(57)【要約】【課題】消波用開口率αを小さくすることができる簡易な機構を備えた可動式防波堤を提供する。【解決手段】可動式防波堤１は、浮上鋼管６と隣接する浮上鋼管６との間に形成される隙間の湾外側に、その隙間の幅よりも大きい外径を有する筒体５を備える。筒体５は、接続具で懸吊されており、水平方向に遊動可能なので、荒天時において、湾外から湾内へ波浪が向かう押波時は、波浪の力で浮上鋼管６間に押し付けられて浮上鋼管６間の隙間を封鎖し、湾内への波浪の侵入を防止する、一方、湾内から湾外へ波が向かう引波時は、波の力で湾外側へ押し出されて、浮上鋼管６間の隙間を開放して湾外へ海水を排出する。【選択図】図３
2010007355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて直線配列された複数の鞘鋼管と、各鞘鋼管に昇降可能に挿入され、かつ下端面が開口して上端面が閉塞された浮上鋼管と、各浮上鋼管内に空気を供給するための給気装置とを備え、前記浮上鋼管内への給気により生ずる浮力により前記浮上鋼管を海面上に突出させる可動式防波堤において、
前記各浮上鋼管間の隙間の海岸とは反対側に、当該隙間の幅よりも大きい外径寸法を有し、前記浮上鋼管の昇降に連動して昇降する筒体を備えることを特徴とする可動式防波堤。
【請求項２】
前記筒体は、ワイヤーロープ等の接続具で前記浮上鋼管の上部から懸吊されていることを特徴とする請求項１に記載の可動式防波堤。
【請求項３】
前記筒体は、その長手方向に複数本連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の可動式防波堤。
【請求項４】
前記基礎コンクリートは、海岸側から沖側へ向かって低くなる勾配を有することを特徴とする請求項１に記載の可動式防波堤。
【請求項５】
前記海底地盤内に埋設され、前記筒体が挿入可能な筒状のガイド管と、
前記ガイド管内に設置され、前記ガイド管内を昇降可能なウエイトと、
一端が前記筒体の下部に、他端が前記ウエイトに接続されている第２の接続具とを、更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可動式防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降可能な可動式防波堤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、かつ密集状態で基礎コンクリートの表面に上端面を開口させて配列された複数の鞘鋼管と、鞘鋼管に昇降可能に挿入され、かつ下端面が開口し、上端面が閉塞された浮上鋼管と、各浮上鋼管内に空気を供給するための給気装置と、遮水マットと、遮水マットを昇降させる駆動装置とを備えた可動式防波堤が開示されている。この構造においては、凪のときには浮上鋼管の柱列及び遮水マットを海底面に埋伏させて湾外と湾内とを完全開放し、荒天時にはコンプレッサ等の給気装置により各浮上鋼管内に空気を送り、その浮力により浮上鋼管の柱列を海面上に突出させて湾内への波浪の侵入を防止するとともに、ウインチ等の駆動装置により上昇させた遮水マットで浮上鋼管間の隙間を通過して湾内に侵入する波浪を防止するものである。
【特許文献１】特開２００６−４６０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている可動式防波堤では、鞘鋼管及び浮上鋼管の製作過程において生じる径の誤差や鞘鋼管が海底に打設される際に生じる鋼管本体の変形等を考慮すると、設計段階で鞘鋼管と浮上鋼管との隙間をやや大きめに確保する必要がある。しかし、この隙間を大きくした場合においては、隣接する浮上鋼管間に形成される隙間が広くなるので消波用開口率α（α＝ａ／（ａ＋φ）。ここで、ａ：隣接する浮上鋼管間の隙間距離、φ：浮上鋼管の外径である。）が大きくなり、消波性能が低下するという問題点があった。そこで、消波用開口率αを小さくするために浮上鋼管の径を大きくすると、これに伴い鞘鋼管の径も大きくなり鞘鋼管打設時に使用する機械設備等を大型化しなければならないので、材料費や設備費等が増加し、施工費が高くなるという問題点があった。  また、浮上鋼管を昇降するための駆動装置とは別に遮水マットを昇降するための駆動装置が設けられているので、湾口を閉塞するには、浮上鋼管を昇降させるための操作と遮水マットを昇降させるための操作を行なわなければならず、津波警報発令時等の緊急時に手間がかかるという問題点があった。