(57)【要約】【課題】走査線の曲がりや傾きなどの光学的な補正を行わないプリンタでは、それを電気的に補正するような制御を実行する必要がある。しかし、従来の補正手法では、この補正を行うことによって特定の領域で画像スジや濃度段差といった画像不良が発生してしまうという問題があった。【解決手段】入力された画像が１色のみで構成されている場合には、副走査方向の曲がりや傾きを補正する第１の補正手段による補正を行わずに、主走査方向の歪みを補正する第２の補正手段による補正のみを実行するようにする。入力された画像が２色以上のカラーで構成されている場合は、第１の補正手段と第２の補正手段による補正を両方とも実行する。このように制御を行うことで画像不良の発生頻度を低減させることができる。【選択図】図５
2010099885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ビームの各々を、主走査方向及び主走査方向と直交する副走査方向に走査して、複数の色からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記光ビームを主走査方向に走査させた時の走査線の形状の曲がりや傾きを相殺するように画像データの変換を行うことで副走査方向の曲がりや傾きを補正する第１の補正手段と、
走査線の主走査方向の歪みを補正する第２の補正手段と、
入力された画像が２色以上のカラーで構成されている場合は、前記第１の補正手段と前記第２の補正手段による補正を両方とも実行し、入力された画像が１色のみで構成されている場合には、前記第２の補正手段による補正のみを実行する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザーから、前記第１の補正手段および前記第２の補正手段による補正のそれぞれについて、実行するか否かを指示できる印刷方法指示手段と、
前記印刷方法指示手段にて、前記第１の補正手段および前記第２の補正手段による補正のそれぞれについて、実行するか否かの指定があったかどうかを判定する補正実行条件判定手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記補正実行条件判定手段での判定に基づいて、前記第１の補正手段および前記第２の補正手段による補正の実行を制御することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の光ビームの各々を主走査方向に走査させたとき、各色の光ビームの曲がりや傾き、歪みに関する情報を測定する測定手段を更に有し、
前記補正実行条件判定手段は、さらに前記測定手段にて測定した各色のビームの曲がりや傾きが基準値未満かどうかと、前記測定手段にて測定した各色のビームの歪みが基準値未満かどうかとを判定し、
前記制御手段は、前記補正実行条件判定手段により、前記測定手段により測定した各色の光ビームの曲がりや傾きが基準値未満であると判定された場合に、前記第１の補正手段による補正を実行しないように制御し、前記測定手段にて測定した各色の光ビームの歪みが基準値未満であると判定された場合には、前記第２の補正手段による補正を実行しないように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正実行条件判定手段において、前記印刷方法指示手段にて指定された補正実行の条件と、前記測定手段にて測定された測定結果から判定される補正実行の条件が異なっている場合、前記印刷方法指示手段にて指定された補正実行条件を優先することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の光ビームの各々を、主走査方向及び主走査方向と直交する副走査方向に走査して、複数の色からなる画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記光ビームを主走査方向に走査させた時の走査線の形状の曲がりや傾きを相殺するように画像データの変換を行うことで副走査方向の曲がりや傾きを補正する第１の補正工程と、
走査線の主走査方向の歪みを補正する第２の補正工程と、
入力された画像が２色以上のカラーで構成されている場合は、前記第１の補正工程と前記第２の補正工程による補正を両方とも実行し、入力された画像が１色のみで構成されている場合には、前記第２の補正工程による補正のみを実行する制御工程と
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
ユーザーから、前記第１の補正工程および前記第２の補正工程による補正のそれぞれについて、実行するか否かを指示できる印刷方法指示工程と、
前記印刷方法指示工程にて、前記第１の補正工程および前記第２の補正工程による補正のそれぞれについて、実行するか否かの指定があったかどうかを判定する補正実行条件判定工程とをさらに備え、
前記制御工程は、前記補正実行条件判定工程での判定に基づいて、前記第１の補正工程および前記第２の補正工程による補正の実行を制御することを特徴とする、請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記複数の光ビームの各々を主走査方向に走査させたとき、各色の光ビームの曲がりや傾き、歪みに関する情報を測定する測定工程を更に有し、
