(57)【要約】【課題】大振幅入力時における弾性仕切り膜に起因する異音を低減しながら、高減衰性能を発揮する。【解決手段】防振基体１６が室壁の一部をなす主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６が室壁の一部をなす副液室３４Ｂとを仕切る仕切り体３８と、主液室と副液室を連通させるオリフィス流路４０とを備えた液封入式防振装置１０において、仕切り体３８を、主液室と副液室を仕切る弾性仕切り膜４４と、その周縁部４４Ａを両面から挟持する一対の挟持部材４６，４８とで構成し、弾性仕切り膜４４の膜面に細溝５８によって区画された複数の凸部６０を設けて、主液室の液圧変動による弾性仕切り膜４４の撓み変形によって、細溝５８が閉じて隣り合う凸部６０同士が接触することにより、弾性仕切り膜４４の撓み量が制限されるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、
ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切る仕切り体と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、
を備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り体が、前記主液室と副液室を仕切る弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えてなり、
前記弾性仕切り膜は、少なくともその一方面に細溝によって区画された複数の凸部を備え、前記主液室の液圧変動による撓み変形によって前記細溝が閉じて隣り合う前記凸部同士が接触することにより前記弾性仕切り膜の撓み量が制限されるよう構成された
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記複数の凸部が前記弾性仕切り膜の両面に設けられたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記複数の凸部が、前記弾性仕切り膜の周方向に延びる複数の細溝によって同心円状又は同心円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
周方向に延びる複数の前記細溝が、前記弾性仕切り膜の主液室側の膜面と副液室側の膜面とで互いに重ならないように径方向にずらして設けられたことを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記弾性仕切り膜の中央部が、前記一対の挟持部材に設けられた中央挟持部により両面から挟持されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記一対の挟持部材は、前記弾性仕切り膜の周縁部を挟持する外周挟持部と、前記弾性仕切り膜の中央部を挟持する前記中央挟持部と、前記外周挟持部と前記中央挟持部を連結して径方向に延び前記弾性仕切り膜を両面から挟持する連結挟持部とを備えたことを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、可撓性ゴム膜からなるダイヤフラムと、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備え、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たすよう構成された液封入式防振装置がある。
【０００３】
このような液封入式防振装置において、オリフィス流路での液体流動効果による比較的大きな振幅入力時の高減衰性能とともに、微振幅入力時の低動ばね特性を発揮するために、仕切り体を、主液室と副液室を仕切る弾性仕切り膜と、該弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とで構成したものが知られている。かかる構成では、大振幅入力時に主液室の液圧変動により弾性仕切り膜が撓み変形したとき、弾性仕切り膜と変位規制部材との衝突による衝撃が異音となって車室内に伝わることがあり、異音を防止するための方策が種々提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、変位規制部材の変位規制リブに対応させて弾性仕切り膜に突起を設け、該突起と変位規制リブとのクリアランスをなくすことにより、異音を低減させている。また、大振幅入力時には、上記突起が変位規制リブによって圧縮されることによる反力によって弾性仕切り膜の剛性を大きくして、大振幅入力時の減衰性能を向上することができる。しかしながら、この構造では、弾性仕切り膜に設けた上記突起の反力による膜剛性の変化しか期待できず、更なる高減衰化は難しい。
【０００５】