そして、この可動式防波堤の周囲に浮上鋼管用の駆動装置及び遮水マット用の駆動装置が設置されるので、制御システムが複雑化しており、故障が発生する可能性が高いという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、消波用開口率αを小さくするための簡易な機構を備えた可動式防波堤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の可動式防波堤は、海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて直線配列された複数の鞘鋼管と、各鞘鋼管に昇降可能に挿入され、かつ下端面が開口して上端面が閉塞された浮上鋼管と、各浮上鋼管内に空気を供給するための給気装置とを備え、前記浮上鋼管内への給気により生ずる浮力により前記浮上鋼管を海面上に突出させる可動式防波堤において、前記各浮上鋼管間の隙間の海岸とは反対側に、当該隙間の幅よりも大きい外径寸法を有し、前記浮上鋼管の昇降に連動して昇降する筒体を備えることを特徴とする（第１の発明）。
【０００６】
本発明による可動式防波堤によれば、浮上鋼管間の隙間の幅よりも大きい外径寸法を有し、浮上鋼管の昇降に連動して昇降する筒体を浮上鋼管間の隙間の海岸とは反対側に備えることにより、浮上鋼管を海上に突出させた際に、浮上鋼管間に形成される隙間を狭くすることが可能となる。つまり、消波用開口率αが小さくなり、消波性能を向上させることが可能となる。  
また、浮上鋼管の径の設計に際して、消波用開口率αの条件を考慮せず、津波波高及び海底地盤の条件についてのみ考慮すればよいので、合理的な設計が可能となる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記筒体は、ワイヤーロープ等の接続具で前記浮上鋼管の上部から懸吊されていることを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、筒体は、ワイヤーロープ等の接続具で浮上鋼管の上部から懸吊されており、水平方向へ遊動自在なので、筒体が浮上鋼管間の隙間に密着して湾外から湾内への波浪の侵入を防止することが可能となる。また、筒体が浮上鋼管間の隙間から湾外側へ離間して湾内から湾外へ海水を流すことが可能となる。  
また、筒体は、浮上鋼管に接続具で接続されているので、浮上鋼管の昇降に連動して昇降することが可能となる。この筒体を昇降させるために必要な機構は接続具だけであって、筒体を昇降させるための専用の駆動装置や筒体の昇降を制御するための制御システムを設けていないので、安価に構築することが可能となる。更に、この機構は簡易なので、故障が無く、筒体の昇降動作の信頼性を向上させることが可能となる。
【０００８】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記筒体は、その長手方向に複数本連結されることを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、筒体をその長手方向に複数本連結することにより、浮上用鋼管間の隙間を狭くすることができるので、消波効率が向上する。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明において、前記基礎コンクリートは、海岸側から沖側へ向かって低くなる勾配を有することを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、筒体が降下して筒体の下端が勾配を有する基礎コンクリート面に到達すると、筒体の下端を支点として筒体の上部が沖側へ傾くので、筒体を沖側へ倒して海底面に横置きすることが可能となる。
【００１０】
第５の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記海底地盤内に埋設され、前記筒体が挿入可能な筒状のガイド管と、前記ガイド管内に設置され、前記ガイド管内を昇降可能なウエイトと、一端が前記筒体の下部に、他端が前記ウエイトに接続されている第２の接続具とを、更に備えることを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、第２の接続具の一端が筒体の下部に、他端がウエイトに接続されているので、浮上鋼管が下降を開始すると、筒体も連動して下降するとともに、ウエイトもガイド管内を下降する。そして、筒体の下端は接続具を介してウエイトに引っ張られてガイド管内に挿入されるので、筒体をスムーズにガイド管内に格納することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の可動式防波堤を用いることにより、浮上鋼管を海上に突出した状態での消波用開口率αが小さくなり、消波性能が向上した防波堤を安価に構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る可動式防波堤の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図３は、それぞれ本発明の第一実施形態に係る可動式防波堤１の平面図、正面図、縦断面図である。  
