(57)【要約】【課題】主に、構成が簡単で、内部に汚物溜り部が形成され難いものとする。【解決手段】軸線方向２に隣接配置された複数個のリング状部材３を備えると共に、各リング状部材３が、リング状本体４と、このリング状本体４の隣接する端面間に傾動自在に連結可能に設けられた傾動可能連結部５と、リング状本体４の内周側に設けられた内壁構成部６とを備えるようにしている。【選択図】図１
2010281399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ軸線方向に隣接配置された複数個のリング状部材を備えると共に、各リング状部材が、リング状本体と、該リング状本体の隣接する端面間に傾動自在に連結可能に設けられた傾動可能連結部と、リング状本体の内周側に設けられた内壁構成部とを備えたことを特徴とする自在管部構造。
【請求項２】
前記傾動可能連結部が、互いに出入動自在に嵌合可能な嵌合用凸部と嵌合用凹部とを備えると共に、嵌合用凸部と嵌合用凹部との間に、互いに係止可能な係止部を備え、前記内壁構成部が、リング状本体の内周部分に設けられた本体側内壁部分と、本体側内壁部分から前記嵌合用凸部の内周側に位置するように突設された突出壁部分とを備えたことを特徴とする請求項１記載の自在管部構造。
【請求項３】
前記嵌合用凸部が、前記軸線方向へ延びる腕部と、該腕部の先端に設けられた先端形状部とを有し、前記嵌合用凹部が、前記腕部を出入動自在に収容可能な腕部収容部と、前記先端形状部を受ける先端受部とを有し、前記係止部が、前記嵌合用凸部の、腕部と先端形状部との境界部分の外周側に設けられた凸部側係止部と、前記嵌合用凹部の、腕部収容部の入口部分の外周側に設けられた凹部側係止部とを有することを特徴とする請求項２記載の自在管部構造。
【請求項４】
前記本体側内壁部分と突出壁部分との間に、互いに重複可能な重複部がそれぞれ設けられ、該重複部が、隣接するリング状本体の傾動に対して当接状態を維持可能な内周側テーパ部と、外周側テーパ部とをそれぞれ有することを特徴とする請求項２または請求項３の記載の自在管部構造。
【請求項５】
前記嵌合用凹部と嵌合用凸部との間に、両者の変位に対して止水可能なシール部材が介装されたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の自在管部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自在管部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅などの建物には、給水設備や排水設備などが備えられている。このような給水設備や排水設備を構成する配管部分には、樹脂製の管状部材が用いられている。そして、この樹脂製の管状部材の配設方向を途中で変更する場合、方向変更部分に対して、いわゆる自在継手（例えば、球面継手）を用いることが行われている。
【０００３】
ここで、球面継手などの自在継手は、例えば、二つの管状部材の端部間を球面形状部と球面受部とを介して回動自在に連結したものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３２７８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した球面継手では、角度を変えた時の受口部分の下部内面に段差が生じて、汚れや汚物が滞留する、いわゆる汚物溜まりができるのを避けることが難しいという問題があった。そのため、特許文献１では、球面継手を外殻部分とすると共に、その内部に、内殻部分として自在管部構造を設けて、全体を二重構造とし、上記した段差が、流れ方向から見て、正段差となるようにして、極力、汚物溜まりが生じないようにしている。しかし、このように二重構造にすると、構造が複雑となると共に、部品点数が増加して、高価格化するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、ほぼ軸線方向に隣接配置された複数個のリング状部材を備えると共に、各リング状部材が、リング状本体と、該リング状本体の隣接する端面間に傾動自在に連結可能に設けられた傾動可能連結部と、リング状本体の内周側に設けられた内壁構成部とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記傾動可能連結部が、互いに出入動自在に嵌合可能な嵌合用凸部と嵌合用凹部とを備えると共に、嵌合用凸部と嵌合用凹部との間に、互いに係止可能な係止部を備え、前記内壁構成部が、リング状本体の内周部分に設けられた本体側内壁部分と、本体側内壁部分から前記嵌合用凸部の内周側に位