(57)【要約】【課題】排気の熱を回収して所定部位を昇温可能にするためのループ式ヒートパイプ構造の排気熱回収装置１において、排気の熱を効率良く回収可能に設定しながらも、排気の圧力損失を低減可能にする。【解決手段】受熱部２は、２つ以上のコア８，９を組み合わせてケース７内に収納した構成である。コア８，９は、排気が流入通過されかつ排気に接触して排気の熱を受け取る受熱体１２が設けられる排気通路８ａ，９ａと、排気通過方向と直交する方向に流体を移動させるための流体通路８ｂ，９ｂとを交互に隣り合わせに多数配置した構成である。コア８，９は、ケース７に対し、排気通過方向と直交する方向に並べられるとともに排気通過方向にずらされた状態で配置されている。コア８，９は、排気通過方向と直交する方向で部分的にオーバーラップされているとともに、隔壁１３で仕切られている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に封入される流体を排気の熱を受けて蒸発させるための受熱部と、この受熱部で蒸発された流体を受け取って当該流体の熱を加熱対象に伝達することで当該流体を凝縮させるための放熱部と、前記受熱部で蒸発される流体を前記放熱部へ移送するための移送路と、前記放熱部で凝縮される流体を前記受熱部へ戻すための還流路とを含むループ式ヒートパイプ構造とされ、
前記受熱部は、排気が流入通過されかつ排気に接触して排気の熱を受け取る受熱体が設けられる排気通路と、前記排気通過方向と直交する方向に流体を移動させるための流体通路とを交互に隣り合わせに多数配置した構成のコアを２つ以上組み合わせてケース内に収納した構成であり、
前記コアそれぞれは、前記ケースに対し、排気通過方向と直交する方向に並べられるとともに排気通過方向にずらされた状態で配置されており、
かつ前記各コアが、排気通過方向と直交する方向で部分的にオーバーラップされているとともに、隔壁で仕切られている、ことを特徴とする排気熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気の熱を回収して所定部位を昇温可能とするための排気熱回収装置に関する。排気熱回収装置は、例えば自動車等の車両に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来において、ヒートパイプの原理を利用して車両の内燃機関から排出された排気の熱を回収して、この熱を暖機促進等に利用する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来装置は、内燃機関の排気の熱を受けて閉ループの循環経路内に封入される冷媒を蒸発させ、この蒸発した冷媒で内燃機関の冷却水を加熱するように構成されている。
【０００４】
この従来装置において冷媒を排気で蒸発させるための蒸発部１は、特許文献１の段落００４１に示されているように、例えば蒸発側ヒートパイプ３ａを複数本平行に配置し、各ヒートパイプ３ａの両側にコルゲート状のアウターフィン４ａを接合した構成になっている。
【０００５】
このような構成の蒸発部１は、排気が流通する通路となる第１筐体１００内に設けられている。そして、第１筐体１００の内部通路の所定位置に、蒸発部１が塞ぐように配置されている。これにより、第１筐体１００の内部通路を流れる排気は、そのすべてが蒸発部１の各蒸発側ヒートパイプ３ａおよびアウターフィン４ａに接触するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５７８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に係る従来例では、アウターフィン４ａで作る隙間を排気が通過するのであるが、アウターフィン４ａのフィン枚数を多くして前記隙間を小さくすると、熱回収効率が高くなるものの、排気通過抵抗が大きくなって排気の圧力損失が大きくなる等、内燃機関の背圧上昇につながる。
【０００８】
したがって、前記従来例では、排気の熱回収効率と排気の圧力損失とのバランスを考慮して、前記アウターフィン４ａのフィン枚数や隙間の大きさを設定しなければならない。つまり、排気の熱回収効率と圧力損失とを高いレベルで両立することが困難であった。
【０００９】
