(57)【要約】【課題】既設のコンクリート製の電柱全体を容易に補強可能な電柱の補強方法を提供する。【解決手段】中空状の電柱１を補強する電柱１の補強方法であって、電柱１の上端を開口させて、電柱１の中空部１２と連通する開口部１３を形成する開口部形成工程と、電柱１と略同じ長さに形成され、電柱１の中空部１２に挿入可能な補強棒２，３を中空部１２に挿入する補強棒挿入工程と、中空部１２に硬化材料を投入する硬化材料投入工程と、電柱１の下部で補強棒２，３を固定する下部固定工程と、電柱１の上部で補強棒２，３を固定する上部固定工程と、１３開口部を封鎖する開口部封鎖工程と、を有する。【選択図】図５
2010193557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の電柱を補強する電柱の補強方法であって、
前記電柱の上端を開口させて、前記電柱の中空部と連通する開口部を形成する開口部形成工程と、
前記電柱と略同じ長さに形成され、前記電柱の前記中空部に挿入可能な補強棒を前記中空部に挿入する補強棒挿入工程と、
前記中空部に硬化材料を投入する硬化材料投入工程と、
前記電柱の下部で前記補強棒を固定する下部固定工程と、
前記電柱の上部で前記補強棒を固定する上部固定工程と、
前記開口部を封鎖する開口部封鎖工程と、
を有することを特徴とする電柱の補強方法。
【請求項２】
前記補強棒は、円筒状に形成されると共に、該補強棒の下部には、内部と外部とを連通させる連通孔が形成されており、
前記硬化材料投入工程において、前記硬化材料を前記補強棒の内部に投入し、
前記下部固定工程において、前記補強棒の内部に投入された硬化材料が前記連通孔から前記電柱の中空部に流出し、硬化することにより前記電柱の下部で前記補強棒を固定することを特徴とする請求項１に記載の電柱の補強方法。
【請求項３】
前記補強棒は、連結可能な複数の分割体を備え、
前記補強棒挿入工程は、複数の分割体を連結させながら前記補強棒を前記中空部に挿入することを特徴とする請求項１又は２に記載の電柱の補強方法。
【請求項４】
前記補強棒における前記複数の分割体が連結される連結部に係合可能なフランジ部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の電柱の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の電柱を補強する電柱の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の使用量等の増大に伴って、既設の電柱に架設される架空電線の増設や新設が増加しており、既設の電柱の強度が不足する場合がある。また、電柱は、一般にコンクリートにより形成されることが多く、コンクリート製の電柱は、風水害等の自然災害や経年変化に伴って強度が不足する場合がある。そのため、コンクリート製の電柱は、従来、定期的な点検が行われており、点検の結果に応じた補強や立替が行われていた。
【０００３】
ここで、コンクリート製の電柱の補強としては、コンクリート製の電柱が中空状に形成されていることもあり、一般に、電柱の地際に近い場所に孔を開け、この孔から樹脂コンクリートや繊維コンクリート等の補強材料を注入して行われることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０９３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電柱の補強方法をはじめ、従来におけるコンクリート製の電柱の補強方法は、電柱の地際から、その下部に向かって補強が行われており、それ以外の部分、例えば、電柱の上方部分には、補強が行われていなかった。一方、コンクリート製の電柱の強度の低下は、電柱全体に起こりうる現象であり、電柱全体を補給する必要がある。
【０００６】
本発明は、既設のコンクリート製の電柱全体を容易に補強可能な電柱の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、中空状の電柱を補強する電柱の補強方法であって、前記電柱の上端を開口させて、前記電柱の中空部と連通する開口部を形成する開口部形成工程と、前記電柱と略同じ長さに形成され、前記電柱の前記中空部に挿入可能な補強棒を前記中空部に挿入する補強棒挿入工程と、前記中空部に硬化材料を投入する硬化材料投入工程と、前記電柱の下部で前記補強棒を固定する下部固定工程と、前記電柱の上部で前記補強棒を固定する上部固定工程と、前記開口部を封鎖する開口部封鎖工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記補強棒は、円筒状に形成されると共に、該補強棒の下部には、内部と外部とを連通させる連通孔が形成されており、前記硬化材料投入工程において、前記硬化材料を前記補強棒の内部に投入し、前記下部固定工程において、前記補強棒の内部に投入された硬化材料が前記連通孔から前記電柱の中空部に流出し、硬化することにより前記電柱の下部で前記補強棒を固定することが好ましい。
