(57)【要約】【課題】ヒータで燃料を加熱する際に燃料温度を沸点よりも低い温度に精度良く制御することができて、ベーパの発生を確実に防止できるようにする。【解決手段】燃料加熱領域（ヒータ１９で燃料を加熱しないと始動が困難な低温領域）の場合には、燃圧センサ２０で燃料圧力Ｐを検出すると共に、燃温センサ２１で燃料温度Ｔを検出し、燃料圧力Ｐと燃料のアルコール濃度とに応じて目標燃料温度Ｔref （例えば燃料の沸点よりも少し低い温度）を設定する。そして、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref よりも低い場合には、ヒータ１９の通電をオンして、ヒータ１９で燃料を加熱する。一方、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上の場合には、ヒータ１９の通電をオフして、ヒータ１９による燃料の加熱を停止する。これにより、燃料温度Ｔを目標燃料温度Ｔref 付近に制御するようにヒータ１９の通電を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に供給される燃料を加熱する燃料加熱手段を備えた内燃機関の燃料温度制御装置において、
前記燃料の温度を検出又は推定する燃料温度判定手段と、
前記燃料の圧力を検出又は推定する燃料圧力判定手段と、
前記燃料圧力判定手段で検出又は推定した燃料圧力に応じて目標燃料温度を設定する目標燃料温度設定手段と、
前記燃料温度判定手段で検出又は推定した燃料温度を前記目標燃料温度にするように前記燃料加熱手段を制御する燃料温度制御手段と
を備えていることを特徴とする内燃機関の燃料温度制御装置。
【請求項２】
前記燃料温度判定手段は、前記燃料の温度を検出する燃温センサであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料温度制御装置。
【請求項３】
前記燃料温度判定手段は、前記燃料加熱手段の作動状態と内燃機関の燃料噴射量に基づいて前記燃料の温度を推定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料温度制御装置。
【請求項４】
前記燃料圧力判定手段は、前記燃料の圧力を検出する燃圧センサであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の燃料温度制御装置。
【請求項５】
燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料ポンプと、
前記燃料ポンプの吐出圧力を所定圧力に調圧するプレッシャレギュレータとを備え、
前記燃料圧力判定手段は、前記燃料ポンプの作動状態に基づいて前記燃料の圧力を推定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の燃料温度制御装置。
【請求項６】
前記燃料のアルコール濃度を検出又は推定するアルコール濃度判定手段を備え、
前記目標燃料温度設定手段は、前記アルコール濃度判定手段で検出又は推定した燃料のアルコール濃度も考慮して前記目標燃料温度を設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の内燃機関の燃料温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に供給される燃料を加熱する燃料加熱手段を備えた内燃機関の燃料温度制御装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ2 排出量削減、石油代替燃料の活用等の社会的要請から、燃料として、ガソリン、アルコール（エタノールやメタノール等）、ガソリンにアルコールを混合したアルコール混合燃料をいずれも使用可能な内燃機関を搭載した自動車の需要が増加してきている。しかし、アルコールは、ガソリンに比べて、気化潜熱が大きく、低温時に気化し難くなるため、アルコール燃料（アルコール１００％又はアルコールを含む混合燃料）を使用した場合に、内燃機関の低温始動性が悪化するという問題がある。
【０００３】
この対策として、特許文献１（特開平５−２０９５７９号公報）に記載されているように、内燃機関の低温時に燃料噴射弁に供給する燃料をヒータで加熱することで噴射燃料の気化を促進させるようにしたものがある。この特許文献１では、燃料のアルコール濃度に応じてヒータの通電量を制御することで、燃料のアルコール濃度に応じて始動可能な燃料温度が変化するのに対応して、ヒータの通電量を制御して燃料の加熱量（温度上昇量）を調整するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２（特開平７−７７１３０号公報）に記載されているように、燃料圧力に応じてヒータ通電のオン／オフを制御することで、燃料圧力に応じて燃料の沸点が変化して適正な燃料温度が変化するのに対応して、燃料の加熱量を調整するようにしたものがある。
