(57)【要約】【課題】フラックスの付着を生じることがなく、簡易な構造で、保守点検の手間も要しない。  【解決手段】真空溶解炉Ｅの炉壁Ｅ１の挿入口Ｅ１１に円筒状の投入筒１の一端１１を気密的に連結するとともに、開放可能でかつ気密的に閉止されたフラックス貯留槽４の排出口４１１に投入筒１の他端１２を気密的に連結し、かつ投入筒１内には、軸周りに回転自在に支持された円筒状の移送部材２を設置して、回転する移送部材２により、フラックス貯留槽４内のフラックスＦを、排出口４１１から移送部材２の筒内を経て、挿入口Ｅ１１に挿入された前記移送部材２の先端２２が位置する真空溶解炉Ｅ内へ定量的に供給する。【選択図】        図１
2010018833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空溶解炉の炉壁の挿入口に円筒状の投入筒の一端を気密的に連結するとともに、開放可能でかつ気密的に閉止されたフラックス貯留槽の排出口に前記投入筒の他端を気密的に連結し、かつ前記投入筒内には、軸周りに回転自在に支持された円筒状の移送部材を設置して、回転する前記移送部材により、前記フラックス貯留槽内のフラックスを、前記排出口から移送部材の筒内を経て、前記挿入口に挿入された前記移送部材の先端が位置する前記真空溶解炉内へ定量的に供給するようにしたフラックス供給装置。  
【請求項２】
前記移送部材を、前記投入筒の筒壁に気密的に設けたベアリングによって回転自在に支持するとともに、前記ベアリングの位置を前記投入筒の径方向へ移動調整可能とした請求項１に記載のフラックス供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフラックス供給装置に関し、特に、真空溶解炉、例えばエレクロトスラグ再溶解炉等に対して、気密状態を保ってフラックスを定量的に供給できるフラックス供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラックスを定量的に供給する装置として例えば特許文献１に示すものが知られており、この装置ではホッパの底壁に沿ってスクリュー軸を配設し、当該スクリュー軸を所定の回転数で回転させてそのスクリュー羽根によってホッパ内のフラックスを定量的に移送供給するようにしている。
【特許文献１】特開昭６１−６２１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、フラックスの吸湿性が高い場合等にはこれがスクリュー羽根に付着して定量的な供給ができなくなることがあり、これを防止するために上記文献に記載の装置では、スクリュー軸先端のフラックス落込口付近にエジェクターを設けて、その強力な気流によってスクリュー羽根に付着したフラックスを剥離させて送給している。しかし、エジェクターを設置するのは装置全体が複雑化するという問題があり、また、スクリュー羽根は磨耗しやすく、その保守点検を頻繁に行う必要があるという問題もあった。
【０００４】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、フラックスの付着を生じることがなく、簡易な構造で、保守点検の手間を要しないフラックス供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本第１発明では、真空溶解炉（Ｅ）の炉壁（Ｅ１）の挿入口（Ｅ１１）に円筒状の投入筒（１）の一端（１１）を気密的に連結するとともに、開放可能でかつ気密的に閉止されたフラックス貯留槽（４）の排出口（４１１）に前記投入筒（１）の他端（１２）を気密的に連結し、かつ前記投入筒（１）内には、軸周りに回転自在に支持された円筒状の移送部材（２）を設置して、回転する前記移送部材（２）により、前記フラックス貯留槽（４）内のフラックス（Ｆ）を、前記排出口から移送部材（２）の筒内を経て、前記挿入口（Ｅ１１）に挿入された前記移送部材（２）の先端（２２）が位置する前記真空溶解炉（Ｅ）内へ定量的に供給するようにした。  
【０００６】
