(57)【要約】      （修正有）【課題】省スペース化を図ると共に、所定装置に対応した複数の起動線を切断することができる飛翔体の安全装置を提供する。【解決手段】飛翔体の回転軸と略直交して上記回転軸から放射する複数の放射方向毎にそれぞれ設けられ、切断されることにより飛翔体に設けられる所定装置を起動させる複数の短絡線２０と、複数の短絡線２０毎にそれぞれ設けられ、飛翔体の回転軸周りの回転に応じて短絡線２０に向かって移動して短絡線２０を切断する複数の切断ピン３０と、上記回転の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に、複数の切断ピン３０のそれぞれの短絡線２０に向かう移動を規制すると共に、上記回転の回転速度が上記所定の回転速度より大きい場合に、複数の切断ピン３０のそれぞれの短絡線２０に向かう移動の規制を解除する規制解除装置４を有する。【選択図】図２
2010032088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体の回転軸と略直交して前記回転軸から放射する複数の放射方向毎にそれぞれ設けられ、切断されることにより前記飛翔体に設けられる所定装置を起動させる複数の起動線と、
複数の前記起動線毎にそれぞれ設けられ、前記飛翔体の前記回転軸周りの回転に応じて前記起動線に向かって移動して前記起動線を切断する複数の切断部材と、
前記回転の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に、複数の前記切断部材のそれぞれの前記起動線に向かう移動を規制すると共に、前記回転の回転速度が前記所定の回転速度より大きい場合に、複数の前記切断部材のそれぞれの前記起動線に向かう移動の規制を解除する規制解除機構とを有することを特徴とする飛翔体の安全装置。
【請求項２】
前記規制解除機構は、
前記回転軸と一致する中心軸周りに回転自在な回転板と、
前記回転板の回転方向の一方側に向かって、前記回転板を所定の付勢力で付勢する付勢装置と、
前記回転板の縁部から中心部に向かうにつれて、前記回転板の回転方向の他方側に向かうように前記回転板に形成され、複数の前記切断部材毎に嵌合可能な複数の切欠き溝部とを有することを特徴とする請求項１に記載の飛翔体の安全装置。
【請求項３】
前記切欠き溝部の前記他方側に向かう角度が、前記中心部側と、前記縁部側とで異なることを特徴とする請求項２に記載の飛翔体の安全装置。
【請求項４】
前記中心部側の前記角度は、前記所定の回転速度のとき複数の前記切断部材のそれぞれで発生する遠心力を受けて、前記所定の付勢力に抗して前記回転板を前記回転方向の他方側に回転させる第１の角度で形成され、
前記縁部側の前記角度は、前記所定の回転速度のとき複数の前記切断部材の特定の一つで発生する遠心力のみを受けて、前記所定の付勢力に抗して前記回転板を前記回転方向の他方側に回転させる第２の角度で形成されることを特徴とする請求項３に記載の飛翔体の安全装置。
【請求項５】
複数の前記切欠き溝部は、前記回転板の中心軸を挟んで点対称で設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の飛翔体の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔体の安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飛翔体の安全装置は、飛翔体に設けられた所定装置（例えば、飛翔体の翼部展開装置等）を、所望のタイミング以外では確実に起動させないという仕様が求められる。このような飛翔体の安全装置として、例えば、特許文献１には、圧力センサの検出結果に応じて所定装置を起動させる飛翔体の安全装置が開示されている。
【０００３】
飛翔体の安全装置は、仕様によって様々な構成を採用しており、回転しながら飛翔する飛翔体において採用される安全装置は、その回転によって生じる遠心力を利用して、所定装置の安全解除を行うものが知られている。このような、遠心力を利用する飛翔体の安全装置は、例えば図６に示すような構成となっており、本体部１００に対して回転自在なロータ１１０及び遠心子１２０、そして、所定装置を起動させる短絡線（起動線）１３０で概略構成されている。
【０００４】
