(57)【要約】      （修正有）【課題】都度設計の手間が軽減され、かつ、建物の寸法誤差にかかわらず取り付け可能なロープ回り込み防止装置を提供する。【解決手段】ロープ回り込み防止装置１は、昇降路内を昇降する走行体、走行体に連結されたロープ、昇降路内を鉛直方向に延びたレール６ａ、レール６ａに取り付けられレール６ａから昇降路の昇降路壁１６に向かって突出した支持プレート１３、を備えたエレベータに設けられ、支持プレート１３に固定される取付部を有する第１の部材と、第１の部材に繋がるとともに、昇降路壁１６に当接する当接部３４を有する第２の部材と、を備え、第１の部材に対する第２の部材の位置を変化させることで、取付部と当接部３４との間の水平方向における距離の長短を調整可能であることを特徴とする。【選択図】図３
2010173773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する走行体、前記走行体に連結されたロープ、前記昇降路内を鉛直方向に延びたレール、前記レールに取り付けられ前記レールから前記昇降路の昇降路壁に向かって突出した支持プレート、を備えたエレベータに設けられるロープ回り込み防止装置であって、
前記支持プレートに固定される取付部を有する第１の部材と、
前記第１の部材に繋がるとともに、前記昇降路壁に当接する当接部を有する第２の部材と、
を備え、
前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置を変化させることで、前記取付部と前記当接部との間の水平方向における距離の長短を調整可能であることを特徴とするロープ回り込み防止装置。
【請求項２】
前記当接部を前記昇降路壁に向けて押圧する押圧手段を有することを特徴とする請求項１に記載のロープ回り込み防止装置。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材とは互いに回動可能に連結されており、当該ロープ回り込み装置は、前記第１の部材と前記第２の部材との間の角度を変えることで前記取付部と前記当接部との間の距離を変更可能であるジャッキ構造を有したことを特徴とする請求項２に記載のロープ回り込み防止装置。
【請求項４】
前記第１の部材は、一方が開放された筒状のプランジャー本体であり、
前記第２の部材は、その一部が前記プランジャー本体の内部に収納されて、前記プランジャー本体に対して進退自在なプランジャーロッドであり、
前記押圧手段は、前記プランジャー本体と前記プランジャーロッドとの間に挿入され、前記プランジャーロッドを前記昇降路壁に向けて付勢するプランジャーバネであることを特徴とする請求項２に記載のロープ回り込み防止装置。
【請求項５】
前記第１の部材は、一方が開放された筒状の中空軸であり、
前記第２の部材は、その一部が前記中空軸の内部に収納されて、前記中空軸に対して進退自在な挿入軸であり、
当該ロープ回り込み防止装置は、前記中空軸の外周に嵌合して前記中空軸および前記挿入軸を締め付け固定する締付具を有することを特徴とする請求項１に記載のロープ回り込み防止装置。
【請求項６】
前記第１の部材は、一方の端部が前記支持プレートに回動可能に連結し、他方の端部が前記第２の部材に回動可能に連結し、前記支持プレートの先端から前記昇降路壁までの水平方向の距離よりも長い長尺部であり、
前記第２の部材は、前記第１の部材と回動可能に連結する回動部であり、
当該ロープ回り込み装置は、前記支持プレートに対する前記長尺部の角度を変えることで前記取付部と前記当接部との間の水平方向における距離を変更可能であり、前記長尺部に対する前記回動部の角度を変えることで前記当接部を前記昇降路壁に当接させることを特徴とする請求項１に記載のロープ回り込み防止装置。
【請求項７】
前記第２の部材は、長手方向に複数の選択孔が設けられた穴開きプレートであり、
前記第１の部材は、前記選択孔の少なくとも一つに係合する係合手段であり、
当該ロープ回り込み防止装置は、前記係合手段を係合させる前記選択孔を変えることにより前記取付部と前記当接部との間の距離を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のロープ回り込み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのロープがレールに取り付けられた機器に絡まることを防止する回り込み防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、地震や風等の影響により、エレベータに用いられる種々のロープが大きく揺れることがある。この揺れたロープが昇降路のレールに取り付けられた種々の機器に引っかかると、このロープを取り外すことが必要となり、エレベータの復旧に時間がかかる。
【０００３】
