(57)【要約】【課題】排熱用ファンの風がキャピラリの露出部分に直接吹き付けないようにする。【解決手段】筐体内のうち排熱用ファンとその周辺の熱源となる部品が存在する第１の空間とキャピラリの露出部分が存在する第２の空間との隙間のうち、少なくとも排熱用ファンからの風がキャピラリの露出部分に直接通り抜ける部分を遮蔽部品で塞ぎ、第１の空間から第２の空間に対する空気の流れを遮断する。また、筐体に取り付けられた排熱用ファンからの風が、キャピラリの露出部分に直接吹き付けないように防止するつい立を、キャピラリの露出部分の周辺に設置する。【選択図】図１
2010243408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内のうち排熱用ファンとその周辺の熱源となる部品が存在する第１の空間から、キャピラリの露出部分が存在する第２の空間に空気を直接流れ込ませない構造を有する
ことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項２】
少なくとも排熱用ファンからの風がキャピラリの前記露出部分に直接通り抜ける空間を遮蔽部品により塞ぐ
ことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項３】
前記遮蔽部品は、前記第１及び第２の空間に跨って配線されるケーブルを通す開口を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気泳動装置。
【請求項４】
前記遮蔽部品の開口の大きさは可変できる
ことを特徴とする請求項３に記載の電気泳動装置。
【請求項５】
筐体に取り付けられた排熱用ファンからの風が、キャピラリの露出部分に直接吹き付けるのを防止するつい立を、前記キャピラリの露出部分の周辺に設置する
ことを特徴とする電気泳動装置。
【請求項６】
前記つい立は、泳動槽に取り付けられる
ことを特徴とする請求項５に記載の電気泳動装置。
【請求項７】
前記つい立は、恒温槽に取り付けられる
ことを特徴とする請求項５に記載の電気泳動装置。
【請求項８】
筐体に取り付けられた排熱用ファンからキャピラリの露出部分に吹き付ける風とは逆向きに、キャピラリの露出部分に風を吹きつける温度調整用ファンを設置した
ことを特徴とする電気泳動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動装置に関する。例えば筐体内に形成される空気の流れに起因したキャピラリの温度変化を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャピラリ電気泳動装置は、内径が数十〜数百ミクロンに形成されたキャピラリを使用したキャピラリ電気泳動作用により、キャピラリ内の試料（ＤＮＡなど）を分離し、分離された試料を光学的な作用により検出する装置である（特許文献１を参照）。例えば１６本のキャピラリが搭載されたものを使用する。
【０００３】
このキャピラリ電気泳動装置には、レーザ光源、ＣＣＤカメラ、温度調節用ペルチェ素子等の発熱部品が存在する。これらの発熱部品から放出される熱は、これら発熱部品の性能やキャピラリ内の電気泳動に影響する。従って、従来のキャピラリ電気泳動装置には、発熱部品の性能維持と電気泳動への影響を低減するために、排熱用ファンを装置筐体に取り付けたものがある。排熱用ファンの回転駆動により、筐体内の空気は積極的に筐体外に放出され、筐体内に熱がこもらないようにできる。なお、排熱用ファンは、例えば筐体の背面側に配置される。
【０００４】
この排熱用ファンは、外気とキャピラリ電気泳動装置内との間で空気の循環を発生させ、このとき発生する風によりキャピラリ電気泳動装置内に搭載された部品を冷却する。また、この排熱用ファンは、キャピラリ電気泳動装置が周囲温度の仕様の範囲内で正常に動作するように、必要充分な一定の風量で動作し続けるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４２１４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
キャピラリ電気泳動装置では、例えば１６本のキャピラリで構成されるキャピラリアレイを用いて試料の検出動作が実行される。キャピラリアレイは、例えばキャピラリを１列に配列するだけでなく、マトリクス状に配列することにより構成される。
【０００７】
