(57)【要約】【課題】周面に凹部が設けられた転写ローラーを用いて像担持体に担持された像を記録媒体に転写する転写装置および該装置を装備した画像形成装置において、転写の際に発生する負荷変動を抑制する。【解決手段】度当て部位４７２の先端周面には弾性部材４７３が取り付けられている。二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルトと対向する対向期間では、二次転写ローラー４の弾性シート４３が中間転写ベルトから離間して中間転写ベルトへの負荷はなくなるものの、度当て部４７の周面に設けられた弾性部材４７３が中間転写ベルトを駆動するための駆動ローラーに当接して中間転写ベルトに対して負荷を与えている。したがって、対向期間で中間転写ベルトに加わる負荷と、非対向期間で中間転写ベルトに加わる負荷との差を抑えることができる。【選択図】図２
2010281895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体に対向し、回転軸を中心に回転するとともに周面に凹部が設けられたローラー基材を有し、前記凹部が前記像担持体と対向していない間で前記像担持体に担持された前記像を記録媒体に転写する転写ローラーと、
前記転写ローラーを前記像担持体に押圧する押圧部と、
前記回転軸の方向で前記凹部に対応する位置に設けられた当接部と、を備え、
前記当接部は、前記凹部が前記像担持体と対向する間で、前記像担持体に駆動を伝達する駆動伝達部に配設された支持部と当接する周面を有し、
前記当接部の周面に弾性部材が設けられたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された前記像を担持する像担持体と、
前記像担持体を駆動させる駆動部と、
前記駆動部からの駆動を伝達する駆動伝達部と、
前記駆動伝達部に配設された支持部と、
前記像担持体に担持された前記像を記録媒体に転写する転写部と、を備え、
前記転写部は、
前記像担持体に対向して回転軸を中心に回転するとともに周面に凹部が設けられたローラー基材を有し、前記凹部が前記像担持体と対向していない間で前記転写を行う転写ローラーと、
前記転写ローラーを前記像担持体に押圧する押圧部と、
前記回転軸の方向で前記凹部に対応する位置に設けられた当接部と、を備え、
前記当接部は、前記凹部が前記像担持体と対向する間で、前記支持部と当接する周面を有し、
前記当接部の周面に弾性部材が設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラーは前記ローラー基材の周面に配設された弾性シートを有し、前記弾性シートを前記像担持体と前記記録媒体を介して当接させて前記像担持体に担持された前記像を前記記録媒体に転写し、
前記支持部への前記弾性部材の当接面積は、前記像担持体への前記記録媒体を介した前記弾性シートの当接面積よりも小さい請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材の硬度は前記弾性シートの硬度よりも高い請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記弾性部材の摩擦係数は前記弾性シートの摩擦係数よりも大きい請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性部材の前記転写ローラーの径方向の厚さは前記弾性シートの前記転写ローラーの径方向の厚さよりも厚い請求項３ないし５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部に対する前記当接部の当接は、前記像担持体に対する前記凹部の対向開始前になされる請求項２ないし６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部からの前記当接部の離間は、前記像担持体からの前記凹部の離間開始後に開始される請求項２ないし７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は転写ベルトである請求項２ないし８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体上に形成された像を記録媒体に転写する転写装置、および該装置を装備する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
キャリア液に固形成分からなるトナーを分散させた高粘度の液体現像剤を用いて静電潜像を現像し可視化する、画像形成装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この画像形成装置では、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションが設けられ、各画像形成ステーションで形成されたトナー像が中間転写ベルト上に重ね合わされてカラー画像が形成される。この中間転写ベルトは、互いに離間して配設された一対の駆動ローラーおよび従動ローラーに張架されており、ベルト駆動モーターにより駆動ローラーを駆動することでカラー画像を担持しながら所定方向に回転する。また、いわゆる乾式画像形成装置で多用されている転写装置が駆動ローラーに対向して設けられ、用紙、フィルム、布などの記録媒体にカラー画像が二次転写される。すなわち、二次転写位置では、外周面がゴムなどの弾性部材により被覆された、二次転写ローラーが中間転写ベルトを挟んで駆動ローラーと対向して配設されて中間転写ベルトとの間でニップを形成している。そして、ベルト駆動モーターにより駆動ローラーを駆動することで中間転写ベルトが回転するとともに当該中間転写ベルトに対して二次転写ローラーが従動回転し、そのニップ間で記録媒体を挟持搬送する。この挟持搬送中に中間転写ベルト上のカラー画像が記録媒体に二次転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４８０８号公報（図１）
