(57)【要約】【課題】施工性および耐火性に優れた、建物の壁内部に設置される中空柱の耐火被覆構造を提供すること。【解決手段】外周に少なくとも一つの平面を有する中空柱と、前記中空柱の周囲に配置された複数の石膏ボードと、前記複数の石膏ボードのうち前記中空柱の平面に配置された石膏ボードを覆う断面がコの字状の金属板と、前記中空柱の平面に配置された石膏ボードに対して平行に配置された壁材と、を少なくとも備え、  前記金属板のそれぞれの端面内側表面が、前記壁材に対して垂直に配置された石膏ボードの外側表面に対向して配置され、  前記金属板のそれぞれの端面に垂直となる前記金属板の本体外側表面が、前記壁材の内側表面と接して配置されていることを特徴とする、壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造。【選択図】図１
2010007326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に少なくとも一つの平面を有する中空柱と、
前記中空柱の周囲に配置された複数の石膏ボードと、
前記複数の石膏ボードのうち前記中空柱の平面に配置された石膏ボードを覆う断面がコの字状の金属板と、
前記中空柱の平面に配置された石膏ボードに対して平行に配置された壁材と、
を少なくとも備え、
前記金属板のそれぞれの端面内側表面が、前記壁材に対して垂直に配置された石膏ボードの外側表面に対向して配置され、
前記金属板のそれぞれの端面に垂直となる前記金属板の本体外側表面が、前記壁材の内側表面と接して配置されていることを特徴とする、壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記壁材が、耐熱パネルとはめ込み用耐熱板とを含み、
前記はめ込み用耐熱板が、前記金属板の本体外側表面に配置され、
前記金属板のそれぞれの端面内側表面が、前記壁用耐熱パネルに対して垂直に配置された石膏ボードの外側表面に対向して配置され、
前記金属板のそれぞれの端面外側表面が、前記壁用耐熱パネルの側面に対向して配置され、
前記壁用耐熱パネルの側面と前記はめ込み用耐熱板の側面とが接して配置され、
前記壁用耐熱パネルの外側表面と、前記はめ込み用耐熱板の外側表面とが略同一平面上にある、請求項１に記載の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記はめ込み用耐熱板が、無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材を含む、請求項２に記載の耐火被覆構造。
【請求項４】
無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材が、前記中空柱に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の耐火被覆構造。
【請求項５】
無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材が、少なくとも一つの前記石膏ボードに配置されたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐火被覆構造に関し、詳しくは建築物の外壁、内壁、床壁、天井壁等の壁の内部に設置される中空柱の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやアパート等の集合住宅に代表される建物の柱やはり（梁）等ととして鉄骨が使用されている。
前記建物に耐火被覆のない鉄骨を使用した場合、火災が発生するとその炎等により鉄骨の強度が急速に損なわれるため、前記鉄骨に対して通常耐火被覆が行われる。
具体的にはＨ型鉄骨の周囲のうち、前記Ｈ型鉄骨のフランジ部にケイ酸カルシウム板を配置し、前記ケイ酸カルシウム板に沿って前記Ｈ型鉄骨のウェブ部に蓋をする様に亜鉛鋼板を折り曲げて配置したＨ型鉄骨用耐火被覆ユニットが知られている（特許文献１）。
また前記Ｈ型鉄骨以外にも建物の柱等として鋼管等の中空柱が使用される場合がある。
前記中空柱に対する耐火被覆として、鋼管の一つの面にケイ酸カルシウム板が配置され、前記鋼管の他の面に熱膨張性シートを内側に備えた金属板が配置された中空柱用の耐火被覆ユニットも知られている（特許文献２）。
【０００３】
この一方、マンションやアパート等の集合住宅等のそれぞれの居住区分を区画する壁等の場合、中空柱に耐熱パネル等を配置することにより壁を形成する場合がある。この場合、前記居住区分側に前記中空柱が突出すると前記居住区分に家具等を配置する際の自由度が制限されるため前記壁内部に前記中空柱を収めることが要請される。
しかしながら前記壁内部に前記中空柱を収める際には様々な問題が生じる。
この問題点について図面を参照しつつ説明すると次の通りである。
