(57)【要約】【課題】部材間の相対的な位置ずれを容易かつ安定して検出可能な位置ずれ検出具、位置ずれ検出装置、位置ずれ検出システム、より詳しくは、被締結体に対する締結体の弛みを容易かつ安定して検出可能な弛み検出具、弛み検出装置、弛み検出システムを提供することである。【解決手段】被締結部材５１０，５２０に固定されるリング部材２０と、ボルト１００と一体となって被締結部材５１０，５２０に対して回転移動するキャップ部材３０とを有し、一方が、リーダライタ５０と非接触通信可能なＩＣタグ３５を備え、他方が、ＩＣタグ３５の通信を遮断する導体片２３を備える弛み検出具１０とした。この弛み検出具１０は、リング部材２０に対してキャップ部材３０が、規定量以上回転移動すると、ＩＣタグ３５とリーダライタ５０との通信の可否が変化する。これを検出することにより、ボルト１００の弛みを検出する弛み検出装置、弛み検出システムとした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、前記固定部材に対して相対移動可能な可動部材との相対的な位置ずれの検出に用いられる位置ずれ検出具であって、
前記固定部材に固定され、不導体により形成される第１部材と、
前記可動部材と一体となって前記固定部材に対して相対移動し、前記相対移動の移動方向に対して垂直な方向であって前記第１部材に対応する領域に配置され、不導体により形成される第２部材と、
を有し、
前記第１部材と前記第２部材とのいずれか一方が、外部機器と非接触通信可能な検出用ＩＣタグを備え、他方が、導体であって前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮断材を備え、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記第２部材が前記第１部材に対して規定量以上相対移動すると、前記相対移動の移動方向に対して垂直な方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、
を特徴とする位置ずれ検出具。
【請求項２】
請求項１に記載の前記位置ずれ検出具において、
前記可動部材は、締結部材であり、
前記固定部材は、前記締結部材によって締結される被締結部材であり、
前記可動部材は、前記固定部材に対して相対的に回転移動すること、
を特徴とする位置ずれ検出具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の前記位置ずれ検出具と、
前記検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの非接触通信が可能か否かを検出可能な検出部と、
を備える位置ずれ検出装置。
【請求項４】
被締結部材に対して相対的に回転移動して、前記被締結部材又は他方の締結部材のネジ穴部、又は、他方の締結部材の雄ネジ部に螺合し、前記被締結部材を締結する締結部材の弛みの検出に用いられる弛み検出具であって、
不導体により形成された略リング状の部材であり、前記締結部材の回転中心軸とその中心が同一となるように前記被締結部材に固定される第１部材と、
前記回転中心軸方向において前記被締結部材とは反対側であって前記第１部材と対向する位置に設けられた略円環状の鍔部と、前記鍔部の内周側であって前記締結部材を嵌合して保持する保持部とを備え、前記締結部材と一体となって前記被締結部材に対して相対的に回転移動する不導体により形成された第２部材と、
を有し、
前記第１部材と前記第２部材とのいずれか一方が、外部機器と非接触通信可能な検出用ＩＣタグを備え、他方が、前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮断材を備え、
前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記第１部材に対して前記第２部材が、前記回転中心軸を中心として前記締結部材の締結を開放する開放方向に規定量以上回転移動すると、前記回転中心軸方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項５】
請求項４に記載の弛み検出具において、
前記第１部材及び／又は前記第２部材は、前記第２部材の回転移動量に関わらず、前記回転中心軸方向から見て前記遮断材の領域外に位置する第２のＩＣタグを備えていること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の弛み検出具において、
前記第１部材及び前記第２部材は、互いに係合し、前記回転中心軸方向の移動を規制する係合部を有すること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、
前記第１部材に対して前記第２部材が前記初期状態から前記開放方向に１８°以上回転した場合に、前記回転中心軸方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項８】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、
前記第１部材に対して前記第２部材が前記初期状態から前記開放方向に９°以上回転した場合に、前記回転中心軸方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項９】
請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、
前記第１部材又は前記第２部材は、複数の前記検出用ＩＣタグを備え、前記第２部材の前記第１部材に対する前記開放方向への回転移動量に応じて、前記回転中心軸方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ、段階的に変化すること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項１０】
請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、
前記第２部材は、前記締結部材の前記回転中心軸方向に沿って前記被締結部材とは反対側の頂部を被覆する被覆部を有すること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の弛み検出具において、
前記被覆部は、金属により形成されていること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項１２】
請求項４から請求項１１までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、
前記第１部材及び前記第２部材の鍔部の外縁部を仮止め部材によって、仮止めされ、前記初期状態で供給されること、
を特徴とする弛み検出具。
【請求項１３】
請求項４から請求項１２までのいずれか１項に記載の弛み検出具と、
前記検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの通信状態を検出可能な検出部と、
を備える弛み検出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の弛み検出装置において、
前記検出部の動作を制御する制御部を備えること、
を特徴とする弛み検出装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の弛み検出装置において、
前記検出用ＩＣタグと前記検出部とが通信した情報を記録する記録部を備えること、
を特徴とする弛み検出装置。
【請求項１６】
固定部材と、固定部材に対して相対移動可能な可動部材との相対的な位置ずれを検出する位置ずれ検出システムであって、
前記固定部材に固定される固定部と、
前記固定部に対向する位置に配置され、前記可動部材と一体となって前記固定部材に対して相対移動する可動部と、
前記固定部と前記可動部とのいずれか一方に設けられた検出用ＩＣタグと、
他方に設けられた前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮断部と、
前記検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの通信の可否を検出する検出部と、
を備え、
前記固定部と前記可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記可動部が規定量以上相対移動することによって、前記検出用ＩＣタグと前記検出部との間の通信が、通信可能な状態から通信不可能な状態へ変化したこと、又は、通信不可能な状態から通信可能な状態へ変化したことを前記検出部が検出することにより、前記固定部材と前記可動部材との相対的な位置ずれを検出すること、
を特徴とする位置ずれ検出システム。
【請求項１７】
被締結部材を、前記被締結部材又は他方の締結部材のネジ穴、又は、他方の締結部材の雄ネジとの螺合によって締結する締結部材の弛みを検出する弛み検出システムであって、
前記被締結部材に固定される固定部と、
前記固定部に対向する位置に配置され、前記締結部材と一体となって前記被締結部材に対して相対的に回転移動する可動部と、
前記固定部と前記可動部とのいずれか一方に設けられた検出用ＩＣタグと、
他方に設けられた前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮蔽部と、
前記検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの通信の可否を検出する検出部と、
を備え、
前記固定部と前記可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記可動部が前記固定部に対して、前記締結部材の締結を開放する方向に規定量以上回転移動することによって、前記検出用ＩＣタグと前記検出部との間の通信が、通信可能な状態から通信不可能な状態へ変化したこと、又は、通信不可能な状態から通信可能な状態へ変化したことを前記検出部が検出することにより、前記締結部材の弛みを検出すること、
を特徴とする弛み検出システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の弛み検出システムにおいて、
前記可動部の回転移動に関わらず、前記検出部と非接触通信可能な第２のＩＣタグを備えること、
を特徴とする弛み検出システム。
【請求項１９】
請求項１７又は請求項１８に記載の弛み検出システムにおいて、
複数の前記検出用ＩＣタグを備え、前記初期状態からの前記可動部の回転移動量によって各前記検出用ＩＣタグの前記検出部との通信の可否が個々に変化し、前記締結部材の回転量を段階的に検出可能であること、
を特徴とする弛み検出システム。
【請求項２０】
請求項１７から請求項１９までのいずれか１項に記載の弛み検出システムにおいて、
前記検出部の動作を制御する制御部を備えること、
を特徴とする弛み検出システム。
【請求項２１】
請求項１３から請求項１５までのいずれか１項に記載の前記弛み検出装置と、
前記弛み検出装置の動作を制御する制御部と、
を備える弛み検出システム。
【請求項２２】
請求項１５から請求項１９までのいずれか１項に記載の弛み検出システムにおいて、
前記検出用ＩＣタグとの通信結果に関する情報を記録する記録部を備えること、
