(57)【要約】 【課題】  本発明は、住宅用の火災警報器に関するものであり、その設置が壁等に簡単でかつきっちりとした着脱自在の装着ができ、更には設置すべき箇所に対して何ら傷等をつけることなく着脱自在の設置ができる火災警報器の提供を課題とする。【解決手段】  係る課題は、住宅の壁に着脱自在に装着する火災警報器本体に装着するベース基部と、これに装着するベース止着部とからなり、ベース止着部は接着部材を介して壁に接着し、ベース基部とベース止着部は止着片と止着片押え部によって着脱自在に装着すると共に接着部材で壁に装着する火災警報器によって解決できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の壁に着脱自在に装着する火災警報器であって、
火災警報器本体に着脱自在に装着するベース基部２と、ベース基部２に着脱自在に装着するベース止着部３とからなり、
ベース止着部３は接着部材４を介して壁に接着するものであり、
ベース基部２にはベース止着部３を装着する挿入孔２０と止着片押え部２６とを有し、
ベース止着部３には止着片３３を有し、
ベース止着部３を止着片３３と止着片押え部２６によって着脱自在にベース基部２に装着すると共に接着部材４でベース止着部３を壁に装着することを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
ベース止着部３は、表面板３１と平行板３２とを有し、両者間には隙間を有するものであって、
ベース基部２には平板状の挿入板２１を有し、
ベース止着部３の隙間にベース基部２の挿入板２１を挿入することによって装着位置の位置決めを行なうことを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
ベース止着部３の表面板３１と平行板３２との隙間には両者間を連設すると共に挿入板２１の挿入方向に向かって設けられた挿入方向細長状連設部３４０を有するものであり、
ベース基部２の挿入板２１には挿入方向細長状連設部３４０に合致した導通路２３を有し、
ベース止着部３の隙間にベース基部２の挿入板２１を挿入する際に導通路３２に沿って挿入方向細長状連設部３４０を挿入することを特徴とする請求項２記載の火災警報器。
【請求項４】
接着部材４が平面状の接着部材基体４１の両面に接着面４２を有する接着部材からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項５】
接着部材基体４１を伸縮性部材で構成することを特徴とする請求項４記載の火災警報器。
【請求項６】
ベース基部２の挿入孔２０の両側辺部に夫々挿入孔方向に突出形成した突片２８を有し、
ベース止着部３の平行板３２の両側部分に切り欠き部３８を有し、
ベース止着部３をベース基部２に装着すると、ベース止着部３の表面板３１の裏側に突片２８が位置するものであり、
この突片２８によってベース止着部３の表面板３１の裏面を支えて表面板３１の撓みを防止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項７】
ベース止着部３の表面板３１にリブを有し、表面板３１の撓みを防止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項８】
壁に代えて天井に装着することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項９】
火災警報器を住宅の壁に着脱自在に取り付ける火災警報器の取付構造であって、
火災警報器本体に着脱自在に装着するベース基部２と、ベース基部２に着脱自在に装着するベース止着部３とからなり、
ベース基部２にはベース止着部３を装着する挿入孔２０と止着片押え部２６とを有し、
ベース止着部３には止着片３３を有し、
止着片押え部２６と止着片３３によってベース基部２にベース止着部３を着脱自在に装着すると共に、
ベース止着部３は接着部材４を介して壁に接着することを特徴とする火災警報器の取付構造。
【請求項１０】
ベース止着部３は、表面板３１と平行板３２とを有し、両者間には隙間を有するものであり、
ベース基部２には平板状の挿入板２１を有し、
ベース止着部３の隙間にベース基部２の挿入板２１を挿入することによって装着位置の位置決めを行なうことを特徴とする請求項９記載の火災警報器の取付構造。
【請求項１１】
ベース止着部３の表面板３１と平行板３２との隙間には両者間を連設すると共に挿入板２１の挿入方向に向かって設けられた挿入方向細長状連設部３４０を有するものであり、
ベース基部２の挿入板２１には挿入方向細長状連設部３４０に合致した導通路２３を有し、
