(57)【要約】【課題】高温側から低温側まで広い定着ラチチュードを持ち、定着画像が所謂タッキングを起こさない安定した熱特性を有する静電荷像現像用トナーを提供する。又、これを利用し高画質で高品位な安定して画像を形成することが出来る画像形成方法を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が酸価を有するエステルワックス及び下記一般式（１）に示される少なくとも一種の脂肪酸アミドを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。  一般式（１）      Ｒ１ＣＯＮＨＲ２（式中、Ｒ１は炭素数１２〜５０のアルキル基又はアルケニル基から選択されたものであり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１２〜５０のアルキル基、又はアルケニル基から選択される。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が酸価を有するエステルワックス及び下記一般式（１）に示される少なくとも一種の脂肪酸アミドを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
一般式（１）      Ｒ１ＣＯＮＨＲ２
（式中、Ｒ１は炭素数１２〜５０のアルキル基又はアルケニル基から選択されたものであり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１２〜５０のアルキル基、又はアルケニル基から選択される。）
【請求項２】
前記離型剤中の脂肪酸アミドが、全体のトナー質量の１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤中の酸価を有するエステルワックスが、少なくとも１つのカルボキシル基を有する化合物と、長鎖アルキルアルコールからなることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記離型剤が部分エステル化物を含み、酸価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項３記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーを用い、接触加熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法又は静電記録法等により形成される静電潜像を現像剤により現像する際に用いられる静電荷像現像用トナーと画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により感光体上に静電荷像を形成し、静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーということあり）を含む現像剤で、静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。
【０００３】
ここで用いられる現像剤にはトナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナーまたは非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。また、トナーの製造法は熱可塑性樹脂を着色剤、ワックスなどの離型剤、必要に応じて帯電制御剤などと共に溶融混錬し、冷却後、微粉砕し、更に分級する混錬粉砕法が用いられてきたが、トナー形状の制御、小粒径化の観点から、製造方法として重合トナーが提案されている。重合トナーは、熱可塑性樹脂を構成するモノマーに着色剤、ワックス等の離型剤、必要に応じて帯電制御剤を溶解又は分散し、水相中でトナー粒子径に分散、重合を行う懸濁重合法、及び乳化重合等により樹脂微粒子分散液を調製し、着色剤を水等の媒体に分散した着色剤分散液と混合、凝集、熱融着しトナーとする乳化重合凝集法が知られている。
【０００４】
特に後者は、トナー形状の制御、小径化が容易なだけでなく、トナー粒子の構造を自由に制御可能な為、より高解像且つ鮮明な画像再現を可能とするものである。
【０００５】
近年、画像形成装置においてエネルギー消費量を少なくする為に、より低温で定着可能な技術が望まれている。それ故、使用時以外は定着器への通電を停止するといった方法が提案されていて、この方法を用いると定着器の温度は通電と共に瞬時に使用温度まで高める必要がある。その為には、定着器の熱容量を少なくする方が望ましいが、それにより、定着器の温度は従来に比較し振れ幅が大きくなる。即ち通電開始後の定着器の温度のオーバーシュートが大きくなり、又通紙により温度低下も大きくなる。
【０００６】
更に、定着器の幅より小さい紙を連続して通紙した場合、定着器の通紙部と非通紙部との間の温度差が大きくなる。特に高速複写機やプリンタの場合、電源容量が不足しがちであり、上記現象が起き易くなる。したがって、より低温で定着し、より高温領域でもオフセットを発生しない、所謂定着温度のラチチュードが広い静電荷像現像用トナーが求められている。
【０００７】
高速機においては、多量の画像を短時間に形成せねばならず、定着後の画像を多量に排紙トレイに積載したり、又、定着した画像を重ねて置いたりすることが多い。これらは、周りの温度及び重ね置きした記録紙の重さにより、画像同士又は画像と白紙が接着する、所謂タッキングを起こしやすい。これを防止するためには、単に複写機、プリンタ内での機械的、熱的ストレスに強いだけでなく、画像形成後の機械的、熱的ストレスに強い静電荷像現像用トナーが求められている。
【０００８】
更に、トナーの定着温度を低くする為には、トナーを構成する結着樹脂のガラス転移温度及び軟化点を低くし、温度に対しシャープな溶融挙動を示す樹脂を設計する必要がある（例えば、特許文献１）。しかしながら、これはトナー保管時のブロッキング化を防止する為には不利である。
【０００９】
一方、高温側のオフセットを防止する為には、樹脂の分子量分布の適正化、離型剤の適正化等が極めて重要であり、タッキングに対しては、高いガラス転移温度を有する樹脂の方が望ましい。しかし、これは低温定着性を損ねることにつながり易い。
【００１０】
上記の如く、トナーの保持すべき性能を全て達成することは困難であり、高温側から低温側まで広い定着ラチチュードを持ち、定着画像が所謂タッキングを起こさない安定した熱特性を有する静電荷像現像用トナーを提供することは容易ではない。
【特許文献１】特開平９−２０４０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、高温側から低温側まで広い定着ラチチュードを持ち、定着画像が所謂タッキングを起こさない安定した熱特性を有する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【００１２】
