(57)【要約】【課題】各企業の発行するポイント及びそのカードに依存しないで、ポイントの発行及び取りまとめを行う仕組みの構築と同時に、顧客、加盟企業と後方のＮＧＯ／ＮＰＯ団体、学校等教育機関及び教育機関向け器材教材の企業とを一元的に繋ぐ新規な汎用寄付ポイント管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】管理センターと、加盟企業店舗に設置される店舗端末装置と、顧客端末装置と、を有する汎用寄付ポイント管理システムを用いる汎用寄付ポイント管理方法であって、顧客がポイント付加カードを複数枚有する場合にカードの取り纏めを希望するか否かを顧客の申請によって寄付ポイント管理サーバーが判断するステップと、顧客がカードの取り纏めを希望する場合には顧客の複数枚のカードを取り纏めて寄付ポイント管理サーバーに登録するステップと、を含むようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付ポイント管理サーバーを設置してなる管理センターと、
加盟企業店舗に設置されかつ前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される店舗端末装置と、
前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される顧客端末装置と、
を有する汎用寄付ポイント管理システムを用いる汎用寄付ポイント管理方法であって、
加盟企業にて顧客毎に識別番号を割り当てたポイント付加カードを選定し前記寄付ポイント管理サーバーにおいて顧客名及び識別番号を登録するステップと、
顧客が加盟企業又は加盟企業店舗において商品を購入することによりポイントを前記寄付ポイント管理サーバーが自動発行するステップと、
顧客が前記ポイント付加カードを複数枚有する場合にカードの取り纏めを希望するか否かを顧客の申請によって前記寄付ポイント管理サーバーが判断するステップと、
顧客がカードの取り纏めを希望する場合には顧客の複数枚のカードを取り纏めて前記寄付ポイント管理サーバーに登録するステップと、
顧客が複数枚のカードに蓄積されたポイントから寄付申請を希望するか否かを顧客の申請によって前記寄付ポイント管理サーバーが判断するステップと、
寄付申請を希望する場合には顧客が寄付先及び寄付ポイントを指定して申請するステップと、
前記寄付ポイント管理サーバーが当該寄付申請をした顧客の識別番号を特定しかつ当該顧客によって指定された寄付ポイント及び寄付先を登録するとともに、指定の寄付先毎に指定寄付ポイント数を分類集計するステップと、
分類集計された寄付先及び寄付ポイントを含む寄付情報に基づいて所定の寄付ポイントに対応する金額又は物品を所定の寄付先に寄付するように前記寄付ポイント管理サーバーが指令するステップと、
を含むことを特徴とする汎用寄付ポイント管理方法。
【請求項２】
顧客が寄付先としてＮＧＯ又はＮＰＯを指定した場合には、前記寄付先をＮＧＯ又はＮＰＯに設定し、寄付ポイントに対応して所定の金額を当該ＮＧＯ又はＮＰＯに振り込むように所定の金融機関に指令することによって寄付するようにしたことを特徴とする請求項１記載の汎用寄付ポイント管理方法。
【請求項３】
顧客が寄付先として教育機関を指定した場合には、前記寄付先を教育機関に設定し、寄付ポイントに対応して所定の器材教材を当該教育機関に発送するように所定の器材教材業者に発注指令を出すことによって寄付するようにしたことを特徴とする請求項１記載の汎用寄付ポイント管理方法。
【請求項４】
請求項３記載の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付器材教材の受け入れを希望する教育機関に対しては予め前記寄付ポイント管理サーバーに登録しかつ特定のアクセスコードを各教育機関毎に提供し、寄付器材教材の受け入れを希望する教育機関は提供されたアクセスコードによって寄付ポイント管理サーバーにアクセスして寄付ポイントを参照しかつ器材教材カタログによって器材教材を特定し器材教材の引き換え申請を行い、この引き換え申請に基づいて教育機関毎に寄付ポイントの引き当て及び申請された器材教材を該当する教育機関に発送するように所定の器材教材業者に発注指令を出すようにしたことを特徴とする汎用寄付ポイント管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の汎用寄付ポイント管理方法に用いられる汎用寄付ポイント管理システムであって、寄付ポイント管理サーバーを設置してなる管理センターと、加盟企業店舗に設置されかつ前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される店舗端末装置と、前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される顧客端末装置と、を有し、