ベース止着部３の隙間にベース基部２の挿入板２１を挿入する際に導通路２３に沿って挿入方向細長状連設部３４０を挿入することを特徴とする請求項１０記載の火災警報器の取付構造。
【請求項１２】
接着部材４が平面状の接着部材基体４１の両面に接着面４２を有する接着部材からなることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の火災警報器の取付構造。
【請求項１３】
接着部材基体４１を伸縮性部材で構成することを特徴とする請求項１２記載の火災警報器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災時の煙や熱等を感知する壁面に取り付ける住宅用火災警報器及びその壁面への取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅の火災発生を速やかに感知し、火災の発生を知らせる火災警報器は多用されているものであり、新築時のみならず必要時に家屋内に設置するものである。
この場合、天井面に設置するものは、脱落等を防止するために天井に該火災警報器を螺子止め等によりきっちりと設置するものである。
例えば特開２００５−１８３７３号（特許文献１）公報に示す構成が該当する。
【０００３】
又、火災警報器本体とベース体とを別構成とし、天井面にベース体を螺子止め等により取り外せないようにきっちりと配設し、該ベース体に着脱自在の火災警報器本体を用いる構成も存在する。
例えば特開２００３−９９８７５号（特許文献２）や特開２００７−２５７１０７号（特許文献３）公報に示す構成が該当する。
以上のように、火災警報器の設置は天井面が主であるが、これに限らず壁面へ設置するものであってもよく、前記した構成において壁面に設置するものも存在する。
【０００４】
更に、特に壁面に設置する前提として壁に螺子をねじ込んだ上、頭部を若干突出した状態で螺子を配設し、該螺子の突出頭部に掛止部材を掛け、該掛止部材の一端をもって火災警報器に連設することによって設置する構成も存在する。
係る構成に関しては特開２００６−３３８４９５号（特許文献４）公報に示す構成が該当する。
【特許文献１】特開２００５−１８３７３号
【特許文献２】特開２００３−９９８７５号
【特許文献３】特開２００７−２５７１０７号
【特許文献４】特開２００６−３３８４９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の様に、天井や壁面に設置する住宅用火災警報機は、その前提として壁や天井にきっちりと設置することが前提となる。
この場合、天井に該火災警報器を螺子止めするもの例えば特許文献１に示す構成はまさにベースを螺子によって天井に螺子止めするものであり、天井には螺子を用いた穴を形成して初めて設置できるものである。
更に特許文献２及び特許文献３に示す構成においても同様に天井に螺子によって螺子止めするものであって、天井に螺子穴を開けて設置するものである。
【０００６】
これらは、きっちりとした設置を前提とするものであって、必要に応じた内蔵電源の交換等に際してベースと異なる本体部分の着脱を可能とするものが多用されるが、ベース自体はそのまま天井から簡単には取り外せないようにしっかりと螺子止めするものである。
従って、ベースに関しての取り外しを前提とするものでないことから天井への螺子穴を開ける等の天井面への家屋の損傷を前提とするものであった。
従って、必要に応じてベース自体を設置し、又は不要な場合に取り外す等の場合には天井面への螺子穴等による損傷の点から、これ等の機器は取り入れられないものであった。
【０００７】
次に壁面に設置するための火災警報器に関しては特許文献４に示す構成があるが、この構成においても壁に螺子をねじ込んだ上、該螺子の突出頭部に掛止部材を掛けて火災警報器を連設するものであることから、壁面に取り付ける場合にも同様に壁面への螺子穴等の損傷を与えた上での設置を行なうものでしかなかった。
特に壁面に設置する場合には、部屋の模様替えや家具の設置状況等に応じて、壁面の火災警報器の取り外しが必要となりうるにも拘らず、本構成においてはどうしても壁面へ螺子穴を開けることとなり、損傷を与えてしまうものである。
【０００８】
以上のように、火災報知機の設置に際しては天井面や壁面への設置が前提であると共にベース自体の取り外しを考慮せずにベースと本体との着脱性によって電源交換等の非常時の取り外しを確保するものであった。
従って、火災警報器の設置場所を変える場合や新機種に交換する等に際して、設置時の螺子止め等により設置箇所に傷をつけてしまうものであり、このような交換に際して設置面の補修や同じ場所への再設置程度しか対応策がないものであった。