ロータ１１０には、ロータ１１０の重心１１０ａから離間した位置に回転軸部１１１が設けられ、また、短絡線１３０を切断するための切断ピン１１２が設けられている。遠心子１２０の一端側には回転軸部１２１が設けられ、遠心子１２０の他端側にはロータ１１０と嵌合して拘束する拘束部１２２が設けられる。また、遠心子１２０には、拘束部１２２をロータ１１０に向かって所定の付勢力で付勢する遠心子ばね１２３が設けられ、さらに、遠心子１２０を拘束するセットバックピン１２４が設けられる。
【０００５】
上記構成の飛翔体の安全装置では、飛翔体が飛翔する前は、図６（ａ）に示すように、遠心子１２０がロータ１１０の回転軸部１１１周りの回転を拘束している。そして、飛翔体が飛翔すると、図６（ｂ）に示すように、先ず、セットバックピン１２４が飛翔方向側から重力（慣性力）を受けて紙面垂直方向に没入して遠心子１２０の拘束を解除する。さらに、飛翔体が所定の回転速度で回転すると、その遠心力により、遠心子１２０は遠心子ばね１２３の付勢力に抗して紙面下方向に移動して、ロータ１１０の拘束を解除する。拘束を解除されたロータ１１０は、遠心力により紙面矢印方向に回転し、切断ピン１１２がその回転に伴う移動経路上に設けられた短絡線１３０を切断する。そして、短絡線１３０が切断されることによって、飛翔体に設けられた所定装置が起動することとなる。
【特許文献１】特開平７−２４３８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、飛翔体の多機能化が進み、飛翔体に複数の所定装置が設けられるという傾向がある。しかしながら、上記従来例の飛翔体の安全装置では、一つの所定装置に対して一つの系統（ロータ１１０、遠心子１２０、短絡線１３０等）が設けられるため、複数の所定装置のそれぞれに対応して上記系統設けると飛翔体の設置スペースに問題が生じる虞がある。
なお、一つの短絡線１３０に複数の所定装置を起動させる機能を備えさせる方法も考えられるが、当該所定の安全性が求められる飛翔体の安全装置の分野では、所定装置毎に短絡線１３０を設ける方が安全性及び設計性の観点から望ましいという事情がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、省スペース化を図ると共に、所定装置に対応した複数の起動線を切断することができる飛翔体の安全装置を提供することを目的とする。また、別の目的として、より安全性の高い飛翔体の安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、飛翔体の回転軸と略直交して上記回転軸から放射する複数の放射方向毎にそれぞれ設けられ、切断されることにより上記飛翔体に設けられる所定装置を起動させる複数の起動線と、複数の上記起動線毎にそれぞれ設けられ、上記飛翔体の上記回転軸周りの回転に応じて上記起動線に向かって移動して上記起動線を切断する複数の切断部材と、上記回転の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に、複数の上記切断部材のそれぞれの上記起動線に向かう移動を規制すると共に、上記回転の回転速度が上記所定の回転速度より大きい場合に、複数の上記切断部材のそれぞれの上記起動線に向かう移動の規制を解除する規制解除機構を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、一つの規制解除機構により、飛翔体の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に複数の切断部材のそれぞれを拘束して、切断部材の起動線に向かう移動を規制し、さらに、飛翔体の回転速度が所定の回転速度より大きい場合に複数の切断部材のそれぞれの拘束を解除して、切断部材を起動線に向かって移動させ、複数の起動線を切断することが可能となる。
【０００９】
また、本発明では、上記規制解除機構は、上記回転軸と一致する中心軸周りに回転自在な回転板と、上記回転板の回転方向の一方側に向かって、上記回転板を所定の付勢力で付勢する付勢装置と、上記回転板の縁部から中心部に向かうにつれて、上記回転板の回転方向の他方側に向かうように上記回転板に形成され、複数の上記切断部材毎に嵌合可能な複数の切欠き溝部とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、回転板が、回転方向の一方側に付勢され、また、回転板に切欠き溝部が該回転方向の他方側に向かって形成されているため、回転板を付勢する付勢力に抗して回転板を他方側に回転させることで、切欠き溝部に嵌合される切断部材の拘束をそれぞれ同時に解除させることが可能となる。また、切欠き溝部が該回転方向の他方側に向かって形成されるため、飛翔体の回転に伴って切断部材に遠心力が発生すると、切断部材が切欠き溝部を押して回転板を他方側に回転させる力（トルク）を得ることができ、さらに、付勢装置の付勢力を調節することで、切欠き溝部に嵌合する切断部材の拘束解除を所定のタイミングに調整することが可能となる。
