(57)【要約】【課題】  少なくとも目的地への所定の車両の到達の可否を正確に判定し提示する。【解決手段】  運転支援サーバ２の制御部６は、電柱情報データベース１３にアクセスし、取得した目的地情報に基づいて、目的地直近の電柱を検索し、かつ、この電柱の種別を特定し、電柱が、コンクリート柱の場合は、目的地まで２ｔ程度の車両の進入が可であると判定し、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱である場合には、目的地まで２ｔ程度の車両の進入が不可であると判定する。【選択図】  図２
2010203970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地へ向かう車両の運転を支援するためのナビゲーション装置であって、
電柱の識別情報に対応付けて、電柱の設置位置と、設置時に分割されて短尺状態での運搬が不能な電柱か否かの別を少なくとも含む電柱種別とを記憶する電柱情報記憶手段と、前記目的地の位置情報を含む目的地情報を取得するための目的地情報取得手段と、前記電柱情報記憶手段にアクセスし、取得した前記目的地情報に基づいて、前記目的地に直近の前記電柱を検索し、かつ、検索した前記電柱の種別を特定する電柱特定手段と、前記電柱が分割運搬不能な電柱である場合は、前記目的地まで所定の車両の進入が可能であると判定し、前記電柱が分割運搬可能な電柱である場合は、前記目的地まで前記所定の車両の進入が不可であると判定する進入可否判定手段とを備えた
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記分割運搬不能な電柱は、コンクリート柱であり、前記車両の現在位置を含む現在地情報を取得するための現在地情報取得手段と、前記進入可否判定手段が、前記車両の進入が可能であると判定したときに、取得した前記現在地情報及び前記目的地情報に基づいて、前記現在地から前記目的地へ至るまでの最短経路を探索して最短経路を特定する最短経路特定手段と、前記最短経路上にコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱があるか否かを判定する電柱種別判定手段とを備え、前記最短経路上の前記電柱が、コンクリート柱のみの場合は、特定した最短経路を最適経路として確定することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記電柱種別判定手段が、前記最短経路上にコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱があると判定したときに、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱がある区間を特定する区間特定手段と、前記区間を除外して、再び前記現在地から前記目的地へ至るまでの最短経路を探索して最短経路を特定する最短経路再特定手段とを備え、前記最短経路再特定手段が特定した前記最短経路を最適経路として確定することを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
目的地へ向かう車両の運転を支援するための車両運転支援方法であって、
前記目的地の位置情報を含む目的地情報を取得するための目的地情報取得ステップと、電柱の識別情報に対応付けて、電柱の設置位置と、設置時に分割されて短尺状態での運搬が不能な電柱か否かの別を少なくとも含む電柱種別とを記憶する電柱情報記憶手段にアクセスし、取得した前記目的地情報に基づいて、前記目的地に直近の前記電柱を検索し、かつ、検索した前記電柱の種別を特定する電柱特定ステップと、前記電柱が分割運搬不能な電柱である場合は、前記目的地まで所定の車両の進入が可能であると判定し、前記電柱が分割運搬可能な電柱である場合は、前記目的地まで前記所定の車両の進入が不可であると判定する進入可否判定ステップとを含む
ことを特徴とする車両運転支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、現在地から目的地までの経路を提示して車両の運転を支援するためのナビゲーション装置及び車両運転支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機等を用いて、車両の現在位置を高精度に検知し、現在位置近傍の地図データを検索して、この地図データ上に現在位置を表示させるカーナビゲーション装置が普及している。ユーザが、現在地から目的地までのルートを設定する場合には、目的地として、例えば、大規模施設や著名な場所の名称を入力する。また、携帯電話機に地図データを表示させるカーナビゲーションシステムでは、ＧＰＳ受信機を用いるのに代えて、携帯電話機が、入力された現在地近傍の電柱番号を、位置情報提供サーバへ送信し、位置情報提供サーバが、目的地へ至るルート上の電柱番号を抽出して地図情報を携帯電話機へ送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、現在地から目的地へ至る経路が提示されても、全経路に亘って車両の通行が可能であり、目的地まで到達可能か否かまでは何ら保障されない。例えば、狭隘な市街地の路地を通過する場合や、山間部に入って次第に道路幅が狭くなるような場合には、初回は、目的地に行き着くか否か不安であり、実際に途中で車両が通行できなくなってしまう可能性もある。