【０００９】
特に壁面への設置に際しては、住宅への損傷は目立つものであり極力避けることが必要であって、螺子止め等を行なわずに設置できる火災警報器の提供が望まれるものである。
又、設置に際して外れ難いきっちりとした装着ができる反面、必要に応じて取り外しができ、更には屋内の設置面には何らの損傷も与えない火災警報器及びその取付構造の提供が望まれるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
係るため本発明の請求項１記載の発明は、住宅の壁に着脱自在に装着する火災警報器であって、火災警報器本体に着脱自在に装着するベース基部と、ベース基部に着脱自在に装着するベース止着部とからなり、ベース止着部は接着部材を介して壁に接着するものであり、
ベース基部にはベース止着部を装着する挿入孔と止着片押え部とを有し、ベース止着部には止着片を有し、ベース止着部を止着片と止着片押え部によって着脱自在にベース基部に装着すると共に接着部材でベース止着部を壁に装着する火災警報器であって、係る発明によって前記課題を解決できる。
【００１１】
又、請求項２に係る発明は、ベース止着部は、表面板と平行板とを有し、両者間には隙間を有するものであって、ベース基部には平板状の挿入板を有し、ベース止着部の隙間にベース基部の挿入板を挿入することによって装着位置の位置決めを行なう火災警報器からなるものであり、係る発明であっても同様に前記課題を解決できる。
この場合、請求項３に係る発明の様にベース止着部の表面板と平行板との隙間には両者間を連設すると共に挿入板の挿入方向に向かって設けられた挿入方向細長状連設部を有するものであり、ベース基部の挿入板には挿入方向細長状連設部に合致した導通路を有し、ベース止着部の隙間にベース基部の挿入板を挿入する際に導通路に沿って挿入方向細長状連設部を挿入する火災警報器を用いてもよい。
【００１２】
更に、請求項４に係る発明は、接着部材が平面状の接着部材基体の両面に接着面を有する接着部材からなる火災警報器であり、壁面に簡単に設置できると共に設置箇所には傷等をつけることがなくなる。
この場合、請求項５に係る発明によれば、接着部材基体を伸縮性部材で構成する火災警報器を用いてもよい。
更に、請求項６に係る発明は、ベース基部の挿入孔の両側辺部に夫々挿入孔方向に突出形成した突片を有し、ベース止着部の平行板の両側部分に切り欠き部を有し、ベース止着部をベース基部に装着すると、ベース止着部の表面板の裏側に突片が位置するものであり、この突片によってベース止着部の表面板の裏面を支えて表面板の撓みを防止する火災警報器であって係る発明でもよく、又請求項７に係る発明の様にベース止着部の表面板にリブを有し、表面板の撓みを防止するものでもよい。
【００１３】
これらの場合請求項８に係る発明の様に壁に代えて天井に装着してもよい。
更に、請求項９に係る発明は火災警報器を住宅の壁に着脱自在に取り付ける火災警報器の取付構造であって、火災警報器本体に着脱自在に装着するベース基部と、ベース基部に着脱自在に装着するベース止着部とからなり、ベース基部にはベース止着部を装着する挿入孔と止着片押え部とを有し、ベース止着部には止着片を有し、止着片押え部と止着片によってベース基部にベース止着部を着脱自在に装着すると共に、ベース止着部は接着部材を介して壁に接着する火災警報器の取付構造を用いることによって、前記課題を解決できる。
【００１４】
又、請求項１０に係る発明の様にベース止着部は、表面板と平行板とを有し、両者間には隙間を有するものであり、ベース基部には平板状の挿入板を有し、ベース止着部の隙間にベース基部の挿入板を挿入することによって装着位置の位置決めを行なう火災警報器の取付構造でもよい。
或いは、請求項１１に係る発明の様にベース止着部の表面板と平行板との隙間には両者間を連設すると共に挿入板の挿入方向に向かって設けられた挿入方向細長状連設部を有するものであり、ベース基部の挿入板には挿入方向細長状連設部に合致した導通路を有し、ベース止着部の隙間にベース基部の挿入板を挿入する際に導通路に沿って挿入方向細長状連設部を挿入する火災警報器の取付構造を用いてもよい。
【００１５】
これらの場合、請求項１２に係る発明の様に、接着部材が平面状の接着部材基体の両面に接着面を有する接着部材からなるものでも、請求項１３に係る発明の様に接着部材基体を伸縮性部材で構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成したことからまず請求項１に係る発明によって、壁に着脱自在の火災警報器の提供を可能とするものであり、特に設置した壁面への螺子止め等を必要とせずに壁に傷つけることなく設置及び着脱ができるものである。
