(57)【要約】【課題】現像効率に優れた液体現像剤、および液体現像剤を用いた画像形成装置を実現する。【解決手段】絶縁性有機溶媒中に、結着樹脂と着色剤と電磁波吸収剤とを含有するトナー、および荷電制御剤が分散した液体現像剤であって、ゼータ電位の絶対値が６０〜１５０ｍＶであることを特徴とする液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性有機溶媒中に、結着樹脂と着色剤と電磁波吸収剤とを含有するトナー、および荷電制御剤が分散した液体現像剤であって、
ゼータ電位の絶対値が６０〜１５０ｍＶであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記電磁波吸収剤が、波長が７５０〜１１００ｎｍの近赤外領域を吸収することを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記トナーが酸化防止剤をさらに含有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体現像剤を用いて記録媒体上に形成された画像に、光を照射して前記記録媒体上に画像を定着させる光定着手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、および液体現像剤を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式における現像法としては、粉体のトナー（乾式現像剤）を用いる乾式現像法が一般的である。また、近年、絶縁性を有する液体キャリアにトナーを分散させた液体現像剤を用いる湿式現像法が知られている。
また、電子写真方式において、紙などの記録媒体上に転写された画像を定着させる方法としては、従来、ヒートロール方式が主に採用されている。
しかし、ヒートロール方式は、画像が転写された記録媒体を加熱したロールの間を通過させることで、トナーを記録媒体に熱圧着させるものであるため、定着部で目詰まりが生じたり、画像が押し潰されるため解像度が低下したりすることがあった。そのため、使用する記録媒体の種類が制限される等の問題があった。また、ヒートロール方式は、記録媒体に転写された画像を定着させるのに多大な熱エネルギーを必要とするため、消費電力が増える傾向にある。そのため、ヒートロール方式は、近年の省エネルギー化の傾向を考慮すると必ずしも好適ではなかった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１には、ヨウ素価１３０以上の油脂を含むトナー粒子を絶縁性の媒体に分散させた液体トナーが開示されている。該液体トナーは、トナー中に含まれたヨウ素価１３０以上の油脂が記録媒体上に定着された後、空気に触れることで固化することができ、消費電力の抑制が期待される。
また、ＵＶなどを用いた化学反応により記録媒体上に転写された画像を定着させる方法が提案されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の液体トナーでは、油脂を溶かす目的で金属類を含有したドライヤーを使用する場合、多くの熱エネルギーを消費することがあった。また、油脂が溶ける際に臭いが発生したり、定着に時間がかかったりするなどの問題があった。
一方、化学反応により画像を定着させる方法では、液体現像剤を用いて感光体上の静電潜像を現像する場合、液体現像剤や該液体現像剤に含まれる液体キャリアの抵抗が低いとにじみが発生したり、画像ボケが発生したりすることがあった。
【０００５】
ところで、液体現像剤用の液体キャリアとしては、IｓｏｐｅｒやＮｏｒｐｅｒに代表される炭化水素系有機溶媒やシリコーンオイル、植物油などのキャリアオイルが知られている。そして、これらキャリアオイル中にトナーが分散して液体現像剤を構成する。液体現像剤は、トナー同士の凝集作用を防ぐことができるので、乾式現像剤に比べて粒子径の小さいトナーを用いることができ、解像度の高い画像形成を行うことができる。
【０００６】
しかし、このような液体現像剤は、トナーを分散させるために低揮発性の溶媒（キャリアオイル）を用いているため、記録媒体上に画像を定着させる際にトナーが記録媒体上に定着しにくかったり、定着しても揮発せずに残存するキャリアオイルにより擦過性が低くなったりする場合があった。これを解決するには、例えば画像の定着前に複数の除去ローラを設置してキャリアオイルを除去すればよいが、装置の大型化や機構の複雑化といった新たな問題が生じることとなる。
【０００７】
そこで、炭化水素系有機溶媒やシリコーンオイルなどの代替キャリアとして、近年、光硬化型モノマー液が用いられている。該光硬化型モノマー液は、アクリレートなどに代表される炭素同士の官能性不飽和基を有するモノマー、またはオリゴマーから構成される液体に、光重合開始剤（電磁波吸収剤）を分散または溶解させたものである。
光硬化型モノマー液は、紫外線などの光が照射されると前記光重合開始剤がラジカル反応を誘発し、炭素同士の官能性不飽和基を有するモノマー、またはオリゴマーが架橋して硬化する。従って、前記光硬化型モノマー液を用いた液体現像剤は、溶媒ごと記録媒体上に画像を定着させることができ、溶媒を除去するための部材の設置を省略できる。
【０００８】
また、光硬化型モノマー液を用いた液体現像剤は、紫外線などの光を照射すると光重合開始剤（電磁波吸収剤）が光エネルギーを熱エネルギーに変換して熱を放出するので、該熱を利用して記録媒体上に画像を定着させることができ、従来のようなヒートロール方式を採用しなくてもよく、画像形成装置の消費エネルギーを抑えることができる。
しかし、上述したアクリレートに体表されるモノマー、またはオリゴマーは、極性を有するので溶媒の比抵抗が低く、現像時に感光体表面の電荷が液体現像剤に移動しやすい。その結果、感光体表面の電位が低下し、画像のにじみや画像ボケなどが発生する場合があった。
【０００９】
そこで、例えば特許文献２、３には、高抵抗の光反応開始剤を用いることで抵抗を高めた光硬化型モノマー液を含有した液体現像剤が開示されている。
このように、光硬化型モノマー液を高抵抗にすることで、感光体表面の電位が低下するのを抑え、画像のにじみや画像ボケなどが発生するのを抑制できる。
【特許文献１】特開平８−２７２１５３号公報
【特許文献２】特開２００３−５７８８３号公報
