(57)【要約】【課題】本発明は、コイル状の鋼線材から鍛造品を１つのラインで製造する工程において、新たな加熱手段を追加したりする必要がないばかりか、最終鍛造後の形状の寸法精度を悪化させることもなく、さらに高温矯正時の調整時間の短縮も可能な鋼線材の鍛造方法を提供することを目的とする。【解決手段】冷間矯正された鋼線材１ｂを３点曲げ矯正機３で矯正せずそのまま通過させ、鋼線材の先端部分１ｃを上流側誘導加熱式炉４ａに入れ、所定の温度Ｔまで加熱する工程と、所定の温度まで加熱されたことにより曲がった鋼線材１ｄの先端部分を上流側に一旦戻し、３点曲げ矯正機３でほぼ直線状に矯正する工程と、を有したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状の鋼線材を送り出す搬送手段と、この搬送手段により送り出された前記コイル状の鋼線材を冷間でほぼ直線状に矯正する冷間矯正手段と、この冷間矯正手段より下流側に高温矯正手段、加熱手段、切断手段、熱間鍛造手段とを備えた鋼線材の鍛造ラインにおける鋼線材の鍛造方法であって、
前記冷間矯正手段によりほぼ直線状に矯正された鋼線材（以下、「冷間矯正された鋼線材」という。）を前記高温矯正手段で矯正せずそのまま通過させ、前記冷間矯正された鋼線材の先端の所定の長さの部分（以下、「鋼線材の先端部分」という。）を前記加熱手段に入れ、所定の温度Ｔまで加熱する工程と、
前記所定の温度Ｔまで加熱されたことにより曲がった鋼線材の先端部分を上流側に一旦戻し、前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正する工程と、
前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分から再び前記加熱手段へ送り込み、下流側へ搬送しながら鍛造に必要な温度まで加熱し、この加熱された鋼線材を順次前記切断手段で切断し、前記熱間鍛造手段で熱間鍛造する工程と、
を有したことを特徴とする鋼線材の鍛造方法。
【請求項２】
前記所定の温度Ｔは、５５０℃≦Ｔ≦１２００℃である請求項１に記載の鋼線材の鍛造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば軸受鋼等の延性の低い鋼種において、コイル状の鋼線材を直線化するための冷間矯正後の加熱で鋼線材の先端に発生する曲がりを修正し、安定した熱間鍛造を行うことが可能な鋼線材の鍛造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コイル状の線材を冷間で矯正しながら送り出し、続いて所定の温度まで加熱後に、一定の長さに切断し、鍛造し、製品を得るまでの工程を、１つのラインで行うことが主流になってきている。例えば、熱間圧延された線材をハンガーに掛け、先端を送り出し、矯正ローラで冷間矯正する。次に、この冷間矯正によって直線化された線材を加熱装置で所定の温度まで加熱する。その後、切断装置で所定の寸法に切断した素材を、複数段の鍛造機で所定の製品まで鍛造する。この場合、低炭素鋼のような一般的な材料では、このようなラインで何ら問題なく製造が可能である。しかし、軸受鋼のように冷間での延性が低い素材については、冷間矯正後の加熱で線材の先端が曲がり、加熱装置に詰まってしまうという問題が起こる。また、この問題を改善するために冷間矯正の矯正量を上げると、素材の延性が低いために内部割れが発生してしまうという問題が起こる。
【０００３】
上述の問題を解決する方法として、延性を向上させる目的で、冷間矯正後の線材を４００℃以上に加熱し、高温で矯正する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−２２５７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された方法を用いた場合は、以下のような問題点が存在する。
