(57)【要約】【課題】長期使用によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、長期使用によって照射領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置及びプロジェクタを提供する。【解決手段】光源装置及１１０は、マイクロ波の照射によって発光する発光管２０と、発光管からの光を照射領域に向けて反射する光リフレクタ５０と、光リフレクタに隣接して配置されたマイクロ波キャビティ３０と、マイクロ波キャビティの内部に配設されたマイクロ波放射部材１４とを備えるとともに、マイクロ波キャビティは、マイクロ波放射部材から放射されたマイクロ波を、発光管に向けて反射する形状の曲面を有する第１反射面３２と、マイクロ波放射部材から放射されたマイクロ波を、マイクロ波放射部材に向けて反射する形状の曲面を有する第２反射面３４を有している。【選択図】図１
2010107620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波の照射によって発光する発光部を有する発光管と、
前記発光管からの光を照射領域に向けて反射する光リフレクタと、
前記光リフレクタに隣接して配置されたマイクロ波キャビティと、
前記マイクロ波キャビティの内部に配設されたマイクロ波放射部材とを有する光源装置であって、
前記マイクロ波キャビティは、
前記マイクロ波放射部材から放射されたマイクロ波を、前記発光管の発光部に向けて反射する形状の曲面を有する第１反射面と、
前記マイクロ波放射部材から放射されたマイクロ波を、前記マイクロ波放射部材に向けて反射する形状の曲面を有する第２反射面と、
前記第１反射面で反射されたマイクロ波を、前記発光管の発光部に向けて通過させるための第１開口部とを有し、
前記光リフレクタは、
前記第１反射面で反射されたマイクロ波を、前記発光管の発光部に向けて通過させるための第２開口部を有することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記マイクロ波放射部材は、長軸を有するモノポール型アンテナであり、
前記第１反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に第１焦点を持ち、前記発光管の発光部の位置に第２焦点を持つ楕円の一部をなす形状を有し、
前記第２反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に中心を持つ円の一部をなす形状を有することを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光源装置において、
前記マイクロ波放射部材は長軸を有するモノポール型アンテナであり、
前記第１反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に第１焦点を、前記発光管の発光部の位置に第２焦点を持つ回転楕円体の一部をなす形状を有し、
前記第２反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に中心を持つ球の一部をなす形状を有することを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の光源装置において、
前記マイクロ波キャビティは、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直な平面からなり前記マイクロ波放射部材を介在して対向する第３反射面及び第４反射面をさらに有することを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の光源装置において、
前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記第１焦点を含む平面内における、前記第１焦点と前記第２反射面との距離は、前記マイクロ波放射部材が放射するマイクロ波の波長をλとしたとき、λ／４の整数倍であることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の光源装置において、
前記第１反射面は、前記第１焦点と前記第２焦点とを結ぶ線分に垂直で前記第１焦点を含む仮想平面より前記発光管に近い領域に一部分を有することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載の光源装置において、
前記第１開口部及び前記第２開口部は、前記第１反射面を底面とし前記第２焦点を頂点とする仮想立体が前記マイクロ波キャビティ及び前記光リフレクタと接触しないような大きさを有することを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光源装置において、
前記発光管は、前記発光管の内部に、空隙を挟んで直列に配置された、１対の棒状金属部材からなるマイクロ波集中部材を有することを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光源装置と、前記光源装置からの照明光束を画像情報に応じて変調する液晶装置と、前記液晶装置により変調された光を投写する投写光学系とを有することを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光源装置及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタに用いる光源装置として、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ及び高圧水銀ランプなどの放電式ランプからなる光源装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。従来の光源装置は、一対の電極を内蔵する管球部及び管球部の両側に延びる一対の封止部を有する発光管を備える。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７２７２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の光源装置においては、発光管に電極を用いるため、長期使用によって電極が磨耗したり電極先端部が変形したりするため、一対の電極間に形成されるアークスポットの位置が不安定なものとなってしまい、結果として、スクリーン等の投写面に投写される画像にちらつきが発生するという問題がある。また、長期使用によって電極が磨耗すると、電極間距離（アーク長）が当初の電極間距離よりも長くなってしまうため、光源装置からの光が光路後段に配置される光学系を適切に通過できなくなってしまい、結果として、照射領域における光利用効率が低下するという問題がある。
【０００５】
