(57)【要約】【課題】  ピストンがシリンダに氷結体によってロックされるのを防止できる圧縮機および空気調和機を提供すること。【解決手段】  制御装置２０の圧縮機運転制御部１８は、ピストン２を、シリンダ１の内周面の霜または氷が生成し難い比較的高い高温の高温領域ＨＲに停止させる。こうすることによって、上記シリンダ１の内周面の高温領域ＨＲとピストン２との間に氷結体が生成されないで、氷結体によるピストン２のロックを防止することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ（１）内に形成されたシリンダ室（５）を、ピストン（２）とブレード（７）とによって、圧縮室（３２）と吸入室(３１）とに区画し、この圧縮室（３２）に吐出ポート（１０）が開口する一方、上記吸入室(３１）に吸入ポート（９）が開口する圧縮機本体（１６）と、
上記ピストン（２）を駆動するモータ（１７）と、
上記シリンダ室（５）の内面とピストン（２）との間に、冷媒ガス中の水分の微細な氷の粒から生成および成長した氷結体による上記ピストン（２）のロックを防止する氷結ロック防止手段と
を備えることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記ピストン（２）と上記ブレード（７）とが一体に固定されていて、上記ピストン（２）が揺動運動をするスイング型であることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
上記シリンダ室（５）内に生成された霜または氷の結晶の成長を阻害する結晶成長阻害手段
を含むことを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１または２に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
上記ピストン（２）を、霜または氷が生成しやすい上記シリンダ（１）の内周面の低温領域以外の高温領域において停止させるように、上記ピストン（２）の停止位置を制御するピストン停止位置制御手段
を含むことを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の圧縮機において、
上記高温領域は、上記ブレード（７）と吸入ポート（９）との間のシリンダ（１）の内周面の領域と、上記シリンダ室（５）の中心の回りに上記ブレード（７）から上記ピストン（２）の移動方向に１８０°以上であって３６０°迄のシリンダ（１）の内周面の領域とであることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項４に記載の圧縮機において、
上記高温領域は、上記シリンダ室（５）の中心の回りに上記ブレード（７）から上記ピストン（２）の移動方向に１８０°以上であって３６０°迄のシリンダ（１）の内周面の領域であることを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項４に記載の圧縮機において、
上記低温領域は、上記シリンダ（１）の内周面において、上記吸入ポート（９）と、上記シリンダ室（５）の中心の回りに上記ブレード（７）から上記ピストン（２）の移動方向に１８０°の箇所との間のシリンダ（１）の内周面の領域であり、
上記ピストン停止位置制御手段は、上記ピストン（２）を、上記低温領域において上記シリンダ（１）の内周面と上記ピストン（２）との間の隙間が５００μｍ以上になるように、上記高温領域で停止させることを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項４に記載の圧縮機において、
空気調和機のデフロスト運転中、または、上記デフロスト運転から暖房運転に復帰した後の所定時間内に、上記圧縮機本体（１６）の運転を停止する停止指令があったか否かを判断する停止指令判断手段を備え、
上記ピストン停止位置制御手段は、上記停止指令があったと停止指令判断手段が判断したときに、上記ピストン（２）の停止位置を制御することを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
請求項１または２に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
起動時に上記圧縮機本体（１６）がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段と、
上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）への供給電力を増大する起動電力増大手段と
を含むことを特徴とする圧縮機。
【請求項１０】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
さらに、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体（１６）の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段
を備え、
上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体（１６）の運転が停止していたと判断した場合において、再起動時に、上記圧縮機本体（１６）がロックしたか否かを判断することを特徴とする圧縮機。
【請求項１１】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記モータ（１７）の過電流を防止する過電流保護装置（６７）を備え、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記過電流保護装置（６７）が作動するまで、上記モータ（１７）に印加する電圧を昇圧し、上記過電流保護装置（６７）の作動でモータ（１７）が停止した後、再び、上記モータ（１７）に印加する電圧を、上記過電流保護装置（６７）が作動する作動電圧迄、昇圧する動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで繰り返すことを特徴とする圧縮機。
【請求項１２】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に、通常起動時の設定電圧よりも高い予め設定した昇圧電圧を予め設定した保持時間だけ印加する動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで、繰り返すことを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記モータ（１７）の過電流を防止する過電流保護装置（６７）を備え、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に印加する電圧を、上記過電流保護装置（６７）が作動する作動電圧迄昇圧する第1の動作を行い、その後再度、上記モータ（１７）に印加する電圧を昇圧して、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に、通常起動時の設定電圧よりも高く、かつ、上記作動電圧よりも低い予め設定した昇圧電圧をモータ（１７）に予め設定した保持時間だけ印加する第2の動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで繰り返すことを特徴とする圧縮機。
【請求項１４】
請求項１２に記載の圧縮機において、
上記起動電力増大手段は、上記動作の繰り返しに従って、上記昇圧電圧を高くすることを特徴とする圧縮機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の圧縮機において、
上記モータ（１７）の過電流を防止する過電流保護装置（６７）を備え、
上記起動電力増大手段は、上記過電流保護装置（６７）が作動するまで、上記動作を
繰り返すことを特徴とする圧縮機。
【請求項１６】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に、通常起動時の設定電圧よりも高い予め設定した昇圧電圧の印加を継続し、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記ピストン（２）のロックの判定を繰り返し、上記起動電力増大手段は、上記昇圧電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで継続することを特徴とする圧縮機。
【請求項１７】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記モータ（１７）の過電流を防止する過電流保護装置（６７）を備え、
上記起動電力増大手段は、上記モータ（１７）に印加する電圧を昇圧し、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記過電流保護装置（６７）が作動してモータ（１７）への通電が停止する作動電圧まで、上記モータ（１７）に印加する電圧を昇圧し、その後再度、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に、通常起動時の設定電圧よりも高く、かつ、上記作動電圧よりも低い予め設定した昇圧電圧の印加を継続し、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記ピストン（２）のロックの判定を繰り返し、上記起動電力増大手段は、上記昇圧電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで継続することを特徴とする圧縮機。
【請求項１８】
請求項９に記載の圧縮機において、
上記モータ（１７）の過電流を防止する過電流保護装置（６７）を備え、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に、通常起動時の設定電圧よりも高い予め設定した昇圧電圧の印加をすると共に、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記圧縮機本体（１６）のロックの判定を繰り返す毎に、上記昇圧電圧を、段階的に高くする動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで、あるいは、上記過電流保護装置（６７）が作動してモータ（１７）への通電が停止するまで、繰り返すことを特徴とする圧縮機。
【請求項１９】
請求項１または２に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
起動時に上記圧縮機本体（１６）がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段と、
上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）から熱を発生させるために上記モータ（１７）への電流を制御する熱発生用電流制御手段と
を含むことを特徴とする圧縮機。
【請求項２０】
請求項１９に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
