(57)【要約】【課題】複数の押出形材を互いに結合してなる表示板用パネルにおいて、押出形材間にガタを生じることがない表示板用パネル、その組立方法、およびそのような表示板用パネルを用いた表示板を提供する。【解決手段】各押出形材２，５の幅方向端部に、厚さ方向に突出する突起部６，７および厚さ方向に凹む溝部８，９を設け、これらの突起部６，７と溝部８，９とを互いに嵌合することにより隣り合う押出形材２，５を結合し、そのとき突起部６，７が押出形材２，５の幅方向に弾性変形し、隣り合う押出形材２，５に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されるようにする。その組立は、各押出形材２，５の突起部６，７を隣の押出形材の溝部８，９に厚さ方向に押し込んで行う。【選択図】図１４
2010203203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルにおいて、
各前記押出形材は、該押出形材の幅方向端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向に突出する突起部および横断面において該押出形材の厚さ方向に凹む溝部を有し、
隣り合う前記押出形材は、前記突起部と前記溝部とを互いに嵌合されることにより結合されており、前記突起部は前記溝部との嵌合により前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されている表示板用パネル。
【請求項２】
前記突起部は前記溝部の一方の側壁を構成している請求項１記載の表示板用パネル。
【請求項３】
前記突起部の先端部には横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部が設けられており、各前記押出形材の前記凸部は、隣の前記押出形材の前記突起部の前記凸部により外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の前記押出形材の前記溝部内に収容されている請求項２記載の表示板用パネル。
【請求項４】
各前記押出形材は、少なくとも幅方向の一端部に、前記突起部として第一および第二の突起部、前記溝部として第一および第二の溝部をそれぞれ有し、前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、
前記第一の突起部は隣の前記押出形材の前記第二の溝部に、前記第二の突起部は隣の前記押出形材の前記第一の溝部にそれぞれ嵌合されている請求項１乃至３のいずれかに記載の表示板用パネル。
【請求項５】
前記第一の溝部および前記第二の溝部のうちの一方は、前記押出形材の前面側、他方は前記押出形材の背面側へそれぞれ設けられている請求項４に記載の表示板用パネル。
【請求項６】
各前記押出形材は、少なくとも幅方向の一端部に、前記突起部として第一および第二の突起部、前記溝部として第一および第二の溝部をそれぞれ有し、前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、
前記第一の突起部は隣の前記押出形材の前記第二の溝部に、前記第二の突起部は隣の前記押出形材の前記第一の溝部にそれぞれ嵌合されており、
前記第二の突起部の先端部に設けられた、横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部と、前記第一の突起部のうちの前記第一の溝部側の側面に設けられた、前記押出形材の幅方向に凹む凹部とを有し、前記第二の突起部の先端部に設けられた前記凸部は前記凹部に嵌合されている請求項３に記載の表示板用パネル。
【請求項７】
複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルの組立方法において、
横断面において当該押出形材の厚さ方向に突出する突起部および横断面において当該押出形材の厚さ方向に凹む溝部をそれぞれ幅方向端部に設けられた押出形材を複数用意する段階と、
前記突起部を隣の前記押出形材の前記溝部に前記押出形材の厚さ方向に押し込んで前記突起部と前記溝部とを互いに嵌合させ、これにより隣り合う前記押出形材が互いに結合され、かつ前記突起部が前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されている状態とする段階とを有する表示板用パネルの組立方法。
【請求項８】
複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルと、この表示板用パネルの背面側に設けられ、該表示板用パネルを補強する補強材とを有してなる表示板１５において、
前記表示板用パネルは、補強材直結用押出形材と、非直結用押出形材とを有し、
前記補強材直結用押出形材は、該押出形材の幅方向端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに突出する突起部および横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに凹む溝部と、背面に開口するボルト係合部とを有し、
前記非直結用押出形材は、該押出形材の幅方向端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに突出する突起部および横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに凹む溝部を有する非直結用押出形材とを有し、
前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが隣り合わされ、前記補強材直結用押出形材の前記突起部と前記非直結用押出形材の前記溝部とが互いに嵌合されるとともに、前記補強材直結用押出形材の前記溝部と前記非直結用押出形材の前記突起部とが互いに嵌合されることにより前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが結合されており、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記突起部は、前記溝部との嵌合により該押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用しており、
前記補強材は、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材と交差する方向に延びており、前記ボルト係合部に係合されたボルトにより前記補強材直結用押出形材に結合されている表示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の押出形材を互いに結合してなる表示板用パネル、このような表示板用パネルの組立方法、およびこのような表示板用パネルを用いた表示板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の表示板用パネルとしては、例えば、特許文献１に開示されている表示板用パネルがあり、高速道路の道路標識板として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５２６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の表示板用パネルにおいては、複数の押出形材を互いに単純に嵌合させているだけであったので、複数の押出形材が十分に一体化せず、相互間にガタを生じるため、次のような問題があった。
