(57)【要約】【課題】オイルシールのシール性改善システムにおいて、低温時に硬化したオイルシールのシール性を改善する技術を提供する。【解決手段】燃料タンク１から圧送された燃料を高圧にするサプライポンプ４の駆動軸に潤滑剤として供給された燃料を駆動軸の軸封部でシールするオイルシール６と、駆動軸に供給されオイルシール６にシールされる燃料の燃料供給通路５に設けられ、駆動軸に供給される燃料量を制御する制御弁７と、を備え、内燃機関の機関始動からオイルシール６が摩擦熱によって軟化される第１所定期間Ｐ１経過までは、制御弁７を閉弁して駆動軸に供給される燃料量を０にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクから圧送された燃料を高圧にするサプライポンプの駆動軸に潤滑剤として供給された燃料を前記駆動軸の軸封部でシールするオイルシールと、
前記駆動軸に供給され前記オイルシールにシールされる燃料の燃料供給通路に設けられ、前記駆動軸に供給される燃料量を調量する調量手段と、
前記内燃機関の機関始動から前記オイルシールが摩擦熱によって軟化される第１所定期間経過までは、前記調量手段によって前記駆動軸に供給される燃料量を削減する第１制御手段と、
を備えることを特徴とするオイルシールのシール性改善システム。
【請求項２】
燃料タンクから圧送された燃料を高圧にするサプライポンプの駆動軸に潤滑剤として供給された燃料を前記駆動軸の軸封部でシールするオイルシールと、
前記内燃機関の機関始動から前記オイルシールが摩擦熱によって軟化される第２所定期間経過までは、前記サプライポンプの加圧室へ圧送する燃料量を削減する第２制御手段と、
を備えることを特徴とするオイルシールのシール性改善システム。
【請求項３】
前記オイルシールを加熱するオイルシール加熱手段と、
前記内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号が検知されると、前記オイルシール加熱手段によって前記オイルシールを加熱する第３制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のオイルシールのシール性改善システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低温時に硬化したオイルシールのシール性改善システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低温時における高圧燃料配管からの燃料洩れを防止するため、デリバリパイプ内の燃料温度が所定温度未満であるときには、サプライポンプの吐出量を制限してデリバリパイプ内の燃料圧力を相対的に低圧に制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４９０２０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４７５８５号公報
【特許文献３】特開平１１−２９４２９６号公報
【特許文献４】特開２００８−１４６９７２号公報
【特許文献５】特開平５−２０２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃料タンクから圧送された燃料を高圧にするサプライポンプの駆動軸の軸封部にオイルシールが用いられる。サプライポンプでは、駆動軸の潤滑のために燃料が供給されており、オイルシールは、この燃料をシールしている。ここで、オイルシールは、低温時に硬化してしまう。このため、低温時には、オイルシールは、駆動軸に追従し難く、オイルシールのシール性が悪化してしまう。よって、内燃機関の低温始動時に、サプライポンプの駆動軸に潤滑のための燃料が通常通り供給されてしまうと、硬化したオイルシールから燃料洩れが生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みたものであり、本発明の目的は、オイルシールのシール性改善システムにおいて、低温時に硬化したオイルシールのシール性を改善する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、本発明は、
