(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突などの異常が発生する恐れがある場合等に、クレードルが移動しないようにすることができるクレードル移動装置、およびそのクレードル移動装置を有する磁気共鳴イメージングシステムを提供する。【解決手段】圧力センサ４５は、被検体がグリップ部４３を把持していないときのエアバック４３２内の圧力Ｐ１と、被検体がグリップ部４３を把持しているときのエアバック４３２内の圧力Ｐ２とを検出する。決定回路４６は、Ｐ１とＰ２との中間値Ｐimを計算し、中間値Ｐimを記憶しておく。圧力センサ４５は、クレードル３１が移動している間、エアーバック４３２の圧力Ｐを検出し、圧力ＰがＰ２からＰ１に変化した場合、決定回路４６は、被検体はグリップ部４３を把持していないと判断し、モータ４１ｃを駆動させるモータ駆動信号Ｓｍの生成を停止する。【選択図】図３
2010082135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体が載置されるクレードルを移動させるクレードル移動装置であって、
前記被検体によって把持されるグリップ部と、
前記被検体が前記グリップ部を把持しているか否かに応じて変化する物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物理量に応じて、前記クレードルを移動させるか否かを決定する決定手段と、
を有するクレードル移動装置。
【請求項２】
動力を発生する動力発生源と、
前記動力発生源が発生した動力を用いて前記クレードルを移動させる移動機構と、
を有する、請求項１に記載のクレードル移動装置。
【請求項３】
前記検出手段は、圧力を検出する圧力センサであり、
前記決定手段は、前記圧力センサで検出された圧力に応じて、前記動力発生源に動力を発生させるか否かを決定する、請求項２に記載のクレードル移動装置。
【請求項４】
前記グリップ部は、前記クレードルに着脱自在に取り付けられる、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のクレードル移動装置。
【請求項５】
前記クレードルは、クレードル本体と、前記クレードル本体の縁部に沿うように設けられた棒状体とを有し、
前記グリップ部は、前記棒状体を着脱自在に掴むアーム部を有する、請求項４に記載のクレードル移動装置。
【請求項６】
前記クレードルは、レールを有し、
前記グリップ部は、前記レールに着脱自在に取り付けられる、請求項４に記載のクレードル移動装置。
【請求項７】
前記グリップ部は、前記レールに固定するための固定ねじを有する、請求項６に記載のクレードル移動装置。
【請求項８】
前記被検体からＭＲ信号を受信する受信コイルを有する、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載のクレードル移動装置。
【請求項９】
前記グリップ部は、前記受信コイルに着脱自在に取り付けられる、請求項８に記載のクレードル移動装置。
【請求項１０】
前記受信コイルは、前記グリップ部を取り付けるための取付口を有し、
前記グリップ部は、前記取付口に着脱自在に取り付けられる、請求項９に記載のクレードル移動装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記決定手段の機能を無効にするためのディスエーブル信号を受け取った場合、前記検出手段で検出された物理量に応じて前記クレードルを移動させるか否かを決定する機能をディスエーブル状態に設定する、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載のクレードル移動装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちのいずれか一項に記載のクレードル移動装置を有する磁気共鳴イメージングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体が載置されるクレードルを移動させるクレードル移動装置、およびそのクレードル移動装置を有する磁気共鳴イメージングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴イメージングシステムでは、患者に異常が発生した場合、患者がオペレータに異常が発生したことを知らせるためのアラームシステムが用いられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平10-272115号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、患者をクレードルに寝かした状態でクレードルを磁気共鳴イメージングシステム内に移動させている途中で、患者自身が異常を察知した場合、患者はアラートシステムでオペレータに異常を知らせる。しかし、患者がオペレータに異常を知らせても、クレードルは磁気共鳴イメージングシステム内に移動し続ける。したがって、患者が磁気共鳴イメージングシステムに衝突する危険を感じてアラートシステムでオペレータに異常を知らせても、クレードルは磁気共鳴イメージングシステム内に移動し続ける。このため、オペレータは、患者が磁気共鳴イメージングシステムに衝突しないように常に注意する必要があり、オペレータに掛かる負担は大きい。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑み、衝突などの異常が発生する恐れがある場合等に、クレードルが移動しないようにすることができるクレードル移動装置、およびそのクレードル移動装置を有する磁気共鳴イメージングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決する本発明のクレードル移動装置は、