【特許文献２】特開２０００−２３８４００号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の装置は、液体現像剤を用いた湿式方式を採用しているため、ニップを通過してきた記録媒体が中間転写ベルトから剥離されず、中間転写ベルトの表面に張り付いたまま画像形成ステーションに向けて搬送されてしまい、いわゆる紙ジャムが発生することがあった。これを解消する方策のひとつとして、孔版印刷装置で用いられている転写装置を用いることが提案されている。その理由は以下の通りである。
【０００５】
孔版印刷装置では、用紙の先端部を保持する用紙クランパを備えた圧胴が転写装置として設けられている。すなわち、製版されたマスタが巻き付けられた版胴に対し、圧胴（本発明の「転写ローラー」に相当）が定位置に位置決めされる。そして、この圧胴は用紙クランパにより用紙の先端部を把持しながらモーターなどの駆動部から与えられる駆動力により回転し、インキ印刷が行われる（例えば特許文献２参照）。このため、高粘度のインキを用いているにもかかわらず、印刷された用紙は版胴に張り付くことなく押付位置の下流側で版胴から良好に剥離される。そこで、二次転写ローラーを上記した圧胴と同様に構成する、つまり二次転写ローラーに対して記録媒体を把持する把持部を設けることが考えられる。すなわち、把持部で記録媒体の先端部（非画像部）を把持しながら二次転写ローラーを駆動することにより、ニップを通過した記録媒体は良好に中間転写ベルトから剥離され、紙ジャムを効果的に防止することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の転写装置を画像形成装置に転用する場合、２つの点を考慮する必要があり、その結果、負荷変動が大きな問題となることがあった。その考慮すべき第１点目は、中間転写ベルトへの二次転写ローラーの当接方式である。つまり、この種の画像形成装置では、種々の厚みを有する記録媒体に画像を良好に転写するために、二次転写ローラーを中間転写ベルトに向けて押圧して記録媒体を介して中間転写ベルトに定荷重で当接させて転写処理を行っている。したがって、特許文献２に記載の転写装置を転用する場合にも定荷重方式を採用する必要がある。
【０００７】
また第２点目は、二次転写ローラーの外周に凹部を設けるとともに、当該凹部内に把持部を配設する点である。つまり、凹部が中間転写ベルトと対向している間、二次転写ローラーの外周面を中間転写ベルト表面から離間させた状態で記録媒体を把持する必要がある。一方、凹部が中間転写ベルトと対向していない間、つまり二次転写ローラーの外周面が中間転写ベルト表面に対向してニップを形成している間、中間転写ベルトに担持されたトナー像が上記記録媒体へ転写される。
【０００８】
このように、二次転写ローラーが１回転する間に、二次転写ローラーの外周が中間転写ベルトに対向する期間（当接期間）と離間している期間（離間期間）とが混在しているが、二次転写ローラーは中間転写ベルトに向けて押圧されている。そのため、当接期間と離間期間とが切り替わる際に、中間転写ベルトに対する負荷が大きく変動することがあった。特に、特許文献２に記載の孔版印刷装置では予め製版されたマスタを用いて印刷を行うために上記負荷変動は大きな問題とならないが、画像形成装置においては、負荷変動による画像品質の低下が発生することがあった。つまり、画像形成装置では、潜像形成・現像・トナー像の一次転写などの像形成プロセスを上記二次転写ローラーの回転と並行して行う必要がある。そして、その像形成プロセス中に負荷変動が発生することで潜像形成位置（露光部）で潜像が乱れたり、一次転写されるトナー像が乱れるなどの問題が発生することがあり、画像品質の低下を招くおそれがあった。
【０００９】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、周面に凹部が設けられた転写ローラーを用いて像担持体に担持された像を記録媒体に転写する転写装置および該装置を装備した画像形成装置において、転写の際に発生する負荷変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明にかかる転写装置は、上記目的を達成するため、像を担持する像担持体に対向し、回転軸を中心に回転するとともに周面に凹部が設けられたローラー基材を有し、凹部が像担持体と対向していない間で像担持体に担持された像を記録媒体に転写する転写ローラーと、転写ローラーを像担持体に押圧する押圧部と、回転軸の方向で凹部に対応する位置に設けられた当接部と、を備え、当接部は、凹部が像担持体と対向する間で、像担持体に駆動を伝達する駆動伝達部に配設された支持部と当接する周面を有し、当接部の周面に弾性部材が設けられたことを特徴としている。
【００１１】