燃料タンクから圧送された燃料を高圧にするサプライポンプの駆動軸に潤滑剤として供給された燃料を前記駆動軸の軸封部でシールするオイルシールと、
前記駆動軸に供給され前記オイルシールにシールされる燃料の燃料供給通路に設けられ、前記駆動軸に供給される燃料量を調量する調量手段と、
前記内燃機関の機関始動から前記オイルシールが摩擦熱によって軟化される第１所定期間経過までは、前記調量手段によって前記駆動軸に供給される燃料量を削減する第１制御手段と、
を備えることを特徴とするオイルシールのシール性改善システムである。
【０００７】
ここで、第１所定期間とは、内燃機関の機関始動からオイルシールが摩擦熱によって軟化されて、オイルシールのシール性が改善されるまでの期間である。
【０００８】
本発明によると、内燃機関の機関始動から第１所定期間経過までは、調量手段によって駆動軸に供給される燃料量を削減する。このため、この期間は、オイルシールにシールさ
れる燃料量が減少してオイルシールの潤滑が不足する。すると、オイルシールと駆動軸との間の摩擦が大きくなり、この摩擦によって生じる摩擦熱によってオイルシールを温めて軟化させることができる。これにより、オイルシールは、通常有するシール性を回復でき、低温時に硬化したオイルシールのシール性を改善できる。
【０００９】
本発明にあっては、以下の構成を採用する。すなわち、本発明は、
燃料タンクから圧送された燃料を高圧にするサプライポンプの駆動軸に潤滑剤として供給された燃料を前記駆動軸の軸封部でシールするオイルシールと、
前記内燃機関の機関始動から前記オイルシールが摩擦熱によって軟化される第２所定期間経過までは、前記サプライポンプの加圧室へ圧送する燃料量を削減する第２制御手段と、
を備えることを特徴とするオイルシールのシール性改善システムである。
【００１０】
ここで、第２所定期間とは、内燃機関の機関始動からオイルシールが摩擦熱によって軟化されて、オイルシールのシール性が改善されるまでの期間である。
【００１１】
本発明によると、内燃機関の機関始動から第２所定期間経過までは、サプライポンプの加圧室へ圧送する燃料量を削減する。このため、この期間は、サプライポンプの駆動に伴う駆動反力が低減され駆動軸の偏心やバタつきが減少する。すると、低温時に硬化したオイルシールが駆動軸に追従し難くてもオイルシールと駆動軸との間のシールを良好に維持できる。また、この期間中に、オイルシールと駆動軸との間の摩擦によって生じる摩擦熱によってオイルシールを温めて軟化させることができる。これにより、オイルシールは、通常有するシール性を回復でき、低温時に硬化したオイルシールのシール性を改善できる。
【００１２】
前記オイルシールを加熱するオイルシール加熱手段と、前記内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号が検知されると、前記オイルシール加熱手段によって前記オイルシールを加熱する第３制御手段と、を備えるとよい。
【００１３】
本発明によると、内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号が検知されると、オイルシール加熱手段によってオイルシールを加熱する。このため、内燃機関の機関始動前にオイルシールが加熱されオイルシールを軟化させることができる。これにより、オイルシールは、内燃機関の機関始動前からシール性を改善できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、オイルシールのシール性改善システムにおいて、低温時に硬化したオイルシールのシール性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る内燃機関のサプライポンプ周辺の概略構成を示す図である。
