(57)【要約】【課題】スイッチ手段の寿命を向上し得る電気ケトルを提供する。【解決手段】貯留している湯水を加熱する加熱手段と、加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作自在で且つ加熱作動位置から加熱停止位置に復帰付勢された操作具１５を備えて、その操作具１５が加熱作動位置に位置する状態で加熱手段を加熱作動させ且つ操作具１５が加熱停止位置に位置する状態で加熱手段の加熱作動を停止させるように構成されたスイッチ手段Ｓとが設けられた電気ケトルであって、貯留している湯水の加熱が完了する加熱完了条件が満たされない状態において、操作具１５を加熱作動位置に保持する保持手段Ｋと、加熱完了条件が満たされると、操作具１５が保持手段Ｋにより加熱作動位置に保持される状態を解除する解除手段Ｒと、操作具１５が加熱停止位置と加熱作動位置との間の正常移動範囲の外部に移動されるのを制限するストッパ手段Ｇとが設けられている。【選択図】図９
2010082382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留している湯水を加熱する加熱手段と、
加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作自在で且つ前記加熱作動位置から前記加熱停止位置に復帰付勢された操作具を備えて、その操作具が前記加熱作動位置に位置する状態で前記加熱手段を加熱作動させ且つ前記操作具が前記加熱停止位置に位置する状態で前記加熱手段の加熱作動を停止させるように構成されたスイッチ手段とが設けられた電気ケトルであって、
貯留している湯水の加熱が完了する加熱完了条件が満たされない状態において、前記操作具を前記加熱作動位置に保持する保持手段と、
前記加熱完了条件が満たされると、前記操作具が前記保持手段により前記加熱作動位置に保持される状態を解除する解除手段と、
前記操作具が前記加熱停止位置と前記加熱作動位置との間の正常移動範囲の外部に移動されるのを制限するストッパ手段とが設けられている電気ケトル。
【請求項２】
前記操作具が、前記加熱停止位置及び前記加熱作動位置のうちの一方に対応する上方側の揺動端部位置と他方に対応する下方側の揺動端部位置との間における上下方向での揺動により、前記加熱停止位置と前記加熱作動位置とに移動操作自在に構成され、
前記ストッパ手段が、前記操作具が前記上方側の揺動端部位置から前記外部への移動として、上側、左右側、前後側のいずれかの方向へ移動されるのを制限する第１ストッパ、又は、前記操作具が前記下方側の揺動端部位置から前記外部への移動として、下側、左右側、前後側のいずれかの方向へ移動されるのを制限する第２ストッパの少なくとも１つを備えて構成されている請求項１記載の電気ケトル。
【請求項３】
前記操作具が、少なくとも前後両側が仕切られる形態で上方側に凹入する凹入部を備えるように構成され、
前記第１ストッパ及び第２ストッパが、前記操作具の凹入部内にその下方側から入り込む上向き突起部を備えて、前記操作具の凹入部の内面が前記上向き突起部に当接することにより、少なくとも前記下方側の揺動端部位置から前後側への前記操作具の移動、及び、前記上方側の揺動端部位置から前側への前記操作具の移動を制限するように構成されている請求項２記載の電気ケトル。
【請求項４】
加熱対象の湯水を貯留する貯留部を内部に備えた本体ボディの側部に、上下方向に延びる状態で棒状のハンドルが設けられ、
前記操作具が、前記ハンドルの下方側である前記本体ボディの側部下方部位に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留している湯水を加熱する加熱手段と、
加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作自在で且つ前記加熱作動位置から前記加熱停止位置に復帰付勢された操作具を備えて、その操作具が前記加熱作動位置に位置する状態で前記加熱手段を加熱作動させ且つ前記操作具が前記加熱停止位置に位置する状態で前記加熱手段の加熱作動を停止させるように構成されたスイッチ手段とが設けられた電気ケトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる電気ケトルは、「欲しい時に、欲しい分だけ」というキャッチフレーズのもとに、現在販売されているものであり、操作具が加熱作動位置に位置されると、加熱手段が加熱作動して貯留されている湯水が加熱され、操作具が加熱停止位置に位置されると、加熱手段の加熱作動が停止するように構成されているものである。