【特許文献３】特開２００５−３５２３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２、３に記載の液体現像剤では、必ずしも現像効率を十分に満足するものではなかった。そのため、記録媒体上に形成された画像の画質が低下しやすかった。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、現像効率に優れた液体現像剤、および液体現像剤を用いた画像形成装置の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、液体現像剤のゼータ電位を規定することで、トナーが適度に電気泳動して現像ローラから感光体へ適当に広がりながら飛翔しやすくなり、その結果、現像効率が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の液体現像剤は、絶縁性有機溶媒中に、結着樹脂と着色剤と電磁波吸収剤とを含有するトナー、および荷電制御剤が分散した液体現像剤であって、ゼータ電位の絶対値が６０〜１５０ｍＶであることを特徴とする。
ここで、前記電磁波吸収剤が、波長が７５０〜１１００ｎｍの近赤外領域を吸収することが好ましい。
また、前記トナーが酸化防止剤をさらに含有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、前記液体現像剤を用いて記録媒体上に形成された画像に、光を照射して前記記録媒体上に画像を定着させる光定着手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像効率に優れた液体現像剤、および液体現像剤を用いた画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
［液体現像剤］
本発明の液体現像剤は、ゼータ電位の絶対値が６０〜１５０ｍＶである。ゼータ電位の絶対値が６０ｍＶ以上であれば、トナーが電気泳動しやすくなるので、画像形成装置に用いた際に、現像ローラから感光体に飛翔しやすくなり、現像効率が向上する。
ところで、感光体上にトナーが適当な広がりをもたずに飛翔した場合、トナーが密に付着した部分と疎に付着した部分とが生じ、感光体上にてトナーの濃度ムラが発生しやすくなる傾向にある。その結果、トナーの濃度が部分的に低下して、現像効率が低下しやすくなる。ゼータ電位の絶対値が１５０ｍＶ以下であれば、トナーが適当に広がりながら飛翔するので、感光体上にて均一に付着しやすくなり、トナーの濃度ムラを軽減でき、現像効率を良好に維持できる。
ゼータ電位の絶対値は、６０〜１３０ｍＶが好ましく、６０〜１００ｍＶがより好ましい。
【００１７】
本発明において「ゼータ電位」とは、電気泳動の原理によって、液体現像剤中のトナーに外部から電場を印加した時のトナーの泳動速度から求められる電位のことである。また、「液体現像剤のゼータ電位」とは、後述する絶縁性有機溶媒で液体現像剤を８０００倍に希釈したときの値である。
液体現像剤のゼータ電位は、以下のようにして求めることができる。
まず、絶縁性有機溶媒で液体現像剤を８０００倍に希釈して希釈液を調製し、該希釈液のゼータ電位を測定し、これを液体現像剤のゼータ電位とする。希釈に用いる絶縁性有機溶媒は、液体現像剤を構成する絶縁性有機溶媒と同じ種類のものであってもよく、異なる種類のものでもよいが、同じ種類のものが好ましい。
【００１８】
ゼータ電位の測定装置としては、電気泳動の原理を用いた装置が好ましく、例えば、大塚電子社製の「ＥＬＳ−８０００」、ベックマン・コールター社製の「ＤＥＬＳＡ４４０ＳＸ」、およびパティクルサイジングシステムズ社製の「ＮＩＣＯＭＰ  Ｍｏｄｅｌ３８０」等が挙げられる。また、超音波法の原理による測定で代用することも可能であり、例えば、ルフト社製の「ＤＴ１２００」等が適している。
【００１９】
このような液体現像剤を得るためには、液体現像剤を構成する成分のうち、荷電制御剤の種類や添加量を調整すればよい。
以下、液体現像剤を構成する各成分について具体的に説明する。
本発明の液体現像剤は、絶縁性有機溶媒中にトナーおよび荷電制御剤が分散したものである。
【００２０】
＜絶縁性有機溶媒＞
絶縁性有機溶媒としては、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０１１〜１０１６Ω・ｃｍ程度）のものを使用する。また、絶縁性有機溶媒としては、臭気、毒性が無く、比較的引火点が高い溶媒が好ましい。
絶縁性有機溶媒としては、例えば、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられ、これらを単独で、または混合して用いることができる。特に、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。このような溶媒の具体例として、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ（いずれも日本石油化学社製）、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、アイソパーＫ、アイソパーＶ（いずれもエクソン化学社製）、シェルゾール７１（シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント１０１６、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８、ＩＰソルベント２８３５（いずれも出光石油化学社製）、日石アイソゾール２００、日石アイソゾール３００、日石アイソゾール４００（いずれも日本石油社製）等が挙げられる。
【００２１】
＜トナー＞
トナーは、結着樹脂と、着色剤と、電磁波吸収剤とをトナー原料として含有する。
（結着樹脂）
本発明に用いる結着樹脂としては、熱可塑性を有する樹脂が好ましい。例えば、熱可塑性飽和ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン共重合体樹脂（特にエチレン系共重合体）、エポキシ樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂等を挙げることができ、これらを単独で、または混合して用いることができる。
また、必要に応じて、パラフィンワックス、ポリオレフィン等の樹脂を離型剤として配合してもよい。これら離型剤の配合量は、結着樹脂１００質量％中、２０質量％以下が好ましい。
【００２２】
これらの熱可塑性を有する樹脂の中でも、熱可塑性飽和ポリエステル樹脂、エチレン系共重合体、スチレン−アクリル共重合体樹脂、エポキシ樹脂等が好適に用いられる。特に熱可塑性飽和ポリエステル樹脂を用いることが好ましいが、これは、熱可塑性飽和ポリエステル樹脂は広範囲に熱特性等の物性を変化させることができるだけではなく、カラー画像を得る際に透光性が優れるために美しい色彩が得られ、また延展性や粘弾性に優れるために定着後の樹脂膜が強靱で、紙等の記録媒体との接着性が良いからである。
【００２３】
熱可塑性飽和ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸の重縮合により得られる。重縮合の方法としては、通常公知の重縮合の方法を用いることができる。
