(57)【要約】【課題】仮想マネーの管理をユーザ自身が行うことを可能にすることにより、電子決済システム基盤提供企業の管理コストの軽減を図ると共に、電子決済システム基盤提供企業の仮想マネーに関する原資の出資を無くし、また、電子決済システム基盤提供企業に現在運用中の仮想マネーがあっても仮想マネー原資を減らすことができるようにする。【解決手段】仮想マネー管理装置としての管理サーバは、各ユーザの決済に関する情報を記憶する記憶部と、各ユーザ端末からの要求に応じて記憶部に各ユーザの決済に関する情報を記憶させる処理を行う処理部と、処理部と各ユーザ端末との間の通信を行う通信部とを備える。仮想マネータイプを管理するユーザが特別な決済手段である仮想バンクを持ち、この仮想バンクを介して仮想マネーのチャージを、ユーザ端末がネットワークを介して接続された前記管理サーバに対して行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザ端末とネットワークを介して接続され、各ユーザ間の電子的な決済を行うための仮想マネーを管理する仮想マネー管理装置であって、
各ユーザの決済に関する情報を記憶する記憶部と、各ユーザ端末からの要求に応じて前記記憶部に各ユーザの決済に関する情報を記憶させる処理を行う処理部と、前記処理部と前記各ユーザ端末との間の通信を行う通信部と、を備えたことを特徴とする仮想マネー管理装置。
【請求項２】
前記記憶部には、前記各ユーザの決済に関する情報として、決済手段に関する決済手段情報、仮想マネーのタイプに関する仮想マネータイプ情報、仮想ウォレットに関する仮想ウォレット情報、および仮想マネータイプの使用権限に関する仮想マネータイプ使用権限情報が少なくとも記憶されることを特徴とする請求項１に記載の仮想マネー管理装置。
【請求項３】
前記処理部は、少なくとも、前記ユーザの決済に関する情報として、決済手段に関する決済手段情報と、仮想マネーのタイプに関する仮想マネータイプ情報と、仮想ウォレットに関する仮想ウォレット情報と、仮想マネータイプの使用権限に関する仮想マネータイプ使用権限情報とを、前記記憶部に登録する情報登録部と、
前記決済手段情報から仮想マネータイプを管理するユーザが持つ決済手段であり且つ決済手段タイプが仮想マネーのチャージ元である決済手段と同じ決済手段を参照する決済手段参照部と、
前記参照結果の決済手段とチャージ元である決済手段との間で与信を行うと共に、仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ特別な決済手段である仮想バンクとチャージ先である仮想ウォレットが紐付く決済手段との間で与信を行う与信要求部と、
前記与信が通った決済を確定する決済確定部と、
前記仮想マネータイプ使用権限情報にユーザの要求に沿った仮想マネー使用権限を登録する仮想マネータイプ使用権限設定部と、
前記仮想マネータイプ使用権限情報からユーザの仮想マネータイプに対する仮想マネー使用権限を参照する仮想マネータイプ使用権限参照部と、
前記仮想ウォレット情報に仮想ウォレットを登録すると共に、前記決済手段情報に仮想ウォレットが紐づく決済手段を登録する決済手段登録部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の仮想マネー管理装置。
【請求項４】
前記決済手段情報には、決済手段を一意に識別するための決済手段ＩＤと、決済手段タイプと、決済手段の所持ユーザを示すユーザＩＤとが含まれることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の仮想マネー管理装置。
【請求項５】
前記仮想マネータイプ情報には、仮想マネータイプを一意に識別するための仮想マネータイプＩＤと、他の仮想マネーとの交換に必要となる交換レートと、その仮想マネータイプの仮想バンクとなる決済手段を示す決済手段ＩＤが含まれることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の仮想マネー管理装置。
【請求項６】
前記仮想ウォレット情報には、各ユーザの所持する仮想マネーについての情報としての決済手段ＩＤと仮想マネータイプＩＤと仮想マネーの金額とが含まれることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の仮想マネー管理装置。
【請求項７】
仮想マネータイプ使用権限情報には、各ユーザまたは各グループの各仮想マネーに対する使用可否についての情報と、仮想マネーの使用権限を一意に識別するための使用権限ＩＤと、仮想マネータイプＩＤと、ユーザＩＤまたはグループＩＤとが含まれることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の仮想マネー管理装置。
【請求項８】
各ユーザ間の電子的な決済を行うための仮想マネーを管理する仮想マネー管理方法であって、