【００１０】
また、本発明では、上記切欠き溝部の上記他方側に向かう角度が、上記中心部側と、上記縁部側とで異なるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、切欠き溝部と切断部材との接触する角度を異ならせて、切断部材が付勢力に抗して回転板を回転させるために必要な力を中心部側と縁部側とで異ならせることが可能となる。
【００１１】
また、本発明では、上記中心部側の上記角度は、上記所定の回転速度のとき複数の上記切断部材のそれぞれで発生する遠心力を受けて、上記所定の付勢力に抗して上記回転板を上記回転方向の他方側に回転させる第１の角度で形成され、上記縁部側の上記角度は、上記所定の回転速度のとき複数の上記切断部材の特定の一つで発生する遠心力のみを受けて、上記所定の付勢力に抗して上記回転板を上記回転方向の他方側に回転させる第２の角度で形成されるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、例えば、所定の回転速度のときに、複数の切断部材の切欠き溝部からの拘束解除のタイミングに微小のズレが発生し、特定の一つの切断部材が切欠き溝部に拘束されて残った場合であっても、縁部側が第２の回転角度で形成されているため、特定の一つの切欠き溝部で発生する遠心力で回転板を回転させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明では、複数の上記切欠き溝部は、上記回転板の中心軸を挟んで点対称で設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、例えば、飛翔体が所定の位置に搬送される際に、ラフハンドリング等されて振動を受け、回転板の中心軸を挟んだ一方側の切断部材が回転板を他方側に回転させるトルクを発生させても、該中心軸を挟んだ他方側の切断部材が逆方向の回転板を一方側に回転させるトルクを発生させて回転板を回転させるトルクを相殺することが可能となる。したがって、回転板の回転が規制されるため、切断部材の拘束が解除されることは無く、より安全性の高い飛翔体の安全装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、飛翔体の回転軸と略直交して上記回転軸から放射する複数の放射方向毎にそれぞれ設けられ、切断されることにより上記飛翔体に設けられる所定装置を起動させる複数の起動線と、複数の上記起動線毎にそれぞれ設けられ、上記飛翔体の上記回転軸周りの回転に応じて上記起動線に向かって移動して上記起動線を切断する複数の切断部材と、上記回転の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に、複数の上記切断部材のそれぞれの上記起動線に向かう移動を規制すると共に、上記回転の回転速度が上記所定の回転速度より大きい場合に、複数の上記切断部材のそれぞれの上記起動線に向かう移動の規制を解除する規制解除機構を有するという構成を採用することによって、一つの規制解除機構により、飛翔体の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に複数の切断部材のそれぞれを拘束して、切断部材の起動線に向かう移動を規制し、さらに、飛翔体の回転速度が所定の回転速度より大きい場合に複数の切断部材のそれぞれの拘束を解除して、切断部材を起動線に向かって移動させ、複数の起動線を切断することが可能となる。
したがって、本発明は、省スペース化を図ると共に、所定装置に対応した複数の短絡線を切断することができる飛翔体の安全装置を提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態における飛翔体１の概略構成図である。