下記特許文献２には、変位規制部材における弾性仕切り膜との対向面に粘弾性を有する薄膜状の緩衝ゴムを設けることで、弾性仕切り膜が変位規制部材に衝突する際の異音を低減することが開示されている。しかしながら、この場合、緩衝ゴムを設けるための工程が別途必要であり、また部品点数の増加を伴うので、コスト増加に繋がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０５７７２７号公報
【特許文献２】特開２００６−０３８０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、大振幅入力時における弾性仕切り膜に起因する異音を低減しながら、高減衰性能を発揮することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り体が、前記主液室と副液室を仕切る弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の周縁部を両面から挟持する一対の挟持部材とを備えてなり、
前記弾性仕切り膜は、少なくともその一方面に細溝によって区画された複数の凸部を備え、前記主液室の液圧変動による撓み変形によって前記細溝が閉じて隣り合う前記凸部同士が接触することにより前記弾性仕切り膜の撓み量が制限されるよう構成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、微振幅入力時には、細溝によって区画された複数の凸部は互いに接触せず、弾性仕切り膜の剛性を低くして、低動ばね特性を発揮することができる。大振幅入力時には、弾性仕切り膜の撓み変形によって細溝が閉じて隣り合う凸部同士が接触することにより、弾性仕切り膜の剛性が高くなってその撓み量が制限されるので、オリフィス流路による高減衰性能を発揮することができる。また、このように弾性仕切り膜に設けた凸部同士の接触によって膜剛性を向上するものであり、弾性仕切り膜の撓み量を制限するために上記従来のような変位規制部材が不要となるので、大振幅入力時における弾性仕切り膜に起因する異音の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同実施形態における仕切り体の縦断面図
【図３】同仕切り体の分解縦断面図
【図４】同仕切り体の平面図
【図５】同仕切り体を構成する弾性仕切り膜の平面図
【図６】同仕切り体の大振幅入力時の要部拡大断面図
【図７】第２実施形態に係る液封入式防振装置の仕切り体の平面図
【図８】第３実施形態に係る液封入式防振装置の弾性仕切り膜の断面図
【図９】第３実施形態における仕切り体の大振幅入力時の要部拡大断面図
【図１０】第４実施形態に係る液封入式防振装置の弾性仕切り膜の断面図
【図１１】弾性仕切り膜の撓み変形を模式的に示す断面図であり、（ａ）は中央部が拘束されている場合、（ｂ）は中央部が非拘束の場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜６を参照して第１実施形態に係る液封入式防振装置１０について説明する。この防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１２】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部には不図示のボルトが螺合するボルト穴２０が設けられており、該ボルトを介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１３】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される筒状胴部２２と、その下端部に連結される有底筒状部２４とからなる本体金具であり、有底筒状部２４の底面に下向きのボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状胴部２２は、その下端部が有底筒状部２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状胴部２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００１４】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上部に第１取付具１２が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が筒状胴部２２の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、筒状胴部２２の内周面を覆うシールゴム層３２が連なっている。
【００１５】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３４を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３６が取り付けられ、液体封入室３４に液体が封入されている。ダイヤフラム３６は、外周部に環状の補強金具３６Ａを備え、該補強金具３６Ａを介して上記かしめ部２８に固定されている。
【００１６】