又本発明の他の目的は、これを利用し高画質で高品位な安定して画像を形成することが出来る画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者が鋭意検討して結果、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成されることがわかった。
【００１４】
（１）
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む静電荷像現像用トナーにおいて、該離型剤が酸価を有するエステルワックス及び下記一般式（１）に示される少なくとも一種の脂肪酸アミドを含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１５】
一般式（１）      Ｒ１ＣＯＮＨＲ２
（式中Ｒ１は炭素数１２〜５０のアルキル基又はアルケニル基から選択されたものであり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１２〜５０のアルキル基、又はアルケニル基から選択される。）
（２）
前記離型剤中の脂肪酸アミドが、全体のトナー質量の１〜２０質量％であることを特徴とする（１）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
（３）
前記離型剤中の酸価を有するエステルワックスが、少なくとも１つのカルボキシル基を有する化合物と、長鎖アルキルアルコールからなることを特徴とする（１）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１７】
（４）
前記離型剤が部分エステル化物を含み、酸価が３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする（３）記載の静電荷像現像用トナー。
【００１８】
（５）
（１）〜（４）のいずれか１項記載の静電荷像現像用トナーを用い、接触加熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、高温側から低温側まで広い定着ラチチュードを持ち、定着画像が所謂タッキングを起こさない安定した熱特性を有する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【００２０】
又本発明の他の目的は、これを利用し高画質で高品位な安定して画像を形成することが出来る画像形成方法を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明につき詳細に説明する。
【００２２】
まず本発明の構成により、本発明の効果が得られる理由については、下記の如く考えられる。
【００２３】
本発明の上記脂肪酸アミド化合物と酸価を有するエステルワックス、結着樹脂中のカルボキシル基等とは低温状態で水素結合を形成するが、高温状態ではその水素結合が解離する。この為、定着時の加熱状態では水素結合は解離状態で、ワックスは低粘度となり、十分な溶出速度、離型性を有することにより低温定着及び高温オフセットを防止する。一方定着後の画像形成後は画像表面にワックス層を形成し、ワックス層中で水素結合を形成することで十分高い融点、硬度を持ち、特にタッキングを防止し、安定な画像を保持する効果を有する。
【００２４】
〔本発明の脂肪酸アミド化合物〕
本発明において、一般式（１）で示される脂肪酸アミドとしては、下記の如き化合物がある。
【００２５】
一般式（１）のＲ２が、水素原子である脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカイック酸アミド等が挙げられる。
【００２６】
一般式（１）のＲ２が、炭素数１２〜５０のアルキル基、又はアルケニル基からなる脂肪酸アミド化合物としては、Ｎ−ステアリルエルカミド、Ｎ−オレイルパルミタミド、Ｎ−ベヘニルベヘン酸アミド等が挙げられる。
【００２７】
脂肪酸アミド化合物の含有量は、全体のトナー質量の１〜２０質量％が好ましい。更に好ましくは２〜１５質量％である。好適に用いられる条件として２．５〜８質量％である。
【００２８】
〔本発明のエステルワックス〕
モノカルボン酸の長鎖アルキルアルコールとしては、ベヘン酸ベヘニル、ステアリル酸ステアリル、ベヘン酸ステアリル、ステアリル酸ベヘニル等が挙げられる。
【００２９】
ジカルボン酸の長鎖アルコールエステルとしては、イタコン酸のステアリルアルコールエステル、ベヘニルアルコールエステル、アジピン酸のステアリルアルコールエステル、ベヘニルアルコールエステル等が挙げられる。
【００３０】
トリカルボン酸の長鎖アルコールエステルとしては、クエン酸のステアリルアルコールトリエステル、ベヘニルアルコールトリエステル、アコニット酸のステアリルアルコールエステル、ベヘニルアルコールエステル等が挙げられる。
【００３１】
部分エステル化物としては、上記エステルワックスにおけるアルコール成分と酸成分の比率をエステル化反応の際調節することで目的とする酸価３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを得ることが出来る。
【００３２】
本発明の脂肪酸アミド化合物は、エステルワックスと併用して用いられる。例えば両者が混合状態であっても、別々の粒子として同一トナー内に内包されていても良い。本発明の脂肪酸アミドは極性が高い為、大量に添加するとトナーの結着樹脂と相溶し、結着樹脂のガラス転移温度及び軟化点を下げ、この為、十分な高温オフセットの防止効果が無いばかりか、タッキングの防止効果も低下する。一方添加量が少量であると、十分に水素結合を形成せず、タッキング防止は望めない。
【００３３】
なお、離型剤としては通常の離型剤、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ等の動物系ワックス、モンタンワックス、セレシン、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス等をさらに併用してもよい。
【００３４】
エステルワックス及び通常の離型剤を含む離型剤全体の含有量は、トナー全体に対して１〜３０質量部、特には５〜２０質量部が好ましい。また、その中エステルワックスの好ましい含有比率は離型剤全体の７０〜９９質量％であり、より好ましくは８０〜９９質量％がよい。
【００３５】
〔トナーの作製〕
