(57)【要約】【課題】機密を保持したまま、製品の仕様などに関与する営業担当者の負担を軽減でき、製品の案を自動的に生成できる製品設計方法、製品設計装置、製品設計コンピュータプログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】発注者から要求される製品の仕様情報を営業用端末装置２から入力し、入力された仕様情報を技術用端末装置３と工場用端末装置４に提示し、技術用端末装置３と工場用端末装置４から製品を設計および製造するために制約される制約条件情報を入力すると、計算サーバ６は、入力された仕様情報に基づいて製品の基になる納入仕様案と制約を考慮した設計詳細仕様案を作成する。ウェブサーバ５は、その納入仕様案と、開示承認された設計詳細仕様案のみを営業用端末装置２に提示し、設計詳細仕様案を技術用端末装置３および工場用端末装置４にのみ提示する。【選択図】図１
2010140422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客などの要求元から要求される製品の要件としての、負荷条件、収容スペース範囲、寿命、納期、価格、剛性の少なくともいずれかを含む仕様情報を入力する工程と、
入力された前記仕様情報を提示する工程と、
少なくとも前記製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かの制約を含む制約条件情報を入力する工程と、
入力された前記仕様情報に基づいて、少なくとも前記製品の外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールに基づいて、前記納入仕様案を作成し前記要求元に提示する工程と、
前記作成された納入仕様案に対して前記制約条件情報を考慮して、前記製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法とを規定した設計詳細仕様案を作成するための設計群細仕様案作成ルールに基づいて、設計詳細仕様案を作成して前記制約条件情報の入力元および開示承認を受けた他の入力元に提示する工程とを含む、製品設計方法。
【請求項２】
要求される製品の要件としての、負荷条件、収容スペース範囲、寿命、納期、価格、剛性のいずれかを含む仕様情報と、前記製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かの制約のいずれかを含む制約条件情報とを入力する入力手段と、画像を表示する表示手段と、設計詳細仕様案の開示承認手段を備える複数の端末装置と、
前記複数の端末装置に対して共通に接続される制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記製品の少なくとも外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールと、少なくとも前記製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法のいずれかを規定した設計詳細仕様案を作成するための設計詳細仕様案作成ルールとを格納する格納手段と、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から要求される製品の仕様情報が入力されたことに応じて、前記格納手段から前記納入仕様案作成ルールを読出してその製品の納入仕様案を作成し、その納入仕様案の画像を対応する端末装置に出力する第１制御手段と、
前記仕様情報を前記複数の端末装置のうちの他の端末装置に出力し、対応する他の端末装置から前記製品を製品化するために、少なくとも前記製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かのいずれかの制約を含む制約条件情報が入力されたことに応じて、前記格納手段から設計詳細仕様案作成ルールを読出し、前記製品の納入仕様案に対して前記制約条件情報を考慮した設計詳細仕様案を作成し、その設計詳細仕様案の画像を前記他の端末装置に出力する第２制御手段とを含む、製品設計装置。
【請求項３】
前記複数の端末装置の入力手段は、各端末装置を識別するための識別情報を入力可能であって、
前記制御装置は、前記複数の端末装置から識別情報が入力されたことに応じて、対応する端末装置を判別し、前記仕様情報または前記制約情報を入力した端末装置に前記納入仕様案または前記設計詳細仕様案の画像を出力する、請求項２に記載の製品設計装置。
【請求項４】
前記他の端末装置は、
前記制約条件情報として、少なくとも前記製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かの設計上の制約情報を入力して前記第２制御手段に出力する第１端末装置と、
前記制約条件情報として、少なくとも使用できる工具、使用すべき材料のいずれかを含む製造上の制約情報を入力して前記第２制御手段に出力する第２端末装置とを含む、請求項２または３に記載の製品設計装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、
前記第１端末装置から前記設計上の制約情報が入力されたことに応じて、前記製品の納入仕様案に対して前記設計上の制約情報を考慮した設計詳細仕様案の画像を作成して前記第１端末装置にのみ出力する第３制御手段と、
前記第２端末装置から前記製造上の制約情報が入力されたことに応じて、前記設計詳細仕様案に対して前記製造上の制約情報を考慮した製造案の画像を作成して前記第２端末装置にのみ出力する第４制御手段とを含む、請求項４に記載の製品設計装置。
【請求項６】
前記複数の端末装置の表示手段は、それぞれ解像度および画面サイズが異なり、前記製品の画像を表示するものであり、