【図２】実施例１に係るオイルシールの概略構成を示す図である。
【図３】実施例１に係るオイルシールのシール性改善制御ルーチン１を示すフローチャートである。
【図４】実施例２に係る内燃機関のサプライポンプ周辺の概略構成を示す図である。
【図５】実施例２に係るオイルシールのシール性改善制御ルーチン２を示すフローチャートである。
【図６】実施例３に係る内燃機関のサプライポンプ周辺の概略構成を示す図である。
【図７】実施例３に係るオイルシールのシール性改善制御ルーチン３を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の具体的な実施例を説明する。
【００１７】
＜実施例１＞
図１は、本実施例に係る内燃機関のサプライポンプ周辺の概略構成を示している。図１において、燃料タンク１に貯められている燃料は、燃料タンク１から燃料供給通路２に吸引され、燃料圧力を調整する調圧弁３を介してサプライポンプ４の加圧室４ａに圧送される。サプライポンプ４の加圧室４ａでは、燃料が高圧に加圧され、高圧燃料がコモンレールへ圧送される。
【００１８】
ここで、サプライポンプ４は、中心のポンプ本体４ｂに駆動軸４ｃを有し、駆動軸４ｃに設けられたポンプカムが回転することで、加圧室４ａのプランジャを押し上げ、加圧室４ａ内の燃料を圧縮して加圧する。サプライポンプ４の駆動軸４ｃは、内燃機関のカムシャフトに接続されており、カムシャフトの駆動力で回転駆動する。
【００１９】
サプライポンプ４の駆動軸４ｃには、加圧室４ａに圧送される燃料とは別経路の通路であって調圧弁３よりも上流側で分岐した燃料供給通路５から潤滑剤として燃料が供給される。この燃料は、サプライポンプ４の外部に洩れないように、サプライポンプ４の駆動軸４ｃが外部に露出する手前の軸封部でオイルシール６によってシールされる。
【００２０】
サプライポンプ４の駆動軸４ｃに供給されオイルシール６によってシールされる燃料が流通する燃料供給通路５の途中には、サプライポンプ４の駆動軸４ｃに供給する燃料量を調量する制御弁７が設けられている。制御弁７は、ソレノイド、ステッピングモータ等を用いて流量制御を行う電磁弁である。制御弁７が本発明の調量手段に相当する。なお、調量手段は、制御弁７ではなく、一般に燃料量を調量できるものであればなんでもよい。調圧弁３及び制御弁７は、ＥＣＵ８に電気的に接続され、ＥＣＵ８の指令によって供給する燃料量を調節する。なお、ＥＣＵ８には、外気温センサ９、機関冷却水温センサ１０、及び油温センサ１１等が電気的に接続されている。
【００２１】
オイルシール６は、図２の半断面図に示すように、ベアリング１２よりも外部側でサプライポンプ４の駆動軸４ｃの周りに設けられたハウジング１３に嵌め合い部６ａが固定され、断面くさび型のリップ部６ｂを駆動軸４ｃに接触させて燃料を外部に洩れないようにシールする。リップ部６ｂの背面には、リップ部６ｂを駆動軸４ｃに押し付けるためのスプリング６ｃが備えられる。これにより、オイルシール６は、サプライポンプ４の駆動軸４ｃにポンプカムが加圧室４ａのプランジャを押し上げる際の偏心やバタつきが生じても、リップ部６ｂを駆動軸４ｃに追従させてシールを行う。
【００２２】
ところで、オイルシール６は、材質としてゴムを用いている。このため、例えば−２５℃以下の極低温等の低温時には、ゴムの弾性が失われオイルシール６が硬化するので、オイルシール６はシール機能を発揮し難くなる。すなわち、低温時には、オイルシール６は、サプライポンプ４の駆動軸４ｃに追従し難く、オイルシール６のシール性が悪化してしまう。よって、内燃機関の低温始動時に、サプライポンプ４の駆動軸４ｃに潤滑のための燃料が通常通り供給されてしまうと、硬化したオイルシール６から燃料洩れが生じるおそれがあった。
【００２３】
