(57)【要約】【課題】走行用ＨＳＴが可変容積型ポンプ及び可変容積型モータを備え、前記モータが小容積状態及び大容積状態間で切替可能とされたコンバインの傾斜地での走行安全性を向上させる。【解決手段】制御装置は、傾斜センサからの信号に基づき機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、走行モード切替操作部材からの人為操作信号、好ましくは、高速モード選択信号のみを無視するように構成される。他態様においては、制御装置は、傾斜センサからの信号に基づき機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず、前記モータが大容積状態となるように走行モード切替作動機構を強制的に作動させる。【選択図】図９
2010178630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ及び前記走行用油圧ポンプに流体接続された可変容積型の走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと、人為操作可能な主変速操作部材と、前記主変速操作部材への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプの走行用油圧ポンプ側容積調整機構を作動させる主変速作動機構と、人為操作可能な走行モード切替操作部材と、前記走行用油圧モータの走行用油圧モータ側容積調整機構を介して該走行用油圧モータを小容積状態又は大容積状態に切り替える走行モード切替作動機構と、前記走行モード切替操作部材からの高速モード選択信号及び低速モード選択信号を含む人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構の作動制御を行う制御装置とを備えたコンバインであって、
前記機体の傾斜角度を検出する傾斜センサを備え、
前記制御装置は、前記傾斜センサからの信号に基づき機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号を無視するように構成されていることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
前記制御装置は、前記傾斜センサからの信号に基づき機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの高速モード選択信号のみを無視するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
駆動源に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ及び前記走行用油圧ポンプに流体接続された可変容積型の走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと、人為操作可能な主変速操作部材と、前記主変速操作部材への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプの走行用油圧ポンプ側容積調整機構を作動させる主変速作動機構と、人為操作可能な走行モード切替操作部材と、前記走行用油圧モータの走行用油圧モータ側容積調整機構を介して該走行用油圧モータを小容積状態又は大容積状態に切り替える走行モード切替作動機構と、前記走行モード切替操作部材からの高速モード選択信号及び低速モード選択信号を含む人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構の作動制御を行う制御装置とを備えたコンバインであって、
前記機体の傾斜角度を検出する傾斜センサを備え、
前記制御装置は、前記傾斜センサからの信号に基づき前記機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず、前記走行用油圧モータが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動させることを特徴とするコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からクローラ等の走行装置へ至る走行系伝動経路に介挿された走行用ＨＳＴが可変容積型の走行用油圧ポンプ及び可変容積型の走行用油圧モータを有しているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行系伝動経路に介挿された走行用ＨＳＴが可変容積型の油圧ポンプ及び可変容積型の油圧モータを有しているコンバインは、従前から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記油圧ポンプのポンプ側容積調整機構は、主変速操作部材への人為操作に基づいて作動されるように構成されており、コンバインの走行速度を無段変速する主変速装置として作用している。
一方、前記油圧モータのモータ側容積調整機構は、走行モード切替操作部材への人為操作に基づいて該油圧モータを選択的に小容積状態（高速モード状態）又は大容積状態（低速モード状態）とさせ得るように構成されており、前記主変速装置による無段変速幅を変更する副変速装置として作用している。
【０００４】
即ち、前記特許文献１に記載のコンバインは、前記モータ側容積調整機構によって前記主変速装置における変速領域（変速幅）の変更を行えるように構成されており、前記コンバインを走行させたままで停止させることなく低速モード及び高速モード間で走行モードをスムース切り替えることができる点で有用である。
【０００５】
さらに、前記特許文献１に記載のコンバインにおいては、前記油圧モータが小容積状態（高速モード状態）とされている際には、制御装置が刈取部を作動させないように制御しており、これにより、高速モードで刈取作業を行った場合に生じ得る搬送部や脱穀部における詰まりを防止するようになっている。
【０００６】