図１０は従来技術である壁２００の内部に設置された中空柱１の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図であり、前記壁２００を水平に切断した断面を上部から見下ろした状態を示したものである。
図１０に示される様に、前記中空柱１の手前（図１０の下側）および奥（図１０の上側）にそれぞれ配置された二枚の１５ｍｍ厚の強化石膏ボード板６０により前記壁２００が形成されている。
また前記中空柱１の周囲に沿って厚さ２５ｍｍの４枚のケイ酸カルシウム板７０が配置されている。
【０００４】
図１０に示される様に、前記強化石膏ボード６０の外側表面と前記ケイ酸カルシウム板７０の外側表面との間に段差４０が存在する。このためパテやモルタル等の充填材でこの段差４０を埋める必要があり、前記壁２００内部に前記中空柱１を収める際の施工性に問題がある。
【０００５】
図１１は従来技術である壁３００の内部に設置された中空柱１の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図であり、図１０の場合と同様に前記壁３００を水平に切断した断面を上部から見下ろした状態を示したものである。
図１１の場合は中空柱１の周囲が厚み２５ｍｍのロックウール８０により被覆されている。
石膏ボード６０の表面に、さらに石膏ボード９０を追加設置することにより前記壁３００内部に前記鋼管１を収めることはできるものの、前記壁３００の表面積分の前記石膏ボード９０を別途必要とする。
しかし特に小規模住宅等の場合には室内空間をできるだけ広く確保することが要求される。このため前記壁３００の厚みをできるだけ小さくする必要があるが、図１１に示す様に前記石膏ボード６０と石膏ボード９０とを重ねて使用した場合には前記壁３００の厚みが大きくなるとの問題がある。
これらの問題に関連し、先に示したＨ型鉄骨用耐火被覆ユニット（特許文献１）や中空柱用の耐火被覆ユニット（特許文献２）の先行技術文献では、それぞれＨ型鉄骨や中空柱としての鋼管の耐火性を向上させる点については開示があるものの、前記壁内部に前記中空柱を収める際の問題点を解決する手段についての開示がなく、前記壁の施工性等の面で依然として問題が残る。
【特許文献１】特開２０００−１１０２７３号公報
【特許文献２】特開２００１−０４９７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の問題を解決する一つの手段として、先の図１０の壁２００の場合、段差４０を埋めるためのパテやモルタル等の充填材に代えて、前記ケイ酸カルシウム板７０の外側表面に前記ケイ酸カルシウム板７０と同じ形状を有するはめ込み用の石膏ボードを別途配置することも考えられる。
しかしこの場合でも前記はめ込み用の石膏ボードの厚みが数ｍｍ異なるだけで前記石膏ボード６０の外側表面との間に新たな段差が生じることになる。
また本発明者らが検討したところ、前記はめ込み用の石膏ボードを使用した場合、火災等の熱により前記はめ込み用石膏ボードが鋼管から剥離脱落し易いことも突き止めた。
【０００７】
また先の図１１の壁３００の場合には前記石膏ボード６０の配置を省略し、前記石膏ボード９０のみを配置する構成も考えられる。
この構成であれば前記石膏ボード９０が存在しないため、前記壁３００の厚みを小さく抑えることができる。
しかしながら実際の施工現場では前記石膏ボード９０の内側表面と前記ロックウール８０の外側表面とが接しているとは限らず、両者に隙間がある場合がある。この場合には前記ロックウール８０は前記石膏ボード９０を取り付ける際の支持材として機能せず、前記石膏ボード９０を取り付ける際の施工性に問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、施工性および耐火性に優れた、建物の壁内部に設置される中空柱の耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造の中でも、前記中空柱の周囲に配置された石膏ボードを覆う断面がコの字状の金属板を少なくとも備えた中空柱の耐火被覆構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、
［１］外周に少なくとも一つの平面を有する中空柱と、
前記中空柱の周囲に配置された複数の石膏ボードと、
前記複数の石膏ボードのうち前記中空柱の平面に配置された石膏ボードを覆う断面がコの字状の金属板と、
前記鋼管の平面に配置された石膏ボードに対して平行に配置された壁材と、
を少なくとも備え、
前記金属板のそれぞれの端面内側表面が、前記壁材に対して垂直に配置された石膏ボードの外側表面に対向して配置され、
前記金属板のそれぞれの端面に垂直となる前記金属板の本体外側表面が、前記壁材の内側表面と接して配置されていることを特徴とする、壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明は、
［２］前記壁材が、耐熱パネルとはめ込み用耐熱板とを含み、
前記はめ込み用耐熱板が、前記金属板の本体外側表面に配置され、
