(57)【要約】【課題】電子マネー取引中に端末内で電子マネーの残高を充当する処理の負荷を軽減して、素早く決済処理を終えることができる電子マネー決済端末を提供する。【解決手段】電子マネー取引端末１は、発行元が異なる複数種類の電子マネーのうち他の電子マネーの残高を減額し、総額を一部の電子マネーの残高に充当する第１充当部１０７と、電子マネー取引を開始して、電子マネー取引により支払う金額が一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ使用電子マネーが一部の電子マネーに含まれないとき、取引額情報の示す金額を一部の電子マネーの残高から減額し、取引額情報の示す金額を使用電子マネーの残高に充当する第２充当処理を実行する第２充当部１０８と、第２充当処理が実行された後に、使用電子マネーを使用して電子マネー取引を決済する電子マネー決済部１０３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行元が異なる複数種類の電子マネーを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する前記電子マネーのうち充当される一部の電子マネーと前記一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択手段と、
前記他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を前記一部の電子マネーの残高に充当する第１充当処理を実行する第１充当手段と、
前記電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、前記電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択手段と、
前記電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得手段と、
前記取引額情報の示す金額が前記一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ前記使用電子マネーが前記一部の電子マネーに含まれないとき、前記取引額情報の示す金額を前記一部の電子マネーの残高から減額し、前記取引額情報の示す金額を前記使用電子マネーの残高に充当する第２充当処理を実行する第２充当手段と、
前記第２充当処理が実行された後に、前記使用電子マネーを使用して前記電子マネー取引を決済する電子マネー決済手段と、
を備えることを特徴とする電子マネー取引端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー取引端末であって、
前記一部の電子マネーは一種類であることを特徴とする電子マネー取引端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子マネー取引端末であって、
複数種類の前記電子マネーのうち前記第１充当処理または前記第２充当処理を実行した前後で残高に差額が生じた差額発生電子マネーの発行元それぞれに、前記差額発生電子マネーの残高に生じた差額を示す差額情報と、前記差額発生電子マネーの発行元を示す発行元情報と、を対応づけて通知する差額通知手段を備えることを特徴とする電子マネー取引端末。
【請求項４】
請求項３に記載の電子マネー取引端末であって、
前記差額通知手段は、前記電子マネー決済手段が決済した後に、前記差額情報と前記発行元情報とを対応づけて通知することを特徴とする電子マネー取引端末。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の電子マネー取引端末であって、
前記他の電子マネーの残高の範囲内で前記一部の電子マネーの残高に充当する金額を指定する充当金額指定手段を備え、
前記第１充当手段は、前記充当金額指定手段により指定された金額を前記他の電子マネーの残高から減額することを特徴とする電子マネー取引端末。
【請求項６】
記憶手段に記憶される発行元が異なる複数種類の電子マネーのうち、充当される一部の電子マネーと前記一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択ステップと、
前記他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を前記一部の電子マネーの残高に充当する第１充当ステップと、
前記電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、前記電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択ステップと、
前記電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得ステップと、
