(57)【要約】【課題】  画像読取装置の高さ寸法の小型化が可能な画像読取装置（画像形成装置）を提供する。【解決手段】  原稿台２０１のうちヒンジ部２０３Ａ、２０３Ｂと第１読取窓２０２Ａとの間に、原稿台２０１の上端面位置より下方側に窪むとともに、原稿カバー２０３がクローズポジションにあるときに歯車ユニット部分が収納される収納部２０３Ｆを設け、かつ、原稿カバー２０３がオープンポジションにある場合に、上方側に突出して第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が収納部２０３Ｆ側に移動することを規制する壁部２１１を構成する弾性変形可能な規制部材２１０を設ける。これにより、画像読取装置の高さ寸法の小型化を図りつつ、第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が折れ曲がってしまうことを抑制できる。【選択図】図１５
2010178049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止状態で載置された原稿を読み取る静止原稿読取機能、及び自動搬送されてきた原稿を読み取る自動搬送原稿読取機能を有する画像読取装置であって、
前記静止原稿読取機能にて読み取られる原稿が載置されるとともに水平方向に拡がる平板状の読取窓を有する原稿台と、
前記読取窓を上方側から覆うクローズポジションと前記読取窓の上方側を開放するオープンポジションとの間で揺動変位する原稿カバーと、
前記原稿カバーを前記原稿台に対して揺動可能に連結するヒンジ部と、
前記原稿カバーに設けられ、前記自動搬送原稿読取機能が実行される際に前記読取窓側に原稿を自動搬送するとともに、回転力を伝達するための複数の歯車からなる歯車ユニットを有する原稿搬送機構と、
前記原稿台のうち前記ヒンジ部と前記読取窓との間に設けられ、前記原稿台の上端面位置より下方側に窪むとともに、前記原稿カバーが前記クローズポジションにあるときに前記歯車ユニット部分が収納される収納部と、
前記原稿カバーが前記オープンポジションにある場合に、上方側に突出して前記読取窓に載置された原稿が前記収納部側に移動することを規制する壁部を構成する弾性変形可能な規制部材と
を備えていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記規制部材は、上方側に突出する弾性変形可能な膜状部材にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記規制部材を成す膜状部材には、折り曲げ線が設けられており、
さらに、前記原稿カバーが前記クローズポジションにあるときには、前記規制部材は、前記折り曲げ線上で折れ曲がっていることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記規制部材を成す膜状部材は、前記原稿カバーが前記オープンポジションにある場合に、鉛直方向に対して前記読取窓側に傾いていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記規制部材による壁部は、前記読取窓のうち前記ヒンジ部の揺動中心軸方向と平行な方向略全域に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記ヒンジ部の揺動中心軸方向と平行な方向において、前記壁部の突出寸法が相違していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像読取装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像読取装置と、
記録シートに画像を形成する画像形成部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静止原稿読取機能及び自動搬送原稿読取機能を有する画像読取装置、並びにこの画像読取装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動搬送原稿読取機能が実行される際に、原稿を自動搬送する原稿搬送機構は、例えば特許文献１に示されるように、複数の歯車からなる歯車列を必要とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、歯車の数が増大して歯車列が大きくなると、原稿搬送機構の大型化、特に、画像読取装置の高さ寸法の大型化を招いてしまうおそれが高い。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、画像読取装置の高さ寸法の小型化が可能な画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、静止状態で載置された原稿を読み取る静止原稿読取機能、及び自動搬送されてきた原稿を読み取る自動搬送原稿読取機能を有する画像読取装置であって、静止原稿読取機能にて読み取られる原稿が載置されるとともに水平方向に拡がる平板状の読取窓（２０２Ａ）を有する原稿台（２０１）と、読取窓（２０２Ａ）を上方側から覆うクローズポジションと読取窓（２０２Ａ）の上方側を開放するオープンポジションとの間で揺動変位する原稿カバー（２０３）と、原稿カバー（２０３）を原稿台（２０１）に対して揺動可能に連結するヒンジ部（２０３Ａ、２０３Ｂ）と、原稿カバー（２０３）に設けられ、自動搬送原稿読取機能が実行される際に読取窓（２０２Ａ）側に原稿を自動搬送するとともに、回転力を伝達するための複数の歯車からなる歯車ユニット（２２３）を有する原稿搬送機構（２２０）と、原稿台（２０１）のうちヒンジ部（２０３Ａ、２０３Ｂ）と読取窓（２０２Ａ）との間に設けられ、原稿台（２０１）の上端面位置より下方側に窪むとともに、原稿カバー（２０３）がクローズポジションにあるときに歯車ユニット（２２３）部分が収納される収納部（２０３Ｆ）と、原稿カバー（２０３）がオープンポジションにある場合に、上方側に突出して読取窓（２０２Ａ）に載置された原稿が収納部（２０３Ｆ）側に移動することを規制する壁部（２１１）を構成する弾性変形可能な規制部材（２１０）とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、原稿カバー（２０３）がクローズポジションにある場合には、歯車ユニット（２２３）部分が収納部（２０３Ｆ）に填り込むように収納されるので、例えば、両面搬送機構等の機構が付加されて歯車の数が増大して歯車列が大きくなった場合や駆動源に大きなモータを設置して歯車の収容スペースが限られるような場合等であっても、画像読取装置の高さ寸法の小型化を図ることが可能となる。