【０００５】
（ａ）文字、記号、図形等を表示するため、通常、表示板用パネルにはシート材が貼付されるが、その貼付作業工程で、押出形材間のガタによりシート材が裂けてしまうことがある、
（ｂ）そのままの状態で移動運搬することができず、アングル材等の仮補強材をパネル背面に一時的に取り付けて補強した上、移動運搬を行い、実際に表示板（標識板）を設置する道路現場では、前記仮補強材を取り外して正規の補強材を取り付け直す必要がある、
（ｃ）押出形材同士を嵌合させる際、手作業で、一方の押出形材に対して他方の押出形材を回転させながら嵌合させる必要があり、表示板用パネルの組み立ての作業能率が悪い。
【０００６】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的の一つは、複数の押出形材間にガタを生じることがない表示板用パネルを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、複数の押出形材間にガタを生じることがなく、かつ押出形材の組み立て作業の作業能率を向上させることができる表示板用パネルおよびその組立方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、補強材の取り付けを能率よく行うことができる表示板を提供することにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による表示板用パネルは、
複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルにおいて、
各前記押出形材は、該押出形材の幅方向端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向に突出する突起部および横断面において該押出形材の厚さ方向に凹む溝部を有し、
隣り合う前記押出形材は、前記突起部と前記溝部とを互いに嵌合されることにより結合されており、前記突起部は前記溝部との嵌合により前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されているものである。
【００１１】
本発明による表示板用パネルにおいては、各押出形材に設けられた突起部が弾性変形して、隣り合う押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力を作用しているので、押出形材相互間にガタを生じない。このため、シート材を表示板用パネルに貼付する作業工程で、押出形材間のガタによりシート材が裂けてしまうことがない。また、そのままの状態で移動運搬することができ、移動運搬時に従来のように仮補強材を取り付ける必要がない。
【００１２】
本発明による表示板用パネルの組立方法は、
複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルの組立方法において、
横断面において当該押出形材の厚さ方向に突出する突起部および横断面において当該押出形材の厚さ方向に凹む溝部をそれぞれ幅方向端部に設けられた押出形材を複数用意する段階と、
前記突起部を隣の前記押出形材の前記溝部に前記押出形材の厚さ方向に押し込んで前記突起部と前記溝部とを互いに嵌合させ、これにより隣り合う前記押出形材が互いに結合され、かつ前記突起部が前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されている状態とする段階とを有するものである。
【００１３】
本発明による表示板用パネルの組立方法においては、押出形材の突起部を隣の押出形材の溝部に押出形材の厚さ方向に押し込むだけで、前記突起部と前記溝部とを互いに嵌合させ、これにより隣り合う押出形材を互いに結合できるので、表示板用パネルの組み立ての作業能率を向上させることができ、かつ複数の押出形材間にガタを生じることがない。
【００１４】
本発明による表示板は、
複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルと、この表示板用パネルの背面側に設けられ、該表示板用パネルを補強する補強材とを有してなる表示板において、
前記表示板用パネルは、補強材直結用押出形材と、非直結用押出形材とを有し、
前記補強材直結用押出形材は、該押出形材の幅方向端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに突出する突起部および横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに凹む溝部と、背面に開口するボルト係合部とを有し、
前記非直結用押出形材は、該押出形材の幅方向端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに突出する突起部および横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに凹む溝部を有する非直結用押出形材とを有し、
前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが隣り合わされ、前記補強材直結用押出形材の前記突起部と前記非直結用押出形材の前記溝部とが互いに嵌合されるとともに、前記補強材直結用押出形材の前記溝部と前記非直結用押出形材の前記突起部とが互いに嵌合されることにより前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが結合されており、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記突起部は、前記溝部との嵌合により該押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用しており、
前記補強材は、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材と交差する方向に延びており、前記ボルト係合部に係合されたボルトにより前記補強材直結用押出形材に結合されているものである。
【００１５】