この他、参考までに、先行技術１（特開２００４−２４１５８０号公報）には、発熱体６を冷却する装置において、発熱体６から発する熱で蒸発される冷媒を冷却風で冷却するための２つの放熱部３ａ，３ｂを有し、この放熱部３ａ，３ｂを冷却風の流通方向の前後にずらして配置することが開示されている。
【００１０】
この先行技術１は、本発明のような排気熱の回収装置ではなく、発明の前提が相違しており、また、前後の放熱部３ａ，３ｂが、共に、冷却風の流通路全体を塞ぐように配置されている。これでは、当然ながら熱交換効率は良好になるものの排気の圧力損失は低下することになる。
【００１１】
また、先行技術２（特開２００１−２６７７７３号公報）には、発熱する電子部品３の冷却装置において、複数の電子部品３を冷却ブロック４上に個別に搭載し、各冷却ブロック４に１つのヒートパイプ１１，１２，１３を連結し、３つのヒートパイプ１１，１２，１３を冷却風の通過方向前後に並べて配置するとともに、第１ヒートパイプ１１の先端側１／３領域にフィン７群を、第２ヒートパイプ１２の突出方向の中間１／３領域にフィン７群を、第３ヒートパイプ１１の付け根側１／３領域にフィン７群をそれぞれ設けた構成が開示されている。
【００１２】
つまり、３つのヒートパイプ１１，１２，１３個々に設けるフィン７群を、冷却風の通過方向と直交する方向に並べて配置している。
【００１３】
この先行技術２は、本発明のような排気熱の回収装置ではなく、発明の前提が相違している。また、この先行技術２は、１つの電子部品につき１つのヒートパイプを設けた冷却ユニットを３つ、冷却風の通過方向に直列に並べているので、各ヒートパイプに設けるフィン群に対して新鮮な冷却風を接触させることにより１つの電子部品の熱を発散させやすくするために、各ヒートパイプのフィン群を前後に重ならないように冷却風の通過方向と直交する方向に横並びにするようにずらしているのである。
【００１４】
つまり、ヒートパイプ個々でみると、そのフィン群の設置領域は、あくまでも、ヒートパイプ全長の１／３であるので、ヒートパイプの全長にフィンを設ける場合に比べると、熱交換量が低下することは明らかである。
【００１５】
このような先行技術１，２は、本発明の狙いとする技術思想やそれを具現化する構成についての記載はない。したがって、単に参考例として提示しているだけである。
【００１６】
このような事情に鑑み、本発明は、排気の熱を回収して所定部位を昇温可能にするためのループ式ヒートパイプ構造の排気熱回収装置において、排気の熱を効率良く回収可能に設定しながらも、排気の圧力損失を低減可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る排気熱回収装置は、内部に封入される流体を排気の熱を受けて蒸発させるための受熱部と、この受熱部で蒸発された流体を受け取って当該流体の熱を加熱対象に伝達することで当該流体を凝縮させるための放熱部と、前記受熱部で蒸発される流体を前記放熱部へ移送するための移送路と、前記放熱部で凝縮される流体を前記受熱部へ戻すための還流路とを含むループ式ヒートパイプ構造とされる。前記受熱部は、排気が流入通過されかつ排気に接触して排気の熱を受け取る受熱体が設けられる排気通路と、前記排気通過方向と直交する方向に流体を移動させるための流体通路とを交互に隣り合わせに多数配置した構成のコアを２つ以上組み合わせてケース内に収納した構成である。前記コアそれぞれは、前記ケースに対し、排気通過方向と直交する方向に並べられるとともに排気通過方向にずらされた状態で配置されており、かつ前記各コアが、排気通過方向と直交する方向で部分的にオーバーラップされているとともに、隔壁で仕切られている。
【００１８】
このようなループ式ヒートパイプ構造の排気熱回収装置では、受熱部と放熱部と移送路と還流路とにより作られる閉ループ内で流体が循環されることによって、排気の熱の回収と放熱とが繰り返されるものである。本発明では、前記のようなループ式ヒートパイプ構造の排気熱回収装置に備える受熱部の構成を特定している。
【００１９】
この特定によれば、ケースにおいて各コアの配置場所では各コアの側方に空間が存在するから、この側方空間を排気が素通りし、排気通過方向にずらされて配置される複数のコアが時間差をもって排気の熱を回収するようになる。
