(57)【要約】【課題】移動式消火設備及び可搬式消火器の取扱性の向上と、消火設備全体の間口の省スペース化された消火設備及びキャビネット、並びに可搬式消火器用収納部材を提供する。【解決手段】  本発明の１つの消火設備１００は、移動式消火設備１０が収納される第１収納部３０と可搬式消火器２０が収納される第２収納部５０とを有する消火設備である。この第２収納部５０は、可搬式消火器２０が収納される有底筒状であり、第１収納部３０の扉部３２に連接される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、且つ、
前記第２収納部は、前記可搬式消火器が収納される有底筒状であり、前記第１収納部の扉部に連接される
消火設備。
【請求項２】
前記第２収納部の一部又は全部が前記扉部から前記扉部の外方向に突出する
請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
前記第２収納部の上方に、前記扉部から前記扉部の外方向に突出するように接続される天板部を、さらに備える
請求項２に記載の消火設備。
【請求項４】
前記天板部の上面は、前記扉部の外側下方に傾斜する
請求項３に記載の消火設備。
【請求項５】
前記第２収納部から延設されるとともに、前記第２収納部と前記天板部とを接続する延設部を、さらに備える
請求項３に記載の消火設備。
【請求項６】
前記第２収納部が、前記扉部の把手より下方に配置されている
請求項１に記載の消火設備。
【請求項７】
前記第２収納部の底面が、前記扉部の内側下方に傾斜する
請求項１に記載の消火設備。
【請求項８】
前記第２収納部の前記可搬式消火器を受止める内面が、前記扉部の内側上方に傾斜する
請求項１に記載の消火設備。
【請求項９】
移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有し、且つ、
前記第２収納部は、前記可搬式消火器が収納される有底筒状であり、前記第１収納部の扉部に連接される
キャビネット。
【請求項１０】
有底筒状であり、且つ、
移動式消火設備用のキャビネットの扉部が有する貫通孔を介して後から取り付けられることにより、前記扉部から外側に向かって突出する状態で配置される
可搬式消火器用収納部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備及びキャビネット並びにキャビネットの一部を構成する可搬式消火器用収納部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共の駐車場などの不特定多数の者が利用する施設内では、中規模の火災にも対応できるように、例えば法令により、可搬式の小型消火器とは別に比較的大型でホースを備えた消火設備も設置される。実際の消火作業では、移動式消火設備用キャビネットに収納された移動式消火装置を使用する際、それと同時に又はそれに先立って、可搬式消火器を消火対象近くまで持ち運ぶことにより、消火作業が進められる。一般に、その可搬式消火器は、前述の移動式消火設備用キャビネットに近接した位置に独立に設置される。
【０００３】
また、他の従来の消火設備の一例を図２１を参照して説明する。この消火設備１３００は、移動式消火設備を収納する第１収納部１３０１と可搬式消火器を収納する第２収納部１３０２とを備えており、箱型に形成された各収納部が独立の空間を形成している。従って、第1収納部１３０１に収められている移動式消火設備は、把手１３３４により第１収納部１３０１の扉１３３２を開けて使用される一方、可搬式消火器を利用する際には、別個、把手１３０３により第２収納部１３０２の扉１３０４を開けて可搬式消火器を取り出す必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のとおり、従来の消火設備の設置場所としては、例えば、公共の駐車場や危険物保管室が挙げられる。我が国では、消防法により、これらの場所には消火設備の設置が義務づけられている。これらの設置場所では、消火設備の設置スペースを出来るだけ狭くすることが要求される。
【０００５】
しかしながら、従来の消火設備では、移動式消火設備を収納する第１収納部と可搬式消火器を収納する第２収納部とを併設する構造が採用されているため、消火設備全体の横方向のコンパクト化を図ることが困難であった。これは、例えば、消火設備を駐車場における支柱を背にして配置する際に、その支柱の幅をはみ出さないように配置することが極めて困難となっていた。このため、結果的に、駐車場の壁面に沿わせて配置することになっていた。
【０００６】
また、上述のような他の従来の消火設備では、それぞれの収納部に独立して扉が設置されていることから、緊急時にそれぞれの扉を開放して消火作業を行わなくてはならなかった。特に、消火作業に不慣れな一般市民は、消火作業自体に加えてその準備作業にも手間取ることとなる。そのため、個別に扉を開放する作業は、一刻を争う消火作業の無視できない足かせとなり得る。かかる事情により、可搬式消火器を併設する移動式消火設備の全体としての取扱性の向上が、消火に関連する業界において強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の各々の技術課題を解決することにより、移動式消火設備及び可搬式消火器の取扱性の向上と、消火設備全体の間口の省スペース化に大きく貢献するものである。