前記金属板のそれぞれの端面内側表面が、前記壁用耐熱パネルに対して垂直に配置された石膏ボードの外側表面に対向して配置され、
前記金属板のそれぞれの端面外側表面が、前記壁用耐熱パネルの側面に対向して配置され、
前記壁用耐熱パネルの側面と前記はめ込み用耐熱板の側面とが接して配置され、
前記壁用耐熱パネルの外側表面と、前記はめ込み用耐熱板の外側表面とが略同一平面上にある、上記［１］に記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、
［３］前記はめ込み用耐熱板が、無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材を含む上記［２］に記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、
［４］無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材が、前記金属板に配置されたことを特徴とする、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【００１４】
また本発明は、
［５］無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材が、少なくとも一つの前記石膏ボードに配置されたことを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造によれば、前記断面がコの字状の金属板を前記壁材の垂直方向に沿って前後に移動させることができるため、前記壁材の内側表面と前記金属板の本体外側表面とを接して配置することができる。
このため前記金属板は前記壁材の支持材として機能するため、前記壁材の配置が容易になり施工性に優れる。
また前記壁材が耐熱パネルとはめ込み用耐熱板を含む場合には、前記断面がコの字状の金属板を前記はめ込み用耐熱板の垂直方向に沿って前後に移動させることができるため、前記壁用耐熱パネルに対する前記はめ込み用耐熱板の位置調整が簡便となり、前記壁用耐熱パネルの外側表面と前記はめ込み用耐熱板の外側表面とを略同一平面上に簡便に配置することができることから施工性に優れる。
【００１６】
また前記金属板が存在しない場合、火災の炎等による熱にさらされた前記石膏ボードは脆くなるため自重により前記石膏ボードが前記中空柱から剥離脱落する場合がある。この結果、前記中空柱が火災の炎等による熱に直接さらされるため、中空柱の強度が大きく低下する場合があった。
これに対し、本発明の前記壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造によれば、前記断面がコの字状の金属板により前記石膏ボードが保持されているため、たとえ前記はめ込み用耐熱板等が火災の炎等による熱により剥離脱落した場合でも、前記中空柱側に配置された前記石膏ボードの剥離脱落を防止することができる。これにより、前記中空柱が火災の炎等による熱に直接さらされることを防止することができることから耐火性に優れる。
【００１７】
また前記金属板や前記石膏ボードには無機系耐火材および熱膨張性耐火材の少なくとも一つが配置されていることから、耐火性に優れる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照しつつ、本発明の第一の実施態様である壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造について説明する。
図１は、第一の実施態様である壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
図１に例示された中空柱１は、その断面が正方形の中空構造を有するものであり、前記断面の一辺が１００ｍｍ、厚みが２．３ｍｍのものである。
前記中空柱１の形状に限定はなく、建物の柱やはり（梁）等に使用される市販品等を適宜採用して使用することができる。
【００１９】
前記中空柱１はその外周に少なくとも一つの平面を有する多角筒、円筒、楕円筒等のものを使用することができるが、多角筒を使用することが好ましく、多角筒の中でもその断面が正方形、長方形のものを使用することがさらに好ましい。
【００２０】
前記中空柱１の一辺は３０〜１０００ｍｍの範囲であることが好ましい。また前記中空柱１の厚みは０．５〜２０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２１】
また前記中空柱１としては、例えば、鋼管、鉄管、ステンレス管、亜鉛メッキ鋼管、アルミ亜鉛合金メッキ鋼管、アルミニウム鋼管等の金属管等が挙げられるが、取り扱い性や価格の面から鋼管を使用することが好ましい。
前記鋼管の材質としては、例えば日本工業規格（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１、ＪＩＳ  Ｇ  ３３５０）等に規定される一般構造用の圧延鋼材、一般構造用の軽量形鋼、建築用構造用鋼等が挙げられる。