多価アルコールとしては、特に限定されないが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール等のプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等のブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール（脂肪族グリコール）およびこれらのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノール等のビスフェノール類およびこれらのアルキレンオキサイド付加物のフェノール系グリコール類、単環或いは多環ジオール等の脂環式及び芳香族ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール等が挙げられ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。特に、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド２〜３モル付加物が、生成物であるポリエステル樹脂の安定性やコスト等の点で好ましい。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００２４】
多価カルボン酸としては、特に限定されないが、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸およびその変性酸（例えば、ヘキサヒドロ無水フタル酸）、イソフタル酸、テレフタル酸等の飽和または不飽和の２価塩基酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、メチルナディック酸等の３官能以上の飽和多価塩基酸、およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。特に、イソフタル酸、テレフタル酸が、生成物であるポリエステル樹脂の安定性やコスト等の点で好ましい。
【００２５】
結着樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０〜６５℃であることが好ましく、４５〜５５℃であることがより好ましい。Ｔｇが３０℃未満であると、結着樹脂の粘度が低くなりすぎる傾向にあり、トナーを作製する際に、結着樹脂以外のトナー原料と混ざりにくくなる。一方、Ｔｇが６５℃を越えると、結着樹脂以外のトナー原料と混練させるには、温度を高く設定する必要があり、電磁波吸収剤が焼結してトナーの色調が黒く変色しやすくなることがある。
また、結着樹脂は、質量平均分子量が３０００〜１００００であることが好ましく、５０００〜８０００であることがより好ましい。質量平均分子量は、Ｔｇの値に依存しやすく、Ｔｇの値が大きくなるに連れて質量平均分子量の値も大きくなる傾向にある。
【００２６】
（着色剤）
着色剤としては、公知の顔料や染料を用いることができる。
例えば黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物などが挙げられる。
黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどが挙げられる。
橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫなどが挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが挙げられる。
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
青色顔料としては、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣなどが挙げられる。
緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキなどが挙げられる。
着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
【００２７】
（電磁波吸収剤）
電磁波吸収剤は、波長が７５０〜１１００ｎｍの近赤外領域を吸収することが好ましく、より好ましくは８００〜１０００ｎｍである。電磁波吸収剤の吸収波長領域が前記近赤外領域であれば、上述した着色剤の色調が変化しにくくなる。
このような電磁波吸収剤としては、近赤外線吸収剤が好ましい。例えばビスイミニウム誘導体；ペンタメチンベンゾインドリウム化合物、ペンタメチンベンゾオキサゾリウム化合物、ペンタメチンベンゾチアゾリウム化合物等のペンタメチンシアニン誘導体；ヘプタメチンインドリウム化合物、ヘプタメチンベンゾインドリウム化合物、ヘプタメチンオキサゾリウム化合物、ヘプタメチンベンゾオキサゾリウム化合物、ヘプタメチンチアゾリウム化合物、ヘプタメチンベンゾチアゾリウム化合物等のヘプタメチンシアニン誘導体；スクアリリウム誘導体；ビス（スチルベンジチオラト）化合物、ビス（ベンゼンジチオラト）ニッケル化合物、ビス（カンファージチオラト）ニッケル化合物等のニッケル錯体；スクアリリウム誘導体；アゾ色素誘導体；フタロシアニン誘導体；ポルフィリン誘導体；ジピロメテン金属キレート化合物などが挙げられる。また、市販のものを用いてもよく、例えばナガセケムテックス社製のＮＩＲ−ＩＭ１やＮＩＲ−ＡＭ１、山本化成社製のＭＩＲシリーズなどが好適である。
電磁波吸収剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１．０質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましい。
【００２８】
電磁波吸収剤は、紫外線などの光が照射されると光エネルギーを吸収して、該光エネルギーを熱エネルギーに変換して熱を放出する。この放出される熱を利用して記録媒体上に画像を定着させることができる。従って、従来のようなヒートロール方式を採用しなくてもよく、画像形成装置の消費エネルギーを抑えることができる。
【００２９】
（その他）
本発明に用いるトナーは、酸化防止剤を含有するのが好ましい。上述した電磁波吸収剤、特に近赤外線吸収剤は長波長領域に吸収帯を有するので、空気中の酸素など、ラジカルを持つ化合物の影響を受けて劣化しやすい。そこで、トナーに酸化防止剤を含有させることで、該酸化防止剤がクエンチャーの役割を果たし、ラジカルを持つ化合物による電磁波吸収剤の劣化を抑制できる。
【００３０】
酸化防止剤としては、例えばジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル（メタ）アクリレート、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジメルカプト−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール等が挙げられる。
