(57)【要約】【課題】光学部材等の部材から容易に剥がすことができるリワーク性、および、光学部材に粘着剤層を形成した後、粘着剤の汚れ、浮き、剥がれなどの不具合を生じることなく加工できる加工性あるいは耐久性を満足できる粘着剤層を形成することができる光学部材用粘着剤組成物、それを用いた粘着型光学部材等を提供すること。【解決手段】モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上および炭素数４以上のアルキル基と少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーを０．０５〜２重量％含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０万以上の（メタ）アクリル系ポリマー；並びに、架橋剤として、該（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を０．０１〜２重量部、およびシリコーンアルコキシオリゴマーを０．０１〜５重量部含有する光学部材用粘着剤組成物を調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上および炭素数４以上のアルキル基で少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーを０．０５〜２重量％含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０万以上の（メタ）アクリル系ポリマー；並びに、
該（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を０．０１〜２重量部およびシリコーンアルコキシオリゴマーを０．０１〜５重量部含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、さらに不飽和カルボン酸含有モノマーを０．０５〜２重量％含有することを特徴とする請求項1記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記シリコーンアルコキシオリゴマーが、メタクリル基、アクリル基、およびフェニル基からなる群より選択される少なくとも1種の基とメチル基とを有するアルコキシシランの加水分解縮合物であり、分子の両末端にアルコキシシリル基を有することを特徴とする請求項１または２記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
さらに、シランカップリング剤を、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部含有してなることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
さらに、加熱あるいは活性化エネルギー線照射によってラジカルを発生させる有機化合物を含有してなることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記加熱あるいは活性化エネルギー線照射によってラジカルを発生させる有機化合物が、加熱によりラジカルを発生させる有機化酸化物あるいは紫外線照射によってラジカルを発生させる光開始剤であり、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部含まれることを特徴とする請求項５に記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を塗工して架橋反応させることによって得られることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項８】
請求項５または６に記載の光学部材用粘着剤組成物を支持基材の片面または両面に塗布後、塗布面に熱または紫外線を照射することにより、硬化させることによって得られることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項９】
塗工後１週間室温保存後のゲル分率が４５〜９０重量％であることを特徴とする請求項７記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項１０】
光学部材の少なくとも片側に、請求項７から９までのいずれかに記載の光学部材用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の粘着型光学部材を少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離容易性および耐久性等が必要とされる光学部材用粘着剤組成物および当該粘着剤組成物により光学部材の少なくとも片面に粘着剤層が形成されている粘着型光学部材に関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は携帯電話やパソコンのみならずテレビジョン用途など幅広く且つ物量も増加している。その液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。このような光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、光学部材を液晶セルに貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合にも光学部材を液晶パネルから剥離し、液晶セルを再利用する場合がある。光学部材を液晶パネルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、光学部材を破断させるような接着状態にならないこと、すなわち光学部材を容易に剥離できる再剥離性（リワーク性）が必要とされる。しかし、光学部材用粘着剤の耐久性を重視して、単に接着性を向上させるとリワーク性が悪くなる。
【０００４】
光学部材用粘着剤としては、その耐候性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用されている。アクリル系粘着剤を用いて粘着剤層を形成する際には、リワーク性や耐久性を付与するために、架橋処理が施されるのが通常である。このようなアクリル系粘着剤の架橋方法としては、各種架橋剤が選択されて使用されており、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの官能基と架橋方法の総説が公表されている（非特許文献１）。
【０００５】
光学部材用粘着剤の具体的な架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド化合物、アミン化合物、金属塩、金属アルコキシド、アンモニウム塩、ヒドラジン化合物など（特許文献１）、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、金属キレートなども知られている（特許文献２）。
【０００６】
重量平均分子量１００〜２５０万の高分子量アクリル系ポリマー１００重量部に対して、ガラス転移温度が０〜−８０℃である重量平均分子量３〜１０万の低分子量アクリル系ポリマーを１０〜１００重量部、及び多官能性化合物を０．００１〜１０重量部含有する粘着剤組成物が提案されている（特許文献３）。かかる粘着剤組成物は、剥がれ、発泡及び白ヌケ現象の発生を防止でき、且つリワーク性に優れることが記載されている。しかし、このような粘着剤組成物も耐久性、リワーク性が不十分であり、特に大型化した液晶セルの場合には、リワーク性が不十分なためギャップ破損が起こりやすくなる。
【０００７】
天然ゴムからなるゴム系粘着剤をシランカップリング剤で加硫させた加硫天然ゴム系粘着剤が提案されている（特許文献４）。また、ハロゲン含有エラストマとアミノ基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤が提案されている（特許文献５）。しかし、これら特許文献に記載の粘着剤は、光学用途に使用した場合に着色耐候性及びリワーク性を満足できるものではない。
【０００８】
アクリル系ポリマーとエポキシ基、水酸基、およびアミノ基を含有するポリマー型シランカップリング剤とからなる液晶素子用感圧接着剤組成物が提案されており（特許文献６）、粘着剤のリワーク性に効果があると述べられている。しかしながら、ポリマー型のシランカップリング剤では分子量が大きくなると、湿熱耐久性の改善に効果が薄く、エポキシ基、水酸基およびアミノ基のいずれかはポリマーとの反応が速く、リワーク性と湿熱耐久性とのバランスがとりにくい場合が多々ある。また、シランカップリング剤の場合は寿命があり、光学部材にした後の保存安定性に課題があり、光学部材を製造後限定された期間内でしか画像表示装置に組み込めない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１９９１３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３０１４号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１５２１号公報
【特許文献４】特開２００３−９６４１９号公報
【特許文献５】特開２００６−２２５６３４号公報