キャピラリアレイの大部分は温度が制御された恒温槽の中に収容される。また、キャピラリアレイの一端は、恒温槽から突出した状態で設置され、測定の手順に合わせて搬送機が運んでくる容器に挿入される。電気泳動の際には、前述したキャピラリ端はバッファ溶液が収容された容器に挿入される。このとき、キャピラリ中には恒温槽に収容されている部分とバッファ容器に収容される部分の間に装置内空間に露出した部分（露出部）が形成されており、この部分は排熱用ファンによる装置内の風にさらされる。
【０００８】
一方、電気泳動の結果は、試料の分離部であるキャピラリの温度に影響される。例えば吹き付ける風量が多いほどキャピラリから放出される熱量が増える。このため、電気泳動中のキャピラリの温度が低くなる。キャピラリの温度が変わると電気泳動の結果が変わってしまう。このように、キャピラリが露出する部分周辺の風量がキャピラリ毎に変わると、各露出部の温度が変わってしまう。この温度の変化は、電気泳動の結果に影響を与えてしまう。
【０００９】
実際、キャピラリ電気泳動装置は、２本以上のキャピラリを同時に使用し、各キャピラリで電気泳動を行う。このため、前述したように排熱用ファンによる風量が、キャピラリの露出部分において異なると、キャピラリ間で測定結果がばらついてしまう。これら測定結果のばらつきや不安定性は測定結果の信頼性を損ねてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、排熱用ファンによる発熱部品の排熱効果を維持した状態のまま、複数のキャピラリ間で露出部分に温度差が生じない筐体内の構造又は仕組みを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、同時に使用される複数のキャピラリ間で温度差を抑制し、測定結果の信頼性を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】形態例に係るキャピラリ電気泳動装置の概略構成を説明する図である。
【図２】排熱用ファンによって形成される風の流路を概略的に説明する図である。
【図３】排熱ファンとレーザ光源とＣＣＤカメラとオーブンがある空間からキャピラリの露出部分を独立させる構造例を説明する図である。
【図４】図３の構造例を採用する場合と採用しない場合とに対応する泳動時間のばらつき結果を例示する図である。
【図５】排熱ファンとレーザ光源とＣＣＤカメラとオーブンがある空間からキャピラリの露出部分を独立させる他の構造例を説明する図である。
【図６】キャピラリの露出部分を排熱用ファンの風から防ぐつい立を泳動槽側に設置する構造例を概略的に示す図である。
【図７】キャピラリの露出部分を排熱用ファンの風から防ぐつい立を恒温槽側に設置する構造例を概略的に示す図である。
【図８】排熱用ファンからの風を打ち消すように逆向きに流れる風を生成する温度調整用ファンの設置例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明に係る形態例を順番に説明する。
（１）形態例１
キャピラリ電気泳動装置とは、少なくとも１本以上のキャピラリを使用し、電気泳動の作用により試料をキャピラリ中で分離する機能を有する装置をいう。図１に、形態例に係るキャピラリ電気泳動装置の具体例を示す。キャピラリ電気泳動装置は、電気泳動の際に通電路となる少なくとも１本以上のキャピラリ（キャピラリアレイ１）と、キャピラリに分離媒体となるポリマ溶液を充填するためのポンプ機構（シリンジ２と直動移動機構３）と、キャピラリの周囲環境を恒温に保つための恒温槽４と、電気泳動により分離された試料を光学的に検出するための光学検出機構５と、キャピラリの一端側の位置に容器２３を搬送するための搬送機６と、キャピラリに高電圧を印加するための電源２６とで構成される。
【００１４】
因みに、キャピラリは、複数本のキャピラリで構成されるキャピラリアレイでも良い。この形態例の場合、キャピラリは、内径が数十〜数百μｍであり、外径が数百μｍであるガラス細管を使用する。キャピラリの長さは、分析内容に応じて数ｃｍ〜数十ｃｍのものを使用する。また、キャピラリの表面は、数μｍの膜厚を有するポリイミド薄膜でコーティングされており、強度の向上が図られている。ただし、検出部７が配置される領域部分に対応する数ｍｍ程度の範囲だけは、励起光がキャピラリの内部に侵入できるようにポリイミド薄膜が除去されている。検出部７は、電気泳動により分離された試料を検出できるように、キャピラリの試料注入端から数ｃｍ〜数十ｃｍだけ離れた位置に形成される。
【００１５】