酸化防止剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０００１〜０．１質量部が好ましく、０．０００５〜０．０５質量部がより好ましい。
【００３１】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤は、液体現像剤のゼータ電位を調整するものである。
荷電制御剤としては、例えばラウリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸アルミニウム、ナフテン酸銅、ドデシル酸マンガン、ドデシル酸カルシウム、ドデシル酸ジルコニウム、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸鉄、ドデシル酸亜鉛、ドデシル酸アルミニウム、ドデシル酸銅、オクチル酸マンガン、オクチル酸カルシウム、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸鉄、オクチル酸亜鉛、オクチル酸アルミニウム、オクチル酸銅等の金属石鹸；サリチル酸ジ−ｔ−ブチルマンガン、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルカルシウム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルジルコニウム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルコバルト、サリチル酸ジ−ｔ−ブチル鉄、サリチル酸ジ−ｔ−ブチル亜鉛、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルアルミニウム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルクロム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチル銅、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）マンガン、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）カルシウム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）ジルコニウム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）鉄、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）亜鉛、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）アルミニウム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）クロム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）銅、ヒドロキシビス（サリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（モノアルキルサリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（ジアルキルサリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（トリアルキルサリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（テトラアルキルサリチル酸）金属塩等のサリチル酸金属塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸バリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；レシチン、セハリン等の燐脂質；ｎ−デシルアミン等の有機アミン塩；第４級アンモニウム塩；アルキルピリジニウム塩等が例示できる。これらを単独で、または混合して用いることができる。特に、ラウリル（メタ）アクリレートとＮ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体が好ましい。
【００３２】
荷電制御剤の添加量は、その種類によってトナーに帯電を付与する効果が異なるため、一概には決められないが、例えば荷電制御剤としてラウリル（メタ）アクリレートとＮ−ビニル−２−ピロリドンの共重合体を用いる場合、トナー１００質量部に対して、０．１〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましく、４〜１０質量部が特に好ましい。
液体現像剤のゼータ電位は、荷電制御剤の添加量に依存し、荷電制御剤の添加量が増えるに連れて、ゼータ電位が高くなる傾向にある。荷電制御剤の添加量が上記範囲内であれば、液体現像剤を８０００倍に希釈したときのゼータ電位を６０〜１５０ｍＶに容易に調整できる。
【００３３】
＜その他添加剤＞
本発明の液体現像剤は、その他添加剤を含有してもよい。その他添加剤としては、帯電制御剤などが挙げられる。
帯電制御剤としては、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸アルミニウム、ナフテン酸銅、ドデシル酸マンガン、ドデシル酸カルシウム、ドデシル酸ジルコニウム、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸鉄、ドデシル酸亜鉛、ドデシル酸アルミニウム、ドデシル酸銅、オクチル酸マンガン、オクチル酸カルシウム、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸鉄、オクチル酸亜鉛、オクチル酸アルミニウム、オクチル酸銅等の金属石鹸；サリチル酸ジ−ｔ−ブチルマンガン、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルカルシウム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルジルコニウム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルコバルト、サリチル酸ジ−ｔ−ブチル鉄、サリチル酸ジ−ｔ−ブチル亜鉛、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルアルミニウム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチルクロム、サリチル酸ジ−ｔ−ブチル銅、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）マンガン、