を特徴とする弛み検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグを用いた固定部材と可動部材との相対的な位置ずれを検出するための位置ずれ検出具、位置ずれ検出装置、位置ずれ検出システム、より詳しくは、被締結体に対する締結体の弛みを検出するための弛み検出具、弛み検出装置、弛み検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルトやナット、リベット等の締結体は、各種車両や航空機、産業及び工作機機器、各種建造物等において部材等の締結に広く使用されている。これらの締結体を用いることにより、対象物を締め付けた状態で保持することができる。例えば、ボルトとナットとで、部品をネジ締めすると、金属板等の被締結体は、ボルトとナットによる締め付け圧縮力を受けるとともに、ボルトには、引張方向の軸力が発生した状態で保持される。
【０００３】
このような締結体によって被締結体をしっかり締結したとしても、例えば、被締結体に伝わる振動や温度や湿度の変化等により、経時的に締結体が弛んでその軸力が低下することが知られている。締結体の弛みは、締結機能の低下に繋がり、疲れ破壊や部品脱落等の原因となる。
そこで、締結体の経時的な弛み（軸力の低下）を検出する方法として、例えば、被締結体と締結体とにペンキ等により印を付けておき、目視検査によって両者間の印のズレから回転弛みを検出する方法や、ハンマで締結体又は締結体付近の被締結体を叩き、その打音によって作業者が弛みを判断する方法（ハンマリング）等がある。
また、特許文献１に示すような、歪ゲージを測定対象の締結体に貼付して軸力を測定し、弛みを検出する方法や、特許文献２に示すように、超音波を用いてボルトの軸力を測定する方法等も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４０６５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、印付けによる検出方法では、ボルトが目視困難な位置に設けられている場合には、検出が非常に困難であり、また、ボルトが用いられる環境等によっては、風雨や気温の変化等により塗料が剥がれてしまい、検出が不可能となるという問題がある。
ハンマリングによる検出方法は、弛みが生じているか否かの判断が、作業者の経験と勘に左右されるため、熟練した作業者でないと判断が難しく、また、熟練した作業者であっても周囲の環境や本人の体調等によっては判断を誤るおそれがあるという問題がある。
【０００６】
一方、歪ゲージや超音波を用いる方法は、締結体の経時的な弛みを安定して検出することが可能である。しかし、例えば、歪ゲージを用いる方法では、各締結体に歪ゲージを貼り付けた後に、引張試験機によって引張荷重（軸力）−歪出力との校正作業を行う必要があるため、設置作業に手間と時間がかかるという問題がある。
また、超音波を用いる方法では、検査精度を確保するために、ボルトの頭部端面と反対側の端面（ネジ側端面）とを精密な平面とする必要があるという問題や、超音波探触子を測定する締結体ごとに一定時間接触させる必要があり、検査に時間がかかるという問題に加えて、検出装置が高額でありコストがかかるという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、部材間の相対的な位置ずれを容易かつ安定して検出可能な位置ずれ検出具、位置ずれ検出装置、位置ずれ検出システム、より詳しくは、被締結体に対する締結体の弛みを容易かつ安定して検出可能な弛み検出具、弛み検出装置、弛み検出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、固定部材（５１０，５２０）と、前記固定部材に対して相対移動可能な可動部材（１００）との相対的な位置ずれの検出に用いられる位置ずれ検出具であって、前記固定部材に固定され、不導体により形成される第１部材（２０）と、前記可動部材と一体となって前記固定部材に対して相対移動し、前記相対移動の移動方向に対して垂直な方向であって前記第１部材に対応する領域に配置され、不導体により形成される第２部材（３０）と、を有し、前記第１部材と前記第２部材とのいずれか一方が、外部機器と非接触通信可能な検出用ＩＣタグ（３５）を備え、他方が、導体であって前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮断材（２３，２６，２８）を備え、前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記第２部材が前記第１部材に対して規定量以上相対移動すると、前記相対移動の移動方向に対して垂直な方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、を特徴とする位置ずれ検出具（１０〜１７）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の前記位置ずれ検出具において、前記可動部材は、締結部材（１００）であり、前記固定部材は、前記締結部材によって締結される被締結部材（５１０，５２０）であり、前記可動部材は、前記固定部材に対して相対的に回転移動すること、を特徴とする位置ずれ検出具（１０〜１７）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の前記位置ずれ検出具と、前記検出用ＩＣタグ（３５）と非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの非接触通信が可能か否かを検出可能な検出部（５０）と、を備える位置ずれ検出装置（１０〜１７）である。
【０００９】
請求項４の発明は、被締結部材（５１０，５２０）に対して相対的に回転移動して、前記被締結部材又は他方の締結部材のネジ穴部（５２０ａ）、又は、他方の締結部材の雄ネジ部に螺合し、前記被締結部材を締結する締結部材（１００）の弛みの検出に用いられる弛み検出具であって、不導体により形成された略リング状の部材であり、前記締結部材の回転中心軸（Ｌ）とその中心が同一となるように前記被締結部材に固定される第１部材（２０）と、前記回転中心軸方向において前記被締結部材とは反対側であって前記第１部材と対向する位置に設けられた略円環状の鍔部（３１）と、前記鍔部の内周側であって前記締結部材を嵌合して保持する保持部（３２）とを備え、前記締結部材と一体となって前記被締結部材に対して相対的に回転移動する不導体により形成された第２部材（３０）と、を有し、前記第１部材と前記第２部材とのいずれか一方が、外部機器と非接触通信可能な検出用ＩＣタグ（３５）を備え、他方が、前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮断材（２３，２６，２８）を備え、前記第１部材と前記第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記第１部材に対して前記第２部材が、前記回転中心軸を中心として前記締結部材の締結を開放する開放方向に規定量以上回転移動すると、前記回転中心軸方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、を特徴とする弛み検出具（１０〜１７）である。
請求項５の発明は、請求項４に記載の弛み検出具において、前記第１部材（２０）及び／又は前記第２部材（３０）は、前記第２部材の回転移動量に関わらず、前記回転中心軸（Ｌ）方向から見て前記遮断材（２３，２６，２８）の領域外に位置する第２のＩＣタグ（２７，３７）を備えていること、を特徴とする弛み検出具（１２〜１５）である。
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の弛み検出具において、前記第１部材（２０）及び前記第２部材（３０）は、互いに係合し、前記回転中心軸方向の移動を規制する係合部（２４，３４）を有すること、を特徴とする弛み検出具（１０〜１７）である。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、前記第１部材（２０）に対して前記第２部材（３０）が前記初期状態から前記開放方向に１８°以上回転した場合に、前記回転中心軸方向から見て、前記検出用ＩＣタグ（３５）が前記遮断材（２３，２６，２８）の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、を特徴とする弛み検出具（１０〜１６）である。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、前記第１部材（２０）に対して前記第２部材（３０）が前記初期状態から前記開放方向に９°以上回転した場合に、前記回転中心軸（Ｌ）方向から見て、前記検出用ＩＣタグ（３５）が前記遮断材（２３）の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化すること、を特徴とする弛み検出具（１７）である。
請求項９の発明は、請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、前記第１部材（２０）又は前記第２部材（３０）は、複数の前記検出用ＩＣタグ（３５）を備え、前記第２部材の前記第１部材に対する前記開放方向への回転移動量に応じて、前記回転中心軸（Ｌ）方向から見て、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材（２３）の領域内に位置する状態から前記遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、前記検出用ＩＣタグが前記遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ、段階的に変化すること、を特徴とする弛み検出具（１７）である。
【００１２】
請求項１０の発明は、請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、前記第２部材（３０）は、前記締結部材（１００）の前記回転中心軸（Ｌ）方向に沿って前記被締結部材（５１０，５２０）とは反対側の頂部を被覆する被覆部（３３）を有すること、を特徴とする弛み検出具（１０〜１７）である。
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の弛み検出具において、前記被覆部は、金属により形成されていること、を特徴とする弛み検出具である。
請求項１２の発明は、請求項４から請求項１１までのいずれか１項に記載の弛み検出具において、前記第１部材（２０）及び前記第２部材（３０）の鍔部（３１）の外縁部を仮止め部材によって、仮止めされ、前記初期状態で供給されること、を特徴とする弛み検出具（１０〜１７）である。
【００１３】
請求項１３の発明は、請求項４から請求項１２までのいずれか１項に記載の弛み検出具（１０〜１７）と、前記検出用ＩＣタグ（３５）と非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの通信状態を検出可能な検出部（５０）と、を備える弛み検出装置である。
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の弛み検出装置において、前記検出部の動作を制御する制御部（５１）を備えること、を特徴とする弛み検出装置である。
請求項１５の発明は、請求項１３又は請求項１４に記載の弛み検出装置において、前記検出用ＩＣタグ（３５）と前記検出部（５０）とが通信した情報を記録する記録部（５２）を備えること、を特徴とする弛み検出装置である。
【００１４】
