、ソーラハウス建築会社（交流変換機製造会社や軽量検査済電力計製造会社も含む）が数社になり、大規模太陽光発電を副業とする会社が数社になった。個々の家庭だけではなくこれ等太陽発電関連会社も念頭に置いて太陽発電促進のための補助金の付け方を考える必要がでてきた。
太陽発電量を増大させようとして国から補助金をばら撒くと有力者に渡ったりする。更には、地元から遠い人達まで金を要求するし、誰のものともはっきりしない税金である故に国相手では補助金を受ける側も渡す側も要求は青天井になり勝ちである。
公共機関による補助金の配布は、自分の金でなく税金であるから個々の家庭からの要望に対して簡単に応諾し勝ちであるから補助金が上がる傾向になる。ソーラハウスを建てられなかった家庭のみが税金という形で余分な金を払うことになる。不公平と言われかねない。
国からの補助金を受けた家庭が、電力会社を通じてソーラハウスを設置できない家庭に高い値段の太陽発電を売る方式も考えものである。なぜなら、太陽発電設備を設置した家庭が自己太陽発電を消費せずに安い系統電力の買電または化石燃料の分散電源発電を利用し、国の補助金を受けた太陽発電電力を電力会社に高く買ってもらえれば大儲けになってしまう。
太陽発電を低コストで大量に導入するには、下記3項目とも解決せねばならない。
１補助金限度額に対して太陽発電設備をできるだけ増やしたい。補助金に対して競争原理を働かせたい。
２太陽発電を大規模に導入するには大企業による導入が欠かせないが、全国民の理解を得る意味でも個人個人が大切であるから家庭にもある程度導入できるようにする必要がある。そのためには、逆潮流による電力は高値で電力販売社に売り、電力販売社からの購買は安値といった二重価格方式制度を簡素なものにできるように、太陽発電システム技術を簡素なものにして太陽発電を低コストにしたい。
３環境や家庭保護に配慮をせずに安いだけの化石燃料の分散電源が高価な太陽発電導入の妨げにならないようにしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
太陽発電補助金を入札方式にする。
入札参加者は大規模商用会社（例えば、建設会社、太陽電池製造社、９電力、ソーラ発電関連機器製造社）を想定している。建設会社は家庭に太陽発電システムを落札した補助金を使って売り込むために落札する。太陽電池製造社は９電力会社が設置しようとする太陽発電設備に当該補助金を付けて販売するために落札する。９電力会社や太陽電池製造社や石油会社は自身が設置しようとする太陽発電設備のために補助金を落札する。
太陽発電補助金の入札法を以下のようにする。国の太陽発電設備導入補助金募集に関する委託を受けた入札請負幹事会社（現行9電力会社やそれ等子会社や建設会社や太陽電池製造社や証券会社を想定している）が募集補助金をインターネット上に開設せるホームペイジを介して競争入札で配分する。募集限度（募集補助金総額等）に達するまで入札単位設備容量単価（１kWe当たりの補助金Zn円/kWe）の安い順に入札設備容量MnkWe分を落札させる。当該落札順位の落札単位設備容量単価に報奨金単価を加算した実質単位設備容量単価に落札設備容量を乗算して実質補助金を決定する。報奨金単価は、当該落札順位の次（n+1番）に安い落札単位設備容量単価と当該落札順位（n番）の落札単位設備容量単価との差額の1部とする(例えば、[ { 落札順位n+1番の落札単位設備容量単価 } - { 落札順位n番の落札単位設備容量単価 } ] / (n+1)  )。但し、実質単位設備容量単価による順位が落札順位を逆転した場合は微調整する。
国から補助金を預かった入札請負幹事会社は、設置し終えた設備からの発電開始を検分する毎に設置容量に見合った実質補助金分を落札者の銀行口座に振込む。落札者は当該太陽発電設備所有者に実質補助金分を支払う。期日以内に落札設備容量MnkWeを達成できなかった落札者には課徴金を国庫に納入させる。なお、本入札法は太陽発電のみならず、同じく炭酸ガスを排出しない風力発電にも適用可能である。代表として太陽発電補助金の入札法とする。