本実施形態における飛翔体１は、例えば、不図示の発射台から発射され、該発射台から所定地点まで飛翔するものである。発射台は、飛翔体１を発射するために、例えば、内側に螺旋溝等が形成される筒体を備えており、当該螺旋溝の作用により飛翔体１を飛翔方向に延びる回転軸周りに回転させながら発射する構成となっている。
このような飛翔体１には、複数の所定装置２（本実施形態では、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの計４つ）と、複数の所定装置２を所望のタイミングで起動させる安全装置１０とが設けられる。本実施形態の所定装置２はそれぞれ、飛翔体１内部に収容される複数の翼部（不図示）を外部に展開させる翼部展開装置である。また、安全装置１０は、円柱状に形成され、その中心軸が飛翔体１の回転軸と一致するように取り付けられる。なお、安全装置１０の形状は円柱状に限定されるものではなく、他の形状であっても良い。
【００１５】
続いて、上記の所定装置２を起動させる安全装置１０の構成について図２を参照して説明する。
図２は、図１に示す安全装置１０の線視Ｘ−Ｘ正面図である。
安全装置１０は、図２に示すように、短絡線（起動線）２０と、切断ピン（切断部材）３０と、規制解除機構４とを概略備えている。
【００１６】
短絡線２０は、複数の所定装置２毎に対応して設けられており、本実施形態では、短絡線２０ａと所定装置２ａとが対応し、短絡線２０ｂと所定装置２ｂとが対応し、短絡線２０ｃと所定装置２ｃとが対応し、短絡線２０ｄと所定装置２ｄとが対応する構成となっている。短絡線２０は、例えばコンマ数ミリ程度の小径の細線であり、切断されることにより対応する所定装置２を機械的あるいは電気的に起動させる構成となっている。このような短絡線２０は、飛翔体１の回転軸と略直交してその回転軸（すなわち、本体部１０Ａの中心部）から放射する複数の放射方向毎（本実施形態では、９０度の角度を空けて等間隔）にそれぞれ張設されている。
【００１７】
切断ピン３０は、円柱形状を有すると共に、複数の短絡線２０毎にそれぞれ設けられており、本実施形態では、切断ピン３０ａと短絡線２０ａとが対応し、切断ピン３０ｂと短絡線２０ｂとが対応し、切断ピン３０ｃと所定装置２ｃとが対応し、切断ピン３０ｄと短絡線２０ｄとが対応して設けられる構成となっている。切断ピン３０の底部には、飛翔体１の回転により所望の遠心力を得るための重さを有するヘビーメタルから形成されるブロック３１が一体的に設けられる。ブロック３１は、略直方体形状を有しており、本体部１０Ａの中心部からの放射方向であって、且つ、短絡線２０に向かう方向に延びて形成されるガイド溝１０Ａ１に沿って移動自在な構成となっている。
【００１８】
規制解除機構４は、円板（回転板）４０と、セットバックピン５０と、円板用バネ（付勢装置）５１と、円板４０に形成される切欠き溝部４３とで概略構成される。
円板４０は、中心部に設けられたセンタピン４１を介して本体部１０Ａに接続されており、センタピン４１の中心を通る中心軸周りに本体部１０Ａに対して回転自在な構成となっている。なお、円板４０の中心軸は、飛翔体１の回転軸と一致するように設けられている。このような円板４０の周囲には、セットバックピン５０と、円板用バネ５１とが設けられている。
【００１９】
セットバックピン５０は、円柱形状を有し、またその底部にはバネが仕込まれており、図２において紙面垂直方向に出没可能な構成となっている。より詳しくは、セットバックピン５０は、常態で、円板４０が設けられる面の位置に突出して、円板４０の縁部に設けられた嵌合溝４２と嵌合することで、円板４０の回転を拘束する。一方、セットバックピン５０は、飛翔体１の発射時に、その重力（図２において紙面垂直方向の慣性力）を受け、円板４０が設けられる面より下方に移動し、その所定位置で不図示のロック機構によりロックされ、バネの付勢力による戻りが規制される構成となっている。
円板用バネ５１は、一端側が本体部１０Ａに接続され、他端側が円板４０の縁部に接続され、円板４０に対して円板４０の回転方向の一方側（本実施形態では、図２において時計回り）に所定の付勢力で付勢する構成となっている。
【００２０】