前記制御装置は、前記複数の端末装置に対して、対応する表示手段の解像度および画面サイズで前記画像を出力する、請求項２〜５のいずれかに記載の製品設計装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記他の端末装置から前記制約条件情報が追加されたことに応じて、追加された制約条件情報を考慮して、前記設計詳細仕様案または前記製造案を変更する、請求項５または６に記載の製品設計装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記画像として２次元画像、３次元画像および前記製品の外形をそれぞれ異なる角度で見た複数の２次元または３次元画像を作成する、請求項２〜７のいずれかに記載の製品設計装置。
【請求項９】
複数の端末装置に対して共通に接続されて、製品を設計するコンピュータを、
前記製品の少なくとも外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールと、少なくとも前記製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法のいずれかを規定した設計詳細仕様案を作成するための設計詳細仕様案作成ルールとを格納する格納手段と、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から要求される製品の仕様情報が入力されたことに応じて、前記格納手段から前記納入仕様案作成ルールを読出してその製品の納入仕様案を作成し、その設計詳細仕様案の画像を対応する端末装置に出力する第１制御手段と、
前記仕様情報を前記複数の端末装置のうちの他の端末装置に出力し、対応する他の端末装置から前記製品を製品化するために、少なくとも前記製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かのいずれかの制約を含む制約条件情報が入力されたことに応じて、前記格納手段から設計詳細仕様案作成ルールを読出し、前記製品の納入仕様案に対して前記制約条件情報を考慮した設計詳細仕様案を作成し、その設計詳細仕様案の画像を前記他の端末装置に出力する第２制御手段として機能させる、製品設計コンピュータプログラム。
【請求項１０】
複数の端末装置に対して共通に接続されて、製品を設計するコンピュータを、
前記製品の少なくとも外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールと、少なくとも前記製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法のいずれかを規定した設計詳細仕様案を作成するための設計詳細仕様案作成ルールとを格納する格納手段と、
前記複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から要求される製品の仕様情報が入力されたことに応じて、前記格納手段から前記納入仕様案作成ルールを読出してその製品の納入仕様案を作成し、その詳細設計仕様案の画像を対応する端末装置に出力する第１制御手段と、
前記仕様情報を前記複数の端末装置のうちの他の端末装置に出力し、対応する他の端末装置から前記製品を製品化するために、少なくとも前記製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かの制約を含む制約条件情報のいずれかが入力されたことに応じて、前記格納手段から設計詳細仕様案作成ルールを読出し、前記製品の納入仕様案に対して前記制約条件情報を考慮した設計詳細仕様案を作成し、その設計詳細仕様案の画像を前記他の端末装置に出力する第２制御手段として機能させる、製品設計コンピュータプログラムを格納する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受などの製品を設計するために、ネットワークを利用したシステムを用いて設計詳細仕様案を提示する製品設計方法、製品設計装置、製品設計コンピュータプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客など要求元から新規の軸受を受注したとき、その軸受を新規に設計する必要がある。軸受の新規設計においては、軸受の使用条件、軸受を取り付けるための軸受収容スペース、剛性、寿命などの要求諸元を顧客から入手した上で、それらを満たす軸受の内部寸法、諸元を決定する必要がある。この際、設計者は、要求されている諸元を満たすのみでなく、製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具などを兼用できるか否か、軸受内部に特殊な仕様を追加する必要があるか否かなどのさまざまな設計要素も勘案しなければならない。
【０００３】
さらに、製造工程においては、どのような工具を使用して製造すべきか、あるいは製造コストを下げるためにどのような材料を使用すべきかなどを考慮する必要がある。このため、検討すべき設計パラメータの組み合わせには多様な制限が加わる。元々軸受部品の機構学的な位置関係にも制限があり、無作為に設計パラメータをひとつずつ変えていくやり方では設計が成立しない組み合わせが多く、設計者がこれを全て単独で行なうには非効率的である。
【０００４】
特開２００２−１５７２９９号公報（特許文献１）には、軸受の製品設計支援方法について記載されている。特許文献１に記載の製品設計支援方法は、特定の製品群に関する所与の材質群のうちの少なくとも１つの材質を選択することを促す画像を、通信回線を介して接続される顧客の表示装置の表示画面に表示させるために、当該画像を含む第１の情報を通信回線に送出する。通信回線を介する顧客からの選択材質についての情報の受信に際しては、選択材質を有した製品を所与の仕様群に分類表示してなる画像を顧客の表示装置の表示画面に表示させるため、当該画像を含む第２の情報を通信回線に送出する。
【０００５】