被検体が載置されるクレードルを移動させるクレードル移動装置であって、
上記被検体によって把持されるグリップ部と、
上記被検体が上記グリップ部を把持しているか否かに応じて変化する物理量を検出する検出手段と、
上記検出手段で検出された物理量に応じて、上記クレードルを移動させるか否かを決定する決定手段と、
を有している。
また、本発明の磁気共鳴イメージングシステムは、本発明のクレードル移動装置を有している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、被検体がグリップ部を把持しているか否かに応じて変化する物理量を検出する検出手段を有しており、この検出手段で検出された物理量に応じて、クレードルを移動させるか否かが決定される。したがって、衝突などの異常が発生する恐れがある場合は、被検体がグリップ部を把持しているか否かに応じて、クレードルが移動しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に限定されることはない。
【０００８】
（１）第１の実施形態
図１は、オープン（OPEN）型の磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ：Magnetic Resonance Imaging）システム１の概観図である。このＭＲＩシステム１は発明を実施するための最良の形態の一例である。
【０００９】
ＭＲＩシステム１は、ＭＲ（Magnetic
Resonance）装置１０と、ＭＲ装置１０を制御する制御装置５０と、制御装置５０に種々の命令を与える操作装置６０とを有している。
【００１０】
ＭＲ装置１０は、マグネットアセンブリ２０と、テーブル３０とを有している。
【００１１】
マグネットアセンブリ２０は、被検体が収容される収容空間２１を有している。テーブル３０は、被検体が載置されるクレードル３１を有している。
【００１２】
図２は、クレードル３１の上面図である。
【００１３】
クレードル３１は、クレードル本体３１１と、パイプ３１２と、ジョイント部材３１３とを有している。クレードル本体３１１には、被検体が載置される。クレードル本体３１１の側端面３１１ａ、３１１ｂ、および３１１ｃに沿うように設けられている。パイプ３１２は、複数のジョイント部材３１３によって、クレードル本体３１１に固定されている。
【００１４】
図１に戻って説明を続ける。
【００１５】
ＭＲ装置１０は、クレードル３１を移動させるクレードル移動装置４０を有している。クレードル移動装置４０は、ＭＲ装置１０に内蔵されている。
【００１６】
図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
クレードル移動装置４０は、クレードルを移動させる移動機構４１を有している。移動機構４１は、搬送ベルト４１ａと、ローラ４１ｂと、モータ４１ｃとを有している。
【００１８】
搬送ベルト４１ａは、マグネットアセンブリ２０から、テーブル３０にまで延在するように設けられている。搬送ベルト４１ａは、ローラ４１ｂと、モータ４１ｃによって、一定の張力が与えられた状態で支持されている。搬送ベルト４１ａには、クレードル３１が固定されている。
【００１９】
モータ４１ｃが動力を発生すると、搬送ベルト４１ａは、ローラ４１ｂと、モータ４１ｃに支持された状態で、循環移動する。搬送ベルト４１ａが循環移動することによって、搬送ベルト４１ａに固定されたクレードル３１は、Ｚ方向又は−Ｚ方向に移動する。モータ４１が正回転した場合、クレードル３１はＺ方向に移動し、モータ４１が逆回転した場合、クレードル３１は−Ｚ方向に移動する。
【００２０】
更に、クレードル移動装置４０は、被検体によって把持されるグリップ部４３と、ホース４４と、圧力センサ４５と、決定回路４６とを有している。グリップ部４３は、ＭＲ装置１０のテーブル３０内に収容されているが、オペレータ２は、必要に応じて、グリップ部４３をテーブル３０から取り出すことができる。
【００２１】
図４はグリップ部４３の斜視図、図５はグリップ部４３の正面図、図６はグリップ部４３の側面図である。
【００２２】
グリップ部４３は、グリップ本体４３Ａと、アーム部４３Ｂとを有している。
【００２３】
グリップ本体４３Ａは、グリップ本体基部４３１と、エアバック４３２とを有している。グリップ本体基部４３１の側面は、被検体が把持しやすいように、波型面４３１ａに形成されている。グリップ本体基部４３１の背面４３１ｂ（図６参照）には、エアバック４３２が取り付けられている。また、グリップ本体基部４３１の前端面４３１ｃには、アーム部４３Ｂが取り付けられている。
【００２４】
