(57)【要約】【課題】世界の複数の地域において電波受信による自動的な時刻修正が可能であり、且つ、簡単に忘れることのない操作によって各地域の時刻設定に合わせることが可能な電波修正時計を提供する。【解決手段】時刻の計数を行う時刻計数手段と、時刻コードを含む電波を受信して当該時刻コードに基づく時刻情報を取得する時刻受信手段と、前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を、前記時刻情報に示される第１の分の値と、この第１の分の値を３０分ずらした第２の分の値とのうち、どちらか近い方の分の値に修正する時刻修正手段（ステップＳ２３〜Ｓ２７）とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻の計数を行う時刻計数手段と、
時刻コードを含む電波を受信して当該時刻コードに基づく時刻情報を取得する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を、前記時刻情報に示される第１の分の値と、この第１の分の値を３０分ずらした第２の分の値とのうち、どちらか近い方の分の値に修正する時刻修正手段と、
を備えていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を前記第１の分の値に修正するのに必要な修正量と、前記第２の分の値に修正するのに必要な修正量のうち、どちらの修正量が少ないかを判別する判別手段と、
前記時刻計数手段の分の値を、前記判別手段により修正量が少ないと判別された分の値に修正する修正手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記時刻修正手段は、
前記第１の分の値と前記第２の分の値とのうち、プラス方向とマイナス方向の両方の修正方向を含めて、どちらか近い方の分の値へどちらか近い方の修正方向で修正する構成であることを特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を修正する際、当該分の値が０分から５９分の範囲を外れる場合に、桁の繰り上げまたは桁の繰り下げを行う構成であることを特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項５】
時刻の計数を行う時刻計数手段と、
時刻コードを含む電波を受信して当該時刻コードに基づく時刻情報を取得する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を、前記時刻情報に示される第１の分の値、該第１の分の値を３０分ずらした第２の分の値、前記第１の分の値をプラス方向に１５分ずらした第３の分の値、前記第１の分の値をプラス方向に４５分ずらした第４の分の値のうち、何れか近い方の分の値に修正する時刻修正手段と、
を備えていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を、前記第１の分の値に修正するのに必要な修正量、前記第２の分の値に修正するのに必要な修正量、前記第３の分の値に修正するのに必要な修正量、前記第４の分の値に修正するのに必要な修正量のうち、何れの修正量が最も少ないかを判別する判別手段と、
前記時刻計数手段の分の値を、前記判別手段により修正量が最も少ないと判別された分の値に修正する修正手段と、
を有することを特徴とする請求項５記載の電波修正時計。
【請求項７】
時刻の計数を行う時刻計数手段と、
時刻コードを含む電波を受信して当該時刻コードに基づく時刻情報を取得する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を、前記時刻情報に示される分の値にプラス方向に修正する場合と、マイナス方向に修正する場合とで、どちらか修正量が小さくなる修正方向で当該時刻情報に示される分の値に修正する時刻修正手段と、
を備えていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項８】
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を前記時刻情報に示される分の値にプラス方向に修正する修正量と、マイナス方向に修正する修正量とのうち、何れの修正量が少ないかを判別する判別手段と、
前記時刻計数手段の分の値を、前記判別手段により修正量が少ないと判別された修正方向で前記時刻情報に示される分の値に修正する修正手段と、
を有することを特徴とする請求項７記載の電波修正時計。
【請求項９】
前記時刻計数手段は、時刻および日付の計数を行う構成であり、
前記時刻受信手段は、受信した時刻コードに基づく前記時刻情報と日付情報とを取得する構成であり、
前記時刻計数手段により計数されている日時が、前記取得された前記時刻情報および前記日付情報から算出される協定世界時から１２時間減算した第１境界日時より前にあるか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により前記第１境界日時より前にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第１境界日時以降の日時に変更する第１補正手段と、
前記時刻計数手段により計数されている日時が、前記協定世界時に１５時間加算した第２境界日時より後にあるか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により前記第２境界日時より後にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第２境界日時以前の日時に変更する第２補正手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１，５，７の何れか一項に記載の電波修正時計。
【請求項１０】
前記第１補正手段は、
前記第１判別手段により前記時刻計数手段の日時が前記第１境界日時より前にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第１境界日時に変更し、
前記第２補正手段は、
