(57)【要約】【課題】従来の取り付け構造の場合、パネル表面から出力されるまでに失われる光量が大きい。また、筺体より剛性の低い保護パネルを取り付けると、保護パネルが変形し易く、表示画像が乱る原因になる。【解決手段】液晶表示モジュールと保護パネルを光学弾性体で充填して一体化して液晶表示パネルモジュールとする。この液晶表示パネルモジュールは、保護パネルの部分で筺体開口部に取り付けられるものとする。この際、筺体開口の周縁部に位置する筺体又は筺体に取り付けられた支持部材に保護パネルの外周全体を固定する固定部材として、保護パネルの取付面に発生する応力を自身の変形により吸収できるものを使用する。【選択図】図７
2010032653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示モジュールと、前記液晶表示パネルの表示面全体を覆う透明性の高い保護パネルであって、筺体よりも剛性の低い材料で形成された保護パネルと、前記液晶表示パネルの表示面と前記保護パネルの背面との間を隙間なく充填する光学弾性体であって、その光学特性が前記液晶表示モジュール及び前記保護パネルの光学特性と同等の光学弾性体とを一体化した液晶表示パネルモジュールと、
システム全体を制御するシステム制御部と、
前記液晶表示パネルモジュールを構成する前記保護パネルを、筺体表面に露出する開口を有する筺体と、
前記開口の周縁部に位置する筺体又は筺体に取り付けられた支持部材に、前記保護パネルの外周全体を固定する固定部材であって、前記保護パネルの取付面に発生する応力を自身の変形により吸収する固定部材と
を有する電子機器。
【請求項２】
前記保護パネルは樹脂材料で形成され、
前記筺体のうち少なくとも前記開口の周縁部は、金属材料で形成される
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記保護パネルと前記開口の周縁部との間には、前記筺体の表面方向に取付公差以上の隙間が形成される
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記液晶表示モジュールの裏面が、前記筺体の内壁面又は前記筺体に取り付けられた支持部材と固定されない状態で、
前記液晶表示モジュールが前記筺体又は前記筺体に取り付けられた支持部材に保持される
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記液晶表示モジュールの背面側には、
前記液晶表示パネルモジュールの筺体奥の方向へ偏移を、前記液晶表示モジュールの背面に当接した自身の変形により吸収する吸収体が配置される
請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定部材は、多孔質樹脂である
請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記固定部材は、ゲル状樹脂である
請求項３に記載の電子機器。
【請求項８】
前記固定部材は、ゴム系材料である
請求項３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、液晶表示パネルの表面を保護パネルで保護する場合における筺体と保護パネルとの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示パネルは、各種の電子機器における表示デバイスとして採用されている。例えば携帯電話機、携帯情報端末、ディジタルスチルカメラ、オーディオプレーヤー、携帯ゲーム機等の表示デバイスに採用されている。なお、携帯型の電子機器においては、液晶表示パネルの表面にタッチパネル機能を付加したものも存在する。
【０００３】
図１に、従来採用されている液晶表示パネル１と筺体３との取り付け構造の一例を示す。液晶表示パネル１は、不図示のバックライトの表面に液晶パネルを組み立てたデバイスモジュールである。図１の場合、液晶表示パネル１の裏面は、両面テープ５を挟んで筺体（下面側）３の内側表面に固着されている。固着が目的であるので、両面テープ５の膜厚は薄く、粘着力の強いものが用いられる。
【０００４】
一方、液晶表示パネル１の表面は、クッションテープ７を挟んで保護パネル９に固定されている。ここでのクッションテープ７は、埃や取り付け誤差から液晶表示パネル１の表面を保護する目的で配置される。
【０００５】
また、図１に示す取り付け構造では、変形した保護パネル９の裏面が液晶表示パネル１の表面に接しないように、液晶表示パネル１と保護パネル９の間に空気層（隙間）１１が形成されている。この空気層１１は、応力や外力によって保護パネル９の変形から液晶表示パネル１の液晶層を保護するために配置される。