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００３６】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と離型剤及び着色剤を凝集、加熱融着してなる静電荷像現像用トナーであるが、特にその中でも、コア粒子表面にシェルを設けたコア・シェル構造を有するものが好ましい。
【００３７】
従って、以後、コア・シェル構造を有するトナーの製造方法を中心に記載する。
【００３８】
コア・シェル構造を有するトナーのコア粒子は、懸濁重合法により調製された多層構造を有する複合樹脂粒子や、乳化重合、特に、多段重合法とよばれる多層構造を有する複合樹脂粒子を、着色剤粒子（或いは着色樹脂粒子）とともに凝集剤の存在下で凝集・融着させることにより得られる。そして、このように形成された複合樹脂粒子や着色樹脂粒子より形成されるコア粒子に、更に別途用意された樹脂粒子分散液を用いてシェリング操作を施し、コア粒子表面に少なくとも１層のシェルを形成する。このように、コア粒子表面にシェリング操作を施すことにより樹脂微粒子からなるシェルを形成したトナー粒子を作製することが出来る。
【００３９】
さらに、通常は生成されたシェル表面に外添剤を添加してコア・シェル構造を有する本発明のトナーが作製される。
【００４０】
本発明のトナーのコア粒子とシェル（単一層でも複数層でもよい）の質量比は、シェルの質量比率はコア粒子の質量に対して、５〜３０質量％であることが好ましい。
【００４１】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００４２】
本発明のトナーは、例えば、以下のような工程を経て作製されるものである。
（１）ラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）樹脂微粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂微粒子と着色剤粒子を凝集、融着させてコア粒子（会合粒子）を得る凝集・融着工程
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整する第１の熟成工程
（５）コア粒子（会合粒子）分散液中に、シェル用の樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル用粒子を凝集、融着させてコア・シェル構造のトナー粒子を形成するシェル化工程（６）コア・シェル構造のトナー粒子を熱エネルギーにより熟成して、コア・シェル構造のトナー粒子の形状を調整する第２の熟成工程
（７）冷却されたトナー粒子分散液からトナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（８）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程
また、必要に応じて乾燥工程の後に、
（９）乾燥処理されたトナー粒子に必要に応じて外添剤を添加する工程
を有する。
【００４３】
次に、上記工程については詳述する。
【００４４】
本発明のトナーを製造する場合、先ず、樹脂粒子と着色剤粒子とを会合融着させてコアとなるコア粒子を作製する。次に、コア粒子分散液中にシェル用樹脂粒子を添加して、コア粒子表面にこの樹脂粒子を凝集、融着させることによりコア粒子表面を被覆してコア・シェル構造を有するトナー粒子を作製する。このように、本発明のトナーは、各種製法で作製されたコア粒子の分散液中に、シェル用樹脂粒子を添加してコア粒子に融着させてコア・シェル構造のトナーを作製するものである。
【００４５】
本発明のトナーを構成するコア粒子の形状は、例えば、凝集・融着工程の加熱温度、第１の熟成工程の加熱温度と時間を制御することにより制御される。すなわち、凝集・融着工程で加熱温度を低めに制御することで、樹脂粒子同士の融着の進行が抑制されて異形化を促進させる。また、第１の熟成工程で加熱温度を低めに、且つ、時間を短くしてコア粒子を異形化したり形状を制御することが可能である。
【００４６】
形状の制御には、第１の熟成工程における時間制御が最も効果的である。熟成工程は、会合粒子の円形度を調整することを目的としていることから、この時間を長くすると会合粒子の形状は真球に近い形状になる。
【００４７】
次に、前述した本発明のトナーを作製することが可能なトナーの製造方法を詳細に説明する。
【００４８】
本発明のトナーを構成するコア粒子は、例えば、樹脂を形成する重合性単量体に離型剤成分を溶解或いは分散させた後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法により重合性単量体を重合させる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析・融着させる方法が用いられる。重合性単量体中に離型剤成分を溶かすときは、離型剤成分を溶解させて溶かしても溶融して溶かしてもよい。
【００４９】
コア粒子の製造方法は、多段重合法によって得られる樹脂を含有する複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析・融着させる工程が好ましく用いられる。具体的には、以下の方法が挙げられる。
【００５０】
〔溶解／分散工程〕
この工程では、ラジカル重合性単量体に離型剤化合物を溶解させて、離型剤を混合したラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００５１】
〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記長鎖アルキルアルコールの混合物を溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤を添加し、当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていてもよい。このような重合工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【００５２】
この重合工程により、離型剤等と結着樹脂とを含有する樹脂微粒子が得られる。かかる樹脂微粒子は、着色された微粒子であってもよく、着色されていない微粒子であってもよい。着色された樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない樹脂微粒子を使用する場合には、後述する凝集・融着工程において、樹脂微粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂微粒子と着色剤微粒子とを融着させることでトナー粒子とすることができる。
【００５３】
〔凝集・融着工程〕（含第１の熟成工程）