上記のような事態を防ぐため、ロープの回り込みを防止するための装置が昇降路内に取り付けられることがある。例えば特許文献１は、エレベータレールに固定され、ホール釦から延びる電線を固定することで、ガバナロープの引っ掛かりを防止するブラケットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０６１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した種々の機器は、例えば支持プレートの先端に取り付けられ、この支持プレートを介して前記レールに取り付けられる。回り込みを防止するための装置は、例えばこの支持プレートの先端と、昇降路の昇降路壁との間に設けられる。
【０００６】
エレベータの大きさや形状は建物ごとに異なり、従って昇降路の大きさや形状も異なる。これにより、支持プレートの先端から昇降路壁までの長さは、建物ごとに異なる。また、種々の機器は、その種類ごとに大きさや取り付けるべき昇降路内の位置が異なる。これにより、支持プレートの大きさや長さも異なる。
【０００７】
このように、支持プレートの先端と昇降路壁との間の距離は、昇降路の大きさや上記の機器の種類等の条件によって異なる。このため、回り込みを防止するための装置は、建物などの条件に応じて個別に都度設計する必要がある。
【０００８】
また、現地建物の寸法誤差によって、支持プレートの先端と昇降路壁との間の距離が、設計時に設定した条件と変わることがある。このため、回り込みを防止するための装置を取り付けることができない場合がある。
【０００９】
従って本発明の目的は、都度設計の手間が軽減され、かつ、建物の寸法誤差にかかわらず取り付け可能なロープ回り込み防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の一つの形態に係るロープ回り込み防止装置は、昇降路内を昇降する走行体、前記走行体に連結されたロープ、前記昇降路内を鉛直方向に延びたレール、前記レールに取り付けられ前記レールから前記昇降路の昇降路壁に向かって突出した支持プレート、を備えたエレベータに設けられるロープ回り込み防止装置であって、前記支持プレートに固定される取付部を有する第１の部材と、前記第１の部材に繋がるとともに、前記昇降路壁に当接する当接部を有する第２の部材とを備え、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置を変化させることで、前記取付部と前記当接部との間の水平方向における距離の長短を調整可能である。
【００１１】
（２）上記（１）に記載のロープ回り込み防止装置の一つの形態では、前記当接部を前記昇降路壁に向けて押圧する押圧手段を有する。
【００１２】
（３）上記（２）に記載のロープ回り込み防止装置の一つの形態では、前記第１の部材と前記第２の部材とは互いに回動可能に連結されており、当該ロープ回り込み装置は、前記第１の部材と前記第２の部材との間の角度を変えることで前記取付部と前記当接部との間の距離を変更可能であるジャッキ構造を有している。
【００１３】
（４）上記（２）に記載のロープ回り込み防止装置の一つの形態では、前記第１の部材は、一方が開放された筒状のプランジャー本体であり、前記第２の部材は、その一部が前記プランジャー本体の内部に収納されて、前記プランジャー本体に対して進退自在なプランジャーロッドであり、前記押圧手段は、前記プランジャー本体と前記プランジャーロッドとの間に挿入され、前記プランジャーロッドを前記昇降路壁に向けて付勢するプランジャーバネである。
【００１４】
（５）上記（１）に記載のロープ回り込み防止装置の一つの形態では、前記第１の部材は、一方が開放された筒状の中空軸であり、前記第２の部材は、その一部が前記中空軸の内部に収納されて、前記中空軸に対して進退自在な挿入軸であり、当該ロープ回り込み防止装置は、前記中空軸の外周に嵌合して前記中空軸および前記挿入軸を締め付け固定する締付具を有する。
【００１５】
（６）上記（１）に記載のロープ回り込み防止装置の一つの形態では、前記第１の部材は、一方の端部が前記支持プレートに回動可能に連結し、他方の端部が前記第２の部材に回動可能に連結し、前記支持プレートの先端から前記昇降路壁までの水平方向の距離よりも長い長尺部であり、前記第２の部材は、前記第１の部材と回動可能に連結する回動部であり、当該ロープ回り込み装置は、前記支持プレートに対する前記長尺部の角度を変えることで前記取付部と前記当接部との間の水平方向における距離を変更可能であり、前記長尺部に対する前記回動部の角度を変えることで前記当接部を前記昇降路壁に当接させる。
【００１６】