特許文献１には、顧客からの選択材質を有した製品を所与の仕様群に分類表示してなる画像を顧客の表示画面に表示できるので、顧客は表示画面に表示された所与の仕様群から最適な製品をリアルタイムで選定できることができると記載されている。
【０００６】
特開２００５−３０９７２３号公報（特許文献２）には、自動設計システムについて記載されている。特許文献２のシステムは、設計要求諸元入力手段および設計者裁量諸元入力手段から入力された設計諸元および設計者裁量諸元と設計ルールデータベースから呼び出した設計ルールとに基づいて、自動設計手段が自動設計を行なう。そして、判定ルールデータベースから呼び出した判定ルールに基づいて、計算機が自動設計の設計結果の可否を自動的に判定する。
【特許文献１】特開２００２−１５７２９９号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の方法によれば、計算機による様々な設計支援によって設計検討に必要な計算に要する時間を短縮できる。しかし、得られた計算結果を評価・判定するのはあくまでも人間であることから、計算結果の検討の速度および検討結果の正確さに限界がある。
【０００８】
これに対して、特許文献２に記載のシステムは、計算機が自動設計の設計結果の可否を自動的に判定するので、設計者は多くのパラメータを含む複雑な設計や検討を、品質を維持した上で素早く行なうことができる。
【０００９】
特許文献１に記載の方法および特許文献２に記載のシステムは、いずれも設計者である技術担当の業務のみを計算機に支援させるものに過ぎない。このため、設計検討時間を短縮できても、顧客からの要求を受けてから設計詳細仕様案を顧客に提案するまでの期間および試作品納入までの期間の短縮や、設計者以外の立場から見ても最適といえる設計詳細仕様案を短時間で提案できる機能は考慮されていない。
【００１０】
また、計算機によって得られた設計詳細仕様案は、数値データや図面上に表現されたものに過ぎず、そのままでは表現力に乏しく、設計詳細仕様案を顧客に提示するにあたり、それらに基づく動画や立体画像などの素材を別途用意する必要が依然として存在している。
【００１１】
そこで、この発明の目的は、製品の仕様および制約条件を入力するだけで、製品の外観などの納入仕様案と設計詳細仕様案とを自動的に生成できる製品設計方法、製品設計装置、製品設計コンピュータプログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、製品設計方法であって、要求元から要求される製品の使用条件、収容スペース範囲、寿命、納期、価格、剛性の少なくともいずれかを含む仕様情報を入力する工程と、入力された仕様情報を提示する工程と、少なくとも製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かの制約を含む制約条件情報を入力する工程と、入力された仕様情報に基づいて、少なくとも製品の外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールに基づいて、納入仕様案を作成し要求元に提示する工程と、作成された製品の納入仕様案に対して制約条件情報を考慮して、製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法を規定した設計詳細仕様案を作成するための設計詳細仕様案作成ルールに基づいて、設計詳細仕様案を作成して制約条件の入力元にのみ提示する工程とを含む。
【００１３】
要求される製品の仕様情報を直接入力することにより、製品の基になる納入仕様案を自動的に作成でき、制約条件情報を入力することにより設計詳細仕様案を自動的に作成できる。
【００１４】
この発明の他の局面は、製品設計装置であって、要求される製品の使用条件、収容スペース範囲、寿命、納期、価格、剛性のいずれかを含む仕様情報と、製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かの制約のいずれかを含む制約条件情報とを入力する入力手段と、画像を表示する表示手段と、設計詳細仕様案の開示承認手段とを備える複数の端末装置と、複数の端末装置に対して共通に接続される制御装置とを含む。
【００１５】
制御装置は、格納手段と第１および第２制御手段を含む。格納手段は、製品の少なくとも外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールと、少なくとも製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法のいずれかを規定した設計詳細仕様案を作成するための設計詳細仕様案作成ルールとを格納する。
【００１６】
第１制御手段は、複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から要求される製品の仕様情報が入力されたことに応じて、格納手段から納入仕様案作成ルールを読出してその製品の納入仕様案を作成し、その納入仕様案の画像を対応する端末装置に出力する。
【００１７】
第２制御手段は、仕様情報を複数の端末装置のうちの他の端末装置に出力し、対応する他の端末装置から製品を製品化するために、少なくとも製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かのいずれかの制約を含む制約条件情報が入力されたことに応じて、格納手段から設計詳細仕様案作成ルールを読出し、製品の納入仕様案に対して制約条件情報を考慮した設計詳細仕様案を作成し、その設計詳細仕様案の画像を他の端末装置に出力する。
【００１８】
この製品設計装置においても、要求される製品の仕様情報を直接入力することにより、製品の基になる納入仕様案を自動的に作成でき、制約条件情報を入力することにより設計詳細仕様案を自動的に作成できる。
【００１９】
