(57)【要約】【課題】  被貼り付け物からＲＦＩＤラベルタグを剥離する際にＩＣチップが破壊され再使用不可能になるＲＦＩＤラベルタグを提供する。【解決手段】  ＲＦＩＤタグラベルを被貼り付け物に貼り付けるための粘着力を強粘着３と弱粘着２の２種類を用いて、ＩＣチップ１の存在する部分に強粘着３と弱粘着２の境界線を作ることにより、ＲＦＩＤラベルタグを剥離する際にＩＣチップ１に抗折力がかかり、ＩＣチップ１を破壊することを可能とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤを記憶するＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続されたアンテナと、
前記ＩＣチップを有するインレットと、
前記インレットを被貼付物に貼り付けるための粘着層を備えたＲＦＩＤタグラベルにおいて、
前記粘着層は、第一の粘着剤と、前記第一の粘着剤よりも粘着力の強い第二の粘着剤とを有し、
前記ＩＣチップを前記粘着層に投影した領域内に、前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤との境界があることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤との粘着力の差は、１０ｇｆ/幅２５mm以上であることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項３】
請求項１において、
前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤とは、異なる材料からなることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項４】
請求項１において、
前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤は、同じ材料の粘着剤であり、
一方または両方に処理を行うことにより粘着力に差を形成したことを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項５】
請求項１において、
前記ＲＦＩＤタグラベルは、長手方向を有し、
前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤とは、前記長手方向に並んでいることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項６】
請求項５において、
前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤との境界は、前記長方形の長辺と直交していることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項７】
請求項５において、
前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤との境界は、前記長方形の長辺と所定の角度（直角を除く）を形成していることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項８】
請求項１において、
前記第二の粘着剤をはさんで、一方に側に第一の前記第一の粘着剤を有し、他方に第二の前記第一の粘着剤を有し、
前記第二の粘着剤と前記第一の第一の粘着剤との境界及び前記前記第二の粘着剤と前記第二の第一の粘着剤との境界は、いずれも前記ＩＣチップを前記粘着層に投影した領域内を通っていることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項９】
請求項１において、
前記第二の粘着剤は、前記ＩＣチップの投影面内のみにあり、前記第一の粘着剤に囲まれていることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項１０】
請求項１において、
前記ＩＣチップは、前記インレットの前記粘着層側、または前記粘着層とは反対側にあることを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項１１】
請求項１において、
前記粘着層とは反対の面に、前記第一の粘着剤を有した位置を示す表示を備えたことを特徴とするＲＦＩＤタグラベル。
【請求項１２】
ＩＤを記憶するＩＣチップと、
前記ＩＣチップに接続されたアンテナと、
前記ＩＣチップを有するインレットと、
前記インレットを被貼付物に貼り付けるための粘着層を備えたＲＦＩＤタグラベルの使用方法において、
前記ＲＦＩＤタグラベルを前記被貼付物から剥がすときに、前記ＩＣチップは破壊されることを特徴とするＲＦＩＤタグラベルの使用方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記粘着層は、第一の粘着剤と、前記第一の粘着剤よりも粘着力の強い第二の粘着剤とを有し、