置するように突設された突出壁部分とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記嵌合用凸部が、前記軸線方向へ延びる腕部と、該腕部の先端に設けられた先端形状部とを有し、前記嵌合用凹部が、前記腕部を出入動自在に収容可能な腕部収容部と、前記先端形状部を受ける先端受部とを有し、前記係止部が、前記嵌合用凸部の、腕部と先端形状部との境界部分の外周側に設けられた凸部側係止部と、前記嵌合用凹部の、腕部収容部の入口部分の外周側に設けられた凹部側係止部とを有することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記本体側内壁部分と突出壁部分との間に、互いに重複可能な重複部がそれぞれ設けられ、該重複部が、隣接するリング状本体の傾動に対して当接状態を維持可能な内周側テーパ部と、外周側テーパ部とをそれぞれ有することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載された発明は、上記において、前記嵌合用凹部と嵌合用凸部との間に、両者の変位に対して止水可能なシール部材が介装されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、ほぼ軸線方向に隣接配置された複数個のリング状部材を、リング状本体の隣接する端面間に設けられた傾動可能連結部を用いて傾動自在に連結することにより、自在に屈曲可能な自在管部構造を得ることが可能となる。このような自在管部構造は、いわゆる通常の可撓管と比べて短い距離の間で大きく曲げることができるようにしたり、厚肉化して耐久性などを高めたりすることが可能となる。また、いわゆる球面継手と比べて構造を単純化したり、低価格化を図ることができる。そして、リング状本体の内周側に内壁構成部を設けることによって、複雑な構造にすることなく、自在に屈曲可能な自在管部構造の内周部分を、汚物溜り部が形成され難い形状にすることが可能となる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、嵌合用凸部と嵌合用凹部とを互いに出入動自在に嵌合すると共に、嵌合用凸部と嵌合用凹部との間に備えられた係止部を互いに係止させることにより、簡単な構成で確実に機能する傾動可能連結部を得ることが可能となる。また、リング状本体の内周部分に設けられた本体側内壁部分と、本体側内壁部分から前記嵌合用凸部の内周側に位置するように突設された突出壁部分とによって、汚物溜り部が形成され難い内壁構成部をうまく構成することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、嵌合用凸部の軸線方向へ延びる腕部と、腕部の先端に設けられた先端形状部とを、嵌合用凹部の腕部収容部と先端受部とに対して嵌合させることにより、傾動可能連結部の構造を最適なものとすることができる。即ち、腕部と腕部収容部とによって、嵌合用凸部と嵌合用凹部との出入動の移動距離を大きく確保することができる。また、先端形状部と先端受部とによって、傾動可能連結部の傾動中心が容易に定められるようにすることができる。また、嵌合用凸部の、腕部と先端形状部との境界部分の外周側に係止部として設けられた凸部側係止部と、嵌合用凹部の、腕部収容部の入口部分の外周側に係止部として設けられた凹部側係止部とを係止させることにより、傾動可能連結部の抜止めを行って、安定して傾動を行い得るようにすることができる。また、上記した位置に凸部側係止部と凹部側係止部とを設けることにより、傾動可能連結部の傾動角度をより大きくすることができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、本体側内壁部分と突出壁部分との間に重複部を設けることによって、傾動可能連結部の内周部分に汚物溜り部が形成され難くなるようにすることや、汚物溜り部をより小さなものとすることができるようになる。また、重複部が互いに重複する内周側テーパ部と、外周側テーパ部とを有することによって、隣接するリング状本体を傾動させた場合であっても重複部を当接状態に維持して、両者間に隙間ができるのを防止することが可能となる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、嵌合用凹部と嵌合用凸部との間に介装したシール部材により、隣接するリング状本体の傾動によって、嵌合用凹部と嵌合用凸部との嵌合位置が変化した場合でも、止水性を保持し続けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例にかかる自在管部構造の屈曲状態の断面図である。