より好ましくは、複数の端末装置の入力手段は、各端末装置を識別するための識別情報を入力可能であって、制御装置は、複数の端末装置から識別情報が入力されたことに応じて、対応する端末装置を判別し、仕様情報または制約情報を入力した端末装置に納入仕様案または設計詳細仕様案の画像を出力する。
【００２０】
識別情報を識別することにより、作成した製品の納入仕様案と、作成した設計詳細仕様案とを出力する端末装置を区別できる。
【００２１】
より好ましくは、他の端末装置は、制約条件情報として設計上の制約情報を入力して第２制御手段に出力する第１端末装置と、制約条件情報として、少なくとも使用できる工具、使用すべき材料のいずれかを含む製造上の制約情報を入力して第２制御手段に出力する第２端末装置とを含む。
【００２２】
第１端末装置と、第２端末装置とから設計上の制約情報と製造上の制約情報とを別個に入力できる。
【００２３】
より好ましくは、第２制御手段は、第１端末装置から設計上の制約情報が入力されたことに応じて、製品の納入仕様案に対して設計上の制約情報を考慮した設計詳細仕様案の画像を作成して第１端末装置にのみ出力する第３制御手段と、２端末装置から製造上の制約情報が入力されたことに応じて、設計詳細仕様案に対して製造上の制約情報を考慮した製造案の画像を作成して第２端末装置にのみ出力する第４制御手段とを含む。
【００２４】
設計上の制約情報と、製造上の制約情報を入力することにより、技術設計詳細仕様案と製造設計詳細仕様案とを自動的に作成できる。
【００２５】
より好ましくは、複数の端末装置の表示手段は、それぞれ解像度および画面サイズが異なり、製品の画像を表示するものであり、制御装置は、複数の端末装置に対して、対応する表示手段の解像度および画面サイズで前記画像を出力する。
【００２６】
解像度および画面サイズが異なる表示手段を有する端末装置に対して、対応する納入仕様案あるいは設計詳細仕様案を提示できる。
【００２７】
より好ましくは、他の端末装置から制約条件情報が追加されたことに応じて、追加された制約条件情報を考慮して、技術設計詳細仕様案または製造設計詳細仕様案を変更する。
【００２８】
追加した制約条件情報を考慮した技術設計詳細仕様案または製造設計詳細仕様案を作成できる。
【００２９】
より好ましくは、制御装置は、画像として２次元画像、３次元画像および製品の外形をそれぞれ異なる角度で見た複数の２次元または３次元画像を作成する。
【００３０】
これらの画像を表示することにより、提示する製品の理解を容易にできる。
【００３１】
この発明の他の局面は、製品設計コンピュータプログラムであって、複数の端末装置に対して共通に接続されて、製品を設計するコンピュータを、格納手段と第１および第２制御手段として機能させる。格納手段は、製品の少なくとも外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールと、少なくとも製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法のいずれかを規定した設計詳細仕様案を作成するための設計詳細仕様案作成ルールとを格納する。
【００３２】
第１制御手段は、複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から要求される製品の仕様情報が入力されたことに応じて、格納手段から納入仕様案作成ルールを読出してその製品の納入仕様案を作成し、その納入仕様案の画像を対応する端末装置に出力する。
【００３３】
第２制御手段は、仕様情報を複数の端末装置のうちの他の端末装置に出力し、対応する他の端末装置から製品を製品化するために、少なくとも製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かのいずれかの制約を含む制約条件情報が入力されたことに応じて、格納手段から設計詳細仕様案作成ルールを読出し、製品の納入仕様案に対して制約条件情報を考慮した設計詳細仕様案を作成し、その設計詳細仕様案の画像を他の端末装置に出力する。
【００３４】
この発明の他の局面は、製品設計コンピュータプログラムを格納する記録媒体であって、複数の端末装置に対して共通に接続されて、製品を設計するコンピュータを、格納手段と第１および第２制御手段として機能させる。格納手段は、製品の少なくとも外観図を含む納入仕様案を作成するための納入仕様案作成ルールと、少なくとも製品の各要素の形状と、使用する材料と、寸法のいずれかを規定した設計詳細仕様案を作成するための設計詳細仕様案作成ルールとを格納する。
【００３５】
第１制御手段は、複数の端末装置のうちのいずれかの端末装置から要求される製品の仕様情報が入力されたことに応じて、格納手段から納入仕様案作成ルールを読出してその製品の納入仕様案を作成し、その納入仕様案の画像を対応する端末装置に出力する。第２制御手段は、仕様情報を複数の端末装置のうちの他の端末装置に出力し、対応する他の端末装置から製品を製品化するために、少なくとも製品を製造するための製造工程上での制約、量産品を製造するときの部品や工具を兼用できるか否かのいずれかの制約を含む制約条件情報が入力されたことに応じて、格納手段から設計詳細仕様案作成ルールを読出し、製品の納入仕様案に対して制約条件情報を考慮した設計詳細仕様案を作成し、その設計詳細仕様案の画像を他の端末装置に出力する。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、要求される製品の仕様と制約情報とを入力するだけで、入力された情報と納入仕様案作成ルールと設計詳細仕様案作成ルールとに基づいて、製品の外観などの納入仕様案と設計詳細仕様案とを自動的に生成でき、かつ識別情報により職務分掌に基づく情報の提供範囲限定を行って、機密情報の漏洩を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１はこの発明の一実施形態の製品設計装置１を示すブロック図である。この実施形態は、製品として、軸受を設計するものに適用した例について説明するが、軸受に限定されるものではなく、その他の受注製品一般に適用可能である。