前記補正実行条件判定工程は、さらに前記測定工程にて測定した各色のビームの曲がりや傾きが基準値未満かどうかと、前記測定工程にて測定した各色のビームの歪みが基準値未満かどうかとを判定し、
前記制御工程は、前記補正実行条件判定工程により、前記測定工程により測定した各色の光ビームの曲がりや傾きが基準値未満であると判定された場合に、前記第１の補正工程による補正を実行しないように制御し、前記測定工程にて測定した各色の光ビームの歪みが基準値未満であると判定された場合には、前記第２の補正工程による補正を実行しないように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記補正実行条件判定工程において、前記印刷方法指示工程にて指定された補正実行の条件と、前記測定工程にて測定された測定結果から判定される補正実行の条件が異なっている場合、前記印刷方法指示工程にて指定された補正実行条件を優先することを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。特に、複数の光源と感光体とを備え、光源から出射された複数の光ビームを順次走査することによって、感光体上にそれぞれ異なる原画像を形成し、それを同一の記録媒体上に転写して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザプリンタ、レーザコピー機等をはじめとする画像形成装置としては、画像担持体として設けられた感光体をレーザービームで走査露光して画像形成を行うものが知られている。近年、これらの画像形成装置は、デジタル化、カラー化されて利用される場合が多くなっている。
【０００３】
これらの画像形成装置において、特に、カラー画像を形成する場合には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）の４色の各色にそれぞれ対応する原画像を形成する。そして最終的に、これら４つの原画像を重ね合わせることによって、１つのカラー画像を形成するようになっている。このようにして画像形成するため、従来の白黒画像を形成する画像形成装置と比較すると、画像形成動作における生産性が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
このため、従来から、上記Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色にそれぞれ対応する原画像を同時に形成可能な、所謂タンデム方式の画像形成装置がある。このタンデム方式の画像形成装置は、複数の感光体を有し、各色毎に分解された画像データ信号に基づいて露光装置から出射したレーザービームによって、各色毎に対応する感光体を露光したのち、現像して各色毎の原画像を形成する。そして最終的には、各色毎の原画像を同一の転写媒体上に重ね合わせることで、１つのカラー画像を形成するようになっている。このようにして、タンデム方式の画像形成装置は、従来から問題となっていた画像形成動作における生産性を格段に向上している。
【０００５】
ここで、上記のタンデム方式の画像形成装置における、各感光体を走査露光するためのレーザービームを出射する走査露光装置の構成の一例を説明する。
【０００６】
図１は、ポリゴンミラー１０４によりレーザ光源１０３からのレーザービームを偏向して出射する走査露光装置１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙ、１０２Ｋを、上記のＣ、Ｍ、Ｙ、及びＫ４色の各色毎に独立に並べて設けた画像形成装置１００である。この方式の画像形成装置１００において、上記走査露光装置１０２Ｃ、１０２Ｍ、１０２Ｙ、１０２Ｋは、各々モータ（不図示）によって回転動作するポリゴンミラー１０４を有している。このポリゴンミラー１０４でレーザービームを偏向走査することによって、それぞれ対応する感光体１０５上に、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ 各色毎の単色画像の露光を行うようになっている。また、各色に対応する感光体１０５上にそれぞれ露光された単色画像は、それぞれの現像器１０６で現像される。その後、それぞれの転写器１０７において、各色間で共通の転写部材である転写ベルト１０８に転写されるようになっている。転写ベルト１０８の最後端側には定着器１０９が配設されており、ここで、記録媒体１０１上に、各色毎の単色画像を順次重ね合わせて、最終的に１つのカラー画像を形成するようになっている。
【０００７】
しかし、このような機構を使って光学的な制御を行っても誤差などにより走査線が傾いてしまい、傾いた画像が出力されてしまうことがあるといった問題があった。これに対して特許文献１の技術では、モノカラーの場合にはラインバッファからのデータの読出し開始タイミングを位置ズレ量（θ）に従って調整することにより、上記主走査線の傾き（θ）に起因した画像の歪みを改善するという手法をとっている。
【０００８】
この従来手法では、フルカラーの場合には、ベルト上に描画した特定のパッチから基準位置からのずれ量を測定し、そのずれ量から求めた補正用の数式にしたがって画像データを座標変換することで傾きを補正するという従来技術（特許文献２参照）を用いる。
【０００９】
特許文献１の手法は走査線が湾曲せず、一定速度で走査されるように調整されているものについては有効であった。
【００１０】