このような電気ケトルは、今日、一般に広く販売されているものであるが、具体的な出願例は、未だ公開例は少なく、その先行技術を文献にて示すことができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、使用者が操作具を移動操作するときに操作具に過度に力が加えられたり、電気ケトルを移動させるときに操作具が他物に当たる等により、操作具に対して加熱停止位置と加熱作動位置との間の正常移動範囲の外部に移動させるように力が印加される場合がある。
そして、このように操作具に対して正常移動範囲の外部に移動させるように力が印加されると、スイッチ手段が故障する虞があるが、従来では対策が講じられておらず、スイッチ手段の寿命を向上するうえで改善の余地があった。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スイッチ手段の寿命を向上し得る電気ケトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電気ケトルは、貯留している湯水を加熱する加熱手段と、
加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作自在で且つ前記加熱作動位置から前記加熱停止位置に復帰付勢された操作具を備えて、その操作具が前記加熱作動位置に位置する状態で前記加熱手段を加熱作動させ且つ前記操作具が前記加熱停止位置に位置する状態で前記加熱手段の加熱作動を停止させるように構成されたスイッチ手段とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、貯留している湯水の加熱が完了する加熱完了条件が満たされない状態において、前記操作具を前記加熱作動位置に保持する保持手段と、
前記加熱完了条件が満たされると、前記操作具が前記保持手段により前記加熱作動位置に保持される状態を解除する解除手段と、
前記操作具が前記加熱停止位置と前記加熱作動位置との間の正常移動範囲の外部に移動されるのを制限するストッパ手段とが設けられている点にある。
【０００６】
即ち、操作具を加熱停止位置から加熱作動位置に移動させると、湯水の加熱完了条件が満たされるまで、保持手段によって操作具が加熱作動位置に保持されて加熱手段が加熱作動することになり、貯留している湯水が加熱されることになる。
湯水の加熱が進行して湯水の加熱完了条件が満たされると、操作具が加熱作動位置に保持される状態が解除手段によって解除されるので、加熱手段の加熱作動が自動的に停止されることになる。
そして、操作具を移動操作するときに操作具に過度に力が加えられる等により、以下に説明する例の如く操作具に対して正常移動範囲の外部に移動させるように力が印加されても、ストッパ手段により、操作具が正常移動範囲の外部に移動されるのが制限されることになるので、スイッチ手段の故障を防止することができる。
【０００７】
操作具に対して正常移動範囲の外部に移動させるように力が印加されるときの例を説明する。ちなみに、操作具を正常移動範囲の外部に移動させるとは、操作具が加熱停止位置に位置する状態のときにその加熱停止位置から加熱作動位置へ向かう方向とは異なる方向に移動させることや、操作具が加熱作動位置に位置する状態のときにその加熱作動位置から加熱停止位置へ向かう方向とは異なる方向に移動させることや、操作具が加熱停止位置と加熱作動位置との間に位置する状態のときに加熱停止位置や加熱作動位置に向かう方向とは異なる方向に移動させることを意味する。
即ち、操作具を加熱停止位置への復帰付勢力に抗して加熱作動位置に移動させると、操作具が保持手段によって加熱作動位置に保持される構造であるので、使用者は、操作具を加熱停止位置から加熱作動位置に移動させるときに過度に力を加え易く、操作具に対して正常移動範囲の外部に移動させるように力が印加され易いものである。
又、操作具が加熱停止位置に位置する状態のときに、操作具に対して加熱停止位置から加熱作動位置に向かう方向とは異なる方向に移動させるように力が加えられる場合があり、このような場合も、操作具に対して正常移動範囲の外部に移動させるように力が印加されることになる。
従って、上記の場合等であっても、加熱完了条件が満たされると加熱手段の加熱作動が自動的に停止される構成として使い勝手を向上させながら、スイッチ手段の寿命を向上し得る電気ケトルを提供することができるようになった。
【０００８】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記操作具が、前記加熱停止位置及び前記加熱作動位置のうちの一方に対応する上方側の揺動端部位置と他方に対応する下方側の揺動端部位置との間における上下方向での揺動により、前記加熱停止位置と前記加熱作動位置とに移動操作自在に構成され、