前記取引額情報の示す金額が前記一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ前記使用電子マネーが前記一部の電子マネーに含まれないとき、前記取引額情報の示す金額を前記一部の電子マネーの残高から減額し、前記取引額情報の示す金額を前記使用電子マネーの残高に充当する第２充当ステップと、
前記第２充当ステップが実行された後に、前記使用電子マネーを使用して前記電子マネー取引を決済する電子マネー決済ステップと、
を備えることを特徴とする電子マネー取引方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子マネー取引方法であって、
前記一部の電子マネーは一種類であることを特徴とする電子マネー取引方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電子マネー取引方法であって、
複数種類の前記電子マネーのうち前記第１充当ステップまたは前記第２充当ステップを実行した前後で残高に差額が生じた差額発生電子マネーの発行元それぞれに、前記差額発生電子マネーの残高に生じた差額を示す差額情報と、前記差額発生電子マネーの発行元を示す発行元情報と、を対応づけて通知する差額通知ステップを備えることを特徴とする電子マネー取引方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電子マネー取引方法であって、
前記差額通知ステップは、前記電子マネー決済ステップが決済した後に、前記差額情報と前記発行元情報とを対応づけて通知することを特徴とする電子マネー取引方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９いずれかに記載の電子マネー取引方法であって、
前記他の電子マネーの残高の範囲内で前記一部の電子マネーの残高に充当する金額を指定する充当金額指定ステップを備え、
前記第１充当ステップは、前記充当金額指定ステップにより指定された金額を前記他の電子マネーの残高から減額することを特徴とする電子マネー取引方法。
【請求項１１】
記憶手段が記憶する発行元が異なる複数種類の電子マネーのうち充当される一部の電子マネーと前記一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択処理と、
前記他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を前記一部の電子マネーの残高に充当する第１充当処理と、
前記電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、前記電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択処理と、
前記電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得処理と、
前記取引額情報の示す金額が前記一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ前記使用電子マネーが前記一部の電子マネーに含まれないとき、前記取引額情報の示す金額を前記一部の電子マネーの残高から減額し、前記取引額情報の示す金額を前記使用電子マネーの残高に充当する第２充当処理と、
前記第２充当処理が実行された後に、前記使用電子マネーを使用して前記電子マネー取引を決済する電子マネー決済処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー取引端末、電子マネー取引方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードを利用した電子マネーを用いて商品購入、切符購入等可能な交通機関や各種店舗等で増えている。
【０００３】
電子マネーを利用する消費者側のメリットとしては、細かい現金を持ち歩かなくてよい、決済スピードが速い等が挙げられる。また、電子マネーを利用するデメリットとしては、その種類や規格が多く、そのほとんどにおいて互換性がないため、利用できる機会が限られてしまう等が挙げられる。
【０００４】
特に、電子マネー対応の携帯電話端末の場合、その内部に非接触ＩＣチップを内部に搭載しており、電子マネーアプリをダウンロードすることにより電子マネーを利用可能となる。よって複数種類の電子マネーアプリをダウンロードすれば、一つの携帯電話端末で複数種類の電子マネー取引サービスを利用可能となる。
【０００５】
上述のように、大概の電子マネーは互換性がないため、電子マネー対応の携帯電話端末のユーザは、複数種類の電子マネーをチャージしていることが多い。
【０００６】