また、この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するため、像を形成する画像形成部と、画像形成部により形成された像を担持する像担持体と、像担持体を駆動させる駆動部と、駆動部からの駆動を伝達する駆動伝達部と、駆動伝達部に配設された支持部と、像担持体に担持された像を記録媒体に転写する転写部と、を備え、転写部は、像担持体に対向して回転軸を中心に回転するとともに周面に凹部が設けられたローラー基材を有し、凹部が像担持体と対向していない間で転写を行う転写ローラーと、転写ローラーを像担持体に押圧する押圧部と、回転軸の方向で凹部に対応する位置に設けられた当接部と、を備え、当接部は、凹部が像担持体と対向する間で、支持部と当接する周面を有し、当接部の周面に弾性部材が設けられたことを特徴としている。
【００１２】
このように構成された発明（転写装置および画像形成装置）では、転写ローラーは押圧部により像担持体に押圧されながら回転軸を中心に回転しており、凹部が像担持体と対向する期間（対向期間）と対向しない期間（非対向期間）とが交互に切り替わる。これらのうち凹部が像担持体と対向しない非対向期間では、転写ローラーの周面が像担持体と対向して像担持体との間でニップが形成される。そして、当該ニップに記録媒体が通過することで像担持体に担持された像が記録媒体に転写される。このように、当該期間においては像担持体に対して所定負荷が加えられている。一方、凹部が像担持体と対向する対向期間では、転写ローラーの周面が像担持体から離間して上記負荷はなくなるものの、当接部の周面に設けられた弾性部材が像担持体に駆動を伝達する駆動伝達部に配設された支持部に当接し、これによって像担持体に対して別の負荷が加えられる。したがって、対向期間で像担持体に加わる負荷と、非対向期間で像担持体に加わる負荷との差を抑えることができる。しかも、対向期間と非対向期間との切替時の衝撃が弾性部材の弾性力により吸収される。このように、負荷変動を抑制しながら上記切替を良好に行うことが可能となっている。
【００１３】
また、ローラー基材の周面に弾性シートを配設し、弾性シートを像担持体と記録媒体を介して当接させて像担持体に担持された像を記録媒体に転写してもよく、これによりニップでは弾性シートが弾性変形して転写ローラーの回転方向におけるニップの幅が広がり、記録媒体への転写性を向上させることができる。また、装置の小型化を図る上では、支持部に対する弾性部材の当接面積を、像担持体への記録媒体を介した弾性シートの当接面積よりも小さくなるように構成するのが望ましい。
【００１４】
ここで、弾性部材と弾性シートを同一のもので構成してもよいが、上記したように弾性部材の当接面積が弾性シートの当接面積よりも小さい場合、非対向期間（転写を行う期間）に像担持体に加えられる負荷に比べ、対向期間（転写を行わない期間）に像担持体に加えられる負荷が小さくなる。このような負荷の差をより一層抑制するためには、例えば
・弾性部材の硬度が弾性シートの硬度よりも高くなる、
・弾性部材の摩擦係数が弾性シートの摩擦係数よりも大きくなる、
・転写ローラーの径方向において弾性部材が弾性シートの厚さよりも厚くなる、
ように構成してもよい。
【００１５】
また、支持部に弾性部材が当接する期間と、像担持体に弾性シートが当接する期間を部分的に重ね合わせる、つまり
・支持部に対する当接部の当接を像担持体に対する凹部の対向開始前に開始する、
・支持部からの当接部の離間を、像担持体からの凹部の離間開始後に開始する、
ように構成してもよい。このように構成することにより上記切替を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる転写装置の一実施形態を装備した画像形成装置を示す図。
【図２】本発明にかかる転写装置の一実施形態を示す図。
【図３】二次転写ローラー、中間転写ベルトおよび駆動ローラーの関係を示す図。
【図４】弾性シートの離当接動作と度当て部の離当接動作を示すタイミングチャート。
【図５】本発明にかかる転写装置の他の実施形態を装備した画像形成装置を示す図。
【図６】本発明にかかる転写装置を装備する画像形成装置の他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明にかかる転写装置の一実施形態を装備した画像形成装置を示す図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー（図示省略）に与えられると、このコントローラーが装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録媒体ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１８】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００１９】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２０】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２１】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリコンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２２】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態では、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２３】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