(57)【要約】【課題】二次熱交換器で発生したドレンを適切に回収し、中和器に導入可能な給湯装置の提供を目的とした。【解決手段】給湯装置１は、排気部６内に二次熱交換器３０を備えている。二次熱交換器３０の下方であって、排気集合部５から排気部６に燃焼ガスを導入するための導入口６ｅの上方の位置に受部４０が設けられている。給湯装置１は、受部４０により、二次熱交換器３０で発生したドレンが排気集合部５側に侵入するのを防止できる。また、二次熱交換器３０の上方であって、排気口６ｄの下方の位置には、飛散防止部６０が設けられている。給湯装置１は、飛散防止部６０により、ドレンが排気口６ｄを介して外部に飛散するのを防止できる。【選択図】図１
2010032200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼する燃焼手段と、
当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが下方に向けて流れる燃焼ガス通路と、
当該燃焼ガス通路に対して燃焼ガスの流れ方向下流側に存在し、燃焼ガス通路を通過してきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流れ方向を変化させる排気集合部と、
当該排気集合部から送られてきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流して排気する排気部と、
当該排気部に対する燃焼ガスの流入を許す導入口と、
燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により湯水を加熱可能な一次熱交換器と、
当該一次熱交換器に対して、燃焼ガスの流れ方向下流側に配された二次熱交換器と、
当該二次熱交換器における熱交換に伴って発生したドレンを中和可能な中和器と、
前記導入口よりも上方であって前記二次熱交換器の下方の位置に設けられ、二次熱交換器から落下してくるドレンを受ける受部と、
当該受部に落下したドレンを前記導入口を迂回し、かつ、前記排気部下部に設けられた排気集合部を迂回して、直接前記中和器に導くドレン排出系統と、を有することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
受部が、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する複数の受風面と、隣接する受風面の間に形成される稜線部とを有し、
当該稜線部が、燃焼ガスの流れ方向上流側に向けて突出していることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
受部は、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する平面状の受風面と、切欠き部とを有し、
当該受風面は、前記排気部の壁面側に位置し、
前記受風面は、前記切欠き部側に向かって下り勾配となる傾斜をなしていることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項４】
排気部が、燃焼ガスを排出可能な排気口を有し、
当該排気口よりも下方であって、二次熱交換器よりも上方の領域に、二次熱交換器側から排気口側へのドレンの飛散を防止可能な飛散防止手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項５】
飛散防止手段が、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する複数の交差面と、隣接する交差面の間に形成される稜線部とを有し、
当該稜線部が、燃焼ガスの流れ方向上流側に向けて突出していることを特徴とする請求項４に記載の給湯装置。
【請求項６】
飛散防止手段が、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する平面状の交差面を有し、
前記交差面は、燃焼ガスの流れ方向に直交する平面に対して傾斜をなしていることを特徴とする請求項４に記載の給湯装置。
【請求項７】
排気部に、ドレンを排出可能なドレン排出口が設けられており、
中和器が、排気部より下方に設けられており、
ドレン排出系統が、前記ドレン排出口と中和器とを配管接続して形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項８】
排気部の内部に、排出されるべきドレンを受ける受皿部が設けられ、
当該受皿部に前記導入口が設けられ、
前記導入口の開口縁に前記受部に向かって立設した堰部が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項９】
二次熱交換器が、排気部内に配された複数の受熱管と、入水側ヘッダと、出水側ヘッダと、を有し、
前記入水側ヘッダおよび出水側ヘッダに対して、複数の受熱管がそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項１０】
受熱管が、排気部内を横断する複数の横断部と、湯水の流れ方向上流側に位置する横断部と下流側に位置する横断部との間を接続する折返部と、を有し、当該折返部において上流側の横断部から供給されてきた湯水の流れを折り返し、下流側の横断部に供給できるものであることを特徴とする請求項９に記載の給湯装置。
【請求項１１】
前記排気部内において上下に並んだ複数の横断部のうち一又は複数の横断部の下方に平面状の仕切板が設けられ、
当該仕切板は、切欠き部が設けられ、
当該切欠き部は前記排気部の壁面側に配され、
前記仕切板は、前記切欠き部側に向かって下り勾配とされて配されていることを特徴とする請求項１０に記載の給湯装置。
【請求項１２】
複数の受熱管が、排気部内において水平方向に並べて配置されており、
前記複数の受熱管のうちの一の受熱管と、当該一の受熱管に隣接する他の受熱管との間隔が、排気部の上方側よりも下方側において広がっていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項１３】
受熱管が、螺旋状の配管によって構成されており、排気部内において上下方向に通水可能なように配されていることを特徴とする請求項９に記載の給湯装置。
【請求項１４】
螺旋状の形状を有する螺旋バッフル板を有し、
当該螺旋バッフル板が、受熱管を構成する螺旋状の配管の下方に沿うように配されていることを特徴とする請求項１３に記載の給湯装置。
【請求項１５】
受熱管を構成する螺旋状の配管部分の旋回中心位置に設けられた中心空間内を、燃焼ガスが通過するのを阻止可能な邪魔部材が設けられていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の給湯装置。
【請求項１６】
受熱管が、排気部を流れる燃焼ガスの流れ方向下流側の位置から、燃焼ガスの流れ方向上流側の位置に向けて通水可能とされていることを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の給湯装置。
【請求項１７】
受熱管内を流れる湯水の方向と、排気部内を流れる燃焼ガスの方向が、全ての位置で対向する方向とされていることを特徴とする請求項１６に記載の給湯装置。
【請求項１８】
燃焼手段が、液体燃料を気化した燃料ガスを燃焼するものであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関するものであり、特に一次熱交換器に加えて二次熱交換器を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１，２に開示されているような、いわゆる潜熱回収型の給湯装置が提供されている。この種の給湯装置は、燃料を燃焼するための燃焼手段と、これにおいて発生した燃焼ガスに含まれている顕熱を主として回収するための一次熱交換器と、潜熱を主として回収するための二次熱交換器とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０７９０２号公報
【特許文献２】特開２００６−２７５３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した潜熱回収型の給湯装置では、二次熱交換器において潜熱を回収することにより、熱効率の向上を図っているが、より一層の熱効率の向上が求められていた。また、上記した潜熱回収型の給湯装置では、二次熱交換器における熱交換に伴ってドレンが発生する。このドレンは、燃焼ガスに晒されることにより酸性度が高くなり、腐食性を有することとなる液体となっていた。このようにして酸性度が高くなったドレンが二次熱交換器から落下した後、高温の燃焼ガスが流れる領域内に予期せず流入することとなると、さらに凝縮されて酸性度が向上し、腐食性が増大してしまうといった問題があった。従って、二次熱交換器で発生したドレンが燃焼ガスの流れ方向上流側に設けられた予期しない領域に流入するのを防止したいという要望があった。また、酸性度の高いドレンが、排気口から外部に漏洩すると、給湯装置内部だけでなく外部まで腐食してしまう可能性があった。そのため、従来技術の給湯装置では、二次熱交換器で発生したドレンの漏洩をいかに防止し、ドレンの中和用に設けられた中和器に導入するかが問題となっていた。
【０００５】
