(57)【要約】【課題】簡易な構成にて、大幅な低背化を実現しつつ電気的な接続信頼性を維持することを可能とする。【解決手段】アクチュエータ１３の操作により導電コンタクト１２を、信号電送媒体ＦＭの多極配列平面と略平行な平面内で変位させて信号電送媒体ＦＭの接点部に接触・離間させることにより、従来３層構造になされていた導電コンタクト１２及び信号電送媒体ＦＭを、ほぼ同一の平面内に配置して１層構造とし、電気コネクタ全体の高さを大幅に低減可能として低背化を図る構成としたものである。【選択図】図３
2010114046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接点部が多極配列された信号電送媒体の端末部が連結されるものであって、
前記信号電送媒体の各接点部に接触可能に配置された複数の導電コンタクトと、それら各導電コンタクトを変位させるように操作されるアクチュエータと、を備え、
前記信号電送媒体における複数の接点部の多極配列が、所定の多極配列平面内で行われるように構成された電気コネクタにおいて、
前記導電コンタクトが、前記多極配列平面と略平行な平面内において変位可能となるように配置されたものであって、
前記アクチュエータの操作により前記導電コンタクトの一部が前記多極配列平面と略平行な平面内で変位して前記信号電送媒体の接点部に接触・離間するように構成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記導電コンタクトは、絶縁ハウジングに不動状態に装着された固定ビームと、その固定ビームに対して近接・離間するように前記アクチュエータの操作により前記多極配列平面と略平行な平面内で変位される可動ビームと、を備え、
前記固定ビームと可動ビームとが、前記多極配列平面と略平行な平面内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記導電コンタクトは、前記多極配列平面と略平行な平面に直交する方向の高さ寸法が、前記信号電送媒体の厚さ寸法と同一又は小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記多極配列平面と略平行な平面に略直交する方向において略直線状に往復移動して前記導電コンタクトの一部を前記信号電送媒体の接点部に接触・離間するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記アクチュエータが、前記多極配列平面と略平行な平面内で略直線状に往復移動して前記導電コンタクトの一部を前記信号電送媒体の接点部に接触・離間するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記アクチュエータが、前記多極配列平面と略直交する平面内で回動するように往復移動して前記導電コンタクトの一部を前記信号電送媒体の接点部に接触・離間するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータの操作により導電コンタクトを弾性的に変位させて信号電送媒体に接触させるように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器において使用されているフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号電送媒体は、電気コネクタを介して配線基板に接続されることが多い。そして、それらの各種信号電送媒体を電気コネクタに接続するにあたっては、導電コンタクト（導電端子）の接点部に対して信号電送媒体が非接触状態で挿入が行われるようにした、いわゆる無挿入力（ＺＩＦ）方式による電気コネクタが使用されることがある（下記の特許文献１参照）。そのような方式の電気コネクタにおいては、絶縁ハウジング内に挿入口を通して信号電送媒体が差し込まれた後に、スライダや回動レバー等からなるアクチュエータが待機位置から作用位置まで移動操作され、絶縁ハウジング内に多極配列されている導電コンタクトが、上述したようにして差し込まれた信号電送媒体を上下から挟み込むように弾性変位し、それによって導電コンタクトの各接点部が信号電送媒体に接触されるように構成されている。
【０００３】
このように無挿入力型の電気コネクタは、絶縁ハウジングの内部に差し込まれたフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号電送媒体を、導電コンタクトで上下から挟み込む構造になされているが、その構造を厚さ方向、つまり上下方向における層構造としてみると、下層側から順に、絶縁ハウジングの底板部、導電コンタクトの下側ビーム、信号電送媒体、導電コンタクトの上側ビーム、絶縁ハウジングの天板部、のように概略５層からなる構造となっている。すなわち、従来の無挿入力（ＺＩＦ）方式の電気コネクタは、少なくとも５層構造分の高さを要していることから低背化には限界がある。
【０００４】