さらに、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体（１６）の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段
を備え、
上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体（１６）の運転が停止していたと判断した場合において、再起動時に、上記圧縮機本体（１６）がロックしたか否かを判断することを特徴とする圧縮機。
【請求項２１】
請求項１９に記載の圧縮機において、
上記熱発生用電流制御手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に、通常起動時の設定電圧を予め設定した保持時間だけ印加する動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで、繰り返すことを特徴とする圧縮機。
【請求項２２】
請求項１９に記載の圧縮機において、
上記熱発生用電流制御手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記モータ（１７）に、通常起動時の設定電圧の印加を継続し、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記圧縮機本体（１６）のロックの判定を繰り返し、上記熱発生用電流制御手段は、上記設定電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段が上記圧縮機本体（１６）がロックしていないと判別するまで継続することを特徴とする圧縮機。
【請求項２３】
請求項１または２に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
上記圧縮機本体（１６）を加熱するヒータと、
起動時に上記圧縮機本体（１６）がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段と、
上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体（１６）がロックしたと判別したときに、上記ヒータから熱を発生させるために上記ヒータへの電流を制御する熱発生用電流制御手段と
を含むことを特徴とする圧縮機。
【請求項２４】
請求項２３に記載の圧縮機において、
上記氷結ロック防止手段は、
さらに、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体（１６）の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段
を備え、
上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体（１６）の運転が停止していたと判断した場合において、再起動時に、上記圧縮機本体（１６）がロックしたか否かを判断することを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧縮機および空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機としては、シリンダ内に形成されたシリンダ室を、一体に形成されたピストンとブレードとによって、圧縮室と吸入室とに区画すると共に、上記ブレードを半円柱形状の２つのブッシュで揺動可能に挟み、上記圧縮室に吐出ポートを開口する一方、上記吸入室に吸入ポートを開口するスイング型圧縮機がある（特開２００４−１２４９４８号公報：特許文献１）。
【０００３】
このスイング型圧縮機においては、上記ブレードを支点とするピストンの揺動運動によって、上記吸入ポートから吸入室に冷媒ガスを吸い込むと共に、上記圧縮室で冷媒ガスを圧縮して吐出ポートから吐出するようになっている。
【０００４】
ところで、上記従来のスイング型圧縮機において、冬季の外気温度が低いときに、起動性が悪くなることが知られている。また、ピストンとブレードとが別体で、このブレードに対してピストンが摺動するロータリー型圧縮機においても、冬季に起動性が悪くなることが知られている。
【０００５】
従来、この種のスイング型圧縮機において、冬季に起動性が悪化するのは、冷凍機油の粘度のアップ、または、圧縮機内において冷媒液を圧縮する所謂液圧縮によると、考えられて、粘度の低下、または、液圧縮の生じる条件の下で、起動性の悪化が生じる前に、圧縮機をヒータで加熱する対策が採られていた。
【０００６】
しかしながら、本発明者は、これらの対策が採られていても、圧縮機に冬季に原因不明の起動不良が発生することを発見した。特に、この起動不良を起こした圧縮機は、サービスセンターに運んで分解しても何等の異常を発見することができなくて、現地に再度据え付けると、正常に起動して、起動不良の再現性が認められなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１２４９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明の課題は、上述の原因不明で再現性の少ない起動不良の発生を防止できる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、圧縮機の上述の起動不良の発生原因を究明するために、次のように、起動不良の発生メカニズムの解析および推測を行った。
【００１０】
まず、起動不良の発生時に、即、圧縮機を分解した。すなわち、起動不良を起こしたスイング型圧縮機を、サービスセンターに運ぶこと無く、現地で、起動不良後、直ちに、圧縮機を分解した。そうすると、図１に示すように、シリンダ１にピストン２が氷結体３によって固着されて、圧縮機が回転できない状態であることを発見した。
【００１１】
そして、この起動不良の発生時の運転状況は次の通りであった。この圧縮機を有する空気調和機を、数分間、デフロスト運転し、このデフロスト運転時における圧縮機の吸入ガス温度が０から−３０℃であった。このデフロスト運転後、数１０分間から数時間、暖房運転を休止した後、圧縮機を再起動すると、起動不良が起きた。一方、デフロスト運転時における圧縮機の吸入ガス温度が０から−３０℃であっても、デフロスト運転終了後、数分間、例えば、３分間の暖房運転の休止後は、圧縮機は問題なく起動した。
【００１２】
一方、デフロスト運転終了直前の状態が、圧縮機の内部の温度および室内熱交換器の温度が最も低く、デフロスト運転終了後はいずれの温度も上昇する。しかし、デフロスト終了直後（約数分間の停止後）の暖房運転は全く問題なく再起動するが、デフロスト終了後、数１０分経過後に再起動すると、氷結体による起動不良が起こった。このことは、デフロスト終了直後の温度が低いときに、圧縮機の起動不良が起こらなくて、デフロスト終了後、数１０分経過後の温度の高いときに、起動不良が起こることを意味する。
【００１３】
このことは、温度が低い程、より多く生成されると考えられる氷結体が、一見、起動不良と関係ないように見える。しかし、本発明者は、デフロスト時の圧縮機の内部温度の低下により、冷媒ガス中の水分が圧縮機のシリンダ室の壁面に着霜、氷結した後、時間経過と温度変化（上昇も含む）により、氷結体がシリンダ内部で成長し、高密度化して、シリンダにピストンが固着すると考えた。
【００１４】
すなわち、詳しくは、霜および氷がシリンダ室内で成長し、高密度化して固まるときのメカニズムを次のように推定した。
（i）  デフロスト運転中に−３０℃まで低下しながらもピストンが回転しているシリンダ室では、冷媒ガス中の水分が微細な氷の粒（雪の核である氷晶のような）の状態で浮遊しており、その微細な氷の粒の一部がシリンダ室の壁面およびピストンの外面に付着する。この付着した微細な氷の粒は、図２Ａに示すように、揺動あるいは回転するピストン２によって、シリンダ１のシリンダ室の壁面に押しつけられて、押し潰されて、固まった霜または氷の層（氷結体）３が、生成される。この固まった霜または氷の層３は、シリンダ室５の壁面とピストン２の外周面とが最も接近した箇所、つまり、コンタクトポイントにおけるシリンダ室の内面とピストンとの間の隙間の何割か（数μm〜数１０μm）だけ堆積する。但し、この段階では、起動不良は起こらない。
（ii）  運転停止後、−３０℃まで低下した低温のシリンダおよびピストンの金属面に付着している押し固まった霜または氷の層３は、図２Ｂに示すように、主として内部拡散による水分の供給を受け、さらに厚み方向に成長する（この時点では、結晶間の空隙が大きい）。
（iii）  その後、図２Ｃに示すように、その成長した霜または氷の結晶３の空隙に周囲の水分が供給されて、霜または氷の密度が大きくなっていく。しかしながら、この時点では、霜または氷の結晶３同士の結合力はまだそんなに強くない。したがって、この状態では、圧縮機の起動不良は起こらない。
（iv）  さらに、運転停止後の冷媒回路の高低圧の均圧によるシリンダ室内の圧力の上昇に伴って、冷媒の飽和温度も上昇する。これにより、霜または氷の周囲温度が上がると、霜または氷の結晶の先端部（霜内部も含む）が溶けて、それが霜または氷の内部へと浸透して、さらに霜の密度が増す。また、周囲温度が融点近くの場合は霜の焼結現象により、高密度化する。その結果、図２Ｄに示すように、霜または氷の結晶３は、最終的に高密度化して凝固し、圧縮機の起動不良に至る。
【００１５】
この発明は、上述の起動不良に至るメカニズムの解析および推測に基づいてなされたものである。
【００１６】
この発明の圧縮機は、
シリンダ内に形成されたシリンダ室を、ピストンとブレードとによって、圧縮室と吸入室とに区画し、この圧縮室に吐出ポートが開口する一方、上記吸入室に吸入ポートが開口する圧縮機本体と、
上記ピストンを駆動するモータと、
上記シリンダ室の内面とピストンとの間に、冷媒ガス中の水分の微細な氷の粒から生成および成長した氷結体による上記ピストンのロックを防止する氷結ロック防止手段と
を備えることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、上記氷結ロック防止手段によって、シリンダ室の内面とピストンとの間に生成および成長した氷結体による上記ピストンのロックを防止することができる。
【００１８】
１実施の形態では、
上記圧縮機は、上記ピストンと上記ブレードとが一体に固定されていて、上記ピストンが揺動運動をするスイング型である。
【００１９】
上記実施の形態によれば、ピストンの片側が常にシリンダの低温側に面して氷結体によるロックを生じやすいスイング型圧縮機であっても、上記氷結ロック防止手段によって、圧縮機本体のロックを防止することができる。
【００２０】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
上記シリンダ室内に生成された霜または氷の結晶の成長を阻害する結晶成長阻害手段
を含む。
【００２１】
上記実施の形態によれば、上記結晶成長阻害手段によって、氷結体の結晶の成長を阻害して、ピストンの氷結体によるロックを防止することができる。
【００２２】
１実施の形態では、
上記結晶成長阻害手段は、
空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段と、