アーム部４３Ｂは、クレードル３１のパイプ３１２（図２参照）を掴むように構成された掴み部材Ｂ１と、掴み部材Ｂ１の開き具合を調節する調節部材Ｂ２とを有している。
【００２５】
図７は、アーム部４３Ｂの機構を説明する図である。
【００２６】
アーム部４３Ｂは、オペレータ２が調節部材Ｂ２に力を加えることによって、掴み部材Ｂ１の開き具合を調節することができるように構成されている。図７（ａ）には、オペレータ２が調節部材Ｂ２に力を加えていない状態での掴み部材Ｂ１の開き具合が示されており、図７（ａ）では、掴み部材Ｂ１の内径ＤはＤ＝Ｄ１である。Ｄ１は、クレードル３１のパイプ３１２の外径ｄ（図２参照）に対して、以下の関係がある。
Ｄ１＜ｄ      ・・・（１）
つまり、図７（ａ）における掴み部材Ｂ１の内径Ｄ１は、クレードル３１のパイプ３１２の外径ｄよりも小さい。
【００２７】
一方、図７（ｂ）には、オペレータ２が調節部材Ｂ２に力Ｆを加えている状態での掴み部材Ｂ１の開き具合が示されている。図７（ｂ）では、掴み部材Ｂ１の内径ＤはＤ＝Ｄ２である。Ｄ２は、クレードル３１のパイプ３１２の外径ｄ（図２参照）に対して、以下の関係がある。
Ｄ２＞ｄ      ・・・（２）
つまり、図７（ｂ）における掴み部材Ｂ１の内径Ｄ２は、クレードル３１のパイプ３１２の外径ｄよりも大きい。
【００２８】
図７（ａ）と図７（ｂ）とを比較すると、オペレータ２が調節部材Ｂ２に力Ｆを加えることによって、掴み部材Ｂ１の開き具合を調節できることがわかる。
【００２９】
上記のように構成されたアーム部４３Ｂを用いることによって、グリップ部４３をクレードル３１のパイプ３１２に着脱自在に取り付けることができる。グリップ部４３がどのようにしてクレードル３１のパイプ３１２に着脱自在に取り付けられるかについては後述する。
【００３０】
図３に戻って説明を続ける。
【００３１】
グリップ部４３が有するエアバック４３２は、ホース４４に繋がっている。ホース４４は、グリップ部４３のエアバック４３２内の圧力を圧力センサ４５に伝える。
【００３２】
圧力センサ４５は、ホース４４から伝えられた圧力を電気信号Ｓｅに変換する。電気信号Ｓｅは決定回路４６に伝送される。
【００３３】
決定回路４６は、電気信号Ｓｅの他に、操作装置５０から、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃを受け取る。決定回路４６は、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃを受け取った場合、圧力センサ４５で検出された圧力に応じて、クレードル３１を移動させるか否かを決定する。決定回路４６は、クレードル３１を移動させると決定した場合、モータ４１ｃを駆動させるモータ駆動信号Ｓｍを生成する。
【００３４】
モータ４１ｃは、モータ駆動信号Ｓｍに応答して、動力を発生する。モータ４１ｃが動力を発生することによって、搬送ベルト４１ａが循環移動し、クレードル３１は、Ｚ方向又は−Ｚ方向に移動する。
【００３５】
尚、オペレータ２は、マグネットアセンブリ２０に設けられているエンクロージャ２２を操作することによって、決定回路４６の機能を無効にするためのディスエーブル信号Ｓｄを、決定回路４６に供給することができる。決定回路４６は、ディスエーブル信号Ｓｄを受け取った場合、圧力センサ４５で検出された圧力に応じてクレードル３１を移動させるか否かを決定する機能をディスエーブル状態に設定する。決定回路４６をディスエーブル状態にする場合については、後述する。
【００３６】
上記のように構成されたクレードル移動装置４０を用いることによって、被検体３を収容空間４１に安全に搬送することができる。この理由については、後述する。
【００３７】
次に、上記のように構成されたＭＲＩシステム１では、被検体がどのようにして収容空間２１に搬送されるのかについて説明する。
【００３８】
先ず、被検体をクレードル３１に寝かせる。
【００３９】
図８は、クレードル３１に被検体３が寝かされたときのＭＲＩシステム１の斜視図である。オペレータ２は、図８に示すように被検体３を寝かせた後、被検体３に受信コイルを設置する。
【００４０】
図９は、被検体３に受信コイル１１が設置されたときのＭＲＩシステム１の斜視図、図１０は、その上面図、図１１は、その正面図である。尚、図１０および図１１においては、制御装置５０および操作装置６０は、ＭＲ装置１０に対して縮小して示してある。
【００４１】
第１の実施形態では、被検体３の腹部の全体を撮影する。したがって、オペレータ２は、図９〜図１１に示すように、被検体３の腹部に受信コイル１１を設置する。その後、オペレータ２は、テーブル３０内に収容されているグリップ部４３を取り出し、グリップ部４３を、クレードル３１のパイプ３１２に取り付ける。
【００４２】
図１２は、オペレータ２によって、グリップ部４３がクレードル３１のパイプ３１２に取り付けられたときのＭＲＩシステム１の斜視図、図１３は、その上面図、図１４は、その正面図である。
【００４３】