又ベース基部とベース止着部とが簡単に着脱できるものであり、予めベース止着部を壁に設置した状態でベース基部を装着した本体を簡単かつ確実に装着できるものである。
従って、設置に際して家屋への傷を極力なくすと共にその設置も極めて簡単に行なえるものである。
【００１７】
次に請求項２に係る発明によれば表面板と平行板の隙間に挿入板を挿入することによって装着するものであり、装着の位置合わせを確実に行なえると共にきっちりとした装着状態を作り出すことができる。
又、請求項３に係る発明によれば、挿入方向細長状連設部と導通路により確実な装着時の位置合わせができると共に挿入を簡単に行なえ装着が容易となる。
請求項４に係る発明によれば、接着部材として所謂両面接着テープ状の接着部材を使用するものであり、ベース止着部の壁への接着設置を簡単かつ容易にできるものである。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、接着部材基体を伸縮性部材で構成するものであり、一旦接着した接着部材を剥がす場合に基体を引き伸ばして接着面の接着を順次解除できるものであって、簡単にかつキレイに取り外すことができる。
次に、請求項６に係る発明によれば接着部材を貼着する表面板の撓みを防止できるものであり、壁への接着に際して表面板全体に対して一定圧をもってきっちりと押し付けることができるものであり、接着部材のきっちりとしたかつ確実な接着を行なえるものである。
【００１９】
請求項７に係る発明によってもリブによって表面板の撓みを防止できるものとなる。
更に請求項８に係る発明によれば壁に限らず天井に対しても設置できるものであり、天井面へ傷つけることなく着脱自在であって簡単かつきっちりとした装着を可能とするものである。
次に、請求項９に係る発明により壁に着脱自在の火災警報器の取付構造の提供を可能とするものであり、特に設置した壁面への螺子止め等を必要とせずに壁に傷つけることなく設置及び着脱ができるものである。
【００２０】
又ベース基部とベース止着部とが簡単に着脱できるものであり、予めベース止着部を壁に設置した状態でベース基部を装着した本体を簡単かつ確実に装着できるものである。
従って、設置に際して家屋への傷を極力なくすと共にその設置も極めて簡単に行なえる。
更に請求項１０に係る発明によれば、表面板と平行板の隙間に挿入板を挿入することによって装着する取り付け構造の提供ができ、装着の位置合わせを確実に行なえると共にきっちりとした装着状態を作り出すことができる。
又、請求項１１に係る発明によれば、挿入方向細長状連設部と導通路により確実な装着時の位置合わせができると共に挿入を簡単に行なえる取り付け構造の提供が可能となる。
【００２１】
請求項１２に係る発明によれば、接着部材として所謂両面接着テープ状の接着部材を使用した取り付け構造の提供ができるものであり、ベース止着部の壁への接着設置を簡単かつ容易にできることとなる。
請求項１３に係る発明によれば、接着部材基体を伸縮性部材で構成するものであり、一旦接着した接着部材を剥がす場合に基体を引き伸ばして接着面の接着を順次解除できる取り付け構造の提供ができ、これによって簡単にかつキレイに取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図1は、本発明に係る基本的な一例を示す図であり、火災警報器の取付構造の分解図を示す。
本図に示すように、基本的には火災警報器本体１とベース基部２とベース止着部３と接着部材４とからなるものである。
火災警報器本体１は、各種の形態があるが本図ではその一例を示すものである。
更にベース基部２は火災警報器の底面に着脱自在に装着する一面と更にベース止着部３と着脱自在に装着する他面からなるものである。
【００２３】
この場合ベース基部２と火災警報器本体１とは着脱自在に装着するものであればよく、例えば係り止め部を有するものやねじ込み形式或いはパッキング等によって着脱自在に装着できるものであればよい。
従って、この構成は既知の構成をもってすればよい。
このように構成することによって各種の火災警報器を着脱自在に装着できるものとなる。
或いは予め火災警報器の底面部分に係止部を有し、ベース基部２の一面にも該火災警報器の係止部と着脱自在に装着できる係止部を有し、両者をもって着脱自在に装着できるものであってもよい。
【００２４】
この場合の係止部も既知の構成例えば凹凸による嵌合や捩じ込み構成或いは係止部同士の係止による装着或いは弾性を有する部材による圧着による装着等各種構成をもって着脱自在に装着するものであればよい。
