(57)【要約】【課題】  個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムを提供する。【解決手段】  本発明の情報提供システムは、生体認証情報５１と個人情報５２とを対応付けて記憶するデータベース２１、生体認証情報５１を送信することで個人情報５２の送信を指示する電話機１１、この電話機１１からの指示に基づき生体認証情報５１に対応付けられた個人情報５２を電話機１２に送信するサーバ１４、このサーバ１４から送信された個人情報５２を受信する電話機１２を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置、情報送信指示装置、情報受信装置および情報提供装置を含む情報提供システムであって、
前記記憶装置は、認証情報とその認証情報に対応付けられた秘密情報とを記憶し、
前記情報送信指示装置は、前記認証情報を送信することにより前記秘密情報の送信を指示し、
前記情報提供装置は、前記情報送信指示装置からの指示に基づき前記認証情報に対応付けられた前記秘密情報を前記情報受信装置に送信し、
前記情報受信装置は、前記情報提供装置から送信された前記秘密情報を受信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記記憶装置、情報送信指示装置、情報受信装置および情報提供装置は電話回線網を介して相互に接続されたことを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報送信指示装置は電子メールを用いて前記認証情報を送信することにより前記秘密情報の送信を指示し、
前記情報提供装置は、前記情報送信指示装置からの指示に基づき前記認証情報に対応付けられた前記秘密情報を、電子メールを用いて前記情報受信装置に送信することを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項４】
画像情報を記憶する画像情報記憶装置を更に含み、
前記情報提供装置は前記画像情報記憶装置に記憶された画像情報を、前記情報受信装置で限定的に得られた情報をキーにして提供可能であることを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記憶装置、情報送信指示装置、情報受信装置および情報提供装置を含む情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体認証を用いて本人確認を行う本人確認システムが存在していた（例えば、特許文献１）。しかしながら、これは通信相手を認証するものではない。
【０００３】
通信相手を認証する技術としては、ファクシミリという限られた分野において、送信側と受信側のユーザをそれぞれ登録することで通信相手を認証するシステムが存在していた（例えば、特許文献２）。しかしながら、これはユーザが登録されていなければ、全ての認証が拒否されるため、実用的とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４３１３６号公報
【特許文献２】特開２００８−４０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電話回線、インターネット回線を通した電話による通信や電子メール通信等、不特定多数の相手と通信可能な既存の個人間通信方法における通信相手の信頼性に関する課題を述べる。以降、このような通信の総称を"個人間通信"とする。
【０００６】
現在の個人間通信においては、通信相手が本当に通信しようとしている本人であるかどうか、金銭の授受が生じるケースにおいて信頼できる相手かどうか、特に通信相手が意図的に騙そうとしている場合においては、通信システム上、確実に通信相手の身元を証明できるような認証を行う術がなく、ステップを踏まずに安易に通信相手を信頼してしまった場合、最悪のケース、金銭の授受においてトラブルが発生する可能性があるという問題点がある。例として、現在社会問題となっている"振り込め詐欺"のケースが該当する。
【０００７】
また、近年においてはインターネット通信を介した地図提供サービス向上により、住所入力によってその住所の場所を地図上にピンポイントで表示するだけでなく、その住所の場所の画像を簡単に見ることが可能なサービスも登場した。例として、"ストリートビュー"が該当する。住所情報は、本来、郵送物・配達物が届くようにするため、あるいは本人の身元証明を行うために相手に開示するものであって、その住所の場所の画像をその本人に通知されることなく相手に見せることまでは想定しておらず、セキュリティ上、重大な問題があると考える。
【０００８】