グリップ部４３は、アーム部４３Ｂ（例えば、図７参照）を有している。アーム部４３Ｂの掴み部材Ｂ１の内径Ｄは、調整部材Ｂ２に力Ｆが加わっていない場合、クレードル３１のパイプ３１２の外径ｄよりも小さい（図７（ａ）参照）。したがって、アーム部４３Ｂの掴み部材Ｂ１が、図７（ａ）の状態では、クレードル３１のパイプ３１２を掴むことはできない。しかし、オペレータ２が調整部材Ｂ２に力Ｆを加えることによって、アーム部４３Ｂの掴み部材Ｂ１の内径Ｄは、クレードル３１のパイプ３１２の外径ｄよりも大きくなる（図７（ｂ）参照）。したがって、オペレータ２は、掴み部材Ｂ１でクレードル３１のパイプ３１２を掴ませることができ、図１２〜図１４に示すように、グリップ部４３をパイプ３１２に取り付けることができる。
【００４４】
グリップ部４３をパイプ３１２に取り付けた後、オペレータ２は被検体３にグリップ部４３を把持させる。
【００４５】
図１５は、被検体３がグリップ部４３を把持した後のＭＲＩシステム１の斜視図、図１６は、その上面図、図１７は、その正面図である。
【００４６】
オペレータ２は、被検体３にグリップ部４３を把持させる。第１の実施形態では、被検体３にグリップ部４３を把持させた状態で、被検体３をマグネットアセンブリ２０の収容空間２１に搬送する。被検体３にグリップ部４３を把持させた状態で、被検体３をマグネットアセンブリ２０の収容空間２１に搬送することによって、被検体３を収容空間４１に安全に搬送することができる。被検体３を収容空間２１に安全に搬送することができる理由については、後述する。
【００４７】
オペレータ２は、被検体３にグリップ部４３を把持させた後、被検体３が無理な姿勢でグリップ部４３を把持していないかを確認する。被検体３が無理な姿勢でグリップ部４３を把持している場合、オペレータ２は、グリップ部４３の位置を変更する。
【００４８】
図１８は、グリップ部４３の位置を変更した後のＭＲＩシステム１の斜視図、図１９は、その上面図、図２０は、図１８のＡ−Ａ断面図である。
【００４９】
図１８〜図２０には、位置変更後のグリップ部４３が実線で示されており、位置変更前のグリップ部４３が破線で示されている。グリップ部４３は、アーム部４３Ｂでクレードル３１のパイプ３１２に取り付けられているので、アーム部４３Ｂに力Ｆを加えることによって（図７（ａ）参照）、グリップ部４３をクレードル３１のパイプ３１２から容易に取り外すことができる。したがって、オペレータ２は、グリップ部４３の位置を容易に変更することができる。オペレータ２は、グリップ部４３の位置を変更した後に、被検体３にグリップ部４３を再び把持させる。図１９と図１６とを比較すると、図１９の方が、被検体３の腕が自然に伸びており、被検体３に負担が掛かりにくい姿勢になっていることが分かる。
【００５０】
オペレータ２が被検体３にグリップ部４３を把持させている間、圧力センサ４５（図２０参照）は、グリップ部４３のエアバック４３２内の圧力を検出する。第１の実施形態では、圧力センサ４５は、被検体３がグリップ部４３を把持していないときのエアバック４３２内の圧力Ｐ１と、被検体３がグリップ部４３を把持しているときのエアバック４３２内の圧力Ｐ２とを検出する。圧力センサ４５は、検出したこれらの圧力Ｐ１およびＰ２を決定回路４６に伝送する。決定回路４６は、Ｐ１とＰ２との中間値Ｐimを計算し、中間値Ｐimを記憶しておく。中間値Ｐimは、以下の式（３）で表される。
Ｐim＝（Ｐ２−Ｐ１）／２      ・・・（３）
【００５１】
上記のように、被検体３にグリップ部４３を把持させた後、被検体３を収容空間２１に搬送する。
【００５２】
図２１は、被検体３を収容空間２１に搬送している途中のＭＲＩシステム１の斜視図、図２２は、その上面図、図２３は、図２１のＡ−Ａ断面図である。
【００５３】
オペレータ２は、操作装置６０から、制御装置５０に、被検体３を収容空間２１に搬送するための搬送命令を送る。制御装置５０は、操作装置６０から送られた搬送命令に応答して、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃを決定回路４６に送る（図２３参照）。決定回路４６は、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃの他に、圧力センサ４５からの電気信号Ｓｅを受け取る。決定回路４６は、電気信号Ｓｅが表す圧力Ｐが、決定回路４６に記憶された中間値Ｐimに対して、以下の関係式（４）を満たすか否かを判定する。
Ｐ＞Ｐim      ・・・（４）
【００５４】
被検体３がグリップ部４３を把持している場合、エアーバック４３２の圧力Ｐは、Ｐ＝Ｐ２である。Ｐ２はＰimよりも大きい値であるので、被検体３がグリップ部４３を把持している場合、式（４）が成り立つ。式（４）が成り立つ場合、決定回路４６は、被検体３がグリップ部４３を把持していると判断する。決定回路４６は、被検体３がグリップ部４３を把持していると判断した場合、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃに応答して、モータ４１ｃを駆動させるモータ駆動信号Ｓｍを生成する。したがって、モータ４１ｃが駆動し、クレードル３１がＺ方向に移動する。
【００５５】
一方、被検体３がグリップ部４３から手を離している場合、エアーバック４３２の圧力Ｐは、Ｐ＝Ｐ１である。Ｐ１はＰimよりも小さい値であるので、被検体３がグリップ部４３から手を離している場合、式（４）が成り立たない。式（４）が成り立たない場合、決定回路４６は、被検体３はグリップ部４３を把持していないと判断する。決定回路４６は、被検体３がグリップ部４３を把持していないと判断した場合、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃを受け取っていても、モータ４１ｃを駆動させるモータ駆動信号Ｓｍは生成しない。したがって、クレードル３１は移動しない。