【０００５】
１）従来のラインと比較して高温で矯正するための高温矯正手段を追加したために、この高温矯正手段の前に４００℃以上に加熱するための新たな加熱手段が必要になり、設備投資が大きくなるという問題点があった。
２）また、鋼種によっては、上記新たな加熱手段の途中で線材が詰まってしまうため、この新たな加熱手段を分割し、その間にさらに上記高温矯正手段以外の別の高温矯正手段を設けなければならない。したがって、さらなる設備投資を要するばかりか、分割された新たな加熱手段間の距離が長くなり、加熱効率が低下し、かつ、温度分布が大きくなりやすいという問題点もあった。
３）また、線材の変形抵抗が低下する高温で矯正するために、上記のような加熱効率が低下し、かつ、温度分布が大きくなりやすい分割された加熱手段を用いた場合、加熱温度によっては高温での矯正により線材の寸法が変化し、最終鍛造後の形状の寸法精度を悪化させるという問題点もあった。
４）さらに、高温で矯正するため、線材の変形抵抗の点からは矯正量を大きくすることは可能であるが、ライン構成上、必ず高温矯正手段に向かって線材の先端から進入させなければならない。したがって、矯正量を大きくしようとすると、高温矯正手段を構成するローラに線材の先端が当たり詰まってしまい、矯正加工ができないという問題点もあった。この問題点を回避しようとすると、線材を前進、後退させながら徐々に矯正量を大きくする必要があり、このための長い調整時間を要し、生産性を阻害するという問題点もあった。
【０００６】
本発明の目的は、コイル状の鋼線材から鍛造品を１つのラインで製造する工程において、新たな加熱手段を追加したりする必要がないばかりか、最終鍛造後の形状の寸法精度を悪化させることもなく、さらに高温矯正時の調整時間の短縮も可能な鋼線材の鍛造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、
コイル状の鋼線材を送り出す搬送手段と、この搬送手段により送り出された前記コイル状の鋼線材を冷間でほぼ直線状に矯正する冷間矯正手段と、この冷間矯正手段より下流側に高温矯正手段、加熱手段、切断手段、熱間鍛造手段とを備えた鋼線材の鍛造ラインにおける鋼線材の鍛造方法であって、
前記冷間矯正手段によりほぼ直線状に矯正された鋼線材（以下、「冷間矯正された鋼線材」という。）を前記高温矯正手段で矯正せずそのまま通過させ、前記冷間矯正された鋼線材の先端の所定の長さの部分（以下、「鋼線材の先端部分」という。）を前記加熱手段に入れ、所定の温度Ｔまで加熱する工程と、
前記所定の温度Ｔまで加熱されたことにより曲がった鋼線材の先端部分を上流側に一旦戻し、前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正する工程と、
前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分から再び前記加熱手段へ送り込み、下流側へ搬送しながら鍛造に必要な温度まで加熱し、この加熱された鋼線材を順次前記切断手段で切断し、前記熱間鍛造手段で熱間鍛造する工程と、
を有したことを特徴とする鋼線材の鍛造方法である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記所定の温度Ｔが、５５０℃≦Ｔ≦１２００℃である。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、
コイル状の鋼線材を送り出す搬送手段と、この搬送手段により送り出された前記コイル状の鋼線材を冷間でほぼ直線状に矯正する冷間矯正手段と、この冷間矯正手段より下流側に高温矯正手段、加熱手段、切断手段、熱間鍛造手段とを備えた鋼線材の鍛造ラインにおける鋼線材の鍛造方法であって、