前記ＩＣチップを前記粘着層に投影した領域内に、前記第一の粘着剤と前記第二の粘着剤との境界があることを特徴とするＲＦＩＤタグラベルの使用方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記ＲＦＩＤタグラベルは、前記第二の粘着剤を有する側がら剥がされることを特徴とするＲＦＩＤタグラベルの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の情報管理などに使用するRFIDタグラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)タグはラベル状に加工され、物品に貼り付けて物品の情報管理などに使用する形で広く利用されている。このようなＲＦＩＤラベルタグはＩＣチップとアンテナとによって構成されている。ＩＣチップに記憶されているＩＤ（Identification：識別情報）等の種々の情報をアンテナにより無線でリーダライタと通信することができ、リーダライタによってＩＣチップに記憶されている情報を非接触で読み取ったり、逆にＩＣチップに書き込んだりすることで、様々な物品管理に利用されている。
【０００３】
このようなＲＦＩＤタグラベルの利用状態にあっては、被貼り付け物からＲＦＩＤタグラベルを剥がして他の物品に不正に貼り替えることにより、情報漏えいや、物品のすりかえなどの不正利用を防止する技術が必要になっている。
【０００４】
不正利用防止のための技術としては、特許文献1のようにラベルに切れ込みをあらかじめ入れておくことによって、被貼り付け物からＲＦＩＤタグラベルを剥離する際にその切れ込みからアンテナ部分が切断されてＲＦＩＤとしての機能を停止させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008-134481号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、アンテナが断線してＲＦＩＤの機能が停止した場合であっても、断線部分を導電性の物質、たとえば銀ペースト等によって修復することにより容易にＲＦＩＤ機能を復活させることが可能である。アンテナの修復が困難であってもＩＣチップは無傷であるために、ＩＣチップを断線したアンテナからはずして、新たなアンテナにＩＣチップを実装することにより完全にＲＦＩＤの機能を復活させることが可能である。そのためこの文献の方法では、完全にＲＦＩＤの機能を停止させたことにはならず、情報漏えいや物品のすり替えなどの不正利用を確実に防止することができない。
【０００７】
本発明は、このようなＲＦＩＤタグラベルの使用状況において、被貼り付け物からＲＦＩＤタグラベルを剥離する際に確実にＩＣチップを破壊しＲＦＩＤとしての機能を完全に停止させて、不正に利用されることを未然に防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ＲＦＩＤタグラベルの不正利用を防止するためには、完全にＲＦＩＤの機能を停止する必要があり、そのためにはＩＣチップを破壊することが不可欠である。そのため、本発明者らは、確実にＩＣチップを破壊することを目的として、ＩＣチップの破壊力に関する検討を行った。
【０００９】
ＲＦＩＤタグラベルは、正常に使用されている間にＩＣチップが割れてしまうと物品や情報の管理ができなくなるために、通常の使用状況下では、簡単にはＩＣチップが割れることはないように設計されている。通常の使用状況とは、ＩＣチップに対して面圧や点圧がかかる情況を想定しており、通常、数ｋｇの耐圧性が付与されている。
【００１０】
しかしながら、ＩＣチップの点圧強度に比べて抗折強度に非常に弱いことを本発明者らは見出した。一例として、１．２ｍｍ×１．２ｍｍのＩＣチップに関する点圧強度の及び抗折強度のデーターを図1に示す。点圧耐性に比べて抗折強度は1/10以下であり、僅かな力でＩＣチップを破壊することが可能であることを見出した。
【００１１】
そこで、本発明では、ＲＦＩＤタグラベルを剥離する際にＩＣチップを曲げて抗折力がかかるような構造とした。粘着力の異なる境界をＩＣチップ部分に作ることにより、剥離の際にＩＣチップに抗折力がかかり、ＩＣチップを破壊することを可能にした。
【００１２】
また、不要になったＲＦＩＤタグラベルを廃棄する際には、ラベルを剥がすだけで、確実にＩＣチップを破壊することができるため、情報漏えいの心配もなく不正に利用されることもなく安全に廃棄することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグラベルを剥離しようとする際に、ＩＣチップを修復不可能なように破壊し、ＲＦＩＤとしての機能を停止させ、不正利用を未然に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＩＣチップの厚さと点圧強度、抗折強度のグラフである。
【図２】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの構成図である。
【図３】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの断面図である。
【図４】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルを被貼り付け物に貼り付けた図である。
【図５】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの接着力の異なるエリアの範囲の一例である。
【図６】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの接着力の異なるエリアの範囲の一例である。
