(57)【要約】【課題】アウタリードにおける応力の集中を回避する。【解決手段】ガラス管４０の端部には、中継コネクタ１４（支承手段）に対して電気的導通可能に取り付けられる接触部５２を備えていてガラス管４０の外周に組み付けられる本体５１と、本体５１から延出してアウタリード４２に対して弾性的に接触する導電片５７とを備えた導電性の口金５０が設けられている。アウタリード４２には、放電管１５の重量に起因する負荷がかからず、導電片５７が弾性的に接触するだけなので、アウタリード４２における応力の集中を回避することができる。【選択図】図１
2010177213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管と、
前記ガラス管の端部から突出して形成され、電源からの電力供給を受けるためのアウタリードと、
前記ガラス管の外周に組み付けられ、前記電源に電気的に接続される本体と、前記本体と電気的に接続されるとともに前記アウタリードに対して電気的に接続される導電部と、を備える口金と、を有し、
前記口金が、金属製の板材に加工を施すことによって形成された単一部品にて構成されていることを特徴とする放電管。
【請求項２】
前記導電部は、前記本体の前端に連なる細長部と、前記細長部の前端から更に前方へ突出して前記アウタリードと接続する接続部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の放電管。
【請求項３】
前記接続部は、前記細長部の延出端から張り出した部分を曲げ加工したものであることを特徴とする請求項２に記載の放電管。
【請求項４】
前記細長部は、前記本体の径方向への弾性変形が可能に構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の放電管。
【請求項５】
前記細長部は、前記本体の径方向と交差する方向への弾性変形が可能に構成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項６】
前記細長部は、前記本体から前記本体の軸線と平行に延出する基端部と、前記基端部の延出端から前記本体の径方向内向きに延出する中間部と、前記中間部の延出端から前記接続部に向かって延出する先端部と、を備えることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項７】
前記接続部は、前記アウタリードを取り囲む筒状に構成されていることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項８】
前記本体は、金属製の板材を曲げ加工することで、その板材の端部同士が向かい合うような筒状に構成され、
前記基端部は、前記本体のうち、前記本体の筒軸周りについて前記板材の端部同士が向かい合う位置とは９０度異なる位置から延出していることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項９】
前記本体は、前記ガラス管の外周面に当接する接点を備えていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項１０】
前記接点は、前記本体の周方向に等ピッチで形成されていることを特徴とする請求項９に記載の放電管。
【請求項１１】
前記口金は、ステンレスにて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項１２】
前記口金は、金属製の板材に曲げ加工を施すことによって形成された単一部品にて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項１３】
前記口金は、金属製の板材に叩き出し加工を施すことによって形成された単一部品にて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の放電管。
【請求項１４】
電源と、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載された放電管と、前記電源及び前記放電管の取付け母体となるシャーシとを備えている照明装置。
【請求項１５】
電源と、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載された放電管と、前記電源及び前記放電管の取付け母体となるシャーシとを備えている照明装置と、前記照明装置の正面側に配置される表示パネルとを備えている表示装置。
【請求項１６】
電源と、請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載された放電管と、前記電源及び前記放電管の取付け母体となるシャーシとを備えている照明装置と、前記照明装置の正面側に配置される表示パネルとを備えている表示装置とを備えているテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電管、照明装置、表示装置及びテレビ受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液晶表示装置のバックライトとして機能する照明装置の一例が開示されている。これは、略平板状のシャーシに接続金具を取り付け、この接続金具に複数本の細長い放電管の端部を取り付けるとともに、同じく接続金具に電源基板を取り付けた構造とされている。そして、放電管の端部から突出させたアウタリードは接続金具を介して電源基板に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９４５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放電管は、アウタリードがガラス管の端部を貫通した形態となっているが、接続金具は、ガラス管とは非接触であってアウタリードのみに嵌合されているため、アウタリードに応力が集中することになる。この応力集中は、ガラス管におけるアウタリードの貫通部分に微小の隙間を生んで、ガラス管内の気体が外部へ微量ずつ漏出するスローリークと呼ばれる現象の原因となる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、アウタリードにおける応力の集中を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、本発明の放電管は、ガラス管と、前記ガラス管の端部から突出して形成され、電源からの電力供給を受けるためのアウタリードと、本体及び導電片を備える口金と、を備えることを特徴とする。ここで、前記本体は、前記ガラス管の外周に組み付けられ、前記電源に電気的に接続される接触部を備えるとともに、支承手段によって支承される。また、前記導電片は、前記本体から延出して前記アウタリードに接続される。
【０００６】
このような発明によると、放電管は、口金の本体において支承手段に支承されるので、当該放電管の重量はアウタリードに対する負荷とはならない。したがって、アウタリードにおける応力の集中を回避することができる。
【０００７】
上記本発明に係る放電管において、前記導電片の延出端縁には溝が形成され、前記アウタリードは、前記溝に嵌め込まれた状態で前記導電片と接続されているものとすることができる。
この場合、導電片の延出端の溝にアウタリードが嵌まるようになっているので、導電片とアウタリードを確実に接続させることができる。
【０００８】
上記本発明に係る放電管において、前記導電片が、前記本体に連なる細長部と、前記細長部の延出端に連なる幅広部とからなり、前記幅広部が前記アウタリードに当接されているものとすることができる。
この場合、アウタリードに接続される幅広部は幅方向において接続領域を大きく確保できるので、確実に当接させることができる。一方、アウタリードと対応しない細長部は幅寸法が狭くて弾性撓みし易くなっているので、アウタリードに対する接触圧を低減することができる。
【０００９】
上記本発明に係る放電管において、前記本体には、前記導電片の基端部の両側に位置するように保護片が形成されているものとすることができる。
この場合、保護片を形成したことにより、異物の干渉に起因する導電片の変形を防止できる。
【００１０】
上記本発明に係る放電管において、前記本体には、前記ガラス管の外周に対して弾性的に当接する弾性保持片が形成されているものとすることができる。
この場合、弾性保持片がガラス管の外周に弾性的に当接するようになっているので、ガラス管の外径の寸法公差が大きくても、ガラス管に対する口金の径方向へのガタ付きを防止できる。
【００１１】
上記本発明に係る放電管において、前記ガラス管が略円筒形をなし、前記本体が、前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、前記接触部が前記本体の周方向に沿って形成されているものとすることができる。
この場合、接触部が円筒形の本体の周方向に沿うように形成されているので、中継コネクタに取り付ける際には、放電管の軸線周りの向きを考慮せずに済む。
【００１２】
上記本発明に係る放電管において、前記ガラス管が略円筒形をなし、前記本体が、前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、前記接触部が前記本体の周方向に沿って形成され、且つその周方向に連続してリブ状に突出する形態であり、前記本体には、前記接触部よりも外径寸法の大きい大径部が形成されているものとすることができる。