液体封入室３４は、筒状胴部２２の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３６との間に形成されており、仕切り体３８によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６側、即ちダイヤフラム３６が室壁の一部をなす下側の副液室３４Ｂとに仕切られている。主液室３４Ａと副液室３４Ｂは、単一のオリフィス流路４０により互いに連通されている。
【００１７】
仕切り体３８は、筒状胴部２２の内側にシールゴム層３２を介して嵌着されており、その下面に当接配置されたリング板状の仕切受け板４２を用いて第２取付具１４内に保持されている。詳細には、仕切り受板４２を、ダイヤフラム３６の補強金具３６Ａとともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体３８は、シールゴム層３２に設けられた段部３２Ａと仕切り受板４２との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。
【００１８】
仕切り体３８は、主液室３４Ａと副液室３４Ｂとを仕切るゴム弾性体からなる弾性仕切り膜４４と、該弾性仕切り膜４４の周縁部４４Ａをその上下両面から挟持する一対の挟持部材４６，４８とを備えてなる。詳細には、この例では、仕切り体３８は、一方面が主液室３４Ａに面し他方面が副液室３４Ｂに面する上記弾性仕切り膜４４と、内周部に下側の上記挟持部材４８が一体に設けられた環状のオリフィス部材５０と、オリフィス部材５０の内周部に嵌着された上側の上記挟持部材４６とからなる。
【００１９】
オリフィス部材５０は、アルミニウムや樹脂等の剛性材料からなり、外周面に外向きに開かれた凹溝５１を有し、シールゴム層３２を介して筒状胴部２２の内周面に嵌合されることで、該凹溝５１により周方向Ｃ（図４参照）に沿って延びる上記オリフィス流路４０を形成する。
【００２０】
上側の挟持部材４６は、アルミニウムや樹脂等の剛性材料からなり、図４に示すように外形が円形状をなす板状部材であり、図２，３に示すようにオリフィス部材５０の内周部に設けられた平面視円形の凹所５２の内周面に嵌着される。上側の挟持部材４６は、弾性仕切り膜４４の周縁部４４Ａを挟持する円形リング板状の外周挟持部４６Ａと、その軸芯部（即ち、中央部）に配されて弾性仕切り膜４４の中央部４４Ｂを挟持する円板状の中央挟持部４６Ｂと、外周挟持部４６Ａと中央挟持部４６Ｂを連結して径方向Ｋに放射状に延び弾性仕切り膜４４を挟持する複数の連結挟持部４６Ｃとを備えてなる。連結挟持部４６Ｃは、この例では９０度間隔で４本設けられており、従って、全体として十字状をなしている。これにより、上側の挟持部材４６には、扇形状の４つの開口部５４が軸方向Ｘに貫通して設けられ、これら４つの開口部５４を介して弾性仕切り膜４４に主液室３４Ａの液圧変動が伝達するように構成されている。
【００２１】
下側の挟持部材４８は、オリフィス部材５０の内周部に一体に設けられており、弾性仕切り膜４４の周縁部４４Ａを挟持する外周挟持部４８Ａと、その軸芯部に配されて弾性仕切り膜４４の中央部４４Ｂを挟持する円板状の中央挟持部４８Ｂと、外周挟持部４８Ａと中央挟持部４８Ｂを連結して径方向に放射状に延び弾性仕切り膜４４を挟持する複数の連結挟持部４８Ｃを備えてなる。外周挟持部４８Ａの内径、中央挟持部４８Ｂの外径、並びに連結挟持部４８Ｃの位置、形状及び大きさは、それぞれ上側の挟持部材４６における外周挟持部４６Ａの内径、中央挟持部４６Ｂの外径、並びに連結挟持部４６Ｃの位置、形状及び大きさと同一に設定されており、説明は省略する。これにより、下側の挟持部材４８にも、軸方向Ｘに貫通して副液室３４Ｂの液圧変動を弾性仕切り膜４４に伝達するための開口部５６が、上側の挟持部材４８の開口部５４と、軸方向Ｘにおいて重なり合うように設けられている。
【００２２】
弾性仕切り膜４４は、図５に示すように円板状のゴム膜である。弾性仕切り膜４４は、周縁部４４Ａが厚肉状をなしており、この厚肉の周縁部４４が、上記一対の挟持部材４６，４８の外周挟持部４６Ａ，４８Ａによって両面側から挟圧保持され、すなわち、上下の挟持部材４６，４８が密着することで、その部分での液体のリークが防止されている。なお、周縁部４４Ａは、上下の外周挟持部４６Ａ，４８Ａにより軸方向Ｘに圧縮状態に挟持されてもよい。
【００２３】
弾性仕切り膜４４は、また、中央部４４Ｂが周縁部４４Ａと同等の厚肉状をなしており、この厚肉の中央部４４Ｂが一対の挟持部材４６，４８の中央挟持部４６Ｂ，４８Ｂによって両面側から挟圧保持されている。なお、中央部４４Ｂは、上下の中央挟持部４６Ｂ，４８Ｂにより軸方向Ｘに圧縮状態に挟持されてもよい。
【００２４】
弾性仕切り膜４４は、周縁部４４Ａよりも内周側かつ中央部４４Ｂよりも外周側の可撓範囲に、細溝５８によって区画された複数の凸部６０を備え、主液室３４Ａの液圧変動による撓み変形によって該細溝５８が閉じて隣り合う凸部６０同士が接触することにより弾性仕切り膜４４の撓み量が制限されるよう構成されている。