係る場合、着脱自在に装着することはそもそも各種の火災警報器を任意に取り付けられることを可能とするものであり、例えば必要に応じて火災警報器の交換や電源の交換等の際に簡単に取り外せる反面きっちりと装着することによって不用意に外れずにきっちりと止着できるものとなる。
【００２５】
次にベース基部２にはベース止着部３が着脱自在に装着できるものであり、更にベース止着部３には他の一面に接着部材４を配設可能とするものである。
この接着部材４はベース止着部３を壁面へきっちりと接着して配置可能とするものである。
更に、この接着部材４は必要に応じて剥がすこともできるものである。
従って一旦接着によって壁に取り付けた場合、不要となった際にはこの接着部材４を剥がすことによって壁面からの取り外しが可能である。
例えばこの接着部材４は平面状の接着部材基体４１の両面に接着面４２を有する接着部材例えば両面接着テープ等を用いてもよく、或いは接着部材基体４１を伸縮性部材によって構成し、この基体部分４０を引くことによって接着面４２の引き剥がしを容易にしたもの等であってもよい。
【００２６】
従ってベース止着部３はこの接着部材４によって壁面に接着して取り付けることができることとなる。
更にこの状態で火災警報器を取り付けたベース基部２の装着ができるものであって壁面に火災警報器を着脱自在に装着できるものである。
尚、ベース止着部３には表面板３１と共に平行板３２を有し、連設部３４によって連設しているものであり、更には止着片３３を有する。
又、ベース基部２にはベース止着部３を着脱自在に装着するための止着孔２５と止着片押え部２６を有し、ベース止着部３の止着片３３を差し込んだ上で更にこの止着片押え部２６で止着片３３を押えられるものである。
【００２７】
更にベース基部２には挿入孔２０とその挿入孔２０の一辺方向に設置した平板状の挿入板２１とを有し、更には挿入板２１の任意位置には導通路２３を有する。
この挿入板２１及び前記ベース基部２の止着孔２５と止着片押え部２６の周辺部は、ベース基部２の表面よりへこませて奥側に形成するものであり、ベース止着部３を装着した場合にベース基部２表面とベース止着部３の表面板３１の表面位置が同一面になるように構成されているものである。
【００２８】
又、挿入孔２０の挿入板２１の対向辺部には挿入孔方向に突出形成する載置板部２４を有するが、この表面は更にベース基部２からへこんだ奥方向に形成されているものであって、ベース止着部３を配置した際に平行板３２がこの載置板部２４に載置することとなり、ベース止着部３をベース基部２への装着に際しての位置合わせを可能とすると共にこの位置においてベース基部２表面とベース止着部３の表面板３１の表面位置が同一面になるものである。
更に、ベース止着部３をベース基部２の挿入孔２０に位置させて、更に止着片３３方向にベース止着部３を移動させると、ベース止着部３の表面板３１と平行板３２の間にベース基部２の平板状の挿入板２１は挟まれた状態で装着される。
【００２９】
従って、ベース止着部３の装着方向の位置決めを可能とすると共に更に装着状態の維持を可能とするものである。
更に挿入板２１には突辺部２２を有し、装着時において該突辺部２２の位置に対応して表面板３１か平行板３２のいずれかに係止溝辺部３５を有することによって両者が嵌合してきっちりとした装着を可能とする。
例えば、一定の力を入れて該嵌合状態を作り出すことができると共に更に一定の力を入れて該嵌合状態を解放することによって両者を取り外すこともできる。
【００３０】
図２は、このベース止着部３を接着部材４をもって例えば壁面に取り付けて、更にこのベース止着部３に、火災警報器を装着したベース基部２を取り付ける際の一例の状態を示す図である。
このように構成することによって、接着部材４でベース止着部３を簡単にかつきっちりと壁面に取り付けられるものであり、この状態で着脱自在に火災警報器を取り付けられることとなる。
この場合、例えばベース止着部３は接着部材４によって取り付けられるが、このベース止着部３を越えて接着部材４が突出した状態で取り付けられているが、例えば突出部分の表面に接着材が塗着等されているのであれば、例えば剥離紙等によって接着面を覆っているものであってもよい。
【００３１】
例えば、接着部材基体４１を伸縮性部材によって構成した接着部材４を用いた場合には、この突出部分をもって引くことにより、接着部材基体４１が伸びて接着面がきれいにかつ簡単に剥がれるものとなり、ベース止着部３の取り外しをより効率的に行なえるものとなる。
もとより一般的な接着部材例えば両面接着テープ等を用いてもよいものである。
更には、図示上の接着部材４には突出部分を有するが、この突出部分を有さないものを用いてももちろんよい。
【００３２】