この種の技術として、特許文献１（特開２００７−４７９３９号公報）に記載の決済端末は、電子マネー取引において不足金が生じたとき、他の電子マネーの残高から使用する電子マネーの残高へ充当することができる。また、上記決済端末は、電子マネー取引において不足金が生じたとき、金融機関の口座から使用する電子マネーの発行元へ入金するとともに、新たな電子マネーの発行を発行元に要求することもできる。
【０００７】
さらに、特許文献２（特開２００２−２４７２２号公報）に記載の移動無線端末装置は、内部に搭載している非接触ＩＣチップに接触型ＩＣカードに蓄積されている電子バリューを転送することができる。
【特許文献１】特開２００７−４７９３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１に記載の決済端末は、電子マネーを利用した取引を開始してから、決済処理が終了するまでの処理負荷が比較的大きく、それにかかる時間も比較的長かった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の移動無線端末装置は、内部の記憶媒体に記憶されている複数種類の電子マネー間で、電子バリューを移動することはできなかった。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子マネー取引中に端末内で電子マネーの残高を充当する処理の負荷を軽減して、素早く決済処理を終えることができる電子マネー決済端末、電子マネー決済方法およびそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、発行元が異なる複数種類の電子マネーを記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する前記電子マネーのうち充当される一部の電子マネーと前記一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択手段と、前記他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を前記一部の電子マネーの残高に充当する第１充当処理を実行する第１充当手段と、前記電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、前記電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択手段と、前記電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得手段と、前記取引額情報の示す金額が前記一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ前記使用電子マネーが前記一部の電子マネーに含まれないとき、前記取引額情報の示す金額を前記一部の電子マネーの残高から減額し、前記取引額情報の示す金額を前記使用電子マネーの残高に充当する第２充当処理を実行する第２充当手段と、前記第２充当処理が実行された後に、前記使用電子マネーを使用して前記電子マネー取引を決済する電子マネー決済手段と、を備えることを特徴とする電子マネー取引端末が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、記憶手段に記憶される発行元が異なる複数種類の電子マネーのうち、充当される一部の電子マネーと前記一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択ステップと、前記他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を前記一部の電子マネーの残高に充当する第１充当ステップと、前記電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、前記電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択ステップと、前記電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得ステップと、前記取引額情報の示す金額が前記一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ前記使用電子マネーが前記一部の電子マネーに含まれないとき、前記取引額情報の示す金額を前記一部の電子マネーの残高から減額し、前記取引額情報の示す金額を前記使用電子マネーの残高に充当する第２充当ステップと、前記第２充当ステップが実行された後に、前記使用電子マネーを使用して前記電子マネー取引を決済する電子マネー決済ステップと、を備えることを特徴とする電子マネー取引方法が提供される。
【００１３】