【００２５】
具体的には、弾性仕切り膜４４の周方向Ｃに延びる同心円状の複数の細溝５８によって、同心円状の複数の凸部６０が、弾性仕切り膜４４の上記可撓範囲の略全域に設けられている。この例では、弾性仕切り膜４４の軸芯を中心とする５つの円形の細溝５８が径方向に等間隔に設けられ、これにより６つの円形の凸部６０が同心状に形成されている（図５参照）。細溝５８は、図２に拡大して示すように、弾性仕切り膜４４を軸方向Ｘに貫通しない非貫通のスリット状をなし、その幅Ｗ１（径方向Ｋでの寸法）が凸部６０の幅Ｗ２よりも十分に小さく設定されている。
【００２６】
凸部６０は、弾性仕切り膜４４の上下両面に設けられており、この例では、凸部６０を区画する細溝５８が、主液室３４Ａ側の膜面と副液室３４Ｂ側の膜面とで互いに重なった位置に設けられ、これにより、凸部６０は上下両面で完全に重なり合っている。
【００２７】
このようにして上下の膜面に凹凸が設けられた弾性仕切り膜４４は、周方向の４箇所において、上記連結挟持部４６Ｃ，４８Ｃにより膜面の両側から挟持されている。この例では、連結挟持部４６Ｃ，４８Ｃによって挟持される部分にも上記細溝５８及び凸部６０を設けているが、該挟持される部分にはこれらを設けなくてもよい。すなわち、細溝５８及びそれによって区画される凸部６０を、該挟持される部分を除いて、上記開口部５４，５６に対応する部分のみで同心円弧状に設けてもよい。
【００２８】
以上よりなる第１実施形態の液封入式防振装置１０であると、アイドリング時やこもり音領域などの微振幅入力時（例えば、振幅±０．０５〜±０．１ｍｍ）には、細溝５８によって区画された複数の凸部６０が互いに接触しないので、弾性仕切り膜４４の剛性が低く抑えられる。このように弾性仕切り膜４４の剛性が低いので、微振幅振動に対して優れた低動ばね特性を発揮して振動を低減することができる。
【００２９】
エンジンシェイク領域などの大振幅入力時（例えば、振幅±０．３〜±１ｍｍ）には、主液室３４Ａの液圧変動により弾性仕切り膜４４が軸方向Ｘに撓み変形する。すると、図６に示すように、弾性仕切り膜４４の細溝５８が閉じて隣り合う凸部６０同士が接触するので、弾性仕切り膜４４は当該撓み変形の方向への剛性が高くなってその撓み量が制限される。すなわち、更なる軸方向Ｘへの撓み変形が凸部６０の自己接触により抑制される。このように弾性仕切り膜４４の撓み変形が抑制されることにより、オリフィス流路４０における液流量を確保して、高減衰性能を発揮することができる。
【００３０】
しかも第１実施形態であると、弾性仕切り膜４４に設けた凸部６０同士の接触によって膜剛性を向上するものであり、弾性仕切り膜４４の撓み量を制限するために膜面に対向配置された変位規制部を設ける必要がないので、大振幅入力時における弾性仕切り膜４４に起因する異音の発生を低減することができる。すなわち、該凸部６０を設けた弾性仕切り膜４４の可撓範囲には、大振幅入力時に弾性仕切り膜４４の膜面が衝突するような金具はもはや存在しないので、金具に対する弾性仕切り膜の衝突の問題はなくなり、異音を低減することができる。
【００３１】
第１実施形態であると、上記複数の凸部６０を、弾性仕切り膜４４の周方向Ｃに延びる複数の細溝５８によって同心円状又は同心円弧状に形成したので、弾性仕切り膜４４の上記非線形な特性をより効果的に発揮することができ、また周方向Ｃでの方向性がないので、成形性に優れるとともに、組み付け作業性にも優れる。
【００３２】
また、弾性仕切り膜４４の中央部４４Ｂを、一対の挟持部材４６，４８の中央挟持部４６Ｂ，４８Ｂにより両面から挟持して拘束したので、弾性仕切り膜４４の撓み変形時における曲率半径を小さくすることができる。すなわち、図１１（ｂ）に示すように、仮に中央部が拘束されていないと、弾性仕切り膜４４の直径方向の略全体で撓み変形するので、その曲率半径Ｒ’が大きくなるのに対し、図１１（ａ）に示すように、中央部が拘束されていると、弾性仕切り膜４４の半径よりも小さい範囲で撓み変形するので、曲率半径Ｒが小さくなる（Ｒ＜Ｒ’）。そのため、中央部を拘束することで、膜面に設けられた凸部６０同士がより接触しやすくなるので、その分、弾性仕切り膜４４の撓み変形が抑えられて、減衰性能の更なる向上を図ることができる。
【００３３】
本実施形態のものでは、また、外周挟持部４６Ａ，４８Ｂと中央挟持部４６Ｂ，４８Ｂとを連結して径方向Ｋに延びる連結挟持部４６Ｃ，４８Ｃを設けて、弾性仕切り膜４４の両面をこれら連結挟持部４６Ｃ，４８Ｃでも挟持し拘束するようにしたので、弾性仕切り膜４４の撓み変形を更に抑えて、更なる高減衰性能の向上に寄与することができる。
【００３４】
次に、第２実施形態に係る液封入式防振装置について図７に基づいて説明する。第２実施形態では、一対の挟持部材４６，４８の連結挟持部４６Ｃ，４８Ｃを、十字状に設けるのではなく、Ｉ字状に設けた点で第１実施形態とは相違する。
【００３５】
すなわち、この実施形態では、連結挟持部４６Ｃ，４８Ｃは、１８０度間隔で２本設けられている。そのため、この例では、一対の挟持部材４６，４８には、半円形状の２つの開口部５４，５６が設けられている。