仮想マネータイプを管理するユーザが特別な決済手段である仮想バンクを持ち、この仮想バンクを介して仮想マネーのチャージを、ユーザ端末がネットワークを介して接続された仮想マネー管理装置に対して行うことを特徴とする仮想マネー管理方法。
【請求項９】
前記仮想マネー管理装置では、各ユーザ端末からの要求に応じて、記憶部に各ユーザの決済に関する情報を、処理部の処理により記憶させることを特徴とする請求項８に記載の仮想マネー管理方法。
【請求項１０】
前記記憶部には、前記各ユーザの決済に関する情報として、決済手段に関する決済手段情報、仮想マネーのタイプに関する仮想マネータイプ情報、仮想ウォレットに関する仮想ウォレット情報、および仮想マネータイプの使用権限に関する仮想マネータイプ使用権限情報が少なくとも記憶されることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の仮想マネー管理方法。
【請求項１１】
前記処理部は、前記決済手段情報と前記仮想マネータイプ情報と前記仮想ウォレット情報とを前記記憶部に登録する情報登録ステップと、
前記決済手段情報から仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ決済手段であり且つ決済手段タイプが仮想マネーのチャージ元である決済手段と同じ決済手段を参照する決済手段参照ステップと、
前記参照結果の決済手段とチャージ元である決済手段との間で与信を行うと共に、仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ特別な決済手段である仮想バンクとチャージ先である仮想ウォレットが紐付く決済手段との間で与信を行う与信要求ステップと、
前記与信が通った決済を確定する決済確定ステップと、
前記仮想マネータイプ使用権限情報にユーザの要求に沿った仮想マネー使用権限を登録する仮想マネータイプ使用権限設定ステップと、
前記仮想マネータイプ使用権限情報からユーザの仮想マネータイプに対する仮想マネー使用権限を参照する仮想マネータイプ使用権限参照ステップと、
前記仮想ウォレット情報に仮想ウォレットを登録すると共に、前記決済手段情報に仮想ウォレットが紐づく決済手段を登録する決済手段登録ステップと、を有することを特徴とする請求項８または請求項９または請求項１０に記載の仮想マネー管理方法。
【請求項１２】
前記決済手段情報には、決済手段を一意に識別するための決済手段ＩＤと、決済手段タイプと、決済手段の所持ユーザを示すユーザＩＤとが含まれることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の仮想マネー管理方法。
【請求項１３】
前記仮想マネータイプ情報には、仮想マネータイプを一意に識別するための仮想マネータイプＩＤと、他の仮想マネーとの交換に必要となる交換レートと、その仮想マネータイプの仮想バンクとなる決済手段を示す決済手段ＩＤが含まれることを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の仮想マネー管理方法。
【請求項１４】
前記仮想ウォレット情報には、各ユーザの所持する仮想マネーについての情報としての決済手段ＩＤと仮想マネータイプＩＤと仮想マネーの金額とが含まれることを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の仮想マネー管理方法。
【請求項１５】
仮想マネータイプ使用権限情報には、各ユーザまたは各グループの各仮想マネーに対する使用可否についての情報と、使用権限を一意に識別するための使用権限ＩＤと、仮想マネータイプＩＤと、ユーザＩＤまたはグループＩＤとが含まれることを特徴とする請求項８から請求項１４のいずれか１項に記載の仮想マネー管理方法。
【請求項１６】
各ユーザ端末とネットワークを介して接続され、各ユーザ間の電子的な決済を行うための仮想マネーを管理する仮想マネー管理装置における処理をコンピュータに実行させるための管理プログラムであって、
決済手段情報と仮想マネータイプ情報と仮想ウォレット情報とを記憶部に登録する情報登録ステップと、
前記決済手段情報から仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ決済手段であり且つ決済手段タイプが仮想マネーのチャージ元である決済手段と同じ決済手段を参照する決済手段参照ステップと、
前記参照結果の決済手段とチャージ元である決済手段との間で与信を行うと共に、仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ特別な決済手段である仮想バンクとチャージ先である仮想ウォレットが紐付く決済手段との間で与信を行う与信要求ステップと、
前記与信が通った決済を確定する決済確定ステップと、
前記仮想マネータイプ使用権限情報にユーザの要求に沿った仮想マネー使用権限を登録する仮想マネータイプ使用権限設定ステップと、
前記仮想マネータイプ使用権限情報からユーザの仮想マネータイプに対する仮想マネー使用権限を参照する仮想マネータイプ使用権限参照ステップと、
