(57)【要約】【課題】  エンドレスフィルムの寄りによるフィルム端部の損傷を緩和する。【解決手段】  フィルム２０の端部に寄り止め部材２８を設ける。【選択図】  図１
2010281887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、前記加熱体を保持する支持部材と、前記加熱体と前記支持部材と摺動するフィルムと、前記フィルムを介して前記支持部材・前記加熱体に圧接してニップを形成する加圧部材を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材の間に画像を担持した記録材を導入して挟持搬送させて前記フィルムを介して前記加熱体の熱エネルギーを前記記録材に付与する加熱装置であり、回転移動可能なエンドレス状のフィルムと、この前記フィルムを加熱するヒータを有する像加熱装置において、
前記記録材の通紙方向と直行する方向の前記フィルムの端部部分の少なくとも一部に固定された弾性部材を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記フィルムの寄りを規制する規制部材を有し、少なくとも前記弾性部材は前記規制部材と当接することを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【請求項３】
前記フィルムの前記弾性部材と前記規制部材は回転時摺動接触することを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【請求項４】
前記弾性部材の外側は前記規制部材の内側部分によって規制されていることを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【請求項５】
前記弾性部材はＪＩＳ−Ａ硬度が４０〜８０°であることを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【請求項６】
前記弾性部材の電気抵抗は１．５×１０６以上３×１０８以下であることを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【請求項７】
前記フィルムは前記支持部材を介して接地されていることを特徴とする請求項１の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を担持した記録材を加熱するフィルム加熱方式の加熱装置、および該加熱装置を具備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱定着装置に代表される像加熱装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く用いられており、これらの装置は、ハロゲンランプ、発熱抵抗体に電流を流して発熱させ、ローラやフィルムを介してトナー像の加熱を行っている。従って、発熱位置とトナーとの間には、フィルム加熱方式の定着装置であっても若干の距離を有しており、その分だけ消費エネルギーの効率が低下せざるを得なかった。
【０００３】
フィルム加熱方式の加熱装置は、本出願人において既に種々提案している（特許文献１等）。
【０００４】
基本的には、セラミックヒーター等の加熱体と圧接部材との間に耐熱性のフィルムを挟ませて加熱ニップ部を形成させ、この加熱ニップ部のフィルムと圧接部材との間に被加熱材を導入してフィルムと一緒に挟持搬送させることで、加熱ニップ部において加熱体の熱をフィルムを介して被加熱材に与えて加熱する構成のものである。加熱体とフィルムを低熱容量化して、クイックスタート性、省電力等の特長を具備させた、オンデマンドタイプの装置を構成することができ、例えば、プリンタ・ファクシミリ・複写機等の画像形成装置において、記録材上に形成担持させた未定着画像（未定着トナー画像）を加熱定着させる定着装置として有効に活用できる。
【０００５】
図2にフィルム加熱方式の加熱装置の一例の横断面模型図を示した。
【０００６】
１は横断面略半円樋型のフィルムガイド兼用の加熱体支持部材である。３は加熱体であり、上記加熱体支持部材１の下面の略中央部に部材長手（図面に垂直方向）に沿って設けた溝穴１ａに嵌め込んで固定保持させてある。加熱体３は低熱容量の所謂セラミックヒーターを用いている。
【０００７】
２は円筒状（エンドレス）の耐熱性フィルムであり、加熱体３を固定保持させた上記の加熱体支持部材１に外嵌させてある。この円筒状のフィルム２の内周長と加熱体３を含む加熱体支持部材１の外周長はフィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、したがってフィルム２は加熱体支持部材１に対し周長が余裕をもってルーズに外嵌している。
【０００８】