報奨金単価のための加算割合をαn（例えば、順位が下がるにつれて1/2,1/3,1/4----1/(n+1),---）とすると、落札順位n番目の落札者の実質単位設備容量単価は、次に安い落札単位設備容量単価を Zn+1円/kWeとすると
実質単位設備容量単価 = Zn円/kWe + ( Zn+1円/kWe - Zn円/kWe ) Xαn
実質補助金額 =  実質単位設備容量単価 X 落札設備容量
期日以内に落札設備容量MnkWeを達成できずにmnkWeだった落札者は、
課徴金割合をβ（たとえば0.01）とすると
課徴金 =実質単位設備容量単価 X (MnkWe- mnkWe ) X β
を国庫に納入する。
再募集の際は、条件として入札単位設備容量単価は前回平均落札単位設備容量単価以下とするし、報奨金単価も減じる。前回平均落札単位設備容量単価以下で前回落札した者には優先的に入札させる。
小規模個人向けには別途条件を変えてホームペイジを開設する。
具体的な太陽発電補助金の入札システムとして、以下のようなものが考えられる。
入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して入札請負幹事会社所有のコンピュータ（１０）に接続せる外部記憶装置(１５)に内蔵せる入札参加同意画面を介して入札参加要件に同意した者の入札内容である入札単位設備容量単価と入札設備容量とを外部記憶装置(１５)に記憶させる。コンピュータ（１０）は外部記憶装置(１５)から入札内容を読み込み、コンピュータ（１０）に内蔵するデータベースファイルのデータベースと計算プログラムとにより募集限度（募集補助金限度額等）に達するまで入札単位設備容量単価の安い順に並べた入札状況を示す入札状況画面を作成した後外部記憶装置（１５）にコピーし内蔵させる。各入札者は入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる入札状況画面を見る。各入札者は自分が入札から脱落しそうだと判断すれば入札内容を修正して再入力するのは許される。募集期日定刻の入札順位をもって落札とする。前記実質補助金を記載した実質補助金決定画面を作成した後外部記憶装置（１５）にコピー内蔵する。各入札者は入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる実質補助金決定画面を見て落札額を確認できるようにする。
外部記憶装置(１５)を敷設したのは、ハッカーが直接コンピュータ（１０）に侵入するのを防ぐためである。
太陽発電の早期大量導入を可能にするために、従来の太陽発電システムに比べて取り扱い易くかつ安価な簡素化した簡易太陽発電システムにする必要がある。太陽電池（１０１）からの直流を交流変換器（１０３）で電灯線電圧よりも若干高い電圧の交流に変換し、太陽電池（１０１）からの交流総発電量は計量検査合格の排出権用積算電力計（１０９）で計量する。排出権用積算電力計（１０９）を通った全電力は分電盤（１０４）を介して家庭内電気機器（１０５）に消費されるものと、余剰分は計量検査合格の可逆積算電力計（１０８）を逆回転させて逆潮流として電灯線に電力を供給するものとにする。逆潮流した電力は電力販売社から（夜間に）買った電力量から差引を受けることになる。結局、逆潮流として電灯線に流れた電力は電力販売社の販売価格で買い取ってもらう形になる。太陽電池（１０１）からの交流総発電量は排出権用積算電力計（１０９）から算出されて炭酸ガス排出権として他者に販売できるようにする。なお、可逆積算電力計（１０８）は太陽発電を導入していなかった従来の積算電力計でも可能であると考えられる。そうなると検針も従来通りですむため手間隙は従来のままである。
分散電源販売社と分散電源購買者との間で交わす分散電源売買契約書において、以下の合意項目を含むチェックシートを添付して分散電源を販売する。
□ 分散電源購買者であるあなたは炭素税を別途支払うことに同意した。
□ 分散電源装置を担保物件とすることに同意した。
□ 分散電源保険強制加入に同意した。