【０００６】
なお、保護パネル９の外周縁部は筺体（表面側）３に溶着されている。すなわち、保護パネル９と筺体３は一体化されている。
【特許文献１】特開２００７−０５２１８３号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、空気層１１の屈折率は、液晶表示パネル１や保護パネル９の屈折率と大きく異なっている。このため、空気層１１の境界面では、透過光線に反射が発生するのを避け得ず、反射による散乱等により視認性が低下する問題がある。この反射の影響は、電子機器を野外で使用する場合において、外光の強度に比例して反射光量を増加させ、視認性を低下させる原因になる。
【０００８】
図２に、視認性が低下する原因を示す。
図２に示すように、外光は保護パネル９表面と裏面、液晶表示モジュール１の表面で反射を起こし、各反射面で光量の約4％ずつを反射する。すなわち、外部入射光の約１２％が反射光として外部に出力される。このため、光量の多い野外では反射光が強くなり視認性を悪化させる。
これらの理由により、野外での使用が想定される液晶表示パネルには、反射防止膜の貼付けや発生光量の大きいバックライトを搭載する必要があった。
【０００９】
また、図１に示すパネル構造の場合、保護パネル９には高い剛性が要求される。剛性が低い保護パネル９では、比較的簡単に変形してしまうためである。
ここでは、図３を用いることで、保護パネル９の変形原理を説明する。図３は、保護パネル９の膨張力に起因して面内方向に応力が発生する様子を表している。
【００１０】
ここでの応力は、保護パネル９を圧縮するように作用する。結果的に、保護パネル９の剛性が低い場合には、図３に矢印で示したように、保護パネル９は筺体内側に撓むように変形してしまう。図４に、この保護パネル９の撓み量と面内分布との関係を示す。図４（Ａ）は、保護パネル９を上面から見た場合の撓み量の分布を表しており、図４（Ｂ）は、Ｉ−Ｉ部分で保護パネル９を破断した場合の端面図を表している。
【００１１】
図４（Ａ）では、撓み量の大きい領域を濃く表し、撓み量の小さい領域を薄く表している。従って、筺体３と一体化されている保護パネル９の外周縁の部分は白く表されている。図４より、保護パネル９の中央付近ほど撓み量が大きくなることが分かる。
この撓み量が大きいと、画面の中央付近で保護パネル９が液晶表示パネル１に接し、液晶層を変形させてしまう。この液晶層の変形は、表示画面の乱れとして視認され、表示品質を低下させる問題がある。
【００１２】
そこで、従来の場合には、保護パネル９として、剛性の高いガラスが用いられている。
しかしながら、更なる製造コストの低減には、剛性の低い保護パネルの採用が求められる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、発明者らは、液晶表示パネルモジュール内における透過光の光量低下を抑制できると共に、当該液晶表示パネルモジュールの筺体への取り付けに剛性の低い保護パネルを用いることができる取付構造を提案する。
具体的には、以下の（ａ）〜（ｄ）に示すデバイスと取付構造によって電子機器を構成する。
【００１４】
（ａ）液晶表示パネルモジュール
液晶表示パネルモジュールは、(i) 液晶表示モジュールと、(ii) 保護パネルと、光学弾性体とを一体化した構造を有しているものとする。なお、保護パネルは、液晶表示パネルの表示面全体を覆う透明性の高い保護パネルであって、筺体よりも剛性の低い材料で形成されるものとする。また、液晶表示パネルの表示面と保護パネルの背面との間を隙間なく充填する光学弾性体は、その光学特性が前述した液晶表示モジュール及び保護パネルの光学特性と同等の部材で構成されるものとする。この構造の採用により、液晶表示モジュールから射出された光線を、効率良く保護パネルの表面まで伝達させることが可能になる。
【００１５】
（ｂ）システム制御部
システム制御部は、電子機器内のシステム全体を制御するデバイスである。
（ｃ）筺体
筺体は、システム制御部や液晶表示パネルモジュールを収納するためのケースである。また、発明に係る筺体には、液晶表示パネルモジュールを構成する保護パネルを、筺体表面に露出する開口を有している。
【００１６】
（ｄ）固定部材
固定部材は、開口の周縁部に位置する筺体又は筺体に取り付けられた支持部材に、保護パネルの外周全体を固定するデバイスである。加えて、固定部材は、保護パネルの取付面に発生する応力を自身の変形により吸収する機能を有している。これらの機能により、固定部材は、保護パネルに対する応力の伝搬を低減する。結果的に、保護パネルの変形は抑制され、表示品質の低下し難い電子機器を実現することができる。