放電管が作業台上などに置かれたときに、リブ状に突出する接触部の表面が作業台との接触によって傷付けられることが懸念されるが、前記構成によれば、接触部よりも外径の大きい大径部を形成したので、接触部の傷付きを防止できる。
【００１３】
上記本発明に係る放電管において、前記ガラス管が略円筒形をなし、前記本体が、前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、前記本体には、前記ガラス管の外周に当接可能な弾性保持片が、周方向に間隔を空けて複数形成され、前記ガラス管の外周と前記本体の内周との間に、概ね全周に亘って隙間が確保されているものとすることができる。
この場合、ガラス管の外周と本体の内周との間には、概ね全周に亘る隙間、即ち金属や合成樹脂などに比べて熱伝導率の低い空気の層が存在しているので、ガラス管から本体側への熱伝達が抑えられ、ガラス管の内部の温度低下を回避できる。このガラス管内の温度低下を抑えることは、ガラス管内に封入されている水銀の凝集を防止して、発光性能を維持できることを意味する。
【００１４】
上記本発明に係る放電管において、前記ガラス管が略円筒形をなし、前記本体が、前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、前記本体には、前記ガラス管の外周に当接可能な弾性保持片が、周方向に間隔を空けて複数形成され、前記ガラス管の外周と前記本体の内周との間に、概ね全周に亘って隙間が確保されており、前記複数の弾性保持片が、前記本体の軸線方向において間隔を空けた複数位置において、前記ガラス管の外周に当接しているものとすることができる。
この場合、弾性保持片は、ガラス管に対し、軸線方向に間隔を空けた複数箇所で当接しているので、口金の本体がガラス管に対して軸線を傾けるように姿勢を変化させる虞がない。
【００１５】
上記本発明に係る放電管において、前記導電片には、前記アウタリードに対して全周に亘って包囲するように接続される筒状部が形成されているものとすることができる。
この場合、導電片は、アウタリードを全周に亘って包囲する筒状部を備えているので、導電片がアウタリードから外れることがなく、導電片とアウタリードとを確実に接続させることができる。
【００１６】
次に、上記目的を達成するための手段として、本発明の口金は、端部からアウタリードを突出させたガラス管を備えた形態であって、前記アウタリードにおいて電源からの電力供給を受ける放電管に対して取り付けられる導電性の口金であって、前記ガラス管の外周端部に組み付けられ、前記電源に電気的に接続される接触部を備えているとともに、支承手段に支承されるようになっている本体と、前記本体から延出して前記アウタリードに接続される導電片とを備えているところに特徴を有する。
【００１７】
このような発明によると、放電管は、当該口金の本体において支承手段に支承されるので、当該放電管の重量はアウタリードに対する負荷とはならない。したがって、アウタリードにおける応力の集中を回避することができる。
【００１８】
上記本発明に係る口金において、前記導電片の延出端縁には溝が形成され、前記導電片が前記溝において前記アウタリードの外周に接続されるようになっているものとすることができる。
この場合、導電片の延出端の溝がアウタリードの外周に嵌まるようになっているので、導電片とアウタリードを確実に接続させることができる。
【００１９】
上記本発明に係る口金において、前記導電片が、前記本体に連なる細長部と、前記細長部の延出端に連なる幅広部とからなり、前記幅広部が前記アウタリードに当接されるようになっているものとすることができる。
この場合、アウタリードに接続される幅広部は幅方向において接続領域を大きく確保できるので、確実に当接させることができる。一方、アウタリードと対応しない細長部は幅寸法が狭くて弾性撓みし易くなっているので、アウタリードに対する接触圧を低減することができる。
【００２０】
上記本発明に係る口金において、前記本体には、前記導電片の基端部の両側に位置するように保護片が形成されているものとすることができる。
この場合、保護片を形成したことにより、異物の干渉に起因する導電片の変形を防止できる。
【００２１】
上記本発明に係る口金において、前記本体には、前記ガラス管の外周に対して弾性的に当接する弾性保持片が形成されているものとすることができる。
この場合、弾性保持片がガラス管の外周に弾性的に当接するようになっているので、ガラス管の外径の寸法公差が大きくても、ガラス管に対する口金の径方向へのガタ付きを防止できる。
【００２２】
上記本発明に係る口金において、前記本体が、略円筒形をなす前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、前記接触部が周方向に沿った形態となっているものとすることができる。
この場合、接触部が円筒形の本体の周方向に沿うように形成されているので、中継コネクタに取り付ける際には、放電管の軸線周りの向きを考慮せずに済む。
【００２３】
上記本発明に係る口金において、前記接触部が周方向に連続してリブ状に突出する形態であり、前記本体には、前記接触部よりも外径寸法の大きい大径部が形成されているものとすることができる。
放電管が作業台上などに置かれたときに、リブ状に突出する接触部の表面が作業台との接触によって傷付けられることが懸念されるが、前記構成によれば、接触部よりも外径の大きい大径部を形成したので、接触部の傷付きを防止できる。
【００２４】
上記本発明に係る口金において、前記本体が、略円筒形をなす前記ガラス管と略同心の円筒形をなし、前記本体には、前記ガラス管の外周に当接可能な弾性保持片が、周方向に間隔を空けて複数形成され、前記ガラス管に取り付けた状態では、前記ガラス管の外周と前記本体の内周との間に、概ね全周に亘って隙間が確保されるようになっているものとすることができる。
この場合、ガラス管の外周と本体の内周との間には、概ね全周に亘る隙間、即ち金属や合成樹脂などに比べて熱伝導率の低い空気の層が存在しているので、ガラス管から本体側への熱伝達が抑えられ、ガラス管の内部の温度低下を回避できる。このガラス管内の温度低下を抑えることは、ガラス管内に封入されている水銀の凝集を防止して、発光性能を維持できることを意味する。
【００２５】
上記本発明に係る口金において、前記複数の弾性保持片が、前記本体の軸線方向において間隔を空けた複数位置において、前記ガラス管の外周に対して当接可能とされているものとすることができる。
この場合、弾性保持片は、ガラス管に対し、軸線方向に間隔を空けた複数箇所で当接しているので、口金の本体がガラス管に対して軸線を傾けるように姿勢を変化させる虞がない。
【００２６】
上記本発明に係る口金において、前記導電片には、前記アウタリードに対して全周に亘って包囲するように接続される筒状部が形成されているものとすることができる。
この場合、導電片は、アウタリードを全周に亘って包囲する筒状部を備えているので、導電片がアウタリードから外れることがなく、導電片とアウタリードとを確実に接続させることができる。
【００２７】
次に、本発明の照明装置は、電源と、上記本発明に係る放電管と、前記電源及び前記放電管の取付け母体となるシャーシとを備えていることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の表示装置は、前記照明装置と、前記照明装置の正面側に配置される表示パネルとを備えていることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明のテレビ受信装置は、前記表示装置を備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は実施形態１の放電管の斜視図である。
【図２】図２は放電管の部分正面図である。
【図３】図３は放電管の部分平面図である。
【図４】図４は放電管の側面図である。
【図５】図５はガラス管の部分正面部である。
【図６】図６は口金の斜視図である。
【図７】図７は口金の正面図である。
【図８】図８は口金の背面図である。
【図９】図９は口金の底面図である。
【図１０】図１０は口金の側面図である。
【図１１】図１１は表示装置の水平断面図である。
【図１２】図１２は正面装置の斜視図である。
【図１３】図１３は照明装置の背面図である。
【図１４】図１４は照明装置の部分拡大正面図である。
【図１５】図１５は中継コネクタの断面図である。
【図１６】図１６は中継コネクタの斜視図である。
【図１７】図１７は基板コネクタの断面図である。
【図１８】図１８はテレビ受信装置の分解斜視図である。
【図１９】図１９は実施形態２の口金の斜視図である。
【図２０】図２０は口金の側面図である。
【図２１】図２１は口金の正面図である。
【図２２】図２２は口金の背面図である。
【図２３】図２３は口金をガラス管に組み付けた状態をあらわす斜視図である。
【図２４】図２４は実施形態３における照明装置を正面側から見た斜視図である。
【図２５】図２５は照明装置の正面図である。
【図２６】図２６は中継コネクタの斜視図である。
【図２７】図２７は中継コネクタと放電管の接続構造をあらわす部分拡大正面図である。
【図２８】図２８は中継コネクタの側面図である。
【図２９】図２９は放電管の口金がストッパと係止可能な様子をあらわす断面図である。