【０００８】
上述のとおり、発明者は、移動式消火設備を収納している第１収納部の扉とは別に、独立の扉部を備えた第２収納部を第１収納部の側面に配置することが、消火作業の準備の大きな障害となると判断した。加えて、第２収納部を第１収納部の側面に配置することは、消火設備全体の配置場所の自由度を奪うことになる。そこで、発明者は、第１収納部の機能を損なうことなく可搬式消火器を収納する第２収納部の使い勝手を向上するとともに、その配置の自由度を高める構造を鋭意研究した。その結果、発明者は、可搬式消火器を収納する第２収納部の配置と構造とを工夫することにより、移動式消火設備及び可搬式消火器の操作性を損なうことなく消火準備を行うことができる消火設備を創出した。すなわち、既存の消火設備が収められている第１収納部の扉部に新たな構造を適用することにより、上述の構造が実現されることを見出した。
【０００９】
さらに発明者は、上述の第１収納部の扉部の開閉に伴って可搬式消火器に生じる慣性力により可搬式消火器が落下する虞が生じうる問題にも対処すべく、鋭意研究を重ねた結果、本発明が創出された。
【００１０】
本発明の１つの消火設備は、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第２収納部は、可搬式消火器が収納される有底筒状であり、前述の第１収納部の扉部に連接される。
【００１１】
この消火設備によれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することにより、前述の移動式消火設備を利用することができるとともに、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、第１収納部の扉部を開けるという一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器の２種類の消火機器を同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。また、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。上述のように、消火設備に設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率の良い消火活動が可能となる。加えて、この消火設備によれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の正面に設置することにより、消火設備全体の間口を、上述の第１収納部の正面の幅にまで狭くすることもできる。すなわち、消火設備全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することができる。さらに、第２収納部に収納される可搬式消火器が、特に火災時において、第１収納部の扉部の急な開閉動作に伴う慣性により落下することが防止され得る。
【００１２】
また、本発明の１つのキャビネットは、移動式消火設備が収納される第１収納部と可搬式消火器が収納される第２収納部とを有する。その上で、前述の第２収納部は、可搬式消火器が収納される有底筒状であり、前述の第１収納部の扉部に連接される。
【００１３】
このキャビネットによれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することにより、前述の移動式消火設備を利用することができるとともに、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、第１収納部の扉部を開けるという一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器の２種類の消火機器を同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。また、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。上述のように、キャビネットに設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率の良い消火活動が可能となる。加えて、このキャビネットによれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の正面に設置することにより、キャビネット全体の間口を、上述の第１収納部の正面の幅にまで狭くすることもできる。すなわち、キャビネット全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することができる。さらに、第２収納部に収納される可搬式消火器が、特に火災時において、第１収納部の扉部の急な開閉動作に伴う慣性により落下することが防止され得る。
【００１４】
また、本発明の１つの可搬式消火器用収納部材は、有底筒状であり、且つ、移動式消火設備用のキャビネットの扉部が有する貫通孔を介して後から取り付けられることにより、前述の扉部から外側に向かって突出する状態で配置される。
【００１５】