【００１７】
なお、発明者らの提案する発明の場合、前述した保護パネルは樹脂材料で形成され、筺体のうち少なくとも開口の周縁部は金属材料で形成されることが望ましい。すなわち、保護パネルの線膨張係数の方が、筺体の線膨張係数よりも大きいことが望ましい。この場合、固定部材の変形による保護パネルの変形を吸収する効果が最も発揮される。もっとも、後述する形態例のように、筺体全てが金属材料で構成されていても良い。
【００１８】
更に、発明者らの提案する発明では、保護パネルと前記開口の周縁部との間には、筺体の表面方向に取付公差以上の隙間が形成されることが望ましい。この隙間があることで、固定部材の変形による保護パネルの応力吸収の効果を大きくできる。
【００１９】
なお、発明者らの提案する発明では、液晶表示モジュールの裏面が、筺体の内壁面又は前記筺体に取り付けられた支持部材と固定されない状態で、液晶表示モジュールが筺体又は筺体に取り付けられた支持部材に保持されることが望ましい。
また、発明者らの提案する発明では、液晶表示モジュールの背面側には、液晶表示パネルモジュールの筺体奥へ偏移を、液晶表示モジュールの背面に当接した自身の変形により吸収する吸収体が配置されることが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
発明者らの提案する発明の場合、液晶表示パネルモジュールは、液晶表示パネルと、保護パネルと、光学弾性体とが一体化された構成を有している。このため、液晶表示パネルモジュールは十分な厚みを有しており、それ自体が変形し難い高い剛性を有することになる。
【００２１】
しかも、発明者らの提案する発明の場合、保護パネルと筺体又は筺体に取り付けられた支持部材との固定に、保護パネルと筺体との間で発生する応力を自身の変形により吸収できる固定部材を使用する。このため、保護パネルに作用する応力を、従来構造に比して格段に小さくできる。
このため、筺体より剛性の低い保護パネルを筺体との取り付けに使用することが可能になる。また、保護パネルに対する応力を非常に小さくできるため、変形自体がなくなるか変形量を最小化できるため、使用態様によって表示品質が変化し難い電子機器を実現できる。
【００２２】
また、発明者らの提案する発明の場合、液晶表示パネルモジュールを構成する液晶表示パネルと保護パネルの隙間が、これらと全く同等の光学特性を有する光学弾性体で充填される。このため、バックライトから射出された光線の光量は、保護パネルから外部に射出されるまで損失することなく進行される。このため、バックライトの光量が同じでも、従来構造に比して表面輝度を上げることができる。この結果、野外における表示画像の視認性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、液晶パネルモジュールを搭載する電子機器について説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００２４】
（Ａ）構造例１
（Ａ−１）外観例
図５に、形態例に係る電子機器２１の一例であるデジタルカメラの外観例を示す。図５（Ａ）は、デジタルカメラを正面側（被写体側）から見た外観例であり、図５（Ｂ）は、デジタルカメラを背面側（撮影者側）から見た外観例である。
【００２５】
図５に示すデジタルカメラの場合、正面側の筺体２３には、スライド式のレンズ保護カバー２５と撮像レンズ部２７が配置される。また、上面側の筺体２３には、シャッターボタン２９が配置される。また、背面側の筺体２３には、液晶表示画面３１と操作ボタン３３が配置される。
【００２６】
（Ａ−２）分解構造例
図６に、ディジタルスチルカメラの分解構造例を示す。なお、図６には、図１との対応部分に同一符号を付して表している。また、発明は、液晶表示パネルモジュール４１の筺体２３への取り付け構造に特徴がある。このため、図６の場合には、筺体２３のうち液晶表示画面３１が配置される背面側の筺体のみを表している。
【００２７】
この形態例の場合、筺体２３には、金属材料であるアルミニウムやマグネシウムを使用する。なお、アルミニウムの線膨張係数は、23.6×10-6／℃である。また、マグネシウムの線膨張係数は、27×10-6／℃である。これらの金属材料は剛性が高く、線膨張係数も小さい特徴がある。なお、金属材料は、開口２５の周辺部分について用いられていれば良く、必ずしも筺体２３の全てが金属材料である必要はない。
【００２８】