さらに、本発明によれば、記憶手段に記憶される発行元が異なる複数種類の電子マネーのうち充当される一部の電子マネーと前記一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択処理と、前記他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を前記一部の電子マネーの残高に充当する第１充当処理と、前記電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、前記電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択処理と、前記電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得処理と、前記取引額情報の示す金額が前記一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ前記使用電子マネーが前記一部の電子マネーに含まれないとき、前記取引額情報の示す金額を前記一部の電子マネーの残高から減額し、前記取引額情報の示す金額を前記使用電子マネーの残高に充当する第２充当処理と、前記第２充当処理が実行された後に、前記使用電子マネーを使用して前記電子マネー取引を決済する電子マネー決済処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００１４】
これらの発明によれば、記憶手段に記憶される複数種類の電子マネーのうち選択した一部の電子マネーの残高へ他の電子マネーの残高から充当する処理（第１充当処理）と、電子マネー取引時に、第１充当処理で充当された電子マネーの残高から取引に使用する電子マネーの残高に充当する処理（第２充当処理）を別々に実行することができ、第１充当処理を電子マネー取引開始前に実行することができるので、電子マネー取引中の第２充当処理の負荷が軽減される。さらに、電子マネー取引を開始してから決済処理が終了するまでの時間を短縮することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子マネー取引中に端末内で電子マネーの残高を充当する処理の負荷を軽減して、素早く決済処理を終えることができる電子マネー取引端末、電子マネー取引方法およびそのプログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態の電子マネー取引端末を構成要素として含む電子マネー取引システムの構成図である。
【００１８】
本実施形態の電子マネー取引端末１は、無線基地局５を介してネットワーク２と無線通信可能であってもよい。ネットワーク２はインターネットであってもよく、電話回線網であってもよく、複数のネットワークを組み合わせて構築されたものであってもよい。
【００１９】
なお、電子マネー取引端末１は、電子マネー取引専用の端末装置であってもよく、電子マネーを利用可能な携帯電話機であってもよい。
【００２０】
ネットワーク２には、電子マネーＡを運営している電子マネーＡ運営会社３と電子マネーＢを運営している電子マネーＢ運営会社４とが接続されてもよい。また、電子マネーＡを蓄積している非接触ＩＣカードまたは非接触ＩＣカード内蔵の端末から電子マネーＡを読み取る読取装置Ａ３１が接続されてもよい。さらに、電子マネーＢを蓄積している非接触ＩＣカードまたは非接触ＩＣカード内蔵の端末から電子マネーＢを読み取る読取装置Ｂ４１が接続されてもよい。読取装置Ａ３１は電子マネーＡ運営会社３により提供され、読取装置Ｂ４１は電子マネーＢ運営会社４により提供されている。
【００２１】
また、ネットワーク２には、電子マネー取引端末１を提供する電子マネー取引端末提供会社６が接続されてもよい。電子マネー取引端末１により処理された情報は、無線基地局５を介して電子マネー取引端末提供会社６に適宜送信されてもよい。また、電子マネー取引端末提供会社６が備える管理サーバ等（図示せず）により処理された情報は、無線基地局５を介して電子マネー取引端末１に適宜送信されてもよい。
【００２２】
図２は、本実施形態の電子マネー取引端末の構成図である。
【００２３】
電子マネー取引端末１は、発行元が異なる複数種類の電子マネーを記憶する記憶部２０と、記憶部２０が記憶する電子マネーのうち充当される一部の電子マネーと一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択部１０５と、他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を一部の電子マネーの残高に充当する第１充当処理を実行する第１充当部１０７と、電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択部１０４と、電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得部１０９と、取引額情報の示す金額が一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ使用電子マネーが一部の電子マネーに含まれないとき、取引額情報の示す金額を一部の電子マネーの残高から減額し、取引額情報の示す金額を使用電子マネーの残高に充当する第２充当処理を実行する第２充当部１０８と、第２充当処理が実行された後に、使用電子マネーを使用して電子マネー取引を決済する電子マネー決済部１０３と、を備えることができる。