本発明による表示板においては、補強材直結用押出形材は、そのボルト係合部を用いてボルトにより補強材と結合できる。他方、非直結用押出形材は、その突起部が横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに突出しているので、前方への移動は補強材直結用押出形材に拘束されるため、補強材と直接結合しなくても補強材から離脱する虞はない。したがって、補強材直結用押出形材のみを補強材にボルトを用いて結合するだけで、十分な補強効果を得ることができ、補強材の取り付けを能率よく行うことができ、かつ複数の押出形材間にガタを生じることがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の表示板用パネルによれば、複数の押出形材間にガタを生じることがない。
【００１７】
また、本発明の表示板用パネルの組立方法によれば、押出形材の組み立て作業の作業能率を向上させることができ、かつ複数の押出形材間にガタを生じることがない。
【００１８】
さらに、本発明の表示板によれば、補強材の取り付けを能率よく行うことができ、かつ複数の押出形材間にガタを生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１における表示板用パネルを示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図２の上半側の拡大図である。
【図４】図２の下半側の拡大図である。
【図５】実施例１におけるＡタイプ押出形材を示す横断面図である。
【図６】図５の下端部付近の拡大図である。
【図７】実施例１におけるＢタイプ押出形材を示す横断面図である。
【図８】図７の上端部付近の拡大図である。
【図９】実施例１におけるＣタイプ押出形材を示す横断面図である。
【図１０】図９の上端部付近の拡大図である。
【図１１】実施例１におけるＤタイプ押出形材を示す横断面図である。
【図１２】実施例１における表示板用パネルの組立工程において、隣り合う複数の押出形材を互いに嵌合させる直前の状態を示す断面図である。
【図１３】実施例１における表示板用パネルの組立工程において、上側の金型を下降して隣り合う押出形材を互いに嵌合させた状態を示す断面図である。
【図１４】実施例１における完成された表示板用パネルの押出形材間の嵌合部を示す拡大横断面図である。
【図１５】実施例１における表示板（表示板用パネルに補強材を取り付けたもの）を示す背面図である。
【図１６】実施例１における表示板を示す平面図である。
【図１７】図１６の補強材取り付け部付近の拡大図である。
【図１８】図１５のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線における断面図である。
【図１９】図１８の上端部付近の拡大図である。
【図２０】実施例１において複数枚の表示板用パネルを上下に接続して使用する場合を示す横断面図である。
【図２１】実施例１において不具合が生じる可能性を示す横断面図である。
【図２２】本発明の実施例２における１つの押出形材の下端部付近を示す拡大横断面図である。
【図２３】本発明の実施例２において図２２の押出形材に嵌合されるべき隣の押出形材の上端部付近を示す拡大横断面図である。
【図２４】本発明の実施例２において図２２と図２３の押出形材とが互いに嵌合された状態を示す拡大横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１〜２０は本発明の実施例１を示しており、この実施例１および後述の実施例２は、本発明を道路標識として用いられる押出形材標識板およびそのパネルに適用した場合の実施例である。なお、以下の説明において、各押出形材の幅方向とは図１〜１１，１４における上下方向、各押出形材の厚さ方向とは図２〜１１，１４における横方向となる。
【００２２】
図１〜４は、本実施例における完成された表示板用パネル１を示しており、この表示板用パネル１は、Ａタイプ押出形材２、Ｂタイプ押出形材３、Ｄタイプ押出形材４（これらの押出形材は、それぞれ１つのみ）と２つのＣタイプ押出形材５との合計５つの押出形材２〜５を互いに嵌合して結合してなる。各押出形材２〜５は、加熱されたアルミ合金をダイス金型（図示せず）を通して押し出すことにより成形されてなる。
【００２３】
図５および６は、前記Ａタイプ押出形材２を単独で示している。このＡタイプ押出形材２は、全体に横断面中空状をなしており、それぞれ平面状で互いに平行をなす前面部２ａおよび背面部２ｂを有している。このＡタイプ押出形材２の上端部（幅方向の一端部）には、横断面において上方に台形状に突出する接続突出部２ｃが設けられている。
【００２４】
このＡタイプ押出形材２の下端部（幅方向の他端部）には、図６によく示されるように、第一の突起部６および第二の突起部７が、横断面においてそれぞれ該形材２の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに突出するように設けられるととともに、第一の溝部８および第二の溝部９が、横断面においてそれぞれ該形材２の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに凹むように設けられている。前記第一の突起部６は第一の溝部８の一方の側壁（外側の側壁）、前記第二の突起部７は第二の溝部９の一方の側壁（外側の側壁）をそれぞれ構成している。該形材２の幅方向（上下方向）に関して言うと、第一の突起部６および第一の溝部８は第二の突起部７および第二の溝部９より外側（下側）に位置しており、該形材２の厚さ方向に関して言うと、第一の突起部６および第一の溝部８は前面側、第二の突起部７および第二の溝部９は背面側に位置している。前記第一および第二の突起部６，７の先端部には、横断面において該形材２の幅方向内側へ膨らむようにして突出する丸みを帯びた凸部６ａ，７ａがそれぞれ設けられている。図６によく示されるように、第一の突起部６の外側（下側）側面は、該形材２の前面に対して直角より若干小さい角度をなすように傾斜されている。
【００２５】
このＡタイプ押出形材２は、本実施例において補強材直結用押出形材の１つとなるもので、該形材２の幅方向中間部には、背面に開口する横断面Ｃ字状のボルト係合部１０が設けられている。
【００２６】
図７および８は、前記Ｂタイプ押出形材３を単独で示している。このＢタイプ押出形材３も、全体に横断面中空状をなしており、それぞれ平面状で互いに平行をなす前面部３ａおよび背面部３ｂを有している。
【００２７】