このように、前記従来のコンバインは、前記モータ側容積調整機構の作動状態に基づき前記刈取部の作動制御を行うように構成されているものの、例えば、トラックへの前記コンバインの積み降ろし時や畦越え時等のように走行モードの切替が好ましくない傾斜地走行中であっても操縦者が意に反して前記走行モード切替操作部材を操作した場合には、走行モードが切り替わってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９５４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、走行系伝動経路に介挿された走行用ＨＳＴが可変容積型走行用油圧ポンプ及び可変容積型走行用油圧モータを備え、前記走行用油圧モータが小容積状態（高速モード状態）及び大容積状態（低速モード状態）間で切替可能とされたコンバインにおいて、傾斜地での走行安全性を向上させ得るコンバインの提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ及び前記走行用油圧ポンプに流体接続された可変容積型の走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと、人為操作可能な主変速操作部材と、前記主変速操作部材への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプの走行用油圧ポンプ側容積調整機構を作動させる主変速作動機構と、人為操作可能な走行モード切替操作部材と、前記走行用油圧モータの走行用油圧モータ側容積調整機構を介して該走行用油圧モータを小容積状態又は大容積状態に切り替える走行モード切替作動機構と、前記走行モード切替操作部材からの高速モード選択信号及び低速モード選択信号を含む人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構の作動制御を行う制御装置とを備えたコンバインであって、前記機体の傾斜角度を検出する傾斜センサを備え、前記制御装置は、前記傾斜センサからの信号に基づき機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号を無視するように構成されたコンバインを提供する。
【００１０】
好ましくは、前記制御装置は、前記傾斜センサからの信号に基づき機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの高速モード選択信号のみを無視するように構成され得る。
【００１１】
又、本発明は、駆動源に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ及び前記走行用油圧ポンプに流体接続された可変容積型の走行用油圧モータを有する走行用ＨＳＴと、人為操作可能な主変速操作部材と、前記主変速操作部材への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプの走行用油圧ポンプ側容積調整機構を作動させる主変速作動機構と、人為操作可能な走行モード切替操作部材と、前記走行用油圧モータの走行用油圧モータ側容積調整機構を介して該走行用油圧モータを小容積状態又は大容積状態に切り替える走行モード切替作動機構と、前記走行モード切替操作部材からの高速モード選択信号及び低速モード選択信号を含む人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構の作動制御を行う制御装置とを備えたコンバインであって、前記機体の傾斜角度を検出する傾斜センサを備え、前記制御装置は、前記傾斜センサからの信号に基づき前記機体の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、前記走行モード切替操作部材からの人為操作信号に拘わらず、前記走行用油圧モータが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構を強制的に作動させるコンバインを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様に係るコンバインによれば、機体の傾斜角度が所定値を越えている場合には走行モード切替操作部材への人為操作に基づく走行用油圧モータの容積変更が不能とされて走行モードの切替が行われないように構成されているので、傾斜地走行中に操縦者が意に反して前記走行モード切替操作部材を操作したとしても車速が急激に変化することが防止され、これにより、トラックへのコンバインの積み降ろし時や畦越え時等の傾斜地走行中における走行安全性を向上させることができる。
【００１３】
前記機体の傾斜角度が所定値を越えている場合には前記走行モード切替操作部材からの高速モード選択信号のみを無視するように構成すれば、傾斜地走行中において走行モードが低速モードから高速モードへ移行して車速が増速することを防止しつつ、高速モードから低速モードへの移行は人為操作によって行うことができる。
【００１４】
又、本発明の他態様に係るコンバインによれば、機体の傾斜角度が所定値を越えている場合には走行用油圧モータが大容積状態とされて低速モードに固定されるので、傾斜地走行中における意に反した走行モードの切替を確実を防止でき、走行安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るコンバインの正面図である。
【図２】図２は、前記コンバインの側面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの平面図である。
【図４】図４は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、前記コンバインにおけるトランスミッションの伝動模式図である。
【図６】図６は、前記トランスミッションの油圧回路図である。
【図７】図７は、前記コンバインにおける運転席の斜視図である。
【図８】図８は、前記コンバインにおける主変速操作部材近傍の斜視図である。
【図９】図９は、前記コンバインにおける制御装置に記憶された制御プログラムの一例のフローチャートである。
【図１０】図１０は、前記制御プログラムの変形例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい一実施の形態に係るコンバインについて、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図４は、それぞれ、本実施形態に係るコンバイン１の正面図，側面図，平面図及び伝動模式図である。
【００１７】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、機体２と、前記機体２に支持された駆動源として作用するエンジン９と、前記機体２に連結された左右一対の走行装置（本実施の形態においては、クローラ式走行装置）１０と、前記エンジン９からの回転動力を変速して前記一対の走行装置１０へ出力するトランスミッション１００と、前記機体２の前方において昇降可能に支持された刈取装置３０と、前記刈取装置３０によって刈り取られた穀稈を前記機体２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置２０と、前記フィードチェーン装置２０によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように、前記機体の左部分に配設された脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０の下方に配設された揺動選別装置５０と、前記機体２の右前方部分に配設された運転席５と、前記揺動選別装置５０によって選別された穀粒を収容するグレンタンク６であって、前記運転席５の後方に配設されたグレンタンク６と、前記フィードチェーン装置２０から脱穀済の排藁を受け継ぎ、該排藁を後方へ搬送する排藁搬送装置６０とを備えている。