【図２】図１の非屈曲状態の部分断面図である。
【図３】図１のリング状本体の傾動可能連結部および内壁構成部を示す分解状態の部分拡大断面図である。
【図４】嵌合用凹部と嵌合用凸部との間に介装されるシール部材を示す図３と同様の部分拡大断面図である。
【図５】フランジ部を有するリング状本体の単体状態（ａ）および複数連結状態（ｂ）を示す部分拡大断面図である。
【図６】保護カバー部を有するリング状本体の単体状態（ａ）および複数連結状態（ｂ）を示す部分拡大断面図である。
【図７】リング状部材を多数連結してなるベンド管を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、主に、構成を簡単とすると共に、内部に汚物溜り部ができ難くなるようにすることを目的としている。
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００１９】
なお、以下の実施例は、上記した背景技術や発明が解決しようとする課題などと密接な関係があるので、必要が生じた場合には、互いに、記載を流用したり、必要な修正を伴って流用したりすることができるものとする。
【実施例】
【００２０】
図１〜図７は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００２１】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００２２】
例えば、住宅などの建物の排水設備を構成する配管部分には、樹脂製の管状部材が用いられている。そして、この樹脂製の管状部材の配設方向を途中で変更し得るようにするために、以下のような自在管部構造を用いるようにする。
【００２３】
（１）図１、図２に示すように、この実施例にかかる自在管部構造１は、ほぼ軸線方向２に隣接配置された複数個のリング状部材３を備えている。そして、各リング状部材３が、リング状本体４と、このリング状本体４の隣接する端面間に傾動自在に連結可能に設けられた傾動可能連結部５とを備えている。また、各リング状部材３は、リング状本体４の内周側に設けられた内壁構成部６を備えている。
【００２４】
ここで、各リング状部材３は、塩化ビニル樹脂製のものとされる。このリング状部材３は短筒状を呈している。そして、短筒状をしたリング状部材３は、非屈曲状態で、それぞれの軸線方向２が一直線上に並ぶように同心状に配置されている。各リング状部材３は、傾動可能連結部５および内壁構成部６を一体形成し易いように、矩形断面形状が基本とされている。
【００２５】
なお、各リング状部材３は、基本的に同じものとするのが好ましい。但し、自在管部構造１全体の両端部に位置するリング状部材３については、外部の配管部分などとの接続部を設ける必要性があることなどにより、この限りではない。また、各リング状部材３は、上記した傾動可能連結部５や内壁構成部６などを有していれば構成が成立するため、目的に応じて、長さや、大きさや、形状の異なる上記とは別のリング状本体を連結して使用することも可能である。
【００２６】
（２）上記において、図３に示すように、傾動可能連結部５は、互いに出入動自在に嵌合可能な嵌合用凸部１１と嵌合用凹部１２とを備えている。そして、嵌合用凸部１１と嵌合用凹部１２との間に、互いに係止可能な係止部１３を備えている。更に、内壁構成部６は、リング状本体４の内周部分に設けられた本体側内壁部分１４と、本体側内壁部分１４から嵌合用凸部１１の内周側に位置するように突設された突出壁部分１５とを備えている。
【００２７】
ここで、嵌合用凸部１１は、リング状部材３の一方の端面に対し、周方向に連続して延設された、（端面方向から見て）円形の突条とされている。嵌合用凸部１１は、リング状部材３の厚み方向のほぼ中間部に設けられている。また、嵌合用凹部１２は、リング状部材３の他方の端面に対し、周方向に連続して延設された、（端面方向から見て）円形の凹溝とされている。嵌合用凹部１２は、リング状部材３の厚み方向のほぼ中間部に設けられている。また、本体側内壁部分１４と突出壁部分１５とは、それぞれリング状部材３に一体形成されている。
【００２８】
（３）上記において、嵌合用凸部１１は、軸線方向２へ延びる腕部２１と、この腕部２１の先端に設けられた先端形状部２２とを有している。また、嵌合用凹部１２は、腕部２１を出入動自在に収容可能な腕部収容部２３と、この腕部収容部２３の奥部に位置して先端形状部２２を受ける先端受部２４とを有している。また、係止部１３は、嵌合用凸部１１の、腕部２１と先端形状部２２との境界部分の、少なくとも外周側に設けられた凸部側係止部２５と、嵌合用凹部１２の、少なくとも腕部収容部２３の入口部分の外周側に設けられた凹部側係止部２６とを有している。