図１〜図３に示すように、湾の内外を仕切る可動式防波堤１の海底地盤Ｅ内には海底面ＧＬを天端とする所定厚みの基礎コンクリート２が打設され、その周囲には基礎捨石３ａや埋戻し捨石３ｂが敷設されている。この基礎コンクリート２を鉛直に貫通して、海底地盤Ｅの深部にまで到達する鞘鋼管４が一直線上に埋設されている。各鞘鋼管４の下端面は水中コンクリートによって閉塞されるとともに、上端面は基礎コンクリート２よりも上方において開口され、この各鞘鋼管４内に浮上鋼管６が昇降可能に挿入される。また、各浮上鋼管６の下端面は開口され、上端面は閉塞されている。浮上鋼管６と隣接する浮上鋼管６との間に形成される隙間の海岸と反対側（以下、湾外側という）には、その隙間の幅よりも大きい外径を有する筒体５が設けられている。
【００１４】
筒体５は、一端が筒体５の上部に、他端が浮上鋼管６の上部に接続された接続具７ａで浮上鋼管６に懸吊されている。本実施形態においては、筒体５として断面形状が円形の丸型鋼管を、接続具７ａとしてワイヤーロープを用いた。
【００１５】
筒体５は、上記のように接続具７ａで懸吊されており、水平方向に遊動可能である。したがって、湾外から湾内へ波浪が向かう押波時は、図１に示すように、波浪の力で筒体５が浮上鋼管６間の隙間部分に押し付けられて浮上鋼管６間の隙間を封鎖し、湾内への波浪の侵入を防止する。一方、湾内から湾外へ波が向かう引波時は、図４に示すように、波の力で筒体５が湾外側へ押し出されて、浮上鋼管６間の隙間を開放して湾外へ海水を排出する。
【００１６】
また、図３に示すように、基礎コンクリート２の湾外側で筒体５の下方に位置する場所に、沖側である湾外側へ向かって低くなる勾配を有する勾配部２ａが設けられている。本実施形態においては、勾配部２ａは、鞘鋼管４のすぐ湾外側に設け、その勾配は１：２とし、この勾配部２ａよりも湾外側の基礎コンクリート２及び海底面ＧＬは水平とした。ただし、勾配部２ａの勾配はこれに限定されるものではなく、例えば、１：１０のように湾外側に緩やかに勾配を成すように勾配部２ａを設けてもよい。
【００１７】
図５は、本実施形態に係る可動式防波堤１を構成する浮上鋼管６の縦断面図である。  
図５に示すように、各浮上鋼管６は、浮上鋼管６内の上部に設けられた隔室６ｂと、この隔室６ｂ内に設置され、弁を開放することにより浮上鋼管６内の空気を浮上鋼管６外に排出する開閉弁８とを備えている。
【００１８】
隔室６ｂは、浮上鋼管６の内周面に隔壁９を全周にわたって溶接等にて接合することにより構築され、浮上鋼管６内の下方から内部に海水が流入しないように密閉されている。
【００１９】
開閉弁８は、圧縮空気による空気圧にて開閉作動するエア駆動バルブである。開閉弁８の図中下側のポート８ａには、隔壁９を貫通して浮上鋼管６内に連通するパイプ１０ａが接続され、図中上側のポート８ｂには、隔室６ｂを構成する浮上鋼管６の端面６ａを貫通して外部に連通するパイプ１０ｂが接続されている。したがって、開閉弁８を開放すると浮上鋼管６内と外部とが連通し、空気の出入りが可能となり、一方、開閉弁８を閉止すると浮上鋼管６内と外部との連通は遮断される。
【００２０】
また、開閉弁８に圧縮空気を送給するための開閉弁用送通管１２と、浮上鋼管６内に圧縮空気を送給するための浮上用送通管１３と、これらの圧縮空気を供給するための給気装置（図示しない）とが設けられている。
【００２１】
以下に、可動式防波堤１の昇降方法について説明する。  
図６は、本実施形態に係る可動式防波堤１の上昇状態を示す縦断面図である。  
図６に示すように、凪の状態から荒天時期に移行し、海上のうねりが強くなった場合においては、給気装置（図示しない）を駆動させて圧縮空気を浮上用挿通管１３を介して浮上鋼管６内に供給すると、浮上鋼管６は浮力を得て上昇する。  
浮上鋼管６が完全に上昇すると、給気装置を停止し、浮上鋼管６内への給気を停止する。この状態においては、開閉弁８は閉止した状態で、浮上鋼管６内と大気との連通は遮断されている。
【００２２】
図７は、本実施形態に係る可動式防波堤１の消波状態を示す（ａ）縦断面図、（ｂ）平面図である。  
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、荒天時において、湾外から湾内へ波浪が向かう押波時に、筒体５は、波浪の力で浮上鋼管６間に押し付けられて浮上鋼管６間の隙間を封鎖し、湾内への波浪の侵入を防止し、湾内を静穏な状態に保持する。
【００２３】
図８は、本実施形態に係る可動式防波堤１の排水状態を示す（ａ）縦断面図、（ｂ）平面図である。  