２４】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に１次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーターによるローラー駆動により所定方向Ｄ３１に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターが機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターを駆動させるためにドライバー（図示省略）が設けられており、コントローラーから与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターに出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ３２に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ３１に周回移動する。このように、本実施形態では、駆動ローラー３２はベルト駆動モーターからの駆動を中間転写ベルト３１に伝達しており、本発明の「駆動伝達部」として機能している。
【００２５】
一次転写ユニットはバックアップローラー２７１を有しており、バックアップローラー２７１が一次転写位置ＴＲ１で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニット２７でトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。このように、本実施形態では、上記のように構成された中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」に相当している。
【００２６】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は図１に示すように二次転写位置ＴＲ２に搬送される。この二次転写位置ＴＲ２では、本発明にかかる転写装置が配置されている。すなわち、転写装置（本発明の「転写部」に相当）の二次転写ローラー４が転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。そして、二次転写位置ＴＲ２で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像が一対のゲートローラー５１、５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録媒体ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成しているため、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００２７】
トナー像が二次転写された記録媒体ＲＭは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して記録媒体ＲＭを定着ユニット７に搬送する。
【００２８】
また、トナー像が二次転写された記録媒体ＲＭを上記搬送機構６に送り込む際に、第１吸引部６１に記録媒体ＲＭを確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ２と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流発生部８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からのエアーを白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４（後で説明する把持部４４）による把持から解放された記録媒体ＲＭの先端部にエアーが吹き付けられて同先端部を突き出し爪（図示省略）により二次転写ローラー４から離れる方向に押し付けられる。こうして、記録媒体ＲＭの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、記録媒体ＲＭへのエアーの吹き付けによって、記録媒体ＲＭの後端部が二次転写位置ＴＲ２から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。なお、弾性復元力が小さく腰の弱い記録媒体ＲＭの場合には、送風ユニット８によるエアー吹き付けを省略することもできる。
【００２９】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、記録媒体ＲＭに転写された単色、あるいは複数色のトナー像に、熱や圧力などが加えられて記録媒体ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３０】