この形態例の場合、キャピラリアレイ１は、複数本のキャピラリで構成されるものを使用する。キャピラリアレイ１の一端はグランド電位の電極８と共にバッファ溶液９が入った容器に挿入され、他方の一端は電極１０と共にバッファ溶液１２が入った容器に挿入される。電気泳動の際、電極１０には電源２６から高圧（ＨＶ）ケーブル２７を通じて数〜数十ｋＶの高電圧が印加される。この高電圧の印加により、キャピラリの内部に電界が発生される。
【００１６】
ポンプ機構は、キャピラリアレイ１に分離媒体を充填するための機構である。前述したように、ポンプ機構は、シリンジ２と、シリンジを加圧するための直動移動機構３で構成される。キャピラリの一端はこのポンプ機構に接続され、分析の始めに分離媒体が充填される。電動バルブ１１は、ポリマ溶液がグランド電位側のバッファ溶液９に逆流しないように流路を開閉するために使用される。例えばキャピラリにポリマ溶液を充填する場合、電動バルブ１１は流路を閉じるように動作する。一方、例えばキャピラリに電圧を加える場合、電動バルブ１１は流路を開けるように動作する。もっとも、分離媒体が非流動的であり、キャピラリ内に予め固定されるような場合には、この種のポンプ機構は不要である。
【００１７】
恒温槽４は、キャピラリアレイ１を収容した状態で槽内の温度を一定に保つよう構成されている。例えばペルチェ素子などの熱交換器により、槽内の温度は一定に制御される。本来、恒温槽４は電気泳動の通電路となる部分をすべてカバーすることが好ましい。しかし、温度を制御する空間の小容量化や装置内の配置構成等の関係によっては、通電路の全てではなく部分的にカバーするものも用いられる。本形態例の場合には、キャピラリの検出部７と高電圧が印加される一端側の間を部分的にカバーしている。
【００１８】
光学検出機構部は、キャピラリ中で泳動分離された試料を光学的に検出するのに使用される機構である。光学検出機構部は、キャピラリの検出部７を光で照射するための光照射部１２と、試料から発せられる光を検出する光検出機構５で構成される。光源にはレーザ光源１３等が使用され、光の検出にはＣＣＤカメラ１４等が使用される。なお、光学検出機構部には、他にも様々な機構が存在する。例えば検出系にスキャン方式を採用するものがある。このスキャン方式にも、ガルバノミラーでレーザを振る機構と回転フィルタによる特定波長の蛍光を検出する機構とを組み合わせたものや、共焦点光学系で対物レンズを往復運動させる機構を採用するものがある。また、コーンレンズを用いてキャピラリの特定部分に励起光を照射する機構を採用するものがある。また、キャピラリの末端をマトリクス状に配列し、その末端面を検出面とする機構を採用するものがある。
【００１９】
搬送機６は、縦方向、横方向、奥行き方向の３軸方向に移動できる搬送機構と、容器を掴むためのグリップ機構１５とを備えている。これらの動力源は全てモータである。また、搬送機６は、分析の工程に合わせ、バッファ溶液１２が蓄えられた容器、試料を蓄えた容器、水を蓄えた容器、廃液を蓄えた容器などをキャピラリの一端（形態例の場合には高電圧側）まで搬送し、不必要な容器を所定の場所に配置するように動作する。この形態例の場合には、高電圧側が試料の導入側になる。
【００２０】
以上に示したように、キャピラリ電気泳動装置には、レーザ光源、ＣＣＤカメラ、熱交換器、モータなど多くの電気部品が搭載される。これらの全ては、稼動中は熱を発する。そこで、キャピラリ電気泳動装置では、安全性、外観等を考慮して、これら発熱源である部品を筐体の内部に搭載し、外部からのアクセスを制限している。その一方で、筐体は、各部品からの放熱を制限する。このため、稼動中のキャピラリ電気泳動装置の筐体内温度は通常上昇する。
【００２１】
一方、筐体内に搭載される部品には使用温度に制限がある。特に、レーザ光源や熱交換器などは、その性能を維持するために積極的に放熱する必要がある。そこで、排熱用ファンを筐体に設置し、筐体内部の熱を外部に排出する構造を採用する。具体的には、排熱用ファンにより筐体内部に外気を取り入れることにより、筐体の隙間から外部に放出されるような空気の流れを形成する。この筐体内部の空気の流れにより、筐体内部に設置された部品は冷却（すなわち空冷）される。
【００２２】
図２に、筐体２２の内部における各部品の位置関係を概略的に示す。図では、恒温槽４、レーザ光源１３、ＣＣＤカメラ１４、排熱用ファン２１、筐体２２、搬送機６により運搬される容器２３、キャピラリ支持部２４、電源２６、高圧（ＨＶ）ケーブル２７の位置関係を示している。なお、図２には、キャピラリが筐体内の空間に露出される部分（以下、「露出部２５」という。）にも符号を付して示している。また、排熱用ファン２１によって生じる筐体内の空気の流れを破線矢印にて表している。