□ 分散電源販売会社は長期燃料供給及び保守点検をすることに同意した。
□ 分散電源販売会社は分散電源の販売先として山間僻地指定の地域での販売電力割合を満たした。
□ 分散電源販売会社は所定の発電構成割合を満たしながら分散電源を販売した。
□ 分散電源販売会社は当該年の電力料金を前年の電力料金の1.1倍を越える値に設定する場合は第三者委員会（民間有識者、官僚、政治家）に根拠を示す。
【発明の効果】
【０００５】
太陽電池製造会社にとって、販売した太陽発電システム設備容量に比例して太陽電池販売量が決まるから単位設備容量単価が安くても設備容量を大きく獲得したいから設備容量を多く落札したい。ソーラハウス建築会社にとっても販売設備容量に比例してソーラハウス建設戸数が決まるから設備容量を多く落札したい。太陽光発電を副業とする会社にとっても落札設備容量に比例して設置できる太陽発電量が決まるから単位設備容量単価が安くても設備容量を大きく獲得したいから設備容量を多く落札したい。
一方、落札設備容量が過大で売れ残ったら課徴金を取られるから、落札会社は各家庭にある程度安値で販売することになる。
数社にのぼっている太陽電池製造会社は既に高額な投資をしてしまい撤退が困難だから競争入札への参加は不可避である。太陽電池製造会社が落札したのであればソーラハウス建築会社に補助金付で太陽電池を売ることができる。
ソーラハウス建築会社が落札したのであれば太陽電池製造会社から太陽電池を大量に安価に買うことが可能である。
今後、国内建設物が少なくなると予想される折から建設会社は、ソーラハウス受注や大規模太陽発電設備設置受注のために競争入札への参加は不可避である。
証券会社は入札幹事会社になれれば手数料収入が得られるから入札制に前向きに取り組むものと思われる。
国は一定の補助金で多くの太陽発電を導入させることができるし、炭酸ガス排出権は国内で売買されるため税収が増える。
太陽発電による電力施設は広い地域に設置されるため税金や設置に関わり生じる金銭が、地方への移譲に繋がり金銭的地域間格差を解消できる。
太陽発電を設置せる家庭とそうではない家庭との見解の相違から生じる電力料金の公平性が確保できる。
９電力販売社は炭酸ガス排出権を買い易くなるし、自社設置の太陽発電設備に補助金が付けば安心して太陽発電設備を導入できる。
本発明の簡易太陽発電システムは設置の簡素化と電灯料金計算の簡素化をもたらし、９電力販売社にとっては大きなメリットである。
分散電源販売社への規制は電力最終消費者たる各家庭を悪徳分散電源販売社から保護しながら炭酸ガス排出を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明により太陽発電を具体的に早期大量に導入できる。
【実施例１】
【０００７】
図２は本発明の太陽発電補助金の入札システムの概観図である。太陽発電設備設置に関する補助金を受けようとする会社や個人といった各入札者は各々の入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して委託販売幹事社所有のコンピュータ（１０）に送受信器（１４）を通して接続する。入札単位設備容量単価と入札設備容量はコンピュータ（１０）に接続せる外部記憶装置(１５)に記憶される。コンピュータ（１０）に内蔵する計算プログラムにより演算装置（１１）は外部記憶装置(１５)から入札内容を読み込み、入札単位設備容量単価を募集限度に達するまで安い順に並び替えた入札状況をコンピュータ（１０）の表示面（１３）に入札状況画面として表示すると共に外部記憶装置（１５）にコピーし内蔵する。各入札者は各々の入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介してコンピュータ（１０）に接続せる送受信器（１４）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる入札状況画面を見る。入札者は落札し難いと判断した場合は入札単位設備容量単価と入札設備容量を再度入力する。