ただし、前記のサービスにおいて、住所の場所の画像を相手に見せる事によって、その相手からみれば通信相手を信頼するためのひとつの情報となりうるものであり、個人間通信における通信相手の身元証明の信頼度をあげることができるため、前記サービスを一律に禁止するよりかは、見せる相手を限定するシステムを構築することができればセキュリティ上の問題はクリアできる。しかしながら、現在はそのようなシステムは無いという問題点がある。
【０００９】
したがって、従来技術では個人間通信における通信相手の身元をその通信システム上で証明する術が無いという問題点があった。また、個人間通信における通信相手に対して自らの身元をその通信システム上で証明する術が無いという問題点があった。
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、記憶装置、情報送信指示装置、情報受信装置および情報提供装置を含む情報提供システムであって、
前記記憶装置は、認証情報とその認証情報に対応付けられた秘密情報とを記憶し、
前記情報送信指示装置は、前記認証情報を送信することにより前記秘密情報の送信を指示し、
前記情報提供装置は、前記情報送信指示装置からの指示に基づき前記認証情報に対応付けられた前記秘密情報を前記情報受信装置に送信し、
前記情報受信装置は、前記情報提供装置から送信された前記秘密情報を受信することを特徴とする情報提供システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、通信相手の身元を間違いなく把握したうえで通信することができ、特に金銭授受のトラブルを防ぐという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る情報提供システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】実施の形態２に係る情報提供システムのネットワーク構成を示す図である。
【図３】実施の形態３に係る情報提供システムのネットワーク構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報提供システムのネットワーク構成を示す図である。個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムを、電話システムに応用した例を示している。発信者１が着信者２に対して電話による発信を行った場合の例について示している。本システムを運用するためのデータベースとして、個人情報認証データベース２１（記憶装置）を構築する。個人情報認証データベース２１は、発信者１における生体認証情報５１（認証情報）と個人情報５２（秘密情報）を括りつけて、つまり対応付けて記憶し管理するものである。個人情報認証データベース２１に発信者１の生体認証情報５１と個人情報５２を登録するための手順例として、発信者１は認証情報入力端末２２を用いて生体認証情報５１を入力する。発信者１の個人情報５２は、第３者である管理者３が発信者１の身元をあらかじめ証明された情報について生体認証情報５１に括り付けて個人情報入力端末２３により、生体認証情報５１＋個人情報５２を個人情報認証データベース２１に登録する。
【００１５】
なお、生体認証情報５１とは、指紋認証や、手のひらや指の血管の形を読み取る静脈認証等、一般的に個人の生体情報によって識別できる生体認証情報とする。また、個人情報５２とは、例えば、人の名前、性別、生年月日、顔写真、住所、電話番号、職種、勤務先情報、通学先情報等とし、通信相手となる着信者２に対してすべて通知する義務は負わないものとする。
【００１６】
次に、発信者１から着信者２に対して、通話を行う際に身元を証明する個人情報５２を通知する仕組みの例について説明する。
【００１７】
発信者１は、生体認証情報５１を入力することができる電話機１１（情報送信指示装置）を用いて、発信者の個人情報５２を通知することができる電話機１２（情報受信装置）に対して発信する。その際、発信者１は生体認証情報５１を電話機１１のダイヤルボタンや、受話器等に設置された生体認証手段により、生体認証情報５１を電話回線網１３における交換機またはサーバ１４（情報提供装置）に通知する。
【００１８】
交換機またはサーバ１４は、個人情報認証データベース２１と通信可能であり、電話機１１から通知された生体認証情報５１に括り付けられる個人情報５２を、個人情報データベース２１に問い合わせる。
【００１９】
個人情報５２の問い合わせを受けた個人情報認証データベース２１は、交換機またはサーバ１４から問い合わせを受けた生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２をあらかじめ登録済みのデータベース内の情報と照合して、交換機またはサーバ１４に通知する。