上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体の運転が停止されていると判断すると、上記圧縮機本体を強制的に、所定時間の間、運転するように上記モータを制御する圧縮機フォロー運転制御手段と
を含む。
【００２３】
上記実施の形態によれば、上記運転停止状態判断手段は、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する。すなわち、上記運転停止状態判断手段は、氷結体が成長してロックに至る条件が成立しているか否かを判断する。そして、上記圧縮機フォロー運転制御手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体の運転が停止されていると判断すると、つまり、氷結体によるロックに至る条件が成立していると判断すると、上記圧縮機本体を強制的に、所定時間の間、運転するように上記モータを制御する。したがって、氷結体が成長して強固になる条件が成立しているときに、圧縮機を運転して、氷結体の成長を阻害する一方、氷結体が成長して強固になる条件が成立していないときに、圧縮機の運転を行わないようにすることができる。
【００２４】
１実施の形態の空気調和機は、
上記圧縮機と、四路切換弁と、室内熱交換器と、膨張手段と、室外熱交換器と、上記四路切換弁と、上記圧縮機とを順次接続した冷媒回路と、
上記圧縮機フォロー運転制御手段が上記圧縮機をフォロー運転している間、暖房運転をするように、上記四路切換弁を制御すると共に、少なくとも、上記室内熱交換器のファンを停止するように、上記ファンを制御する空気調和機フォロー運転制御手段と
を含む。
【００２５】
上記実施の形態によれば、上記空気調和機フォロー運転制御手段によって、上記圧縮機フォロー運転制御手段が上記圧縮機をフォロー運転している間、暖房運転をするように、上記四路切換弁を制御すると共に、少なくとも、上記室内熱交換器のファンを停止するように、上記ファンを制御する。したがって、上記圧縮機をフォロー運転している間、圧縮機本体に高温の冷媒ガスを供給して氷結体の成長を阻害できる上に、少なくとも、上記室内熱交換器のファンを停止しているので、ユーザにフォロー運転をしていることを気づかせないようにすることができる。なお、上記空気調和機フォロー運転制御手段によって、上記室内熱交換器および室外熱交換器の両方のファンを停止するように、上記両方のファンを制御してもよい。
【００２６】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
上記ピストンを、霜または氷が生成しやすい上記シリンダの内周面の低温領域以外の高温領域において停止させるように、上記ピストンの停止位置を制御するピストン停止位置制御手段
を含む。
【００２７】
上記実施の形態によれば、上記ピストン停止位置制御手段は、上記ピストンを、霜または氷が生成しやすい上記シリンダの内周面の低温領域以外の高温領域において停止させるように、上記ピストンの停止位置を制御する。したがって、上記ピストンとシリンダとのコンタクトポイントにおいて、霜または氷が生成し難く、氷結体によるピストンのロックが防止される。
【００２８】
１実施の形態では、
上記高温領域は、上記ブレードと吸入ポートとの間のシリンダの内周面の領域と、上記シリンダ室の中心の回りに上記ブレードから上記ピストンの移動方向に１８０°以上であって３６０°迄のシリンダの内周面の領域とである。
【００２９】
１実施の形態では、
上記高温領域は、上記シリンダ室の中心の回りに上記ブレードから上記ピストンの移動方向に１８０°以上であって３６０°迄のシリンダの内周面の領域である。
【００３０】
１実施の形態では、
上記低温領域は、上記シリンダの内周面において、上記吸入ポートと、上記シリンダ室の中心の回りに上記ブレードから上記ピストンの移動方向に１８０°の箇所との間のシリンダの内周面の領域であり、
上記ピストン停止位置制御手段は、上記ピストンを、上記低温領域において上記シリンダの内周面と上記ピストンとの間の隙間が５００μｍ以上になるように、上記高温領域で停止させる。
【００３１】
上記実施の形態によれば、上記ピストン停止位置制御手段によって、上記ピストンが、上記低温領域において上記シリンダの内周面と上記ピストンとの間の隙間が５００μｍ以上になるように、上記高温領域で停止させるから、上記低温領域において、ピストンとシリンダとが氷結体によってロックされ難い。
【００３２】
１実施の形態では、
空気調和機のデフロスト運転中、または、上記デフロスト運転から暖房運転に復帰した後の所定時間内に、上記圧縮機本体の運転を停止する停止指令があったか否かを判断する停止指令判断手段を備え、
上記ピストン停止位置制御手段は、上記停止指令があったと停止指令判断手段が判断したときに、上記ピストンの停止位置を制御する。
【００３３】
上記実施の形態によれば、上記停止指令判断手段は、空気調和機のデフロスト運転中、または、上記デフロスト運転から暖房運転に復帰した後の所定時間内に、上記圧縮機本体の運転を停止する停止指令があったか否かを判断する。すなわち、上記停止指令判断手段は、氷結体が成長してロックに至る条件が成立しているか否かを判断する。そして、上記ピストン停止位置制御手段は、上記停止指令があったと停止指令判断手段が判断したときに、つまり、氷結体によるロックに至る条件が成立していると判断すると、上記ピストンの停止位置を制御する。したがって、氷結体が成長して強固になる条件が成立しているときに、上記ピストンの停止位置を制御する一方、氷結体が成長して強固になる条件が成立していないときに、上記ピストンの停止位置の制御を行わないようにすることができる。
【００３４】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
起動時に上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段と、
上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータへの供給電力を増大する起動電力増大手段と
を含む。
【００３５】
上記実施の形態によれば、上記起動時ロック判別手段が、圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記起動電力増大手段によって、モータへの供給電力を増大して、モータを強制的に駆動するので、氷結体によるピストンのロックを防止することができる。
【００３６】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
さらに、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段
を備え、
上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体の運転が停止していたと判断した場合において、再起動時に、上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する。
【００３７】
上記実施の形態によれば、上記運転停止状態判断手段は、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する。すなわち、上記運転停止状態判断手段は、氷結体が成長してロックに至る条件が成立しているか否かを判断する。そして、上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体の運転が停止されていると判断すると、つまり、氷結体によるロックに至る条件が成立していると判断すると、再起動時に、上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する。したがって、氷結体が成長して強固になる条件が成立しているときに、上記起動時ロック判別手段の判別に基づき、上記起動電力増大手段によって、モータへの供給電力を増大することができる。
【００３８】
１実施の形態の圧縮機は、
上記モータの過電流を防止する過電流保護装置を備え、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記過電流保護装置が作動するまで、上記モータに印加する電圧を昇圧し、上記過電流保護装置の作動でモータが停止した後、再び、上記モータに印加する電圧を、上記過電流保護装置が作動する作動電圧迄、昇圧する動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで繰り返す。
【００３９】
１実施の形態では、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに、通常起動時の設定電圧よりも高い予め設定した昇圧電圧を予め設定した保持時間だけ印加する動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで、繰り返す。
【００４０】
１実施の形態の圧縮機は、
上記モータの過電流を防止する過電流保護装置を備え、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに印加する電圧を、上記過電流保護装置が作動する作動電圧迄昇圧する第1の動作を行い、その後再度、上記モータに印加する電圧を昇圧して、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに、通常起動時の設定電圧よりも高く、かつ、上記作動電圧よりも低い予め設定した昇圧電圧をモータに予め設定した保持時間だけ印加する第2の動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで繰り返す。
【００４１】
１実施の形態では、
上記起動電力増大手段は、上記動作の繰り返しに従って、上記昇圧電圧を高くする。
【００４２】
１実施の形態の圧縮機は、
上記モータの過電流を防止する過電流保護装置を備え、
上記起動電力増大手段は、上記過電流保護装置が作動するまで、上記動作を
繰り返す。
【００４３】
１実施の形態では、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに、通常起動時の設定電圧よりも高い予め設定した昇圧電圧の印加を継続し、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記ピストンのロックの判定を繰り返し、上記起動電力増大手段は、上記昇圧電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで継続する。
【００４４】
１実施の形態の圧縮機は、
上記モータの過電流を防止する過電流保護装置を備え、
上記起動電力増大手段は、上記モータに印加する電圧を昇圧し、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記過電流保護装置が作動してモータへの通電が停止する作動電圧まで、上記モータに印加する電圧を昇圧し、その後再度、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに、通常起動時の設定電圧よりも高く、かつ、上記作動電圧よりも低い予め設定した昇圧電圧の印加を継続し、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記ピストンのロックの判定を繰り返し、上記起動電力増大手段は、上記昇圧電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで継続する。