募集期日定刻の入札単位設備容量単価に基づく入札順位をもって落札とする。このままでは入札順位を上げようとする競争意欲が不足するから入札順位が高いほど有利にするために報奨金単価を付ける。報奨金単価は次に安い落札単位設備容量単価と当該落札者の落札単位設備容量単価との差額の1部とする。当該落札者の落札単位設備容量単価に報奨金単価を加算した実質単位設備容量単価に落札設備容量を乗算して実質補助金とする。
実質補助金をコンピュータ（１０）の表示面（１３）に実質補助金決定画面として表示すると共に外部記憶装置（１５）にコピー内蔵させる。
各入札者は入札者端末機（２０）から通信回線（１００）を介して外部記憶装置（１５）に内蔵せる実質補助金決定画面を見て落札額を確認できるようにした。
前準備として、各入札者は入札請負幹事会社に入札参加する意思表示として申込者氏名または会社名、住所、振込銀行口座名、銀行口座印鑑捺印付で記載郵送する。入札請負幹事会社は当該申込者氏名または会社名、住所、振込銀行口座名、銀行口座印鑑印影の照合確認の後、当該申込者に入札者識別番号と暫定暗証番号を付与する。当該申込者に識別番号郵送を以って入札申込受付受領とする。インターネット上の入札請負幹事会社のホームペイジ名を同封する。
入札者の識別番号―暗証番号―単位設備容量単価―設備容量―申込者名―住所―振込銀行口座名を１レコードとするデータベースを入札請負幹事会社所有のコンピュータ(10)にデータベースファイルとして内蔵させ保存する。なお、入札開始直前の初期データベースでの単位設備容量単価は暫定値として千万円/kWe、設備容量は暫定値として1kWeとする。
図3は本発明の太陽発電補助金の入札システムに関わるコンピュータ（１０）に内臓せるプログラムのフローチャートである。
ステップa：計算プログラムで計算するための前処理。入札請負幹事会社は、インターネット上にホームペイジを開設し、図４に示すような画面０（ホームペイジ画面）を作成しておく。画面０に記載せるログイン項目がクリックされると通信回線（１００）を介して外部記憶装置(15)に保存せる図４に示すような画面１（入札参加同意画面）に行く。なお、募集終了日定刻に入札請負幹事会社自らがログインして大きな入札単位設備容量単価と入札容量を入力して入札終了に導く。
ステップb：入札者は入札社端末機（２０）をインターネットに接続し、通信回線（１００）を介して入札請負幹事会社のホームペイジである画面０から外部記憶装置(15)に保存せる画面１の初期画面のあるステップ１に行く。
ステップ１：外部記憶装置(15)に保存せる画面１の初期画面には入札者識別番号、暗証番号を入力するための枠を設けておく。画面１には入札に参加するための要件も記載されている。ステップ２に行く。
なお、入札状況を見るために画面３、画面４、画面５を入札者がクリックすると当該画面をみることができる。
ステップ２：入札者が外部記憶装置(15)に保存せる画面１に入札者識別番号の枠、暗証番号の枠に入力し、上記記述に同意するを入札者がクリックすることによりコンピュータ（１０）が演算を開始し表示面（１３）に入力値が記載された画面１を表示する。なお、募集終了日定刻が過ぎれば入札者識別番号の枠、暗証番号の枠は入力禁止となっている。ステップ３に行く。
ステップ３：コンピュータ（１０）は入札者を確認するためにデータベースファイルを読み込む。ステップ４に行く。
ステップ４：入力識別番号をデータベース中の識別番号で検索照合する。入力識別番号が無しなら再入力を促すためにステップ１に戻り、入力識別番号が有りならステップ５に行く。
ステップ５：入力暗証番号をデータベースの入力識別番号レコードに記述せる暗証番号と一致するかどうか照合する。不一致なら再入力を促すためにステップ１に戻り、一致したらステップ６に行く。
ステップ６：既存のデータベースに記載せる入札状況と、入札単位設備容量単価の入力枠と入札容量の入力枠を記載した図４に示すような画面２（入札入力画面）の初期画面を作成する。外部記憶装置(15)の画面１に画面２の初期画面を上書きコピーする。ステップ７に行く。