図６に示す筺体２３には、保護パネル９を筺体表面に露出するための開口２５が形成される。図６の場合、保護パネル９の中央部分は肉厚に形成されており、外周縁は肉薄に形成されている。従って、図６における開口２５は、保護パネル９の肉厚部分を筺体２３の内側から嵌め込むことができるように、保護パネル９の肉厚部分の面積よりも一回り大きく形成されている。
【００２９】
この形態例の場合、保護パネル９の材質には、筺体２３よりも剛性の低い樹脂材料を使用する。樹脂材料には、例えばアクリル樹脂（例えばＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）を使用する。
なお、アクリル樹脂とポリカーボネートの線膨張係数は、70×10-6／℃である。なお、以上では温度変化に対する線膨張係数のみを与えているが、吸水に対する線膨張係数についても樹脂材料の方が金属材料よりも大きい。
【００３０】
これらの樹脂材料は透明性の高い材料として知られている。また、これらの樹脂材料には、線膨張係数が筺体２３よりも大きい特徴がある一方で、その剛性は筺体２３よりも小さい特徴がある。
【００３１】
この形態例の場合、保護パネル９は、両面テープ２７によって、筺体２３における開口２５の周縁部に固定される。この両面テープ２７が、特許請求の範囲における固定部材に対応する。この形態例における両面テープ２７は、ロの字形状（環形状）であり、保護パネル９の外縁部（肉薄部分の取付面）に沿って貼り付けられる。
なお、この形態例における両面テープ２７は、単に粘着面が基材の両面に形成されるだけではなく、十分な厚みと柔軟性を有する部材を採用する。
【００３２】
両面テープ２７に十分な厚みと柔軟性を求めるのは、以下の２種類の応力を自身の変形によって吸収させるためである。
想定する応力の一つは、製造バラツキを原因とする保護パネル９と筺体２３の取り付け面に発生する応力である。
【００３３】
想定する応力の他の一つは、保護パネル９と筺体２３の線膨張係数の違いに基づいて発生する応力である。前述したように、保護パネル９と筺体２３の線膨張係数は倍以上異なっている。このため、温度変化に対する保護パネル９の伸び量と筺体２３の伸び量が倍以上異なってしまう。この伸び量の違いが、保護パネル９と筺体２３の取付面に応力を発生させる。
【００３４】
両面テープ２７を構成する基材の材質、硬さ、厚みは、これら２つの応力の大きさを考慮して決定する。前述した保護パネル９と筺体２３の組み合わせのように、線膨張係数の差が大きい場合、両面テープ２７には、柔軟性が高く厚みのある構造を選択する。
参考までに、保護パネル９と筺体２３との線膨張係数の差が小さい場合には、制約条件が少なく、ほぼ任意の材料を選択することができる。
【００３５】
なお、この形態例のように線膨張係数の差が大きい場合に、両面テープ２７として選択可能な基材の種類には、多孔質樹脂、ゲル状樹脂、ゴム系材料等がある。このうち、多孔質樹脂には、ウレタンスポンジ、ポリオレフィン発泡体、ゴムスポンジ等がある。また、ゲル状樹脂には、シリコンシート、ウレタンゲルシート等がある。また、ゴム系材料には、シリコンゴム、天然ゴム等がある。
【００３６】
また、この形態例の場合、保護パネル９と液晶表示モジュール１と間には、光学弾性体２９が隙間なく充填される。ここでの光学弾性体２９の光学特性は、保護パネル９及び液晶パネル１Ａ（具体的には、ガラス基板）の光学特性と同等である。例えば屈折率が同等である。
【００３７】
光学特性が同等であると、光学弾性体２９の両境界面（保護パネル９との境界面と液晶パネル１Ａとの境界面）でも、光線は反射することなく進行する。結果的に、不図示のバックライトから射出された光線が保護パネル９の表面から外部に射出されるまでの間に生じる光量の低下は、従来構成（図１）に比して約８％小さくすることができる。同様に、外光の反射も従来構造（図１）に比して約８％小さくすることができる。
【００３８】
この形態例の場合、光学弾性体２９には、光硬化型の樹脂材料を使用する。例えば以下の３種類の材料を含む樹脂組成物を使用する。
・ポリウレタンアクリレート、ポリイソプレン系アクリレート又はそのエステル化合物、テルペン系水素添加樹脂、ブタジエン重合体等の１種類以上のポリマー
・イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等の１種類以上のアクリレート系モノマー
・１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等の光重合開始剤
【００３９】
なお、光学弾性体２９の膜厚は、約５０μｍ〜２００μｍとする。また、可視光領域の透過率は９０％以上であり、２５℃における貯蔵弾性率が１×１０7 Ｐａ以下であるものを使用する。