４は加圧部材としての弾性加圧ローラであり、芯金４−ａとシリコンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム層４−ｂからなる。上記加熱体３とこの加圧ローラ４とをフィルム２を挟ませて加圧ローラ４の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させて記録材搬送方向において所定幅Ｗｎの加熱ニップ部（以下、定着ニップ部と記す）を形成させている。
【０００９】
本例の定着装置において、円筒状フィルム２の内径は３０ｍｍ、加熱体３の記録材搬送方向における幅Ｗｋは７．０ｍｍである。弾性加圧ローラ４の芯金４−ａはφ１４ｍｍ、ゴムを含んだ部分４−ｂの外径はφ２０ｍｍ、硬度は４５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ  総加重５．８８Ｎ）である。定着ニップ部を形成させる加圧力は９８．０７Ｎを加重している。この状態における定着ニップ部幅Ｗｎは６．０ｍｍである。
【００１０】
フィルム２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。本例ではポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いている。
【００１１】
加熱体３であるセラミックヒーターは、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＮ等でできたヒータ基板５の表面に、発熱部材（以下、抵抗発熱体と記す）６として例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の電気抵抗材料を厚み約１５μｍ、記録材搬送方向における幅Ｗｔを１〜３ｍｍにしてスクリーン印刷等により塗工して形成具備させ、その上に保護層７としてガラスやフッ素樹脂等をコートしてある。ヒータ基板５の抵抗発熱体６の形成面側とは反対面側には加熱体温度検知素子としてのサーミスタ８を設けてある。このサーミスタ８は通紙可能な記録材の最小サイズの幅内に収まる位置に配置してある。この加熱体３の保護層７面側がフィルム２の内面が密着して摺動するヒータ表面側であり、このヒータ表面側を下向きに露呈させて加熱体支持部材１の上記の溝穴１ａに嵌め込んで固定保持させてある。
【００１２】
加圧ローラ４は不図示の駆動系Ｍにより矢印の反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動に従動して定着フィルム２が、その内面が加熱体３の下表面に密着して摺動しながら加熱体支持部材１の外回りを破線の様に矢印の時計方向に回転する。
【００１３】
また図2の様に加熱体３は給電回路１４から通電発熱体６に通電がなされることで該抵抗発熱体６の発熱で迅速に昇温し、加熱体３の温度状態がサーミスタ８で検知される。そのサーミスタ８の出力をＡ／Ｄコンバーター１１でＡ／Ｄ変換して制御回路（ＣＰＵ）１２に取り込み、その情報をもとにトライアック１３で給電回路１４のＡＣ電圧を位相制御、波数制御等することにより加熱体３の抵抗発熱体６に対する通電電力を制御して、加熱体３の温度を所定の定着温度に温調制御するようにしてある。
【００１４】
そして、加圧ローラ４とフィルム２が上記のように回転され、加熱体３に通電がなされて所定の定着温度に温調された状態において、定着ニップ部のフィルム２と加圧ローラ４との間に未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐを導入し挟持搬送させることで、フィルム２を介して付与される加熱体３からの熱と定着ニップ部の加圧力により、未定着トナー画像ｔを記録材Ｐに固着画像ｔａとして熱圧定着させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−１００５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記定着器を利用したフィルム方式の定着装置は、例えば、装置を高速化したり、長寿命になったりしてフィルムやその他部品へのストレスが増大する方向になってきている。特にフィルムに至っては定着器内にジャム紙が滞留した際にそのジャム紙を取り除こうとした際にそのジャム紙を不用意に斜めなどに引っ張りジャム処理した場合に、フィルムが長手端部に寄ってフィルム端部と定着装置の側板等の摺擦により、フィルムの長手方向端部が破損してしまう可能性があった。