【０００５】
この発明は、前記の課題を解決し、少なくとも目的地への所定の車両の到達の可否を正確に判定し提示することができるナビゲーション装置及び車両運転支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、目的地へ向かう車両の運転を支援するためのナビゲーション装置であって、電柱の識別情報に対応付けて、電柱の設置位置と、設置時に分割されて短尺状態での運搬が不能な電柱か否かの別を少なくとも含む電柱種別とを記憶する電柱情報記憶手段と、前記目的地の位置情報を含む目的地情報を取得するための目的地情報取得手段と、前記電柱情報記憶手段にアクセスし、取得した前記目的地情報に基づいて、前記目的地に直近の前記電柱を検索し、かつ、検索した前記電柱の種別を特定する電柱特定手段と、前記電柱が分割運搬不能な電柱である場合は、前記目的地まで所定の車両の進入が可能であると判定し、前記電柱が分割運搬可能な電柱である場合は、前記目的地まで前記所定の車両の進入が不可であると判定する進入可否判定手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明では、目的地の位置情報を含む目的地情報を取得し、電柱情報記憶手段にアクセスし、取得した目的地情報に基づいて、目的地に直近の電柱を検索し、かつ、検索した電柱の種別を特定し、電柱が分割運搬不能な電柱である場合は、目的地まで所定の車両の進入が可能であると判定し、電柱が分割運搬可能な電柱である場合は、目的地まで所定の車両の進入が不可であると判定する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のナビゲーション装置であって、前記分割運搬不能な電柱は、コンクリート柱であり、前記車両の現在位置を含む現在地情報を取得するための現在地情報取得手段と、前記進入可否判定手段が、前記車両の進入が可能であると判定したときに、取得した前記現在地情報及び前記目的地情報に基づいて、前記現在地から前記目的地へ至るまでの最短経路を探索して最短経路を特定する最短経路特定手段と、前記最短経路上にコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱があるか否かを判定する電柱種別判定手段とを備え、前記最短経路上の前記電柱が、コンクリート柱のみの場合は、特定した最短経路を最適経路として確定することを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のナビゲーション装置であって、前記電柱種別判定手段が、前記最短経路上にコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱があると判定したときに、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱がある区間を特定する区間特定手段と、前記区間を除外して、再び前記現在地から前記目的地へ至るまでの最短経路を探索して最短経路を特定する最短経路再特定手段とを備え、前記最短経路再特定手段が特定した前記最短経路を最適経路として確定することを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、目的地へ向かう車両の運転を支援するための車両運転支援方法であって、前記目的地の位置情報を含む目的地情報を取得するための目的地情報取得ステップと、電柱の識別情報に対応付けて、電柱の設置位置と、設置時に分割されて短尺状態での運搬が不能な電柱か否かの別を少なくとも含む電柱種別とを記憶する電柱情報記憶手段にアクセスし、取得した前記目的地情報に基づいて、前記目的地に直近の前記電柱を検索し、かつ、検索した前記電柱の種別を特定する電柱特定ステップと、前記電柱が分割運搬不能な電柱である場合は、前記目的地まで所定の車両の進入が可能であると判定し、前記電柱が分割運搬可能な電柱である場合は、前記目的地まで前記所定の車両の進入が不可であると判定する進入可否判定ステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、電柱情報記憶手段にアクセスし、取得した目的地情報に基づいて、目的地に直近の電柱を検索し、かつ、検索した電柱の種別を特定し、電柱が分割運搬不能な電柱である場合は、目的地まで所定の車両の進入が可能であると判定し、電柱が分割運搬可能な電柱である場合は、目的地まで所定の車両の進入が不可であると判定するので、少なくとも目的地への所定の車両の到達の可否を正確に判定し提示することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、車両の進入が可能であると判定したときに、取得した現在地情報及び目的地情報に基づいて、現在地から目的地へ至るまで最短経路を探索して最短経路を特定し、最短経路上にコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱があるか否かを判定し、電柱が、コンクリート柱のみの場合は、特定した最短経路を最適経路として確定するので、目的地へ到達可能と判定された場合には、全経路に亘って所定の車両が通行可能な最適経路を提示することