(57)【要約】【課題】電波干渉を極力抑制しながら、音声データの無線通信に必要なチャネル数を確保することができる無線通信装置、および無線通信制御方法を提供すること。【解決手段】規定の周波数帯域で区分される第１チャネルを規定チャネル数の中で変化させて第１の無線通信を行う無線通信装置が、同じ周波数帯域の第２チャネルで第２の無線通信を行う周辺環境にあるアクセスポイントを探索し、アクセスポイントごとに通信状況に関する情報を取得する。第１の無線通信に対して干渉源とはならないと判断されるアクセスポイントについては、該アクセスポイントが使用する第２チャネルに対応する第１チャネルを規定チャネル数の対象とする。第１の無線通信に対して干渉が大きいと判断されるアクセスポイントについては、影響の大きな順にアクセスポイントの第２チャネルに対応する第１チャネルを規定チャネル数が確保される範囲で第１の無線通信の対象外とする。【選択図】図６
2010178108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定の周波数帯域において区分される第１周波数範囲を第１チャネルとして規定チャネル数の中で前記第１チャネルを変化させて第１の無線通信を行う第１通信部を備える無線通信装置であって、
前記周波数帯域において前記第１チャネルとは異なる区分である第２周波数範囲を第２チャネルとして第２の無線通信が行われる周辺環境に存在するアクセスポイントを探索し、探索される前記アクセスポイントごとに、該アクセスポイントの無線通信状況に関する情報を取得する通信状況取得手段と、
前記通信状況取得手段により取得される前記情報に応じて、前記アクセスポイントのうち前記第１通信部による前記第１の無線通信に対して干渉源とはならないと判断される前記アクセスポイントを抽出し、該アクセスポイントが使用する前記第２チャネルに対応する前記第１チャネルを、前記第１通信部における前記規定チャネル数の対象とする第１選択部と、
前記通信状況取得手段により取得される前記情報に応じて、前記アクセスポイントのうち前記第１通信部による前記第１の無線通信に対して干渉が大きいと判断される順に前記アクセスポイントを抽出し、抽出される順に前記アクセスポイントの前記第２チャネルに対応する前記第１チャネルを、前記第１通信部における前記規定チャネル数が確保される範囲で前記第１の無線通信の対象外とする第２選択部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信状況取得手段により取得される前記情報とは、前記アクセスポイントの前記第２チャネル、通信頻度、および無線通信時の電界強度を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１選択部では、前記第２チャネルの前記電界強度が規定値以下の場合に、該第２チャネルに対応する前記第１チャネルを、前記第１通信部における前記規定チャネル数の対象とすることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２選択部では、前記第２チャネルの前記通信頻度が規定値以上の場合に、該第２チャネルに対応する前記第１チャネルを、前記第１通信部における前記規定チャネル数の対象外とすることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信頻度とは、連続通信時間、または単位時間当たりの通信時間割合であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
規定の周波数帯域において区分される第１周波数範囲を第１チャネルとして規定チャネル数の中で前記第１チャネルを変化させて第１の無線通信を行う無線通信制御方法であって、
前記周波数帯域において前記第１チャネルとは異なる区分である第２周波数範囲を第２チャネルとして第２の無線通信が行われることを探索し、探索される前記第２チャネルごとの無線通信状況に関する情報を取得するステップと、
取得される前記情報に応じて、前記第２の無線通信のうち、前記第１の無線通信に対して干渉源とはならないと判断される前記第２の無線通信を抽出し、該第２の無線通信において使用される前記第２チャネルに対応する前記第１チャネルを、前記第１の無線通信における前記規定チャネル数の対象とするステップと、
取得される前記情報に応じて、前記第２の無線通信のうち、前記第１の無線通信に対して干渉が大きいと判断される順に前記第２の無線通信を抽出し、抽出される順に前記第２の無線通信の前記第２チャネルに対応する前記第１チャネルを、前記規定チャネル数が確保される範囲で前記第１の無線通信の対象外とするステップとを有することを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、および無線通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