【特許文献６】特許第３４９８１５８号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】粘着ハンドブック（第３版）、粘着テープ工業会編、２００５，２．３．３．２  第３１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、長期の過酷条件下でも耐久性に優れており、かつ液晶パネルから糊残りなく光学部材を容易に剥がすことができるリワーク性を備えた粘着剤層を形成することができる光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１２】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤組成物により形成された粘着剤層、該粘着剤層を有する粘着型光学部材、及び該粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記光学部材用粘着剤組成物を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち本発明は、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上および炭素数４以上のアルキル基で少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーを０．０５〜２重量％含有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０万以上の（メタ）アクリル系ポリマー；並びに、
該（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を０．０１〜２重量部およびシリコーンアルコキシオリゴマーを０．０１〜５重量部含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１５】
上記光学部材用粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマーは、さらに不飽和カルボン酸含有モノマーを０．０５〜２重量％含有することが好ましい。
【００１６】
上記光学部材用粘着剤組成物において、上記シリコーンアルコキシオリゴマーが、メタクリル基、アクリル基、およびフェニル基からなる群より選択される少なくとも1種の基とメチル基とを有するアルコキシシランの加水分解縮合物であり、分子の両末端にアルコキシシリル基を有することが、好ましい。
【００１７】
上記光学部材用粘着剤組成物において、さらに、シランカップリング剤を、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部含有してなることが好ましい。
【００１８】
上記光学部材用粘着剤組成物において、さらに、加熱あるいは活性化エネルギー線照射によってラジカルを発生させる有機化合物を含有してなることが好ましい。
【００１９】
上記光学部材用粘着剤組成物において、上記加熱あるいは活性化エネルギー線照射によってラジカルを発生させる有機化合物が、加熱によりラジカルを発生させる有機化酸化物あるいは紫外線照射によってラジカルを発生させる光開始剤であり、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部含まれることが好ましい。
【００２０】
本発明はまた、上記のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を塗工して架橋反応させることによって得られることを特徴とする光学部材用粘着剤層、に関する。
【００２１】
本発明はまた、上記の光学部材用粘着剤組成物を支持基材の片面または両面に塗布後、塗布面に熱または紫外線を照射することにより、硬化させることによって得られることを特徴とする光学部材用粘着剤層、に関する。
【００２２】
上記光学部材用粘着剤層は、塗工後１週間（７日間）室温保存後のゲル分率が４５〜９０重量％であることが好ましい。
【００２３】
本発明はまた、光学部材の少なくとも片側に、上記のいずれかの光学部材用粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着型光学部材、に関する。
【００２４】
本発明はまた、上記の粘着型光学部材を少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、ベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーとして、炭素数４以上のアルキル基を含むアルキル(メタ)アクリレートと炭素数４以上のアルキル基と少なくとも１個の水酸基を有するヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートモノマーを含む。そして、シリコーンアルコキシオリゴマーを含み、さらに、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤とを含有する。かかる構成を採用することにより、このような光学部材用粘着剤組成物は、リワーク性、および耐久性に優れ、加工時における粘着剤の剥がれ、汚れ、または浮きなどの不具合が抑制され、また、光学部材を薄型の液晶パネル、特にケミカルエッチングされたガラスを用いた液晶パネルから剥離する場合にも、糊残りなく剥離を容易に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、モノマー単位として、炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含有し、さらに炭素数４以上のアルキル基で少なくとも１個の水酸基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを０．０５〜２重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む。
【００２７】
本明細書で、単に、「アルキル（メタ）アクリレート」と言うときは、直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを指し、芳香環をその構造中に含むものは除外される。前記アルキル基の炭素数は４以上であり、好ましくは、炭素数４〜９である。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００２８】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００２９】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、５０重量％以上であり、５０〜９９重量％であることが好ましく、さらには６０〜９９重量％、より好ましくは、７２〜８５重量％である。上記（メタ）アクリル系モノマーが少なすぎると接着性に乏しくなり好ましくない。
【００３０】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーには、この他に、炭素数４以上のアルキル基で少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーが含まれる。すなわち、このモノマーは、炭素数４以上および水酸基1個以上のヒドロキシアルキル基を含むモノマーである。ここで、水酸基は、アルキル基の末端に存在することが好ましい。アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜１２であり、より好ましくは４〜８であり、さらに好ましくは４〜６である。アルキル基の炭素数が３以下の場合には、イソシアネート系架橋剤との反応性が低くなり、該モノマー又はイソシアネート系架橋剤を多量に使用する必要がでてくる。その為、粘着剤層を作成する際に乾燥直後の粘着剤層のゲル分率が低くなって加工性が悪くなる。
【００３１】
このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。例えば、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；４−ヒドロキシメチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどがあげられる。これらのうち、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００３２】
水酸基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０５〜２重量％の割合で用いられる。水酸基含有モノマーの割合は、好ましくは、０．０５〜１．５重量％、より好ましくは、０．１〜１重量％ある。
【００３３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、前記モノマーの他に不飽和カルボン酸含有モノマ−を用いることも好ましい。
【００３４】
不飽和カルボン酸含有モノマ−としては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するモノマーを特に制限なく用いることができる。不飽和カルボン酸含有モノマーとして、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等があげられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかで、(メタ)アクリル酸、特にアクリル酸を用いることが好ましい。
【００３５】