【００４５】
１実施の形態の圧縮機は、
上記モータの過電流を防止する過電流保護装置を備え、
上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに、通常起動時の設定電圧よりも高い予め設定した昇圧電圧の印加をすると共に、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記圧縮機本体のロックの判定を繰り返す毎に、上記昇圧電圧を、段階的に高くする動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで、あるいは、上記過電流保護装置が作動してモータへの通電が停止するまで、繰り返す。
【００４６】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
起動時に上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段と、
上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータから熱を発生させるために上記モータへの電流を制御する熱発生用電流制御手段と
を含む。
【００４７】
上記実施の形態によれば、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記熱発生用電流制御手段が、モータから熱を発生させるように、上記モータへの電流を制御する。したがって、氷結体によるピストンのロックを防止することができる。
【００４８】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
さらに、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段
を備え、
上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体の運転が停止していたと判断した場合において、再起動時に、上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する。
【００４９】
上記実施の形態によれば、上記運転停止状態判断手段は、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する。すなわち、上記運転停止状態判断手段は、氷結体が成長してロックに至る条件が成立しているか否かを判断する。そして、上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体の運転が停止されていると判断すると、つまり、氷結体によるロックに至る条件が成立していると判断すると、再起動時に、上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する。したがって、氷結体が成長して強固になる条件が成立しているときに、上記起動時ロック判別手段の判別に基づき、上記熱発生用電流制御手段によって、モータへの電流が制御される。
【００５０】
１実施の形態では、
上記熱発生用電流制御手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに、通常起動時の設定電圧を予め設定した保持時間だけ印加する動作を、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで、繰り返す。
【００５１】
１実施の形態では、
上記熱発生用電流制御手段は、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータに、通常起動時の設定電圧の印加を継続し、上記起動時ロック判別手段が所定の時間間隔で上記圧縮機本体のロックの判定を繰り返し、上記熱発生用電流制御手段は、上記設定電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段が上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで継続する。
【００５２】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
上記圧縮機本体を加熱するヒータと、
起動時に上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段と、
上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記ヒータから熱を発生させるために上記ヒータへの電流を制御する熱発生用電流制御手段と
を含む。
【００５３】
上記実施の形態によれば、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記熱発生用電流制御手段が、ヒータから熱を発生させるように、上記ヒータへの電流を制御する。したがって、氷結体によるピストンのロックを防止することができる。
【００５４】
１実施の形態では、
上記氷結ロック防止手段は、
さらに、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段
を備え、
上記起動時ロック判別手段は、上記運転停止状態判断手段が圧縮機本体の運転が停止していたと判断した場合において、再起動時に、上記圧縮機本体がロックしたか否かを判断する。
【発明の効果】
【００５５】
この発明の圧縮機は、氷結ロック防止手段を備えるので、デフロスト運転後の氷結体によるピストンのロックを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】氷結体が生成した状態を説明する斜視図である。
【図２Ａ】霜または氷が成長して高密度化して固まる過程を説明する断面図である。
【図２Ｂ】霜または氷が成長して高密度化して固まる過程を説明する断面図である。
【図２Ｃ】霜または氷が成長して高密度化して固まる過程を説明する断面図である。
【図２Ｄ】霜または氷が成長して高密度化して固まる過程を説明する断面図である。
【図３】第１実施の形態の圧縮機および空気調和機のブロック図である。
【図４】第１実施の形態の圧縮機の断面図である。
【図５】上記第１実施の形態の圧縮機の制御を表すフローチャートである。
【図６】上記圧縮機の内部の温度変化を実測した値を表すグラフである。
【図７】第２実施の形態の圧縮機の温度分布を表す断面図である。
【図８】上記圧縮機の各部位の温度変化を実測した値を表すグラフである。
【図９】上記第２実施の形態の圧縮機の制御を表すフローチャートである。
【図１０】上記第２実施の形態の変形例の制御を表すフローチャートである。
【図１１】第３実施の形態の圧縮機のブロック図である。
【図１２】上記第３実施の形態の圧縮機の制御を表すフローチャートである。
【図１３】起動電力増大手段の動作を説明する図である。
【図１４】起動電力増大手段の変形例の動作を説明する図である。
【図１５】起動電力増大手段の変形例の動作を説明する図である。
【図１６】起動電力増大手段の変形例の動作を説明する図である。
【図１７】起動電力増大手段の変形例の動作を説明する図である。
【図１８】起動電力増大手段の変形例の動作を説明する図である。
【図１９】起動電力増大手段の変形例の動作を説明する図である。
【図２０】第４実施の形態の圧縮機の制御を表すフローチャートである。
【図２１】上記圧縮機の内部の温度変化を実測した値を表すグラフである。
【図２２】上記圧縮機の電流制御手段の動作を説明する図である。
【図２３】上記電流制御手段の変形例の動作を説明する図である
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００５８】
（第１実施の形態）
図３は、この第１実施の形態の空気調和機のブロック図であり、図４は圧縮機の圧縮部の模式図である。
【００５９】
図３に示すように、この空気調和機は、圧縮機１１と、四路切換弁１２と、室内熱交換器１３と、膨張手段の一例としての膨張弁１４と、室外熱交換器１５と、上記四路切換弁１２と、上記圧縮機１１とを順次環状に接続して冷媒回路を形成している。
【００６０】
暖房運転中は、上記四路切換弁１２の流路は、実線の状態になっていて、冷媒は、矢印Ｗに示す方向に流れる一方、デフロスト運転時は、四路切換弁１２を破線で示す流路の状態に切り換えて、冷媒は矢印Ｄに示すように流れて、逆サイクルデフロストを行うようになっている。
【００６１】
また、上記空気調和機は、上記圧縮機１１，四路切換弁１２，室外熱交換器１３のための室内ファン２３，膨張弁１４および室外熱交換器１５のための室外ファン２５を制御する制御装置２０を備えている。この制御装置２０は、圧縮機運転制御部１８を有し、リモコン２１から、空気調和機の運転または停止を指令する信号を受ける。
【００６２】
また、上記圧縮機１１は、スイング型圧縮機である。この圧縮機１１は、圧縮機本体１６と、この圧縮機本体１６を駆動するモータ１７を備える。この圧縮機本体１６は、図４に示すように、シリンダ室５を形成するシリンダ１と、駆動軸の偏心部６に回転自在に嵌合する円筒状のピストン２と、このピストン２に一体に固定されたブレード７と、このブレード７の両側を摺動自在に挟む半円柱形状の２つのブッシュ８，８と、吸入ポート９と、吐出ポート１０とを備える。上記一体に形成されたピストン２とブレード７は、シリンダ室５内を吸入室３１と圧縮室３２とに区画している。上記ピストン２の公転運動、つまり、一体であるブレード７およびピストン２の揺動運動によって、上記吸入ポート９から吸入室３１に冷媒ガスを吸い込むと共に、上記圧縮室３２で冷媒ガスを圧縮して吐出ポート１０から吐出するようになっている。
【００６３】
上記制御装置２０は、図示しないマイクロコンピュータを含み、氷結ロック防止手段の一例としての結晶成長阻害手段を有する。この結晶成長阻害手段は、図５に示すようなソフトウェアにより構成されている。なお、上記結晶成長阻害手段は圧縮機運転制御部１８の一部であって、圧縮機１１の一部と見なすことが可能なものである。
【００６４】
図５に示すように、圧縮機１１が暖房運転をし（ステップＳ１）、その後、デフロスト運転をする（ステップＳ２）。
【００６５】
次に、リモコン２１から運転停止指令が出力されたか否かを判断して、運転停止指令が出力された判断した場合は、モータ１７の運転を停止する一方、上記リモコン２１から運転停止指令が出力されていないと判断すると、暖房運転に復帰する（ステップＳ３、ステップＳ１）。
【００６６】