この可搬式消火器用収納部材によれば、移動式消火設備が収納されるキャビネットの扉部を開放することにより、前述の移動式消火設備を利用することができるとともに、可搬式消火器用収納部材に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、移動式消火設備用のキャビネットの扉部を開けるという一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器の２種類の消火機器を同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。また、複数人で操作する場合には２種類の消火機器を即時に使用することができる。上述のように、キャビネットに設置されている２種類の消火機器の操作性が大幅に向上するため、迅速かつ効率の良い消火活動が可能となる。加えて、この可搬式消火器用収納部材によれば、可搬式消火器を収納する可搬式消火器用収納部材を移動式消火設備用のキャビネットの正面に設置することにより、キャビネット全体の間口を、上述の移動式消火設備用のキャビネットの正面の幅にまで狭くすることもできる。すなわち、キャビネット全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することができる。さらに、可搬式消火器用収納部材に収納される可搬式消火器が、特に火災時において、移動式消火設備用のキャビネットの扉部の急な開閉動作に伴う慣性力により落下することが防止され得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の１つの消火設備及び本発明の１つのキャビネットによれば、移動式消火設備が収納される第１収納部の扉部を開放することにより、前述の移動式消火設備を利用することができるとともに、第２収納部に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる。すなわち、第１収納部の扉部を開けるという一度の操作によって、移動式消火設備及び可搬式消火器の２種類の消火機器を同時に又は選択的に利用可能にすることができる。これにより、火災の状況に応じて適切な消火機器を自由に選ぶことができるとともに、迅速に消火に対応することができる。また、本発明の１つの可搬式消火器用収納部材によれば、移動式消火設備を利用することができるだけでなく、この収納部材内に収納されている可搬式消火器をも取り出すことができる消火設備を実現できる部材として活用することができる。
【００１７】
加えて、本発明の１つの消火設備及び本発明の１つのキャビネットによれば、可搬式消火器を収納する第２収納部を第１収納部の正面に設置することにより、消火設備又はキャビネット全体の間口を、上述の第１収納部の正面の幅にまで狭くすることもできる。すなわち、消火設備又はキャビネット全体の間口の省スペース化が図れることとなるため、駐車場等の限られた設置スペースを有効に利用することができる。さらに、特に火災時において、第１収納部の扉部の急な開閉動作に伴う慣性力によって第２収納部に収納される可搬式消火器が落下することが防止され得る。また、本発明の１つの可搬式消火器用収納部材によれば、特に火災時において、移動式消火設備用のキャビネットの扉部の急な開閉動作に伴う慣性力によって可搬式消火器が落下することが防止され得る。
【００１８】
なお、本願では、移動式消火設備は、消火剤貯蔵タンクと、この消火剤貯蔵タンクに貯蔵されている消火剤を放出させるための付帯要素とを有している。従って、本願では、移動式消火設備は、その移動式消火設備を収納する筐体を含まない。また、前述の付帯要素には、引き回し用のホース及び加圧用ガスボンベが含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の１つの実施形態の消火設備を示す正面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態の消火設備の第１収納部の扉部を開放したときの第１収納部の内部及び第２収納部を示す説明図である。
【図４】本発明の１つの実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態の消火設備を示す正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の消火設備を示す正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図１０】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図１２】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１３】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態の消火設備を示す側面図である。
【図１７】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図１９】図５に相当する本発明の他の実施形態の消火設備を示す断面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態の消火設備の第１収納部の扉部を開放したときの第１収納部の内部及び第２収納部を示す説明図である。
【図２１】従来の消火設備を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火設備１００を示す正面図であり、図２は、その側面図である。また、図３は、消火設備１００の第１収納部３０の扉部３２を開放したときの第１収納部３０の内部及び第２収納部５０を示す説明図である。また、図４は、消火設備１００を示す斜視図であり、図５は、図１で示される消火設備１００のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２２】