同一の周波数帯域に通信方式が混在するような状況下では、同一の周波数帯域が各々の通信方式によって使用されるので、各々の通信方式の間で電波干渉が生ずるおそれがある。この点、特許文献１、２では、２．４ＧＨｚ帯をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）と無線ＬＡＮとで共用する通信環境において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによって無線通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール側で、無線ＬＡＮモジュールのキャリアの存在を検出する。キャリアの存在が検出された無線チャネルがＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールで使用されるのを中止することで、電波干渉が生ずるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に記載されている技術では、無線ＬＡＮモジュールのキャリアの存在が検出された通信チャネルは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールで使用するのが中止されるので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールで使用可能な通信チャネル数が制限されることになる。よって、多くのキャリアの存在が検出される通信環境では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールで使用するのに必要な通信チャネル数を確保することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、電波干渉を極力抑制しながら、音声データの無線通信に必要なチャネル数を確保することができる無線通信装置、および無線通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本目的を達成するために請求項１に記載の無線通信装置は、規定の周波数帯域において区分される第１周波数範囲を第１チャネルとして規定チャネル数の中で第１チャネルを変化させて第１の無線通信を行う第１通信部を備える無線通信装置には、周波数帯域において第１チャネルとは異なる区分である第２周波数範囲を第２チャネルとして第２の無線通信が行われる周辺環境に存在するアクセスポイントを探索し、探索されるアクセスポイントごとに、該アクセスポイントの無線通信状況に関する情報を取得する通信状況取得手段と、通信状況取得手段により取得される情報に応じて、アクセスポイントのうち第１通信部による第１の無線通信に対して干渉源とはならないと判断されるアクセスポイントを抽出し、該アクセスポイントが使用する第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１通信部における規定チャネル数の対象とする第１選択部と、通信状況取得手段により取得される情報に応じて、アクセスポイントのうち第１通信部による第１の無線通信に対して干渉が大きいと判断される順にアクセスポイントを抽出し、抽出される順にアクセスポイントの第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１通信部における規定チャネル数が確保される範囲で第１の無線通信の対象外とする第２選択部とを備えて構成されている。
【０００７】
請求項１に記載の無線通信装置では、規定の周波数帯域において区分される第１周波数範囲を第１チャネルとして規定チャネル数の中で第１チャネルを変化させて第１の無線通信を行う第１通信部を備えている。無線通信装置は、通信状況取得手段により、周波数帯域において第１チャネルとは異なる区分である第２周波数範囲を第２チャネルとして第２の無線通信が行われる周辺環境に存在するアクセスポイントを探索すると共に、探索されるアクセスポイントごとに、該アクセスポイントの無線通信状況に関する情報を取得する。第１選択部および第２選択部は、通信状況取得手段により取得される情報に応じて、第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１通信部における規定チャネル数の対象とするか否かを選択する。第１選択部は、アクセスポイントのうち第１通信部による第１の無線通信に対して干渉源とはならないと判断されるアクセスポイントを抽出する。そして、該アクセスポイントが使用する第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１通信部の規定チャネル数の対象とする。第２選択部は、アクセスポイントのうち第１通信部による第１の無線通信に対して干渉が大きいと判断される順にアクセスポイントを抽出する。そして、抽出される順にアクセスポイントの第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１通信部の規定チャネル数が確保される範囲で第１の無線通信の対象外とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の無線通信装置は、請求項１に記載の無線通信装置において、通信状況取得手段により取得される情報とは、アクセスポイントの第２チャネル、通信頻度、および無線通信時の電界強度を含んでいる。
【０００９】
また、請求項３に記載の無線通信装置は、請求項２に記載の無線通信装置において、第１選択部では、第２チャネルの電界強度が規定値以下の場合に、該第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１通信部における規定チャネル数の対象とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の無線通信装置は、請求項２に記載の無線通信装置において、第２選択部では、第２チャネルの通信頻度が規定値以上の場合に、該第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１通信部における規定チャネル数の対象外とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の無線通信装置は、請求項４に記載の無線通信装置において、通信頻度とは、連続通信時間、または単位時間当たりの通信時間割合である。
【００１２】