【００２０】
個人情報認証データベース２１から生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２を入手した交換機またはサーバ１４は、電話機１２に対して入手した個人情報５２を伴い着信をかける。
【００２１】
個人情報５２を伴って着信を受けた電話機１２は、その個人情報５２を液晶表示等の手段を使って着信者２に対して通知する。
【００２２】
なお、本実施例においては、交換機またはサーバ１４から、個人情報認証データベース２１に生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２を問い合わせるような構成にしているが、電話機１１または電話機１２から、個人情報認証データベース２１に問い合わせるような仕組みでもよい。
【００２３】
次に、前記の実施例を用いて確実に通信相手の身元を証明する運用例を説明する。
【００２４】
着信者２は、あらかじめ発信者の個人情報を通知することができる電話機１２を設置しておき、信頼できる相手となる発信者１に対して個人情報認証データベース２１への生体認証情報５１と個人情報５２を登録させ、かつ着信者２に電話する際は、生体認証情報５１を入力することができる電話機１１を用いて発信させるように取り決めておく。
【００２５】
前記、取り決めに従い発信者１から着信者２に対して電話発信がなされた場合、着信者２は前記の実施例の通り動作し、着信者２は発信者１を確実に証明した上で通話できるが、前記取り決めを知らない第３者が発信者１になりすまして着信者２に対して電話発信がなされたとしても、生体認証情報５１が異なるため、第３者は発信者１であると電話機１２に通知されることは不可能であり、着信者２は通信相手が発信者１ではない事を知ることができる。
【００２６】
また、発信者１が、役所、裁判所、官公庁、警察、消防署等、公的機関の場合である運用例を説明する。
【００２７】
例えば、公的機関における発信電話端末は全て前記実施例における電話機１１を設置し、公的機関における勤労者は、全員に対して個人情報認証データベース２１への生体認証情報５１と個人情報５２を登録し、発信者１となるよう取り決めておく。なお、個人情報５２には、公的機関の勤務先、役職等が含まれていれば有用である。
【００２８】
前記の前提において、着信者２に電話機１２を設置しておくとすると、公的機関から電話がかかってきた場合、前記実施例に従って運用すると、着信者２は電話の発信者１が公的機関の人であることが証明された上で電話を受けることができる。
【００２９】
さらに、公的機関に設置する電話機１１は、その公的機関に設置した電話機１１であることが特別に分かるような情報を発信時に電話機１２に通知するような仕組みを設けておけば、着信者２は公的機関の場所からかかってきたことが証明されるため、前記の通知情報とあわせて判断すれば、信頼度をあげて運用することが可能である。
【００３０】
また、前記の例においては、発信者１が公的機関に設置した電話機１１の場合に限り、着信者２に通知する個人情報５２に公的機関の人であるという情報を付加するような仕組みにすれば、信頼度をあげて運用することが可能である。
【００３１】
前記は、発信者１が公的機関の例であったが、同様に発信者１を信頼できる企業や病院として登録制として運用したとしてもよい。本例においても、着信者２は電話の発信者１が信頼できる企業のものであることが証明された上で電話を受けることができる。
【００３２】
また、本実施例で運用するシステムにおいて、電話機１２において、着信可能な発信者１の個人情報５２のリストを登録し、リストにない発信者１の個人情報５２からの着信の場合は、着信拒否できるような運用も可能である。
【００３３】
このように、実施の形態１．に係わる個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムでは、生体認証情報と、その本人の個人情報を結び付けるデータベースを構築し、電話回線を通した電話発信時に、生体認証手段を備えた電話から、前記生体認証情報を取得し、その生体認証情報に結び付けられたデータベースに登録済みの個人情報から通信相手に対して必要な情報を取得して、通信相手に通知する構成としたため、着信者２にとって発信者１が信頼できる通信相手であることを証明できるという効果を有する。