不飽和カルボン酸含有モノマ−は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０１〜２重量％の割合で用いることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２重量％、さらに好ましくは、０．０５〜１．５重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％である。
【００３６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、本発明の目的を損なわない範囲で他の共重合モノマーを単独でまたは組み合わせて用いてもよい。他の共重合モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ芳香族環を有する芳香族環含有モノマーがあげられる。芳香族環含有モノマーの具体例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３７】
また、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などあげられる。
【００３８】
また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。
【００３９】
さらに、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００４０】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５０万以上であることが必要であり、好ましくは７０万以上、より好ましくは８０万以上である。重量平均分子量が５０万よりも小さい場合には、粘着剤層の耐久性が乏しくなったり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じやすくなる。一方、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると貼り合せ性、粘着力が低下するため好ましくない。さらに、粘着剤組成物が溶液系において、粘度が高くなりすぎ、塗工が困難になる場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４１】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４２】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４３】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４４】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４６】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００４７】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００４８】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４９】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ADEKA社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５０】
本発明の粘着剤組成物は、シリコーンアルコキシオリゴマーを含み、さらに、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤および光架橋剤を含む。
【００５１】
シリコーンアルコキシオリゴマーとしては、分子末端がアルコキシシリル基で封鎖された低分子のシリコーンレジンであれば、制限なく使用することができる。より具体的には、有機置換基を有するアルコキシシランを加水分解縮合させ、かつ両末端を、アルコキシシリル基で封鎖することによって得られる、分子量1万以下のシリコーンレジンを使用することができる。
【００５２】
ここで、有機置換基としては、メチル基であることが有機物質を分解する紫外線領域に吸収を持たず、光やオゾンによる劣化を受けないので好ましい。あるいは、メタクリル基、アクリル基、およびフェニル基からなる群より選択される少なくとも1種を有することが、ポリマーとの相溶性や反応性のコントロールの面から好ましい。さらには、メチル基に加えて、メタクリル基、アクリル基、およびフェニル基からなる群より選択される少なくとも1種を有することが、より好ましい。アルコキシシランのアルコキシは、炭素数１〜３であることが好ましく、また、分子末端のアルコキシシリル基におけるアルコキシも炭素数１〜３であることが好ましい。この他の有機置換基の具体例としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デジル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基またはこれらの基の水素原子の一部または全部をハロゲン原子で置換したクロロメチル基、クロロプロピル基、トリフルオロプロピル基等、シアノ基で置換したシアノエチル基等、エポキシ基で置換したグリシドキシプロピル基、エポキシシクロヘキシルエチル基等、アミノ基で置換したアミノプロピル基、アミノエチルアミノプロピル基等、メルカプト基で置換したメルカプトプロピル基等が例示される。
【００５３】
シリコーンアルコキシオリゴマーの具体例としては、メタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（例えば、信越シリコーン社製、Ｘ−４０−２６５５A）、アクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（例えば、信越シリコーン社製、Ｘ−４０−９２７１A）、メチル基とフェニル基を含有するシリコーンアルコキシオリゴマー（例えば、信越シリコーン社製、ＫＲ-９２１８、Ｘ-４０−９２２７、ＫＲ-２１３、ＫＲ-５１０、Ｘ−４０−９２４７）などが挙げられる。
【００５４】
このようなシリコーンアルコキシオリゴマーは、単独で使用してもよく、また2種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であり、好ましくは、０．０１〜３重量部である。
【００５５】
架橋剤として用いられるイソシアネート系架橋剤とは、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【００５６】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００５７】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。
【００５８】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００５９】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤（エポキシ基を１分子中に２つ以上有する化合物をいう）があげられる。エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート、スピログリコールジグリシジルエーテルなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６０】
多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００６１】
本発明においては、さらに、架橋剤として、加熱によりラジカルを発生させる有機化合物を加えることも可能である。好ましくは、このような有機化合物は、過酸化物である。過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００６２】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００６３】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００６４】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００６５】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００６６】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。  
【００６７】
本発明の光学部材用粘着剤組成物ではまた、架橋剤として、活性化エネルギー線照射によってラジカルを発生させるような有機化合物を加えることも可能である。ここで、活性化エネルギー線には、紫外線、可視光線、あるいは赤外線、電子線等の放射線が含まれる。
【００６８】
放射線照射による架橋処理は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源ならびに電子線源を用いて行うことができる。その際、放射線の照射量としては、前記したように必要とされる架橋度に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では、０．２〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は特に限定されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して、１２０℃くらいまでが好ましい。