請求項１６の発明は、固定部材（５１０，５２０）と、固定部材に対して相対移動可能な可動部材（１００）との相対的な位置ずれを検出する位置ずれ検出システムであって、前記固定部材に固定される固定部（２０）と、前記固定部に対向する位置に配置され、前記可動部材と一体となって前記固定部材に対して相対移動する可動部（３０）と、前記固定部と前記可動部とのいずれか一方に設けられた検出用ＩＣタグ（３５）と、他方に設けられた前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮断部（２３，２６，２８）と、前記検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの通信の可否を検出する検出部（５０）と、を備え、前記固定部と前記可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記可動部が規定量以上相対移動することによって、前記検出用ＩＣタグと前記検出部との間の通信が、通信可能な状態から通信不可能な状態へ変化したこと、又は、通信不可能な状態から通信可能な状態へ変化したことを前記検出部が検出することにより、前記固定部材と前記可動部材との相対的な位置ずれを検出すること、を特徴とする位置ずれ検出システムである。
【００１５】
請求項１７の発明は、被締結部材（５１０，５２０）を、前記被締結部材又は他方の締結部材のネジ穴（５２０ａ）、又は、他方の締結部材の雄ネジとの螺合によって締結する締結部材（１００）の弛みを検出する弛み検出システムであって、前記被締結部材に固定される固定部（２０）と、前記固定部に対向する位置に配置され、前記締結部材と一体となって前記被締結部材に対して相対的に回転移動する可動部（３０）と、前記固定部と前記可動部とのいずれか一方に設けられた検出用ＩＣタグ（３５）と、他方に設けられた前記検出用ＩＣタグの通信を遮断する遮蔽部（２３，２６，２８）と、前記検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、前記検出用ＩＣタグとの通信の可否を検出する検出部（５０）と、を備え、前記固定部と前記可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態から、前記可動部が前記固定部に対して、前記締結部材の締結を開放する方向に規定量以上回転移動することによって、前記検出用ＩＣタグと前記検出部との間の通信が、通信可能な状態から通信不可能な状態へ変化したこと、又は、通信不可能な状態から通信可能な状態へ変化したことを前記検出部が検出することにより、前記締結部材の弛みを検出すること、を特徴とする弛み検出システムである。
請求項１８の発明は、請求項１７に記載の弛み検出システムにおいて、前記可動部（３０）の回転移動に関わらず、前記検出部（５０）と非接触通信可能な第２のＩＣタグ（２７，３７）を備えること、を特徴とする弛み検出システムである。
請求項１９の発明は、請求項１７又は請求項１８に記載の弛み検出システムにおいて、複数の前記検出用ＩＣタグ（３５）を備え、前記初期状態からの前記可動部（３０）の回転移動量によって各前記検出用ＩＣタグの前記検出部（５０）との通信の可否が個々に変化し、前記締結部材の回転量を段階的に検出可能であること、を特徴とする弛み検出システムである。
【００１６】
請求項２０の発明は、請求項１７から請求項１９までのいずれか１項に記載の弛み検出システムにおいて、前記検出部（５０）の動作を制御する制御部（５１）を備えること、を特徴とする弛み検出システムである。
請求項２１の発明は、請求項１３から請求項１５までのいずれか１項に記載の前記弛み検出装置と、前記弛み検出装置の動作を制御する制御部（５１）と、を備える弛み検出システムである。
請求項２２の発明は、請求項１５から請求項１９までのいずれか１項に記載の弛み検出システムにおいて、前記検出用ＩＣタグ（３５）との通信結果に関する情報を記録する記録部（５２）を備えること、を特徴とする弛み検出システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明による位置ずれ検出具は、第１部材と第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、第２部材が第１部材に対して規定量以上相対移動すると、相対移動の移動方向に対して垂直な方向から見て、検出用ＩＣタグが遮断材の領域内に位置する状態から遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、検出用ＩＣタグが遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ変化するので、検出用ＩＣタグが外部機器と非接触通信可能か否かを検出することにより、可動部材の固定部材に対する位置ずれを非接触で容易に検出することができる。
【００１８】
（２）可動部材は、締結部材であり、固定部材は、締結部材によって締結される被締結部材であり、可動部材は、固定部材に対して相対的に回転移動するので、ボルトやナット等のような締結部材の弛みを検出できる。
【００１９】
（３）本発明による位置ずれ検出具と、検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、検出用ＩＣタグとの非接触通信が可能か否かを検出可能な検出部とを備える位置ずれ検出装置であるので、固定部材に対する可動部材の位置ずれを非接触により検出することができる。
【００２０】
（４）本発明による弛み検出具は、第１部材と第２部材との相対的な位置が合わせられた初期状態から、第１部材に対して第２部材が、回転中心軸を中心として締結部材の締結を開放する開放方向に規定量以上回転移動すると、回転中心軸方向から見て、検出用ＩＣタグが遮断材の領域内に位置する状態から遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、検出用ＩＣタグが遮断材の領域外に位置する状態から遮断材の領域内に位置する状態へ変化するので、検出用ＩＣタグが外部機器と非接触通信可能か否かを検出することにより、締結部材の弛みを非接触で容易に検出することができる。
【００２１】
（５）第１部材及び／又は第２部材は、第２部材の回転移動量に関わらず、回転中心軸方向から見て遮断材の領域外に位置する第２のＩＣタグを備えているので、検出用ＩＣタグが外部機器と非接触通信不可能な状態であっても、第２のＩＣタグとの非接触通信を行うことができる。従って、第２のＩＣタグに、締結部材の弛み検査に関する情報を記録すれば、検出用ＩＣタグの通信可否に関わらず、それらの情報を得ることができる。
【００２２】
（６）第１部材及び第２部材は、互いに係合し、前記回転中心軸方向の移動を規制する係合部を有するので、第２部材が第１部材から脱落することを防止できる。
【００２３】
（７）第１部材に対して第２部材が初期状態から開放方向に１８°以上回転した場合に、回転中心軸方向から見て、検出用ＩＣタグが遮断材の領域内に位置する状態から遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、検出用ＩＣタグが遮断材の領域外に位置する状態から遮断材の領域内に位置する状態へ変化するので、僅かな弛みであっても検出することができる。
【００２４】
（８）第１部材に対して第２部材が初期状態から開放方向に９°以上回転した場合に、回転中心軸方向から見て、検出用ＩＣタグが遮断材の領域内に位置する状態から遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、検出用ＩＣタグが遮断材の領域外に位置する状態から遮断材の領域内に位置する状態へ変化するので、僅かな弛みであっても検出することができる。
【００２５】
（９）第１部材又は第２部材は、複数の前記検出用ＩＣタグを備え、第２部材の第１部材に対する開放方向への回転移動量に応じて、回転中心軸方向から見て、検出用ＩＣタグが遮断材の領域内に位置する状態から遮断材の領域外に位置する状態へ、又は、検出用ＩＣタグが遮断材の領域外に位置する状態から前記遮断材の領域内に位置する状態へ、段階的に変化するので、締結部材の弛み量を段階的に検出することができる。
【００２６】
（１０）第２部材は、締結部材の回転中心軸方向に沿って被締結部材とは反対側の頂部を被覆する被覆部を有するので、締結部材が外部に露出せず、締結部材の劣化を防止できる。
【００２７】
（１１）被覆部は、金属により形成されているので、第２の部材を外すことなく工具で第２の部材ごと締結部材を締結方向へ増し締めすることができる。
【００２８】
（１２）第１部材及び第２部材の鍔部の外縁部を仮止め部材によって、仮止めされ、初期状態で供給されるので、締結部材に弛み検出具を取り付ける際に、第１部材と第２部材との位置を合わせる作業が不要となり、取り付け作業が容易になる。
【００２９】
（１３）本発明による弛み検出具と、検出用ＩＣタグと非接触通信可能であり、検出用ＩＣタグとの通信状態を検出可能な検出部とを備える弛み検出装置であるので、締結部材の弛みを非接触により容易に検出することができる。
【００３０】
（１４）検出部の動作を制御する制御部を備えるので、検出部の動作を容易に制御できる。
【００３１】
（１５）検出用ＩＣタグと検出部とが通信した情報を記録する記録部を備えるので、弛み検出装置によって弛み検出を行った日時やその検出結果、増し締めの有無や増し締め量、作業者の識別番号等、様々な情報を管理することができる。
【００３２】
（１６）本発明による位置ずれ検出システムは、固定部と可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態から、可動部が規定量以上相対移動することによって、検出用ＩＣタグと検出部との間の通信が、通信可能な状態から通信不可能な状態へ変化したこと、又は、通信不可能な状態から通信可能な状態へ変化したことを検出部が検出することにより、固定部材と可動部材との相対的な位置ずれを検出するので、非接触によって位置ずれを検出することができる。
【００３３】
（１７）本発明による弛み検出システムは、固定部と可動部との相対的な位置が合わせられた初期状態から、可動部が固定部に対して、締結部材の締結を開放する方向に規定量以上回転移動することによって、検出用ＩＣタグと検出部との間の通信が、通信可能な状態から通信不可能な状態へ変化したこと、又は、通信不可能な状態から通信可能な状態へ変化したことを検出部が検出することにより、前記締結部材の弛みを検出するので、非接触によって締結部材の弛みを検出することができる。
【００３４】
（１８）可動部の回転移動に関わらず、検出部と非接触通信可能な第２のＩＣタグを備えるので、検出用ＩＣタグが外部機器と非接触通信不可能な状態であっても、検出部が第２のＩＣタグとの非接触通信を行うことができる。従って、第２のＩＣタグに、締結部材の弛み検査に関する情報を記録すれば、検出用ＩＣタグの通信可否に関わらず、それらの情報を得ることができる。
【００３５】
（１９）複数の検出用ＩＣタグを備え、初期状態からの可動部の回転移動量によって各検出用ＩＣタグの検出部との通信の可否が個々に変化し、締結部材の回転量を段階的に検出可能であるので、締結部材の弛み量をより詳細に検出できる。
【００３６】
（２０）検出部の動作を制御する制御部を備えているので、検出部の動作を容易に制御でき、弛みを検出する作業が容易である。
【００３７】
（２１）弛み検出装置の動作を制御する制御部を備えるので、弛みを検出する作業が容易である。
【００３８】
（２２）検出用ＩＣタグとの通信結果に関する情報を記録する記録部を備えるので、弛み検出を行った日時やその検出結果、増し締めの有無や増し締め量、作業者の識別番号等、様々な情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態の弛み検出具を説明する図である。
【図２】第１実施形態の弛み検出装置及び弛み検出システム、及び、弛み検出方法を説明する図である。
【図３】第２実施形態の弛み検出具、弛み検出装置及び弛み検出システムを説明する図である。