また、上述したように信号電送媒体を導電コンタクトで上下から挟み込む構造では、信号電送媒体が斜めに挿入されたり、挿入後にこじれられたりすることなどによって、左右方向、つまり信号線の多極配列方向に位置ズレを生じると、導電コンタクトに対する導通不良を起こすおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７０２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、大幅な低背化を実現しつつ電気的な接続信頼性を維持することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明にかかる電気コネクタでは、複数の接点部が多極配列された信号電送媒体の端末部が連結されるものであって、前記信号電送媒体の各接点部に接触可能に配置された複数の導電コンタクトと、それら各導電コンタクトを変位させるように操作されるアクチュエータとを備え、前記信号電送媒体における複数の接点部の多極配列が所定の多極配列平面内で行われるように構成された電気コネクタにおいて、前記導電コンタクトが、前記多極配列平面と略平行な平面内において変位可能となるように配置されたものであって、前記アクチュエータの操作により前記導電コンタクトの一部が前記多極配列平面と略平行な平面内で変位して前記信号電送媒体の接点部に接触・離間する構成が採用されている。
【０００８】
このような構成を有する電気コネクタによれば、導電コンタクト及び信号電送媒体が、ほぼ同一の平面内に配置されることによって１層構造になされることから、従来の３層構造に比して全体の高さが大幅に低減されることとなる。
【０００９】
また、本発明においては、前記導電コンタクトが、絶縁ハウジングに不動状態に装着された固定ビームと、その固定ビームに対して近接・離間するように前記アクチュエータの操作により前記多極配列平面と略平行な平面内で変位される可動ビームとを備え、前記固定ビームと可動ビームとが前記多極配列平面と略平行な平面内に配置された構成とすることが可能である。
【００１０】
このような構成を有する電気コネクタによれば、導電コンタクトの可動ビームが多極配列平面と略平行な平面内において変位されることによって信号電送媒体の接点部に対する接触が行われることから、全体の低背化にかかわらず導電コンタクトの変位が円滑に行われるようになっている。また、固定ビームと可動ビームとが多極配列平面と略平行な平面内に配置された構成であることから、信号伝送媒体が挿入後にこじられて多極配列平面と略平行な平面内で移動したとしても、信号伝送媒体の接点部への接触が断たれることがなく、導通不良の発生を防止することができるようになっている。また、信号伝送媒体が電気コネクタに斜めに挿入されて多極配列平面と略平行な平面内で位置ズレを生じようとしても、導電コンタクトによって信号伝送媒体の接点部が所定の位置へ案内されることから、導通不良の発生を防止することができるようになっている。
【００１１】
さらに、本発明における前記導電コンタクトは、前記多極配列平面と略平行な平面に直交する方向の高さ寸法が、前記信号電送媒体の厚さ寸法と同一又は小さくなるように設定されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する電気コネクタによれば、導電コンタクトの高さ寸法によって電気コネクタ全体の高さ寸法が拡大されることがなくなり、電気コネクタの低背化がさらに大幅に可能となる。
【００１３】
さらにまた、本発明におけるアクチュエータは、多種多様な構成とすることが可能である。例えば、前記アクチュエータが、前記多極配列平面と略平行な平面に略直交する方向において略直線状に往復移動して前記導電コンタクトの一部を前記信号電送媒体の接点部に接触・離間する構成とすることが可能である。また、前記アクチュエータが、前記多極配列平面と略平行な平面内で略直線状に往復移動して前記導電コンタクトの一部を前記信号電送媒体の接点部に接触・離間する構成とすることも可能である。さらに、前記アクチュエータが、前記多極配列平面と略直交する平面内で回動するように往復移動して前記導電コンタクトの一部を前記信号電送媒体の接点部に接触・離間する構成とすることも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、アクチュエータの操作により導電コンタクトを信号電送媒体の多極配列平面と略平行な平面内で変位させて信号電送媒体の接点部に接触・離間させることにより、従来３層構造になされていた導電コンタクト及び信号電送媒体をほぼ同一の平面内に配置して１層構造とし、電気コネクタ全体の高さを大幅に低減可能として低背化を図る構成としたものであるから、簡易な構成にて、大幅な低背化を実現しつつ電気的な接続信頼性を維持することができ、特に無挿入力（ＺＩＦ）方式を採用した電気コネクタの接続安定性や耐久性等の信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。また、信号伝送媒体の挿入時や挿入後における導通不良を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