前記仮想ウォレット情報に仮想ウォレットを登録すると共に、前記決済手段情報に仮想ウォレットが紐づく決済手段とを登録する決済手段登録ステップと、をコンピュータに実行させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ間で電子決済を行うための仮想マネーを管理する管理装置に関し、特に、ユーザが特定のコミュニティ内でのみ流通可能な仮想マネーであっても仮想マネーを管理できる仮想マネー管理装置および仮想マネー管理方法ならびに管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴って様々な形態の電子商取引が行われるようになり、企業間の電子商取引であるビジネス・トゥー・ビジネス、企業と個人間の電子商取引であるビジネス・トゥー・カスタマ、個人間での電子商取引であるカスタマ・トゥー・カスタマなどが挙げられる。このような電子商取引において決済を行うため、従来から電子決済システム基盤上にて仮想マネーサービスが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来では、電子決済システム基盤上にて仮想マネーサービスを実現する場合は、電子決済システム基盤提供企業が仮想マネーの原資を出資する必要があり、また、 その運用管理も電子決済システム基盤提供企業が行う必要があった。したがって、電子決済システム基盤提供企業は、原資を出資することによるリスクと運用管理に伴うコストから仮想マネーサービスの実現の敷居が高くなるという課題があった。また、現在ポイントなどの仮想マネーサービスを運用している企業の中には、発行ポイントの利用頻度が低いことにより、発行ポイントの負債が増大している企業が数多くあり、仮想マネーサービス運用上の課題となっていた。また、ユーザ側から見ると、電子決済システム基盤上で利用可能な仮想マネーは、電子決済システム基盤提供企業が提供する仮想マネーのみであり、ユーザが特定のコミュニティなどにおける仮想マネーを動的に作成・管理することは不可能であるという課題があった。
【０００５】
なお、特許文献１に記載された先行技術は、個人間での電子商取引であるカスタマ・トゥー・カスタマを行う際に、自宅に居ながらにして決済を行えるようにしているものであり、電子決済システム基盤提供企業が、原資を出資することによるリスクと運用管理に伴うコストの削減や、 現在ポイントなどの仮想マネーサービスを運用している企業に対して、発行ポイントの利用頻度が低いことによる発行ポイントの負債の増大を抑えるための対策は施されていなく、また、ユーザが特定のコミュニティなどにおける仮想マネーを動的に作成・管理することができるようにしたものではない。
【０００６】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたもので、仮想マネーの管理をユーザ自身が行うことを可能にすることにより、電子決済システム基盤提供企業の管理コストの軽減を図ると共に、電子決済システム基盤提供企業の仮想マネーに関する原資の出資を無くし、また、電子決済システム基盤提供企業に現在運用中の仮想マネーがあっても仮想マネー原資を減らすことができる仮想マネー管理装置および仮想マネー管理方法ならびに管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、各ユーザ端末とネットワークを介して接続され、各ユーザ間の電子的な決済を行うための仮想マネーを管理する仮想マネー管理装置であって、各ユーザの決済に関する情報を記憶する記憶部と、各ユーザ端末からの要求に応じて前記記憶部に各ユーザの決済に関する情報を記憶させる処理を行う処理部と、前記処理部と前記各ユーザ端末との間の通信を行う通信部とを備えたことを特徴とする仮想マネー管理装置である。
【０００８】
また、本発明は、各ユーザ間の電子的な決済を行うための仮想マネーを管理する仮想マネー管理方法であって、仮想マネータイプを管理するユーザが特別な決済手段である仮想バンクを持ち、この仮想バンクを介して仮想マネーのチャージを、ユーザ端末がネットワークを介して接続された仮想マネー管理装置に対して行うことを特徴とする仮想マネー管理方法である。
【０００９】