【００２４】
なお、上述の電子マネー決済部１０３、使用電子マネー選択部１０４、電子マネー選択部１０５、第１充当部１０７、第２充当部１０８および取引額取得部１０９は、データ処理部１０に内包されてもよい。
【００２５】
データ処理部１０は処理したデータを、記憶部２０を含む様々な記憶媒体に適宜記憶させてもよく、記憶部２０を含む様々な記憶媒体に格納されているデータ、変数およびプログラムを適宜読み出してもよい。
【００２６】
取引額取得部１０９は、上記取引額情報を電子マネー決済部１０３から取得してもよい。また、第２充当部１０８は、第２充当処理が実行の実行が終了したことを電子マネー決済部１０３に通知してもよい。
【００２７】
データ処理部１０に内包される構成の全部または一部は、ハードウェアで実現されてもよいし、あるいは、プロセッサに処理を実行させるプログラム（またはプログラムコード）で実現されてもよい。本実施形態において、プロセッサはデータ処理部１０であってもよく、記憶媒体は記憶部２０であってもよい。
【００２８】
データ処理部１０に内包される構成がプログラムによって実施される場合、当該プログラムは、記憶部２０に記憶される発行元が異なる複数種類の電子マネーのうち充当される一部の電子マネーと一部の電子マネーへの充当を負担する他の電子マネーとを選択する電子マネー選択処理と、他の電子マネーの残高を減額し、減額した総額を一部の電子マネーの残高に充当する第１充当処理と、電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択処理と、電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得処理と、取引額情報の示す金額が一部の電子マネーの残高以下のとき、かつ使用電子マネーが一部の電子マネーに含まれないとき、取引額情報の示す金額を一部の電子マネーの残高から減額し、取引額情報の示す金額を使用電子マネーの残高に充当する第２充当処理と、第２充当処理が実行された後に、使用電子マネーを使用して電子マネー取引を決済する電子マネー決済処理と、をデータ処理部１０（コンピュータ）に実行させることができる。
【００２９】
電子マネー選択部１０５が選択する上記一部の電子マネーは一種類であってもよく、または複数種類であってもよい。また、電子マネー選択部１０５が選択する上記他の電子マネーも一種類であってもよく、または複数種類であってもよい。
【００３０】
ただし、本実施形態においては、上記一部の電子マネーは一種類とするのが好適である。
【００３１】
本実施形態において、電子マネー取引端末１は、電子マネーＡおよび電子マネーＢの２種類を少なくとも利用可能とする。また、上記一部の電子マネーは、電子マネーＡとして、また上記他の電子マネーは電子マネーＢとして以降説明する。
【００３２】
本実施形態の電子マネー取引端末１は、上述の構成の他に、無線信号を無線基地局５へ送信する、または無線信号を無線基地局５から受信するアンテナ部３０を備えてもよい。そして、データ処理部１０が処理したデータから無線信号を生成してアンテナ部３０を介して送信する、またはアンテナ部３０が受信した無線信号をデータ処理部１０が処理可能に変換する無線通信処理部１０１を備えてもよい。
【００３３】
第１充当部１０７、第２充当部１０８および取引額取得部１０９は処理したデータを無線通信処理部１０１に送出し、無線通信処理部１０１に送出したデータから無線信号を生成させて、アンテナ部３０を介して無線基地局５に送信してもよい。
【００３４】
さらに、電子マネー取引端末１は、利用可能な電子マネーの運営会社が提供している読取装置と無線通信するＩＣカードアンテナ部４０を備えてもよい。また、データ処理部１０が処理したデータから無線信号を生成して読取装置に送信する、または読取装置から受信した無線信号をデータ処理部１０が処理可能に変換するＩＣカード通信処理部１０２を備えてもよい。本実施形態において、上記読取装置は読取装置Ａ３１または読取装置Ｂ４１のいずれであってもよい。
【００３５】
たとえば、電子マネーＡを用いて電子マネー取引をするとき、電子マネー決済部１０３は、ＩＣカードアンテナ部４０およびＩＣカード通信処理部１０２を介して読取装置Ａ３１と無線通信して、電子マネー取引を決済する。電子マネーＢを用いた電子マネー取引においても、電子マネーＡと同様である。
【００３６】