【００２３】
因みに、図２は、発熱源とその影響を受ける主要な構成部品のみを表した図であり、その他の構成部品は省略して表している。また、この形態例の場合、排熱用ファン２１は筐体の背面側に配置されているものとする。従って、図２の紙面に向かって右側が背面側であり、反対に左側が正面側である。図示していないが、筐体の正面側には、作業用の扉が設けられており、高圧（ＨＶ）ケーブル２７の交換作業などを行えるように構成されている。
【００２４】
また、キャピラリは、交換できるように外部からのアクセスが可能な位置（例えば筐体正面の作業用扉の近く）に配置されている。前述したように、キャピラリのうち試料を導入側となる一端は、電気泳動時にはバッファ溶液１２を蓄えた容器２３に挿入される必要があり、試料導入時には試料を蓄えられた容器２３に挿入される必要がある。
【００２５】
このため、キャピラリの一端は恒温槽４から突出した構成となっており、搬送機６によって搬送された容器２３にキャピラリの一端を挿入できるように構成されている。また、容器２３と恒温槽４とが衝突しないように又はこれらとキャピラリ支持部２４とが衝突しないように、容器２３は、恒温槽４又はキャピラリ支持部２４から数ｍｍ程度離れた位置で静止するように制御する。このように、キャピラリの恒温槽４と容器２３の間にはキャピラリの露出部２５が形成される。
【００２６】
この露出部２５に、図２に破線矢印で示すように、排熱用ファン２１により流れ込んだ風が放電対策用の切り欠け（隙間）３０等を通じて流れ込み、反対側（筐体正面側）へと通り抜ける。この際、キャピラリの露出部２５を通過する風の風量は、排熱用ファン２１とキャピラリとの距離に依存する。従って、キャピラリ毎に一様になるとは限らない。図２の場合であれば、筐体奥側（背面側）に位置するキャピラリほど風量が大きくなり、反対に筐体手前側（正面側）に位置するキャピラリほど風量が小さくなる。もっとも、同じ並び位置（図２の紙面に対して垂直方向）に位置するキャピラリ同士でも、切り欠け（隙間）３０等との位置関係により風量に差が生じる可能性がある。
【００２７】
ところで、キャピラリの露出部２５から放熱される熱量は、周囲を通過する風の風量により変化する。従って、キャピラリの位置によって通過する風量に差があると、キャピラリ間で温度差が発生し、測定結果にばらつきが生じてしまう。
【００２８】
そこで、この形態例の場合には、レーザ光源１３、ＣＣＤカメラ１４、排熱用ファン２１がある空間（以下では、「主要な発熱源のある空間」ともいう。）を筐体内の他の空間から独立させる構造を採用する。すなわち、主要な発熱源のある空間とキャピラリの露出部２５がある空間とを物理的に分離する構造を採用する。換言すると、排熱用ファン２１から送り込まれた風は、キャピラリの露出部２５が設けられる空間に直接的には到達しない構造を採用する。
【００２９】
図３に、形態例に係るキャピラリ電気泳動装置を部分的に破断した内部構造例を示す。なお、図３（Ａ）は図２に対応する図面であり、対応部分には同一符号を付して表している。図３（Ａ）と図２との違いは、レーザ光源１３、ＣＣＤカメラ１４及び排熱ファン２１の配置空間と露出部２５の配置空間とを連結する切り欠き（隙間）３０を、遮蔽部品３１で塞ぐ点である。もっとも、全ての切り欠き（隙間）３０を塞がなくても、排熱用ファン２１からの風がキャピラリの露出部２５に直接吹き付ける通路となる開口部分を重点的に塞ぐように遮蔽部品３１を配置すれば良い。従って、遮蔽部品３１は１つである必要はなく、必要であれば複数個でも良い。
【００３０】
この形態例の場合、遮蔽部品３１の外形形状は、切り欠き（隙間）３０に対して、隙間なく嵌め込むことができる形状に加工されているものとする。例えば筐体の上方から下方に向けて嵌め込むことができるように形成されているものとする。
【００３１】
図３（Ｂ）に、形態例に係る遮蔽部品３１の外観例を示す。もっとも、２つの空間を分離できれば良いので、遮蔽部品３１の形状は図３（Ｂ）に示すものに限らない。例えば平板状でも良い。この遮蔽部品３１により、レーザ光源１３、ＣＣＤカメラ１４及び排熱ファン２１の配置空間（第１の空間）と、露出部２５の配置空間（第２の空間）とは物理的に独立した空間となる。因みに、遮蔽部品３１の材質は、周辺部材の材質やこれらとの密着性等を考慮して選択する。例えば熱伝導性が低い材料で構成すれば、キャピラリの露出部２５との距離が近い場合にも第１の空間からの放熱を抑制することができる。