【００２９】
ここで、嵌合用凸部１１の先端形状部２２は、ほぼ半円形の断面形状を有している。よって、嵌合用凸部１１の先端形状部２２は、全体として、リング状部材３の端面の周方向に連続して延びる環状のほぼ半円筒面とされている。これに対して、嵌合用凹部１２の先端受部２４は、ほぼ半円形の、凹断面を有している。よって、嵌合用凹部１２の先端受部２４は、全体として、リング状部材の３端面の周方向に連続して延びる環状のほぼ半円筒状凹面とされている。これにより、先端形状部２２と先端受部２４とは、リング状部材３の端面の周方向の何処か１箇所の位置を傾動中心として、リング状部材３を３６０度自在に傾動させることができるように構成されている。
【００３０】
また、嵌合用凸部１１の腕部２１は、先端形状部２２の直径よりも狭い幅寸法（半径方向寸法）を有して、軸線方向２へ延びるものとされている。嵌合用凹部１２の腕部収容部２３は、先端受部２４の直径と同じ幅寸法（リング状部材３の肉厚方向の寸法または半径方向寸法）を有して、軸線方向２へ腕部２１とほぼ同じ長さに延びるものとされている。そして、腕部２１と腕部収容部２３とは、その軸線方向２の長さによって、傾動可能連結部５の出入動可能量や傾動角度をほぼ設定し得るように構成されている。
【００３１】
更に、凸部側係止部２５は、腕部２１と先端形状部２２との外周側の境界部分に半径方向寸法の違いによる段差を設けることよって一体に構成されている。この凸部側係止部２５は、嵌合用凸部１１に対し、（リング状部材３の）周方向に連続して設けられている。また、凹部側係止部２６は、腕部収容部２３の入口部分の外周側に内周側へ向かう係止用爪部を突設することによって一体に構成されている。この凹部側係止部２６は、嵌合用凹部１２に対し、（リング状部材３の）周方向に連続して設けられている。係止部１３の、凸部側係止部２５と凹部側係止部２６とは、それぞれ嵌合用凸部１１や嵌合用凹部１２の内周側に追加して設けることも構造的には可能である。
【００３２】
そして、係止部１３は、その設置位置（または係止位置）によって、傾動可能連結部５の出入動可能量や傾動角度をほぼ設定し得るように構成されている。特に、上記したように、嵌合用凸部１１の、腕部２１と先端形状部２２との境界部分の外周側に凸部側係止部２５を設けるようにすると共に、嵌合用凹部１２の、腕部収容部２３の入口部分の外周側に凹部側係止部２６を設けるようにすることによって、傾動可能連結部５の傾動角度をより大きく確保し得るように設定している。この場合には、１箇所の傾動可能連結部５に対し、傾動角度が最大５度となるような設定がなされている。
【００３３】
（４）上記において、本体側内壁部分１４と突出壁部分１５との間に、互いに重複可能な重複部３１がそれぞれ設けられる。そして、この重複部３１が、隣接するリング状本体４の傾動に対して当接状態を維持可能な内周側テーパ部３２と、外周側テーパ部３３とをそれぞれ有している。
【００３４】
この場合、より単純な形状となるように、本体側内壁部分１４の内周面が内周側テーパ部３２とされ、突出壁部分１５の外周面が外周側テーパ部３３とされている。また、内周側テーパ部３２と外周側テーパ部３３とは、嵌合用凸部１１の先端側へ進むに従い、リング状部材３の軸心へ向かう内向きの傾斜面とされている。
【００３５】
（５）上記において、図４に示す実施例のように、嵌合用凹部１２と嵌合用凸部１１との間には、両者の変位に対して止水可能なシール部材４１が介装されている。
【００３６】
この場合、シール部材４１は、合成ゴムやシリコンなどの弾性を有する素材によって構成されている。シール部材４１は、嵌合用凹部１２の内部に取付けられている。シール部材４１は、嵌合用凹部１２の腕部収容部２３と先端受部２４とに沿ったＵ字断面形状部４２を有している。このＵ字断面形状部４２は、リング状部材３の周方向に連続して延びる環状のものとされている。更に、シール部材４１には、リング状部材３の周方向に対する位置を固定することにより、シール部材４１の周方向の廻止めおよびズレ止めや、変形防止およびシワ防止などを行わせるために、周方向位置固定部４３が一体に設けられている。この周方向位置固定部４３は、Ｕ字断面形状部４２の頂部に対し外周側へ突設された突起部などとされている。この周方向位置固定部４３は、リング状部材３の周方向に対して連続して延設されている。これに対し、嵌合用凹部１２には、周方向位置固定部４３を収容保持可能な固定用溝部４４が設けられている。この固定用溝部４４は、リング状部材３の周方向に連続して延設されている。なお、シール部材４１については、図面の都合によって省略している場合があるが、基本的には全て備えているものとする。