【０００９】
また、前記補強棒は、連結可能な複数の分割体を備え、前記補強棒挿入工程は、複数の分割体を連結させながら前記補強棒を前記中空部に挿入することが好ましい。
【００１０】
また、前記補強棒における前記複数の分割体が連結される連結部に係合可能なフランジ部を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既設のコンクリート製の電柱全体を容易に補強可能な電柱の補強方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る第１補強棒を挿入する電柱を示す電柱の断面斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る第１補強棒を挿入する電柱本体の上部を開口させた状態を示す電柱本体の断面斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る第１補強棒を電柱本体に挿入させた状態を示す電柱本体の断面斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る第１補強棒を電柱本体に挿入させた状態の電柱本体の下部で第１補強棒を固定させた状態を示す電柱本体の断面斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る第１補強棒を電柱本体の上部及び下部で固定させ、開口部を封鎖した状態を示す電柱の断面斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る第２補強棒を示す外観斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る第２補強棒の分解組立図である。
【図８】第２実施形態に係る第２補強棒を電柱本体に挿入し、電柱本体の上部及び下部を固定した状態を示す電柱の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、本実施形態に係る電柱の補強方法により補強される電柱１の概略について説明する。
図１は、第１実施形態に係る第１補強棒２を挿入する電柱１を示す電柱１の断面斜視図である。
図１に示すように、電柱１は、電柱本体１０と、第１キャップ１１と、を備えて構成されている。電柱本体１０は、コンクリートを流し込んで成型する遠心成型方式により成型されたものであり、中空部１２を有する略円筒形状に形成されている。また、コンクリートの中には、不図示の鉄筋が埋設されており、電柱１は、いわゆる鉄筋コンクリート柱を構成している。電柱１は、全長が約１５ｍ程度の長さを有している。電柱１は、約１２．５ｍが地上に露出され、約２．５ｍ（全長の約１／６）が地中Ｇに埋設された状態で地上に立設されている。また、電柱１は、上部に向かって外径の直径が細くなるテーパ状に形成されている。一方、電柱の内径は、同じ大きさに形成されている。
第１キャップ１１は、電柱本体１０の先端に設けられる開口部１３を封止可能に形成されている。
【００１５】
次に、上述の電柱１を補強する補強方法について説明する。
本実施形態に係る電柱１の補強方法は、開口部形成工程と、補強棒挿入工程と、硬化材料投入工程と、下部固定工程と、上部固定工程と、開口部封鎖工程と、を備えて構成されている。本実施形態に係る電柱１の補強方法においては、上述の各工程が上述の順に実行される。以下、各工程について説明する。
【００１６】
［開口部形成工程］
図２は、第１実施形態に係る第１補強棒２を挿入する電柱本体１０の上部を開口させた状態を示す電柱本体１０の断面斜視図である。
図２に示すように、開口部形成工程は、電柱本体１０の上端部を開口させ、中空部１２に連通する開口部１３を形成する工程である。本実施形態においては、電柱本体１０は、上端に電柱１の中空部１２と連通する開口部１３を有する略円柱状に形成されており、開口部１３が第１キャップ１１で封止されている。そのため、本実施形態に係る開口部形成工程は、電柱１の第１キャップ１１を取り外すことにより開口部１３が形成される。
【００１７】
［補強棒挿入工程］
図３は、第１実施形態に係る第１補強棒２を電柱本体１０に挿入した状態を示す電柱本体１０の断面斜視図である。