前記寄付ポイント管理サーバーが、顧客マスタ部と、加盟企業マスタ部と、寄付先マスタ部と、器材教材企業マスタ部と、教育機関マスタ部と、ポイントデータベースと、教育機関データベースと、器材教材企業マスタ部と、器材教材カタログ部と、預り金データベースと、前記顧客マスタ部とポイントデータベースとに接続する取り纏め更新部と、前記ポイントデータベースと教育機関データベースとに接続するポイント更新部と、前記寄付先マスタ部と教育機関データベースと預り金データベースとに接続する寄付更新部と、前記ポイントデータベースと器材教材カタログ部とに接続する教育機関更新部と、前記器材教材企業マスタ部と器材教材カタログ部とに接続するカタログ更新部と、前記教育機関データベースと器材教材企業マスタ部と器材教材カタログ部とに接続する器材教材処理部と、前記ポイントデータベースと教育機関データベースとに接続する預り金更新部とを含むことを特徴とする汎用寄付ポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各企業の発行するポイント及びそのカードに依存しないで、ポイントの発行及び取りまとめを行う仕組みの構築と同時に、顧客、加盟企業と後方のＮＧＯ／ＮＰＯ団体、学校等教育機関及び教育機関向け器材教材の企業とを一元的に繋ぐ新規な汎用寄付ポイント管理方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境保全や人類の生命救済に関する意識が高まっているなか、幾つかの企業において、店頭に基金箱の設置や大災害発生時の募金活動などが活発に行われるようになって来ている。また、世間に多数出回っている色々なポイントの中に寄付と連動した仕組みも出て来ている。
【０００３】
しかしながら、寄付を主目的としているものは存在せず、どちらかというと、ディスカウントや商品交換で余ったポイントを寄付にという「おまけ」みたいな存在になっている。
【０００４】
消費者（顧客）側から見た時に、１つに、寄付先に対する選択ができないものが殆どで、ポイント毎に寄付できる先は特定されてしまっている。２つ目に、数種類のポイントを持っているが、発行企業で閉じているために、まとめて寄付したいが、個別に手続きしなければならず、非常に煩雑である。
【０００５】
顧客サイドにおいて、色々な企業が発行する各種カードや電子マネーを介した商取引で発生する多種多様なポイントがあり、それらの中には寄付に参加可能なプログラムもあるが、各カード種別毎になってしまい、色々なカードのポイントを纏めてかつ自分の寄付したい団体を選択して行うことができない。企業側においては、寄付先の選定が難しいことと、拡大すれば関係を維持して行くために人件費も含めコストが掛かる。また、同様商取引でのポイントで学校等教育機関に対して寄付するシステムに関しては現在存在しない。昨今においては、環境問題や難病問題などに対する意識が高まっており、寄付に対する整備が求められるが、それを主とする仕組みは存在しない。寄付システムに関しては特許文献１〜６等の提案もなされているが、実用的な寄付システムはいまだ提案されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８９９６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６８２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２２０４７５号公報
【特許文献４】特開２００６−１３４２６５号公報
【特許文献５】特許第３３３８５９５号
【特許文献６】特許第３９８７０７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の現状に鑑みて発明されたもので、寄付専用のポイント・プログラムを構築し、各企業に加盟してもらうことで、寄付ポイントを一元的に管理し、顧客サイドから見た時に、まとめて取り扱う事ができ、且つ、寄付先の選択も顧客自身ができるようになり、同時に、このような活動への消費者の参加を促すために、加盟企業負担（ポイント負担）だけでなく、商品購入時に顧客負担が可能な新規な汎用寄付ポイント管理方法及びシステムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
また、本発明は、各企業の発行するポイント及びそのカードに依存しないで、ポイントの発行及び取りまとめを行う仕組みの構築と同時に、顧客、加盟企業と後方のＮＧＯ／ＮＰＯ団体、学校等教育機関及び教育機関向け器材教材の企業とを一元的に繋ぐ新規な汎用寄付ポイント管理方法及びシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の汎用寄付ポイント管理方法は、
寄付ポイント管理サーバーを設置してなる管理センターと、
加盟企業店舗に設置されかつ前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される店舗端末装置と、
前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される顧客端末装置と、
を有する汎用寄付ポイント管理システムを用いる汎用寄付ポイント管理方法であって、
加盟企業にて顧客毎に識別番号を割り当てたポイント付加カードを選定し前記寄付ポイント管理サーバーにおいて顧客名及び識別番号を登録するステップと、
顧客が加盟企業又は加盟企業店舗において商品を購入することによりポイントを前記寄付ポイント管理サーバーが自動発行するステップと、
顧客が前記ポイント付加カードを複数枚有する場合にカードの取り纏めを希望するか否かを顧客の申請によって前記寄付ポイント管理サーバーが判断するステップと、
顧客がカードの取り纏めを希望する場合には顧客の複数枚のカードを取り纏めて前記寄付ポイント管理サーバーに登録するステップと、
顧客が複数枚のカードに蓄積されたポイントから寄付申請を希望するか否かを顧客の申請によって前記寄付ポイント管理サーバーが判断するステップと、
寄付申請を希望する場合には顧客が寄付先及び寄付ポイントを指定して申請するステップと、
前記寄付ポイント管理サーバーが当該寄付申請をした顧客の識別番号を特定しかつ当該顧客によって指定された寄付ポイント及び寄付先を登録するとともに、指定の寄付先毎に指定寄付ポイント数を分類集計するステップと、