【図３０】図３０は中継コネクタと電源基板の接続構造をあらわす断面図である。
【図３１】図３１は放電管の斜視図である。
【図３２】図３２は口金の背面図である。
【図３３】図３３は口金の平面図である。
【図３４】図３４は口金の側面図である。
【図３５】図３５は照明装置を背面側から見た斜視図である。
【図３６】図３６は実施形態４における照明装置の正面図である。
【図３７】図３７は照明装置において放電管を外した状態をあらわす正面図である。
【図３８】図３８は照明装置の背面図である。
【図３９】図３９はアース部材の斜視図である。
【図４０】図４０はアース端子の斜視図である。
【図４１】図４１は放電管の口金がストッパと係止可能な様子をあらわす断面図である。
【図４２】図４２はアース端子と放電管の接続構造をあらわす部分拡大正面図である。
【図４３】図４３は口金の一変形例を示す斜視図である。
【図４４】図４４は図４３の側面図である。
【図４５】図４５はアース端子の斜視図である。
【図４６】図４６は図４５のアース端子を用いた場合の口金との接続態様をあらわす断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１８を参照して説明する。
【００３２】
［表示装置Ｄの概要］
図１８はテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図であって、このテレビ受信装置ＴＶに備えられた表示装置Ｄは、全体として横長の方形をなし、図１１に示すように、表示パネル１１と照明装置１０とを備えて構成され、いわゆる液晶表示装置と称されるものである。表示パネル１１は照明装置１０の正面側に配置され、照明装置１０はバックライトとして背面側から表示パネル１１を照射する。テレビ受信装置ＴＶは、図１８に示すように、表示装置Ｄと、表示装置Ｄを挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、後述する電源基板１６（本発明の構成要件である電源）とは別の電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。尚、図１１は表示装置Ｄを模式的にあらわしたものであるため、中継コネクタ１４や基板コネクタ１８等の形状については、他の図面の形状と一部異なっている。
表示パネル１１は、透明なＴＦＴ基板と透明なＣＦ基板との隙間に、電圧印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶を封入した周知構造のものであり、ＴＦＴ基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子としてのＴＦＴ（Thin Film Transistor）と、ＴＦＴに接続された画素電極とが設けられ、ＣＦ基板には、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の三原色の着色部をマトリックス状に配置したカラーフィルターと、共通電極とが設けられている。
【００３３】
［照明装置１０の概要］
照明装置１０は、ランプユニット１２と電源基板１６とを備えて構成される。ランプユニット１２は、全体として横長方形の板状をなして反射板として機能する金属製のシャーシ１３と、シャーシ１３の正面側に水平な姿勢で上下方向に並列するように配置される複数本の放電管１５と、シャーシ１３の左右両側縁に沿って各放電管１５と対応するように上下に並べて配置された複数の中継コネクタ１４（本発明の構成要件である支承手段）とを備えている。電源基板１６は、シャーシ１３の裏面側に配置されて中継コネクタ１４を介すことにより放電管１５に対して電力供給を行う。
【００３４】
シャーシ１３には、図１４及び図１５にも示すように、各放電管１５と同じ高さであって放電管１５の端部と対応する位置を正面から背面へ貫通させた形態の複数の取付孔１３Ｈが上下方向に並ぶように形成され、各取付孔１３Ｈには、夫々、中継コネクタ１４が貫通して取り付けられている。中継コネクタ１４は、合成樹脂製のホルダ２０と、ホルダ２０内に収容した金属製の中継端子３０とから構成される（図１６参照）。
【００３５】
ホルダ２０の外面には、図１４ないし図１６に示すように、上下一対の弾性抜止片２５と、左右一対の係止面２６とが形成されている。ホルダ２０は、シャーシ１３の正面側から取付孔１３Ｈに差し込まれ、係止面２６をシャーシ１３の正面における取付孔１３Ｈの開口縁部に当接させるとともに、弾性抜止片２５の抜止め突起をシャーシ１３の背面における取付孔１３Ｈの開口縁部に係止させることにより、シャーシ１３に固定されている。シャーシ１３に取り付けた状態では、ホルダ２０の前端側部分がシャーシ１３の正面側へ突出するとともに、ホルダ２０の後端側部分がシャーシ１３の背面側へ突出した状態となる。また、ホルダ２０におけるシャーシ１３から正面側に突出した部分には、その正面と一方の側面とを切欠した形態の収容室２３が形成され、ホルダ２０におけるシャーシ１３から背面側に突出した部分には、板状の壁部２７が形成され、ホルダ２０の内部には中継端子３０が収容されている。
中継端子３０は、所定形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工したものであって、略円弧形の板片からなる上下一対の弾性挟持片３２からなる放電管用接続部３１と、背面側へ平板状に突出する基板用接続部３３とを備えている。放電管用接続部３１は収容室２３内に収容され、基板用接続部３３は壁部２７に沿うように配置されている。
【００３６】
電源基板１６は、図１１ないし図１３に示すように、背面（シャーシ１３と反対側の面）に回路が形成された回路基板１７と、回路基板１７の背面に実装された電子部品１９と、回路基板１７の背面に取り付けられた複数の基板コネクタ１８を備えている。
基板コネクタ１８は、回路基板１７の左右両側縁に沿うように、且つ上記中継コネクタ１４と対応するように上下に並べて配置されている。また、基板コネクタ１８は、図１７に示すように合成樹脂製のハウジング６０と、ハウジング６０内に収容された金属製の出力端子７０とを備えて構成されている。ハウジング６０には、その正面に縦長の方形状に開口する嵌合凹部６３が形成され、この嵌合凹部６３の開口部が、回路基板１７にその正面から背面へ貫通するように形成した嵌合孔１７Ｈと整合している。
出力端子７０は、所定形状に打ち抜いた金属材に曲げ加工を施したものであって、弾性撓可能な略Ｕ字形をなす接続片７３を有する。この接続片７３は、その一部が嵌合凹部６３内に位置するように配置されている。また、出力端子７０における接続片７３とは反対側の端部は、回路基板１７の回路に接続されている。
【００３７】
［放電管１５］
照明装置１０に用いられる放電管１５は、冷陰極線管からなり、図１ないし図５に示すように、全体として細長く円形断面の直線状のガラス管４０と、ガラス管４０の両端からガラス管４０と同軸状に且つ直線状に突出する円形断面の細長いアウタリード４２と、ガラス管４０の両端部４０ａに取り付けられる口金５０とから構成される。ガラス管４０の内部には水銀が封入され、ガラス管４０の両端部４０ａは、加熱して溶融させることで概ね半球状に形成されている。そして、アウタリード４２は、この半球部４１を貫通している。
【００３８】
口金５０は、図６ないし図１０に示すように、表面に金メッキが施されて所定の形状に打ち抜かれた金属製（例えば、銅合金製）の板材に曲げ加工や叩き出し加工を施すことによって形成された単一部品である。口金５０は、１つの本体５１と１片の導電片（導電部）５７とを備えている。本体５１は、全体としてガラス管４０と同心の円筒形をなし、本体５１の内径はガラス管４０の外径よりも少し大きい寸法に設定されている。本体５１には、その前端縁よりも少し後方の部分を全周に亘ってリブ状に且つ本体５１と同心の円形をなすように外周側へ突出させた形態の接触部５２が形成されている。接触部５２の断面形状は概ね半円形をなし、この接触部５２の外面は、中継コネクタ１４に対して線接触する。本体５１には、その後端縁よりも少し前方の部分を全周に亘ってリブ状に且つ本体５１と同心の円形をなすように外周側へ突出させた形態の大径部５３が形成されている。大径部５３の断面形状は概ね半円形をなし、大径部５３の外径は接触部５２の外径よりも大きい寸法とされている。また、接触部５２と大径部５３は、本体５１の軸線方向において本体５１の前端側と後端側とに離れて配置されている。
【００３９】
本体５１には、その板部を略Ｕ字形に切欠することによって弾性保持片５４が形成されている。弾性保持片５４は、全体として後方へ（詳しくは、やや径方向内向きへ斜め方向に）片持ち状に延出した形態であって、その基端（前端）を支点として径方向に弾性撓みし得るようになっている。弾性保持片５４の延出端部（後端部）には、径方向外側へ斜めに曲げられた屈曲部５４ａが形成され、この屈曲部５４ａの曲げの外側の面（つまり、内側に臨む面）がガラス管４０の外周面に対して当接するようになっている。弾性保持片５４は、周方向に等間隔を空けて３片形成されており、この３片の弾性保持片５４の屈曲部５４ａ同士を結ぶ仮想円は、本体５１と同心の円形であり、この仮想円の径寸法は、弾性保持片５４が弾性撓みしていない自由状態のときにガラス管４０の外径よりも小さい寸法となっている。また、本体５１の軸線方向において弾性保持片５４の屈曲部５４ａと大径部５３とは、ほぼ同じ位置（つまり、本体５１の後端部）に配置されている。したがって、大径部５３は、全周にわたって連続しておらず、弾性保持片５４が形成されている部分において途切れた形態となっている。