【００２２】
図１に例示された前記中空柱１はその外周に４つの平面を有するものであるが、それぞれの平面に隙間なく複数の石膏ボードが配置されている。
火災の炎等が直接前記中空柱１にさらされることがないように前記中空柱１に配置する複数の石膏ボードは図１に示す通り、石膏ボード同士を隙間なく配置することが好ましい。
【００２３】
前記石膏ボードとしては、例えば、焼石膏に鋸屑やパーライトなどの軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成板したもの等を挙げることができ、具体的には、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００２４】
図１では石膏ボードとして、厚みが１２．５ｍｍの強化石膏ボード２および厚みが１５ｍｍの強化石膏ボード３が配置されている。
【００２５】
前記強化石膏ボード２，３を前記鋼管１に配置する手段としては、例えば、ボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等による固定手段が挙げられる。
【００２６】
前記強化石膏ボード２，３のうち前記中空柱１の一つの平面１ａに配置された石膏ボード２を覆う様に、厚み０．３ｍｍ、断面がコの字状の金属板４が配置されている。
【００２７】
図２は、前記金属板４を例示した模式斜視図である。
図２に例示する様に、前記金属板４はその断面がコの字状となっている。
前記金属板４のそれぞれの端面４ａ，４ｂ内側表面（４ａ’，４ｂ’）と、前記金属板４のそれぞれの端面４ａ，４ｂに垂直となる前記金属板の本体４ｃ内側表面（４ｃ’）が図１に例示される前記石膏ボード２を覆う面となる。
【００２８】
断面がコの字状の金属板４としては、例えば、一枚の金属板の両端面を同一方向に垂直に折り曲げたもの、一枚の金属板のそれぞれの両端に対して同一方向に垂直に二枚の金属板を溶接したもの等を挙げることができる。
前記金属板４の厚みは０．１〜５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２９】
前記金属板４の幅は、前記石膏ボード２の幅に合わせて適宜設定されるが、前記金属板４を前記石膏ボード２の垂直方向に移動させることのできる範囲内において前記石膏ボード２の幅に一致させることが好ましい。
【００３０】
前記金属板４としては、鋼板、鉄板、ステンレス板、亜鉛メッキ鋼板、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板、アルミニウム板等が挙げられるが、取り扱い性、価格等の面から鋼板が好ましい。
前記鋼板の材質としては先に説明した一般構造用の圧延鋼材、一般構造用の軽量形鋼、建築用構造用鋼等が挙げられる。
【００３１】
再度図１に戻って説明する。
前記金属板４の外側に壁材５００が配置されている。
前記壁材５００としては、例えば、壁用耐熱パネル６０等を挙げることができる。
前記壁用耐熱パネル６０としては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル、金属サイディング系パネル等が挙げられる。
【００３２】
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
【００３３】
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ロックウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３４】
また前記金属サイディング系パネルとしては、例えば、金属ボードの間に樹脂系断熱材、無機系断熱材等の少なくとも一つを有するもの等が挙げられる。
ここで前記樹脂系断熱材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、アクリル、塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、トリ酢酸セルロース等からなるものが挙げられる。自消性であって建築材として適合性がよいことからポリカーボネート、塩化ビニルが好適である。
また、無機系断熱材としては、例えば、前記セメント系パネル、無機セラミック系パネルの他、ロックウール、セラミックウール、グラスウール等の無機繊維を含むもの等を挙げることができる。
また前記金属ボードとしては、具体的には、鉄板、ステンレス板、亜鉛メッキ鋼板、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板、アルミニウム板、アルミガラスクロス、アルミクラフト、錫箔、金箔等が挙げられる。
【００３５】
前記壁用耐熱パネル６０は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３６】