さらに、上記ステップＳ３では、第２の判断として、デフロスト運転の終了後、所定時間経過後、例えば、５分経過後、上記圧縮機本体１６の運転が停止されているか否かも判断する。尤も、上記所定時間は、空気調和機の仕様、条件に応じて、６０分以下の数分を選択してもよい。この運転が停止されているか否かは、リモコン２１から停止信号が制御装置２０に既に５分前に送信されたか否かによって判断する。このステップＳ３は、デフロスト運転中の圧縮機の停止時、あるいは、デフロスト運転から暖房運転に復帰した直後の圧縮機の運転停止時から、その運転停止状態が上記所定時間継続した状態（堅固な氷結体が生成されやすい条件）か否かを判断するための運転停止状態判断手段の一例である。尤も、モータ１７が通電されていないことによって、実際に運転を停止されていると判断してもよい。あるいは、図示しない回転センサが、モータ１７あるいは圧縮機本体１６の回転位置が変化したことを表す信号が出力されていないことによって、圧縮機本体１６が実際に運転を停止されていると判断してもよい。
【００６７】
上記運転停止状態判断手段が、デフロスト運転の終了後、所定時間経過後、例えば、５分経過後、圧縮機本体１６が停止していたと判断すると、圧縮機１１の圧縮機本体１６を強制的に、所定時間の間、運転するように、圧縮機運転制御部１８の制御により上記モータ１７に駆動電流を供給する（ステップＳ３，ステップＳ４）。つまり、圧縮機フォロー運転を行う。上記ステップＳ４は、圧縮機フォロー運転制御手段の一例である。また、上記制御装置２０は、上記圧縮機運転制御部１８が圧縮機フォロー運転を行なっている間、上記四路切換弁１２を暖房運転側に切り換え制御すると共に、上記室外熱交換器１５の室外フアン２５および室内熱交換器１３の室内ファン２３を停止するように、上記室外ファン２５および室内ファン２３を制御する（ステップＳ４）。こうして、ユーザにフォロー運転をしていることを気づかせないようにしている。このステップＳ４は、空気調和機フォロー運転制御手段の一例を構成する。なお、このとき、上記膨張弁１４は既に均圧を行うために開度が大きい状態になっている。なお、上記室外熱交換器１５の室外フアン２５を停止させないで、上記室内熱交換器１３の室内ファン２３のみを停止させるようにしてもよい。このようにしても、ユーザにフォロー運転をしていることを気づかせないようにすることができる。
【００６８】
次に、上記圧縮機フォロー運転および空気調和機フォロー運転を数分間持続した後、上記圧縮機フォロー運転および空気調和機フォロー運転を停止する（ステップＳ５）。上記圧縮機フォロー運転および空気調和機フォロー運転により、シリンダ１内における霜および氷（氷結体）の結晶成長が阻害される。
【００６９】
このように、上記圧縮機フォロー運転および空気調和機フォロー運転を行った後、停止し、その後、再起動すると、圧縮機１１のロック、すなわち、ピストン２が氷結体によってシリンダ１にロックされることが無いことが分かった。
【００７０】
図６は、圧縮機フォロー運転および空気調和機フォロー運転を行う第１実施の形態の圧縮機と、圧縮機フォロー運転および空気調和機フォロー運転を行わない従来の圧縮機とについて、圧縮機の内部の温度、詳しくは、図４においてシリンダ室5の中心の回りにブレード７からピストン２の公転方向へ４５°の位相角を有するシリンダ１の部位Ｐ４５の温度を示している。図６において、横軸は時間を示し、縦軸は温度（°Ｃ）を示し、曲線Ｉ１は第１実施の形態の圧縮機の内部温度の変化を表し、曲線ＰＲは従来の圧縮機の内部温度の変化を表す。この曲線Ｉ１，ＰＲから、第１実施の形態の圧縮機では、従来の圧縮機に比べて、内部の温度が大幅にアップして、氷結による起動不良が起こらなかったことが分かる。なお、図６において、デフロスト運転直後の矢印Ｅで示す区間では、膨張弁１４を開放して、冷媒回路の高圧側と低圧側との均圧を行っている。
【００７１】
また、上記第１実施の形態によれば、上記運転停止状態判断手段（ステップＳ３）は、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体１２の運転が停止されているか否かを判断する。すなわち、上記運転停止状態判断手段は、氷結体が成長してロックに至る条件が成立しているか否かを判断する。そして、上記圧縮機フォロー運転制御手段（ステップＳ４）は、上記運転停止状態判断手段（ステップＳ３）が圧縮機本体１６の運転が停止されていると判断すると、つまり、氷結体によるロックに至る条件が成立していると判断すると、上記圧縮機本体１６を強制的に、所定時間の間、運転するように上記モータ１２を制御する。したがって、氷結体が成長して強固になる条件が成立しているときに、圧縮機１１を運転して、氷結体の成長を阻害する一方、氷結体が成長して強固になる条件が成立していないときに、圧縮機１１の運転を行わないようにすることができる。
【００７２】
また、スイング型圧縮機では、ピストンとブレードとが一体に固定されていて、上記ピストンが揺動運動をして、ピストンの片側が常にシリンダの吸入ポートのある低温側に面するため、氷結体によって、ピストンがシリンダにロックされ易い。しかし、上記第１実施の形態では、結晶成長阻害手段、つまり、運転停止状態判断手段、圧縮機フォロー運転制御手段および空気調和機フォロー運転制御手段を備えるので、スイング型圧縮機であっても、氷結体によるロックを確実に防止できる。
【００７３】
尤も、ピストンとブレードとが別体であって、ピストンが自転および公転をするロータリー型圧縮機に、上記結晶成長阻害手段、つまり、運転停止状態判断手段、圧縮機フォロー運転制御手段および空気調和機フォロー運転制御手段を設けて、ロータリー型圧縮機の氷結体によるロックを防止するようにしてもよい。
【００７４】
（第２実施の形態）
図７および８は、圧縮機本体の温度分布を説明するための図である。
【００７５】
図７において、シリンダ１、ピストン２、ブレード７、吸入ポート９および吐出ポート１０は、図４に示す第１実施の形態のそれらと同一構成であるので、それらと同一番号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７６】
図７において、Ｐ４５はシリンダ室5の中心の回りにブレード７からピストン２の公転方向へ４５°の位相角を有するシリンダ１の部位を表し、Ｐ１８０はシリンダ室5の中心の回りにブレード７からピストン２の公転方向へ１８０°の位相角を有するシリンダ１の部位を表し、Ｐ２７０はシリンダ室5の中心の回りにブレード７からピストン２の公転方向へ２７０°の位相角を有するシリンダ１の部位を表す。
【００７７】
一方、図８は圧縮機が起動不良を起こした場合と同じ条件の下での圧縮機の上記部位Ｐ４５，Ｐ１８０，Ｐ２７０の実測温度（°Ｃ）と、吸入ポート９から吸入される冷媒ガスＧの温度を表す。図８において、曲線Ｐ４５，Ｐ１８０，Ｐ２７０は、それぞれ、上記部位Ｐ４５，Ｐ１８０，Ｐ２７０の実測温度（°Ｃ）の時間経過（順次、暖房運転、停止、デフロスト運転、停止を行っている。）に応じた変化を表し、曲線Ｇは吸入ポート９から吸入される冷媒ガスＧの温度（°Ｃ）の時間経過に応じた変化を表している。
【００７８】
この図８から分かるように、デフロスト運転が終了した時点およびこの時点以後の圧縮機の停止した時点では、部位Ｐ１８０，Ｐ２７０の温度は、部位Ｐ４５よりも遥かに高い温度である。これは、図７において、吸入ポート９に連なる吸入室３１内の冷媒ガスは低温である一方、吐出ポート１０に連なる圧縮室３２（図４を参照）内の冷媒ガスは断熱圧縮によって高温であるからである。
【００７９】
図７において、上記シリンダ１の内周面の霜または氷が生成しやすい低温領域ＬＲとは、上記吸入ポート９と、上記シリンダ室５の中心の回りに上記ブレード７から上記ピストン２の移動方向に１８０°の箇所との間のシリンダ１の内周面の領域である。一方、高温領域ＨＲ，ＭＨＲとは、上記シリンダ１の内周面の霜または氷が生成し難い領域であって、上記低温領域ＬＲ以外の領域を言う。上記シリンダ室５の中心の回りに上記ブレード７から上記ピストンの移動方向に１８０°以上であって３６０°迄のシリンダ１の内周面の領域ＨＲは、比較的高い高温の高温領域ＨＲであり、上記ブレード７と吸入ポート９との間のシリンダ１の内周面の領域は、比較的低い高温（中間的高温）の高温領域ＭＲである。
【００８０】
この第２実施の形態の圧縮機は、後述するピストン停止位置制御手段によって、上記ピストン２を、上記シリンダ１の内周面の霜または氷が生成し難い比較的高い高温の高温領域ＨＲに停止させることによって、上記シリンダ１の内周面の高温領域ＨＲとピストン２との間に氷結体を生成させないで、氷結体によるピストン２のロックを防止するものである。
【００８１】
上記ピストン停止位置制御手段は、図９に示すようなソフトウェアにより構成されている。なお、この第２実施の形態の圧縮機のブロック図としては、図３と同じなので、図３を援用する。上記ピストン停止位置制御手段は図３に示す圧縮機運転制部１８の一部である。
【００８２】
図９に示すように、圧縮機１１が暖房運転をし（ステップＳ１１）、その後、デフロスト運転をする（ステップＳ１２）。
【００８３】
次に、空気調和機のデフロスト運転中に上記圧縮機本体１６の運転の停止が指令されたか否かが判断する（ステップＳ１３）。この運転が停止されているか否かは、リモコン２１から停止信号が制御装置２０に送信されたか否かによって判断する。このステップＳ１３は、停止指令判断手段を構成する。
【００８４】
上記リモコン２１から運転停止指令が出力されていないと判断すると、暖房運転に復帰する（ステップＳ１３、ステップＳ１１）。
【００８５】
上記リモコン２１から運転停止指令が出力されたと、上記停止指令判断手段が判断すると、上記圧縮機本体１６のピストン２を、上記シリンダ１の内周面の霜または氷が生成し難い比較的高い高温の高温領域ＨＲに停止させる（ステップＳ１４，ステップＳ１５）。あるいは、一旦、ピストン２が停止しても、そのピストン２の停止位置が低温領域ＬＲならば、高温領域ＨＲに移動させる。上記ステップＳ１４、ステップＳ１５は、ピストン停止位置制御手段の一例を構成する。
【００８６】
こうすることによって、上記シリンダ１の内周面の高温領域ＨＲとピストン２との間に氷結体を生成させないで、氷結体によるピストン２のロックを防止して、起動不良の発生を防止することができる。
【００８７】
上記ピストン２を高温領域ＨＲに停止させる具体的な方法としては、例えば、ピストン２の駆動軸またはモータ１７の回転角をセンサで検出し、このセンサの検出した回転角が、高温領域ＨＲに対応する目標回転角となるように、ピストン２の停止位置をフィードバック制御する方法がある。
【００８８】
上記第２の実施の形態では、デフロスト運転中に停止指令が有ったと、上記停止指令判断手段が判断したときに、ピストン停止位置制御手段を動作させるようにしているが、変形例として、デフロスト運転終了後、暖房運転に復帰した直後（例えば、３分以内）に停止指令があったときにも、ピストン停止位置制御手段を動作させるようにしてもよい。このようにすると、より確実に、氷結体によるピストン２のロックを防止することができる。
【００８９】
また、上記第２実施の形態では、上記ピストン２を、上記シリンダ１の内周面の霜または氷が生成し難い比較的高い高温の高温領域ＨＲに停止させていたが、他の変形例として、上記ピストン２を、上記シリンダ１の内周面の霜または氷が生成しやすい低温領域ＬＲ以外の比較的高い高温の高温領域ＨＲおよび比較的低い高温（中間的高温）の高温領域ＭＲに停止させるようにしてもよい。こうしても、上記シリンダ１の内周面の中間的な高温領域ＭＲとピストン２との間には、低温領域ＬＲよりも、氷結体が生成し難く、また、ピストンの停止可能な領域が広くなって、停止位置の制御が容易になる。