このＢタイプ押出形材３の上下両端部（幅方向の両端部）には、前記Ａタイプ押出形材２の場合と同様の第一および第二の突起部６，７および第一および第二の溝部８，９が同じ向きに設けられている。すなわち、第一および第二の突起部６，７が、横断面においてそれぞれ該形材３の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに突出するように設けられるととともに、第一および第二の溝部８，９が、横断面においてそれぞれ該形材３の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに凹むように設けられている。前記第一の突起部６は第一の溝部８の一方の側壁（外側の側壁）、前記第二の突起部７は第二の溝部９の一方の側壁（外側の側壁）をそれぞれ構成している。該形材３の幅方向（上下方向）に関して言うと、上端側および下端側とも、第一の突起部６および第一の溝部８は第二の突起部７および第二の溝部９より外側に位置しており、該形材３の厚さ方向に関して言うと、上端側および下端側とも、第一の突起部６および第一の溝部８は前面側、第二の突起部７および第二の溝部９は背面側に位置している。上端側および下端側とも、前記第一および第二の突起部６，７の先端部には、横断面において該形材３の幅方向内側へ膨らむようにして突出する丸みを帯びた凸部６ａ，７ａがそれぞれ設けられている。上端側および下端側とも、第一の突起部６の外側側面は、該形材３の前面に対して直角より若干小さい角度をなすように傾斜されている（図８は、Ｂタイプ押出形材３の上端部付近の拡大図である）。
【００２８】
このＢタイプ押出形材３も、本実施例において補強材直結用押出形材の１つとなるもので、該形材３の幅方向中間部には、背面に開口する横断面Ｃ字状のボルト係合部１０が設けられている。
【００２９】
図９および１０は、前記Ｃタイプ押出形材５を単独で示している。このＣタイプ押出形材５も、全体に横断面中空状をなしており、それぞれ平面状で互いに平行をなす前面部５ａおよび背面部５ｂを有している。
【００３０】
このＣタイプ押出形材５の上下両端部（幅方向の両端部）には、前記ＡタイプおよびＢタイプ押出形材２，３の場合と同様の第一および第二の突起部６，７および第一および第二の溝部８，９が、ＡタイプおよびＢタイプ押出形材２，３の場合とは反対向きに設けられている。すなわち、第一および第二の突起部６，７が、横断面においてそれぞれ該形材５の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに突出するように設けられるととともに、第一および第二の溝部８，９が、横断面においてそれぞれ該形材５の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに凹むように設けられている。前記第一の突起部６は第一の溝部８の一方の側壁（外側の側壁）、前記第二の突起部７は第二の溝部９の一方の側壁（外側の側壁）をそれぞれ構成している。該形材５の幅方向（上下方向）に関して言うと、上端側および下端側とも、第一の突起部６および第一の溝部８は第二の突起部７および第二の溝部９より外側に位置しており、該形材５の厚さ方向に関して言うと、上端側および下端側とも、第一の突起部６および第一の溝部８は背面側、第二の突起部７および第二の溝部９は前面側に位置している。上端側および下端側とも、前記第一および第二の突起部６，７の先端部には、横断面において該形材５の幅方向内側へ膨らむようにして突出する丸みを帯びた凸部６ａ，７ａがそれぞれ設けられている。上端側および下端側とも、第一の突起部６の外側側面は、該形材５の背面に対して直角より若干小さい角度をなすように傾斜されている（図１０は、Ｃタイプ押出形材５の上端部付近の拡大図である）。
【００３１】
このＣタイプ押出形材５は、本実施例において非直結用押出形材となるもので、ボルト係合部１０は設けられていない。
【００３２】
図１１は、前記Ｄタイプ押出形材４を単独で示している。このＤタイプ押出形材４も、全体に横断面中空状をなしており、それぞれ平面状で互いに平行をなす前面部４ａおよび背面部４ｂを有している。このＤタイプ押出形材４の下端部（幅方向の一端部）には、横断面において上方に台形状に凹陥する接続凹部４ｃが設けられている。
【００３３】
このＤタイプ押出形材４の上端部（幅方向の他端部）には、前記ＡタイプおよびＢタイプ押出形材２，３の場合と同様の第一および第二の突起部６，７および第一および第二の溝部８，９が同じ向きに設けられている。すなわち、第一および第二の突起部６，７が、横断面においてそれぞれ該形材４の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに突出するように設けられるととともに、第一および第二の溝部８，９が、横断面においてそれぞれ該形材４の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに凹むように設けられている。前記第一の突起部６は第一の溝部８の一方の側壁（外側の側壁）、前記第二の突起部７は第二の溝部９の一方の側壁（外側の側壁）をそれぞれ構成している。該形材４の幅方向（上下方向）に関して言うと、第一の突起部６および第一の溝部８は第二の突起部７および第二の溝部９より外側（上側）に位置しており、該形材４の厚さ方向に関して言うと、第一の突起部６および第一の溝部８は前面側、第二の突起部７および第二の溝部９は背面側に位置している。前記第一および第二の突起部６，７の先端部には、横断面において該形材の幅方向内側へ膨らむようにして突出する丸みを帯びた凸部６ａ，７ａがそれぞれ設けられている。第一の突起部６の外側（上側）側面は、該形材４の前面に対して直角より若干小さい角度をなすように傾斜されている。
【００３４】
このＤタイプ押出形材４は、前記ＡタイプおよびＢタイプ押出形材２，３とともに、本実施例において補強材直結用押出形材となるもので、該形材４の幅方向中間部には、背面に開口する横断面Ｃ字状のボルト係合部１０が設けられている。
【００３５】
概要は既に述べた通り、本実施例においては、図１〜４に示されるように、表示板用パネル１は、Ａタイプ押出形材２、Ｂタイプ押出形材３、Ｃタイプ押出形材５およびＤタイプ押出形材４を、隣り合う型材同士の第一の突起部６と第一の溝部８、第二の突起部７と第二の溝部９とをそれぞれ互いに嵌合することにより結合してなる。ここで、押出形材２〜５の並び順は、上方から下方に向かってＡタイプ押出形材２（補強材直結用押出形材）、Ｃタイプ押出形材５（非直結用押出形材）、Ｂタイプ押出形材３（補強材直結用押出形材）、Ｃタイプ押出形材５（非直結用押出形材）、Ｄタイプ押出形材４（補強材直結用押出形材）の順であり、補強材直結用押出形材２，３，４と非直結用押出形材５とが交互に配置されている。図１２および１３は、本実施例における表示板用パネル１の組立工程を示している。
【００３６】
これを説明すると、まず図１２のように第一の金型１１上にＡタイプ押出形材２を前面が下方、背面が上方になるように載置し、さらにＣタイプ押出形材５をＡタイプ押出形材２の上に、双方の形材２，５の第一の突起部６が相手の第二の溝部９の入口部、第二の突起部７が相手の第一の溝部８の入口部に向かい合うように載置した上、図１３のように、プレス機械により第二の金型１２を下降させてＣタイプ押出形材５を押し下げ、各突起部６，７を各溝部９，８に押出形材２，５の厚さ方向に押し込んで各突起部６，７と各溝部９，８とを互いに嵌合させる。このとき、各突起部６，７の先端部に設けられた凸部６ａ，７ａが隣の押出形材の対応する凸部７ａ，６ａを乗り越えて該隣の押出形材の溝部９，８内に収容され、隣の押出形材の凸部７ａ，６ａにより外部への脱出を阻止される状態になる。