図３に示すように、補強棒挿入工程は、電柱本体１０の開口部１３から、中空部１２に第１補強棒２を挿入する工程である。
第１補強棒２は、円柱状に形成されており、直径が開口部１３の内径よりも小さくなるように形成されている。つまり、第１補強棒２は、開口部１３から中空部１２に挿入可能に形成されている。また、第１補強棒２は、電柱本体１０と同じ長さに形成されている。
第１補強棒２の挿入は、ラフタークレーン（図示せず）により行われる。まず、地上に露出している電柱１の長さと第１補強棒２の長さとを足した長さの距離を吊り上げ可能なラフタークレーンを準備する。そして、第１補強棒２の一端部をラフタークレーンのブームに係止させて、第１補強棒２を吊り上げる。第１補強棒２は、第１補強棒２が電柱本体１０の内部に挿入可能な距離に吊り上げられる。具体的には、第１補強棒２は、地上に露出している電柱１の長さと第１補強棒２の長さとを足した長さの距離だけ吊り上げられる。吊り上げられた第１補強棒２は、電柱本体１０の上部で吊り下げられ、電柱本体１０の開口部１３から中空部１２に挿入される。
【００１８】
［硬化材料投入工程］
硬化材料投入工程は、補強棒挿入工程において、電柱本体１０の内部に挿入された第１補強棒２を固定するための硬化材料を投入する工程である。硬化材料は、電柱本体１０の開口部１３から直接投入される。本実施形態においては、コンクリートＫが電柱本体１０の中空部１２に投入される。投入されるコンクリートＫの量は、第１補強棒２を固定可能な量であればよい。
【００１９】
［下部固定工程］
図４は、第１実施形態に係る第１補強棒を電柱本体１０に挿入した状態の電柱本体１０の下部で第１補強棒２を固定した状態を示す電柱本体１０の断面斜視図である。
図４に示すように、下部固定工程は、硬化材料投入工程において、投入されたコンクリートＫを電柱本体１０の下部で硬化させ、電柱本体１０の内部に挿入された第１補強棒２を固定させる工程である。第１補強棒２は、垂直に立設した状態でコンクリートＫにより固定する。
【００２０】
［上部固定工程及び開口部閉鎖工程］
図５は、第１実施形態に係る第１補強棒２を電柱本体１０の上部及び下部で固定し、開口部１３を封鎖した状態を示す電柱１の断面斜視図である。
図５に示すように、上部固定工程は、第１補強棒２を電柱本体１０の上部で固定する工程であり、開口部閉鎖工程は、電柱本体１０の開口部１３を封鎖する工程である。なお、第１実施形態においては、電柱本体１０の開口部１３を封鎖する第２キャップ１４に第１補強棒２の先端を固定可能な固定部１５が設けられている。
固定部１５は、第２キャップ１４の内面の略中央部に設けられている。固定部１５は、円筒状に形成されている。固定部１５は、内径が第１補強棒２の先端の外径よりも大きくなるように形成されており、その内部に第１補強棒２の先端を挿入可能に形成されている。固定部１５は、その内部に第１補強棒２の先端を挿入させることにより、電柱本体１０の上部において第１補強棒２を固定する。
【００２１】
以上のような構成を有する第１実施形態に係る電柱１の補強方法によれば、以下の効果を奏する。
第１実施形態に係る電柱１の補強方法は、開口部形成工程と、補強棒挿入工程と、硬化材料投入工程と、下部固定工程と、上部固定工程と、開口部封鎖工程と、を備えて構成されている。そのため、電柱１の上端を開口させて、第１補強棒２を挿入することが可能になる。また、第１補強棒２は、電柱本体１０と同じ長さに形成されると共に、電柱本体１０の下部と上部のそれぞれで固定される。これにより、電柱１の全体の補強を行うことが可能になる。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る電柱１の補強方法は、電柱１に挿入される補強棒の構成が第１実施形態と相違する。そのため、第２実施形態においては、第１実施形態と異なる第２補強棒３と、第２補強棒３を使用した補強棒挿入工程、フランジ挿着工程、硬化材料投入工程及び下部固定工程について説明する。なお、第２実施形態においては、第１実施形態と同様の構成のものについては同じ符号を付し、説明を省略する。
【００２３】
まず、第２実施形態に係る電柱１の補強方法に用いられる第２補強棒３及び第２補強棒３に挿着されるフランジ部５について説明する。
図６は、第２実施形態に係る第２補強棒３及びフランジ部５を示す外観斜視図である。図７は、第２実施形態に係る第２補強棒３及びフランジ部５の分解組立図である。
【００２４】
図６及び図７に示すように、第２補強棒３は、先端に向かって直径が細くなるテーパ状に形成されている。また、第２補強棒３は、中空状に形成されており、第２補強棒３の先端部から第２補強棒３の内部に硬化材料であるコンクリートＫを投入可能に形成されている。