ステップ７：外部記憶装置（１５）の画面２の初期画面である。ステップ８に行く。
ステップ８：外部記憶装置（１５）の画面２の初期画面に入札単位設備容量単価を入力し、入札容量を入力し、入札単位設備容量単価X入札設備容量であるあなたの入札金額を入力した後、入札金額確認したを入札者がクリックすると、コンピュータ（１０）は表示面（１３）に入力値が記載された画面２を表示し、ステップ９に行く。
ステップ９：入札申込が募集終了日定刻以内であればステップ１０に行き、募集終了日定刻を過ぎていればステップ１５に行く。
ステップ１０：図５に示すような画面３（入札状況画面）の更新。入力した入札単位設備容量単価と入札設備容量を既存データベースに上書する。入力した入札単位設備容量単価を含めて入札単位設備容量単価の小さい順にレコードを並び替えて入札順位を付ける。補助金額を計算し、募集限度補助金額を超えた分は入札から削除した旨記述して画面３を更新する。ステップ１１に行く。
ステップ１１：表示面（１３）に新規画面３を表示する。ステップ１２に行く。
ステップ１２：入札者と接続されている外部記憶装置（１５）の画面2に更新画面３を上書コピーする。ステップ１３に行く。
ステップ１３：画面１の初期画面作成。次の入札受付を準備するために画面１の初期画面を作成する。ステップ１４に行く。
ステップ１４：外部記憶装置（１５）に画面１の初期画面を上書コピーする。ステップEに行き処理終了する。
ステップ１５：入札終了準備（落札画面、実質補助金決定画面の作成）。外部記憶装置（１５）から最終画面3を読込み修正して図６に示すような画面４（落札画面）を作成する。画面４から図７に示すような画面５（実質補助金決定画面）を作成する。
実質補助金額の計算は以下のようにする。報奨金単価のための加算割合をαn（例えば、順位が下がるにつれて1/2,1/3,1/4----1/(n+1),---）とすると、落札順位n番目の落札者の実質単位設備容量単価は、次に安い落札単位設備容量単価を Zn+1円/kWeとして
実質単位設備容量単価 = Zn円/kWe + ( Zn+1円/kWe - Zn円/kWe ) Xαn
実質補助金額 =  実質単位設備容量単価 X 落札設備容量
ステップ１６に行く。
ステップ１６：表示面（１３）に画面４と画面５を表示する。ステップ１７に行く。
ステップ１７：外部記憶装置（１５）に画面４と画面５をコピーする。外部記憶装置（１５）の画面１の単位設備容量単価の入力枠と入札容量の入力枠とを書き込み禁止にする。ステップFに行く。
ステップF：入札受付終了する。
図４から図７は太陽発電補助金を決定するために、コンピュータ（１０）に内臓せる計算プログラムにより作成される画面１から画面５の概観図である。
図４に示す入札参加を確認するための画面１（入札参加同意画面）に、募集限度補助金額、落札後の実質単位設備容量単価の計算式（落札単位設備容量単価 +次に安い落札単位設備容量単価と当該落札単位設備容量単価との差額を次に安い落札順位で除した値）、課徴金の計算式、入札者識別番号入力枠と暗証番号入力枠とを設定する。暗証番号入力枠に“new”を入力すると暗証番号を変更できる。識別番号と暗証番号とが書き込まれ、画面に記載せる上記記述に同意するをクリックするとコンピュータ(10)の演算装置（１１）がプログラムに即して演算を開始し外部記憶装置(15)から識別番号と暗証番号とを読み込みコンピュータ(10)に内蔵せるデータベースから識別番号―暗証番号対とを照合し一致すればコンピュータ(10)本体が、入力値が未入力の画面２の初期画面を作成し外部記憶装置(15)にコピーする。
画面３ をクリックすると画面３（入札状況画面）に行く。
画面４ をクリックすると画面４（落札画面）に行く。
画面５ をクリックすると画面５（実質補助金決定画面）に行く。
図４に示す画面２（入札入力画面）には、入札単位設備容量単価(万円/kWe)入力枠と入札設備容量(kWe)入力枠とを設定する。既に入札のあった“入札順位、入札者名、識別番号、入札単位設備容量単価、入札設備容量”が入札単位設備容量単価の安い順から募集限度補助金額に達するまで記載されている。