【００４０】
本体５１には、その前端縁から前方へ片持ち状に突出する一対の保護片５５が形成されている。一対の保護片５５は、周方向に間隔を空けて配置され、本体５１に対して面一状をなして直線的に延出している。また、本体５１には、その前端縁から前方へ片持ち状に突出する３片の前止まり片５６が形成されている。３片の前止まり片５６は、その基端側（後端側）が本体５１と面一状をなし、延出端側（前端側）が本体５１の軸線と平行な方向に対して斜め方向内側を向いて延びている。この３片の前止まり片５６と、上記一対の保護片５５とは、本体５１の軸心を挟んでほぼ正反対の位置に配置されている。
【００４１】
導電片５７は、本体５１の前端縁における一対の保護片５５の間の位置から前方へ片持ち状に延出している。導電片５７は、本体５１の前端に連なる細長部５８と、細長部５８の前端（延出端）から更に前方へ突出する幅広部５９とからなり、弾性変形可能となっている。
【００４２】
細長部５８の基端側部分は、本体５１に対して面一状に連なり、本体５１の軸心と平行に延出する。細長部５８の延出端側部分は、本体５１の軸心に対して斜め方向内向きに延出し、その仮想延長線は本体５１の軸心又はその近傍を通過する。また、細長部５８の幅寸法は細長部５８の長さ寸法に対して充分に小さく、したがって、細長部５８は、本体５１の径方向への弾性変形、径方向と交差する方向（細長部５８の長さ方向と交差する方向）への弾性変形、及び細長部５８自身を軸とする弾性的な捻れ変形が可能となっている。また、本体５１の前端縁における両保護片５５の間の領域は、前端縁における他の領域に比べて後方へ奥まっており、これにより、細長部５８の基端側部分の長さ寸法が大きく確保されている。さらに、細長部５８の基端側部分は、周方向において一対の保護片５５の間に挟まれて配置され、保護片５５の前端（延出端）は細長部５８の基端側部分の前端（即ち、延出端側部分に連なる屈曲部）よりも前方まで延びている。
【００４３】
幅広部５９は、細長部５８の延出端側部分に対して面一状に連なっている。したがって、幅広部５９は、本体５１の軸心に対して斜め方向内向きに延出する。幅広部５９は、細長部５８の左右両側縁から更に外側方へ且つ左右対称に拡幅された形態であり、全体として概ね方形をなすが、その延出端縁（前端縁）にはＶ字形に切欠した形態の溝５９Ｇが形成されている。溝５９Ｇは、左右対称であって、前方に向かって次第に幅広となっている。溝５９Ｇの最大幅は、アウタリード４２の外径寸法よりも充分に大きい寸法である。また、導電片５７が弾性変形していない自由状態における幅広部５９の大きさと位置については、図１０に示すように、本体５１の軸線と平行に視た投影面上でアウタリード４２の一部が幅広部５９と重なるように設定されている。
【００４４】
［口金５０とガラス管４０の組み付け］
次に、口金５０をガラス管４０に組み付ける工程を説明する。
組付けに際しては、ガラス管４０と口金５０を、夫々、把持装置（図示せず）で保持した状態で、口金５０とガラス管４０とを同軸上において相対的に接近させ、本体５１をガラス管４０に外嵌させる。本体５１が外嵌され始めると、３片の弾性保持片５４の延出端に形成されている屈曲部５４ａがガラス管４０の外周に対して弾性的に当接し、組付けが進むのに伴って屈曲部５４ａがガラス管４０の外周面上を摺接する。
【００４５】
そして、アウタリード４２の先端が本体５１を貫通すると、アウタリード４２の先端が導電片５７の幅広部５９に当接し、この後は、組付けが進むのに伴い、幅広部５９がアウタリード４２により前方へ押し動かされるとともに、導電片５７が細長部５８を撓ませるように弾性変形していく。この間、幅広部５９は、前方へ移動しながら径方向外側へも変位するため、組付けが更に進むと、幅広部５９の前端縁（延出端縁）がアウタリード４２の外周に接触する状態に移行する。移行の際には、幅広部５９の前端縁には溝５９Ｇが形成されているので、アウタリード４２の外周は、幅広部５９の前端縁のうち溝５９Ｇを構成している傾斜縁に当接する。したがって、アウタリード４２がガラス管４０に対して径方向に偏心していたり、ガラス管４０の軸線に対して斜めを向いていても、溝５９Ｇの傾斜縁にガイドされることにより、幅広部５９がアウタリード４２に対して相対的に幅方向へ移動し、アウタリード４２は必ず溝５９Ｇの奥端に嵌まった状態に保持される。
【００４６】
この後、組付けが更に進んで双方の把持装置が所定の組付け位置に達すると、口金５０とガラス管４０とが軸線方向において正規の組付け位置に位置決めされる。この後は、幅広部５９とアウタリード４２とが溶接によって電気的導通可能に固着されて、口金５０とガラス管４０とが一体化される。以上により、組付けが完了し、放電管１５が完成する。
【００４７】
口金５０とガラス管４０が組み付けられた状態では、３片の弾性保持片５４による弾性的な保持作用により本体５１がガラス管４０に対してほぼ同軸状に保持され、ガラス管４０の外周と本体５１の内周との間には、ほぼ全周に亘って隙間（空気層）が確保される。また、前止まり片５６はガラス管４０とは非接触である。
【００４８】
このようにして製造された放電管１５は、中継コネクタ１４に取り付けられる。取付けに際しては、放電管１５を水平に向けた状態でシャーシ１３の正面に接近させ、ガラス管４０の両端部と口金５０を中継コネクタ１４の収容室２３に対して正面側から嵌め込む。このとき、一対の弾性挟持片３２が、上下に押し広げられるように弾性撓みし、口金５０の本体５１を弾性的に挟み付けた状態となる。これにより、放電管１５は、その両端部において放電管用接続部３１に保持され、中継端子３０とこの中継端子３０の取付け母体であるホルダ２０を介してシャーシ１３に取り付けられる。シャーシ１３に取り付けた状態では、放電管１５の重量は、中継コネクタ１４を介してシャーシ１３に作用するだけであり、アウタリード４２に対して放電管１５の重量が負荷として作用することはない。また、一対の弾性挟持片３２が接触部５２に対して弾性的に挟むように接触し、これにより、アウタリード４２が口金５０を介して中継端子３０に電気的導通可能に接続される。
【００４９】
また、シャーシ１３の背面側には電源基板１６が取り付けられる。取付けに際しては、回路基板１７がシャーシ１３と平行となる向きで電源基板１６をシャーシ１３に接近させ、中継コネクタ１４の壁部２７及びこの壁部２７に沿って配置されている基板用接続部３３が、回路基板１７の嵌合孔１７Ｈを貫通して基板コネクタ１８の嵌合凹部６３に差し込まれるようにする。このときの中継コネクタ１４に対する基板コネクタ１８の組付け方向は、上記した中継コネクタ１４に対する放電管１５の組付け方向とは正反対であり、換言すると、双方の組付け方向と平行となっている。そして、基板コネクタ１８が中継コネクタ１４に対して正規の嵌合状態に至ったところで、電源基板１６をネジ止めによりシャーシ１３に固定する。
【００５０】
基板コネクタ１８を中継コネクタ１４に嵌合した状態では、基板コネクタ１８の接続片７３が、中継コネクタ１４の板状をなす基板用接続部３３に対して弾性的に接触し、もって、中継コネクタ１４の中継端子３０と基板コネクタ１８の出力端子７０が電気的導通可能に接続される。これにより、電源基板１６と放電管１５が中継コネクタ１４を介して接続され、電源基板１６から放電管１５に対して電力を供給することが可能となる。
【００５１】
［実施形態の作用・効果］
上述のように本実施形態の放電管１５は、ガラス管４０の端部において口金５０の本体５１を介して中継コネクタ１４に取り付けられる（支承される）ので、放電管１５の重量はアウタリード４２に対する負荷として作用しない。また、アウタリード４２には、導電片５７が弾性的に接触するだけである。したがって、アウタリード４２における応力の集中を回避することができる。
また、導電片５７の延出端縁に溝５９Ｇを形成し、導電片５７が溝５９Ｇにおいてアウタリード４２の外周に当接されるようになっているので、導電片５７とアウタリード４２を確実に接触させることができる。
【００５２】
また、導電片５７が、本体５１に連なる細長部５８と、細長部５８の延出端に連なる幅広部５９とからなり、幅広部５９がアウタリード４２に当接しているが、このような形態としたことで、アウタリード４２に接触する幅広部５９は幅方向において接触領域を大きく確保できるので、確実に接触をとることができる。一方、アウタリード４２と接触しない細長部５８は幅寸法が狭くて弾性撓みし易くなっているので、アウタリード４２に対する接触圧を低減し、アウタリード４２における応力の低減を図ることができる。
また、本体５１には、導電片５７の基端部の両側に位置するように保護片５５が突出形成されているので、導電片５７の細長部５８の基端部を異物の干渉から保護することができ、異物の干渉に起因する導電片５７の変形を防止できる。
【００５３】
また、本体５１には、ガラス管４０の外周に対して弾性的に当接する弾性保持片５４が形成されているので、ガラス管４０の外径の寸法公差が大きくても、ガラス管４０に対する口金５０の径方向へのガタ付きを防止できる。
また、ガラス管４０が略円筒形をなしていることに着目し、本体５１をガラス管４０と略同心の円筒形とした上で、接触部５２を周方向に沿った形態としているので、中継コネクタ１４に接続する際には、放電管１５の軸線周りの向きを考慮せずに済む。
【００５４】