【００５６】
図２１〜図２３では、被検体３はグリップ部４３を把持しているので、圧力センサ４５が受け取る圧力Ｐは、Ｐ＝Ｐ２である。したがって、式（４）が成り立つので、決定回路４６は、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃに応答して、モータ４１ｃを駆動させるモータ駆動信号Ｓｍを生成する。この結果、モータ４１ｃが駆動し、図２１〜図２３に示すように、クレードル３１はＺ方向に移動する。
【００５７】
また、被検体３が体を動かしてしまうと、受信コイル１１の位置ずれが生じる恐れがあるので、被検体３は、オペレータ２から、できるだけ体を動かさないように指示される。しかし、被検体３にとって体を動かせない時間が長くなればなるほど、被検体３にも負担が掛かるので、被検体３は、無意識のうちに体を動かしてしまうことがある。したがって、クレードル３１が移動している途中であっても、被検体３は無意識のうちに体を動かしてしまうことがある。そこで、以下に、被検体３が、全身をリラックスさせたい等の理由から、クレードル３１が移動している途中で、無意識のうちに両腕を挙げてしまった場合について考察する。
【００５８】
図２４は、被検体３が両腕を挙げたときのＭＲＩシステム１の斜視図、図２５は、その上面図、図２６は、図２４のＡ−Ａ断面図である。
【００５９】
図２４〜図２６には、被検体３が無意識に両腕を挙げて、両腕を受信コイル１１に乗せてしまった例が示されている。この場合、図２６に示すように、被検体３の両腕は、コイルアセンブリ２０の収容空間２１の位置よりも高く挙げられている。したがって、クレードル３１が、仮に、Ｚ方向に移動し続けると、被検体３の両腕が、コイルアセンブリ２０と受信コイル１１とに挟まれて、怪我をしてしまう恐れがある。
【００６０】
そこで、第１の実施形態では、被検体３の怪我を防止するため、図２４〜図２６に示すように、被検体３がグリップ部４３から手を離した場合、ＭＲＩシステム１は、以下のように動作する。
【００６１】
被検体３がグリップ部４３から手を離すと、エアーバック４３２の圧力Ｐは、Ｐ２からＰ１に変化する。したがって、被検体３がグリップ部４３から手を離している場合、式（４）が成り立たない。式（４）が成り立たない場合、決定回路４６は、被検体３はグリップ部４３を把持していないと判断する。したがって、決定回路４６は、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃを受け取っているが、モータ４１ｃを駆動させるモータ駆動信号Ｓｍの生成を停止する。この結果、モータ４１ｃの回転は停止し、クレードル３１が停止する。
【００６２】
したがって、被検体３の両腕が、コイルアセンブリ２０と受信コイル１１とに挟まれることが回避され、被検体３の事故を未然に防止することができる。
【００６３】
クレードル３１が停止した後、オペレータ２は、被検体３にグリップ部４３を再度把持させ、その後、クレードル３１を移動させる命令Ｓｃを再び入力する。したがって、モータ４１ｃは、再入力された命令Ｓｃに応答して、再び回転し、クレードル３１をＺ方向に移動させる。この結果、被検体３は、無事に収容空間２１に収容される。被検体３を収容空間２１に収容した後、被検体３を撮像する。
【００６４】
第１の実施形態では、被検体３がグリップ部４３から手を離した場合、クレードル３１は停止するので、被検体３の事故を未然に防止することができる。
【００６５】
尚、クレードル３１が移動している途中で、被検体３がグリップ部４３から手を離すと、クレードル３１が停止する。したがって、被検体３を収容空間２１に搬送するためには、被検体３は、収容空間２１への搬送が終了するまで、グリップ部４３を把持し続ける必要がある。しかし、被検体３が、関節炎の病気を患っていたり、小さな子供や高齢者の場合、グリップ部４３を把持し続けることが困難なことがある。このように、被検体３がグリップ部４３を把持し続けることが困難な場合に、被検体３に対して、収容空間２１への搬送が終了するまでグリップ部４３を把持するようにお願いすることは、逆に、被検体３に負担をかけることになる。そこで、被検体３がグリップ部４３を把持し続けることが困難な場合、オペレータ２は、マグネットアセンブリ２０に設けられているエンクロージャ２２を操作し、決定回路４６の機能を無効にするためのディスエーブル信号Ｓｄ（図３参照）を決定回路４６に供給する。決定回路４６は、ディスエーブル信号Ｓｄを受け取った場合、圧力センサ４５で検出された圧力に応じてクレードル３１を移動させるか否かを決定する機能をディスエーブル状態に設定する。決定回路４６がディスエーブル状態の場合、被検体３がグリップ部４３を把持しているか否かに関わらず、オペレータ２がクレードル３１を移動させるための命令Ｓｃを入力することによって、モータ４１ｃは、命令Ｓｃに応答して駆動し、クレードル３１が移動する。したがって、被検体３がグリップ部４３を把持し続けることが困難な場合は、被検体３にグリップ部４３を把持させ続けるという負担を掛けることなく、被検体３を収容空間２１に収容することができる。尚、ディスエーブル信号Ｓｄは、エンクロージャ２２からではなく、操作装置６０から供給するようにしてもよい。