【００２０】
ここで、コア個々における排気通過流量は、従来例のように単一のコアをケースの排気流入側開口の全域を塞ぐ配置とする場合に比べると低下するので、当然ながらコア個々による熱回収量が低下し、排気の圧力損失が低減されることになる。但し、各コアをオーバーラップさせている分、すべてのコアによるトータルの排気通過流量は前記従来例よりも多くなるので、熱回収量が増えて、排気の圧力損失が増大することになる。
【００２１】
そこで、すべてのコアにおける厚み寸法（排気通過方向の寸法）を前記オーバーラップ分小さくすることにより、前記トータルの熱回収量を前記従来例と同等に設定すれば、下記理由により、排気の圧力損失を前記従来例に比べて低減することが可能になる。
【００２２】
まず、ケースにおいて最上流に位置するコアの側方空間から下流側に位置するコアへ向かう排気通路は、断面積が徐々に大きくなるので、下流側のコアに流入する排気の流速が遅くなって、前記下流側に位置するコアを通過するときの排気の圧力損失が低減されるようになる。
【００２３】
一方、ケースにおいて最上流に位置するコアの下流側空間は、下流側へ向けて断面積が徐々に小さくなっているが、そこを流れる排気の温度が最上流のコアの通過に伴い低くなって体積が減るので、排気の圧力損失が低減されるようになる。
【００２４】
このことから、トータルでの排気の圧力損失は前記従来例に比べて低減されることになる。
【００２５】
したがって、本発明の構成によれば、排気の熱を効率良く回収可能に設定しながらも、排気の圧力損失を低減することが可能になる。
【００２６】
好ましくは、前記排気熱回収装置の設置場所は、内燃機関の排気管とされ、前記放熱部は、前記内燃機関の冷却水を外部に取り出してから戻すためのヒータ流路または前記排気管に設置される触媒に付設される。
【００２７】
この構成では、内燃機関の排気の熱を効率よく回収することが可能になって、しかも内燃機関の排気背圧を低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る排気熱回収装置は、その受熱部により排気の熱を効率良く回収可能に設定しながらも、排気の圧力損失を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る排気熱回収装置の一実施形態で、その全体の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の排気熱回収装置を排気通過方向と直交する方向で断面にした図である。
【図３】図２の（３）−（３）線断面の矢視図である。
【図４】図１から図３の受熱部におけるコアのみを示す斜視図である。
【図５】本発明に係る排気熱回収装置の他実施形態で、図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
図１から図４に本発明の一実施形態を示している。図中、１は排気熱回収装置の全体を示している。排気熱回収装置１は、主として受熱部２、放熱部３、移送路４、還流路５を含んだループ式ヒートパイプ構造になっている。
【００３２】
図示例の排気熱回収装置１は、受熱部２と放熱部３とが接近して配置されてコンパクトにユニット化されているタイプを例に挙げている。
【００３３】
この排気熱回収装置１の内部は、真空状態とされていて、そこに適量の流体が封入されている。流体は、例えば純水等とされる。水の沸点は、１気圧で１００℃であるが、排気熱回収装置１内を減圧（例えば０．０１気圧）しているため、沸点は、例えば５〜１０℃となる。なお、流体は、純水の他に、例えばアルコール、フロロカーボン、フロン等とすることが可能である。また、排気熱回収装置１の主要構成要素は、例えば高耐食性を備えるステンレス材で形成されている。
【００３４】
受熱部２は、排気の熱を奪って内部の流体を蒸発させるものである。この受熱部２は、この実施形態において、ケース７内に２つのコア８，９を収納した構成になっている。２つのコア８，９は、それぞれ排気通路８ａ，９ａや流体通路８ｂ，９ｂを有する。
【００３５】