（７）上記（１）に記載のロープ回り込み防止装置の一つの形態では、前記第２の部材は、長手方向に複数の選択孔が設けられた穴開きプレートであり、前記第１の部材は、前記選択孔の少なくとも一つに係合する係合手段であり、当該ロープ回り込み防止装置は、前記係合手段を係合させる前記選択孔を変えることにより前記取付部と前記当接部との間の距離を変更可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ロープ回り込み防止装置を都度設計する手間が軽減され、かつ、建物の寸法誤差にかかわらず取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１ないし第５の実施形態に係るエレベータの断面図。
【図２】本発明の第１ないし第５の実施形態に係るエレベータを上面から見た断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の正面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の上面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の正面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の上面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の正面図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の上面図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の正面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の上面図。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の正面図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るロープ回り込み防止装置の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、図１，２を参照して、本発明の第１ないし第５の実施形態に係る回り込み防止装置１が設けられるエレベータ２の全体構成を概略的に示す。  
図１に示すように、エレベータ２は、昇降路３と、この昇降路３内に配置された乗籠４および釣合い錘５とを備える。乗籠４および釣合い錘５は、それぞれ昇降路３内を昇降する走行体である。昇降路３内に、昇降路３内を鉛直方向に延び、乗籠４を案内する一対の籠レール６ａ，６ｂが設けられている。乗籠４には籠レール６ａ，６ｂに沿って、乗籠４を案内するガイド装置７が設けられている。籠レール６ａ，６ｂは本発明におけるレールの一例である。
【００２０】
昇降路３の上方には、機械室９が設けられている。この機械室９には、巻上機（メインシープのみ図示）が設置されている。この巻上機は、メインシープ１０と、このメインシープ１０を回転駆動するモータとを備えている。
【００２１】
メインシープ１０には、メインロープ１１が巻き掛けられている。メインロープ１１の一端には、乗籠４が懸吊されている。またメインロープ１１の他端には、釣合い錘５が懸吊されている。これにより、巻上機を駆動することで、乗籠４および釣合い錘５が昇降路３内を互いに逆方向に昇降する。メインロープ１１は、本発明におけるロープの一例である。
【００２２】
図２に示すように、籠レール６ａにはエレベータ２の運転にかかる種々の用品を取り付けるための支持プレート１３が取り付けられている。支持プレート１３は、一対のレールクリップ１４ａ，１４ｂによって籠レール６ａに取り付けられている。支持プレート１３は例えば略矩形の板状の部材であり、籠レール６ａから昇降路３を形成する昇降路壁１６に向かって水平に突出するように取り付けられている。なお、支持プレート１３は籠レール６ｂに取り付けられていても良い。
【００２３】
支持プレート１３の先端部には、用品取付孔１７が設けられている。用品取付孔１７には、例えばボルトおよびナット等の締結手段１９が挿通される。支持プレート１３には、上述した種々の用品が取り付けられる。図２に示すように、例えば着床検知板１８が締結手段１９によって、支持プレート１３の先端に取り付けられる。支持プレート１３の先端に取り付けられる用品としては、着床検知板１８以外に、例えばテールコード、過巻スイッチなどが適用される。
【００２４】
支持プレート１３は、用品取付孔１７に取り付ける用品の種類に応じて、長手方向の長さ、籠レール６ａに取り付けられる位置および数などが決定される専用部品である。例えば着床検知板１８が取り付けられる支持プレート１３は、各階の着床位置において籠レール６ａに取り付けられる。以下、図２に示す着床検知板１８が取り付けられる支持プレート１３を代表して説明する。
【００２５】
籠レール６ａから、支持プレート１３が突出する方向の昇降路壁１６までの距離は、昇降路３の大きさによって異なる。昇降路３が大きい場合、籠レール６ａから昇降路壁１６までの距離、すなわち、支持プレート１３の先端から昇降路壁１６までの距離は大きい。昇降路３が小さい場合、籠レール６ａから昇降路壁１６までの距離、すなわち、支持プレート１３の先端から昇降路壁１６までの距離は小さい。