また、請求項６に記載の無線通信制御方法は、規定の周波数帯域において区分される第１周波数範囲を第１チャネルとして規定チャネル数の中で前記第１チャネルを変化させて第１の無線通信を行う無線通信制御方法であって、周波数帯域において第１チャネルとは異なる区分である第２周波数範囲を第２チャネルとして第２の無線通信が行われることを探索し、探索される第２チャネルごとの無線通信状況に関する情報を取得するステップと、取得される情報に応じて、第２の無線通信のうち、第１の無線通信に対して干渉源とはならないと判断される第２の無線通信を抽出し、該第２の無線通信において使用される第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１の無線通信における規定チャネル数の対象とするステップと、無線通信状況に関する情報に応じて、第２の無線通信のうち、第１の無線通信に対して干渉が大きいと判断される順に第２の無線通信を抽出し、抽出される順に第２の無線通信の第２チャネルに対応する第１チャネルを、規定チャネル数が確保される範囲で第１の無線通信の対象外とするステップとを有している。
【００１３】
請求項６に記載の無線通信制御方法では、規定の周波数帯域において区分される第１周波数範囲を第１チャネルとして規定チャネル数の中で第１チャネルを変化させて第１の無線通信を行う無線通信制御方法に関するものである。該無線通信制御方法は、周波数帯域において第１チャネルとは異なる区分である第２周波数範囲を第２チャネルとして第２の無線通信が行われることを探索すると共に、探索される第２チャネルごとの無線通信状況に関する情報を取得する。そして、取得される情報に応じて、第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１の無線通信における規定チャネル数の対象とするか否かを選択する。第２の無線通信のうち、第１の無線通信に対して干渉源とはならないと判断される第２の無線通信を抽出する。そして、抽出された第２の無線通信が使用する第２チャネルに対応する第１チャネルを、第１の無線通信の規定チャネル数の対象とする。また、第２の無線通信のうち、第１の無線通信に対して干渉が大きいと判断される順に第２の無線通信を抽出する。そして、抽出される順に第２の無線通信の第２チャネルに対応する第１チャネルを、規定チャネル数が確保される範囲で第１の無線通信の対象外とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の無線通信装置、および請求項６に記載の無線通信制御方法によれば、規定の周波数帯域において区分される第１チャネルを規定チャネル数の中で変化させる第１の無線通信を、同じ規定の周波数帯域で第１チャネルとは異なる区分ではあるが第１チャネルに対応する第２チャネルで無線通信する第２の無線通信の通信環境で行う場合、第２の無線通信からの干渉が問題となる第２チャネルに対応する第１チャネルについては、第１の無線通信での使用を禁止とする。この周波数範囲は、第２の無線通信に専用とする。一方、第２の無線通信からの干渉が問題にならない第２チャネルに対応する第１チャネルについては、第１の無線通信にも使用可能とする。この周波数範囲では、第１の無線通信と第２の無線通信とが共に行われる。
【００１５】
ここで、第２の無線通信からの干渉の有無は、通信環境において通信される第２チャネルごとの無線通信状況に応じて決定される。
【００１６】
通信環境における第２チャネルごとの無線通信状況に応じて、当該第２チャネルに対応する第１チャネルの第１の無線通信への割り当ての可否が判断される。通信環境における第２の無線通信の通信状況に応じて、第１の無線通信に必要な規定チャネル数の第１チャネルを決定することができる。第１の無線通信と第２の無線通信とが共に規定の周波数帯域で行われる場合、互いの干渉を抑制しながら周波数帯域を効率よく使用することができる。
【００１７】
請求項２に記載の無線通信装置によれば、第２の無線通信からの干渉の有無は、通信環境において通信される第２チャネル、通信頻度、および無線通信時の電界強度を含む無線通信状況により、判断をすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の無線通信装置によれば、通信環境において通信される第２チャネルの電界強度に対して規定値を設けることにより、電界強度が規定値以下であれば、当該第２チャネルに対応する第１チャネルを第１通信部における規定チャネル数の対象とすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の無線通信装置によれば、通信環境において通信される第２チャネルの通信頻度に対して規定値を設けることにより、通信頻度が規定値以上であれば、当該第２チャネルに対応する第１チャネルを第１通信部で使用する第１チャネルの対象外とすることができる。
【００２０】
請求項５に記載の無線通信装置によれば、通信頻度とは、連続通信時間、または単位時間当たりの通信時間割合から見積もることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】無線通信装置の一例を示す外観図である。
【図２】無線通信装置の一例を示すシステム構成図である。
【図３】周辺環境を例示する図である。
【図４】ＷＬＡＮチャネルとＤＣＬチャネルとの関係を示す図である。
【図５】周辺環境に配置されているアクセスポイントの通信状況を示す図である。
【図６】周辺環境における通信状況に応じてＤＣＬチャネルを選択するフロー図である。
【図７】周辺環境に配置されているアクセスポイントの一覧を示す情報テーブルである。
【図８】周辺環境に配置されているアクセスポイントのＷＬＡＮチャネルの使用状況を示す図である。