【０００８】
さらに、歯車ユニット（２２３）部分が収納部（２０３Ｆ）に填り込むように収納されることにより、この収納部（２０３Ｆ）に収納された部分（）が、静止原稿読取機能にて原稿の読取を行う場合に読取窓に外光が進入してしまうことを防止する遮光部材としての役割も果たすので、外光の進入による読取不良を未然に低減することも可能となる。
【０００９】
ところで、請求項１に記載の発明では、原稿台（２０１）のうちヒンジ部（２０３Ａ、２０３Ｂ）と読取窓（２０２Ａ）との間に、原稿台（２０１）の上端面位置より下方側に窪んだ収納部（２０３Ｆ）が設けられているので、読取窓（２０２Ａ）に載置された原稿が収納部（２０３Ｆ）に移動してしまうおそれがある。そして、原稿が収納部（２０３Ｆ）に位置した状態で原稿カバー（２０３）がクローズポジションとされると、原稿が折れ曲がってしまう。
【００１０】
これに対して、請求項１に記載の発明では、上方側に突出して壁部（２１１）を構成する弾性変形可能な規制部材（２１０）が設けられているので、原稿カバー（２０３）がオープンポジションにある場合には、規制部材（２１０）により原稿の移動が抑制され、一方、原稿カバー（２０３）がクローズポジションにある場合には、規制部材（２１０）が原稿カバー（２０３）により下方側に押圧されて弾性変形することにより原稿カバー（２０３）を容易に閉じることができる。
【００１１】
そして、原稿カバー（２０３）がクローズポジションからオープンポジションに揺動した場合には、規制部材（２１０）は、その復元力により上方側に突出する壁部（２１１）を復元するように元に戻る。したがって、原稿カバー（２０３）の開閉時に不都合が生じることなく、読取窓（２０２Ａ）に載置された原稿が収納部（２０３Ｆ）に移動してしまうことを抑制して原稿の折れ曲がりを抑制できる。
【００１２】
以上に述べたように、請求項１に記載の発明では、画像読取装置の高さ寸法の小型化を図りつつ、読取窓（２０２Ａ）に載置された原稿が折れ曲がってしまうことを抑制できる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明では、規制部材（２１０）は、上方側に突出する弾性変形可能な膜状部材にて構成されていることを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項２に記載の発明では、容易に規制部材（２１０）を構成することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、規制部材（２１０）を成す膜状部材には、折り曲げ線（２１２）が設けられており、さらに、原稿カバー（２０３）がクローズポジションにあるときには、規制部材（２１０）は、折り曲げ線（２１２）上で折れ曲がっていることを特徴とする。なお、「折り曲げ線」とは、局所的に塑性変形した箇所が線状に連なった部位をいう。
【００１６】
これにより、請求項３に記載の発明では、原稿カバー（２０３）が閉じられていくとき、折り曲げ線（２１２）を起点として容易に規制部材（２１０）が弾性変形しながら折れ曲がるので、原稿カバー（２０３）の開閉時に不都合が生じることを確実に抑制できる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明では、規制部材（２１０）を成す膜状部材は、原稿カバー（２０３）がオープンポジションにある場合に、鉛直方向に対して読取窓（２０２Ａ）側に傾いていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項４に記載の発明では、原稿カバー（２０３）が閉じられていくとき、規制部材（２１０）を確実に読取窓（２０２Ａ）側に弾性変形させることができるので、原稿カバー（２０３）が閉じられていくときに、規制部材（２１０）が収納部（２０３Ｆ）側に折れ曲がってしまうことを防止できる。
【００１９】
なお、規制部材（２１０）が収納部（２０３Ｆ）側に折れ曲がってしまうと、規制部材（２１０）の変形量が大きくなって弾性限界を超え、規制部材（２１０）が塑性変形してしまうおそれがある。
【００２０】
そして、規制部材（２１０）が塑性変形してしまうと、原稿カバー（２０３）がクローズポジションからオープンポジションに揺動した場合であっても、規制部材（２１０）は、壁部（２１１）を復元するように元に戻ることができなくなってしまうので、読取窓（２０２Ａ）に載置された原稿が収納部（２０３Ｆ）に移動してしまうことを十分に抑制することができなくなってしまう。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明では、規制部材（２１０）による壁部（２１１）は、読取窓（２０２Ａ）のうちヒンジ部（２０３Ａ、２０３Ｂ）の揺動中心軸方向と平行な方向略全域に対応する部位に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項５に記載の発明では、読取窓（２０２Ａ）に載置された原稿が収納部（２０３Ｆ）に移動してしまうことを確実に抑制できる。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明では、ヒンジ部（２０３Ａ、２０３Ｂ）の揺動中心軸方向と平行な方向において、壁部（２１１）の突出寸法が相違していることを特徴とする。