また、従来の光源装置においては、電極を構成する電極物質が発光管壁面に付着して発光管壁面が黒化する場合がある。発光管壁面が黒化すると、黒化した箇所で光の吸収が起き、管球部の温度が過度に上昇し、発光管が破損する可能性がある。また、黒化によって管球部の温度が過度に上昇すると、発光管壁面が白濁して失透する場合がある。発光管壁面が白濁して失透すると光の吸収が起き、熱が発生して発光管の温度がさらに上昇し、その結果、発光管が破裂してしまう。すなわち、従来の光源装置においては、光源装置の長寿命化を図ることが容易ではないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、長期使用によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、長期使用によって照射領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに、長寿命化を図ることが可能な光源装置及びプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光源装置は、マイクロ波の照射によって発光する発光部を有する発光管と、前記発光管からの光を照射領域に向けて反射する光リフレクタと、前記光リフレクタに隣接して配置されたマイクロ波キャビティと、前記マイクロ波キャビティの内部に配設されたマイクロ波放射部材とを有する光源装置であって、前記マイクロ波キャビティは、前記マイクロ波放射部材から放射されたマイクロ波を、前記発光管の発光部に向けて反射する形状の曲面を有する第１反射面と、前記マイクロ波放射部材から放射されたマイクロ波を、前記マイクロ波放射部材に向けて反射する形状の曲面を有する第２反射面と、前記第１反射面で反射されたマイクロ波を、前記発光管の発光部に向けて通過させるための第１開口部とを有し、前記光リフレクタは、前記第１反射面で反射されたマイクロ波を、前記発光管の発光部に向けて通過させるための第２開口部を有することを特徴とする。
【０００８】
なお、本明細書においては、照射領域とは、発光管から出た光及び発光管から出て光リフレクタで反射された光が照らす領域を意味するもので、光源装置の正面方向に位置する領域を示す。
【０００９】
このため、本発明の光源装置によれば、マイクロ波放射部材から放射されるマイクロ波をマイクロ波キャビティで反射して発光管に向けて照射することとしているため、電極を用いることなく発光管の発光部を発光させることができ、電極を用いることによって生じていた「投写される画像にちらつきが発生する」、「光利用効率が低下する」及び「発光管の寿命が短い」といった課題をすべて解決することができる。
【００１０】
また、本発明の光源装置によれば、上記したように、電極を用いることなく発光管の発光部を発光させることとしているため、光リフレクタで反射されて発光管に照射された光が電極によって遮られて照射領域に届かなくなることがない。
【００１１】
また、本発明の光源装置によれば、マイクロ波放射部材から放射され第１反射面で反射されたマイクロ波を発光管に向けて照射することとしているため、発光管の発光部におけるマイクロ波エネルギーの空間密度が高くなり、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の光源装置によれば、マイクロ波放射部材から放射されたマイクロ波を第２反射面でマイクロ波放射部材に向けて反射することとしているため、従来利用されなかったマイクロ波をマイクロ波放射部材に戻して再利用することが可能となり、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００１３】
本発明の光源装置においては、前記マイクロ波放射部材は、長軸を有するモノポール型アンテナであり、前記第１反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に第１焦点を持ち、前記発光管の発光部の位置に第２焦点を持つ楕円の一部をなす形状を有し、前記第２反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に中心を持つ円の一部をなす形状を有することが好ましい。
【００１４】
このため、本発明の光源装置によれば、マイクロ波キャビティの内面の第１反射面の形状を楕円の一部をなす形状とすることにより、マイクロ波を第１反射面で反射した後、高い効率で発光管の発光部に集中させることとしているため、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の光源装置によれば、マイクロ波キャビティの内面の第２反射面の形状を円の一部をなす形状とすることにより、マイクロ波を第２反射面で反射した後、マイクロ波放射部材に戻して再利用することとしているため、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００１６】
本発明の光源装置においては、前記マイクロ波放射部材は長軸を有するモノポール型アンテナであり、前記第１反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に第１焦点を、前記発光管の発光部の位置に第２焦点を持つ回転楕円体の一部をなす形状を有し、前記第２反射面は、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記発光管の発光部を含む平面内において、前記マイクロ波放射部材の長軸の位置に中心を持つ球の一部をなす形状を有することが好ましい。
【００１７】
このため、本発明の光源装置によれば、マイクロ波キャビティの内面の第１反射面の形状を回転楕円体の一部をなす形状とすることにより、マイクロ波を第１反射面で反射した後、より高い効率で発光管の発光部に集中させることとしているため、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の光源装置によれば、マイクロ波キャビティの内面の第２反射面の形状を球の一部をなす形状とすることにより、マイクロ波を第２反射面で反射した後、より高い効率でマイクロ波放射部材に戻して再利用することとしているため、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００１９】
本発明の光源装置においては、前記マイクロ波キャビティは、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直な平面からなり前記マイクロ波放射部材を介在して対向する第３反射面及び第４反射面をさらに有することが好ましい。
【００２０】
このため、本発明の光源装置によれば、マイクロ波キャビティの内面を第１反射面及び第２反射面に加えて、第３反射面及び第４反射面で構成することとしているため、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすると同時に、マイクロ波キャビティの厚さを薄くすることが可能となる。
【００２１】
また、本発明の光源装置によれば、マイクロ波キャビティの内面を第１反射面及び第２反射面に加えて、第３反射面及び第４反射面で構成することとしているため、マイクロ波がマイクロ波キャビティの外部に漏出することを抑制することが可能となる。
【００２２】
本発明の光源装置においては、前記マイクロ波放射部材の長軸に垂直で前記第１焦点を含む平面内における、前記第１焦点と前記第２反射面との距離は、前記マイクロ波放射部材が放射するマイクロ波の波長をλとしたとき、λ／４の整数倍であることが好ましい。