【００１８】
まず、前記コンバイン１における伝動経路について説明する。
前記コンバイン１は、図４に示すように、前記エンジン９からの回転動力を前記トランスミッション１００を介して前記一対の走行装置１０へ伝達する走行系伝動経路と、前記エンジン９からの回転動力を脱穀系プーリ伝動機構２００を介して前記フィードチェーン装置２０，前記脱穀装置４０，前記揺動選別装置５０及び前記排藁搬送装置６０へ伝達する脱穀系伝動経路と、前記エンジン９からの回転動力を刈取系プーリ伝動機構２５０を介して前記刈取装置３０へ伝達する刈取系伝動経路とを含んでいる。
【００１９】
図５及び図６に、それぞれ、前記トランスミッション１００の伝動模式図及び油圧回路図を示す。
図５及び図６に示すように、前記トランスミッション１００は、前記エンジン９に作動連結された走行用ＨＳＴ１２０及び旋回用ＨＳＴ１３０と、前記走行用ＨＳＴ１２０からの回転動力を多段的に変速する機械式の多段変速装置１５０と、前記多段変速装置１５０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０からの回転動力を合成して、左右一対の出力軸１１にそれぞれ出力する左右一対の第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂと、前記多段変速装置１５０からの回転動力を前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂに同一回転方向で伝達する走行系伝動機構１８０と、前記旋回用ＨＳＴ１３０からの回転動力を前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの一方には正転方向に伝達し且つ他方には逆転方向で伝達する旋回系伝動機構１９０とを有している。
【００２０】
前記走行用ＨＳＴ１２０は、図５及び図６に示すように、前記エンジン９に作動連結された可変容積型の走行用油圧ポンプ１２０Ｐと、前記走行用油圧ポンプ１２０Ｐによって流体的に駆動される可変容積型の走行用油圧モータ１２０Ｍとを備えている。
【００２１】
前記可変容積型の走行用油圧ポンプ１２０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された走行用ポンプ軸１２１と、前記走行用ポンプ軸１２１に相対回転不能に支持された走行用油圧ポンプ本体１２２と、前記走行用油圧ポンプ本体１２２の容積量を変更させる走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３とを備えている。
本実施の形態においては、前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３は、走行用油圧ポンプ側可動斜板と、前記走行用油圧ポンプ側可動斜板を傾転させる走行用油圧ポンプ側制御軸とを有している。
【００２２】
前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３は、主変速操作部材３１０への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプ本体１２２の容積量を変更させるように構成されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、人為操作可能な前記主変速操作部材３１０と、前記主変速操作部材３１０への人為操作に基づき前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３を作動させる主変速作動機構３２０とを備えている。
【００２３】
図７に前記運転席５の斜視図を示す。
図７に示すように、前記運転席５の一側方にはサイドコラム８が設けられており、前記主変速操作部材３１０は、前記サイドコラム８に設けられたレバーガイドによってガイドされた状態で車輌幅方向に沿った操作軸回り揺動可能とされている。
【００２４】
図８に、前記主変速操作部材３１０近傍の斜視図を示す。
詳しくは、前記主変速操作部材３１０は、前記レバーガイドに挿通されたレバーロッド３１１と、前記レバーロッド３１１の上端部に設けられた把持部３１２とを備えている。
なお、本実施の形態においては、前記主変速操作部材３１０は、前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３の作動状態を変更する主変速操作に加えて、前記コンバイン１に備えられた他の機能を操作し得るように構成されている。
【００２５】
具体的には、前記主変速操作部材３１０には、下記左右一対の機体昇降用油圧装置５６２ａ，５６２ｂを操作する為の機体傾斜スイッチ３１３と、下記刈取昇降用油圧装置５６１を操作する為の刈取装置昇降スイッチ３１４と、刈取穀稈の穂先位置を前記脱穀装置４０における扱胴に対して調整する為の扱き深さスイッチ３１５と、前記刈取昇降用油圧装置５６１によって前記刈取装置３０を所定の非作業位置まで上昇させる為の刈取装置オートリフトスイッチ３１６と、前記刈取昇降用油圧装置５６１によって前記刈取装置３０を所定の作業位置に自動設定する為の刈取装置オートセットスイッチ３１７と、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを選択的に小容積状態又は大容積状態にする為の走行モード切替操作部材３１８とが付設されている。
【００２６】
本実施の形態においては、前記主変速作動機構３２０は、前記主変速操作部材３１０への人為操作に基づいて前記コンバイン１に備えられる制御装置４００によって作動制御されるようになっている。
【００２７】
即ち、前記コンバイン１は、図６に示すように、さらに、前記主変速操作部材３１０の操作位置を検出する操作側主変速センサ４１０と、前記走行用油圧ポンプ側可動斜板の傾転位置を直接又は間接的に検出する作動側主変速センサ４１５とを備えており、前記制御装置４００が、前記操作側主変速センサ４１０及び前記作動側主変速センサ４１５からの信号に基づき前記主変速作動機構３２０の作動制御を行うように構成されている。
【００２８】
前記主変速作動機構３２０は、図６に示すように、走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２１と、前記走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２１への作動油の給排を切り換える走行用油圧ポンプ側電磁弁３２２とを有している。