前記第２判別手段により前記時刻計数手段の日時が前記第２境界日時より後にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第２境界日時に変更する構成であることを特徴とする請求項９記載の電波修正時計。
【請求項１１】
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を修正するより前に、前記時刻計数手段の秒の値を前記時刻コードに基づく秒の値に修正する秒修正手段を備えたことを特徴とする請求項１，５，７の何れか一項に記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、時刻コードの含まれる電波を受信して時刻修正を行う電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、世界の複数の地域で送信されている複数種類の標準電波をそれぞれ受信する機能を備え、世界の複数の地域において時計の時刻をその地域の時刻に自動修正することが可能な電波修正時計が知られている。このような機能は、例えば、ユーザが時計にその使用地域を示す情報（都市コードなど）を設定入力することで、時計内部で使用地域に応じた標準電波の送信局が選択されたり、時刻コードの時刻情報から使用地域の時差が自動的に差し引かれたりして、使用地域ごとに正しい時刻修正が行われる。時計の使用地域が変更された場合には、ユーザが新たに使用地域の設定入力をやり直すことで、新たな使用地域での正しい時刻修正が行われる。
【０００３】
また、世界の複数種類の標準電波を受信可能な電波修正時計において、ユーザが時計に使用地域の時差情報やサマータイムの有無の情報を設定入力することで、標準電波の受信により取得された時刻情報から使用地域の時差や使用地域におけるサマータイム時間が付加されて、使用地域ごとに正しい時刻修正を行えるようにした技術も提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００８−５８１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用地域の情報を設定入力しなければならない電波修正時計では、時計の使用地域は頻繁に変更されるものでないため、ユーザがその操作方法を忘れてしまいやすいという課題があった。
【０００５】
また、使用地域を設定入力させる方法としては、複数の地域名称の表示を行って該当する使用地域をユーザにより選択させる方法とするのが一般的である。しかしながら、時計上の表示スペースは限られているため、地域名称の表示として文字数の多い表示を行うことは難しく、例えば、文字数の少ない都市コード（都市名の略字）を使用することになるなど、地域名称の表示がどの地域を表わしているものか分かり難くなるという問題があった。
【０００６】
また、アナログ表示時計では、多数の地域名称の表示をベゼルや見切り板に形成しなければならず、デザイン上の制限となったり、また、地域名称の表示を形成する範囲が限られているため、選択可能な使用地域の数に制限が生じるという欠点があった。
【０００７】
一方、上記特許文献１の電波修正時計のように、使用地域における時差情報やサマータイムの有無情報を入力する方式のものでは、ユーザがこれらの情報をいちいち調べなければならないという課題がある。
【０００８】
この発明の目的は、世界の複数の地域において電波受信による自動的な時刻修正が可能であり、且つ、簡単に忘れることのない操作によって各地域の時刻設定に合わせることが可能な電波修正時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
時刻の計数を行う時刻計数手段と、
時刻コードを含む電波を受信して当該時刻コードに基づく時刻情報を取得する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を、前記時刻情報に示される第１の分の値と、この第１の分の値を３０分ずらした第２の分の値とのうち、どちらか近い方の分の値に修正する時刻修正手段と、
を備えていることを特徴とする電波修正時計である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電波修正時計において、
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を前記第１の分の値に修正するのに必要な修正量と、前記第２の分の値に修正するのに必要な修正量のうち、どちらの修正量が少ないかを判別する判別手段と、
前記時刻計数手段の分の値を、前記判別手段により修正量が少ないと判別された分の値に修正する修正手段と、
を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電波修正時計において、
前記時刻修正手段は、
前記第１の分の値と前記第２の分の値とのうち、プラス方向とマイナス方向の両方の修正方向を含めて、どちらか近い方の分の値へどちらか近い方の修正方向で修正する構成であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の電波修正時計において、
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を修正する際、当該分の値が０分から５９分の範囲を外れる場合に、桁の繰り上げまたは桁の繰り下げを行う構成であることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、
時刻の計数を行う時刻計数手段と、
時刻コードを含む電波を受信して当該時刻コードに基づく時刻情報を取得する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を、前記時刻情報に示される第１の分の値、該第１の分の値を３０分ずらした第２の分の値、前記第１の分の値をプラス方向に１５分ずらした第３の分の値、前記第１の分の値をプラス方向に４５分ずらした第４の分の値のうち、何れか近い方の分の値に修正する時刻修正手段と、
を備えていることを特徴とする電波修正時計である。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電波修正時計において、