【００６６】
また、被検体４３がグリップ部４３を把持しているか否かの判断には、式（４）で示された関係式が用いられている。しかし、式（４）は単なる一例であり、中間値Ｐimとは別のしきい値を用いて、被検体４３がグリップ部４３を把持しているか否かを判断するようにしてもよい。
【００６７】
（２）第２の実施形態
第２の実施形態の説明にあたっては、第１の実施形態との相違点を主に説明する。
【００６８】
第２の実施形態は、第１の実施形態に対して、以下の相違点（Ａ）および（Ｂ）を有している。
（Ａ）  クレードルの構造
（Ｂ）  グリップ部の構造
【００６９】
以下に、第２の実施形態におけるクレードルおよびグリップ部について順に説明する。
【００７０】
図２７は、第２の実施形態におけるクレードル３３１の斜視図である。
【００７１】
クレードル３３１は、クレードル本体３３２と、クレードル本体３３２に設けられた２本のレール３３３とを有している。
【００７２】
図２８は、第２の実施形態におけるグリップ部４４３の斜視図、図２９は、グリップ部４４３の正面図、図３０は、グリップ部４４３の側面図である。
【００７３】
グリップ部４４３は、グリップ本体４４３Ａと、グリップ基部４４３Ｂとを有している。グリップ本体４４３Ａは、第１の実施形態におけるグリップ本体４３Ａ（図４〜図６参照）と同一構造であるので、詳細な説明は省略する。
【００７４】
グリップ基部４４３Ｂは、クレードル３３１のレール３３３（図２参照）に嵌合するように形成されている。
【００７５】
図３１は、グリップ基部４４３Ｂの斜視図である。
【００７６】
グリップ基部４４３Ｂは、グリップ基部本体７１と、固定ねじ７２とを有している。グリップ基部本体７１は、クレードル３３１のレール３３３に嵌合する嵌合部７１ａと、嵌合部７１ａとグリップ本体４４３Ａとを繋ぐジョイント部７１ｂとを有している。また、嵌合部７１ａには、固定ねじ７２に螺合するねじ孔７１ｃが形成されている。
【００７７】
グリップ部４４３は、クレードル３３１に対して着脱自在に取り付けることができるように構成されている。次に、グリップ部４４３がどのようにしてクレードル３３１に着脱自在に取り付けられるかについて説明する。
【００７８】
図３２は、クレードル３３１と、クレードル３３１に取り付けられたグリップ部４４３とを示す斜視図、図３３は、その上面図、図３４は、図３３のＡ−Ａ断面図である。
【００７９】
オペレータ２は、グリップ部４４３をクレードル３３１に取り付ける場合は、固定ねじ７２を緩めておき、グリップ基部本体７１の嵌合部７１ａを、クレードル３３１のレール３３３に嵌合させる（図３４参照）。固定ねじ７２を緩めておけば、オペレータ２は、グリップ部４４３を、レール３３３の任意の位置にスライドさせることができる。オペレータ２は、グリップ部４４３の位置を決めたら、固定ねじ７２を締める。固定ねじ７２を締めることによって、グリップ部４４３がクレードル３３１に固定される。グリップ部４４３をクレードル３３１から取り外す場合は、固定ねじ７２を緩めればよい。固定ねじ７２を緩めることによって、グリップ部４４３をクレードル３３１から取り外すことができる。したがって、オペレータ２は、グリップ部４４３をクレードル３３１に着脱自在に取り付けることができる。
【００８０】
次に、上記のような構造を有するクレードル３３１とグリップ部４４３を備えた第２の実施形態のＭＲＩシステムについて説明する。
【００８１】
図３５は、第２の実施形態のＭＲＩシステム１００の上面図である。
【００８２】
被検体３は、グリップ部４４３を把持している。被検体３が無理な姿勢でグリップ部４４３を握っている場合は、オペレータ２は、グリップ部４４３の固定ねじ７２を緩めて、グリップ部４４３をレール３３３に沿ってスライドさせることにより、グリップ部４４３を、被検体３の把持しやすい位置に移動させることができる。オペレータ２は、グリップ部４４３を、被検体３の把持しやすい位置に移動させたら、固定ねじ７２を再度締める。固定ねじ７２を締めることによって、被検体３がグリップ部４４３に力を加えても、グリップ部４４３はレール３３３に沿ってスライドしないので、被検体３は、楽な姿勢でグリップ部４４３を把持することができる。
【００８３】
被検体３にグリップ部４４３を把持させた後、被検体３を収容空間２１に搬送する。クレードル３３１がＺ方向に移動している途中で、被検体３がグリップ部４４３から手を離した場合、第１の実施形態と同様に、クレードル３３１は停止する。したがって、第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、被検体３の事故を未然に防止することができる。
【００８４】
また、第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、決定回路４６の機能をディスエーブル状態に設定することができ、また、式（４）に示す中間値Ｐimとは別のしきい値を用いて被検体４３がグリップ部４３を把持しているか否かを判断するようにしてもよい。
【００８５】
尚、グリップ部４４３は、被検体３の右手側のレール３３３に取り付けられている。しかし、グリップ部４４３は、被検体３の左手側のレール３３３に取り付けられてもよい。
