(57)【要約】【課題】可撓管又は波形可撓管の重量化と曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制する。【解決手段】可撓性の流体管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管１の内壁面１ａにおける周方向複数箇所に、それの谷部１Ｂ内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起３が一体形成され、各緩衝突起３が、波形可撓１の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片３の先端３ａが、挿通された流体管２との当接による薄板状片３の弾性変形に連れて波形可撓管１の内壁面１ａに当接するように構成されている。【選択図】図３
2010281457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている保護管であって、
前記各緩衝突起が、可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片が、管軸芯方向視において先端が突出方向中間位置よりも可撓管の内壁面に近くなる状態まで前記逆反り方向に湾曲又は屈曲形成され、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて可撓管の内壁面に当接するように構成されている保護管。
【請求項２】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片が、管軸芯方向視において先端が突出方向中間位置よりも波形可撓管の内壁面に近くなる状態まで前記逆反り方向に湾曲又は屈曲形成され、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて波形可撓管の内壁面に当接するように構成されている鞘管。
【請求項３】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みに構成され、且つ、管軸芯方向視において緩衝突起どうしの対向間隔よりも小さな対向間隔となるように集合形成された複数本の薄板状片から構成されている鞘管。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓管内に前記流体管としての給水給湯管が挿通されている給水給湯用の二重配管構造。
【請求項５】
請求項１又は２記載の可撓管内に前記流体管としての給水給湯管が挿通されている給水給湯用の二重配管構造であって、
前記給水給湯管と前記各薄板状片との当接で各薄板状片の先端が前記可撓管の内壁面に当接したとき、前記内壁面とこれに相対向する各薄板状片との間に各薄板状片の径方向外方側への弾性変形を許容する空隙が形成されるように構成されている給水給湯用の二重配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面や壁面等に配設される給水管や給湯管等の可撓性のある流体管を保護する合成樹脂製の保護管及び鞘管の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、戸建て住宅や高層住宅等の構造物に給水給湯管や暖房管等の流体管を配設する場合、構造物の床面や壁面等に予め配設された可撓性のある合成樹脂製の保護管又は鞘管内に可撓性のある流体管を挿入する二重配管工法が採用されている。この二重配管工法による場合は、流体管の施工及び保守点検作業の容易化、能率化を図ることができるものの、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによって、流体管が保護管又は鞘管の内壁面に衝突して音が発生する問題がある。
【０００３】
そのため、このようなウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を抑制する対策として、従来では、図１４に示すように、波形可撓管５０の周方向複数箇所の各々を、管軸芯Ｘ方向視において径方向内方側にＶ字状に打ち出し形成して、このＶ字状打ち出し壁部５０Ａを、挿通された流体管２と径方向から当接可能な緩衝突起に構成するとともに、Ｖ字状打ち出し壁部５０Ａの基端における周方向での開口幅Ｗを、波形可撓管５０の最大厚みよりも大なる寸法に構成した鞘管が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、図１５に示すように、波形可撓管６０の内壁面６０ａに、それの谷部６０Ｂ及び山部６０Ａに沿って密接する緩衝性を備えた可撓性のある合成樹脂製の緩衝管６１を形成するとともに、この緩衝管６１の内壁面６１ａにおける周方向複数箇所には、波形可撓管６０の厚みと同じ厚みで径方向内方に向かって一直線状又は弧状に突出する緩衝突起６２を一体形成して、挿通された流体管２を複数の緩衝突起６２の先端で支持するように構成した鞘管も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−４３０５８号公報
【特許文献２】特開平１０−３１１４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の前者の鞘管では、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管５０内に挿設された流体管２が波打ちしたとき、この流体管２の外周面と直接接触する複数のＶ字状打ち出し壁部５０Ａの弾性拡開変形と波形可撓管５０の管周壁の径方向外方側への撓み変形によって、流体管２の波打ちによる衝撃力を緩衝することができるものの、波形可撓管５０の外壁面が固定物によって拘束されている条件下では緩衝機能が低下するとともに、比較的剛性の高いＶ字状打ち出し壁部５０Ａの存在によって波形可撓管５０が曲がり難くなり、波形可撓管５０及び流体管２の配管作業性の低下を招来し易い。