【００２３】
このように構成することにより、第２反射面の各部分で反射してマイクロ波放射部材の位置に戻るマイクロ波の位相が揃うため、マイクロ波の相互干渉によるマイクロ波エネルギーの減衰を抑制して、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００２４】
本発明の光源装置においては、前記第１反射面は、前記第１焦点と前記第２焦点とを結ぶ線分に垂直で前記第１焦点を含む仮想平面より前記発光管に近い領域に一部分を有することが好ましい。
【００２５】
このように構成することにより、マイクロ波放射部材から放射されるマイクロ波を効率よく第１反射面に入射させることができ、１回の反射で発光管に照射するマイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００２６】
本発明の光源装置においては、前記第１開口部及び前記第２開口部は、前記第１反射面を底面とし前記第２焦点を頂点とする仮想立体が前記マイクロ波キャビティ及び前記光リフレクタと接触しないような大きさを有することが好ましい。
【００２７】
このように構成することにより、第１反射面で反射したマイクロ波が、第２反射面又は光リフレクタで遮られることなく発光管の発光部に到達するため、マイクロ波エネルギーの利用効率が低下するのを抑制することが可能となる。
【００２８】
本発明の光源装置においては、前記発光管は、前記発光管の内部に、空隙を挟んで直列に配置された、１対の棒状金属部材からなるマイクロ波集中部材を有することが好ましい。
【００２９】
このように構成することにより、前記発光管に照射されたマイクロ波を前記マイクロ波集中部材に導くことができ、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００３０】
また、このように構成することにより、前記マイクロ波のエネルギーを前記空隙に集中させ、前記発光管の内部に封止された発光物質を前記空隙付近に限定して励起発光させることにより、前記発光部の大きさを小さくすることが可能となる。
【００３１】
本発明のプロジェクタにおいては、本発明の光源装置と、前記光源装置からの照明光束を画像情報に応じて変調する液晶装置と、前記液晶装置により変調された光を投写する投写光学系とを有することが好ましい。
【００３２】
このため、本発明のプロジェクタによれば、本発明の光源装置をプロジェクタの光源として用いることにより、長期使用によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、長期使用によって照射領域における光利用効率が低下することを抑制することが可能で、さらに長寿命化を図ることが可能な光源装置を備える優れたプロジェクタとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の光源装置及びプロジェクタについて、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００３４】
［実施形態１］
実施形態１に係る光源装置は、マイクロ波放射部材から放射されるマイクロ波をマイクロ波キャビティによって反射して発光管の発光部に向けて照射することにより、発光管の内部に封止された発光物質を励起発光させて、発光管からの光を光リフレクタで照射領域に向けて反射する光源装置である。
【００３５】
実施形態１に係るプロジェクタは、上記した光源装置を有する照明装置と、照明装置からの光束を画像情報に応じて変調する液晶装置と、液晶装置によって変調された光を投写する投写光学系とを備えたプロジェクタである。
【００３６】
以下、実施形態１に係る光源装置及びプロジェクタを＜プロジェクタの構成＞、＜光源装置の構成＞、＜マイクロ波発生回路の構成＞、＜光源装置の効果＞及び＜プロジェクタの効果＞の順で説明する。
【００３７】
＜プロジェクタの構成＞
まず、実施形態１に係るプロジェクタの構成について図を用いて説明する。
図１は、実施形態１に係るプロジェクタ１０００の光学系を説明する図である。
【００３８】
実施形態１に係るプロジェクタ１０００は、図１に示すように、照明装置１００と、照明装置１００からの光束を赤色光、緑色光及び青色光の３つの色光に分離して導光する色分離導光光学系２００と、色分離導光光学系２００で分離された３つの色光のそれぞれを画像情報に応じて変調する電気光学変調装置としての３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと、３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂによって変調された色光を合成するクロスダイクロイックプリズム５００と、クロスダイクロイックプリズム５００によって合成された光をスクリーンＳＲ等の投写面に投写する投写光学系６００とを備えたプロジェクタである。
【００３９】
なお、照明装置１００は、照射領域に光束を射出する光源装置１１０と、光源装置１１０から射出される光束を複数の部分光束に分割するための複数の第１小レンズ１２２を有する第１レンズアレイ１２０と、第１レンズアレイ１２０の複数の第１小レンズ１２２に対応する複数の第２小レンズ１３２を有する第２レンズアレイ１３０と、第２レンズアレイ１３０からの各部分光束を偏光方向の揃った略１種類の直線偏光に変換して射出する偏光変換素子１４０と、偏光変換素子１４０から射出される各部分光束を重畳させるための重畳レンズ１５０とを有する。光源装置１１０の構成については、後述する。
【００４０】
凹レンズ９０は、図１に示すように、光源装置１１０の照射領域側に配置されている。そして、光源装置１１０からの光を第１レンズアレイ１２０に向けて射出するように構成されている。
【００４１】
第１レンズアレイ１２０は、凹レンズ９０からの光を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有し、照明光軸ＯＣと直交する面内にマトリクス状に配列される複数の第１小レンズ１２２を備えた構成を有する。図示による説明は省略するが、第１小レンズ１２２の外形形状は、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域の外形形状に関して相似形である。
【００４２】
第２レンズアレイ１３０は、上述した第１レンズアレイ１２０により分割された複数の部分光束を集光する光学素子であり、第１レンズアレイ１２０と同様に照明光軸ＯＣに直交する面内にマトリクス状に配列される複数の第２小レンズ１３２を備えた構成を有する。
【００４３】
偏光変換素子１４０は、第１レンズアレイ１２０により分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略１種類の直線偏光として射出する偏光変換素子である。偏光変換素子１４０は、光源装置１１０からの光束に含まれる偏光成分のうち一方の直線偏光成分をそのまま透過し、他方の直線偏光成分を照明光軸ＯＣに垂直な方向に反射する偏光分離層と、偏光分離層で反射された他方の直線偏光成分を照明光軸ＯＣに平行な方向に反射する反射層と、反射層で反射された他方の直線偏光成分を一方の直線偏光成分に変換する位相差板とを有する。