図１及び図２において壁面への取り付けを前提に説明するが、そもそも火災警報器の取り外し等を必要とするものとしては天井に配設するものよりも壁面に取り付けるものにおいて極めて必要とされるものであり、任意の位置に容易に取り付けができ、その取り付け状態を維持できると共に必要に応じて取り外せる構成の火災警報器が望まれるものであり、係る構成を的確に具備した極めて有用な発明を提供するものである。
特に、住宅用の火災警報器に関しては極力住宅に傷をつけることなく設置でき、更にはきれいに取り付けられ、かつ外した後も壁面をキレイに維持できる火災警報器又はこの取付構造は極めて有用なものである。
【００３３】
以上のようにそもそも壁面への取り付けを前提とするが、もとよりこれは天井や他の箇所へ着脱自在な火災警報器の取り付けを除くものではなく、必要に応じて任意箇所に取り付けるものであってももちろんよいものである。
従って、この他の箇所への取り付けに際しても螺子等を使用せずに装着面を傷つけることなくきれいに取り付けられるものである。
【００３４】
図３は、ベース止着部３の一例の斜視図を示す図である。
ベース止着部３の一面には接着部材４を取り付ける取り付け部３６を２箇所有しているものであって、やや凹みをもって形成している。
更に該凹みからなる取り付け部３６の三辺の際部は低い壁部をもって形成するが一辺には壁部を有さずそのまま凹みをもって構成している。
この部分は図２に示すように接着部材４を突出して貼着可能とするものであり、この部位から突出してもきれいに貼着できるものである。
【００３５】
更に該ベース止着部３は表面板３１と共に平行に平行板３２を有しており、両者は連設部３４をもって繋がっており、更に突出形成した止着片３３を有する。
これらはベース止着部３をベース基部２に取り付ける際に着脱自在の止着と共にきっちりとした取り付けを可能とし、更に取り付け位置の確定をも可能とするものである。
又、表面板３１は少なくとも接着部材４を貼着可能な面を有するものであればよく、本図においては二連に接着部材４を接着可能とする面を有すると共に更にその面から突出した突出表面板部３７を有するものであり、該突出表面板３７の裏面方向に止着片３３を有するものである。
【００３６】
更に表面板３１と平行板３２とが平行に形成され、両者間には連設部３４をもって連設するものであるが、少なくともベース止着部３のベース基部２への装着方向において前記表面板３１と平行板３２との間に隙間を有するものであればよい。
更に本図には図示していないが、図１に示したベース基部２の導通路２３に沿った連設部３４を有すると共に、更に平行板３２を固定保持する連設部３４を有するものである。
尚、本図構成においてはベース基部２の挿入板２１の突辺部２２に対応して平行板３２に係止溝辺部３５を有する。
【００３７】
図４は、ベース止着部３を装着方向から視認した図であり、ベース止着部３の表面板３１の突出した舌辺部状の突出表面板部３７であって、ベース基部２との装着面側には止着片３３を有し、更に連設部３４を介して平行板３２を有する。
又、該平行板３２と表面板３１の間には隙間を有しているものである。
図５は、ベース止着部３の一例を示す図である。  先ず図５ａに示すように表面板３１と平行板３２とを有し、略十字状の連設部３４によって両者が平行状態で連設しているものであり、両者間に隙間を有するものである。
【００３８】
即ち、先ずベース止着部３の装着方向と同一方向の挿入方向細長状連設部３４０とこれに対して垂直方向の垂直方向細長状連設部３４１とによって、略十字状の連設部３４が構成されている。
挿入方向細長状連設部３４０によってベース止着部３の挿入位置方向の規制が可能となり、垂直方向細長状連設部３４１によって装着時においてそれ以上の挿入を制止でき、隙間を介して装着する際のベース止着部３の装着位置の位置規制が可能となるものである。
更に平行板３２の隙間側の面には係止溝辺部３５を有する。
【００３９】
図５ｂは、ベース止着部３の隙間方向を視認した状態の一例を示す図である。
表面板３１と平行板３２とが連設部３４によって平行状態で連設しており、両者間に隙間を有するものである。
この隙間部分によってベース基部２の挿入孔２０の挿入板２１を挟み入れるものとなり、又係止溝辺部３５によって該挿入板２１の突辺部２２が嵌入してきっちりと定置するものとなる。
更にベース基部２の挿入板２１の間の導通路２３によってベース止着部３の連設部３４の一部例えば挿入方向細長状連設部３４０が導き入れられるものであり、ベース止着部３の挿入位置の位置決めを可能とする。
【００４０】
図５ｃは、ベース止着部３の表面板３１を示す図であり、接着部材４を取り付ける凹みからなる取り付け部３６を２箇所有しているものである。