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）カルシウム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）ジルコニウム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）鉄、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）亜鉛、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）アルミニウム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）クロム、ヒドロキシビス（３，５−ｔ−ブチルサリチル酸）銅、ヒドロキシビス（サリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（モノアルキルサリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（ジアルキルサリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（トリアルキルサリチル酸）金属塩、ヒドロキシビス（テトラアルキルサリチル酸）金属塩等のサリチル酸金属塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸バリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；レシチン、セハリン等の燐脂質；ｎ−デシルアミン等の有機アミン塩；第４級アンモニウム塩；アルキルピリジニウム塩等が例示できる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３４】
［液体現像剤の製造方法］
本発明の液体現像剤は、上述したトナー、荷電制御剤、および必要に応じてその他添加剤を絶縁性有機溶媒に分散させることで得られる。
トナーの調製方法としては、公知の方法を用いることができるが、着色剤と電磁波吸収剤とを結着樹脂と共にフラッシング処理する方法が特に好ましい。
ここで、液体現像剤の製造方法の一例について、具体的に説明する。
【００３５】
＜トナーの調製＞
トナーは、トナー原料のうち、少なくとも着色剤と電磁波吸収剤を結着樹脂と共にフラッシング処理する工程と、トナー原料を混練する工程とを経て得られる。
フラッシング処理工程では、結着樹脂を溶媒に溶解させた溶液Ａと、電磁波吸収剤を溶媒に溶解させた溶液Ｂと、着色剤とを混合した後、溶媒を溜去する。これにより、着色剤と電磁波吸収剤とが、結着樹脂と共にフラッシング処理される。なお、混合時や溶媒の溜去時は、減圧しながら行ってもよい。
フラッシング処理工程に用いる溶媒としては、例えばエチルメチルケトン、テトラヒドロフラン、メチル−ｔ−ブチルエーテル、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
このようにフラッシング処理することで、着色剤表面および電磁波吸収剤表面の少なくとも一部が、結着樹脂にて被覆されるようになる。
【００３６】
溶液Ａにおいては、結着樹脂１００質量部に対して溶媒の配合量は３０〜１００質量部が好ましい。また、酸化防止剤を用いる場合は、溶液Ａに含有させるのが好ましい。
一方、溶液Ｂにおいては、電磁波吸収剤１００質量部に対して溶媒の配合量は５０〜１００質量部が好ましい。
溶液Ａと溶液Ｂの質量比（溶液Ａ／溶液Ｂ）は、９９／１〜５０／５０が好ましい。なお、溶液Ａと溶液Ｂで用いる溶媒は同じであってもよく、異なっていてもよいが、減圧溜去することを考慮すると、溶液Ａと溶液Ｂで用いる溶媒は同じであることが好ましい。
【００３７】
混練工程では、フラッシング処理工程でフラッシング処理されたトナー原料と、必要に応じて含有されるこれら以外のトナー原料を混練してトナーを作製する。
混練する際は、６０〜１００℃の温度にて加温混練するのが好ましい。
また、混練工程で得られるトナー（トナー混練物）は、冷却した後、カッターミルなどを用いて粗粉砕し、さらにジェットミルなどを用いて微粉砕するのが好ましい。
【００３８】
通常、トナーを製造するに際しては、１００〜１４０℃程度の比較的高い温度でトナー原料を混練していた。そのため、電磁波吸収剤を混練時に添加すると、電磁波吸収剤が焼結して得られるトナーが黒く変色しやすかった。また、電磁波吸収剤の融点は、通常、混練時の温度よりもさらに高いので、電磁波吸収剤がトナー中で均一に分散しにくかった。その結果、紫外線などの光を照射することで光エネルギーを熱エネルギーに変換しても、熱が均一に放出されにくく、画像の定着性が低下し、色再現性が低下することがあった。
しかし、上述したように、着色剤と電磁波吸収剤とを結着樹脂と共にフラッシング処理すれば、着色剤表面および電磁波吸収剤表面の少なくとも一部が、結着樹脂にて被覆されるので、トナー原料、特に電磁波吸収剤をトナー中で均一に分散できるので好ましい。また、特に結着樹脂としてガラス転移温度が３０〜６５℃の結着樹脂を用いれば、混練時の温度を比較的低い温度に設定できるので、電磁波吸収剤の焼結を抑制できる。
【００３９】
なお、フラッシング処理工程および混練工程は、混練工程の後にフラッシング処理工程を行わない限り、フラッシング処理工程の後に混練工程を行ってもよく、フラッシング処理工程と混練工程を同時に行ってもよい。特に、生産効率の観点から、フラッシング処理工程と混練工程を同時に行うのが好ましい。
フラッシング処理工程と混練工程を同時に行う方法としては、例えば以下に示す方法が挙げられる。
【００４０】
まず、結着樹脂を溶媒に溶解させた溶液Ａと、電磁波吸収剤を溶媒に溶解させた溶液Ｂと、着色剤とをニーダやフラッシャーなどの混練機に添加し、減圧しながら混練する。この際、徐々に混練温度を上昇させて加温混練する。混練温度は、５０〜６０℃で開始するのが好ましく、最終的に８０〜１００℃まで昇温するのが好ましい。
ついで、溶媒を減圧溜去してトナー混練物を得た後、該トナー混練物をカッターミルなどで粗粉砕し、さらにジェットミルなどで微粉砕し、トナーを得る。
なお、酸化防止剤などをトナーに含有させる場合は、結着樹脂と共に溶媒に溶解させて溶液Ａとするのが好ましい。
また、結着樹脂や電磁波吸収剤を溶媒に溶解させず、結着樹脂と、電磁波吸収剤と、着色剤と、必要に応じて酸化防止剤をニーダやフラッシャーなどの混練機に投入し、減圧しながら混練してもよい。この際、徐々に混練温度を上昇させて加温混練する。
【００４１】
このようにフラッシング処理しながら混練することで、単にトナー原料を混練する場合に比べて、トナー原料がより均一に分散できる。特に、電磁波吸収剤がトナー中で均一に分散したトナーが得られる。
【００４２】
こうして得られたトナーを用いて、公知の方法により液体現像剤を調製する。