まず、図１〜図７に表された本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）やフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）等の信号電送媒体ＦＭを、図示を省略した印刷配線基板に接続させるものであって、前記信号電送媒体ＦＭの端末部が挿入される絶縁ハウジング１１を備えている。その絶縁ハウジング１１は、前記信号電送媒体ＦＭに設けられた複数の信号線（グランド線も含む）ＦＭ１の多極配列方向（図５の左右方向）に沿って細長板状をなす中空構造体から形成されており、当該絶縁ハウジング１１の前端縁部分（図６の左端縁部分）に形成された細長開口部からなる媒体挿入口１１ａを通して、上記信号電送媒体ＦＭの端末部が絶縁ハウジング１１の内部に差し込まれる構成になされている。
【００１７】
ここで、上述したように本実施形態における電気コネクタ１０においては、前記絶縁ハウジング１１の媒体挿入口１１ａが設けられた部位を「前端部分」（図６の左端部分）と呼び、それとは反対側に位置する部位を「後端部分」（図６の右端部分）と呼ぶ。また、信号電送媒体ＦＭに設けられた複数の信号線ＦＭ１が多極状に配列された方向（図５の左右方向）を「多極配列方向」と呼び、それら複数の信号線ＦＭ１が多極配列された平面、すなわち電気コネクタ１０の内部に挿入された前記信号電送媒体ＦＭの全体が延在する平面を「多極配列平面」と呼ぶこととする。
【００１８】
前記絶縁ハウジング１１の中空内部には、前記信号電送媒体ＦＭの各信号線ＦＭ１に対応するようにして複数本の導電コンタクト（導電端子）１２，１２・・・が、前記絶縁ハウジング１１内に挿入された信号電送媒体ＦＭの多極配列方向に沿って適宜のピッチ間隔で配列されている。それらの各導電コンタクト１２は、前記絶縁ハウジング１１に固定された固定ビーム１２ａと、後述するアクチュエータ１３の操作に従って変位される可動ビーム１２ｂとを備えている。これらの固定ビーム１２ａ及び可動ビーム１２ｂは、上述した多極配列平面と略平行な平面内、すなわち図４及び図５において紙面に略平行な平面内に配置された細長梁状部材から形成されており、前記絶縁ハウジング１１に対する信号電送媒体ＦＭの差し込み方向（図４の上方向）に沿って、互いに略平行に延在するように配置されている。そして、それらの両ビーム１２ａ，１２ｂどうしは、その延在方向の略中央部分において、前記多極配列方向と略平行に延在する弾性支柱部１２ｃにより掛け渡されるようにして一体的に連結されている。
【００１９】
そのうちの固定ビーム１２ａは、前記絶縁ハウジング１１の内部において図示を省略した位置決め部により不動状態となるように取り付けられている。この固定ビーム１２ａの後端部分（図６の右端部分）には、前記絶縁ハウジング１１の後端側開口部から外方に向かって下降状の段差形状をなして延出する半田接続部１２ｄが設けられていて、その半田接続部１２ｄが、図示を省略した印刷配線基板上の導電路に上方側から当接して半田接続されるようになっている。そして、その固定ビーム１２ａの半田接続によって信号回路又はグランド回路が形成される。この場合、上述した絶縁ハウジング１１に薄板状の金属部材からなるホールドダウンを設け、当該ホールドダウンを介して印刷配線基板に固定するようにしても良い。
【００２０】
一方、上述した可動ビーム１２ｂは、前述した弾性支柱部１２ｃ又はその近傍を中心として揺動することにより弾性変位可能な構成になされている。この可動ビーム１２ｂの揺動による弾性変位は、上述した多極配列平面内、すなわち図４及び図５において紙面と略平行な平面内で行われる。
【００２１】
これらの可動ビーム１２ｂ及び前述した固定ビーム１２ａにおける各前端部分（図６の左端部分）には、互いに対向する凸形状を有する接点部１２ｅ，１２ｆがそれぞれ形成されている。それらの接点部１２ｅ，１２ｆは、前記絶縁ハウジング１内に差し込まれた信号電送媒体ＦＭに設けられた各信号線（グランド線を含む）ＦＭ１の接点部に対して、多極配列平面と略平行、すなわち図４及び図５の紙面に略平行な平面内において、多極配列方向の両側から接触される構成になされている。
【００２２】
より具体的には、上述した信号電送媒体ＦＭに設けられた複数の信号線（グランド線を含む）ＦＭ１は、当該信号電送媒体ＦＭの長手方向に沿って延在しており、それらの各信号線ＦＭ１の端末部分が外方に露出された状態になされているとともに、それらの各信号線ＦＭ１の端末部分に先端側が、平面略尖塔形状をなす細長電極として形成されている。そして、その信号電送媒体ＦＭの端末部分が電気コネクタ１０に挿入された際に、前記各導電コンタクト１２に設けられた固定ビーム１２ａと可動ビーム１２ｂとの対向隙間部分に、前記各信号線ＦＭ１の先端部分が挿入されるようになっている（特に図５参照）。