【００４４】
重畳レンズ１５０は、第１レンズアレイ１２０、第２レンズアレイ１３０及び偏光変換素子１４０を経た複数の部分光束を集光して液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域近傍に重畳させるための光学素子である。なお、図１に示す重畳レンズ１５０は１枚のレンズで構成されているが、複数のレンズを組み合わせた複合レンズで構成されていてもよい。
【００４５】
色分離導光光学系２００は、図１に示すように、ダイクロイックミラー２１０，２２０と、反射ミラー２３０，２４０，２５０と、入射側レンズ２６０と、リレーレンズ２７０とを有する。色分離導光光学系２００は、照明装置１００から射出される光束を赤色光、緑色光及び青色光の３つの色光に分離して、それぞれの色光を照明対象となる液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂに導く機能を有する。
【００４６】
ダイクロイックミラー２１０，２２０は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。光路前段に配置されるダイクロイックミラー２１０は、赤色光成分を反射し、その他の色光成分を透過するミラーである。光路後段に配置されるダイクロイックミラー２２０は、緑色光成分を反射し、青色光成分を透過するミラーである。
【００４７】
ダイクロイックミラー２１０で反射された赤色光成分は、反射ミラー２３０により曲折され、集光レンズ３００Ｒを介して赤色光用の液晶装置４００Ｒの画像形成領域に入射する。集光レンズ３００Ｒは、重畳レンズ１５０からの各部分光束を各主光線に対して略平行な光束に変換するために設けられている。他の液晶装置４００Ｇ，４００Ｂの光路前段に配設される集光レンズ３００Ｇ，３００Ｂも、集光レンズ３００Ｒと同様に構成されている。
【００４８】
ダイクロイックミラー２１０を通過した緑色光成分及び青色光成分のうち緑色光成分は、ダイクロイックミラー２２０によって反射され、集光レンズ３００Ｇを通過して緑色光用の液晶装置４００Ｇの画像形成領域に入射する。一方、青色光成分は、ダイクロイックミラー２２０を透過し、入射側レンズ２６０、入射側の反射ミラー２４０、リレーレンズ２７０、射出側の反射ミラー２５０及び集光レンズ３００Ｂを通過して青色光用の液晶装置４００Ｂの画像形成領域に入射する。入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０及び反射ミラー２４０，２５０は、ダイクロイックミラー２２０を透過した青色光成分を液晶装置４００Ｂまで導く機能を有する。
【００４９】
なお、青色光の光路にこのような入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０及び反射ミラー２４０，２５０が設けられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、青色光の光路の長さが長いのでこのような構成とされているが、赤色光の光路の長さを長くして、入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０及び反射ミラー２４０，２５０を赤色光の光路に用いる構成も考えられる。
【００５０】
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、入射した光束を画像情報に応じて変調するものであり、照明装置１００の照明対象となる。なお、図示を省略したが、各集光レンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂと各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとの間には、それぞれ入射側偏光板が配置され、各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとクロスダイクロイックプリズム５００との間には、それぞれ射出側偏光板が配置されている。これら入射側偏光板、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ及び射出側偏光板によって、入射する各色光の光変調が行われる。液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶を密閉封入したものであり、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として、与えられた画像信号に応じて、入射側偏光板から射出された１種類の直線偏光の偏光方向を変調する。
【００５１】
クロスダイクロイックプリズム５００は、射出側偏光板から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム５００は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた略Ｘ字状の界面には、誘電体多層膜が形成されている。略Ｘ字状の一方の界面に形成された誘電体多層膜は赤色光を反射するものであり、他方の界面に形成された誘電体多層膜は青色光を反射するものである。これらの誘電体多層膜によって赤色光及び青色光は曲折され、緑色光の進行方向と揃えられることにより、３つの色光が合成される。
【００５２】
クロスダイクロイックプリズム５００から射出されたカラー画像は、投写光学系６００によって拡大投写され、スクリーンＳＲ上で大画面画像を形成する。
【００５３】
なお、プロジェクタを構成する上記以外の要素（例えば、制御回路、映像信号処理回路、冷却システム、電源、筐体等。）に関しては、説明を省略する。
【００５４】
＜光源装置の構成＞
図２は、実施形態１に係る光源装置１１０を説明するために示す図である。図２（ａ）は光源装置１１０の斜視図であり、図２（ｂ）は光源装置１１０を図２（ａ）における方向Ａから見た断面図であり、図２（ｃ）は光源装置１１０を図２（ａ）における方向Ｂから見た断面図である。
図３は、実施形態１に係る光源装置１１０の幾何学的な構成を示す図である。
【００５５】
実施形態１に係る光源装置１１０は、図２に示すように、マイクロ波の照射によって発光する発光部２１を有する発光管２０と、発光管２０からの光を照射領域に向けて反射する光リフレクタ５０と、光リフレクタ５０に隣接して配置されたマイクロ波キャビティ３０と、マイクロ波キャビティ３０の内部に配設されたマイクロ波放射部材１４とを有する光源装置である。
【００５６】
マイクロ波キャビティ３０は、マイクロ波放射部材１４から放射されたマイクロ波を、発光管２０の発光部２１に向けて反射する形状の曲面を有する第１反射面３２と、マイクロ波放射部材１４から放射されたマイクロ波を、マイクロ波放射部材１４に向けて反射する形状の曲面を有する第２反射面３４と、第１反射面３２で反射されたマイクロ波を、発光管２０の発光部２１に向けて通過させるための第１開口部３１とを有し、光リフレクタ５０は、第１反射面３２で反射されたマイクロ波を、発光管２０の発光部２１に向けて通過させるための第２開口部５４を有する。
【００５７】