【００２６】
図２に二点鎖線で示す振幅領域Ａは、例えば地震等の外乱により、メインロープ１１が振れる範囲を示している。メインロープ１１は、地震等の際に振幅領域Ａの範囲内で、例えば図２中の矢印Ｂ，Ｃのように振れる。
【００２７】
次に、図３，４を参照して、本発明の第１の実施形態にかかるロープ回り込み防止装置１について説明する。  
図３，４に示すように、ロープ回り込み防止装置１は、ジャッキ構造を有し、取付部３０と、複数のリンクから形成されるジャッキ本体３１と、ジャッキ支柱３２ａ，３２ｂと、ジャッキネジ棒３３と、当接部３４とを備えている。ジャッキ本体３１、ジャッキ支柱３２ａ，３２ｂ、およびジャッキネジ棒３３は、協働して取付部３０と当接部３４との間の水平方向における距離の長短を調整する。
【００２８】
取付部３０は、締結手段１９を挿通可能な取付孔３５を有している。ジャッキ本体３１は、取付部３０側に設けられる第１の取付部側リンク３６および第２の取付部側リンク３７と、当接部３４側に設けられる第１の当接部側リンク３８および第２の当接部側リンク３９とを有している。
【００２９】
当接部３４は当接面３４ａを有しており、当接面３４ａで昇降路壁１６に当接する。当接面３４ａは、例えば合成ゴム等の摩擦係数が大きい材料によって形成されているとよい。
【００３０】
第１の取付部側リンク３６は、一端が取付部３０に回動可能に取り付けられ、他端がジャッキ支柱３２ａに回動可能に取り付けられている。第２の取付部側リンク３７は、一端が取付部３０に回動可能に取り付けられ、他端がジャッキ支柱３２ｂに回動可能に取り付けられている。
【００３１】
第１の当接部側リンク３８は、一端が当接部３４に回動可能に取り付けられ、他端がジャッキ支柱３２ａに回動可能に取り付けられている。第２の当接部側リンク３９は、一端が当接部３４に回動可能に取り付けられ、他端がジャッキ支柱３２ｂに回動可能に取り付けられている。
【００３２】
取付部３０、第１の取付部側リンク３６、および、第２の取付部側リンク３７は、協働して本発明における第１の部材の一例を形成している。当接部３４、第１の当接部側リンク３８、および、第２の当接部側リンク３９は、協働して本発明における第２の部材の一例を形成している。また、ジャッキ本体３１、ジャッキ支柱３２ａ，３２ｂ、およびジャッキネジ棒３３は、協働して本発明における押圧手段の一例を形成している。
【００３３】
ジャッキ支柱３２ａは、第１の取付部側リンク３６と第１の当接部側リンク３８とをそれぞれ回動可能に連結している。ジャッキ支柱３２ｂは、第２の取付部側リンク３７と第２の当接部側リンク３９とをそれぞれ回動可能に連結している。つまり、第１の当接部側リンク３８および第２の当接部側リンク３９は、ジャッキ支柱３２ａ，３２ｂを介して、第１の取付部側リンク３６および第２の取付部側リンク３７に繋がっている。
【００３４】
ジャッキネジ棒３３は、外周にネジが切られた棒状の部材であり、ジャッキ支柱３２ａ，３２ｂにそれぞれ設けられたネジ孔４０ａ，４０ｂに挿通されている。ジャッキネジ棒３３を回転操作することにより、ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとの間の距離を変化させることができる。
【００３５】
ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとの間の距離が変化すると、それに応じて第１の取付部側リンク３６、第２の取付部側リンク３７、第１の当接部側リンク３８、第２の当接部側リンク３９がそれぞれ相対的に回動する。すなわち、第１の取付部側リンク３６と第１の当接部側リンク３８との間の角度、および、第２の取付部側リンク３７と第２の当接部側リンク３９との間の角度が変化する。
【００３６】
第１の取付部側リンク３６と第１の当接部側リンク３８との間の角度、および、第２の取付部側リンク３７と第２の当接部側リンク３９との間の角度が変化することにより、水平方向における取付部３０と当接部３４との間の距離が変化する。すなわち、ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとの間の距離を小さくすると、取付部３０と当接部３４とが離間する。ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとの間の距離を大きくすると、取付部３０と当接部３４とが接近する。
【００３７】
ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとが最大に接近している場合、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最大の場合において、取付部３０と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも大きい。ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとが最大に離間している場合、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最小の場合において、取付部３０と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さい。
【００３８】
このように、ロープ回り込み防止装置１は、第１の取付部側リンク３６と第１の当接部側リンク３８との間の角度、および、第２の取付部側リンク３７と第２の当接部側リンク３９との間の角度を変えることで、取付部３０と当接部３４との間の距離を変更可能である。
【００３９】
前記構成のロープ回り込み防止装置１は、次のように支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に取り付けられる。  
取付部３０と当接部３４との間の距離が、少なくとも支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さい状態で、取付孔３５に締結手段１９が挿通される。締結手段１９により支持プレート１３、着床検知板１８、取付部３０をそれぞれ締め付け、すなわち共締めにより固定し、ロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付ける。ロープ回り込み防止装置１は、取付部３０と当接部３４との間を結ぶ線が水平となるように、支持プレート１３に取り付けられる。
【００４０】
支持プレート１３に取付部３０が取り付けられた状態で、ジャッキネジ棒３３を、ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとの間の距離が小さくなる方向に回転操作する。ジャッキ支柱３２ａとジャッキ支柱３２ｂとの間の距離を小さくすることにより、取付部３０と当接部３４との間の距離が大きくなる。ジャッキネジ棒３３をさらに回転操作すると、当接面３４ａが昇降路壁１６に達して当接する。  
当接面３４ａが昇降路壁１６に当接した状態でジャッキネジ棒３３をさらに回転操作すると、当接面３４ａが昇降路壁１６に向けて押圧される。
【００４１】
上記のようにロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付け、当接面３４ａを昇降路壁１６に当接させることにより、ロープ回り込み防止装置１は支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間を塞ぐ。
【００４２】
次に、前記構成のロープ回り込み防止装置１の効果について説明する。  
籠レール６ａから昇降路壁１６までの間の距離は、建物ごとに決定される昇降路３の大きさや、寸法誤差などによって異なる。すなわち、ロープ回り込み防止装置１を取り付ける支持プレート１３の先端から昇降路壁１６までの間の距離は、昇降路３の大きさや、寸法誤差などによって異なる。
【００４３】
ロープ回り込み防止装置１は、ジャッキネジ棒３３を回転操作することにより、取付部３０と当接部３４との間の距離を変化させることができる。すなわち、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離に応じて容易に調整することができる。
【００４４】
これにより、上述したような昇降路３の大きさが異なる個別の建物にも、共通のロープ回り込み防止装置１が適用できる。従って、ロープ回り込み防止装置１を都度設計する手間が軽減される。また、現地で寸法誤差が生じている場合にも、現地で据付調整可能となり、建物の寸法誤差にかかわらずロープ回り込み防止装置１を取り付けることができる。
【００４５】
詳しく説明すると、昇降路３が大きい、すなわち籠レール６ａから昇降路壁１６までの距離が大きい建物の場合、ジャッキネジ棒３３を回転操作することにより、取付部３０と当接部３４との間の距離を大きくすることで取り付け可能となる。昇降路３が小さい、すなわち籠レール６ａから昇降路壁１６までの距離が小さい建物の場合、ジャッキネジ棒３３を回転操作することにより、取付部３０と当接部３４との間の距離を小さくすることで取り付け可能となる。
【００４６】
また、昇降路壁１６の当接部３４が当接する部分が、昇降路壁１６の他の部分に対して凹凸がある場合でも、当該凹凸に応じてジャッキネジ棒３３を回転操作し、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を調整することで、取り付け可能とすることができる。
【００４７】