そこで、かかる問題を解決すべく、本発明は、二次熱交換器で発生したドレンを適切に回収し、中和器に導入可能な給湯装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく提供される本発明の給湯装置は、燃料を燃焼する燃焼手段と、当該燃焼手段における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスが下方に向けて流れる燃焼ガス通路と、当該燃焼ガス通路に対して燃焼ガスの流れ方向下流側に存在し、燃焼ガス通路を通過してきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流れ方向を変化させる排気集合部と、当該排気集合部から送られてきた燃焼ガスを受け入れて通過させ、上方に向けて流して排気する排気部と、当該排気部に対する燃焼ガスの流入を許す導入口と、燃焼ガス通路を流れる燃焼ガスとの熱交換により湯水を加熱可能な一次熱交換器と、当該一次熱交換器に対して、燃焼ガスの流れ方向下流側に配された二次熱交換器と、当該二次熱交換器における熱交換に伴って発生したドレンを中和可能な中和器と、前記導入口よりも上方であって前記二次熱交換器の下方の位置に設けられ、二次熱交換器から落下してくるドレンを受ける受部と、当該受部に落下したドレンを前記導入口を迂回し、かつ、前記排気部下部に設けられた排気集合部を迂回して、直接前記中和器に導くドレン排出系統と、を有することを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
本発明の給湯装置では、排気部に二次熱交換器が設けられると共に、この下方であって、排気部に対する燃焼ガスの導入口の上方に相当する位置に受部が設けられている。また、本発明の給湯装置では、ドレン排出系統を介することにより、受部に落下したドレンを前記した導入口を迂回させ、中和器に導くことができる。そのため、本発明の給湯装置では、二次熱交換器での熱交換に伴って発生したドレンが、前記導入口を介して排気部よりも上流側の高温の領域に入るのを防止し、ドレンを確実に中和することができる。
【０００８】
本発明の給湯装置は、受部が、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する複数の受風面と、隣接する受風面の間に形成される稜線部とを有し、当該稜線部が、燃焼ガスの流れ方向上流側に向けて突出したものであることが望ましい（請求項２）。
【０００９】
かかる構成によれば、受部を排気部内に設けた場合であっても、排気部内に流入した燃焼ガスの通気抵抗が過度に大きくなるのを防止できる。
【００１０】
本発明の給湯装置は、受部は、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する平面状の受風面と、切欠き部とを有し、当該受風面は、前記排気部の壁面側に位置し、前記受風面は、前記切欠き部側に向かって下り勾配となる傾斜をなしたものであることが望ましい（請求項３）。
【００１１】
かかる構成とした場合、受部が切欠き部に向かって傾斜して配されているため、ドレンを効率的に排出できる。さらに、この傾斜により、排気部内に流入した燃焼ガスの通気抵抗が過度に大きくなるのを防止できる。また、受部は平面状であるため、加工を殆ど必要とせず、生産効率が低下しない。
【００１２】
本発明の給湯装置は、排気部が、燃焼ガスを排出可能な排気口を有し、当該排気口よりも下方であって、二次熱交換器よりも上方の領域に、二次熱交換器側から排気口側へのドレンの飛散を防止可能な飛散防止手段が設けられたものとすることが可能である（請求項４）。
【００１３】
かかる構成によれば、二次熱交換器で発生したドレンが、排気部を通過する燃焼ガスの流れに乗って排気口から外部に漏洩するのを防止することができる。
【００１４】
本発明の給湯装置は、飛散防止手段が、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する複数の交差面と、隣接する交差面の間に形成される稜線部とを有し、当該稜線部が、燃焼ガスの流れ方向上流側に向けて突出したものであることが望ましい（請求項５）。
【００１５】
かかる構成によれば、排気部からドレンが漏洩するのを防止しつつ、排気部から排出される燃焼ガスの通気抵抗（排気抵抗）が過度に大きくなるのを防止することができる。
【００１６】
本発明の給湯装置は、飛散防止手段が、導入口から排気部に導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する平面状の交差面を有し、前記交差面は、燃焼ガスの流れ方向に直交する平面に対して傾斜をなしたものであることが望ましい（請求項６）。
【００１７】
かかる構成によれば、飛散防止手段により排気部からドレンが外部に漏洩するのを防止できる。また、交差面が燃焼ガスの流れ方向に直交する平面に対して傾斜して配されているため、排気部から排出される燃焼ガスの通気抵抗（排気抵抗）が軽減され、過度に排気抵抗が大きくなるのを防止することができる。
【００１８】
本発明の給湯装置は、排気部に、ドレンを排出可能なドレン排出口が設けられており、中和器が、排気部より下方に設けられており、ドレン排出系統が、前記ドレン排出口と中和器とを配管接続して形成されたものであることが望ましい（請求項７）。
【００１９】
かかる構成とした場合、ドレン排出系統を介してドレンが下方に向けて流れるため、ドレンを中和器に向けてスムーズに流すことができる。
【００２０】
本発明の給湯装置は、排気部の内部に、排出されるべきドレンを受ける受皿部が設けられ、当該受皿部に前記導入口が設けられ、前記導入口の開口縁に前記受部に向かって立設した堰部が設けられたものであることが望ましい（請求項８）。
【００２１】
かかる構成とした場合、排気部内に発生した排出されるべきドレンは、受皿部に流れて排出されるため、円滑に排出することができる。また、受皿部に設けられた導入口の開口縁には、堰部が受部に向かって立設されているため、受皿部が受けたドレンは、堰部が障害となり導入口を介して排気部の下部に位置する排気集合部等に流れ込むことがない。
【００２２】
本発明の給湯装置は、二次熱交換器が、排気部内に配された複数の受熱管と、入水側ヘッダと、出水側ヘッダと、を有し、前記入水側ヘッダおよび出水側ヘッダに対して、複数の受熱管がそれぞれ接続されたものとすることも可能である（請求項９）。
【００２３】
また、本発明の給湯装置は、受熱管が、排気部内を横断する複数の横断部と、湯水の流れ方向上流側に位置する横断部と下流側に位置する横断部との間を接続する折返部と、を有し、当該折返部において上流側の横断部から供給されてきた湯水の流れを折り返し、下流側の横断部に供給できるものであってもよい（請求項１０）。
【００２４】
かかる構成によれば、二次熱交換器をコンパクト化しつつ、熱交換に供する伝熱面積を十分大きく確保することができる。
【００２５】
本発明の給湯装置は、前記排気部内において上下に並んだ複数の横断部のうち一又は複数の横断部の下方に平面状の仕切板が設けられ、当該仕切板は、切欠き部が設けられ、当該切欠き部は前記排気部の壁面側に配され、前記仕切板は、前記切欠き部側に向かって下り勾配とされて配されたものであってもよい（請求項１１）。
【００２６】
かかる構成によれば、仕切板により排気部内での通気抵抗が増し、排気部に流入した燃焼ガスの滞留時間を延長させることができるため、燃焼ガスと受熱管を流れる湯水との熱交換効率が向上する。さらに、当該仕切板は、切欠き部が設けられているため、受熱管を伝って落下したドレンを当該切欠き部を介して排出することができる。また、仕切板は、切欠き部側に向かって下り勾配とされて配されているため、切欠き部を介してドレンを下方に流すことが可能である。
【００２７】
本発明の給湯装置は、複数の受熱管が、排気部内において水平方向に並べて配置されており、前記複数の受熱管のうちの一の受熱管と、当該一の受熱管に隣接する他の受熱管との間隔が、排気部の上方側よりも下方側において広がったものであってもよい（請求項１２）。
【００２８】
かかる構成とした場合、受熱管を伝って落下したドレンが排気部の下方側において滞留するのを防止できる。また、上記した構成とすれば、排気部内に流入した燃焼ガスの流速が、排気部における燃焼ガスの流れ方向上流側、すなわち排気部の下方側において極度に低下するのを防止できる。従って、上記した構成とすれば、熱交換に適した流速を保った状態で、燃焼ガスを排気部内を下方から上方に向けて流すことができる。
【００２９】
本発明の給湯装置は、受熱管が、螺旋状の配管によって構成されており、排気部内において上下方向に通水可能なように配されているものであってもよい（請求項１３）。
【００３０】
かかる構成によれば、二次熱交換器をコンパクト化しつつ、熱交換に供する伝熱面積を十分大きく確保することができる。
【００３１】
また、受熱管を螺旋状の配管によって構成した場合は、螺旋状の形状を有する螺旋バッフル板を有し、当該螺旋バッフル板が、受熱管を構成する螺旋状の配管の下方に沿うように配されていることが望ましい（請求項１４）。
【００３２】
かかる構成によれば、螺旋状の配管の下方に配された螺旋バッフル板に沿うように燃焼ガスを流すことができ、受熱管における熱交換効率をより一層向上させることができる。
【００３３】
本発明の給湯装置において受熱管を螺旋状の配管によって構成した場合は、受熱管を構成する螺旋状の配管部分の旋回中心位置に設けられた中心空間内を、燃焼ガスが通過するのを阻止可能な邪魔部材を設けることが望ましい（請求項１５）。
【００３４】
かかる構成によれば、螺旋状の配管によって構成された受熱管の旋回中心位置に設けられた中心空間を燃焼ガスが素通りするのを防止することができ、受熱管内を流れる湯水と燃焼ガスとの熱交換をより一層促進することができる。