【００２４】
これにより、請求項６に記載の発明では、規制部材（２１０）が原稿カバー（２０３）により下方側に押圧されて弾性変形するときに、突出寸法が大きい部分から順に弾性変形していくので、原稿カバー（２０３）を閉じる際の操作力を徐々に変化させることができ、操作感が悪化してしまうことを防止できる。
【００２５】
なお、請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の画像読取装置と、記録シートに画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とするものである。
【００２６】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の全体斜視図である。
【図２】原稿カバー２０３が開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】画像読取装置２００の上面図である。
【図４】原稿搬送機構２２０の歯車機構２２３を示す斜視図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【図６】収納空間２２５Ａを示す斜視図である。
【図７】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図８】原稿カバー２０３を下方側から見た斜視図である。
【図９】ヒンジ機構２０３Ａ、２０３Ｂを取り外した原稿カバー２０３を下方側から見た斜視図である。
【図１０】歯車ホルダ２２４を取り外した収納空間２２５Ａを示す斜視図である。
【図１１】歯車ホルダ２２４を取り外した収納空間２２５Ａの上面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】図６のＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態において、原稿カバー２０３を取り外した状態を示す画像読取装置２００の斜視図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、規制部材２１０の作動を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の特徴を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本実施形態は、画像読取装置（スキャナ部）及び画像形成部（プリンタ部）を兼ね備える画像形成装置（複合機）に本発明を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構成
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、印刷用紙等の記録シートに画像を形成する画像形成部１００の上方側に、原稿に記載された文字等の画像を読み取る画像読取装置２００が設けられたものである。なお、本実施形態に係る画像形成部１００は、現像剤を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成手段である。
【００３０】
２．画像読取装置
画像読取装置２００は、静止状態で載置された原稿を読み取る静止原稿読取機能（フラットベッド読取機能）、及び自動搬送されてきた原稿を読み取る自動搬送原稿読取機能（ＡＤＦ読取機能）を有している。
【００３１】
そして、画像読取装置２００の原稿台２０１には、図２に示すように、静止原稿読取機能用の第１読取窓２０２Ａが設けられており、この第１読取窓２０２Ａは、水平方向に拡がる平板状のガラスやアクリル等の透明な部材にて構成されている。
【００３２】
また、原稿台２０１の上面側には、第１読取窓２０２Ａを上方側から覆うクローズポジション（図１に示す状態）と第１読取窓２０２Ａの上方側を開放するオープンポジション（図２に示す状態）との間で揺動変位する原稿カバー２０３が設けられており、この原稿カバー２０３は、ヒンジ機構２０３Ａ、２０３Ｂにより原稿台２０１に揺動可能に連結されている。
【００３３】
因みに、静止原稿読取機能を用いて原稿読取を行う場合には、利用者が手動操作にて原稿カバー２０３を上方側に開いて第１読取窓２０２Ａに原稿を載置する必要がある。
【００３４】
また、原稿台２０１内のうち第１読取窓２０２Ａを挟んで原稿カバー２０３と反対側、つまり第１読取窓２０２Ａの下方側には、原稿に照射されて反射した光を受光し、その受光した光に基づいて電気信号を発する画像撮像素子（図示せず。）が配設されており、画像読取装置２００は、画像撮像素子を介して原稿に記載された文字等の画像を電気信号に変換して画像を読み取っていく。
【００３５】
そして、画像撮像素子は、原稿台２０１の長手方向（図２の左右方向）に移動可能に原稿台２０１に組み付けられており、この画像撮像素子は、静止原稿読取機能作動時には、第１読取窓２０２Ａの直下で移動しながら第１読取窓２０２Ａに載置された原稿の画像を読み込んでいく。
【００３６】
また、自動搬送原稿読取機能の作動時には、自動搬送原稿読取機能用の第２読取窓２０２Ｂの直下に停止配置された状態で第２読取窓２０２Ｂ上を通過していく原稿の画像を読み取る。なお、第２読取窓２０２Ｂは、原稿カバー２０３に対して第１読取窓２０２Ａと同一側に設けられ、かつ、原稿台２０１の長手方向一端側（図２の左端側）に設定された帯板状の読取窓である。
【００３７】
因みに、本実施形態では、第１読取窓２０２Ａと第２読取窓２０２Ｂとは互いに独立した別個の読取窓として設けられているが、例えば、第１読取窓２０２Ａと第２読取窓２０２Ｂとを１つの部材にて構成し、原稿台２０１の長手方向一端側に第２読取窓２０２Ｂ用の領域を設定してもよい。