前記冷間矯正手段によりほぼ直線状に矯正された鋼線材（以下、「冷間矯正された鋼線材」という。）を前記高温矯正手段で矯正せずそのまま通過させ、前記冷間矯正された鋼線材の先端の所定の長さの部分（以下、「鋼線材の先端部分」という。）を前記加熱手段に入れ、所定の温度Ｔまで加熱する工程と、
前記所定の温度Ｔまで加熱されたことにより曲がった鋼線材の先端部分を上流側に一旦戻し、前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正する工程と、
前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分から再び前記加熱手段へ送り込み、下流側へ搬送しながら鍛造に必要な温度まで加熱し、この加熱された鋼線材を順次前記切断手段で切断し、前記熱間鍛造手段で熱間鍛造する工程と、
を有しているため、新たな加熱手段を追加したりする必要がないばかりか、最終鍛造後の形状の寸法精度を悪化させることもなく、さらに高温矯正時の調整時間の短縮も可能な鋼線材の鍛造方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態の鋼線材の鍛造ラインにおける概略製造工程を時系列的に説明するための模式図であって、（ａ）は冷間矯正された鋼線材を高温矯正手段で矯正せずそのまま通過させ、鋼線材の先端部分を加熱手段に入れ、所定の温度Ｔまで加熱する工程図、（ｂ）は所定の温度まで加熱され曲がった鋼線材の先端部分を上流側に一旦戻す工程図、（ｃ）は加熱により曲がった鋼線材の先端部分を高温矯正手段でほぼ直線状に矯正する工程図、（ｄ）は高温矯正手段による矯正が終了し、ほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分を説明する工程図、（ｅ）はほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分から再び加熱手段へ送り込み、下流側へ搬送しながら鍛造に必要な温度まで加熱し、加熱された鋼線材を順次切断手段で切断し、熱間鍛造手段で熱間鍛造する工程図である。
【００１１】
最初に、鍛造ラインの構成から説明する。図１において、１ａは熱間圧延されたコイル状の鋼線材、２は冷間矯正手段としての冷間矯正ローラ、３は高温矯正手段としての３点曲げ矯正機、３ａは３点曲げ矯正機３を構成する上下に可動できる上側ローラ、３ｂは３点曲げ矯正機３を構成する下側ローラ、４は加熱手段としての誘導加熱式炉、４ａは誘導加熱式炉４を構成する上流側誘導加熱式炉、４ｂは誘導加熱式炉４を構成する下流側誘導加熱式炉、５は切断手段としての切断機、６は熱間鍛造手段としての熱間鍛造機、７は熱間鍛造機６で最終鍛造された後の鍛造製品である。また、紙面左側を上流側、紙面右側を下流側と定義し、鋼線材の進行方向を白抜きの大きな矢印で示した。また、コイル状の鋼線材１ａは、炭素（Ｃ）の含有量が質量％で約１％程度と高く、常温での延性が約５％以下と低い鋼である。この鋼種としては、例えば、ＪＩＳＧ４８０５に規定される高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ１、２、３、４、５）やＪＩＳＧ４３０３に規定されるステンレス鋼（ＳＵＳ４４０Ｃ）等が該当する。この中でも特にＳＵＪ１〜５は、耐摩耗性、耐衝撃性に優れながら、比較的安価なこともあり需要としても高い。また、コイル状をなす鋼線材１ａの直径Ｄとしては、φ１５〜φ５０が好ましい。
【００１２】
次に、上述の鍛造ラインを用いて、鋼線材を鍛造する方法を時系列的に説明する。
【００１３】