【００３５】
本発明の給湯装置は、受熱管が、排気部を流れる燃焼ガスの流れ方向下流側の位置から、燃焼ガスの流れ方向上流側の位置に向けて通水可能とされていることが望ましい（請求項１６）。
【００３６】
かかる構成とした場合、受熱管を流れる湯水と、排気部を流れる燃焼ガスとが、一部あるいは全ての位置で対向流となる。そのため、上記した構成とすれば、二次熱交換器における熱交換効率をより一層向上させることができる。
【００３７】
本発明の給湯装置は、受熱管内を流れる湯水の方向と、排気部内を流れる燃焼ガスの方向が、全ての位置で対向する方向とされたものであってもよい（請求項１７）。
【００３８】
かかる構成とした場合、受熱管を流れる湯水と、排気部を流れる燃焼ガスとが、全ての位置で対向流となる。これにより、熱交換効率が確実に向上する。
【００３９】
本発明の給湯装置において、燃焼手段は、液体燃料を気化した燃料ガスを燃焼するものであってもよい（請求項１８）。
【００４０】
本発明のように燃焼手段として液体燃料を気化して燃焼する、いわゆる気化式の燃焼手段を採用した場合は、燃焼騒音を最小限に抑制できる。そのため、本発明の構成を採用すれば、例えば従来であれば排気部に配していた防音材などを省略したり、簡略なものとすることが可能である。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、二次熱交換器で発生したドレンを適切に回収し、中和器に導入可能な給湯装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る給湯装置の一部を断面視した正面図である。
【図２】二次熱交換器を示す斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ受部および飛散防止部を示す斜視図である。
【図５】排気部の変形例を示す断面図である。
【図６】（ａ）は受部，（ｂ）は飛散防止部を示す平面図である。
【図７】（ａ）は二次熱交換器に採用されている受熱管の構造を示す拡大断面図であり、（ｂ）は横断部を上下方向に一列に配置した状態における受熱管の構造を示す拡大断面図である。
【図８】（ａ）は変形例に係る二次熱交換器を採用した給湯装置の排気部内の構造を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図９】（ａ）は変形例に係る二次熱交換器を採用した給湯装置の排気部内の構造を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す二次熱交換器を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す二次熱交換器の変形例を示す正面図である。
【図１１】（ａ）は変形例に係る二次熱交換器を採用した給湯装置の排気部内の構造を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す二次熱交換器において第１の配列方法で受熱管を配置した状態を示すＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）に示す二次熱交換器において第２の配列方法で受熱管を配置した状態を示すＡ−Ａ断面図である。
【図１２】（ａ）は図１に示す給湯装置で採用されている二次熱交換器の構成を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の変形例にかかる二次熱交換器の構成を示す正面図である。
【図１３】排気部の変形例を示す断面図である。
【図１４】（ａ）は図７（ａ）に示す排気部内に邪魔板を設けた状態を示す正面図、（ｂ）は図１１（ａ）に示す排気部内に邪魔板を設けた状態を示す正面図である。
【図１５】二次熱交換器に採用される受熱管の変形例を示す斜視図である。
【図１６】排気部の変形例を示す正面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、排気集合部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
続いて、本発明の一実施形態に係る給湯装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下左右の位置関係は、特に断りのない限り、通常の設置状態を基準として説明する。
【００４４】
給湯装置１は、燃焼部２（燃焼手段）と、一次熱交換器２０と、二次熱交換器３０とを備えた、いわゆる潜熱回収型の給湯装置である。給湯装置１は、燃焼部２の下方に燃焼ケース３と、排気集合部５とを有する。また、燃焼部２の側方には、排気部６が設けられている。さらに、排気集合部５の下方には、中和器７が設けられている。燃焼ケース３および排気部６は、それぞれ給湯装置１の底側に設けられた排気集合部５に連通している。これにより、給湯装置１には、燃焼ケース３から排気集合部５を経て排気部６に至る、断面形状が略「Ｕ」字型となるように連通した空間が形成されている。
【００４５】
燃焼部２は、従来公知のいかなる燃焼装置を採用したものであってもよいが、本実施形態では、液体燃料を気化して燃焼ガスを生成し燃焼する、いわゆる気化式の燃焼装置が採用されている。そのため、燃焼部２は、従来公知の噴霧式の燃焼装置のように、液体燃料を噴霧ノズルから噴霧して燃焼する燃焼形態を採用したものに比べ、燃焼騒音が小さい。燃焼部２は、火炎を下方に設けられた燃焼ケース３側に向けて形成するように燃焼作動することができる。
【００４６】
燃焼ケース３は、燃焼部２に対して下方側に位置しており、燃焼部２における燃焼動作に伴って発生する高温の燃焼ガスが流れる部分（燃焼ガス通路）である。燃焼ケース３の周囲には、内部を流れる高温の燃焼ガスにより過度に高温となるのを防止すべく、水管１５が巻き付けられている。水管１５の一端側には接続口１６が設けられており、これに後に述べる配管３８が接続されている。また、水管１５の他端側は、後に詳述する一次熱交換器２０の一次入水口２５に接続されている。
【００４７】
燃焼ケース３の下端側の部分には、一次熱交換器２０が設けられている。一次熱交換器２０は、燃焼ケース３を流れてきた燃焼ガス中に含まれている顕熱を主として回収するためのものである。一次熱交換器２０は、いわゆるフィンアンドチューブ型の熱交換器によって構成されている。すなわち、一次熱交換器２０は、略「コ」字型に屈曲した一連の水管２１を有し、この水管２１が燃焼ケース３を横断するように挿通されている。水管２１には、多数のフィン２２が装着されている。一次熱交換器２０は、燃焼ケース３内を流れる高温の燃焼ガスとの熱交換により、水管２１内を流れる湯水を熱交換加熱することができる。
【００４８】
水管２１は、その一端側に一次出水口２３を有し、他端側に一次入水口２５を有する。一次出水口２３は、図示しない配管等を介してカラン等の湯水の供給先に接続されている。一方、一次入水口２５には、燃焼ケース３に巻き付けられた水管１５が接続されている。
【００４９】
排気集合部５は、燃焼ケース３の下方に配置され、燃焼ケース３に直接連通した部分である。排気集合部５は、給湯装置１の底側において給湯装置１の幅方向（図１において左右方向）に伸びる内部空間を有する。また、排気集合部５は、燃焼ケース３の側方に配された排気部６とも連通している。そのため、排気集合部５は、燃焼ケース３を下方に向けて流れる燃焼ガスを流入させるとともに、当該燃焼ガスを排気部６に向けて流出させる部分として機能する。すなわち、排気集合部５は、下方に向けて流れる燃焼ガスの流れ方向を上方に向けて折り返すための部分として機能する。
【００５０】
図１に示すように、排気部６は、外壁部材６ａによって四方を囲まれ、上下方向に連通した空間６ｂを有する。排気部６は、上端側に設けられた排気口６ｄには排気筒６ｃが接続されており、これを介して空間６ｂが外部雰囲気と連通している。また、排気部６内の空間６ｂは、下端側に設けられた導入口６ｅを介して排気集合部５と連通している。導入口６ｅは、図３に示すように、受皿部１０に設けられており、バーリング加工によりその開口縁に空間６ｂ側に向けて突出するように堰部１１が形成されている。これにより、受皿部１０が受けたドレンは、堰部１１が障害となり、排気部６側から排気集合部５側へ落下することが防止されている。なお、本実施形態の導入口６ｅは、受皿部１０の略中央に位置している。
【００５１】
図１〜図３に示すように、排気部６の空間６ｂ内には、二次熱交換器３０が配されている。二次熱交換器３０は、複数の受熱管３１と、入水側ヘッダ３２と出水側ヘッダ３３とを備えている。受熱管３１は熱伝導性に優れ、表面が平滑な配管によって形成されている。そのため、熱交換に伴って発生するドレンが各受熱管３１の表面に付着しても、このドレンは、受熱管３１の表面に滞ることなく、スムーズに落下する。各受熱管３１は、それぞれ排気部６内において上下方向に伸びるように並べて配されている。
【００５２】
各受熱管３１は、その一端側が排気部６の上端側に設けられた入水側ヘッダ３２に接続されており、他端側が排気部６の下端側に設けられた出水側ヘッダ３３に接続されている。そのため、二次熱交換器３０に供給された湯水は、先ず入水側ヘッダ３２に流入した後、これに接続された各受熱管３１に分かれて流れ、その後出水側ヘッダ３３に集まって外部に流出することとなる。
【００５３】