【図４】第３実施形態の弛み検出具を説明する図である。
【図５】第４実施形態の弛み検出具を説明する図である。
【図６】第５実施形態の弛み検出具を説明する図である。
【図７】第６実施形態の弛み検出具を説明する図である。
【図８】第７実施形態の弛み検出具を説明する図である。
【図９】第８実施形態の弛み検出具を説明する図である。
【図１０】変形形態のキャップ部材を備える弛み検出装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００４１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の弛み検出具を説明する図である。
図１（ａ）は、弛み検出具１０の側面図であり、図１（ｂ）は、弛み検出具１０の平面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す矢印Ａ−Ａでの断面図であり、図１（ｄ）は、図１（ｂ）に示す矢印Ｂ−Ｂでの断面図である。なお、図１（ｃ），（ｄ）では、ボルト１００に装着した状態での弛み検出具１０の断面を示している。
【００４２】
弛み検出具１０は、金属板等の被締結部材５１０に固定されるリング部材２０と、リング部材２０に対向する鍔状部３１と、ボルト１００の頭部１２０を被覆する被覆部３３と、ボルト１００の頭部１２０の側面を保持する保持部３２とを有するキャップ部材３０とを有する。リング部材２０とキャップ部材３０とは別体である。
そして、弛み検出具１０は、キャップ部材３０の鍔状部３１に配置された検出用ＩＣタグ３５と、リング部材２０に配置された検出用ＩＣタグ３５の非接触通信を遮断する遮断部である導体片２３とを備え、検出用ＩＣタグ３５の通信状態の変化を検出することにより、ボルト１００の弛みを検出する機能を有している。
【００４３】
本実施形態のボルト１００は、雄ねじが形成された軸部１１０と、軸部１１０の一方の端部に形成された略六角柱状の頭部１２０とを有する六角ボルトである。このボルト１００は、図１（ｃ）に示すように、各種車両、航空機、産業・工作機器等の金属製の被締結部材５１０に設けられた孔に挿入され、金属製の被締結部材５２０に設けられたネジ穴５２０ａと螺合し、この被締結部材５１０と被締結部材５２０とを締結する。本実施形態では、Ｍ２４の六角ボルト（ＪＩＳ  Ｂ  １１８０）を用いており、頭部１２０の二面幅は３６ｍｍ、対角距離は３９．５５ｍｍ、頭高（回転中心軸Ｌ方向の寸法）は１５ｍｍである。このボルト１００は、ネジ穴５２０ａに螺合し、図１（ｂ）に示す矢印Ｃ方向（開放方向）へ回転することにより締結を開放し、矢印Ｄ方向（締結方向）へ回転することにより、被締結部材５１０，５２０を締結する。
本実施形態の弛み検出具１０は、このボルト１００の頭部１２０に装着され、ボルト１００の弛みを検出するものである。
【００４４】
弛み検出具１０は、リング部材２０及びキャップ部材３０ともに、樹脂等の不導体材料により形成されている。本実施形態のリング部材２０及びキャップ部材３０は、耐候性や耐久性、強度、精密成形性等の観点から、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）により形成されているが、使用する環境や所望する強度等に応じて、汎用樹脂やエンジニアリング樹脂、スーパーエンジニアリング樹脂、ゴム等から適宜選択して使用してよい。
【００４５】
リング部材２０は、リング状の部材であり、接合面２１、対向面２２、導体片２３、リング側係合部２４、リング側位置決め部２５等を備えており、被締結部材５１０に固定される第１部材である。図１に示すように、弛み検出具１０がボルト１００の頭部１２０に装着された状態では、ボルト１００の回転中心軸Ｌとリング形状の内周円の中心とが略一致している。
このリング部材２０の内周の径は、ボルト１００の頭部１２０の径よりも大きく形成されている。本実施形態のリング部材２０は、ボルト１００がＭ２４であるため、その内径が４４．５ｍｍ、外径が６０ｍｍであり、厚さは３ｍｍとしたが、ボルトのサイズによって適宜その寸法を設定可能である。
接合面２１は、リング部材２０の一端面であり、不図示の接着剤層や両面テープ等により、被締結部材５１０の表面にリング部材２０（弛み検出具１０）を接合する面である。対向面２２は、接合面２１とは反対側の端面であり、キャップ部材３０の鍔状部３１と対向する面である。
【００４６】
導体片２３は、金属等の導体によって形成された薄板状の遮断材であり、ＩＣタグ３５の不図示のアンテナが発生させる磁界を遮断する位置に配置されることにより、ＩＣタグ３５の外部機器との非接触通信を遮断する機能を有している。本実施形態の導体片２３は、ステンレスにより形成されているが、これに限らず、銅やアルミニウム等により形成されてもよい。
また、本実施形態の導体片２３は、略円環状であるが、一部に開口部２３ａを有している。開口部２３ａは、その両端が円環形状の中心（回転中心軸Ｌ）に対して角度θ１（約１８°）をなしており、この角度θ１は本実施形態におけるボルト１００の弛みの許容範囲の大きさに等しい。
また、本実施形態の導体片２３は、リング部材２０に埋設され、リング部材２０の対向面２２及び接合面２１には露出しない形態となっており、対向面２２及び接合面２１は、略平坦となっている。なお、導体片２３は、対向面２２及び接合面２１に露出する形態としてもよく、製造条件や設置環境等に応じて選択できる。
【００４７】
リング側係合部２４は、キャップ部材３０に設けられた後述のキャップ側係合部３４と係合する部分であり、本実施形態では、リング部材２０の内周側端部のキャップ部材３０側に、周方向に連続して形成され、径方向内側へ突出した形態となっている。
リング側位置決め部２５は、キャップ部材３０に設けられたキャップ側位置決め部３６とその周方向の位置を一致させることにより、弛み検出具１０の初期状態を決める機能を有する印である。ここで、弛み検出具１０の初期状態とは、弛み検出具１０のキャップ部材３０とリング部材２０との間に、相対的な位置ずれが生じていない状態であり、弛み検出具１０の使用に際して予め設定される状態である。
本実施形態のリング側位置決め部２５は、リング部材２０の外周端部であって導体片２３の開口部２３ａ近傍となる位置に、回転中心軸Ｌ方向から見て、外周側へ凸となる略矩形状に形成されているが、リング側位置決め部２５は、目視等により確認できる形状であれば、略三角形状等でもよく、特にその形状を限定しない。
このリング側位置決め部２５は、上述の初期状態の位置合わせに用いることに加え、リーダライタ５０としてハンディタイプのものを用いる場合等に、そのリーダライタによってＩＣタグ３５との非接触通信を行うポイント（リーダライタを近付けるもしくは当てる場所）としても活用できる。
【００４８】
キャップ部材３０は、略円筒形状であり、リング部材２０に対向する鍔状部３１、ボルト１００の頭部１２０の側面を保持する保持部３２、ボルト１００の頭部１２０を被覆する被覆部３３、リング部材２０と係合するキャップ側係合部３４、ＩＣタグ３５、キャップ側位置決め部３６等を備える第２部材である。キャップ部材３０は、ボルト１００の回転に追従し、リング部材２０に対して相対的に回転可能である。
鍔状部３１は、リング部材２０に対向し、リング部材２０を被覆するように略円環形状に形成された部分である。本実施形態の鍔状部３１は、径方向の幅が１１．８ｍｍ、厚みが約１．５ｍｍであり、図１（ｃ）に示すように、ボルト１００に弛み検出具１０を装着した状態において、被締結部材５１０表面から鍔状部３１のリング部材とは反対側の面までの高さｈは、４．５ｍｍである。これらの寸法は、ボルトのサイズによって適宜設定可能である。
【００４９】
被覆部３３は、ボルト１００の頭部１２０を被覆する部分である。本実施形態の被覆部３３は、ボルト１００の頭部１２０の側面及び頂面１２０ａを被覆している。
保持部３２は、鍔状部３１及び被覆部３３の内周側に形成され、ボルト１００の頭部１２０の形状に合せて略六角柱状に形成された中空状の部分である。この保持部３２は、ボルト１００の頭部１２０と嵌合可能である。この保持部３２により、キャップ部材３０は、頭部１２０と一体となって回転可能である。
【００５０】
キャップ側係合部３４は、リング部材２０のリング側係合部２４と着脱可能に係合する部分であり、本実施形態では、保持部３２の外周側であって鍔状部３１よりもリング部材２０側に周方向に連続して形成された、外周側へ凸となる部分である。
このキャップ側係合部３４とリング側係合部２４とが係合することにより、キャップ部材３０は、リング部材２０に対して、厚さ方向（ボルト１００の回転中心軸Ｌ方向）への移動が規制され、キャップ部材３０の脱落を防止できる。一方、ボルト１００の回転方向への位置は規制されず、ボルト１００の回転にともなって、キャップ部材３０は、リング部材２０に対して、図１（ｂ）に示す矢印Ｃ方向及びＤ方向に回転可能である。
【００５１】
ＩＣタグ３５は、鍔状部３１に配置され、外部機器と非接触通信可能な情報記録装置である。本実施形態のＩＣタグ３５は、表面に不図示のアンテナ部が形成された不図示の絶縁基板を複数積層し、その絶縁基板表面又は絶縁基板間に不図示のＩＣチップを配置した多層基板型のＩＣタグを用いている（例えば、特開２００７−２１３５１４号公報）。このようなＩＣタグは、一般的な樹脂製の基板にコイル状のアンテナを形成するＩＣタグに比べて非常に小型である。本実施形態のＩＣタグ３５は、その外形が略直方体形状であり、平面形状が約５．５ｍｍ×５．５ｍｍ、厚みが約１．０ｍｍである。
ＩＣタグ３５は、アンテナ面に平行な面がリング部材２０の対向面２２と略平行となるようにして鍔状部３１に埋設されており、その表面は表出しておらず、鍔状部３１の表面は、略平坦となっている。なお、これに限らず、ＩＣタグ３５は、例えば、その表面が鍔状部３１表面に表出していてもよいし、鍔状部３１の表面に接着剤等により接合されていてもよい。
また、ＩＣタグ３５は、金属製である被締結部材５１０に対して、ボルト１００の回転中心軸Ｌ方向に約２．０ｍｍ離れて配置されており、被締結部材５１０によってその通信が妨げられることはない。
【００５２】
なお、本実施形態のように、導体片２３及びＩＣタグ３５を、それぞれ、リング部材２０及び鍔状部３１に埋設する形態とすれば、リング部材２０の対向面２２及び鍔状部３１の対向面２２側の面がともに平坦となり、キャップ部材３０のリング部材２０に対する回転を妨げるおそれがない。
また、本実施形態のＩＣタグ３５は、ボルト１００の回転中心軸Ｌ方向から見て、導体片２３と重なる平面（リング部材２０側の面）の面積が、その平面の約７割以上となると、非接触通信が遮断され、リーダライタ５０との通信が不可能となる。導体片とどの程度重なることによりＩＣタグの通信が遮断されるかは、リーダライタの種類やＩＣタグの種類、導体片となる金属部材とＩＣタグとの高さ方向（回転中心軸Ｌ方向）の距離にも依る。なお、本実施形態では、理解を容易にするために、図１を含め以下に示す各図においては、ＩＣタグの通信が遮断された状態とは、ボルト１００の回転中心軸Ｌ方向から見て、ＩＣタグが完全に導体片上に位置する状態として示している。
【００５３】
キャップ側位置決め部３６は、図１（ｂ）に示すように、リング部材２０に設けられたリング側位置決め部２５とその周方向の位置を一致させることにより、弛み検出具１０の初期状態を決める機能を有する。
本実施形態のキャップ側位置決め部３６は、鍔状部３１のＩＣタグ３５に対応する位置にリング部材２０側とは反対側の面に形成され、略円盤状に突出した形状を有しているが、目視等により確認できる形状であれば、凹形状や半球状の突起等でもよく、特にその形状を限定しない。