図６は、図５に示すベース止着部３の断面図を示す図であり、表面板３１と平行板３２から構成される隙間の間隔を示す図である。
図６ａはＡ−Ａ線断面図、図６ｂはＢ−Ｂ線断面図、図６ｃはＣ−Ｃ線断面図を示す。
本図に示すように表面板３１と平行板３２間には隙間を有し、又略十字形状の連設部３４を有するものである。
【００４１】
図７は、ベース基部２の一例を示す図であり、図７ａは平面図、ｂは側面図、ｃは背面図を示す。
図７ａに示すベース基部２において、その外周部分には火災警報器本体１と着脱自在に嵌合するための係止部を有する。
更に中央部分にはベース止着部３を嵌着するための挿入孔２０を有し、更にベース止着部３の表面板３１と平行板３２に挟み込まれる挿入板２１を有する。
この場合ベース止着部３の挿入方向細長状連設部３４０が挿通する導通路２３を有している。
又、挿入板２１には突辺部２２を有し、表面板３１と平行板３２に挟まれた上で係止溝辺部３５によって定位置で嵌合するものである。
【００４２】
更にベース基部２には止着孔２５を有しており、ベース止着部３の止着片３３をこの止着孔２５内に挿入した上で、この止着孔２５から続く止着片押え部２６によって止着片３３を係止すること定位置できっちりと押えられることとなる。
従って、ベース基部２を火災警報器本体１に着脱自在に装着できることから、火災警報器を着脱自在に係止できるものであり、更にベース基部２にはベース止着部３を着脱自在に装着できることとなる。
即ち、ベース基部２に装着したベース止着部３に関してはその止着片３３を止着片押え部２６から外すと共にベース止着部３の表面板３１と平行板３２の隙間からベース基部２の挿入板２１を引き抜いて、ベース止着部３をベース基部２の挿入孔２０の位置でずらすことによって両者の嵌合を解くことができ、両者を取り外すことができるものである。
【００４３】
次に図７ｂは側面図であり、ベース基部２にはベース止着部３を着脱自在に取り付けるための厚みを有するものである。
更に図７ｃは背面図であり、中央部分にベース止着部３を嵌着するための挿入孔２０を有し、ベース止着部３の表面板３１と平行板３２に挟み込まれる挿入板２１を有する。
又、ベース止着部３の挿入方向細長状連設部３４０が挿通する導通路２３を有している。
更に止着孔２５を有しており、ベース止着部３の止着片３３がこのベース基部２の止着片押え部２６によって、定位置できっちりと押えられることとなる。
【００４４】
更に、挿入孔２０の下部には半円形の凹み部２７を二箇所有するが、これはベース止着部３の接着部材４の取り付け部に取り付けた接着部材４が突出部分を有する場合にこの部分の凹み部２７によってその突出部分をきっちりと収納可能とするものであり、壁にベース止着部３を接着部材４によって接着定置させた際のこの接着部材４の突出部分の厚みを吸収するための凹みである。
従って、壁にきっちりと隙間なくベース止着部３とベース基部２を装着できることとなる。
【００４５】
図８は、図７に示すベース基部２の断面図であり、図８ａはＤ−Ｄ線断面図、図８ｂはＥ−Ｅ線断面図、図８ｃはＦ−Ｆ線断面図を示す。
先ず図８ａに示すように挿入孔２０には載置板部２４を有し、更にその対向方向には挿入板２１を有する。
この場合、挿入板２１には突辺部２２を有しているものである。
又、止着片３３を挿入する止着孔２５を有している。
図８ｂには載置板部２４と共に接着部材４用の凹み部２７を有する。  更に図８ｃには、挿入板２１と導通路２３が明示されているものである。
【００４６】
図９は、ベース基部２にベース止着部３を装着するためにベース基部２の挿入孔２０の位置にベース止着部３を沿わせた状態の一例を示す。
この場合、図９ａには表面板３１から視認した状態を示すものであり、又両者は嵌合定置しているものではなく単に挿入孔２０の位置においた状態である。
従って図９ｂのＧ−Ｇ線断面図に示すように、表面板３１と平行板３２の隙間には挿入板２１が入り込んでおらず、また止着片３３はベース基部２の止着孔２５に挿入されてはいるが、止着片押え部２６の位置にまで移動していない。
【００４７】
この場合、止着孔２５が少なくとも止着片３３よりも大きい孔からなり、該孔２５に自在に挿入し又取り出すことができるものである。
更にこの止着孔２５の孔部分に連通して幅狭の切れ込み部分であって止着片３３を係止できる程度の幅からなる止着片押え部２６を有するものであり、本図において止着片３３は該位置までは移動していない。
尚、この止着片３３と止着片押え部２６は一例を図示するものであり、これ以外の公知の着脱自在の各種係止具等をもって止着片３３と止着片押え部２６とを構成するものであってもよい。
又、載置板部２４上にベース止着部３の一部が乗った状態となっている。