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、最短経路上にコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱があると判定したときに、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱がある区間を特定し、この区間を除外して、再び現在地から目的地へ至るまで最短経路を探索して最短経路を特定し、特定した最短経路を最適経路として確定するので、目的地まで、所定の車両が通行可能な最適経路を確実に提示することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、電柱情報記憶手段にアクセスし、取得した目的地情報に基づいて、目的地に直近の電柱を検索し、かつ、検索した電柱の種別を特定し、電柱が分割運搬不能な電柱である場合は、目的地まで所定の車両の進入が可能であると判定し、電柱が分割運搬可能な電柱である場合は、目的地まで所定の車両の進入が不可であると判定するので、少なくとも目的地への所定の車両の到達の可否を正確に判定し提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１によるナビゲーションシステムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同ナビゲーションシステムの運転支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同運転支援サーバの電柱情報データベースの記憶内容を説明するための説明図である。
【図４】同運転支援サーバの動作を説明するための説明図である。
【図５】同運転支援サーバの動作を説明するための説明図である。
【図６】同ナビゲーションシステムの車載端末の構成を示すブロック図である。
【図７】同車載端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【図８】同運転支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図９】同運転支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図１０】同運転支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図１１】同運転支援サーバの動作を説明するための処理手順図である。
【図１２】同車載装置の動作を説明するための処理手順図である。
【図１３】この発明の実施の形態２によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態１の変形例によるナビゲーションシステムの車載端末の表示部の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１によるナビゲーションシステムの構成を説明するための説明図、図２は、同ナビゲーションシステムの運転支援サーバの構成を示すブロック図、図３は、同運転支援サーバの電柱情報データベースの記憶内容を説明するための説明図、図４及び図５は、同運転支援サーバの動作を説明するための説明図、図６は、同ナビゲーションシステムの車載端末の構成を示すブロック図、図７は、同車載端末の表示部の画面表示例を示す図、図８乃至図１１は、同運転支援サーバの動作を説明するための処理手順図、図１２は、同車載装置の動作を説明するための処理手順図である。
【００１８】
図１に示すように、この発明の実施の形態１によるナビゲーションシステム１は、運転支援サーバ２と、車載端末３，３，…とが、ネットワーク４を介して接続可能とされて概略構成されている。ネットワーク４は、車載端末３，３，…が接続可能な移動通信網と、運転支援サーバ２が接続可能な固定通信網とを含んでいる。この実施の形態１では、運転支援サーバ２は、所定の車両として、例えば、２ｔ程度の車両が、目的地まで到達可能か否かを、目的地直近の電柱の種別（例えば、設置時に、分割運搬不能なコンクリート柱か否か）に基づいて判定し、目的地又はその手前の到達限界位置に至る最適経路を提示する。
【００１９】
運転支援サーバ２は、図２に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部６と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部７と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部８とを有している。制御部６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部７に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御し、進入可否判定処理や、経路探索処理、到達限界位置探索処理を含む車両運転支援処理等を実行する。
【００２０】