【００２９】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記操作側主変速センサ４１０及び前記作動側主変速センサ４１５からの信号に基づき、前記走行用油圧ポンプ側電磁弁３２２の位置制御を行い、これにより、前記走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２１が前記制御軸を介して前記走行用油圧ポンプ側可動斜板を前記主変速操作部材３１０の操作位置に応じた傾転位置に位置させるようになっている。
【００３０】
前記走行用油圧ポンプ側ピストン装置３２０の作動油は、図６に示すように、前記走行用ＨＳＴ１２０及び前記旋回用ＨＳＴ１３０のチャージ油源として前記コンバイン１に備えられる第１補助ポンプ５０１から供給される。
【００３１】
なお、前記操作側主変速センサ４１０として回転角センサが用いられる場合には、前記制御装置４００は前記主変速操作部材３１０の中立位置を初期値として記憶し且つ前記初期値を基準にして前記主変速操作部材３１０が操作される毎に操作方向及び操作角を累積的に記憶することで、その時点での前記主変速操作部材３１０の操作位置を認識し得るようになっている。
【００３２】
本実施の形態においては、前記主変速作動機構３２０は、前記電磁弁３２２によって給排制御される作動油の油圧を利用して前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３を作動させるように構成されているが、これに代えて、電動モータを採用することも可能である。
又、前記ピストン装置３２１及び前記電磁弁３２２の組み合わせ又は前記電動モータ等のように前記制御装置４００によって電気的に作動制御される構成に代えて、前記主変速操作部材３１０と前記走行用油圧ポンプ側容積調整機構１２３とを作動連結する機械リンク機構によって前記主変速作動機構３２０を形成することも可能である。
【００３３】
前記可変容積型の走行用油圧モータ１２０Ｍは、前記走行用油圧ポンプ本体１２２と一対の第１及び第２走行側ＨＳＴライン１２９ａ，１２９ｂ（図６参照）を介して流体接続された走行用油圧モータ本体１２７と、前記走行用油圧モータ本体１２７を相対回転不能に支持する走行用モータ軸１２６と、前記走行用油圧モータ本体１２７の容積量を変更させる走行用油圧モータ側容積調整機構１２８とを備えている。
本実施の形態においては、前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８は、走行用油圧モータ側可動斜板と、前記走行モータ側可動斜板を傾転させる走行用油圧モータ側制御軸とを有している。
【００３４】
前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８は、前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に基づき、前記走行用油圧モータ本体１２７の容積量をそれぞれ小容積及び大容積とさせ得るように構成されている。
【００３５】
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、人為操作可能な前記走行モード切替操作部材３１８と、前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８を作動させる走行モード切替作動機構３３０とを備えており、前記制御装置４００が前記走行モード切替操作部材３１８への人為操作に基づいて前記走行モード切替作動機構３３０の作動制御を行うことで前記走行用油圧モータ１２０Ｍを選択的に小容積状態及び大容積状態とさせ得るように構成されている。
【００３６】
前述の通り、本実施の形態においては、前記走行モード切替操作部材３１８は、前記主変速操作部材３１０の前記把持部３１２に付設されている（図８参照）。
前記走行モード切替操作部材３１８は、人為操作に応じて前記制御装置４００へ高速モード選択信号（小容積選択信号）又は低速モード選択信号（大容積選択信号）を出力するように構成されている。
【００３７】
前記走行モード切替作動機構３３０は、図６に示すように、走行用油圧モータ側ピストン装置３３１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記走行用油圧モータ側ピストン装置３３１への作動油の給排を切り換える走行用油圧モータ側電磁弁３３２とを有している。
【００３８】
前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの走行モード選択信号に応じて前記電磁弁３３２の位置制御を行い、これにより、前記走行用油圧モータ側ピストン装置３３１が前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８を介して前記走行用油圧モータ１２０Ｍを小容積状態又は大容積状態とさせるようになっている。
【００３９】
即ち、前記電磁弁３３２によって給排制御される作動油によって前記走行用油圧モータ側ピストン装置３３１のピストンロッドが軸線方向一方側へ押動されると、前記走行用油圧モータ側制御軸を介して走行用油圧モータ側可動斜板が揺動軸線回り中立側の小容積位置に位置し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが高速回転出力を行う小容積状態となる。
一方、前記電磁弁３３２によって給排制御される作動油によって前記ピストンロッドが軸線方向他方側へ押動されると、前記走行用油圧モータ側制御軸を介して走行用油圧モータ側可動斜板が揺動軸線回り中立側とは反対側の大容積位置に位置し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが低速回転出力を行う大容積状態となる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、前記走行モード切替操作部材３１８は、押圧操作される毎に、高速モード選択信号及び低速モード選択信号を順次出力するように構成されている。即ち、前記コンバイン１の前記エンジン９を始動させた初期状態においては、前記制御装置４００は、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を作動させる。そして、この初期状態から前記走行モード切替操作部材３１８が操作されると、該走行モード切替操作部材３１８から前記制御装置４００へ高速モード選択信号が送信され、これにより、前記制御装置４００は、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を作動させる。さらに、この状態から前記走行モード切替操作部材３１８が操作されると、該走行モード切替操作部材３１８から前記制御装置４００へ低速モード選択信号が送信され、これにより、前記制御装置４００は、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を作動させる。