分類集計された寄付先及び寄付ポイントを含む寄付情報に基づいて所定の寄付ポイントに対応する金額又は物品を所定の寄付先に寄付するように前記寄付ポイント管理サーバーが指令するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
前記ネットワーク接続としては、例えば、電話回線を用いた専用回線でネットワーク接続をするか、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などを用いたインターネット接続が好ましい。
【００１１】
顧客が寄付先としてＮＧＯ又はＮＰＯを指定した場合には、前記寄付先をＮＧＯ又はＮＰＯに設定し、寄付ポイントに対応して所定の金額を当該ＮＧＯ又はＮＰＯに振り込むように所定の金融機関に指令することによって寄付するように構成するのが好適である。
【００１２】
顧客が寄付先として教育機関を指定した場合には、前記寄付先を教育機関に設定し、寄付ポイントに対応して所定の器材教材を当該教育機関に発送するように所定の器材教材業者に発注指令を出すことによって寄付するように構成するのが好ましい。
【００１３】
本発明の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付器材教材の受け入れを希望する教育機関に対しては予め前記寄付ポイント管理サーバーに登録しかつ特定のアクセスコードを各教育機関毎に提供し、寄付器材教材の受け入れを希望する教育機関は提供されたアクセスコードによって寄付ポイント管理サーバーにアクセスして寄付ポイントを参照しかつ器材教材カタログによって器材教材を特定し器材教材の引き換え申請を行い、この引き換え申請に基づいて教育機関毎に寄付ポイントの引き当て及び申請された器材教材を該当する教育機関に発送するように所定の器材教材業者に発注指令を出すように構成することも可能である。
【００１４】
本発明の汎用寄付ポイント管理システムは、本発明の汎用寄付ポイント管理方法に用いられるものであって、寄付ポイント管理サーバーを設置してなる管理センターと、加盟企業店舗に設置されかつ前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される店舗端末装置と、前記寄付ポイント管理サーバーとネットワーク接続される顧客端末装置と、を有し、前記寄付ポイント管理サーバーが、顧客マスタ部と、加盟企業マスタ部と、寄付先マスタ部と、器材教材企業マスタ部と、教育機関マスタ部と、ポイントデータベースと、教育機関データベースと、器材教材企業マスタ部と、器材教材カタログ部と、預り金データベースと、前記顧客マスタ部とポイントデータベースとに接続する取り纏め更新部と、前記ポイントデータベースと教育機関データベースとに接続するポイント更新部と、前記寄付先マスタ部と教育機関データベースと預り金データベースとに接続する寄付更新部と、前記ポイントデータベースと器材教材カタログ部とに接続する教育機関更新部と、前記器材教材企業マスタ部と器材教材カタログ部とに接続するカタログ更新部と、前記教育機関データベースと器材教材企業マスタ部と器材教材カタログ部とに接続する器材教材処理部と、前記ポイントデータベースと教育機関データベースとに接続する預り金更新部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前述した通り、既存ポイントの端数を扱うものではなく、新規に寄付専用ポイントを作成するものである。しかし、その為に必要となる各社発行のような新たな識別コードを伴うカードを発行するのではなく、各社が既に発行している識別コードをそのまま利用することができる。つまり、発行企業＋既存識別コードで識別コードとすることで、どの企業とも繋ぐことが可能であり、且つ、新たに多大な投資を必要としない。この識別コードにて、センター・サーバー（寄付ポイント管理サーバー）のデータベースにおいてポイント管理を行う。
【００１６】
本発明の寄付ポイント管理サーバー（センター・サーバー）における管理項目では、取引における詳細データは扱わない。つまり、取引における商品個々のデータに関しては関与しない。これは、本プログラムが寄付専用であるため、内訳明細に関しては各加盟企業の裁量範囲とする。この結果、企業情報の取り扱い機密事項からは大きく離れることで、各企業の加盟し易い条件となる。そのため、加盟企業からセンターに取引都度送信される電文については、識別コード以外には、取引毎の寄付対象合計金額のみとなり、加盟企業においても取り扱いが簡素化される。告知によっては、ディスカウント販売商品の除外も可能となる。
【００１７】
ポイント加算や寄付への移行などはリアルタイムにて行うが、実際の加盟企業におけるポイント相当分預り金の請求入金に関しては、処理手数料のことを考慮してリアルタイムには実施せず、月次処理にて一括請求入金及び相殺を行う。ＮＧＯ／ＮＰＯ団体とも可能であれば、同様の月次一括処理とする。つまり、未払い／未収処理を月次にて精算する。
【００１８】
顧客からの申請・申込みにより、加盟店での取引において、顧客側の寄付を加算することを可能とする。これは、寄付を直接行うのではなく、顧客の購入金額の数％を寄付として上乗せする仕組みを構築する。事前に、顧客はセンター側のサイトまたは加盟企業にある申請書にて加算する％を企業単位か取引全てにおいてかも含め登録する。この情報がセンター側の顧客情報データベースにて管理され、加盟企業に配信される。加盟企業においては、この情報を取得し、取引き時に登録された加算％を適用して顧客から金銭を受け取る。加算された分に関しては、預り金として処理する。また、システム適用が難しい加盟企業においては、取引きにおけるセンター側とのリアルタイム電文処理において、センター側で加算分を加味した合計金額を計算し、加盟企業にリアルタイムで返送する。加盟企業は、これを利用して顧客との取引きを行うことも可能とする。