制御部６は、進入可否判定処理で、電柱情報データベース１３にアクセスし、取得した目的地情報に基づいて、目的地直近の電柱を検索し、かつ、この電柱の種別を特定し、分割運搬不能なコンクリート柱の電柱の場合は、目的地まで２ｔ程度の車両の進入が可であると判定し、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱（複合柱（台座コンクリート＋金属柱）、鋼管柱等）である場合には、目的地まで２ｔ程度の車両の進入が不可であると判定する。この実施の形態１では、一般に最も普及しているコンクリート柱は、分割運搬不能であるとともに、その運搬に２ｔ程度の車両が必要であり、かつ、建柱には重機が必要であることから、目的地直近の電柱がコンクリート柱であれば、その設置位置付近まで、２ｔ程度までの車両の進入が可能であると推定できることに基づいて、進入可否の判定を行っている。例えば、図４に示すように、制御部６は、目的地Ｐ１の近傍の道路に沿って両側の電柱ｆ１，ｆ２のうち少なくとも一方が、コンクリート柱の場合に、目的地Ｐ１まで、２ｔ程度の車両が進入可能で、到達できると判定する。
【００２１】
図４において、ｆ１，ｆ２が示す図形（シンボル）は、コンクリート柱を、ｆ３が示す図形は、鋼管柱を表している。なお、申請により車両長の１．５倍までの長さの貨物を積載した車両の通行が許可されることから、目的地直近の電柱の長さ（丈尺）に基づいて、車両長が（電柱の長さ／１．５）の車両の目的地までの到達が可能と判定して、車載端末３へ通知するようにしても良い。
【００２２】
制御部６は、経路探索処理で、取得した現在位置情報と目的地情報とに基づいて、現在位置から目的地へ至るまで最短経路を探索して最短経路を特定し、この経路上に分割運搬可能な非コンクリート柱があるか否か判定し、コンクリート柱のみの場合は、特定した最短経路を最適経路として確定し、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱がある場合は、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱がある区間を特定し、この区間を除外して、再び現在地から目的地へ至るまで最短経路を探索して最短経路を特定し、この最短経路を最適経路として確定する。なお、最短経路探索のアルゴリズムとしては、例えば、ダイクストラ法等を用いる。
【００２３】
例えば、図５に示すように、制御部６は、交差点Ｐａ，Ｐｂ間の区間Ｌａに沿って設置された電柱ｆ５〜ｆ９のうち中間部に、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱（例えば、鋼管柱）ｆ７がある場合は、この区間Ｌａを除外して、最短経路を探索する。制御部６は、到達限界位置探索処理で、目的地直近の電柱に直近のコンクリート柱を、電柱情報データベース１３にアクセスして検索し、このコンクリート柱の設置位置を到達限界位置として特定する。
【００２４】
記憶部７は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。記憶部７は、図２に示すように、進入可否判定処理プログラム等の各種プログラムを記憶するプログラム記憶部９と、各種情報を記憶する情報記憶部１１とを有している。情報記憶部１１は、地図情報データベース１２と、電柱情報データベース１３とを有している。地図情報データベース１２には、地図情報が記憶されている。電柱情報データベース１３には、図３に示すように、電柱を識別するための識別情報としての電柱番号に対応付けて、電柱の設置位置（緯度及び経度）、電柱の種別（コンクリート柱、複合柱（台座コンクリート＋金属柱）、鋼管柱、木柱等の別）、電柱の長さ（丈尺）等が常に更新された状態で記憶されている。
【００２５】
車載端末３は、図６に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１５と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部１６と、ＧＰＳアンテナ１７と、ＧＰＳ受信部１８と、アンテナ１９と、無線通信部２１と、操作部２２と、表示部２３とを有している。
【００２６】
制御部１５は、ＣＰＵ等からなり、記憶部１６に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御し、位置情報生成処理や、通信制御処理、表示制御処理等を実行する。制御部１５は、位置情報生成処理で、ＧＰＳ受信部１８を介して得たＧＰＳ情報に基づいて、車載端末３（すなわち、搭載された車両）の現在位置情報を生成し、例えば、記憶部１６に記憶させる。また、制御部１５は、車両運転支援要求操作を受け、目的地情報が入力されると、通信制御処理で、現在位置情報と目的地情報とを、無線通信部２１を介して運転支援サーバ２へ送信する。また、制御部１５は、受信した地図情報等を、表示制御処理で、図７に示すように、表示部２３に表示させる。
【００２７】
記憶部１６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなる内部記憶装置や、や、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等を含む外部記憶装置からなっている。
【００２８】