【００３２】
なお、この形態例に係る遮蔽部品３１には、高圧（ＨＶ）ケーブル２７を電極１０まで通すための開口３２と開口３２を塞ぐように可動する蓋３３とが形成されている。この開口３２は、少なくとも高圧（ＨＶ）ケーブル２７を通すことができる大きさに加工される。勿論、空間を仕切るという目的からすると、開口３２の大きさは小さい方が望ましい。開口３２の形状は、穴でも四角でも良い。また、開口３２は１個である必要は無く、複数個でも構わない。
【００３３】
図３（Ｂ）の場合、蓋３３は、開口３２に被さるように取り付けられている。この蓋３３は、開口３２に対して可動されるように取り付けられている。蓋３３は、ケーブルの交換時などには開口３２との隙間を大きくして作業をし易くする一方、検査時などには開口３２との隙間を小さくして空間の独立性を高めることができるようになっている。すなわち、開口３２の大きさを可変できるように構成されている。この形態例の場合、蓋３３は、例えば上下方向に開閉することにより、開口３２の大きさを調整できるように構成されているものとする。もっとも、蓋３３の開閉は左右方向でも良い。また、蓋３３の開閉は、スライド機構により実現される場合でも、回動機構により実現される場合でも構わない。また、この形態例の場合には、蓋３３を用いているが、しぼり構造を採用しても良い。また、開口３２と蓋３３との間に隙間が生じる場合でも、排熱用ファン２１からの風がその隙間を通り抜けてキャピラリの露出部２５に直接当たることがないように設置位置を調整することが望ましい。
【００３４】
このように、主要な発熱源のある空間（第１の空間）とキャピラリの露出部２５がある空間（第２の空間）とを空間的に独立させることにより、排熱用ファン２１から引き込まれた空気は、専ら主要な発熱源のある空間のみを流れることになる。そして、最終的には、筐体上部等の隙間から外部に放出されるようにできる。図３（Ａ）では、この空気の流れを破線矢印で示す。
【００３５】
なお、このように遮蔽部品３１によって筐体内を２つの空間に独立させると、排熱用ファン２１からの風が流れる空間体積を図２の場合よりも小さくすることができる。その分、排熱用ファン２１からの風は、この空間内の部品を効率的に冷やすことができる。例えばＣＣＤカメラ１４を効率的に冷却することができる。この結果、レーザ光源１３やＣＣＤカメラ１４等の温度上昇を防止して製品寿命を延ばすことができる。
【００３６】
また、このように遮蔽部品３１によって筐体内を２つの空間に独立させると、排熱用ファン２１からキャピラリの露出部２５へと吹き抜けていた風を遮蔽することができる。少なくとも、排熱用ファン２１からの風がキャピラリの露出部２５に直接吹き付ける状態を無くすことができる。
【００３７】
結果的に、排熱用ファン２１からの風量を一定に制御した状態で、各キャピラリの露出部２５の温度を一定に保つことができる。すなわち、キャピラリの取り付け位置に関わらず、キャピラリ毎の温度差を無くすことができる。従って、キャピラリ間における電気泳動ばらつきを抑制することができる。
【００３８】
図４に、筐体内を２つの空間に独立させる場合（図中の独立系にした場合）としない場合（図中の独立系にしない場合）における電気泳動ばらつきの測定結果例を示す。なお図中の横軸は、キャピラリアレイ１を構成するキャピラリの配列順に付した通し番号である。また図中の縦軸は、所定位置まで試料が電気泳動するのに要した時間を表している。
【００３９】
図４から分かるように、遮蔽部品３１を筐体内に配置してキャピラリの露出部２５を他の空間から独立させることにより、電気泳動ばらつきを独立系としない場合（図２）の場合に比して半分以下に軽減することができた。なお、この測定結果は一例であり、測定条件や適用するキャピラリ電気泳動装置の内部構造によっては異なる結果になる可能性がある。もっとも、いずれのキャピラリ電気泳動装置の場合でも、この形態例と同様に電気泳動ばらつきの低減効果を実現できる。
【００４０】
（２）形態例２
続いて、２つ目の形態例に係るキャピラリ電気泳動装置について説明する。ただし、この形態例に係るキャピラリ電気泳動装置の基本構造は形態例１と同じものを想定する。前述した形態例１の場合には、開口３２と蓋３３を有する遮蔽部品３１により、筐体内をレーザ光源１３、ＣＣＤカメラ１４及び排熱ファン２１の配置空間（第１の空間）と、露出部２５の配置空間（第２の空間）とに分離する場合について説明した。