しかしながら、このような走査線の出力位置補正の機能は、レンズや各々の感光体までのレーザービームの光路の調整等を行うための部品やスペースが必要となり、コストがかかってしまうという問題があった。
【００１１】
そこで近年、この走査線の出力位置補正を光学的には補正せず、電気的に補正することで正しい印字が行えるようにするための研究が行われている。
【００１２】
特許文献３の技術では、走査線が副走査方向に曲がったり傾いたりするのを補正するために、その曲がりや傾きを測定し、それを相殺するように画像データを変換してから印字を行うようにしている。しかし、その際曲がりを示す２次曲線を直線近似していることによって段差ができてしまうという問題がある。そこでこの段差を目立たなくするために補間処理を行っている。補間処理を行うことで直線や文字などといった段差が目立ちやすいオブジェクトの画質を改善することができる。しかし、この補間処理を行うことで、低濃度領域において、特に写真などのイメージオブジェクトでは図２の（ａ）に示すような濃度段差といった画像不良が起きてしまう可能性があることがわかっている。それゆえに、高濃度領域では補間処理を行うが、低濃度領域では補間処理を行わないようにする方が画質は安定する。しかし、このように濃度によって補間処理のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを行うと、図２の（ｂ）に示すグラデーション画像のような濃度が連続して変化していくような部分で濃度段差が発生してしまうという問題があった。
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２９７６３０号公報
【特許文献２】特開平８−８５２３６号公報
【特許文献３】特開２００６−２８９７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このように、走査線の出力位置補正を光学的には補正せず、電気的に補正する際に発生する画像不良を低減させ、高品質の画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の光ビームの各々を、主走査方向及び主走査方向と直交する副走査方向に走査して、複数の色からなる画像を形成する画像形成装置において、光ビームを主走査方向に走査させた時の走査線の形状の曲がりや傾きを相殺するように画像データの変換を行うことで副走査方向の曲がりや傾きを補正する第１の補正手段と、走査線の主走査方向の歪みを補正する第２の補正手段と、入力された画像が２色以上のカラーで構成されている場合は、第１の補正手段と第２の補正手段による補正を両方とも実行し、入力された画像が１色のみで構成されている場合には、第２の補正手段による補正のみを実行する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、複数の光ビームの各々を、主走査方向及び主走査方向と直交する副走査方向に走査して、複数の色画像を形成する画像形成装置、すなわちカラー画像形成装置に適用されるものである。このような画像形成装置としては、例えば複数の感光体と、複数の光ビームを各々対応する感光体上で走査させて各感光体上に各色成分毎の色画像を各々形成する走査装置を備えているものがある。そして、各感光体上に形成した複数の色画像が被転写体上で重なり合うように複数の色画像を被転写体に順次転写することにより、被転写体上に単一の画像を形成する。
【００１７】
測定手段は複数の光ビームを各々走査させたときに各色の光ビームがどの程度理想の直線に比べてずれているかを測定することができる。また、走査速度が一定でなくなるため、どの程度速度に変動があるかを測定することができる。
【００１８】
ここで、測定の方法は各画素に対してのように細かい範囲に分割して数多くしても測定したり、時間短縮のために範囲を広げて測定したりと、どのような方法でもよい。
【００１９】
データ記録手段は不揮発性のメモリなどに測定手段における測定結果を保持しておくことができる。
【００２０】
計測手段は、測定手段による測定結果から複数の光ビームの走査線の形状を計測し、その形状にフィットする曲線を求めることができる。これは、複数の光ビームの走査線の湾曲量を計測することができることと等価である。
【００２１】
なお、走査線の形状は予め計測しておき、これを記録手段に保持しておいてもよい。
【００２２】
第１の補正手段は、計測手段によって計測された走査線の形状が、スキャナの曲がりやベルトの傾きなどのために、本来の直線という形状から変形していた場合に、その曲がりや傾きを相殺するように画像データの変換を行う。こうすることで、その変換後の画像データを印刷した際に、光学的な補正を行わなくても、直線が直線として印刷される。
【００２３】
第２の補正手段は、光ビームを光学的に制御して補正しない場合に走査速度が一定ではなくなることにより生じる主走査方向の画像のずれを補正することができる。以下、これを主走査方向の歪みと呼ぶ。主走査方向の歪みについては後述する。
【００２４】
制御手段は、入力画像がモノカラー画像の場合は、第１の補正手段を行わずに、第２の補正手段のみを実行し、２色以上のカラーで構成されている場合には、第１・第２の補正手段を両方とも実行するように補正の実行を制御することができる。
【００２５】