【００８６】
（３）第３の実施形態
第１および第２の実施形態では、グリップ部はクレードルに取り付けられるように構成されている。第３の実施形態では、グリップ部が受信コイルに取り付けられる場合について説明する。
【００８７】
図３６は、第３の実施形態で使用されるグリップ部５４３の斜視図である。
【００８８】
グリップ部５４３は、グリップ本体５４３Ａと、グリップ基部５４３Ｂとを有している。グリップ本体５４３Ａは、第１の実施形態におけるグリップ本体４３Ａ（図４〜図６参照）とほぼ同一構造であるが、エアバック４３２に接続されているホース４４の位置が、第１の実施形態におけるグリップ本体４３Ａとは反対の位置になっている。
【００８９】
グリップ基部５４３Ｂは、後述する受信コイル１１０に設けられた取付口１１２ａ（図３７参照）に着脱自在に取り付けられるように構成されている。
【００９０】
図３７は、第３の実施形態で使用される受信コイル１１０の斜視図である。
【００９１】
受信コイル１１０は、コイル本体１１１と、グリップ部５４３が着脱自在に取り付けられるグリップ部アタッチメント１１２とを有している。グリップ部アタッチメント１１２は、コイル本体１１１の側面に固定されている。グリップ部アタッチメント１１２は、グリップ部５４３のグリップ基部５４３Ｂ（図３６参照）が着脱自在に取り付けられる複数の取付口１１２ａを有している。
【００９２】
グリップ部５４３は、受信コイル１１０に対して着脱自在に取り付けることができるように構成されている。次に、グリップ部５４３がどのようにして受信コイル１１０に着脱自在に取り付けられるかについて説明する。
【００９３】
図３８は、受信コイル１１０と、受信コイル１１０に取り付けられたグリップ部５４３とを示す斜視図である。
【００９４】
オペレータ２は、グリップ部５４３のグリップ基部５４３Ｂ（図３６参照）を、受信コイル１１０のグリップ部アタッチメント１１２に設けられた取付口１１２ａに差し込むことによって、グリップ部５４３を、受信コイル１１０に取り付けることができる。グリップ部５４３の取付位置を変更したい場合は、グリップ部５４３を取付口１１２ａから抜き取り、別の取付口１１２ａに差し込めばよい。したがって、オペレータ２は、グリップ部５４３を、受信コイル１１０に着脱自在に取り付けることができる。
【００９５】
次に、上記のような構造を有するグリップ部５４３と受信コイル１１０を備えた第３の実施形態のＭＲＩシステムについて説明する。
【００９６】
図３９は、第３の実施形態のＭＲＩシステム３００の上面図である。
【００９７】
被検体３は、クレードル２３１に寝かされている。クレードル２３１は、第１の実施形態のクレードル３１（図２参照）から、パイプ３１２およびジョイント部材３１３が取り除かれた構造を有している。
【００９８】
被検体３は、グリップ部５４３を把持している。被検体３が無理な姿勢でグリップ部５４３を握っている場合は、オペレータ２は、グリップ部５４３をアタッチメント１１２の別の取付口１１２ａに差し込めばよい。
【００９９】
クレードル３３１がＺ方向に移動している途中で、被検体３がグリップ部５４３から手を離した場合、クレードル３３１は停止する。したがって、第３の実施形態でも、第１および第２の実施形態と同様に、被検体３の事故を未然に防止することができる。
【０１００】
また、第３の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、決定回路４６の機能をディスエーブル状態に設定することができ、また、式（４）に示す中間値Ｐimとは別のしきい値を用いて被検体４３がグリップ部４３を把持しているか否かを判断するようにしてもよい。
【０１０１】
尚、第１〜第３の実施形態では、クレードルを移動させる移動機構４１（図３参照）は、搬送ベルト４１ａが循環移動することによって、クレードルを移動させている。しかし、クレードルを移動させることができるのであれば、移動機構４１は、どのような構造を有していてもよい。
【０１０２】
また、第１〜第３の実施形態では、オープン型のＭＲＩシステムについて説明されているが、本発明は、オーブン型以外のＭＲＩシステム（例えば、シリンドリカル型のＭＲＩシステム）にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】オープン（OPEN）型のＭＲＩシステム１の概観図である。
【図２】クレードル３１の上面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】グリップ部４３の斜視図である。
【図５】グリップ部４３の正面図である。
【図６】グリップ部４３の側面図である。
【図７】アーム部４３Ｂの機構を説明する図である。
【図８】クレードル３１に被検体３が寝かされたときのＭＲＩシステム１の斜視図である。
【図９】被検体３に受信コイル１１が設置されたときのＭＲＩシステム１の斜視図である。
【図１０】図９に示すＭＲＩシステム１の上面図である。
【図１１】図９に示すＭＲＩシステム１の側面図である。
【図１２】オペレータ２によって、グリップ部４３がクレードル３１のパイプ３１２に取り付けられたときのＭＲＩシステム１の斜視図である。
【図１３】図１２に示すＭＲＩシステムの上面図である。