【００３７】
なお、上記の説明、図１２，１３および次に説明する図１４は、Ａタイプ押出形材２とＣタイプ押出形材５との嵌合のみを示しているが、他の押出形材間の嵌合も同様にして行われる。
【００３８】
このようにして、各突起部６，７と各溝部９，８とが互いに嵌合されたとき、最終的に、各押出形材２〜５の第一および第二の突起部６，７は各押出形材２〜５の幅方向外側へ弾性変形されることとなるように、各押出形材２〜５の第一および第二の突起部６，７並びに第一および第二の溝部８，９が構成されている（図１３および次に説明する図１４において、一点鎖線は嵌合前の第一および第二の突起部６，７の初期位置を示している）。
【００３９】
図１４は、完成された表示板用パネル１の押出形材間２，５間の嵌合部を示しており、前述のように、押出形材２，５の第一および第二の突起部６，７が押出形材２，５の幅方向外側へ弾性変形されているので、この弾性変形に基づき、隣り合う押出形材２，５に幅方向に関し互いに近づけて密着させようとする復元力が生じている（図１４の一点鎖線の矢印は、前記復元力を総合的に示したものである）。他の押出形材間においても、第一および第二の突起部６，７が同様に弾性変形され、この弾性変形に基づき、隣り合う押出形材間に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が生じている。
【００４０】
このため、押出形材２〜５相互間にガタが生じない。したがって、表示板用パネル１にシート材１３（図１４に、一点鎖線で示している）を貼付する場合、その貼付作業工程で、押出形材２〜５間のガタによりシート材１３が裂けてしまうことがない。また、表示板用パネル１を、従来のように仮補強材を取り付けることなく、そのままの状態で移動運搬することができる。
【００４１】
この表示板用パネル１の組立方法においては、前述のようにプレス機械により、押出形材２〜５の突起部６，７を隣の押出形材の溝部９，８に、直線運動で厚さ方向に押し込むだけで、突起部６，７と溝部９，８とを互いに嵌合させ、これにより隣り合う押出形材２〜５を互いに結合できるので、表示板用パネル１の組み立ての作業能率を向上させることができる。
【００４２】
また、本実施例では、各押出形材２〜５は、隣の形材と嵌合される幅方向の端部に、それぞれ１つのみの突起部および溝部ではなく、第一および第二の突起部６，７の２つの突起部、並びに第一および第二の溝部８，９の２つの溝部をそれぞれ有し、第一の突起部６は隣の押出形材の第二の溝部９に、第二の突起部７は隣の押出形材の第一の溝部８にそれぞれ嵌合されているので、より一層、押出形材２〜５間の嵌合が緊密になされ、押出形材２〜５相互間にガタを生じないようにすることができる。
【００４３】
その上、本実施例では、第一の溝部８および第二の溝部９のうちの一方は、押出形材２〜５の前面側、他方は押出形材２〜５の背面側へそれぞれ設けられているので、隣り合う押出形材２〜５間の第一の突起部６と第二の溝部９との嵌合部および第二の突起部７と第一の溝部８との嵌合部が、押出形材２〜５の前面側と背面側との両方に存在するため、さらにより一層、押出形材２〜５間の嵌合が緊密になされ、押出形材２〜５相互間にガタを生じないようにすることができる。
【００４４】
また、本実施例では、各突起部６，７の先端部には横断面において押出形材２〜５の幅方向内側へ突出する凸部６ａ，７ａが設けられており、これらの凸部６ａ，７ａは、隣の押出形材２〜５の突起部６，７の凸部６ａ，７ａにより外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の押出形材２〜５の溝部８，９内に収容されているので、一旦嵌合されると、厚さ方向に嵌合を外そうとする力が作用しても嵌合が外れることはない。
【００４５】
図１５〜１９は、表示板用パネル１の背面に補強材１４を取り付けて表示板１５を完成させた状態を示している。前記補強材１４は横断面Ｔ字状で、各押出形材２〜５と直角に交差する方向（鉛直方向）に延びており、図１９によく示されように、ボルト１６およびナット１８を用いて、補強材直結用押出形材２，３，４（図１９では、補強材直結用押出形材としてＡタイプ押出形材２のみが示されている）に締結されることにより、表示板用パネル１の背面に取り付けられている。より詳しく言えば、補強材直結用押出形材２，３，４のボルト係合部１０内にボルト１６の頭部１６ａを収容して、該ボルト係合部１０にボルト１６を係合するとともに、ボルト１６の軸部１６ｂを補強材１４に明けられたボルト挿通穴１７に挿通した上、軸部１６ｂにナット１８を螺合して締め付けることにより、補強板１４が表示板用パネル１の背面に取り付けられている。
【００４６】
この表示板１５においては、非直結用押出形材（Ｃタイプ押出形材５）は、その突起部６，７が横断面において該押出形材５の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに突出しているので、前方への移動は補強材直結用押出形材（Ａ，Ｂ，Ｄタイプ押出形材２，３，４）に拘束されるため、補強材１４と直接結合しなくても補強材１４から離脱する虞はない。したがって、補強材直結用押出形材２，３，４のみを補強材１４にボルト１６に結合して、十分な補強効果を得ることができ、補強材１４の取り付けを能率よく行うことができる。
【００４７】
図２０は、表示板用パネル１を複数枚上下に接続して使用する場合を示している。このようなときは、同図のように、下段側の表示板用パネル１のＡタイプ押出形材２の接続突出部２ｃに上段側の表示板用パネル１のＤタイプ押出形材４の接続凹部４ｃを嵌合した状態で、上下段の表示板用パネル１に跨って補強材１４を取り付けることにより、複数の表示板用パネル１を一体化できる。
【実施例２】
【００４８】
前記実施例１においては、押出形材２〜５同士を厚さ方向に押して嵌合させるとき、第二の突起部７の先端が隣の押出形材の第一の溝部８の底部に当接したところで、各押出形材２〜５の厚さ方向に関する相対的な位置が決まるようになっているので、押出形材２〜５の製造過程で、押出形材２〜５を押し出すダイス金型が摩耗してきて、結果的に製品である押出形材２〜５の第二の突起部７が長くなって来た場合は、図２１で一点鎖線で示したように、第二の突起部７の先端で押された押出形材２〜５の端部が隣の押出形材２〜５の端部より外側に突出するようになる虞がある。図２２〜２４は、そのような虞を防止することができる本発明の実施例２を示している。
【００４９】
この実施例２においては、図２２および２３に示されるように、各押出形材２〜５の第一の突起部６のうちの第一の溝部８側の側面、かつ凸部６ａより第一の溝部８の底部側の部分に、該押出形材の幅方向に凹む凹部１９が設けられている。そして、表示用パネル１組立時、実施例１の場合と同様にして、押出形材２〜５同士を厚さ方向に押して嵌合させたとき、図２４に示されるように、この凹部１９に隣の押出形材の第二の突起部７の凸部７ａが嵌合されるようになっている。
【００５０】