また、本発明は、各ユーザ端末とネットワークを介して接続され、各ユーザ間の電子的な決済を行うための仮想マネーを管理する仮想マネー管理装置における処理をコンピュータに実行させるための管理プログラムであって、決済手段情報と仮想マネータイプ情報と仮想ウォレット情報とを記憶部に登録する情報登録ステップと、前記決済手段情報から仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ決済手段であり且つ決済手段タイプが仮想マネーのチャージ元である決済手段と同じ決済手段を参照する決済手段参照ステップと、前記参照結果の決済手段とチャージ元である決済手段との間で与信を行うと共に、仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ特別な決済手段である仮想バンクとチャージ先である仮想ウォレットが紐付く決済手段との間で与信を行う与信要求ステップと、前記与信が通った決済を確定する決済確定ステップと、前記仮想マネータイプ使用権限情報にユーザの要求に沿った仮想マネー使用権限を登録する仮想マネータイプ使用権限設定ステップと、前記仮想マネータイプ使用権限情報からユーザの仮想マネータイプに対する仮想マネー使用権限を参照する仮想マネータイプ使用権限参照ステップと、前記仮想ウォレット情報に仮想ウォレットを登録すると共に、前記決済手段情報に仮想ウォレットが紐づく決済手段とを登録する決済手段登録ステップとをコンピュータに実行させるための管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、仮想マネータイプを管理するユーザが特別な決済手段である仮想バンクを持ち、この仮想バンクを介して仮想マネーのチャージを、ユーザ端末がネットワークを介して接続された仮想マネー管理装置に対して行うので、仮想マネーを管理するユーザが介在可能で、かつ電子決済システム基盤提供企業が介在しない仮想マネーのチャージを実現することができる。したがって、仮想マネーの管理をユーザ自身が行うことが可能になって、電子決済システム基盤提供企業の管理のコストを軽減することが可能になる。そして、仮想マネーの原資は仮想マネーの管理ユーザが出資するため、電子決済システム基盤提供企業が原資を出資する必要がなくなる。また、電子決済システム基盤提供企業に現在運用中の仮想マネーがある場合、仮想マネーをユーザが管理するローカル仮想マネーに流入させることにより、電子決済システム基盤提供企業の仮想マネー原資を減らすことが可能になる。また、ローカル仮想マネーの使用範囲を限定することにより、特定のコミュニティ内でのみ流通可能な仮想マネーが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１，２，３に係る仮想マネー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１において記憶部が持つ情報を示すブロック図である。
【図４】図３に示す決済手段情報と仮想マネータイプ情報と仮想ウォレット情報の内容の一例を示す図である。
【図５】図１中のユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示すユーザ端末と管理サーバの実施例１としての動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施例１においてユーザ間の決済に関する金銭的価値の移動を説明するためのブロック図である。
【図８】実施例３において記憶部が持つ情報を示すブロック図である。
【図９】図１に示すユーザ端末と管理サーバの実施例３としての動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
本発明の実施例における決済は、サーバに登録された決済手段間における金銭的価値の移動と定義する。即ち、支払決済手段から受取決済手段へ、決済手段の種類に対応する電子的な現金や仮想マネーなどのバリューを移動させることで行われる。決済手段は決済を行うための手段を表し、ユーザは複数持つことができる。決済手段のタイプは仮想マネーの他に、クレジットカード、金融機関での振り込み、代引き、コンビニエンスストア払いなどを想定する。また、金銭的価値が対価となるような労働等の行為についても決済手段として想定する。例えば、家庭内における手伝いの対価としてポイントをもらう、という処理も決済として扱う。決済における支払決済手段にはバリューを支払うための情報が保存されており、受取決済手段にはバリューを受取るための情報が保存されている。そのため、支払決済手段と受取決済手段のタイプは同一である必要がある。
【００１３】
仮想マネーとは、電子的な情報である金銭的価値または金銭的価値への請求権をサーバ等に保存し、商品やサービスの購入時に、金銭的価値または金銭的価値への請求権を取引相手に渡す、または、金銭的価値または金銭的価値への請求権を書き換えることによって電子的に決済を行う手段である。ネットワーク上で流通する電子マネーやポイントが仮想マネーに当たる。本発明の実施例においては、各仮想マネーのタイプが決済手段を持ち、この決済手段を仮想バンクと呼ぶことにする。また、ユーザには、商品やサービスを購入するエンドユーザと、電子決済システム基盤を利用してＥＣ（電子商取引）サイトなどを運営する事業者とが含まれる。
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例１，２，３を説明する。図１は本発明の実施例１，２，３に係る仮想マネー管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