ところで、この光学弾性体２９の下面には、不図示のバックライトと液晶パネル１Ａで構成される液晶表示モジュール１が配置される。
もっとも、この形態例の場合、保護パネル９と液晶表示モジュール１は、光学弾性体２９を挟んで構造的に一体化され、液晶表示パネルモジュール４１を構成する。
【００４０】
（Ａ−３）断面構造例取り付け構造
図７に、前述した電子機器２１の断面構造例を示す。なお、図７には、図１との対応部分に同一符号を付して示している。
図７に示すように、保護パネル９は、断面凸形状を有している。保護パネル９は、有効表示領域と対面する中央部分が肉厚に形成され、その外周縁部に肉薄の突起部が形成されている。この肉薄状の突起部のうち筺体３と対面する部分が取付面９Ａである。
【００４１】
図７に示すように、取付面９Ａの位置は、開口２５よりも外側に位置する。従って、液晶表示パネルモジュール４１（保護パネル９、光学弾性体２９、液晶表示モジュール１）は、筺体２３の裏面側から開口２５に保護パネル９の凸部分を嵌め込むように取り付けられる。
【００４２】
なお、図７に示す断面構造例の場合には、液晶パネルモジュール４１の裏面と対面する位置に柔軟性を有するクッション材４３を配置した構造を採用する。このクッション材４３は、特許請求の範囲における「吸収体」に対応する。
【００４３】
このクッション材４３は、主に部品公差や応力変形を吸収するためのもので、この形態例の場合、筺体２３を組み立てた状態でクッション材４３の表面と液晶表示モジュール１の裏面との間に隙間が空くように形成されている。この隙間は、保護パネル９を筺体奥に押し込むような外力が加わる場合の衝撃を吸収するために設けられている。
【００４４】
なお、保護パネル９と筺体２３の取付部分には、両面テープ２７の変形を考慮した隙間９Ｂ、９Ｃが設けられる。なお、隙間９Ｂ及び９Ｃは、いずれも筺体２３の表面方向に取付公差以上の長さで形成される。
図８に、保護パネル９と筺体２３との取付部分を拡大して示す。
【００４５】
なお、隙間９Ｂは、保護パネル９の中央凸部の側壁と筺体２３の側壁との間に形成される長さＤ１の隙間をいう。また、隙間９Ｃは、両面テープ２７と筺体２３の側壁（段差）との間に形成される長さＤ２の隙間を言う。
これらの隙間は、保護パネル９や筺体２３の伸び縮みを空間的に吸収するために配置するものである。また、これらの隙間が、両面テープ２７の水平方向に対する変形量の最大値を規定する。
【００４６】
（Ａ−４）構造の採用により実現される効果
図９に、保護パネル９が矢印方向（筺体面の方向）に膨張する場合を示す。なお、膨張は、温度変化や吸水に起因して発生する。
このとき、部品の変形を最小化する機能を発揮するのが、隙間９Ｂ、９Ｃと両面テープ２７の弾力性である。
【００４７】
両面テープ２７は、高い柔軟性を有する厚手の基材で構成されている。このため、保護パネル９が熱膨張により変形したとしても、保護パネル９と筺体２３との固定部分に発生する応力は両面テープ２７の変形に使用される。
【００４８】
すなわち、図１０に示すように、保護パネル９と筺体２３の固定部分に発生する応力は、両面テープ２７の変形により吸収される。
また、初期状態において、保護パネル９と筺体２３との間には取付公差以上の長さＤ１を有する隙間９Ｂが開口２５の全周に沿って形成されている。このため、熱膨張による保護パネル９と筺体２３の膨張により、保護パネル９の中央凸部の側壁と筺体２３の側壁が接しない限り、保護パネル９に対する応力は取付面９Ａについてのみ発生する。
【００４９】
なお、保護パネル９の取付面９Ａに発生する応力は、両面テープ２７の変形により減衰されている。従って、図１１に示すように、保護パネル９の変形を非常に小さく留めることができる。なお、図１１（Ａ）は、保護パネル９を上面から見た場合の撓み量の分布を表しており、図１１（Ｂ）は、Ｉ−Ｉ部分で保護パネル９を破断した場合の端面図を表している。
【００５０】
しかも、この形態例の場合、液晶表示パネルモジュール４１は、液晶表示モジュール１と、光学弾性体２９と、保護パネル９が一体化された構造を有している。このため、従来構造（保護パネル９だけの場合）に比して、この形態例における保護パネル９の剛性は高くなっている。従って、保護パネル９が膨張した場合における応力変形も非常に小さく済む。このことは、応力を原因とする表示品質の低下が生じにくいことを意味する。結果的に、液晶表示パネルモジュール４１の取り付けに、樹脂材料で形成された保護パネル９を使用することが可能になる。
【００５１】