【００９０】
他の変形例では、圧縮機の運転中に、つまり、デフロスト運転および暖房運転に拘わらず、停止指令があったときには、無条件に、上記ピストン停止位置制御手段を動作させるようにしている。こうすると、氷結体によるロックを防止できる上に、制御が簡単になる。
【００９１】
図１０は、他の変形例のフローチャートを示している。図１０において、ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３は、図９に示すステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３と同じであるので、説明を省略する。
【００９２】
ステップＳ１３で、運転停止指令が有ったと判断すると、上記ピストン２を、上記低温領域ＬＲにおいてシリンダ１の内周面とピストン２との間の隙間が５００μｍ以上になるように、高温領域ＨＲ，ＭＲで停止させる（ステップＳ２４，Ｓ１４）。このステップＳ２４，Ｓ１４は、ピストン停止位置制御手段の一例を構成する。
【００９３】
こうすることによって、低温で霜または氷が付着しやすい低温領域ＬＲにおいて、シリンダ1の内周面とピストン２との間に５００μｍ以上の隙間が確保されるので、起動不良の発生を防止できる。
【００９４】
なお、この変形例でも、デフロスト運転終了後、暖房運転に復帰した直後（例えば、３分以内）に停止指令があったときにも、上記ピストン停止位置制御手段を動作させるようにしてもよい。
【００９５】
（第３実施の形態）
この第３実施の形態の圧縮機は、暖房運転時に起動不良が生じて、圧縮機ロックと判定した場合には、起動時の圧縮機への供給電力を増加し、モータの起動トルクを増加して、起動パワーを増大することによって、起動性を向上するものである。
【００９６】
図１１は、この第３実施の形態の圧縮機７１のブロック図である。図３に示す第１実施の形態の圧縮機１１の構成要素と同一構成要素については、それらと同一参照番号を付して、詳しい説明は省略する。
【００９７】
図１１に示すように、この圧縮機７１は、モータ１７への過電流を防止するための過電流保護装置（OCP： Over Current Protector）６７と制御装置４０を備える。この制御装置４０は、氷結ロック防止手段の一例を構成しており、圧縮機運転制御部１８および起動時ロック判別部４１を有する。上記氷結ロック防止手段は、図１２に示すソフトウェアにより構成されていて、運転停止状態判断手段、起動時ロック判別手段および起動電力増大手段を含む。
【００９８】
図１２に示すように、圧縮機７１が暖房運転をし（ステップＳ１）、その後、デフロスト運転をする（ステップＳ２）。
【００９９】
次に、リモコン２１から運転停止指令が出力されたか否かを判断して、運転停止指令が出力された判断した場合は、モータ１７の運転を停止する一方、上記リモコン２１から運転停止指令が出力されていないと判断すると、暖房運転に復帰する（ステップＳ３、ステップＳ１）。
【０１００】
さらに、上記ステップＳ３では、第２の判断として、デフロスト運転の終了後、所定時間経過後、例えば、５分経過後、上記圧縮機本体１６の運転が停止されているか否かも判断する（ステップＳ３）。尤も、上記所定時間は、空気調和機の仕様、条件に応じて、６０分以下の数分を選択してもよい。この運転が停止されているか否かは、リモコン２１から停止信号が制御装置４０に既に５分前に送信されたか否かによって判断する。このステップＳ３は、デフロスト運転中の圧縮機の停止、あるいは、デフロスト運転から暖房運転に復帰した直後の圧縮機の運転停止から、その運転停止状態が所定時間継続した状態（堅固な氷結体が生成されやすい条件）かを判断する運転停止状態判断手段の一例である。尤も、モータ１７に通電されていないことによって、実際に運転を停止されていると判断してもよい。あるいは、図示しない回転センサが、モータ１７あるいは圧縮機本体１６の回転位置が変化したことを表す信号が出力されていないことによって、圧縮機本体１６が実際に運転を停止していると判断するようにしてもよい。
【０１０１】
ステップＳ３の後、リモコン２１により、圧縮機７１に再起動の指令が出されたとする（ステップＳ４４）。
【０１０２】
その後、上記圧縮機本体１６が実際に起動したか否かが判断される（ステップＳ４５）。この起動したか否かは、例えば、図示しない圧力センサによって冷媒回路の冷媒の圧力の変動を検知したりして行うことができる。
【０１０３】
ステップＳ４５で圧縮機本体１６が起動していると判断すると、スタートに戻る一方、圧縮機本体１６が起動していないと判断すると、ステップＳ４６に進む。
【０１０４】
ステップＳ４６では、図１３に示すように、圧縮機７１の通常起動時の設定電圧Vｓｐへの昇圧過程において、圧縮機本体１６がロックしたか否かを判別する。圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると、ステップＳ４４に進む一方、圧縮機本体１６がロックしていると判別すると、ステップＳ４７に進む。この圧縮機本体１６のロックの判別は、モータ１７に通電している状態で、モータ１７または圧縮機本体１６が回転していることを表す信号が検出できるか否かによって行う。具体的には、例えば、次のようにして行われる。すなわち、上記モータ１７に高調波電圧をかけるべく、圧縮機運転制御部１８に含まれる図示しないインバータを制御し、電流軌跡から停止位置を検出し、正転方向にモータ１７を電気角９０゜回転させるべく、上記インバータを制御して上記モータ１７を直流励磁し、再度、モータ１７に高調波電圧をかけるべくインバータを制御し、電流軌跡から停止位置を検出し、１回目と２回目の停止位置の差が所定の閾値以下であるか否かに基づいてロックが発生しているか否かを判別する（詳しくは、特開２００４ー１３２２８２号公報を参照）。なお、圧縮機のロックの判別の手法は、この他、例えば、特開２０００ー１９７３８５号公報に記載の方法等を用いてもよい。圧縮機のロックの判別方法は、種々の方法が公知であるから、どの方法を用いてもよい。上記ステップＳ４６は、起動時ロック判別手段の一例を構成する。
【０１０５】
上記起動時ロック判別手段が、圧縮機本体１６がロックしたと判別すると、ステップＳ４７に進んで、モータ１７に供給する起動電力を増加して、ステップＳ４６に戻る。このステップＳ４７は、モータ１７への起動電力を増大する起動電力増大手段の一例を構成する。
【０１０６】
上記ステップＳ４７では、図１３に示すようにして、起動電力を増大する。すなわち、起動時の電圧の印加において、通常起動時の設定電圧Vspへ昇圧への途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力を徐々にアップして、過電流保護装置（ＯＣＰ）６７が作動するまで昇圧を続け、上記過電流保護装置（ＯＣＰ）６７の作動で、モータ１７が停止後、所定時間圧縮機の運転指令をオフとした後、再び、モータ１７の起動を行うという動作を、圧縮機本体１６がロックしていないとは判別されるまで、つまり、圧縮機が非ロックと判定されるまで、繰り返す（ステップＳ４７）。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１０７】
このように、上記起動電力増大手段（ステップＳ４７）は、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６、つまり、モータ１７がロックしたと判別したときに、上記過電流保護装置６７が作動するまで、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧し、上記過電流保護装置６７の作動でモータが停止した後、再び、起動を開始するという動作を、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ６）が、上記圧縮機本体１６がロックしていないと、つまり、圧縮機が非ロックであると判別するまで繰り返すのである。
【０１０８】
このように、上記圧縮機本体１６がロックした場合に、モータ１７に供給する瞬時電力を過電流保護装置６７が作動するまで増大して、モータ１７の起動トルクを増大する動作を何度も繰り返すので、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１０９】
また、この第３実施の形態では、上記過電流保護装置６７が作動するまで、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧するので、起動時の電圧を極限まで増大して、モータ１７の起動トルクを極限まで増大することができる。したがって、氷結体による起動不良を確実に防止することができる。
【０１１０】
また、この第３実施の形態では、空気調和機のデフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されていると、運転停止状態判断手段（ステップＳ３）が判断した場合、つまり、強固な氷結体が生成されている可能性の高い場合に、起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）および起動電力増大手段（ステップＳ４７）を作動させるようにしているので、起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）および起動電力増大手段（ステップＳ４７）が不必要なときに動作することがなくて、無駄に電力を消費することがない。
【０１１１】
尤も、上記運転停止状態判断手段は省略してもよい。
【０１１２】
図１４は、上記起動電力増大手段の変形例を示すグラフである。この変形例では、起動時のモータ１７への電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力をアップするため、上記設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vtupまで昇圧して、この昇圧電圧Vtupを予め設定した保持時間Ttupだけ持続し、その後、圧縮機の運転指令を所定時間オフし、その後、再び起動を行うという動作を、圧縮機本体１６がロックしていないと、つまり、圧縮機が非ロックと判定されるまで繰返す。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１１３】
なお、上記設定電圧Vspよりも高い予め設定した上記昇圧電圧Vtupは、高負荷トルクに適した電圧値である。
【０１１４】
このように、上記起動電力増大手段は、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧し、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータ１７に、通常起動時の設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vtupを予め設定した保持時間Ttupだけ印加し、その後、運転を所定時間休止した後、起動するという動作を、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで、繰り返すのである。
【０１１５】