この仮想マネー管理システムは、図１に示すように、仮想マネー管理装置としての管理サーバ１０と、ユーザ端末２０，３０，４０，・・・と、ネットワーク９０とを含み構成される。管理サーバ１０とユーザ端末２０，３０，４０，・・・とは、ネットワーク９０を介して通信を行う。ネットワーク９０としては、インターネット網、モバイルネットワーク網、または次世代ネットワーク網を想定している。
【００１６】
図２は図１中の管理サーバ１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、管理サーバ１０は、処理部１と記憶部２と通信部３とから構成されている。処理部１は、情報登録部１１、決済手段参照部１２、与信要求部１３、決済確定部１４、仮想マネータイプ使用権限設定部１５、仮想マネータイプ使用権限参照部１６、および決済手段登録部１７などを備えている。記憶部２は、決済手段情報２１、仮想マネータイプ情報２２、仮想ウォレット情報２３、および仮想マネータイプ使用権限情報２４などを少なくとも備えている。通信部３は、図１に示すネットワーク９０を介してユーザ端末２０、ユーザ端末３０、ユーザ端末４０等と通信を行う。
【００１７】
管理サーバ１０には、各処理を実行する図示しないコンピュータを備え、このコンピュータのメモリには、決済手段情報と仮想マネータイプ情報と仮想ウォレット情報とを記憶部２に登録する情報登録ステップと、前記決済手段情報から仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ決済手段であり且つ決済手段タイプが仮想マネーのチャージ元である決済手段と同じ決済手段を参照する決済手段参照ステップと、前記参照結果の決済手段とチャージ元である決済手段との間で与信を行うと共に、仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ特別な決済手段である仮想バンクとチャージ先である仮想ウォレットが紐付く決済手段との間で与信を行う与信要求ステップと、前記与信が通った決済を確定する決済確定ステップと、前記仮想マネータイプ使用権限情報にユーザの要求に沿った仮想マネー使用権限を登録する仮想マネータイプ使用権限設定ステップと、前記仮想マネータイプ使用権限情報からユーザの仮想マネータイプに対する仮想マネー使用権限を参照する仮想マネータイプ使用権限参照ステップと、前記仮想ウォレット情報に仮想ウォレットを登録すると共に、前記決済手段情報に仮想ウォレットが紐づく決済手段を登録する決済手段登録ステップと、をコンピュータに実行させるための管理プログラムが記憶されている。
【００１８】
前記チャージは、２つの決済処理から構成されている。１つ目の決済処理では、チャージ元決済手段と、チャージ先仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ決済手段であり且つチャージ元決済手段と同じ決済手段タイプの決済手段との間で決済処理が行われる。即ち、前記チャージ元決済手段から、前記チャージ先仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ決済手段であり且つチャージ元決済手段と同じ決済手段タイプの決済手段への金銭的価値の移動が行われる。２つ目の決済処理では、チャージ先仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ特別な決済手段である仮想バンクであり且つチャージ先決済手段と同じ仮想マネータイプである決済手段と、チャージ先決済手段との間で決済処理が行われる。即ち、前記チャージ先仮想マネータイプの管理者であるユーザが持つ特別な決済手段である仮想バンクであり且つチャージ先決済手段と同じ仮想マネータイプである決済手段から、前記チャージ先決済手段への金銭的価値の移動が行われる。
【００１９】
図３は図２に示す記憶部２が持つ情報を示すブロック図である。また、図４は図３に示す決済手段情報と仮想マネータイプ情報と仮想ウォレット情報の内容の一例を示す図である。図３において、記憶部２には、決済手段情報２１と仮想マネータイプ情報２２と仮想ウォレット情報２３とが少なくとも記憶されている。決済手段情報２１には、各ユーザの所持する決済手段についての情報が格納され、決済手段を一意に識別するための決済手段ＩＤ（識別子）と、決済手段タイプと、決済手段の所持ユーザを示すユーザＩＤとが含まれている。ユーザは各決済手段タイプの決済手段を登録することで、同じ決済手段タイプの決済手段を持つ相手と、その決済手段タイプによる決済が可能となる。
【００２０】
例えば、決済手段情報２１に含まれている決済手段ＩＤが、図４に示すように「１２３４５６７８」である場合、決済手段タイプは仮想マネーであり、ユーザＩＤはＳａｔｏＴａｒｏであることを示す。また、決済手段ＩＤが「８７６５４３２１」の場合、決済手段タイプは仮想マネーであり、ユーザＩＤはｕｓｅｒ００１であることを示す。