【００３７】
また、シール構造としては、上記した個別のシール部材４１に代えて、または、上記した個別のシール部材４１に加えて、自在管部構造１の内周部分全体に、図示しない防水被覆層を設けたり、自在管部構造１の外周部分全体を図示しない防水被覆層で覆ったり、また、これらを適宜組合せたりすることなども可能である。
【００３８】
（６）上記において、図５に示す実施例のように、リング状部材３の外周部に、周方向に延びるフランジ部５１が突設されるようにしても良い。
【００３９】
このフランジ部５１は、リング状部材３に一体に形成される。このフランジ部５１は、リング状部材３の補強リブとしても使用することができる。フランジ部５１は、各リング状部材３に対して１箇所または数箇所設けることができる。この場合には、各リング状部材３に対して１箇所設けられている。
【００４０】
（７）上記において、図６に示す実施例のように、リング状部材３の外周部に、傾動可能連結部５を保護可能な保護カバー部５３が設けられるようにしても良い。
【００４１】
この保護カバー部５３は、リング状部材３に一体に形成される。この保護カバー部５３は、リング状部材３のほぼ外周側へ向けて立上がる立上部５４と、立上部５４の先端部分から嵌合用凸部１１の外周側に位置して傾動可能連結部５を覆うように延びる覆部５５とを有している。
【００４２】
なお、上記したフランジ部５１と保護カバー部５３とは、同時に設けるようにすることも、組合せて一体化して覆部５５上にフランジ部を突設することも可能である。
【００４３】
（８）このような自在管部構造１は、リング状部材３の連結個数を選択、調整することによって、傾動角度および長さを自在に設定、調整して使用可能なものとすることができる（傾動角度等設定可能構造）。
【００４４】
例えば、上記したように、１つの傾動可能連結部５の傾動角度を最大５度に設定した場合には、例えば、リング状部材３を２個連結することによって５度、３個連結することによって１０度、４個連結することによって１５度、・・・など、必要な角度だけ傾動し得るようにすることができるため、構造的な無駄をなくすことが可能となる。
【００４５】
また、例えば、図７に示す実施例のように、リング状部材３を多数連結することによって、上記した自在管部構造１によって、ベンド管６１を構成することが可能となる。この場合、自在管部構造１の両端部には、例えば、外部の配管部分を接続するための受口部を有する図示しない接続用のリング状部材などが取付けられることになる。
【００４６】
また、例えば、図１の自在管部構造１を、図示しない樹脂製汚水マス本体や樹脂製マンホール本体の流入口部分に取付けることにより、自在受口付の樹脂製汚水マスや樹脂製マンホールなどを構成することが可能となる。この場合、自在管部構造１の一端部には、樹脂製汚水マス本体や樹脂製マンホール本体の流入口に対して取付用リング状部材６５が接合され、また、自在管部構造１の他端部には、外部の配管を接続するための受口部を有する接続用リング状部材６７が取付けられることになる。
【００４７】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００４８】
複数のリング状部材３を、傾動可能連結部５を介して連結することにより、自在管部構造１が構成される。そして、この連結によって、自在管部構造１の内周側に、排水などの流路面となる内壁（内壁構成部６）が構成される。この自在管部構造１は、傾動可能連結部５によって、真っ直ぐにしたり（非屈曲状態）、曲げたりする（屈曲状態）ことができる。また、自在管部構造１を屈曲状態とした場合でも、内壁構成部６は、排水などのほぼ平坦な（段差のない）流路面を保持することができる。
【００４９】
そして、この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５０】
（１）ほぼ軸線方向２に隣接配置された複数個のリング状部材３を、リング状本体４の隣接する端面間に設けられた傾動可能連結部５を用いて傾動自在に連結することにより、自在に屈曲可能な自在管部構造１を得ることが可能となる。このような自在管部構造１は、いわゆる通常の可撓管と比べて短い距離の間で大きく曲げることができるようにしたり、厚肉化して耐久性などを高めたりすることが可能となる。また、いわゆる球面継手と比べて構造を単純化したり、低価格化を図ることができる。そして、リング状本体４の内周側に内壁構成部６を設けることによって、複雑な構造にすることなく、自在に屈曲可能な自在管部構造１の内周部分を、汚物溜り部が形成され難い形状にすることが可能となる。
【００５１】