このように制御を行うことで、モノカラー画像の場合には副走査方向の補正を行わずに印刷を行い、図２に示すような画像不良が発生しないようにすることができる。ここで、副走査方向の補正を行わないことで、走査線が曲がったままになってしまうが、モノカラー場合は走査線の曲がりが目立ちにくいため、図２に示すような、より目立つ画像不良が起こらないようにすることを優先するようにする。
【００２６】
一方、２色以上使用する画像の場合には、副走査方向の補正を行わないと走査線が曲がっていることによって２色間で色ずれが起きてしまうため、副走査方向の補正を行う。主走査方向の歪み補正については、図２に示すような画像不良を引き起こすことはないので、画像によらず補正を行うようにする。
【００２７】
なお、例えば請求項２に記載したように、第１、第２の補正の実行に対してユーザーから指示を行えるような手段を設け、ユーザーからの指示どおりに補正を実行するように制御できるようにしてもよい。このようにすることで、モノカラー画像であっても副走査方向の曲がりが気になるような場合には、副走査方向の補正を行えるようにすることができる。
【００２８】
また、例えば請求項３に記載したように、測定手段によって測定した結果、モノカラー画像の場合には対象の色の走査線の曲がりや歪みが基準値未満であれば、副走査ならびに主走査方向の補正処理を行わないようにしてもよい。２色以上の色を使用する画像の場合には、使用する全ての色の走査線の曲がりや歪みが基準値未満であれば、副走査ならびに主走査方向の補正処理を行わないようにしてもよい。
【００２９】
ただし、請求項４に記載したように、この測定結果による判定よりもユーザーからの指示を優先するようにする。
【００３０】
なお、上述したような各手段は、すべて画像形成装置内で備えていてもよいし、ホストコンピュータと画像形成装置とで分けて備えていてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、入力画像が特に１色のみで構成されている場合には副走査方向の補正を敢えて行わないようにすることで、補正に伴って発生する可能性がある画像不良が起こらないようにすることができる。これによって、コストを押さえながら高品質な画像を出力することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
［第１の実施形態］
はじめに、本発明を適用可能な画像処理システムについて図３を用いて説明する。  
図３は、本発明の一実施形態の画像形成装置を含む画像処理システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態では、画像形成装置として、プリンタ（特にレーザービームプリンタ）の例を示すが、画像形成装置は、インクジェットプリンタでも複合機でも何でもよい。
【００３３】
また、以下の本実施形態では、１つの画像形成装置内に本発明を実現するための手段を全て備えている場合を示す。しかし、もちろん本発明を実現するための手段を１つの画像形成装置が備えている必要はなく、例えば、ホストコンピュータ（ＰＣ）上のプリンタドライバとしてその手段の一部を備えるようにしてもよい。
【００３４】
図３において、３１０はホストコンピュータであり、このホストコンピュータ３１０上のアプリケーションなどから印刷を行うとき、プリンタドライバ（不図示）によって作成された画像データがプリンタ３００に送信される。
【００３５】
３０１は画像データ受信部であり、ホストコンピュータ３１０が送信した画像データをプリンタ３００において受信する。
【００３６】
３０２は歪曲情報測定部であり、ここでは光ビームの曲がりなどを光学的に補正しないことによって生じる主走査方向の歪みと主走査方向と直交する副走査方向の曲がり及び傾きを測定し、これらの測定結果を歪曲情報として取得する。ただし、上記歪曲情報が同一機体で不変である場合には、一度、３０３のデータ記録部に歪曲情報を保存すれば、その後は本測定部にて測定を行わないようにしてもよい。
【００３７】
３０３はデータ記録部であり、ハードディスクやＮＶＲＡＭなどで構成され、３０２の歪曲情報測定部で測定された歪曲情報などのデータを記録しておく。
【００３８】
３０４は走査線形状計測部であり、３０２の歪曲情報測定部において測定された走査線の副走査方向の曲がり情報（曲がりや傾きの大きさ）から、走査線全体の走査線形状を求めることができる。
【００３９】
３０５は歪曲補正実行条件判定部であり、画像を印字する際に主走査方向、副走査方向に対する補正のそれぞれについて補正を行うか否かを判定する。判定の条件としては、画像がモノカラーであるか否かや、主走査方向の歪み・副走査方向の曲がりや傾きの大きさや、ユーザーから補正処理についての指示入力があったかどうか、などがある。
【００４０】
３０６の主走査方向歪み補正部（第２の補正手段）は、主走査方向に対して生じた画像の歪みを補正する。主走査方向の画像の歪みとその補正の処理の詳細については後述する。
【００４１】
３０７の副走査方向曲がり補正部（第１の補正手段）は、３０４の走査線形状計測部で計測した走査線の形状を相殺するような曲がりと傾きを持った曲線を求め、その曲線の形状を画像データに反映させる。この反映を行うことで、普通に出力すると湾曲してしまう直線を湾曲せずに直線らしく表示することができるようになる。この処理の詳細については後述する。
【００４２】