【００３４】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に係る情報提供システムのネットワーク構成を示す図である。個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムを、電子メールシステムに応用した例を示している。発信者４が受信者５に対して電子メールによる発信を行った場合の例について示している。本システムを運用するためのデータベースとして、個人情報認証データベース２１を構築する。個人情報認証データベース２１は、発信者４における生体認証情報５１と個人情報５２を括りつけた情報をデータベースとして管理するものである。個人情報認証データベース２１に発信者１の生体認証情報５１と個人情報５２を登録するための手順例として、発信者４は認証情報入力端末２２を用いて生体認証情報５１を入力する。発信者４の個人情報５２は、第３者である管理者３が発信者１の身元をあらかじめ証明された情報について生体認証情報５１に括り付けて個人情報入力端末２３により、生体認証情報５１＋個人情報５２を個人情報認証データベース２１に登録する。これは、実施の形態１で説明した内容と同様のものであり、実施の形態１における図１の個人情報認証データベース２１と共有して運用してもよい。
【００３５】
なお、生体認証情報５１、個人情報５２は、実施の形態１で説明した内容と同一のものである。
【００３６】
次に、発信者４から受信者５に対して、電子メールを送信する際に身元を証明する個人情報５２を通知する仕組みの例について説明する。
【００３７】
発信者４は、生体認証情報５１を入力することができる電子メール端末１５（情報送信指示装置）を用いて、発信者の個人情報５２を通知することができる電子メール端末１６（情報受信装置）に対して電子メール送信する。その際、発信者４は生体認証情報５１を電子メール端末１５の入力キーや、マウス等に設置された生体認証手段により、生体認証情報５１をネットワーク１７におけるサーバ１８（情報提供装置）に通知する。
【００３８】
サーバ１８は、個人情報認証データベース２１と通信可能であり、電子メール端末１５から通知された生体認証情報５１に括り付けられる個人情報５２を、個人情報データベース２１に問い合わせる。
【００３９】
個人情報５２の問い合わせを受けた個人情報認証データベース２１は、サーバ１８から問い合わせを受けた生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２をあらかじめ登録済みのデータベース内の情報と照合して、サーバ１８に通知する。
【００４０】
個人情報認証データベース２１から生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２を入手したサーバ１８は、電子メール端末(受信側)１６に送信する電子メールに個人情報５２を付与する。
【００４１】
電子メール端末(受信側)１６にて、発信者４からの電子メールを取り込むと、その個人情報５２が付与されており、受信者５は発信者４の個人情報５２を確認することができる。
【００４２】
なお、本実施例においては、サーバ１８から、個人情報認証データベース２１に生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２を問い合わせるような構成にしているが、電子メール端末(発信側)１５または電子メール端末(受信側)１６から、個人情報認証データベース２１に問い合わせるような仕組みでもよい。
【００４３】
次に前記の実施例を用いて確実に通信相手の身元を証明する運用例を説明する。
【００４４】
受信者５は、あらかじめ発信者の個人情報を通知することができる電子メール端末(受信側)１６を設置しておき、信頼できる相手となる発信者４に対して個人情報認証データベース２１への生体認証情報５１と個人情報５２を登録させ、かつ受信者５に電子メールを送信する際は、生体認証情報５１を入力することができる電子メール端末(発信側)１５を用いて発信させるように取り決めておく。
【００４５】
前記、取り決めに従い発信者４から受信者５に対して電子メール発信がなされた場合、受信者５は前記の実施例の通り動作し、受信者５は発信者４を確実に証明した電子メールであると判断できるが、前記取り決めを知らない第３者が発信者４になりすまして受信者５に対して電子メール発信がなされたとしても、生体認証情報５１が異なるため、第３者は発信者４であると電子メール端末(受信側)１６にて受信した電子メールで確認することは不可能であり、受信者５は電子メール発信相手が発信者４ではない事を知ることができる。
【００４６】
また、発信者４が、役所、裁判所、官公庁、警察、消防署等、公的機関の場合である運用例を説明する。
【００４７】