【０００６】
また、従来の後者の鞘管では、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管６０内に挿設された流体管２が波打ちしたとき、この流体管２の外周面と直接接触する緩衝突起６２の弾性変形と、波形可撓管６０の内壁面６０ａに形成された緩衝管６１の弾性変形によって、流体管２が波打ちによる衝撃力を緩衝することができるものの、波形可撓管６０の内壁面６０aに密着する緩衝管６１が一体形成され、更に、この緩衝管６１の内周面６１ａの周方向複数箇所にも緩衝突起６２を一体形成するため、波形可撓管６０の重量化、製造コストの高騰化を招くばかりでなく、波形可撓管６０が曲がり難くなり、波形可撓管６０及び流体管２の配管作業性が大きく低下する。
【０００７】
特に、緩衝管６１の内壁面６１ａに片持ち状態で突設された緩衝突起６２の先端で流体管２を支持するため、緩衝突起６２による支持機能を発揮させるためには、各緩衝突起６２の周方向での厚みを少なくとも波形可撓管６０の厚み以上に確保する必要があり、波形可撓管６０の曲げ特性の低下を助長し易い。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、可撓管又は波形可撓管の重量化と曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている保護管であって、
前記各緩衝突起が、可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片が、管軸芯方向視において先端が突出方向中間位置よりも可撓管の内壁面に近くなる状態まで前記逆反り方向に湾曲又は屈曲形成され、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて可撓管の内壁面に当接するように構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記各緩衝突起が、可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているため、各薄板状片自体が可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００１１】
それでいて、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて可撓管の内壁面に当接するから、薄板状片が管軸芯方向視において両持ち支持に近い形態となり、薄板状片の厚みを可撓管の厚みよりも小に構成しながらも、可撓管の内壁面との間に空隙が形成されている薄板状片の優れたバネ性を利用して流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００１２】
しかも、各薄板状片の基端側は可撓管の内壁面に直接一体形成されているため、可撓管内に緩衝管を形成する場合に比して可撓管全体での重量の増加を抑制することができるとともに、可撓管の曲げ特性を阻害することも抑制することができる。
【００１３】
従って、可撓管の重量化と曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができるとともに、可撓管全体の単位長さ当りでの使用樹脂量を大幅に減少することができるから、消音効果の高いものをコスト面で有利に市場に提供することができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片が、管軸芯方向視において先端が突出方向中間位置よりも波形可撓管の内壁面に近くなる状態まで前記逆反り方向に湾曲又は屈曲形成され、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて波形可撓管の内壁面に当接するように構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿入された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているため、各薄板状片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００１６】
それでいて、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて波形可撓管の内壁面に当接するから、薄板状片が管軸芯方向視において両持ち支持に近い形態となり、薄板状片の厚みを波形可撓管の厚みよりも小に構成しながらも、波形可撓管の内壁面との間に空隙が形成されている薄板状片の優れたバネ性を利用して流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００１７】
しかも、各薄板状片の基端側は波形可撓管の内壁面に直接一体形成されているため、波形可撓管内に緩衝管を形成する場合に比して波形可撓管全体での重量の増加を抑制することができるとともに、波形可撓管の曲げ性を阻害することも抑制することができる。
【００１８】
従って、波形可撓管の重量化と曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができるとともに、波形可撓管全体の単位長さ当りでの使用樹脂量を大幅に減少することができるから、消音効果の高いものをコスト面で有利に市場に提供することができる。
【００１９】