前記融着工程における凝集、融着の方法としては、重合工程により得られた樹脂微粒子（着色又は非着色の樹脂微粒子）を用いた塩析・融着法が好ましい。また、当該凝集・融着工程においては、樹脂微粒子や着色剤粒子とともに、離型剤粒子や荷電制御剤などの内添剤粒子を凝集し融着させることもできる。
【００５４】
前記凝集・融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００５５】
着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。尚、着色剤（微粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分子量液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤が得られる。
【００５６】
好ましい凝集、融着方法である塩析・融着法は、樹脂微粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩及び３価の塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、且つ前記混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。
【００５７】
凝集、融着を塩析・融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。また、塩析剤を添加する温度としては少なくとも樹脂微粒子のガラス転移温度以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度が樹脂微粒子のガラス転移温度以上であると樹脂微粒子の塩析・融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移温度以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【００５８】
また、塩析剤を樹脂微粒子のガラス転移温度以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、且つ、前記混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。更に、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。この融着工程により樹脂微粒子及び任意の微粒子が塩析・融着されてなる会合粒子（コア粒子）の分散液が得られる。
【００５９】
〔シェル化工程〕（含第２の熟成工程）
シェル化工程では、コア粒子分散液中にシェル用の樹脂粒子分散液を添加してコア粒子表面にシェル用の樹脂粒子を凝集、融着させ、コア粒子表面にシェル用の樹脂粒子を被覆させてトナー粒子を形成する。
【００６０】
具体的には、コア粒子分散液は上記凝集・融着工程及び第１の熟成工程での温度を維持した状態でシェル用樹脂粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル用樹脂粒子をコア粒子表面に被覆させてトナー粒子を形成する。加熱撹拌時間は、１時間〜７時間が好ましく、３時間〜５時間が特に好ましい。そして、シェル化によりトナー粒子が所定の粒径になった段階で塩化ナトリウムなどの停止剤を添加して粒子成長を停止させ、その後もコア粒子に付着させたシェル用樹脂粒子を融着させるために数時間加熱撹拌を継続する。そして、シェル化工程ではコア粒子表面に厚さが１０〜５００ｎｍのシェルを形成する。このようにして、コア粒子表面に樹脂微粒子を固着させてシェルを形成し、まるみを帯び、しかも形状の揃ったトナー粒子が形成される。
【００６１】
〔冷却工程〕
この工程は、前記トナー粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００６２】
〔固液分離・洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液から当該トナー粒子を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００６３】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６４】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥されたトナー粒子に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００６５】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００６６】
本発明のトナーの平均粒径は体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）にて２．５〜７．０μｍであることが好ましい。この体積基準におけるメディアン粒径（Ｄ５０）は「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００６７】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを３００００個に設定して測定する。尚、コールターマルチサイザーのアパチャー径は１００μｍのものを使用した。
【００６８】
本発明のトナーは、黒トナー、或いはカラートナーとして用いることができる。
【００６９】
次に、本発明のトナーを構成する化合物（結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、外添剤、滑剤）について説明する。
【００７０】
〔結着樹脂〕
結着樹脂を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００７１】
また、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００７２】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００７３】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００７４】
また、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００７５】
〔着色剤〕