【００４８】
次に図１０には、前記図９の状態からベース止着部３を移動させて、ベース基部２にベース止着部３を係止した状態の一例を示す図であり、ベース基部２を嵌合方向に移動させた一例を示す図である。
先ず、図１０ａにおいてベース止着部３を移動させたものであり、ベース止着部３の表面板３１と平行板３２間の隙間にベース基部２の挿入板２１が入り込む方向に移動させた状態である。
該表面板３１の形状をベース基部２の挿入孔２０周辺の形状に合致させていることから装着状態においてキレイに装着することとなる。
【００４９】
図１０ｂにおいて、両者がきっちりと嵌合している状態のＨ−Ｈ線断面図を示すものである。
まず、ベース基部２の挿入板２１をベース止着部３の表面板３１と平行板３２との間に挿入しているものであり、又突出辺が係止溝辺部３５に嵌合してきっちりと定位置に係止されている。
更にベース止着部３の止着片３３がベース基部２の止着片押え部２６によって係止されているものである。
従って両者を定位置できっちりと係止することによって装着できるものである。  更に、これ等の嵌合・係止を解くことによって両者は取り外しが可能となる。
【００５０】
図１１は、本発明に係る住宅用火災警報器に関するベース基部２とベース止着部３の他の例の装着状態を示す図である。
本図に示すベース基部２の挿入孔２０の両側辺部に夫々挿入孔２０方向に突出形成した突片２８を有する。
又、ベース止着部３の平行板３２の両側部分には切り欠き部３８を有するものである。
両者は該ベース止着部３の平行板３２の切り欠き部３８にベース基部２の突片２８が位置するものであり、この突片２８上にベース止着部３の表面板３１が位置し、突片２８上に表面板３１が乗った状態となっている。
【００５１】
従って表面板３１はその裏側から突片２８によって支えられることとなり表面板３１の撓みを防止できる。
これは表面板３１の表面に接着部材４を貼着して壁等に接着する際に、該表面板３１が撓んでしまい接着に際しての壁との接触及び押圧に際して、きっちりと圧を加えられない可能性を有するものであることから、表面板３１の裏側に位置する突片２８によって支えられてこの撓みを防止できる。
尚、本図において平行板３２の両側部分において幅狭の切り欠き部３８を有するものであるが、これに限らず大きな或いは幅広の切り欠き部を有するものであってももちろんよい。
【００５２】
従って本図は一例を示すものであり、ベース基部２に突片２８を有し、この突片２８によって表面板３１を裏面から支えられるものであればよいものである。
又、この他例えば表面板３１と平行板３２の間にリブを設け、或いは表面板３１の裏側にリブを設け、表面板３１の撓みを防止できる構成を有するものであってもよい。  
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る火災警報器の分解図の一例を示す図
【図２】本発明に係る火災警報器の火災警報器本体とベース基部と、ベース止着部と接着部材とが分離している状態の一例を示す図
【図３】本発明に係る火災警報器のベース止着部の一例を示す斜視図
【図４】本発明に係る火災警報器のベース止着部の一例を示す斜視図
【図５】本発明に係る火災警報器のベース止着部の一例を示す図
【図６】本発明に係る火災警報器のベース止着部の一例の断面図
【図７】本発明に係る火災警報器のベース基部の一例を示す図
【図８】本発明に係る火災警報器のベース基部の一例の断面図
【図９】本発明に係る火災警報器のベース基部の挿入孔にベース止着部を沿わせた状態の一例を示す図
【図１０】本発明に係る火災警報器のベース基部にベース止着部を装着した状態の一例を示す図
【図１１】本発明に係る火災警報器のベース基部にベース止着部を装着した状態の他の一例を示す図
【符号の説明】
【００５４】
１    火災警報器本体
２    ベース基部
２０    挿入孔
２１    挿入板
２２    突辺部
２３    導通路
２４    載置板部
２５    止着孔
２６    止着片押え部
２７    凹み部
２８    突片
３      ベース止着部
３１    表面板
３２    平行板
３３    止着片
３４    連設部
３４０  挿入方向細長状連設部
３４１  垂直方向細長状連設部
３５    係止溝辺部
３６    取り付け部
３７    突出表面板部
３８    切り欠き部
４      接着部材
４１    接着部材基体
４２    接着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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