【特許文献１】特開平５−２０９５７９号公報（第２頁等）
【特許文献２】特開平７−７７１３０号公報（第４頁等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ヒータで燃料を加熱すると、燃料温度が沸点を越えて燃料中にベーパ（気泡）が発生する可能性があり、燃料中にベーパが発生すると、燃料噴射弁の燃料噴射量が要求噴射量に対して不足したり、燃料圧力の脈動が発生して燃料噴射量が変動するという問題がある。
【０００６】
一般に、燃料圧力に応じて燃料の沸点（つまりベーパが発生する燃料温度）が変化するため、燃料を加熱する際にベーパの発生を防止するには、燃料温度を、燃料圧力に応じて変化する沸点よりも低い温度に制御する必要がある。
【０００７】
しかし、上記特許文献１の技術は、燃料のアルコール濃度に応じてヒータの通電量を制御するだけであり、燃料圧力も燃料温度も監視していないため、燃料温度を沸点よりも低い温度に精度良く制御することができず、燃料温度が沸点を越えてベーパが発生する可能性がある。
【０００８】
また、上記特許文献２の技術は、燃料圧力に応じてヒータ通電のオン／オフを制御するようにしているが、燃料温度を監視していないため、やはり燃料温度を沸点よりも低い温度に精度良く制御することができず、燃料温度が沸点を越えてベーパが発生する可能性がある。
【０００９】
本発明は、これらの事情を考慮してなされたものであり、従って本発明の目的は、燃料加熱手段で燃料を加熱する際に燃料温度を沸点よりも低い温度に精度良く制御することができ、ベーパの発生を確実に防止することができる内燃機関の燃料温度制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、内燃機関に供給される燃料を加熱する燃料加熱手段を備えた内燃機関の燃料温度制御装置において、燃料の温度を燃料温度判定手段により検出又は推定すると共に、燃料の圧力を燃料圧力判定手段により検出又は推定し、燃料圧力に応じて目標燃料温度を目標燃料温度設定手段により設定して、燃料温度を目標燃料温度にするように燃料加熱手段を燃料温度制御手段により制御するようにしたものである。
【００１１】
この構成では、燃料圧力に応じて目標燃料温度を設定することができるため、燃料圧力に応じて燃料の沸点（つまりベーパが発生する燃料温度）が変化するのに対応して、目標燃料温度を変化させて、目標燃料温度を適正温度（例えば沸点よりも少し低い温度）に設定することができる。そして、燃料温度を目標燃料温度にするように燃料加熱手段の加熱量を制御できるため、燃料温度を沸点よりも低い温度に精度良く制御することができ、ベーパの発生を確実に防止することができる。これにより、ベーパの発生による燃料噴射量の不足や燃料圧力の脈動（燃料噴射量の変動）を防止することができる。
【００１２】
この場合、請求項２のように、燃料温度判定手段として、燃料の温度を検出する燃温センサを用いるようにしても良い。このようにすれば、燃温センサにより実際の燃料温度を精度良く検出することができる。
【００１３】
或は、請求項３のように、燃料加熱手段の作動状態と内燃機関の燃料噴射量に基づいて燃料の温度を推定するようにしても良い。燃料加熱手段の作動状態（例えば供給電力）に応じて燃料加熱手段から燃料に与えられる単位時間当りの熱量が変化し、内燃機関の燃料噴射量に応じて燃料加熱手段を通過する単位時間当りの燃料量が変化するため、燃料加熱手段の作動状態と内燃機関の燃料噴射量等から燃料温度を推定することができる。この場合、燃温センサを省略した構成にすることができ、近年の重要な技術的課題である低コスト化の要求を満たすことができる。
【００１４】
また、請求項４のように、燃料圧力判定手段として、燃料の圧力を検出する燃圧センサを用いるようにしても良い。このようにすれば、燃圧センサにより実際の燃料圧力を精度良く検出することができる。
【００１５】
或は、請求項５のように、燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料ポンプと、燃料ポンプの吐出圧力を所定圧力に調圧するプレッシャレギュレータとを備えたシステムに本発明を適用する場合には、燃料ポンプの作動状態に基づいて燃料の圧力を推定するようにしても良い。燃料ポンプがオン（作動中）のときにはプレッシャレギュレータにより燃料ポンプの吐出圧力が所定圧力に調圧されて燃料圧力が所定圧力に維持され、燃料ポンプがオフ（停止中）のときには燃料圧力が所定圧力よりも低下するため、燃料ポンプの作動状態（例えばオン／オフ）から燃料圧力を推定することができる。この場合、燃圧センサを省略した構成にすることができ、近年の重要な技術的課題である低コスト化の要求を満たすことができる。