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００７６】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００７７】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７８】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００７９】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００８０】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００８１】
〔荷電制御剤〕
本発明のトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩或いはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。荷電制御剤として特に好ましいのはベンジル酸誘導体の金属錯体化合物である。尚、荷電制御剤は、好ましくはトナー全体に対して０．１〜２０．０質量％の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【００８２】
〔外添剤〕
本発明のトナーは、小径外添剤と大径外添剤を添加して作製してもよい。
【００８３】
小径外添剤による現像剤の流動性の付与と、大径外添剤による転写性の付与により、低温定着トナーを長期にわたって使用した際の画像欠陥の発生を抑制する効果が得られるからである。
【００８４】
小径外添剤としては、数平均一次粒子径が１０〜６０ｎｍのものが好ましく、具体的には、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム粒子等一般的なものが挙げられる。
【００８５】
大径外添剤としては、数平均一次粒子径が８０ｎｍ〜１μｍのものが好ましく、具体的には前記粒径を有する一般的な滑剤、有機微粒子、無機微粒子が挙げられる。
【００８６】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができる。かかる高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウム等のリシノール酸金属塩等が挙げられる。
【００８７】
有機粒子としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、ベンゾグアナミン、メラミン等の粒子が挙げられる。
【００８８】
大粒径の無機粒子としては、チタンドープシリカ等のドープ物が好ましく用いられ、更に、これらの無機粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることが好ましい。
【００８９】
外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００９０】
外添剤の数平均一次粒子径は、具体的には下記の方法によって測定されるものである。
【００９１】
走査型電子顕微鏡にてトナーの３万倍写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込む。画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ製）にて、該写真画像のトナー表面に存在する外添剤について２値化処理し、外添剤１種につき１００個についての水平方向フェレ径を算出、その平均値を数平均一次粒子径とする。尚、外添剤の数平均一次粒子径が小径であり凝集体としてトナー表面に存在する場合は、該凝集体を形成する一次粒子の粒子径を測定するものとする。
【００９２】
〔現像剤〕
本発明のトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤或いはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、何れにも使用することができる。また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましくはフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子である。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍのものが良い。
【００９３】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９４】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９５】
また、キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１〜５０：１の範囲とするのが良い。
【００９６】
〔画像形成方法〕
本発明に係る画像形成方法は、本発明のトナーを用いて形成された転写材上のトナー画像を、定着装置を構成する加熱部材間を通過させて定着する接触型定着方式である。
【００９７】
以下、画像形成方法に用いられる画像形成装置と定着装置について説明する。
【００９８】
図１は、本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置としてクリーニングブレードを用い二成分系現像剤を使用する画像形成装置の一例を示す。
【００９９】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはブレードクリーニング手段、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１００】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０１】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１０２】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０３】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１０４】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１０５】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１０６】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１０７】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０８】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１０９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１１０】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１１１】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１１２】