【００１９】
顧客が複数カードのポイントをまとめて扱えるよう、ポイントを取りまとめる機能を装備する。その方法として、記名式カードの１つを主ポイント・カードとして登録し、同時に、記名式及び無記名式カード（従ポイント・カード）の識別コードを入力することにより、１つのカードに取りまとめた形で集計及び残高表示を行えるようにする。尚、登録は一度行えば、その情報がセンター側の顧客マスタに登録され、変更がない限り、次回からは主ポイント・カードの識別コードだけで、取りまとめた扱い及び情報提供を行う。
【００２０】
顧客からの寄付要求により実際の寄付を行うが、寄付請求に関しては、センター側サイトからの申し込みと加盟企業店頭においての申し込みの２通りを用意する。加盟企業で申込受付を行うか否かの選択が可能とする。店頭にて受け付ける場合には、センター側から加盟企業に対し、申込及び照会のシステムを利用可能とするモジュールを提供する。加盟企業店頭とは、ＰＯＳ端末での処理だけでなく、コンビニエンス・ストアーに設置されているＫＩＯＳＫ端末での利用も可能とし、特にＫＩＯＳＫ端末においては、カード申込、ポイント残高確認、ＮＧＯ／ＮＰＯ情報検索、寄付申込みなどを可能とする。
【００２１】
顧客からの寄付要求に基づき、指定ポイント数を指定寄付先に対して金額換算し実施する。この行為自身は他のポイントにおいても行われている。しかし、本プログラムでは、複数企業のポイントを取り纏めているため、寄付金に対する各企業毎の負担金額を決定する必要がある。寄付要求ポイント数をセンター側で受け、企業毎のポイント数比率で按分を掛け、企業毎の寄付ポイント充当分及び負担金額を決める。同時に、センター側は引当後の残高を含む処理結果をリアルタイムに通知する。尚、各企業分に関しては、月次にて相殺し、処理明細も含めて通知及び閲覧を可能とする。
【００２２】
発展形として、ＮＧＯ／ＮＰＯのみでなく、学校などの教育機関に対する寄付（器材や教材の提供）も視野に入れる。これに関しては、寄付を受ける学校等の教育機関の申し出により、寄付先の登録を行い、顧客から寄付先として提供されたポイントをもって、学校等の教育機関が相当する機材及び教材との交換申込みを行うことで実現する。その際の機材及び教材に関しては、加盟企業とは別に機材及び教材を提供する企業との連携を行い、専用のサイトを用意する。そのサイトはインターネットにて、学校などの教育機関からＩＤとパスワードでアクセスできるよう登録時に手続きを行う。
【発明の効果】
【００２３】
以上述べたごとく、本発明の汎用寄付ポイント管理方法によれば、各企業の発行するポイント及びそのカードに依存しないで、ポイントの発行及び取りまとめを行う仕組みの構築と同時に、顧客、加盟企業と後方のＮＧＯ／ＮＰＯ団体、学校等教育機関及び教育機関向け器材教材の企業とを一元的に繋ぐことができ、かつ寄付専用のポイント・プログラムを構築し、各企業に加盟してもらうことで、寄付ポイントを一元的に管理し、顧客サイドから見た時に、まとめて取り扱う事ができ、且つ、寄付先の選択も顧客自身ができるようになり、同時に、このような活動への消費者の参加を促すために、加盟企業負担（ポイント負担）だけでなく、商品購入時に顧客負担も可能となるという効果が達成される。また、本発明の汎用寄付ポイント管理システムによれば、本発明方法を効果的に実施出来るという効果が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の汎用寄付ポイント管理方法を実施するために設けられる汎用寄付ポイント管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の汎用寄付ポイント管理方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の汎用寄付ポイント管理方法における管理センターと顧客、加盟企業及び寄付先の関係を示す関係説明図である。
【図４】本発明方法で用いられる管理サーバーにおけるデータインターフェースの基本的部分を説明する図表である。
【図５】本発明の汎用寄付ポイント管理方法におけるポイントの流れの概略を示す説明図である。
【図６】図５に示したポイントの流れがあった場合の預り金と寄付金の流れを示す図表である。
【図７】本発明の汎用寄付ポイント管理方法における取り纏め処理の１例を示す説明図である。
【図８】本発明の汎用寄付ポイント管理方法において寄付先をＮＧＯ／ＮＰＯとした場合の手順の１例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付先としてＮＧＯ／ＮＰＯ等を指定した場合における管理センターと顧客、加盟企業及び寄付先（ＮＧＯ／ＮＰＯ等）の関係を示す関係説明図である。
【図１０】本発明の汎用寄付ポイント管理方法において寄付先を教育機関とした場合の手順の１例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付先として教育機関とした場合における管理センターと顧客、加盟企業、器材教材企業及び寄付先（教育機関）の関係を示す関係説明図である。