円板４０には、複数の切断ピン３０毎にそれぞれに対応して、複数の切欠き溝部４３（本実施形態では、４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄの計４つ）が形成される。切欠き溝部４３は、切断ピン３０が嵌合することが可能な幅を有し、円板４０の縁部から中心部に向かうにつれて、円板４０の回転方向の他方側（本実施形態では、図２において反時計回り）に向かうように円板４０に形成されている。このような、切欠き溝部４３は、円板４０の中心軸を挟んで点対称で且つ、９０度の角度を空けて等間隔に設けられている。
【００２１】
続いて、図３を参照して切欠き溝部４３の形状について詳しく説明する。
図３は、本発明の実施形態における切欠き溝部４３の拡大図である。
切欠き溝部４３は、図３に示すように、回転方向の他方側に向かう角度（θ１、θ２で示す）が、円板４０の中心部側と縁部側とで異なって形成されている。当該角度を異ならせて切欠き溝部４３を形成する意図は、例えば、不可避的な各部材の寸法誤差や設置誤差等に起因して、円板４０から切断ピン３０が不均一に解放された場合、円板４０に拘束される切断ピン３０が少なくなるにつれて、切断ピン３０の一つあたりの円板４０を付勢力に抗して回転させるために必要な力が大きくなるため、残りの切断ピン３０が円板４０から解放され難くなる場合がある。したがって、本実施形態では、４つの切断ピン３０を均一に円板４０から解放させるため、図３に示すような形状を採用し、切欠き溝部４３の縁部側では中心部側より切断ピン３０を、円板４０から解放させ易くする構成となっている。
【００２２】
より詳しくは、切欠き溝部４３は、縁部側の回転方向の他方側に向かう角度（以下、第２の角度θ２と称する）が、中心部側の回転方向の他方側に向かう角度（以下、第１の角度θ１と称する）より小さく形成される２段形状を有している。すなわち、飛翔体１が回転することで発生する遠心力により切断ピン３０が切欠き溝部４３を押して円板４０を回転させる分力は、中心部側では第１の角度θ１で形成されるためその分力が小さくなり、一方、縁部側では第２の角度θ２で形成されるためその分力が大きくなる。
【００２３】
切欠き溝部４３の中心部側の第１の角度θ１は、複数の切断ピン３０のそれぞれが円板４０に拘束される場合に、飛翔体１が所定の回転速度で回転した場合にそれぞれで発生する遠心力により円板４０を付勢力に抗して回転させることが可能な角度に設計されている。また、切欠き溝部４３の縁部側の第２の角度θ２は、複数の切断ピン３０のうち特定の一つのみが円板４０に拘束される場合であっても、飛翔体１が所定の回転速度で回転した場合に発生する遠心力により円板４０を付勢力に抗して回転させることが可能な角度に設計されている。
より具体的に、設計では、第１の角度θ１は、４つの切断ピン３０が所定の回転速度（例えば、数千ｒｐｍ程度）の遠心力を印加されたときに円板４０が回転するような角度とし、一方、第２の角度θ２は、１つの切断ピン３０が所定の回転速度の遠心力を印加されたときに円板４０が回転するような角度として設計される。
【００２４】
続いて、図２と図４とを参照して飛翔体１の安全装置１０の動作について説明する。
図４は、本発明の実施形態における飛翔体１の安全装置１０の動作を説明する図である。
飛翔体１が発射台から発射される前は、図２に示すように、切断ピン３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）は、切欠き溝部４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）とそれぞれ嵌合し、拘束されている。ここで、円板用バネ５１が図２において時計回りに円板４０を付勢し、且つ、切欠き溝部４３が円板４０に反時計回りに向かって形成されているため、円板４０が円板用バネ５１の付勢力に抗して反時計回りに回転されない限り、切断ピン３０が円板４０から解放されることは無い。また、円板４０は、嵌合溝４２と嵌合するセットバックピン５０により拘束され、その回転が規制されている。
【００２５】
飛翔体１が発射台から発射されると、図４（ａ）に示すように、先ず、セットバックピン５０は、発射時の衝撃やその慣性力を受け、円板４０が設けられる面より下方に移動して本体部１０Ａ内に没入し、円板４０の拘束を解除する。なお、飛翔体１は、発射台の内側に螺旋溝が形成された筒体の作用により、飛翔方向に延びる回転軸線周りに回転しながら飛翔することとなる。
規制解除機構４は、飛翔体１が所定の回転速度に到達するまで、切断ピン３０のそれぞれの短絡線２０に向かう移動を規制し、飛翔体１が所定の回転速度に到達した後、切断ピン３０のそれぞれの短絡線２０に向かう移動の規制を解除する。