当然ながら、斯かる構成に代えて、前記走行モード切替操作部材３１８をトグルスイッチやシーソースイッチとすることも可能である。
【００４１】
又、本実施の形態においては、前記走行モード切替作動機構３３０は、油圧の作用を利用して前記走行用油圧モータ側容積調整機構１２８を作動させるように構成されているが、これに代えて、電動モータを採用することも可能である。
【００４２】
前記旋回用ＨＳＴ１３０は、図５及び図６に示すように、前記エンジン９に作動連結された旋回用油圧ポンプ１３０Ｐと、前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐによって流体的に駆動される旋回用油圧モータ１３０Ｍとを備えている。
【００４３】
前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐ及び前記旋回用油圧モータ１３０Ｍは少なくとも一方が可変容積型とされている。
本実施の形態においては、図５及び図６に示すように、前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐが可変容積型とされ、且つ、前記旋回用油圧モータ１３０Ｍは固定容積型とされている。
【００４４】
可変容積型の前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐは、前記エンジン９に作動連結された旋回用ポンプ軸１３１と、前記旋回用ポンプ軸１３１に相対回転不能に支持された旋回用油圧ポンプ本体１３２と、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２の容積量を変更させる旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３とを備えている。
本実施の形態においては、前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３は、旋回用油圧ポンプ側可動斜板と、前記旋回用油圧ポンプ側可動斜板を傾転させる旋回用油圧ポンプ側制御軸とを有している。
【００４５】
固定容積型の前記旋回用油圧モータ１３０Ｍは、前記旋回用油圧ポンプ本体１３２と一対の旋回側第１及び第２ＨＳＴライン１３９ａ，１３９ｂを介して流体接続された旋回用油圧モータ本体１３７と、前記旋回用油圧モータ本体１３７を相対回転不能に支持する旋回用モータ軸１３６と、前記旋回用油圧モータ本体１３７の容積量を固定する固定斜板（図示せず）とを有している。
【００４６】
前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３は、ステアリングハンドル等の旋回操作部材３５０への人為操作に基づき前記旋回用油圧ポンプ１３０Ｐの容積量を変更させるように構成されている。
【００４７】
詳しくは、前記コンバイン１は、図６及び図７に示すように、人為操作可能な前記旋回操作部材３５０と、前記旋回操作部材３５０への人為操作に基づき前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３を作動させる旋回作動機構３６０とを備えている。
【００４８】
本実施の形態においては、前記旋回作動機構３６０は、前記旋回操作部材３５０への人為操作に基づいて前記制御装置４００によって作動制御されるようになっている。
【００４９】
即ち、前記コンバイン１は、図６に示すように、さらに、前記旋回操作部材３５０の操作位置を検出する操作側旋回センサ４２０と、前記旋回用油圧ポンプ側可動斜板の傾転位置を直接又は間接的に検出する作動側旋回センサ４２５とを備えており、前記制御装置４００が、前記操作側旋回センサ４２０及び前記作動側旋回センサ４２５からの信号に基づき前記旋回作動機構３６０の作動制御を行うように構成されている。
【００５０】
前記旋回作動機構３６０は、図６に示すように、旋回用油圧ポンプ側ピストン装置３６１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記旋回用油圧ポンプ側ピストン装置３６１への作動油の給排を切り換える旋回用油圧ポンプ側電磁弁３６２とを有している。
【００５１】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記操作側旋回センサ４２０及び前記作動側旋回センサ４２５からの信号に基づき、前記旋回用油圧ポンプ側電磁弁３６２の位置制御を行い、これにより、前記旋回用油圧ポンプ側ピストン装置３６１が前記制御軸を介して前記旋回用油圧ポンプ側可動斜板を前記旋回操作部材３５０の操作位置に応じた傾転位置に位置させるようになっている。
【００５２】
なお、前記操作側旋回センサ４２０として回転角センサが用いられる場合には、前記制御装置４００は前記旋回操作部材３５０の直進位置を初期値として記憶し且つ前記初期値を基準にして前記旋回操作部材３５０が操作される毎に操作方向及び操作角を累積的に記憶することで、その時点での前記旋回操作部材３５０の操作位置を認識し得るようになっている。
【００５３】
本実施の形態においては、前記旋回作動機構３６０は、前記電磁弁３６２によって給排制御される作動油の油圧を利用して前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３を作動させるように構成されているが、これに代えて、電動モータを採用することも可能である。
又、前記ピストン装置３６１及び前記電磁弁３６２の組み合わせ又は前記電動モータ等のように前記制御装置４００によって電気的に作動制御される構成に代えて、前記旋回操作部材３５０と前記旋回用油圧ポンプ側容積調整機構１３３とを作動連結する機械リンク機構によって前記旋回作動機構３６０を形成することも可能である。
【００５４】
前記多段変速装置１５０は、少なくとも低速変速段及び標準変速段を有しており、前記走行用ＨＳＴ１２０からの回転動力を多段変速して前記一対の第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂに向けて出力するように構成されている。
【００５５】
詳しくは、前記多段変速装置１５０は、図５に示すように、前記走行用モータ軸１２６に作動連結された駆動軸１５１と、前記走行系伝動機構１８０を介して前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂに作動連結された従動軸１５２と、前記駆動軸１５１及び前記従動軸１５２に支持された低速ギヤ列１５３ａ及び標準ギヤ列１５３ｂと、前記低速ギヤ列１５３ａ及び前記標準ギヤ列１５３ｂの何れか一のギヤ列を伝動状態とさせる切替シフタ１５４とを有している。