【図９】図６の処理フローにおいて、情報テーブルから除外されたアクセスポイントを示す図である。
【図１０】図６の処理フローの結果、ＤＣＬ通信に使用されるチャネルの状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本願に係る実施形態として例示される多機能周辺装置（以下、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称する）１と、音声通話を行う子機２との外観構成を示す斜視図である。
【００２３】
ＭＦＰ１は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能に加え、無線ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称する）機能、デジタルコードレス電話（以下、ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ＣｏｒｄＬｅｓｓ）と称する）機能とを備えて構成されている。ここで、ＷＬＡＮ機能は、ＭＦＰ１の周辺に配置されているアクセスポイント（以下、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と称する）との間で、またＤＣＬ機能は、ＭＦＰ１の本体と子機２との間で、無線通信を行い、それぞれ、データ通信、および音声通話を行う。
【００２４】
こうした機能を有するＭＦＰ１では、データ通信に使用される無線通信と音声通話に使用される無線通信３とで通信方式が異なっていても、各々の無線通信で使用される周波数帯域が重複している場合がある。
【００２５】
たとえば、図４に示すように、ＷＬＡＮ通信およびＤＣＬ通信の各通信方式は、何れも２．４ＧＨｚから２．４８ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用している。そして、各々の通信方式において、周波数帯域内を分割したチャネルが設定されている。なお、各々の通信方式におけるチャネルを区分するために、以下、ＷＬＡＮ通信で使用されるチャネルをＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）、ＤＣＬ通信で使用されるチャネルをＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）と称する。
【００２６】
ＷＬＡＮ通信では、２．４ＧＨｚから２．４８ＧＨｚまでの周波数帯域が１３または１４のＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に分けられている。ＷＬＡＮ通信は、１３または１４のＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）のうち１つのＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）を継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に対して無線通信を行う。
【００２７】
一方、ＤＣＬ通信では、２．４ＧＨｚから２．４８ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）に分けられている。そして、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１００秒）ごとに、８９あるＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）のうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）の間で、使用されるＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）が変更（ホッピング）される周波数ホッピング方式により無線通信３が行われる。
【００２８】
ＭＦＰ１は、同一の周波数帯域を使用するＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信との間で、互いの電波干渉を抑制しながら、ＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信との両機能を良好に実行可能にする。特に、ＤＣＬ通信における無線通信３での通信品質を確保して、音声通話における音途切れや聞き取り不能な音質悪化などが抑制された無線通信３を確保するものである。
【００２９】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１とその周辺のシステム構成を説明する。
【００３０】
ＭＦＰ１は、入出力ポート２０を介して、ＷＬＡＮ通信制御回路１１、ＤＣＬ通信制御回路１２、音声処理ＬＳＩ１４、ＮＣＵ１５、ＣＰＵ１６、メモリ１７、操作キー１８、および表示パネル１９が接続されている。
【００３１】
ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａを備えている。ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａは、ＡＰＸ（Ｘ＝３５）（図３、参照）が備えるアンテナｘａとの間で無線通信４を行う。ここで、ＳＳＩＤ：ｘ（ｘ＝Ｃ）（図３、参照）とは、ＡＰＸを識別するための識別番号（ＩＤ）である。また、図２においては図示されていないが、ＰＣとの間で無線通信４を行う場合もある（図３、参照）。
【００３２】
ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａとアンテナｘａとの間の無線通信４を介してＡＰｘに接続され、ＬＡＮ２００との間で主にデータ通信を行う。無線通信４ではデジタル信号が伝送される。通信方式としては直接拡散方式が使用される。図４に示す通り、無線通信４は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域において、２０ＭＨｚの幅を有するＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）が互いに一部の周波数域で重複しながら１４チャネル設定されているうちの１チャネルで行われる。
【００３３】
ＤＣＬ通信制御回路１２は、ＤＣＬ用アンテナ１２ａを備えている。ＤＣＬ用アンテナ１２ａは、子機２が備えるアンテナ２ａとの間で無線通信３を行う。
【００３４】
ＤＣＬ通信制御回路１２は、ＤＣＬ用アンテナ１２ａとアンテナ２ａとの間の無線通信３を介して子機２との間で、音声通話を行う。無線通信３では音声信号がデジタル化して通信されデジタル信号が伝送される。図４に示す通り、通信方式としては周波数ホッピング方式が使用される。無線通信４と同じ周波数帯域である、２．４ＧＨｚ帯において、１つのチャネルが０．９０ＭＨｚの幅を有するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）が、８９チャネル設けられており、その中から、４５チャネルを順次使用しながら通信が行われる。子機２に備えられているＤＣＬ通信制御回路２ｂは、ＭＦＰ１に備えられているＤＣＬ通信制御回路１２に対応する機能を有しており、アンテナ２ａを介してＤＣＬ用アンテナ１２ａとの間で無線通信３を行う。
【００３５】
送受話器１３は、ＭＦＰ１に備えられている。ＮＣＵ１５は、電話回線網１００との音声信号の送受信を制御する。送受話器１３、ＮＣＵ１５は、音声処理ＬＳＩ１４によりデータ処理される。
【００３６】
ＣＰＵ１６は、ＭＦＰ１の各機能を制御する。たとえば、周辺環境における通信状況に応じてＤＣＬチャネルを選択する処理（図６）を行う。メモリ１７には、この処理（図６）のプログラムが格納されている。また、この処理の過程で取得されるＡＰに関する情報が情報テーブル（図７）として記憶される。ＣＰＵ１６は、その他、ＷＬＡＮ通信制御回路１１、ＤＣＬ通信制御回路１２、音声処理ＬＳＩ１４、ＮＣＵ１５、メモリ１７、操作キー１８、および表示パネル１９に関する各種の制御を行う。ここで、メモリ１７は、揮発性あるいは不揮発性のメモリ、またはその両者を含んで構成することができる。更には、ハードディスクその他の記録媒体を含んで構成することができる。
【００３７】
操作キー１８は、ＭＦＰ１の各機能を実行するためにＭＦＰ１に備えられているキーである。また、表示パネル１９は、ＭＦＰ１の各種機能情報を表示するために、ＭＦＰ１に備えられている。
【００３８】
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１６の制御により、周辺環境に配置されているＡＰを当該ＡＰの通信状況に関する情報と共に取得する。取得された情報は、情報テーブル（図７）としてメモリ１７に記憶され、ＤＣＬ通信に割り当てられるＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）の選択を行う。
【００３９】
図３は、ＭＦＰ１の周辺環境を示す一例である。ＭＦＰ１の周辺には、ＭＦＰ１とＷＬＡＮ通信を行うＰＣ３２およびＡＰ３５が存在する。ＡＰ３５の識別番号（ＩＤ）は、ＳＳＩＤ：Ｃである。ＡＰ３５は、ＰＣ３４とＷＬＡＮ通信を行う。更に、ＡＰ３１、３３、３６が存在する。各々の識別番号（ＩＤ）は、ＳＳＩＤ：Ａ、Ｂ、Ｄである。ＡＰ３１、３３、３６は、ＭＦＰ１とは異なるネットワークとの間で無線通信を行い、ＭＦＰ１とはデータの伝送はしない。また、ＰＣ３４は、ＡＰ３５を介してＭＦＰ1との間でデータ伝送を行うものの、ＰＣ３４自体は、ＭＦＰ1とは直接にデータ伝送を行わない。
【００４０】
図５は、周辺環境に配置されているＡＰ３１、３３、３５、３６およびＰＣ３２、３４とＭＦＰ１とが通信した場合に、ＭＦＰ１が受信する信号の通信状況を示す。ＡＰ３１乃至３６が送出する電波の電界強度と、通信オン時間、通信オフ時間を示している。図５では、２値の波形で示される信号のうち、電界強度の大きな部分が通信オン状態であり、電界強度の小さな部分が通信オフ状態であることを示す。図５では、各ＡＰ３１乃至３６は、周期的にオン／オフを繰り返すものとして示されている。また、各ＡＰ３１乃至３６の電界強度は、ＡＰ３１乃至３６自体が送出することができる電波の強度と、ＡＰ３１乃至３６とＭＦＰ１との距離に依存して決まるものである。
尚、ＰＣ３２、３４は、ＡＰと同様にＷＬＡＮ通信を行うものであり、この意味でＡＰと同様の機能を奏するものである。そこで、以下の説明では、ＰＣについてもＡＰと表記して説明を行うこととする。
【００４１】
以上説明したように、ＭＦＰ１の周辺環境には、ＷＬＡＮ通信を行うＡＰ３１乃至３６が存在することがある。存在するＡＰ３１乃至３６の数は、環境に応じて異なるものである。また、ＡＰ３１乃至３６から送出される電波の電界強度は、ＡＰ３１乃至３６自体の電波出力能力およびＡＰ３１乃至３６とＭＦＰ１との距離に応じて異なるものである。更に、個々のＡＰ３１乃至３６の通信オン時間とオフ時間との割合、または単位時間当たりの通信オン時間の割合（以下、通信デューティと称する）は、ＡＰ３１乃至３６による通信の内容によって変わるものである。
【００４２】