【００２１】
また、記憶部２の仮想マネータイプ情報２２には、本仮想マネー管理装置である管理サーバ１０（図１、図２参照）にて管理する仮想マネーの種類についての情報が格納され、仮想マネータイプを一意に識別するための仮想マネータイプＩＤと、他の仮想マネーとの交換に必要となる交換レートと、その仮想マネータイプの仮想バンクとなる決済手段を示す決済手段ＩＤが含まれている。
【００２２】
例えば、仮想マネータイプ情報２２に含まれている仮想マネータイプＩＤが、図４に示すように、Ｓａｔｏ＿ｐｏｉｎｔである場合、交換レートは「１０」であり、決済手段ＩＤは「１２３４５６７８」であることを示す。また、仮想マネータイプ情報２２に含まれている仮想マネータイプＩＤが、Ｔｅｎｎｉｓ＿ｃｉｒｃｌｅ＿ｍｏｎｅｙである場合、交換レートは「５０００」であり、決済手段ＩＤは「３４５６７８９０」であることを示す。
【００２３】
また、記憶部２の仮想ウォレット情報２３には、各ユーザの所持する仮想マネーについての情報が格納され、決済手段ＩＤと仮想マネータイプＩＤと仮想マネーの金額とが含まれている。仮想ウォレット２３に含まれている決済手段ＩＤと仮想マネータイプＩＤとによって、決済手段情報２１と仮想マネータイプ情報２２とがそれぞれ紐付けられる。前記金額は、該当仮想マネーを利用した決済によって増減する。
【００２４】
例えば、仮想ウォレット情報２３に含まれている決済手段ＩＤが「５６７８９０１２」である場合、仮想マネータイプＩＤはＳａｔｏ＿ｐｏｉｎｔであり、仮想マネーの金額は「２００００」であることを示す。また、仮想ウォレット情報２３に含まれている決済手段ＩＤが「７８９０１２３４」である場合、仮想マネータイプＩＤはＴｅｎｎｉｓ＿ｃｉｒｃｌｅ＿ｍｏｎｅｙであり、仮想マネーの金額は「８００」であることを示す。
【００２５】
図５は図１に示すユーザ端末２０，３０，４０などのユーザ端末の構成を示すブロック図である。図５に示すように、ユーザ端末は、制御部５１と通信部５２とから構成されている。制御部５１は、ユーザの要求に対応する要求信号を、通信部５２を介して管理サーバ１０（図１参照）へ送信する。
【００２６】
図６は図１に示すユーザ端末２０とユーザ端末３０と管理サーバ１０の実施例１としての動作を説明するためのフローチャートである。図７は実施例１においてユーザ間の決済に関する金銭的価値の移動を説明するためのブロック図である。
【００２７】
ここで、図１〜図７を参照して実施例１の動作について説明する。
まず、ユーザＵ１が、例えば新たな仮想マネータイプ２２−１を作成する場合を説明する。ユーザ端末２０の制御部５１が、通信部５２を介して管理サーバ１０にアクセスし、仮想マネータイプ作成要求を出す（ステップＡ１）。すると、管理サーバ１０の通信部３がステップＡ１の仮想マネータイプ作成要求を受け、処理部１に備えられている情報登録部１１は、記憶部２にアクセスする。これにより、記憶部２の決済手段情報２１には、下記仮想マネータイプ２２−１の仮想バンクとなる決済手段２１−１が登録され、また、仮想マネータイプ情報２２には、ユーザＵ１の要求に沿った仮想マネータイプ２２−１が登録され、更に、仮想ウォレット情報２３には、前記決済手段２１−１と前記仮想マネータイプ２２−１とを紐付ける仮想ウォレット２３−１が登録される（ステップＡ２）。決済手段２１−１が仮想マネータイプ２２−１の仮想バンクとなる。
【００２８】
次に、ユーザＵ２が仮想マネータイプ２２−１の仮想ウォレット２３−２に対してチャージを行う場合を説明する。ユーザ端末３０の制御部５１が通信部５２を介して管理サーバ１０へアクセスし、ユーザ端末３０自体の決済手段２１−３による仮想ウォレット２３−２へのチャージ要求を出す（ステップＡ３）。すると、管理サーバ１０の通信部３は、ステップＡ３のチャージ要求を受ける。これにより、処理部１に備えられている決済手段参照部１２は、決済手段情報２１から仮想マネータイプ２２−１の管理者であるユーザＵ１の持つ決済手段であり且つ決済手段タイプがチャージ元である決済手段２１−３と同じ決済手段を参照する（ステップＡ４）。
【００２９】
そして、処理部１の与信要求部１３は、ステップＡ４の参照結果の決済手段２１−４とチャージ元である決済手段２１−３との間で与信を行う（ステップＡ５）。仮想マネータイプ２２−１の管理者であるユーザＵＩが持つユーザ端末２０の制御部５１が、通信部５２を介して管理サーバ１０へアクセスし、ステップＡ５で与信の通った決済に対して、決済確定の要求を出す（ステップＡ６）。すると、管理サーバ１０の通信部３は、ステップＡ６の決済確定の要求を受け、処理部１に備えられている決済確定部１４が、ステップＡ５の決済を確定する（ステップＡ７）。このようにして、チャージ元（ユーザＵ２）である決済手段２１−３からチャージ先仮想マネーの管理者（ユーザＵ２）が持つ決済手段２１−４へ、チャージ分の金銭的価値が移動する。即ち、図７（１）に示すように、同じ決済手段タイプ間の決済（金銭的価値の移動）が行われる。
【００３０】