画面２の初期画面に当該入札者が入札単位設備容量単価と入札設備容量を入力し、更に入札単位設備容量単価X入札設備容量である入札金額を入力し、入札金額確認した項目をクリックするとこの入札内容は外部記憶装置(15)に保存され、コンピュータ(10)が外部記憶装置(15)から当該入力を読み込む。
図５は外部記憶装置(15)からコンピュータ(10)の演算装置(11)に読み出された最新の入札入力を加えて作成された画面３（入札状況画面）である。“入札順位、入札者名、識別番号、入札単位設備容量単価、入札設備容量”が入札単位設備容量単価の安い順から募集限度補助金に達するまで記載されている。当該入札者の入札単位設備容量単価が安い場合は、既に入札参加していた最高額の入札単位設備容量単価を提示した者が募集から削除されるかその者の入札設備容量が削減される。
募集期間中であれば既に入札をした者であっても入札単位設備容量単価を再入力することができる。既に入札した者でも枝番号付与により10分割程度の多数応募もできる。
当該画面をコンピュータ(10)の表示面（１３）に表すと共に外部記憶装置（１５）にコピー内蔵させる。
図６は画面４（落札画面）である。募集期間に達するとコンピュータ(10)が最終入札状況を落札結果として“落札順位、落札者名、識別番号、落札単位設備容量単価(円/kWe)、落札設備容量(kWe)、落札補助金金額”が落札単位設備容量単価の安い順から記載されている。コンピュータ(10)の表示面（１３）に表すと共に外部記憶装置（１５）にコピー内蔵させる。
図７は画面５（実質補助金決定画面）である。落札補助金金額に落札順位に基づく報奨金単価を施した実質補助金金額を表示する。“落札順位、落札者名、識別番号、実質落札単位設備容量単価(円/kWe)、落札設備容量(kWe)、実質補助金金額” を表示する。
最低落札単位設備容量単価の落札者には、２番落札単位設備容量単価と最低落札単位設備容量単価との差額の1/2を最低落札単位設備容量単価に加算した実質単位設備容量単価を認める。実質単位設備容量単価に当該落札設備容量を掛け算した値を実質補助金金額とする。
2番落札者には、３番落札単位設備容量単価と2番落札単位設備容量単価との差額の1/３を2番落札単位設備容量単価に加算した実質単位設備容量単価を認める。実質単位設備容量単価に当該落札設備容量を掛け算した値を実質補助金金額とする。以下、上記の操作を順次進める。
入札募集は２週間毎程度に再募集をする。後の募集では条件として入札単位設備容量単価は前回平均落札単位設備容量単価以下とするし、報奨金単価も減じる。前回平均落札単位設備容量単価以下の前回落札者には優先的に1週間で落札させ残りの設備容量を次の1週間で一般に入札させる。
国から得た補助金を使えば太陽発電設備を安く販売できるためシエアが上がり価格決定リーダになり大量に売れる。大量に売れれば大量生産ができて製造価格が下がる。
余りに安い単位設備容量単価で大量に設備容量を落札しても、実際に販売できなければ課徴金を国庫に納入せねばならないから無謀なことは抑制される。
国は、少ない補助金で太陽発電を早く大量に導入することができる。炭酸ガス排出を少なくして国民の生活環境を高めることができる。石油輸入による国際収支の悪化を抑制することができる。
【実施例２】
【０００８】
従来からある多数の家庭の太陽発電は逆潮流電力として電力販売社電力料金の2倍程度の高額で買い取ってもらっているが、太陽発電が大量に導入されてくると各方面から異論がでてこよう。そこで、技術的にも料金的にも単純で簡単なものにしたい。