なお、図２４において、一点鎖線は嵌合前の第一および第二の突起部６，７の初期位置を示している。また、図２２〜２４は、Ａタイプ押出形材２、Ｃタイプ押出形材５およびそれらの嵌合部のみを示しているが、他の押出形材間の嵌合も同様にして行われる。また、他の構成は実施例１の場合と同様である。
【００５１】
本実施例では、互いに嵌合される押出形材２〜５相互の厚さ方向に関する位置決めが、凹部１９と凸部７ａとの嵌合により達成される。そして、押出形材２〜５の製造過程でこれらの押出形材を押し出すダイス金型が摩耗してきても、第一の突起部６の第一の溝部８側の側面に設けられた凹部１９と凸部７ａとの嵌合による前記位置決め作用は影響を受けにくい。したがって、前述のような不都合が生じる虞を防止できる。
【００５２】
なお、前記各実施例は、本発明を道路標識用の標識板およびそのパネルに適用した例であるが、本発明は道路標識用以外の表示板およびそのパネルにも適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように本発明による表示板用パネル、表示板用パネルの組立方法および表示板は、複数の押出形材を互いに結合してなる表示板用パネル、その組立方法、およびそのような表示板用パネルを用いた表示板として有用である。
【符号の説明】
【００５４】
１    表示板用パネル
２    Ａタイプ押出形材（補強材直結用押出形材）
２ｃ  接続突出部
３    Ｂタイプ押出形材（補強材直結用押出形材）
４    Ｄタイプ押出形材（補強材直結用押出形材）
５    Ｃタイプ押出形材（非直結用押出形材）
６    第一の突起部
６ａ  凸部
７    第二の突起部
７ａ  凸部
８    第一の溝部
９    第二の溝部
１０    ボルト係合部
１４    補強材
１５    表示板
１６    ボルト
１６ａ  頭部
１６ｂ  軸部
１８    ナット
１９    凹部
【図１】
2010203203.tif 000003
【図２】
2010203203.tif 000004
【図３】
2010203203.tif 000005
【図４】
2010203203.tif 000006
【図５】
2010203203.tif 000007
【図６】
2010203203.tif 000008
【図７】
2010203203.tif 000009
【図８】
2010203203.tif 000010
【図９】
2010203203.tif 000011
【図１０】
2010203203.tif 000012
【図１１】
2010203203.tif 000013
【図１２】
2010203203.tif 000014
【図１３】
2010203203.tif 000015
【図１４】
2010203203.tif 000016
【図１５】
2010203203.tif 000017
【図１６】
2010203203.tif 000018
【図１７】
2010203203.tif 000019
【図１８】
2010203203.tif 000020
【図１９】
2010203203.tif 000021
【図２０】
2010203203.tif 000022
【図２１】
2010203203.tif 000023
【図２２】
2010203203.tif 000024
【図２３】
2010203203.tif 000025
【図２４】
2010203203.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、アルミ合金からなり、横断面中空状をなしており、平面状で互いに平行をなす前面部および背面部を有している複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルにおいて、
各前記押出形材は、少なくとも幅方向の一端部に、第一および第二の突起部と第一および第二の溝部とをそれぞれ有し、
前記第一および第二の突起部は横断面において該押出形材の厚さ方向に突出し、前記第一および第二の溝部は横断面において該押出形材の厚さ方向に凹んでおり、前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、
前記第一の溝部および前記第二の溝部のうちの一方は、前記押出形材の前面側、他方は前記押出形材の背面側へそれぞれ設けられていて、かつ各前記押出形材の幅方向に関し前記第一の突起部および前記第一の溝部は前記第二の突起部および前記第二の溝部より外側に位置しており、
前記第一および第二の突起部の先端部には横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部がそれぞれ設けられており、
隣り合う前記押出形材は、前記第一の突起部を隣の前記押出形材の前記第二の溝部に、前記第二の突起部を隣の前記押出形材の前記第一の溝部にそれぞれプレス機械により押し込んで前記第一の突起部と前記第二の溝部および前記第二の突起部と前記第一の溝部とを互いに嵌合することにより結合されており、前記第一および第二の突起部は前記第二および第一の溝部との嵌合により前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されており、
各前記押出形材の前記第一および第二の突起部の前記凸部は、隣の前記押出形材の前記第二および第一の突起部の前記凸部により外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の前記押出形材の前記第二および第一の溝部内に収容されている表示板用パネル。
【請求項２】
前記第一の突起部のうちの前記第一の溝部側の側面に設けられた、前記押出形材の幅方向に凹む凹部を有し、前記第二の突起部の先端部に設けられた前記凸部は前記凹部に嵌合されている請求項１に記載の表示板用パネル。
【請求項３】
それぞれ、アルミ合金からなり、横断面中空状をなしており、平面状で互いに平行をなす前面部および背面部を有している複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルの組立方法において、
少なくとも幅方向の一端部に、第一および第二の突起部と第一および第二の溝部とをそれぞれ有し、前記第一および第二の突起部は横断面において該押出形材の厚さ方向に突出し、前記第一および第二の溝部は横断面において該押出形材の厚さ方向に凹んでおり、前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、前記第一の溝部および前記第二の溝部のうちの一方は、前記押出形材の前面側、他方は前記押出形材の背面側へそれぞれ設けられており、各前記押出形材の幅方向に関し前記第一の突起部および前記第一の溝部は前記第二の突起部および前記第二の溝部より外側に位置しており、前記第一および第二の突起部の先端部には横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部がそれぞれ設けられている押出形材を複数用意する段階と、