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、荒天時において、湾内から湾外へ波が向かう引波時に、筒体５は、波の力で湾外側へ押し出されて、浮上鋼管６間の隙間を開放して湾外へ海水を排出する。
【００２４】
図９は、本実施形態に係る可動式防波堤１の下降状態を示す図である。  
図９に示すように、荒天状態が治まり、海上が凪いだと判断された場合は、開閉弁８を開放すると、浮上鋼管６内と大気とが連通し、浮上鋼管６内の空気が大気中に排出され、浮上鋼管６の柱列は浮力を失い、鞘鋼管４内に下降を始める。  
浮上鋼管６の下降とともに、筒体５も下降し、筒体５の下端が基礎コンクリート２の表面に設けられた勾配部２ａに到達すると、勾配部２ａは湾外側が低くなるような勾配を有しているので、筒体５は、筒体５の下端を支点として筒体５の上部が湾外側へ倒れ始める。
【００２５】
図１０は、本実施形態に係る可動式防波堤の下降終了後の状態を示す図である  
図１０に示すように、浮上鋼管６が完全に下降して鞘鋼管４内に格納されると、筒体５は上部を湾外側へ向けた状態で基礎コンクリート２上及び海底面ＧＬ上に横置きされる。
【００２６】
以上説明した本実施形態の可動式防波堤１によれば、浮上鋼管６間の隙間の幅よりも大きい外径を有し、浮上鋼管６の昇降に連動して昇降する筒体５を浮上鋼管６間の湾外側に備えることにより、浮上鋼管６を海上に突出させた際に、浮上鋼管６間に形成される隙間を狭くすることが可能となる。つまり、消波用開口率αが小さくなり、消波性能を向上させることが可能となる。
【００２７】
筒体５は、ワイヤーロープ等の接続具７ａで浮上鋼管６に懸吊されており、水平方向へ遊動自在なので、筒体５が浮上鋼管６間の隙間に密着して湾外から湾内への波浪の侵入を防止することが可能となる。また、筒体５が浮上鋼管６間の隙間から湾外側へ離間して湾内から湾外へ海水を流すことが可能となる。したがって、長時間にわたって浮上鋼管６を海上に突出させておいても、湾内の海水が停滞すること無く、湾外の海水と循環することができるので、湾内の海水が汚れることが無い。
【００２８】
また、筒体５は、浮上鋼管６に接続具７ａで接続されているので、浮上鋼管６の昇降に連動して昇降することが可能となる。この筒体５を昇降させるために必要な機構は接続具７ａだけであって、筒体５を昇降させるための専用の駆動装置や筒体５の昇降を制御するための制御システムを設けていないので、安価に構築することが可能となる。更に、この機構は簡易なので、故障が無く、筒体５の昇降動作の信頼性を向上させることが可能となる。
【００２９】
そして、筒体５が降下して筒体５の下端が勾配部２ａに到達すると、筒体５の下端を支点として筒体５の上部が湾外側へ傾くので、筒体５を湾外側へ倒して海底面ＧＬに横置きすることが可能となる。  
更に、浮上鋼管６の径の設計に際して、消波用開口率αの条件を考慮せず、津波波高及び海底地盤の条件についてのみ考慮すればよいので、合理的な設計が可能となる。
【００３０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。以下の説明において、上記の実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。  
図１１は、本発明の第二実施形態に係る可動式防波堤２１の縦断面図である。  
図１１に示すように、浮上鋼管６間の隙間の湾外側に、直列に連結された２本の筒体５ａ、５ｂが設けられている。上側の筒体５ａは、第一実施形態と同様に、接続具７ａで浮上鋼管６に懸吊されている。上側の筒体５ａと下側の筒体５ｂとは、ワイヤーロープ等の接続具７ｂで連結されている。
【００３１】
図１２及び図１３は、本実施形態に係る可動式防波堤２１のそれぞれ消波状態、排水状態を示す図である。  
図１２に示すように、荒天時の押波時に両筒体５ａ、５ｂは、第一実施形態と同様に、波浪の力で浮上鋼管６間に押し付けられて浮上鋼管６間の隙間を封鎖し、湾内への波浪の侵入を防止する。  
また、図１３に示すように、荒天時の引波時に両筒体５ａ、５ｂは、第一実施形態と同様に、波の力で湾外側へ押し出されて、浮上鋼管６間の隙間を開放して湾外へ海水を排出する。
【００３２】
以下に、可動式防波堤２１の下降方法について説明する。  
図１４は、本実施形態に係る可動式防波堤２１の下降状態を示す図である。  
図１４に示すように、荒天状態が治まったと判断された場合は、第一実施形態と同様に、開閉弁８を開放すると、浮上鋼管６の柱列は浮力を失い、鞘鋼管４内に下降を始める。この浮上鋼管６の下降とともに、両筒体５ａ、５ｂも下降し、まず、下側の筒体５ｂの下端が勾配部２ａに到達すると、下側の筒体５ｂは、その筒体５ｂの下端を支点としてその上部が湾外側へ倒れるとともに、上側の筒体５ａの下端を引っ張るので、両筒体５ａ、５ｂは、くの字形になって倒れ始める。
【００３３】