前記壁用耐熱パネル６０の形状は、本発明に使用する壁材５００の形状に応じて適宜決定されるが、長さおよび幅は通常０．３〜１０ｍの範囲であり、厚みは５〜１５０ｍｍの範囲であれば好ましい。
【００３７】
前記壁材５００同士の間には鋼製フレーム等の柱やはり（梁）等が設置されていて、これらの柱やはり（梁）等に前記壁用耐熱パネルが、ボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等の固定手段により固定されている（図示せず）。
【００３８】
図１に例示する様に、前記金属板４のそれぞれの端面４ａ，４ｂの内側表面が、前記複数の石膏ボードのうち前記壁材５００に対して垂直に配置された石膏ボード３の外側表面に対向して配置されている。
【００３９】
このため前記金属板４を前記壁材５００の垂直方向に沿って前後に移動させることができる。このため前記強化石膏ボード２の外側表面と前記壁材５００の内側表面との間が離れている場合であっても、前記金属板４の本体外側表面を前記壁材５００の内側表面と接するように配置させることができる。
【００４０】
なお、前記金属板４のそれぞれの端面４ａ，４ｂは前記強化石膏ボード３にボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等の固定手段により固定されている（図示せず）。
また前記金属板４と前記壁材５００も同様にボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等の固定手段により固定されてる（図示せず）。
【００４１】
本発明の第一の実施態様では、前記中空柱１の断面の大きさが変化した場合でも、前記壁材５００の垂直方向に沿って前記金属板４を前後に移動させることにより前記金属板４の本体外側表面を前記壁材５００の内側表面と接するように配置させることができることから前記壁材５００の設置が容易となる。このため施工性に優れる。
【００４２】
次に本発明の第二の実施態様である壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造について説明する。
図３は、第二の実施態様である前記壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
第一の実施態様の場合と比較して、熱膨張性耐火材７および８が配置されている点が異なる。
前記熱膨張性耐火材は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリ―エム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック（ブチルゴム等を含む熱膨張性耐火材）等の熱膨張性耐火材等を使用することができる。
前記熱膨張性耐火材は火災等の熱により膨張し、不燃耐火層を形成する。この不燃耐火層が前記中空柱に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記中空柱の強度が低下すること等を防止することができる。
【００４３】
第二の実施態様では前記石膏ボード３に熱膨張性耐火材７（商品名フィブロック、積水化学工業社製）が配置されている。前記熱膨張性耐火材７は前記強化石膏ボード３にビスとワッシャーとを用いて固定されている。図３では前記熱膨張性耐火材７が前記金属板４を介して前記石膏ボード３に配置されているが、前記熱膨張性耐火材７を直接前記石膏ボード３に配置することもできる。
また熱膨張性耐火材８（商品名フィブロック、積水化学工業社製）が前記金属板４の内側にビスおよびワッシャーを用いて配置されている。
【００４４】
次に本発明の第三の実施態様である壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造について説明する。
図４は、第三の実施態様である前記壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
第一の実施態様の場合と比較して、図１に示される前記壁材５００が、第三の実施態様では図４に示されるはめ込み用耐熱板５および壁用耐熱パネル６により構成されている点が異なる。
【００４５】
図４に例示されるように、第三の実施態様の場合では前記金属板４の外側にはめ込み用耐熱板５が配置されている。
前記はめ込み用耐熱板５としては、例えば、セメント、モルタル、石膏、ケイ酸カルシウム、無機セラミック等の無機系耐熱材を含むもの、熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、熱膨張性層状無機物、リン化合物、無機充填材等からなる熱膨張性耐火材を含むもの等が挙げられる。
前記熱膨張性耐火材としては、先に例示した市販品等を使用することができる。
【００４６】
また前記はめ込み用耐熱板５に対して平行に壁用耐熱パネル６が配置されている。
前記壁用耐熱パネル６は、先の第一の実施態様の場合と同様である。
【００４７】