また、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管において、
前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲し、かつ、その湾曲又は屈曲方向の両端が波形可撓管の内壁面に一体形成された薄板状片から構成されていてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された薄板状片から構成されているため、各薄板状片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００２１】
それでいて、各薄板状片の湾曲又は屈曲方向の両端が波形可撓管の内壁面に一体形成されているから、薄板状片の厚みを波形可撓管の厚みよりも小に構成しながらも、波形可撓管の内壁面との間に空隙が形成されている薄板状片の優れたバネ性を利用して流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができ、更に、波形可撓管内に緩衝管を形成する場合に比して波形可撓管全体での重量の増加を抑制することができるとともに、波形可撓管の曲げ性を阻害することも抑制することができる。
【００２２】
従って、波形可撓管の重量化と曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができるとともに、波形可撓管全体の単位長さ当りでの使用樹脂量を大幅に減少することができるから、消音効果の高いものをコスト面で有利に市場に提供することができる。
【００２３】
本発明による第３の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みに構成され、且つ、管軸芯方向視において緩衝突起どうしの対向間隔よりも小さな対向間隔となるように集合形成された複数本の薄板状片から構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本発明では、前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みに構成された複数本の薄板状片を集合形成して構成されているため、各緩衝突起を構成する複数の薄板状片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００２５】
それでいて、各薄板状片の厚みを波形可撓管の厚みよりも小に構成しながらも、集合形成された複数の薄板状片をもって流体管から受ける衝撃力を効果的に緩和することができ、更に、波形可撓管内に緩衝管を形成する場合に比して波形可撓管全体での重量の増加を抑制することができるとともに、波形可撓管の曲げ性を阻害することも抑制することができる。
【００２６】
従って、波形可撓管の重量化と曲げ特性の低下を抑制して高い配管作業性を維持しながらも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができるとともに、波形可撓管全体の単位長さ当りでの使用樹脂量を大幅に減少することができるから、消音効果の高いものをコスト面で有利に市場に提供することができる。
【００２７】
また、前記薄板状片の基端が、波形可撓管の内壁面における管軸芯方向の全域に亘って一体的に連続形成されていてもよい。
【００２８】
上記構成によれば、波形可撓管の内壁面における山部及び谷部に沿って一体的に連続形成されている薄板状片の基端側の腰が強くなるため、薄板状片のバネ性が高まり、流体管から受ける衝撃力をより効果的に緩和することができる。
【００２９】
本発明による第４の特徴構成は、給水給湯用の二重配管構造に係り、前記第１〜第３特徴構成のいずれかに記載の可撓管内に前記流体管としての給水給湯管が挿通されている点にある。
【００３０】
本発明による第５の特徴構成は、第１又は第２特徴構成に記載の可撓管内に前記流体管としての給水給湯管が挿通されている給水給湯用の二重配管構造であって、
前記給水給湯管と前記各薄板状片との当接で各薄板状片の先端が前記可撓管の内壁面に当接したとき、前記内壁面とこれに相対向する各薄板状片との間に各薄板状片の径方向外方側への弾性変形を許容する空隙が形成されるように構成されている点にある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】給水給湯管を挿通したときの横断面図
【図４】給水給湯管を挿通したときの要部の拡大横断面図
【図５】波形可撓管のブロー成形製造方法を示す説明図
【図６】ブロー成形機のダイスの拡大断面側面図
【図７】図６のＶＩＩ-ＶＩＩ線断面図
【図８】本発明の第２実施形態を示す波形可撓管の要部の拡大横断面図
【図９】本発明の第３実施形態を示す波形可撓管の要部の拡大横断面図
【図１０】本発明の第４実施形態を示す波形可撓管の横断面図
【図１１】要部の拡大横断面図
【図１２】本発明の第５実施形態を示す波形可撓管の要部の拡大横断面図
【図１３】本発明の第６実施形態を示す波形可撓管の横断面図
【図１４】従来の波形可撓管の横断面図
【図１５】他の従来の波形可撓管の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、合成樹脂製の可撓性を備えた鞘管Ｐを構成する架橋ポリエチレン製の波形可撓管１内に、合成樹脂製の可撓性を備えた流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２を挿通させて、鞘管Ｐを給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造を示し、波形可撓管１の内壁面１ａで、かつ、それの周方向に等間隔を隔てた複数箇所（当該実施形態では四箇所）の各々には、それの谷部１Ｂにおける内周面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する架橋ポリエチレン製の緩衝突起３が、管軸芯(管軸線)Ｘ方向に沿って一体形成されている。