【図７】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの接着力の異なるエリアの範囲の一例である。
【図８】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの接着力の異なるエリアの範囲の一例である。
【図９】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの接着力の異なるエリアの範囲の一例である。
【図１０】本発明の一実施例にかかるＲＦＩＤタグラベルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
第1の実施例について図面を参照して説明する。
【００１６】
図２はＲＦＩＤタグラベルの構造を示す斜視図であり、図３は図２のＡ-Ｂ断面図である。以下、図２及び図３を用いてＲＦＩＤタグラベルの構造を説明する。
【００１７】
半導体製のICチップ１は、IDを記憶した回路（図示せず）を有している。ＩＣチップ１を実装したインレット４の上層には、粘着剤５を介してラベル紙６が形成されている。ラベル紙６は上質紙やコート紙、合成紙などから構成されて、その表面には所定の情報を印刷可能である。第三の粘着剤５はインレット４とラベル紙６を固定するための粘着剤であり、強粘着剤で構成され、剥離の際にインレット４とラベル紙６が剥がれないことが望ましい。インレット４の下層には被貼り付け物に貼るための第一の粘着剤２及び第二の粘着剤３を有し、使用時に剥離される剥離紙７が形成されている。
【００１８】
ＲＦＩＤラベルタグ使用時には、図４に示すように剥離紙７が除去されて、被貼り付け物８に第一の粘着剤２及び第二の粘着剤３により貼り付けられる。この状態で、リーダライタ（図示せず）により、被貼り付け物８についての情報が、ＲＦＩＤタグラベルから読み書きされ、ＲＦＩＤタグラベルとしての役目を果たす。
【００１９】
ＲＦＩＤタグラベルの使用が終了すると、ＲＦＩＤタグラベルを被貼り付け物から剥がすが、このときにＲＦＩＤタグラベルを他のものに不正に貼り付けて使用することを防止するために、ＲＦＩＤタグラベルを修復不可能に破壊し、再使用できないようにすることが望ましい。本実施例では、ＲＦＩＤタグラベルを被貼り付け物８に貼り付ける粘着剤として２種類の接着強度の粘着剤を用いることにより、ＲＦＩＤタグラベルを剥がす際に、ICチップを修復不可能に破壊することができる構成を採用する。
【００２０】
本実施例では、第二の粘着剤３として、第一の粘着剤よりも粘着力が強い強粘着剤を使用する。ＲＦＩＤタグラベルを粘着剤２側から剥がすと、粘着剤２と粘着剤３の境界線までは容易に剥がすことが可能である。剥離位置が粘着剤２と粘着剤３の境界線に達した時点で、粘着剤３が強粘着性であるために剥離の力が粘着剤２と粘着剤３の境界線に集中して、ＩＣチップ１に抗折力がかかりＩＣチップ１が割れる。このＩＣチップ１が割れるために要する力は、通常のＲＦＩＤタグラベルに用いられる薄型のＩＣチップであれば概ね１ｋｇ以下の力であるため、剥離する際に要する力で十分にまかなうことが可能である。
【００２１】
図５は、図２の剥離紙７を剥がして、被貼り付け物８から第一の粘着剤２及び第二の粘着剤３を見た図である。粘着剤２と粘着剤３の範囲は図５に示すように、ＩＣチップの中心に境界が存在するようにしているが、境界線がＩＣチップを粘着面に投影した投影面の内側に存在すればかならずしも図５のようなＩＣチップの中心でなくても良い。粘着剤２及び粘着剤３の範囲については別途実施例２〜６とそれぞれの図で説明する。
【００２２】
粘着剤の材料としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系、ウレタン系のいずれでもかまわない。粘着剤２の粘着力は一般的に弱粘着性と呼ばれる粘着性を有し、粘着剤３としては一般的に強粘着と呼ばれる粘着性を有するが、第二の粘着剤３の粘着力が第一の粘着剤２の粘着力よりも強ければ、両者とも弱粘着または強粘着でもよい。
【００２３】
弱粘着性の粘着剤２と強粘着性の粘着剤３をＲＦＩＤタグラベルに形成する方法としては、第一の方法としては異なる材料の粘着剤を配置する方法がある。第二の方法としては粘着剤に対してＵＶ照射やレーザー加熱などの処理を行い、一方の範囲の粘着性を変化させる方法がある。第三の方法としては粘着剤は同一のものであっても、基材側に粗化などの処理を施して、粗化した範囲は粘着性が向上することによってみかけの粘着性が異なるようにする方法がある。第四の方法として、粘着剤を形成する密度（所定のＲＦＩＤタグラベルの面積あたりの粘着剤形成面積）を第一の粘着剤２より第二の粘着剤３を大きくする方法がある。第二から第四の方法は、同材料の粘着剤に粘着力に差をもたせ、一種類の材料の粘着剤により二種類の粘着強度の粘着剤を形成できるので、製造コストに有利なことがある。いずれの方法を用いてもかまわない。
【００２４】
実施例１では、粘着剤２と粘着剤３はそれぞれ異なる材料のアクリル系接着剤で異なる粘着性を有する粘着剤用いた。粘着剤２として６ｇｆ/幅２５mmの粘着力のものを、粘着剤３としては２５ｇｆ/幅２５mmのものを用いた。剥離の際にＩＣチップ１を確実に破壊するためには、粘着剤２と粘着剤３の粘着力の差が少なくとも１０ｇｆ/幅２５mmあることが望ましい。また、ＲＦＩＤタグラベルが使用中に脱落しないためには粘着剤２の粘着力が少なくとも１ｇｆ/幅２５mm以上であることが望ましい。すなわち、第二の粘着剤３の粘着力は、１１ｇｆ/幅２５mm以上であることが望ましい。