【００２５】
また、第２補強棒３は、分割可能に形成されている。第２補強棒３は、第１分割体３０と、第２分割体３１と、第３分割体３２と、第４分割体３３と、第５分割体３４と、を備えて構成されている。
第２補強棒３は、第１分割体３０を先端として、それぞれが上述の順に連結可能に形成されている。具体的には、第１分割体３０は、第１分割体３０の下端部の内部に設けられる雌ネジ部に、第２分割体３１の上端部に設けられる雄ネジ部を螺合させることにより、第２分割体３１と連結される。
第２分割体３１は、第２分割体３１の下端部の内部に設けられる雌ネジ部に、第３分割体３２の上端部に設けられる雄ネジ部を螺合させることにより、第３分割体３２と連結される。
第３分割体３２は、第３分割体３２の下端部の内部に設けられる雌ネジ部に、第４分割体３３の上端部に設けられる雄ネジ部を螺合させることにより、第４分割体３３と連結される。
第４分割体３３は、第４分割体３３の下端部の内部に設けられる雌ネジ部に、第５分割体３４の上端部に設けられる雄ネジ部を螺合させることにより、第５分割体３４と連結される。
【００２６】
また、第１分割体３０、第２分割体３１、第３分割体３２、第４分割体３３及び第５分割体３４それぞれの下端部近傍には、第２補強棒３の内部と外部とを連通させる複数の連通孔が形成されている。複数の連通孔は、第２補強棒３の内部に投入されたコンクリートＫを電柱本体１０の中空部１２に流出可能に形成されている。
【００２７】
具体的には、第１分割体３０には、下端部近傍に複数の連通孔からなる第１連通孔群３０ａが形成されている。同様に、第２分割体３１、第３分割体３２及び第４分割体３３それぞれの下端部近傍には、第２連通孔群３１ａ、第３連通孔群３２ａ及び第４連通孔群３３ａが形成されている。
また、第５分割体３４には、下端部近傍から上端部に向かって第５連通孔群３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが形成されている。第５連通孔群３４ａは、第５分割体３４の下端部近傍に形成されている。また、第５連通孔群３４ｂ，３４ｃ，３４ｄそれぞれは、第５連通孔群３４ａの上方において、第５分割体３４の上端方向に所定の間隔で形成されている。
【００２８】
フランジ部５は、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８を備えて構成されている。
第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８は、円盤状に形成されており、その外径は電柱本体１０の内周面に当接可能に形成されている。また、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８は、略中央部に第２補強棒３を挿通させることが可能な挿通孔が形成されている。挿通孔の大きさ（直径）は、各フランジごとに異なる大きさに形成されている。具体的には、第１フランジ３５の挿通孔の直径は、第１分割体３０の下端部の外径と同じ大きさに形成されている。また、第２フランジ３６の挿通孔の直径は、第２分割体３１の下端部の外径と同じ大きさに形成されている。また、第３フランジ３７の挿通孔の直径は、第３分割体３２の下端部の外径と同じ大きさに形成されている。また、第４フランジ３８の挿通孔の直径は、第４分割体３３の下端部の外径と同じ大きさに形成されている。
【００２９】
次に、上述の第２補強棒３を使用した補強棒挿入工程、フランジ挿着工程、硬化材料投入工程及び下部固定工程について説明する。
【００３０】
［補強棒挿入工程］
補強棒挿入工程は、上述したように、電柱本体１０の開口部１３から、中空部１２に第２補強棒３を挿入する工程である。第２実施形態においては、第２補強棒３は、分割可能に形成されている。そのため、補強棒挿入工程においては、第２補強棒３は、電柱本体１０の開口部１３近傍で、各分割体を連結させながら中空部１２に挿入させる。
【００３１】
［フランジ挿着工程］
フランジ挿着工程は、補強棒挿入工程により電柱本体１０の中空部１２に挿入された第２補強棒３に第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８を挿着させる工程である。第２実施形態においては、第２補強棒３は、分割可能に形成されると共に、テーパ状に形成されている。また、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８の略中央部には、各分割体の下端部の直径と同じ大きさの挿通孔が形成されている。そのため、フランジ挿着工程においては、第２補強棒３の直径に対応した第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８を順次挿着させる。これにより、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８それぞれが第２補強棒３における対応した位置で係止する。