次に、この実施の形態の車両運転支援方法について詳述する。車載端末３では、制御部１５は、ステップＳＥ１１（図１２）で、位置情報を生成し、運転支援要求操作があり、目的地情報が入力されると、ステップＳＥ１２で、現在位置情報及び目的地情報を運転支援サーバ２へ送信する。運転支援サーバ２では、制御部６は、ステップＳＡ１１（図８）で運転支援要求とともに、現在位置情報及び目的地情報を受得すると、ステップＳＡ１２で、進入可否判定処理を実行し、車両の目的地への進入の可否を判定し、ステップＳＡ１３で、進入可の場合は、ステップＳＡ１４で、通信部８を介して、進入可案内情報を車載端末３へ送信させ、ステップＳＡ１７へ進む。また、制御部６は、進入不可の場合は、ステップＳＡ１５で、通信部８を介して、進入不可案内情報を車載端末３へ送信させる。
【００２９】
車載端末３では、制御部１５は、ステップＳＥ１３（図１２）で、運転支援サーバ２から、進入可案内情報又は進入不可案内情報を受信すると、表示部２３に表示させる。運転支援サーバ２では、制御部６は、ステップＳＡ１５を実行した後、ステップＳＡ１６で、到達限界位置探索処理を実行し、車両の到達限界位置を探索し、ステップＳＡ１７へ進む。制御部６は、ステップＳＡ１７で、経路探索処理を実行し、現在位置から目的地へ至る車両の通行が可能な最適経路を求める。次に、制御部６は、ステップＳＡ１８で、通信部８を介して、最適経路が示された地図情報を、車載端末３へ送信させる。車載端末３では、制御部１５は、ステップＳＥ１４（図１２）で、運転支援サーバ２から地図情報を受信すると、図７に示すように、表示部２３に表示させる。
【００３０】
次に、進入可否判定処理、経路探索処理、及び到達限界位置探索処理について詳述する。運転支援サーバ２の制御部６は、進入可否判定処理で、電柱情報データベース１３にアクセスし、取得した目的地情報とに基づいて、目的地直近の電柱を検索し（ステップＳＢ１１（図９））、かつ、この電柱の種別を特定し（ステップＳＢ１２）、ステップＳＢ１３で、電柱がコンクリート柱であると判定すると、目的地まで進入可と判定し（ステップＳＢ１４）、電柱がコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱であると判定すると、目的地まで進入不可と判定する（ステップＳＢ１５）。
【００３１】
次に、制御部６は、経路探索処理で、取得した現在位置情報と目的地情報とに基づいて、現在位置から目的地へ至るまで最短経路を探索して最短経路を特定し（ステップＳＣ１１（図１０））、この経路上に分割運搬可能な非コンクリート柱があるか否か判定し（ステップＳＣ１２）、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱がある場合はステップＳＣ１３へ進み、コンクリート柱のみの場合はステップＳＣ１５へ進む。ステップＳＣ１３では、制御部６は、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱がある区間を特定し、ステップＳＣ１４で、この区間を除外して、再び現在地から目的地へ至るまで最短経路を探索して最短経路を特定し、ステップＳＣ１５へ進む。ステップＳＣ１５では、制御部６は、特定した最短経路を最適経路として確定する。制御部６は、到達限界位置探索処理で、目的地直近の電柱に直近のコンクリート柱を、電柱情報データベース１３にアクセスして検索し（ステップＳＤ１１（図１１））、このコンクリート柱の設置位置を到達限界位置として特定する（ステップＳＤ１２）。
【００３２】
こうして、この実施の形態の構成によれば、制御部６は、取得した目的地情報に基づいて、目的地直近の電柱を検索し、かつ、この電柱の種別を特定し、コンクリート柱の場合は、目的地まで２ｔ程度の車両の進入が可であると判定し、コンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱である場合には、目的地まで２ｔ程度の車両の進入が不可であると判定するので、目的地へ２ｔ程度の車両の到達の可否を正確に判定し提示することができる。また、目的地へ到達可能と判定された場合には、全経路に亘って２ｔ程度の車両が通行可能な最適経路を提示することができる。したがって、車両の到達可が明確に提示され、目的地まで、確実に通行することができ、かつ、ユーザは、安心して運転することができる。
【００３３】
また、目的地へ到達不可と判定された場合でも、到達限界位置を特定し、この到達限界位置までは、２ｔ程度の車両が通行可能な最適経路を提示することができる。したがって、車両の到達不可が明確に提示され、事前に対応策を講じることができるとともに、到達限界位置までは、確実に通行することができる。
【００３４】
こうして、消防や警察等の緊急車両が、現場まで到達可能か否か事前に迅速に知ることができるので、救急活動等を迅速に実施することができる。また、運送会社の車両が、貨物を目的地へ運搬する場合に、事前に、目的地への到達可否や、到達不可の場合の到達限界位置を知ることにより、車両計画や搬送計画の迅速化や確実化を図ることができる。
【００３５】
（実施の形態２）
図１３は、この発明の実施の形態２によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態の構成が上述した実施の形態１の構成と大きく異なるところは、車載装置として、運転支援サーバの機能を有するナビゲーション装置を用いる点である。
【００３６】
図１３に示すように、ナビゲーション装置２５は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２６と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部２７と、ＧＰＳアンテナ２８と、ＧＰＳ受信部２９と、操作部３１と、表示部３２と、音声出力部３３とを有している。