このキャップ側位置決め部３６は、リング側位置決め部２５と同様に、弛み検出具１０の初期状態の位置合わせに用いることに加え、リーダライタ５０としてハンディタイプのものを用いる場合等に、そのリーダライタによってＩＣタグ３５との非接触通信を行うポイント（リーダライタを近付けるもしくは当てる場所）としても活用できる。
【００５４】
キャップ側位置決め部３６とリング側位置決め部２５との周方向の位置を合せ、弛み検出具１０を初期状態とすると、図１（ｂ）に示すように、回転中心軸Ｌ方向から見て、ＩＣタグ３５は、導体片２３の開口部２３ａ内に位置する状態となり、導体片２３によって通信が妨げられない。
本実施形態の弛み検出具１０は、リング部材２０とキャップ部材３０とが係合し、予め初期状に設定された状態で、リング部材２０とキャップ部材３０の鍔状部の外縁部分を仮止め部材等によって仮止めした状態で供給されるものとする。
これにより、ボルト１００に弛み検出具１０を装着する際に、初期状態を設定し直す必要がなく、作業を容易に行える。この仮止め部材は、片面に不用意な力でキャップ部材３０が回転しない程度の接合力を有する接着剤層等が設けられた紙製等の仮止め用テープ等を用いることができる。なお、この仮止め部材には、ボルト１００の回転によってキャップ部材３０が回転可能となるように、例えば、鍔状部３１とリング部材２０との境目に、周方向にミシン目や切れ込み等を設けてもよい。
【００５５】
図２は、本実施形態の弛み検出装置及び弛み検出システム、及び、弛み検出方法を説明する図である。この図を参照しながら、弛み検出具１０の使用方法等を説明する。
図２（ａ）では、ボルト１００に弛みがなく、弛み検出具１０が初期状態である様子を示し、図２（ｂ）では、ボルト１００が弛んだときの弛み検出具１０の状態を示している。なお、図２（ａ），（ｂ）の紙面左側の図において、上側は、弛み検出具１０を回転中心軸Ｌに沿って見た平面図であり、導体片２３とＩＣタグ３５との位置関係を破線によって示している。下側は、弛み検出具１０の側面図であり、理解を容易にするために、ＩＣタグと導体片とはリング部材２０及びキャップ部材３０の表面に露出した形態で示している。なお、理解を容易にするために、図２では、ボルトを省略して示している。
本実施形態の弛み検出装置及び弛み検出システムは、ＩＣタグ３５及び導体片２３を備える弛み検出具１０と、ＩＣタグ３５と非接触通信可能なリーダライタ５０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１と、管理サーバ５２、入力部５３とを備えている。
【００５６】
リーダライタ５０は、ＩＣタグ３５と非接触通信可能であり、通信可能な状況下では、ＩＣタグ３５とデータやコマンドの送受信が可能である。また、このリーダライタ５０によってＩＣタグ３５と通信可能か否かを調べることにより、ＩＣタグ３５の通信状態を検出する検出部としての機能を有する。なお、このリーダライタ５０は、不図示のメモリを内部に備え、ＩＣタグ３５との通信で得られた各種情報をそのメモリに記録可能及び読み出し可能としてもよい。
ＣＰＵ５１は、リーダライタ５０と有線又は無線で接続された中央演算処理装置である。このＣＰＵ５１は、入力部５３からの入力やＣＰＵ内の不図示のメモリに記録されたプログラムに基づいて、リーダライタ５０への指示を出してＩＣタグ３５との通信を行わせる等、その動作を制御したり、リーダライタ５０が受信したＩＣタグ３５の情報の処理を行ったりする制御部である。不図示のメモリには、各種処理を実行するためのプログラム等が予め記録されている。
管理サーバ５２は、ＣＰＵ５１の指示によって各種データを記録及び管理する記録装置である。
【００５７】
以下、本実施形態の弛み検出具及び弛み検出装置の使用方法を説明する。
まず、ボルト１００を用意し、被締結部材５１０の孔及び被締結部材５２０のねじ穴に挿入し、レンチ等の不図示の工具で締結方向（図１（ｂ）に示す矢印Ｄ方向）に回転させて締結する。本実施形態では、ボルト１００に弛みが生じていない締結状態とは、ボルト１００の頭部１２０が被締結部材５１０に着座してから、さらに約３６°（約１／１０回転）増し締めした状態である。また、許容できるボルト１００の弛みは、その締結状態から約１８°（約１／２０回転）開放方向（図１（ｂ）に示す矢印Ｃ方向）へ回転した状態までとし、それ以上回転した場合は、増し締めが必要である。
【００５８】
次に、リング部材２０とキャップ部材３０とが予め係合し、仮止め部材によって初期状態を維持した状態で供給された弛み検出具１０を用意し、接合面２１に接着剤等を塗布した後に、保持部３２に頭部１２０を嵌合させ、被締結部材５１０の表面に接合する。
なお、接合面２１に不図示のシート状やフィルム状等の接着剤層を設け、その表面を剥離紙等により保護した形態として弛み検出具１０を提供すれば、貼付作業を容易に行うことができる。また、仮止め部材は、弛み検出具１０から外さなくてもよい。
仮止め部材によって弛み検出具１０の初期状態が予め設定されていない場合や、仮止め部材が剥離している場合等は、キャップ部材３０を回転させ、キャップ側位置決め部３６とリング側位置決め部２５との周方向における位置を合わせ、弛み検出具１０を初期状態とする。
【００５９】
弛み検出具１０の初期状態では、図２（ａ）に示すように、ＩＣタグ３５は、ボルト１００の回転中心軸Ｌに沿った方向から見て、導体片２３に設けられた開口部２３ａに位置しており、導体片２３によってその通信を阻害されない。
次に、作業者は、リーダライタ５０よってＩＣタグ３５と非接触通信を行い、ＩＣタグ３５のユニークＩＤを読み出す。ＣＰＵ５１は、読み出されたＩＣタグ３５のユニークＩＤを、ボルト１００を締結した日時、被締結部材５１０，５２０の識別番号、作業者の識別番号等の締結に関する各種情報等とともに、管理サーバ５２の所定の領域に記録させる。また、ＣＰＵ５１からの指示により、リーダライタ５０を介して、ボルト１００を締結した日時等の各種情報をＩＣタグ３５の不図示のメモリに記録することができる。
【００６０】
メンテナンス時には、作業者は、リーダライタ５０によって弛み検出具１０のＩＣタグ３５と非接触通信可能か否か検出する。
このとき、仮に、ボルトが弛んでいない場合、弛み検出具１０は、キャップ部材３０とリング部材２０との位置関係は初期状態のままである。また、ボルト１００の弛みが許容範囲内であれば、ボルト１００の回転（弛み）と一体となってキャップ部材３０が回転し、ＩＣタグ３５も開放方向（矢印Ｃ方向）に移動するが、ＩＣタグ３５は、回転中心軸Ｌ方向から見て、開口部２３ａ内に位置している。
【００６１】
従って、ＩＣタグ３５は、導体片２３にその通信を遮断されることがなく、リーダライタ５０とは非接触通信可能である。このとき、リーダライタ５０によってＩＣタグ３５との非接触通信を試みると、リーダライタ５０は、ＩＣタグ３５が非接触通信可能であることを検出する。そして、ＣＰＵ５１からの指示により、リーダライタ５０がＩＣタグ３５のユニークＩＤや、前回の検査の日時やそのときのボルト１００の状態等の締結に関する情報等、ＩＣタグ３５に記録されている情報を必要に応じて読み出すことができる。
ＣＰＵ５１は、リーダライタ５０によってそのＩＣタグ３５が非接触通信可能であり、初期状態での通信の可否と変化がないと判断すると、検査を行った日時や、作業者のＩＤ、検査結果等の情報を、管理サーバ５２に記録する。また、ＣＰＵは、リーダライタ５０を介してＩＣタグ３５のメモリの所定の領域に、検査を行った日時等の情報を書き込む。この際、書き込まれた情報は、前回記録された情報に上書きしてもよいし、別の領域に書き込んでもよい。
【００６２】
しかし、仮に、ボルト１００が許容範囲（約１８°）以上を弛んでいる場合には、ボルト１００の回転と一体となって開放方向にキャップ部材３０が規定量である角度θ１以上（例えば、図２（ｂ）に示す角度α）回転し、ＩＣタグ３５は、回転中心軸Ｌ方向から見て、導体片２３上となる位置へ移動する。これにより、ＩＣタグ３５は、導体片２３によって通信が遮断され、リーダライタ５０と通信不可能な状態となる。
このとき、リーダライタ５０によってＩＣタグ３５との非接触通信を試みても、ＩＣタグ３５は、導体片２３によってその通信が遮断されており、リーダライタ５０は、ＩＣタグ３５が非接触通信不可能であることを検出する。すなわち、そのＩＣタグ３５が対応するボルト１００が許容範囲を超えて弛んでいることを検出する。
【００６３】
そして、ＣＰＵ５１の指示によって不図示の表示部に、弛みを検出した（すなわち、ＩＣタグ３５との非接触通信が不可能であった）旨を表示する。
弛みが検出されたボルト１００は、作業者によってキャップ部材３０が外され、ボルト１００の頭部１２０を工具等で保持し、締結状態まで増し締めされる。
増し締めした後、作業者は、キャップ部材３０をボルト１００の頭部１２０に被せ、キャップ側係合部３４とリング側係合部２４とを係合させ、キャップ側位置決め部３６の周方向の位置をリング側位置決め部２５の位置と合わせ、弛み検出具１０を再び初期状態とする。
【００６４】
そして、作業者は、リーダライタ５０によって再度ＩＣタグ３５の通信状態を検出し、通信可能であることを確認し、ＩＣタグ３５のメモリに、検査日時及び増し締めした日時や増し締めの量、作業者の識別番号等の検査に関する各種情報を記録させる。また、ＣＰＵ５１は、ＩＣタグ３５のＩＤを、リーダライタ５０を介して読み出し、増し締めした日時や増し締め量等の情報を管理サーバ５２に記録する。
従って、本実施形態では、管理サーバ５２の所定の領域に、各ＩＣタグ３５のユニークＩＤごとに、検査日時や検査時のＩＣタグの通信状態、増し締めの日時、増し締め量、作業者の識別番号等の情報が記録されている。
【００６５】
上述のように、本実施形態によれば、個々のボルトごとに行う目視によるマーキングの確認やハンマリング、超音波や歪ゲージを用いた検出方法等による検査を行う必要がなく、リーダライタ５０によるＩＣタグ３５の通信状態の検出によって、短時間で簡単にボルト１００の弛みを検出することができる。
しかも、ＩＣタグ３５によって、そのＩＣタグ３５に対応するボルト１００の検査日時やそのときの増し締め量等の情報を管理したり、管理サーバ５２によって複数のＩＣタグ３５、ひいては複数のボルト１００の検査に関する情報を管理したりすることができ、作業が容易であり、かつ、より大きく詳細な情報を管理することができる。
また、ＩＣタグ３５とリーダライタ５０との非接触通信によって、ボルト１００の弛みを非接触で検出できるので、目視や接触しての弛みの検出が容易でない場所に設けられたボルト１００の弛みも容易に検出することができる。
【００６６】
さらに、ハンマリング等のように作業者の経験や勘に依存することなく、弛みを検出できるので、信頼性を向上させることができる。
加えて、容易に弛みを検出できるので、ボルト１００の弛み検出作業を頻繁にかつ日常的な検査として行うことができ、安全性等の向上につなげることができる。
その上、ＩＣタグ３５とリーダライタ５０との非接触通信によってボルト１００の弛みを検出できるので、一度に複数のＩＣタグとの通信を試みることによって同時に複数のボルト１００の弛みの検査を行うことができ、作業効率を向上できる。
【００６７】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の弛み検出具、弛み検出装置及び弛み検出システムを説明する図である。図３（ａ）は、初期状態を示し、図３（ｂ）は、ボルトが規定量（約１８°）以上回転した状態を示している。図３（ａ），（ｂ）の紙面左上側は、弛み検出具１１の平面図であり、紙面左下側は、弛み検出具１１の側面図であり、図２（ａ），（ｂ）と同様に、理解を容易にするために、ボルト１００等は省略し、ＩＣタグ３５及び導体片２６がリング部材２０及びキャップ部材３０の表面に露出した形態で示している。