また、フィルムを端面で支えているフランジとフィルムガイドとの隙間にフィルムが引っかかることでフィルムの端面が破損してしまったり、引っ掛かりにより中央部にストレスが加わりフィルムの中央部にシワが発生してしまったりという可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以上説明したように、上記課題を解決するため、本発明は回転移動可能なエンドレス状のフィルムと、このフィルムからの熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、本出願に係る第一及び第四の発明によれば前記フィルムの移動方向と直交する方向のフィルム端部に取り付けた弾性部材とその弾性部材を保持する支持部材を設けることで、フィルム端部が周辺部材と接触することが無くなるためフィルムの破損を防止することが出来る。また、第五の発明によればニップ部におけるフィルムの屈曲に順ずるためフィルムや周辺部材への歪みや撓みを発生させることが無くなり、高寿命な状態となる。また、第六〜七の発明によれば、フィルム電位を良好な状態に保つことが可能となる。さらに安全規格を満足する効果もあり、本件はフィルム破損以外にも複数の効果をもつ寄り止め構成を提供するとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によると、フィルム端部の破損、及び劣化を防止でき、装置の小型化・高速化及び高耐久化が可能となり、さらに電気安全規格を満足させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態である加熱定着装置の長手端部の断面図
【図２】従来の定着器の図
【図３】従来の画像形成装置の図
【図４】従来の定着器の図
【図５】図１の加熱定着装置の長手端部の斜視分解図
【図６】実施例１の定着器構成の図及びジャム処理時のフィルムへ加わる力の図
【図７】実施例２の定着器構成
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例１）
図3は本発明の実施の形態である像加熱装置を定着装置として用いた画像形成装置の断面図である。
【００２１】
１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。感光ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動され、その回転過程で一次帯電器（帯電ローラ）２によりマイナスの所定の暗電位ＶＤに一様に帯電処理される。
【００２２】
３はレーザービームスキャナであり、不図示の画像読取装置、ワードプロセッサ、コンピュータ等のホスト装置から入力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して変調されたレーザービームを出力し、上記のように一次帯電器２でマイナスに一様帯電された感光ドラム１面がレーザービームで走査露光されることで露光部分は電位絶対値が小さくなって明電位ＶＬとなり回転感光ドラム１面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
【００２３】
次いでその潜像は現像器４によりマイナスに帯電した粉体トナーで反転現像（レーザー露光部ＶＬにトナーが付着）されて顕像化される。
【００２４】
現像器４は回転駆動される現像スリーブ４ａを有し、そのスリーブ外周面にマイナスの帯電を持ったトナーの薄層がコートされてドラム１面と対向し、スリーブ４ａにはその絶対値がドラム１の暗電位ＶＤよりも小さく、明電位ＶＬよりも大きな現像バイアス電位ＶＤＣが印加されていることで、スリーブ４ａ上のトナーが感光ドラム１の明電位ＶＬの部分にのみ転移して潜像が顕像化（反転現像）される。
【００２５】
一方、給紙トレイ１４上に積載セットされている記録材Pが給紙ローラ１３の駆動により１枚宛繰り出し給紙され、搬送ガイド１２ａ、レジストローラ対１０・１１、転写ガイド８・９を経由して、感光ドラム１とこれに当接させて転写バイアスを印加した転写部材としての転写ローラ５のニップ部（転写部）ｍへ感光ドラム１の回転と同期どりされた適切なタイミングをもって給送されて記録材Pの面に感光ドラム１面側のトナー像が順次に転写されていく。転写部材としての転写ローラ５の体積抵抗値は１０8〜１０9Ωｃｍ程度のものが適当である。
【００２６】
転写部を通った記録材１５は感光ドラム１面から分離され、搬送ガイド１２ｂで像加熱装置である定着装置７へ導入されて転写トナー像の加熱定着を受け、画像形成物（プリント）として排紙トレイ１６へ出力される。記録材分離後の感光ドラム１面はクリーニング装置６で転写残りトナー等の感光ドラム面残留物の除去を受けて清浄面化されて繰り返して作像に供される。
【００２７】
次に本発明の実施形態の像加熱装置である定着装置を詳細に説明する。
【００２８】
まず、定着装置全体の構成を説明する。
【００２９】
図２は本発明における定着装置断面図であり、ホルダーに入れたヒータを発熱させエンドレスのフィルムを用いる定着器をベースに考えている。