【００２３】
このとき、前記固定ビーム１２ａ及び可動ビーム１２ｂを含む導電コンタクト１２は、前記多極配列平面と直交する方向の高さ寸法（厚さ寸法）が、前記信号電送媒体ＦＭの厚さ寸法と同一又は小さくなるように設定されている。すなわち、上述したように各導電コンタクト１２に設けられた固定ビーム１２ａと可動ビーム１２ｂとの対向隙間部分に、前記信号電送媒体ＦＭの各信号線（グランド線を含む）ＦＭ１の先端部分が挿入された際においても、その導電コンタクト１２の高さ寸法（厚さ寸法）が信号電送媒体ＦＭの高さ寸法（厚さ寸法）を越えることがないため、導電コンタクト１２の高さ寸法によって電気コネクタ全体の高さ寸法が拡大されることはない。
【００２４】
さらに、前記各可動ビーム１２ｂの後端部分（図６の右端部分）には、後述するアクチュエータ１３側に接触配置される被作動部１２ｇがそれぞれ設けられている。それらの各被作動部１２ｇは、可動ビーム１２ｂの側縁部分を略円弧状に窪むように切り欠いた形状になされており、その被作動部１２ｇ内に、次に説明するアクチュエータ１３のカム部１３ｂが上方側から滑動自在に接触するように配置されている。
【００２５】
アクチュエータ１３は、上述した絶縁ハウジング１１の後端部分（図６の右端部分）に装着されており、前記多極配列平面と略直交する高さ方向、すなわち上下方向において略直線状に往復移動するように取り付けられている。このアクチュエータ１３の平面部に配置された操作レバー１３ａは、前記絶縁ハウジング１１の幅方向（長手方向）に沿って細長状に延在する板状部材から構成されていて、前記絶縁ハウジング１１の内壁面に沿って上下方向に滑動自在となるように装着されている。
【００２６】
このように直線状に往復移動自在に設けられたアクチュエータ１３は、図３及び図６のように上方に引き上げられた状態の「待機位置」と、図１及び図７のように下方に押し込まれた状態の「作用位置」との間で直線状に往復移動操作される構成になされている。これらの「待機位置」及び「作用位置」における詳細な状態については後述する。
【００２７】
また、上記アクチュエータ１３の操作レバー１３ａには、当該操作部１３ａの下面側から下方に向かって突出するカム部１３ｂが複数設けられている。それらの各カム部１３ｂの一側面は、上述した可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して、多極配列方向、すなわち図４において左右方向の片方側（図４の右方側）から当接するように配置されている。このカム部１３ｂの前記被作動部１２ｇに当接する側端面（図４の左方側端面）は、上下方向に沿って幅寸法（厚さ寸法）が変化させられたカム作用面になされており、そのカム作用面が、上述した可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して図示右方側から摺動可能となるように当接されるようになっている。
【００２８】
そして、上述したように可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して前記カム部１３ｂのカム作用面が接触されるように、例えば図６から図７に至るまで前記アクチュエータ１３の下方側押し込み操作が行われると、前記カム作用面の形状に従って上記可動ビーム１２ｂの後方側部分（図６の右方側部分）が押し広げられるようにして弾性変位し、当該可動ビーム１２ｂが、上述した弾性支柱部１２ｃ又はその近傍を中心として図４の左右方向に揺動される。それに従って、当該可動ビーム１２ｂの前方側部分（図４の下端側部分）が反対方向に揺動されるようになっている。
【００２９】
より具体的には、図３及び図６に示された「待機位置」にあるアクチュエータ１３の操作レバー１３ａを作業者が手で把持して、図１及び図７に示された「作用位置」に向かって押し込むように下方移動操作が行われるときに、前記カム部１３ｂの幅寸法（厚さ寸法）が増大するように変化する構成になされている。そのようなカム部１３ｂの下方移動時における幅寸法（厚さ寸法）の変化に従って、前記可動ビーム１２ｂの後端側被作動部１２ｇが図４の左方側に押し付けられるようにして弾性変位し、その後端側被作動部１２ｇと反対側の前端側部分が図示右方側に移動させられて、固定ビーム１２ａ側に近接される構成になされている。
【００３０】
そして、アクチュエータ１３が、図３及び図６に示されている「待機位置」にある場合には、前記可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅと、固定ビーム１２ａの接点部１２ｆとの間の距離が、信号電送媒体ＦＭの信号線（グランド線を含む）ＦＭ１の先端部分の幅よりも大きくなるように設定されている。これによって、前記信号電送媒体ＦＭは、絶縁ハウジング１１の中空内部に向かって無挿入力状態で差し込まれることとなる。
【００３１】