前記ストッパ手段が、前記操作具が前記上方側の揺動端部位置から前記外部への移動として、上側、左右側、前後側のいずれかの方向へ移動されるのを制限する第１ストッパ、又は、前記操作具が前記下方側の揺動端部位置から前記外部への移動として、下側、左右側、前後側のいずれかの方向へ移動されるのを制限する第２ストッパの少なくとも１つを備えて構成されている点にある。
【０００９】
即ち、操作具を加熱停止位置及び加熱作動位置のうちの一方に対応する上方側の揺動端部位置と他方に対応する下方側の揺動端部位置との間で揺動させることにより、操作具を加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作する。
そして、ストッパ手段が第１ストッパを備えて構成される場合には、その第１ストッパにより、操作具が上方側の揺動端部位置から上側、左右側、前後側のいずれかの方向へ更に移動されるのを意図的に制限することができるので、スイッチ手段の故障を適切に防止することができる。
又、ストッパ手段が第２ストッパを備えて構成される場合には、その第２ストッパにより、操作具が下方側の揺動端部位置から下側、左右側、前後側のいずれかの方向へ更に移動されるのを意図的に制限することができるので、スイッチ手段の故障を適切に防止することができる。
従って、操作具が上下方向での揺動により加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作される構成において、スイッチ手段の寿命を適切に向上することができるようになった。
【００１０】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記操作具が、少なくとも前後両側が仕切られる形態で上方側に凹入する凹入部を備えるように構成され、
前記第１ストッパ及び第２ストッパが、前記操作具の凹入部内にその下方側から入り込む上向き突起部を備えて、前記操作具の凹入部の内面が前記上向き突起部に当接することにより、少なくとも前記下方側の揺動端部位置から前後側への前記操作具の移動、及び、前記上方側の揺動端部位置から前側への前記操作具の移動を制限するように構成されている点にある。
【００１１】
即ち、操作具に対し下方側の揺動端部位置から前後側へ移動させるように力が印加されても、操作具の凹入部の内面が上向き突起部に当接することにより、下方側の揺動端部位置から前後側への操作具の更なる移動を意図的に制限することができる。
又、操作具に対して上方側の揺動端部位置から前側へ移動させるように力が印加されても、操作具の凹入部の内面が上向き突起部に当接することにより、上方側の揺動端部位置から前側への操作具の更なる移動を意図的に制限することができる。
つまり、上向き突起部を、操作具が正常移動範囲の外部に移動されるのを制限する第１ストッパ及び第２ストッパとして機能させることができるものとなり、ストッパ手段を構成する部材を削減することができる。
従って、ストッパ手段の構成の簡略化により低廉化を図りながら、スイッチ手段の寿命を向上することができるようになった。
【００１２】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれか１つに加えて、
加熱対象の湯水を貯留する貯留部を内部に備えた本体ボディの側部に、上下方向に延びる状態で棒状のハンドルが設けられ、
前記操作具が、前記ハンドルの下方側である前記本体ボディの側部下方部位に設けられている点にある。
【００１３】
即ち、操作具が、ハンドルの下方側である本体ボディの側部下方部位に設けられているので、使用者がハンドルを握ったり離したりするときに、誤って操作具を移動操作するのを防止することができ、しかも、ハンドルを手前側に向けた姿勢で本体ボディをテーブル等に置くと、その本体ボディの姿勢を変えることなく、ハンドルの持ち離しと操作具の操作を行うことができる。
従って、ハンドルの持ち離し及び操作具の操作における操作性を低下させることなく、操作具の誤操作を防止することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２に示すように、電気ケトル１は、電源プレート２とその電源プレート２に載置自在なケトル本体３とを備えて構成されている。
電源プレート２の上面には給電機構４が備えられ、ケトル本体３の下面には、そのケトル本体３が電源プレート２に載置された状態で給電機構４に電気的に接続される受電機構１７（図３及び図５参照）が備えられて、電源プレート２にケトル本体３が載置された状態で、給電機構４からの電力を受電機構１７にて受電して、ケトル本体３の内部に貯留されている湯水が加熱されるように構成されている。
【００１５】