図１（ａ）において、コイル状をなす直径Ｄ（ｍｍ）の鋼線材１ａを搬送手段（図示せず）により送り出し、鋼線材１ａを冷間矯正ローラ２により冷間でほぼ直線状に矯正し、冷間矯正された鋼線材１ｂを得る。次に、３点曲げ矯正機３の上側ローラ３ａを上昇させ、３点曲げ矯正機３では冷間矯正された鋼線材１ｂを高温矯正せず、上側ローラ３ａと下側ローラ３ｂの間をそのまま通過させ、冷間矯正された鋼線材１ｂの先端の所定の長さの部分（以下、「鋼線材の先端部分」という。）１ｃを上流側誘導加熱式炉４ａに入れる。この上流側誘導加熱式炉４ａに入れられた鋼線材の先端部分１ｃの長さをＬ（ｍｍ）とする。この状態で搬送手段を停止し、鋼線材の先端部分１ｃを所定の温度Ｔまで加熱する。
【００１４】
上記所定の温度Ｔの下限温度は、以下のように定義される。例えば、高温矯正処理を受けることなく、冷間矯正された鋼線材１ｂが上流側誘導加熱式炉４ａと下流側誘導加熱式炉４ｂで熱間鍛造前の加熱処理を施されると、冷間矯正ローラ２による冷間加工で受けた鋼線材１ｂ内に蓄えられた残留応力がここで初めて開放され、鋼線材１ｂが上流側誘導加熱式炉４ａや下流側誘導加熱式炉４ｂ内で曲がる。この曲がりが熱間鍛造前の加熱処理で発生しない（ほぼ直線状が維持できる）ように、予め残留応力を開放できる最低温度である。この最低温度は、主に鋼種や冷間加工等で受けたストレス度合いの影響を受けるため、予め実験等により決定される。
【００１５】
また、上記所定の温度Ｔの上限温度は、以下のように定義される。この所定の温度Ｔの上限温度は、鋼線材の先端部分１ｃが３点曲げ矯正機３で高温矯正加工される前に、上流側誘導加熱式炉４ａから受けた熱でバーニングに起因した欠陥（例えば、最終鍛造後の鍛造製品７の外周部に割れ）や同加熱状態における高温矯正加工時の変形に起因した最終鍛造後の鍛造製品７に形状の寸法不良を生じない最高温度（すなわち、過加熱とならない温度）である。この最高温度は、主に鋼種、高温矯正加工前の加熱条件、高温矯正加工条件や熱間鍛造条件等の影響を受けるため、予め実験等により決定される。
【００１６】
また、上記鋼線材の先端部分１ｃの長さＬは、以下のように定義される。鋼線材１ｂを３点曲げ矯正機３で高温矯正加工する前に所定の温度Ｔ（例えば、下限温度）にて上流側誘導加熱式炉４ａで加熱されたことで冷間加工時の残留応力が開放され曲がった鋼線材１ｄ（図１（ｂ）に示す。詳細説明は、後述する。）の自由端の曲がり量を３点曲げ矯正機３で高温矯正し、ほぼ直線状にしやすい適当な長さである（例えば、３点曲げ矯正機３の左右の下側ロール３ｂ間の距離をＡとすると、ＬはＡより長い所定の長さであればよい。より具体的には、Ａ＝３００ｍｍの場合、３００ｍｍ＜Ｌ＜６００ｍｍに設定すればよい。）。何故ならば、鋼線材の先端以外の部分は、熱間鍛造前の加熱により、自重によるクリープが生じ上流側誘導加熱式炉４ａ内や下流側誘導加熱式炉４ｂ内で自然に曲がりが改善され、ほぼ直線状になるため、鋼線材１ｆ（図１（ｄ）に示す。詳細説明は、後述する。）のように、高温矯正加工により鋼線材の先端がほぼ直線状に矯正され、熱間鍛造前の加熱のために上流側誘導加熱式炉４ａや下流側誘導加熱式炉４ｂ内にスムーズに進入可能でありさえすればよいからである。上記鋼線材１ｄの自由端の曲がり量は、主に鋼種、鋼線材の直径Ｄの大きさ、先端部分１ｃの長さＬや冷間矯正された際に受けた残留応力の大きさ等の影響を受けるため、予め実験等により決定される。
【００１７】
図１（ｂ）は、鋼線材の先端部分１ｃを所定の温度Ｔまで加熱した（上記図１（ａ）に示す工程の説明で詳述した）後、鋼線材の先端部分１ｃを上流側誘導加熱式炉４ａから上流側に戻していく途中の鋼線材１ｄの自由端の曲がりの様子を示したものである。このように、鋼線材の先端部分１ｃを所定の温度Ｔまで加熱すると、上述したように冷間矯正ローラ２による冷間加工で受けた鋼線材１ｂ内に蓄えられた残留応力が開放され、冷間矯正ローラ２で冷間加工を受ける前のコイル状の鋼線材１ａのような曲がりが現れる。