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を、前記第１の分の値に修正するのに必要な修正量、前記第２の分の値に修正するのに必要な修正量、前記第３の分の値に修正するのに必要な修正量、前記第４の分の値に修正するのに必要な修正量のうち、何れの修正量が最も少ないかを判別する判別手段と、
前記時刻計数手段の分の値を、前記判別手段により修正量が最も少ないと判別された分の値に修正する修正手段と、
を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、
時刻の計数を行う時刻計数手段と、
時刻コードを含む電波を受信して当該時刻コードに基づく時刻情報を取得する時刻受信手段と、
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を、当該時刻情報に示される分の値にプラス方向に修正する場合と、マイナス方向に修正する場合とで、どちらか修正量が小さくなる修正方向で当該時刻情報に示される分の値に修正する時刻修正手段と、
を備えていることを特徴とする電波修正時計である。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の電波修正時計において、
前記時刻修正手段は、
前記時刻計数手段の分の値を前記時刻情報に示される分の値にプラス方向に修正する修正量と、マイナス方向に修正する修正量とのうち、何れの修正量が少ないかを判別する判別手段と、
前記時刻計数手段の分の値を、前記判別手段により修正量が少ないと判別された修正方向で前記時刻情報に示される分の値に修正する修正手段と、
を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１，５，７の何れか一項に記載の電波修正時計において、
前記時刻計数手段は、時刻および日付の計数を行う構成であり、
前記時刻受信手段は、受信した時刻コードに基づく前記時刻情報と日付情報とを取得する構成であり、
前記時刻計数手段により計数されている日時が、前記取得された前記時刻情報および前記日付情報から算出される協定世界時から１２時間減算した第１境界日時より前にあるか否かを判別する第１判別手段と、
前記第１判別手段により前記第１境界日時より前にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第１境界日時以降の日時に変更する第１補正手段と、
前記時刻計数手段により計数されている日時が、前記協定世界時に１５時間加算した第２境界日時より後にあるか否かを判別する第２判別手段と、
前記第２判別手段により前記第２境界日時より後にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第２境界日時以前の日時に変更する第２補正手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の電波修正時計において、
前記第１補正手段は、
前記第１判別手段により前記時刻計数手段の日時が前記第１境界日時より前にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第１境界日時に変更し、
前記第２補正手段は、
前記第２判別手段により前記時刻計数手段の日時が前記第２境界日時より後にあると判別された場合に、前記時刻計数手段の日時を前記第２境界日時に変更する構成であることを特徴としている。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１，５，７の何れか一項に記載の電波修正時計において、
前記時刻受信手段により前記時刻情報が取得された場合に、前記時刻計数手段の分の値を修正するより前に、前記時刻計数手段の秒の値を前記時刻コードに基づく秒の値に修正する秒修正手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に従うと、電波受信によって時刻情報が取得されたら、時計の時の値については取得した時刻情報の時桁の値に合わせる処理が行われず、分の値についてのみ時刻情報から最もそのときの分桁の値として妥当な値に修正されることとなる。従って、時計を時差のある別の使用地域に移動した際に、例えばリューズ操作など、ユーザが簡単に忘れることのない通常の時刻合わせの操作を行っておくだけで、それ以降は、電波受信によって時計の時刻をその使用地域の時刻に正確に合った状態に維持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の実施形態の電波修正時計の外観構成の一例を示す概略図である。
【００２３】
この実施の形態の電波修正時計１は、特に制限されるものではないが、文字盤３上の複数の指針１１〜１３，１５〜１７により年月日時分秒を表示するアナログ表示部を備えた時計モジュールであり、例えば、腕時計の時計本体となるものである。複数の指針１１〜１３，１５〜１７のうち、年針１１と月針１２と日付針１３は内部の歯車を介して互いに連動して回転し、また、時針１５と分針１６も内部の歯車を介して互いに連動して回転するように構成されている。
【００２４】
この電波修正時計１には、そのケーシングの側方などに、時刻の設定操作を行うためのリューズ６が設けられている。このリューズ６は、その引出段数や回転量が電気的に検知され、それによりユーザからの操作指令の信号を内部入力できるようになっている。例えば、リューズ６を１段引き出して時計方向やその逆方向に回転させることで、指針１１〜１３を回転させて年月日の表示やその内部データをプラス方向やマイナス方向に修正することが可能になっている。また、リューズ６を２段引き出して時計方向やその逆方向に回転させることで、時分針１５，１６を回転させて時分の表示やその内部データをプラス方向やマイナス方向に修正することが可能になっている。また、リューズ６を２段引き出すことにより秒針１７が停止し、リューズ６を押し込むことにより停止していた秒針１７が停止位置から動きだすように制御され、この操作により秒の表示やその内部データの修正が可能になっている。
【００２５】
図２には、電波修正時計の内部構成の一例を表わしたブロック図を示す。