【００１６】
ところで、燃料の沸点（つまりベーパが発生する燃料温度）は、燃料のアルコール濃度によっても変化する。そこで、請求項６のように、燃料のアルコール濃度をアルコール濃度判定手段により検出又は推定し、燃料のアルコール濃度も考慮して目標燃料温度を設定するようにしても良い。このようにすれば、燃料のアルコール濃度に応じて燃料の沸点が変化するのに対応して、目標燃料温度を変化させて、目標燃料温度を確実に適正温度（例えば沸点よりも少し低い温度）に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体化した幾つかの実施例を説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明の実施例１を図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて吸気ポート噴射式エンジンの燃料供給システム全体の概略構成を説明する。
【００１９】
内燃機関であるエンジン（図示せず）は、燃料として、ガソリン、アルコール（エタノールやメタノール等）、ガソリンにアルコールを混合したアルコール混合燃料をいずれも使用可能であり、これらのガソリン、アルコール、アルコール混合燃料のいずれかを燃料タンク１２に給油してエンジンに供給するようになっている。燃料を貯溜する燃料タンク１２には、燃料を汲み上げる燃料ポンプ１３が設置されている。この燃料ポンプ１３は、バッテリ（図示せず）を電源とする電動モータ（図示せず）によって駆動される。この燃料ポンプ１３から吐出される燃料は、燃料配管１４を通してデリバリパイプ１５に送られ、このデリバリパイプ１５からエンジンの各気筒の燃料噴射弁１６に分配される。
【００２０】
燃料配管１４のうちの燃料ポンプ１３付近には、プレッシャレギュレータ１７が接続され、このプレッシャレギュレータ１７によって燃料ポンプ１３の吐出圧力が所定圧力に調圧され、その圧力を越える燃料の余剰分が燃料戻し配管１８により燃料タンク１２内に戻されるようになっている。
【００２１】
また、燃料配管１４の途中には、燃料を加熱するＰＴＣヒータ（自己温度調節型ヒータ）等のヒータ１９（燃料加熱手段）が設けられている。本実施例１では、燃料配管１４の外側にヒータ１９が配置されて、燃料配管１４の外側から燃料配管１４内の燃料を間接的に加熱するようになっている。尚、燃料配管１４の内部にヒータを配置して、燃料配管１４内の燃料をヒータで直接加熱するようにしても良い等、ヒータの位置や種類等を適宜変更しても良い。
【００２２】
更に、燃料配管１４のうちのヒータ１９の上流側には、燃料配管１４内の燃料圧力を検出する燃圧センサ２０（燃料圧力判定手段）が配置され、燃料配管１４のうちのヒータ１９の出口部付近には、燃料配管１４内の燃料温度（つまりヒータ１９で加熱された燃料の温度）を検出する燃温センサ２１（燃料温度判定手段）が配置されている。
【００２３】
これら各種センサの出力は、制御回路（以下「ＥＣＵ」と表記する）２２に入力される。このＥＣＵ２２は、マイクロコンピュータを主体として構成され、内蔵されたＲＯＭ（記憶媒体）に記憶された各種のエンジン制御プログラムを実行することで、エンジン運転状態に応じて燃料噴射弁１６の燃料噴射量や点火プラグ（図示せず）の点火時期を制御する。尚、ＥＣＵ２２は、エンジン（燃料噴射弁１６や点火プラグ等）、燃料ポンプ１３、ヒータ１９等を総合的に制御する１つの制御回路で構成しても良いし、エンジンを制御するエンジン制御回路と、燃料ポンプ１３を制御するポンプ制御回路と、ヒータ１９を制御するヒータ制御回路等を別々に設けた構成としても良い。
【００２４】
また、ＥＣＵ２２は、ヒータ１９で燃料を加熱する際に燃料中にベーパが発生することを防止するために、後述する図２の燃料温度制御ルーチンを実行することで、燃料温度制御を次のようにして行う。まず、燃料加熱領域（ヒータ１９で燃料を加熱しないと始動が困難な低温領域）であるか否かを判定し、燃料加熱領域であると判定された場合には、燃料圧力Ｐと燃料のアルコール濃度とに応じて目標燃料温度Ｔref （例えば燃料の沸点よりも少し低い温度）を設定し、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であるか否かを判定する。その結果、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref よりも低いと判定された場合には、ヒータ１９の通電をオンして、ヒータ１９で燃料を加熱する。一方、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であると判定された場合には、ヒータ１９の通電をオフして、ヒータ１９による燃料の加熱を停止する。これにより、燃料温度Ｔを目標燃料温度Ｔref 付近に制御するようにヒータ１９の通電を制御する。