従って、ＷＬＡＮ通信の有無に関わらず良好なＤＣＬ通信を確保するため、周辺環境に配置されているＡＰ３１乃至３６の通信状況により使用されるＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に応じて、ＤＣＬ通信に使用するのに適したＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）を選択することが必要となる。ＷＬＡＮ通信の電波強度が小さいＷＬＡＮチャネル、または／およびＷＬＡＮ通信を行う通信デューティが小さいＷＬＡＮチャネルを優先的にＤＣＬチャネル（ＤＣL  ＣＨ）に割り当てることで、周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の有無に関わらず、ＤＣＬ通信での無線通信３を良好に維持することができる。以下の説明では、周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の状況に応じて、電界強度が高く通信デューディの大きなＷＬＡＮチャネルを避けながら、ＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）を選択する手順を説明する。
【００４３】
図６に記載のフローでは、先ず、周辺環境において、ＷＬＡＮ通信を行うＡＰを検索する。検索結果は、ＡＰごとに情報テーブルとしてメモリ１７に記憶する。ＡＰの個数「Ｎ」も情報として取得する（Ｓ１）。ここで、情報テーブルが持つ情報は、ＡＰの識別番号（ＩＤ）、通信オン時間、通信オフ時間、通信デューティ、電界強度、および使用するＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）である。
【００４４】
記憶される情報テーブルの一例を図７に示す。対象機器であるＡＰ３１、３３、３５、３６およびＰＣ３２、３４の各々について、通信オン時間、通信オフ時間、通信デューティ、電界強度、およびＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）がリストアップされて記憶されている。また、初期段階ではＮ＝６である。図８は、情報テーブル（図７）にリストアップされているすＡＰ３１、３３、３５、３６およびＰＣ３２、３４を、横軸を周波数帯域およびＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）とし縦軸を電界強度として、図示したものである。
【００４５】
次に、情報テーブル（図７）として取得したＡＰ３１、３３、３５、３６およびＰＣ３２、３４のうち、電界強度がＤＣＬ通信の電界強度に比して無視できるほど小さな強度であるＡＰをリストアップする。リストアップされたＰＣ３４およびＡＰ３６（ＳＳＩＤ：Ｄ）は、電界強度が小さくＤＣＬ通信に対して電波障害ならないものとして情報テーブルから除外して、新たに有意情報テーブル（図９）を記憶する。合わせて、除外されるＡＰの個数「ｍ」を取得して、有意情報テーブルに残されたＡＰの個数「Ｎ」をＮ−ｍとする（Ｓ２）。この場合、ｍ＝２である。
【００４６】
続いて、ＤＣＬチャネルを選択する処理を開始する。先ず、図４に示す周波数帯域に属する全てのＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）をＤＣＬ通信での使用可能な状態に設定した上で（Ｓ３）、ｎ＝１としてカウンタを初期化する（Ｓ４）。そして、通信オン時間がｎ番目に大きなＡＰに対応するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）をＤＣＬ通信で使用禁止とすると、ＤＣＬ通信に必要な４５ＣＨが確保できるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００４７】
確保できると判定される場合には（Ｓ５：Ｙ）、通信オン時間がｎ番目に大きなＡＰに対応するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）は、ＤＣＬ通信には使用禁止とする（Ｓ７）。カウンタがｎ＝Ｎであるか否かを確認して（Ｓ８）、有意情報テーブル（図９）にリストアップされているすべてのＡＰが網羅されるまで（Ｓ８：Ｎ）、カウンタをインクリメントしながら（ｎ＝ｎ＋１）（Ｓ１０），処理（Ｓ５）、（Ｓ７）、（Ｓ８）を繰り返す。
【００４８】
有意情報テーブル（図９）にリストアップされているすべてのＡＰが網羅された時点で（Ｓ８：Ｙ）、使用禁止されていないＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）をシングルスロットとして、ＤＣＬ通信専用のＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）として確保する（Ｓ９）。
【００４９】
また、処理（Ｓ５）において、ＤＣＬ通信に必要な４５ＣＨが確保できないと判定される場合は（Ｓ５：Ｎ）、カウンタでのカウント値（ｎ）で指示されるＡＰに対応するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）は使用禁止とはせず、ＤＣＬ通信は同じ音声データを２回送信するマルチスロット通信を実施する（Ｓ６）。