また、接触部５２を周方向に連続してリブ状に突出する形態としているため、放電管１５が作業台上などに置かれたときには、リブ状に突出する接触部５２の表面が作業台との接触によって傷付けられることが懸念され、あるいは、複数本の放電管１５を束ねたときに、接触部５２が別の放電管１５の本体５１の外周面に接触して傷つくことも懸念される。その点、本実施形態では、接触部５２よりも外径の大きい大径部５３を形成しているので、接触部５２の傷付きを防止できる。
また、上記のような大径部５３が形成されている場合、複数本の放電管１５を束ねた状態において放電管１５同士が軸線方向に位置ずれしたときに、大径部５３と別の放電管１５の接触部５２とが当たり合うことが懸念されるが、本実施形態では、大径部５３と接触部５２を本体５１の前後両端部に形成して互いに軸線方向に離間する配置としているので、大径部５３と接触部５２との干渉を回避することができる。
【００５５】
また、本体５１に周方向に間隔を空けて形成した複数の弾性保持片５４をガラス管４０の外周に当接させることによって、ガラス管４０の外周と本体５１の内周との間に概ね全周に亘る隙間（即ち、金属や合成樹脂などに比べて熱伝導率の低い空気の層）を確保したので、ガラス管４０から本体５１側への熱伝達が抑えられ、ガラス管４０の内部の温度低下を回避できる。このようにガラス管４０内の温度低下を抑えたことにより、ガラス管４０内に封入されている水銀の凝集を防止し、ひいては、発光性能を維持することができる。
【００５６】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１９ないし図２３を参照して説明する。本実施形態２は、弾性保持片５４Ａ，５４Ｂを上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
本実施形態２では、本体５１に６片の弾性保持片５４Ａ，５４Ｂが打ち抜きによって形成されている。６片のうち３片の第１弾性保持片５４Ａは、実施形態１と同様に後方へ片持ち状に延出した形態であって、周方向において等角度（１２０°）のピッチで配置されている。残りの３片の第２弾性保持片５４Ｂは、第１弾性保持片５４Ａとは逆に、前方へ片持ち状に延出した形態であって、周方向において等角度（１２０°）のピッチで配置されている。また、この第１弾性保持片５４Ａと第２弾性保持片５４Ｂは、周方向において交互に配置されており、周方向に隣り合う第１弾性保持片５４Ａと第２弾性保持片５４Ｂは、６０°のピッチを空けて配置されている。
【００５７】
また、軸線方向（前後方向）において、第１弾性保持片５４Ａと第２弾性保持片５４Ｂは、概ね同じ位置に配置されている。即ち、軸線方向において、第１弾性保持片５４Ａの基端部（前端部）と第２弾性保持片５４Ｂの延出端部（前端部）とがほぼ同じ位置に配置されているとともに、第１弾性保持片５４Ａの延出端部（後端部）と第２弾性保持片５４Ｂの基端部（後端部）とがほぼ同じ位置に配置されている。これら６片の弾性保持片５４Ａ，５４Ｂは、実施形態１の弾性保持片と同様、延出端部においてガラス管の外周に対して弾性的に当接し、この弾性当接作用により、口金５０の本体５１は、ガラス管４０に対してほぼ同心状に且つガラス管４０の外周との間に全周に亘ってほぼ均一な円筒状の空間を空けて配置されている。また、３片のうち１片の第１弾性保持片５４Ａは、周方向において導電片５７と対応するように配置されている。
【００５８】
かかる実施形態２では、ガラス管４０に対して６片の弾性保持片５４Ａ，５４Ｂが周方向に等角度間隔を空けて当接しているので、口金５０がガラス管４０に対して安定して保持される。また、弾性保持片５４Ａ，５４Ｂは、ガラス管４０に対し、軸線方向に間隔を空けた前後２箇所で当接しているので、口金５０の本体５１がガラス管４０に対して軸線を傾けるように姿勢を変化させる虞がない。このようにガラス管４０に対する口金５０の姿勢が安定化することにより、アウタリード４２に対する導電片５７の弾性押圧力のバラツキがなくなる。
【００５９】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図２４ないし図３５を参照して説明する。本実施形態３は、照明装置１１０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６０】
［照明装置１１０の概要］
照明装置１１０は、図２４、図２５及び図３５に示すようにランプユニット１１２と電源基板１１６とを備えて構成される。ランプユニット１１２は、全体として横長方形の板状をなして反射板として機能する金属製のシャーシ１１３と、シャーシ１１３の正面側に水平な姿勢で上下方向に並列するように配置される複数本の放電管１１５と、シャーシ１１３の左右両側縁に沿って各放電管１１５と対応するように上下に並べて配置された複数の中継コネクタ１１４とを備えている。電源基板１１６は、シャーシ１１３の裏面側に配置されていて、中継コネクタ１１４を介すことにより放電管１１５に対して電力供給を行う。
シャーシ１１３には、図２９及び図３０に示すように、各放電管１１５と同じ高さであって放電管１１５の端部と対応する位置を正面から背面へ貫通させた形態の略方形をなす複数の取付孔１１３Ｈが上下方向に並ぶように形成され、各取付孔１１３Ｈには、夫々、中継コネクタ１１４が貫通して取り付けられている。
【００６１】
［中継コネクタ１１４］
中継コネクタ１１４は、図２６ないし図３０に示すように、合成樹脂製のホルダ１２０と、ホルダ１２０内に収容した金属製（例えば、ステンレス製）の中継端子１３１とから構成される。
ホルダ１２０は、全体としてブロック状をなす箱状部１２１と、箱状部１２１の背面から後方へ突出する壁部１２２とから構成される。
箱状部１２１には、その正面から側面（シャーシ１１３の側縁部とは反対側の側面）に亘って開口する収容室１２３が形成されている。収容室１２３の開口部のうち正面側の開口部は、正面側から放電管１１５の端部（口金１３６）を嵌入させるための受入口１２４となっており、側面側の開口部は、放電管１１５の端部を収容室１２３に収容した状態においてガラス管１３４との干渉を回避するための逃がし口１２５となっている。この逃がし口１２５には、その開口縁を内側へ板状に張り出させた形態のストッパ１２６が形成され、このストッパ１２６により逃がし口１２５の開口形状は略Ｕ字形に狭められている。この略Ｕ字形をなす逃がし口１２５の上下方向の間隔は、口金１３６の本体１３７の内径よりも小さく且つ放電管１１５のガラス管１３４の外径と同じかそれよりも僅かに大きい寸法となっている。逃がし口１２５の開口縁における奥端部は半円形の凹部１２７となっており、この凹部１２７の曲率半径はガラス管１３４の外周の曲率半径と同じかそれよりも僅かに大きい寸法となっている。また、逃がし口１２５の開口縁における凹部１２７よりも正面側の領域は、上下一対のガイド部１２８となっている。
また、箱状部１２１には、箱状部１２１のうち逃がし口１２５が開口している外側面からシャーシ１１３と平行に突出する張出部１２９が形成されている。この張出部１２９は、シャーシ１１３の正面と逃がし口１２５との間を仕切るような形態となっている。箱状部１２１の外面（上面と下面）には上下一対の抜止め突起１３０が形成されている。
【００６２】
中継端子１３１は、ホルダ１２０の内部に保持されている。中継端子１３１は、所定形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工したものであって、湾曲した板片からなる上下対称な一対の弾性押圧片１３２と、背面側へ平板状に突出する基板用接続部１３３とを備えている。一対の弾性押圧片１３２は、上下方向へ互いに離間する方向への弾性撓みを許容された状態で収容室１２３内に収容されており、一対の弾性押圧片１３２の上下方向の間隔は、ストッパ１２６の凹部１２７よりも正面側の位置において最小となっている。弾性押圧片１３２が弾性撓みしていない自由状態における弾性押圧片１３２間の最小間隔は、放電管１１５の口金１３６の本体１３７の外径よりも小さい寸法となっている。一方、基板用接続部１３３は、箱状部１２１の背面からホルダ１２０外へ露出し、壁部１２２に沿って後方へ突出している。
【００６３】
かかる中継コネクタ１１４をシャーシ１１３に組み付ける際には、シャーシ１１３の正面側から取付孔１１３Ｈにホルダ１２０の壁部１２２を差し込み、箱状部１２１の外面をシャーシ１１３の正面における取付孔１１３Ｈの開口縁部に当接させるとともに、抜止め突起１３０を、シャーシ１１３の背面における取付孔１１３Ｈの開口縁部に係止させる。これにより、シャーシ１１３が箱状部１２１の外面と抜止め突起１３０とによって前後から挟まれ、もって、ホルダ１２０がシャーシ１１３に対して組み付け方向（取付孔１１３Ｈの貫通方向）への移動を規制された状態に固定され、中継コネクタ１１４がシャーシ１１３に組み付けられる。中継コネクタ１１４がシャーシ１１３に組み付けられた状態では、ホルダ１２０の前端側部分を構成する箱状部１２１が、シャーシ１１３の正面側へ突出（露出）しているとともに、ホルダ１２０の後端側である壁部１２２がシャーシ１１３の背面側へ突出（露出）している。
【００６４】
［放電管１１５］