図２は本発明にかかる転写装置の一実施形態を示す図であり、同図（ａ）は転写装置の全体構成を示す斜視図であり、同図（ｂ）は本発明の「当接部」に相当する度当て部の形状を示す側面図である。また、図３は二次転写ローラー、中間転写ベルトおよび駆動ローラーの関係を示す図であり、同図（ａ−１）は凹部が駆動ローラーと対向するときの側面図であり、同図（ａ−２）は同図（ａ−１）のＡＡ−ＡＡ線断面図であり、同図（ｂ−１）はニップが形成されるときの側面図であり、同図（ｂ−２）は同図（ｂ−１）のＢＢ−ＢＢ線断面図である。これらの図面に示すように、二次転写ローラー４はローラー基材４２を有している。このローラー基材４２は、Ｘ方向に伸びる回転軸Ａ４を中心として回転自在となっており、その外周面には凹部４１が設けられている。また、このローラー基材４２では、図３に示すように、回転軸Ａ４が駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２の回転軸Ａ３２と平行または略平行に配置されるとともに、回転シャフト４２１の両端部に側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切欠部４２２ａを設けた形状を有しており、切欠部４２２ａは図３（ａ−１）および（ｂ−１）に示す側面視において略矩形形状を有している。そして、図２に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。また、両側板４２２、４２２の周縁を全周にわたって橋渡すように金属プレート４２３が配置されるとともに、金属プレート４２３の周縁部が両側板４２２、４２２の内側面に接合されている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３１】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性シート４３が形成されている。この弾性シート４３は後述するように駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向してニップＮＰを形成する。
【００３２】
また、凹部４１の内部には、記録媒体ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラーからのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して記録媒体ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラーからのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録媒体ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば特許文献２などに記載されている従来より公知の把持機構を採用することができる。
【００３３】
回転軸方向Ｘの両側、つまり回転シャフト４２１の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６、４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、各支持部材４６、４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１、４６１に転写ローラー側度当て部（当接部）４７がそれぞれ取り付けられている。各度当て部４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、図２（ａ）に示すように、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部４７が凹部４１を塞ぐように配置されている。
【００３４】
また、度当て部位４７２の先端周面には弾性部材４７３が取り付けられている。この弾性部材４７３は、同図（ｂ）に示すように、先端側の周面中央部の曲率Ｒctが両端部の曲率Ｒrs、Ｒlsよりも大きくなるように形成されている。例えば本実施形態では、弾性シート４３を含めたローラー基材４２のローラー外径は約１９１ｍｍに設定されるのに対し、曲率Ｒctは８８．２ｍｍに設定され、両端部の曲率Ｒrs、Ｒlsはともに２２．４ｍｍに設定されている。弾性部材４７３の中央部の曲率中心ＣＣはローラー基材４２の回転軸、つまり回転シャフト４２１の中心軸に配置されており、また中央部の角度範囲αは凹部４１の開口範囲（６０゜）よりも若干広い６３゜に設定されている。このため、後述するように二次転写ローラー４が回転した際に当該角度範囲αにわたって凹部４１が駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に対向する。また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は
１９１×π×（６０／３６０）≒１００ｍｍ
である。一方、角度範囲β（＝３６０゜−６０゜）で次に説明するようにして弾性シート４３が上記中間転写ベルト３１に対向してニップＮＰを形成し、ローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿った弾性シート４３の長さは
１９１×π×｛（３００／３６０｝≒５００ｍｍ
に設定されている。なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿ったニップＮＰの長さ（ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（ニップＮＰでのニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。
【００３５】