すなわち、トナーと荷電制御剤と絶縁性有機溶媒をサンドグラインダーなどの分散機で混合して、トナーおよび荷電制御剤とが絶縁性有機溶媒に分散した液体現像剤を得る。
また、予めトナーと絶縁性有機溶媒とを混合して濃厚液体現像剤を調製し、該濃厚液体現像剤に荷電制御剤を添加すると共に、所望の濃度になるまで絶縁性有機溶媒にて希釈し、これを液体現像剤として用いてもよい。
【００４３】
絶縁性有機溶媒の配合量は、トナー１００質量部に対して１００〜４０００質量部が好ましく、１５０〜１０００質量部がより好ましい。
なお、トナーと絶縁性有機溶媒とを混合する際に、帯電制御剤を添加してもよい。この場合、トナー１００質量部に対して帯電制御剤の配合量は０．０１〜３０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【００４４】
このようにして得られる液体現像剤は、絶縁性有機溶媒で８０００倍に希釈したときのゼータ電位の絶対値が６０〜１５０ｍＶであり、適度に電気泳動しやすくなる。従って、画像形成装置に用いた際に、現像ローラから感光体にトナーが適当に広がりながら飛翔するので、現像効率を良好に維持できる。
【００４５】
［画像形成装置］
本発明の液体現像剤は、電子写真方式の形成装置において好適に使用できる。
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。なお、図１はタンデム方式を採用したカラープリンタを示すものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ、レーザービームプリンタ等にも好適に用いることができる。
この例の画像形成装置１は、本発明の液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成手段２と、記録媒体（紙など）を収容する給紙カセット３と、画像形成手段２で形成された画像を記録媒体上に転写する二次転写手段４と、転写された画像を記録媒体上に定着させる光定着手段５と、定着の完了した記録媒体を排出する排出手段６と、給紙カセット３から排出手段６まで記録媒体を搬送する用紙搬送手段７とを具備する。
【００４６】
画像形成手段２は、中間転写ベルト２０と、該中間転写ベルト２０をクリーニングするクリーニング部２１と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢとを備える。
中間転写ベルト２０は、無端状、すなわちループ状のベルト状部材であり、駆動ローラ２２およびテンションローラ２３に張架されて、図１において時計回りに走行する。なお、中間転写ベルト２０の走行において、外側を向く面を中間転写ベルト２０の表面と称し、他方の面を裏面と称する。
クリーニング部２１は、クリーニングローラ２１１とクリーニングブレード２１２とを備える。
【００４７】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、中間転写ベルト２１の近傍に４つ並べてクリーニング部２１と二次転写手段４との間に配置される。なお、各画像形成ユニットの配置の順番はこの限りではないが、各色の混色による完成画像への影響を考慮すると、図１に示す配置が好ましい。
各画像形成ユニットには、感光体１０と、帯電器１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、一次転写ローラ１４と、クリーニング装置１５と、除電装置１６と、キャリア液除去ローラ１７とを備える。
各画像形成ユニットには、それぞれ液体現像剤循環装置（図示略）が設けられ、各色に対応した本発明の液体現像剤の供給、および回収が行われる。
【００４８】
感光体１０は、円柱状の部材であって、その表面に帯電したトナーを含むトナー像を担持可能である。
帯電器１１は、感光体１０の表面を一様に帯電させることができる装置である。
露光装置１２は、ＬＥＤ等の光源を有し、外部の機械から入力される画像データに応じて、一様に帯電した感光体１０の表面に光を照射する。これにより、感光体１０の表面には静電潜像が形成される。
【００４９】
現像装置１３は、液体現像剤を感光体１０上の静電潜像に対向するように保持することで、静電潜像に液体現像剤中のトナーを付着させる。これにより、静電潜像はトナー層として現像される。現像装置１３は、現像容器１３０、現像ローラ１３１、供給ローラ１３２、汲み上げローラ１３３、クリーニングブレード１３４、及び現像ローラ帯電器１３５を備える。現像容器１３０内に、本発明の液体現像剤１８が収容される。
【００５０】
一次転写ローラ１４は、中間転写ベルト２０の裏面に、感光体１０と対向して配置されている。一次転写ローラ１４には、図示しない電源からトナー像中のトナーとは逆極性の電圧を印加されるようになっている。つまり、一次転写ローラ１４は、中間転写ベルト２０と接触している位置で、中間転写ベルト２０にトナーと逆極性の電圧を印加する。中間転写ベルト２０は導電性を有するので、この印加電圧によって、中間転写ベルト１４の表面側及びその周辺にトナーが引き付けられる。
【００５１】
クリーニング装置１５は、感光体１０から記録媒体に転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングするための装置であって、残留現像剤搬送スクリュー１５１と、クリーニングブレード１５２とを備える。
除電装置１６は、除電用の光源を有し、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード１５２による液体現像剤除去後、感光体１０の表面を光源からの光によって除電する。
【００５２】
キャリア液除去ローラ１７は、感光体１０の回転軸と平行な回転軸を中心として感光体１０と同方向に回転可能な略円柱状の部材である。キャリア液除去ローラ１７は、感光体１０と中間転写ベルト２０とが接触する位置よりも二次転写手段４が配置されている側に配置されており、中間転写ベルト２０の表面からキャリア液を除去する部材である。
【００５３】
給紙カセット３は、トナー像を定着させる記録媒体（紙など）を収納するものである。
二次転写手段４は中間転写ベルト２０上に形成された画像（トナー像）を記録媒体に転写するものであって、中間転写ベルト２０を駆動させる駆動ローラ２２と、該駆動ローラ２２に対向して配置された二次転写ローラ４１とを備える。
【００５４】
光定着手段５は、記録媒体上に転写された画像に光を照射して、前記記録媒体上に画像を定着させるものであり、光定着用光源５１と、記録媒体を走行させる一対のフィードローラ５２とを備える。
光定着用光源５１としては、ハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等が挙げられる。中でもフラッシュランプが好ましく、瞬時に画像を記録媒体上に定着させることができ、消費エネルギーを節約できる。