【図１２】本発明の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付先として教育機関とした場合における管理センターの寄付ポイント管理サーバーにおける各種機能部と図１０のフローチャートの各ステップとの関連を示す関連ブロック説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、これらの実施の形態は本発明の好ましい態様を示すものであって、本発明は、これらの図示例に限定されるものではなく、本発明の技術思想から逸脱しない限り、種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００２６】
図１は本発明の汎用寄付ポイント管理方法を実施するために設けられる汎用寄付ポイント管理システム１０を示すブロック図である。該汎用寄付ポイント管理システム１０は、寄付ポイント管理サーバー１２を設置してなる管理センター１４と、加盟企業店舗に設置されかつ前記寄付ポイント管理サーバー１２とインターネット接続される店舗端末装置１６と、前記寄付ポイント管理サーバー１２とネットワーク接続（例えば、インターネット接続）される顧客端末装置１８とを有している。店舗端末装置１６としてはポイント更新モジュールを内蔵したＰＯＳが用いられる。この店舗端末装置１６においては前記寄付ポイント管理サーバー１２との交信により、顧客のカード（ポイント付加カード）１６Ａや携帯電話１６Ｂによって寄付ポイントの更新等の必要な処理が行われる。顧客端末装置１８としては携帯電話サイトやＷｅｂサイトが用いられ、前記寄付ポイント管理サーバー１２との交信により顧客が寄付ポイントの更新等の必要な処理を行う。また、該寄付ポイント管理サーバー１２は銀行等金融機関２０とインターネット接続（例えば、インターネット接続）されており、該銀行等金融機関２０は該寄付ポイント管理サーバー１２からの指令により寄付先口座への寄付金の振込み等の作業を行う。
【００２７】
前記寄付ポイント管理サーバー１２は、顧客マスタ部１２Ａと、加盟企業マスタ部１２Ｂと、寄付先マスタ部１２Ｃと、教育機関マスタ部１２Ｃ−１、器材教材企業マスタ部１２Ｄと、ポイントデータベース１２Ｅと、教育機関データベース１２Ｆと、器材教材カタログ部１２Ｇと、預り金データベース１２Ｈとを有し、さらに前記顧客マスタ部１２Ａとポイントデータベース１２Ｅとに接続する取り纏め更新部１２Ｉと、前記ポイントデータベース１２Ｅと教育機関データベース１２Ｆとに接続するポイント更新部１２Ｊと、前記寄付先マスタ部１２Ｃと教育機関マスタ部１２Ｃ−１と教育機関データベース１２Ｆと預り金データベース１２Ｈとに接続する寄付更新部１２Ｋと、前記教育機関マスタ部１２Ｃ−１とポイントデータベース１２Ｅと器材教材カタログ部１２Ｇとに接続する教育機関更新部１２Ｌと、前記器材教材企業マスタ部１２Ｄと器材教材カタログ部１２Ｇとに接続するカタログ更新部１２Ｍと、前記教育機関データベース１２Ｆと器材教材企業マスタ部１２Ｄと器材教材カタログ部１２Ｇとに接続する器材教材処理部１２Ｎと、前記ポイントデータベース１２Ｅと教育機関データベース１２Ｆと預り金データベース１２Ｈとに接続する預り金更新部１２Ｏとを含む構成となっている。
【００２８】
上記した汎用寄付ポイント管理システム１０による汎用寄付ポイント管理方法について図２に示したフローチャートによって説明する。まず、第１ステップとして、加盟企業にて顧客毎に識別番号を割り当てたポイント付加カード１６Ａを選定し前記寄付ポイント管理サーバー１２において顧客名及び識別番号を登録する（図２のステップ１００）。第２ステップとして、顧客が加盟企業又は加盟企業店舗において商品を購入することによりポイントを前記寄付ポイント管理サーバー１２が自動発行する（図２のステップ１０２）。第３ステップとして、顧客が前記ポイント付加カード１６Ａを複数枚有する場合にカードの取り纏めを希望するか否かを顧客の申請によって前記寄付ポイント管理サーバー１２が判断する（図２のステップ１０４）。
【００２９】
第４ステップとして、顧客がカードの取り纏めを希望する場合には顧客の複数枚のカードを取り纏めて前記寄付ポイント管理サーバー１２に登録し（図２のステップ１０６）、取り纏めを希望しない場合にはステップ１０２に戻る。次いで、第５ステップとして、顧客が複数枚のカードに蓄積されたポイントから寄付申請を希望するか否かを顧客の申請によって前記寄付ポイント管理サーバー１２が判断する（図２のステップ１０８）。第６ステップとして、顧客が寄付申請を希望する場合には顧客が寄付先及び寄付ポイントを指定して申請し（図２のステップ１１０）、寄付申請を希望しない場合にはステップ１０２に戻る。
【００３０】
第７ステップとして、前記寄付ポイント管理サーバー１２が当該寄付申請をした顧客の識別番号を特定しかつ当該顧客によって指定された寄付ポイント及び寄付先を登録するとともに指定の寄付先毎に指定寄付ポイント数を分類集計する（図２のステップ１１２）。第８ステップとして、第７ステップにおいて分類集計された寄付先及び寄付ポイントを含む寄付情報に基づいて所定の寄付ポイントに対応する寄付金又は寄付物品を所定の寄付先に寄付するように前記寄付ポイント管理サーバー１２が指令する（図２のステップ１１４）。これによって寄付作業が終了する。
【００３１】
図３は本発明の汎用寄付ポイント管理方法における管理センター１４と顧客Ｃ、加盟企業Ｅ及び寄付先Ｄの関係を示す関係説明図である。寄付先Ｄとしては、環境保護団体、環境関係基金、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、医療ＮＧＯ／ＮＰＯ、子供救済関係及び学校等教育機関をあげることができる。なお、寄付先としては主として寄付金を寄付するＮＧＯ／ＮＰＯや、主として器材教材等の物品を寄付する学校等の教育機関に分けることができるが、これらの寄付先による寄付手法の相違については後述する。