このように構成された二次転写ローラー４は、回転シャフト４２１が駆動ローラー３２の回転軸Ａ３２と平行または略平行となるように配置されるとともに、図示を省略する押圧部により駆動ローラー３２側に付勢されている。このため、角度範囲β（本実施形態では３００゜）においては、図３（ｂ−１）および（ｂ−２）に示すように、駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に対して弾性シート４３が押し付けられてニップＮＰが形成される。また、本実施形態では、駆動ローラー３２の回転シャフト３２１の両端部に環状の度当て部材３２２が取り付けられており、その外径は｛（中間転写ベルト３１の厚み）×２＋（駆動ローラー３２の外径）｝の値よりも大きくなるように設定されている。このため、角度範囲αにおいては、図３（ａ−１）および（ａ−２）に示すように、転写ローラー側度当て部４７の弾性部材４７３の中央部が本発明の「支持部」に相当する駆動ローラー側度当て部材３２２に当接し、当該駆動ローラー側度当て部材３２２を介して駆動ローラー３２に当接する。ただし、この実施形態では、上記したように
α＋β＞３６０゜
となっており、次に説明するように角度範囲α、βが互いにオーバーラップするように転写装置は構成されている。
【００３６】
図４は弾性シートの離当接動作と度当て部の離当接動作を示すタイミングチャートである。この実施形態では、同図に示すように、凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する期間（対向期間）と対向しない期間（非対向期間）とが交互に切り替わり、弾性シート４３は中間転写ベルト３１に対して離当接を繰り返す。すなわち、凹部４１が中間転写ベルト３１から離れている間（非対向期間）、弾性シート４３は中間転写ベルト３１に当接してニップＮＰを形成して二次転写可能となっている。そして、二次転写ローラー４の回転により弾性シート４３が中間転写ベルト３１から離れ始めるが、この実施形態では、弾性シート４３の離間開始より時間Ｔ１だけ前に転写ローラー側度当て部４７の弾性部材４７３が駆動ローラー側度当て部材３２２に当接し始める。これから時間Ｔ１が経過すると、凹部４１の中間転写ベルト３１に対向し始める。
【００３７】
また、凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しながら二次転写ローラー４は回転し、把持部４４によりゲートローラー５１、５１から搬送されてくる記録媒体ＲＭを把持可能な記録媒体把持位置に達すると同時あるいは若干遅れてグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録媒体ＲＭを把持する。そして、把持部４４が記録媒体ＲＭの先端部を把持したまま二次転写ローラー４は回転方向Ｄ４に回転する。そして、二次転写ローラー４が記録媒体把持位置から所定角度だけ回転すると、凹部４１が中間転写ベルト３１から離間し始めて弾性シート４３が中間転写ベルト３１と当接してニップＮＰを形成する。この弾性シート４３の当接から時間Ｔ２だけ経過した後に転写ローラー側度当て部４７の弾性部材４７３が駆動ローラー側度当て部材３２２から離間し始める。
【００３８】
このように、本実施形態では、凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する期間（対向期間）と対向しない期間（非対向期間）とが交互に切り替わっているが、非対向期間から対向期間に切り替わる際に時間Ｔ１だけ、また対向期間から非対向期間に切り替わる際に時間Ｔ２だけ、弾性シート４３が中間転写ベルト３１に当接するとともに度当て部４７の弾性部材４７３が駆動ローラー側度当て部材３２２を介して駆動ローラー３２に当接する。もちろん、オーバーラップの態様はこれに限定されるものではなく、非対向期間から対向期間への切替のみオーバーラップさせたり、逆に対向期間から非対向期間への切替のみオーバーラップさせてもよい。また、オーバーラップさせることは本発明の必須構成ではなく、
α＋β＝３６０゜
とし、次のように切替動作を実行するように構成してもよい。つまり、凹部４１が中間転写ベルト３１から離間し始めて中間転写ベルト３１への弾性シート４３の当接が開始されると同時に、度当て部４７の弾性部材４７３を駆動ローラー側度当て部材３２２から離間させる（時間Ｔ１＝０）。また、凹部４１が中間転写ベルト３１と対向し始めて中間転写ベルト３１からの弾性シート４３の離間が開始されると同時に、度当て部４７の弾性部材４７３を駆動ローラー側度当て部材３２２を介して駆動ローラー３２に当接させる（時間Ｔ２＝０）。また、本実施形態では、転写ローラー側度当て部４７が駆動ローラー側度当て部材３２２を介して駆動ローラー３２に当接しているが、転写ローラー側度当て部４７が直接駆動ローラー３２に当接するように構成してもよい。
【００３９】
なお、上記のように構成された転写装置では、二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して転写ローラー駆動モーター（図示省略）が機械的に接続されている。また、転写ローラー駆動モーターを駆動させるためにドライバー（図示省略）が設けられており、コントローラーから与えられる指令に応じてモーターを駆動して二次転写ローラー４を図１紙面において時計回りに回転駆動して駆動ローラー３２に対してウィズ方向Ｄ４に回転させる。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、二次転写ローラー４、押圧部、度当て部４７により転写装置が構成されており、当該転写装置により中間転写ベルト３１に担持される画像を記録媒体ＲＭに二次転写している。