そこで、本実施例では、内燃機関の機関始動からオイルシール６が摩擦熱によって軟化される第１所定期間Ｐ１経過までは、制御弁７を閉弁してサプライポンプ４の駆動軸４ｃに供給される燃料量を０にするようにした。
【００２４】
ここで、第１所定期間Ｐ１とは、制御弁７を閉弁した場合に、内燃機関の機関始動から
オイルシール６が摩擦熱によって軟化されて、オイルシール６のシール性が改善されるまでの期間である。
【００２５】
本実施例によると、内燃機関の機関始動から第１所定期間Ｐ１経過までは、制御弁７が閉弁されてサプライポンプ４の駆動軸４ｃに供給される燃料量を０にする。このため、この期間Ｐ１は、オイルシール６にシールされる燃料量が減少してオイルシール６の潤滑が不足する。すると、オイルシール６と駆動軸４ｃとの間の摩擦が大きくなり、この摩擦によって生じる摩擦熱によってオイルシール６を温めて軟化させることができる。これにより、オイルシール６は、この期間Ｐ１中に、軟化して通常有するシール性を回復でき、低温時に硬化したオイルシール６のシール性を改善できる。
【００２６】
次に、本実施例に係るオイルシール６のシール性改善制御ルーチン１について説明する。図３は、本実施例に係るオイルシール６のシール性改善制御ルーチン１を示すフローチャートである。本ルーチンは、ＥＣＵ８により所定の時間毎に繰り返し実行される。本ルーチンを実行するＥＣＵ８が本発明の第１制御手段に相当する。
【００２７】
Ｓ１０１では、内燃機関の機関始動が行われるか否か判別する。内燃機関の機関始動が行われるか否かは、イグニッションＯＮ等の信号をＥＣＵ８が検知することで判断できる。Ｓ１０１において機関始動が行われると肯定判定された場合には、Ｓ１０２へ移行する。一方、Ｓ１０１において機関始動が行われないと否定判定された場合には、本ルーチンを一旦終了する。
【００２８】
Ｓ１０２では、外気温が第１所定温度Ｔ１以下か否か判別する。外気温はＥＣＵ８に電気的に接続された外気温センサ９によって検知する。第１所定温度Ｔ１は、それ以下の温度であると、オイルシール６が硬化する温度であり、予め実験や検証等により求められる。Ｓ１０２において外気温が第１所定温度Ｔ１以下であると肯定判定された場合には、Ｓ１０３へ移行する。一方、Ｓ１０２において外気温が第１所定温度Ｔ１以下ではないと否定判定された場合には、本ルーチンを一旦終了する。
【００２９】
Ｓ１０３では、内燃機関の機関冷却水温が第２所定温度Ｔ２以下、及び内燃機関の油温が第３所定温度Ｔ３以下か否か判別する。機関冷却水温はＥＣＵ８に電気的に接続された機関冷却水温センサ１０によって検知する。第２所定温度Ｔ２は、それ以下の温度であると、オイルシール６が硬化する温度であり、予め実験や検証等により求められる。油温はＥＣＵ８に電気的に接続された油温センサ１１によって検知する。第３所定温度Ｔ３は、それ以下の温度であると、オイルシール６が硬化する温度であり、予め実験や検証等により求められる。Ｓ１０３において機関冷却水温が第２所定温度Ｔ２以下、及び油温が第３所定温度Ｔ３以下であると肯定判定された場合には、Ｓ１０４へ移行する。一方、Ｓ１０３において機関冷却水温が第２所定温度Ｔ２以下ではない、或いは油温が第３所定温度Ｔ３以下ではないと否定判定された場合には、本ルーチンを一旦終了する。
【００３０】
Ｓ１０４では、制御弁７を閉弁する。これにより、サプライポンプ４の駆動軸４ｃに潤滑のために供給される燃料量を０にする。
【００３１】
Ｓ１０５では、内燃機関の機関始動から第１所定期間Ｐ１が経過したか否かを判別する。Ｓ１０５において第１所定期間Ｐ１が経過したと肯定判定された場合には、Ｓ１０６へ移行する。一方、Ｓ１０５において第１所定期間Ｐ１が経過していないと否定判定された場合には、Ｓ１０４へ戻る。
【００３２】
Ｓ１０６では、制御弁７を開弁する。これにより、サプライポンプ４の駆動軸４ｃに潤滑のための通常量の燃料を供給する。本ステップの処理の後、本ルーチンを一旦終了する
。
【００３３】
以上説明したルーチンによると、摩擦熱によってオイルシール６を温めて軟化させ、低温時に硬化したオイルシール６のシール性を改善できる。