【００３２】
［硬化材料投入工程及び下部固定工程］
図８は、第２実施形態に係る第２補強棒３を電柱本体１０に挿入し、電柱本体１０の上部及び下部を固定した状態を示す電柱１の断面斜視図である。
硬化材料投入工程は、上述したように、補強棒挿入工程及びフランジ挿着工程において、電柱本体１０の中空部１２に挿入し、フランジ部５を挿着した第２補強棒３を固定するためのコンクリート（硬化材料）Ｋを投入する工程である。下部固定工程は、硬化材料投入工程において、投入されたコンクリートＫを電柱本体１０の所定の位置で硬化させ、中空部１２に挿入された第２補強棒３を固定する工程である。
【００３３】
第２実施形態においては、第２補強棒３は、中空状に形成されている。また、第２補強棒３の下端部近傍（第５分割体３４の下端部近傍）には、第２補強棒３の内部と中空部１２とを連通させる第５連通孔群３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが形成されている。そのため、硬化材料投入工程においては、第２補強棒３の内部から流入されたコンクリートＫは、まず、第５連通孔群３４ａから中空部１２に流出する。次いで、順次、第５連通孔群３４ｂ，３４ｃ，３４ｄから中空部１２にコンクリートＫが流出するように構成されている。
【００３４】
ここで、コンクリートＫは、粘性が高いと共に硬化速度も速い。そのため、例えば、第５連通孔群３４ａから流出中のコンクリートＫが第５連通孔群３４ａの近傍で硬化し、第５連通孔群３４ａを塞いでしまうおそれがある。しかしながら、第５分割体３４には、上方に向かって所定の間隔で第５連通孔群３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが形成されている。そのため、第５連通孔群３４ａが塞がれても、第５連通孔群３４ｂ，３４ｃ，３４ｄから中空部１２にコンクリートＫが流出可能となっている。そのため、第５分割体３４近傍の中空部１２にコンクリートＫを充填することが可能になる。
【００３５】
また、第２補強棒３を構成する第１分割体３０、第２分割体３１、第３分割体３２及び第４分割体３３の下端部近傍には、第１連通孔群３０ａ、第２連通孔群３１ａ、第３連通孔群３２ａ、第４連通孔群３３ａが形成されている。第１連通孔群３０ａ、第２連通孔群３１ａ、第３連通孔群３２ａ、第４連通孔群３３ａの下部（各分割体の連結部）には、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８が係止している。そのため、例えば、第２補強棒３の内部から第４連通孔群３３ａを介して中空部１２に流出したコンクリートＫは、第４フランジ３８上に流出する。なお、上述したようにコンクリートＫは、粘性が高いと共に硬化しやすい。そのため、第４連通孔群３３ａで硬化したコンクリートＫは、第４フランジ３８上で硬化し、第４フランジ３８及び連結部を固定させると共に、第４連通孔群３３ａを塞ぐ。
【００３６】
次いで、更に投入されたコンクリートＫにより、第２補強棒３の内部から第３連通孔群３２ａを介してコンクリートＫが第３フランジ３７上に流出する。第３連通孔群３２ａから流出したコンクリートＫは、第３フランジ３７上で硬化し、第３フランジ３７及び連結部を固定させると共に、第３連通孔群３２ａを塞ぐ。
同様に、更に投入されたコンクリートＫにより、第２補強棒３の内部から第２連通孔群３１ａを介してコンクリートＫが第２フランジ３６上に流出する。第２連通孔群３１ａから流出したコンクリートＫは、第２フランジ３６上で硬化し、第２フランジ３６及び連結部を固定させると共に、第２連通孔群３１ａを塞ぐ。
更に、第１連通孔群３０ａからコンクリートＫが第１フランジ３５上に流出すると、第１連通孔群３０ａから流出したコンクリートＫは、第１フランジ３５上で硬化し、第１フランジ３５及び連結部を固定させると共に、第１連通孔群３０ａを塞ぐ。
【００３７】
以上のような構成を有する本実施形態に係る電柱１の補強方法によれば、以下の効果を奏する。