【００３３】
前記各緩衝突起３は、波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３で管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片３の先端３ａは、給水給湯管２と接触していない無負荷時には波形可撓管１の内壁面１ａから径方向内方に離間位置し、給水給湯管２が径方向から当接したときには、その当接による薄板状片３の弾性変形に連れて波形可撓管１の内壁面１ａに対して周方向に相対摺接移動自在に接触し、更に、各薄板状片３の先端３ａが波形可撓管１の内壁面１ａに接触した直後の接触初期状態では、波形可撓管１の内壁面１ａとこれに径方向で相対向する各薄板状片３の背面との間に、各薄板状片３の径方向外方側への弾性変形（たわみ変形）を許容する空隙Ｓが形成されている。
【００３４】
前記各薄板状片３の基端３ｂは、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成されているとともに、各薄板状片３の先端３ａは、管軸芯Ｘ方向に沿って一直線状に形成されている。
【００３５】
そして、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管１内に挿設された給水給湯管２が波打ちしたとき、波形可撓管１の内壁面１ａの周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起３が給水給湯管２との当接に連れて弾性変形することにより、給水給湯管２の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、この各緩衝突起３が、波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３で管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているため、各薄板状片３自体が波形可撓管１の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管１の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【００３６】
それでいて、各薄板状片３の先端３ａが、挿通された給水給湯管２との当接による薄板状片３の弾性変形に連れて波形可撓管１の内壁面１ａに当接するから、薄板状片３が管軸芯Ｘ方向視において両持ち支持に近い形態となり、薄板状片３の厚みｔ３を波形可撓管１の厚みよりも小に構成しながらも、波形可撓管１の内壁面１ａとの間に空隙Ｓが形成されている薄板状片３の優れたバネ性を利用して給水給湯管２から受ける衝撃力を効果的に緩和することができる。
【００３７】
次に、上述の如く構成された鞘管Ｐの寸法の一例を示す。
［実施例１］
波形可撓管１の最大外径Ｄ１が２３．５ｍｍ、最小内径Ｄ２が１８ｍｍ、山部１Ａの厚みｔ１が０．３５ｍｍ、谷部１Ｂの厚みｔ２が０．６５ｍｍ、ピッチＰ１が４．３ｍｍである鞘管Ｐの場合においては、前記薄板状片３の厚みｔ３が０．０８〜０．１２ｍｍ、薄板状片３の長さＬ１が４〜６ｍｍに構成されている。
【００３８】
［実施例２］
波形可撓管１の最大外径Ｄ１が２８．０ｍｍ、最小内径Ｄ２が２２．５ｍｍ、山部１Ａの厚みｔ１が０．３５ｍｍ、谷部１Ｂの厚みｔ２が０．６５ｍｍ、ピッチＰ１が４．７ｍｍである鞘管Ｐの場合においては、前記薄板状片３の厚みｔ３が０．０８〜０．１２ｍｍ、薄板状片３の長さＬ１が６〜８ｍｍに構成されている。
【００３９】
［実施例３］
波形可撓管１の最大外径Ｄ１が３５．０ｍｍ、最小内径Ｄ２が２８．０ｍｍ、山部１Ａの厚みｔ１が０．３５ｍｍ、谷部１Ｂの厚みｔ２が０．６５ｍｍ、ピッチＰ１が５．１ｍｍである鞘管Ｐの場合においては、前記薄板状片３の厚みｔ３が０．０８〜０．１２ｍｍ、薄板状片３の長さＬ１が６〜８ｍｍに構成されている。
【００４０】
次に、上述の如く構成された鞘管１を図５〜図７に示すようなブロー成形機Ａを用いて製造する方法について説明する。
ブロー成形機Ａでは、ダイス６の中心線及びブロー成形される波形可撓管１の管軸芯Ｘを通るブロー成形中心線の両側脇に、波形可撓管１の外壁面１ｂにおける上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４Ａを備えた多数の分割成形型５Ａを循環移動させる第１循環経路Ｒと、波形可撓管１の外壁面１ｂにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面４Ｂを備えた多数の分割成形型５Ｂを循環移動させる第２循環経路Ｌとを設けるとともに、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ダイス６に形成された円環状の第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の分割成形型５Ａ，５Ｂ同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両分割成形型５Ａ，５Ｂを成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている。
【００４１】