（２）嵌合用凸部１１と嵌合用凹部１２とを互いに出入動自在に嵌合すると共に、嵌合用凸部１１と嵌合用凹部１２との間に備えられた係止部１３を互いに係止させることにより、簡単な構成で確実に機能する傾動可能連結部５を得ることが可能となる。また、リング状本体４の内周部分に設けられた本体側内壁部分１４と、本体側内壁部分１４から嵌合用凸部１１の内周側に位置するように突設された突出壁部分１５とによって、汚物溜り部が形成され難い内壁構成部６をうまく構成することができる。
【００５２】
（３）嵌合用凸部１１の軸線方向２へ延びる腕部２１と、腕部２１の先端に設けられた先端形状部２２とを、嵌合用凹部１２の腕部収容部２３と先端受部２４とに対して嵌合させることにより、傾動可能連結部５の構造を最適なものとすることができる。即ち、腕部２１と腕部収容部２３とによって、嵌合用凸部１１と嵌合用凹部１２との出入動の移動距離を大きく確保することができる。また、先端形状部２２と先端受部２４とによって、傾動可能連結部５の傾動中心が容易に定められるようにすることができる。また、嵌合用凸部１１の、腕部２１と先端形状部２２との境界部分の外周側に係止部１３として設けられた凸部側係止部２５と、嵌合用凹部１２の、腕部収容部２３の入口部分の外周側に係止部１３として設けられた凹部側係止部２６とを係止させることにより、傾動可能連結部５の抜止めを行って、安定して傾動を行い得るようにすることができる。また、上記した位置に凸部側係止部２５と凹部側係止部２６とを設けることにより、傾動可能連結部５の傾動角度をより大きくすることができる。
【００５３】
（４）本体側内壁部分１４と突出壁部分１５との間に重複部３１を設けることによって、傾動可能連結部５の内周部分に汚物溜り部が形成され難くなるようにすることや、汚物溜り部をより小さなものとすることができるようになる。また、重複部３１が互いに重複する内周側テーパ部３２と、外周側テーパ部３３とを有することによって、隣接するリング状本体４を傾動させた場合であっても重複部３１を当接状態に維持して、両者間に隙間ができるのを防止することが可能となる。
【００５４】
（５）嵌合用凹部１２と嵌合用凸部１１との間に介装したシール部材４１により、隣接するリング状本体４の傾動によって、嵌合用凹部１２と嵌合用凸部１１との嵌合位置が変化した場合でも、止水性を保持し続けることが可能となる。また、シール部材４１を、嵌合用凹部１２と嵌合用凸部１１との間にそれぞれ介装することにより、各傾動可能連結部５を個別にシールすると共に、各傾動可能連結部５ごとにメンテナンスを行う構成とすることが可能となる。
【００５５】
（６）リング状部材３の外周部に設けた周方向に延びるフランジ部５１により、各リング状部材３や自在管部構造１全体を補強することができるようになる。
【００５６】
（７）リング状部材３の外周部に設けた保護カバー部５３を用いて傾動可能連結部５を保護することにより、埋設時の傾動可能連結部５への外部の土砂の噛込みなどを防止することができる。
【００５７】
（８）このような自在管部構造１は、リング状部材３の連結個数を選択することによって、傾動角度および長さを自在に調整して使用することができるようになる。
【００５８】
例えば、図７に示すように、リング状部材３を多数連結することによって、上記した自在管部構造１によって、ベンド管６１とすることができる。また、例えば、図１の自在管部構造１を、樹脂製汚水マス本体や樹脂製マンホール本体の流入口部分に取付けることにより、自在受け付きの樹脂製汚水マスや樹脂製マンホールとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
例えば、住宅などの建物における、特に排水設備などの配管部分に、自在管部構造として使用することができる。この自在管部構造は、安価で、構成が簡単で、内部に汚物溜り部が形成され難いので、上記以外にも、広い用途が期待できる。
【符号の説明】
【００６０】
１    自在管部構造
２    軸線方向
３    リング状部材
４    リング状本体
５    傾動可能連結部
６    内壁構成部
１１  嵌合用凸部
１２  嵌合用凹部
１３  係止部
１４  本体側内壁部分
１５  突出壁部分
２１  腕部
２２  先端形状部
２３  腕部収容部
２４  先端受部
２５  凸部側係止部
２６  凹部側係止部
３１  重複部
３２  内周側テーパ部
３３  外周側テーパ部
４１  シール部材
５１  フランジ部
５３  保護カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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