【００１８】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示した鋼線材１ｄの自由端の曲がりを３点曲げ矯正機３で高温矯正するために鋼線材の先端部を３点曲げ矯正機３の下まで移動させ、高温矯正途中の鋼線材１ｅの様子を示したものである。
【００１９】
図１（ｄ）は、図１（ｃ）に示した３点曲げ矯正機３での高温矯正が終了し、鋼線材の先端部を３点曲げ矯正機３より上流側へ移動させた時の鋼線材１ｆの様子を示したものである。このように、高温矯正が終了した後は、鋼線材１ｆのように鋼線材の先端部がほぼ直線状になっている。
【００２０】
図１（ｅ）は、図１（ｄ）に示したようにほぼ直線状に矯正された鋼線材１ｆを３点曲げ矯正機３の上側ローラ３ａを上昇させた後、鋼線材１ｆの先端部分から再び上流側誘導加熱式炉４ａ内へ送り込み、上流側誘導加熱式炉４ａを通過して、さらに下流側誘導加熱式炉４ｂへ鋼線材を搬送しながら熱間鍛造に必要な温度まで加熱し、加熱された鋼線材１ｇを順次切断機５で切断し、熱間鍛造機６で熱間鍛造し、最終鍛造された後の鍛造製品７を得る工程を示す。図１（ｅ）に示すように、上流側誘導加熱式炉４ａや下流側誘導加熱式炉４ｂを通過中および熱間鍛造に必要な温度まで加熱した後に下流側誘導加熱式炉４ｂから出た鋼線材１ｇのいずれも鋼線材はほぼ直線状を維持している。また、コイル状の鋼線材１ａは冷間矯正ローラ２により順次、冷間でほぼ直線状に矯正され、冷間矯正された鋼線材１ｂは下流側に搬送される。
【００２１】
以上のように本発明の鋼線材の鍛造方法によれば、
コイル状の鋼線材を送り出す搬送手段と、この搬送手段により送り出された前記コイル状の鋼線材を冷間でほぼ直線状に矯正する冷間矯正手段と、この冷間矯正手段より下流側に高温矯正手段、加熱手段、切断手段、熱間鍛造手段とを備えた鋼線材の鍛造ラインにおける鋼線材の鍛造方法であって、
前記冷間矯正手段によりほぼ直線状に矯正された鋼線材（以下、「冷間矯正された鋼線材」という。）を前記高温矯正手段で矯正せずそのまま通過させ、前記冷間矯正された鋼線材の先端の所定の長さの部分（以下、「鋼線材の先端部分」という。）を前記加熱手段に入れ、所定の温度Ｔまで加熱する工程と、
前記所定の温度Ｔまで加熱されたことにより曲がった鋼線材の先端部分を上流側に一旦戻し、前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正する工程と、
前記高温矯正手段でほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分から再び前記加熱手段へ送り込み、下流側へ搬送しながら鍛造に必要な温度まで加熱し、この加熱された鋼線材を順次前記切断手段で切断し、前記熱間鍛造手段で熱間鍛造する工程と、
を有しているため、以下のような作用効果を奏する。
１）冷間矯正された鋼線材１ｂを高温矯正手段（例えば、３点曲げ矯正機３）で高温矯正するにあたって、所定の温度Ｔまで加熱するために従来の鋼線材の鍛造ラインに既設されている加熱手段（例えば、上流側誘導加熱式炉４ａ）を利用することができるため、新たな加熱手段を追加したりする必要がない。したがって、設備投資が大きくなることもない。
２）上述したように、従来の鋼線材の鍛造ラインに既設されている加熱手段（例えば、上流側誘導加熱式炉４ａと下流側誘導加熱式炉４ｂ）を利用しているため、線材の変形抵抗が低下する高温で矯正する際に、加熱手段の加熱効率が低下したり、温度分布が大きくなり難いので、高温での矯正により鋼線材の寸法が変化し、最終鍛造後の形状の寸法精度を悪化させることもない。
３）高温で矯正する際に、高温矯正手段に向かって鋼線材の先端から進入させる方法ではなく、連続する鋼線材を上流側に一旦戻すだけである（この時、上記鋼線材の先端は、後端となる）ため、高温矯正手段を構成するローラに鋼線材の先端が当たり詰まってしまうことも生じない。したがって、鋼線材を前進、後退させながら徐々に矯正量を大きくする必要もなく、高温矯正時の調整時間の短縮も可能であり、生産性を阻害することもない。