さらに、電子マネー取引端末１は、ユーザの操作入力を受け付ける操作入力部５０を備えることもできる。操作入力部５０は、キーを押下することにより操作入力してもよく、タッチパネルに触れることにより操作入力してもよい。
【００３７】
なお、使用電子マネー選択部１０４および電子マネー選択部１０５が選択する電子マネーは、操作入力部５０が受け付けたユーザの操作入力により選択されてもよい。
【００３８】
さらに、電子マネー取引端末１は、複数種類の電子マネーのうち第１充当処理または第２充当処理を実行した前後で残高に差額が生じた電子マネーＡおよび電子マネーＢ（差額発生電子マネー）の発行元それぞれに、電子マネーＡおよび電子マネーＢの残高に生じた差額を示す差額情報と、差額発生電子マネーの発行元を示す発行元情報と、を対応づけて通知する差額通知部１１０を備えてもよい。ここで、電子マネーＡおよび電子マネーＢの発行元とは、電子マネーＡ運営会社３および電子マネーＢ運営会社４のことである。
【００３９】
差額通知部１１０は、対応付けた差額情報と発行元情報とを、無線通信処理部１０１に処理させて無線信号を生成し、生成した無線信号をアンテナ部３０、無線基地局５およびネットワーク２を介して電子マネーＡおよび電子マネーＢの発行元に送信してもよい。
【００４０】
なお、差額通知部１１０は、第２充当処理の前後で電子マネーＡおよび電子マネーＢの残高に差額が生じたとき、電子マネー決済部１０３が決済した後に差額情報と発行元情報とを対応づけて通知してもよい。
【００４１】
さらに、電子マネー取引端末１は、電子マネーＢの残高の範囲内で電子マネーＡの残高に充当する金額を指定する充当金額指定部１０６を備えてもよい。このとき、第１充当部１０７は、充当金額指定部１０６により指定された金額を電子マネーＢの残高から減額してもよい。
【００４２】
なお、充当金額指定部１０６が指定する金額は、操作入力部５０が受け付けたユーザ操作入力により指定されてもよい。
【００４３】
また、データ処理部１０は、上記の無線通信処理部１０１、ＩＣカード通信処理部１０２、充当金額指定部１０６および差額通知部１１０を含んでもよい。
【００４４】
図３は、本実施形態の電子マネー取引方法における電子マネー取引の前処理に関するフローチャートである。
【００４５】
本実施形態の電子マネー取引方法は、記憶部２０に記憶される発行元が異なる複数種類の電子マネーのうち、充当される電子マネーＡと電子マネーＡへの充当を負担する電子マネーＢとを選択する電子マネー選択ステップ（ステップＳ１０１）と、電子マネーＢの残高を減額し、減額した総額を電子マネーＡの残高に充当する第１充当ステップ（ステップＳ１０３）と、を備えることができる。
【００４６】
また、本実施形態の電子マネー取引方法は、第１充当ステップ（ステップＳ１０３）が終了した後に、電子マネーを充当する操作を終了するか否かを確認してもよく（ステップＳ１０４）、電子マネー充当の操作を終了しないとき（ステップＳ１０４のＮＯ）、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３を繰り返して、再び電子マネーの残高を充当してもよい。
【００４７】
さらに、本実施形態の電子マネー取引方法は、複数種類の電子マネーのうち第１充当ステップ（ステップＳ１０３）を実行した前後で残高に差額が生じた電子マネーＡおよび電子マネーＢ（差額発生電子マネー）の発行元それぞれに、電子マネーＡおよび電子マネーＢの残高に生じた差額を示す差額情報と、電子マネーＡおよび電子マネーＢの発行元を示す発行元情報と、を対応づけて通知する差額通知ステップ（ステップＳ１０５）を備えてもよい。ここでも、電子マネーＡおよび電子マネーＢの発行元とは、電子マネーＡ運営会社３および電子マネーＢ運営会社４のことである。
【００４８】
なお、差額通知ステップ（ステップＳ１０５）を実行するのは、電子マネー充当の操作を終了した（ステップＳ１０４のＹＥＳ）後とするのが好適である。差額通知ステップ（ステップＳ１０５）において、電子マネー取引端末１と電子マネーＡ運営会社３または電子マネーＢ運営会社４との間において情報通信がなされるが、この通信を接続する処理負荷は比較的大きい。電子マネーの残高を充当する操作を全て終えてから通信接続し、一括して差額情報と発行元情報とを通知する方が効率的である。
【００４９】
さらに、本実施形態の電子マネー取引方法は、電子マネーＢの残高の範囲内で電子マネーＡの残高に充当する金額を指定する充当金額指定ステップ（ステップＳ１０２）を備えてもよい。この場合、第１充当ステップ（ステップＳ１０３）は、充当金額指定ステップ（ステップＳ１０２）により指定された金額を電子マネーＢの残高から減額してもよい。
【００５０】
図４は、本実施形態の電子マネー取引方法における電子マネー取引開始後の処理に関するフローチャートである。
【００５１】