【００２５】
以下、ＥＣＵ２２が実行する図２の燃料温度制御ルーチンの処理内容を説明する。
図２に示す燃料温度制御ルーチンは、ＥＣＵ２２の電源オン中に所定周期で繰り返し実行される。本ルーチンが起動されると、まず、ステップ１０１で、燃料加熱領域（ヒータ１９で燃料を加熱しないと始動が困難な低温領域）であるか否かを、例えば、冷却水温が始動可能水温よりも低いか否か等によって判定する。尚、始動可能水温は、燃料のアルコール濃度に応じて変化させるようにしても良い。ここで、燃料のアルコール濃度は、アルコール濃度センサで検出するようにしても良いが、アルコール濃度センサを備えていないシステムの場合には、燃料のアルコール濃度に応じて変動するパラメータ、例えば、空燃比フィードバック補正量、空燃比のずれ量、燃焼安定性（エンジン回転変動）、エンジントルク、高温始動時の燃圧上昇速度等の少なくとも１つに基づいて燃料のアルコール濃度を推定するようにしても良い。
【００２６】
このステップ１０１で、燃料加熱領域ではないと判定された場合には、燃料を加熱する必要がないため、ステップ１０７に進み、ヒータ１９の通電をオフしたまま、本ルーチンを終了する。
【００２７】
一方、上記ステップ１０１で、燃料加熱領域であると判定された場合には、ステップ１０２に進み、燃圧センサ２０で検出した燃料圧力Ｐを読み込んだ後、ステップ１０３に進み、図３の目標燃料温度Ｔref のマップを参照して、燃料圧力Ｐと燃料のアルコール濃度とに応じた目標燃料温度Ｔref を算出する。
【００２８】
ここで、目標燃料温度Ｔref のマップは、燃料のアルコール濃度毎に燃料圧力Ｐに応じた目標燃料温度Ｔref が設定されている。尚、図３では燃料のアルコール濃度が所定値の場合の例を示している。図３に破線で示すように、燃料圧力が高くなるほど燃料の沸点（つまりベーパが発生する燃料温度）が高くなると共に、燃料のアルコール濃度が高くなるほど沸点が低くなるという特性があるため、図３に実線で示す目標燃料温度Ｔref のマップは、目標燃料温度Ｔref が燃料の沸点よりも少し低い温度になるように、燃料圧力Ｐが高くなるほど目標燃料温度Ｔref が高くなると共に、燃料のアルコール濃度が高くなるほど目標燃料温度Ｔref が低くなるように設定されている。このステップ１０３の処理が特許請求の範囲でいう目標燃料温度設定手段としての役割を果たす。
【００２９】
尚、上記ステップ１０３では、燃料圧力Ｐと燃料のアルコール濃度とに応じて目標燃料温度Ｔref を算出するようにしたが、燃料圧力Ｐのみに応じて目標燃料温度Ｔref を算出するようにしても良く、この場合、燃料のアルコール濃度が高くなるほど沸点が低くなるという特性を考慮して、燃料のアルコール濃度が例えば１００％のときの沸点よりも目標燃料温度Ｔref が低くなるように目標燃料温度Ｔref のマップを設定すれば良い。
【００３０】
この後、ステップ１０４に進み、燃温センサ２１で検出した燃料温度Ｔを読み込んだ後、ステップ１０５に進み、検出した燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であるか否かを判定し、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref よりも低いと判定された場合には、ステップ１０６に進み、ヒータ１９の通電をオンして、ヒータ１９で燃料を加熱する。
【００３１】
一方、上記ステップ１０５で、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であると判定された場合には、ステップ１０７に進み、ヒータ１９の通電をオフして、ヒータ１９による燃料の加熱を停止する。これらのステップ１０５〜１０７の処理により、燃料温度Ｔを目標燃料温度Ｔref 付近に制御するようにヒータ１９の通電を制御する処理が実行され、特許請求の範囲でいう燃料温度制御手段としての役割が果たされる。
【００３２】