図１乃至図５に示す消火設備１００は、移動式消火設備１０が収納される第１収納部３０と可搬式消火器２０が収納される第２収納部５０とを有している。ここで、第２収納部５０は、可搬式消火器２０が収納される有底筒状であり、第１収納部３０の扉部３２の一部と、例えば公知の溶接法によって連接される。
【００２３】
本実施形態の第１収納部３０は、その横幅が、図２１で示した第１収納部１３０１の横寸法と同じかその長さよりもやや短い。また、第１収納部３０の内部には、図３で示す移動式消火設備１０が収められている。第１収納部３０は、底面部３０ａ、天板部３０ｂ、左右の側面部３０ｃ、及び背面部３０ｄによって正面が開放された縦長箱形に形成されており、正面の開放部には扉部３２がヒンジを介して側面部３０ｃに開閉可能に取り付けられている。この扉部３２には、把手３４及び表示灯３６が取り付けられている。なお、扉部３２の一部の表示領域３８には、例えば「移動式消火設備」の表示が施されている。
【００２４】
図３に示すように、第１収納部３０の内部には、公知の移動式消火設備１０が収納される。ここで、移動式消火設備１０は、消火薬剤を充填した貯蔵タンク１及び貯蔵タンク１内の消火薬剤を放出するための加圧用ガスボンベ３及び引き回し用ホース１３に代表される加圧放出手段を備えている。より具体的には、消火薬剤は、加圧用ガスボンベのバルブ５及び放出弁１１を開放し、放射用ノズル弁１７を開放することにより外部に放出される。また、クリーニング用ガスボンベのバルブ９を開放することにより、クリーニング用ガスボンベ７からクリーニング用ガスが放出される。
【００２５】
本実施形態の移動式消火設備１０を使用する際には、使用者は、把手３４を用いて扉部３２を開けた後、引き回し用ホース１３を取り出すとともに上述の加圧用ガスボンベのバルブ５等を開放操作する。そうすると、例えば炭酸ガス等の加圧用ガスが貯蔵タンク１内に送り込まれることにより、貯蔵タンク１内の消火薬剤が放出弁１１から引き回し用ホース１３を経由して先端の放射用ノズル弁１７から放出される。
【００２６】
次に、本実施形態の第２収納部５０について説明する。図３に示すように、第２収納部５０の内部には、公知の可搬式消火器２０が収納される。第２収納部５０は、底面部５０ａ、正面部５０ｂ、左右の側面部５０ｃ、及び背面部５０ｄを備える有底筒状である。また、第２収納部５０は、第１収納部３０の扉部３２に連接される。このため、扉部３２を一度開くだけで、可搬式消火器２０を取出し及び収納することができる。従って、効率的な作業が達成される。
【００２７】
さらに、この第２収納部５０は、その横幅が、第１収納部３０の横幅に見合う長さと同じ又はそれ以下である。このため、消火設備１００全体の間口を、上述の第１収納部３０の正面の幅まで狭くすることができる。その結果、消火設備１００全体の間口の省スペース化が図られることとなるため、例えば、駐車場の柱部などの限られた設置スペースを有効に利用することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、可搬式消火器２０を収納する第２収納部５０の全部が、扉部３２から扉部３２の外方向に突出している。加えて、この消火設備１００は、第２収納部５０の上方に、扉部３２から扉部３２の外方向に突出するように接続される天板部５１を備える。このため、第２収納部５０に収納される可搬式消火器２０が雨水に濡れない。
【００２９】
また、本実施形態では、消火設備１００が、第２収納部５０から延設されるとともに、第２収納部５０と天板部５１とを接続する板状の延設部５３をさらに備えている。このため、この消火設備１００が風雨に曝される環境下で配置される場合でも、第２収納部５０に収納される可搬式消火器２０が水や埃塵等から保護され得る。
【００３０】
また、本実施形態では、六角柱形状の第２収納部５０が採用されているため、意匠性も向上する。その結果、その特徴的形状が人目をひき、可搬式消火器２０が内部に入っていることが認識され易くなる。
【００３１】
加えて、第２収納部５０の正面部５０ｂ又はそこから延設される延設部５３の前面の外部表面の表示領域５２上には、例えば「可搬式消火器」又は「小型消火器」の表示が施されることも好ましい一態様である。このため、使用者に消火設備１００の内部に可搬式消火器２０が収納されることがさらに認識され易くなる。
【００３２】
ここで、本実施形態では、天板部５１の上面が、扉部３２の外側下方に傾斜している。従って、例えば、雨水や埃塵が効率よく排除されるため、天板部５１が腐食等によって劣化してしまう可能性が低減される。また、第２収納部５０の上面に傾斜がついていることから、扉部３２を開放して可搬式消火器２０を取り出す際、特に、可搬式消火器２０が人間の腰部よりも低い位置に設置される場合に取り出し易い。
【００３３】
さらに、本実施形態の第２収納部５０は、扉部３２の把手３４より下方に配置されている。そうすると、第２収納部５０が消火設備１００全体の下方に配置されることとなる。従って、消火設備１００全体の重心が低くなるため、消火設備１００の安定性が向上する。さらに、第２収納部５０内には可搬式消火器２０が収納されるため、さらにその効果が増す。