このようにして絶縁ハウジング１１の中空内部に信号電送媒体ＦＭが無挿入力状態で差し込まれた後に、上述したアクチュエータ１３が、図３及び図６の「待機位置」から図１及び図７に示された「作用位置」に向かって押し込まれるようにして移動されると、上述した可動ビーム１２ｂに設けられた接点部１２ｅが固定ビーム１２ａ側に押し付けられていく。そして、最終移動位置である「作用位置」までアクチュエータ１３が移動しきったときに、前述した固定ビーム１２ａ側の接点部１２ｆと、可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅとの間に信号電送媒体ＦＭが、多極配列方向である左右方向に挟持されるようになっている。
【００３２】
上述したようにアクチュエータ１３が、図１及び図７に示された「作用位置」まで移動操作された状態において、可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅと固定ビーム１２ａの接点部１２ｆとの間に信号電送媒体ＦＭが、多極配列方向である左右方向に挟持される構成になされているが、これらの可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅと固定ビーム１２ａの接点部１２ｆとは前後方向に互いに位置ズレさせて配置することも可能である。
【００３３】
以上のような構成を有する本実施形態にかかる電気コネクタによれば、導電コンタクト１２及び信号電送媒体ＦＭが、ほぼ同一の平面内に配置されることによって１層構造になされることから、従来のような３層構造のものに比して、電気コネクタ全体の高さが大幅に低減され低背化が図られるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態にかかる電気コネクタによれば、固定ビーム１２ａに設けられた接点部１２ｆと可動ビーム１２ｂに設けられた接点部１２ｅとの間に、信号伝送媒体ＦＭの信号線ＦＭ１の接点部が、多極配列方向である左右方向に挟持されるようになっていることから、信号伝送媒体ＦＭが挿入後にこじられて多極配列平面と略平行な平面内で移動したとしても、信号伝送媒体ＦＭの信号線ＦＭ１の接点部への接触が断たれることがなく、また、信号伝送媒体ＦＭが斜めに挿入されて多極配列平面と略平行な平面内で位置ズレを生じようとしても、固定ビーム１２ａと可動ビーム１２ｂとによって信号伝送媒体ＦＭの信号線ＦＭ１が所定の位置へ案内されることから、導通不良の発生を防止することができるようになっている。
【００３５】
一方、上述した図１〜図７にかかる第１の実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を付した図８及び図９にかかる第２の実施形態においては、アクチュエータ２３が回動されるように設けられている。すなわち、本実施形態にかかるアクチュエータ２３は、絶縁ハウジング１１の幅方向（長手方向）に沿って細長状に延在する板状部材からなる操作レバー２３ａを有している。その操作レバー２３ａの長手方向両端面には、軸部（図示省略）がそれぞれ設けられており、それら一対の軸部が、前記絶縁ハウジング１１の幅方向（長手方向）両端部分に設けられた一対の軸受部（図示省略）の内面側にそれぞれ回転可能に当接していることによって前記操作レバー２３ａが回動自在に支持される構成になされている。
【００３６】
このように回動自在に設けられたアクチュエータ２３の操作レバー２３ａは、図８に示されているようにほぼ直立した状態の「待機位置」と、図９のようにほぼ水平に倒された状態の「作用位置」との間で回動操作される構成になされている。これらの「待機位置」及び「作用位置」における詳細な状態については後述する。
【００３７】
上記アクチュエータ２３の操作レバー２３ａには、当該操作レバー２３ａの回転中心軸にほぼ沿うように延在するカム部２３ｂが設けられている。そのカム部２３ｂは、可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して、多極配列方向に接触するように配置されている。このカム部２３ｂにおける前記被作動部１２ｇに接触する側面は、軸方向の厚さ寸法が回動方向に沿って変化させられたカム作用面になされており、そのカム作用面が、上述した可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して上方から摺動可能となるように接触されている。
【００３８】
そして、上述したように可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して前記カム部２３ｂのカム作用面が接触されるように、図８から図９に至るまで前記操作レバー２３ａの回動操作が行われると、前記カム作用面の形状に従って上記可動ビーム１２ｂの後方側部分が押し広げられるようにして弾性変位し、当該可動ビーム１２ｂが、弾性支柱部１２ｃ又はその近傍を中心として多極配列面内で揺動され、それに従って前記可動ビーム１２ｂの前方側部分が反対方向に揺動されるようになっている。