本発明で用いられる記録部材（転写材）とは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写体或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
図２は、本発明で用いられる定着装置（加圧ローラーと加熱ローラーを用いたタイプ）の一例を示す断面図である。
【０１１４】
図２に示す定着装置１０は、加熱ローラー７１と、これに当接する加圧ローラー７２とを備えている。尚、図２において、１７は記録部材（転写材）Ｐ上に形成されたトナー像である。
【０１１５】
加熱ローラー７１は、フッ素樹脂又は弾性体からなる被覆層８２が芯金８１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材７５を内包している。
【０１１６】
芯金８１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金８１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属或いはこれらの合金を挙げることができる。
【０１１７】
芯金８１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１１８】
被覆層８２の表面を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）及びＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１１９】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１２０】
フッ素樹脂からなる被覆層８２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつき易く、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１２１】
また、被覆層８２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１２２】
被覆層８２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１２３】
また、弾性体からなる被覆層８２の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１２４】
加熱部材７５としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１２５】
加圧ローラー７２は、弾性体からなる被覆層８４が芯金８３の表面に形成されてなる。被覆層８４を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムを挙げることができ、被覆層８４を構成するものとして例示したシリコンゴム及びシリコンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１２６】
また、被覆層８４の厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１２７】
また、定着温度（加熱ローラー１０の表面温度）は７０〜２１０℃、定着線速は８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃが好ましい。また、加熱ローラーのニップ幅は８〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍに設定する。
【０１２８】
尚、加熱ローラーは、シリコンオイルを１プリント当たり０．３ｍｇ以下塗布して用いても良いが、オイルレスで用いても良い。
【０１２９】
図３は、本発明で用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラーを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１３０】
図３の定着装置１０は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラーを用いたタイプのもので、加熱ローラー６０１とシームレスベルト１１、及びシームレスベルト１１を介して加熱ローラー６０１に押圧される圧力パッド（圧力部材）１２ａ、圧力パッド（圧力部材）１２ｂ、前記潤滑剤供給部材４０とで主要部が構成されている。
【０１３１】
加熱ローラー６０１は、金属製のコア（円筒状芯金）１０ａの周囲に耐熱性弾性体層１０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）１０ｃを形成したものであり、コア１０ａの内部には、加熱源としてのハロゲンランプ１４が配置されている。加熱ローラー６０１の表面の温度は温度センサー１５によって計測され、その計測信号により、図示しない温度コントローラーによってハロゲンランプ１４がフィードバック制御されて、加熱ローラー６０１の表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト１１は、加熱ローラー６０１に対し所定の角度巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１３２】
シームレスベルト１１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド１２がシームレスベルト１１を介して加熱ローラー６０１に押圧される状態で配置されている。圧力パッド１２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド１２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド１２ｂとが設けられ、金属製等のホルダー１２ｃに保持されている。
【０１３３】
更にホルダー１２ｃには、シームレスベルト１１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト１１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、且つ、シームレスベルト１１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材がよい。