図２や図３に示すように、受熱管３１は、中途においてほぼ「く」の字型に複数回折り返された形状とされている。これにより、受熱管３１は、中途に排気部６内を横断する横断部３１ａが複数形成されており、この横断部３１ａ，３１ａ同士の間に折返部３１ｂを有する。横断部３１ａは、下り勾配を付けて配されている。また、横断部３１ａは、上下方向に隣接する位置に配された横断部３１ａとその下り勾配の方向が異なる。具体的には、図２に示すように、横断部３１ａのうち受熱管３１の最も上方側（上流側）に位置するものは、給湯装置１の背面側（図３において右側）に向かうにつれて下方に傾斜するように下り勾配を付けて配されている。一方、この横断部３１ａの下方（下流側）に隣接する位置にある横断部３１ａは、折返部３１ｂを介して横断部３１ａに繋がっており、給湯装置１の正面側（図３において左側）に向かうにつれて下方に傾斜するように下り勾配を付けて配されている。このように、受熱管３１には、横断部３１ａと折返部３１ｂとが次々と連続して設けられており、一連の流路が形成されている。そのため、受熱管３１に湯水が供給されると、この湯水は、給湯装置１の正面側と背面側との間をジグザグに往復動するように流れながら、徐々に下方側にある出水側ヘッダ３３に向かうこととなる。
【００５４】
図２に示すように、受熱管３１は、複数設けられた横断部３１ａのうち、給湯装置１の正面側から背面側に向けて湯水が流れるものを順方向横断部３１ａ（横断部Ａ）、背面側から正面側に向けて湯水が流れるものを逆方向横断部３１ａ（横断部Ｂ）とし、順，逆方向横断部３１ａ，３１ａを折返部３１ｂで接続したものをターン部Ｔとした場合、ターン部Ｔが上下方向に多数連なった構成とされている。この場合、上方側に位置するターン部をターン部Ｔ１、この下方側に位置するターン部をターン部Ｔ２とした場合、ターン部Ｔ１の逆方向横断部３１ａ（横断部Ｂ）と、ターン部Ｔ２の順方向横断部３１ａ（横断部Ａ）とは、同一の横断部３１ａによって構成される。このようにターン部Ｔ１，Ｔ２を想定した場合、順，逆方向横断部３１ａ，３１ａは上下方向に離れると共に、水平方向、より具体的には湯水の流れ方向に対して交差する方向にずれた位置関係にある。そのため、図５（ａ）に示すように各ターン部Ｔ１，Ｔ２をなす順，逆方向横断部３１ａ，３１ａやこれらを繋ぐ折返部３１ｂが仮想面Ｉ１，Ｉ２に沿って配置されていると仮定した場合、この仮想面Ｉ１，Ｉ２が鉛直面Ｖ１，Ｖ２に対して傾斜している。
【００５５】
また、図５（ａ）に示すように、各ターン部Ｔの順方向横断部３１ａは、鉛直面Ｖ１に沿うように上下方向に並んでおり、各ターン部Ｔの逆方向横断部３１ａは、鉛直面Ｖ１に対して所定の間隔をあけて平行な鉛直面Ｖ２に沿うように上下方向に並んで配置されている。順方向横断部３１ａとこの下方にある順方向横断部３１ａを含むターン部Ｔ１が沿う仮想面Ｉ１と、逆方向横断部３１ａとこの下方にある順方向横断部３１ａを含むターン部Ｔ２が沿う仮想面Ｉ２とは、鉛直面に対して互いに逆方向に傾斜している。そのため、図１や図５（ａ）に示すように、二次熱交換器３０を構成する受熱管３１を給湯装置１の正面側から見ると、ほぼ「く」字型に折れ曲がった部分が上下方向に連なっているかのように見える。
【００５６】
順方向横断部３１ａおよび逆方向横断部３１ａは、それぞれ鉛直面Ｖ１，Ｖ２に沿って上下方向に所定のピッチ毎に設けられている。上述した仮想面Ｉ１と鉛直面Ｖ１，Ｖ２とがなす角度θ１、並びに、仮想面Ｉ２と鉛直面Ｖ１，Ｖ２とがなす角度θ２は、いずれの部位においても同一とされている。また、本実施形態では、なす角度θ１，θ２についても同一とされている。
【００５７】
図１や図２等に示すように、二次熱交換器３０は、上述したように屈曲した形状の受熱管３１が複数（本実施形態では４本）、並べて配された構造とされており、各受熱管３１が上下方向に向く姿勢とされて排気部６内に収容されている。各受熱管３１は、排気部６内において給湯装置１の幅方向（図１に示す状態において左右方向）に並べて配置されている。また、各受熱管３１は、横断部３１ａが給湯装置１の奥行き方向（図１に示す状態において紙面に対して交差する方向）に伸びるように配置されている。
【００５８】
二次熱交換器３０において、隣接する受熱管３１同士の間には、僅かな隙間が設けられているが、各受熱管３１のターン部Ｔが折り重なるように配置されている。そのため、二次熱交換器３０は、各受熱管３１の間を流れる燃焼ガスの通気抵抗が比較的大きい。従って、二次熱交換器３０に流入した燃焼ガスは、各受熱管３１同士の間をゆっくりと流れ、潜熱が十分回収された後に排出される。
【００５９】
各受熱管３１の上端側は、それぞれ入水側ヘッダ３２に接続されている。入水側ヘッダ３２には、二次入水口３５が設けられている。また、二次入水口３５には、図示しない配管を介して図示しない給水源に接続されている。一方、各受熱管３１の下端側は、それぞれ出水側ヘッダ３３に接続されている。出水側ヘッダ３３には、二次出水口３７が設けられている。二次出水口３７は、配管３８を介して上記した一次熱交換器２０の接続口１６に接続されている。
【００６０】
図１に示すように、排気部６は、二次熱交換器３０が配置された熱交配置領域６ｘの流路断面積が、二次熱交換器３０をほぼ隙間無く収容可能な程度の大きさとされている。そのため、排気部６の上流側領域６ｙ内に流入した燃焼ガスは、ほぼ全てが熱交配置領域６ｘに配された二次熱交換器３０の各受熱管３１同士の間を下方から上方に向けて通過し、下流側領域６ｚ側に抜けることとなる。
【００６１】
排気部６は、二次熱交換器３０の下方側、さらに詳細には熱交配置領域６ｘと上流側領域６ｙとの境界部分に受部４０を有する。受部４０は、二次熱交換器３０において熱交換に伴って発生したドレンを受け、導入口６ｅを介して排気部６から排気集合部５側にドレンが落下するのを防止する機能を有する。受部４０は、矩形状で金属製の板体を図４（ａ），（ｂ）に示すように幅方向のほぼ中央部で折り曲げて形成されたものである。
【００６２】
受部４０は、受風面４１，４２と、前記した折り曲げ部分に形成され受風面４１，４２の境界をなす稜線部４３と、を有する。図１に示すように、受部４０は、稜線部４３が導入口６ｅ側に向けて凸となる姿勢とされて取り付けられている。言い換えれば、受部４０は、稜線部４３に対して交差する面で断面視した状態において、ほぼ「Ｖ」字型となるように取り付けられている。このように受部４０が導入口６ｅから流入する燃焼ガスの流れ方向上流側に向けて突出するように設定されているため、燃焼ガスの流路抵抗は、受部４０を配してもさほど大きくならない。なお、本実施形態では、受け部４０の縁端部に図示しない固定片が設けられており、溶接により当該固定片が外壁部材６ａの内側に取り付けられている。以下に説明する飛散防止手段６０も同様である。
【００６３】
図３に示すように、受部４０は、稜線部４３が排気部６の奥行き方向に向き、稜線部４３が二次熱交換器３０の幅方向（受熱管３１が並ぶ方向）のほぼ中央部に到来するように位置あわせして設置されている。また、受部４０は、導入口６ｅの開口領域の上方に位置しており、上方から見た状態において導入口６ｅの開口領域のほぼ全体が受部４０によって隠れる。すなわち、受部４０を導入口６ｅが設けられている排気部６の底面側に向けて投影して形成される投影領域内に、導入口６ｅの開口領域が含まれている。そのため、二次熱交換器３０において発生したドレンが受部４０に落下したり、受部４０を伝ってドレンがさらに下方に落下しても、導入口６ｅにドレンが流れ込まない。
【００６４】
図１に示すように、上流側領域６ｙには、ドレン排出口４７が設けられている。図１において二点鎖線で示すように、ドレン排出口４７は、排気集合部５の下方に設けられた中和器７に対して配管４８を介して接続されている。これにより、二次熱交換器３０から受部４０に落下したドレンを導入口６ｅを迂回して中和器７に導く一連のドレン排出系統５０が形成されている。すなわち、給湯装置１は、受部４０からドレン排出口４７に接続された配管４８を経由し、中和器７に繋がる一連のドレン排出系統５０を有し、これを介してドレンを中和器７に導くことにより、導入口６ｅを介して下方の排気集合部５にドレンが落下するのを防止できる構造とされている。
【００６５】
また、二次熱交換器３０の上方、具体的には二次熱交換器３０が配された熱交配置領域６ｘと排気口６ｄが設けられた下流側領域６ｚとの境界部分には、飛散防止部６０（飛散防止手段）が設けられている。図４に示すように、飛散防止部６０は、上述した受部４０と同様の構造とされている。飛散防止部６０は、矩形状の板体を折り曲げ加工したものであり、交差面６１，６２と、これらの境界をなす稜線部６３と、を有する。図１に示すように、飛散防止部６０は、受部４０と同様に、稜線部６３を燃焼ガスの流れ方向上流側に向けて突出するように設定されている。言い換えれば、飛散防止部６０は、稜線部６３に対して交差する面で断面視した状態において、断面形状がほぼ「Ｖ」字型となるように取り付けられている。そのため、燃焼ガスの流路抵抗は、飛散防止部６０を配してもさほど大きくならない。また、飛散防止部６０は、稜線部６３が排気部６の奥行き方向に向き、二次熱交換器３０の幅方向（受熱管３１が並ぶ方向）のほぼ中央部に到来する姿勢で設置されている。
【００６６】
飛散防止部６０は、排気部６の天面に設けられた排気口６ｄの開口領域の下方に位置している。飛散防止部６０を排気部６の天面側に向けて投影して形成される投影領域内に、排気口６ｄの開口領域が含まれている。そのため、二次熱交換器３０において発生したドレンが燃焼ガスの流れに乗って飛散しても、飛散したドレンの流れは飛散防止部６０によって遮られ、排気部６から外部に漏洩しない。
【００６７】