【００６９】
活性化エネルギー線照射によってラジカルを発生させるような有機化合物としては、紫外線照射によってラジカルが発生する光開始剤が好ましく用いられ得る。このような光開始剤としては、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体などが挙げられる。
【００７０】
ヒドロキシケトン類としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンなどが挙げられる。トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体の例としては、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４,６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４’−メトキシ−１’−ナフチル）−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシフェニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシナフチル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン、２−ヒドロキシ−２−メチル［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、および２−メチル−１（４−メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパンー１−オンなどが挙げられる。
【００７１】
光開始剤が少なすぎると、放射線による架橋反応が十分に進行せず、耐熱性の良好な粘着層を形成することができなくなる場合がある。また、光開始剤が多すぎると、過度な架橋反応により粘着層が硬くなって偏光板の寸法変化に対する追従性が悪くなる場合がある。従って、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の光開始剤が含まれることが好ましい。
【００７２】
本発明の光学部材用粘着剤組成物では、このような光開始剤と共に、不飽和基を２個以上有する多官能モノマーを配合することができる。このような多官能モノマーの配合により架橋度や架橋特性の制御が容易となる。（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、このような多官能モノマーを０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１５重量部の割合で用いる。３０重量部よりも多官能モノマーが多過ぎると過度な架橋反応により粘着層が硬くなって偏光板の寸法変化に対する追従性が悪くなる場合がある。
【００７３】
このような多官能モノマーとしては、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート、１,６−ヘキサンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００７４】
前記架橋剤により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整するとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００７５】
粘着剤層の製造にあたり、架橋された粘着剤層のゲル分率は、塗工後、１週間室温（２３℃）保存後に、４５〜９０重量％となるように架橋剤の添加量を調整することが好ましく、より好ましくは４７〜８５重量％であり、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。
【００７６】
所定のゲル分率の調整は、イソシアネート系架橋剤や光架橋剤の添加量を調整することとともに、光照射量の影響を考慮することにより行うことができる。
【００７７】
さらに本発明の粘着剤組成物には、さらに、他の添加物として、シランカップリング剤を含有させることができる。シランカップリング剤としては、アミノ基を有するシラン化合物が特に好ましいが限定はされない。該シラン化合物としては、例えば、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどがあげられる。該シラン化合物を使用すると粘着剤層の耐久性及びリワーク性が向上する。また、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどの第２級アミノ基を有するシラン化合物は、塩基性の強い第１級アミノ基を有するシラン化合物よりも液晶セルに貼付後の粘着剤層の粘着力の上昇を抑制することができるため好ましく用いられる。
【００７８】
前記シラン化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜３重量部であることが必要であり、好ましくは０．０３〜２重量部であり、より好ましくは０．０４〜１重量部である。
【００７９】
本発明においては、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００８０】
本発明の粘着型光学部材などの粘着型光学部材は、光学部材の少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。
【００８１】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し光架橋処理して粘着剤層を形成した後に光学部材に転写する方法、または光学部材に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し光架橋処理して粘着剤層を光学部材に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８２】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８３】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８４】
また、光学部材の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８５】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８６】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００８７】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００８８】
このような保護用セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８９】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９０】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９１】
なお、上記の粘着型光学部材の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学部材のセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９２】
光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９３】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９５】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９６】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００９７】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００９８】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００９９】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【０１００】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【０１０１】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【０１０２】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１０３】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１０４】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１０５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【０１０６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１０７】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【０１０８】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１０９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１１０】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で表される環擬構造を有する。