このように、上記圧縮機本体１６がロックした場合に、モータ１７に昇圧電圧Vtupを予め設定した保持時間Ttupだけ印加する動作を、圧縮機本体１６が非ロックと判定するまで、何度も繰り返すので、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１１６】
図１５は、上記起動電力増大手段の他の変形例を示すグラフである。この変形例では、起動時の電圧の印加において、通常起動時の設定電圧Vspへ昇圧への途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力を徐々にアップして、過電流保護装置（ＯＣＰ）６７が作動する作動電圧Vocp迄昇圧を続け、上記過電流保護装置（ＯＣＰ）６７の作動で、モータ１７への通電が停止した後、所定時間圧縮機の運転指令をオフとする第１の動作をする。そして、上記過電流保護装置（ＯＣＰ）６７の作動時の作動電圧Vocpまたはそれに代わる値を記憶し、この作動電圧Vocpに対して微調整するための値Vdを減算して、昇圧電圧Vocp’（Vocp’=Vocp−Vd）を算出して記憶する。この昇圧電圧Vocp’は、通常起動時の設定電圧Vspよりも高い電圧である。
【０１１７】
次に、起動時の電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力をアップするため、上記設定電圧Vspよりも高く、かつ、作動電圧Vocpより低い昇圧電圧Vocp’まで昇圧して、この昇圧電圧Vocp’を予め設定した保持時間Ttupだけ持続し、その後、圧縮機の運転指令を所定時間オフし、その後、再び起動を行うという第２の動作を、圧縮機本体１６がロックしていないと、つまり、圧縮機が非ロックと判定されるまで繰返す。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１１８】
このように、上記起動電力増大手段は、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧し、上記起動時ロック判別手段が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記過電流保護装置６７が作動してモータが停止するまで、上記モータに印加する電圧を作動電圧Vocp迄昇圧する第1の動作を行い、その後再度、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧して、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしたと判別したときに、上記モータ１７に、通常起動時の設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vocp’をモータ１７に予め設定した保持時間Ttupだけ印加する第2の動作を、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしていないと判別するまで繰り返すのである。
【０１１９】
このように、上記圧縮機本体１６がロックした場合に、モータ１７に供給する瞬時電力を過電流保護装置６７が作動する作動電圧Vocp迄増大する第１の動作を行った後、モータ１７に、設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vocp’を予め設定した保持時間Ttupだけ印加し、その後、圧縮機の運転指令を停止する第２の動作を、圧縮機本体１６が非ロックと判定するまで、何度も繰り返すので、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１２０】
図１６は、上記起動電力増大手段の他の変形例を示すグラフである。この変形例では、起動時の電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力をアップするため、上記設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vtupまで昇圧して、この昇圧電圧Vtupを予め設定した例えば数秒間の保持時間Ttupだけ持続し、その後、圧縮機の運転指令を所定時間オフにする。このとき、過電流保護装置６７が作動しなかった場合、昇圧電圧を微調整するための調整値Vdを今回の昇圧電圧Vtupに加えて次回の昇圧電圧Vtup1+を求めて記憶する（Vtup1+ = Vtup ＋ Vd）。
【０１２１】
そして、再度、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧電圧Vtup1+に迄上昇させて、上記保持時間Ttupだけ持続し、その後、圧縮機の運転指令を所定時間オフにする動作を行う。このとき、次回の昇圧電圧 Vtup2+を算出する（Vtup2+ = Vtup1+ ＋ Vd ）。
【０１２２】
すなわち、下記のようにして、昇圧電圧を順次段階的に高くして、再起動を繰り返す。
Vtup1+ = Vtup ＋ Vd
Vtup2+ = Vtup1+ ＋ Vd
・・・・・・
Vtupｎ+ = Vtup（ｎ−１）+ ＋ Vd
ｎは、２以上の自然数を表す。
【０１２３】
今、モータ１７の印加電圧を昇圧電圧Vtup2+へ向けて上昇させている途中に、過電流保護装置６７が動作すると、上記昇圧電圧Vtup2+から調整値Vdを減じた電圧Vtup−を次回の昇圧電圧として（Vtup−= Vtup2+ − Vd ）、再度、起動を行う。そして、圧縮機本体１６が非ロックと判定されるまで一連の動作を繰り返す。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１２４】
このように、上記起動電力増大手段は、起動を繰り返すに従って、上記モータ１７に印加する昇圧電圧を順次高くすると共に、圧縮機本体１６が非ロックと判定するまで、起動を何度も繰り返すので、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１２５】
図１７は、上記起動電力増大手段の変形例を示すグラフである。この変形例では、起動時のモータ１７への電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力をアップするため、上記設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vtupまで昇圧する。そして、この昇圧電圧Vtupを持続すると共に、予め設定したロック判定とロック判定の間の所定時間間隔、つまり、インターバル時間Tｒにて繰返しロック判定を行い、圧縮機本体１６が非ロックと判定される迄、この状態を継続する。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１２６】
このように、上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体がロックしたと判別したときに、上記モータ１７に、通常起動時の設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vtupの印加を継続し、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が所定のインターバル時間つまり時間間隔で上記ピストンのロックの判定を繰り返し、上記起動電力増大手段は、上記昇圧電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで継続するのである。
【０１２７】
したがって、この変形例によれば、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１２８】
図１８は、上記起動電力増大手段の変形例を示すグラフである。この変形例では、起動時の電圧の印加において、通常起動時の設定電圧Vspへ昇圧への途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力を徐々にアップして、過電流保護装置（ＯＣＰ）６７が作動する作動電圧Vocp迄昇圧を続け、上記過電流保護装置（ＯＣＰ）６７の作動で、モータ１７への通電が停止した後、所定時間圧縮機の運転指令をオフとする第１の動作をする。そして、上記過電流保護装置（ＯＣＰ）６７の作動時の作動電圧Vocpまたはそれに代わる値を記憶し、この作動電圧Vocpに対して微調整するための値Vdを減算して、昇圧電圧Vocp’（Vocp’=Vocp−Vd）を算出して記憶する。この昇圧電圧Vocp’は、通常起動時の設定電圧Vspよりも高い電圧である。
【０１２９】
次に、起動時の電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力をアップするため、上記設定電圧Vspよりも高く、かつ、作動電圧Vocpより低い昇圧電圧Vocp’まで昇圧する。そして、この昇圧電圧Vocp’を持続すると共に、予め設定したロック判定とロック判定の間の時間間隔つまりインターバル時間Tｒにて繰返しロック判定を行い、圧縮機本体１６が非ロックと判定される迄、この状態を継続する。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１３０】
このように、上記起動電力増大手段は、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧し、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしたと判別したときに、上記過電流保護装置６７が作動してモータ１７への通電が停止するまで、上記モータ１７に印加する電圧を昇圧し、その後再度、上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしたと判別したときに、上記モータ１７に、通常起動時の設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vocp’の印加を継続し、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が所定の時間間隔Tｒで上記圧縮機本体１６のロックの判定を繰り返し、上記起動電力増大手段は、上記昇圧電圧の印加を、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしていないと判別するまで継続するのである。
【０１３１】
したがって、この変形例の起動電力増大手段によれば、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１３２】
図１９は、上記起動電力増大手段の他の変形例を示すグラフである。この変形例では、起動時の電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、通常時より起動電力をアップするため、上記設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vtupで、例えば、数秒間である所定時間Ｔtup運転を行う。この所定時間Ｔtupの間に過電流保護装置６７が作動しなかった場合、その後、再びロック判定を行い、圧縮機本体部がロックと判定したら、昇圧電圧を微調整するための調整値Vdを今回の昇圧電圧Vtupに加えて次回の昇圧電圧Vtup1+を求めて、数秒間である所定時間Ttupの間、モータ１７にこの昇圧電圧Vtup1+を印加する。さらに、昇圧電圧Vtup2+（Vtup2+ = Vtup1+ ＋ Vd ）への電圧の上昇中に、過電流保護装置６７が作動すると、直前の昇圧電圧値Vtup2+から調整値Vdを減じた電圧値Vtup−へ昇圧電圧を変更し、その後、再び起動を行い、圧縮機本体部１６が非ロックと判定されるまで一連の動作を繰り返す。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１３３】