【００３６】
このように連結挟持部４６Ｃ，４８ＣをＩ字状に設けたことにより、弾性仕切り膜４４の撓み範囲を大きくすることができ、微振幅入力時での低動ばね特性を向上することができる。その他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００３７】
次に、第３実施形態に係る液封入式防振装置について図８，９に基づいて説明する。第３実施形態では、弾性仕切り膜４４に設けた細溝５８と凸部６０の数が第１実施形態とは相違する。すなわち、この実施形態では、同心円状の細溝５８を３つ設けて、それによって区画される同心円状の凸部６０を４つ設けている。この場合も、第１実施形態と同様に、主液室３４Ａの液圧変動による弾性仕切り膜４４の撓み変形によって、細溝５８が閉じて隣り合う凸部６０同士が接触し、これにより弾性仕切り膜４４の撓み量が制限されるよう構成されている（図９参照）。その他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００３８】
次に、第４実施形態に係る液封入式防振装置について図１０に基づいて説明する。第４実施形態では、上記複数の細溝５８が、弾性仕切り膜４４の主液室３４Ａ側の膜面４４Ｆと副液室３４Ｂ側の膜面４４Ｒとで互いに重ならないように径方向Ｋにずらして設けられている。
【００３９】
すなわち、弾性仕切り膜４４の表裏両面４４Ｆ，４４Ｒで、山部である凸部６０と谷部である細溝５８の位相がずらされており、この例では該位相が９０°ずらされている（すなわち、一方面４４Ｆにおいて隣接する２つの細溝５８，５８の中間位置に他方面４４Ｒの細溝５８が位置するように、径方向Ｋにずらして細溝５８が設けられている）。
【００４０】
このように弾性仕切り膜４４の表裏両面４４Ｆ，４４Ｒで位相をずらして凸部６０と細溝５８を設けたことにより、図８に示す同位相に設けた場合のような表裏の細溝５８同士が重なってなる薄肉部分がなくなる。そのため、大振幅入力時の弾性仕切り膜４４の撓み変形に対する耐久性を向上することができる。その他の構成及び作用効果は第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００４１】
なお、上記実施形態では、弾性仕切り膜４４の表裏両面に細溝５８によって区画される複数の凸部６０を設けたが、かかる複数の凸部は弾性仕切り膜４４の表裏いずれか一方の面のみに設けてもよい。その場合、例えば、主液室３４Ａ側の面に凸部を設けた場合、主液室３４Ａが正圧になったときの弾性仕切り膜４４の下方への撓み変形に対して、該凸部の自己接触によりその撓み量を制限することができる。逆に、副液室３４Ｂ側の面に凸部を設けた場合、主液室３４Ａが負圧になったときの弾性仕切り膜４４の上方への撓み変形に対して、該凸部の自己接触によりその撓み量を制限することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、複数の細溝５８と凸部６０を同心円状又は同心円弧状に設けた場合について説明したが、細溝によって区画された複数の近接配置された凸部を、弾性仕切り膜の可撓範囲の大部分に設ければ、弾性仕切り膜の撓み変形によって細溝が閉じて隣り合う凸部同士が接触し、それにより弾性仕切り膜の撓み量が制限することができる。そのため、このような作用効果が奏される限り、上記同心円状又は同心円弧状には限定されず、種々の変更が可能である。
【００４３】
また、上記実施形態では、副液室を１つのみ設けたが、本発明において副液室は少なくとも１つあれば、２つ以上設けてもよい。また、オリフィス流路についても、主液室と単一の副液室との間を２つ以上のオリフィス流路で連結するようにしてもよく、あるいはまた、主液室と複数の副液室との間にそれぞれ両液室間を連結するオリフィス流路を設けてもよい。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、エンジンマウントの他、例えばボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０…液封入式防振装置
１２…第１取付具、１４…第２取付具、１６…防振基体
３４Ａ…主液室、３４Ｂ…副液室、３６…ダイヤフラム
３８…仕切り体、４０…オリフィス流路
４４…弾性仕切り膜、４４Ａ…周縁部、４４Ｂ…中央部、
４４Ｆ…主液室側の膜面、４４Ｒ…副液室側の膜面
４６，４８…挟持部材、４６Ａ，４８Ａ…外周挟持部、
４６Ｂ，４８Ｂ…中央挟持部、４６Ｃ，４８Ｃ…連結挟持部
５８…細溝、６０…凸部
Ｘ…軸方向、Ｋ…径方向、Ｃ…周方向
【図１】
2010281339.tif 000003
【図２】
2010281339.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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