【０１１１】
【化１】
2010007044.tif 000002
（化１）
【０１１２】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１１３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【０１１４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１１５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１１６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１１７】
前記透明保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、透明保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、透明保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１１８】
一方、前記透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１１９】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１２０】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【０１２１】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１２２】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【０１２３】
位相差板は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【０１２４】
例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、を満足する位相差板では、正面位相差は４０〜１００ｎｍ、厚み方向位相差は１００〜３２０ｎｍ、Ｎｚ係数は１．８〜４．５を満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、を満足する位相差板（ポジティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、を満足する位相差板（ネガティブＡプレート）では、正面位相差は１００〜２００ｎｍを満足するものを用いるのが好ましい。例えば、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、を満足する位相差板では、正面位相差は１５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ係数は０を超え〜０．７を満足するものを用いるのが好ましい。また、上記の通り、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、またはｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、を満足するものを用いることができる。
【０１２５】
透明保護フィルムは、適用される液晶表示装置に応じて適宜に選択できる。例えば、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａｌＡｌｉｇｎｍｅｎｔ，ＭＶＡ，ＰＶＡ含む）の場合は、偏光板の少なくとも片方（セル側）の透明保護フィルムが位相差を有している方が望ましい。具体的な位相差として、Ｒｅ＝０〜２４０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０〜５００ｎｍの範囲である事が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（ポジティブＡプレート，二軸，ネガティブＣプレート）の場合が望ましい。ＶＡ型では、ポジティブＡプレートとネガティブＣプレートの組み合わせ、または二軸フィルム１枚で用いるのが好ましい。液晶セルの上下に偏光板を使用する際、液晶セルの上下共に、位相差を有している、または上下いずれかの透明保護フィルムが位相差を有していてもよい。
【０１２６】
例えば、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌaｎe Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ，ＦＦＳ含む）の場合、偏光板の片方の透明保護フィルムが位相差を有している場合、有していない場合のいずれも使用できる。例えば、位相差を有していない場合は、液晶セルの上下（セル側）ともに位相差を有していない場合が望ましい。位相差を有している場合は、液晶セルの上下ともに位相差を有している場合、上下のいずれかが位相差を有している場合が望ましい（例えば、上側にｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満足する二軸フィルム、下側に位相差なしの場合や、上側にポジティブＡプレート、下側にポジティブＣプレートの場合）。位相差を有している場合、Ｒｅ＝−５００〜５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５００〜５００ｎｍの範囲が望ましい。三次元屈折率で言うと、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ（ポジティブＡプレート，二軸，ポジティブＣプレート）が望ましい。
【０１２７】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することができる。
【０１２８】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１２９】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１３０】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層（例えば、バックライト側の拡散板）との密着防止を目的に施される。
【０１３１】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜２０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜７０重量部程度であり、５〜５０重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１３２】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１３３】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等があげられる。電子線硬化型偏光板用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１３４】
また光学部材としては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１３５】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１３６】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１３７】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１３８】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１３９】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１４０】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１４１】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１４２】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１４３】
視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１４４】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１４５】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１４６】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１４７】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１４８】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１４９】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１５０】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１５１】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【０１５２】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１５３】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１５４】