【００３８】
図１において、製品設計装置１は、営業用端末装置２と、第１の端末装置として作動する技術用端末装置３と、第２の端末装置として作動する工場用端末装置４と、ウェブサーバ５と、計算サーバ６と、設計標準データベース７と、兼用品データベース８と、雛形データベース９とを含む。営業用端末装置２と、技術用端末装置３と、工場用端末装置４は、ネットワークを介してウェブサーバ５に接続されている。ウェブサーバ５と計算サーバ６は、制御装置、第１および第２制御装置、第１〜第４制御手段として作動する。
【００３９】
営業用端末装置２は、営業担当者が操作するものであり、発注者である顧客のもとに出向いて顧客の要望による軸受の仕様情報を入力するために用いられる。営業用端末装置２は、入力部２１と、表示部２２と、制御部２３とを含み、パーソナルコンピュータや携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末装置）などの持ち運びが容易なものが使用される。入力部２１は、一般的なキーボード、マウスの他にタッチパネルや動作認識デバイスなどを用いれば直感的な入力を支援することができる。
【００４０】
営業担当者は、要求仕様情報として、顧客から要求された軸受タイプ、軸受使用条件、軸受収容スペース範囲、納期、価格、剛性、寿命などを営業用端末装置２の入力部２１から入力する。これらの要求仕様情報は営業用端末装置２からウェブサーバ５を介して計算サーバ６に与えられる。要求仕様情報に基づいて計算サーバ６が納入仕様案を作成し、作成された納入仕様案の画像が計算サーバ６からウェブサーバ５を介して出力されて、営業用端末装置２の表示部２２に表示される。制御部２３は営業用端末装置２全体の制御を行なう。
【００４１】
技術用端末装置３は、技術担当者が操作するものであり、顧客から要求された仕様に対してその製品を設計する上での制約情報を入力するために使用される。技術用端末装置３は、入力部３１と表示部３２とを含み、汎用のパーソナルコンピュータなどが使用されて技術部門に配置される。技術用端末装置３は、ウェブサーバ５に接続される。
【００４２】
入力部３１は、技術担当者が営業用端末装置２から入力した要求仕様情報の読み出しをウェブサーバ５に指示し、設計上での設計制約条件として工程上の制約や、量産品を製造するときの部品や工具などを兼用できるか否か、特殊内部仕様などを追加する必要があるかなどの設計制約条件情報を入力するために設けられている。表示部３２はウェブサーバ５から読み出された要求仕様情報および計算サーバ６からウェブサーバ５を介して出力される要求仕様および制約条件が考慮されて設計された技術設計詳細仕様案の画像などを表示する。制御部３３は技術用端末装置３全体の制御を行なう。
【００４３】
工場用端末装置４は、工場の生産担当者が操作するものであり、要求仕様に対して製造上での製造制約条件情報などを入力するために使用される。工場用端末装置４は、入力部４１と表示部４２とを含み、汎用のパーソナルコンピュータなどが使用されて工場に配置される。工場用端末装置４は、ウェブサーバ５に接続される。入力部４１は、どのような工具を使用して製造すべきか、あるいは製造コストを下げるためにどのような材料を使用すべきかなどの製造上での製造制約条件情報をウェブサーバ５に入力するためのものであり、表示部４２はウェブサーバ５から出力される製造設計詳細仕様案の画像を表示する。制御部４３は工場用端末装置４全体の制御を行なう。
【００４４】
なお、営業用端末装置２と、技術用端末装置３と、工場用端末装置４は、それぞれ設計詳細仕様案の開示承認を行う開示承認手段として作動する。
【００４５】
ウェブサーバ５は、例えばリッチクライアントが使用される。ウェブサーバ５には、営業用端末装置２と、技術用端末装置３と、工場用端末装置４のそれぞれに対応して入出力部５１，５２，５３が設けられている。入出力部５１は、営業用端末装置２として携帯電話機やＰＤＡを使用した場合に、表示部２２に表示する画像の解像度や画面サイズなどの性能に大きな差があるため、営業用端末装置２からアクセスを受けた際に、携帯電話機やＰＤＡの性能を判別し、表示部２２に表示する画像のデータの内容を変化させる。入出力部５２，５３も技術用端末装置３と、工場用端末装置４のそれぞれに対応して、必要に応じて表示部２２に表示する画像のデータの内容を変化させる。しかし、端末装置として汎用のパーソナルコンピュータを使用する場合に、画像のデータの内容を変化させる必要がなければ、入出力部５２，５３を省略してもよい。
【００４６】
ウェブサーバ５は、営業用端末装置２から入力された要求仕様情報と、技術用端末装置３および工場用端末装置４から入力された制約条件情報などを考慮した最適化ジョブを計算サーバ６に出力する。計算サーバ６には、設計標準データベース７と、兼用品データベース８と、雛形データベース９とが接続されている。
【００４７】
設計標準データベース７は、軸受を設計するための設計ルールや、使用する標準の材料などの設計標準データなどを蓄積している。設計ルールには、設計部門、製造部門、品質管理部門、資材部門などから提供された、軸受の設計や製造に関するノウハウ、条件などのルールも含まれている。兼用品データベースは、量産品を製造するときに兼用できる部品や工具などのデータを蓄積している。雛形データベース９は、２次元（２Ｄ）図形や、３次元（３Ｄ）図形やアニメーション図形などの設計される軸受タイプの基本となる種々の雛形の図形データを蓄積している。
【００４８】