【００４１】
この形態例の場合には、開口３２と蓋３３を有しない遮蔽部品３５によって、２つの空間を完全に分離する場合について説明する。図５に、この形態例に対応するキャピラリ電気泳動装置の内部構造例を示す。この形態例に係る遮蔽部品３５の場合には、高圧（ＨＶ）ケーブル２７を通す開口が存在しないため、図５に示すように、恒温槽４の側面に設けられた高圧（ＨＶ）ケーブル２７の取り付け位置を避けるように遮蔽部品３５を配置する。
【００４２】
図５の場合は、高圧（ＨＶ）ケーブル２７の取り付け位置よりも下方側、すなわちキャピラリの露出部２５寄りに遮蔽部品３５を配置する。なお、この形態例の場合、遮蔽部品３５は、床面と平行に筐体内壁等に固定的に取り付けられるものとする。遮蔽部品３５の形状や材質については、形態例１と同様である。
【００４３】
この形態例のように、開口を有しない遮蔽部品３５を用いることにより、各空間の密閉度を高めることができる。すなわち、各空間を跨いだ空気の流れ、特にキャピラリの露出部２５に対する排熱用ファン２１からの空気の流れを確実に遮断することができる。結果的に、電気泳動ばらつきを一層低減することができ、測定結果の信頼性を高める抑制することができる。また、ＣＣＤカメラ１４の冷却効果も高めることができる。
【００４４】
なお、この形態例の場合には、空間の独立性を高めるために遮蔽部品３５を筐体内壁や恒温槽４に固定的に取り付ける場合について説明したが、高圧（ＨＶ）ケーブル２７の交換等を考慮すると、遮蔽部品３５はスライド構造や取り外し可能な構造を有していることが望ましい。例えば床面に沿って筐体奥側（背面側）に平行移動できる構造を有していれば、高圧（ＨＶ）ケーブル２７の交換等に便利である。また例えば遮蔽部品３５のうち少なくとも恒温槽４側の一端を下方に開くように可動できる構造を有していれば、高圧（ＨＶ）ケーブル２７の交換等に便利である。
【００４５】
（３）形態例３
続いて、３つ目の形態例に係るキャピラリ電気泳動装置について説明する。この形態例に係るキャピラリ電気泳動装置の場合も、その基本構造は形態例１と同じものを想定する。この形態例の場合には、排熱用ファン２１からの風がキャピラリの露出部２５に直接当たるのを防ぐことができるように、つい立４０を泳動槽（容器２３）に設置する構造例について説明する。
【００４６】
図６に、この形態例に対応するキャピラリ電気泳動装置の内部構造例を示す。この形態例に係るつい立４０は、容器２３と一体に取り付けられている。このため、容器２３の上下方向のスライドに伴って、つい立４０も上下方向にスライドされるように構成されている。なお、つい立４０の横幅（図６の紙面に垂直方向の長さ）は、キャピラリの露出部２５の全てが排熱用ファン２１の取り付け方向（筐体背面側）から見て隠れるように形成されていることが望ましい。少なくとも露出部２５の全てが隠れていなければ、排熱用ファン２１からの風が直接当たる部分と当たらない部分とで温度差が発生してしまうためである。勿論、つい立４０の横幅は、キャピラリの露出部２５の幅に対して十分大きく形成されていることが望ましい。
【００４７】
また、この形態例の場合、つい立４０を断面Ｌ字形状に形成する。このような形状とする理由の一つは、つい立４０に取り付け誤差や反りが生じた場合でも、容器２３が上下方向にスライドする際につい立４０と恒温槽４の先端部とが衝突しないようにするためである。もっとも、つい立４０は平板形状でも良いし、取り付け位置から先端方向に進むにつれて外側に傾斜又は反るように形成されていても良い。また、つい立４０は、容器２３又は恒温槽４における少なくとも２面以上を包みこむように（例えばコの字状やロの字状に）形成されていても良い。
【００４８】
また、つい立４０の高さ（図６の紙面上下方向の長さ）は、容器２３が測定位置にスライド移動した時点で、キャピラリの露出部２５の全体が隠れるように形成されていることが望ましい。少なくとも露出部２５の全てが隠れていなければ、排熱用ファン２１からの風が直接当たる部分と当たらない部分とで温度差が発生してしまうためである。
【００４９】
なお、つい立４０と恒温槽４との間に形成される隙間は、できるだけ少ないことが望ましい。隙間が少ないほど、排熱用ファン２１が配置される側の空間とキャピラリの露出部２５との分離効果を高めることができる。
【００５０】
この形態例に係る構造例の場合、容器２３が設置されていない状態において筐体内部へのアクセスが容易になる。例えば筐体正面側（キャピラリの露出部２５側）から高圧（ＨＶ）ケーブル２７に対するアクセスが容易になる。