【００３２】
図４は管理サーバー１２におけるデータインターフェースの基本的部分を説明する図表である。図４において、Ｎｏ．１は企業コードで企業マスタ登録コードを示す。Ｎｏ．２は店舗コードで企業内連番を示す。Ｎｏ．３はカード種別でクレジットカード、プリペイドカード、その他の種別を示す。Ｎｏ．４はカードＮｏ．でカード上のコードを示す。Ｎｏ．５は処理区分１で購買、募金、植林、訂正、その他の種別を示す。Ｎｏ．６は処理区分２でポイント取得、ポイント使用、変更、その他の種別を示す。Ｎｏ．７は対象購買価格でポイント対象価格を示す。Ｎｏ．８はポイント前残で処理前のポイントを示す。Ｎｏ．９はポイント数で今回取得又は使用したポイントを示す。Ｎｏ．１０はポイント当残で処理後のポイントを示す。Ｎｏ．１１はポイント使用結果で使用結果についての管理センターからの回答を示す。Ｎｏ．１２は処理結果コードでＯＫ／ＮＧを示す。Ｎｏ．１３は処理ＮＧ理由コードで理由識別を示す。Ｎｏ．１４はリトライ区分でリトライ時回数を示す。
【００３３】
図５は本発明の汎用寄付ポイント管理方法におけるポイントの流れの概略を示す説明図である。図５において、管理会社に設置される管理センター１４は、図１に示した管理センター１４と同様の機能を果たすものであるが、簡略化した構成を示してある。該管理センター１４は加盟企業マスタ、顧客マスタ及び寄付先マスタを有し、さらに取引明細部、按分処理部、ポイント台帳部及び預り金台帳部を具備している。この管理センター１４によってポイント管理を行う。
【００３４】
顧客１がＡカード、Ｂカード、Ｃカードを有し、顧客２がＡカード、Ｃカードを有しており、顧客１が各カードを使用して品物を購入してポイントを獲得し、そのポイントを寄付する場合について図５によって説明する。図５に示したように、顧客１がＡカードを使用して加盟Ｘ社から品物を購入して１００ポイント獲得し、Ｂカードを使用して加盟Ｘ社から品物を購入して２００ポイント獲得し、Ａカードを使用して加盟Ｙ社から品物を購入して５００ポイント獲得し、Ｃカードを使用して加盟Ｙ社から品物を購入して１０００ポイント獲得し、合計１８００ポイント獲得すると、管理センター１４においてポイント管理がなされて顧客１のポイント獲得状況（合計１８００ポイント、加盟Ｘ社３００ポイント、加盟Ｙ社１５００ポイント）が記録される。次いで、顧客１がＮＰＯ（１）に６００ポイント（加盟Ｘ社１００ポイント、加盟Ｙ社５００ポイント）を寄付する旨の申請があると、管理センターが按分処理して加盟Ｘ社からの引当ポイント１００及び加盟Ｙ社からの引当ポイント５００とし、合計６００ポイントの寄付を行う。
【００３５】
図６は図５に示したポイントの流れがあった場合の預り金と寄付金の流れを示す図表である。図６において、Ｘ社における前月末の残ポイントが１，０００（１０，０００円）とした場合に、月中引当分１００ポイント（１，０００円）、月末支払分３００ポイント（３，０００円）、当月末残１，２００ポイント（１２，０００円）、前月寄付金１００ポイント（１，０００円）となり、Ｙ社における前月末の残ポイントが５，０００（５０，０００円）とした場合に、月中引当分５００ポイント（５，０００円）、月末支払分１，５００ポイント（１５，０００円）、当月末残６，０００ポイント（６０，０００円）、前月寄付金５００ポイント（５，０００円）となる。両社を合計すると、預り金当月末残は７，２００ポイント（７２，０００円）となる。
【００３６】
前述した図２のステップ１０６における取り纏め処理について図７に示した例によって説明する。図７において、顧客Ｃはクレジットカード（Ａ），クレジットカード（Ｂ），電子マネーカード（Ｃ），携帯電話電子マネーカード（Ｄ），プリペイドカード（Ｅ）、会員カード（Ｆ）を有している。クレジットカード（Ａ）の識別番号はＮｏ．ＡＡＡ−ＡＡＡＡ，クレジットカード（Ｂ）の識別番号はＮｏ．ＢＢＢＢＢＢＢＢ，電子マネーカード（Ｃ）の識別番号はＮｏ．Ｃ−ＣＣＣＣ−ＣＣＣ，携帯電話電子マネーカード（Ｄ）の識別番号はＮｏ．ＤＤ−ＤＤ−ＤＤＤＤ，プリペイドカード（Ｅ）の識別番号はＮｏ．ＥＥＥＥＥ−ＥＥであり、また会員カード（Ｆ）の識別番号はＮｏ．ＦＦＦＦＦで、この会員カードは現金支払いとなっている。さらに、クレジットカード（Ａ），クレジットカード（Ｂ），電子マネーカード（Ｃ），携帯電話電子マネーカード（Ｄ）は加盟店Ｘ社の取扱いであり、クレジットカード（Ｂ），電子マネーカード（Ｃ），携帯電話電子マネーカード（Ｄ），プリペイドカード（Ｅ）、会員カード（Ｆ）は加盟店Ｙ社の取扱いとされている。これらのカードや電子マネーは、クレジットカード（Ａ）を主カードとし、残りのカード等は従カードとしてそれらの識別番号が取り纏め登録画面Ｘに示したようにそれぞれ管理センターに登録されている。顧客Ｃがこれらのカード等を使用して買い物をすると、その買い物によって獲得されたカード等毎のポイントがポイント確認画面Ｙに示したように表示され、それらを合計した合計ポイントの点数を直ちに確認することができる。
【００３７】
上述した図２の第１ステップから第８ステップによって、基本的な寄付手順が行われるが、本発明においては、寄付先によって寄付金とするか寄付物品とするかが決定され、寄付手順が異なるのでさらに添付図面を用いて説明する。
【００３８】
最初に、寄付先をＮＧＯ／ＮＰＯとした場合には指定ポイントに応じた金額を寄付金として寄付先として指定されたＮＧＯ／ＮＰＯに寄付するので、その場合を図８のフローチャートによって説明する。