【００３９】
より具体的には、図８に示された「待機位置」にあるアクチュエータ２３の操作レバー２３ａを作業者が手で把持して、図９に示された「作用位置」に向かって押し倒すように回動操作が行われるときに、前記カム部２３ｂの軸方向厚さ寸法が増大するように変化する構成になされている。そして、そのようなカム部２３ｂの回動時における軸方向厚さ寸法の変化に従って、前記可動ビーム１２ｂの後端側被作動部１２ｇが押し広げられるようにして弾性変位し、その後端側被作動部１２ｇと反対側の前端側部分が移動させられて、固定ビーム１２ａ側に近接される構成になされている。
【００４０】
そして、前記アクチュエータ２３の操作レバー２３ａが、図８に示されている「待機位置」にある場合においては、前記可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅと、固定ビーム１２ａの接点部１２ｆとの間の距離が、信号電送媒体ＦＭの信号線（グランド線を含む）ＦＭ１の先端部分の幅よりも大きくなるように設定されている。これによって、前記信号電送媒体ＦＭは、絶縁ハウジング１１の中空内部に向かって無挿入力状態で差し込まれることとなる。
【００４１】
このようにして絶縁ハウジング１１の中空内部に信号電送媒体ＦＭが無挿入力状態で差し込まれた後に、上述したアクチュエータ２３の操作レバー２３ａが、図８の「待機位置」から図９に示された「作用位置」に向かって押し倒されるように回動されると、上述した可動ビーム１２ｂに設けられた接点部１２ｅが固定ビーム１２ａ側に押し付けられていく。そして、最終回動位置である「作用位置」までアクチュエータ２３の操作レバー２３ａが回動しきったときに、前述した固定ビーム１２ａ側の接点部１２ｆと、可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅとの間に信号電送媒体ＦＭが、多極配列方向である左右方向に挟持されるようになっている。
【００４２】
さらに、上述した各実施形態と同一の構成部材に対して同一の符号を同様に付した図１０及び図１１にかかる第３の実施形態においては、アクチュエータ３３が、前記多極配列平面と略同一の平面内で略直線状に往復移動する構成になされている。すなわち、本実施形態にかかるアクチュエータ３３は、絶縁ハウジング１１の幅方向（長手方向）に沿って細長状に延在する板状部材からなる操作レバー３３ａを有しており、絶縁ハウジング１１の内壁面に沿って前後方向に滑動自在となるように装着されている。
【００４３】
このように直線状に往復移動自在に設けられたアクチュエータ３３は、図１０のように後方に移動させられた「待機位置」と、図１１のように前方に移動させられた「作用位置」との間で直線状に往復移動操作される構成になされている。これらの「待機位置」及び「作用位置」における詳細な状態については後述する。
【００４４】
また、上記アクチュエータ３３の操作レバー３３ａの前端部分には、当該操作レバー３３ａの下面側から下方に向かって突出するカム部３３ｂが複数設けられている。それらの各カム部３３ｂの一側面は、上述した可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して、多極配列方向に接触するように配置されている。このカム部３３ｂにおける前記被作動部１２ｇに接触する側面は、前後方向に沿って幅寸法（厚さ寸法）が変化させられたカム作用面になされており、そのカム作用面が、上述した可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して側方から摺動可能となるように当接されるようになっている。
【００４５】
そして、上述したように可動ビーム１２ｂの被作動部１２ｇに対して前記カム部３３ｂのカム作用面が接触されるように、図１０から図１１に至るまで前記操作レバー３３ａの前方側押し込み操作が行われると、前記カム作用面の形状に従って上記可動ビーム１２ｂの後方側部分が押し広げられるように弾性変位し、当該可動ビーム１２ｂが、弾性支柱部１２ｃ又はその近傍を中心として多極配列面内で揺動され、それに従って前記可動ビーム１２ｂの前方側部分が反対方向に揺動されるようになっている。
【００４６】
より具体的には、図１０に示された「待機位置」にあるアクチュエータ３３の操作レバー３３ａを作業者が手で把持して、図１１に示された「作用位置」に向かって前方側に押し込むように移動操作が行われるときに、前記カム部３３ｂの前後方向の幅寸法が増大するように変化する構成になされている。そして、そのようなカム部３３ｂの前進時における前後方向の幅寸法の変化に従って、前記可動ビーム１２ｂの後端側被作動部１２ｇが押し広げられるようにして弾性変位し、その後端側被作動部１２ｇと反対側の前端側部分が移動させられて、固定ビーム１２ａ側に近接される構成になされている。
【００４７】