例えば、公的機関における発信電子メール端末は全て前記実施例における電子メール端末(発信側)１５を設置し、公的機関における勤労者は、全員に対して個人情報認証データベース２１への生体認証情報５１と個人情報５２を登録し、発信者４となるよう取り決めておく。なお、個人情報５２には、公的機関の勤務先、役職等が含まれていれば有用である。
【００４８】
前記の前提において、受信者５に電子メール端末(受信側)１６を設置しておくとすると、公的機関から電子メールを受信した場合、前記実施例に従って運用すると、受信者５は電子メールの発信者４が公的機関の人であることが証明された上の電子メールであると確認することができる。
【００４９】
さらに、公的機関に設置する電子メール端末(発信側)１５は、その公的機関に設置した電子メール端末(発信側)１５であることが特別に分かるような情報を発信時に電子メール端末(受信側)１６の電子メール受信時に確認することができるような仕組みを設けておけば、受信者５は公的機関の場所から送信されたことが証明されるため、前記の通知情報とあわせて判断すれば、信頼度をあげて運用することが可能である。
【００５０】
また、前記の例においては、発信者４が公的機関に設置した電子メール端末(発信側)１５の場合に限り、受信者５に通知する個人情報５２に公的機関の人であるという情報を付加するような仕組みにすれば、信頼度をあげて運用することが可能である。
【００５１】
前記は、発信者４が公的機関の例であったが、同様に発信者４を信頼できる企業や病院として登録制として運用したとしてもよい。本例においても、受信者５は電子メールの発信者１が信頼できる企業のものであることが証明されたことを確認することができる。
【００５２】
また、本実施例で運用するシステムにおいて、電子メール端末(受信側)１６において、受信可能な発信者４の個人情報５２のリストを登録し、リストにない発信者４の個人情報５２からの受信の場合は、受信拒否できるような運用も可能である。
【００５３】
このように、実施の形態２．に係わる個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムでは、生体認証情報と、その本人の個人情報を結び付けるデータベースを構築し、ネットワークを通した電子メール発信時に、生体認証手段を備えた電子メール端末から、前記生体認証情報を取得し、その生体認証情報に結び付けられたデータベースに登録済みの個人情報から通信相手に対して必要な情報を取得して、通信相手に通知する構成としたため、受信者５にとって発信者４が信頼できる通信相手であることを証明できるという効果を有する。
【００５４】
実施の形態３．
図３は、本発明の実施の形態３に係る情報提供システムのネットワーク構成を示す図である。個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムを、電子メールシステムに応用し、個人情報に基づく画像データベースを活用した例を示している。発信者４が受信者５に対して電子メールによる発信を行い、受信者５が発信者４の住所リンク画像データベース２４（画像情報記憶装置）にアクセスを行った場合の例について示している。本システムを運用するためのデータベースとして、個人情報認証データベース２１を構築する。個人情報認証データベース２１は、発信者４における生体認証情報５１と個人情報５２を括りつけた情報をデータベースとして管理するものである。個人情報認証データベース２１に発信者１の生体認証情報５１と個人情報５２を登録するための手順例として、発信者４は認証情報入力端末２２を用いて生体認証情報５１を入力する。発信者４の個人情報５２は、第３者である管理者３が発信者１の身元をあらかじめ証明された情報について生体認証情報５１に括り付けて個人情報入力端末２３により、生体認証情報５１＋個人情報５２を個人情報認証データベース２１に登録する。これは、実施の形態１、２で説明した内容と同様のものであり、実施の形態１、２における図１の個人情報認証データベース２１と共有して運用してもよい。
【００５５】
なお、生体認証情報５１、個人情報５２は、実施の形態１、２で説明した内容と同一のものである。
【００５６】
住所リンク画像データベース２４とは、個人情報５２の住所情報とリンクしたその住所の場所の画像データを集めたデータベースである。
【００５７】
次に、発信者４から受信者５に対して、電子メールを送信する際に身元を証明する個人情報５２の通知および個人情報５２に基づく画像データベースにアクセスを行う仕組みの例について説明する。
【００５８】
発信者４は、生体認証情報５１を入力することができる電子メール端末(発信側)１５を用いて、発信者の個人情報５２と個人情報５１に基づく画像データベースにアクセスするワンタイムキー５３を通知することができる電子メール端末(受信側)１６に対して電子メール送信する。その際、発信者４は生体認証情報５１を電子メール端末(発信側)１５の入力キーや、マウス等に設置された生体認証手段により、生体認証情報５１をネットワーク１７におけるサーバ１８に通知する。