【００３８】
そして、原稿カバー２０３のうち第２読取窓２０２Ｂに対応する部位には、原稿を自動搬送する原稿搬送機構（オートドキュメントフィーダ）２２０が設けられている。
【００３９】
すなわち、原稿搬送機構２２０は、原稿カバー２０３の上面部に設定された原稿トレイ２０４（図３参照）に載置された原稿を１枚ずつ第２読取窓２０２Ｂに向けて自動搬送するとともに、読み取りが完了した原稿を原稿トレイ２０４の上方側に設けられた排出トレイ２０５（図３の斜線部）に自動排出するものである。
【００４０】
因みに、本実施形態に係る排出トレイ２０５は格納可能な構成となっており、図１〜図３では、排出トレイ２０５が格納された状態として描かれている。このため、本実施形態に係る画像読取装置２００において原稿搬送機構２２０にて原稿を読み取る際には、格納されている排出トレイ２０５を起こすように原稿トレイ２０４側（図３の右側）に揺動させて、排出トレイ２０５を原稿トレイ２０４の上方側に配置した後、原稿搬送機構２２０を作動させる必要がある。
【００４１】
また、原稿搬送機構２２０は、周知のごとく、原稿トレイ２０４に積層された原稿を１枚ずつ分離する分離機構（図示せず。）、分離機構にて分離された原稿を第２読取窓２０２Ｂに搬送する第１搬送機構（図示せず。）、及び画像読取が完了した原稿を排出トレイ２０５に搬送する第２搬送機構（図示せず。）等から構成されている。
【００４２】
そして、分離機構及び第１、２搬送機構それぞれは、原稿に接触して原稿に搬送力を付与する搬送ローラ２２１（図４参照）等を有して構成されており、これらの搬送ローラ２２１の軸方向（画像読取装置２００の前後方向）端部側には、図４に示すように、各搬送ローラ２２１に回転力を伝達する複数の歯車からなる歯車列２２３（以下、歯車ユニット２２３という。）が設けられている。
【００４３】
因みに、電動モータ２２３Ａは、搬送ローラ２２１を回転させるための駆動源であり、この電動モータ２２３Ａの回転力は、歯車２２３Ｂ、２２３Ｃ等の歯車を介して各搬送ローラ２２１に伝達される。また、電磁ソレノイド２２２は、回転力の伝達経路や原稿の搬送経路等を切り替えるためのアクチュエータである。
【００４４】
また、歯車ユニット２２３を構成する各歯車は、図４及び図５に示すように、歯車ホルダ２２４に組み付けられた軸（図示せず。）を介して歯車ホルダ２２４に保持されており、この歯車ホルダ２２４は、図６に示すように、各歯車を保持するため保持壁部２２４Ａ及び歯車ホルダ２２４を歯車カバー２２５に組付固定するための台座プレート部２２４Ｂを有して構成されている。
【００４５】
なお、本実施形態に係る歯車ホルダ２２４は、ＳＰＣＣ等の鉄系金属板にプレス加工を施すことにより、保持壁部２２４Ａと台座プレート部２２４Ｂとが互いに略直交するようにその断面形状が略Ｌ字状に形成されたものである。
【００４６】
そして、保持壁部２２４Ａは、その壁面が鉛直方向及び原稿の搬送方向（本実施形態では画像読取装置２００の前後方向）と平行となるように略帯状に形成され、台座プレート部２２４Ｂは、原稿の搬送方向と平行な方向に帯状に延びるとともに、ネジ２２４Ｃ等の機械的締結手段により、その長手方向両端側が歯車カバー２２５に着脱可能に固定されている。
【００４７】
また、歯車カバー２２５は、ＨＩＰＳ（High Impact Polystyrene）等の樹脂にて、原稿カバー２０３の筐体フレーム２０３Ｇと共に一体成形されており、この歯車カバー２２５は、図７に示すように、歯車ユニット２２３の下方側を覆うことにより、歯車ユニット２２３を収納するユニット収納部２２５Ａを形成している。
【００４８】
なお、ユニット収納部２２５Ａの上方側は、図８及び図９に示すように、上歯車カバー２２６により覆われており、この上歯車カバー２２６は、原稿カバー２０３（筐体フレーム２０３Ｇ）に着脱可能に組み付けられた樹脂製カバーである。
【００４９】
そして、歯車カバー２２５には、図７及び図１０〜図１２に示すように、原稿台２０１の上端面位置Ｐ１（図７参照）より下方側に突出してユニット収納部２２５Ａの一部を形成する第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄが形成されているとともに、第１突出部２２５Ｂ及び第３突出部２２５Ｄには、ネジ２２４Ｃが螺合する雌ねじ部が形成されたボス部２２５Ｅ（図１０参照）が歯車カバー２２５に一体形成されている。
【００５０】
また、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄは、図１２に示すように、歯車ユニット２２３側、つまり上方側が開放された箱状（六面体状）に形成されているとともに、各突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄ内は、図１０及び図１１に示すように、各突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄを補強する補強壁２２５Ｆが一体成形されている。
【００５１】
そして、歯車ホルダ２２４の台座プレート部２２４Ｂは、図１３に示すように、歯車カバー２２５のうち第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄ以外の部位に接触した状態で歯車カバー２２５に固定され、一方、ヒンジ機構２０３Ａは、歯車カバー２２５のうち第１突出部２２５Ｂと第２突出部２２５Ｃとの間の部位を貫通して台座プレート部２２４Ｂに締め込まれたネジ２０３Ｃにより歯車ホルダ２２４に固定されている。
【００５２】
このため、本実施形態では、歯車カバー２２５は、台座プレート部２２４Ｂとヒンジ機構２０３Ａとに挟まれた状態となるので、ネジ２０３Ｃが締め込まれると、歯車カバー２２５、台座プレート部２２４Ｂ（歯車ホルダ２２４）及びヒンジ機構２０３Ａが互いに強固に組み付け固定され、ヒンジ機構２０３Ａと歯車カバー２２５（原稿カバー２０３）が一体化する。