前記壁用耐熱パネル同士の間には鋼製フレーム等の柱やはり（梁）等が設置されていて、これらの柱やはり（梁）等に前記壁用耐熱パネルが、ボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等の固定手段により固定されている（図示せず）。
【００４８】
図４に例示する様に、前記金属板４のそれぞれの端面４ａ，４ｂが、前記複数の石膏ボードのうち前記鋼管１の平面１ａに対して垂直に配置された石膏ボード３の外側表面と、前記壁用耐熱パネル６の側面との間に配置されている。
【００４９】
このため前記金属板４を前記はめ込み用耐熱板５の垂直方向に沿って前後に移動させることができ、前記壁用耐熱パネル６の側面と前記はめ込み用耐熱板５の側面とを接して配置させることができると共に、前記壁用耐熱パネル６の外側表面と前記はめ込み用耐熱板５の外側表面とを略同一平面上に配置させることができる。
【００５０】
なお、前記金属板４のそれぞれの端面４ａ，４ｂは前記強化石膏ボード３にボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等の固定手段により固定されてる（図示せず）。
【００５１】
図４では前記壁用耐熱パネル６の外側表面と前記はめ込み用耐熱板５の外側表面とが一体となって壁の表面を形成していて、前記中空柱１は壁１００の内部に収容されている。
【００５２】
前記中空柱１の断面の大きさが変化した場合でも、前記はめ込み用耐熱板５の垂直方向に沿って前記金属板４を前後に移動させることにより、前記壁用耐熱パネル６の外側表面と前記はめ込み用耐熱板５の外側表面とを略同一平面上に配置することが可能である。このため施工性に優れる。
【００５３】
上記に説明した通り、前記断面がコの字状の金属板を使用することにより施工性に優れる耐火被覆構造が得られる。
この一方、前記断面がコの字状の金属板に代えて平面耐火板を使用することにより、特に耐火性に優れる耐火被覆構造が得られる。
次にこの耐火被覆構造の第二の発明について説明する。
【００５４】
この第二の発明は、
［６］外周に少なくとも一つの平面を有する中空柱と、
前記中空柱の周囲に配置された複数の石膏ボードと、
前記複数の石膏ボードのうち前記中空柱の平面に配置された石膏ボードに配置された平面耐火板と、
前記中空柱の平面に配置された石膏ボードに対して平行に配置された壁材と、
を少なくとも備え、
前記平面耐火板の外側表面と前記壁材の内側表面とが接して配置されていることを特徴とする、壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【００５５】
また第二の発明は、
［７］前記壁材が、耐熱パネルとはめ込み用耐熱板とを含み、
前記はめ込み用耐熱板が、前記平面耐火板の外側表面に配置され、
前記壁用耐熱パネルの側面と、前記はめ込み用耐熱板の側面とが接して配置され、
前記壁用耐熱パネルの外側表面と、前記はめ込み用耐熱板の外側表面とが略同一平面上にある、上記［６］に記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【００５６】
また第二の発明は、
［８］前記はめ込み用耐熱板が、無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材を含む上記［７］に記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【００５７】
また第二の発明は、
［９］無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材が、前記平面耐火板に配置されたことを特徴とする、上記［６］〜［８］のいずれかに記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【００５８】
また第二の発明は、
［１０］無機系耐火材および／または熱膨張性耐火材が、少なくとも一つの前記石膏ボードに配置されたことを特徴とする、上記［６］〜［９］のいずれかに記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【００５９】
第二の発明の耐火被覆構造によれば、壁材が火災等の炎等により剥離脱落した場合でも、平面耐火板により火災等の炎等が前記中空柱の周囲に配置された複数の石膏ボードに直接接触することを防止することができる。
このため前記鋼管が火災の炎等による熱に直接さらされることを防止することができることから耐火性に優れる。
【００６０】
前記第二の発明は、前記断面がコの字状の金属板に代えて平面耐火板を使用する点以外は先に説明した場合と全く同様であるため重複する説明は省略し、変更された点を中心に以下に説明する。
【００６１】
前記平面耐火板としては、例えば、平面金属板、アルミガラスクロス、ガラスクロス、熱膨張性耐火材等の一種もしくは二種以上を挙げることができる。
前記平面金属板は、例えば、先に説明した一般構造用の圧延鋼材、一般構造用の軽量形鋼、建築用構造用鋼等を材質とする平面鋼板が好ましい。