図１５は、本実施形態に係る可動式防波堤２１の下降終了後の状態を示す図である。  
図１５に示すように、浮上鋼管６が完全に下降して鞘鋼管４内に格納されると、上側の筒体５ａが下側の筒体５ｂの上に載置され、両筒体５ａ、５ｂは基礎コンクリート２上に横置きされる。  
なお、本実施形態においては、２本の筒体５ａ、５ｂを用いたが、この本数に限定されるものではなく、３本以上の筒体５を連結してもよい。
【００３４】
以上説明した本実施形態の可動式防波堤２１によれば、浮上鋼管６間の隙間の幅よりも大きい外径を有し、浮上鋼管６の昇降に連動して昇降する２本の筒体５ａ、５ｂを浮上鋼管６間の湾外側に備えることにより、浮上鋼管６を海上に突出させた際に、浮上鋼管６間に形成される隙間を狭くすることが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。  
図１６は、本発明の第三実施形態に係る可動式防波堤３１を示す（ａ）縦断面図、（ｂ）平面図である。  
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、可動式防波堤３１は、筒体５と、接続具７ａと、海底地盤内に埋設され、基礎コンクリート２よりも上方に上端面を開口させた筒状のガイド管３２と、ガイド管３２内を昇降可能なウエイト３３と、一端が筒体５の下部に、他端がウエイト３３に接続されているワイヤーロープ等の接続具７ｃとを、更に備える。
【００３６】
ガイド管３２は、鞘鋼管４間の隙間の湾外側に、鞘鋼管４に沿って海底地盤内に設置されるとともに、防波堤法線方向に一直線上に複数本埋設される。  
筒体５はこのガイド管３２内を挿入可能で、浮上鋼管６が鞘鋼管４内に格納された状態では、筒体５はガイド管３２内に格納されており、浮上鋼管６が上昇すると接続具７ａを介して筒体５を引っ張り上げることとなり、筒体５も上昇する。  
接続具７ｃの長さは、筒体５が完全に上昇したときに、ウエイト３３がガイド管３２内に残置されるように設定される。
【００３７】
図１７及び図１８は、本実施形態に係る可動式防波堤３１のそれぞれ消波状態、排水状態を示す図である。  
図１７に示すように、荒天時の押波時に、筒体５は、第一及び第二実施形態と同様に、波浪の力で浮上鋼管６間に押し付けられて浮上鋼管６間の隙間を封鎖し、湾内への波浪の侵入を防止し、湾内を静穏な状態に保持する。  
また、図１８に示すように、荒天時の引波時に、筒体５は、第一及び第二実施形態と同様に、波の力で湾外側へ押し出されて、浮上鋼管６間の隙間を開放して湾外へ海水を排出する。
【００３８】
以下に、可動式防波堤３１の下降方法について説明する。  
図１９は、本実施形態に係る可動式防波堤３１の浮上鋼管６の下降状態を示す図である。  
図１９に示すように、荒天状態が治まったと判断された場合は、第一及び第二実施形態と同様に、開閉弁８を開放すると、浮上鋼管６の柱列は浮力を失い、鞘鋼管４内に下降を始める。この浮上鋼管６の下降に連動して筒体５及びウエイト３３も下降し、筒体５の下端がガイド管３２の上端面の開口付近に達すると、筒体５の下端は、ワイヤーロープを介してウエイト３３に引っ張られているのでガイド管３２内にスムーズに挿入される。
【００３９】
図２０は、本実施形態に係る可動式防波堤３１の下降終了後の状態を示す図である。  
図２０に示すように、浮上鋼管６が完全に下降して鞘鋼管４内に格納されると、筒体５もガイド管３２内に格納される。
【００４０】
以上説明した本実施形態の可動式防波堤３１によれば、浮上鋼管６間の隙間の幅よりも大きい外径を有し、浮上鋼管６の昇降に連動して昇降する筒体５を浮上鋼管６間の湾外側に備えることにより、浮上鋼管６を海上に突出させた際に、浮上鋼管６間に形成される隙間を狭くすることが可能となる。
【００４１】
また、筒体５を格納するための機構は簡易なので、安価に構築することが可能となる。  
なお、上述したすべての実施形態において、筒体５として断面形状が円形の丸型鋼管を用いた場合について説明したが、円筒形状に限定されるものではなく、浮上鋼管６間の隙間を封鎖することができる形状であれば、例えば、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すような断面形状が、それぞれ三角形、四角形の三角柱状鋼管３４、四角柱状鋼管３５でもよく、これらの場合は、使用する筒体の最長外径寸法が隣接する浮上鋼管６間の隙間の幅よりも長くなるようにして用いる。
【００４２】
また、上述したすべての実施形態において、筒体５として鋼管を用いた場合について説明したが、材質は鋼管に限定されるものではなく、波浪の際に鋼管に衝突しても破損しない強度を有するものであれば他の材質でもよい。
【００４３】