次に、管理サーバ１０の処理部１に備えられている与信要求部１３は、仮想マネータイプ２２−１の仮想バンクである決済手段２１−１と、チャージ先である仮想ウォレット２３−２が紐付く決済手段２１−２との間で与信を行う（ステップＡ８）。ステップＡ６の処理と同様、仮想マネータイプ２２−１の管理者であるユーザＵ１が持つユーザ端末２０の制御部５１が、通信部５２を介して管理サーバ１０へアクセスし、ステップＡ８で与信の通った決済に対して、決済確定の要求を出す（ステップＡ９）。すると、管理サーバ１０の通信部３は、ステップＡ９の決済確定の要求を受け、処理部１に備えられている決済確定部１４が、ステップＡ８の与信の決済を確定する（ステップＡ１０）。このようにして、仮想バンクである決済手段２１−１からチャージ先である決済手段２１−２へ、チャージ分の金銭的価値が移動し、決済手段２１−２に紐付く仮想ウォレット２３−２にチャージ分のバリューが加算される。即ち、図７（２）に示すように、同じ仮想マネータイプ間の決済（金銭的価値の移動）が行われる。このように、仮想バンクを介し、ステップＡ４〜Ａ７とステップＡ８〜Ａ１０の２つの段階に分けて仮想マネーのチャージを行っている。
【００３１】
以上説明した実施例１によれば、仮想バンクを介することにより、仮想マネーの管理者であるユーザが決済の確定を行うことができるので、仮想マネーを管理するユーザが、その仮想マネーによる決済を管理でき、これにより、電子決済システム基盤提供企業が介在しない仮想マネーのチャージを実現することができる。したがって、仮想マネーの管理をユーザに任せることができ、電子決済システム基盤提供企業の運用管理のコストを軽減することが可能になる。また、この仮想マネーの原資は仮想マネーの管理ユーザが出資するため、電子決済システム基盤提供企業が原資を出資する必要がなくなる。
【００３２】
（実施例２）
本発明の実施例２では、前記実施例１の構成に加え、電子決済システム基盤提供企業が運用管理する仮想マネーが存在し、その仮想マネーが仮想マネータイプ情報２２（図３参照）に登録されているものとする。
【００３３】
この実施例２の動作について説明する。この実施例２では、前述した実施例１の動作の説明におけるチャージ元の決済手段２１−３の仮想マネータイプ２２−２を、電子決済システム基盤提供企業が運用管理する仮想マネーとする。すると、ステップＡ３〜Ａ１０によるチャージは、基盤提供企業が運用管理する仮想マネーから、ユーザが運用管理する仮想マネーへの、仮想マネー変換になる。なお、この実施例２においては、ステップＡ３〜Ａ７でのチャージ元は、ユーザＵ２に代わり、電子決済システム基盤提供企業となり、チャージ先は、ユーザＵ１のままであるとする。また、ステップＡ８〜Ａ１０でのチャージ先は、ユーザＵ２に代わり、電子決済システム基盤提供企業となり、チャージ元は、ユーザＵ１のままであるとする。その他は、前述した実施例１の動作と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３４】
以上説明した実施例２によれば、仮想マネー変換によって、電子決済システム基盤提供企業が出資する仮想マネー原資を、ユーザが運用管理するローカル仮想マネーに流入させることが可能となり、電子決済システム基盤提供企業の仮想マネー原資を減少させることができる。
【００３５】
（実施例３）
本発明の実施例３では、管理サーバ１０が、図８に示すように、記憶部２のデータベース内に仮想マネータイプ使用権限情報２４を備えている。仮想マネータイプ使用権限情報２４には、各ユーザ（または各グループ）の各仮想マネーに対する使用可否についての情報が格納されると共に、使用権限を一意に識別するための使用権限ＩＤと、仮想マネータイプＩＤと、ユーザＩＤ（またはグループＩＤ）と格納される。ユーザが決済手段を作成する際、作成決済手段のユーザＩＤ（またはグループＩＤ）と仮想マネータイプＩＤとから仮想マネータイプ使用権限情報２４を参照し、その使用可否から決済手段の作成可否を判定する。仮想マネータイプ使用権限情報２４がない場合のデフォルトは、作成拒否である。これにより、各仮想マネーの使用範囲を限定することが可能となる。
【００３６】
図９は図１に示すユーザ端末２０とユーザ端末３０とユーザ端末４０と管理サーバ１０の実施例３としての動作を説明するためのフローチャートである。図１、図２、図５、図８、図９を参照して実施例３の動作について説明する。
【００３７】
まず、ユーザＵ１が、例えば新たな仮想マネータイプ２２−１を作成する場合を説明する。ユーザ端末２０の制御部５１が、通信部５２を介して管理サーバ１０にアクセスし、仮想マネータイプ作成要求を出す（ステップＡ１）。すると、管理サーバ１０の通信部３がステップＡ１の仮想マネータイプ作成要求を受け、処理部１に備えられている情報登録部１１は、記憶部２にアクセスする。これにより、記憶部２の決済手段情報２１には、下記仮想マネータイプ２２−１の仮想バンクとなる決済手段２１−１が登録され、また、仮想マネータイプ情報２２には、ユーザＵ１の要求に沿った仮想マネータイプ２２−１が登録され、更に、仮想ウォレット情報２３には、前記決済手段２１−１と前記仮想マネータイプ２２−１とを紐付ける仮想ウォレット２３−１が登録される（ステップＡ２）。決済手段２１−１が仮想マネータイプ２２−１の仮想バンクとなる。