【００５５】
排出手段６は、光定着手段５で画像が定着した記録媒体を排出させるものであって、画像形成装置１の上部に配置されている。
用紙搬送手段７は、複数の搬送ローラ対を備え、給紙カセット３から二次転写手段４や定着手段５、排出手段６に記録媒体を搬送する。
【００５６】
ここで、図１を用いて画像形成方法を説明する。
まず、帯電器１１によって感光体１０の表面を帯電させる。ついで、露光装置１２によって感光体の表面を露光して静電潜像を形成する。ついで、現像装置１３によって、感光体１０上の静電潜像に本発明の液体現像剤を付着させて静電潜像をトナー像（画像）として現像する。このようにして各画像形成ユニットで形成された画像を感光体１０から中間転写ベルト２０に転写し、該中間転写ベルト２０上で重ね合わせてカラートナー像とする。
カラートナー像の形成と同時に給紙カセット３に収容される記録媒体を用紙搬送手段７に沿って搬送し、中間転写ベルト２０への一次転写とタイミングを合わせて二次転写手段４に送り込み、二次転写手段４で中間転写ベルト２０上のカラートナー像（画像）を記録媒体上に転写させる。
【００５７】
ついで、画像が転写された記録媒体を光定着手段５へ搬送させ、画像に光を照射して記録媒体上に定着させる。
ここで、光定着の方法について、具体的に説明する。なお、以下の説明は、光定着用光源５１として、キセノン中の放電における発光現象を利用したフラッシュランプを用いた例である。
【００５８】
光定着の方法としては、複数のフラッシュランプを、時間差を設けて発光させるディレイ方式を用いることができる。ディレイ方式とは、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１〜１００ｍｓｅｃ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式のことである。
ディレイ方式により、一度の発光で画像に光エネルギーを供給するのではなく、分割して光エネルギーを供給できるため、定着条件を緩和でき耐ボイド性と定着性とを両立できる。
【００５９】
光定着用光源５１の発光エネルギーは、１．０〜７．０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、２．０〜５．０Ｊ／ｃｍ２であることがより好ましい。
なお、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光の単位面積当りの発光エネルギーは下記式（１）で表される。
Ｓ＝｛（１／２）×Ｃ×Ｖ２｝／（ｕ×Ｌ）×（ｎ×ｆ）  ・・・（１）
式（１）中、ｎは一度に発光するランプの本数（本）、ｆは点灯周波数（Ｈｚ）、Ｖは入力電圧（Ｖ）、Ｃはコンデンサ容量（Ｆ）、ｕはプロセス搬送速度（ｃｍ／ｓ）、Ｌはフラッシュランプの有効発光幅（通常は最大用紙幅、ｃｍ）、Ｓはエネルギー密度（Ｊ／ｃｍ2）を表す。
【００６０】
画像に対して複数回フラッシュ発光を行う場合、上述したフラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとのフラッシュ光の単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すものとする。
本発明においては、フラッシュランプの本数は０〜２０本であることが好ましく、２〜１０本であることがより好ましい。
また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１〜２０ｍｓｅｃであることが好ましく、１〜３ｍｓｅｃであることがより好ましい。
さらに、フラッシュランプ１本あたりの１回の発光による発光エネルギーは、０．１〜１Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、０．４〜０．８Ｊ／ｃｍ２であることより好ましい。
【００６１】
光照射された画像は、トナー中の電磁波吸収剤が光を吸収して光エネルギーを熱エネルギーに変換する。この時に発生する熱が放出され、トナーが溶融し、記録媒体上に定着する。
特に、フラッシング処理して作製したトナーを用いた液体現像剤を使用すれば、電磁波吸収剤がトナー中で均一に分散しているので、電磁波吸収剤が光エネルギーを熱エネルギーに変換した時に発生する熱を均一に放出できる。また、記録媒体上に形成された画像に光を照射すると、画像全体に熱が均一に伝わるため、トナーの硬化速度が速まる。よって、記録媒体が光定着手段を通過する短時間の間でも、十分にトナーが溶融するので、記録媒体上に画像が定着しやすくなる。
【００６２】
このようにして画像が定着された記録媒体は、排出手段６によって画像形成装置１の外部に排出される。
二次転写後、中間転写ベルト２０上に残留したトナーは、中間転写ベルト２０のクリーニング手段２１によって除去される。また、感光体１０に供給されず現像ローラ１３１上に残留した液体現像剤は、クリーニングブレード１３４によって掻き取られて回収される。
【００６３】
以上説明したように、本発明の液体現像剤は、絶縁性有機溶媒で８０００倍に希釈したときのゼータ電位の絶対値が６０〜１５０ｍＶであるので、適度に電気泳動しやすくなる。従って、画像形成装置に用いた際に、現像ローラから感光体にトナーが適当に広がりながら飛翔するので、現像効率を良好に維持できる。
また、本発明の画像形成装置は、本発明の液体現像剤を用いるので、現像効率が良好である。従って、本発明であれば、高画質の画像を形成できる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の記述中において「部」とあるのは特に断りのない限り「質量部」を表し、「Ｍｗ」とあるのは「質量平均分子量」を表し、「Ｍｎ」とあるのは「数平均分子量」を表す。
ここで、結着樹脂のＭｗおよびＭｎ、トナーの体積平均粒径、液体現像剤のゼータ電位の測定方法について、以下に示す。
【００６５】
［測定方法］
＜Ｍｗの測定＞
結着樹脂のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた。測定には、高速液体クロマトグラフポンプ（日本分光社製、「ＴＲＩ  ＲＯＴＡＲ−Ｖ型」）、紫外分光検出器（日本分光社製、「ＵＶＩＤＥＣ−１００−Ｖ型」）、５０ｃｍ長さのカラム（昭和電工社製、「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ａ−８０３」）を用い、結着樹脂０．０５ｇを２０ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、これを被検試料として用いた。
結着樹脂のＭｗは、ＧＰＣの結果から、被検試料の分子量を、ポリスチレンを標準物質として算出することにより、ポリスチレン換算質量平均分子量として求めた。
なお、荷電制御剤のＭｗについても、結着樹脂のＭｗと同様にして求めた。
【００６６】
＜Ｍｎの測定＞