また、ブロー成形機Ａのダイス６には、波形可撓管１を成形するための熱軟化したパリソン８を連続的に押出す円環状の第１樹脂押出口７と、第１樹脂押出口７から連続して押出された熱軟化したパリソン８をブロー圧で両分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口９とが形成されているとともに、ダイス６の第１樹脂押出口７の周方向に等間隔を隔てた四箇所の各々には、緩衝突起である薄板状片３を成形するための熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａをパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で押出すべく、波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３で管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲するスリット状の第２樹脂押出口部７Ａが、第１樹脂押出口７から径方向内方に切れ込む状態で連通形成されている。
【００４２】
そして、両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ブロー成形機Ａのダイス６に形成された円環状の第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分において分割成形型５Ａ，５Ｂを接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの第１樹脂押出口７から連続して押出された熱軟化した円筒状のパリソン８を、ダイス６の先端部に形成され空気噴出口９から噴射される圧力空気のブロー圧で両分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けるとともに、ダイス６の第１樹脂押出口７の周方向に等間隔を隔てた四箇所に連通形成された径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口部７Ａからパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａを押出すことにより、波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３で管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片３が一体成形された波形可撓管１をブロー成形する。
【００４３】
つまり、両循環経路Ｒ，Ｌに沿って循環移動される多数の分割成形型５Ａ，５Ｂを、ブロー成形機Ａの第１樹脂押出口７に対応する成形経路部分において接合させて移動させながら、ブロー成形機Ａの第１樹脂押出口７から熱軟化したパリソン８を連続的に押し出すと同時に、第１樹脂押出口７の周方向四箇所に連通形成された径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口部７Ａから熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂８Ａをパリソン８の内壁面に連続する融着又は融合状態で押出し、薄板状又は膜板状の樹脂８Ａを一体形成してあるパリソン８をブロー圧で分割成形型５Ａ，５Ｂの管壁成形面４Ａ，４Ｂに押し付けることにより、パリソン８を波形可撓管１に成形すると同時に、それの内壁面１ａに薄板状又は膜板状の樹脂８Ａで緩衝突起を構成する片持ち状態の薄板状片３を一体形成することができる。
【００４４】
それ故に、第１樹脂押出口７の周方向複数箇所に径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口部７Ａを連通形成することにより、波形可撓管１の内壁面１ａに薄板状片３を一体形成することができることと、単位長さ当たりの使用樹脂量を減少することができることとにより、ブロー成形設備の簡素化を図りながら、ウォータハンマー現象に起因する給水給湯管２の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することのできる鞘管Ｐを能率良く安価に製造することができる。
【００４５】
また、給水給湯管等の流体管２としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管、及び、金属が複合された可撓性を有する金属複合合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００４６】
更に、波形可撓管１としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００４７】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、各薄板状片３の先端３ａを、給水給湯管２と接触していない無負荷時には波形可撓管１の内壁面１ａから径方向内方に離間した位置に保持し、給水給湯管２が径方向から当接したときには、その当接による薄板状片３の弾性変形に連れて波形可撓管１の内壁面１ａに対して周方向に相対摺接移動自在に接触するように構成したが、図８に示すように、給水給湯管２と接触していない無負荷時においても、各薄板状片３の先端３ａを、波形可撓管１の内壁面１ａに対して周方向に相対摺接移動自在に接触させてもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４８】
〔第３実施形態〕