【００２６】
電波修正時計１の内部には、図２に示すように、時計の全体的な制御を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）２０と、ＣＰＵ２０が実行する制御プログラムや制御データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）２１と、ＣＰＵ２０に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、所定の周波数でカウント動作を行って年月日時分秒の計数を行う時刻計数手段としての計時回路２３と、世界の複数種類の標準電波を受信可能なアンテナ２５と、世界の複数種類の標準電波からタイムコード信号をそれぞれ復調する受信回路２６と、リューズ６と連結されてリューズ６の動きを電気信号に変換するリューズスイッチ６Ａと、リューズスイッチ６Ａから信号入力処理を行う入力回路２７と、歯車を介して秒針１７を回転させるモータ３０およびモータドライバ３１と、歯車を介して時分針１５，１６を連動させて回転させるモータ３２およびモータドライバ３３と、歯車を介して年月日の指針１１〜１３を連動させて回転させるモータ３４およびモータドライバ３５等が設けられている。
【００２７】
計時回路２３は、一定の周波数信号を受けて年月日時分秒の計数動作を行うことで、時の流れに同期して年月日時分秒の値を自動的に更新していく構成である。この計時回路２３で計数される年月日時分秒の値は、ＣＰＵ２０により読み出し可能にされ、また、ＣＰＵ２０からデータ値を書き込むことにより、計時回路２３で計数される年月日時分秒の値が修正可能になっている。
【００２８】
アンテナ２５と受信回路２６は、時刻受信手段を構成するもので、世界の複数種類の標準電波に対応して受信周波数や復調方式が切り換え可能にされている。これらの切り換えは、例えば、ＣＰＵ２０からの切換えコマンドの送信により実行される。
【００２９】
受信可能な標準電波には、例えば、日本福島局や日本九州局から送信される標準電波「ＪＪＹ４０」や「ＪＪＹ６０」、イギリス報時局から送信される標準電波「ＭＳＦ」、ドイツ報時局から送信される標準電波「ＤＣＦ７７」、アメリカ報時局から送信される標準電波「ＷＷＶＢ」、中国報時局から送信される標準電波「ＢＰＣ」などが含まれている。
【００３０】
ＲＯＭ２１には、ＣＰＵ２０が実行する制御プログラムとして、例えば、計時回路２３の秒や分や日付のカウントアップと同期させて、各モータドライバ３１，３３，３５に所定の動作信号を出力していくことで、計時回路２３で計数されている日付や時刻の計時データに対応させて各指針１１〜１３，１５〜１７を回転運動させる時刻表示の処理プログラムや、標準電波を受信してタイムコードを再生するとともにこのタイムコードによって自動的に時刻修正を行う電波受信処理のプログラムなどが含まれている。
【００３１】
図３には、ＣＰＵ２０によりＲＡＭに形成されるデータ構成の一部を表わした構成図を示す。
【００３２】
ＲＡＭ２２の所定領域には、上記電波受信処理プログラムの実行中に、図３に示すようなデータが構築されるようになっている。すなわち、計時回路２３の計時データと同期した年月日時分秒のデータ４１ａ〜４１ｆからなる内部時刻データ４１と、受信・再生したタイムコードに基づいて取得された受信年月日時分秒のデータ４２ａ〜４２ｆからなる受信時刻データ４２と、受信・再生したタイムコードのサマータイム情報の値が示される受信サマータイム情報４３と、受信・再生したタイムコードに示される時刻の協定世界時（ＵＴＣ：Coordinated Universal Time）からの時差を示す受信報時局時差情報４４と、を含んだデータ構成である。
【００３３】
上記ＲＡＭ２２中の内部時刻データ４１や受信時刻データ４２は、計時回路２３のカウントアップ動作と同期してＣＰＵ２０によりカウントアップされていく。すなわち、秒データ４１ｆや受信秒データ４２ｆが１秒の経過ごとにカウントアップされ、桁上りが生じたら上位桁の年月日時分のデータ４１ａ〜４１ｅや、受信年月日時分のデータ４２ａ〜４２ｅも、その桁上りに応じてカウントアップされていく。このようなカウントアップ動作により、内部時刻データ４１には、計時回路２３の計時データと同様に電波修正時計１の内部時計の時刻がリアルタイムで表わされる。また、受信時刻データ４２にはタイムコードに基づき取得された報時局の時刻がリアルタイムで表わされることとなる。
【００３４】
上記ＲＡＭ２２中の受信報時局時差情報４４は、受信した標準電波の種類と、タイムコードに含まれるサマータイム情報とから算出されるものである。先ず、受信した標準電波の種類からどこの報時局から送信されたものかを特定することができるので、それによりこの報時局の協定世界時からの時差を求めることができる。この報時局の時差の情報は、受信可能な複数の報時局に対応させて予め制御データとしてＲＯＭ２１に格納されているものである。次に、受信したタイムコードにはその報時局でのサマータイムの実施状況の情報が含まれているので、サマータイムの実施がなければ上記時差情報がそのまま受信報時局時差情報４４として算出することができるし、サマータイムが実施されていれば上記時差情報にサマータイム時間を付加した値が受信報時局時差情報４４として算出することができる。
【００３５】
次に、上記構成の電波修正時計１の動作について説明する。
【００３６】
この実施形態の電波修正時計１においては、例えば、東京からパリなど時差のある別の地域へ移動した際に、ユーザが、リューズ６を操作して電波修正時計１の時間を現地の時刻に大まかに合わせる処理を行う。このリューズ６の操作は、一般的な時間合わせの操作と同じものであり、万人にとって簡単に忘れられるものでなく、誰にでも簡単に行えるものである。
【００３７】
そして、この時刻合わせの操作によって、時差のある地域移動に関わる電波修正時計１に対する設定処理は完了となる。以後は、次に示す電波受信処理によって、現地で送信されているタイムコードに基づく自動的な時刻修正がなされ、それにより、電波修正時計１の時刻を現地の正しい時刻に常に合った状態に維持することが可能となる。
【００３８】
図４には、ＣＰＵ２０により実行される電波受信処理のフローチャートを示す。
【００３９】