【００５６】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記多段変速装置１５０は、前記低速ギヤ列１５３ａ及び前記標準ギヤ列１５３ｂに加えて高速ギヤ列１５３ｃを有しており、３段の変速を行えるように構成されている。
従って、前記切替シフタ１５４は、前記低速ギヤ列１５３ａを伝動状態とさせる低速位置，前記標準ギヤ列１５３ｂを伝動状態とさせる標準位置及び両ギヤ列１５３ａ，１５３ｂを共に動力遮断状態とさせる中立位置を選択的にとり得る低速／標準用切替シフタ１５４ａと、前記高速ギヤ列１５３ｃを選択的に伝動状態又は動力遮断状態とさせる高速用切替シフタ１５４ｂとを含んでいる。
【００５７】
前記多段変速装置１５０は、副変速操作部材３７０への人為操作に基づき変速動作を行うように構成されている。
即ち、前記コンバイン１は、人為操作可能な前記副変速操作部材３７０（図７及び図８参照）と、前記副変速操作部材３７０への人為操作に基づき前記多段変速装置１５０の伝動状態を切り替える副変速作動機構（図示せず）とを備えている。
【００５８】
前記副変速作動機構は、前記副変速操作部材３７０への人為操作に基づき、前記切替シフタ１５４を作動させて前記低速ギヤ列１５３ａ，前記標準ギヤ列１５３ｂ及び前記高速ギヤ列１５３ｃの何れか一のギヤ列を伝動状態とさせ得る限り、種々の形態をとり得る。
即ち、前記副変速作動機構として、機械式リンク機構を採用することも可能であるし、前記制御装置４００によって電気的に制御可能な油圧ピストン及び電磁弁の組み合わせ若しくは電動モータを採用することも可能である。
【００５９】
前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの各々は、図５に示すように、サンギヤ１７１と、前記サンギヤ１７１の回りを公転し得るように該サンギヤ１７１に噛合された遊星ギヤ１７２を相対回転自在に支持し且つ前記遊星ギヤ１７２と共に前記サンギヤ１７１の回りを公転するキャリア１７３と、前記遊星ギヤ１７２と噛合するインターナルギヤ１７４とを含む第１〜第３要素を備えている。
【００６０】
前記走行系伝動機構１８０は、図５に示すように、前記多段変速装置１５０からの回転動力を同一方向で前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの第１要素に伝達している。
前記旋回系伝動機構１９０は、図５に示すように、前記旋回用ＨＳＴ１３０からの回転動力を前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂの第２要素に互いに対して反対方向で伝達している。
そして、前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂは、それぞれ、前記第１及び第２要素の回転動力を合成して、該合成回転動力を前記第３要素から対応する前記出力軸１１に出力している。
本実施の形態においては、前記サンギヤ１７１，前記インターナルギヤ１７４及び前記キャリア１７３が、それぞれ、前記第１要素，前記第２要素及び前記第３要素として作用している。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、図５に示すように、前記トランスミッション１は、さらに、前記多段変速装置１５０の前記従動軸１５２に作動的に制動力を付加し得る走行側ブレーキ装置１４０と、前記旋回用モータ軸１３６に作動的に制動力を付加し得る旋回側ブレーキ装置１４５と、前記旋回用モータ軸１３６から前記第１及び第２差動機構１７０ａ，１７０ｂへの動力伝達を系脱する旋回側クラッチ装置１４６とを備えている。
【００６２】
前記脱穀系プーリ伝動機構２００には、図４に示すように、脱穀クラッチ２１０が介挿されている。
前記脱穀クラッチ２１０は、前記運転席５の近傍に配設された作業クラッチレバー３８０（図７及び図８参照）への人為操作に基づいて作動制御されるように構成されている。
【００６３】
本実施の形態においては、前記脱穀クラッチ２１０は、前記作業クラッチレバー３８０への人為操作に基づき前記制御装置４００によって作動制御されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記制御装置４００によって作動制御される脱穀クラッチ作動機構５１０を有している。
【００６４】
前記脱穀クラッチ作動機構５１０は、図６に示すように、脱穀クラッチ用ピストン装置５１１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記脱穀クラッチ用ピストン装置５１１への作動油の給排を切り換える脱穀クラッチ用電磁弁５１２とを有している。
【００６５】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記作業クラッチレバー３８０の操作位置に応じて前記脱穀クラッチ用電磁弁５１２の位置制御を行い、これにより、前記脱穀クラッチ用ピストン装置５１１が前記脱穀クラッチ２１０による動力伝達を選択的に係合又は遮断させるようになっている。
【００６６】
前記刈取系プーリ伝動機構２５０は、図４に示すように、車速と同調した回転速度を有する回転動力を前記刈取装置３０へ伝達する車速同調側刈取系プーリ伝動機構２６０と、前記エンジン９からの定速回転動力を前記刈取装置３０へ伝達する定速側刈取系プーリ伝動機構２７０とを含んでいる。
【００６７】
前記車速同調側刈取系プーリ伝動機構２６０は、図５に示すように、前記走行用ＨＳＴ１２０の前記走行用モータ軸１２６から作動的に回転動力を取り出して、前記刈取装置３０へ伝達するように構成されている。
【００６８】
前記車速同調側刈取系プーリ伝動機構２６０には、図４に示すように、車速同調側刈取クラッチ２６５が介挿されている。
前記車速同調側刈取クラッチ２６５は、前記作業クラッチレバー３８０への人為操作に基づいて作動制御される。
即ち、前記作業クラッチレバー３８０は、前記脱穀クラッチ２１０及び前記車速同調側刈取クラッチ２６５の双方の操作部材として作用している。
【００６９】
本実施の形態においては、前記車速同調側刈取クラッチ２６５は、前記作業クラッチレバー３８０への人為操作に基づき前記制御装置４００によって作動制御されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記制御装置４００によって作動制御される車速同調側刈取クラッチ作動機構５２０を有している。
【００７０】
前記車速同調側刈取クラッチ作動機構５２０は、図６に示すように、車速同調側刈取クラッチ用ピストン装置５２１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記車速同調側刈取クラッチ用ピストン装置５２１への作動油の給排を切り換える車速同調側刈取クラッチ用電磁弁５２２とを有している。