図２に示すように、前記電源プレート２は、外形円形のプレート状に構成されて、その上面の中心側に前記給電機構４が備えられ、その下面側は電源ケーブル５の収納部（図示省略）に構成されている。使用時には、電源プレート２の下面から電源ケーブル５を引き出し、コンセント（図外）に接続することで、給電機構４を介して、ケトル本体３に給電可能となる。
給電機構４は、電源プレート２の中心側位置に、その上面より突出して形成されており、この給電機構４の外観形状は概略円柱状となっている。
【００１６】
前記給電機構４について説明を加えると、図６及び図７に示すように、給電機構４は、中心穴４ａと、その中心穴４ａと同心に設けられた環状穴４ｂとを備え、これら穴４ａ，４ｂに設けられる電極部（給電用）と、給電機構４の円柱状外周部位の周方向一部に設けられる検知用電極４ｃとを備えて構成されている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、前記ケトル本体３は、内部に加熱対象の湯水を貯留する貯留部６を備えて上側開放の概略容器状に構成された本体ボディ７と、その開口を覆う蓋体８とを主な部材として構成されている。この蓋体８は、本体ボディ７の開口の外周部に設けられた横方向の揺動軸８ａ周りに揺動自在に構成されており、蓋体８を上側に揺動させて蓋を開放した状態で、本体ボディ７内に注水することが可能となる。一方、蓋体８が本体ボディ７の開口を閉止した状態で、湯の加熱が可能となっている。
【００１８】
ケトル本体３の蓋体８には、前記貯留部６に貯留されている湯水を注ぐ注口９、蓋体８を開閉するための蓋体開閉操作部１１、及び、蒸気を排出する蒸気口１２が設けられている。
又、ケトル本体３の本体ボディ７の側部における注口９に対してケトル本体前後方向反対側に対応する箇所には、上下方向に延びる状態で棒状のハンドル１０が設けられている。
本体ボディ７の側部には、後述する蒸気路２０を収納する空間を形成するために、上端から下端に延びる帯状の膨出部７ａが形成され、前記ハンドル１０は、その上端が膨出部７ａの上端に支持される片持ち状態で設けられている。即ち、ハンドル１０の下端部は開放されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、注口９の内部側には、その注口９を開閉する給湯操作用の弁１３が設けられており、更に、ハンドル１０の上端部には、弁１３を開閉操作するための給湯操作ボタン１４が設けられている。
弁１３は、上方側に復帰付勢された状態で上下方向に移動操作自在に設けられ、下方に押し下げる力が働いていない状態で、注口９を閉じるように構成されている。
給湯操作ボタン１４は、押し込み操作自在に構成されて、図３に示すように、給湯操作ボタン１４が押し込まれていない状態では、弁１３を下方側に押し下げる力が働いていない状態となって弁１３が閉じられ、図４に示すように、給湯操作ボタン１４が押し込み姿勢に操作されると、弁１３が下方側に押し下げられて弁１３が開かれるように構成されている。
つまり、給湯操作ボタン１４が押し込み姿勢に無い限り、ケトル本体３を傾けても注口９から湯がでることがなく、給湯操作ボタン１４を押し込み操作すると、注口９からの出湯が可能となる。
【００２０】
図３、図６及び図７に示すように、前記ケトル本体３には、前記受電機構１７から電力が供給されて前記貯留部６に貯留している湯水を加熱する加熱手段としての電気ヒータ１６と、加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作自在で且つ加熱作動位置から加熱停止位置に復帰付勢された操作具１５を備えて、その操作具１５が加熱作動位置に位置する状態で電気ヒータ１６を加熱作動させ且つ操作具１５が加熱停止位置に位置する状態で電気ヒータ１６の加熱作動を停止させるように構成されたスイッチ手段Ｓとが設けられている。
更に、ケトル本体３には、貯留部６に貯留している湯水の加熱が完了する加熱完了条件が満たされない状態において、操作具１５を加熱作動位置に保持する保持手段Ｋと、前記加熱完了条件が満たされると、操作具１５が保持手段Ｋにより加熱作動位置に保持される状態を解除する解除手段Ｒと、操作具１５が加熱停止位置と加熱作動位置との間の正常移動範囲の外部に移動されるのを制限するストッパ手段Ｇとが設けられている。
【００２１】
前記受電機構１７について説明を加えると、図３、図５、図６及び図７に示すように、受電機構１７は、ケトル本体３の底部の中心側の箇所に、その底面から引退した状態で、前記給電機構４を嵌め込むことが可能な円状の給電機構嵌め込み用凹部１８ｄ内に設けられている。