そして、前記アクチュエータ３３の操作レバー３３ａが、図１０に示されている「待機位置」にある場合においては、前記可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅと、固定ビーム１２ａの接点部１２ｆとの間の距離が、信号伝送媒体ＦＭの信号線（グランド線を含む）ＦＭ１の先端部分の幅よりも大きくなるように設定されている。これによって、前記信号伝送媒体ＦＭは、絶縁ハウジング１１の中空内部に向かって無挿入力状態で差し込まれることとなる。
【００４８】
このようにして絶縁ハウジング１１の中空内部に信号伝送媒体ＦＭが無挿入力状態で差し込まれた後に、上述したアクチュエータ３３の操作レバー３３ａが、図１０の「待機位置」から図１１に示された「作用位置」に向かって前方側に押し込まれると、可動ビーム１２ｂに設けられた接点部１２ｅが固定ビーム１２ａ側に押し付けられていき、最終移動位置である「作用位置」までアクチュエータ３３が移動しきったときに、固定ビーム１２ａ側の接点部１２ｆと、可動ビーム１２ｂの接点部１２ｅとの間に信号電送媒体ＦＭが、多極配列方向である左右方向に挟持されるようになっている。
【００４９】
このような構成を有する第２及び第３の各実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５１】
例えば、本発明は、上述した実施形態のようなＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）やＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）を接続するための電気コネクタに限らず、同軸ケーブルなどのような多種多様な信号電送媒体を接続するための電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように本発明は、各種電気機器に使用される多種多様な信号電送媒体を接続するための電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタに対してフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等の信号電送媒体を差し込んだ状態を後方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタを前方側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された電気コネクタに対してフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等の信号電送媒体を差し込む状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図４】図３に示された電気コネクタの単体における内部構造を表した水平断面説明図である。
【図５】図１〜図２に示された信号伝送媒体を差し込まれた電気コネクタにおける内部構造を表した図４相当の水平断面説明図である。
【図６】図４に示された電気コネクタの単体においてアクチュエータが「待機位置」にある状態を表した縦断面説明図である。
【図７】図１、図２及び図５に示された信号電送媒体を差し込まれた電気コネクタにおいてアクチュエータが「作用位置」にある状態を表した縦断面説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における電気コネクタの単体においてアクチュエータが「待機位置」にある状態を表した縦断面説明図である。
【図９】図８に示された電気コネクタに信号電送媒体を差し込んでからアクチュエータを「作用位置」とした状態を表した縦断面説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における電気コネクタの単体においてアクチュエータが「待機位置」にある状態を表した縦断面説明図である。
【図１１】図１０に示された電気コネクタに信号電送媒体を差し込んでからアクチュエータを「作用位置」とした状態を表した縦断面説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  媒体挿入口
１２  導電コンタクト（導電端子）
１２ａ  固定ビーム
１２ｂ  可動ビーム
１２ｃ  弾性支柱部
１２ｄ  半田接続部
１２ｅ，１２ｆ  接点部
１２ｇ  被作動部
１３  アクチュエータ
１３ａ  操作レバー
１３ｂ  カム部
ＦＭ  信号電送媒体
ＦＭ１  信号線（グランド線も含む）
２３  アクチュエータ
２３ａ  操作レバー
２３ｂ  カム部
３３  アクチュエータ
３３ａ  操作レバー
３３ｂ  カム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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