本実施形態の電子マネー取引方法は、電子マネーを利用して取引する電子マネー取引を開始するとき、電子マネー取引に使用する使用電子マネーを選択する使用電子マネー選択ステップ（ステップＳ２０１）と、電子マネー取引により支払う金額を示す取引額情報を取得する取引額取得ステップ（ステップＳ２０２）と、取引額情報の示す金額が電子マネーＡの残高以下のとき（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、かつ使用電子マネーが電子マネーＡではない（に含まれない）とき（ステップＳ２０４のＮＯ）、取引額情報の示す金額を電子マネーＡの残高から減額し、取引額情報の示す金額を使用電子マネーの残高に充当する第２充当ステップ（ステップＳ２０５）と、第２充当ステップ（ステップＳ２０５）が実行された後に、使用電子マネーを使用して電子マネー取引を決済する電子マネー決済ステップ（ステップＳ２０６）と、を備えることができる。
【００５２】
取引額情報の示す金額が電子マネーＡの残高を超えるとき（ステップＳ２０３のＮＯ）、電子マネー取引が決済処理不能であることを通知して（ステップＳ２０７）、電子マネー取引を終了してもよい。
【００５３】
なお、決済処理不能であることを通知する手段は、電子マネー取引端末１が備えるディスプレイ（図示せず）に表示してもよく、アラーム音を出力してもよい。
【００５４】
使用電子マネーが電子マネーＡであるとき（に含まれる）とき（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、第２充当ステップ（ステップＳ２０５）を実行せずに、電子マネー決済ステップ（ステップＳ２０６）を実行する。
【００５５】
また、本実施形態の電子マネー取引方法は、複数種類の電子マネーのうち第２充当ステップ（ステップＳ２０５）を実行した前後で残高に差額が生じた電子マネーＡおよび電子マネーＢ（差額発生電子マネー）の発行元それぞれに、上記差額情報と上記発行元情報とを対応づけて通知する差額通知ステップ（ステップＳ２０９）と、を備えてもよく、差額通知ステップ（ステップＳ２０９）を実行して、電子マネー取引終了となる。ここでも、電子マネーＡおよび電子マネーＢの発行元とは、電子マネーＡ運営会社３および電子マネーＢ運営会社４のことである。
【００５６】
さらに、本実施形態の電子マネー取引方法は、電子マネー決済ステップ（ステップＳ２０６）が終了した後に、電子マネー取引を終了するか否かを確認してもよく（ステップＳ２０８）、電子マネー充当の操作を終了しないとき（ステップＳ２０８のＮＯ）、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０７を繰り返して、再び電子マネー取引を行ってもよい。
【００５７】
なお、差額通知ステップ（ステップＳ２０９）は、電子マネー決済ステップ（ステップＳ２０６）の後に差額情報と発行元情報とを対応づけて通知する方が好適である。特に、差額通知ステップ（ステップＳ２０９）を実行するのは、電子マネー取引の操作を終了した（ステップＳ２０８のＹＥＳ）後とするのが好適である。
【００５８】
以上、図面を用いて本実施形態について説明したが、ここで本実施形態の効果について述べる。
【００５９】
本実施形態の電子マネー取引端末１は、電子マネーＡ（一部の電子マネー）の残高から使用電子マネーの残高へ充当して、電子マネー取引を決済することができる。これにより、電子マネー取引端末１の利用可能な電子マネーのいずれも、電子マネーＡの残高の範囲内で利用することができ、使用電子マネーの残高が不足して電子マネー取引ができないという機会を減らすことができる。また、複数種類の電子マネーの残高を管理する煩わしさを省くことができる。
【００６０】
また、本実施形態の電子マネー取引端末１は、第１充当処理と第２充当処理を別としているので、電子マネー取引を実行していないときに、電子マネーＡ（一部の電子マネー）の残高から電子マネーＢ（他の電子マネー）の残高へ充当することもができる。これにより、特許文献１に記載の技術における、電子マネー取引の開始から決済終了までの処理負荷を軽減し、その処理時間を短くすることができる。
【００６１】
さらに、第２充当処理において充当を負担するのは、電子マネーＡの一種類としている。これにより、第２充当処理において充当を負担する電子マネーを選択する必要がなくなるので、第２充当処理の負荷をより軽減することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態の電子マネー取引端末１は、差額情報と発行元情報とを対応付けて電子マネーＡ運営会社３および電子マネーＢ運営会社４に通知することもできる。これにより、通知された差額情報と発行元情報とに基づいて、電子マネーＡ運営会社３および電子マネーＢ運営会社４は、充当処理により端末内の電子マネーの残高と発行元に入金された金額との間で生じた差額を調整することもできる。
【００６３】