図２は営業用端末装置２の動作を説明するためのフローチャートであり、図３は技術用端末装置３の動作を説明するためのフローチャートであり、図４は工場用端末装置４の動作を説明するためのフローチャートであり、図５はウェブサーバ５の動作を説明するためのフローチャートであり、図６は計算サーバ６の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
まず、図２を参照して、営業用端末装置２の入力動作について説明する。営業担当者は、入力部２１を操作して発注者識別情報であるＩＤ番号などを入力してログインし、顧客から要求された軸受使用条件、軸受収容スペース範囲、納期、価格、剛性、寿命などを含む要求仕様情報を入力する。営業用端末装置２の制御部２３は、図２に示すステップＳＰ１において、ログインされたことを判別し、ステップＳＰ２において要求仕様情報の入力を判別する。ステップＳＰ３において、要求仕様情報をウェブサーバ５に出力する。要求仕様情報はウェブサーバ５に保存される。そして、ステップＳＰ４において、納入仕様案が入力されるまで待機する。
【００５０】
次に、図３を参照して、技術用端末装置３の動作について説明する。技術担当者は、入力部３１を操作して設計者識別情報であるＩＤ番号などを入力してログインし、ウェブサーバ５に要求仕様情報が保存されているかを判別し、要求仕様情報があることを判別すると、入力部３１を操作して、その要求仕様情報を出力するように指示する。要求仕様情報があることの判別は、入力部３１から要求仕様情報の読出しを指示して表示部３２に表示することで行なうことができる。技術担当者は、要求仕様情報に対して設計上での設計制約条件情報を入力部３１から入力する。
【００５１】
技術用端末装置３の制御部３３は、ステップＳＰ１１において、ログインされていることを判別し、ステップＳＰ１２において、入力部３１の指示に応じて、ウェブサーバ５から要求仕様情報を取り込む。ステップＳＰ１３において、入力された設計制約条件情報を取り込んで設定する。ステップＳＰ１４において、設計制約条件情報をウェブサーバ５に出力する。その後、ステップＳＰ１５において、技術設計詳細仕様案が入力されるまで待機する。
【００５２】
次に、図４を参照して、工場用端末装置４の動作について説明する。製造担当者は、入力部４１を操作して製造者識別情報であるＩＤ番号などを入力してログインし、ウェブサーバ５に要求仕様情報が保存されているかを判別する。この判別は入力部４１から要求仕様情報の読出しを指示して表示部４２に表示することで行なうことができる。製造担当者は、要求仕様に対して製造上での製造制約条件情報を入力部４１から入力する。
【００５３】
工場用端末装置４の制御部４３は、ステップＳＰ２１において、ログインされていることを判別し、ステップＳＰ２２において、入力部４１の指示に応じて、ウェブサーバ５から要求仕様情報を取り込む。ステップＳＰ２３において、入力された製造制約条件情報を設定し、ステップＳＰ２４において、製造制約条件情報をウェブサーバ５に出力する。その後、ステップＳＰ２５において、製造設計詳細仕様案が入力されるまで待機する。
【００５４】
次に、図５を参照して、ウェブサーバ５の動作について説明する。ウェブサーバ５は、ステップＳＰ３１において、入出力部５１，５２，５３を介して、それぞれ対応する端末装置から入力があるか否かを判別する。いずれかの端末装置から入力のあることを判別すると、ステップＳＰ３２において、入力された情報の形式が標準のものであるかどうかを判別し、標準のものでなければ標準形式の信号に変換する。例えば営業用端末装置２の入力部２１がタッチパネルであれば、入力信号をキーボードなどの入力信号に変換する。
【００５５】
ステップＳＰ３４において、入力された情報が要求仕様情報であることを判別すると、ステップＳＰ３５において、要求仕様情報をメモリなどに保存する。ステップＳＰ３４において、要求仕様情報の入力でないことを判別すると、ステップＳＰ３８において、設計制約条件情報の入力であるかどうかを判別する。設計制約条件情報の入力であれば、それをステップＳＰ３９で保存する。ステップＳＰ３８において、設計制約条件情報の入力でないことを判別すると、ステップＳＰ４１において、製造制約条件情報の入力であるかどうかを判別する。製造制約条件情報の入力であれば、それをステップＳＰ４２で保存する。
【００５６】
ウェブサーバ５は、要求仕様と、設計制約条件情報と、製造制約条件情報とが追加されることなく保存されると、最適ジョブを作成して計算サーバ６に出力する。最適ジョブには、要求仕様に設計制約条件を考慮した技術設計詳細仕様案を作成するためのジョブと、要求仕様に設計上および製造上の制約条件を考慮した製造設計詳細仕様案を作成するためのジョブとが含まれている。
【００５７】
次に、図７を参照して、計算サーバ６の動作について説明する。計算サーバ６は、ステップＳＰ５１において、ウェブサーバ５で作成された最適化ジョブを取り込む。計算サーバ５は、ステップＳＰ５２において、設計標準データベースから設計標準データを取り込み、ステップＳＰ５３において、兼用品データベース８から兼用品データを取り込む。
【００５８】
計算サーバ６は、ステップＳＰ５４において、技術設計詳細仕様案を作成する。技術設計詳細仕様案は、要求仕様に設計制約条件を考慮し、設計標準データと兼用品データとを参考にして作成されたものである。技術設計詳細仕様案は、具体的には、軸受を２次元、３次元で示した図や、寸法名どの各種諸元が明記された６面図などが明記された表などを含む。
【００５９】
計算サーバ６は、ステップＳＰ５５において、製造設計詳細仕様案を作成する。製造設計詳細仕様案は、要求仕様に設計制約条件と製造制約条件とを考慮し、設計標準データと兼用品データとを参考にして作成されたものである。製造設計詳細仕様案は、具体的には、軸受を２次元、３次元で示した図や、寸法が明記された６面図や、各要素の使用材料などが明記された表や、製造するうえで使用する工具を明記した表などを含む。計算サーバ６は、ステップＳＰ５６において、作成した納入仕様案と、技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案とをウェブサーバ５に出力する。