３０８は歪曲補正部であり、３０６の主走査方向歪み補正部と３０７の副走査方向曲がり補正部とからなる。３０８の歪曲補正部では、３０５の歪曲補正実行条件判定部での判定にしたがって、主走査方向の歪み補正と副走査方向の曲がり補正を行う。
【００４３】
３０９は印刷処理実行部であり、３０８の歪曲補正部で補正が行われた画像データの印刷処理を行う。
【００４４】
３１１はプリンタ上のユーザーコマンド入力部であり、３０３のデータ記録部などに格納されている画像データの印刷を行う場合などに、ユーザーは３０８の歪曲量補正部での補正処理についてどのように行いたいかの指示または指定を行うことができる。
【００４５】
３１２はホストコンピュータ３１０上の印刷方法指示部であり、ホストコンピュータ３１０上のアプリケーションなどを通して印刷を行う場合、ユーザーは印刷のレイアウトなどと同様に３０８の歪曲補正部での補正処理についても設定を行うことが可能である。なお、３１２の印刷方法指示部は、プリンタドライバ（不図示）の一機能として実施してもよいし、それ以外のアプリケーションとして実施してもよい。
【００４６】
図４はレーザービームプリンタの概略構造を示した断面図である。ただし、図４の断面図ではドラムは１つしか描かれていないが、本発明では図１に示したように４ドラム型を想定している。
【００４７】
図４においては、４０１は記録媒体である用紙、４０２は用紙４０１を保持する用紙カセットである。４０３はカセット給紙クラッチであり、用紙カセット４０２上に置かれた用紙４０１の最上位の用紙１枚のみを分離する。この給紙クラッチ４０３は、カム形状を有し、不図示の駆動手段によって給紙の度に回転することにより、この分離に伴い用紙の先端部を給紙ローラ４０４の位置まで搬送するものであり、１回転に対応して１枚の用紙を給紙する。給紙ローラ４０４は、用紙が給紙クラッチ４０３によって搬送されてくると、用紙４０１を軽く押圧しながら回転し、用紙４０１を搬送する。
【００４８】
一方、４２２は用紙台、４２１は手差し給紙クラッチであり、これら構成により、上述した用紙カセット４０２からの給紙だけでなく、給紙台４２２から１枚ずつ手差し給紙することを可能にする。
【００４９】
４０５は転写ドラム、４０６は用紙の先端を挟み込むグリッパ、４０７は搬送ローラである。印刷時には、転写ドラム４０５は所定の速度で回転しており、その回転により転写ドラム４０５上のグリッパ４０６が用紙先端位置に来ると、グリッパは用紙先端部を挟み込む。このことと用紙搬送ローラ４０７の回転によって、用紙４０１は転写ドラム４０５に巻きつけられてさらに搬送される。
【００５０】
４０８は感光ドラム、４０９は現像器支持部、４１０はイエロー（Ｙ）、トナー現像器、４１１はマゼンダ（Ｍ）トナー現像器、４１２はシアン（Ｃ）トナー現像器、４１３はブラック（ＢＫ）トナー現像器である。現像器指示部４０９は回転し、これにより所望の色トナーの現像器を、感光ドラム４０８に対し現像できる位置に搬送する。
４１４はレーザドライバである。レーザドライバ４１４は、不図示の印刷制御部から送出される描画用のドットデータに応じて不図示の半導体レーザのオン／オフを行ないながら感光ドラム４０８上を主走査線方向に走査して主走査ライン上に潜像を形成する。
【００５１】
感光ドラム４０８はこの潜像形成と転写ドラム４０５上の用紙４０１の位置との同期がとれるよう回転駆動される。すなわち、不図示の帯電器により帯電された感光ドラム４０８の表面は上述のレーザービームの露光によって１ページ分の潜像が形成される。この感光ドラム４０８条の潜像は、現像器４１０、４１１、４１２、４１３の中の所定の色トナーの現像器によってトナー像として現像された後、転写ドラム４０５上の用紙４０１に上記トナー像が転写される。
【００５２】
さらに、必要な色トナーの下図だけ上述と同様の動作によって、転写ドラム４０５上の用紙４０１にトナー像が重ねられる。必要なトナー象が転写された用紙４０１は、転写分離つめ４１６によって転写ドラム４０５から分離される。そして、一対の定着ローラ４１７、４１７’によってトナー像が加熱定着され、搬送ローラ４１８、４１８’、および４１９を経て排紙トレイ４２０に排紙される。
【００５３】
４２３は濃度センサであり、所定のタイミングで感光ドラム４０８上に形成されるＹＭＣＫそれぞれのパッチのトナー像の濃度を検知する。
【００５４】
画像形成装置全体の制御を行なうコントローラ（不図示）が、図４のレーザービームプリンタには備え付けられており、図３の３０１から３０９の各部の処理を行なう。
【００５５】
［動作の詳細］
続いて、図５を用いて本実施形態の画像形成装置の動作を詳細に説明する。
【００５６】
図５は、本実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
ユーザーが画像の印刷を実行した場合、歪曲補正実行条件判定部（図３の３０５）において、入力画像データのカラー判定を行う（Ｓ５０１）。
【００５８】
判定の結果（Ｓ５０２）、入力画像がモノカラーであると判定された場合、歪曲補正実行条件判定部では、歪曲補正処理に関するＵＩからの歪曲補正処理に関する指示がないかを確認する（Ｓ５０３）。ここで、ＵＩとはユーザーコマンド入力部（図３の３１１）、あるいは印刷方法指示部（図３の３１２）のいずれでもよい。
【００５９】
また、ＵＩは図６の（ａ）のように、補正の処理の内容を具体的に明示したものでもよいし、（ｂ）のように処理内容は明示せずに内部的には対応する動作をするようにしてもよい。また、処理実行の指示方法も図６ではチェックボックスの例を示したが、チェックボックスに限らず、コマンド入力など何でもよい。