【００７１】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記作業クラッチレバー３８０の操作位置に応じて前記車速同調側刈取クラッチ用電磁弁５２２の位置制御を行い、これにより、前記車速同調側刈取クラッチ用ピストン装置５２１が前記車速同調側刈取クラッチ３６５による動力伝達を選択的に係合又は遮断させるようになっている。
【００７２】
前記定速側刈取系プーリ伝動機構２７０は、図４に示すように、前記脱穀系プーリ伝動機構２００から定速回転動力を取り出して、前記刈取装置３００へ伝達するように構成されている。
詳しくは、前記定速側刈取系プーリ伝動機構２７０は、前記脱穀クラッチ２１０より伝動方向下流側において前記脱穀系プーリ伝動機構２００から定速回転動力を取り出している。
【００７３】
前記定速側刈取系プーリ伝動機構２７０には、図４に示すように、定速側刈取クラッチ２７５が介挿されている。
前記定速側刈取クラッチ２７５は、前記運転席５の近傍に配設されたクラッチペダル等の定速側刈取クラッチ操作部材（図示せず）への人為操作に基づいて作動制御される。
【００７４】
本実施の形態においては、前記定速側刈取クラッチ２７５は、前記定速側刈取クラッチ操作部材への人為操作に基づき前記制御装置４００によって作動制御されている。
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記制御装置４００によって作動制御される定速側刈取クラッチ作動機構５３０を有している。
【００７５】
前記定速側刈取クラッチ作動機構５３０は、図６に示すように、定速側刈取クラッチ用ピストン装置５３１と、前記第１補助ポンプ５０１から前記定速側刈取クラッチ用ピストン装置５３１への作動油の給排を切り換える定速側刈取クラッチ用電磁弁５３２とを有している。
【００７６】
斯かる構成において、前記制御装置４００は、前記定速側刈取クラッチ操作部材の操作位置に応じて前記定速側刈取クラッチ用電磁弁５３２の位置制御を行い、これにより、前記定速側刈取クラッチ用ピストン装置５３１が前記定速側刈取クラッチ２７５による動力伝達を選択的に係合又は遮断させるようになっている。
【００７７】
なお、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記刈取装置３０を昇降させる前記刈取昇降用油圧装置５６１と、前記機体２の左側及び右側をそれぞれ独立して昇降させる左右一対の前記機体昇降用油圧装置５６２ａ，５６２ｂと、前記グレンタンク６に付設されたオーガを作動させる為のオーガ作動用油圧装置５６３と、これらの油圧装置に対する作動油の油圧源として作用する第２補助ポンプ５０２とを備えている。
【００７８】
前述の通り、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に基づき前記走行モード切替作動機構３３０の作動制御を行って、前記走行用油圧モータ１２０Ｍを選択的に小容積状態又は大容積状態とさせるように構成されているが、本実施の形態に係る前記コンバイン１においては、これに加えて、前記機体２が所定角度を超えて傾斜している場合には前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号を無視するように構成されている。
【００７９】
詳しくは、前記コンバイン１は、図６に示すように、前記機体２の傾斜角度を検出する傾斜センサ４３０を備えている。
前記制御装置４００は、演算処理を実行するＣＰＵ及び後述する制御プログラム４０１が格納された記憶手段を有しており、前記走行モード切替操作部材３１８及び前記傾斜センサ４３０からの信号を入力して前記制御プログラム４０１に基づき前記走行モード切替作動機構３３０へ制御信号を出力するように構成されている。
【００８０】
図９に、前記制御装置４００に記憶された前記制御プログラム４０１のフローチャートを示す。
前記制御プログラム４０１は、前記エンジン９の駆動開始に伴ってスタートする。
前記制御装置４００は、初期状態においては前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように（即ち、前記コンバイン１が低速モードとなるように）、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力する（ステップ１０）。
【００８１】
前記制御装置４００は、ステップ１１において、前記走行モード切替操作部材３１８から低速モードを選択する人為操作信号が入力されているか否かを判断する。
【００８２】
ステップ１１においてＹＥＳの場合（即ち、前記走行モード切替操作部材３１８から低速モード選択信号が入力されている場合）には、前記制御装置４００は、ステップ１２において、前記傾斜センサ４３０からの信号に基づき前記機体２の傾斜角が所定角以内か否かを判断する。
【００８３】
ステップ１２においてＹＥＳの場合（即ち、前記機体２が所定傾斜角以内の場合）には、前記制御装置４００は、ステップ１３において、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態となり、前記コンバイン１が低速モードとなる。
その後、ステップ１４において、前記エンジン９が停止されたか否かを判断し、ＮＯの場合には前記ステップ１１へ戻り、ＹＥＳの場合には前記制御プログラム４０１が終了する。
【００８４】
ステップ１２においてＮＯの場合（即ち、前記機体２が所定傾斜角を越えて傾斜している場合）には、前記制御装置４００は、ステップ１３をバイパスして、ステップ１４へ移行する。
【００８５】
ステップ１１においてＮＯの場合には、前記制御装置４００は、ステップ２１において、前記走行モード切替操作部材３１８から高速モードを選択する人為操作信号が入力されているか否かを判断する。
【００８６】
ステップ２１においてＮＯの場合には、前記制御装置４００はステップ１４へ移行する。
ステップ２１においてＹＥＳの場合（即ち、前記走行モード切替操作部材３１８から高速モード選択信号が入力されている場合）には、前記制御装置４００は、ステップ２２において、前記傾斜センサ４３０からの信号に基づき前記機体２の傾斜角が所定角以内か否かを判断する。
【００８７】
ステップ２２においてＹＥＳの場合（即ち、前記機体２が所定傾斜角以内の場合）には、前記制御装置４００は、ステップ２３において、前記走行モード切替作動機構３３０に高速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態となり、前記コンバイン１が高速モードとなる。
【００８８】