ケース７の上部と下部とには、適宜の容量のタンク７ａ，７ｂが設けられている。上部タンク７ａは、２つのコア８，９で蒸発された作動流体が集められるので、高温側タンクとなる。下部タンク７ｂは、放熱部３から戻される液状の流体が集められるので、低温側タンクとなる。
【００３６】
上部タンク７ａの内部空間には、すべての流体通路８ｂ，９ｂの上部開口が連通されており、また、下部タンク７ｂの内部空間には、すべての流体通路８ｂ，９ｂの下部開口が連通されている。これにより、上部タンク７ａと下部タンク７ｂとが連通されるようになっている。ちなみに、下部タンク７ｂから流体通路８ｂ，９ｂの上下方向途中までの領域に液状の流体が入れられており、流体通路８ｂ，９ｂの上方や上部タンク７ａには、蒸発された流体が存在するようになる。この受熱部２のさらに詳細な構成については後で説明する。
【００３７】
放熱部３は、受熱部２で蒸気とされた流体を受け取って、この流体の熱を加熱対象（例えば内燃機関の冷却水）に伝達させるものであり、流体は熱伝達後に凝縮されて受熱部２に戻される。
【００３８】
この放熱部３は、内部が密閉されたケースからなり、その内部空間には移送路４の下流端および還流路５の上流端がそれぞれ接続されている。この放熱部３の内部空間には、前記加熱対象が挿入されている。
【００３９】
移送路４は、受熱部２の上部タンク７ａと放熱部３の内部空間とを連通連結するための配管で、受熱部２で蒸発された流体を放熱部３へ移送する。
【００４０】
還流路５は、放熱部３の内部空間と受熱部２の下部タンク７ｂとを連通連結するための配管で、放熱部３で凝縮された流体を受熱部２へ戻す。この還流路５は、放熱部３で凝縮されて液状となった流体を受熱部２へ戻しやすくするために適宜の下り勾配がつけられている。
【００４１】
ところで、放熱部３と還流路５との連結部には、流体の戻り量を規制するためのバルブ６が設けられている。例えば放熱部３において加熱対象との熱交換が不要となった時等にバルブ６を全閉状態とすれば、放熱部３から受熱部２への流体の移動を停止して加熱対象の過剰昇温を防止させることが可能になる。
【００４２】
ここで、前記した受熱部２の詳細な構成について説明する。
【００４３】
前記受熱部２の２つのコア８，９は、いずれも、図４に示すように、適宜数のチューブ１１・・・を横方向に積層して連結した積層構造体になっている。この連結は、積層部分を溶接またはロウ付け等により接合することにより行われる。
【００４４】
チューブ１１は、この実施形態において四角い筒のような形状とされている。このチューブ１１の内孔が、排気が流入通過される排気通路８ａ，９ａとなる。
【００４５】
チューブ１１の両側壁における左右方向の中間領域には、上下方向に沿う凹み１１ａ，１１ｂが設けられている。各チューブ１１を積層して連結すると、各凹み１１ａ，１１ｂの底側が向き合わされて流体通路８ｂ，９ｂとなる内孔が作られる。つまり、チューブ１１の片側の凹み１１ａと、このチューブ１１に隣り合うチューブ１１の片側の凹み１１ｂとが合わさって流体通路８ｂ，９ｂが作られるようになっている。
【００４６】
また、各チューブ１１の内孔である排気通路８ａ，９ａには、排気の熱を受ける受熱体としてのフィン１２が設けられている。このフィン１２は、この実施形態において、従来例と同様のコルゲートタイプのフィンとされている。
【００４７】
このように、排気通路８ａ，９ａと、流体通路８ｂ，９ｂとは、交互に隣り合わせに多数配置されており、流体通路８ｂ，９ｂは、排気通路８ａ，９ａにおいて排気が通過する方向と直交する方向に流体を移動させるようになっている。
【００４８】
このような構成の２つのコア８，９は、それぞれ、排気熱回収装置１の設置対象となる排気流路（例えば後で説明する排気管３０）に対し、図１および図３に示すように、排気通過方向と直交する方向に片寄った状態で並べられているとともに、排気通過方向にずらされた状態で配置されている。図示例では、排気通過方向の上流側に第１コア８が、排気通過方向の下流側に第２コア９が配置されている。
【００４９】
また、前記のように配置される２つのコア８，９は、排気通過方向と直交する方向で部分的にオーバーラップする状態とされている。さらに、２つのコア８，９は、隔壁１３で仕切られている。
【００５０】