【００６０】
ＵＩから副走査方向の曲がり補正処理を行うように指示があった場合、歪曲補正部（図３の３０８）において主走査方向と副走査方向の両方の補正処理を行う（Ｓ５０４）。
【００６１】
ここで、歪曲補正部に含まれる、主走査方向歪み補正部（図３の３０６）と副走査方向曲がり補正部（図３の３０７）による補正処理の詳細を含めて説明する。
【００６２】
（主走査方向の歪み補正処理）
まず、主走査方向の歪みについて説明する。  
複数の光ビームの走査を光学的に制御しているプリンタにおいては、レンズの位置や傾きを変化させることによって光路差などの調節を行っている。このような調節を行っていると、図７の（ａ）に示すように光ビームの走査速度は一定であり、例えばドラム中心の左側と右側とでは走査時間はＴ０と同一である。しかし、複数の光ビームの走査を光学的に制御していない場合、図７の（ｂ）に示すように走査速度は一定ではなくなる（不均一性）。このため、ドラム中心の左側と右側とでは異なり、走査時間も左側と右側でそれぞれＴ１、Ｔ２（本例ではＴ１＜Ｔ２）というように異なってしまう。この結果、（ａ）ではちょうどドラム中心に描画されていた線分が（ｂ）ではドラム中心より右にずれた位置に描画されてしまう。これは言い換えると、ドラム中心の左側の画像が伸び、右側の画像が縮んだことを表している。この状態を主走査方向の歪みと呼ぶことにする。
【００６３】
主走査方向歪み補正部では、図７の（ｃ）に示すように画像が伸びた左側から１画素未満の単位の画素片を抜き取り、画像が縮んだ右側に挿入することで画像の伸び縮みを調整し、歪み補正を行う。ところで、一般に主走査方向の歪みは、ドラムの端では小さく、ドラム中心で最も大きくなる（つまり、ドラム中心に近い画素ほどより伸びたり縮んだりする）。そのため、一定の間隔で挿抜を行うと印字結果が元画像と異なって見えてしまう。
【００６４】
そこで、例えば画像の左半分と右半分を同数の領域に分割し、ドラムの中心（あるいは端）からの距離に応じて画素片の挿抜数に重み付けをするようにする。このように重み付けをして画素片の挿抜をする際に、ドラムの端に近い領域では画素片の挿抜数を少なくし、ドラム中心に近い領域では画素片の挿抜数を多くすることができ、適切な歪み補正を行うことができる。
【００６５】
なお、図７ではデータ記録部（図３の３０３）に保存された歪曲情報の歪みに関する情報を走査時間であるとして説明した。しかし、歪みに関する情報は走査時間でなくても実際にどれだけ歪んでいるかを示す他の情報例えば画素数でも距離でもよい。
【００６６】
（副走査方向の曲がり補正処理）
次に副走査方向の曲がり補正部による曲がり補正処理について説明する。  
光ビームの曲がりや傾きを光学的に制御して補正を行わない場合、エンジン（走査露光装置）に装着されているスキャナに依存するが、副走査方向に曲がった画像が出力されてしまう。この曲がりを補正するために、曲がる方向と逆方向にこの曲がりを相殺するようにあらかじめ画像を変換しておく。そのためには各色がどれくらい曲がっているのかという情報が必要となるため、補正を行う前に歪曲情報測定部（図３の３０２）で曲がりや傾きを測定し曲がり情報としてデータ記録部（図３の３０３）に保存しておく。
【００６７】
データ記録部に格納されている歪曲情報に含まれる曲がり情報から走査線形状計測部（図３の３０４）で各走査線の形状を求める。曲がった走査線の形状は走査線上の画素のうち３画素以上において、走査線の理想位置からのずれ量（理想の走査線は直線となるので、その直線からの距離と言い換えることもできる）を求めることで算出できる。このずれ量は既定のパッチを印字すると、どの色がどの位置に印字される、という基準位置との差で表される。実際に、既定のパッチを印字したときに印字したパッチが基準位置からどれくらいずれているかを測定することでずれ量を求めることができる。走査線上の３画素において走査線の理想位置からどれくらいずれているかがわかれば、そのずれた３点を結ぶことで走査線の形状がわかり、その３点の座標から走査線の描く曲線（直線）の式を求めることも可能である。
【００６８】
走査線の形状を求めたら、走査線が図８の（ａ）の点線のような曲線になっていることがわかったとする。このとき、その湾曲した走査線を理想の走査線に対して線対称となるような曲線（図８（ａ）の実線）を求める。この求めた曲線（以下、走査線湾曲相殺曲線と呼ぶ）を同じプリンタで印刷すれば、曲がりや傾きが相殺され、本来描きたい直線を描くことができる。そこで、画像データ全体を走査線湾曲相殺曲線で曲がりを相殺するように変換を行う。
【００６９】
しかし、画像データは画素単位にサンプリングされているため、走査線湾曲相殺曲線の形状をそのまま変換に反映させることはできない。そこで、本来、同一ライン上に存在する画像データをあるポイントで１ライン分上げたり下げたりすることで曲線を表す。図８の（ａ）の実線に対してこの近似を行った結果が図８の（ｂ）の実線である。ここで、同一ライン上に存在する画像データをあるポイントで１ライン分上げたり下げたりすることを「乗り換え」と呼び、「乗り換え」を行うポイントを「乗り換えポイント」と呼ぶことにする。
【００７０】