この電波受信処理は、例えば、計時回路２３が所定時刻（例えば午前２時など）を計時した場合などに自動的に開始されるものである。電波受信処理が開始されると、先ず、ステップＳ１において、ＣＰＵ２０はアンテナ２５や受信回路２６を第１報時局（例えば標準電波「ＭＳＦ」を送信するイギリス報時局）のものに切り換えてその標準電波「ＭＳＦ」の受信処理を実行させる。
【００４０】
この標準電波「ＭＳＦ」の受信処理中、受信が成功してタイムコードが再生されたら、このタイムコードに示される年月日時分の値をＲＡＭ２２中の受信時刻データ４２として書き込む。また、再生されたタイムコードから秒の値や同期点を検出して、これらに合わせて受信時刻データ４２の受信秒データ４２ａを更新する。例えば、再生されたタイムコードのフレーム開始点のパルスの立下りタイミング（日本のタイムコードの場合は立上りタイミング）に、秒の値がゼロとなるように受信秒データ４２ｆがセットされる。その後、基準クロックのカウント等により１秒間隔で受信秒データ４２ｆがカウントアップされることで、ＲＡＭ２２中の受信時刻データ４２にタイムコードを送信した報時局における時刻が示されることとなる。
【００４１】
次いで、上記標準電波の受信処理が完了するか或いは受信不能のまま所定時間が経過したら、ステップＳ２において標準電波の受信が成功したか否かを判別する。
【００４２】
ステップＳ２で受信成功と判別されたら、続くステップＳ３〜Ｓ５で、サマータイムの実施状況を確認してそれに対応した受信報時局時差情報４４のセット処理を行う。まず、ステップＳ３において、受信したタイムコードに含まれるサマータイム情報からサマータイムの実施中か否かを判別する。なお、このサマータイム情報は、時計１の使用地域におけるサマータイムの実施状況を示すものでなく、当該タイムコードを送信している報時局における実施状況を示すものである。例えばヨーロッパなどでは、近隣国の報時局のタイムコードが受信されるので、タイムコードの情報がそのままその使用地域の時刻情報を表わしているとは限らない。
【００４３】
そして、タイムコードにサマータイム実施なしの情報があれば、ステップＳ４において、ＲＡＭ２２の受信報時局時差情報４４に“０時間”をセットする。ここで、“０時間”とはイギリス報時局のＵＴＣ時差（協定世界時との時差）である。一方、タイムコードにサマータイム実施ありの情報があれば、ステップＳ５において、ＲＡＭ２２の受信報時局時差情報４４に“１時間”をセットする。“１時間”とは、イギリス報時局のＵＴＣ時差にサマータイム時間を加算した値である。
【００４４】
他方、ステップＳ２の判別処理で、標準電波「ＭＳＦ」の受信失敗と判別されたら、ステップＳ６に移行して、別の報時局からの電波受信を試みる。すなわち、ステップＳ６において、ＣＰＵ２０はアンテナ２５や受信回路２６を第２報時局（例えば標準電波「ＤＣＦ７７」を送信するドイツ報時局）のものに切り換えて、この標準電波「ＤＣＦ７７」の受信処理を実行させる。この受信処理中、受信が成功してタイムコードが再生されたら、このタイムコードに基づき取得された時刻情報をＲＡＭ２２に書き込んで受信時刻データ４２とする。
【００４５】
そして、受信が完了するか受信不能のまま所定時間が経過したら、続くステップＳ７において、標準電波「ＤＣＦ７７」の受信が成功したか否かを判別する。
【００４６】
ステップＳ７で受信成功と判別されたら、先に説明したステップＳ３〜Ｓ５の処理と同様に、続くステップＳ８〜Ｓ１０で、サマータイムの実施状況を確認してそれに対応した受信報時局時差情報４４のセット処理を行う。ドイツ報時局のＵＴＣ時差は“１時間”なので、サマータイム実施なしなら“１時間”、サマータイム実施中なら“２時間”がセットされる。
【００４７】
なお、図４では、第１報時局と第２報時局にしか対応した処理ステップしか示してないが、ステップＳ１〜Ｓ５やステップＳ６〜Ｓ１０と同様の処理を、第３報時局〜第５報時局に対応させて、この電波受信処理のフローに付加することで、対応する報時局の数を増やすことができる。
【００４８】
上記のステップＳ１〜Ｓ１０の処理によって、何れかの報時局から標準電波が受信され受信報時局時差情報４４のセットが完了したら、次に、ステップＳ１１において、電波修正時計１の内部時刻の日付や時刻を受信・再生したタイムコードに基づいて修正する日付時刻修正処理を実行する。この処理については後に詳述する。
【００４９】
続いて、ステップＳ１２において、内部時刻の日付について大幅にずれている場合にその補正を行う日付補正処理を実行する。この処理についても後に詳述する。
【００５０】
そして、ステップＳ１１，Ｓ１２の日付時刻修正処理と日付補正処理とが済んだら、ステップＳ１３において、修正された内部時刻のデータを計時回路２３の計時データに反映させるとともに、各モータ３０，３２，３４の駆動制御を行って、各指針１１〜１３，１５〜１７の位置を計時回路２３の計時データを指し示す位置まで移動させる。これにより、電波修正時計１の表示日時や表示時刻が内部時刻に合うように修正される。そして、指針１１〜１３，１５〜１７の位置を修正したらこの電波受信処理を終了する。
【００５１】
他方、上記のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ６，Ｓ７の受信処理および判別処理において、何れの報時局の標準電波も受信成功とならなかった場合には、標準電波による時刻修正は不可であるとしてそのままこの電波受信処理を終了する。そして、次の電波受信処理のタイミングまで待って、再び、この電波受信処理を実行する。
【００５２】
図５には、図４のステップＳ１１で実行される日付時刻修正処理のサブルーチン処理のフローチャートを示す。
【００５３】
この日付時刻修正処理は、時桁の値はタイムコードにより示される値に修正することをせず、分桁の値や秒桁の値をタイムコードに基づいて修正し、これをもって電波修正時計１の内部時刻の修正完了とするものである。この修正処理は、秒桁の値は世界のどの地域においても同値に設定されており、また、分桁の値は世界の大多数の地域において同値となるか、或いは既知の分数（例えば３０分）だけずれた値となるように設定されていることに基づき行われるものである。時桁の値をタイムコードにより示される値に修正しないのは、時桁の値は世界の各地域において異なる値となり、時計１の使用地域によっては別地域のタイムコードが受信され、タイムコードからその使用地域の時桁の値を割り出すことが困難となるからである。例えば、パリなどでは、イギリス報時局の標準電波「ＭＳＦ」とドイツ報時局の標準電波「ＤＣＦ７７」の受信が可能であるが、パリの時刻はイギリス報時局の時刻と１時間の時差を有し、「ＭＳＦ」のタイムコードで内部時計の時桁の修正を行ってしまうと１時間の狂いが生じてしまう。