【００６０】
ウェブサーバ５は、図６に示すステップＳＰ４４において、納入仕様案が入力されたことを判別すると、ステップＳＰ４５において、納入仕様案の画像を営業用端末装置２の表示部２２に表示可能なようにデータ形式を変換する。そして、ステップＳＰ４６において、変換した画像を営業用端末装置２に出力する。
【００６１】
営業用端末装置２は、図２に示すステップＳＰ４において、技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案との開示承認が入力されたことを判別すると、ステップＳＰ５において、技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案とを表示部２２に表示する。営業担当者は営業用端末装置２を顧客のもとに持参して、技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案とを顧客に提示する。あるいは、営業用端末装置２にプリンタを内蔵しておき、技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案とをプリンタでプリントアウトして顧客に提示してもよい。顧客から仕様条件が追加されれば、入力部２１から仕様条件を追加する。ステップＳＰ６において、仕様条件が追加されたことを判別すると、ステップＳＰ３において、追加された仕様条件情報をウェブサーバ５に出力する。
【００６２】
技術用端末装置３は、図３に示すステップＳＰ１５において、技術設計詳細仕様案が入力されたことを判別すると、ステップＳＰ１６において、技術設計詳細仕様案を表示部３２に表示する。技術担当者は、その技術設計詳細仕様案を確認する。追加すべき設計制約条件があれば、入力部３１から設計制約条件情報を追加する。もし、技術設計詳細仕様案が顧客への開示可能なものであれば、開示承認を入力する。ステップＳＰ１７において、設計制約条件情報が追加されたことを判別すると、ステップＳＰ１４において、追加された設計制約条件情報をウェブサーバ５に出力する。
【００６３】
工場用端末装置３は、図４に示すステップＳＰ２５において、製造設計詳細仕様案が入力されたことを判別すると、ステップＳＰ２６において、製造設計詳細仕様案を表示部４２に表示する。製造担当者は、その製造設計詳細仕様案を確認する。追加すべき製造制約条件があれば、入力部４１から製造制約条件情報を追加する。もし、製造設計詳細仕様案が顧客への開示可能なものであれば、開示承認を入力する。ステップＳＰ２７において、製造制約条件情報が追加されたことを判別すると、ステップＳＰ２４において、追加された製造制約条件情報をウェブサーバ５に出力する。
【００６４】
要求仕様と、設計制約条件と、製造制約条件とが追加されると、ウェブサーバ５は、図５に示すステップＳＰ３６，４０，４３でそれぞれを判別し、追加された要求仕様情報と、設計制約条件情報と、製造制約条件情報とをそれぞれステップＳＰ３５，ＳＰ３９，ＳＰ４２で保存し、ステップＳＰ３７において、最適ジョブを変更して計算サーバ６に出力する。計算サーバ６は、追加された要求仕様情報と、設計制約条件情報と、製造制約条件情報とを満足するように、技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案とを作成してウェブサーバ５に出力する。
【００６５】
ウェブサーバ５は作成された追加された要求仕様情報と、設計制約条件情報と、製造制約条件情報とを満足する技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案とを対応する端末装置３，４に出力する。各端末装置３，４は、対応する技術設計詳細仕様案と、製造設計詳細仕様案とを表示する。
【００６６】
図８〜図１０は、最適設計詳細仕様案を作成する動作を示すフローチャートであり、図８は２次元図形を作成する動作を示し、図９は３次元図形を作成する動作を示し、図１０はアニメーション図形を作成する動作を示す。
【００６７】
図８〜図１０に示す処理は、図７に示すステップＳＰ５４の納入仕様案作成処理と、ステップＳＰ５５の技術設計詳細仕様案処理と、ステップＳＰ５６の製造設計詳細仕様案作成処理に含まれている。ただし、アニメーションは最適化の過程を顧客に説明しやすいように作成するためのものであるので、図１０のアニメーション図形作成は、ステップＳＰ５４の開示承認された技術設計詳細仕様案と、設計詳細仕様案の表示処理にのみ含まれるようにしてもよい。
【００６８】
図８において、ステップＳＰ６１において、最適設計詳細仕様案を決定するとステップＳＰ６２において、軸受タイプを判定する。軸受には、円筒ころ軸受、ハブ軸受、ニードル軸受などの種々のタイプのものがある。要求仕様情報には軸受タイプの情報が含まれているので、その情報に基づいて、ステップＳＰ６３において、雛形データベース９から雛形の２次元の外観図を読込む。ステップＳＰ６４において、設計された軸受の寸法に一致するように雛形の寸法あわせを行い、ステップＳＰ６５において非図形情報を作成して画像にする。非図形情報とは、図形では表すことができない計算結果で得られた数値データなどの各種諸元情報である。ステップＳＰ６６において、注記などの文字情報を画像にする。ステップＳＰ６７において、提示する２次元図形を作成する。
【００６９】
次に、図９を参照して、３次元図形の設計詳細仕様案を作成する動作について説明する。ステップＳＰ７１において最適設計詳細仕様案を決定すると、ステップＳＰ７２において、要求仕様情報に基づいて軸受タイプを判定し、ステップＳＰ７３において、雛形データベース９から３次元の雛形を読み出す。ステップＳＰ７４において、設計された軸受の寸法に一致するように３次元の雛形の寸法あわせを行い、ステップＳＰ７５において、提示する３次元データを作成する。