発光管２０は、発光部２１を有する略球形状の無電極発光管であり、セラミックス素材からなる発光管支持部材２２に固定されている。発光管支持部材２２は、セメント等の耐熱性接着剤を用いて光リフレクタ５０に固着されている。
【００５８】
発光管２０の外壁は、例えば、石英ガラス、サファイア、透光性セラミックスなどの透明性及び耐熱性を有する素材からなることが好ましい。発光管２０の内部には、マイクロ波によって励起されプラズマ発光する発光物質が封止されている。封止される発光物質としては、水銀やヨウ化ナトリウム，ヨウ化スカンジウムといった金属または金属化合物が望ましい。また、これら封入物に加え、例えば、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン等の希ガスを添加してもよい。
【００５９】
光リフレクタ５０は、照射領域に向けて凹面かつ軸対象形状の光反射面５２を有するとともに、上記したように、発光管２０に近い位置に第２開口部５４を有する。
【００６０】
光リフレクタ５０の構成材料としては、例えば、結晶化ガラスやアルミナなどを好適に用いることができる。光リフレクタ５０の光反射面５２は、例えば、酸化チタンと二酸化硅素からなる誘電体多層膜による光反射面である。
【００６１】
マイクロ波キャビティ３０は、内部にマイクロ波放射部材１４を備えた中空の構造物である。マイクロ波キャビティ３０と光リフレクタ５０とは金属製の結合部材（図示せず。）を用いて結合されている。
【００６２】
なお、本明細書においては、「キャビティ」という用語は中空構造体の意味で用いており、マイクロ波空洞共振器を意味するものではない。
【００６３】
マイクロ波キャビティ３０には、上記したように、光リフレクタ５０と接する位置に第１開口部３１が設けられている。第１開口部３１と第２開口部５４とは１つの開口ＯＰを形成する。
【００６４】
マイクロ波キャビティ３０の構成材料としては、無酸素銅を用いることが好ましい。ただし、アルミニウム、ステンレススチール、真鍮等の金属や金属合金も使用可能である。また、マイクロ波キャビティ３０の内面は鏡面に研磨加工することが好ましい。研磨加工の後にメッキする等の方法でさらに平滑化することも可能である。
【００６５】
マイクロ波キャビティ３０の構成材料として絶縁体（例えばアルミナなどのセラミックス素材又はガラスなど。）も使用可能である。この場合は、マイクロ波キャビティ３０の内面に真空蒸着又は無電界メッキ等の方法で金属薄膜又は誘電体多層膜を付与する。
【００６６】
また、実施形態１に係る光源装置１１０においては、マイクロ波放射部材１４は長軸を有するモノポール型アンテナである。マイクロ波放射部材１４は、マイクロ波発生回路１０（後述する。）から高周波信号を受け、マイクロ波キャビティ３０の内部にマイクロ波を放射する。実施形態１においては、マイクロ波の周波数は２．４５ＧＨｚである。
【００６７】
マイクロ波放射部材１４は、マイクロ波導波部材１２によってマイクロ波キャビティ３０に固定されている。マイクロ波導波部材１２は、セラミックス素材で構成された、中空部分を有する部材である。マイクロ波導波部材１２の中空部には、マイクロ波発生回路１０からマイクロ波放射部材１４に高周波信号を供給するための同軸ケーブル（図示せず。）が収納されている。マイクロ波導波部材１２の構成材料としては、セラミックス素材以外に、フッソ系樹脂等の絶縁物を用いてもよい。
【００６８】
第１反射面３２は、図３に示すように、マイクロ波放射部材１４の長軸に垂直で発光管２０の発光部２１を含む平面内において、マイクロ波放射部材１４の長軸の位置に第１焦点ＯＦ１を持ち、発光管２０の発光部２１の位置に第２焦点ＯＦ２を持つ楕円ＯＶの一部をなす形状を有する。
【００６９】
第２反射面３４は、マイクロ波放射部材１４の長軸に垂直で発光管２０の発光部２１を含む平面内において、マイクロ波放射部材１４の長軸の位置に中心ＣＣを持つ円ＣＲの一部をなす形状を有する。
【００７０】
また、実施形態１に係る光源装置１１０においては、図２（ｃ）に示すように、マイクロ波キャビティ３０は、マイクロ波放射部材１４の長軸に垂直な平面からなりマイクロ波放射部材１４を介在して対向する第３反射面３６及び第４反射面３８をさらに有する。
【００７１】
結果として、第１反射面３２、第２反射面３４、第３反射面３６及び第４反射面３８は、開口としての第１開口部３１を有する閉空間を構成する。
【００７２】
また、実施形態１に係る光源装置１１０においては、図３に示すように、マイクロ波放射部材１４の長軸に垂直で第１焦点ＯＦ１を含む平面内における、第１焦点ＯＦ１と第２反射面３４との距離ＲＲは、マイクロ波放射部材１４が放射するマイクロ波の波長λの１／４の４倍である。実施形態１に係る光源装置においては、マイクロ波の周波数は２．４５ＧＨｚであるため、λは１２ｃｍ、ＲＲは１２ｃｍとなる（波長の端数の記載は省略する。以下、同様。）。
【００７３】
モノポール型アンテナの長軸の長さは放射するマイクロ波の波長λの１／２の整数倍であることが好ましく、実施形態１に係る光源装置１１０においては６ｃｍとしている。
【００７４】
また、実施形態１に係る光源装置１１０においては、図３に示すように、第１反射面３２は、第１焦点ＯＦ１と第２焦点ＯＦ２とを結ぶ線分に垂直で第１焦点ＯＦ１を含む仮想平面Ｐ１より発光管２０に近い領域に一部分ＰＳを有する。
【００７５】
実施形態１に係る光源装置１１０は、図１に示すように、金属製のケース８０に収納されている。
【００７６】
実施形態１に係る光源装置１１０においては、第１開口部３１及び第２開口部５４は、図３に示すように、第１反射面３２を底面とし第２焦点ＯＦ２を頂点とする仮想立体Ｃ１は、開口ＯＰの位置において、マイクロ波キャビティ３０及び光リフレクタ５０と接触しないような大きさを有する。
【００７７】
＜マイクロ波発生回路の構成＞
次に、マイクロ波発生回路１０の構成について、図４を用いて説明する。  
図４は、実施形態１のマイクロ波発生回路１０の構成を示すブロック図である。
【００７８】
マイクロ波発生回路１０は、高周波発振部７００と、高周波発振部７００から出力された高周波信号をマイクロ波放射部材１４へ供給する出力部７６０とを有する。
【００７９】
高周波発振部７００は、ＳＡＷ発振器７１０と増幅器７２０とを有する。ＳＡＷ発振器７１０は発振することにより２．４５ＧＨｚの高周波信号を出力する。増幅器７２０はＳＡＷ発振器７１０からの高周波信号を増幅し、出力部７６０に出力する。
【００８０】
出力部７６０は、高周波信号をマイクロ波放射部材１４に向けて供給するものであり、アイソレータ７６４を有する。アイソレータ７６４は、マイクロ波放射部材１４から逆行する高周波信号が高周波発振部７００に戻ることを阻止することにより増幅器７２０などを故障から守るための回路である。
【００８１】
以下、上述の光源装置１１０及び光源装置１１０を備えたプロジェクタ１０００の効果について記述する。
【００８２】
＜光源装置の効果＞
実施形態１に係る光源装置１１０によれば、電極を用いなくとも発光管２０を発光させることができるため、長期使用による電極の磨耗や電極先端部の変形という問題が発生することがなくなる。その結果、実施形態１に係る光源装置１１０をプロジェクタの光源として用いた際に、長期使用に伴って投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、長期使用によって照射領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能となる。