【００２２】
（実施例１）
本発明の実施例１の鋼線材の鍛造方法の作用効果を確証するため、上述の図１に示した鋼線材の鍛造ラインの構成を用いて、以下のような実験を実施した。
【００２３】
コイル状の鋼線材１ａの鋼種としては、ＪＩＳＧ４８０５に規定される高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）を用いた。このＳＵＪ２の成分組成は、質量％で、Ｃ：０．９５〜１．１０％、Ｓｉ：０．１５〜０．３５％、Ｍｎ：０．５０％以下、Ｐ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０２５％以下、Ｃｒ：１．３０〜１．６０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる鉄合金である。なお、不可避的不純物として、Ｎｉ、ＣｕおよびＭｏは、それぞれ０．２５％、０．２０％、０．０８％を超えてはならない。また、コイル状の鋼線材１ａの直径Ｄとしては、φ２２を用いた。
【００２４】
また、熱間鍛造機６を用いて熱間鍛造を行う時の温度は、１，１７０℃に固定した（下記表１参照）。また、３点曲げ矯正機３で高温矯正加工する前に、鋼線材の先端部分１ｃを上流側誘導加熱式炉４ａで所定の温度Ｔにて加熱する時の温度を下記表１の試験Ｎｏ．1〜試験Ｎｏ．１１に示すように、５００℃〜１，２５０℃の範囲で変化させた。この時、上流側誘導加熱式炉４ａ内に挿入される鋼線材の先端部分１ｃの長さＬは、４５０ｍｍに固定した（下側ロール３ｂ間の距離Ａ＝３００ｍｍ）。
【表１】
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【００２５】
上記のような条件下で鍛造実験を行なった時の下流側誘導加熱式炉４ｂを通過直後の鋼線材１ｇの曲がりの発生の有無、熱間鍛造機６で熱間鍛造し、最終鍛造された後の鍛造製品７の欠陥や形状の寸法精度を確認した結果、以下のような知見を得た。
試験Ｎｏ．1（比較例）に関して：
・下流側誘導加熱式炉４ｂを通過中にすでに鋼線材１ｇに曲がりが発生し、熱間鍛造が行えなかった。このように曲がりが発生したのは、高温矯正前に上流側誘導加熱式炉４ａで所定の温度Ｔに加熱した時の温度が５００℃とやや低いため、冷間矯正ローラ２による冷間加工で受けた鋼線材１ｂ内に蓄えられた残留応力がまだ十分に開放されていなかったためと考えられる。
試験Ｎｏ．２（発明例）〜試験Ｎｏ．１０（発明例）に関して：  
・下流側誘導加熱式炉４ｂを通過直後の鋼線材１ｇに曲がりは、発生しなかった。
・熱間鍛造機６で熱間鍛造し、最終鍛造された後の鍛造製品７に欠陥もなく、形状の寸法精度も良好であった。
注）試験Ｎｏ．１０（発明例）に関しては、３点曲げ矯正機３で高温矯正加工する前に、鋼線材の先端部分１ｃを上流側誘導加熱式炉４ａで所定の温度Ｔに加熱する時の温度が１，２００℃と、熱間鍛造する時の温度１，１７０℃より高いため、高温矯正加工後、鋼線材１ｆの温度が規定温度に低下するまで鍛造ラインを停止し、規定温度に到達後、通材させた。
試験Ｎｏ．１１（比較例）に関して：
・下流側誘導加熱式炉４ｂを通過直後の鋼線材１ｇに曲がりは、発生しなかった。
・３点曲げ矯正機３で高温矯正加工する前に、鋼線材の先端部分１ｃが上流側誘導加熱式炉４ａから受けた過加熱によるバーニングに起因した欠陥（最終鍛造製品７の外周部に割れ）や同過加熱状態での高温矯正加工による変形に起因した最終鍛造製品７の形状の寸法不良を生じた。
注）試験Ｎｏ．１１（比較例）に関しては、３点曲げ矯正機３で高温矯正加工する前に、鋼線材の先端部分１ｃを上流側誘導加熱式炉４ａで所定の温度Ｔにて加熱する時の温度が１，２５０℃と、熱間鍛造する時の温度１，１７０℃より高いため、高温矯正加工後、鋼線材１ｆの温度が規定温度に低下するまで鍛造ラインを停止し、規定温度に到達後、通材させた。