第２実施形態の弛み検出具１１、弛み検出装置、弛み検出システムは、ＩＣタグ３５とリーダライタ５０との非接触通信が、初期状態では不可能であるが、キャップ部材３０の回転量が許容範囲を超えると可能となる。この通信状態の変化をリーダライタ５０によって検出することにより、ボルト１００の弛みを検出している点が、前述の第１実施形態とは異なる。従って、前述の第１実施形態と共通の機能を果たす部分には、同一の符合又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００６８】
第２実施形態の導体片２６は、略円弧状であり、その両端部は、回転中心軸Ｌに対して周方向に角度θ１（約１８°）をなしている。この角度θ１は、ボルト１００弛みの許容範囲に等しい。この弛み検出具１１は、初期状態において、回転中心軸Ｌ方向から見て、導体片２６の領域内にＩＣタグ３５が存在している。従って、ＩＣタグ３５は、初期状態では、リーダライタ５０と非接触通信が不可能である。
しかし、振動等により、ボルト１００が弛み、規定量（約１８°）以上回転すると、キャップ部材３０の回転によってＩＣタグが開放方向（矢印Ｃ方向）に移動し、図３（ｂ）に示すように、回転中心軸Ｌ方向から見て、ＩＣタグ３５は導体片２６の領域外に位置している。従って、ＩＣタグ３５は、リーダライタ５０と非接触通信可能となる。
これにより、リーダライタ５０によって、ＩＣタグ３５の通信状態の変化を検出することができ、ボルト１００の弛みを検出することができる。
【００６９】
よって、本実施形態によれば、非接触で容易にボルト１００の弛みを検出することができる。
また、本実施形態によれば、弛み検出具１１の初期状態（ボルト１００に弛みが生じていない締結状態）では、ＩＣタグ３５は、リーダライタ５０と通信不可能であるが、キャップ部材３０が規定量θ１以上回転するとＩＣタグ３５が通信可能となるので、複数の弛み検出具１１の検査を行った場合にも、弛んだボルト１００の見落としを防止できる。
さらに、本実施形態によれば、導体片２６の大きさを小さくすることができ、コスト低減を図ることができる。
【００７０】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態の弛み検出具を説明する図である。図４（ａ）は、初期状態での弛み検出具の平面図と側面図を示し、図４（ｂ）は、許容範囲を超えてキャップ部材３０が開放方向に回転した状態での平面図と側面図を示している。図４及び以下に示す図５〜９においては、図２（ａ），（ｂ）と同様に、理解を容易にするために、ボルト１００等は省略して示し、平面図においては導体片２３とＩＣタグ３５とを破線によって示し、側面図においてはＩＣタグと導体片とはリング部材２０及びキャップ部材３０の表面に露出した形態で示している。
第３実施形態は、弛み検出具１２が、キャップ部材３０の被覆部３３に、キャップ部材３０の回転量によって通信の可否が変化しないＩＣタグ３７を備えている点以外は、第１実施形態と略同様の形態である。従って、第１実施形態と共通の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００７１】
第３実施形態の弛み検出具１２は、被覆部３３の頂部３３ａ（ボルト１００の頭部１２０の軸部１１０とは反対側の頂面１２０ａに対応する部分）に、ＩＣタグ３７が埋設されている。ＩＣタグ３７は、リーダライタ５０との非接触通信を妨げないように、ボルト１００の頂面１２０ａとは所定の距離を有している。
このＩＣタグ３７は、ボルト１００の回転中心軸Ｌ上に位置しており、キャップ部材３０がボルト１００とともに回転しても、導体片２３との位置関係に変化は無く、リーダライタ５０と非接触通信可能な第２のＩＣタグである。また、このＩＣタグ３７は、多層基板型のＩＣタグであり、ＩＣタグ３５と同仕様のものを用いているが、異なる仕様や形状のものであってもよい。
【００７２】
図４（ａ）に示すように、初期状態では、ＩＣタグ３５，３７は、回転中心軸Ｌ方向から見て、ともに導体片２３上には位置しておらず、ともにリーダライタ５０と通信可能である。
しかし、ボルト１００が締結状態から弛むと、ボルト１００の回転に伴ってキャップ部材３０が開放方向に回転する。そして、キャップ部材の回転量（角度α）が規定量（約１８°）を超えると、ＩＣタグ３５は、回転中心軸Ｌ方向から見て、導体片２３の領域上となる位置まで移動する。
これにより、検出用のＩＣタグ３５は、リーダライタ５０との非接触通信が不可能になる。一方、ＩＣタグ３７は、回転中心軸Ｌ上に配置されており、キャップ部材３０の回転量によらず、リーダライタ５０と非接触通信可能である。
【００７３】
本実施形態では、作業者は、検査時に、リーダライタ５０により、ＩＣタグ３５，３７の双方の通信の可否を検出する。このとき、ＣＰＵ５１は、リーダライタ５０を介して、例えば、ＩＣタグ３５，３７の双方へそのユニークＩＤを返信するようなコマンドを送信する。
ＩＣタグ３５，３７の双方と通信可能であれば、リーダライタ５０は、ＩＣタグ３５，３７からユニークＩＤを読み出すことができ、これにより、その弛み検出具１２の取り付けられたボルト１００には、許容範囲を超える弛みが生じていないことを検出できる。
しかし、ＩＣタグ３７と通信可能であるが、検出用のＩＣタグ３５とは通信不可能であり、リーダライタ５０が、ＩＣタグ３７のみのユニークＩＤしか読み出せなかった場合には、その弛み検出具１２の取り付けられたボルト１００には、許容範囲を超える弛みが生じていることを検出できる。
【００７４】
このような実施形態とすれば、例えば、ＩＣタグ３５は、検出用としてのみ使用し、ＩＣタグ３７のメモリに検査日時、検査結果、増し締め日時、増し締め量等の情報を記録させる記録用として使用したり、ＩＣタグ３５の識別番号（ＩＣタグ３５のユニークＩＤ）を記録させてＩＣタグ３５の個体識別用として使用したりするというように、２つ設けられたＩＣタグ３５，３７を使い分けることができる。
また、ボルト１００が弛んでいる場合、前述の第１実施形態では、前回の検査日時や検査結果等の情報を読み出すことができなかったが、上述のようにＩＣタグ３５，３７を使い分けることにより、前回の検査日時や検査結果等の情報を、ボルト１００が弛んでいる場合にもＩＣタグ３７から得ることができ、増し締め作業を行う際の参考とすることができる。
【００７５】
さらに、前述の第１実施形態では、規定量以上弛んだボルト１００に設けられたＩＣタグ３５は、非接触通信が不可能となるため、複数のボルト１００を略同時に検査した場合に、弛んだボルト１００を見落とすおそれがあるが、本実施形態では、２つのＩＣタグ３５，３７を１つの弛み検出具１２に設けており、ＩＣタグ３７はキャップ部材３０の回転量に関わりなく通信可能である。従って、リーダライタ５０によって、弛んでいるボルト１００に設けられた弛み検出具１２のＩＣタグ３７との通信を検出でき、弛んだボルト１００の見落としを防止できる。
【００７６】
（第４実施形態）
図５は、第４実施形態の弛み検出具を説明する図である。図５（ａ）は、第４実施形態の弛み検出具１３の初期状態を示し、図５（ｂ）は、ボルト１００が規定量θ１以上弛んだときの弛み検出具１０を示している。
第４実施形態は、第３実施形態と同様にキャップ部材３０の回転量によって通信の可否が変化しないＩＣタグ３７を備えている点と、第２実施形態と同様に初期状態において検出用のＩＣタグ３５がリーダライタ５０とは非接触通信不可能であり、ボルト１００が規定量以上弛んだ場合に非接触通信可能となる点以外は、第１実施形態と略同様の形態である。従って、第１〜第３実施形態と共通の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第４実施形態の弛み検出具１３は、第３実施形態と同様に、被覆部３３の頂面にＩＣタグ３７を備える。このＩＣタグ３７は、キャップ部材３０の回転量によらず、常にリーダライタと非接触通信可能である。
【００７７】
図５（ａ）に示すように、初期状態においてＩＣタグ３５は、回転中心軸Ｌ方向から見て導体片２６の領域上に位置しており、リーダライタ５０との非接触通信は行えない。一方、ＩＣタグ３７は、キャップ部材３０の頂部３３ａの回転中心軸Ｌ上に位置しており、導体片２３の影響を受けることなく、リーダライタ５０と非接触通信可能である。
しかし、ボルト１００が開放方向へ規定量θ１（約１８°）以上回転（例えば、角度α）すると、キャップ部材３０も一体となって回転し、ＩＣタグ３５は、図５（ｂ）に示すように、導体片２６の領域外の位置へ移動する。そのため、ＩＣタグ３５，３７の双方が、リーダライタ５０と通信可能となる。従って、リーダライタ５０によって、このＩＣタグ３５の通信状態の変化（通信不可能であった状態から通信可能な状態への変化）を検出することにより、ボルト１００の弛みを検出することができる。
【００７８】
よって、本実施形態によれば、ボルト１００の弛みを容易に検出でき、さらに、ＩＣタグ３５は、検出用としてのみ使用し、ＩＣタグ３７は、ボルト１００の識別番号を記録させてボルト１００の個体識別用として使用（ボルト１００のＩＤ管理）したり、検査日時、検査結果、増し締め日時、増し締め量等の情報を記録させる記録用として使用したりするというように、２つ設けられたＩＣタグ３５，３７を使い分けることができる。
また、ボルト１００が弛んでいる場合、前述の第１実施形態では、前回の検査日時や検査結果等の情報を読み出すことができなかったが、上述のようにＩＣタグ３５，３７を使い分けることにより、ボルト１００が弛んでいる場合にも、前回の検査日時や検査結果等の情報を得ることができ、増し締め作業を行う際の参考とすることができる。
さらに、本実施形態によれば、ＩＣタグ３５は、弛み検出具１３の初期状態（ボルトに弛みが生じていない締結状態）では通信不可能であるが、ボルト１００が弛み、キャップ部材３０が規定量以上回転すると通信可能となるので、複数の弛み検出具１１の検査を行った場合にも、弛んだボルト１００の見落としを防止できる。
【００７９】
（第５実施形態）
図６は、第５実施形態の弛み検出具を説明する図である。図６（ａ）は、弛み検出具１４の初期状態での平面図と側面図を示し、図６（ｂ）は、ボルト１００が規定量以上弛んだ状態での弛み検出具１４の平面図と側面図を示している。
第５実施形態は、キャップ部材３０の回転量によらず常にリーダライタ５０と通信可能なＩＣタグ２７が、リング部材２０側に設けられている点が異なる以外は、前述の第１実施形態と略同様の形態である。従って、第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
第５実施形態の弛み検出具１４は、図６（ａ）に示すように、ＩＣタグ２７を、リング部材２０の導体片２３の開口部２３ａに備えている。このＩＣタグ２７は、多層基板型のＩＣタグであり、検出用のＩＣタグ３５と同様の仕様のものを用いているが、異なる形状や規格のものを用いてもよい。
【００８０】
ＩＣタグ２７は、リング部材２０の開口部２３ａに位置しており、キャップ部材３０がボルト１００とともに規定量以上回転した場合にも、導体片２３にその通信を遮断されることがなく、常に通信可能である。
なお、本実施形態のＩＣタグ２７は、回転中心軸Ｌ方向から見て、ＩＣタグ３５と周方向に隣接するように配置されている。そのため、開口部２３ａの角度θ２は、第１実施形態の角度θ１よりも広くなっており、図６（ａ）に示すように、導体片２３のＩＣタグ３５側の端部と、ＩＣタグ３５の締結方向側の端部とが角度θ１（約１８°）をなしている。
【００８１】
図６（ａ）に示すように、ボルト１００が締結状態である（弛み検出具１４が初期状態である）、又は、ボルト１００に規定量θ１（約１８°）を超えない弛みが生じている状態では、回転中心軸Ｌ方向から見て、ＩＣタグ３５，２７は、ともに導体片２３の開口部２３ａに位置しており、リーダライタ５０と通信可能である。