【００８３】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、電極を用いていないため、発光管の内壁面の黒化や、電極中の不純物が飛散・付着することによる発光管の壁面の白濁（失透）がなくなり、発光管の壁面の黒化や発光管の壁面の白濁（失透）に起因して発光管が破損してしまうのを抑制することが可能となる。その結果、光源装置１１０の長寿命化を図ることが可能となる。
【００８４】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、電極を用いることなく発光管２０の発光部２１を発光させることとしているため、光リフレクタ５０で反射されて発光管２０に照射された光が照射領域に届かなくなることがない。
【００８５】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、マイクロ波放射部材１４から放射され第１反射面３２で反射されたマイクロ波を発光管２０に向けて照射することとしているため、発光管２０の発光部２１におけるマイクロ波エネルギーの空間密度が高くなり、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００８６】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、マイクロ波放射部材１４から放射されたマイクロ波を第２反射面３４でマイクロ波放射部材１４に向けて反射することとしているため、従来利用されなかったマイクロ波をマイクロ波放射部材１４に戻して再利用することが可能となる。このため、無駄に発散するマイクロ波を減らし、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００８７】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、マイクロ波キャビティ３０の内面を第１反射面３２及び第２反射面３４に加えて、第３反射面３５及び第４反射面３８で構成することとしているため、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすると同時に、マイクロ波キャビティ３０の厚さを薄くすることが可能となる。さらに、マイクロ波キャビティ３０の内面を第１反射面３２及び第２反射面３４に加えて、第３反射面３５及び第４反射面３８で構成することとしているため、マイクロ波がマイクロ波キャビティ３０の外部に漏出することを抑制することが可能となる。
【００８８】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、第１焦点ＯＦ１と第２反射面３４との距離ＲＲをマイクロ波放射部材１４が放射するマイクロ波の波長λと同じとすることにより、第２反射面３４の各部分で反射してマイクロ波放射部材１４の位置に戻るマイクロ波の位相が揃うため、マイクロ波の相互干渉によるマイクロ波エネルギーの減衰を抑制して、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００８９】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、第１反射面３２の一部が発光管２０に近い位置まで伸びるため、マイクロ波放射部材１４から放射されるマイクロ波を効率よく第１反射面３２に入射させることができ、１回の反射で発光管２０に照射するマイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００９０】
また、実施形態１に係る光源装置１１０によれば、第１開口部３１及び第２開口部５４は、第１反射面３２の内面を底面とし第２焦点ＯＦ２を頂点とする仮想立体Ｃ１と接触しない大きさであるため、マイクロ波放射部材１４から放射され、第１反射面３２で反射したマイクロ波が、第２反射面３４又は光リフレクタ５０で遮られることなく発光管２０の発光部２１に到達するため、マイクロ波エネルギーの利用効率が低下するのを抑制することが可能となる。
【００９１】
＜プロジェクタの効果＞
実施形態１に係るプロジェクタ１０００は、上述した実施形態１の光源装置１１０を備えている。このため、実施形態１に係るプロジェクタ１０００は、長期使用によって投写面に投写される画像にちらつきが発生するのを抑制することが可能で、かつ、長期使用によって照射領域における光利用効率が低下するのを抑制することが可能で、さらに長寿命化を図ることが可能な光源装置１１０を備える優れたプロジェクタとなる。
【００９２】
［実施形態２］
実施形態２は、別の光源装置を説明するための実施形態である。
【００９３】
図５は、実施形態２に係る光源装置８１０を説明するために示す図である。図５（ａ）は光源装置８１０の斜視図であり、図５（ｂ）は光源装置８１０を図５（ａ）における方向Ａから見た断面図であり、図５（ｃ）は光源装置８１０を図５（ａ）における方向Ｂから見た断面図である。
【００９４】
実施形態２に係る光源装置８１０は、基本的には実施形態１に係る光源装置１１０と同様の構成を有するが、マイクロ波キャビティの構成が実施形態１に係る光源装置１１０とは異なる。
【００９５】
すなわち、実施形態２に係る光源装置８１０においては、図５に示すように、マイクロ波キャビティ８３０の第１反射面８３２は、マイクロ波放射部材１４の長軸に垂直で発光管２０の発光部２１を含む平面内において、マイクロ波放射部材１４の長軸の位置に第１焦点ＯＦ１を、発光管２０の発光部２１の位置に第２焦点ＯＦ２を持つ回転楕円体（図示せず。）の一部をなす形状を有する。また、第２反射面８３４は、マイクロ波放射部材１４の長軸に垂直で発光管２０の発光部２１を含む平面内において、マイクロ波放射部材１４の長軸の位置に中心ＣＣを持つ球（図示せず。）の一部をなす形状を有する。
【００９６】
また、実施形態２に係る光源装置８１０においては、図５（ｂ）に示すように、第１焦点ＯＦ１と第２反射面８３４との距離ＲＲは１２ｃｍとなっている。これは、マイクロ波放射部材１４が放射するマイクロ波の波長λの１／４の４倍である。
【００９７】
このため、実施形態２に係る光源装置８１０によれば、マイクロ波キャビティ８３０の内面の第１反射面８３２の形状を回転楕円体の一部をなす形状とすることにより、マイクロ波放射部材１４から、マイクロ波放射部材１４の長軸と直交する方向以外の方向に放射されるマイクロ波を、発光管２０の発光部２１に集中させることが可能となる。その結果、実施形態１に係る光源装置１１０に比較して、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００９８】