図８は本発明の簡易太陽発電システムの概観図である。太陽電池（１０１）からの直流を接続箱（１０２）で集めてから交流変換器（１０３）で電灯線電圧よりも若干高い電圧の交流に変換し、太陽電池（１０１）からの交流総発電量は計量検査を通った排出権用積算電力計（１０９）で計量する。排出権用積算電力計（１０９）を通った全電力は分電盤（１０４）を介して家庭内電気機器（１０５）に消費されるものと、計量検査合格の可逆積算電力計（１０８）を逆回転させて逆潮流として電灯線に電力を供給するものとになる。逆潮流した電力は電力販売社から（夜間）買い取った電力量から差引を受けることになる。結局、逆潮流として電灯線に流れた電力は電力販売社の販売価格で買い取ってもらう形になる。太陽電池（１０１）からの交流総発電量は排出権用積算電力計（１０９）から算出されて炭酸ガス排出権として他者に販売できるようになる。可逆積算電力計（１０８）は従来の家庭に設置済積算電力計をそのまま使える可能性があり、簡易太陽発電システムの設置がし易くなる。
簡易太陽発電システム導入家庭のメリットは、１排出権用積算電力計（１０９）から計算できる炭酸ガス量節約を元に炭酸ガス排出権を電力販売社や他の会社に販売できる。２電力販売社の電灯線を気にすることなく簡易太陽発電システムを導入することができる。夕方家人が帰ってきて消費する電力は、翌日昼間は大体職場や学校にいるため太陽発電は電灯線に供給されるから、正味電力料金は無料に近い。導入時の補助金は既に受取っていることを考えると炭酸ガス排出権分が丸儲けになる。
簡易太陽発電システム導入家庭に電力を販売する電力販売社のメリットは、１可逆積算電力計（１０８）は従来使用していたものをそのまま使える可能性がある。工事費用や手間が不要になる。２炭酸ガス排出権を取得しやすくなる。簡易太陽発電システム導入家庭からの炭酸ガス排出権を競争入札で代行販売してもよい。３逆潮流電力計算の煩雑さを回避できる。
国のメリットは、１電力販売社自身が太陽電池を導入する可能性が高いから炭酸ガス排出量は急激に減る。２電力販売社に対して補助金を減らしても世間からの苦情は少ないから将来、補助金を削減して国庫負担を軽減できる。３炭酸ガス排出権を海外から買うことなく国内の家庭や大会社から買うことになるから、金が国内に留まり景気がよくなり税収が伸びる。
【実施例３】
【０００９】
今後、化石燃料による炭酸ガス排出の多い分散電源でも安価であるが故に増えてくる可能性がある。
分散電源の販売は比較的容易であるからトヨタやパナソニックのような倫理観の強い会社以外も参入可能である。結局、炭酸ガス排出の多い分散電源に比べて高価な太陽発電が売れなくなり炭酸ガス排出抑制がし難くなる。
安値受注のために化石燃料による分散電源を売りっぱなしでメンテナンス不備や販売者自己破産から、分散電源を買った人の保護も重要である。そこで、炭酸ガス排出が少ないが高価な太陽発電が過度に不利にならないようにしつつ、分散電源を買った人の保護のために分散電源売買契約書にチェックシートを添付することが重要である。
分散電源を販売するのに、分散電源売買契約書を分散電源販売社と分散電源購買者との間で交わす必要がある。その際、以下のような項目を含むチェックシートを添付する。
□ 分散電源装置を担保物件とすることに同意した。
□ 分散電源保険強制加入に同意した。
□ 分散電源販売会社は長期燃料供給及び保守点検をすることに同意した。
□ 分散電源販売会社は分散電源の販売先として山間僻地指定の地域での販売電力割合を満たした。
□ 分散電源販売会社は所定の発電構成割合を満たしながら分散電源を販売した。
□ 分散電源販売会社は当該年の電力料金を前年の電力料金の1.1倍を越える値に設定する場合は諮問委員会（民間有識者、官僚、政治家）に根拠を示す。
分散電源装置の担保化により、分散電源購買者が支払い不能になった時でも分散電源装置を返却させすればそれ以上の追求を免れるこができて安心感がある。
分散電源販売社（大量に受注して倒産してしまう恐れのある販売社もある）が分散電源保険に強制加入することが消費者保護の上で大事である。危なそうな会社には保険会社は高い保険料を要求するであろう。分散電源販売はリース(大型コピー機や大型計算機や富山の薬売りはリースのようなものである)形式が良さそうである。政府が関与することなく一般消費者に対してセイフチーネットを張ることができる。
分散電源販売会社が設備を売りっぱなしにして燃料供給及び保守点検を怠ったりされては困る。