例えば、第２実施形態に係る第２補強棒３は、中空状に形成されている。また、第２補強棒３の下端部近傍には、第２補強棒３の内部と外部とを連通させる第５連通孔群３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが形成されている。そのため、硬化材料投入工程においては、コンクリートＫは、第２補強棒３の内部から電柱本体１０の下部に流入可能になる。これにより、例えば、第２補強棒３にフランジ部５を挿着させた場合においても、フランジ部５に影響されることなく電柱本体１０の下部にコンクリートＫを投入させることが可能になる。また、例えば、第２補強棒３の内部も硬化させることが可能になる。
【００３８】
また、第２実施形態に係る第２補強棒３は、複数の分割体に分割可能に形成されている。そのため、電柱本体１０の近傍で、各分割体を連結させながら電柱本体１０の中空部１２に挿入させることが可能になる。これにより、例えば、第２補強棒３を高所まで吊り上げ可能なラフタークレーンを準備することなく、第２補強棒３を電柱本体１０の中空部１２に挿入することが可能になる。
【００３９】
また、第２実施形態に係る第２補強棒３は、フランジ部５と係合可能なテーパ状に形成されている。フランジ部５は、円盤状に形成されており、その外径が電柱本体１０の内周面と当接可能に形成されている。つまり、第２補強棒３にフランジ部５を係合させることにより、第２補強棒３に係合させたフランジ部５を電柱本体１０の内周面に当接させ、電柱本体１０との接触部分を増やすことが可能になる。これにより、より強固に電柱１を補強することが可能になる。
【００４０】
また、フランジ部５は、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８を有して構成されている。各フランジには、各分割体の下端部の直径と同じ大きさの挿通孔が形成されている。そのため、各フランジは、第２補強棒３の上端部から挿通させると、適当な分割体同士の接合部で係止するように構成されている。これにより、分割体同士の結合を強固にすることが可能になる。
【００４１】
また、第２補強棒３を構成する第１分割体３０、第２分割体３１、第３分割体３２及び第４分割体３３の下端部近傍には、第１連通孔群３０ａ、第２連通孔群３１ａ、第３連通孔群３２ａ、第４連通孔群３３ａが形成されている。また、第１連通孔群３０ａ、第２連通孔群３１ａ、第３連通孔群３２ａ、第４連通孔群３３ａの下部（各分割体の連結部）には、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８が係止している。そのため、第２補強棒３の内部から第１連通孔群３０ａ、第２連通孔群３１ａ、第３連通孔群３２ａ、第４連通孔群３３ａを介して中空部１２に流出したコンクリートＫは、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８上に流出する。これにより、第１フランジ３５、第２フランジ３６、第３フランジ３７及び第４フランジ３８のズレを防止可能となると共に、強固に中空部１２に固定させることが可能になる。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。
例えば、第１実施形態においては、一本の第１補強棒２を電柱本体１０に挿入して説明したが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、第１補強棒２は、複数本挿入させる構成であってもよい。
【００４３】
また、第１実施形態においては、第１補強棒２は、円柱状に形成されたものを用いて説明したが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、第１補強棒２は、先端に向かって直径が細くなるテーパ状に形成されたものであってもよい。
【００４４】
また、第１及び第２実施形態においては、第１キャップ１１及び第２キャップ１４を用いて上部を固定する構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、電柱本体１０の上部にコンクリートＫを投入して第１補強棒２及び第２補強棒３を硬化させる構成としてもよい。また、第１補強棒２及び第２補強棒３の上端部と、第１キャップ１１及び第２キャップ１４とを接合して第１補強棒２及び第２補強棒３を固定させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１    電柱
２    第１補強棒
３    第２補強棒
５    フランジ部
１０    電柱本体
１２    中空部
１１    第１キャップ
１４    第２キャップ
Ｋ    コンクリート（硬化材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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