プリペイド式の電子マネーを利用してユーザが店舗等から商品購入した場合、実際に店舗に購入代金を支払うのは当該電子マネーの発行元である。当然、発行元は電子マネーをチャージしたときにユーザから支払われた金銭を使用して、上記購入代金を支払っている。しかし、本実施形態の電子マネー取引端末１は、その内部に記憶する電子マネー間で充当処理をするので、端末内の電子マネーの残高と発行元に入金された金額とに差額が生じてしまう。端末内で移動した額に相当する金額を発行元間で移動して、この差額を解消しなくてはならない。
【００６４】
さらに、本実施形態の電子マネー取引端末１は、電子マネー取引の決済を終えた後に、差額情報と発行元情報とを対応づけて通知することもできる。これにより、電子マネー取引を開始してから電子マネー取引を決済するまでの処理負荷を軽減することができ、その処理時間も短縮することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態の電子マネー取引端末１は、電子マネーの残高を充当する操作、または電子マネー取引の操作を終了した後に、差額情報と発行元情報とを対応づけて通知することもできる。これにより、電子マネーＡ運営会社３または電子マネーＢ運営会社４に対する通信接続の回数が減少して、電子マネー取引端末１の実行する処理の負荷が軽減される。
【００６６】
さらに、本実施形態の電子マネー取引端末１は、第１充当処理において、充当する金額を指定することもできる。これにより、ユーザが第１充当処理における充当金額を任意で設定することができる。
【００６７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６８】
たとえば、電子マネー選択部１０５が選択する一部の電子は一種類として説明したが、これは複数種類であってもよい。ただし、この場合には、第２充当処理において使用電子マネーの残高への充当を負担する電子マネーを、一部の電子マネーから選択する必要がある。これを解決するため、たとえば、第２充当部１０８は、一部の電子マネーの残高をそれぞれ比較し、最も残高の多い電子マネーを選択して、選択した電子マネーの残高から使用電子マネーの残高に取引額情報の示す金額を充当してもよい。
【００６９】
また、電子マネー取引端末１は差額通知部１１０を備えなくてもよい。電子マネー取引を決済するときに授受する情報に上記差額情報と上記発行元情報とに相当する情報を含ませ、各発行元はこれに基づいて、端末内の電子マネーの残高と発行元に入金された金額との間で生じた差額を調整してもよい。
【００７０】
さらに、差額通知部１１０は第２充当処理を終えてから、電子マネー取引の決済を開始するまでの間に差額情報と発行元情報とを発行元に通知してもよい。第２充当処理により端末内の電子マネーの残高と発行元に入金された金額との間で生じた差額を、電子マネー取引の決済前に調整するので、通信エラー等で調整が失敗したとき、決済処理不能とすることもできる。
【００７１】
さらに、電子マネー取引端末１は充当金額指定部１０６を備えなくてもよい。この場合、第１充当部１０７は、所定の金額または全額を他の電子マネーの残高から減額し、一部の電子マネーの残高に充当してもよい。
【００７２】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各構成要素の機能などを具体的に説明したが、その機能などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の電子マネー取引端末を構成要素として含む電子マネー取引システムの概観図である。
【図２】本発明の電子マネー取引端末の構成図である。
【図３】本発明の電子マネー取引方法における電子マネー取引の前処理に関するフローチャートである。
【図４】本発明の電子マネー取引方法における電子マネー取引開始後の処理に関するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１     電子マネー取引端末
２     ネットワーク
３     電子マネーＡ運営会社
３１   読取装置Ａ
４     電子マネーＢ運営会社
４１   読取装置Ｂ
５     無線基地局
６     電子マネー取引端末提供会社
１０   データ処理部
１０１ 無線通信処理部
１０２ ＩＣカード通信処理部
１０３ 電子マネー決済部
１０４ 使用電子マネー選択部
１０５ 電子マネー選択部
１０６ 充当金額指定部
１０７ 第１充当部
１０８ 第２充当部
１０９ 取引額取得部
１１０ 差額通知部
２０   記憶部
３０   アンテナ部
４０   ＩＣカードアンテナ部
５０   操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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