【図１４】図１２に示すＭＲＩシステムの正面図である。
【図１５】被検体３がグリップ部４３を把持した後のＭＲＩシステム１の斜視図である。
【図１６】図１５に示すＭＲＩシステム１の上面図である。
【図１７】図１５に示すＭＲＩシステム１の正面図である。
【図１８】グリップ部４３の位置を変更した後のＭＲＩシステム１の斜視図である。
【図１９】図１８に示すＭＲＩシステム１の上面図である。
【図２０】図１８のＡ−Ａ断面図である。
【図２１】被検体３を収容空間２１に搬送している途中のＭＲＩシステム１の斜視図である。
【図２２】図２１に示すＭＲＩシステム１の上面図である。
【図２３】図２１のＡ−Ａ断面図である。
【図２４】被検体３が両腕を挙げたときのＭＲＩシステム１の斜視図である。
【図２５】図２４に示すＭＲＩシステム１の上面図である。
【図２６】図２４のＡ−Ａ断面図である。
【図２７】第２の実施形態におけるクレードル３３１の斜視図である。
【図２８】第２の実施形態におけるグリップ部４４３の斜視図である。
【図２９】グリップ部４４３の正面図である。
【図３０】グリップ部４４３の側面図である。
【図３１】グリップ基部４４３Ｂの斜視図である。
【図３２】クレードル３３１と、クレードル３３１に取り付けられたグリップ部４４３とを示す斜視図である。
【図３３】図３３の上面図である。
【図３４】図３３のＡ−Ａ断面図である。
【図３５】第２の実施形態のＭＲＩシステム１００の上面図である。
【図３６】第３の実施形態で使用されるグリップ部５４３の斜視図である。
【図３７】第３の実施形態で使用される受信コイル１１０の斜視図である。
【図３８】受信コイル１１０と、受信コイル１１０に取り付けられたグリップ部５４３とを示す斜視図である。
【図３９】第３の実施形態のＭＲＩシステム３００の上面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ＭＲＩシステム
２  オペレータ
３  被検体
１０  ＭＲ装置
２０  マグネットシステム
２１  ボア
２２  エンクロージャ
３０  テーブル
３１、３３１  クレードル
４０  クレードル移動装置
４１  移動機構
４１ａ  搬送ベルト
４１ｂ  ローラ
４１ｃ  モータ
４３  グリップ部
４３Ａ  グリップ部本体
４３Ｂ  アーム部
４４  チューブ
４５  圧力センサ
４６  決定回路
５０  制御装置
６０  操作装置
７１  グリップ基部本体
７１ａ  嵌合
７１ｂ  ジョイント部
７１ｃ  ねじ孔
７２  固定ねじ
１１０  受信コイル
１１１  コイル本体
１１２  グリップ部アタッチメント
１１２ａ  取付口
３１１  クレードル本体
３１２  パイプ
３１３  ジョイント部材
３３３  レール
４３１  グリップ本体基部
４３１ａ  波型面
４３１ｂ  側面
４３１ｃ  前端面
４３２  エアバック
【図１】
2010082135.tif 000003
【図２】
2010082135.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010082135.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010082135.tif 000009
【図８】
2010082135.tif 000010
【図９】
2010082135.tif 000011
【図１０】
2010082135.tif 000012
【図１１】
2010082135.tif 000013
【図１２】
2010082135.tif 000014
【図１３】
2010082135.tif 000015
【図１４】
2010082135.tif 000016
【図１５】
2010082135.tif 000017
【図１６】
2010082135.tif 000018
【図１７】
2010082135.tif 000019
【図１８】
2010082135.tif 000020
【図１９】
2010082135.tif 000021
【図２０】
2010082135.tif 000022
【図２１】
2010082135.tif 000023
【図２２】
2010082135.tif 000024
【図２３】
2010082135.tif 000025
【図２４】
2010082135.tif 000026
【図２５】
2010082135.tif 000027
【図２６】
2010082135.tif 000028
【図２７】
2010082135.tif 000029
【図２８】
2010082135.tif 000030
【図２９】
2010082135.tif 000031
【図３０】
2010082135.tif 000032
【図３１】
2010082135.tif 000033
【図３２】
2010082135.tif 000034
【図３３】
2010082135.tif 000035
【図３４】
2010082135.tif 000036
【図３５】
2010082135.tif 000037
【図３６】
2010082135.tif 000038
【図３７】
2010082135.tif 000039
【図３８】
2010082135.tif 000040
【図３９】
2010082135.tif 000041