分散電源の販売が有利な都市部だけではなく山間僻地指定地域にも及んでいることを確約することは、日本全体への分散電源販売会社の社会貢献度を示す上で重要である。儲けだけを考える分散電源販売会社は参入し難くする必要がある。
分散電源販売会社は、所定の発電構成割合を満たしながら分散電源を販売させる必要がある。エネルギーセキュリティー（絶対資源量確保と資源偏在による政情混乱からの相対的資源量確保と投機等理由なき価格高騰の抑制）向上のために太陽発電及び化石燃料による発電及び原子力発電を混合することと、環境保全上表面由来エネルギー発電を含有することとを、販売会社に義務づける必要がある。安い石炭や石油だけでなしに太陽発電も売ることを義務付ける。安い化石燃料による電力のみの販売は許されない。もしものエネルギーセキュリティー上から当該販売会社で自前もしくは他社購入の原子力発電や太陽発電も売ることを義務付ける。但し、原子力発電所有社は全販売会社に対して当該原子力発電所有社が販売する原子力発電と同一の発電原価で売ること（家電のOEMのように）を義務付ける必要がある。
電力の投機化を防止し家庭を保護するため、当該年の電力料金を前年の電力料金の1.1倍を越える値に設定する場合は諮問委員会（民間有識者、官僚、政治家）に根拠を示すことを義務づける必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
太陽発電は究極の内需産業である。国が太陽発電に補助金を出すのは究極の内需拡大政策である。
接続箱（１０２）、交流変換器（１０３）、分電盤（１０４）を大型にして9電力会社が太陽発電を導入すれば発電コストが下がる可能性はあるがそれでも9電力会社に補助金は必要であり、彼らにも太陽発電設置の際に補助金を出せば早期に大量導入が可能になる。
南向きで樹木等陰のない家庭にのみ適している小規模屋根上太陽発電からの電力量はたかがしれているから今後は９電力会社等大規模導入の時代に入るが、国民に太陽発電を理解してもらうためには比較的安価な簡易太陽発電システムの普及は重要になる。
家庭への分散電源導入は太陽発電が良さそうである（風力発電は動的機器であるため家屋が隣接している都会では危険である）。したがって、比較的簡素な簡易太陽発電システムなら家庭にある程度は普及する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の太陽発電システムの概観図。
【図２】本発明の太陽発電補助金の入札システムの概観図。
【図３】太陽発電補助金の入札システムに関わるコンピュータ（１０）に内臓せるプログラムのフローチャート。
【図４】太陽発電設備容量入札を決定するために前もって用意した画面０（ホームペイジ画面）及びコンピュータ（１０）に内臓せるプログラムによる画面１（入札参加画面）、画面２（入札入力画面）の概観図。
【図５】太陽発電設備容量入札を決定するためにコンピュータ（１０）に内臓せるプログラムによる画面３（入札状況画面）の概観図。
【図６】太陽発電設備容量入札を決定するためにコンピュータ（１０）に内臓せるプログラムによる画面４（落札画面）の概観図。
【図７】太陽発電設備容量入札を決定するためにコンピュータ（１０）に内臓せるプログラムによる画面５（実質補助金決定画面）の概観図。
【図８】本発明の簡易太陽発電システムの概観図。
【符号の説明】
【００１２】
１０はコンピュータ。
１１は演算装置。
１２はキーボード。
１３は表示面。
１４は送受信器。
１５は外部記憶装置。
２０は入札者端末機。
５６は逆転防止逆潮流積算電力計。
５７は逆転防止需要量積算電力計。
１００は通信回線。
１０１は太陽電池。
１０２は接続箱。
１０３は交流変換器。
１０４は分電盤。
１０５は家庭内電気機器。
１０８は可逆積算電力計。
１０９は排出権用積算電力計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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