【００５４】
図５の日付時刻修正処理に移行すると、先ず、ステップＳ２１において、ＲＡＭ２２中の内部時刻データ４１の秒データ４１ｆを、タイムコードから取得したＲＡＭ２２中の受信時刻データ４２の受信秒データ４２ｆと同値になるように修正を行う（時刻修正手段）。また、秒データ４１ｆと受信秒データ４２ｆとが同期してカウントアップされるように秒データ４１ｆのカウントアップの同期点も修正する。これにより、電波修正時計１の内部時刻の秒の値がその使用地域の秒の値に合わせられる。
【００５５】
なお、このステップＳ２１では、先の電波受信により取得したＲＡＭ２２中の受信時刻データ４２に基づいて内部時刻データ４１の秒データ４１ｆを修正するようにしているが、このステップＳ２１においてさらに標準電波の受信とタイムコードの再生とを行い、そのタイムコードに示される秒の情報に基づいて、内部時刻データ４１の秒データ４１ｆを修正するようにしても良い。
【００５６】
上記のように秒桁の修正を行ったら、次にステップＳ２２に移行して、分桁の修正を開始する。分桁の修正は、タイムコードの時刻情報に含まれる分の値が、世界中の大多数の地域における分の値と同一値となるか、或いは３０分異なる値のどちらかになることを利用して行われる。
【００５７】
ステップＳ２２に移行すると、先ず、ＲＡＭ２２の内部時刻データ４１の分データ４１ｅの値（＝計時回路２３の分桁の値）が、タイムコードに基づき取得された受信時刻データ４２の受信分データ４２ｅの値（第１の分の値）、或いは、この受信分の値を３０分ずらした値（第２の分の値）と、同値か否かの判別を行う。ここで、上記３０分ずらした値は、受信分データ４２ｅの値に“６０”を法（modulo）として“３０”を加えることで算出することができる。つまり、受信分の値に“３０”を加算し、“６０”で除算した場合の余剰として算出することができる。
【００５８】
そして、ステップＳ２２の判別処理で同値と判別されれば、分の値の修正は不要として、このまま日付時刻修正処理を終了する。
【００５９】
一方、同値でないと判別されたら、ステップＳ２３に移行して、該ステップで内部時刻データ４１の分データ４１ｅの値を受信分データ４２ｅの値に最短に修正する修正方向と修正量とを求める。さらに、内部時刻データ４１の分データ４１ｅの値を受信分データ４２ｅの値を３０分ずらした値に最短で修正する修正量と修正方向とを求める。
【００６０】
例えば、内部時刻データ４１の分データ４１ｅが“５５分”で、受信分データ４２ｅが“３５分”であったとする。そして、分データ“５５分”を最短で受信分の値“３５分”に修正する修正量と修正方向は、“マイナス方向に２０分”と算出される。また、受信分の値を３０分ずらした値は、“（３５＋３０）ｍｏｄ６０”で“５分”となり、内部時刻データ４１の分データ“５５分”を受信分の値を３０分ずらした“５分”に最短で修正する修正量と修正方向は、“プラス方向に１０分”と算出される。
【００６１】
上記のように修正量と修正方向が求められたら、続くステップＳ２４において、上記受信分の値（例えば“３５分”）とこれを３０分ずらした分の値（例えば“５分”）とのうち、修正量が少ない方の分の値を選択指定する。上記の例では、受信分の値を３０分ずらした“５分”の方が“プラス方向に１０分”と修正量が少なくなっているので、この“５分”が選択指定される。
【００６２】
修正量の少ないほうの分の値が選択指定されたら、続くステップＳ２５において、この分の値に対応する修正方向がプラス方向かマイナス方向かを判別する。そして、プラス方向であれば、ステップＳ２６に移行して、内部時刻データ４１の年月日時分データ４１ａ〜４１ｅに選択指定された分の値に対応する修正量（上記の例の場合“１０分”）を加算する処理を行う。一方、マイナス方向と判別されたら、ステップＳ２７に移行して、内部時刻データ４１の年月日時分データ４１ａ〜４１ｅに選択指定された分の値に対応する修正量を減算する。
【００６３】
ここで、分桁の値が０分〜５９分の範囲を超えた場合には、桁の繰上げや桁の繰り下げ処理も同時に行う。例えば、内部時刻データ４１に２００８年１２月３１日２３時５５分のデータが格納されており、これに１０分を加算すると、桁上りが生じて、２００９年１月１日０時５分のデータとなる。また、内部時刻データ４１に２００９年１月１日０時１０分のデータが格納されており、これを２０分減算すると、桁下がりが生じて、２００８年１２月３１日２３時５０分のデータとなる。
【００６４】
そして、ステップＳ２６，Ｓ２７の修正処理が完了したら、この日付時刻修正処理を終了する。上記のステップＳ２３〜Ｓ２７の処理を実行するＣＰＵ２０により時刻修正手段が構成される。また、ステップＳ２３，Ｓ２４により判別手段、ステップＳ２５〜Ｓ２７により修正手段が構成される。
【００６５】
上記のような日付時刻修正処理によれば、標準電波を受信した際に、秒の値は再生したタイムコードによって正確な秒の値に修正される。さらに、分の値は再生したタイムコードに基づく受信分の値と、これを３０分ずらした分の値とのうち、どちらか近いほうの分の値に修正される。電波修正時計１の時刻は、現地時刻に大まかに合っているはずであり、分桁の値や時桁の値は現地時刻から大きくずれていない筈である。従って、大多数の地域で採用されているはずの分値として、タイムコードに示される分の値とこれを３０分ずらした分の値のうち近いほうに修正することで、電波修正時計１の時刻を現地時刻に正しく修正することが可能となる。このような修正方法によれば、電波修正時計１の時刻を現地時刻に合わせてから、電波修正時計１で３０分以上の遅れや進みが生じない限り、電波受信により毎回正しい時刻に修正されることとなる。
【００６６】
図６には、図４のステップＳ１２で実行される日付補正処理のサブルーチン処理のフローチャートを示す。