【００２６】
より詳しくは、飛翔体１が回転軸周りに回転すると、その回転に応じて遠心力を印加された４つの切断ピン３０は、ガイド溝１０Ａ１に沿って本体部１０Ａの中心部から外部に向かって４方向にそれぞれ同時に移動しようとする。このとき、円板４０は、切断ピン３０のそれぞれで発生する遠心力によるトルクを受ける。そして、飛翔体１が所定の回転速度に到達すると、円板４０は、該トルクが円板用バネ５１の付勢力に打ち勝つことにより、該付勢力に抗して図４（ａ）に示すように反時計回りに回転することとなる。
【００２７】
切断ピン３０は、上記のように円板４０を反時計回りに回転させつつ、切欠き溝部４３に沿って円板４０の縁部まで移動する。円板４０の縁部まで移動した切断ピン３０は、遠心力によって、切欠き溝部４３から解放されガイド溝１０Ａ１に沿って短絡線２０に向かって移動する。なお、このとき、不可避的な各部材の寸法誤差や設置誤差等に起因して、例えば、コンマ数秒程度の誤差で円板４０から切断ピン３０が不均一に解放された場合であっても、切欠き溝部４３の縁部側が第２の角度θ２で形成されるため、特定の一つの切断ピン３０の遠心力であっても円板４０を付勢力に抗して回転させることが可能となり、４つの切断ピン３０を略均一に作動させることができる。
【００２８】
そして、円板４０の拘束から解放された切断ピン３０は、その移動経路上に張設された短絡線２０の中央部にせん断力を与えて、図４（ｂ）に示すように短絡線２０を切断する。このように、短絡線２０が切断されると、切断された短絡線２０に対応する所定装置２が起動される。所定装置２が起動することで、翼部は飛翔体１の外部に展開し、飛翔体１の飛翔を補助することとなる。
【００２９】
したがって、上述の本実施形態によれば、飛翔体１の回転軸と略直交して上記回転軸から放射する複数の放射方向毎にそれぞれ設けられ、切断されることにより飛翔体１に設けられる所定装置２を起動させる複数の短絡線２０と、複数の短絡線２０毎にそれぞれ設けられ、飛翔体１の回転軸周りの回転に応じて短絡線２０に向かって移動して短絡線２０を切断する複数の切断ピン３０と、上記回転の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に、複数の切断ピン３０のそれぞれの短絡線２０に向かう移動を規制すると共に、上記回転の回転速度が上記所定の回転速度より大きい場合に、複数の切断ピン３０のそれぞれの短絡線２０に向かう移動の規制を解除する規制解除装置４を有するという構成を採用することによって、一つの規制解除装置４により、飛翔体１の回転速度が所定の回転速度より小さい場合に複数の切断ピン３０のそれぞれを拘束して、切断ピン３０の短絡線２０に向かう移動を規制し、さらに、飛翔体１の回転速度が所定の回転速度より大きい場合に複数の切断ピン３０のそれぞれの拘束を同時に解除して、切断ピン３０を短絡線２０に向かって移動させ、複数の短絡線２０を切断することが可能となる。
したがって、本実施形態は、省スペース化を図り、従来と同等のスペースで所定装置２に対応した複数の短絡線２０を切断することができる飛翔体１の安全装置１０を提供することができる効果がある。
【００３０】
また、本実施形態では、規制解除装置４は、上記回転軸と一致する中心軸周りに回転自在な円板４０と、円板４０の回転方向の一方側に向かって、円板４０を所定の付勢力で付勢する円板用バネ５１と、円板４０の縁部から中心部に向かうにつれて、円板４０の回転方向の他方側に向かうように円板４０に形成され、複数の切断ピン３０毎にそれぞれと嵌合可能な複数の切欠き溝部４３とを有するという構成を採用することによって、円板４０が、回転方向の一方側に付勢され、また、円板４０に切欠き溝部４３が該回転方向の他方向に向かって形成されるため、円板４０を付勢する付勢力に抗して円板４０を他方側に回転させることで、切欠き溝部４３に嵌合される切断ピン３０の拘束をそれぞれ解除させることが可能となる。また、切欠き溝部４３が該回転方向の他方側に向かって形成されるため、飛翔体１の回転に伴って切断ピン３０に遠心力が発生すると、切断ピン３０が切欠き溝部４３を押して円板４０を他方側に回転させるトルクを得ることができ、さらに、円板用バネ５１の付勢力を調節することで、切欠き溝部４３に嵌合する切断ピン３０の拘束解除を所定のタイミングに調整することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、切欠き溝部４３の上記他方側に向かう角度が、上記中心部側と、上記縁部側とで異なるという構成を採用することによって、切欠き溝部４３と切断ピン３０とが接触する角度を異ならせて、切断ピン３０が付勢力に抗して円板４０を回転させるために必要な力を中心部側と縁部側とで異ならせることが可能となる。