また、柔軟性に富む厚みのある両面テープ２７を用いると、筺体２３の取付部分の平面度バラツキを吸収することができる。このため、組み立て時の部品選別や調整を不要とできる。また、平面度バラツキに起因した保護パネル９の変形も防ぐことができる。
因みに、柔軟性に富む厚みのある両面テープ２７を用いることができない場合、従来構造のように保護パネル９は筺体２３に一体的に固定される。すると、保護パネル９や筺体２３の変形に伴い発生する応力が剛性の弱い保護パネル９に集中して液晶層を変形させるので、形態例で説明した両面テープ２７の存在が非常に重要である。
【００５２】
また、液晶表示モジュール１の背面側にある隙間分（空間分）が設けられているため、保護パネル９の表面側から筺体内側に外力が作用する場合でも、柔軟性に富み厚みもある両面テープ２７の筺体奥方向への変形が可能になる。従って、保護パネル９を表面側から筺体内側に押し込むような外力が作用する場合にも、これを両面テープ２７の変形として吸収することができる。このため、保護パネル９の変形を最小化できる。
【００５３】
しかも、液晶表示モジュール１の背面側には、前述した隙間（空間）を挟んでクッション材４３が設けられている。このため、保護パネル９の表面側から筺体内側に作用する外力が大きい場合でも、クッション材４３の変形によって、外力の多くを減衰することができる。これにより、液晶表示パネルモジュール４１や筺体２３の破損だけでなく、内蔵される電子回路へのダメージを最小化できる。
【００５４】
また、この形態例の場合、柔軟性に富んだ両面テープ２７と剛性の高い液晶表示パネルモジュール４１を使用するため、構成部品が少なくても外力や応力に対して強い電子機器を実現できる。結果的に、電子機器を薄型化することができる。
【００５５】
また、この形態例の場合には、液晶表示モジュール１と保護パネル９の間が、これらと屈折率が同等の光学弾性体２９で充填されている。このため、図１２に示すように、外光は、光学弾性体２９の境界部分で反射することなく、液晶表示モジュール１の表面まで到達する。結果的に、外光の反射による光量は、保護パネル９の表面で発生する約４％のみに抑制することができる。
このため、従来構造に比して反射する光量を低下させることが可能になり、野外においても表示画像の視認性を改善することができる。
【００５６】
（Ｂ）構造例２
続いて、形態例に係る電子機器に好適な２つ目の構造例について説明する。なお、基本的な外観構成や分解構造例は、構造例１と同じである。
図１３に、構造例２に対応する電子機器２１の断面構造例を示す。なお、図１３には、図７との対応部分に同一符号を付して示している。
【００５７】
構造例２と構造例１との違いは、液晶表示パネルモジュール４１を筺体２３に取り付ける際の挿入方向である。構造例１は、表示面側の筺体２３の裏面側から液晶表示パネルモジュール４１を嵌め込むように装着するのに適した構造であった。
一方、構造例２の場合には、液晶表示パネルモジュール４１を、筺体２３の表面側から開口２５に嵌め込むように装着する場合を想定する。
【００５８】
この装着方法のため、構造例２に係る筺体２３の場合には、開口２５の外周縁部に位置する筺体２３を断面Ｌ字形状又は逆Ｌ字形状に折り曲げ加工する。図１３では、この折り曲げ面であって、保護パネル９を裏面から支えるのに使用される取付面に符号２３Ａを付して表している。
【００５９】
この構造例の場合、筺体の奥方向に押し込むように作用する外力が保護パネル９の表面に作用する場合でも、剛性の高い筺体２３により保護パネル９を裏側から支えることができる。このため、構造例１よりも、同様の外力に対する強度を高めることができる。また、外力によって、保護パネル９が筺体２３から剥がれる心配もない。
【００６０】
また、この構造例の場合、保護パネル９は、開口２５の全体を表面側から覆うように筺体２３に嵌め込まれる。従って、保護パネル９は、開口２５よりも一回り大きく構成される。そして、保護パネル９の外縁部分の裏面が、そのまま取付面として使用される。このため、構造例２に係る保護パネル９には、構造例１のような肉薄の突起部分は不要となる。
【００６１】
（Ｃ）構造例３
図１４に、構造例３に対応する電子機器２１の断面構造例を示す。図１４にも、図７との対応部分に同一符号を付して示す。
この構造例３も、構造例１の場合と同様、保護パネル９を筺体２３の裏側から嵌め込むように取り付ける場合に対応する。勿論、保護パネル９と筺体２３との取付方法や液晶表示パネルモジュール４１の構造自体は、構造例１と同じである。
【００６２】