続いて、給湯装置１の動作について、燃焼ガスや湯水の流れを中心として詳細に説明する。給湯装置１は、図示しない流量センサ等により外部の給水源から二次熱交換器３０に向けて湯水が供給されてきたことが検知されると、燃焼部２が燃焼作動を開始する。燃焼部２における燃焼作動に伴って発生した燃焼ガスは、燃焼ケース３内を下方に向けて流れる。その後、燃焼ガスは、給湯装置１の底側に設けられた排気集合部５を通過し、排気部６の底面に設けられた導入口６ｅを介して排気部６側に抜ける。このようにして排気部６内に流入した燃焼ガスは、排気部６の上流側領域６ｙと熱交配置領域６ｘとの境界部分に配された受部４０の隙間を通過し、熱交配置領域６ｘのほぼ中央部に流入する。熱交配置領域６ｘに流入した燃焼ガスは、二次熱交換器３０を構成する各受熱管３１の間を縫うようにして流れた後、下流側領域６ｚに至り、排気口６ｄに接続された排気筒６ｃを介して外部に排気される。
【００６８】
一方、外部から供給されてきた湯水は、二次熱交換器３０の入水側ヘッダ３２を介して、これに接続されている複数（図示状態では４本）の受熱管３１のそれぞれに流入する。各受熱管３１に流入した湯水は、横断部３１ａおよび折返部３１ｂとの繰り返しによって給湯装置１の正面側と背面側との間を行き来するように形成されたジグザグ状の流路内を下方側に向けて流れる。受熱管３１における湯水の流れは、全体として上方から下方に向けて流れるものであるため、空間６ｂ内を上方に向けて流れてくる燃焼ガスの流れと対向流の関係にある。そのため、各受熱管３１を流れる湯水は、燃焼ガスと効率よく熱交換しながら排気部６の下方側に設けられた出水側ヘッダ３３に向けて流れる。
【００６９】
ここで、上記したようにして二次熱交換器３０において熱交換が行われると、排気部６内を流れる燃焼ガス中に含まれている潜熱が各受熱管３１内を流れる湯水に回収される。これに伴い、燃焼ガス中に含まれている水分が凝縮され、二次熱交換器３０の受熱管３１の表面にドレンが付着する。上述したように、各受熱管３１において上下に並ぶ横断部３１ａ（順方向横断部３１ａ，逆方向横断部３１ａ）は、鉛直面Ｖ１，Ｖ２に対して傾斜した仮想面Ｉ１，Ｉ２に沿うように配置されている。そのため、各受熱管３１に付着したドレンは、下方に設けられた受部４０に向けてスムーズに落下する。
【００７０】
ここで、上述したように、受部４０の大きさおよび配置は、上方から見た状態において、排気部６の底面に設けられた導入口６ｅの開口領域の全域が隠れるように調整されている。また、給湯装置１は、受部４０からドレン排出口４７に接続された配管４８を経由し、中和器７に繋がる一連のドレン排出系統５０を有し、これを介してドレンを中和器７に導くことができる。さらに、導入口６ｅの開口縁がバーリング加工により空間６ｂ側に向けて突出するように形成されている。そのため、二次熱交換器３０からドレンが受部４０にドレンが落下しても、このドレンは導入口６ｅを介して燃焼ガスの流れ方向上流側に位置する排気集合部５には流入せず、ドレン排出系統５０を介して中和器７に向けて排出され、中和される。また、受部４０が稜線部４３を下方に向けて配置されているため、導入口６ｅから排気部６内に導入された燃焼ガスに作用する通気抵抗はさほど大きくない。そのため、排気部６内に導入された燃焼ガスは、受部４０を通過してもさほど流速を落とすことなく二次熱交換器３０に導入される。
【００７１】
また、上述したように、二次熱交換器３０の上方には飛散防止部６０が設けられている。そのため、二次熱交換器３０を通過してきた燃焼ガスの流れに乗ってドレンが吹き上げられるようなことがあっても、ドレンは飛散防止部６０によって捕捉され、外部に漏洩しない。また、飛散防止部６０は、稜線部６３が下方に向けて突出するように配置されているため、熱交換を終えた燃焼ガスはスムーズに排気口６ｄに向かって流れ、外部に排出される。
【００７２】
上記したようにして排気部６を流れる燃焼ガスとの熱交換により、二次熱交換器３０において加熱された湯水は、出水側ヘッダ３３に設けられた二次出水口３７から流出する。二次出水口３７から流出した湯水は、これに接続された配管３８を介して一次熱交換器２０に一次入水口２５から流入する。一次熱交換器２０に流入した湯水は、燃焼ケース３内を下方に向けて流れる高温の燃焼ガスとの熱交換により加熱された後、一次出水口２３から流出する。一次出水口２３から流出した高温の湯水は、これに配管（図示せず）等を介して接続されたカランや浴槽等の湯水の供給先に供給される。
【００７３】
上記したように、本実施形態の給湯装置１は、排気部６に設けられた二次熱交換器３０の下方であって、導入口６ｅの上方に相当する位置に受部４０が設けられており、受部４０からドレン排出口４７に接続された配管４８を通って中和器７に至るドレン排出系統５０を介してドレンを排出することができ、ドレンが導入口６ｅを介して排気集合部５側に落下するのを防止できる。従って、給湯装置１では、排気集合部５内にドレンが落下することにより、高温雰囲気下に晒されてドレンの酸性度が高くなったり、酸性度の高いドレンによって排気集合部５などが腐食するのを防止することができる。
【００７４】
上記した給湯装置１は、排気部６に設けられた排気口６ｄよりも下方であって、二次熱交換器３０よりも上方の領域に、飛散防止部６０が設けられており、二次熱交換器３０側から排気口６ｄ側へのドレンの飛散を防止可能とされている。そのため、給湯装置１では、二次熱交換器３０で発生したドレンが、排気部６を通過する燃焼ガスの流れに乗って排気口６ｄから外部に漏洩したり、漏洩したドレンにより給湯装置１の本体ケースなどが腐食するのを防止することができる。
【００７５】
また、上述した受部４０や飛散防止部６０は、導入口６ｅから排気ガスに導入される燃焼ガスの流れ方向に対して交差する受風面４１，４２や交差面６１，６２と、これらの間に形成される稜線部４３，６３とを有し、この稜線部４３，６３が燃焼ガスの流れ方向上流側に向けて突出するように配置されている。そのため、給湯装置１では、受部４０や飛散防止部６０を設けても排気部６内の通気抵抗が過度に大きくならない。
【００７６】
なお、上記実施形態では、受部４０や飛散防止部６０を配することにより排気部６内の通気抵抗が上昇することを考慮し、受部４０や飛散防止部６０の形状をほぼ「Ｖ」字型とし、燃焼ガスの流れ方向上流側（下方）に向けて凸となるように配置した構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図５に示す受部６４や飛散防止部６５のように、排気部６を横断するように設けられた板体などによって構成することができる。以下に説明する受部６４や飛散防止部６５も、前記した受部４０や飛散防止部６０と同様の方法で取り付けられている。
【００７７】
具体的には、図６（ａ）に示すように、受部６４は方形であり、平面状の受風面６７と切欠き部６６を有する。受部６４は、受風面６７の端辺６４ａに切欠き部６６が配されており、当該切欠き部６６が設けられた受風面６７の端辺６４ａ側が排気部６の外壁部材６ａに当接するように取り付けられている。そして、端辺６４ａと対向する端辺６４ｃが、排気部６のほぼ中間に配されて取り付けられている。言い換えれば、受部６４は、切欠き部６６が設けられた端辺６４ａ側から排気部６の内側に向かって張り出したように取り付けられている。このとき、切欠き部６６を挟むように位置する受部６４の端辺６４ｂ，６４ｄは、排気部６の外壁部材６ａに当接している。即ち、受部６４は、切欠き部６６が設けられた端辺６４ａと、端辺６４ａに隣接する端辺６４ｂ，６４ｄの合計３つの端辺６４ａ，６４ｂ，６４ｄによって固定されている。また、受部６４は、切欠き部６６に向かって下り勾配となるように傾斜をなして取り付けられているため、流路抵抗を軽減できる。さらに、本実施形態では、受熱管３１から落下したドレンを受部６４で受けた後、切欠き部６６を介して受部６４の下方に位置する受皿部５１に落下させることができるため、長期間排気部６内に滞留させることなく効率的にドレンを排出することができる。
【００７８】
なお、導入口６ｅは、開口縁に堰部５２が設けられ、受皿部５１の中心からずれた位置に配されている。受部６４は、上記した図３に示す実施形態と同様、導入口６ｅの開口領域の上方に配されている。即ち、上方からみた状態において導入口６ｅの開口領域のほぼ全体が受部６４によって隠れる。従って、受部６４を導入口６ｅが設けられている排気部６の底面側に向けて投影して形成される投影領域内に、導入口６ｅの開口領域が含まれている。そのため二次熱交換器３０において発生したドレンが受部６４に落下したり、受部６４を伝ってドレンがさらに下方に落下しても、導入口６ｅにドレンが流れ込まない。
【００７９】
また、飛散防止部６５は、図６（ｂ）に示すように、受部６４と同様、方形であり、平面状の交差面６８を有する。飛散防止部６５は、交差面６８の端辺６５ａ，６５ｂ，６５ｃ，６５ｄのうち３つの端辺６５ａ，６５ｂ，６５ｄが排気部６の外壁部材６ａに当接するように取り付けられている。即ち、残りの端辺６５ｃが、排気部６のほぼ中間に配されて取り付けられている。従って、飛散防止部６５も、受部６４と同様、交差面６８の端辺６５ａから排気部６の内側に向かって張り出したように取り付けられている。また、飛散防止部６５においても、排気部６の中間に位置する交差面６８の端辺６５ｃから外壁部材６ａに向かって下り勾配となる傾斜をなしている。具体的には、交差面６８は、燃焼ガスの流れ方向に直交する平面に対して傾斜をなしているため、流路抵抗（排気抵抗）を軽減できる。なお、排気口６ｄは排気部６の中心からずれた位置に配され、上記した図３に示す実施形態と同様、飛散防止部６５は、排気口６ｄの開口領域の下方に配されている。即ち、下方からみた状態において、排気口６ｄの開口領域のほぼ全体が飛散防止部６５によって隠れる。従って、飛散防止部６５を排気口６ｄが設けられている排気部６の天面側に向けて投影して形成される投影領域内に、排気口６ｄの開口領域が含まれている。そのため二次熱交換器３０において発生したドレンが、燃焼ガスと共に外部に飛散して漏洩することを防止できる。