【００５３】
なお、本実施形態に係るヒンジ機構２０３Ａは、ネジ２０３Ｃにより歯車カバー２２５を介して歯車ホルダ２２４に固定されるとともに、位置決めピン２０３Ｈ（図９参照）により歯車カバー２２５に対して位置決めされる。
【００５４】
また、台座プレート部２２４Ｂを歯車カバー２２５のうち第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄ以外の部位に接触した状態で歯車カバー２２５に固定することにより、歯車ホルダ２２４の下端位置Ｐ２（台座プレート部２２４Ｂの下端面）を、図７に示すように、原稿台２０１の上端面位置Ｐ１より低くなるように構成している。
【００５５】
一方、原稿台２０１のうちヒンジ機構２０３Ａと第１読取窓２０２Ａとの間であって、歯車カバー２２５に対応する部位には、図７及び図１４に示すように、原稿カバー２０３がクローズポジションに位置する場合において、歯車ユニット２２３の下方側部分が填り込むように収納される凹部状の収納部２０３Ｆ（図１４参照）が設けられている。
【００５６】
また、収納部２０３Ｆは、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄの側面と対向するように第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄの突出方向（図７の上下方向）と略平行となる第１壁部２０３Ｄ、及び第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄと対向するように突出方向と略直交する第２壁部２０３Ｅにて構成されており、これら第１側壁部２０３Ｄ及び第２側壁部２０３Ｅは、筐体フレーム２０３Ｇに一体成形されている。
【００５７】
また、第１読取窓２０２Ａの外縁部のうち収納部２０３Ｆ側には、図１４に示すように、第１読取窓２０２Ａより上方側に突出して第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が収納部２０３Ｆ側に移動することを規制するための壁部２１１を構成する規制部材２１０が設けられている。
【００５８】
そして、壁部２１１は、ヒンジ機構２０３Ａ、２０３Ｂの揺動中心軸方向（本実施形態では、左右方向）と平行な方向に帯状に延びるとともに、第１読取窓２０２Ａのうち収納部２０３Ｆ側に対応する部位の略全域に亘って設けられている。
【００５９】
また、規制部材２１０は、弾性変形可能な材質（例えば、ＰＥＴ等の樹脂）からなる膜状部材（フィルム状部材）にて構成され、かつ、規制部材２１０のうち原稿台２０１の上端面位置Ｐ１に対応する部位には、前記揺動中心軸方向に延びる折り曲げ線２１２が設けられている。
【００６０】
この折り曲げ線２１２は、局所的に塑性変形した箇所（曲げ癖）が線状に連なった部位を意味しており、規制部材２１０は、図１４及び図１５（ａ）に示すように、原稿カバー２０３がオープンポジションにある場合に、折り曲げ線２１２を中心として、鉛直方向に対して第１読取窓２０２Ａ側に傾くように設定されている。
【００６１】
因みに、本実施形態では、規制部材２１０は、折り曲げ線２１２の下方側の部分が両面テープ等の接着手段により第１壁部２０３Ｄに接着固定されているが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えば、原稿台２０１にスリット状の隙間を設け、この隙間に規制部材２１０を填め込むようにして規制部材２１０を原稿台２０１に固定してもよい。
【００６２】
３．本実施形態に係る画像形成装置（画像読取装置）の特徴
本実施形態では、歯車ユニット２２３の下方側を覆う歯車カバー２２５に下方側に突出する第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄが設けられているので、これら第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄによって形成されたユニット収納部２２５Ａに歯車ユニット２２３を収納することが可能となる。
【００６３】
したがって、例えば、原稿の表裏両面を読み取る両面搬送機構等の機構が付加されて歯車の数が増大して歯車ユニット２２３が大きくなった場合や電動モータ２２３Ａとして大きな電動モータを配置せざるを得ない場合等であっても、画像読取装置２００の高さ寸法の小型化を図ることが可能となる。
【００６４】
そして、本実施形態では、図７に示すように、歯車ホルダ２２４の下端位置Ｐ２を、原稿台２０１の上端面位置Ｐ１より低くすることにより、画像読取装置２００の高さ寸法の小型化を確実に実現している。
【００６５】
また、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄが原稿台２０１の上端位置Ｐ１より下方側に突出しているので、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄを、静止原稿読取機能にて原稿の読取を行う場合に第１読取窓２０２Ａに外光が進入してしまうことを防止する遮光部材と機能させることができ、外光の進入による読取不良を未然に低減することが可能となる。
【００６６】
ところで、本実施形態では、原稿台２０１のうちヒンジ機構２０３Ａと第１読取窓２０２Ａとの間に、原稿台２０１の上端面位置より下方側に窪んだ収納部２０３Ｆが設けられているので、第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が収納部２０３Ｆに移動してしまうおそれがある。そして、原稿が収納部２０３Ｆに位置した状態で原稿カバー２０３がクローズポジションとされると、原稿が折れ曲がってしまう。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、上方側に突出して壁部２１１を構成する弾性変形可能な規制部材２１０が設けられているので、原稿カバー２０３がオープンポジションにある場合には、図１５（ａ）に示すように、規制部材２１０により原稿の移動が抑制され、一方、原稿カバー２０３がクローズポジションにある場合には、図１５（ｂ）に示すように、規制部材２１０が原稿カバー２０３により下方側に押圧されて弾性変形することにより原稿カバー２０３を容易に閉じることができる。