図９は可撓性の流体管の一例である給水給湯管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の鞘管Ｐの別実施形態を示し、この実施形態では、波形可撓管１の内壁面１ａで、かつ、それの周方向に等間隔を隔てた複数箇所の各々に、波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３で管軸芯Ｘ方向視において波形可撓管１の内壁面１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された薄板状片３を、その湾曲又は屈曲方向の両端が波形可撓管１の内壁面１ａに連続する両持ち状態で一体形成して、この各薄板状片３をもって、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する合成樹脂製の緩衝突起に構成するとともに、波形可撓管１の内壁面１ａとこれに径方向で相対向する各薄板状片３の背面との間には、各薄板状片３の径方向外方側への弾性変形（たわみ変形）を許容する空隙Ｓを形成してある。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４９】
〔第４実施形態〕
図１０、図１１は可撓性の流体管の一例である給水給湯管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の鞘管Ｐの別実施形態を示し、この実施形態では、波形可撓管１の内壁面１ａで、かつ、それの周方向に等間隔を隔てた複数箇所の各々に、波形可撓管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂにおける厚みｔ１，ｔ２よりも小なる厚みｔ３に構成された薄板状又は膜板状の複数本の薄板状片１０を、径方向内方に向かって径方向に平行に突出する状態で集合形成して、この集合形成された複数本の薄板状片１０をもって、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する合成樹脂製の緩衝突起に構成するとともに、集合形成された複数本の薄板状片１０の先端１０ａを、給水給湯管２の外周面２ａに均等に接触するように、給水給湯管２の外周面２ａと同一又は略同一の曲率半径に沿って形成してある。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５０】
〔第５実施形態〕
上述の第４実施形態では、集合形成された複数本の薄板状片１０の先端１０ａを、給水給湯管２の外周面２ａと同一又は略同一の曲率半径に沿って形成したが、図１２に示すように、集合形成された複数本の薄板状片１０の先端１０ａを、周方向中央側ほど径方向内方への突出量が大となる状態で管軸芯Ｘ方向視において山形状に形成してもよい。
【００５１】
〔第６実施形態〕
図１３は、可撓性の流体管の一例である給水給湯管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の保護管Ｐのうち、外周面及び内周面が同一外径及び同一内径で連続する直管状の保護管Ｐに本発明の技術を適用した別実施形態を示し、この実施形態では、給水給湯管２を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管１１の内壁面１１ａで、かつ、それの周方向に等間隔を隔てた複数箇所の各々に、可撓管１１の厚みｔ４よりも小なる厚みｔ３で管軸芯Ｘ方向視において可撓管１１の内壁面１１ａとは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された薄板状片３を片持ち状態で一体形成して、この各薄板状片３をもって、可撓管１１の内壁面１１ａよりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する合成樹脂製の緩衝突起に構成するとともに、可撓管１１の内壁面１１ａとこれに径方向で相対向する各薄板状片３の背面との間には、各薄板状片３の径方向外方側への弾性変形（たわみ変形）を許容する空隙Ｓを形成してある。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、波形可撓管１の内壁面１ａで、かつ、それの周方向に等間隔を隔てた四箇所の各々に、それの谷部１ｂにおける内面よりも径方向内方位置で給水給湯管２の外周面２ａに当接する緩衝突起としての薄板状片３を一体形成したが、この薄板状片３の形成数としては２〜１０本が好適である。
（２）上述の第１実施形態では、前記各薄板状片３の基端３ｂを、波形可撓管１の内壁面１ａを構成する山部１Ａ及び谷部１Ｂに沿って管軸芯Ｘ方向の全域にわたって一体的に連続形成したが、この各薄板状片３の基端３ｂを、波形可撓管１における谷部１Ｂの内周面にのみにて一体形成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｐ        保護管（鞘管）
Ｓ        空隙
ｔ１      山部の厚み
ｔ２      谷部の厚み
ｔ３      薄板状片の厚み
ｔ４      可撓管の厚み
Ｘ        管軸芯
１        波形可撓管
１Ａ      山部
１Ｂ      谷部
１ａ      内壁面
１ｂ      外壁面
２        流体管（給水給湯管）
２ａ      外周面
３        緩衝突起（薄板状片）
３ａ      先端
３ｂ      基端
１０      緩衝突起（薄板状片）
１０ａ    先端
１１      可撓管
１１ａ    内壁面
【図１】
2010281457.tif 000003
【図２】
2010281457.tif 000004
【図３】
2010281457.tif 000005
【図４】
2010281457.tif 000006
【図５】
2010281457.tif 000007