本第１発明においては、真空溶解炉からフラックス貯留槽までを気密化できるから、真空溶解炉の減圧状態を損なうことなくフラックスを供給することができる。これにより、溶湯の酸化や酸素ピックアップを避けることができる。また、移送部材の回転数を調整することによってフラックスの投入量を変更できるとともに、少量投入ができるから湯温の低下を防止することができる。さらに、移送部材の筒内を経てフラックスが供給されるから、従来のようなスクリュー羽根へのフラックスの付着の問題を生じず、保守点検の手間を要しないとともにエジェクター等が不要であるから装置を簡素化することができる。
【０００７】
本第２発明では、前記移送部材（２）を、前記投入筒（１）の筒壁に気密的に設けたベアリング（５）によって回転自在に支持するとともに、前記ベアリング（５）の位置を前記投入筒（１）の径方向へ移動調整可能とした。
【０００８】
本第２発明においては、溶解熱の伝熱等によって各部が膨張し移送部材が偏心した場合にも、ベアリングの位置を適宜径方向へ移動調整して、これにより支持される移送部材の偏心状態を解消することができる。
【０００９】
なお、上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明のフラックス供給装置によれば、フラックスの付着を生じることがなく、構造簡易であるとともに、保守点検の手間も要しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１にはフラックス供給装置の全体断面図を示す。図において、フラックス供給装置は傾斜する円筒状の投入筒１を備えており、相対的に低位置にある投入筒の一端１１は、減圧状態に保たれたエレクロトスラグ再溶解（ＥＳＲ）炉等の真空溶解炉Ｅの炉壁Ｅ１に気密的に連結されている。その詳細を図２で説明する。
【００１２】
投入筒１の端部１１には全周に厚肉のリング状フランジ体１３が設けてあり、一方、炉壁Ｅ１には、後述する移送部材２の端部２２を挿入するための挿入口Ｅ１１が形成されるとともに、当該挿入口Ｅ１１の全周縁の炉壁表面には厚肉のリング状フランジ体１４が接合されている。これらフランジ体１３，１４は互いに衝合されており、衝合面には対応する全周にそれぞれ溝条１３１，１４１が形成されて、これら溝条１３１，１４１内にＯリング３１が圧縮状態で設置されている。このようなＯリング３１により気密性が確保された状態で、投入筒１の一端は炉壁Ｅ１にボルト等によって連結されている。
【００１３】
投入筒１の相対的に高位置にある他端１２（図１）には、厚肉のリング状フランジ体１５が設けられている。一方、フラックス貯留槽４の下端部側壁にもリング状のフランジ体１６が設けられて、これらフランジ体１５，１６の衝合面に、上述したと同様の構造でＯリング３２が設置されて、Ｏリング３２により気密性が確保された状態で、投入筒１の他端１２はフラックス貯留槽４の下端部にボルト等によって連結されている。
【００１４】
フラックス貯留槽４の下端部側壁はフランジ体１６の中心部を貫通して斜め下方へ突出し、投入筒１内へ進出した突出部４１には下方へ向く排出口４１１が形成されている。フラックス貯留槽４は上方へ開放しており、その開口４４の外周にはフランジ体４２が設けられている。開口４４には蓋体４３が開放可能に覆着されており、フランジ体４２と蓋体４３の外周縁との間に既述のものと同様の構造でＯリング３３が介設されて気密性が保持されている。なお、フラックス貯留槽４の開口に近い側壁部分と真空溶解炉Ｅとの間は、図略の連通管で連結されている。
【００１５】
投入筒１内にはこれと略同軸的に円筒状の移送部材２が配設されている。移送部材２の基端２１はフラックス貯留槽４の突出部４１の外方を囲むようにこれに近接しており、排出口４１１は移送部材２の一端２１の内周下側面に対向して位置している。また、移送部材２の先端２２は、炉壁Ｅ１の挿入口Ｅ１１より炉内へ進入している。移送部材２は長手方向の二箇所をベアリング５によって支持されて、軸周りに回転自在となっている。ベアリング設置部の詳細を図３に示す。
【００１６】
図３において、ベアリング５はそのインナーリング５１が取付座５３を介して移送部材２の筒壁外周に固定されており、アウターリング５２は二列のローラ５４を介してインナーリング５１に対し同心状に位置している。このアウターリング５２は投入筒１の周壁に設けられた収容器５５の環状凹所５５１内に摺動可能に嵌装されている。なお、投入筒１は収容器５５を設けた部分で長手方向（図３の左右方向）に分割されている。
【００１７】