結着樹脂のＭｎは、Ｍｗの測定と同様にしてＧＰＣにより求めた。
【００６７】
＜体積平均粒径の測定＞
トナーの体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所社製、「ＳＡＬＤ−１１００」）を用いて測定した。
【００６８】
＜ゼータ電位の測定＞
液体現像剤のゼータ電位は、液体現像剤をＩＰソルベント２８３５（出光石油化学社製）にて８０００倍に希釈して希釈液を調製し、電気泳動装置（大塚電子社製、「ＥＬＳ−８０００」）を用いて希釈液のゼータ電位を測定した。
【００６９】
［実施例１］
＜結着樹脂の作製＞
還流冷却器、水・アルコール分離装置、窒素ガス導入管、温度計及び攪拌装置を備えた丸底フラスコに、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物１７５０部とイソフタル酸７９０部とを入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、２００℃〜２４０℃の温度で脱水重縮合を行った。
生成したポリエステル樹脂の酸価又は反応溶液の粘度が所定の値になったところで反応系の温度を１００℃以下に下げ、重縮合を停止させ、ポリエステル樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂は、Ｍｗ＝１０５００、Ｍｎ＝４７５０であった。
【００７０】
＜液体現像剤の調製＞
結着樹脂として先に得たポリエステル樹脂３６０部と、酸化防止剤としてジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２部と、電磁波吸収剤として近赤外線吸収剤（ナガセケムテックス社製、「ＮＩＲ−ＩＭ１」）１部と、着色剤としてＴｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ  ＶＰ２１５５（クラリアント社製、ＰＹ１８０）４０部の混合物を、フラッシャーに投入し、減圧下、４０℃から８０℃まで徐々に加温し、フラッシング処理しながら混練し、着色剤濃度１０質量％の着色樹脂混練物を得た。
この着色樹脂混練物を十分冷却した後、カッターミルを用いて粗粉砕し、さらにジェットミル（日本ニューマチック工業社製）を用いて微粉砕して、体積平均粒径１０μｍ程度の着色トナー粗粒子（トナー）を得た。
【００７１】
着色トナー粗粒子３０ｇと、０．５質量％の帯電制御剤（ＳＥＲＶＯ社製、「ヌーデックス Ｚｒ１２」）２ｇと、絶縁性有機溶媒としてＩＰソルベント２８３５（出光石油化学社製）７０ｇとを混合し、サンドグラインダー（ＩＧＡＲＡＳＨＩ  ＫＩＫＡＩ  ＳＥＩＺＯ  ＣＯ．，Ｌｔｄ．製）によりメディアとして直径１ｍｍのガラスビーズ（１５０ｍＬ）を用いて、ウオータージャケット付１／８ガロンベッセルにて、冷却水温度５℃、ディスク回転数２０００ｒｐｍで１０時間処理することにより湿式グラインディングし、体積平均トナー粒子径２．５μｍの濃厚液体現像剤を得た。
【００７２】
次いで濃厚液体現像剤１００部に対して、ＩＰソルベント１６２０（出光石油化学社製）を９００部加えて希釈し、さらにゼータ電位を調整するために、荷電制御剤としてラウリルメタクリレート／Ｎ−ビニル−２−ピロリドン共重合体（以下、「ＬＭＡ／ＶＰ」と略す。）を３部（すなわち、着色トナー粗粒子１００質量部に対して１０．２部）添加し、超音波分散機を用いて約２０分間混合分散させて、液体現像剤を調製した。
なお、荷電制御剤として用いたＬＭＡ／ＶＰの重合比率は、ＬＭＡ：ＶＰ＝９５：５であり、Ｍｗは２０００００であった。
得られた液体現像剤のゼータ電位を測定した。結果を表１に示す。なお、表１に示した値は、先の方法により測定したゼータ電位の絶対値である。
【００７３】
＜現像効率の評価＞
得られた液体現像剤を、図１に示すような画像形成装置にセットした。ついで、２ｃｍ×１０ｃｍのソリッド画像を感光体上に形成させた。この時の感光体上の画像部を粘着テープで剥離し、剥離した粘着テープ上面の反射濃度（感光体上テープ濃度）を反射濃度計（ＳＡＫＵＲＡ社製、「デンシトメーター ＰＤＭ５」）を用いて測定した。同様に、現像ローラ上の残留トナーを粘着テープで剥離し、剥離した粘着テープ上面の反射濃度（現像ローラ上テープ濃度）を測定し、現像効率を下記式（１）より求めた。評価基準としては、現像効率が９５％以上のものを「○（良好）」と判定し、現像効率が９５％未満のものを「×（不良）」と判定した。結果を表１に示す。
現像効率（％）＝感光体上テープ濃度／（感光体上テープ濃度＋現像ローラ上テープ濃度）×１００    ・・・（１）
【００７４】
［実施例２］
ＬＭＡ／ＶＰの添加量を３部から５部に変更した以外は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、評価を行った。ゼータ電位および評価結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例３］
ＬＭＡ／ＶＰの添加量を３部から７部に変更した以外は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、評価を行った。ゼータ電位および評価結果を表１に示す。
【００７６】
［比較例１］
ＬＭＡ／ＶＰの添加量を３部から１部に変更した以外は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、評価を行った。ゼータ電位および評価結果を表１に示す。
【００７７】
［比較例２］
ＬＭＡ／ＶＰの添加量を３部から１２部に変更した以外は、実施例１と同様にして液体現像剤を調製し、評価を行った。ゼータ電位および評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2010032689.tif 000002
【００７９】
表１から明らかなように、ゼータ電位の絶対値が６０〜１５０ｍＶである実施例の液体現像剤は、比較例に比べて現像効率に優れていた。
一方、ゼータ電位が５３ｍＶである比較例１の液体現像剤は、実施例に比べて現像効率が劣っていた。これは、トナーが電気泳動しにくくなり、その結果、感光体上の静電潜像へのトナーの付着力が低下した、すなわち現像ローラから感光体にトナーが移動しにくくなったことによるものと考えられる。
ゼータ電位が１５４ｍＶである比較例２の液体現像剤は、実施例に比べて現像効率が劣っていた。これは、トナーが適当に広がりながら移動しにくくなったため、感光体上にてトナーの濃度ムラが発生し、トナーの濃度が部分的に低下したことによるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１：画像形成装置、２：画像形成手段、３：給紙カセット、４：二次転写手段、５：光定着手段、６：排出手段、７：用紙搬送手段。
【図１】
2010032689.tif 000003