【００８０】
また、上記実施形態では、飛散防止部６０又は６５を設けることでドレンが排気口６ｄから飛散するのを防止するものであったが、排気される燃焼ガスの流速がさほど速くないなどの理由でドレンの飛散が問題とならない場合や、ドレンの飛散を考慮する必要がない場合は、飛散防止部６０及び６５を設けない構成としてもよい。
【００８１】
上述したように、中和器７は、排気部６より下方に設けられている。そのため、上記した構成を採用した場合は、排気部６で回収されたドレンがドレン排出系統５０を介して下方に向けて流れることとなり、中和器７にスムーズに回収されることとなる。なお、上記実施形態では、ドレンをスムーズに排出することを考慮して中和器７を排気部６よりも下方に設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、中和器７はいかなる位置に設けられていてもよい。
【００８２】
上記した二次熱交換器３０は、排気部６の上方側に配された入水側ヘッダ３２と、排気部６の下方側に配された出水側ヘッダ３３と、の間をつなぐように複数（本実施形態では４本）の受熱管３１が接続され、湯水を上方から下方に向けて流すことが可能な構成とされている。そのため、給湯装置１では、二次熱交換器３０における湯水の流れが、二次熱交換器３０を通過する燃焼ガスの流れと対向流の関係となり、熱交換効率が高い。
【００８３】
上述したように、二次熱交換器３０は、上方に入水側ヘッダ３２を配し、下方側に出水側ヘッダ３３を配した構成のものであり、上方から下方に向けて湯水を流通可能なものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図８のように入水側ヘッダ３２および出水側ヘッダ３３の双方を排気部６の下方側の領域に設け、両者の間を外観形状が「Ｕ」字型となるように屈曲した受熱管７０で繋いだ構成としてもよい。かかる構成とした場合についても、上述した受部４０や飛散防止部６０を二次熱交換器３０の下方や上方に配することにより、ドレンが導入口６ｅを介して排気集合部５に流入したり、ドレンが排気口６ｄを介して外部に飛散するのを防止できる。
【００８４】
上記した二次熱交換器３０は、排気部６の開口領域を横断する横断部３１ａ同士の間が折返部３１ｂで繋がり、排気部６内をジグザグに往復動する受熱管３１を採用したものであるため、上下方向にコンパクトでありながら伝熱面積が十分大きい。また、上述したように、受熱管３１は、上下に隣接する横断部３１ａ，３１ａ及びこれらを繋ぐ折返部３１ｂを含むターン部Ｔ１，Ｔ２が沿う仮想面Ｉ１，Ｉ２が鉛直面Ｖ１，Ｖ２に対して傾斜するように屈曲している。
【００８５】
さらに詳細に説明すると、本実施形態において二次熱交換器３０の受熱管３１は、複数の横断部３１ａのうちの一つである順方向横断部３１ａと、これに対して下方に隣接する位置にある逆方向横断部３１ａとが、互いに水平方向にずれた位置関係とされ、両者の間が折返部３１ｂで接続されている（図７（ａ）参照）。そのため、順，逆方向横断部３１ａ，３１ａの間隔を同一の間隔Ｄとし、順，逆方向横断部３１ａ，３１ａを含んで構成されるターン部Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）が沿う仮想面Ｉ１，Ｉ２が鉛直面Ｖ１，Ｖ２に対してなす角の角度をθとした場合、図７（ｂ）のように、順，逆方向横断部３１ａ，３１ａが水平方向に位置ズレせず、上下に並んだ状態とする場合と同等の伝熱面積を確保しつつ、ターン部Ｔ毎にＤ・（１−ｃｏｓθ）だけ二次熱交換器３０の高さ方向にコンパクト化することができる。本実施形態では、ターン部Ｔを複数（ｎターン）設けているため、二次熱交換器３０全体としてｎ・Ｄ（１−ｃｏｓθ）分だけ高さを抑制することができる。従って、給湯装置１は、装置構成がコンパクトであり、熱効率が高い。
【００８６】
また、本実施形態で説明したように、各ターン部Ｔを構成する順，逆方向横断部３１ａ，３１ａが鉛直面Ｖ１，Ｖ２に対して傾斜した仮想面Ｉ１，Ｉ２に沿うように設けた構成とすると、熱交換により受熱管３１に付着したドレンが下方に向けて落下しやすい。従って、上述した二次熱交換器３０を採用することにより、ドレンの付着に伴う熱交換効率の低下や、受熱管３１の腐食を防止できる。
【００８７】
本実施形態で二次熱交換器３０において採用されている受熱管３１は、対向する２つの鉛直面Ｖ１，Ｖ２のうち一方の鉛直面Ｖ１に沿って順方向横断部３１ａが設けられ、他方の鉛直面Ｖ２に沿って逆方向横断部３１ａが設けられている。そのため、各受熱管３１の幅方向への広がり、すなわち順，逆方向横断部３１ａ，３１ａにおける湯水の流れ方向に対して交差する方向への広がりは、鉛直面Ｖ１，Ｖ２で区画された領域を大きく外れない。従って、上述した構成によれば、受熱管３１や二次熱交換器３０のサイズを高さ方向だけでなく、水平方向にもコンパクト化することができる。また、このような構成とすることにより、受熱管３１を高密度に配置することができるため、二次熱交換器３０における熱効率を向上させることができる。
【００８８】
上記実施形態では、受熱管３１を構成する全てのターン部Ｔについて、一定の角度θで傾斜した仮想面Ｉ１，Ｉ２に沿うように順，逆方向横断部３１ａ，３１ａが配された構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一部のターン部Ｔについて順，逆方向横断部３１ａ，３１ａが図７（ｂ）のように鉛直方向に並んで配された構成であってもよい。言い換えれば、上記した受熱管３１は、図７（ａ）に示すように横断部３１ａが千鳥状に並び、ターン部Ｔ１，Ｔ２が沿う仮想面Ｉ１，Ｉ２が鉛直面Ｖ１，Ｖ２に対して傾斜するように屈曲したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、図７（ｂ）のように横断部３１ａが上下方向に一列に並び、横断部３１ａ同士の間を折返部３１ｂで繋いだものであってもよい。また、受熱管３１を構成する一部または全部のターン部Ｔについて、仮想面Ｉ１，Ｉ２の角度θが相違していてもよい。すなわち、順，逆方向横断部３１ａ，３１ａの上下方向のズレや、幅方向のズレの大きさが、ターン部Ｔ毎に相違していてもよい。かかる構成とした場合についても、受熱管３１が排気部６内をジグザグに往復動することとなり、その分だけ伝熱面積を十分大きくし、二次熱交換器３０および給湯装置１をコンパクト化することができる。
【００８９】
上記したように、受熱管３１は、中途に複数設けられた折返部３１ｂにおいてほぼ「く」字型に折り曲げられた形状とされている。そのため、二次熱交換器３０は、受熱管３１が燃焼ガスにさらされ高温になっても、受熱管３１の膨張に伴って発生するひずみが最小限となるように緩和することができる。
【００９０】
また、二次熱交換器３０は、上述したように排気部６内をジグザグに往復動するように屈曲した受熱管３１を採用したものであってもよいが、図９に示すように、入水側ヘッダ３２と出水側ヘッダ３３との間を上下方向に直線的に繋ぐ受熱管７２を採用したものであってもよい。かかる構成によれば、受熱管７２に付着したドレンがより一層スムーズに下方に落下することとなり、ドレンが受熱管７２の表面に付着することによる熱効率の低下をより一層低減することができる。
【００９１】
上記実施形態に示した受熱管３１や、変形例として図８や図９に示した受熱管７０，７１は、いずれも隣接する受熱管３１，７０，７１同士の間隔が、排気部６の上方側と下方側とでほぼ均一のものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１０に示すように、下方側（燃焼ガスの流れ方向上流側）における受熱管３１，７０，７１（図１０に示す例では受熱管７１）同士の間隔が、上方側（燃焼ガスの流れ方向下流側）における間隔よりも広くなっていてもよい。かかる構成とした場合は、受熱管３１，７０，７１を伝って落下したドレンが排気部６の下方側において滞留するのを防止できる。また、図１０に示すような構成とすれば、排気部６内に流入した燃焼ガスの流速が、排気部６における燃焼ガスの流れ方向上流側、すなわち排気部６の下方側において極度に低下するのを防止できる。従って、前述したように各受熱管３１同士の間隔を二次熱交換器３０の下方で上方よりも拡大させる構成とすれば、熱交換に適した流速を保った状態で、燃焼ガスが排気部６内を通過することとなり、熱交換効率を一層向上させることができる。
【００９２】
上記実施形態に示した受熱管３１や、変形例として図８や図９に示した受熱管７０，７１は、入水側ヘッダ３２と出水側ヘッダ３３との間を中途で分岐等されることなく上下方向に直線的に繋ぐものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、入水側ヘッダ３２と出水側ヘッダ３３との間で複数系統に分岐されたものであってもよい。具体的には、例えば図１１（ａ）に示す受熱管７２のように、略環状の受熱部７２ａと、入水側ヘッダ３２や出水側ヘッダ３３に接続される接続部７２ｂ，７２ｃと、を備えたものであってもよい。二次熱交換器３０において受熱管７２を採用した場合は、入水側ヘッダ３２に接続された接続部７２ｂから入った湯水が、受熱部７２ａにおいて２系統（以下、分岐路７２ｄ，７２ｅとも称す）に分かれた後、接続部７２ｃにおいて合流し、出水側ヘッダ３３に流入することとなる。かかる構成とした場合は、各受熱管７２毎に十分な伝熱面積を確保することができ、熱効率をより一層向上させることができる。また、受熱管７２のように受熱部７２ａの主要部（分岐路７２ｄ，７２ｅ）を上下方向に伸びる配管によって構成した場合は、受熱管７２の表面に付着したドレンが下方に落下しやすく、その分ドレンの付着に伴う熱効率の低下や腐食の可能性を低減することができる。