【００６８】
そして、原稿カバー２０３がクローズポジションからオープンポジションに揺動した場合には、規制部材２１０は、自身の復元力により上方側に突出する壁部２１１を復元するように元に戻る（図１５（ａ）参照）。したがって、原稿カバー２０３の開閉時に不都合が生じることなく、第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が収納部２０３Ｆに移動してしまうことを抑制して原稿の折れ曲がりを抑制できる。
【００６９】
以上に述べたように、本実施形態では、画像読取装置２００の高さ寸法の小型化を図りつつ、第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が折れ曲がってしまうことを抑制できる。
【００７０】
また、本実施形態では、規制部材２１０には、折り曲げ線２１２が設けられているので、原稿カバー２０３がクローズポジションにあるときには、図１５（ｂ）に示すように、規制部材２１０は、折り曲げ線２１２上で折れ曲がった状態となる。
【００７１】
つまり、本実施形態では、折り曲げ線２１２は、予め曲げたい箇所を折り曲げて折り曲げ癖を付けたものであるので、原稿カバー２０３が閉じられていくとき、規制部材２１０は、折り曲げ線２１２を起点として容易に弾性変形しながら折れ曲がり、原稿カバー２０３の開閉時に不都合が生じることを確実に抑制できる。
【００７２】
また、本実施形態では、規制部材２１０は、原稿カバー２０３がオープンポジションにある場合には、鉛直方向に対して第１読取窓２０２Ａ側に傾いているので、原稿カバー２０３が閉じられていくとき、規制部材２１０を確実に第１読取窓２０２Ａ側に弾性変形させることができる。したがって、原稿カバー２０３が閉じられていくときに、規制部材２１０が収納部２０３Ｆ側に折れ曲がってしまうことを防止できる。
【００７３】
また、本実施形態では、壁部２１１が揺動中心軸方向略全域に亘って設けられているので、第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が収納部２０３Ｆに移動してしまうことを確実に抑制できる。
【００７４】
ところで、原稿カバー２０３を揺動させると、ヒンジ機構２０３Ａには非常に大きな力が作用するので、ヒンジ機構２０３Ａを単純に歯車カバー２２５に組み付けると、歯車カバー２２５が破損してしまうおそれが高い。
【００７５】
これに対しては、ヒンジ機構２０３Ａを固定するために、別途、ヒンジ固定用ホルダ等を設けるといった解決手段が考えられるが、この解決手段では、画像読取装置２００の部品点数及び組立工数の増大を招いてしまう。
【００７６】
そこで、本実施形態では、ヒンジ機構２０３Ａを歯車カバー２２５を介して歯車ホルダ２２４に固定することにより、歯車ホルダ２２４（台座プレート部２２４Ｂ）をヒンジ固定用ホルダとして機能させて画像読取装置２００の部品点数及び組立工数の増加を抑制している。
【００７７】
ところで、本実施形態に係る画像読取装置２００では、歯車カバー２２５に第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄを設けたので、例えば画像読取装置２００の搬送時に、歯車カバー２２５や第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄが何らかに衝突し易くなり、歯車カバー２２５が損傷してしまうおそれがある。
【００７８】
これに対して、本実施形態では、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄは、歯車ユニット２２３側が開放された箱状としているので、歯車カバー２２５それ自体の機械的強度を向上させることができる。したがって、画像読取装置２００の搬送時に第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄ等が何らかに衝突しても歯車カバー２２５が損傷してしまうことを抑制できる。
【００７９】
また、本実施形態では、歯車ホルダ２２４は、金属製であり、かつ、ヒンジ機構２０３Ａと歯車ホルダ２２４とにより歯車カバー２２５が挟まれた状態でヒンジ機構２０３Ａが歯車ホルダ２２４に固定され、かつ、歯車カバー２２５のうち第１突出部２２５Ｂ及び第３突出部２２５Ｃ側は、ネジ２２４Ｃにより歯車ホルダ２２４と歯車カバー２２５とが固定されているので、前述したように、歯車カバー２２５と金属製の歯車ホルダ２２４とが一体化された構成となる。
【００８０】
したがって、歯車カバー２２５が歯車ホルダ２２４により補強された状態となり、歯車カバー２２５の機械的強度を向上させることができるので、原稿カバー２０３を揺動させた場合や原稿カバー２０３に大きな外力が作用した場合であっても、ヒンジ機構２０３Ａが組み付けられた歯車カバー２２５に損傷が発生することを抑制できる。
【００８１】
また、本実施形態では、原稿台２０１に、第１壁部２０３Ｄ及び第２壁部２０３Ｅが設けられているので、原稿カバー２０３を揺動させた場合や画像形成装置１（画像読取装置２００）が梱包された状態において落下する等して原稿カバー２０３に大きな外力が作用した場合であっても、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄと第１壁部２０３Ｄ又は第２壁部２０３Ｅとが接触することにより、ヒンジ機構２０３Ａに作用する力を緩和することができ、ヒンジ機構２０３Ａが損傷してしまうことを抑制できる。