また、実施形態２に係る光源装置８１０によれば、マイクロ波キャビティ８３０の内面の第２反射面８３４の形状を球の一部をなす形状とすることにより、マイクロ波放射部材１４からマイクロ波放射部材１４の長軸と直交する方向以外の方向に放射されるマイクロ波をマイクロ波放射部材１４に向けて反射して、再利用することが可能となる。このため、無駄に発散するマイクロ波を減らし、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。
【００９９】
なお、実施形態２に係る光源装置８１０は、マイクロ波キャビティ８３０及びマイクロ波キャビティ８３０の内面を構成する各反射面以外は、実施形態１に係る光源装置１１０と同様の構成を有するため、実施形態１に係る光源装置１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１００】
［実施形態３］
実施形態３は、別の光源装置９１０を説明するための実施形態である。
【０１０１】
図６は、実施形態３に係る光源装置９１０を説明するために示す図である。図６（ａ）は光源装置９１０の斜視図であり、図６（ｂ）は光源装置９１０を図６（ａ）における方向Ａから見た断面図であり、図６（ｃ）は光源装置９１０を図６（ａ）における方向Ｂから見た断面図である。
【０１０２】
実施形態３に係る光源装置９１０は、基本的には実施形態２に係る光源装置８１０と同様の構成を有するが、マイクロ波キャビティの構成が実施形態２に係る光源装置８１０とは異なる。
【０１０３】
すなわち、実施形態２に係る光源装置９１０においては、マイクロ波キャビティ９３０は、第１反射面９３２及び第２反射面９３４に加えて、マイクロ波放射部材１４の長軸に垂直な平面からなりマイクロ波放射部材１４を介在して対向する第３反射面９３６及び第４反射面９３８をさらに有する。
【０１０４】
このため、実施形態３に係る光源装置９１０によれば、マイクロ波キャビティ９３０の内面を第１反射面９３２、第２反射面９３４、第３反射面９３６及び第４反射面９３８で構成することとしているため、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすると同時に、マイクロ波キャビティ９３０の厚さ（図６（ｃ）において記号ＨＴで表記。）を薄くすることが可能となる。
【０１０５】
なお、実施形態３に係る光源装置９１０は、マイクロ波キャビティ９３０及びマイクロ波キャビティ９３０の内面を構成する各反射面以外は、実施形態２に係る光源装置８１０と同様の構成を有するため、実施形態２に係る光源装置８１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１０６】
［実施形態４］
実施形態４は、別の光源装置を説明するための実施形態である。
【０１０７】
図７は、実施形態４に係る光源装置（図示せず。）に用いられる発光管２４を説明するために示す図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）は発光管２４をそれぞれ直交する２つの方向から見た断面図である。
【０１０８】
実施形態４に係る光源装置は、基本的には実施形態１に係る光源装置１１０と同様の構成を有するが、発光管の構成が実施形態１に係る光源装置１１０とは異なる。
【０１０９】
すなわち、実施形態４に係る光源装置においては、発光管２４は、発光管２４の内部に、空隙２７を挟んで直列に配置された、１対の棒状金属部材からなるマイクロ波集中部材２６を有する。マイクロ波集中部材２６の素材としては無酸素銅を用いる。マイクロ波集中部材２６はセラミックスを素材とするマイクロ波集中部材保持部材２８に固定されている。マイクロ波集中部材保持部材２８は、額縁に似た形状の平板状の部材であり、発光管２４の底辺部分において発光管２４の壁面に接合されている。マイクロ波集中部材保持部材２８の主面の法線は、照射領域の方向を向いている。マイクロ波集中部材２６を収めた発光管２４は、発光管支持部材２２によって光リフレクタ５０（図示せず。）に固定されている。なお、マイクロ波集中部材２６の長手方向は、マイクロ波放射部材１４の長軸方向と平行である。また、マイクロ波集中部材２６の長手方向の長さ（図７において記号ＬＬと表記。）は、マイクロ波放射部材１４から放射されるマイクロ波の波長λの１／２であることが好ましい。
【０１１０】
このため、実施形態４に係る光源装置によれば、発光管２４に照射されたマイクロ波をマイクロ波集中部材２６に導き、マイクロ波エネルギーの利用効率を高くすることが可能となる。また、マイクロ波のエネルギーを空隙２７に集中させ、発光管２０の内部に封止された発光物質を空隙２７付近に限定して励起発光させることにより、発光部２５の大きさを小さくすることが可能となる。このように、発光物質は空隙２７付近に限定して発光するため、発光部２５の大きさが小さくなり、結果として、光路後段の光学系の設計が容易になる。
【０１１１】
また、実施形態４に係る光源装置によれば、発光管２４においては、マイクロ波集中部材２６の長手方向の長さＬＬをマイクロ波放射部材１４から放射するマイクロ波の波長λの１／２とすることにより、マイクロ波集中部材２６においてマイクロ波の定在波を発生させ、マイクロ波エネルギーを効率よく利用することが可能となる。なお、ひとたび空隙２７で発光物質が励起されると、発光物質の分子が電離して導電状態となるため、マイクロ波集中部材２６は１つの連続する導体とみなすことができる。
【０１１２】
マイクロ波集中部材２６は発光管２４の外との電気的な接続はなく、したがってマイクロ波集中部材２６に大電流が流れることはない。このため、実施形態４に係る光源装置においては、実施形態１に係る光源装置の場合と同様に、発光管に電極を用いることに起因して発生するさまざまな問題の発生が抑制される。
【０１１３】
なお、実施形態４に係る光源装置は、発光管の構成以外は実施形態１に係る光源装置１１０と同様の構成を有するため、実施形態１に係る光源装置１１０が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１１４】
以上、本発明の光源装置及びプロジェクタを実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１１５】
（１）上記各実施形態においては、マイクロ波放射部材の長さ、マイクロ波集中部材の長さ及び第２反射面とマイクロは放射部材との距離に関する寸法の好ましい値として、λ／２又はλ／４の整数倍であるとして説明した。しかしながら、マイクロ波機器の設計に当たっては、単純な計算値に加えてさまざまな補正項が必要なことは当業者の知るところである。したがって、これら補正値を用いて構成された光源装置も本発明の範疇である。（補正値の例として、マイクロ波放射部材の長軸の長さを波長λの１／２とする代わりに、１／２．０５とする、など。）
【０１１６】
（２）上記各実施形態においては、第１反射面〜第４反射面の好ましい形状として円、球、楕円、回転楕円体及び平面であるものとして説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、これら曲面・平面の形状としては、非球面や多面体など、円、球、楕円、回転楕円体及び平面以外の形状を有するものとしてもよい。
【０１１７】