しかし、ボルト１００が弛み、キャップ部材３０がボルト１００の回転に追従して回転し、その回転量（角度α）が規定量θ１以上となると、図６（ｂ）に示すように、ＩＣタグ３５は、回転中心軸Ｌ方向から見て導体片２３の領域上となる位置まで移動する。そのため、ＩＣタグ３５のリーダライタ５０との通信は遮断され、通信不可能となる。
一方、ＩＣタグ２７は、リング部材２０に設けられているので、移動せず、キャップ部材３０の回転量によらず通信可能である。
【００８２】
従って、本実施形態によれば、通信可能であったＩＣタグ３５が通信不可能となったことをリーダライタ５０によって検出することができ、容易にボルト１００の弛みを検出することができる。
また、ＩＣタグ２７は、ボルト１００の弛みに関係なく、常に通信可能であるので、ボルト１００の識別番号（ボルト１００のユニークＩＤ）や、検査日時や検査結果、増し締めの有無や増し締め量等の情報を、メモリに書き込んで記録させることができる。これにより、ボルトが規定量以上緩み、ＩＣタグ３５と通信が不可能になった場合にも、ボルト１００の個体識別や、ボルト１００の前回の弛み検査の検査結果等の情報をリーダライタ５０を介して得ることができ、増し締め作業時の参考にすることができる。
さらに、ＩＣタグ２７は、リング部材２０に設けられているので、前述の第３実施形態のように、被覆部３３の頂部３３ａに配置する場合に比べて、外部からの衝撃等を受け難く、破損し難い。
【００８３】
（第６実施形態）
図７は、第６実施形態の弛み検出具を説明する図である。図７（ａ）は、弛み検出具１５の初期状態での平面図と側面図を示し、図７（ｂ）は、ボルト１００が規定量以上弛んだ状態での弛み検出具１５の平面図と側面図とを示している。
第６実施形態は、前述の第２実施形態と同様に、初期状態では検出用のＩＣタグ３５とリーダライタ５０との非接触通信が不可能であるが、キャップ部材３０が規定量θ１以上回転することにより、非接触通信可能となる点や、第５実施形態と同様に、リング部材２０にキャップ部材の回転量に依らずリーダライタ５０と非接触通信可能なＩＣタグ２７を備える点以外は、第１実施形態と同様の形態である。従って、前述の第１，２，５実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第６実施形態の弛み検出具１５は、リング部材２０の導体片２６が設けられた領域以外の領域に、ＩＣタグ２７が配置されている。
【００８４】
この弛み検出具１５は、初期状態（ボルト１００に弛みがない締結状態）では、図７（ａ）に示すように、ＩＣタグ３５は、回転中心軸Ｌ方向から見て導体片２３の領域上に位置しており、導体片２３によってリーダライタ５０との非接触通信は遮断されている。一方、ＩＣタグ２７は、導体片２３の領域上には位置しておらず、リーダライタ５０と非接触通信可能である。
ここで、ボルト１００が弛み、キャップ部材３０がボルト１００とともに開放方向に規定量θ１（約１８°）以上（例えば、図７（ｂ）に示す角度α）回転すると、ＩＣタグ３５はボルト１００の開放方向へ移動し、回転中心軸Ｌ方向から見て、導体片２３の領域外に位置し、リーダライタ５０と非接触通信可能となる。一方、ＩＣタグ２７は、ボルト１００の弛みに関係なく、リーダライタ５０と常に通信可能である。
【００８５】
従って、本実施形態によれば、ＩＣタグ３５とリーダライタ５０との非接触通信が可能となっていることを検出することにより、容易にボルト１００の弛みを検出できる。
また、ボルト１００の弛みによって通信が遮断されないＩＣタグ２７のメモリに、前回の検査時の情報等を記録させることにより、ＩＣタグ３５と通信できない状態であっても、前回の検査日時等の情報をリーダライタ５０により得ることができる。また、ボルト１００の弛みによって通信が遮断されないＩＣタグ２７のメモリにボルト１００の識別番号（ユニークＩＤ）を記録させ、ボルト１００の個体識別（ボルト１００のＩＤ管理）用として使用すれば、ＩＣタグ３５と通信できない状態であっても、ボルト１００の個体識別が可能である。
【００８６】
（第７実施形態）
図８は、第７実施形態の弛み検出具を説明する図である。図８（ａ）は、弛み検出具１６の初期状態での平面図と側面図を示し、図８（ｂ）は、ボルト１００が規定量以上弛んだ状態での弛み検出具１６の平面図と側面図とを示している。
第７実施形態は、キャップ部材３０の回転により通信状態が変化する複数の検出用のＩＣタグを備えている点が第１実施形態とは異なる以外は、第１実施形態と略同様の形態である。従って、第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第７実施形態の弛み検出具１６は、鍔状部３１に、キャップ部材３０が規定量θ１（約１８°）以上回転することによって、リーダライタ５０との非接触通信の可否が変化する検出用ＩＣタグを２つ配置している。
【００８７】
本実施形態では、２つのＩＣタグ３５ａ，３５ｂは、キャップ部材３０の鍔状部３１に、回転中心軸Ｌを中心として、１８０°をなす位置に配置されている。このＩＣタグ３５ａ，３５ｂは、第１実施形態に示すＩＣタグ３５と同様の形態である。
本実施形態の導体片２８は、回転中心軸Ｌを中心として、１８０°の円弧を描く略円弧状の薄板状の部材であり、第１実施形態に示す導体片２３と同様に、ステンレス等により形成され、リング部材２０に埋設されている。この導体片２８の端部と、それに近接するＩＣタグ３５ａ，３５ｂとは、図８（ａ）に示すように、回転中心軸Ｌ方向から見て、回転中心軸Ｌを中心として角度θ１（約１８°）をなすように配置されている。
【００８８】
図８（ａ）に示すように、初期状態では、回転中心軸Ｌ方向から見て、２つのＩＣタグ３５ａ，３５ｂのうち、ＩＣタグ３５ｂは、導体片２８の領域上に位置し、導体片２８によってリーダライタ５０との通信が遮断されているが、ＩＣタグ３５ａは、導体片２８の設けられていない領域に位置し、リーダライタ５０との非接触通信は可能である。
この状態で作業者がリーダライタによってＩＣタグの通信状態を検出すると、ＩＣタグ３５ｂとは通信不可能であり、ＩＣタグ３５ａとは通信可能であると検出される。
【００８９】
ボルト１００が弛むと、ボルト１００の回転に伴ってキャップ部材３０も開放方向に回転し、ＩＣタグ３５ａ，３５ｂが、回転中心軸Ｌを中心として導体片２８に対して開放方向へ移動する。しかし、ボルト１００の回転が規定量（約１８°）以上となるまでは、ＩＣタグ３５ａ，３５ｂのリーダライタ５０との非接触通信の可否は、初期状態と同様である。
そして、ボルト１００が規定量θ１以上（角度α）回転すると、図８（ｂ）に示すように、回転中心軸Ｌ方向からみて、ＩＣタグ３５ｂは、導体片２８の存在しない領域に位置し、ＩＣタグ３５ａは、導体片２８の領域上に位置する。これにより、ＩＣタグ３５ａは、導体片２８によってリーダライタ５０との通信が遮断されるが、一方のＩＣタグ３５ｂは、リーダライタ５０との通信可能となる。従って、リーダライタ５０によってＩＣタグ３５ａ，３５ｂの通信の可否が、初期状態とは変化したことを検出できる。
【００９０】
よって、本実施形態によれば、ボルト１００が規定量以上弛むと、ＩＣタグ３５ａ，３５ｂの通信状態がともに変化するので、ボルト１００の規定量以上の弛みを容易に検出することができる。
なお、本実施形態では、導体片２８を１つとしたが、ＩＣタグ３５ａ，３５ｂの数に合せて２つとしてもよいし、ＩＣタグ３５ａ，３５ｂが回転中心軸Ｌに対してなす角度も１８０°に限らず、自由に選択してよい。
【００９１】
（第８実施形態）
図９は、第８実施形態の弛み検出具を説明する図である。なお、図９（ａ）は、弛み検出具１７の初期状態での平面図の一部を拡大した図と側面図とを示し、図９（ｂ）は、ボルト１００が規定量以上弛んだ状態での弛み検出具１７の平面図の一部を拡大した図と側面図とを示している。
第８実施形態は、検出用ＩＣタグが複数設けられている点以外は、前述の第１実施形態と略同様の形態である。従って、第１実施形態と共通する機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９２】
第８実施形態の弛み検出具１７は、キャップ部材３０の鍔状部３１に、４つの検出用のＩＣタグ３５（３５ｃ、３５ｄ，３５ｅ，３５ｆ）を有している。ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆは、第１実施形態に示すＩＣタグ３５と同様の形態であり、多層基板型のＩＣタグである。
導体片２３の開口部２３ａは、回転中心軸Ｌに対して角度θ３（約３６°）をなしている。そして、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆは、図９（ａ）に示すように、初期状態において、回転中心軸Ｌ方向から見て導体片２３の開口部２３ａ内に周方向に等間隔（回転中心軸Ｌに対して約９°毎）に配置されている。
【００９３】
図９（ａ）に示すように、弛み検出具１７の初期状態においては、いずれのＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆも、回転中心軸Ｌ方向から見て、導体片２３の開口部２３ａに位置しており、いずれもリーダライタ５０と非接触通信可能である。従って、作業者は、リーダライタ５０によって４つ全てのＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆとの通信が可能であることを検出し、ボルト１００に規定量以上の弛みが生じていないことを確認できる。
ここで、振動等により、ボルト１００が弛んだとする。例えば、ボルト１００が弛み、締結状態から開放方向へ約９°回転した場合、キャップ部材３０は、ボルト１００の回転に伴って同様に回転する。これにより、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆが開放方向に回転移動し、回転中心軸Ｌ方向から見て、ＩＣタグ３５ｃのみが導体片２３上に位置し、その通信が遮断される。一方、ＩＣタグ３５ｄ〜３５ｆは、リーダライタ５０と非接触通信可能である。
次に、締結状態からボルト１００が約１８°回転した場合には、キャップ部材３０がボルト１００の回転に伴って初期状態から約１８°（図９（ｂ）に示す角度β）回転する。このとき、図９（ｂ）に示すように、回転中心軸Ｌ方向から見て、ＩＣタグ３５ｃ，３５ｄが導体片２３の領域上に位置することとなり、ＩＣタグ３５ｃ，３５ｄは、リーダライタ５０との非接触通信が不可能となる。
【００９４】
さらに、締結状態からボルト１００が約２７°回転した場合には、キャップ部材３０がボルト１００の回転に伴って初期状態から約２７°回転する。このとき、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｅが、回転中心軸Ｌ方向から見て、導体片２３の領域上に位置することとなり、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｅは、リーダライタ５０との非接触通信が不可能となる。
そして、締結状態からボルト１００が約３６°回転した場合には、キャップ部材３０がボルト１００の回転に伴って初期状態から約３６°回転する。このとき、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆ全てが導体片２３上に位置することとなり、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆは、リーダライタ５０との非接触通信が不可能となる。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、ボルトの回転量（弛み量）によって、検出用の４つのＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆの通信の可否が変化するので、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆのリーダライタ５０との通信の可否の変化を検出することにより、ボルトの回転量を段階的に検出することができる。