また平面金属板にアルミガラスクロス、ガラスクロス、熱膨張性耐火材等を合わせて使用する場合には、前記平面金属板にアルミガラスクロス等をワッシャーとビス等の固定手段を用いて固定することが好ましい。
前記熱膨張性耐火材は前記熱膨張性耐火材そのものをシート状に成形して使用することもできるが、前記アルミガラスクロス、ガラスクロス等に前記熱膨張性耐火材を溶融積層したり、含浸させたりしたもの等を使用することができる。
【００６２】
図５は、第二の発明の第一の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
先の図３に例示した壁内部に収容される中空柱の耐火被覆構造と比較して、前記金属板４および熱膨張性耐火材７が、図５の場合ではそれぞれ平面鋼板４００およびエポキシ樹脂を含む熱膨張性耐火材７００（積水化学工業社製、商品名フィブロック）となっている他は、先の図３に例示される第二の実施態様の場合と同様である。
図５に例示する様に第二の発明の第一の実施態様では、石膏ボード２に平面耐火板として平面鋼板４００が配置されている。
前記平面鋼板４００はビスにより前記石膏ボード２に固定されている。
また、前記平面鋼板４００の外側表面に接して壁材６００が配置されている。前記壁材６００はビスにより前記平面鋼板４００に固定されている。
一方、ビスおよびワッシャーにより石膏ボード３に対してエポキシ樹脂を含む熱膨張性耐火材７００が固定されている。
火災等の炎等により前記壁材の一部が剥離脱落した場合でも、前記平面耐火板である平面鋼板４００が石膏ボード２を支えるため前記石膏ボード２が剥離脱落することはなく、前記中空柱１を火災等の炎等から守ることができる。このため第二の発明の第一の実施態様は耐火性に優れる。
【００６３】
図６は、第二の発明の第二の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
先の図４に例示した壁内部に収容される鋼管の耐火被覆構造と比較して、前記金属板４が、図６の場合ではアルミガラスクロスを積層したブチルゴムを含む熱膨張性耐火材４１０となっている点が異なる。
また、エポキシ樹脂を含む熱膨張性耐火材７００（積水化学工業社製、商品名フィブロック）が使用されている点が異なる。
その他は、先の図４に例示される第三の実施態様の場合と同様である。
前記アルミガラスクロスを積層したブチルゴムを含む熱膨張性耐火材４１０の厚みを適宜変更することにより、はめ込み用耐熱板５の外側表面と壁用耐熱パネル６の外側表面をほぼ同一平面上に配置することができることから施工性に優れる。
また火災等の炎等により、前記はめ込み用耐熱板５が一部剥離脱落した場合でも、平面耐火板としてアルミガラスクロスを積層したブチルゴムを含む熱膨張性耐火材４１０が配置されていることから有効に熱を遮断して記石膏ボード２が剥離脱落することを防ぐことから、前記鋼管１を火災等の炎等から守ることができる。このため第二の発明の第二の実施態様は耐火性に優れる。
【００６４】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００６５】
図７は、実施例１の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。  
図７に示す様に、断面が正方形であり、一辺の長さ１００ｍｍ、厚み２．３ｍｍの中空柱１の外周に、厚み１２．５ｍｍの強化石膏ボード２０および厚み１５ｍｍの強化石膏ボード３０が配置されている。前記中空柱１と前記強化石膏ボード２０，３０とはビスにより互いに固定されている（図示せず）。
なお実施例１では中空柱として鋼管が使用されている。
【００６６】
また厚み１２．５ｍｍの前記強化石膏ボード２０を覆う様に、厚み０．３ｍｍ、断面がコの字状の金属板４が配置されている。前記金属板４として実施例１では鋼板が使用されている。
前記金属板４の外側にはめ込み用耐熱板として厚み１５ｍｍの強化石膏ボード５０が配置されている。前記強化石膏ボード５０は前記金属板４の内側からビスにより前記鋼板４に固定されている（図示せず）。
【００６７】
壁用耐熱パネル６の外側表面と、厚み１５ｍｍの強化石膏ボード５０の外側表面とが略同一平面上となる様に、厚み１５ｍｍの前記強化石膏ボード３０に前記金属板４の端面４ａ，４ｂがビスにより固定されている（図示せず）。
【００６８】
また厚み１５ｍｍの前記強化石膏ボード３０に厚み２．５ｍｍの熱膨張性耐火材７（商品名フィブロック、積水化学工業社製）が配置されている。前記熱膨張性耐火材７は前記強化石膏ボード３０にビスとワッシャーとを用いて固定されている。図７では前記熱膨張性耐火材７は前記鋼板４を介して前記強化石膏ボード３０に配置されているが、前記熱膨張性耐火材７を直接前記強化石膏ボード３０に配置することもできる。
【００６９】