したがって、不可避的な各部材の寸法誤差や設置誤差等に起因した安全解除のタイミングの誤差を是正し、安全装置１０の安全解除のタイミングを略均一に調節することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、上記中心部側の上記角度は、上記所定の回転速度のとき複数の切断ピン３０のそれぞれで発生する遠心力を受けて、上記所定の付勢力に抗して円板４０を上記回転方向の他方側に回転させる第１の角度θ１で形成され、上記縁部側の上記角度は、上記所定の回転速度のとき複数の切断ピン３０の特定の一つで発生する遠心力のみを受けて、上記所定の付勢力に抗して円板４０を上記回転方向の他方側に回転させる第２の角度θ２で形成されるという構成を採用することによって、例えば、所定の回転速度のときに、複数の切断ピン３０の切欠き溝部４３からの拘束解除のタイミングが不均一になり、特定の一つの切断ピン３０が切欠き溝部４３に残った場合であっても、縁部側が第２の回転角度で形成されているため、特定の一つの切欠き溝部４３で発生する遠心力で円板４０を回転させることが可能となる。したがって、複数の切断ピン３０を略均一に作動させることができる効果がある。
【００３３】
また、本実施形態では、複数の切欠き溝部４３は、円板４０の中心軸を挟んで点対称で設けられているという構成を採用することによって、例えば図５に示すように、飛翔体１が所定の位置に搬送される際に、落下などの衝撃によりセットバックピン５０による拘束が解除され、さらに、飛翔体１がラフハンドリングされて、円板４０の中心軸を挟んだ一方側の切断ピン３０（図５において紙面左側の切断ピン３０）が短絡線２０に向かって移動しようとして、円板４０を他方側に回転させるトルクを発生させても、該中心軸を挟んだ他方側の切断ピン３０（図５において紙面右側の切断ピン３０）が円板４０を一方側に回転させるトルクを発生させ、円板４０を回転させるトルクを相殺することが可能となる。したがって、本実施形態の安全装置１０では、切断ピン３０が４方向に同時に移動しない限り（つまり、所定の回転速度の遠心力が印加されない限り）円板４０が回転することは無くなるため、より安全性の高い飛翔体１の安全装置１０を得ることができる。
【００３４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３５】
例えば、本実施形態では、回転板には、円板４０を用いたが、本発明は、上記円板４０の形状に限定されるものではない。回転板は、例えば、８角形や１６角形等の多角形の回転板であっても良い。
また、本実施形態では、短絡線２０の切断により起動する所定装置２は、翼部展開装置であると説明したが、本発明は上記構成に限定されるものでは無く、翼部展開以外の他の機能を有する装置を対象とするものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態における飛翔体の概略構成図である。
【図２】図１に示す安全装置の線視Ｘ−Ｘ正面図である。
【図３】本発明の実施の形態における切欠き溝部の拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態における飛翔体の安全装置の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態における飛翔体の安全装置の作用を説明する図である。
【図６】従来の飛翔体の安全装置の構成図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…飛翔体、２…所定装置、４…規制解除機構、２０…短絡線（起動線）、３０…切断ピン（切断部材）、４０…円板（回転板）、４３…切欠き溝部、５１…円板用バネ（付勢装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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