【００５１】
なお、この形態例の場合には、容器２３が上下にスライド移動されるものとして説明したが、恒温槽４が上下にスライド移動する場合にも適用できる。恒温槽４が上下方向にスライド移動する場合でも、つい立４０によってキャピラリの露出部２５を排熱用ファン２１からの風を防ぐことにより同様の効果を実現することができる。
【００５２】
（４）形態例４
続いて、４つ目の形態例に係るキャピラリ電気泳動装置について説明する。この形態例に係るキャピラリ電気泳動装置の場合も、その基本構造は形態例１と同じものを想定する。この形態例の場合には、排熱用ファン２１からの風がキャピラリの露出部２５に直接当たるのを防ぐことができるように、つい立４０を恒温槽４に設置する構造例について説明する。
【００５３】
図７に、この形態例に対応するキャピラリ電気泳動装置の内部構造例を示す。この形態例に係るつい立４１は、恒温槽４の先端部分に取り付けられている。この形態例の場合、恒温槽４の上下方向のスライドに伴って、つい立４１も上下方向にスライドされるように構成されている。なお、つい立４１の横幅（図７の紙面に垂直方向の長さ）は、キャピラリの露出部２５の全てが排熱用ファン２１の取り付け方向（筐体背面側）から隠れるように形成されていることが望ましい。少なくとも露出部２５の全てが隠れていなければ、排熱用ファン２１からの風が直接当たる部分と当たらない部分とで温度差が発生してしまうためである。勿論、つい立４１の横幅は、キャピラリの露出部２５の幅に対して十分大きく形成されていることが望ましい。
【００５４】
また、この形態例の場合、つい立４１を断面逆Ｌ字形状に形成する。このような形状とする理由の一つは、つい立４１に取り付け誤差や反りが生じた場合でも、恒温槽４が上下方向にスライドする際につい立４１と容器２３の先端部とが衝突しないようにするためである。もっとも、つい立４１は平板形状でも良いし、取り付け位置から先端方向に進むにつれて外側に傾斜又は反るように形成されていても良い。また、つい立４１は、容器２３又は恒温槽４における少なくとも２面以上を包みこむように（例えばコの字状やロの字状に）形成されていても良い。
【００５５】
また、つい立４１の高さ（図７の紙面上下方向の長さ）は、恒温槽４が測定位置にスライド移動した時点で、キャピラリの露出部２５の全体が隠れるように形成されていることが望ましい。少なくとも露出部２５の全てが隠れていなければ、排熱用ファン２１からの風が直接当たる部分と当たらない部分とで温度差が発生してしまうためである。
【００５６】
なお、つい立４１と容器２３との間に形成される隙間は、できるだけ少ないことが望ましい。隙間が少ないほど、排熱用ファン２１が配置される側の空間とキャピラリの露出部２５との分離効果を高めることができる。また、この形態例のように、逆Ｌ字形状のつい立４１を恒温槽４に取り付けることにより、斜め上方から吹き付ける排熱用ファン２１かの風がキャピラリの露出部２５に達するのを効果的に防ぐことができる。
【００５７】
また、この形態例に係る構造例の場合も、容器２３が設置されていない状態において筐体内部へのアクセスが容易になる。例えば筐体正面側（キャピラリの露出部２５側）から高圧（ＨＶ）ケーブル２７に対するアクセスが容易になる。もっとも、作業性の観点からは、つい立４１は、必要に応じて恒温槽４から容易に取り外せることが望ましい。
【００５８】
なお、この形態例の場合には、恒温槽４が上下にスライド移動されるものとして説明したが、容器２３が上下にスライド移動する場合にも適用できる。容器２３が上下方向にスライド移動する場合でも、つい立４１によってキャピラリの露出部２５を排熱用ファン２１からの風を防ぐことにより同様の効果を実現することができる。
【００５９】
（５）形態例５
続いて、５つ目の形態例に係るキャピラリ電気泳動装置について説明する。この形態例に係るキャピラリ電気泳動装置の場合も、その基本構造は形態例１と同じものを想定する。
【００６０】
前述した４つの形態例の場合には、何らかの新たな部材を追加的に設置することにより、排熱用ファン２１からの風がキャピラリの露出部２５に直接吹き付けるのを防ぐ場合について説明した。
【００６１】