【００３４】
なお、上記実施例では、内燃機関の機関始動から第１所定期間Ｐ１経過までは、制御弁７を閉弁してサプライポンプ４の駆動軸４ｃに供給される燃料量を０にしていた。しかし本発明はこれに限られない。内燃機関の機関始動から第１所定期間Ｐ１経過までは、制御弁７を閉じ側に制御してサプライポンプ４の駆動軸４ｃに供給される燃料量を削減するものであってもよい。ただし、制御弁７を閉じ側に制御する場合には、制御弁７を閉弁する場合に比して、オイルシール６とサプライポンプ４の駆動軸４ｃとの間の摩擦熱が低下するので、第１所定期間Ｐ１が延びることとなる。
【００３５】
＜実施例２＞
本実施例では、内燃機関の機関始動からオイルシール６が摩擦熱によって軟化される第２所定期間Ｐ２経過までは、サプライポンプ４の加圧室４ａへ圧送する燃料量を削減する。本実施例では、その特徴部分について説明し、その他の上記実施例と同じ構成については説明を省略する。
【００３６】
図４は、本実施例に係る内燃機関のサプライポンプ周辺の概略構成を示している。図４において、図１と異なる点は、制御弁７が設けられていないことである。
【００３７】
本実施例では、硬化したオイルシール６から燃料洩れが生じるおそれがある場合に、内燃機関の機関始動からオイルシール６が摩擦熱によって軟化される第２所定期間Ｐ２経過までは、サプライポンプ４の加圧室４ａへ圧送する燃料量を削減する。すなわち、サプライポンプ４の吐出量を削減してサプライポンプ４の駆動に伴う駆動反力を低減させるようにした。
【００３８】
ここで、第２所定期間Ｐ２とは、サプライポンプ４の加圧室４ａへ圧送する燃料量を削減した場合に、内燃機関の機関始動からオイルシール６が摩擦熱によって軟化されて、オイルシール６のシール性が改善されるまでの期間である。
【００３９】
本実施例によると、内燃機関の機関始動から第２所定期間Ｐ２経過までは、サプライポンプ４の加圧室４ａへ圧送する燃料量を削減する。このため、この期間Ｐ２は、サプライポンプ４の駆動に伴う駆動反力が低減され駆動軸４ｃの偏心やバタつきが減少する。すると、低温時に硬化したオイルシール６が駆動軸４ｃに追従し難くてもオイルシール６と駆動軸４ｃとの間のシールを良好に維持できる。また、この期間Ｐ２中に、オイルシール６と駆動軸４ｃとの間の摩擦によって生じる摩擦熱によってオイルシール６を温めて軟化させることができる。これにより、オイルシール６は、軟化して通常有するシール性を回復でき、低温時に硬化したオイルシール６のシール性を改善できる。
【００４０】
なお、本実施例では、実施例１と異なりサプライポンプ４の駆動軸４ｃに潤滑のために供給される燃料量が削減されていないので、オイルシール６と駆動軸４ｃとの間の摩擦によって生じる摩擦熱は実施例１に比して低下する。これにより、第２所定期間Ｐ２は、実施例１の第１所定期間Ｐ１よりも延びる。
【００４１】
また、本実施例は、実施例１の制御弁７も必要なく、従来と同様な簡易な構成で実施できるので、より低コストである。
【００４２】
次に、本実施例に係るオイルシール６のシール性改善制御ルーチン２について説明する
。図５は、本実施例に係るオイルシール６のシール性改善制御ルーチン２を示すフローチャートである。本ルーチンは、ＥＣＵ８により所定の時間毎に繰り返し実行される。本ルーチンを実行するＥＣＵ８が本発明の第２制御手段に相当する。なお、本ルーチンにおいて、実施例１のオイルシール６のシール性改善制御ルーチン１と同様なＳ１０１〜Ｓ１０３のステップについては説明を省略する。
【００４３】
Ｓ１０３において機関冷却水温が第２所定温度Ｔ２以下、及び油温が第３所定温度Ｔ３以下であると肯定判定された場合には、Ｓ２０１へ移行する。一方、Ｓ１０３において機関冷却水温が第２所定温度Ｔ２以下ではない、或いは油温が第３所定温度Ｔ３以下ではないと否定判定された場合には、本ルーチンを一旦終了する。
【００４４】