【００３４】
なお、本実施形態の第２収納部５０には、把手を設ける必要がない。上述したとおり、第１収納部３０の扉部３２に取り付けられている把手３４を操作することにより扉部３２を開放して、可搬式消火器２０を取り出すことができる。
【００３５】
上述のような第２収納部５０に収納される可搬式消火器２０を使用する際には、第１収納部３０の扉部３２を開放して、可搬式消火器２０を第２収納部５０から取り出す。この扉部３２を開放するときに、可搬式消火器２０が扉部３２の動作とともに移動することになるため、可搬式消火器２０に対してこの移動による慣性力が働くことになる。ここで、特に緊急事態において、急激に扉部３２が開放されると、可搬式消火器２０が扉部３２の開放方向と逆方向に倒れる虞がある。しかしながら、この消火設備１００には、可搬式消火器２０の倒れ得る方向に正面部５０ｂが備えられている。このため、扉部３２の開放時に可搬式消火器２０が倒れること、及び可搬式消火器２０が第２収納部５０から落下することが防止される。次に、第２収納部５０より取り出された可搬式消火器２０は、手で持ち運ばれて消火作業に活かされる。具体的な可搬式消火器２０の使用法については、特に言及するまでもないが、一般的には、安全栓を取り外した後、胴体部の上部に位置する操作レバーを操作することによって、ホースの先端のノズルから消火剤が放出される。
【００３６】
上述したとおり、第１収納部３０の扉部３２を開放することによって、移動式消火設備１０及び可搬式消火器２０のいずれもが使用可能となる。従って、使用者が単独の場合には、火災によって、より適切な消火機器を瞬時に選択することができる。一方、使用者が複数名の場合には、一度扉部３２を開放するだけで移動式消火設備１０及び可搬式消火器２０を同時に使用することができ、効率の良い消火作業を行うことができる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図６は、本実施形態の消火設備２００を示す正面図であり、図７は、その側面図である。
【００３８】
本実施形態の消火設備２００は、第１の実施形態の消火設備１００の延設部５３を有しない点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３９】
図６及び図７に示す本実施形態の消火設備２００は、上述のとおり、延設部５３を備えない。従って、第１の実施形態の消火設備１００と比較して、延設部５３の製造や組み立てのための工程数及びコストを軽減できる。また、第２収納部５０内の可搬式消火器２０が外部から直接視認されることになるため、可搬式消火器２０の存在を確度高く使用者に認識させることができる。但し、消火設備２００が風雨に曝される環境下で配置される場合における、水や埃塵等から第２収納部５０に収納される可搬式消火器２０を保護する観点からは、第１の実施形態の消火設備１００の方が好ましい。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図８は、本実施形態の消火設備３００を示す正面図であり、図９は、その側面図である。
【００４１】
本実施形態の消火設備３００は、第１の実施形態の消火設備１００の天板部５１及び延設部５３を備えない点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４２】
図８及び図９に示す本実施形態の消火設備３００は、上述のとおり、天板部５１及び延設部５３を備えない。従って、第１及び第２の実施形態と比較して、天板部５１及び延設部５３の製造や組み立てのための工程数及びコストを軽減できる。また、第２収納部５０内の可搬式消火器２０の視認性を著しく向上させることができる。但し、水や埃塵等から第２収納部５０に収納される可搬式消火器２０を保護する観点からは、第１の実施形態の消火設備１００や第２の実施形態の消火設備２００が採用される方が好ましい。
【００４３】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本実施形態の消火設備４００を示す断面図である。
【００４４】
本実施形態の消火設備４００は、第１の実施形態の消火設備１００の第２収納部５０の代わりに第２収納部４５０を備える点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４５】
図１０に示す本実施形態の消火設備４００の第２収納部４５０は、その一部が、扉部３２から扉部３２の外方向に突出し、その他の部分が扉部３２から扉部３２の内方向に突出している点で、第１の実施形態の第２収納部５０と異なる。従って、第１の実施形態と比較して、扉部３２の内方向に突出する第２収納部４５０の容積分だけ、省スペース化が図られ得る。
＜第５の実施形態＞
図１１は、本実施形態の消火設備５００を示す斜視図である。
【００４６】
本実施形態の消火設備５００は、第１の実施形態の消火設備１００の第２収納部５０の代わりに第２収納部５５０を備え、天板部５１の代わりに天板部５５１を備え、延設部５３の代わりに延設部５５３を備える点で、第１の実施形態と異なる。但し、これらの点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４７】
本実施形態の第２収納部５５０は、中空半円柱形状又は中空半楕円柱形状となっている点で、第１実施形態の第２収納部５０と異なる。また、天板部５５１及び延設部５５３が、第２収納部５５０の形状に適合する形状となっている。本実施形態の消火設備５００も、第１の実施形態の効果と同等の効果が奏される。