その受電機構１７は、ピン状の中心電極１７ａと、その中心電極１７ａの外周部にその中心電極１７ａと同心状に設けられた内側環状電極１７ｂと、その内側環状電極１７ｂの外周部に設けられた外側環状電極１７ｃとを備えて構成されている。ちなみに、中心電極１７ａと内側環状電極１７ｂは、給電機構４の中心穴４ａと環状穴４ｂとに設けられた給電用の電極に接続されて、それらの電極から供給される電力を受ける受電用の電極であり、外側環状電極１７ｃは、給電機構４の検知用電極４ｃに接続されて電源プレート２とケトル本体３とが給電姿勢にあることを検知する給電姿勢検知用の電極である。
そして、電源プレート２上にケトル本体３が載置された給電状態（給電姿勢）において、給電機構４がケトル本体３底部の給電機構嵌め込み用凹部１８ｄ内に嵌り込んで、給電機構４と受電機構１７の互いの電極が電気的に接続されて受電が可能となる。
尚、前記電気ヒータ１６は、前記貯留部６の底面に、環状に設けられている。
【００２２】
図６及び図７に示すように、前記受電機構１７、前記スイッチ手段Ｓ、前記保持手段Ｋ及び前記解除手段Ｒは、連動ユニット１８として一体的に構成されている。
この連動ユニット１８は、電気ケトル１において広く使用されているものであり、詳細な説明を省略して簡単に説明すると、底部側に前記給電機構嵌め込み用凹部１８ｄが形成されたユニット本体１８ａと、そのユニット本体１８ａから横方向に延びる固定腕部１８ｂと、その固定腕部１８ｂの上方にその固定腕部１８ｂに対向する状態で上下方向に揺動自在に設けられた揺動腕部１８ｃとを備えて構成され、その揺動腕部１８ｃの遊端に、その揺動腕部１８ｃと一体的に揺動操作自在なように前記操作具１５が連結されている。
【００２３】
揺動腕部１８ｃは、上方に復帰付勢された状態で上下方向に揺動自在に設けられており、その揺動腕部１８ｃに連結された前記操作具１５は、加熱停止位置に対応する上方側の揺動端部位置と加熱作動位置に対応する下方側の揺動端部位置との間における上下方向での揺動により、加熱停止位置と加熱作動位置とに移動操作自在に構成されていることになる。
【００２４】
そして、操作具１５が復帰付勢力により上方側の揺動端部の加熱停止位置に位置する状態では、スイッチ手段Ｓがオフ状態であって電気ヒータ１６の加熱作動を停止させる状態であり、電源プレート２上にケトル本体３が載置された給電状態にて、操作具１５を下方側に移動させて下方側の揺動端部の加熱作動位置に位置させると、スイッチ手段Ｓがオン状態に切り換えられて電気ヒータ１６を加熱作動させる状態となる。
【００２５】
前記保持手段Ｋは、図示を省略するが、操作具１５の加熱作動位置への移動によりスイッチ手段Ｓがオン状態に切り換えられて電流が流れることにより発生する磁気力により、加熱停止位置への復帰付勢力に抗して、操作具１５を加熱作動位置に、即ち、スイッチ手段Ｓをオン状態に保持するように構成されている。
【００２６】
この実施形態では、前記加熱完了条件は、貯留部６に貯留している湯水が沸騰する条件に設定され、解除手段Ｒは、湯水が沸騰することにより発生する蒸気に感応して変形する蒸気感応板１９にて構成されている。
そして、蒸気感応板１９は、蒸気に感応して変形すると、加熱作動位置に位置している揺動腕部１８ｃの底面に当接してその揺動腕部１８ｃを押し上げるように、連動ユニット１８に設けられている。
【００２７】
上述のように構成された連動ユニット１８が、給電機構嵌め込み用凹部１８ｄを下向きにした姿勢で前記ケトル本体３の底部に設けられ、又、貯留部６内の湯水が沸騰することにより発生する蒸気を蒸気感応板１９に導く前記蒸気路２０が、ケトル本体３の本体ボディ７における膨出部７ａの内部に収納される形態で設けられている。
【００２８】
つまり、電源プレート２上にケトル本体３を載置した状態で、図７において一点鎖線にて示すように操作具１５を加熱作動位置に押し下げると、貯留部６内の湯水が沸騰していない状態では蒸気が蒸気感応板１９に導かれることがなく、その蒸気感応板１９が変形しないので、操作具１５が加熱作動位置に保持されてスイッチ手段Ｓがオン状態に保持されることになって、電気ヒータ１６が加熱作動して貯留部６内の湯水が加熱されることになる。
そして、貯留部６内の湯水が沸騰すると、その湯から発生する蒸気が蒸気路２０を通して蒸気感応板１９に導かれることになって、その蒸気感応板１９が変形して揺動腕部１８ｃが上方に押し上げられて、操作具１５が加熱作動位置に保持されている状態が解除されて加熱停止位置に復帰するので、スイッチ手段Ｓがオフ状態に切り換えられて電気ヒータ１６の加熱作動が停止することになる。
【００２９】
次に、前記操作具１５及び前記ストッパ手段Ｇについて説明を加える。尚、図８を参照して説明する場合、図８の（ａ）は、操作具１５が加熱停止位置に位置する状態を示し、図８の（ｂ）は操作具１５が加熱作動位置に位置する状態を示す。