前記第一の突起部を隣の前記押出形材の前記第二の溝部に、前記第二の突起部を隣の前記押出形材の前記第一の溝部にプレス機械によりそれぞれ前記押出形材の厚さ方向に押し込んで前記第一の突起部と前記第二の溝部および前記第二の突起部と前記第一の溝部とを互いに嵌合させ、これにより隣り合う前記押出形材が互いに結合され、かつ前記第一および第二の突起部が前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されており、各前記押出形材の前記第一および第二の突起部の前記凸部は、隣の前記押出形材の前記第二および第一の突起部の前記凸部により外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の前記押出形材の前記第二および第一の溝部内に収容されている状態とする段階とを有する表示板用パネルの組立方法。
【請求項４】
それぞれ、アルミ合金からなり、横断面中空状をなしており、平面状で互いに平行をなす前面部および背面部を有している複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルと、この表示板用パネルの背面側に設けられ、該表示板用パネルを補強する補強材とを有してなる表示板において、
前記表示板用パネルは、前記押出形材として、補強材直結用押出形材と非直結用押出形材とを有し、
前記補強材直結用押出形材は、該押出形材の少なくとも幅方向の一端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに突出する第一および第二の突起部並びに横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに凹む第一および第二の溝部と、背面に開口するボルト係合部とを有し、
前記非直結用押出形材は、該押出形材の少なくとも幅方向の一端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに突出する第一および第二の突起部並びに横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに凹む第一および第二の溝部とを有し、
前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、
前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一の溝部および前記第二の溝部のうちの一方は、前記押出形材の前面側、他方は前記押出形材の背面側へそれぞれ設けられていて、かつ各前記押出形材の幅方向に関し前記第一の突起部および前記第一の溝部は前記第二の突起部および前記第二の溝部より外側に位置しており、
前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一および第二の突起部の先端部には横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部がそれぞれ設けられており、
前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが隣り合わされ、前記補強材直結用押出形材の前記第一の突起部を前記非直結用押出形材の第二の溝部に、前記補強材直結用押出形材の前記第二の突起部を前記非直結用押出形材の前記第一の溝部に、前記非直結用押出形材の前記第一の突起部を前記補強材直結用押出形材の第二の溝部に、前記非直結用押出形材の前記第二の突起部を前記補強材直結用押出形材の前記第一の溝部に、それぞれプレス機械により押し込んで前記第一の突起部と前記第二の溝部および前記第二の突起部と前記第一の溝部とを互いに嵌合することにより前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが結合されており、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一および第二の突起部は、前記第二および第一の溝部との嵌合により該押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用しており、
各前記押出形材の前記第一および第二の突起部の前記凸部は、隣の前記押出形材の前記第二および第一の突起部の前記凸部により外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の前記押出形材の前記第二および第一の溝部内に収容されており、
前記補強材は、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材と交差する方向に延びており、前記ボルト係合部に係合されたボルトにより前記補強材直結用押出形材に結合されている表示板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による表示板用パネルは、
それぞれ、アルミ合金からなり、横断面中空状をなしており、平面状で互いに平行をなす前面部および背面部を有している複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルにおいて、
各前記押出形材は、少なくとも幅方向の一端部に、第一および第二の突起部と第一および第二の溝部とをそれぞれ有し、
前記第一および第二の突起部は横断面において該押出形材の厚さ方向に突出し、前記第一および第二の溝部は横断面において該押出形材の厚さ方向に凹んでおり、前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、
前記第一の溝部および前記第二の溝部のうちの一方は、前記押出形材の前面側、他方は前記押出形材の背面側へそれぞれ設けられていて、かつ各前記押出形材の幅方向に関し前記第一の突起部および前記第一の溝部は前記第二の突起部および前記第二の溝部より外側に位置しており、
前記第一および第二の突起部の先端部には横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部がそれぞれ設けられており、
隣り合う前記押出形材は、前記第一の突起部を隣の前記押出形材の前記第二の溝部に、前記第二の突起部を隣の前記押出形材の前記第一の溝部にそれぞれプレス機械により押し込んで前記第一の突起部と前記第二の溝部および前記第二の突起部と前記第一の溝部とを互いに嵌合することにより結合されており、前記第一および第二の突起部は前記第二および第一の溝部との嵌合により前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されており、
各前記押出形材の前記第一および第二の突起部の前記凸部は、隣の前記押出形材の前記第二および第一の突起部の前記凸部により外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の前記押出形材の前記第二および第一の溝部内に収容されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による表示板用パネルの組立方法は、