【００４８】
＜第６の実施形態＞
図１２は、本実施形態の消火設備６００を示す断面図である。
【００４９】
本実施形態の消火設備６００は、第１の実施形態の消火設備１００の第２収納部５０の代わりに第２収納部６５０を備える点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５０】
本実施形態の第２収納部６５０は、第１の実施形態の第２収納部５０の底面部５０ａに代えて底面部６５０ａを備える。この底面部６５０ａは、その上面が扉部３２の内側下方に傾斜している。従って、この第２収納部６５０に収納される可搬式消火器２０が扉部３２の内方向に傾いて配置されることとなる。この結果、使用者が扉部３２を開放するときに、可搬式消火器２０の上部が丁度使用者の方向を向くことになる。このため、使用者が可搬式消火器２０を取り出し易くなる。また、扉部３２を開放した状態での可搬式消火器２０の視認性が向上する。
【００５１】
＜第７の実施形態＞
図１３は、本実施形態の消火設備７００を示す断面図である。
【００５２】
本実施形態の消火設備７００は、第１の実施形態の消火設備１００の第２収納部５０の代わりに第２収納部７５０を備える点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５３】
本実施形態の第２収納部７５０は、第１の実施形態の第２収納部５０の正面部５０ｂの代わりに正面部７５０ｂを備える。この正面部７５０ｂは、その内面が、扉部３２の内側上方に傾斜している点で、第１の実施形態のその内面が垂直な正面部５０ｂと異なる。従って、使用者が扉部３２を開放する際に、慣性力が作用する可搬式消火器２０が、扉部３２の開放方向と逆方向に倒れることにより、この正面部７５０ｂの内面により受け止められる。その結果、第６の実施形態と同様に、可搬式消火器２０の上部が使用者の方向を向くことになるため、使用者が可搬式消火器２０を取り出し易くなる。また、扉部３２を開放した状態での可搬式消火器２０の視認性が向上する。
【００５４】
＜第８の実施形態＞
図１４は、本実施形態の消火設備８００を示す側面図である。
【００５５】
本実施形態の消火設備８００は、第１の実施形態の消火設備１００の扉部３２の代わりに扉部８３２を備え、かつ、第２収納部５０の代わりに第２収納部８５０を備え、かつ、天板部５１及び延設部５３を備えない点で、第１の実施形態と異なる。但し、これらの点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５６】
本実施形態の第２収納部８５０は、その全部が第１収納部８３０の扉部８３２から扉部８３２の内方向へ突出している点で、第１の実施形態の第２収納部５０と異なる。また、この第２収納部８５０の背面部８５０ｄの外面は、扉部８３２の外面と同一平面を構成するように連接されている。すなわち、第２収納部８５０が扉部８３２から扉部８３２の外方向へ突出しておらず、底面部８５０ａ及び正面部８５０ｂが扉部８３２の内側に配置されている。従って、扉部８３２と第２収納部８５０の背面部８５０ｄが同一の板で一体で形成され得る。このような本実施形態の消火設備８００も、第１の実施形態の少なくとも一部の効果が奏される。但し、消火設備全体としての小型化の観点から、第１の実施形態の消火設備１００が採用される方が好ましい。
【００５７】
＜第９の実施形態＞
図１５は、本実施形態の消火設備９００を示す側面図である。
【００５８】
本実施形態の消火設備９００は、第１の実施形態の消火設備１００の天板部５１の代わりに天板部９５１を備え、延設部５３の代わりに延設部９５３を備える点で、第１の実施形態と異なる。但し、これらの点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５９】
本実施形態の天板部９５１の上面は、水平である点で第１の実施形態の天板部５１と異なる。また、延設部９５３は、第２収納部５０と前述の天板部９５１とを接続している。このような本実施形態の消火設備９００も、第１の実施形態の少なくとも一部の効果が奏される。但し、特に天板部９５１の腐食等による劣化及び汚れの防止の観点から、第１の実施形態の消火設備１００が採用される方が好ましい。
【００６０】
＜第１０の実施形態＞
図１６は、本実施形態の消火設備１０００を示す側面図である。
【００６１】
本実施形態の消火設備１０００は、第１の実施形態の消火設備１００の扉部３２に代えて扉部１０３２を備え、第２収納部５０に代えて第２収納部１０５０を備え、天板部５１に代えて天板部１０５１を備え、延設部５３に代えて延設部１０５３を備える点で、第１の実施形態と異なる。但し、これらの点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００６２】
本実施形態の第２収納部１０５０、天板部１０５１、及び延設部１０５３は、扉部１０３２の把手３４より上方に配置されている点で、第１の実施形態の第２収納部５０、天板部５１、及び延設部５３と異なる。このような本実施形態の消火設備１０００も、第１の実施形態の少なくとも一部の効果が奏される。但し、消火設備の設置状態の安定性の観点から、第１の実施形態の消火設備１００が採用される方が好ましい。また、可搬式消火器２０の取り出し易さの観点からも、第１の実施形態の消火設備１００が採用される方が好ましい。