一方、この形態例の場合には、恒温槽４の先端面と泳動槽としての容器２３との隙間を可能な限り近接させる構造を採用する。この構造例は、容器２３の側面をある主のつい立てとして使用するものである。恒温槽４の先端面と泳動槽としての容器２３との隙間を小さくすることにより、又は、容器２３の側壁を恒温槽４の先端面の外周を包み込むように配置することにより、他の形態例の場合と同様に、排熱用ファン２１からの風がキャピラリの露出部２５に直接当たらないようにできる。この場合、キャピラリの露出部２５となる恒温槽４の先端面と液面との距離も短くなる。従って、恒温槽４の先端面から突出するキャピラリの長さも短くすることができる。
【００６２】
（６）形態例６
続いて、６つ目の形態例に係るキャピラリ電気泳動装置について説明する。この形態例に係るキャピラリ電気泳動装置の場合も、その基本構造は形態例１と同じものを想定する。
【００６３】
前述した５つの形態例の場合には、排熱用ファン２１からの風がキャピラリの露出部２５に直接吹き付けるのを防止する場合について説明した。しかし、この形態例の場合には、排熱用ファン２１からの風を防ぐのではなく、キャピラリ毎に吹き付ける風量が一定になるように調整する方法について説明する。
【００６４】
図８に、この形態例に対応するキャピラリ電気泳動装置の内部構造例を示す。この形態例の場合には、排熱用ファン２１の取り付け面とは反対側（正面）に、温度調整用ファン５１を取り付ける場合について説明する。排熱用ファン２１だけの場合、排熱用ファン２１に近い側のキャピラリほど風量が多くなり、遠い側のキャピラリほど風量が少なくなり、そのことがキャピラリ間に温度差を発生させる原因になっている。
【００６５】
しかし、温度調整用ファン５１を設置すると、排熱用ファン２１に近い側のキャピラリほど風量を少なくでき、排熱用ファン２１から遠い側のキャピラリほど風量を多くできる。この風量の関係は、排熱用ファン２１だけを使用する場合における風量の関係と全く反対になる。これにより、各キャピラリに対する風量は、取り付け位置に関わらず、ほぼ一定になるように調整することができる。
【００６６】
このように、各キャピラリに対して吹きつける風量が同じであれば、他の形態例の場合と同様に、キャピラリ間での温度差を抑制することができる。これにより、測定結果の信頼性も高めることができる。
【００６７】
なお、図８の場合には、温度調整用ファン５１をキャピラリの露出部５１の近傍位置に配置したが、排熱用ファン２１からの風とは逆向きに風を吹きつけることができるのであれば、温度調整用ファン５１の取り付け位置は任意で良い。例えば筐体上面（図８の紙面上方）側に配置しても良い。
【００６８】
また、この形態例の場合、排熱用ファン２１の供給する風量に応じて設定された一定の風量を温度調整用ファン５１から供給する。ただし、温度差をより正確に無くすためには、キャピラリの近辺（少なくとも排熱用ファン２１に最も近い側と最も遠い側の近辺）に温度センサを配置し、温度センサ間で温度差が生じないように温度調整用ファン５１の風量を制御することが望ましい。
【００６９】
この場合、温度センサの出力を制御装置（例えばコンピュータ）に入力し、検出された温度差に基づいて温度調整用ファン５１を回転駆動するモータの回転数を調整すれば良い。例えば排熱用ファン２１に最も近い側の温度が最も遠い側の温度よりも高ければ、温度調整用ファン５１の回転数を減らすように制御すれば良い。反対に、排熱用ファン２１から最も遠い側の温度が最も近い側の温度よりも高ければ、温度調整用ファン５１の回転数を増やすように制御すれば良い。
【００７０】
（７）まとめ
以上のように、形態例に係る内部構造及び温度調整方法を用いることにより、キャピラリアレイＤＮＡシーケンサ等の電気泳動装置における測定結果の再現性及び信頼性を向上させることができる。これにより、キャピラリ電気泳動装置の適用範囲を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１：キャピラリアレイ、２：シリンジ、３：直動移動機構、４：恒温槽４、５：光学検出機構、６：搬送機、７：検出部、８：電極（グランド電位）、９：バッファ溶液、１０：電極（高圧電位側）、１１：電動バルブ、１２：光照射部、１３：レーザ光源、１４：ＣＣＤカメラ、１５：グリップ機構、２１：排熱用ファン、２２：筐体、２３：容器、２４：キャピラリ支持部、２５：キャピラリの露出部、２６：電源、２７：高圧ケーブル、３１：遮蔽部品、３２：開口、３３：蓋、３５：遮蔽部品、４０：つい立て、４１：つい立て、５１：温度調整用ファン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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