Ｓ２０１では、調圧弁３を閉じ側に制御する。これにより、サプライポンプ４の加圧室４ａへ圧送する燃料量を削減し、サプライポンプ４の駆動に伴う駆動反力を低減させる。
【００４５】
Ｓ２０２では、内燃機関の機関始動から第２所定期間Ｐ２が経過したか否かを判別する。Ｓ２０２において第２所定期間Ｐ２が経過したと肯定判定された場合には、Ｓ２０３へ移行する。一方、Ｓ２０２において第２所定期間Ｐ２が経過していないと否定判定された場合には、Ｓ２０１へ戻る。
【００４６】
Ｓ２０３では、調圧弁３を通常制御に復帰させる。これにより、サプライポンプ４の加圧室４ａへ圧送する燃料量を通常に戻す。本ステップの処理の後、本ルーチンを一旦終了する。
【００４７】
以上説明したルーチンによると、サプライポンプ４の駆動に伴う駆動反力が低減され低温時に硬化したオイルシール６と駆動軸４ｃとの間のシールを良好に維持できる。また、このとき、摩擦熱によってオイルシール６を温めて軟化させることができる。よって、低温時に硬化したオイルシール６のシール性を改善できる。
【００４８】
なお、本実施例は、単独で成立するが、実施例１と組み合わせて実施することもできる。実施例１，２を組み合わせた場合には、調圧弁３を閉じ側に制御してサプライポンプ４の駆動に伴う駆動反力が低減され低温時に硬化したオイルシール６と駆動軸４ｃとの間のシールを良好に維持できる。また、このとき、制御弁７を閉じ側に制御することにより生じる大きな摩擦熱によってオイルシール６を温めて軟化させることができる。よって、より短時間でシール性が悪化することなく、低温時に硬化したオイルシール６のシール性を改善できる。
【００４９】
＜実施例３＞
本実施例では、内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号が検知されると、ヒータ１４によってオイルシール６を加熱する。本実施例では、その特徴部分について説明し、その他の上記実施例と同じ構成については説明を省略する。
【００５０】
図６は、本実施例に係る内燃機関のサプライポンプ周辺の概略構成を示している。図６において、図１と異なる点は、オイルシール６に隣接してヒータ１４が設けられていることである。ヒータ１４は、例えばオイルシール６に巻き回されてオイルシール６を加熱するための発熱する発熱抵抗素子１４ａと、発熱抵抗素子１４ａに電力を供給する電源１４ｂと、ＥＣＵ８の指令によりＯＮ／ＯＦＦされるスイッチ１４ｃと、を備え、スイッチ１４ｃがＯＮになると、発熱抵抗素子１４ａが発熱してオイルシール６を加熱する。本実施例のヒータ１４が、本発明のオイルシール加熱手段に相当する。また、本実施例では、内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号を発生させる予兆信号センサ１５がＥＣＵ８に電気的に接続されている。
【００５１】
本実施例では、ＥＣＵ８により予兆信号センサ１５の内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号が検知されると、ヒータ１４によってオイルシール６を加熱するようにした。
【００５２】
本実施例によると、内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号が検知されると、ヒータ１４によってオイルシール６を加熱する。このため、内燃機関の機関始動前にオイルシール６が加熱され低温時に硬化したオイルシール６を軟化させることができる。これにより、低温時に硬化したオイルシール６は、内燃機関の機関始動前からシール性を改善できる。
【００５３】
次に、本実施例に係るオイルシール６のシール性改善制御ルーチン３について説明する。図７は、本実施例に係るオイルシール６のシール性改善制御ルーチン３を示すフローチャートである。本ルーチンは、ＥＣＵ８により所定の時間毎に繰り返し実行される。本ルーチンを実行するＥＣＵ８が本発明の第３制御手段に相当する。なお、本ルーチンにおいて、実施例１のオイルシール６のシール性改善制御ルーチン１と同様なＳ１０２〜Ｓ１０３のステップについては説明を省略する。