【００６３】
＜第１１の実施形態＞
図１７は、本実施形態の消火設備１１００を示す断面図である。
【００６４】
本実施形態の消火設備１１００は、第１の実施形態の天板部５１に代えて天板部１１５１を備え、延設部５３に代えて延設部１１５３を備える点で第１の実施形態と異なる。但し、これらの点以外は、第１の実施形態と同じ構成を備える。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００６５】
本実施形態の天板部１１５１は、その上面が正面視で左方向に傾斜している点で、第１の実施形態の天板部５１と異なる。また、延設部１１５３は、第２収納部１１５０と前述の天板部１１５１とを接続している。このような本実施形態の消火設備１１００も、第１の実施形態と同等の効果が奏される。すなわち、天板部１１５１の上面が正面視で左方向に傾斜していることによって雨水や埃塵が効率よく排除されるため、天板部１１５１や第２収納部１１５０が腐食等による劣化の可能性が低減される。また、本実施形態の第２収納部１１５０は外観上も美観を奏することにより、人目をひく。前述の効果は、天板部１１５１が正面視で右方向へ傾斜している場合も同様である。但し、可搬式消火器２０の取り出し易さ、及び天板部１１５１や延設部１１５３の取付け易さの観点から、第１の実施形態の消火設備１００が採用される方が好ましい。
【００６６】
＜その他の実施形態＞
ところで、上述した各実施形態において、第２収納部５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，１０５０の形状として、中空六角柱形状、中空半円柱形状、又は中空半楕円柱形状が採用されているが、これらに限定されない。他の中空多角柱形状が採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏される。但し、中空四角柱形状が採用される場合と比べると、４つを超える角部を有する中空多角柱形状、又は中空半円柱形状や中空半楕円柱形状が採用される方が、９０°以下の角度を持つ角部が取り除かれるため、第２収納部が視覚的に細く見える。また、実質的に後方への見通しが良くなる。さらに、意匠性も向上すると考えられるため、そのスタイリッシュな特徴的形状が人目をひき、可搬式消火器２０が内部に入っていることが認識され易くなる。
【００６７】
また上述した各実施形態において、第２収納部５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，１０５０の正面部５０ａ，６５０ａの内面が平面である構成が採用されているが、これらに限定されない。いずれの実施形態においても第２収納部の正面部の内面が屈曲した構成が採用されていてもよい。
【００６８】
また、上述した第４乃至第７、及び第９乃至第１１の実施形態において、延設部５３，５５３，９５３，１０５３，１１５３を備える構成が採用されているが、これらに限定されない。第２の実施形態のように、延設部５３を備えない構成が採用されることも好ましい一態様である。但し、第２の実施形態と同様に、消火設備が風雨に曝される環境下で配置される場合を考慮すれば、延設部５３，５５３，９５３，１０５３，１１５３を備える構成が採用される方が好ましい。
【００６９】
また、上述した第４乃至第７、及び第９乃至第１１の実施形態において、天板部５１，５５１，９５１，１０５１，１１５１を備える構成が採用されているが、これらに限定されない。第３の実施形態のように、天板部５１を備えない構成が採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏される。但し、第３の実施形態と同様に、消火設備が風雨に曝される環境下で配置される場合を考慮すれば、天板部５１，５５１，９５１，１０５１，１１５１を備える構成が採用される方が好ましい。
【００７０】
また、上述した第２、第３、第５乃至第７、及び第９乃至第１１の実施形態において、第２収納部５０，５５０，６５０，７５０，８５０，１０５０の全部が、扉部から扉部の外方向に突出する構成が採用されているが、これらに限定されない。第４の実施形態のように、第２収納部４５０の一部が、扉部３２から扉部３２の外方向に突出し、その他の部分が扉部３２から扉部３２の内方向に突出する構成が採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏される。
【００７１】
また、上述した第２乃至第５、第７乃至第１１の実施形態において、第２収納部第２収納部５０，４５０，５５０，７５０，８５０，１０５０の底面部の上面が水平に配置される構成が採用されているが、これらに限定されない。第６の実施形態のように、底面部６５０ａの上面が扉部３２の内側下方に傾斜する構成が採用されることも好ましい一態様である。
【００７２】
また、上述した第２乃至第６、第８乃至第１１の実施形態において、第２収納部５０，４５０，５５０，６５０，８５０，１０５０の正面部５０ｂの内面が鉛直に配置される構成が採用されているが、これらに限定されない。第７の実施形態のように、第２収納部７５０の正面部７５０ｂの内面が扉部３２の内側上方に傾斜する構成が採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏される。また、正面部の内面が屈曲した構成が採用される場合においては、可搬式消火器２０を受止める面部が、底面部から上方に、かつ扉部３２の内方向に上方に傾斜する構成が採用されることも好ましい一態様である。