【００６７】
この日付補正処理は、例えば、日付変更線をまたいだ地域移動などがあって、移動後に手動による時刻修正操作を行っても、日付の変更に気付かずに日付がずれたままになっている場合があることから、この日付のずれを自動的に補正するための処理である。
【００６８】
この日付補正処理に移行すると、先ず、ステップＳ３１において、年月日を含めた内部時刻（ＲＡＭ２２の内部時刻データ４１）が“ＵＴＣ−１２時間”（第１境界日時）より前の日時になっていないか確認する処理を行う。また、ステップＳ３２では、年月日を含めた内部時刻が“ＵＴＣ＋１５時間”（第２境界日時）より後の日時になっていないか確認する処理を行う。ここで、協定世界時（ＵＴＣ）は、タイムコードに基づいて取得された受信時刻データ４２の値から受信報時局時差４４を減算することで算出されるものである。上記ステップＳ３１の処理を実行するＣＰＵにより第１判別手段が構成され、上記ステップＳ３２の処理を実行するＣＰＵにより第２判別手段が構成される。
【００６９】
世界の各地域の日付および時刻は、“ＵＴＣ−１２時間”から“ＵＴＣ＋１５時間”の範囲に含まれ、この範囲から外れた日時となる地域は存在しない。すなわち、世界の全地域の中で最も日付が早く変る地域の日時は“ＵＴＣ＋１５時間”（サマータイム導入時）であり、最も日付が遅く変る地域の日時は“ＵＴＣ−１２時間”である。したがって、電波修正時計１の内部時刻が、“ＵＴＣ−１２時間”から“ＵＴＣ＋１５時間”の範囲を外れている場合には、日付がずれていると判断できる。
【００７０】
したがって、ステップＳ３１で内部時刻が“ＵＴＣ−１２時間”より前の時刻になっていると判別されたら、ステップＳ３３に移行して、内部時刻データ４１の年月日データ４１ａ〜４１ｃのデータ値を、修正後の内部時刻が“ＵＴＣ−１２時間”から“ＵＴＣ＋１５時間”の範囲に含まれるように修正する。このステップＳ３３の処理を実行するＣＰＵにより第１補正手段が構成される。
【００７１】
また、ステップＳ３２で内部時刻が“ＵＴＣ＋１５時間”より後の時刻になっていると判別されたら、ステップＳ３４に移行して、内部時刻データ４１の年月日データ４１ａ〜４１ｃのデータ値を、修正後の内部時刻が“ＵＴＣ−１２時間”から“ＵＴＣ＋１５時間”の範囲に含まれるように修正する。このステップＳ３４の処理を実行するＣＰＵにより第１補正手段が構成される。
【００７２】
また、ステップＳ３１，Ｓ３２の判別処理で、内部時刻が“ＵＴＣ−１２時間”より前の時刻でもなく、“ＵＴＣ＋１５時間”より後の時刻でもなければ、年月日の間違いは検出されないとして、そのままこの日付補正処理を終了する。
【００７３】
そして、上述の日付時刻修正処理（図５）と日付補正処理（図６）とを終了して、電波受信処理（図４）に戻ったら、先にも説明したが、次のステップＳ１３の年月日、時分、秒針の修正処理により、修正されたＲＡＭ２２の内部時刻データ４１の値が計時回路２３に反映され、さらに、実際に日付表示や時刻表示を行っている各指針１１〜１３，１５〜１７の位置が計時回路２３の計時データに合うように修正されて、使用地域の日時や時刻に合った表示に修正される。
【００７４】
以上のように、この実施形態の電波修正時計１によれば、標準電波を受信してタイムコードが再生された場合に、内部時刻データ４１の分の値を、タイムコードに基づき取得した受信分データ４２ｅの値（第１の分の値）、或いは、この分の値を３０分ずらした分の値（第２の分の値）のうち、何れか近い方の分の値に修正する処理が行われる。また、このとき、内部時刻データ４１の時桁以上の桁の値はタイムコードに基づく修正が行われず、分桁の修正により桁上げ又は桁下げが生じた場合だけそれに応じた修正が行われるようになっている。
【００７５】
従って、ユーザは、時差のある地域移動を行った際に、移動後の現地時刻に電波修正時計１の時刻を大まかに合わせる操作を行っておくだけで、その後の電波受信処理により、電波修正時計１の時刻を常に使用地域の時刻に正確に合った状態に維持できるという効果が得られる。
【００７６】
すなわち、時差のある地域移動を行う場合でも、使用地域の設定といった煩雑で忘れやすい操作を行う必要がなく、世界の各地域で標準電波の受信による自動時刻修正を実行することができる。
【００７７】
また、日付変更線をまたぐような移動を行って、電波修正時計１の日付がずれてしまった場合でも、日付補正処理により、この日付を正しいものに修正できるという効果が得られる。
【００７８】
［第２実施形態］
図７には、第２実施形態の日付時刻修正処理のフローチャートを示す。
【００７９】
第２実施形態の電波修正時計１は、日付時刻修正処理の一部を第１実施形態と異ならせたもので、その他の構成は第１実施形態と同様のものである。すなわち、第１実施形態の日付時刻修正処理が、内部時刻データ４１の分の値を、受信時刻データ４２の分の値かこれを３０分ずらした分の値の何れか近い方に修正していたのに対して、第２実施形態の日付時刻修正処理では、内部時刻データ４１の分の値を、受信時刻データ４２の分の値（第１の分の値）か、これを１５分、３０分、４５分ずらした、各分の値（第２の分の値〜第４の分の値）の何れか近い方に修正するようにしたものである。
【００８０】
世界の各地域の中には、協定世界時（ＵＴＣ）から単位時間の倍数だけ時差を有する地域と、協定世界時（ＵＴＣ）から単位時間の倍数と３０分だけ時差を有する地域とが存在し、これらの地域が大多数を占める。しかしながら、協定世界時（ＵＴＣ）から単位時間の倍数と４５分だけ時差を有する地域も少数ではあるが存在する。
【００８１】
従って、このような少数の地域も含めて各使用地域で正しい時刻修正を行うには、第１実施形態のようにタイムコードに基づく受信分の値か、それを３０分ずらした分の値に修正するのみでなく、内部時刻データ４１の分の値が、受信分を１５分や４５分ずらした分の値により近い場合には、これら受信分を１５分や４５分ずらした分の値に修正する必要がある。
【００８２】
そのため、第２実施形態の日付時刻修正処理においては、図７のステップＳ２２Ａ，Ｓ２３Ａに示すように、内部時刻データ４１の分データ４１ｅが、受信分、受信分を１５分、３０分、４５分にずらした４つの分の値と同値であるか判別する処理（ステップＳ２２Ａ）や、これら４つの分の値まで最短で修正する修正量および修正方向を求める処理（ステップＳ２３Ａ）を行って、これら４つの分の値のうち内部時刻データ４１の分データ４１ｅの値から最も近い分の値へ修正する処理を実行するようになっている。