この転写装置では、凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する対向期間では、二次転写ローラー４の弾性シート４３が中間転写ベルト３１から離間して中間転写ベルト３１への負荷はなくなるものの、度当て部４７の周面に設けられた弾性部材４７３が中間転写ベルト３１を駆動するための駆動ローラー３２に当接して中間転写ベルト３１に対して負荷を与えている。したがって、対向期間で中間転写ベルト３１に加わる負荷と、非対向期間で中間転写ベルト３１に加わる負荷との差を抑えることができる。しかも、対向期間と非対向期間との切替時の衝撃が弾性部材４７３の弾性力により吸収されるため、切替に伴う振動を抑制することができる。このように本実施形態によれば、負荷変動を抑制しながら上記切替を良好に行うことができ、当該転写装置を装備した画像形成装置を用いることで高品質な画像を形成することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、図２および図３に示すように、回転軸方向Ｘにおける度当て部４７の幅は同方向Ｘにおける二次転写ローラー４の幅に比べて大幅に抑えられ、装置の小型化を図ることができる。ただし、このように構成した装置では、駆動ローラー３２に対する弾性部材４７３の当接面積は、中間転写ベルト３１に対する弾性シート４３の当接面積よりも格段に小さくなっている。このため、弾性部材４７３と弾性シート４３を同一のもので構成すると、非対向期間（転写を行う期間）に中間転写ベルト３１に加えられる負荷に比べ、対向期間（転写を行わない期間）に中間転写ベルト３１に加えられる負荷は小さい。そこで、負荷の差はより一層縮めるためには、以下のように構成するのが効果的である。
【００４２】
ここで、上記負荷の差をさらに縮小するためには、例えば弾性部材４７３の硬度が弾性シート４３の硬度よりも高くなるように弾性部材４７３の材質を選定することができる。この種の転写装置では、弾性シート４３として日本工業規格「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３」で４０゜〜６０゜の硬度を有するゴムシートや樹脂シートを用いることが多く、本実施形態では硬度６０゜のゴムシートを採用している。そこで、本実施形態では弾性部材４７３を「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３」で８０゜の硬度を有する弾性材料で構成している。このため、弾性部材４７３が駆動ローラー側度当て部材３２２に当接した際の単位面積当たりの圧力は、弾性シート４３が中間転写ベルト３１に当接した際の単位面積当たりの圧力よりも大きくなる。その結果、上記した負荷の差は小さくなり、負荷変動をさらに効果的に抑制することができる。
【００４３】
また、負荷の差を抑制するための具体的手段として、弾性部材４７３の摩擦係数が弾性シート４３の摩擦係数よりも高くなるように弾性部材４７３および弾性シート４３を構成してもよい。このように構成することで、弾性部材４７３が駆動ローラー側度当て部材３２２に当接した際の発生する摩擦力が、弾性シート４３が中間転写ベルト３１に当接した際に発生する摩擦力よりも大きくなる。その結果、上記した負荷の差は小さくなり、負荷変動をさらに効果的に抑制することができる。例えばウレタンゴムにＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂を配合したもので弾性シート４３の表層を構成して摩擦係数を低減させる一方、フッ素樹脂を配合していないウレタンゴムで弾性部材４７３を構成して弾性シート４３よりも摩擦係数を高めてもよい。もちろん、フッ素樹脂を配合したウレタンゴムにより弾性部材４７３を構成してもよいが、この場合、弾性シート４３でのフッ素樹脂の配合割合が弾性部材４７３のそれよりも高くなるように構成するのが望ましい。
【００４４】
さらに、弾性部材４７３が弾性シート４３の厚さよりも厚くなるように構成しても上記実施形態と同様に、負荷の差は小さくなり、負荷変動をさらに効果的に抑制することができる。
【００４５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記実施形態では、駆動ローラー３２の回転シャフト３２１に環状の度当て部材３２２を固定し、当該度当て部材３２２に転写ローラー側度当て部４７の弾性部材４７３が当接可能となるように構成しているが、度当て部材３２２の代わりにベアリングを回転シャフト３２１に取り付けてもよい。このように構成された実施形態においても、弾性部材４７３の硬度が弾性シート４３の硬度よりも高くなるように弾性部材４７３の材質を選定したり、弾性部材４７３が弾性シート４３の厚さよりも厚くなるように構成することで、上記したと同様の理由により負荷の差が小さくなり負荷変動をさらに効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、本発明の適用対象は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば図５に示すように巻き掛けニップを形成して中間転写ベルト３１に担持される画像を記録媒体ＲＭに転写する転写装置および該転写装置を装備する画像形成装置にも適用することができる。すなわち、図５に示す実施形態では、中間転写ベルト３１は、駆動ローラー３２、第１テンションローラー３３、第２テンションローラー３５および第３テンションローラー３６に張架され、各色の一次転写位置ＴＲ１で感光体ドラム２１と当接しながら駆動ローラー３２により回転駆動される。そして、上記実施形態と同様に、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋで形成されたトナー像を中間転写ベルト３１上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００４７】