本発明の粘着型光学部材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学部材を用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１５５】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１５６】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の光学部材（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【０１５７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１５８】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１５９】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１６０】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１６１】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１６２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１６３】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１６４】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％RH（1時間あるいは1週間）である。実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１６５】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・  注入量：１００μｌ
【０１６６】
＜ゲル分率の測定＞
ゲル分率は、架橋処理直後および１週間室温（２３℃）保存後に測定した。ゲル分率は、粘着剤０．１ｇをとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂膜（TEMISH NTF-1122日東電工社製）（Ｗa）に包み、粘着剤が漏れないように縛った後、重量（Ｗb）を測定し、サンプル瓶にいれた。酢酸エチルを５０ｃｃ加えて２３℃下で、２日間振とうし、可溶分を抽出した。その後、粘着剤とフッ素樹脂を取り出し、アルミカップ上で１２０℃、２時間乾燥させ、サンプルを含むフッ素樹脂膜の重量（Wc）を測定し、次式（1）によりゲル分率を求めた。さらに、上記７日間放置後のゲル分率も同様に求めた。
（Ｗｃ−Ｗa）/（Ｗb−Ｗa）×１００（重量％）・・・（1）
【０１６７】
（偏光板の作成）
ポリビニルアルコールフィルム（厚さ８０μｍ）を、４０℃のヨウ素水溶液中で、元長の５倍に延伸し、その後、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液から引き上げ、５０℃で、４分間乾燥させて、偏光子を得た。この偏光子の両側に、ポリビニルアルコール型接着剤を用いて、透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを接着して、偏光板を作成した。
【０１６８】
実施例１
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５重量部、アクリル酸０．５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って９時間重合反応を行い、重量平均分子量１９９万のアクリル系ポリマー溶液（I）を調製した。
【０１６９】
（粘着剤層付偏光板の作製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．１重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および架橋剤として０．１５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１７０】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、３６重量％であった。
【０１７１】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング（室温保存）後のゲル分率は、８２重量％であった。
【０１７２】
実施例２
（アクリル系ポリマーの調製）
実施例１と同じアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．０３重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および架橋剤として０．１５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１７３】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、３７重量％であった。
【０１７４】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、８０重量％であった。
【０１７５】
実施例３
実施例１と同じアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．５重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および架橋剤として０．１５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１７６】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、３５重量％であった。
【０１７７】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、７８重量％であった。
【０１７８】
実施例４
得られたアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．１重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および０．２５重量部のジベンソイルパーオキシド（１分間半減期１３０℃）（和光純薬製）と０．０５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１７９】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、６３重量％であった。
【０１８０】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、８２重量％であった。
【０１８１】
実施例５
得られたアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．２重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および０．１重量部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製KBM403）、０．３部のジベンソイルパーオキシド（１分間半減期１３０℃）（和光純薬製）と０．０２重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１８２】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、６６重量％であった。
【０１８３】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、７６重量％であった。
【０１８４】
実施例６
得られたアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．２重量部のアクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−９２７１A）、および０．２５重量部のジベンソイルパーオキシド（１分間半減期１３０℃）（和光純薬製）と０．０５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１８５】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、６０重量％であった。
【０１８６】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、６３重量％であった。
【０１８７】
実施例７