【００８２】
つまり、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄの突出方向と略平行な方向の力が作用したときには、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄと第２壁部２０３Ｅとが接触することにより、ヒンジ機構２０３Ａに作用する力を緩和される。
【００８３】
また、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄの突出方向の交差する方向の力が作用したときには、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄと第１壁部２０３Ｄとが接触することにより、ヒンジ機構２０３Ａに作用する力を緩和される。
【００８４】
また、本実施形態では、図１３に示すように、ヒンジ機構２０３Ａを挟んで両側に第１、２突出部２２５Ｂ、２２５Ｃが設けられているので、機械的強度が増大した第１、２突出部２２５Ｂ、２２５Ｃがヒンジ機構２０３Ａを挟んで両側に存在することとなる。このため、ヒンジ機構２０３Ａに大きな外力が作用しても、歯車カバー２２５が損傷してしまうことを抑制できる。
【００８５】
また、原稿カバー２０３がクローズポジションとなったときには、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄが収納部２０３Ｆに填り込んだ状態となって原稿台２０１に格納されるので、画像読取装置２００の外観部に不要な凹凸が生じることを防止でき、外観意匠をスマートな形状とすることができる。
【００８６】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、原稿カバー２０３がオープンポジションにある場合において、壁部２１１の突出寸法Ｈ（図１４参照）が、揺動中心軸方向略全域に亘って略同一となるように設定されていたが、本実施形態は、図１６に示すように、原稿カバー２０３がオープンポジションにある場合に、壁部２１１の突出寸法Ｈ１、Ｈ２が、揺動中心軸方向において相違するように構成したものである。
【００８７】
これにより、本実施形態では、規制部材２１０が原稿カバー２０３により下方側に押圧されて弾性変形するときに、突出寸法が大きい部分から順に弾性変形していくので、原稿カバー２０３を閉じる際の操作力を徐々に変化させることができ、操作感が悪化してしまうことを防止できる。
【００８８】
なお、図１６では、揺動軸方向中央部が最も突出寸法が最も大きくなるように構成されていたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、揺動軸方向一端側の突出寸法を最大とし、他端側の突出寸法を最小としてもよい。
【００８９】
（第３実施形態）
１．本実施形態における特徴的構成
上述の実施形態では、規制部材２１０（壁部２１１）が、揺動軸方向において略全域に設けられていたが、本実施形態は、図１７に示すように、規制部材２１０を揺動軸方向において離散的に複数設けたものである。なお、このとき、各規制部材２１０の突出寸法を同一寸法又は異なる寸法としてもよい。
【００９０】
そして、これら規制部材２１０間の距離は、読取可能最小原稿サイズ（本実施形態では、Ａ６サイズ）のうち揺動中心軸方向と平行な部位の寸法Ｗより小さい寸法に設定されている。
【００９１】
ここで、読取可能最小原稿サイズとは、載置目盛２０２Ｃにより示された原稿サイズのうち最も小さい原稿サイズをいい、載置目盛２０２Ｃとは、原稿台２０１（第１読取窓２０２Ａも含む。）に付された目盛であって、原稿を載置すべき位置を示す目印を成すものである。
【００９２】
また、載置目盛２０２Ｃは、矩形状に形成された第１読取窓２０２Ａの角部を基準点Ｏ１として原稿サイズ毎に原稿台２０１に付されており、上記「規制部材２１０間の距離」とは、基準点Ｏ１から最も近い２個の規制部材２１０間の距離Ｐ１をいう。したがって、基準点Ｏ１から最も近い２個の規制部材２１０間以外の距離Ｐ２は、載置目盛２０２Ｃの設定によっては、寸法Ｗ以上となる場合も有り得る。
【００９３】
２．本実施形態に係る画像形成装置（画像読取装置）の特徴
本実施形態では、複数個の規制部材２１０で構成されているので、原稿カバー２０３がオープンポジションからクローズポジションになるときに、第１読取窓２０２Ａ近傍で発生する気流を規制部材２１０間の隙間から流出させることができる。
【００９４】
一方、仮に、規制部材２１０が揺動中心軸方向に全域に拡がる壁面にて構成されていると、前記気流の行き場所が無くなり、第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が、その気流により舞い上がって収納部２０３Ｆに移動してしまうおそれがある。
【００９５】
これに対して、本実施形態では、前述したように、第１読取窓２０２Ａ近傍で発生する気流を規制部材２１０間の隙間から流出させることができるので、第１読取窓２０２Ａに載置された原稿が気流により舞い上がって収納部２０３Ｆに移動してしまうことを抑制できる。
【００９６】
このとき、規制部材２１０は、規制部材２１０間の距離は、読取可能な最小原稿サイズの寸法Ｗより小さい寸法に設定されているので、規制部材２１０間の隙間から流出する気流と共に原稿が収納部２０３Ｆ側に移動することが規制される。
【００９７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、規制部材２１０を膜状部材にて構成したが、本発明はこれに限定されることなく、例えばスポンジテープ等にて壁部２１１及び規制部材２１０を構成してもよい。
【００９８】