よって、より高い精度でボルト１００の弛みを検出できる。また、弛みが生じたボルト１００の増し締めを行う際に、増し締め量等の目安を得ることができ、増し締め作業を容易に行える。
【００９６】
なお、本実施形態では、ＩＣタグ３５ｃ〜３５ｆを９°毎に４つ配列する例を示したが、これに限らず、配列する間隔（角度）や個数は、検出用ＩＣタグやボルトの大きさ、検出したい回転量（弛み量）の精度等に応じて、適宜自由に選択してよい。
また、いずれか１つのＩＣタグ、例えば、ＩＣタグ３５ｆを、前述の第５実施形態のＩＣタグ２７のように、導体片２３と同じくリング部材２０に配置し、このＩＣタグ３５ｆをボルト１００の個体識別（ＩＤ管理）用や弛み検出の検出結果の記録用として使用し、その他のＩＣタグ３５ｃ〜３５ｅを本実施形態で示したように、ボルト１００の回転量の検出に用いる形態としてもよい。ボルト１００のＩＤ管理用や記録用として用いるＩＣタグは、前述のＩＣタグ３５ｆに限らず、適宜選択して用いてよい。
【００９７】
（変形形態）
以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）各実施形態において、締結される被締結部材５１０を固定部材とし、被締結部材に対して相対的に回転移動して被締結部材を締結するボルト１００を可動部材とし、ボルト１００の弛み（回転）を検出する例を示したが、これに限らず、可動部材は、固定部材に対して直線方向に相対移動する部材とし、直線方向の位置ずれ検出具、位置ずれ検出装置及び位置ずれ検出システムとしてもよい。直線方向の位置ずれを検出するものとすれば、例えば、電車等の各種乗り物や、室内外の仕切り扉として用いられるスライドドアの開閉を検出する検出具、検出装置及び検出システムとして用いることができる。
【００９８】
（２）各実施形態において、キャップ部材３０は、ボルト１００の頭部１２０を被覆する被覆部３３と、リング部材２０に対向する鍔状部３１とを備え、被覆部３３と鍔状部３１とは同一の材料によって形成される例を示したが、これに限らず、例えば以下に示すような形態のキャップ部材としてもよい。
図１０は、変形形態のキャップ部材を備える弛み検出装置を示す図である。なお、図１０では、変形形態のキャップ部材３０−２〜３０−４を備える弛み検出具１０−２〜１０−４において、図１（ｂ）の矢印Ａ−Ａでの断面に相当する断面を示している。また、図１０に示す弛み検出具１０−２〜１０−４のリング部材２０は、いずれも第１実施形態と同様の形態である。
図１０（ａ）は、被覆部３９が金属製であるキャップ部材３０−２を備える緩み検出具１０−２を示している。この変形形態のキャップ部材３０−２のように、被覆部３９をステンレスや鉄等の金属製とすれば、スパナ等の工具によって、キャップ部材３０−２を取り付けたまま、増し締めを行うことができる。従って、弛んだボルト１００からキャップ部材３０−２を外してボルトを増し締めし、再びキャップ部材３０−２をボルト１００の頭部１２０に嵌めるといった作業が不要となり、作業時間を短縮でき、増し締め作業も容易となる。
【００９９】
なお、このとき、被覆部３９の外形は、ボルト１００のサイズよりも１サイズ大きいボルトの頭部の外形に等しい形状とすれば（すなわち、ボルト１００がＭ２４サイズであった場合、被覆部３９の外形をＭ２７やＭ３０のボルトの頭部の形状と等しいものとする）、規格された汎用のスパナ等の工具によって増し締めを行うことができる。
なお、図１０（ａ）では、ボルト１００を保持する保持部３２は、被覆部３９の金属面と鍔状部３１の樹脂面とが存在している形態として示したが、これに限らず、保持部３２の全面が金属面となるように、被覆部３９の回転中心軸Ｌ方向の寸法を、被締結部材まで延ばした形態としてもよい。
【０１００】
図１０（ｂ）は、被覆部を設けないキャップ部材３０−３を備える弛み検出具１０−３を示している。この変形形態のキャップ部材３０−３のように、被覆部を設けず、弛み検出具１０−３を取り付けたボルト１００の頭部１２０の頂面１２０ａ側の一部が、弛み検出具１０−３から突出して露出した形態とすることにより、キャップ部材３０−３を外すことなく、レンチやスパナ等の工具によるボルト１００の増し締めが可能となる。
従って、増し締め作業が容易になり、作業時間の短縮も図ることができる。
なお、図１０（ｂ）に示す変形形態のキャップ部材３０−３では、ボルト１００は、Ｍ２４サイズであり、被締結部材５１０表面から鍔状部３１の上側面３１ａまでの高さは、４．５ｍｍであり、ボルト１００の頭部１２０の高さはＭ２４サイズで１５ｍｍであるので、弛み検出具１０−３から、ボルト１００の頭部１２０は、１０．５ｍｍ、すなわち、頭部１２０は、全体の２／３以上は表出する。従って、レンチ等の工具によってボルト１００の頭部１２０を保持して増し締めは可能である。
【０１０１】
図１０（ｃ）は、鍔状部を設けず、外形を略円柱形状としたキャップ部材３０−４を示している。
このような形態とすれば、キャップ部材３０−４の金型等の製造が容易となる。なお、キャップ部材３０−４のように、鍔状部を設けない場合、キャップ部の外形を略半球状や略円錐状等としてもよい。このような形状とすることにより、ボルトの存在を隠すことができ、悪意ある第三者によるいたずらや盗難を防止でき、意匠性も向上できる。
【０１０２】
さらに、図示しないが、各実施形態において、キャップ部材３０の被覆部３３は、ボルト１００の頭部１２０の側面及び頂面１２０ａ（図１（ｃ）参照）を被覆する例を示したが、これに限らず、例えば、頭部１２０や頂面１２０ａの形状に応じて、ボルト１００の頂面１２０ａを被覆する頂部３３ａ（図４参照）を備えておらず、ボルト１００の頭部１２０の側面のみを被覆して頂面１２０ａが露出する形態としてもよい。なお、この形態は、前述の変形形態のキャップ部材３０−２，３０−４においても適用可能である。このような形態とすることにより、例えば、頂面１２０ａに十字穴や六角穴等が形成されているボルト等にも適用できる。
【０１０３】
（３）第１実施形態から第８実施形態において、ボルト１００の弛みの許容範囲を、ボルトの締結状態から開放方向へ約１８°までの回転とし、規定量１８°以上の回転を検出する例を示したが、これに限らず、例えば、より小さな弛みを検出するために規定量を９°とし、９°以上の回転を検出する形態としてもよく、ボルト１００のサイズや所望する軸力等に応じて、適宜その許容範囲及び規定量を設定してよい。
【０１０４】
（４）各実施形態において、弛み検出具１０〜１７の初期状態を維持した状態で供給するために、鍔状部３１及びリング部材２０の外縁部分に、紙製であって片面に接着剤等が塗布された仮留め用テープ等を貼付した例を示したが、これに限らず、例えば、弛み検出具１０〜１７初期状態を維持するためにキャップ部又はリング部のどちらか一方に、凸状の不図示の爪部を儲け、他方にその爪部に係合する不図示の凹部を設けて、それらの係合によってリング部材２０とキャップ部材３０との初期状態を維持する形態としてもよい。なお、その係合の力は、ボルト１００の回転によって容易に解除される程度のものとする。
【０１０５】
（５）各実施形態において、弛み検出具１０〜１７の初期状態を設定するために、キャップ側位置決め部３６とリング側位置決め部２５として、凸形状の位置決め部を設ける例を示したが、これに限らず、適宜目視等で確認可能な形状や印としてもよい。
【０１０６】
（６）各実施形態において、弛み検出用のＩＣタグ３５をキャップ部材３０（可動部材）に配置し、導体片２３，２６，２８をリング部材２０（固定部材）に配置する例を挙げたが、これに限らず、弛み検出用のＩＣタグ３５をリング部材２０（固定部材）に配置し、導体片２３，２６，２８をキャップ部材３０（可動部材）に配置してもよい。弛み検出具１０〜１７を用いる環境や、設計や製造のし易さ等に合せて適宜選択して配置を決めてよい。
【０１０７】
（７）各実施形態において、弛み検出具１０〜１７は、ボルト１００の頭部１２０に取り付けられる例を示したが、これに限らず、例えば、ボルト１００の軸部１１０側に螺合する不図示のナットに取り付けてもよい。また、ボルト１００は、被締結部材５２０のネジ穴５２０ａと螺合する例を示したが、複数の被締結部材に設けられた孔に挿入され、軸部１１０の雄ネジに不図示のナットが螺合することにより、被締結部材を締結するものとしてもよい。
【０１０８】
（８）各実施形態において、締結部材として、頭部１２０の形状が略六角柱形状である六角ボルト１００を例に挙げて説明したが、ボルト１００の頭部１２０の形状はこれに限らず他の形態のものに適用してもよい。例えば、キャップ部材３０の保持部３２の形状を頭部１２０に合わせた形状とすることにより、頭部１２０が略直方体形状である四角ボルトや、略円柱形状であって頂部に略六角柱形状の凹部を有する六角穴付ボルト等に適用することも可能である。また、ボルト１００のサイズも、Ｍ２４に限らず、例えば、Ｍ２０，Ｍ２２、Ｍ２７、Ｍ３０等、適宜自由に設定してよい。
【０１０９】
（９）各実施形態において、リング部材２０は略円環形状である例を示したが、これに限らず、例えば、被締結部材５１０のネジ穴５２０ａの周囲の一部分に、リング部材２０を固定不可能な領域を有する等、ボルト１００の全周にわたってリング部材２０を固定可能な領域を有していない場合には、リング部材２０は、閉じた円環形状ではなく、一部開口部を有する円弧状としてもよい。なお、この場合には、キャップ部材３０及び鍔状部３１も同様に、一部開口した円弧状としてもよい。このような形態とすることにより、被締結部材のボルト１００の設置部分の形状に合わせて弛み検出具を配置でき、利便性を向上させることができる。
【０１１０】
（１０）各実施形態において、リーダライタ５０は、ＣＰＵ５１に接続される形態として示したが、これに限らず、例えば、リーダライタがＣＰＵを内蔵し、持ち運び可能な形態としてもよい。
【０１１１】
（１１）各実施形態において、ＩＣタグ３５，３７，２７は、アンテナを絶縁基板の表面に形成し、その絶縁基板を複数積層し、基板表面にＩＣチップを配置した多層基板型のＩＣタグを例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、樹脂基材にコイル状のアンテナを形成したＩＣタグ等、他の形状や仕様のＩＣタグを用いてもよい。
【０１１２】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７    弛み検出具
１０−２，１０−３，１０−４    弛み検出具
２０    リング部材
２３，２６，２８    導体片
２４    リング側係合部
３０    キャップ部材
３０−２，３０−３，３０−４    キャップ部材
３１    鍔状部
３２    保持部
３４    キャップ側係合部
３５，３５ａ〜３５ｆ    ＩＣタグ（検出用ＩＣタグ）
３７，２７    ＩＣタグ（第２のＩＣタグ）
１００    ボルト
５０    リーダライタ
５１    ＣＰＵ
５２    管理サーバ
５１０，５２０    被締結部材
５２０ａ    ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010281697.tif 000009
【図８】
2010281697.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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