【００３９】
図８において、ステップ１００〜ステップ１０８は図２と同様であるので再度の説明は省略する。ステップ１０８の寄付の申請に次いで、顧客が寄付先としてＮＧＯ／ＮＰＯを指定しかつ寄付ポイント数を指定して寄付申請を行う（図８のステップ１１０Ａ）。前記寄付ポイント管理サーバー１２が当該寄付申請をした顧客の識別番号を特定しかつ当該顧客によって指定された寄付先ＮＧＯ／ＮＰＯ毎に指定寄付ポイント数を分類集計する（図８のステップ１１２Ａ）。分類集計された寄付先ＮＧＯ／ＮＰＯ及び寄付ポイントを含む寄付情報に基づいて所定の寄付ポイントに対応する寄付金を所定の寄付先ＮＧＯ／ＮＰＯに寄付するように前記寄付ポイント管理サーバー１２が所定の金融機関に指令する（図８のステップ１１４Ａ）。これによって寄付作業が終了する。
【００４０】
続いて、顧客が寄付先としてＮＧＯ／ＮＰＯを指定した場合の金融機関における手順フローを図８のフローチャートに併せて示して説明する。
【００４１】
前述したように、ステップ１０２において、顧客が加盟企業又は加盟企業店舗において商品を購入することによりポイントを前記寄付ポイント管理サーバー１２が自動発行すると、金融機関においては月次にて加盟企業毎にポイント数より預り金の請求及び入金が行われる（図８のステップ２００）。次に、ステップ１１４Ａにおいて、分類集計された寄付先ＮＧＯ／ＮＰＯ及び寄付ポイントを含む寄付情報に基づいて所定の寄付ポイントに対応する寄付金を所定の寄付先ＮＧＯ／ＮＰＯに寄付するように前記寄付ポイント管理サーバー１２が所定の金融機関に指令すると、金融機関においては預り金からの出金を行い（図８のステップ２０２）、その出金情報をステップ２００に伝達する。上記したステップ２００及びステップ２０２の情報に基づいて月次にて加盟企業毎の預り金及び寄付金の相殺内訳を出力し（図８のステップ２０４）、その相殺内訳情報をステップ２００に伝達する。
【００４２】
図９は本発明の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付先Ｄとして環境保護団体、環境関係基金、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、医療ＮＧＯ／ＮＰＯ、子供救済関係（ＮＧＯ／ＮＰＯ等又は単にＮＧＯ／ＮＰＯという）を指定した場合における管理センター１４と顧客Ｃ、加盟企業Ｅ及び寄付先（ＮＧＯ／ＮＰＯ等）Ｄの関係を示す関係説明図である。
【００４３】
図９における管理センター１４は、ポイント引当部、ポイント発行及び集計部、ポイント残高管理部、預り金管理部、請求部、寄付代行部を具備している。顧客Ｃがカード等を使用して加盟企業Ｅから商品を購入すると管理センター１４のポイント発行及び集計部からポイントが顧客Ｃ宛に発行される。顧客Ｃのカード等に所定のポイント数が蓄積された場合に顧客Ｃが寄付先を指定して寄付要請をすると管理センター１４においてポイントの引当が行われるとともにポイントの残高管理が行われる。管理センター１４は寄付先（ＮＧＯ／ＮＰＯ等）Ｄに対して顧客Ｃの寄付の代行をおこなう。これとともに、管理センター１４は加盟企業Ｅに対して必要な請求を行い、これに対して加盟企業Ｅは必要な支払いを行う。これと同時に、管理センター１４では預り金の管理が行われる。
【００４４】
次いで、寄付先を教育機関とした場合には指定ポイントに応じて寄付先として指定された教育機関に対して器材教材を寄付するので、その場合を図１０のフローチャートによって説明する。
【００４５】
まず、寄付先の教育機関としての登録を管理センター１４の寄付ポイント管理サーバー１２において次の手順で行う。教育機関責任者による寄付先登録申請が行われる（図１０のステップ１００Ａ）と、管理センター１４において審査が行われ（図１０のステップ１００Ｂ）、申請した教育機関が審査基準を満たした場合には当該教育機関の寄付ポイント管理サーバー１２への登録及びアクセスコードの発行が行われる（図１０のステップ１００Ｃ）。図１０において、ステップ１０２〜ステップ１０８は図２及び図８と同様であるので再度の説明は省略する。ステップ１０８の寄付の申請に次いで、顧客が寄付先として教育機関を指定しかつ寄付ポイント数を指定して寄付申請を行う（図１０のステップ１１０Ｂ）。前記寄付ポイント管理サーバー１２が当該寄付申請をした顧客の識別番号を特定しかつ当該顧客によって指定された寄付ポイント数を指定の寄付先教育機関毎に分類集計する（図１０のステップ１１２Ｂ）。指定された教育機関において提供アクセスコードにて寄付ポイント参照及び器材教材カタログより器材教材の申請を行う（図１０のステップ１１３）。分類集計された寄付先教育機関及び寄付ポイントを含む寄付情報及び指定教育機関からの器材教材申請情報に基づいて教育機関毎に寄付ポイントの引き当て及び器材教材企業への発注及び発送を管理センター１４が指示する（図１０のステップ１１４Ｂ）。これによって寄付作業が終了する。
【００４６】
なお、顧客が寄付先として教育機関を指定した場合の金融機関における手順フローを図１０のフローチャートに併せて示して説明するが、図８に示した金融機関における手順フローと基本的には同じである。
【００４７】