ステップ２２においてＮＯの場合（即ち、前記機体２が所定傾斜角を越えて傾斜している場合）には、前記制御装置４００は、ステップ２３をバイパスしてステップ１４へ移行する。
【００８９】
このように、本実施の形態に係る前記コンバイン１においては、前記機体２の傾斜角度が所定値を越えていると判断する場合には、前記制御装置４００が前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号を無視するように構成されている。
従って、トラックへの前記コンバイン１の積み降ろし時や畦越え時等のように走行モードの切替が好ましくない傾斜地走行中において仮に操縦者が意に反して前記走行モード切替操作部材３１８を操作した場合であっても、前記コンバイン１の走行速度が不意に変化することを防止でき、これにより、傾斜地での走行安全性を向上させることができる。
【００９０】
なお、本実施の形態においては、前記機体２が所定傾斜角を越えている場合には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの全ての人為操作信号を無視するように構成されているが、これに代えて、高速モード選択信号のみを無視するように構成することも可能である。
即ち、図９に示すフローチャートにおいてステップ１２を省略することも可能である。
【００９１】
斯かる構成においては、前記機体２が所定傾斜角を越えている場合においては、低速モードから高速モードへ移行すること（即ち、車速が増速すること）を防止しつつ、人為操作による高速モードから低速モードへの移行（即ち、車速の減速）を許容することができる。
【００９２】
図１０に、前記制御プログラムの変形例４０２のフローチャートを示す。
前記制御プログラム４０２は、前記エンジン９の駆動開始に伴ってスタートする。
前記制御装置４００は、初期状態においては前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように（即ち、前記コンバイン１が低速モードとなるように）、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力する（ステップ３０）。
【００９３】
前記制御装置４００は、ステップ３１において、前記傾斜センサ４３０からの信号に基づき前記機体２の傾斜角が所定角以内か否かを判断する。
【００９４】
まず、ステップ３１においてＹＥＳの場合（即ち、前記機体２が所定傾斜角以内の場合）について説明する。
【００９５】
前記機体２が所定傾斜角以内の場合には、前記制御装置４００は、ステップ３２において、前記走行モード切替操作部材３１８から低速モードを選択する人為操作信号が入力されているか否かを判断する。
【００９６】
ステップ３２においてＹＥＳの場合（即ち、前記走行モード切替操作部材３１８から低速モード選択信号が入力されている場合）には、前記制御装置４００は、ステップ３３において、前記走行モード切替作動機構３３０に低速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となり、前記コンバイン１が低速モードとなる。
その後、ステップ３４において、前記エンジン９が停止されたか否かを判断し、ＮＯの場合には前記ステップ３１へ戻り、ＹＥＳの場合には前記制御プログラム４０２が終了する。
【００９７】
ステップ３２においてＮＯの場合には、前記制御装置４００は、ステップ４１において、前記走行モード切替操作部材３１８から高速モードを選択する人為操作信号が入力されているか否かを判断する。
【００９８】
ステップ４１においてＹＥＳの場合（即ち、前記走行モード切替操作部材３１８から高速モード選択信号が入力されている場合）には、前記制御装置４００は、ステップ４２において、前記走行モード切替作動機構３３０に高速モード制御信号を出力し、これにより、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが小容積状態となり、前記コンバイン１が高速モードとなる。
その後、ステップ３４において、前記エンジン９が停止されたか否かを判断し、ＮＯの場合には前記ステップ３１へ戻り、ＹＥＳの場合には前記制御プログラム４０２が終了する。
ステップ４１においてＮＯの場合には、前記制御装置４００はステップ３４へ移行する。
【００９９】
次に、ステップ３１においてＮＯの場合（即ち、前記機体２が所定傾斜角を越えている場合）について説明する。
前記機体２が所定傾斜角を越えている場合には、前記制御装置４００は、ステップ３２をバイパスしてステップ３３へ移行する。
【０１００】
即ち、変形例に係る前記制御プログラム４０２を備えたコンバインにおいては、前記機体２の傾斜角度が所定値を越えている場合には、前記制御装置４００は、前記走行モード切替操作部材３１８からの人為操作信号に拘わらず、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態となるように前記走行モード切替作動機構３３０を強制的に作動させるように構成されている。
【０１０１】
斯かる構成によれば、前記コンバインの傾斜角が所定値を越えている場合には、前記走行用油圧モータ１２０Ｍが大容積状態に固定されることになり、従って、傾斜地走行中に走行モードが切り替わることを確実に防止できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１                  コンバイン
９                  エンジン（駆動源）
１２０              走行用ＨＳＴ
１２０Ｐ            走行用油圧ポンプ
１２３              走行用油圧ポンプ側容積調整機構
１２０Ｍ            走行用油圧モータ
１２８              走行用油圧モータ側容積調整機構
３１０              主変速操作部材
３１８              走行モード切替操作部材
３２０              主変速作動機構
３３０              走行モード切替作動機構
４００              制御装置
４３０              傾斜センサ
【図１】
2010178630.tif 000003
【図２】
2010178630.tif 000004
【図３】
2010178630.tif 000005
【図４】
2010178630.tif 000006
【図５】
2010178630.tif 000007
【図６】
2010178630.tif 000008
【図７】
2010178630.tif 000009
【図８】
2010178630.tif 000010
【図９】
2010178630.tif 000011
【図１０】
2010178630.tif 000012