なお、この例では、原稿カバー２０３がクローズポジションとなったときに、規制部材２１０を成すスポンジテープが圧縮弾性変形することにより原稿カバー２０３を容易に閉じること可能となる。そして、原稿カバー２０３がオープンポジションとなると、スポンジテープは自身の復元力により上方側に突出するように復元し、壁部２１１を復元する。
【００９９】
また、上述の実施形態では、規制部材２１０に折り曲げ線２１２を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、折り曲げ線２１２に相当する部位の厚みを他の部位に比べて小さくする等の構成とし、折り曲げ線２１２に相当する部位が他の部位に比べて容易に折れ曲がるようにする曲げ促進部を形成してもよい。
【０１００】
また、上述の実施形態では、規制部材２１０に曲げ促進部を成す折り曲げ線２１２を設けた上で規制部材２１０を鉛直方向に対して第１読取窓２０２Ａ側に傾けたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、曲げ促進部（折り曲げ線２１２）を設けることなく規制部材２１０を弓なりに湾曲させて規制部材２１０を第１読取窓２０２Ａ側に傾ける、又は曲げ促進部を設けることなく真っ直ぐなままの規制部材２１０を第１読取窓２０２Ａ側に傾けてもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄにより形成されたユニット収納部２２５Ａの全てを利用して歯車ユニット２２３が収納されていなかったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユニット収納部２２５Ａの全てを利用して歯車ユニット２２３を収納してもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、第１〜３突出部２２５Ｂ〜２２５Ｄが箱状に形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他形状であってもよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、歯車ホルダ２２４の下端位置Ｐ２は、原稿台２０１の上端面位置Ｐ１より低い高さに設定されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、歯車カバー２２５が原稿台２０１の上端面位置Ｐ１より下方側に位置している場合においては、歯車ホルダ２２４の下端位置Ｐ２と原稿台２０１の上端面位置Ｐ１とを同一高さとしてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、歯車ホルダ２２４を金属製とし、歯車カバー２２５を樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、歯車ホルダ２２４及び歯車カバー２２５を共に樹脂製としてもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、歯車カバー２２５が歯車ホルダ２２４（台座プレート部２２４Ｂ）とヒンジ機構２０３Ａとにより挟み込まれるようにヒンジ機構２０３Ａが歯車ホルダ２２４に固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、歯車カバー２２５と筐体フレーム２０３Ｇとが一体形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、歯車カバー２２５と筐体フレーム２０３Ｇとを別体として構成してもよい。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、画像形成部１００として電子写真方式の画像形成手段を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェット式の画像形成手段を採用してもよい。
【０１０８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１…画像形成装置、１００…画像形成部、２００…画像読取装置、２０１…原稿台、
２０２Ａ…第１読取窓、２０２Ｂ…第２読取窓、２０２Ｃ…載置目盛、
２０３…原稿カバー、２０３Ａ、２０３Ｂ…ヒンジ機構、２０３Ｃ…ネジ、
２０３Ｄ…第１壁部、２０３Ｅ…第２壁部、２０３Ｆ…収納部、
２０３Ｇ…筐体フレーム、２０３Ｈ…位置決めピン、２０４…原稿トレイ、
２０５…排出トレイ、２１０…規制部材、２１１…壁部、２１２…折り曲げ線、
２２０…原稿搬送機構、２２１…搬送ローラ、２２２…電磁ソレノイド、
２２３…歯車ユニット、２２３…歯車列、２２３Ａ…電動モータ、２２３Ｂ…歯車、
２２４…歯車ホルダ、２２４Ａ…保持壁部、２２４Ｂ…台座プレート部、
２２４Ｃ…ネジ、２２５…歯車カバー、２２５Ａ…ユニット収納部。
【図１】
2010178049.tif 000003
【図２】
2010178049.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010178049.tif 000006
【図５】
2010178049.tif 000007
【図６】
2010178049.tif 000008
【図７】
2010178049.tif 000009
【図８】
2010178049.tif 000010
【図９】
2010178049.tif 000011
【図１０】
2010178049.tif 000012
【図１１】
2010178049.tif 000013
【図１２】
2010178049.tif 000014
【図１３】
2010178049.tif 000015
【図１４】
2010178049.tif 000016
【図１５】
2010178049.tif 000017
【図１６】
2010178049.tif 000018
【図１７】
2010178049.tif 000019