【００９３】
図１１（ａ）に示すような受熱管７２を入水側ヘッダ３２や出水側ヘッダ３３に対して複数、並べて配置する場合は、入水側ヘッダ３２や出水側ヘッダ３３に対し、受熱部７２ａを構成する分岐路７２ｄ，７２ｅに沿う仮想面Ｉ３がほぼ直交するように配置することで、図１１（ｂ）に示すように分岐路７２ｄ，７２ｅを碁盤目状に配置された状態とすることが可能である。入水側ヘッダ３２や出水側ヘッダ３３に対する仮想面Ｉ３の角度を調整することにより、図１１（ｃ）に示すように分岐路７２ｄ，７２ｅが千鳥状に配置された状態とすることも可能である。受熱管７２を採用した場合は、前記した仮想面Ｉ３の角度を適宜調整することにより、排気部６内における燃焼ガスの圧力損失（通気抵抗）の大きさや、二次熱交換器６における熱効率の大きさを適宜調整することができる。
【００９４】
図１等に示すように、上記した二次熱交換器３０は、入水側ヘッダ３２に設けられた二次入水口３５、並びに、出水側ヘッダ３３に設けられた二次出水口３７が同一側に設けられている。すなわち、図１２（ａ）に示すように、入水側ヘッダ３２および出水側ヘッダ３３に接続された各受熱管３１を第１〜第ｍ受熱管３１（ｍ＝自然数：本実施形態ではｍ＝４）の順に並んでいるとした場合、二次入水口３５および二次出水口３７の双方が第１受熱管３１側に設けられている。かかる構成とした場合、第１〜第ｍ受熱管３１のうち、二次入水口３５および二次出水口３７の双方に近い第１受熱管３１などに湯水の流れが集中し、入水側ヘッダ３２や出水側ヘッダ３３の末端部分に接続された第ｍ受熱管３１側と第１受熱管３１側とで湯水の流れに分布が生じる可能性がある。かかる分布の発生が想定される場合は、図１２（ｂ）に示すように、第１受熱管３１側に二次入水口３５を設け、第ｍ受熱管３１側に二次出水口３７を設けた構成とすることにより、前述した湯水の流れの分布を解消あるいは抑制することができ、二次熱交換器３０における加熱ムラの発生をより一層確実に防止することができる。
【００９５】
上記実施形態では、受熱管３１として、表面に凹凸がない、いわゆる裸管を採用したものを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばいわゆるフレキシブル管やコルゲート管のように表面に凹凸を有するものであってもよい。また、受熱管３１として表面に凹凸を有するものを採用する場合であっても、ドレンをスムーズに落下させ回収するためには、凹凸の大きさはなるべく小さいものであることが望ましい。
【００９６】
上記実施形態では、二次熱交換器３０において受熱管３１を高密度に配置し、さらに排気部６の熱交配置領域６ｘを二次熱交換器３０がほぼ隙間無く納まる程度の大きさとしたものであるため、二次熱交換器３０における通気抵抗が十分大きく、燃焼ガスとの熱交換を十分行えるものであったが、本発明は上記構成に限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、さらに二次熱交換器３０の受熱管３１の折り曲げ部分、すなわち上下に並んだ複数の横断部３１ａのうちの一又は複数の下方に仕切板６９を設けることで、さらに燃焼ガスの滞留時間を延長することも可能である。具体的には、本実施形態では、燃焼ガスの流れが受熱管３１に沿ってジグザグとなるように、導入口６ｅから排気口６ｄに向かって千鳥状となるように１１枚の仕切板６９が配されている。従って、図１３に示す二次熱交換器３０であれば、受熱管３１の全ての位置で燃焼ガスと対向流となるため、熱交換効率がより一層高くなる。なお、仕切板６９は、図６（ａ）に示した平面状の受部６４と同じ構成である。即ち、受風面６７を有し、受風面６７の一端辺側に切欠き部６６が設けられており、切欠き部６６に向って下り勾配となる傾斜をなして配されている。そのため、本実施形態では、受熱管３１に発生したドレンが落下すると、殆どのドレンが仕切板６９により受け留められる。これにより、受熱管３１から落下したドレンが、下方の受熱管３１に再び付着して、燃焼ガスにより加熱された湯水の熱が奪われて、結果的に熱交換効率を低下させる不具合を防止できる。
【００９７】
また、上記したように排気部６の熱交配置領域６ｘの流路断面積を二次熱交換器３０がほぼ隙間なく納まる大きさとする代わりに、前述したような仕切板６９を設けた構成としてもよい。かかる構成によれば、熱交配置領域６ｘにおける燃焼ガスの滞留時間を潜熱を回収するのに十分な程度まで延長することができ、熱交換効率をさらに向上させることができる。
なお、図１３に示す排気部６では、平面状の受部６４及び飛散防止部６５を備えた構成を示したが、本発明においては、図４に示す「Ｖ」字型の受部４０あるいは飛散防止部６０を備えた二次熱交換器３０であっても構わない。
【００９８】
また、上記した直管型の受熱管７１や、受熱管７２の分岐路７２ｄ，７２ｅのように、上下方向に伸びる形状の配管によって構成された場合は、図１４（ａ），（ｂ）に示すようにその長手方向（高さ方向）の中間部分において、受熱管７１や分岐路７２ｄ，７２ｅを横断するように邪魔板５５を設けることで排気部６内を下方から上方に向けて真っ直ぐ流れるのを防止した構成とすることが可能である。図１４（ａ），（ｂ）に示すように邪魔板５５を配した場合は、燃焼ガスが排気部６内をジグザグに流れることとなり、燃焼ガスの滞留時間を潜熱を回収するのに十分な程度まで延長することができる。
【００９９】
図１４（ａ），（ｂ）に示すように邪魔板５５を配置する場合は、燃焼ガスの圧力損失（通気抵抗）の大きさや、二次熱交換器３０における熱効率の大きさ等を考慮し、邪魔板５５の間隔を上下方向に適宜調整することが可能である。具体的には、例えば図１４（ａ），（ｂ）に示すように上下方向に５枚の邪魔板５５を互い違いに設ける場合において、上下に並ぶ邪魔板５５，５５同士の間隔をそれぞれ下方からａ，ｂ，ｃ，ｄとした場合、ａ＞ｂ＞ｃ＞ｄとすることが可能である。このように各邪魔板５５の間隔を調整した場合は、排気部６を流れる燃焼ガスの圧力損失を低下させることができる。
【０１００】
さらに詳細には、受熱管７２のように上下方向に伸びる配管部分で熱交換を行える構成とした場合は、熱交換に伴って発生するドレンが受熱管７２の表面を伝って下方に集まる。そのため、ドレンは、受熱管７２の下方側に集まる傾向にある。上述した間隔ａ，ｂ，ｃ，ｄを均一とした場合は、燃焼ガスの通路面積が一定になるため、ドレンが集まった分だけ受熱管７２の下方側の領域において燃焼ガスが通過可能な領域が狭くなり、その分圧力損失が高くなる。
【０１０１】
また、伝熱の観点から検討すると、受熱管７２の表面に付着しているドレンは伝熱抵抗となる。そのため、伝熱効率を向上させるためには、受熱管７２の表面に付着したドレンをできるだけ早期に除去することが望ましい。図１４（ａ），（ｂ）に示すように邪魔板５５を設ける場合は、燃焼ガスの流れ方向を確実に偏向させる等の都合で、邪魔板５５を受熱管７２が貫通するように設けられることとなる。そのため、ドレンが集まる部分に邪魔板５５が存在すると、受熱管７２の表面を伝うドレンの流れが邪魔板５５によって一旦阻害され、当該部位において受熱管７２の表面に付着しているドレンの膜厚が厚くなり、伝熱効率が低下する可能性がある。従って、かかる事態を想定すると、ドレンが比較的集まりやすい受熱管７２の下方側の領域ほど、邪魔板５５の配置密度を小さくすることが望ましい。
【０１０２】
上記したドレンの付着に伴う燃焼ガスが通過可能な領域の大きさの変化や、ドレンの付着に伴う伝熱効率の観点を加味した場合、上下に並ぶ邪魔板５５の間隔は、下方側の方が上方側よりも広くする（図１４（ａ），（ｂ）に示す例ではａ＞ｂ＞ｃ＞ｄとする）ことがことが望ましい。このように各邪魔板５５の間隔を調整することにより、排気部６を流れる燃焼ガスの圧力損失を低下させ、伝熱効率を高くすることができる。
【０１０３】
上述したように邪魔板５５を設けた場合は、受熱管７１，７２において発生したドレンが邪魔板５５に落下することになる。そのため、上記した受部４０と同様にドレンを回収するために邪魔板５５を利用することも可能である。
【０１０４】
上記した受熱管３１はジグザグな外見形状を有し、排気部６内を往復動するように湯水を流すことが可能なものであり、受熱管７１，７２は上下方向にストレートに湯水を流すことが可能なものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、受熱管３１や受熱管７１，７２に代わって、例えば図１５に示すように螺旋状に巻回された受熱管７５を採用することも可能である。かかる構成とした場合についても、二次熱交換器３０をコンパクト化しつつ、熱交換に供する伝熱面積を十分大きく確保することができる。
【０１０５】
また、上述した受熱管７５のように螺旋状の配管を採用した場合は、この配管に沿うように形成された螺旋状の螺旋バッフル板７６を準備し、これを螺旋状の配管部分の下方に配した構成とすることが望ましい。かかる構成によれば、排気部６内に導入された燃焼ガスが螺旋状の配管の下方に配された螺旋バッフル板７６に沿うように流れ、受熱管７５の表面のほぼ全体を伝熱に有効利用することができる。