【０１３４】
図４は、本発明で用いられる定着装置（ソフトローラーと加熱ローラーを用いたタイプ）の一例を示す概略図である。
【０１３５】
図４に示す定着装置１０は、定着ニップを確保するとともに、転写材の巻き付きを防止し、画質に優れるソフトローラーと加熱ローラーを用いたタイプのもので、加熱ローラー部材として加熱ローラー６０１と、ソフトローラー部材としてのソフトローラー１７ｂを用い、加熱ローラー６０１の内部に加熱部材としてのハロゲンランプ１４を備えたものである。
【０１３６】
加熱ローラー６０１とソフトローラー１７ｂとの間にニップ部Ｎを形成し、ニップ部Ｎを通して熱と圧力とを加えることにより、転写材Ｐ上のトナー像を定着するものである。上記において、ソフトローラー１７ｂの内部にも加熱部材としてのハロゲンランプ１４（不図示）を配設するようにしてもよい。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を代表的な実施態様を示し、本発明を詳しく説明するが、下記実施態様により本発明は何ら限定されるものではない。
【０１３８】
〔結着樹脂微粒子の合成〕
スチレン２０１．５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１１７．２４ｇ、メタクリル酸１８．３１ｇ、クエン酸ベヘニル１４６．３３ｇ、オレイン酸アミド２５．８７ｇを加熱溶解し、更にアニオン界面活性剤（エマールＥ２７Ｃ；花王社製；有効成分２７％）１１．３ｇを１１０７．０５ｇの純水に溶解し、温度を８０℃に維持した中へ添加し、クレアミックス（エムテクニック社製）を用い高速撹拌を行い、モノマー乳化液を調製した。
【０１３９】
ステンレス製５Ｌ（リットル）四頭反応器に撹拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサーを装着し、反応器内に純水１００５．５９ｇ、ラテックス（モノマー組成；メチルアクリレート／ブチルアクリレート／イタコン酸＝７８．５／１６．５／５（質量比）、固形分３０％、平均粒径１３０ｎｍ、Ｍｗ＝１５，０００）を２３６．７９ｇ加え、内温を８０℃に昇温した。ここに窒素を流しつつ撹拌を行い、上記モノマー乳化液を加えた。
【０１４０】
内温を維持しつつ撹拌を行い、過硫酸カリウム１１．４１ｇを純水２１６．７２ｇに溶解した重合開始剤水溶液を加え、更に５分毎に７回、ｎ−オクチルメルカプタンを合わせて５．２３ｇ滴下した。その後同温度で３０分間重合を行った。次いで過硫酸カリウム９．９６ｇを純水１８６．２５ｇに溶解した重合開始剤水溶液を加え、スチレン３６６．１４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１７９．１２ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン８．６３ｇの混合液を１時間にわたり滴下した。更に１時間重合を行い結着樹脂微粒子（１）を得た。
【０１４１】
平均粒径（Ｄ５０）１９５ｎｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）１８，０００であった。
【０１４２】
更に、結着樹脂微粒子の合成（１）に従い下記表１に示す様変更した以外は同様に実施し、結着樹脂微粒子（２）〜（１４）及び比較結着樹脂微粒子（１）〜（２）を得た。
【０１４３】
【表１】
2010032607.tif 000002
【０１４４】
〔シェル用樹脂微粒子の合成〕
撹拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサーを備えた５Ｌステンレス製反応器に、純水２９４８ｇ、アニオン性界面活性剤（エマール２ＦＧ  花王社製）２．３ｇを溶解し、窒素気流下８０℃に維持し撹拌を行いつつ、過硫酸カリウム１０．２ｇ純水２１８ｇに溶解した重合開始剤水溶液を加えた。更にスチレン５２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８４ｇ、メタクリル酸９６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン２２．１ｇを混合したモノマー溶液を３時間かけて滴下した後、同温度に１時間保持し重合を完結させた、内温を室温まで冷却しシェル用樹脂微粒子を得た。平均粒径は８２ｎｍ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３，２００であった。
【０１４５】
〔シアン着色剤分散液の調製〕
シアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン顔料）２５ｇをｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５ｇを純水１６０ｇに溶解した界面活性剤水溶液に徐々に添加した後、クレアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）を用い分散を行い体積平均粒径１３８ｎｍのシアン顔料分散液を得た。
【０１４６】
〔本発明のトナー（１）の合成〕
撹拌装置、冷却管、温度センサーを備えた５Ｌステンレス製反応器に、本発明の結着樹脂微粒子（１）１４６１．４２ｇ、純水１６７１．４ｇ、シアン着色剤分散液１４７．３１ｇを投入し撹拌を行いつつ５（モル／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液を用いｐＨを１０に調整した。次いで撹拌下塩化マグネシウム・六水和物５６．６６ｇを純水５６．６６ｇに溶解した塩化マグネシウム水溶液を１０分間かけ滴下し、内温を７５℃まで昇温を行い、コールターカウンターＴＡ−II（ベックマンコールター社製）を用い粒径を測定した。平均粒径６．５μｍになるまで加熱撹拌を行い、平均粒径が６．５μｍに到達した時点で、シェル用ラテックス２４４．１８ｇを５（モル／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨ＝４に調整したシェル用ラテックスを滴下し、シェル用ラテックス粒子が凝集粒子表面に付着するまで加熱撹拌を続けた。少量の反応溶液を、遠心分離機を用いて遠心分離し、上清が透明になった時点で、塩化ナトリウム７３ｇを純水２９１．９８ｇに溶解した塩化ナトリウム水溶液を加えた。更に加熱撹拌を続けフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ２０００（シスメックス社製）を用い、平均円形度が０．９６５になった時点で内温を室温まで冷却した。生成した粒子を純水で洗浄、濾過を繰り返した後、３０℃の温風で乾燥し本発明のトナー１を得た。