【００７３】
また、上述した第２、第４乃至第７、第１０、及び第１１の実施形態において、天板部５１，５５１，１０５１の上面が、扉部の外方向に下方又は正面視で左右に傾斜する構成が採用されているが、これらに限定されない。第９の実施形態のように、天板部９５１の上面が水平である構成が採用されても良い。但し、天板部や第２収納部の腐食等による劣化及び汚れ防止の観点から、天板部の上面が、扉部の外側下方に傾斜する構成が採用される方が好ましい。また、天板部の上面が、正面視において左右いずれかの方向に傾斜する構成が採用されることも好ましい一態様である。
【００７４】
また、上述した第２乃至第９、及び第１１の実施形態において、第２収納部５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０、天板部５１，５５１，９５１，１１５１、及び延設部５３，５５３，９５３，１１５３は、扉部３２の把手３４より上方に配置される構成が採用されているが、これらに限定されない。第１０の実施形態のように、第２収納部１０５０、天板部１０５１、及び延設部１０５３が、扉部１０３２の把手３４より上方に配置される構成が採用されても良い。但し、消火設備の設置状態の安定性の観点、及び可搬式消火器２０の取り出し易さの観点から、第２収納部、天板部、及び延設部が、扉部の把手より下方に配置される構成が採用される方が好ましい。
【００７５】
また、上述した各実施形態において、第２収納部５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０、１０５０、天板部５１，５５１，９５１，１０５１，１１５１、及び延設部５３，５５３，９５３，１０５３，１１５３は、扉部３２，１０３２と同一の板を用いて一体で形成されても、扉部３２，１０３２に対して溶接により固定されても良い。加えて、図１８乃至図２０に示されるように、消火設備１２００の扉部１２３２が有する貫通孔１２３２ａに別途形成された可搬式消火器用収納部材としての第２収納部１２５０、並びに天板部１２５１及び延設部１２５３が嵌め込まれても良い。この場合は、ナット止めによって第２収納部１２５０、天板部１２５１、及び延設部１２５３が第１収納部３０と一体化される。なお、第２収納部１２５０のみが貫通孔１２３２ａに嵌め込まれても良い。
【００７６】
上述のように、第２収納部１２５０が嵌め込まれることにより消火設備１２００が形成されていれば、既存の消火設備の機能性を飛躍的に向上させることが可能となる。上述のごとく、既存の消火設備を有効に活用することができる点は特筆に値する。また、当初から一体成形される場合と比較して、第２収納部１２５０、天板部１２５１、及び延設部１２５３に相当する部品のみの運搬が可能となる。従って、第１収納部３０の運搬のために既存の梱包体を利用することができるため、当初から第２収納部が第１収納部と一体化されている場合と比較して大幅な運送費の低減を図ることもできる。
【００７７】
なお、図１８乃至図２０に示されるように、天板部１２５１の上面が傾斜する形態を採用すれば、第２収納部１２５０、天板部１２５１、及び延設部１２５３を取り付ける際に、第１収納部３０の扉部１２３２の貫通孔１２３２ａに嵌め込みやすい。
【００７８】
以上、述べたとおり、各実施形態の他の組み合わせを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、消火設備及びキャビネットとして広く利用され得る。
【符号の説明】
【００８０】
１        貯蔵タンク
３        加圧用ガスボンベ
５        加圧用ガスボンベのバルブ
７        クリーニング用ガスボンベ
９        クリーニング用ガスボンベのバルブ
１０      移動式消火設備
１１      放出弁
１３      引き回し用ホース
１７      放射用ノズル弁
２０      可搬式消火器
３０      第１収納部
３０ａ    底面部
３０ｂ    天板部
３０ｃ    側面部
３０ｄ    背面部
３２，８３２，１０３２，１２３２  扉部
３４      把手
３６      表示灯
３８      表示領域
５０，４５０，５５０，６５０，７５０，８５０，１０５０，１１５０，１２５０  第２収納部
５０ａ，６５０ａ，８５０ａ  底面部
５０ｂ，７５０ｂ，８５０ｂ  正面部
５０ｃ    側面部
５０ｄ，８５０ｄ  背面部
５１，５５１，９５１，１０５１，１１５１，１２５１  天板部
５２      表示領域
５３，５５３，９５３，１０５３，１１５３，１２５３  延設部
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００  消火設備
１２３２ａ  貫通孔
１３００  従来の消火設備
１３０１  第１収納部
１３０２  第２収納部
１３０３  第２収納部の把手
１３０４  第２収納部の扉部
１３３２  第１収納部の扉部
１３３４  第１収納部の把手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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