収容器５５は投入筒１の長手方向に位置する一対のリング状容器体５５２，５５３により構成されており、これら容器体５５２，５５３の内周面はＯリング３４を介して、投入筒１の各分割部の端部外周面に気密的に固定されている。また、容器体５５２，５５３の外周端面はＯリング３５を介して気密的に衝合されている。以上の構造により、投入筒１内およびこれに連結されたフラックス貯留槽４内の気密性が確保されて、真空溶解炉Ｅ内と同様の減圧状態に保たれる。
【００１８】
容器体５５には周方向の三箇所（図１には二箇所のみ示す）に、これを外方から内方へ貫通させて調整用ボルト５６が設けてあり、各ボルト５６の先端はアウターリング５２の外周面に当接している。これら三箇所の調整用ボルト５６の突出量を調整することにより、アウターリング５２を、そしてこれを介してインナーリング５１と移送部材２をその径方向、すなわち投入筒１の横断面内の一定範囲で移動させることができる。
【００１９】
移送部材２（図１）の一端２１外周には全周に歯形が設けられてここにチェーン６１の一端が懸架されている。チェーン６１の他端は、投入筒１の周壁に突設された密閉筒状の支持台７内に至って、ここに設けたスプロケット６２に懸架されている。スプロケット６２の回転軸６２１は支持台７の側壁間に架設されて気密的に外方へ貫通している。そして、回転軸６２１の外方先端に装着されたスプロケット６３と、支持台７上に設けられたモータ７１の出力軸７１１に装着されたスプロケット６４との間にチェーン６５が懸架されている。このような構造により、モータ７１を回転させると、チェーン６５，６１を介して移送部材２が回転させられる。
【００２０】
本実施形態のフラックス供給装置において、フラックス貯留槽４内に貯留されたフラックスＦは排出口４１１から移送部材２の基端２１内周面上へ零れ落ちるが、移送部材２が回転しなければ安息角をなして零れ落ちた状態を維持している。この状態で、真空溶解炉Ｅ内を減圧すると、これに気密的に連結された投入筒１内や移送部材２内も同圧へ減圧される。この際、フラックス貯留槽４内に貯留されたフラックスＦの上方空間も、既述のように、連結管によって真空溶解炉Ｅ内に連通しているから当該溶解炉Ｅと同圧へ減圧される。これにより、以下に説明するフラックスＦの移送部材２内への落下供給がその自重によってスムーズになされる。移送部材２を所定の回転数で回転させると、基端２１内周面上へ零れ落ちたフラックスＦは、当該内周面の回転移動に伴いこれに付随して上昇し崩れ落ちることを繰り返しつつ、移送部材２の傾斜に従ってその先端２２方向へ移動し、先端２２の開口から真空溶解炉Ｅ内へ落下供給される。フラックスＦは、移送部材２から真空溶解炉Ｅ内へ落下供給されたものと同量がフラックス貯留槽４から移送部材２内へ落下供給される。この場合の供給量は移送部材２の回転数を変えることによって比例的に変更することができる。なお、溶解熱の伝熱等によって各部が膨張し移送部材２が偏心した場合には、周方向の三箇所に設けた調整用ボルト５６の突出量を適宜調整して移送部材２を径方向へ移動させることにより偏心状態を解消することができる。
【００２１】
本実施形態のフラックス供給装置によれば、真空溶解炉の減圧状態を損なうことなくフラックスＦを供給することができるから、溶湯の酸化や酸素ピックアップを避けることができる。また、秤量ホッパー等を使用した場合と異なり、移送部材２の回転数を調整することによってフラックスＦの少量投入ができるから湯温の低下を防止することができる。さらに、移送部材２の筒内を経てフラックスＦが供給されるから、従来のようなスクリュー羽根へのフラックスの付着の問題を生じず、保守点検の手間を要しないとともにエジェクター等が不要であるから装置を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示すフラックス供給装置の断面図である。
【図２】図１のＸ部の拡大断面図である。
【図３】図１のＹ部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…投入筒、１１…一端、１２…他端、２…移送部材、２２…先端、４…フラックス貯留槽、４１１…排出口、５…ベアリング、Ｅ…真空溶解炉、Ｅ１…炉壁、Ｅ１１…挿入口、Ｆ…フラックス。
【図１】
2010018833.tif 000003
【図２】
2010018833.tif 000004
【図３】
2010018833.tif 000005