以上説明した本実施例１では、燃料圧力Ｐと燃料のアルコール濃度に応じて目標燃料温度Ｔref を設定するようにしたので、燃料圧力Ｐや燃料のアルコール濃度に応じて燃料の沸点（つまりベーパが発生する燃料温度）が変化するのに対応して、目標燃料温度Ｔref を変化させて、目標燃料温度Ｔref を適正温度（例えば沸点よりも少し低い温度）に設定することができる。そして、燃料温度Ｔを目標燃料温度Ｔref 付近に制御するようにヒータ１９の通電を制御するようにしたので、燃料温度Ｔを沸点よりも低い温度に精度良く制御することができ、ベーパの発生を確実に防止することができる。これにより、ベーパの発生による燃料噴射量の不足や燃料圧力の脈動（燃料噴射量の変動）を防止することができる。
【実施例２】
【００３３】
次に、図４及び図５を用いて本発明の実施例２を説明する。但し、前記実施例１と実質的に同一部分については説明を省略又は簡略化し、主として前記実施例１と異なる部分について説明する。
【００３４】
本実施例２では、図４に示すように、燃温センサが省略され、その他のシステム構成は、前記実施例１で説明した図１の構成と同じである。
そして、ＥＣＵ２２は、後述する図５の燃料温度制御ルーチンを実行することで、燃料温度制御を行う際に、ヒータ１９の作動状態と燃料噴射弁１６の燃料噴射量Ｑ等に基づいて燃料温度Ｔを推定するようにしている。
【００３５】
ヒータ１９の作動状態（例えば供給電力Ｗ）に応じてヒータ１９から燃料に与えられる単位時間当りの熱量が変化し、燃料噴射弁１６の燃料噴射量Ｑに応じてヒータ１９を通過する単位時間当りの燃料量が変化するため、ヒータ１９の作動状態と燃料噴射弁１６の燃料噴射量Ｑ等から燃料温度Ｔを推定することができる。
【００３６】
以下、図５の燃料温度制御ルーチンの処理内容を説明する。本ルーチンでは、ステップ２０１で、燃料加熱領域であると判定された場合に、ステップ２０２に進み、燃圧センサ２０で検出した燃料圧力Ｐを読み込んだ後、ステップ２０３に進み、図３の目標燃料温度Ｔref のマップを参照して、燃料圧力Ｐと燃料のアルコール濃度とに応じた目標燃料温度Ｔref を算出する。尚、燃料圧力Ｐのみに応じて目標燃料温度Ｔref を算出するようにしても良いことは前述した通りである。
【００３７】
この後、ステップ２０４に進み、単位時間（燃料温度の演算周期に相当する時間Δｔ）当りの燃料噴射弁１６の燃料噴射量Ｑを算出した後、ステップ２０５に進み、ヒータ１９の出口部付近の燃料配管１４内の燃料温度Ｔを次式により算出することで、燃料温度Ｔを推定する。
【００３８】
【数１】
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【００３９】
ここで、Ｔ(i) は今回の燃料温度の算出値、Ｔ(i-1) は前回の燃料温度の算出値である。また、ρは燃料の密度、ｃは燃料の比熱である。また、Ｔcoolは加熱前の燃料温度（冷却水温で代用しても良い）、Ｗはヒータ１９の供給電力（通電オフ時は０）である。更に、Δｔは燃料温度の演算周期に相当する時間、Ｑtotal はヒータ１９の入口部から出口部までの燃料配管１４内の燃料量である。このステップ２０５の処理が特許請求の範囲でいう燃料温度判定手段としての役割を果たす。
【００４０】
この後、ステップ２０６に進み、推定した燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であるか否かを判定し、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref よりも低いと判定された場合には、ステップ２０７に進み、ヒータ１９の通電をオンして、ヒータ１９で燃料を加熱する。一方、上記ステップ２０６で、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であると判定された場合には、ステップ２０８に進み、ヒータ１９の通電をオフして、ヒータ１９による燃料の加熱を停止する。
【００４１】
以上説明した本実施例２では、燃料温度制御を行う際に、ヒータ１９の出力電力Ｗと燃料噴射弁１６の燃料噴射量Ｑ等に基づいて燃料温度Ｔを推定するようにしたので、燃温センサを省略した構成にすることができ、近年の重要な技術的課題である低コスト化の要求を満たすことができる。尚、燃料温度Ｔの推定方法は、適宜変更しても良い。
【実施例３】
【００４２】
次に、図６及び図７を用いて本発明の実施例３を説明する。但し、前記実施例１と実質的に同一部分については説明を省略又は簡略化し、主として前記実施例１と異なる部分について説明する。
【００４３】
本実施例３では、図６に示すように、燃圧センサが省略され、その他のシステム構成は、前記実施例１で説明した図１の構成と同じである。
そして、ＥＣＵ２２は、後述する図７の燃料温度制御ルーチンを実行することで、燃料温度制御を行う際に、燃料ポンプ１３の作動状態に基づいて燃料圧力Ｐを推定するようにしている。