尚、図１０は、有意情報テーブル（図９）にリストアップされているＡＰおよびＰＣにより４５チャネルが確保できない場合（Ｓ５：Ｎ）を示す。２６〜６３チャネルは、処理（Ｓ７）により、ＡＰ３１およびＰＣ３２によるＷＬＡＮ通信からの電波干渉が問題になるとしてＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）としての使用が禁止されるチャネルである。４〜２５チャネル、および６４〜８９チャネルの総計４８チャネルは、処理（Ｓ６）により、ＤＣＬ通信においてマルチスロット通信を行うＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）として割り当てられる。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、本願の実施形態によれば、ＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信とは、既定の同じ周波数帯域で無線通信が行われる。この場合、ＷＬＡＮ通信からの電波干渉が問題となるＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に対応するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）については、ＤＣＬ通信での使用を禁止として、ＷＬＡＮ通信に専用の周波数領域とする。ＤＣＬに通信に必要なＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）が足りなくなる場合は、必要最小限のチャネルをＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信とで共用する。この上で、ＤＣＬ通信はマルチスロット通信を実施する。一方、ＷＬＡＮ通信からの電波干渉が問題にならないＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に対応するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）、およびＷＬＡＮ通信に割り当てられていない周波数領域に対応するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）については、ＤＣＬ通信はシングルスロット通信を実施する。
【００５１】
通信環境におけるＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）ごとの通信状況に応じて、ＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に対応するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）への割り当ての可否が判断され、ＤＣＬ通信に必要な規定チャネル数のＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）を決定することができる。ＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信とが、共に同じ周波数帯域で無線通信を行際にも、互いの電波干渉を抑制しながら周波数帯域を効率よく使用することができる。
【００５２】
また、この場合、通信環境のＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）の電界強度、通信オン時間、通信オンデューティなどが規定値以下である場合には、ＤＣＬ通信への電波干渉は僅少であると判断でき、このチャネルを、ＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信とで共用することができる。
【００５３】
ここで、ＤＣＬ通信制御回路１２は、第１通信部の一例である。
【００５４】
また、周辺環境における通信状況に応じてＤＣＬチャネルを選択するフロー図（図６）における、処理（Ｓ１）は、通信状況取得手段の一例である。また、処理（Ｓ２）は、第１選択部の一例である。また、処理（Ｓ５）、（Ｓ７）、（Ｓ８）は、第２選択部の一例である。
【００５５】
尚、本願は前記実施形態に限定されるものではなく、本願の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態では、図５において、周辺環境に配置されているアクセスポイントの通信状況が周期的に繰り返されるとして説明したが、本願はこれに限定されるものではない。通信動作が周期的な繰り返しではない場合においても、処理フロー（図６）における処理（Ｓ１）のＡＰ検索のための時間を一定時間確保して、その間の通信オン時間、および通信オフ時間の総時間を計測して算出してもよい。一定の周期でオンとオフとを繰り返すものではない場合にも、更に長期の時間で計測をすれば、その間の平均値として、オンとオフとの時間割合は所定の時間に近づくと考えられるからである。
また、周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の通信状況は、固定的なものではない。従って、処理フロー（図６）は、定期的に実行して、その都度更新することが好ましい。
また、処理フロー（図６）において、通信オン時間の代わりに、通信オン時間と通信オフ時間とから算出した通信デューティを用いて制御を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１        多機能周辺装置（ＭＦＰ）
２        子機
３、４    無線通信
１１      ＷＬＡＮ通信制御回路
１１ａ    ＷＬＡＮ用アンテナ
１２      ＤＣＬ通信制御回路
１２ａ    ＤＣＬ用アンテナ
１６      ＣＰＵ
１７      メモリ
３１、３３、３５、３６、ＡＰ      アクセスポイント
３２、３４    ＰＣ
ＤＣＬ        デジタルコードレス電話
ＷＬＡＮ      無線ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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