これにより、図３に示すように、ケース７において、各コア８，９の配置場所では各コア８，９の側方に空間が存在することになる。また、ケース７において、上流側の第１コア８の側方空間から下流側の第２コア９へ向かう排気通路は断面積が徐々に大きくなっている。さらに、ケース７において、第１コア８の下流側空間は下流側へ向けて断面積が徐々に小さくなっている。
【００５１】
次に、図１から図３を参照して、前記した排気熱回収装置１の使用形態を説明する。
【００５２】
排気熱回収装置１は、例えば自動車等の車両に搭載される内燃機関から排出される排気の熱を回収して、内燃機関の冷却水（ＬＬＣ：ロングライフクーラントと呼ばれる冷媒）を加熱する形態で使用することができる。
【００５３】
図示しているように、排気熱回収装置１の受熱部２が、自動車等の車両に備える排気管３０の途中に設置され、排気熱回収装置１の放熱部３内に、内燃機関の冷却水を外部に取り出してから戻すための冷却水流路４０が挿入されている。
【００５４】
排気管３０は、排気熱回収装置１を設置することによって、それを境に上流部３１と下流部３２とに分割される。ちなみに、図示していないが、排気管３０の上流部３１側に触媒が設けられ、排気管３０の下流部３２側に消音マフラー等が設けられる。
【００５５】
排気熱回収装置１の受熱部２における各排気通路８ａ，９ａの入口が排気管３０の上流部３１側に配置されて、各排気通路８ａ，９ａの出口が排気管３０の下流部３２に配置される。
【００５６】
受熱部２における排気入口側と排気管３０の上流部３１との連結部分、および排気熱回収装置１の受熱部２における排気出口側と排気管３０の下流部３２との連結部分には、テーパコーン形状の中継パイプ３３，３４が設けられている。
【００５７】
上流側連結部分に設置される中継パイプ３３は、排気流通方向の上流側から下流側へ向けて内径寸法を漸次大きくする形状であり、それによって排気管３０の上流部３１を流れる排気を排気熱回収装置１の受熱部２の排気入口全域に行き届かせることが可能になっている。
【００５８】
下流側連結部分に設置される中継パイプ３４は、排気流通方向の上流側から下流側へ向けて内径寸法を漸次小さくする形状であり、それによって排気熱回収装置１の受熱部２の排気出口全域から流出する排気を排気管３０の下流部３２に抵抗少なく集めて流すことが可能になっている。
【００５９】
ここで、排気熱回収装置１の基本的な動作を説明する。
【００６０】
排気管３０を流れる排気は、受熱部２における２つのコア８，９の排気通路８ａ，９ａに流入して通過することになるが、その過程で排気通路８ａ，９ａ内のフィン１２の外表面に接触して下流側へ流れる。
【００６１】
これにより、フィン１２に排気の熱が伝わることになり、コア８，９の流体通路８ｂ，９ｂ内の下方に封入されている液状の流体が加熱されることになる。この流体が蒸発されると、すべての流体通路８ｂ，９ｂ内を上昇して上部タンク７ａに入り、移送路４を経て放熱部３に移送される。
【００６２】
この放熱部３においては、蒸発された流体で冷却水通路４０内を流通する内燃機関の冷却水を加熱することになる。これにより、放熱部３内の流体が機関冷却水との熱交換により凝縮されて液状となり、還流路５を経て受熱部２の下部タンク７ｂに戻される。
【００６３】
以降は、受熱部２内の流体が、受熱部２と放熱部３と移送路４と還流路５とにより作られる閉ループ内で循環されることになって、排気の熱の回収と機関冷却水の加熱とを繰り返すようになる。これにより、内燃機関の暖機運転の早期終了に貢献できる。
【００６４】
例えば放熱部３において機関冷却水との熱交換が不要となった暖機完了時等にバルブ６を全閉状態とすれば、流体の移動を停止して機関冷却水の過剰昇温を防止させることが可能になる。
【００６５】
ところで、この実施形態での排気熱回収装置による排気の熱回収の様子について説明する。
【００６６】
つまり、ケース７において各コア８，９の配置場所では、各コア８，９の側方に空間が存在しているため、この側方空間を排気が素通りし、排気通過方向にずらされて配置される２つのコア８，９が時間差をもって排気の熱を回収するようになる。
【００６７】