放電管１１５は、図３１に示すように、冷陰極線管からなり、全体として細長く円形断面の直線状のガラス管１３４と、ガラス管１３４の両端からガラス管１３４と同軸状に且つ直線状に突出する円形断面の細長い金属製（例えば、ニッケル系、或いはコバルト系の金属）のアウタリード１３５と、ガラス管１３４の両端部に取り付けられる口金１３６とから構成される。ガラス管１３４の内部には水銀が封入され、ガラス管１３４の両端部は、加熱して溶融させることで概ね半球状に形成されている。そして、アウタリード１３５は、この半球部を貫通している。
【００６５】
口金１３６は、所定の形状に打ち抜かれた金属製（例えば、ステンレス製）の板材に曲げ加工や叩き出し加工を施すことによって形成された単一部品である。図３２ないし図３４に示すように、口金１３６は、１つの本体１３７と１片の導電片１４０とを備えている。本体１３７は、全体としてガラス管１３４と同心の円筒形をなし、本体１３７の内径はガラス管１３４の外径よりも少し大きい寸法に設定されている。
【００６６】
本体１３７には、その一部をスリット状に切欠することによって三対の弾性保持片１３８Ａ，１３８Ｂが周方向において等角度のピッチで配置されるように形成されている。
対をなす弾性保持片１３８Ａ，１３８Ｂのうち一方の第１弾性保持片１３８Ａは、全体として後方へ（詳しくは、やや径方向内向きへ斜め方向に）片持ち状に延出した形態であって、その基端（前端）を支点として径方向に弾性撓みし得るようになっている。第１弾性保持片１３８Ａの延出端部（後端部）には、径方向外側へ斜めに曲げられた屈曲部１３９が形成され、この屈曲部１３９の曲げの外側の面（つまり、内側に臨む面）はガラス管１３４の外周面に当接する接点となっている。この３本の第１弾性保持片１３８Ａの接点を結ぶ仮想円は、本体１３７と同心の円形であり、この仮想円の径寸法は、第１弾性保持片１３８Ａが弾性撓みしていない自由状態のときにガラス管１３４の外径よりも小さい寸法となっている。
【００６７】
対をなす弾性保持片１３８Ａ，１３８Ｂのうち他方の第２弾性保持片１３８Ｂは、第１弾性保持片１３８Ａに対して周方向に隣り合うように配置され、全体として第１弾性保持片１３８Ａと逆に前方へ（詳しくは、やや径方向内向きへ斜め方向に）片持ち状に延出した形態となっていて、その基端（後端）を支点として径方向に弾性撓みし得るようになっている。第２弾性保持片１３８Ｂの延出端はガラス管１３４の外周面に当接する接点となっており、この３片の第２弾性保持片１３８Ｂの接点を結ぶ仮想円は、本体１３７と同心の円形であり、この仮想円の径寸法は、第２弾性保持片１３８Ｂが弾性撓みしていない自由状態のときにガラス管１３４の外径よりも小さい寸法となっている。
【００６８】
本体１３７には、その前端縁から前方へ片持ち状に突出する一対の保護片が形成されている。一対の保護片は、周方向に間隔を空けて配置され、本体１３７に対して面一状をなして直線的に延出している。そして、この一対の保護片の間から導電片１４０が前方へ片持ち状に延出している。導電片１４０は、本体１３７の前端に連なる細長部１４１と、細長部１４１の前端（延出端）から更に前方へ突出する筒状部１４２とからなる。
細長部１４１は、本体１３７に対して面一状であって本体１３７からその軸線と平行に延出する基端部１４１ａと、基端部１４１ａの延出端から本体１３７の軸線に向かって径方向内向きに延出する中間部１４１ｂと、中間部１４１ｂの延出端から本体１３７の軸線と平行に延出する先端部１４１ｃとからなり、先端部１４１ｃの延出端に筒状部１４２が連なっている。細長部１４１の幅寸法は細長部１４１の長さ寸法に対して充分に小さく、したがって、細長部１４１は、本体１３７の径方向への弾性変形、径方向と交差する方向（細長部１４１の長さ方向と交差する方向）への弾性変形、及び細長部１４１自身を軸とする弾性的な捻れ変形が可能となっている。
筒状部１４２は、細長部１４１の延出端から横方向へ張り出した部分を円筒状に曲げ加工したものであり、軸線は概ね本体１３７と同軸状に配置されている。かかる筒状部１４２は、細長部１４１を弾性撓みさせつつ、口金１３６の軸回り方向及び径方向へ変位し得るようになっている。
【００６９】
［口金１３６とガラス管１３４の組み付け］
次に、口金１３６をガラス管１３４に組み付ける工程を説明する。
組付けに際しては、ガラス管１３４と口金１３６を、夫々、把持装置（図示せず）で保持した状態で、口金１３６とガラス管１３４とを相対的に同軸状に接近させ、本体１３７をガラス管１３４に外嵌させる。本体１３７が外嵌され始めると、三対の弾性保持片１３８Ａ，１３８Ｂの延出端部の接点がガラス管１３４の外周に対して弾性的に当接し、組付けが進むのに伴なって接点がガラス管１３４の外周面上を摺接する。そして、本体１３７を貫通したアウタリード１３５の先端が、筒状部１４２の中空内に進入し始める。この後、双方の把持装置が所定の組付け位置に達すると、口金１３６とガラス管１３４とが軸線方向において正規の組付け位置に位置決めされ、アウタリード１３５の先端部が筒状部１４２で全周に亘って包囲された状態となる。このとき、アウタリード１３５の先端部は、筒状部１４２の先端から大きく突出することがなく、筒状部１４２から僅かに突出するか、筒状部１４２の先端とほぼ同じ位置、若しくは筒状部１４２の内部に位置する。
この後は、筒状部１４２に対して縮径変形させるようにカシメ付けが行われ、カシメ付けられた筒状部１４２とアウタリード１３５とが溶接によって電気的導通可能に固着されて、口金１３６とガラス管１３４とが一体化される。以上により、組付けが完了し、放電管１１５が完成する。
口金１３６とガラス管１３４が組み付けられた状態では、三対の弾性保持片１３８Ａ，１３８Ｂによる弾性的な保持作用により本体１３７がガラス管１３４に対してほぼ同心状に保持され、ガラス管１３４の外周と本体１３７の内周との間には、ほぼ全周に亘って隙間（空気層）が確保される。
【００７０】
なお、図４３及び図４４に示すように、筒状部１４２をＵ字状の接続部１４２ａとすることができる。この場合、口金１３６に対してガラス管１３４を嵌め込んだ後、Ｕ字状の接続部１４２ａをアウタリード１３５に沿って曲げ加工することで、これらアウタリード１３５と接続部１４２ａとの電気的接続が可能となる。このようなＵ字状の接続部１４２ａを曲げ加工する態様によれば、アウタリード１３５に対する電気的接続性が一層良好なものとなる。
【００７１】
［中継コネクタ１１４に対する放電管１１５の取付］
上記のようにして製造された放電管１１５は、中継コネクタ１１４に取り付けられる。取付けに際しては、放電管１１５を水平に向けた状態でシャーシ１１３の正面に接近させ、ガラス管１３４の両端部と口金１３６を中継コネクタ１１４の収容室１２３に対して正面側から嵌め込む。このとき、一対の弾性押圧片１３２が、口金１３６の本体１３７によって上下に拡開するように弾性撓みさせられ、本体１３７が一対の弾性押圧片１３２の最小間隔部分を通過した後は、両弾性押圧片１３２が、その弾性復元力によって本体１３７を収容室１２３の奥側へ引き込み、本体１３７を収納室１２３の底部に当接させ、これにより、放電管１１５の取付けが完了する。
【００７２】
取り付けられた放電管１１５は、その両端部において一対の弾性押圧片１３２に保持され、中継端子１３１とこの中継端子１３１の取付け母体であるホルダ１２０を介してシャーシ１１３に取り付けられる。この状態では、放電管１１５の重量は、中継コネクタ１１４を介してシャーシ１１３に作用するだけであり、アウタリード１３５に対して放電管１１５の重量が負荷として作用することはない。
【００７３】
また、一対の弾性押圧片１３２が本体１３７の外周面に弾性的に接触し、これにより、アウタリード１３５が口金１３６を介して中継端子１３１に電気的導通可能に接続される。さらに、一対の弾性押圧片１３２の弾性復元力により、ガラス管１３４がストッパ１２６の凹部１２７に押し付けられた状態に保持されており、放電管１１５の軸方向に見たときには、本体１３７の一部がストッパ１２６と重なるように位置する。つまり、本体１３７における導電片１４０とは反対側の端縁の一部がストッパ１２６に対して軸線方向に接近して対向する状態となる。
【００７４】
また、ホルダ１２０の外面のうちシャーシ１１３の板面と直角であって収容室１２３の逃がし口１２５が開口する外面には、シャーシ１１３と逃がし口１２５との間の部分をシャーシ１１３の板面に沿って突出させた形態の張出部１２９が形成されているので、収容室１２３の内部からシャーシ１１３の正面に至る沿面距離が長くなっている。したがって、収容室１２３内の放電管１１５からホルダ１２０外のシャーシ１１３へのリークが防止される。
【００７５】
［電源基板１１６の概要］
電源基板１１６は、背面（シャーシ１１３と反対側の面）に回路が形成された回路基板１１７と、回路基板１１７の背面に実装された電子部品１１９と、回路基板１１７の背面に取り付けられた複数の基板コネクタ１１８とを備えている。
回路基板１１７は、全体として縦長の方形をなし、紙基材フェノール樹脂銅張積層板（紙フェノールと称される）が用いられている。回路基板１１７には、縦長の方形をなす複数の嵌合孔１１７Ｈが正面側から背面側へ貫通するように形成されている。複数の嵌合孔１１７Ｈは、上記した中継端子１３１（中継コネクタ１１４）と対応するように、回路基板１１７の左右両側の側縁部に沿って上下に並ぶように配置されている。基板コネクタ１１８は、合成樹脂製のハウジングと、ハウジング内に全体が収容された金属製（例えば、洋白合金製）の出力端子（図示せず）とを備えて構成され、各嵌合孔１１７Ｈと対応するように、回路基板１１７の左右両側縁に沿って配置されている。ハウジングの外面には、嵌合孔１１７Ｈと対応する嵌合空間（図示せず）が形成され、嵌合空間内に出力端子の一部が臨んでいる。