【００３０】
一方本件は高透磁率コアを使った磁束を金属フィルムに通過させることによって発熱する定着装置への応用も可能である。ここでこの定着器についても述べておく（図4）。
【００３１】
発熱層２０ａとしては、ニッケル，鉄，強磁性ＳＵＳ，ニッケル−コバルト合金といった強磁性体の金属から形成される厚さ１〜１００μｍのものが好ましい。弾性層２０ｂとしては、シリコンゴム，フッ素ゴム，フルオロシリコンゴム等の耐熱性，熱伝導性の良い材料からなる厚さ１０〜５００μｍのものが好ましい。
【００３２】
離型層２０ｃとしては、フッ素樹脂（ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰ等），シリコン樹脂，フルオロシリコンゴム，フッ素ゴム，シリコンゴム等の離型性、耐熱性の良い材料からなる厚さ１〜１００μｍのものが好ましい。つまり、高透磁率コア２２は、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトが用いられており、このコア２２の周囲に巻かれたコイル２３に、励磁回路（不図示）から２０ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの高周波電流を流すことにより磁束が発生し、この磁束の変化によって発熱層２０ａに渦電流が発生し、発熱層２０ａの固有抵抗に基づきジュール熱により発熱が生じるのである。
【００３３】
一方、以上のように構成された定着フィルム２０には、加圧部材として、芯金２４ａとシリコンゴム層２４ｂからなる加圧ローラ２４が圧接するように配設されており、該加圧ローラ２４と定着フィルム２０で形成されたニップｎに被加熱材としての未定着トナー像Ｔをのせた記録材Pを通すことで加熱定着を行う。
【００３４】
つまり、以上のようにして定着フィルム２０に伝播した発生した熱は、ニップｎに伝達され、このニップｎに挟持搬送される記録材１５と記録材１５上のトナーＴを加熱するため、ニップｎ内ではトナーＴが溶融し、ニップｎを通過した後、冷却して固着像となり、定着が行われるのである。
【００３５】
ところでこのようにフィルムを用いた定着器を用いる場合には、部品の公差やアライメントや取り付け状態によってフィルムに寄り力が発生しフィルムの端部と定着装置の側板が摺擦し、フィルムの端部が破損する可能性があった。その他、停電や斜行などの何らかの原因で装置内に記録材が停滞してしまうことがある。この時、記録材を取り除く為のジャム処理を行う必要がある。ジャム処理とは装置が止まった状態で機内に停滞してしまった紙を手に持ち記録材が掴める位置から記録材を引き抜き装置内からジャム紙を取り除く作業のことをいう。この時、ジャム紙を強引に引っ張ったり記録材の搬送方向に対して角度をもって記録材を引き抜いてしまったりすると記録材にストレスがかかり記録材が途中で破れてしまったり、さらには記録材とフィルムの摩擦抵抗によって、フィルムとジャム紙が一体化して動きフィルムを端部で支持しているフランジにぶつかり端部が破損する可能性があった。
【００３６】
そこで、本実施形態においては、図１、図5に示すような構成をとっている。図１は本発明の第１の実施の形態の特徴を最も良く表す定着装置の長手端部の図である。また、図２は、本実施形態の特徴を最も良く表す定着装置の長手端部の分解斜視図である。
【００３７】
図１、5において２５aは、ＰＢＴやＰＰＳやＬＣＰからなる高耐熱の定着カバーで、定着器全体を覆い、定着器の強度を増すために設けられている。その他、この定着カバーは装置内へユーザーが手などを挿入した際にも熱くなった定着器に触れないように保護する役目を果たしている。この定着カバーの搬送方向に寄り止めリブ２５ｂを設けている。このリブはフィルムに近接しており、後述の寄り止め部材２８のスラスト方向（搬送方向に対して垂直方向）へのフィルムの寄り（移動）を防止する役目を果たしている。フィルムの内部には不図示のステーが内包されており、これを不図示のバネ等によって加圧され、加圧ローラとが所定の定着ニップを形成している。
【００３８】
寄り止め部材２８としては、フェノール樹脂，ポリイミド樹脂，ポリアミド樹脂，ポリアミドイミド樹脂，ＰＥＥＫ樹脂，ＰＥＳ樹脂，ＰＰＳ樹脂，フッ素樹脂（ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰｅｔｃ．），ＬＣＰ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ：液晶ポリマー）樹脂，シリコン樹脂など、もしくは、これらの混合等の耐熱性の良い材料からなる厚さ０．５〜３ｍｍのものが好ましい。それは、厚みが少ない場合には寄り止めリブ２５ｂが寄り止め自体に接触しづらくなり、フィルムの寄りを規制する効果が薄れてしまう。