【００４４】
燃料ポンプ１３がオン（作動中）のときにはプレッシャレギュレータ１７により燃料ポンプ１３の吐出圧力が所定圧力Ｐmax に調圧されて燃料圧力Ｐが所定圧力Ｐmax に維持され、燃料ポンプ１３がオフ（停止中）のときには燃料圧力Ｐが所定圧力Ｐmax よりも低い圧力に低下するため、燃料ポンプ１３の作動状態（例えばオン／オフ）から燃料圧力Ｐを推定することができる。
【００４５】
以下、図７の燃料温度制御ルーチンの処理内容を説明する。本ルーチンでは、ステップ３０１で、燃料加熱領域であると判定された場合に、ステップ３０２に進み、燃料ポンプ１３がオンかオフかを判定する。
【００４６】
この後、ステップ３０３に進み、燃料ポンプ１３がオンの場合には、燃料圧力Ｐが所定圧力Ｐmax であると推定して、燃料圧力Ｐが所定圧力Ｐmax のときの沸点よりも少し低い温度Ｔonを目標燃料温度Ｔref として設定する。一方、燃料ポンプ１３がオフの場合には、燃料圧力Ｐが所定圧力Ｐmax よりも低い圧力に低下していると推定して、燃料圧力Ｐが所定圧力Ｐmax よりも低い圧力（例えば大気圧）のときの沸点よりも少し低い温度Ｔoff を目標燃料温度Ｔref として設定する。この場合、燃料ポンプ１３のオン／オフに基づいて燃料圧力Ｐを推定する機能が特許請求の範囲でいう燃料圧力判定手段としての役割を果たす。
【００４７】
この後、ステップ３０４に進み、燃温センサ２１で検出した燃料温度Ｔを読み込んだ後、ステップ３０５に進み、検出した燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であるか否かを判定し、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref よりも低いと判定された場合には、ステップ３０６に進み、ヒータ１９の通電をオンして、ヒータ１９で燃料を加熱する。
【００４８】
一方、上記ステップ３０５で、燃料温度Ｔが目標燃料温度Ｔref 以上であると判定された場合には、ステップ３０７に進み、ヒータ１９の通電をオフして、ヒータ１９による燃料の加熱を停止する。
【００４９】
尚、燃料ポンプ１３がオフの場合の目標燃料温度Ｔref を十分に低い温度に設定することで、燃料ポンプ１３がオフの場合には、必ずヒータ１９の通電をオフして、ヒータ１９による燃料の加熱を停止するようにしても良い。
【００５０】
以上説明した本実施例３では、燃料温度制御を行う際に、燃料ポンプ１３のオン／オフ）に基づいて燃料圧力Ｐを推定するようにしたので、燃圧センサを省略した構成にすることができ、近年の重要な技術的課題である低コスト化の要求を満たすことができる。
【００５１】
尚、燃料圧力Ｐの推定方法は、適宜変更しても良く、例えば、燃料ポンプ１３の負荷（例えば、燃料ポンプ１３の駆動電流や駆動電圧）等に基づいて燃料圧力Ｐを推定するようにしても良い。
また、上記実施例３では、燃温センサ２１で燃料温度Ｔを検出するようにしたが、燃料温度Ｔを推定するようにしても良い。
【００５２】
その他、本発明は、吸気ポート噴射式エンジンに限定されず、筒内噴射式エンジンや、吸気ポート噴射用の燃料噴射弁と筒内噴射用の燃料噴射弁の両方を備えたデュアル噴射式のエンジンにも適用して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１における燃料供給システム全体の概略構成図である。
【図２】実施例１の燃料温度制御ルーチンの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】目標燃料温度Ｔref のマップの一例を概念的に示す図である。
【図４】実施例２の燃料供給システム全体の概略構成図である。
【図５】実施例２の燃料温度制御ルーチンの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】実施例３の燃料供給システム全体の概略構成図である。
【図７】実施例３の燃料温度制御ルーチンの処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１２…燃料タンク、１３…燃料ポンプ、１４…燃料配管、１６…燃料噴射弁、１７…プレッシャレギュレータ、１９…ヒータ（燃料加熱手段）、２０…燃圧センサ（燃料圧力判定手段）、２１…燃温センサ（燃料温度判定手段）、２２…ＥＣＵ（目標燃料温度設定手段，燃料温度制御手段，燃料圧力判定手段，燃料温度判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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