【０１０６】
なお、図１５に示す受熱管７５は、上下方向にほぼ同一のピッチ、すなわち上下の配管の間隔がほぼ同一で巻回されたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、ピッチを上下で相違させることとしてもよい。さらに具体的には、受熱管７５を採用した場合についても、上述した受熱管７２を採用した場合と同様に、ドレンが下方に集まり、ドレンの付着により燃焼ガスが通過可能な領域の大きさが下方の領域において小さくなる可能性がある。このような事態が懸念される場合は、受熱管７５の上方側における配管のピッチよりも下方側における配管のピッチを大きくすることが望ましい。
【０１０７】
上述した受熱管７５を採用した場合は、螺旋状の配管部分の旋回中心位置に燃焼ガスが素通り可能な空間（中心空間７７）が形成されてしまう。このような空間を燃焼ガスが素通りした場合、熱交換効率の低下が懸念される。そこで、かかる問題を解消すべく、受熱管７５を採用した場合は、中心空間内に燃焼ガスが通過するのを阻止可能な邪魔部材７８を設けることが望ましい。邪魔部材７８には、例えば中心空間７７内に納まる大きさの筒状体や柱状体を採用することができる。このように、邪魔部材７８を設けた構成とすれば、中心空間７７を燃焼ガスが素通りするのを防止することができ、受熱管７５内を流れる湯水と燃焼ガスとの熱交換をより一層促進することができる。
【０１０８】
上述したように、給湯装置１では、燃焼部２として液体燃料を気化して燃焼する、いわゆる気化式の燃焼形態を採用したものを採用しており、いわゆる逆燃焼方式のように液体燃料を噴霧して燃焼する燃焼形態を採用したものに比べて燃焼騒音が小さい。そのため、上記した給湯装置１では、排気部６などに防音材を設ける必要がなく、防音材がドレンに濡れて腐食や劣化を起こしたり、防音材が十分な防音性能を発揮できなくなるといった不都合が発生しない。
【０１０９】
上記した給湯装置１では、燃焼騒音の発生や防音材の省略等の観点から気化式の燃焼形態を採用した燃焼部２を備えた構成とされていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、従来公知の逆燃焼方式等、いかなる燃焼形態を採用したものを燃焼部２として採用してもよい。なお、燃焼部２として逆燃焼方式のものなどを採用することで、燃焼騒音の発生やドレンの付着による防音材の劣化等の問題が懸念される場合は、防音材を排気部６の外壁面に取り付ける等して、防音材にドレンの付着を回避可能な構成を採用することが望ましい。
【０１１０】
上記実施形態で示した排気部６は、上下方向に断面領域が変化しない筒状のものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１６に示すように、二次熱交換器３０が配された熱交配置領域６ｘが他の領域よりも狭くなったものであってもよい。かかる構成によれば、二次熱交換器３０を通過する燃焼ガスの流れを熱交換に適した速度に低下させると共に、二次熱交換器３０の上流側および下流側において燃焼ガスの通気抵抗が過度に高くなるのを防止できる。
【０１１１】
図１６のように、上流側領域６ｙや下流側領域６ｚを熱交配置領域６ｘよりも膨出した形状とした場合、排気口６ｄや導入口６ｅを二次熱交換器３０の真上や直下を外れた位置に配置することができる。かかる構成とした場合にドレンが排気口６ｄから外部に漏洩するのを防止するためには、上記実施形態で示したように二次熱交換器３０の真上に飛散防止部６０を配置しても、図１６のように排気口６ｄの下方に飛散防止部６０を配置してもよい。一方、受部４０については、図１６のように二次熱交換器３０の直下をはずれた位置に導入口６ｅを設けた場合であっても、二次熱交換器３０から落下してくるドレンを確実に受けることができるよう、二次熱交換器３０の直下に配されることが望ましい。
【０１１２】
上記実施形態で示した給湯装置１は、受部４０により排気部６内に設置された二次熱交換器３０で発生したドレンを受けることができる。そのため、給湯装置１は、排気集合部５をステンレス鋼などの防錆特性に優れた材質のものを採用したり、ドレンが流入した場合にこれが予期せぬ場所に流れないような構成とする等、ドレンの流入に対する方策を特に施す必要がない。なお、給湯装置１は、かかる構成に限定されるものではなく、受部４０を設けるのに加え、排気集合部５にドレンが流入してしまった場合に備えて、排気集合部５をステンレス鋼などの防錆特性に優れた材質のもので作成してもよい。
【０１１３】
また、図１７（ａ）に示すように、給湯装置１は、排気集合部５にドレンが入ってしまったとしてもこれを直ちに排出可能なように、排気部６の直下あるいはこの近傍にドレン排出口９０を別途設けることも可能である。ドレン排出口９０を設けた場合は、排気集合部５に入ってしまったドレンが予期せぬ場所に流れず、ドレン排出口９０側に集まるよう、図１７（ｂ）に示すように排気集合部５の底面をドレン排出口９０側に向けて下り勾配としたり、図１７（ｃ）に示すように排気集合部５の底面に排気部６の下方の領域と他の領域とに区切る堰９１を設けた構成としてもよい。また、堰９１を設ける場合についても、堰９１で区画された領域内の底面をドレン排出口９０側に向けて傾斜した構成としてもよい。これらの方策を講じることにより、排気集合部５内にドレンが入ってしまうことによる不都合を最小限に抑制することができる。
【０１１４】
上記実施形態で示した排気部６では、「Ｖ」字型の受部４０及び飛散防止部６０、あるいは平面状の受部６４及び飛散防止部６５を設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、一方を「Ｖ」字型の受部４０又は飛散防止部６０、他方を平面状の受部６４又は飛散防止部６５を設けた構成であっても構わない。
【０１１５】
上記実施形態では、受部４０，６４及び飛散防止部６０，６５は、図示しない固定片を溶接により外壁部材６ａに取り付ける構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、ネジ等の固定手段等を用いた構成であっても構わない。
【符号の説明】
【０１１６】
１                            給湯装置
２                            燃焼部（燃焼手段）
３                            燃焼ケース（燃焼ガス通路）
６                            排気部
６ｄ                            排気口
６ｅ                            導入口
７                            中和器
１０                            受皿部
１１                            堰部
２０                            一次熱交換器
３０                            二次熱交換器
３１，７０，７１，７２，７５    受熱管
３１ａ                          横断部
３１ｂ                          折返部
３２                            入水側ヘッダ
３３                            出水側ヘッダ
４０，６４                      受部
４１，４２，６７                受風面
４３，６３                      稜線部
５０                            ドレン排出系統
６０，６５                      飛散防止部（飛散防止手段）
６６                            切欠き部
６１，６２，６８                      交差面
６９                            仕切板
７６                            螺旋バッフル板
７７                            中心空間
８０                            中和器
【図１】
2010032200.tif 000003
【図２】
2010032200.tif 000004
【図３】
2010032200.tif 000005
【図４】
2010032200.tif 000006
【図５】
2010032200.tif 000007
【図６】
2010032200.tif 000008
【図７】
2010032200.tif 000009
【図８】
2010032200.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010032200.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010032200.tif 000014
【図１３】
2010032200.tif 000015
【図１４】
2010032200.tif 000016
【図１５】
2010032200.tif 000017
【図１６】
2010032200.tif 000018
【図１７】
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