前述したように、ステップ１０２において、顧客が加盟企業又は加盟企業店舗において商品を購入することによりポイントを前記寄付ポイント管理サーバー１２が自動発行すると、金融機関においては月次にて加盟企業毎にポイント数より預り金の請求及び入金が行われる（図１０のステップ２００）。次に、ステップ１１４Ｂにおいて、分類集計された寄付先教育機関及び寄付ポイントを含む寄付情報及び指定教育機関からの器材教材申請情報に基づいて教育機関毎に寄付ポイントの引き当て及び器材教材企業への発注及び発送を寄付ポイント管理サーバー１２が指示すると、金融機関おいては預り金からの出金を行い（図１０のステップ２０２）、その出金情報をステップ２００に伝達する。上記したステップ２００及びステップ２０２の情報に基づいて月次にて加盟企業毎の預り金及び寄付金の相殺内訳を出力し（図１０のステップ２０４）、その相殺内訳情報をステップ２００に伝達する。
【００４８】
図１１は本発明の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付先Ｄとして教育機関とした場合における管理センター１４と顧客Ｃ、加盟企業Ｅ、器材教材企業Ｆ及び寄付先（教育機関）Ｄの関係を示す関係説明図である。
【００４９】
図１１における管理センター１４は、ポイント引当部、ポイント発行及び集計部、ポイント残高管理部、預り金管理部、請求部、ポイント及び器材教材交換要求部、発送依頼及び寄付代行支払部を具備している。顧客Ｃがカード等を使用して加盟企業Ｅから商品を購入すると管理センター１４のポイント発行及び集計部からポイントが顧客Ｃ宛に発行される。顧客Ｃのカード等に所定のポイント数が蓄積された場合に顧客Ｃが寄付先（学校等教育機関）を指定して寄付要請をすると管理センター１４において寄付先（学校等教育機関）毎にポイントを分類集計すると同時にポイントの引当が行われるとともにポイントの残高管理が行われる。指定された学校等教育機関からポイント及び器材教材交換要求が出されると、管理センター１４においては器材教材企業Ｆに対して器材教材を所定の教育機関に発送するように依頼するとともに寄付代行の支払いを器材教材企業Ｆに対して行う。管理センター１４は寄付先（学校等教育機関）Ｄに対して顧客Ｃの寄付の代行をおこなう。これとともに、管理センター１４は加盟企業Ｅに対して必要な請求を行い、これに対して加盟企業Ｅは必要な支払いを行う。これと同時に、管理センター１４では預り金の管理が行われる。
【００５０】
図１２は本発明の汎用寄付ポイント管理方法において、寄付先として教育機関とした場合における管理センター１４の寄付ポイント管理サーバー１２における各種機能部と図１０のフローチャートの各ステップとの関連を示す関連ブロック説明図である。図１２における各ステップにおいて図１０のフローチャートのステップに対応するステップについては図１０と同様の符号を付して示し、また図１２に示した各種のマスタやＤＢ等については図１の寄付ポイント管理サーバー１２の対応する機能部と同様の符号を付して示した。
【００５１】
まず、教育機関が寄付先登録申請を行う（図１２のステップ１００Ａ）と、審査を経た後に登録要件を満たす場合には教育機関マスタ１２Ｃ−１において当該教育機関のマスタ登録を行う（図１２のステップ１００Ｃ−１）。当該教育機関がマスタ登録されると当該教育機関に対してアクセスＩＤが発行送付される（図１２のステップ１００Ｃ−２）。
【００５２】
一方、顧客が寄付先として教育機関を指定しかつ寄付ポイント数を指定して寄付申請を行う（図１２のステップ１１０Ｂ）。この寄付申請があると管理センター１４のポイントＤＢ１２Ｅにおいてポイント更新処理、即ち指定ポイントを指定教育機関毎に分類集計し、顧客別ポイントから減算して教育機関別に加算する（図１２のステップ１１２Ｂ）。このポイントＤＢ１２Ｅにおけるポイント更新処理の結果は教育機関ＤＢ１２Ｆに蓄積記録される。
【００５３】
アクセスＩＤの送付を受けかつ寄付申請の対象となった教育機関は、ＩＤによって教育機関ＤＢ１２Ｆ及び器材教材カタログ部１２Ｇにアクセスして自己に対する寄付ポイントとカタログを参照する（図１２のステップ１１３−１）。次いで、当該教育機関は器材教材の交換申請を行う（図１２のステップ１１３−２）。この交換申請を受けた管理センター１４では教育機関ＤＢ１２Ｆにおいて、器材教材の更新処理、即ち教育機関毎に寄付ポイントの引当減算を行う（図１２のステップ１１４Ｂ−１）。管理センター１４は上記更新処理後、所定の教育機関への器材教材の発送指示を器材教材企業に対して行う（図１２のステップ１１４Ｂ−２）。
【００５４】
なお、上記した実施の形態の説明においては、本発明の汎用寄付ポイント管理方法及びシステムについての基本的な寄付ポイント管理についての手法を述べたが、本発明の基本的発明思想から逸脱しない限り種々の変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ：顧客、Ｄ：寄付先、Ｅ：加盟企業、Ｆ：器材教材企業、Ｘ：取り纏め登録画面、Ｙ：ポイント確認画面、１０：汎用寄付ポイント管理システム、１２：寄付ポイント管理サーバー、１２Ａ：顧客マスタ部、１２Ｂ：加盟企業マスタ部、１２Ｃ：寄付先マスタ部、１２Ｃ−１：教育機関マスタ、１２Ｄ：器材教材企業マスタ部、１２Ｅ：ポイントデータベース、１２Ｆ：教育機関データベース、１２Ｇ：器材教材カタログ部、１２Ｈ：預り金データベース、１２Ｉ：取り纏め更新部更新部、１２Ｊ：ポイント更新部、１２Ｋ：寄付更新部、１２Ｌ：教育機関更新部、１２Ｍ：カタログ更新部、１２Ｎ：器材教材処理部、１２Ｏ：預り金更新部、１４：管理センター、１６：店舗端末装置、１６Ａ：ポイント付加カード、１６Ｂ：携帯電話、１８：顧客端末装置、２０：銀行等金融機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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