【図６】
2010281457.tif 000008
【図７】
2010281457.tif 000009
【図８】
2010281457.tif 000010
【図９】
2010281457.tif 000011
【図１０】
2010281457.tif 000012
【図１１】
2010281457.tif 000013
【図１２】
2010281457.tif 000014
【図１３】
2010281457.tif 000015
【図１４】
2010281457.tif 000016
【図１５】
2010281457.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月15日(2010.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管を成形するための熱軟化した円筒状のパリソンを連続的に押し出す円環状の第１樹脂押出口と、前記第１樹脂押出口から連続して押し出された熱軟化した前記パリソンをブロー圧で管壁成形面に押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口とが形成されているとともに、
前記第１樹脂押出口の周方向複数箇所には、波形可撓管の山部及び谷部の厚みよりも小なる厚みに構成された緩衝突起である薄板状片を成形するための熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂を前記パリソンの内壁面に連続する融着又は融合状態で押し出すべく、第１樹脂押出口から径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口部が連通形成されているブロー成形機用ダイス。
【請求項２】
請求項１記載のブロー成形機用ダイスが備えられているブロー成形機であって、
前記ダイスの中心線及びブロー成形される波形可撓管の管軸芯を通るブロー成形中心線の両側脇に、波形可撓管の外壁面における上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面を備えた多数の分割成形型を循環移動させる第１循環経路と、波形可撓管の外壁面における下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面を備えた多数の分割成形型を循環移動させる第２循環経路とが設けられ、
前記両循環経路のうち、前記ダイスの前記第１樹脂押出口に対応する成形経路部分の始端において各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の分割成形型同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両分割成形型を成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されているブロー成形機。
【請求項３】
請求項２記載のブロー成形機を用いた鞘管製造方法であって、
前記両循環経路に沿って循環移動される多数の前記分割成形型を、前記第１樹脂押出口に対応する前記成形経路部分において接合させて移動させながら、第１樹脂押出口から熱軟化した前記パリソンを連続的に押し出すと同時に、前記第２樹脂押出口部から熱軟化した薄板状又は膜板状の前記樹脂をパリソンの内壁面に連続する融着又は融合状態で押出し、薄板状又は膜板状の樹脂を一体形成してあるパリソンを前記空気噴出口からの圧力空気によるブロー圧で両分割成形型の前記管壁成形面に押し付けることにより、パリソンを波形可撓管に成形すると同時に、それの内壁面に薄板状又は膜板状の樹脂で前記薄板状片を一体形成する鞘管製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、構造物の床面や壁面等に配設される給水管や給湯管等の可撓性のある流体管を保護する合成樹脂製の鞘管を製造するのに用いられるブロー成形機用ダイス、ブロー成形機、該鞘管を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている保護管であって、
前記各緩衝突起が、可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片が、管軸芯方向視において先端が突出方向中間位置よりも可撓管の内壁面に近くなる状態まで前記逆反り方向に湾曲又は屈曲形成され、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて可撓管の内壁面に当接するように構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して可撓管内に挿通された流体管が波打ちしたとき、可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本構成では、前記各緩衝突起が、可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているため、各薄板状片自体が可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているとともに、各薄板状片が、管軸芯方向視において先端が突出方向中間位置よりも波形可撓管の内壁面に近くなる状態まで前記逆反り方向に湾曲又は屈曲形成され、各薄板状片の先端が、挿通された流体管との当接による薄板状片の弾性変形に連れて波形可撓管の内壁面に当接するように構成されていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿入された