この乗り換えを利用することで、走査線湾曲相殺曲線の形状をほぼ画像データに反映させることが可能となる。ちなみに、図８の（ｂ）では曲線の副走査方向の値（以下、Ｙ座標（同図の上下方向の座標）の値とする。単位はラインである）が、例えば０以上１未満のときは０、１以上２未満のときは１（ライン）というような近似を行っている。つまり、同図の例では、走査線湾曲相殺曲線上でＹ＝１からＹ＝２となる点を乗り換えポイントとしている。
【００７１】
ここで、乗り換えポイント（言い換えると、直線を分割して１ライン分上げたり下げたりする点）は一意に定まるわけではなく、別の乗り換えポイントを設定することで、異なる近似を行うことができる。
【００７２】
しかし、このような乗り換えを行うだけでは、直線のようなオブジェクトでは乗り換えポイントで段差が目立ってしまうため、実際は段差の前後で補間処理を行い、段差が目立たなくなるようしている。一方、低濃度の領域では、例えば、図２の（ａ）の楕円で囲まれていない部分のような特定のパターンを繰り返すことで低濃度を表現する。しかし、図２の（ａ）の楕円で囲まれている部分のように補間を行うことによって濃度を表現するためのパターンが崩れてしまい、ラインの太さが変化するため補間実行部分の濃度が変わって見えてしまう。このように乗り換えポイントの前後で濃度段差が起きるなどの問題が生じることがあるので低濃度領域では補間処理を行わないようにする。
【００７３】
一方、ここで図５に戻り、Ｓ５０３において、ＵＩから副走査方向の補正処理を行うように指示がなかった場合、副走査方向の補正を行わずに印刷を行う。このように副走査の補正を行わないようにすることで、課題となっている図２（ａ）（ｂ）に示すような補間処理、補間のＯＮ／ＯＦＦ判定、起因する画像不良が発生しないようにすることができる。さらに乗り換えも行わないため、図２（ｃ）に示すような乗り換えに起因するスジなどの画像不良も発生しないようにすることができる。
【００７４】
ここで、副走査方向の補正処理を行わないことで、走査線が曲がったままになってしまうが、モノカラー画像の場合は走査線の曲がりが目立ちにくいため、図２に示すような、より目立つ画像不良が起こらないようにすることを優先するようにする。
【００７５】
Ｓ５０５では、入力画像データが１色のカラー画像であった場合、入力画像の１色に対応する、エンジン（走査露光装置）に装着されているスキャナについての歪曲情報をデータ記録部から取得する。データの取得後、歪曲補正実行条件判定部では、歪曲情報を基に主走査方向の歪みが基準値未満かどうかを判定する（Ｓ５０６）。判定の結果、主走査方向の歪みが基準値未満であれば、主走査方向と副走査方向の両方の補正処理を行わないようにする（Ｓ５０７）。それに対し、主走査方向の歪みが基準値以上であれば、主走査方向の歪み補正のみ行う（Ｓ５１０）。
【００７６】
一方、入力画像データが２色以上使用しているカラー画像であった場合、全色の、エンジンに装着されているスキャナの歪曲情報をデータ記録部から取得し（Ｓ５０８）、副走査方向の曲がり情報が基準値未満かどうかを判定する（Ｓ５０９）。判定の結果、副走査方向の曲がりや傾きの大きさが基準値未満であれば、副走査方向の補正は行わず、主走査方向の歪み補正処理のみ行う（Ｓ５１０）。それに対し、副走査方向の曲がりが基準値以上であれば、従来通り主走査方向と副走査方向の両方の補正処理を実行する。
【００７７】
［第２の実施形態］
第２の実施形態としては、１つの画像形成装置内に本発明を実現するための手段を全て備えていない場合を示す。例えば、ホストベースのプリンタに対して本発明を適用した場合である。ホストベースのプリンタでは、モノカラーか否かの判定（カラー／モノクロ判定でもよい）、副走査方向の曲がりを補正するための画像データ変換などをホスト（ＰＣ）で行うことが想定される。
【００７８】
そのため、ＵＩからの歪曲補正処理実行の指示は３１２の印刷方法指示部を通して行われる。また、図３の３０１、３０４、３０５がホスト側にあることになり、３０２の歪曲量測定部で測定された歪曲情報をコントローラとホストの両方に通知する必要がある。歪曲情報を通知されたホストは、第１の実施形態で述べたのと同様の手法で図５のＳ５０３、Ｓ５０５、Ｓ５０６（カラー画像の場合はＳ５０８、Ｓ５０９）の判定を行う。
【００７９】
ホスト側で歪曲補正実行条件を判定した結果、副走査方向の曲がり補正が必要であると判定されたら、ホストで画像データの変換を行い、変換された画像データをプリンタのコントローラに送信する。同時に主走査方向の歪み補正が必要かどうかもコントローラに通知する。コントローラは主走査方向の歪み補正が必要である場合は、同補正を行い、印刷を実行する。このようにすれば、１つの画像形成装置内に本発明を実現するための手段を全て備えている場合と同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、上述した実施形態はあくまで一例であって、他の構成で実現してもよい。
【００８１】
［第３の実施形態］
第１の実施形態では、図５のＳ５０６で、主走査方向の歪みの大きさを確認し、主走査方向の補正処理を行うか否かを判定しているが、ここで主走査方向の歪みの大きさの確認を行わずに、主走査方向の補正処理は必ず行うようにしてもよい。
【００８２】
同様に、図５のＳ５０９で全色のエンジン（走査露光装置）に装着されているスキャナの曲がりや傾きの大きさを確認し、副走査方向の補正処理を行うか否かを判定している。本実施形態では、これに限らず、ここで副走査方向の曲がりや傾きの大きさの確認を行わずに、副走査方向の補正処理は必ず行うようにしてもよい。