図１及び図３に示すように、操作具１５は、前記ハンドル１０を左右方向の中心とした前記本体ボディ７の側面視において、本体ボディ７の側部の下方部におけるハンドル１０の真下に対応する位置に位置させて設けられている。つまり、操作具１５が、ハンドル１０の下方側である本体ボディ７の側部下方部位に設けられていることになる。
尚、以下の説明において、上側、下側、左側、右側、前側及び後側は、いずれも、ハンドル１０を左右方向の中心とした本体ボディ７の側面視、即ち、操作具１５の正面視での向きを示す。
【００３０】
図８及び図９に示すように、操作具１５は、板面が上下方向及び左右方向に概ね沿う姿勢で、上下方向の中間部にて前記連動ユニット１８の揺動腕部１８ｃの遊端に連結される後側縦板部１５ａ、板面が左右方向及び前後方向に概ね沿う姿勢で、前側に延びるように後側縦板部１５ａの前面の上下方向中間部に連なる突出用横板部１５ｂ、板面が上下方向及び左右方向に概ね沿う姿勢で、突出用横板部１５ｂの前端にその前端から下側に延びるように連なる前側縦板部１５ｃ、及び、板面が左右方向及び前後方向に概ね沿う姿勢で、前側縦板部１５ｃの下端にその下端から前側に延びるように連なる操作用横板部１５ｄから構成されている。
尚、図９に示すように、前記後側縦板部１５ａは、前側に膨出する湾曲状に構成されて、前記蒸気路２０の前方にその蒸気路２０と間隔を隔てて配設されている。
【００３１】
そして、図６、図７及び図８に示すように、後側縦板部１５ａ、突出用横板部１５ｂ及び前側縦板部１５ｃにて、前後両側が仕切られ且つ左右両側が開かれる形態で上方側に凹入する凹入部１５ｅが形成されることになり、操作具１５が、少なくとも前後両側が仕切られる形態で上方側に凹入する凹入部１５ｅを備えるように構成されることになる。
【００３２】
本体ボディ７の膨出部７ａの下端部には、操作具１５の上下方向での揺動を許容するための開口部７ｂが形成され、操作具１５は、その操作用横板部１５ｄが開口部７ｂから突出する状態で、その開口部７ｂ内で上下方向に揺動自在に設けられている。
つまり、操作具１５の操作用横板部１５ｄを押し下げたり持ち上げたりすることにより、操作具１５を上下方向に揺動操作することになる。
【００３３】
更に、開口部７ｂから突出する操作具１５の操作用横板部１５ｄにおける左側方、上方、及び右側方の三方を覆うカバー２１が、開口部７ｂの周縁部に接続されて設けられている。
【００３４】
図８の（ａ）、（ｂ）に示すように、操作具１５の凹入部１５ｅ内にその下方側から入り込む前後移動制限用の上向き突起部３１が設けられ、操作具１５の凹入部１５ｅの内面が上向き突起部３１に当接することにより、下方側の揺動端部の加熱作動位置から前後側への操作具１５の移動、及び、上方側の揺動端部の加熱停止位置から前側への操作具１５の移動を制限するように構成されている。
この上向き突起部３１は、操作具１５が下方側の揺動端部の加熱作動位置に位置するときは略全体が操作具１５の凹入部１５ｅ内に入り込み、且つ、操作具１５が上方側の揺動端部の加熱停止位置に位置するときは上端が操作具１５の凹入部１５ｅにおける後側部分の下端縁よりも上方に位置する状態となるべく、板面が上下方向及び左右方向に沿う板状にて上方に延びるように本体ボディ７の底壁部に形成されている。
【００３５】
又、操作具１５が下方側の揺動端部の加熱作動位置及び上方側の揺動端部の加熱停止位置のいずれの位置に位置する状態においても、上向き突起部３１と操作具１５の凹入部１５ｅの内面との間に、行き過ぎ許容用間隔が開くように構成されている。
ちなみに、前記行き過ぎ許容用間隔は、操作具１５が加熱停止位置と加熱作動位置との間の正常移動範囲から前側、後側、左側、右側、上側、下側等に行き過ぎても連動ユニット１８の損傷を防止できる大きさに設定されている。
そして、上向き突起部３１が非接触状態で操作具１５の凹入部１５ｅ内に入り込むように構成することにより、操作具１５の揺動操作をスムーズに行うことが可能となる。
【００３６】
又、図８の（ｂ）に示すように、操作具１５が下方側の揺動端部の加熱作動位置に位置する状態において、操作具１５の操作用横板部１５ｄの下方に行き過ぎ許容用間隔を隔てて位置するように、下側移動制限用受け部３２が設けられ、操作具１５の操作用横板部１５ｄが下側移動制限用受け部３２に当接することにより、下方側の揺動端部の加熱作動位置から下側への操作具１５の移動を制限するように構成されている。
この下側移動制限用受け部３２は、上向き突起部３１の下端部から前側に突出する形態で本体ボディ７の底壁部に形成されている。
【００３７】
又、図８の（ａ）に示すように、操作具１５が上方側の揺動端部の加熱停止位置に位置する状態において、操作具１５の後側縦板部１５ａにおける上方側部分の後側に行き過ぎ許容用間隔を隔てて対向位置するように、後側移動制限用柱状部３３が設けられ、操作具１５の後側縦板部１５ａの上方側部分が後側移動制限用柱状部３３に当接することにより、上方側の揺動端部の加熱停止位置から後側への操作具１５の移動を制限するように構成されている。
