(57)【要約】      （修正有）【課題】集水管を土留壁設置範囲内の空間に配置するコンパクトな集水装置により、涵養側への通水を行うことができる開削による地下構造物構築時の地下水集水工法を提供する。【解決手段】開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、地下構造物構築時に構築される土留壁４の設置範囲内の空間に集水側の帯水層６に達する集水管５を配置し、この集水管５の集水部を前記土留壁４を介して通水管７に接続して通水状態とし、前記通水管７により地下水を導水するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物構築時に構築される土留壁設置範囲内の空間に帯水層に達する集水管を配置し、該集水管の集水部を前記土留壁を介して通水管に接続して通水状態とし、前記通水管により地下水を導水するようにしたことを特徴とする開削による地下構造物構築時の地下水集水工法。
【請求項２】
請求項１記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記集水管を少なくとも集水側の土留壁の一部に配設することを特徴とする開削による地下構造物構築時の地下水集水工法。
【請求項３】
請求項１記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記集水管を集水側及び涵養側の土留壁の一部に配設することを特徴とする開削による地下構造物構築時の地下水集水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開削による地下構造物構築時の地下水集水工法に係り、特に、集水管を土留壁のスペースに配置した地下構造物構築時の地下水集水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道や道路の函体等の地下構造物を構築する際、掘削のために土留壁を構築することが多い。土留壁構築する深さの範囲に帯水層が存在する場合、構築された土留壁により地下水流動が遮断されてしまう。そのため、構築後の地下水流動を保つために、遮断部を透水層や通水管で接続する必要がある。
【０００３】
以下、土留壁構築後の地下水流動を保つために、遮断部を通水管で接続する（下記特許文献１参照）場合について説明する。
【０００４】
図５は従来の地下構造物構築時の地下水集水工法の説明図である。
【０００５】
この図において、１０１は地表、１０２は地盤、１０３は地盤１０２に構築される地下構造物、１０４は集水側の柱列式連続土留壁、１０５は集水側の集水井、１０６は集水側の帯水層、１０７は涵養側の柱列式連続土留壁、１０８は涵養側の涵養井、１０９は涵養側の帯水層、１１０は集水側の集水井１０５と涵養側の涵養井１０８とを連通する通水管、１１１は通水管１１０により流れる地下水である。
【０００６】
このように、地盤１０２に地下構造物１０３が構築される場合には、地下構造物１０３の両側に集水側の柱列式連続土留壁１０４と涵養側の柱列式連続土留壁１０７が設けられる。すると、流れのある地下水が集水側の帯水層１０６と涵養側の帯水層１０９とが遮断されることになる。地下水流動が遮断されてしまうと、集水側の帯水層１０６では水位が上昇し、涵養側の帯水層１０９では水位が低下することがある。この地下水の水位の上昇・低下により、建物が傾いたり、地盤沈下が起こるといった問題が生じる。そのため、地下構造物１０３の構築後の地下水流動を保つ必要がある。ここでは、柱列式連続土留壁１０４の背面に集水井１０５を設置して集水し、この集水側の集水井１０５と涵養側の涵養井１０８との間に配置された通水管１１０で地下水を導水し、涵養側の柱列式連続土留壁１０７の背面に設置された涵養側の涵養井１０８に涵養する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来の地下構造物構築時の地下水集水工法では、土留壁１０４，１０７の背面に集水井１０５，１０８を設置しければならない。これは、地下構造物１０３の構築範囲の外部であるため、用地上の問題がある。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みて、集水管を土留壁設置範囲内の空間に配置するコンパクトな集水装置により、涵養側への通水を行うことができる開削による地下構造物構築時の地下水集水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、地下構造物構築時に構築される土留壁が形成される空間に帯水層に達する集水管を配置し、この集水管の集水部を前記土留壁を介して通水管に接続して通水状態とし、前記通水管により地下水を導水するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
〔２〕上記〔１〕記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記集水管を少なくとも集水側の土留壁の一部に配設することを特徴とする。
【００１２】
〔３〕上記〔１〕記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記集水管を集水側及び涵養側の土留壁の一部に配設することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、集水装置としての集水管を土留壁設置範囲内の空間に配置する簡易な構造により地下水の通水を行うことができる。そのため、地下水流動保全のための工期を短縮することができる。また、コンパクトな集水装置となるため、用地上の問題がなくなり、工費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す開削による地下構造物構築時の地下水集水工法の施工概要図である。
【図２】本発明の地下水集水工法に用いられる土留壁の掘削背面側を示す図である。
【図３】本発明の地下水集水工法に用いられる土留壁と通水管を示す斜視図である。
【図４】本発明の地下水集水工法に用いられる集水管の断面図である。
【図５】従来の地下構造物構築時の地下水集水工法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法は、地下構造物構築時に構築される土留壁設置範囲内の空間に帯水層に達する集水管を配置し、この集水管の集水部を前記土留壁を介して通水管に接続して通水状態とし、前記通水管により地下水を導水するようにした。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施例を示す開削による地下構造物構築時の地下水集水工法の施工概要図、図２は本発明の地下水集水工法に用いられる掘削背面側を示す土留壁の図、図３はその土留壁と通水管を示す斜視図、図４はその集水管の断面図である。
【００１８】
これらの図において、１は地表、２は地盤、３は地下構造物、４は集水側の土留壁（Ｈ鋼、鋼矢板、鋼管）、５はその集水側の土留壁４背面に設けられた集水管、６は集水側の帯水層、７は集水管５と接続され、地下水を涵養側に通水するために掘削側に配置される通水管、８は集水側の地盤、９は掘削側の地盤側を示している。なお、集水管５の集水部５Ａと通水管７の間の部分の土留壁４には、図示していないが、穴や溝などを形成して導水できるように構成している。
【００１９】
本発明では、図２及び図４に示すように、集水側の土留壁４の背面に集水機能を持つ集水管５を設けることにより集水する。
【００２０】
この集水管５は、図１に示すように、帯水層６と接する位置まで設けるようにする。
【００２１】
集水管５で集めた水は、図３に示すように、集水部５Ａに土留壁４を挟んで配置される掘削側の通水管７へ通水される。なお、集水管５で集めた水は、通水管７を通して涵養側で帯水層に戻すなどして処理する。
【００２２】
また、集水装置としての集水管は、土留壁の設置後に短期間で施工できる。つまり、工期の短縮を図ることができ、より簡便に地下水流動保全を行うことができる。
【００２３】
本発明の地下水集水工法における集水管は、図１及び図４に示すように、土留壁の設置範囲内の空間（土留壁４の凹凸部分）に配置することができ、コンパクトな集水システムを構築することができる。そのため、従来の集水井を設置する場合のように用地上の問題もなくなり、工費を低減することができる。
【００２４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法は、工費を低減し、工期を短縮して地下水流動保全を行うことができる地下水集水工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    地表
２    地盤
３    地下構造物
４    集水側の土留壁
５    集水管
５Ａ    集水部
６    集水側の帯水層
７    通水管
８    集水側の地盤
９    掘削側の地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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