【００２６】
なお、本実施例においては、コイル状の鋼線材１ａの鋼種として、ＪＩＳＧ４８０５に規定される高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）を用いた例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、ＪＩＳＧ４８０５に規定される高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ１、３、４、５）やＪＩＳＧ４３０３に規定されるステンレス鋼（ＳＵＳ４４０Ｃ）等、Ｃの含有量が質量％で約１％程度と高く、常温での延性が約５％以下と低い鋼を広く利用可能である。
【００２７】
また、本実施例においては、コイル状の鋼線材１ａの直径Ｄとしては、φ２２を用いた例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、φ１５〜φ５０が好ましい。
【００２８】
また、本実施例においては、鋼線材の先端部分１ｃの長さＬが４５０ｍｍである場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、３点曲げ矯正機３の左右の下側ロール３ｂ間の距離をＡとすると、ＬはＡより長い所定の長さであればよい。より具体的には、Ａ＝３００ｍｍの場合、３００ｍｍ＜Ｌ＜６００ｍｍに設定すればよい。
【００２９】
なお、本実施例においては、図１（ａ）に示すように、コイル状の鋼線材１ａを搬送手段により送り出し、鋼線材１ａを冷間矯正ローラ２により冷間でほぼ直線状に矯正し、冷間矯正された棒状の鋼線材１ｂを連続して３点曲げ矯正機３以降の工程に流す連続ラインを用いた鋼線材の鍛造方法の例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、コイル状の鋼線材１ａを搬送手段により送り出し、鋼線材１ａを冷間矯正ローラ２により冷間でほぼ直線状に矯正し、冷間矯正された棒状の鋼線材１ｂを得る工程のラインと３点曲げ矯正機３以降の工程のラインとを分けても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態の鋼線材の鍛造ラインにおける概略製造工程を時系列的に説明するための模式図であって、（ａ）は冷間矯正された鋼線材を高温矯正手段で矯正せずそのまま通過させ、鋼線材の先端部分を加熱手段に入れ、所定の温度Ｔまで加熱する工程図、（ｂ）は所定の温度まで加熱され曲がった鋼線材の先端部分を上流側に一旦戻す工程図、（ｃ）は加熱により曲がった鋼線材の先端部分を高温矯正手段でほぼ直線状に矯正する工程図、（ｄ）は高温矯正手段による矯正が終了し、ほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分を説明する工程図、（ｅ）はほぼ直線状に矯正された鋼線材の先端部分から再び加熱手段へ送り込み、下流側へ搬送しながら鍛造に必要な温度まで加熱し、加熱された鋼線材を順次切断手段で切断し、熱間鍛造手段で熱間鍛造する工程図である。
【符号の説明】
【００３１】
１ａ：熱間圧延されたコイル状の鋼線材
１ｂ：冷間矯正された鋼線材
１ｃ：鋼線材の先端部分
１ｄ：加熱したことにより曲がった鋼線材
１ｅ：高温矯正途中の鋼線材
１ｆ：高温矯正終了後に上流側へ移動させた鋼線材
１ｇ：誘導加熱式炉を通過直後の鋼線材
２：冷間矯正ローラ
３：３点曲げ矯正機
３ａ：上側ローラ
３ｂ：下側ローラ
４：誘導加熱式炉
４ａ：上流側誘導加熱式炉
４ｂ：下流側誘導加熱式炉
５：切断機
６：熱間鍛造機
７：鍛造製品
【図１】
2010099712.tif 000004