【００３７】
この実施の形態では、制御部２６は、実施の形態１における運転支援サーバ２の機能としての進入可否判定処理や、経路探索処理、到達限界位置探索処理を含む車両運転支援処理と、車載端末３の機能としての位置情報生成処理等を実行する。また、制御部２６は、音声出力部３３を制御して、音声アラームを出力させる。
【００３８】
記憶部２７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリからなる内部記憶装置や、や、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等を含む外部記憶装置からなっている。例えば、ＣＤ−ＲＯＭには、地図情報が記録されている。また、表示部３２は、ディスプレイ装置と描画処理回路とを含んでいる。また、音声出力部３３は、スピーカとスピーカ駆動回路とを含んでいる。
【００３９】
この実施の形態の構成によれば、上述した実施の形態１と略同様の効果を得ることができる。加えて、全体として、構成を簡略化することができる。
【００４０】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、運転支援サーバにおいて、進入可否判定処理や、経路探索処理、到達限界位置探索処理等を、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行う場合について述べたが、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。さらに、各処理を別々の情報処理装置が行うようにしても良い。
【００４１】
また、地図情報データベース、電柱情報データベースは、それぞれ、地図情報データベースサーバ、電柱情報データベースサーバとして独立させて、例えば、ネットワークを介して運転支援サーバに接続しても良い。
【００４２】
また、車載端末で、ＧＰＳ受信機能を廃して、現在位置で、最寄りの電柱番号を入力して、運転支援サーバに送信するようにしても良いし、電柱にＲＦタグ等を配置して、車載端末で読取可能なように構成しても良い。また、電柱として、引込柱を需要家名に対応させて記憶させ、目的地として、需要家名等が指定された場合に、対応する引込柱を検索して、目的地位置を特定するようにしても良い。また、車載端末として、携帯電話機等の移動端末を用いても良い。
【００４３】
また、図５に示すように、区間Ｌａに沿ってコンクリート柱以外の分割運搬可能な電柱の少なくとも一方の側にコンクリート柱ｆ６，ｆ８が設置されている場合に、区間Ｌａを通行可と判定しても良い。また、この区間Ｌａを除外すると、例えば、目的地Ｐ２へ至る経路を提示できない場合は、区間Ｌａを経路の一部として提示するようにしても良いし、この区間Ｌａを通行不可の可能性も所定の確率であり得ることを通知した上で、経路に含めて提示するようにしても良い。
【００４４】
また、目的地と経路とを指定して、目的地まで又は到達限界位置までの進入（通行）可能な車両の種類（最大積載量や、長さを含む寸法等）等を判定しても良い。また、目的地まで進入（到達）可能か否かのみを判定しも良いし、到達限界位置を判定するのみとしても良い。また、車両の種類（最大積載量や、長さを含む寸法等）を指定して、目的地まで進入（到達）可能か否かの判定や、経路の提示を行っても良い。また、地図画像情報に、電柱の図形（シンボル）を表示させても良いし、図１４に示すように、電線等の図形を含めて表示部２３に表示させるようにしても良い。また、電柱の位置情報として、高度を含めても良い。また、目的地付近の写真等の画像を送信するようにしても良い。また、制御部が位置情報を生成するのに代えて、位置情報を生成するＧＰＳユニットを用いても良い。また、進入可（不可）案内情報送信を省略しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
所定の車両として、最大積載量や、長さを含む寸法のほか、車両重量や、車両総重量等によって規定される車両の目的地までの運行の可否の判定や、運行経路の提示のために適用できる。また、分割運搬不能な電柱として、コンクリート柱のほか、木柱に対しても適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ナビゲーションシステム
２  運転支援サーバ（ナビゲーション装置）
３  車載端末
６  制御部（目的地情報取得手段、電柱特定手段、進入可否判定手段、現在地情報取得手段、最短経路特定手段、電柱種別判定手段、区間特定手段、最短経路再特定手段）
７  記憶部（電柱情報記憶手段）
２５  ナビゲーション装置
２６  制御部（目的地情報取得手段、電柱特定手段、進入可否判定手段、現在地情報取得手段、最短経路特定手段、電柱種別判定手段、区間特定手段、最短経路再特定手段）
２７  記憶部（電柱情報記憶手段）
ｆ１〜ｆ９  電柱
Ｐ１  現在地
Ｐ２  目的地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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