【００８３】
以上のように、第２実施形態の電波修正時計１によれば、時差のある地域移動を行った際に、電波修正時計１の時刻を使用地域の時刻に大まかに合わせる操作を行っておくだけで、その後の電波受信処理により、協定世界時に対して単位時間の倍数と４５分だけ時差を有する地域を含めて、電波修正時計１の時刻を常に使用地域の時刻に正確に合った状態に維持できるという効果が得られる。
【００８４】
［第３実施形態］
図８には、第３実施形態の日付時刻修正処理のフローチャートを示す。
【００８５】
第２実施形態の電波修正時計１は、日付時刻修正処理の一部のみが第１実施形態と異なり、その他の構成は同様のものである。すなわち、第１実施形態の日付時刻修正処理が、内部時刻データ４１の分の値を、受信時刻データ４２の分の値かこれを３０分ずらした分の値の何れか近い方に修正していたのに対して、第３実施形態の日付時刻修正処理では、受信時刻データ４２の分の値へプラス方向或いはマイナス方向の何れか近い方で修正するようにしたものである。
【００８６】
世界の地域は、協定世界時（ＵＴＣ）から単位時間の倍数だけ時差を有する地域が大半を占めており、標準電波を送信する報時局もこの地域の時間を送信するものがほとんどである。従って、協定世界時（ＵＴＣ）から単位時間の倍数と３０分や４５分時差を有する地域での使用がなければ、内部時刻データ４１の分の値を、受信時刻データ４２の分の値から１５分や３０分や４５分ずらした分の値へ修正する必要はなくなる。
【００８７】
そのため、第３実施形態の日付時刻修正処理においては、図８のステップＳ２２Ｂ〜Ｓ２７Ｂに示すように、内部時刻データ４１の分の値から受信時刻データ４２の分の値まで、プラス方向で修正する場合と、マイナス方向で修正する場合との、何れが修正量が少ないかを判別し、修正量が少ない修正方向で内部時刻データ４１を修正するように構成されている。
【００８８】
以上のように、第３実施形態の電波修正時計１によれば、協定世界時に対して単位時間の倍数だけ時差を有する地域において、簡単な操作で使用地域の時刻に合わせて、その後の電波受信により常に使用地域の時刻に正確に合った状態に維持できるという効果が得られる。
【００８９】
なお、本発明は、上記第１〜第３の実施形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施形態では、アナログ表示部により年月日や時分秒を表示する電波修正時計を示したが、例えば、デジタル表示部に年月日や時分秒を表示するタイプの電波修正時計に対しても、本発明を同様に適用することができる。
【００９０】
また、上記実施形態では、手動で時刻合わせを行う操作方法として、リューズ操作による方法を例示したが、例えば、操作ボタンを押して時刻を進めたり戻したりする形式のものなど種々のものを適用することができる。
【００９１】
また、上記第１〜第３の実施形態では、直前に受信・再生したタイムコードに基づいて取得された時刻情報を受信時刻データ４２としてＲＡＭ２２内に格納しカウントアップするとともに、この受信分データ４２ｅを頼りに内部時刻データ４１の時刻修正を行う構成を示したが、ＲＡＭ２２内に受信時刻データ４２を格納することなく、日付時刻修正処理に移行した段階で新たにタイムコードの受信・再生を行って、このタイムコードに示される分桁の値を頼りに、内部時刻データ４１の時刻修正を行うようにしても良い。
【００９２】
また、日付時刻修正処理ではＲＡＭ２２中の内部時刻データ４１を修正し、その後に、この内部時刻データ４１の値を計時回路２３に反映させるように説明したが、日付時刻修正処理において直接に計時回路２３の計時データを修正するようにしても良い。
【００９３】
その他、受信可能とした標準電波の種類や数、受信・再生したタイムコードに基づき分の値の修正を行う具体的なアルゴリズムなど、実施の形態に示した細部構成および方法は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態の電波修正時計の外観構成の一例を示す概略図である。
【図２】電波修正時計の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＣＰＵによりＲＡＭに形成されるデータ構成の一部を表わした構成図である。
【図４】ＣＰＵにより実行される電波受信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１１で実行される日付時刻修正処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ１２で実行される日付補正処理のサブルーチン処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の日付時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態の日付時刻修正処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１    電波修正時計
３    文字盤
６    リューズ
１１〜１３  年月日を表示する指針
１５〜１７  時分秒を表示する指針
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  計時回路
２５  アンテナ
２６  受信回路
６Ａ  リューズスイッチ
２７  入力回路
３０，３２，３４  モータ
３１，３３，３５  モータドライバ
４１  内部時刻データ
４２  受信時刻データ
４３  受信サマータイム情報
４４  受信報時局時差情報
【図１】
2010038686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010038686.tif 000008
【図７】
2010038686.tif 000009
【図８】
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