【００７６】
電源基板１１６は、回路基板１１７がシャーシ１１３と平行となる向きで背面側からシャーシ１１３に接近させて組み付けられている。組付けに際しては、中継コネクタ１１４の壁部１２２及びこの壁部１２２に沿って配置されている基板用接続部１３３が、回路基板１１７の嵌合孔１１７Ｈを貫通して基板コネクタ１１８の嵌合凹部１２７に差し込まれる。これにより、中継コネクタ１１４と基板コネクタ１１８が嵌合され、中継端子１３１と出力端子が導通可能に接続される。
【００７７】
［実施形態３の作用・効果］
本実施形態３においては、放電管１１５を中継コネクタ１１４に支持した状態で、口金１３６がストッパ１２６に係止するようになっているので、放電管１１５が中継コネクタ１１４に対して軸線方向に移動する虞はない。即ち、放電管１１５に対して右方向への移動力が付与された場合には、放電管１１５の左側の端部に組み付けられている口金１３６がストッパ１２６に対して左側から引っ掛かるので、放電管１１５の右方への移動が規制される。放電管１１５に対して左方向への移動力が付与された場合には、放電管１１５の右側の端部において口金１３６がストッパ１２６に対して右側から係止するので、放電管１１５の左方への移動が規制される。このように放電管１１５は、その軸線に沿った左右いずれの方向への移動も規制されているので、アウタリード１３５の先端が収容室１２３における逃がし口１２５とは反対側の壁部１２２に突き当たる虞がない。
【００７８】
また、ストッパ１２６は口金１３６の端縁に係止するので、口金１３６の外周にストッパ１２６を係止させるための孔を形成せずに済み、加工コストを低減できるとともに、口金１３６の強度低下を回避できる。
また、ストッパ１２６が口金１３６における導電片１４０側の端縁に係止する構造の場合、口金１３６の周方向の向きによっては、口金１３６の端縁から延出している導電片１４０が邪魔になって、口金１３６の端縁とストッパ１２６とが係止できなくなることが懸念されるが、本実施形態３では、ストッパ１２６が導電片１４０とは反対側の端縁に係止するようになっているので、導電片１４０に邪魔されて口金１３６とストッパ１２６とが係止できなくなる、という虞がなく、口金１３６とストッパ１２６とを確実に係止させることができる。
【００７９】
また、導電片１４０には、アウタリード１３５に対して全周に亘って包囲するように接続される筒状部１４２が形成されているので、導電片１４０がアウタリード１３５から外れることがない。したがって、筒状部１４２をカシメ付ける際に、筒状部１４２がアウタリード１３５から外れることがなく、導電片１４０とアウタリード１３５とを確実に接続させることができる。
【００８０】
また、口金１３６とストッパ１２６との係止代は、ガラス管１３４の外径と口金１３６の外径との寸法差の１／２に相当するのであるが、本実施形態３では、弾性保持片１３８Ａ，１３８Ｂによって口金１３６をガラス管１３４に対して同心状に保持するようにしているので、口金１３６を大きくしてその内径とガラス管１３４の外径との寸法差を大きく確保することが可能となっている。これにより、口金１３６とストッパ１２６との係止代を増大させ、放電管１１５の移動を確実に規制することができる。
【００８１】
また、ストッパ１２６には、ストッパ１２６に口金１３６を係止させた状態においてガラス管１３４の外周を当接させる凹部１２７が形成され、中継コネクタ１１４には、放電管１１５を凹部１２７側へ押圧可能な一対の弾性押圧片１３２が設けられているのであるが、この一対の弾性押圧片１３２は、斜め上方及び斜め下方から上下対称に放電管１１５を凹部１２７側へ押圧しているので、ガラス管１３４が凹部１２７から外れる虞がなく、口金１３６をストッパ１２６に対して確実に係止させておくことができる。
【００８２】
また、中継コネクタ１１４は、合成樹脂製のホルダ１２０内に中継端子１３１を組み付けた形態となっているのであるが、本実施形態３では、ストッパ１２６を合成樹脂製のホルダ１２０に形成しているので、中継端子１３１にストッパを形成する必要がなく、その分、中継端子１３１の製造に要する材料が少なくて済む。一般に合成樹脂が金属に比べて材料費が安価であるということに鑑みると、本実施形態３によれば、中継コネクタ１１４の材料コストを低減することができる。
【００８３】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図３６ないし図４２を参照して説明する。本実施形態４は、放電管１１５を支持するための手段を上記実施形態３とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態３と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００８４】
［アース部材１５０の概要］
上記実施形態３では、放電管１１５の両端部を、ホルダ１２０と中継端子１３１からなる中継コネクタ１１４によって支持したが、本実施形態４では、図３６ないし図３８に示すように、放電管１１５の両端部のうち一方の端部は、実施形態３と同じ中継コネクタ１１４で支持するのに対し、放電管１１５の他方の端部については、アース部材１５０によって支持している。
【００８５】
アース部材１５０は、図３９に示すように、シャーシ１１３の一方の側縁部に沿って取り付けた細長い支持板１５１と、この支持板１５１の正面に導通可能に取り付けられた複数のアース端子１５２とから構成される。支持板１５１には、図４１に示すように、各アース端子１５２と対応して３つずつ取付孔１５１Ｈが貫通して形成されている。なお、支持板１５１は、基板や金属板によって構成されている。
一方、アース端子１５２は、図４０に示すように、所定形状に打ち抜いた金属製（例えば、洋白合金）の板材に曲げ加工を施したものであって、ベース部１５３と、ベース部１５３の上下両縁部から正面側へ延出する上下対称な一対の弾性押圧片１５４と、ベース部１５３の一方の側縁部から正面側へ延出するストッパ１５５とを備えて構成される。
一対の弾性押圧片１５４は、ストッパ１５５とは反対側の側縁部に配置され、相手側の弾性押圧片１５４側へ膨らむように湾曲した形状をなしている。弾性押圧片１５４は、その間隔を拡開するように弾性撓みすることが可能であり、弾性押圧片１５４が弾性撓みしていない状態における一対の弾性押圧片１５４の最小間隔は、放電管１１５のガラス管１３４の外径よりも小さい寸法となっている。
【００８６】
ストッパ１５５は、ベース部１５３から放電管１１５の軸線と直角に立ち上がっており、ストッパ１５５には略円弧状に凹んだ形態の凹部１５６が形成されている。実施形態３の中継コネクタ１１４では、ストッパ１２６の凹部１２７の上下両側に一対のガイド部１２８が立ち上がっていたが、本実施形態４では、凹部１５６の上下両側におけるベース部１５３からの立ち上がり寸法は小さく抑えられており、実施形態３のガイド部１２８に相当する手段は設けられていない。したがって、ガイド部を設けたものと比較すると、アース端子１５２に必要な金属材料は少なくなっている。
【００８７】
さらに、ベース部１５３には、３片の脚部１５７が一体形成されている。３片のうち２片の脚部１５７は、弾性押圧片１５４とストッパ１５５との間であって、ベース部１５３の上下両縁部から弾性押圧片１５４及びストッパ１５５とは反対側（裏面側）へ突出しており、残りの１片の脚部１５７は、ベース部１５３におけるストッパ１５５とは反対側の側縁における両弾性押圧片１５４の中間位置から弾性押圧片１５４及びストッパ１５５とは反対側（裏面側）へ突出している。
【００８８】
かかるアース端子１５２は、合成樹脂製のハウジング等の部材には収容されておらず、剥き出しの状態のままで、脚部１５７を取付孔１５１Ｈに貫通させて半田付け等により支持板１５１に対して導通可能に固着されている（図４２参照）。これにより、１枚の支持板１５１に取り付けられた複数のアース端子１５２は、支持板１５１を介して互いに導通可能に接続されていることになる。また、アース部材１５０には電源基板は接続されておらず、支持板１５１はシャーシに対して導通可能に接続されている。
【００８９】
［アース端子１５２に対する放電管１１５の取付］
放電管１１５をアース端子１５２に取り付ける際には、放電管１１５を水平に向けた状態でシャーシ１１３の正面に接近させ、ガラス管１３４の端部と口金１３６を上下一対の弾性押圧片１５４の間に正面側から嵌め込む。このとき、一対の弾性押圧片１５４が、口金１３６の本体１３７によって上下に拡開するように弾性撓みさせられ、本体１３７が一対の弾性押圧片１５４の最小間隔部分を通過した後は、両弾性押圧片１５４が、その弾性復元力によって本体１３７をベース部１５３側に引き込み、本体１３７をベース部１５３に当接させ、これにより、放電管１１５の取付けが完了する。尚、放電管１１５の反対側の端部は、上記実施形態３と同様にして中継コネクタ１１４に取り付けられる。
【００９０】
取り付けられた放電管１１５は、その両端部において中継コネクタ１１４とアース部材１５０とによって支持される。一対の弾性押圧片１３２，１５４が口金１３６の本体１３７の外周面に弾性的に接触するので、アウタリード１３５が口金１３６を介して中継端子１３１とアース端子１５２に電気的導通可能に接続される。さらに、一対の弾性押圧片１５４の弾性復元力により、ガラス管１３４がストッパ１２６，１５５の凹部１２７，１５６に押し付けられた状態に保持されており、放電管１１５の軸方向に見たときには、本体１３７の一部がストッパ１２６，１５５と重なるように位置する。つまり、本体１３７における導電片４０とは反対側の端縁の一部がストッパ１２６，１５５に対して軸線方向に接近して対向する状態となる。