さらに、上述したすべての実施形態において、浮上用鋼管６及び鞘鋼管４は、断面形状が円形の丸型鋼管を用いた場合について説明したが、この形状に限定されるものではなく、断面形状が三角形や四角形等の鋼管を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る可動式防波堤の平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る可動式防波堤の正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る可動式防波堤の縦断面図である。
【図４】本実施形態に係る可動式防波堤の消波状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る可動式防波堤を構成する浮上鋼管の縦断面図である。
【図６】本実施形態に係る可動式防波堤の上昇状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る可動式防波堤の消波状態を示す縦断面図及び平面図である。
【図８】本実施形態に係る可動式防波堤の排水状態を示す縦断面図及び平面図である。
【図９】本実施形態に係る可動式防波堤の下降状態を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る可動式防波堤の下降終了後の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る可動式防波堤の縦断面図である。
【図１２】本実施形態に係る可動式防波堤の消波状態を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る可動式防波堤の排水状態を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る可動式防波堤の下降状態を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る可動式防波堤の下降終了後の状態を示す図である。
【図１６】本発明の第三実施形態に係る可動式防波堤の縦断面図及び平面図である。
【図１７】本実施形態に係る可動式防波堤の消波状態を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る可動式防波堤の排水状態を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る可動式防波堤の下降状態を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る可動式防波堤の下降終了後の状態を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る筒体の他の形状を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  可動式防波堤
２  基礎コンクリート
２ａ  勾配部
３ａ  基礎捨石
３ｂ  埋戻し捨石
４  鞘鋼管
５  筒体
６  浮上鋼管
６ａ  浮上鋼管の端面
６ｂ  隔室
７ａ、７ｂ、７ｃ  接続具
８  開閉弁
８ａ、８ｂ  ポート
９  隔壁
１０ａ、１０ｂ  パイプ
１２  開閉弁用送通管
１３  浮上用送通管
２１  可動式防波堤
３１  可動式防波堤
３２  ガイド管
３３  ウエイト
３４  三角柱状の鋼管
３５  四角柱状の鋼管
Ｅ  海底地盤
ＨＷＬ  高海面
ＬＷＬ  低海面
ＧＬ  海底面
【図１】
2010007355.tif 000003
【図２】
2010007355.tif 000004
【図３】
2010007355.tif 000005
【図４】
2010007355.tif 000006
【図５】
2010007355.tif 000007
【図６】
2010007355.tif 000008
【図７】
2010007355.tif 000009
【図８】
2010007355.tif 000010
【図９】
2010007355.tif 000011
【図１０】
2010007355.tif 000012
【図１１】
2010007355.tif 000013
【図１２】
2010007355.tif 000014
【図１３】
2010007355.tif 000015
【図１４】
2010007355.tif 000016
【図１５】
2010007355.tif 000017
【図１６】
2010007355.tif 000018
【図１７】
2010007355.tif 000019
【図１８】
2010007355.tif 000020
【図１９】
2010007355.tif 000021
【図２０】
2010007355.tif 000022
【図２１】
2010007355.tif 000023