また壁用耐熱パネル６が前記強化石膏ボード５０に対して平行に配置されている。実施例１に使用した前記壁用耐熱パネル６は軽量気泡コンクリート板であり、前記壁用耐熱パネル５の側面と前記強化石膏ボード５０の側面とが互いに接して配置されていて、前記壁用耐熱パネル６の外側表面と前記強化石膏ボード５０の外側表面が略同一平面上に配置されている。
【００７０】
次に実施例１の耐火被覆構造の耐火試験を実施した。
より厳しい条件で試験を行うため、図７に示された前記壁用耐熱パネル６を取り外した状態で、ＩＳＯ８３４に準拠して一時間の耐火試験を実施した。
この結果、図７の中空柱１として使用した鋼管の平均温度は５０２℃であった。
【実施例２】
【００７１】
図８は、実施例２の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。  
実施例２の耐火被覆構造は、実施例１の場合と比較して、厚み２ｍｍの熱膨張性耐火材８（商品名フィブロック、積水化学工業社製）を前記金属板４の内側にビスおよびワッシャーを用いて配置した以外は実施例１の場合と同様である。
【００７２】
実施例２の耐火被覆構造の耐火試験を実施例１の場合と同様に実施したところ、図８の中空柱１として使用した鋼管の平均温度は４１２℃であった。
【比較例】
【００７３】
図９は、比較例の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。  
比較例の耐火被覆構造は、実施例１の場合と比較して、断面がコの字状の鋼板を省略した以外は実施例１の場合と同様である。
比較例の耐火被覆構造の耐火試験を実施例１の場合と同様に実施したところ、図９の中空柱１として使用した鋼管の平均温度は５６４℃であった。
【００７４】
また試験中、図９に示す強化石膏ボード２０，５０が自重により一部剥離脱落し、前記鋼管の表面が見える状態であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第一の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
【図２】コの字状の鋼板を例示した模式斜視図である。
【図３】第二の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
【図４】第三の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
【図５】第二の発明の第一の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
【図６】第二の発明の第二の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
【図７】実施例１の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図８】実施例２の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図９】比較例の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図１０】従来技術である壁の内部に設置された鋼管の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図１１】従来技術である壁の内部に設置された鋼管の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    中空柱
１ａ    中空柱の一平面
２、３    強化せっこうボード
４    断面がコの字状の金属板
４ａ、４ｂ    金属板の端面
４ａ’、４ｂ’金属板の端面の内側表面
４ｃ  金属板の本体
４ｃ’金属板の本体の内側表面
５    はめ込み用耐熱板
６、６０    壁用耐熱パネル
７、８    熱膨張性耐火材
２０、３０、５０、６０、９０    強化せっこうボード
４０    段差
７０    ケイ酸カルシウム板
８０    ロックウール
１００、１１０、１２０、２００、３００、５００、６００、６１０    壁
４００  平面鋼板
４１０  アルミガラスクロスを積層したブチルゴムを含む熱膨張性耐火材
７００  エポキシ樹脂を含む熱膨張性耐火材
【図１】
2010007326.tif 000003
【図２】
2010007326.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010007326.tif 000006
【図５】
2010007326.tif 000007
【図６】
2010007326.tif 000008
【図７】
2010007326.tif 000009
【図８】
2010007326.tif 000010
【図９】
2010007326.tif 000011
【図１０】
2010007326.tif 000012
【図１１】
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