【００８３】
また、図５のＳ５０９で全色のエンジンに装着されているスキャナの主走査方向の歪みの大きさについても確認し、全色のエンジンに装着されているスキャナの主走査方向の歪みが基準値未満であれば、主走査方向の補正処理を行わないようにしてもよい。
【００８４】
つまり、全色のエンジンに装着されているスキャナの副走査方向の曲がりや傾きの大きさ、及び／または主走査方向の歪みの大きさによって、副走査方向および主走査方向の補正処理を行うか否かが変更できるようなシステムを構築してもよい。
【００８５】
［第４の実施形態］
第１の実施形態では、図５のＳ５０３での歪曲補正処理実行のＵＩの例として図６のように副走査方向の曲がり補正について実行するか否かを選択するコマンドを挙げたが、この限りではない。例えば、図３の３１１、３１２といったＵＩ部から主走査方向の歪み補正処理を実行するかどうかについて、主走査方向について単独で指示できるようにしてもよい。あるいは、主走査方向と副走査方向の両方について同時に補正処理を実行するか否かを指示できるようにしてもよい。
【００８６】
つまり、ＵＩ部から主走査方向と副走査方向のそれぞれについて補正を行うかどうかの指示を行うことができ、ＵＩ部からの入力に応じてその通りに（指示を優先して）動作するようなシステムを構築してもよい。
【００８７】
［その他の実施形態］
また、本発明の目的は、上述した実施形態で示したフローチャートの手順を実現するプログラムコードを記憶した記憶媒体から、システムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がそのプログラムコードを読出し実行することによっても達成される。
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、コンピュータに、上述した実施形態の機能を実現させることになる。そのため、このプログラムコード及びプログラムコードを記憶／記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も本発明の一つを構成することになる。
【００８８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００８９】
また、前述した実施形態の機能は、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって実現される。また、このプログラムの実行とは、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行う場合も含まれる。
【００９０】
さらに、前述した実施形態の機能は、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによっても実現することもできる。この場合、まず、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行う。こうした機能拡張ボードや機能拡張ユニットによる処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９１】
以上、いくつかの実施の形態について述べてきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。また、本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に適用可能なタンデム方式のレーザービームプリンタにおける、各ドラムを走査露光するためのレーザービームを出射する走査露光装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の課題である画像不良の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示すデータ処理装置を適用可能な画像処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に適用可能なレーザービームプリンタの概略構造を示した断面図である。
【図５】本発明の実施形態の１つである主走査方向の歪みおよび副走査方向の曲がりや傾きを補正する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の１つで用いている、歪曲補正処理実行を指示するＵＩの例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態の１つで説明している、主走査方向の歪みとその補正について説明した図である。
【図８】本発明の実施形態の１つで用いている、乗り換え処理の概念を示した図である。
【符号の説明】
【００９３】
３０１  画像データ受信部
３０２  歪曲情報測定部
３０３  データ記録部
３０４  走査線形状計測部
３０５  歪曲補正実行条件判定部
３０６  主走査方向歪み補正部
３０７  副走査方向曲がり補正部
３０８  歪曲補正部
３０９  印刷処理実行部
３１０  ホストコンピュータ
３１１  ユーザーコマンド入力部
３１２  印刷方法指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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