【００５９】
サーバ１８は、個人情報認証データベース２１と通信可能であり、電子メール端末(発信側)１５から通知された生体認証情報５１に括り付けられる個人情報５２とワンタイムキー５３要求を、個人情報データベース２１に問い合わせる。
【００６０】
個人情報５２とワンタイムキー５３要求の問い合わせを受けた個人情報認証データベース２１は、サーバ１８から問い合わせを受けた生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２をあらかじめ登録済みのデータベース内の情報と照合する。また、個人情報５２の住所情報を住所リンク画像データベース２４に通知し、住所リンク画像データベースにアクセスするためのワンタイムキー５３を要求する。
【００６１】
ワンタイムキー５３の要求を受けた住所リンク画像データベース２４は、通知された個人情報５２の住所情報とリンクされた画像情報のみアクセスできるワンタイムキー５３を発行し、個人情報認証データベース２１に通知する。
【００６２】
ワンタイムキー５３を通知された個人情報認証データベース２１は、個人情報５２とワンタイムキーをセットでサーバ１８に通知する。
【００６３】
個人情報認証データベース２１から生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２とワンタイムキー５３を入手したサーバ１８は、電子メール端末(受信側)１６に送信する電子メールに個人情報５２とワンタイムキー５３を付与する。
【００６４】
電子メール端末(受信側)１６にて、発信者４からの電子メールを取り込むと、その個人情報５２とワンタイムキー５３が付与されており、受信者５は発信者４の個人情報５２を確認することができる。また、受信者５は画像閲覧端末１９を用い、ワンタイムキー５３を入力して住所リンク画像データベースにアクセスする。
【００６５】
画像閲覧端末１９が、住所リンク画像データベース２４に対して、ワンタイムキー５３による画像の取り込み要求を行うと、住所リンク画像データベース２４は、そのワンタイムキー５３にのみ許可される画像データを画像閲覧端末１９に対して転送する。画像閲覧端末１９は、受信者５によってその個人情報５２の住所情報に基づいた画像データを閲覧することができる。
【００６６】
なお、本実施例においては、サーバ１８から、個人情報認証データベース２１に生体認証情報５１と括りつけられた個人情報５２とワンタイムキー５３を問い合わせるような構成にしているが、電子メール端末(発信側)１５または電子メール端末(受信側)１６から、個人情報認証データベース２１に問い合わせるような仕組みでもよい。
【００６７】
前記の実施例を用いて確実に通信相手の身元を証明する運用例については、実施の形態２で説明した運用例の個人情報５２を通知することに加えて、発信者４の個人情報５２に基づく住所リンク画像データベースをアクセスするためのワンタイムキー５３を得ることであり、受信者５にとっての発信者４の身元照会の信頼性アップに寄与する。
【００６８】
このように、実施の形態３．に係わる個人間通信における通信相手に対して身元を証明するシステムでは、生体認証情報と、その本人の個人情報を結び付けるデータベースと個人情報から住所リンク画像にアクセスできるワンタイムキーを取得できる構成を構築し、ネットワークを通した電子メール発信時に、生体認証手段を備えた電子メール端末から、前記生体認証情報を取得し、その生体認証情報に結び付けられたデータベースに登録済みの個人情報から通信相手に対して必要な情報および個人情報から住所リンク画像にアクセスできるワンタイムキーを取得して、通信相手に通知する構成としたため、受信者５にとって発信者４の信頼度がアップできるという効果を有する。
【符号の説明】
【００６９】
１  発信者
２  着信者
３  管理者
４  発信者
５  受信者
１１  電話機(発信側)
１２  電話機(着信側)
１３  電話回線網
１４  交換機またはサーバ
１５  電子メール端末(発信側)
１６  電子メール端末(着信側)
１７  ネットワーク
１８  サーバ
１９  画像閲覧端末
２１  個人情報認証データベース
２２  認証情報入力端末
２３  個人情報入力端末
２４  住所リンク画像データベース
５１  生体認証情報
５２  個人情報
５３  ワンタイムキー
【図１】
2010178102.tif 000003
【図２】
2010178102.tif 000004
【図３】
2010178102.tif 000005