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９０重量部、イソボルニルアクリレート１０重量部、アクリル酸０．５重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量１３５万のアクリル系ポリマー溶液（II）を調製した。
【０１８８】
（粘着剤層付偏光板の作製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（II）の固形分１００重量部に対して、メチル基とフェニル基を含有するシリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製ＫＲ−９２１８）０．２重量部、およびシランカップリング剤としてN-フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製、ＫＢＭ５７３）０．１重量部、０．１３重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１８９】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、４５重量％であった。
【０１９０】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、７９重量％であった。
【０１９１】
実施例８
得られたアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．１重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティー・ケミカル社製イルガキュア１８４）０．５重量部、および架橋剤として０．０５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１９２】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、９０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、メタルハライドランプにより、紫外線を３．０Ｊ／ｃｍ２の照射光量で照射し、架橋処理した粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、５１重量％であった。
【０１９３】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、７４重量％であった。
【０１９４】
実施例９
得られたアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．１重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および光開始剤として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャリティー・ケミカル社製イルガキュア１８４）０．５重量部、反応助剤として多官能アクリレートであるトリメチロールプロパントリアクリレート（大阪有機化学工業社製ＴＭＰ−３Ａ）３重量部、および架橋剤として０．０５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１９５】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、９０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、メタルハライドランプにより、紫外線を３．０Ｊ／ｃｍ２の照射光量で照射し、架橋処理した粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、８５重量％であった。
【０１９６】
ついで、偏光板表面に粘着剤層を転写し、粘着剤層付偏光板を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、８７重量％であった。
【０１９７】
比較例１
実施例１と同じアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．３重量部の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン社製ＫＢＭ４０３）、および０．３部のジベンソイルパーオキシド（和光純薬製）および０．０２重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１９８】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、６２重量％であった。
【０１９９】
次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、７６重量％であった。
【０２００】
比較例２
実施例１と同じアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、６．０部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および０．２部のジベンソイルパーオキシド（和光純薬製）および０．０５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０２０１】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、５９重量％であった。
【０２０２】
次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、７２重量％であった。
【０２０３】
比較例３
実施例１と同じアクリル系ポリマー溶液（I）の固形分１００重量部に対して、０．００３重量部のメタクリル基含有シリコーンアルコキシオリゴマー（信越シリコーン社製Ｘ−４０−２６５５A）、および０．２重量部のジベンソイルパーオキシド（和光純薬製）および０．０５重量部のイソシアネート架橋剤（トリメチロールプロパンのヘキサメチレンジイソシアネート付加物；三井武田ケミカル社製、Ｄ−１６０Ｎ）とを均一に混合撹拌し、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０２０４】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、厚み２５μｍの粘着剤層を形成した。乾燥直後の粘着剤層のゲル分率は、５７重量％であった。
【０２０５】
次いで、偏光板の表面に上記粘着剤層を転写し、粘着剤付光学部材を作製した。なお、上記粘着剤層の１週間エージング後のゲル分率は、７３重量％であった。
【０２０６】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板（サンプル）について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０２０７】
＜接着力＞
実施例および比較例で得られたサンプルを、幅２５ｍｍ×長さ約１００ｍｍに裁断し、厚さ０．５ｍｍの無アクリルガラス板（コーニング社製、１７３７）に、２ｋｇのロール１往復で貼り付け、次いで５０℃、０．５ＭＰａで３０分間オートクレーブ処理して完全に密着させた後、２３℃湿度５０％の条件に３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着を測定した。
【０２０８】
さらに、オートクレーブ処理後、６０℃の条件に３００時間放置後、２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ/分で剥離接着力（処理接着力：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。またガラスに粘着剤や光学部材などが残っているかどうか目視で判断した。
○：糊残りなし
×：糊残りあり
【０２０９】
＜耐久性・加湿試験＞
実施例および比較例で得られたサンプルを、１５インチサイズとし、厚さ０．７ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）の両面にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アクリルガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルに、６０℃／９０％ＲＨの雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：光学部材の剥がれや浮きがない。 
×：光学部材の剥がれや浮きがある。
【０２１０】
＜耐久性・耐熱試験＞
実施例および比較例で得られたサンプルを、１５インチサイズとし、厚さ０．７ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）の両面にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アクリルガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルに、８０℃雰囲気に５００時間投入した。その後、粘着型光学部材の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：光学部材の剥がれや浮きがない。
×：光学部材の剥がれや浮きがある。
【０２１１】
【表１】
2010007044.tif 000003