ここで、コア８，９個々における排気通過流量は、従来例のように単一のコアをケースの排気流入側開口の全域を塞ぐ配置とする場合に比べると低下するので、当然ながらコア８，９個々による熱回収量が低下し、排気の圧力損失が低減されることになる。但し、各コア８，９をオーバーラップさせている分、２つのコア８，９によるトータルの排気通過流量は前記従来例よりも多くなるので、熱回収量が増えて、排気の圧力損失が増大することになる。
【００６８】
そこで、２つのコア８，９における厚み寸法（排気通過方向の寸法）を前記オーバーラップ分小さくすることにより、前記トータルの熱回収量を前記従来例と同等に設定すれば、下記理由により、排気の圧力損失を前記従来例に比べて低減することが可能になる。
【００６９】
まず、ケース７において上流側の第１コア８の側方空間から下流側の第２コア９へ向かう排気通路は、断面積が徐々に大きくなるので、第２コア９に流入する排気の流速が遅くなって、第２コア９を通過するときの排気の圧力損失が低減されるようになる。
【００７０】
一方、ケース７において第１コア８の下流側空間は、下流側へ向けて断面積が徐々に小さくなっているが、そこを流れる排気の温度が第１コア８の通過に伴い低くなって体積が減るので、排気の圧力損失が低減されるようになる。
【００７１】
このことから、トータルでの排気の圧力損失は、従来例のように単一のコアをケースの排気流入側開口の全域を塞ぐ配置とする場合に比べると低減されることになる。
【００７２】
以上説明したように本発明の特徴を適用した実施形態の排気熱回収装置１によれば、内燃機関の排気熱を効率良く回収しながら、内燃機関の排気背圧を低減することが可能になる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲で包含されるすべての変形や応用が可能である。以下で例を挙げる。
【００７４】
（１）上記実施形態では、受熱部２を２つのコア８，９で構成した場合を例に挙げているが、コア８，９の数は２つ以上であれば特に限定されるものではない。例えば図５に示すように、受熱部２を３つのコア８，９，１０で構成することも可能である。
【００７５】
この場合、ケース７において第１コア８が排気通過方向の最上流にその両側に空間を作るような状態で配置されていて、第２、第３コア９，１０が下流側で第１コア８の下流側に空間を作るような状態で配置されている。そして、各コア８，９，１０は互いにオーバーラップされていて、隔壁１３，１４で仕切られている。第３コア１０には、排気通路１０ａと、流体通路１０ｂとがある。
【００７６】
これにより、最上流の第１コア８の下流側空間は、下流側へ向けて断面積が徐々に小さくなっており、また、最上流の第１コア８の両側の空間から下流側の２つのコア９，１０に至るまでの領域は、下流側へ向けて断面積が徐々に大きくなっている。
【００７７】
この場合も、上記実施形態と同様の作用、効果が得られる。
【００７８】
（２）上記実施形態では、排気熱回収装置１で回収した熱による加熱対象として内燃機関の冷却水とする場合を例に挙げているが、この加熱対象としては、例えば内燃機関の排気管３０に設けられる触媒、内燃機関のオイル、あるいは変速機のオイル等とすることが可能である。
【００７９】
（３）上記実施形態では、受熱部２と放熱部３とを接近して配置するコンパクトタイプの排気熱回収装置１を例に挙げているが、本発明は、それに限定されるものではなく、例えば受熱部２と放熱部３とを遠く離して配置するセパレートタイプの排気熱回収装置として実施することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１      排気熱回収装置
２      受熱部
３      放熱部
４      移送路
５      還流路
７      受熱部のケース
７ａ    上部タンク
７ｂ    下部タンク
８      受熱部の第１コア
９      受熱部の第２コア
８ａ，９ａ    受熱部の排気通路
８ｂ，９ｂ    受熱部の流体通路
１１      チューブ
１２      フィン
３０      排気管
４０      冷却水通路
【図１】
2010203732.tif 000003
【図２】
2010203732.tif 000004
【図３】
2010203732.tif 000005
【図４】
2010203732.tif 000006
【図５】
2010203732.tif 000007