【００９１】
なお、図４５及び図４６に示すように、アース端子１５２に対してプロテクト部５５１を設けるものとしても良い。このプロテクト部５５１は、弾性押圧片規制部５５２と支持板当接部５５３とを備え、アース端子１５２が支持板１５１に取り付けられ、固定されたときに、支持板当接部５５３は支持板１５１に当接又は近接した状態となる。そして、弾性押圧片１５４にそれを押し広げる何らかの外力が加わった場合、押し広げられる過程において、まず弾性押圧片規制部５５３に当接する。その後、それ以上の負荷が加わった場合、支持板当接部５５３はプロテクト部５５１が倒れないように支持する役割を担うものとされている。なお、プロテクト部５５１は弾性押圧片１５４の根元から繋がっており、支持板当接部５５３を機能させるには、支持板当接部５５３をその繋がった部分よりも外側に構成させる必要がある。また、支持板当接部５５３をより外側に構成させることで一層効果を発揮することが可能とされている。
【００９２】
［実施形態４の作用・効果］
本実施形態４においては、放電管１１５を中継コネクタ１１４とアース部材１５０に支持した状態で、放電管１１５の両端の口金１３６がホルダ１２０のストッパ１２６とアース端子１５２のストッパ１５５にと係止するようになっているので、放電管１１５が中継コネクタ１１４に対して軸線方向に移動する虞はない。
即ち、放電管１１５に対して中継コネクタ１１４側からアース部材１５０側への移動力が付与された場合には、放電管１１５の中継コネクタ１１４側の端部に組み付けられている口金１３６がホルダ１２０のストッパ１２６に係止することにより、放電管１１５のアース部材１５０側への移動が規制される。放電管１１５に対してアース部材１５０側から中継コネクタ１１４側への移動力が付与された場合には、放電管１１５のアース部材１５０側の端部において口金１３６がアース端子１５２のストッパ１５５に係止するので、放電管１１５の中継コネクタ１１４側への移動が規制される。このように放電管１１５は、その軸線に沿った左右いずれの方向への移動も規制されているので、アウタリード１３５の先端が、収容室１２３における逃がし口１２５とは反対側の壁部や、シャーシ１１３の側壁に突き当たる虞がない。
【００９３】
また、アース端子１５０のストッパ１５５には、ストッパ１５５に口金１３６を係止させた状態においてガラス管１３４の外周を当接させる凹部１５６が形成され、アース端子１５２には、放電管１１５を凹部１５６側へ押圧可能な一対の弾性押圧片１５４が設けられているのであるが、この一対の弾性押圧片１５４は、斜め上方及び斜め下方から上下対称に放電管１１５を凹部１５６側へ押圧しているので、ガラス管１３４が凹部１５６から外れる虞がなく、口金１３６をストッパ１５５に対して確実に係止させておくことができる。
また、アース部材１５０においては、ストッパ１５５が、口金１３６との導通手段であるアース端子１５２と一体に形成されているので、アース端子とは別部品のストッパを設けたものと比較すると、本実施形態４では、部品点数が少なくて済んでいる。
【００９４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）放電管としては、冷陰極線管に限らず、熱陰極線管、キセノン管、蛍光灯等を用いてもよい。
（２）口金の材料としては、金属に限らず、導電性樹脂や導電性ゴムを用いてもよい。
【００９５】
（３）ガラス管から直線状に突出するアウタリードは、ガラス管と同心位置に限らず、ガラス管の軸心に対して径方向に偏心した位置に配置してもよい。
（４）ガラス管から直線状に突出するアウタリードは、ガラス管の軸心と平行に限らず、ガラス管の軸心に対して斜め方向であってもよい。
（５）アウタリードは、直線状に限らず、屈曲した形態であってもよい。
（６）導電片は、アウタリードの外周にではなく、アウタリードの先端に対して前方から接続させてもよい。
（７）導電片の延出端縁をアウタリードの外周に接続させたが、導電片の延出端部に屈曲部を形成し、その屈曲部における曲げの外側の面をアウタリードの外周に接続させてもよい。
（８）導電片の延出端縁に溝を形成せず、直線状の延出端縁をアウタリードの外周に接続させてもよい。
（９）導電片の延出端縁の溝は、Ｖ字形に限らず、Ｕ字形や方形や半円形などとしてもよい。
（１０）導電片は、その全長に亘って一定の幅であってもよい。
（１１）口金は、保護片を形成しない形態としてもよい。
（１２）導電片は、１片に限らず、複数片であってもよい。この場合、複数片の導電片は、周方向に間隔を空けた配置としてもよく、軸線方向（アウタリードの突出方向と平行な方向）にずれた位置としてもよい。
（１３）口金の本体は、円筒形に限らず、リング形や略Ｃ字形のものであってもよい。
【００９６】
（１４）口金の接触部は、周方向に連続するリブ状のものに限らず、周方向に間隔を空けた複数位置に並ぶ複数の突起であってもよい。
（１５）口金の接触部は、リブ状に突出させた形態に限らず、本体の外周面の一部を変形させずにそのまま接触部として機能させてもよく、本体の一部を切り起こした弾性片を接触部として機能させてもよい。
（１６）弾性保持片の数は、３片または６片に限らず、２片以下、４片、５片、若しくは７片以上としてもよい。
（１７）弾性保持片は、前方又は後方へ片持ち状に延出する形態に限らず、前後両端が本体に支持された両端支持形態としてもよい。
（１８）複数の弾性保持片は、周方向において等間隔で配置せず、不等間隔で配置してもよい。
（１９）ガラス管の外周と口金の本体の内周との間に周方向の空気層を確保する手段としては、複数の弾性保持片をガラス管の外周に弾性的に当接させる形態に限らず、１片又は複数片の弾性保持片と、１又は複数の非弾性受け部（例えば、本体の一部を内側へ叩き出したもの）とをガラス管の外周に当接させる形態としてもよい。
（２０）口金は、本体に大径部を形成しない形態としてもよい。
（２１）口金の接触部と大径部は、本体の軸線方向両端部に離して配置するのではなく、互いに接近させて配置してもよい。
（２２）本体の軸線方向における接触部と大径部の位置を、前後逆にしてもよい。
（２３）導電片が弾性変形していない自由状態における幅広部の大きさと位置については、本体の軸線（仮想線）が、溝の切欠領域から外れて幅広部を貫通するように設定してもよい。この場合、本体の軸線と平行に視た投影面上でアウタリードの一部が幅広部と重なるようにしてもよく、アウタリードの全体が幅広部と重なるようにしてもよい。
（２４）導電片は、直接アウタリードに接触させなくてもよく、半田付けや溶接により導電片とアウタリードを間接的に接続させてもよい。この場合、導電片からアウタリードに対して弾性的な押圧力は付与されない。
（２５）実施形態２では、弾性保持片が、本体の軸線方向に離間した２カ所においてガラス管の外周に当接したが、弾性保持片は、軸線方向に離れた３カ所以上でガラス管に当接させてもよい。
（２６）実施形態２では、２種類の弾性保持片の延出方向を互いに逆向きとすることで、ガラス管に対する弾性保持片の当接位置が軸線方向に間隔を空けた２箇所となるようにしたが、これに替えて、延出方向が互いに同じ向きである２種類（複数種類）の弾性保持片を、軸線方向にずらして配置してもよい。
（２７）出力端子は、金属材を所定形状に打ち抜いただけとして曲げ加工を施さないものであってもよい。
（２８）表示装置の表示パネルは、スイッチング素子がＴＦＴであるものに限らず、スイッチング素子がＭＩＭ（Metal Insulator Metal）等、ＴＦＴ以外のものであってもよい。
（２９）表示装置としては、液晶表示装置に限らず、表示パネルの背面側に照明装置を必要する種々の表示装置が含まれる。
（３０）電源としては、回路基板に電子部品を実装した電源基板に限らず、回路基板を用いずに、電子部品を配線で繋いだものも含まれる。
（３１）口金の本体を支承する手段としては、中継コネクタに限らず、直接電源基板に実装したコネクタ（例えば、インバータコネクタ）に直接口金を組み付ける構造（中継コネクタを用いない形態）や、電源からアウタリードに至る電力供給経路とは別に設けた専用の支承手段に口金を組み付ける手段を用いることができる。
（３２）回路基板に基板コネクタを設けず、中継コネクタをケーブルを介して電源（電源基板）に接続してもよい。
（３３）上記実施形態では導電片とアウタリードとを溶接によって固着したが、導電片をアウタリードに弾性的に接触（当接）させている場合には、溶接等によって固着せずに、導電片の弾力だけで接続状態を確保してもよい。
（３４）導電片の筒状部とアウタリードは半田付けによって導通可能に接続してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０…照明装置、１１…表示パネル、１４…中継コネクタ、１５…放電管、１６…電源基板、４０…ガラス管、４２…アウタリード、５０…口金、５１…本体、５３…大径部、５２…接触部、５４…弾性保持片、５５…保護片、５７…導電片、５８…細長部、５９…幅広部、５９Ｇ…溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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