尚、図示は省略するが、後側移動制限用柱状部３３は、操作具１５の湾曲状の後側縦板部１５ａにおける左右両端部に当接するように、左右に振り分けて一対設けられている。
【００３８】
又、操作具１５が上方側の揺動端部の加熱停止位置に位置する状態において、操作具１５の後側縦板部１５ａの上側に行き過ぎ許容用間隔を隔てて位置するように、上側移動制限用受け部３４が設けられ、操作具１５の後側縦板部１５ａの上端が上側移動制限用受け部３４に当接することにより、上方側の揺動端部の加熱停止位置から上側への操作具１５の移動を制限するように構成されている。
前記後側移動制限用柱状部３３及び上側移動制限用受け部３４は、夫々に応じて設定された設定位置に位置させた状態で本体ボディ７の内部に支持されて設けられている。
【００３９】
更に、図９に示すように、左側移動制限用柱状部３５及び右側移動制限用柱状部３６が、操作具１５の左右両側に振り分けて配置され、操作部１５が左側移動制限用柱状部３５や右側移動制限用柱状部３６に当接することにより、操作具１５が上方側の揺動端部の加熱停止位置、下方側の揺動端部の加熱作動位置及びそれらの間の位置から左側や右側に移動するのを制限するように構成されている。
前記左側移動制限用柱状部３５及び右側移動制限用柱状部３６は、本体ボディ７の開口部７ｂにおける開口縁部に左右両側に振り分けて配置された状態で形成されている。
【００４０】
つまり、前記上向き突起部３１、前記後側移動制限用柱状部３３、前記上側移動制限用受け部３４、前記左側移動制限用柱状部３５及び前記右側移動制限用柱状部３６により、操作具１５が上方側の揺動端部の加熱停止位置から前記正常移動範囲の外部への移動として、上側、左右側、前後側のいずれかの方向へ更に移動されるのを制限する第１ストッパＧ１が構成される。
又、前記上向き突起部３１、前記下側移動制限用受け部３２、前記左側移動制限用柱状部３５及び前記右側移動制限用柱状部３６により、操作具１５が下方側の揺動端部の加熱作動位置から前記正常移動範囲の外部への移動として下側、左右側、前後側のいずれかの方向へ更に移動されるのを制限する第２ストッパＧ２が構成される。
従って、ストッパ手段Ｇが、前記第１ストッパＧ１及び前記第２ストッパＧ２を備えて構成されていることになる。
【００４１】
次に、図８及び図９に基づいて、操作具１５がその正常移動範囲の外部に移動されるのを制限するためのストッパ手段Ｇの作用を具体的に説明する。
図８の（ｂ）に示すように、矢印（イ）の如く、操作具１５に対して下方側の揺動端部の加熱作動位置から更に下側に移動させるように力が加わっても、操作具１５の操作用横板部１５ｄが下側移動制限用受け部３２の上面部Ｐ１に当接することにより操作具１５の下側への更なる移動が制限される。
矢印（ロ）の如く、操作具１５に対して下方側の揺動端部の加熱作動位置から更に前側に移動させるように力が加わっても、操作具１５の凹入部１５ｅの内面が上向き突起部３１の後面部Ｐ２に当接することにより操作具１５の前側への更なる移動が制限される。
矢印（ハ）の如く、操作具１５に対して下方側の揺動端部の加熱作動位置から更に後側に移動させるように力が加わっても、操作具１５の凹入部１５ｅの内面が上向き突起部３１の前面部Ｐ３に当接することにより操作具１５の後側への更なる移動が制限される。
【００４２】
図８の（ａ）に示すように、矢印（ニ）の如く、操作具１５に対して上方側の揺動端部の加熱停止位置から更に上側に移動させるように力が加わっても、操作具１５の後側縦板部１５ａにおける上端が上側移動制限用受け部３４の下面部Ｐ４に当接することにより操作具１５の上側への更なる移動が制限される。
矢印（ホ）の如く、操作具１５に対して上方側の揺動端部の加熱停止位置から更に前側に移動させるように力が加わっても、操作具１５の凹入部１５ｅの内面が上向き突起部３１の後面部Ｐ５に当接することにより操作具１５の前側への更なる移動が制限される。
矢印（へ）の如く、操作具１５に対して上方側の揺動端部の加熱停止位置から更に後側に移動させるように力が加わっても、操作具１５の後側縦板部１５ａにおける上端部が後側移動制限用柱状部３３の前面部Ｐ６に当接することにより操作具１５の後側への更なる移動が制限される。
【００４３】
図９に示すように、矢印（ト）の如く、操作具１５に対して上方側の揺動端部の加熱停止位置から更に左側に移動させるように力が加わっても、操作具１５が左側移動制限用柱状部３５の右側面部Ｐ７に当接することにより操作具１５の左側への更なる移動が制限される。