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本構成では、前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された片持ち状態の薄板状片から構成されているため、各薄板状片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本構成では、前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みで管軸芯方向視において波形可撓管の内壁面とは逆反り方向に湾曲又は屈曲形成された薄板状片から構成されているため、各薄板状片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管の内壁面における周方向複数箇所に、それの谷部内周面よりも径方向内方に突出する緩衝突起が一体形成されている鞘管であって、
前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みに構成され、且つ、管軸芯方向視において緩衝突起どうしの対向間隔よりも小さな対向間隔となるように集合形成された複数本の薄板状片から構成されていてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記構成によれば、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に挿設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の内壁面の周方向複数箇所に突出形成された緩衝突起が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができるのであるが、特に、本構成では、前記各緩衝突起が、波形可撓管の厚みよりも小なる厚みに構成された複数本の薄板状片を集合形成して構成されているため、各緩衝突起を構成する複数の薄板状片自体が波形可撓管の屈曲にスムーズに追従変形し易く、波形可撓管の曲げ特性に与える影響を小さくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
給水給湯用の二重配管構造に係り、前記可撓管内に前記流体管としての給水給湯管が挿通されていてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記可撓管内に前記流体管としての給水給湯管が挿通されている給水給湯用の二重配管構造であって、前記給水給湯管と前記各薄板状片との当接で各薄板状片の先端が前記可撓管の内壁面に当接したとき、前記内壁面とこれに相対向する各薄板状片との間に各薄板状片の径方向外方側への弾性変形を許容する空隙が形成されるように構成されていてもよい。
本発明の第１特徴構成は、ブロー成形機用ダイスであって、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管を成形するための熱軟化した円筒状のパリソンを連続的に押し出す円環状の第１樹脂押出口と、前記第１樹脂押出口から連続して押し出された熱軟化した前記パリソンをブロー圧で管壁成形面に押し付けるための圧力空気を噴射する空気噴出口とが形成されているとともに、
前記第１樹脂押出口の周方向複数箇所には、波形可撓管の山部及び谷部の厚みよりも小なる厚みに構成された緩衝突起である薄板状片を成形するための熱軟化した薄板状又は膜板状の樹脂を前記パリソンの内壁面に連続する融着又は融合状態で押し出すべく、第１樹脂押出口から径方向内方に切れ込むスリット状の第２樹脂押出口部が連通形成されている点にある。
本発明の第２特徴構成は、前記第１特徴構成に記載のブロー成形機用ダイスが備えられているブロー成形機であって、前記ブロー成形機用ダイスの中心線及びブロー成形される波形可撓管の管軸芯を通るブロー成形中心線の両側脇に、波形可撓管の外壁面における上半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面を備えた多数の分割成形型を循環移動させる第１循環経路と、波形可撓管の外壁面における下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面を備えた多数の分割成形型を循環移動させる第２循環経路とが設けられ、
前記両循環経路のうち、前記ブロー成形機用ダイスの前記第１樹脂押出口に対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の分割成形型同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両分割成形型を成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている点にある。
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成に記載のブロー成形機を用いた鞘管製造方法であって、前記両循環経路に沿って循環移動される多数の前記分割成形型を、前記第１樹脂押出口に対応する前記成形経路部分において接合させて移動させながら、第１樹脂押出口から熱軟化した前記パリソンを連続的に押し出すと同時に、前記第２樹脂押出口部から熱軟化した薄板状又は膜板状の前記樹脂をパリソンの内壁面に連続する融着又は融合状態で押出し、薄板状又は膜板状の樹脂を一体形成してあるパリソンを前記空気噴出口からの圧力空気によるブロー圧で両分割成形型の前記管壁成形面に押し付けることにより、パリソンを波形可撓管に成形すると同時に、それの内壁面に薄板状又は膜板状の樹脂で前記薄板状片を一体形成する点にある。