また、本実施形態にかかる転写装置においても、先の実施形態と同様に、二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１を挟んで駆動ローラー３２と対向配置されて弾性シート４３が上記中間転写ベルト３１に対向してニップＮＰを形成する。こうしてニップＮＰが形成された二次転写位置ＴＲ２で、中間転写ベルト３１に担持された単色、あるいは複数色のトナー像が一対のゲートローラー５１、５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録媒体ＲＭに転写される。
【００４８】
また、図１や図５に示す実施形態では、中間転写ベルト３１に担持された画像を記録媒体ＲＭに転写する転写装置に本発明を適用しているが、例えば図６に示すように転写ドラムに担持される画像を記録媒体ＲＭに転写する転写装置および該転写装置を装備する画像形成装置に対して本発明を適用してもよい。
【００４９】
図６は本発明にかかる転写装置を装備する画像形成装置の他の実施形態を示す図である。この実施形態にかかる画像形成装置では、転写ユニット３は３つの中間転写ドラム３７Ａ、３７Ｂ、３７Ｃを有している。これらのうち中間転写ドラム３７Ａの回転方向Ｄaに沿って画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍがこの順序で配置されており、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍで形成されたトナー像が中間転写ドラム３７Ａ上に順次重ねて転写されてイエローとマゼンタの２色カラーのトナー像が形成される。また、中間転写ドラム３７Ａから水平方向（図６中の左右方向）に離間して中間転写ドラム３７Ｂが配置されている。そして、中間転写ドラム３７Ｂの回転方向Ｄbに沿って画像形成ステーション２Ｃ、２Ｋがこの順序で配置されており、各画像形成ステーション２Ｃ、２Ｋで形成されたトナー像が中間転写ドラム３７Ｂ上に順次重ねて転写されてシアンとブラックの２色カラーのトナー像が形成される。さらに、残りの中間転写ドラム３７Ｃが中間転写ドラム３７Ａ、３７Ｂの上方側で各周面と摺接自在に配置されており、各中間転写ドラム３７Ａ、３７Ｂに担持される２色トナー像が中間転写ドラム３７Ｃ上に順次重ねて転写される。これにより中間転写ドラム３７Ｃにフルカラーのトナー像が担持される。
【００５０】
この中間転写ドラム３７Ｃに対して上記実施形態と同様に構成された転写装置が対向配置されている。すなわち、この実施形態においても、転写装置は二次転写ローラー４、押圧部（図示省略）、度当て部４７を有しており、中間転写ドラム３７Ｃに担持される画像を記録媒体ＲＭに二次転写している。この転写装置では、凹部４１が中間転写ドラム３７Ｃと対向する対向期間では、二次転写ローラー４の弾性シート４３が中間転写ドラム３７Ｃから離間して中間転写ドラム３７Ｃへの負荷はなくなるものの、度当て部４７の周面に設けられた弾性部材４７３（図２参照）が中間転写ドラム３７Ｃの回転軸などの駆動部に当接して中間転写ドラム３７Ｃに対して負荷を与えている。したがって、対向期間で中間転写ドラム３７Ｃに加わる負荷と、非対向期間で中間転写ドラム３７Ｃに加わる負荷との差を抑えることができる。しかも、対向期間と非対向期間との切替時の衝撃が弾性部材４７３の弾性力により吸収されるため、切替に伴う振動を抑制することができる。このように本実施形態によれば、負荷変動を抑制しながら上記切替を良好に行うことができ、当該転写装置を装備した画像形成装置を用いることで高品質な画像を形成することができる。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、中間転写ベルト３１や中間転写ドラム３７Ｃに担持されたトナー像を記録媒体ＲＭに二次転写する転写装置に本発明を適用しているが、感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置および該転写装置を装備した画像形成装置にも本発明を好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…画像形成装置、  ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ…画像形成ステーション（画像形成部）、  ４…二次転写ローラー、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ３２…駆動ローラー（駆動伝達部）、  ３７Ｃ…中間転写ドラム（像担持体）、  ４１…凹部、  ４２…ローラー基材、  ４３…弾性シート、  ４７…度当て部（当接部）、  ３２２…駆動ローラー側度当て部材（支持部）、  ４７３…弾性部材、  Ａ４…回転軸、  ＮＰ…ニップ、  ＲＭ…記録媒体、  Ｘ…回転軸方向
【図１】
2010281895.tif 000003
【図２】
2010281895.tif 000004
【図３】
2010281895.tif 000005
【図４】
2010281895.tif 000006
【図５】
2010281895.tif 000007
【図６】
2010281895.tif 000008