【００５４】
Ｓ３０１では、内燃機関の機関始動を予兆する予兆信号が予兆信号センサ１５から発せられＥＣＵ８により当該予兆信号が検知されたか否かを判別する。予兆信号は、例えば車両のドアが開いた信号等、内燃機関の機関始動よりも前に発せられＥＣＵ８によって検知される信号である。Ｓ３０１において予兆信号が検知されたと肯定判定された場合には、Ｓ１０２へ移行する。一方、Ｓ３０１において予兆信号が検知されないと否定判定された場合には、本ルーチンを一旦終了する。
【００５５】
次にＳ１０２及びＳ１０３を省略し、Ｓ１０３において機関冷却水温が第２所定温度Ｔ２以下、及び油温が第３所定温度Ｔ３以下であると肯定判定された場合には、Ｓ３０２へ移行する。一方、Ｓ１０３において機関冷却水温が第２所定温度Ｔ２以下ではない、或いは油温が第３所定温度Ｔ３以下ではないと否定判定された場合には、本ルーチンを一旦終了する。
【００５６】
Ｓ３０２では、ヒータ１４のスイッチ１４ｃ（ＳＷ）をＯＮにする。これにより、ヒータ１４によってオイルシール６を加熱する。
【００５７】
Ｓ３０３では、ヒータ１４のスイッチ１４ｃがＯＮされてから第３所定期間Ｐ３が経過したか否かを判別する。なお、第３所定期間Ｐ３は、低温時に硬化したオイルシール６が軟化するまでの期間であり、予め実験や検証等により求められる。Ｓ３０３において第３所定期間Ｐ３が経過したと肯定判定された場合には、Ｓ３０４へ移行する。一方、Ｓ３０３において第３所定期間Ｐ３が経過していないと否定判定された場合には、Ｓ３０２へ戻る。
【００５８】
Ｓ３０４では、ヒータ１４のスイッチ１４ｃ（ＳＷ）をＯＦＦにする。これにより、ヒータ１４によってオイルシール６を加熱することを止める。本ステップの処理の後、本ルーチンを一旦終了する。
【００５９】
以上説明したルーチンによると、内燃機関の機関始動前にオイルシール６が加熱され低温時に硬化したオイルシール６を軟化させることができ、オイルシール６は、内燃機関の機関始動前からシール性を改善できる。
【００６０】
なお、本実施例のオイルシール６のシール性改善制御ルーチン３が実施されている最中に、内燃機関が機関始動される場合には、実施例１のオイルシール６のシール性改善制御ルーチン１も同時に実施される。また、本実施例を実施例２と組み合わせてもよく、本実
施例のオイルシール６のシール性改善制御ルーチン３が実施されている最中に、内燃機関が機関始動される場合には、実施例２のオイルシール６のシール性改善制御ルーチン２も同時に実施されるものでもよい。この場合には、本実施例と組み合わされることで、より短時間で、低温時に硬化したオイルシール６のシール性を改善できる。
【００６１】
本発明に係るオイルシールのシール性改善システムは、上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１     燃料タンク
２     燃料供給通路
３     調圧弁
４     サプライポンプ
４ａ   加圧室
４ｂ   ポンプ本体
４ｃ   駆動軸
５     燃料供給通路
６     オイルシール
６ａ   嵌め合い部
６ｂ   リップ部
６ｃ   スプリング
７     制御弁
８     ＥＣＵ
９     外気温センサ
１０   機関冷却水温センサ
１１   油温センサ
１４   ヒータ
１４ａ 発熱抵抗素子
１４ｂ 電源
１４ｃ スイッチ
１５   予兆信号センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010281247.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010281247.tif 000008
【図７】
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