【０１４７】
体積平均粒径は６．５１μｍ、平均円形度は０．９６６であった。
【０１４８】
〔本発明のトナー（２）〜（１４）及び比較トナー（１）〜（２）の合成〕
本発明のトナー（１）の本発明の結着樹脂微粒子（１）を本発明の結着樹脂微粒子（２）〜（１４）及び比較結着樹脂微粒子（１）〜（２）に変えた以外は同様に実施し本発明のトナー（２）〜（１２）及び比較トナー（１）〜（２）を得た。結果は以下の表２に示す。
【０１４９】
【表２】
2010032607.tif 000003
【０１５０】
〔トナー粒子の外添剤処理〕
本発明のトナー（１）〜（１４）及び比較トナー（１）〜（２）の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％、及び疎水性酸化チタン（数平均一次径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６４）１質量％添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池工機社製）により混合し、その後４５μｍの目開きの篩を用い粗大粒子を除去し、フェライト粒子にスチレン−アクリル樹脂で被覆した平均粒径３５μｍのキャリアとトナー濃度が８％になるよう混合し、本発明の現像剤（１）〜（１４）及び比較現像剤（１）〜（２）を作製した。
【０１５１】
〔性能の評価〕
（オフセット性）
市販のデジタル複写機ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００（コニカミノルタ社製）の定着装置を改造し、定着用ヒートローラの表面温度を１００〜２１０℃の範囲で変化させ、各々の表面温度で搬送方向に垂直にベタ帯画像を有するＡ４画像を縦送りで搬送、定着した後、搬送方向に対して垂直に５ｍｍ幅のベタ帯画像及び２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を縦送りで搬送し、定着オフセットによる画像汚れが発生した温度を高温側、低温側の双方を測定した。結果は表３に示す。
【０１５２】
（定着性）
上記現像剤及びｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００改造機を用い１１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で現像し、その後転写した紙を１０℃／１０％ＲＨの環境下で定着用ヒートローラーの温度を５℃刻みで１００〜２１０℃に変化させ定着を行った。その後、定着画像を折り機を用いベタ画像を折り、これに０．３５ＭＰａの空気を吹きつけ、折り目を限度見本を参照し５段階に評価し、ランク３の定着温度を下限定着温度とした。
【０１５３】
ランク５：全く折れ目に剥離無し、ランク４：一部折り目に従い剥離有り、ランク３：折り目に従い細い線状の剥離あり、ランク２：折り目に従い太い剥離有り、ランク１：画像に大きな剥離有り。
【０１５４】
結果は表３に示す。
【０１５５】
（耐熱保管性）
トナー０．５ｇを内径２１ｍｍの１０ｍｌガラス瓶に取り、蓋を閉めてタップデンサーＫＹＴ−２０００（セイシン企業製）で６００回振とうした後、蓋を取り５７℃、３５％ＲＨの環境下に２時間放置した。次いでトナーを４８メッシュ（目開き３５０μｍ）の篩上に解砕しないよう注意しながら載せて、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）にセットし、押さえバー、ノブナットで固定し、送り幅１ｍｍの振動強度に調節し１０秒間振動を加えた後、篩上に残存したトナー量の比率（トナー凝集率（質量パーセント））を測定した。
【０１５６】
トナー凝集率は下記式により算出される値である。
（トナー凝集率（質量％））＝（篩上の残存トナー質量（ｇ））／０．５（ｇ）×１００
下記の基準によりトナーの耐熱保管性の評価を行った。
◎：トナー凝集率が１５質量％未満（トナーの耐熱保管性が極めて良好）
○：トナー凝集率が２０質量％以下、１５質量％以上（トナーの耐熱保管性が良好）
×：トナー凝集率が２０質量％を超える（トナーの耐熱保管性が悪く、使用不可）
結果は表３に示す。
【０１５７】
【表３】
2010032607.tif 000004
【０１５８】
（耐タッキング性）
タッキングの評価は、上記本発明の現像剤及び比較現像剤をｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００（コニカミノルタ社製）の改造機を用いて作成した未定着画像二枚を、外部定着器により１５０℃で定着した後、画像部と非画像部及び画像部が重なるように向かい合わせて重ね、重ねた部分に対し８０ｇ／ｃｍ２相当の加重になるよう錘を載せ６０℃、５０％ＲＨの恒温恒湿槽で３日間放置した。放置後、重ねた二枚の定着画像の画像欠陥を以下に示す基準にて評価した。結果は表４に示す。
【０１５９】
優良：トナー移行による画像不良、画像間の軽微な張り付きも無く全く問題ない
良好：重ねた画像を離す際にジッピング音がするが、画像不良は無く、問題の無い状態
実用可：重ねた画像を剥す際に、双方の画像に光沢ムラが発生するが、画像としての欠陥が殆ど無い状態
不良：非画像部への転写、接触画像間の移行による剥がれが認められ、実用上使用不可
結果は表４に示す。
【０１６０】
【表４】
2010032607.tif 000005
【０１６１】
表３及び４より明かなように、本発明の現像剤（１）〜（１４）を用いた場合には、いずれの特性も良いという結果であるが、比較現像剤を用いた場合は、少なくとも何れかの特性に問題があることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【図２】本発明で用いられる定着装置（加圧ローラーと加熱ローラーを用いたタイプ）の一例を示す断面図。
【図３】本発明で用いられる定着装置（ベルトと加熱ローラーを用いたタイプ）の一例を示す概略図。
【図４】本発明で用いられる定着装置（ソフトローラーと加熱ローラーを用いたタイプ）の一例を示す概略図。
【符号の説明】
【０１６３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写手段
６Ｙ、６Ｍ、６Ｍ、１Ｋ  ブレードクリーニング手段
７  中間転写体
Ｐ  記録部材（転写材）
【図１】
2010032607.tif 000006
【図２】
2010032607.tif 000007
【図３】
2010032607.tif 000008
【図４】
2010032607.tif 000009