（３）上記各実施形態においては、マイクロ波キャビティと光リフレクタとは接しているものとして説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、マイクロ波キャビティと光リフレクタとはリング状のスペーサを介在させて結合してもよいし、マイクロ波キャビティ及び光リフレクタを共通の基台に個別に固定してもよい。
【０１１８】
（４）上記各実施形態においては、マイクロ波キャビティの内部は空（空気で満たされている。）として説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、空気で満たす代わりに、アルミナ又はフッ素を含む樹脂等、誘電率が空気より大きな物質を満たしてもよい。このように誘電率が大きな物質を充填することにより、同じ周波数のマイクロ波であっても波長が短くなり、マイクロ波キャビティの大きさを小さくすることが可能となる。
【０１１９】
（５）上記各実施形態においては、マイクロ波の周波数は２．４５ＧＨｚとして説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、マイクロ波の周波数は９００ＭＨｚであってもよい。
【０１２０】
（６）上記各実施形態においては、マイクロ波放射部材はモノポール型アンテナとして説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、ダイポール型アンテナであってもよい。
【０１２１】
（７）上記各実施形態においては、マイクロ波放射部材への高周波信号の供給手段として同軸ケーブルを用いるものとして説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、同軸ケーブルの代わりにマイクロ波導波管を用いてもよい。
【０１２２】
（８）上記各実施形態においては、発光管の保持手段としてセラミックスを素材とする棒状の保持部材を用いるものとして説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、２本以上の細いステンレススチール製のワイヤで吊るなど、他の保持手段を用いてもよい。
【０１２３】
（９）上記各実施形態においては、マイクロ波集中部材は、マイクロ波集中部材保持部材を用いて発光管に固定するものとして説明したが、本発明はそれに限定されるものではない。例えば、マイクロ波集中部材を直接発光管の壁面に埋め込むことにより発光管に固定するなど、他の固定手段を用いてもよい。
【０１２４】
（１０）上記各実施形態においては、高周波発振部にはＳＡＷ発振器を用いるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、マグネトロンなど、他の方式の発振器を用いてもよい。
【０１２５】
（１１）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００は透過型のプロジェクタであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は反射型のプロジェクタにも適用することが可能である。ここで、「透過型」とは、透過型の液晶装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型の液晶装置等のように光変調手段としての電気光学変調装置が光を反射するタイプであることを意味している。反射型のプロジェクタにこの発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクタと同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
（１２）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂを用いたプロジェクタを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ、２つ又は４つ以上の液晶装置を用いたプロジェクタにも適用可能である。
【０１２７】
（１３）上記実施形態１に係るプロジェクタ１０００においては、電気光学変調装置として液晶装置を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。電気光学変調装置としては、一般に、画像情報に応じて入射光を変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを利用してもよい。
【０１２８】
（１４）本発明は、投写画像を観察する側から投写するフロント投写型プロジェクタに適用する場合にも、投写画像を観察する側とは反対の側から投写するリア投写型プロジェクタに適用する場合にも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施形態１に係るプロジェクタ１０００の光学系の図。
【図２】実施形態１に係る光源装置１１０を説明するために示す図。
【図３】実施形態１に係る光源装置１１０の幾何学的な構成を示す図。
【図４】実施形態１のマイクロ波発生回路１０の構成を示すブロック図。
【図５】実施形態２に係る光源装置８１０を説明するために示す図。
【図６】実施形態３に係る光源装置９１０を説明するために示す図。
【図７】実施形態４の発光管２４を説明するために示す図。
【符号の説明】
【０１３０】
１０…マイクロ波発生回路、１２…マイクロ波導波部材、１４…マイクロ波放射部材、２０，２４…発光管、２１，２５…発光部、２２…発光管支持部材、２６…マイクロ波集中部材、２７…マイクロ波集中部材の空隙、２８…マイクロ波集中部材保持部材、３０，８３０，９３０…マイクロ波キャビティ、３１，８３１，９３１…第１開口部、３２，８３２，９３２…第１反射面、３４，８３４，９３４…第２反射面、３６，９３６…第３反射面、３８，９３８…第４反射面、５０…光リフレクタ、５２…光反射面、５４…第２開口部、８０…光源ケース、９０…凹レンズ、１００…照明装置、１１０…光源装置、１２０…第１レンズアレイ、１２２…第１小レンズ、１３０…第２レンズアレイ、１３２…第２小レンズ、１４０…偏光変換素子、１５０…重畳レンズ、２００…色分離導光光学系、２１０，２２０…ダイクロイックミラー、２３０，２４０，２５０…反射ミラー、２６０…入射側レンズ、２７０…リレーレンズ、３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂ…集光レンズ、４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ…液晶装置、５００…クロスダイクロイックプリズム、６００…投写光学系、７００…高周波発振部、７１０…ＳＡＷ発振器、７２０…増幅器、７６０…出力部、７６４…アイソレータ、１０００…プロジェクタ、ＯＣ…照明光軸、ＳＲ…スクリーン、ＰＳ…第１反射面の一部分、ＯＰ…開口、ＨＴ…マイクロ波キャビティの厚さ、ＬＬ…マイクロ波集中部材の長さ、ＯＶ…楕円、ＯＦ１…第１焦点、ＯＦ２…第２焦点、ＣＲ…円、ＣＣ…円の中心、ＲＲ…半径、Ｐ１…仮想平面、Ｃ１…仮想立体
【図１】
2010107620.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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