構造例１との相違点の一つは、保護パネル９の外縁部分が、筺体２３に着脱自在に取り付けられた第１の支持板５１により、筺体２３の裏面側から支持される点である。この形態例に場合、第１の支持板５１は、例えばロの字形状の平板部材として構成される。もっとも、第１の支持板５１による支持は補助的である。従って、第１の支持板５１は、保護パネル９の外周縁部のうち一部分だけを支持できる大きさでも良い。
【００６３】
なお、第１の支持板５１の片面は、表示面側の筺体２３の裏面に形成されるネジ受け部２３Ｃの端面と、この端面と同じ高さに端面を有する凸部２３Ｂと当接した状態で取り付けられる。前述したように、第１の支持板５１は、両面テープ２７による固定を補強し、特に筺体奥方向への外力に対する強度を上げるために用いられる。
【００６４】
相違点の他の一つは、クッション材４３の取り付け対象が筺体２３ではなく、筺体２３に対して着脱自在に取り付けられる第２の支持板５３である点である。この形態例の場合、第２の支持板５３は、中央部分が窪んだ受け皿形状の部材として構成される。これら第１及び第２の支持板５１及び５３は、ネジ５５の頭部分によって挟みつけるように、第１の支持板５１と共に筺体２３にネジ留めされる。なお、筺体２３の裏側には、ネジ５５のネジ山に対応する溝が形成されたネジ受け部２３Ｃを配置する。
【００６５】
（Ｄ）構造例４
図１５に、構造例４に対応する電子機器２１の断面構造例を示す。図１５は、図１３及び図１４との対応部分に同一符号を付して示す。
この構造例５は、構造例２の場合と同様に、保護パネル９を筺体２３の表側から嵌め込むように取り付ける場合に対応する。
【００６６】
従って、構造例４に係る保護パネル９の場合にも、保護パネル９の外周縁部に取付用の突起部を有しない平板形状のものを使用する。
また、この構造例５は、構造例３の場合と同様に、第１及び第２の支持板５１及び５３を使用する構造を採用する。
【００６７】
この構造例４と前述した構造例２との違いの一つは、筺体２３に断面Ｌ字形状又は断面逆Ｌ字形状の取付面２３Ａが設けられていないことである。このため、この構造例４の場合、保持パネル９は、両面テープ２７を挟んで第１の支持板５１に固定される。同様に、筺体２３も、両面テープ２７を挟んで第１の支持板５１に固定される。
【００６８】
すなわち、この構造例４の場合には、筺体２３と保護パネル９とは、第１の支持板５１を介しての間接的に固定される。もっとも、応力や外力は、両面テープ２７によって吸収されることは前述の通りである。
【００６９】
また、この構造例４の場合、クッション材４３の表面を、液晶表示モジュール１（具体的にはバックライト）の背面に接触させる構造を採用する。これは、保護パネル９を筺体奥に押し込むように作用する外力を、両面テープ２７とクッション材４３の変形により吸収するためである。なお、クッション材４３の表面とバックライトとは固定しないものとする。クッション材４３の表面とバックライトを固定すると、液晶表示パネルモジュール４１に新たな応力が加わるためである。
【００７０】
（Ｅ）他の形態例
（Ｅ−１）他の構造
前述した構造例においては、基本的に、筺体２３の材質が金属材料であり、保護パネル９の材質が樹脂である場合について説明した。
もっとも、筺体２３も樹脂材料で形成されていても良い。すなわち、筺体２３と保護パネル９が共に樹脂材料で形成されていても良い。なお、筺体２３に適した樹脂材料には、例えばポリスチレン（ＰＳ）やＡＢＳ樹脂がある。ここで、ポリスチレンの線膨張係数は70×10-6／℃である。また、ＡＢＳ樹脂の線膨張係数は90×10-6／℃である。
【００７１】
このように、筺体２３も保護パネル９も樹脂材料で構成される場合には、温度変化や吸水による伸び量の差が小さくなる。従って、前述したように、両面テープ２７の材質に対する制約はない。勿論、前述した構造例の場合と同様、肉厚で柔軟性に富んだ両面テープ２７を用いることもできる。
【００７２】
（Ｅ−２）固定部材
前述の構造例においては、保護パネル９と筺体２３又は保護パネル９と筺体２３に取り付けられた支持板５１との固定に両面テープ２７を用いる場合について説明した。
しかしながら、両面テープ２７は一例であり、取付面との間に発生する応力を自身の変形により吸収することができる部材であれば、どのような部材を用いても良い。
【００７３】
（Ｅ−３）商品例
（ａ）電子機器
前述の説明では、液晶表示パネルモジュール４１について発明を搭載した電子機器の一例としてデジタルカメラを例示した。ここでは、実装可能なその他の電子機器を例示する。
【００７４】