反対に厚みが多いと寄り止め部材のフィルムへの接着に対して剥離方向の力が発生しやすくなり、フィルムに固定している寄り止め部材が取れてしまう可能性が高くなる為である。一方、この寄り止め部材２８のスラスト方向への幅は１．０〜５．０ｍｍのものが好ましいい。この幅が小さい場合には、フィルム全体に固定されている寄り止め自体の面積が小さく回転によって生じるスラスト方向への力やジャム処理などによって生じる力よりも小さくなり、上記と同様フィルムに固定している寄り止め部材が取れてしまう可能性が高くなる為である。図３に示すように寄り止め部材が大きい場合には、寄り止めを含むフィルムユニット自体の大きさＷは寄り止めの幅ｗ、記録材の幅ｋｗ、記録材端面から寄り止めまでのクリアランス（安全設計値：記録材と寄り止めが接触しないためのマージン幅）αとした場合、Ｗ＝ｋｗ＋２α＋２ｗとなる。
【００３９】
次に寄り止めがフィルムへ接着している接着力Ｙｓに関して述べる(図6)。
【００４０】
本実施例に使用している定着ユニットは、不図示の加圧ローラにフィルムユニットを総加重１５ｋｇｆで加圧し定着ニップを形成している。加圧ローラは硬度４０°品を使用しており、構成はφ１１の芯金を使用し、弾性層を接着させる為に接着部表面を接着用の粗し処理を行い、シリコン系の接着剤をプライマとして塗布し、その上にシリコンゴムの弾性層を厚み３．５ｍｍの厚さで形成し、その表層にＰＦＡやＰＴＦＥなどのフッ素チューブを施す為に弾性層とチューブとの間にシリコン系の接着剤をプライマとして塗布している。このような加圧ローラを使用し、定着ニップの幅や約７．５ｍｍ±１．０ｍｍ程度形成している。このような定着器を有している本実施例の装置は、記録材を搬送する速さ（プロセススピード）を約９０ｍｍ/ｓｅｃと設定した画像形成装置を使用している。その他、このフィルムユニットの中に配置している不図示の温度検知素子（サーミスタ）の制御温度としては、フィルムユニットに内包している加熱体自体の温度を約１８０℃程度で温調できるよう温調制御している。
【００４１】
このような画像形成装置を通常に使用すると、ローラの回転や各部品の部品公差及びアライメントなどによって、フィルムは端面方向に移動させられる力（寄り力）が約２００ｇｆ程度加わっている。一方、ジャム処理などを行った際には、約０．５ｋｇｆ〜２．０ｋｇｆ程度の力がフィルム端面に加わってしまう。このジャム処理によるフィルム端面へのストレスはジャムしている状態にもよるが、トナーが定着ニップ内に残っている状態や、本来使用してはならない、使用外のＯＨＴ（表面に樹脂などがコーティングされているようなものや耐熱温度が低いものなど）であったりした場合、フィルムとジャム紙が密着（接着）された状態となり、強引にジャム処理などをしてしまった場合や搬送方向と角度をもってジャム処理された場合には、この寄り力が極端に増え１．０ｋｇｆ〜４．０ｋｇｆ程度まで跳ね上がってしまう。
【００４２】
つまり、フィルムと寄り止めとの接着力はスラスト方向に本件の構成では４．０ｋｇｆ以上の接着力をもたせる必要がある。しかし、装置の構成によっては加圧力が大きくなった場合にはこのTsの値は大きくする必要がある。
【００４３】
本件では、寄り止めを接着させる位置のフィルム表層を約数μｍ粗し、その粗された表面と寄り止め部材との間にシリコン系の接着剤をプライマとして施し接着している。そうすることで、フィルムと寄り止めとの接着力は約５．０ｋｇｆ程度以上の接着力を有する状態となり、イレギュラーな状態におけるジャム処理にも剥がれを起さず装置やフィルムが壊れないように機能をもたせることができる。
【００４４】
次に寄り止めリブと寄り止め部材との位置関係は、図1に示すように本件では寄り止め部材は寄り止めリブよりも外側に配置し、寄り止めの内側に常に寄り止めリブが接触するよう配置している。これは、薄膜のフィルムを使用した場合に寄り止め部材の外側からフィルムの移動を抑止した場合、フィルム自体が耐えることが出来なくなり、フィルム自体が破壊してしまう恐れがあるためである。つまり、寄り止めの外面に寄り止めリブの内面が接触することでフィルム端部、強いては寄り止め端部が壁面に接触しない構成としている。その他、定着器を構成するための壁もしくはフィルムの長手方向の位置を規制する壁をK位置としたとき、寄り止め部材との距離をβ、また規制部材との距離をγとしたとき、β＞γとする必要がある。これは、フィルムが長手方向にスラストした際に、β＜αであった場合には壁に寄り止め部材が接触してしまうことがあり、このときフィルム端部が破壊してしまう可能性がある。そこで、β＞αとすることで万が一フィルムが端部によったとしても寄った側と反対側の寄り止めの内側と規制部材との外側の面のみが接触する構成となりフィルム端面が壁に接触することがなくなる。さらに、フィルムにテンションが張った状態をキープすることでフィルムは常にピンと張った状態を維持することが可能となる。