【００７０】
次に、図１０を参照して、アニメーションデータを作成する動作について説明する。ステップＳＰ８１において、最適設計詳細仕様案を決定すると、ステップＳＰ８２において、軸受タイプを判定し、ステップＳＰ８３において、雛形データベース９から対応する２次元の雛形を読み出す。ステップＳＰ８４において最適化経過を読込む。これは軸受の外観を異なる角度から見たときの図形を順次表示し、最終的に最適と思われる画像を抽出するものであり、最適化されるに至る画像を知ることができる。ステップＳＰ８５において、各経過ごとの外形データの寸法合わせを行い、ステップＳＰ８６において、各経過ごとの形状を記録する。ステップＳＰ８７において、上述のように作成された各経過ごとの形状からなるアニメーションデータを作成する。
【００７１】
上述のごとく、この発明の実施形態による製品設計装置１によれば、営業端末装置２から発注者の要求仕様が入力されたときに、納入仕様案を作成して営業端末装置２に提示し、要求仕様に設計制約条件や製造制約条件を付加した設計詳細仕様案を技術用端末装置３と、工場用端末装置４とにのみ出力し、営業端末装置２には開示承認が入力されない限り出力しないようにすることができる。設計制約条件や製造制約条件にはノウハウが含まれることが多いため、これらを考慮した設計詳細仕様案が営業端末装置２から顧客に漏れることがないので、秘密を保持することができる。
【００７２】
また、営業端末装置２と、技術用端末装置３と、工場用端末装置４とをネットワークを介して共通のウェブサーバ５に接続することで、共通した画面を表示することも可能になるので、営業担当者と技術担当者と製造担当者の三者がテレビ会議をしながら製品の設計を進めることも可能になる。
【００７３】
さらに、営業端末装置２の入力部２１をタッチパネルで構成し、営業担当者が設計された納入仕様案を顧客に提示し、その場で納入仕様案を拡大したり、縮小したり、傾斜させたりして表示することが可能になり、顧客の要求に応じて仕様を追加したりすることが可能になる。
【００７４】
なお、上述の実施形態では、営業用端末装置２と、技術用端末装置３と、工場用端末装置４とを設けるようにしたが、営業用端末装置２と、技術用端末装置３とを設けるだけでもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、営業用端末装置２から要求仕様情報が入力されたときに、技術用端末装置３から要求仕様情報を取り込むために入力部３１から指示を与えるようにしたが、これに限ることなく、営業用端末装置２から要求仕様情報が入力されると、ウェブサーバ５から自動的に技術用端末装置３に要求仕様情報を出力するようにしてもよい。
【００７６】
さらに、営業用端末装置２と、技術用端末装置３と、工場用端末装置４とをそれぞれ複数設け、それぞれをＩＤ番号で識別できるようにしてもよい。
【００７７】
また、図２〜図１０に示すフローチャートに基づくプログラムを、ネットワークに接続したハードディスクやＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に記録しておき、読取装置によって各プログラムを読み取って、各端末装置２，３，４やウェブサーバ５や計算サーバ６に書き込むようにしてもよい。
【００７８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明の一実施形態の製品設計装置１を示すブロック図である。
【図２】営業用端末装置２の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】技術用端末装置３の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】工場用端末装置４の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】ウェブサーバ５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】ウェブサーバ５の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】計算サーバ６の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】最適設計詳細仕様案を作成する動作を示すフローチャートであり、２次元図形を作成する動作を示す。
【図９】最適設計詳細仕様案を作成する動作を示すフローチャートであり、３次元図形を作成する動作を示す。
【図１０】最適設計詳細仕様案を作成する動作を示すフローチャートであり、アニメーション図形を作成する動作を示す。
【符号の説明】
【００８０】
１  製品設計装置、２  営業用端末装置、３  技術用端末装置、４  工場用端末装置、５  ウェブサーバ、６  計算サーバ、７  設計標準データベース、８  兼用品データベース、９  雛形データベース、２１，３１，４１  入力部、２２，３２，４２  表示部、２３，３３，４３  制御部、５１，５２，５３  入出力部。
【図１】
2010140422.tif 000003
【図２】
2010140422.tif 000004
【図３】
2010140422.tif 000005
【図４】
2010140422.tif 000006
【図５】
2010140422.tif 000007
【図６】
2010140422.tif 000008
【図７】
2010140422.tif 000009
【図８】
2010140422.tif 000010
【図９】
2010140422.tif 000011
【図１０】
2010140422.tif 000012