矢印（チ）の如く、操作具１５に対して上方側の揺動端部の加熱停止位置から更に右側に移動させるように力が加わっても、操作具１５が右側移動制限用柱状部３６の左側面部Ｐ８に当接することにより操作具１５の右側への更なる移動が制限される。
【００４４】
図示は省略するが、操作具１５に対して下方側の揺動端部の加熱停止位置から更に左側や右側に移動させるように力が加わっても、又、上方側の揺動端部の加熱停止位置と下方側の揺動端部の加熱作動位置との間を移動する状態の操作具１５に対して左側や右側に移動させるように力が加わっても、左側移動制限用柱状部３５や右側移動制限用柱状部３６により左側や右側への更なる移動が制限される。
【００４５】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（１）  操作具１５が加熱停止位置と加熱作動位置との間の正常移動範囲の外部に移動されるのを制限するための操作具１５及びストッパ手段Ｇの具体構成は、上記の実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、操作具１５に備える凹入部１５ｅを、前後左右の四方が仕切られた穴状に形成し、上向き突起部３１を、操作具１５が上方側の揺動端部の加熱停止位置、下方側の揺動端部の加熱作動位置及びそれらの間のいずれに位置する状態においても、操作具１５の凹入部１５ｅ内に入り込むように構成する。
そして、操作具１５が上方側の揺動端部の加熱停止位置、下方側の揺動端部の加熱作動位置及びそれらの間のいずれに位置する状態においても、前後、左右方向に力が印加された場合に、操作具１５の凹入部１５ｅの内面が上向き突起部３１のいずれかの部分に当接するように構成して、操作具１５が前後左右に移動するのを制限することもできる。この場合、上記の実施形態において設けた後側移動制限用柱状部３３、左側移動制限用柱状部３５及び右側移動制限用柱状部３６を省略することができる。
【００４６】
又、上記の実施形態においては、ストッパ手段Ｇを第１ストッパＧ１及び第２ストッパＧ２の両方を備えて構成したが、いずれか一方を備えて構成しても良い。
【００４７】
（２）  操作具１５における加熱停止位置と加熱作動位置との間の移動形態は、上記の実施形態において例示した上下方向での揺動による移動形態に限定されるものではない。
例えば、横方向での揺動による移動形態や、横方向の軸心周りでの揺動による移動形態でも良い。
【００４８】
（３）  加熱完了条件が満たされたか否かの検出は、湯水の沸騰による蒸気を検知する構成に限らず、湯水の温度を直に検知したり、予測検知することで検出する構成とすることもできる。この場合は、例えば、貯留部６内の湯水の温度を検出する温度センサを設け、解除手段Ｒを、操作具１５が保持手段Ｋにより加熱作動位置に保持される状態を解除するように作動するアクチュエータを備えて構成して、前記温度センサの検出温度が加熱目標温度に達すると前記アクチュエータを作動させる制御手段を設けることもできる。
ちなみに、前記加熱目標温度は、１００℃に限らず、１００℃より低い温度でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上説明したように、スイッチ手段の寿命を向上し得る電気ケトルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】電気ケトルの外観を示す斜視図
【図２】ケトル本体が電源プレートから持ち上げられた状態での電気ケトルの斜視図
【図３】給湯操作ボタンが押し込まれていない状態でのケトル本体の縦断側面図
【図４】給湯操作ボタンが押し込まれた状態でのケトル本体の上部の縦断側面図
【図５】ケトル本体の底面図
【図６】ケトル本体が電源プレートから持ち上げられた状態での電気ケトルの下部の縦断側面図
【図７】ケトル本体が電源プレートに載置された状態での電気ケトルの下部の縦断側面図
【図８】操作具及びストッパ手段の構成を示すケトル本体下部要部の縦断側面図
【図９】操作具及びストッパ手段の構成を示すケトル本体下部要部の斜視図
【符号の説明】
【００５１】
１      電気ケトル
６      貯留部
７      本体ボディ
１０    ハンドル
１５    操作具
１５ｅ  凹入部
１６    加熱手段
３１    上向き突起部
Ｇ      ストッパ手段
Ｇ１    第１ストッパ
Ｇ２    第２ストッパ
Ｋ      保持手段
Ｒ      解除手段
Ｓ      スイッチ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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