【００２５】
なお、第三の粘着剤５は、ＲＦＩＤタグラベル剥がし作業でもＩＣチップ１をラベル紙６側に保持するものであり、第一の粘着剤２及び第二の粘着剤３よりも粘着力が強いものである。
【００２６】
また、作業者にＲＦＩＤタグラベルを弱粘着剤である第一の粘着剤２側から剥がさせるために、粘着層とは反対面のＲＦＩＤタグラベルのラベル紙６上に、第一の粘着剤２を使用した位置に対応した剥がし始める方向を表示しておくとよい。ＲＦＩＤタグラベルを剥がす時にＩＣチップを破壊しやすくなるだけでなく、粘着力の弱い粘着剤２側がら容易に剥がし始めることができるので、作業者にもメリットがある。
【実施例２】
【００２７】
実施例２として、ＲＦＩＤラベルタグの構成は実施例１と同様であり、粘着剤の範囲の異なる例を図６に示した。図６は粘着剤２と粘着剤３の範囲を示した図である。実施例１では粘着剤２と粘着剤３の境界線を、長辺に対して直交させていたが、本実施例では長辺に対して直角ではなく任意の角度９をつけたものである。粘着剤２と粘着剤３の境界線がＩＣチップ１の内側にあれば角度の大きさはいずれでも良い。
【００２８】
ＲＦＩＤラベルタグを剥離する場合、通常はラベルの角１０から長手方向（長方形の場合には長辺方向）に向かって剥離する。そのため、まず、ＲＦＩＤタグラベルの長手方向に粘着剤２と粘着剤３とが並ぶように配置するとよい。さらに本実施例ではＲＦＩＤラベルタグの剥離境界は長辺に対して直角ではなく斜めに剥離することになるため、実施例２の構造は、ＩＣチップ１に対して無理なく抗折力がかかる構造である。なお、ラベル紙６には作業者に角１０から本ＲＦＩＤラベルタグを剥がす指示が表示されている。
【実施例３】
【００２９】
実施例３として、実施例１とは粘着剤範囲の異なる例を図７に示した。本実施例では、強粘着性を付与した粘着剤３をＩＣチップ１の中心付近に帯状に設け、その両側にあるその他の場所は粘着剤３よりも弱い粘着性を付与した粘着剤を二つの領域に粘着剤２ａ及び粘着剤２ｂとして形成した。粘着剤２ａ及び粘着剤２ｂの材料及び粘着力は、同じでも異なっていてもどちらでもよい。粘着剤３と粘着剤２ａの境界及び粘着剤３と粘着剤２ｂの境界は、いずれもICチップ１上を通っている。
【００３０】
この構造はＲＦＩＤタグラベルの四隅のいずれからでも剥離可能な構造である。実施例１または実施例２においては第二の粘着剤３の場所からは剥離できないため、剥離可能な方向が決められていたが、実施例３においてはいずれの角からでもＲＦＩＤタグラベルを剥離することが可能である。
【実施例４】
【００３１】
実施例４として、実施例３と同様に粘着剤範囲の異なる例を図8に示した。強粘着性を付与した粘着剤３をＩＣチップ１に対して斜めに配置し、その他の位置は弱粘着性を付与した粘着剤２とした。実施例３と同様にＲＦＩＤタグラベルの四隅のいずれからでも剥離可能な構造であり、実施例２と同様にＩＣチップ１に対して無理なく抗折力がかかる構造である。
【実施例５】
【００３２】
実施例５として、実施例３と同様に粘着剤範囲の異なる例を図９に示した。強粘着性を付与した粘着剤３をＩＣチップ１の中心部に塗布し、その他の位置は弱粘着性を付与した粘着剤２とした。すなわち、第二の粘着剤を形成した領域、第一の粘着剤２と第二の粘着剤３の境界は、全てＩＣチップ１の投影面内にある。実施例３と同様にＲＦＩＤタグラベルの四隅のいずれからでも剥離可能な構造である。
【００３３】
この構造の場合、ディスペンサー等を用いて強粘着の粘着剤を供給できるため、特殊な製造装置を要せずに現状の装置の改良で製造することが可能である。
【実施例６】
【００３４】
実施例６として、構成は実施例１と同じであるがインレットの向きが異なる例を図１０に示した。図１０はインレット４が上向きに配置されその上層に粘着剤５を介してラベル紙６が接着されており、インレットの下層には被貼り付け物に貼るための粘着剤２及び３を有し、使用時に剥離される剥離紙８が形成されているところが実施例１とは異なる。粘着剤２及び３の面方向の形成領域については、実施例１から５のいずれも適用可能である。
【００３５】
本実施例のようにＩＣチップの直下に粘着性２及び３がなくてもインレットの基材等を介して粘着剤２及び３が存在し、ICチップ１の粘着剤への投影面内に粘着剤２及び３の境界が存在していれば、実施例１と同様にＩＣチップ１に抗折力がかかり、剥離時にICチップ１を破壊することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ＩＣチップ、２  第一の粘着層、３  第二の粘着層、４  インレット、５  粘着層、６  ラベル紙、７  剥離紙、８  被貼り付け物、９  粘着剤塗布角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010231681.tif 000008
【図７】
2010231681.tif 000009
【図８】
2010231681.tif 000010
【図９】
2010231681.tif 000011
【図１０】
2010231681.tif 000012