このように、上記起動電力増大手段は、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしたと判別したときに、上記モータ１７に、通常起動時の設定電圧Vspよりも高い予め設定した昇圧電圧Vtup1+，Vtup2+の印加をすると共に、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が所定の時間間隔で上記圧縮機本体１６のロックの判定を繰り返す毎に、上記昇圧電圧Vtup1+，Vtup2+を、段階的に高くする動作を、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしていないと判別するまで、あるいは、上記過電流保護装置６７が作動してモータへの通電が停止するまで、繰り返すのである。
【０１３４】
したがって、この変形例の起動電力増大手段によれば、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１３５】
（第４実施の形態）
この第４実施の形態の圧縮機は、圧縮機本体が一定条件で停止した後、起動時に圧縮機本体にロックが発生したときに、圧縮機本体のピストンとシリンダとが氷結体によりロックされていると考えて、モータに発熱用の電流を流し、発熱エネルギーにより圧縮機本体の内部温度を上昇させて、圧縮機本体の起動性を向上するものである。
【０１３６】
この第４実施の形態の圧縮機のブロック図は、第３実施の形態の図１１と同じであるので、図１１を援用する。この圧縮機のソフトウェアは、図２０のフローチャートで表される。
【０１３７】
図２０において、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４４，Ｓ４５，Ｓ４６は、図１２に示される第３実施形態のそれらと同じ動作を行うので、それらと同一参照記号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１３８】
図２０に示す第４実施の形態の圧縮機は、図１２に示す第３実施の形態の圧縮機とは、起動電力増大手段（ステップＳ４７）に代えて、圧縮機本体１７のロック時にモータ１７から熱を発生させるために上記モータ１７への電流（以下、ロック電流という。）を制御する熱発生用電流制御手段（ステップＳ５７）を設けた点が相違する。
【０１３９】
この第４実施の形態の圧縮機も、第３実施の形態の圧縮機と同様に、氷結ロック防止手段を備える。但し、第４実施の形態の氷結ロック防止手段は、デフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段（ステップＳ３）と、起動時に上記圧縮機本体１６がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）と、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしたと判別したときに、上記モータ１７から熱を発生させるために上記モータ１７へのロック電流を制御する熱発生用電流制御手段（ステップＳ５７）とを含む。上記運転停止状態判断手段（ステップＳ３）および起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）は、第３実施の形態の圧縮機のそれらと同じなので説明は省略する。
【０１４０】
上記熱発生用電流制御手段（ステップＳ５７）は、図２２に示すように動作する。すなわち、起動時のモータ１７への電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、予め設定した時間Ｔtだけ、上記設定電圧Vspに保持したまま、ロック電流を発生させる動作を行う。そして、圧縮機の運転指令を所定時間の間オフにした後、再び、上記動作を、圧縮機本体１６が非ロックと判定されるまで、繰り返す。
そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１４１】
このように、上記圧縮機本体１６がロックした場合に、シリンダとピストンとの間の氷結体を溶かすために、モータ１７にロック電流を流すという動作を、圧縮機本体１６が非ロックであると判定するまで、何度も繰り返すので、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１４２】
図２１は、モータへの４０秒間のロック電流の通電を、３分間隔で、１５回繰り返した場合の実測したデータを表すグラフである。この図２１は、モータ１７のコイルの温度と、圧縮機本体１６のシリンダのブレードからピストンの移動方向の４５°の部位の温度と、吸入ガスの温度との関係および時間変化を表している。
【０１４３】
この図２１から、上記ロック電流によって、シリンダの４５°の部位の温度上昇していることが分かる。
【０１４４】
図２３は、上記熱発生用電流制御手段（ステップＳ５７）の変形例を示すグラフである。この変形例では、起動時のモータ１７への電圧印加において、通常起動時の設定電圧Vspへの昇圧の途中で圧縮機本体１６のロックと判定した場合（ステップＳ４６）、上記設定電圧Vspを保持したまま、ロック電流をモータに通電し続ける。そして、予め設定したロック判定とロック判定の間のインターバル時間Tｒにて繰返しロック判定を行い、圧縮機本体１６が非ロックと判定される迄、この状態を継続する。そして、圧縮機本体１６がロックしていないと判別すると（ステップＳ４６）、通常の起動制御に移る（ステップＳ４４）。
【０１４５】
このように、上記熱発生用電流制御手段（ステップＳ５７）は、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしたと判別したときに、上記モータ１７に、通常起動時の設定電圧Vspの印加を継続し、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が所定のインターバル時間つまり時間間隔で上記ピストンのロックの判定を繰り返し、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体がロックしていないと判別するまで継続するのである。
【０１４６】
したがって、この変形例によれば、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１４７】
（第５実施の形態）
この第５実施の形態の圧縮機は、圧縮機本体が一定条件で停止した後、起動時に圧縮機本体にロックが発生したときに、圧縮機本体のピストンとシリンダとが氷結体によりロックされていると考えて、圧縮機本体を加熱するヒータから熱を発生させるために上記ヒータに電流を流して、このヒータからの発熱エネルギーにより圧縮機本体の内部温度を上昇させて、圧縮機本体の起動性を向上するものである。
【０１４８】
この第５実施の形態の圧縮機は、図示しないが、第３実施の形態の図１１において、圧縮機本体１６を加熱するためのヒータを追加したものであるので、図１１を援用する。
【０１４９】
また、この第５実施の形態の圧縮機の制御のフローチャートは、図２０に示す第４実施の形態の圧縮機のフローチャートとは、モータへのロック電流を制御するための熱発生用電流制御手段（ステップＳ５７）に代えて、圧縮機本体１７のロック時に、圧縮機本体１６を加熱するためのヒータから熱を発生させるために上記ヒータへの電流を制御する熱発生用電流制御手段を設けた点が相違する。他の点は、同じであるので、共通するステップについては、図２０を援用する。
【０１５０】
この第５実施の形態の圧縮機も、第４実施の形態の圧縮機と同様に、氷結ロック防止手段を備える。但し、第５実施の形態の氷結ロック防止手段は、デフロスト運転を停止した後、所定時間経過した後、上記圧縮機本体の運転が停止されているか否かを判断する運転停止状態判断手段（ステップＳ３）と、起動時に上記圧縮機本体１６がロックしたか否かを判断する起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）と、上記起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）が、上記圧縮機本体１６がロックしたと判別したときに、上記ヒータから熱を発生させるために上記ヒータへの電流を制御する熱発生用電流制御手段とを含む。上記運転停止状態判断手段（ステップＳ３）および起動時ロック判別手段（ステップＳ４６）は、第３、４実施の形態の圧縮機のそれらと同じなので説明は省略する。
【０１５１】
上記第５実施の形態によれば、上記圧縮機本体１６がロックした場合に、シリンダとピストンとの間の氷結体を溶かすために、ヒータに電流を流すので、氷結体によって、ピストンがシリンダに固着していても、モータ１７を確実に起動することができ、起動不良を確実に防止することができる。
【０１５２】
上記第１から第５実施の形態では、ピストンとブレードとが一体である揺動型圧縮機につい述べたが、この発明は、ピストンとブレードと別体であって相対運動するロータリー型圧縮機にも適用できることは言うまでもない。
【０１５３】
また、上記第１実施の形態では、氷結ロック防止手段が結晶成長阻害手段を含み、上記第２実施の形態では、氷結ロック防止手段がピストン停止位置制御手段を含み、上記第３実施の形態では、氷結ロック防止手段が起動電力増大手段を含み、上記第４実施の形態では、氷結ロック防止手段がモータへのロック電流を制御する熱発生用電流制御手段を含み、上記第５実施の形態では、氷結ロック防止手段がヒータへの電流を制御する熱発生用電流制御手段を含んでいるが、一つの圧縮機において、氷結ロック防止手段が、上記結晶成長阻害手段、ピストン停止位置制御手段、起動電力増大手段、モータへのロック電流を制御する熱発生用電流制御手段、および、ヒータへの電流を制御する熱発生用電流制御手段のうちの少なくとも２つを含むようにしてもよい。こうすると、より確実に、氷結体によるロックを防止することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１  シリンダ
２  ピストン
３  氷結体
５  シリンダ室
７  ブレード
９  吸入ポート
１０  吐出ポート
１１，７１  圧縮機
１２  四路切換弁
１３  室内熱交換器
１４  膨張弁
１５  室外熱交換器
１６  圧縮機本体
１７  モータ
１８  圧縮機運転制御部
２０，４０  制御装置
３１  吸入室
３２  圧縮室
４１  ロック判定部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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