図１６に、電子機器７１に共通する概念的な構成例を示す。電子機器７１は、前述した取り付け構造によって筺体２３に実装される液晶表示パネルモジュール７３、システム制御部７５及び操作入力部７７で構成される。システム制御部７５で実行される処理内容は、電子機器７１の商品形態により異なる。また、操作入力部７７は、システム制御部７５に対する操作入力を受け付けるデバイスである。操作入力部７７には、例えばスイッチ、ボタンその他の機械式インターフェース、グラフィックインターフェース等が用いられる。
【００７５】
（ｂ）商品例
続いて、電子機器の商品例を例示する。
図１７に、電子機器がテレビジョン受像機の場合の外観例を示す。テレビジョン受像機８１の筐体８３の正面には、フロントパネルやフィルターガラス等で構成される表示画面８５が配置される。ここでの表示画面８５が、液晶表示パネルモジュール７３の表示面に対応する。
【００７６】
また、この種の電子機器には、例えばビデオカメラが想定される。図１８に、ビデオカメラ９１の外観例を示す。
【００７７】
ビデオカメラ９１は、筺体本体９３の前方に被写体を撮像する撮像レンズ９５と、撮影のスタート／ストップスイッチ９７と、撮影画像の確認に使用する表示画面９９で構成される。このうち、表示画面９９の部分が、液晶表示パネルモジュール７３の表示面に対応する。
【００７８】
また、この種の電子機器には、例えば携帯端末装置が想定される。図１９に、携帯端末装置としての携帯電話機１０１の外観例を示す。図１９に示す携帯電話機１０１は折りたたみ式であり、図１９（Ａ）が筐体を開いた状態の外観例であり、図１９（Ｂ）が筐体を折りたたんだ状態の外観例である。
【００７９】
携帯電話機１０１は、上側筐体１０３、下側筐体１０５、連結部（この例ではヒンジ部）１０７、表示画面１０９、補助表示画面１１１、ピクチャーライト１１３及び撮像レンズ１１５で構成される。このうち、表示画面１０９及び補助表示画面１１１の部分が、液晶表示パネルモジュール７３の表示面に対応する。
【００８０】
また、この種の電子機器には、例えばコンピュータが想定される。図２０に、ノート型コンピュータ１２１の外観例を示す。
ノート型コンピュータ１２１は、下側筐体１２３、上側筐体１２５、キーボード１２７及び表示画面１２９で構成される。このうち、表示画面１２９の部分が、液晶表示パネルモジュール７３の表示面に対応する。
これらの他、形態例に係る電子機器には、オーディオ再生装置、ゲーム機、電子ブック、電子辞書等が想定される。
【００８１】
（Ｅ−４）その他
前述した形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】液晶表示パネルと筺体の取り付けに使用される従来構造の一例を示す図である。
【図２】空気層と各部材の境界面で発生する反射を説明する図である。
【図３】応力の発生と変形との関係を説明する図である。
【図４】撓み量の面内分布を説明する図である。
【図５】電子機器の外観構成例を示す図である。
【図６】電子機器の分解構造例を示す図である。
【図７】形態例に係る断面構造例を示す図である。
【図８】保護パネルと筺体との取付部分を拡大して示す部分断面図である。
【図９】使用中に想定される膨張方向を説明する図である。
【図１０】両面テープの変形による応力の吸収を説明する図である。
【図１１】撓み量の面内分布を説明する図である。
【図１２】形態例に係る液晶表示パネルモジュールを用いる場合の光の進行と反射を説明する図である。
【図１３】他の構造例を示す図である。
【図１４】他の構造例を示す図である。
【図１５】他の構造例を示す図である。
【図１６】電子機器の概念構成例を示す図である。
【図１７】電子機器の商品例を示す図である。
【図１８】電子機器の商品例を示す図である。
【図１９】電子機器の商品例を示す図である。
【図２０】電子機器の商品例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１          液晶表示モジュール
１Ａ        液晶パネル
３          筺体
７          クッションテープ
９          保護パネル
９Ａ        取付面
９Ｂ        隙間
９Ｃ        隙間
１１        空気層
２３        筺体
２３Ａ      取付面
２５        開口
２７        両面テープ
２９        光学弾性体
４１        液晶表示パネルモジュール
４３        クッション材
５１        第１の支持部材
５３        第２の支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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