【００３８】
そして、仮想マネータイプ２２−１の管理者となったユーザＵ１が仮想マネータイプ２２−１に仮想マネー使用権限２４−１を設定する。ユーザ端末２０の制御部５１が、通信部５２を介して管理サーバ１０にアクセスし、仮想マネータイプ２２−１に対するユーザＵ１が所属する例えばグループＧ１の仮想マネー使用権限変更要求を出す（ステップＡ１１）。すると、管理サーバ１０の通信部３が、ステップＡ１１の仮想マネー使用権限変更要求を受け、処理部１に備えられている仮想マネータイプ使用権限設定部１５が、記憶部２にアクセスし、記憶部２の仮想マネータイプ使用権限情報２４にユーザＵ１の要求に沿った仮想マネー使用権限２４−１を登録する（ステップＡ１２）。
【００３９】
次に、グループＧ１に属するユーザＵ２が、仮想マネータイプ２２−１の仮想ウォレット２３−２を作成する場合を説明する。ユーザ端末３０の制御部５１が、通信部５２を介して管理サーバ１０にアクセスし、仮想ウォレット作成要求を出す（ステップＡ１３）。すると、管理サーバ１０の通信部３は、ステップＡ１３の仮想ウォレット作成要求を受け、処理部１に備えられている仮想マネータイプ使用権限参照部１６が、記憶部２にアクセスし、仮想マネータイプ使用権限情報２４から、ユーザＵ２の仮想マネータイプ２２−１に対する仮想マネー使用権限を参照する（ステップＡ１４）。
【００４０】
グループＧ１に属するユーザＵ２には、仮想マネー使用権限２４−１が存在するため、仮想ウォレット２３−２の登録は許可される。そして、管理サーバ１０の処理部１に備えられている決済手段登録部１７が記憶部２にアクセスし、これにより、仮想ウォレット情報２３には、仮想ウォレット２３−２と、決済手段情報２１に仮想ウォレット２３−２が紐づく決済手段２１−２とが登録される（ステップＡ１５）。仮想マネータイプ２２−１の仮想ウォレットを持つユーザは、仮想マネータイプ２２−１による決済が可能となるため、ユーザＵ２は仮想マネータイプ２２−１の仮想マネーを使用できることになる。
【００４１】
同様にして、グループＧ１に属さない例えばユーザＵ３が、仮想マネータイプ２２−１1の仮想ウォレット２３−３を作成する場合を説明する。ユーザ端末４０の制御部５１が、通信部５２を介して管理サーバ１０にアクセスし、仮想ウォレット作成要求を出す（ステップＡ１６）。すると、管理サーバ１０の通信部３がステップＡ１６の要求を受け、処理部１に備えられている仮想マネータイプ使用権限参照部１６が、記憶部２にアクセスし、仮想マネータイプ使用権限情報２４から、ユーザＵ３の仮想マネータイプ２２−１に対する仮想マネー使用権限を参照する（ステップＡ１７。
【００４２】
しかし、グループＧ１に属さないユーザＵ２の仮想マネータイプ２２−１に対する仮想マネー使用権限は存在しないため、権限不正のエラーが発生し、仮想ウォレット２３−３は作成されない（ステップＡ１８）。仮想マネータイプ２２−１の仮想ウォレットを持たないユーザは、仮想マネータイプ２２−１による決済はできないため、ユーザＵ２は、仮想マネータイプ２２−１の仮想マネーを使用できない。このようにして仮想マネーの使用範囲を限定することができる。
【００４３】
以上説明した実施例３によれば、仮想マネータイプ使用権限情報２４により、各仮想マネーを決済手段として登録できるユーザを制限することで、仮想マネーの使用範囲を限定することができる。これにより、家族ポイントやサークルポイントなどの極めて小さい範囲の仮想マネーが実現する。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、インターネット網、モバイルネットワーク網、次世代ネットワーク網などにおける電子決済市場や、リーダ・ライタなどを用いた電子マネー・ポイント決済市場（例えば、電子モールや電子商取引（ＥＣ）サイトや地域通貨などの分野）などの管理装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  処理部
２  記憶部
３  通信部
１０  管理サーバ（仮想マネー管理装置）
１１  情報登録部
１２  決済手段参照部
１３  与信要求部
１４  決済確定部
１５  仮想マネータイプ使用権限設定部
１６  仮想マネータイプ使用権限参照部
１７  決済手段登録部
２０，３０，４０  ユーザ端末
２１  決済手段情報
２２  仮想マネータイプ情報
２３  仮想ウォレット情報
２４  仮想マネータイプ使用権限情報
９０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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