それぞれ、アルミ合金からなり、横断面中空状をなしており、平面状で互いに平行をなす前面部および背面部を有している複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルの組立方法において、
少なくとも幅方向の一端部に、第一および第二の突起部と第一および第二の溝部とをそれぞれ有し、前記第一および第二の突起部は横断面において該押出形材の厚さ方向に突出し、前記第一および第二の溝部は横断面において該押出形材の厚さ方向に凹んでおり、前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、前記第一の溝部および前記第二の溝部のうちの一方は、前記押出形材の前面側、他方は前記押出形材の背面側へそれぞれ設けられており、各前記押出形材の幅方向に関し前記第一の突起部および前記第一の溝部は前記第二の突起部および前記第二の溝部より外側に位置しており、前記第一および第二の突起部の先端部には横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部がそれぞれ設けられている押出形材を複数用意する段階と、
前記第一の突起部を隣の前記押出形材の前記第二の溝部に、前記第二の突起部を隣の前記押出形材の前記第一の溝部にプレス機械によりそれぞれ前記押出形材の厚さ方向に押し込んで前記第一の突起部と前記第二の溝部および前記第二の突起部と前記第一の溝部とを互いに嵌合させ、これにより隣り合う前記押出形材が互いに結合され、かつ前記第一および第二の突起部が前記押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用されており、各前記押出形材の前記第一および第二の突起部の前記凸部は、隣の前記押出形材の前記第二および第一の突起部の前記凸部により外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の前記押出形材の前記第二および第一の溝部内に収容されている状態とする段階とを有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による表示板は、
それぞれ、アルミ合金からなり、横断面中空状をなしており、平面状で互いに平行をなす前面部および背面部を有している複数の押出形材を互いに平行に延びる状態で結合してなる表示板用パネルと、この表示板用パネルの背面側に設けられ、該表示板用パネルを補強する補強材とを有してなる表示板において、
前記表示板用パネルは、前記押出形材として、補強材直結用押出形材と非直結用押出形材とを有し、
前記補強材直結用押出形材は、該押出形材の少なくとも幅方向の一端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに突出する第一および第二の突起部並びに横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに凹む第一および第二の溝部と、背面に開口するボルト係合部とを有し、
前記非直結用押出形材は、該押出形材の少なくとも幅方向の一端部にそれぞれ設けられた、横断面において該押出形材の厚さ方向かつ背面側から前面側へ向かう向きに突出する第一および第二の突起部並びに横断面において該押出形材の厚さ方向かつ前面側から背面側へ向かう向きに凹む第一および第二の溝部とを有し、
前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一の突起部は前記第一の溝部の一方の側壁、前記第二の突起部は前記第二の溝部の一方の側壁をそれぞれ構成しており、
前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一の溝部および前記第二の溝部のうちの一方は、前記押出形材の前面側、他方は前記押出形材の背面側へそれぞれ設けられていて、かつ各前記押出形材の幅方向に関し前記第一の突起部および前記第一の溝部は前記第二の突起部および前記第二の溝部より外側に位置しており、
前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一および第二の突起部の先端部には横断面において前記押出形材の幅方向に突出する凸部がそれぞれ設けられており、
前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが隣り合わされ、前記補強材直結用押出形材の前記第一の突起部を前記非直結用押出形材の第二の溝部に、前記補強材直結用押出形材の前記第二の突起部を前記非直結用押出形材の前記第一の溝部に、前記非直結用押出形材の前記第一の突起部を前記補強材直結用押出形材の第二の溝部に、前記非直結用押出形材の前記第二の突起部を前記補強材直結用押出形材の前記第一の溝部に、それぞれプレス機械により押し込んで前記第一の突起部と前記第二の溝部および前記第二の突起部と前記第一の溝部とを互いに嵌合することにより前記補強材直結用押出形材と前記非直結用押出形材とが結合されており、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材の前記第一および第二の突起部は、前記第二および第一の溝部との嵌合により該押出形材の幅方向に弾性変形されており、この弾性変形に基づき、隣り合う前記押出形材に幅方向に関し互いに密着させようとする復元力が作用しており、
各前記押出形材の前記第一および第二の突起部の前記凸部は、隣の前記押出形材の前記第二および第一の突起部の前記凸部により外部への脱出を阻止されるようにして、該隣の前記押出形材の前記第二および第一の溝部内に収容されており、
前記補強材は、前記補強材直結用押出形材および前記非直結用押出形材と交差する方向に延びており、前記ボルト係合部に係合されたボルトにより前記補強材直結用押出形材に結合されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
概要は既に述べた通り、本実施例においては、図１〜４に示されるように、表示板用パネル１は、Ａタイプ押出形材２、Ｂタイプ押出形材３、Ｃタイプ押出形材５およびＤタイプ押出形材４を、隣り合う形材同士の第一の突起部６と第二の溝部９、第二の突起部７と第一の溝部８とをそれぞれ互いに嵌合することにより結合してなる。ここで、押出形材２〜５の並び順は、上方から下方に向かってＡタイプ押出形材２（補強材直結用押出形材）、Ｃタイプ押出形材５（非直結用押出形材）、Ｂタイプ押出形材３（補強材直結用押出形材）、Ｃタイプ押出形材５（非直結用押出形材）、Ｄタイプ押出形材４（補強材直結用押出形材）の順であり、補強材直結用押出形材２，３，４と非直結用押出形材５とが交互に配置されている。図１２および１３は、本実施例における表示板用パネル１の組立工程を示している。