【００４５】
そしてその他端部の状態が極端に弱い材料を用いたり、金属などの屈曲に弱い材料を用いたりする場合も本構成が有効である。
【００４６】
本構成以外では、装置構成を変更したりフィルムの挫屈強度を大きくする、つまり、厚みを厚くする、SUSや鉄などの金属フィルムなどを使用したりすれば、寄り止め部材と寄り止めリブとの位置関係はこの限りではなく、フィルムの坐屈力があればリブの外面により止めを構成することも可能である。本件では、フィルムの総膜圧を６０μmと設定しているため前者の構成をとっているに過ぎない。
【００４７】
以上の様な構成をとることでフィルムへのストレスを緩和し、そのストレスを寄り止め部材とリブで吸収することができるので、例えば、装置を高速化する場合や、耐久性をさらに向上させようとする場合であっても、フィルム端部の破断、破損、座屈を防止でき、また、端面の破壊を防止することが可能である。また、寄り止め自体がフィルムを円状に保とうとする作用を寄り止めの幅の効果によってフィルムガイドとフランジとの隙間にフィルムが入り込み引っかかったり、ぶつかったりしてフィルムの端面を破壊することが無くなり、長寿命の構成をとることが可能となる。
【００４８】
（実施例２）
図7に本発明の第２の実施の形態を示す。
【００４９】
第２の実施の形態においては、第１の実施の形態における寄り止め部材に中抵抗以下の抵抗値を設けたものである。
【００５０】
寄り止めの抵抗値は、具体的には３×１０８Ω以下とする。
【００５１】
従来用いている定着フィルムは図7−ａに示す様にフッ素系を用いたトップ層、トップ層とベース層を接着しフィルム電位を調整するための導電プライマ層、そしてフィルムの基礎を構成しているＰＩベースのベース層という３層構成をしている。
【００５２】
図7−ｂには定着器の横図を示しており、加圧ローラ側には従来設けていた導電のゴムリング（上部の図におけるローラ側の導電リング）が除かれている。その代わりに本件における前記寄り止めリブ（定着カバーにカーボンなどの導電剤を含ませ）を導電部品としている。その使用目的として、フィルム電位を調整するために導電プライマ層を一部露出させ、寄り止めを接触させ、その寄り止め部材の表面に寄り止めリブを接触させる。その寄り止めリブはダイオードを経由してグランドに落としている。ダイオードを経由させることでフィルム電位を一定に保つことができる。フィルムの電位を調整する目的としては、フィルム電位を一定に保つことでオフセット画像（トナーが紙に定着せず一部がフィルム側に付着することで発生する画像不良）の防止を行うことである。また、不図示のバイアス印加経路を用い、フィルムのプライマ層に電圧を印加することでフィルム電位をより一定に保つことも可能となる。
【００５３】
このように、寄り止めを導電にし、上記の様に様々な構成にすることで従来別部品として用いていた導電ゴムリングの代替品として本発明の寄り止めを用いることができ、さらにフィルム破損を防止するための寄り止め目的以外の機能を付加することで、画像不良の防止を行うことが可能となり、且つより安価な定着器を製造することが可能となり、さらには実施例１で示したようにフィルムの端部劣化、破損に対し有利となり、装置の高速化、高耐久化が可能となる。
【００５４】
（実施例３）
第３の実施の形態においては、第２の実施の形態における寄り止め部材に低抵抗側を除いた抵抗値を設けたものである。具体的には1.5MΩの抵抗値を下限として設定するものである。
【００５５】
この目的は、安全規格を満足する為である。
【００５６】
定着器には未定着のトナーを溶融させ、記録材に定着させる必要があるため発熱体を有している。この発熱体には、発熱を起させるように交流電流（一次電流）を流している。安全規格で規定されている一次グランド間には基礎絶縁が必要という安全規格が決められている。
【００５７】
ここで、本発明の寄り止めはこの一次とグランド間に介在する位置に配置されている。つまり、この寄り止めに安全規格を確保するべく抵抗値を有している場合、別途安全規格を満足させるべく抵抗チップや安全距離及び介在させる部材を別途設ける必要が無くなり、コストダウンや装置の小型化をフィルム端部破壊と両立させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
1  フィルムガイド
2  フィルム
4  加圧ローラ
20  実施例の定着フィルム
28  寄り止めガイド
Ys  寄り止め部材の接着力
A  フィルム端面の研磨
【図１】
2010281887.tif 000003
【図２】
2010281887.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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