さらに、現地建物の昇降路３の大きさに、設計との寸法誤差がある場合、当該誤差に応じて、現地でジャッキネジ棒３３を回転操作し、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を調整する。これにより、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に、ロープ回り込み防止装置１を問題なく取り付けることができる。
【００４８】
このように、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を調整可能であるため、昇降路３の大きさに応じてロープの回りこみを防止する装置を都度設計する手間が軽減される。また、昇降路３に寸法誤差がある場合も、現地で容易に取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を調整可能であるため、問題なくロープ回り込み防止装置１を問題なく取り付けることができる。  
さらに、共通のロープ回り込み防止装置１を個別の建物に用いることができるため、部品の共通化を図ることができる。
【００４９】
ロープ回り込み防止装置１は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に取り付けられ、その間を塞ぐことができる。従って、例えばメインロープ１１が図２中の矢印Ｃのように振れても、メインロープ１１が支持プレート１３に取り付けられた着床検知板１８等の機器の背面に回りこみ、引っかかることを防止できる。
【００５０】
さらに、当接面３４ａが昇降路壁１６に当接した状態でジャッキネジ棒３３をさらに回転操作し、当接面３４ａを昇降路壁１６に向けて押圧することができる。すなわち、ロープ回り込み防止装置１は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間で、いわゆる突っ張り棒としても機能する。
【００５１】
これにより、ロープ回り込み防止装置１の重さによって支持プレート１３の先端重量が増加し傾く、いわゆるお辞儀を防止できる。従って、ロープ回り込み防止装置１は、着床検知板１８等の用品の位置がずれることを防止し、当該用品を正しく作動する位置に保つことができる。
【００５２】
なお、支持プレート１３の先端から昇降路壁１６までの間の距離は、同一の昇降路３であっても、取り付けられる用品ごとに決定される支持プレート１３の長さによって異なる。すなわち、ロープ回り込み防止装置１を取り付ける支持プレート１３の先端から昇降路壁１６までの間の距離は、用品および支持プレート１３によっても異なる。
【００５３】
ロープ回り込み防止装置１は、上述したように、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離に応じて容易に調整することができる。
【００５４】
これにより、ロープ回り込み防止装置１は、長さが異なる個別の支持プレート１３と、昇降路壁１６との間に取り付けられた際も、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を調整することにより、取り付け可能となる。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施形態に係るロープ回り込み防止装置１について、図５，６を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一又は類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５６】
図５，６に示すように、ロープ回り込み防止装置１は、プランジャー本体４３と、プランジャーバネ４４と、プランジャーロッド４５とを備えている。プランジャー本体４３は、本発明における第１の部材の一例である。プランジャーロッド４５は、本発明における第２の部材の一例である。
【００５７】
プランジャー本体４３は、一方の端部に取付部３０が設けられ、他方の端部が開放された筒状の部材である。プランジャーバネ４４は、プランジャー本体４３の内部に挿入されたバネである。プランジャーロッド４５は、一方の端部に当接部３４が設けられ、当接部３４と反対側の一部をプランジャー本体４３の内部に挿入可能な棒状の部材である。
【００５８】
プランジャーロッド４５は、その一部がプランジャー本体４３の内部に収納されている。プランジャーロッド４５は、プランジャー本体４３に対して進退自在である。プランジャーロッド４５は、プランジャーバネ４４を介してプランジャー本体４３に繋がっている。
【００５９】
プランジャーバネ４４は、本発明における押圧手段の一例である。プランジャーバネ４４は、プランジャー本体４３の筒底４３ａと、プランジャーロッド４５の端部４５ａとの間に介在している。プランジャーバネ４４は、プランジャー本体４３やプランジャーロッド４５から押圧されることにより圧縮され、プランジャー本体４３とプランジャーロッド４５をそれぞれ離間する方向に付勢する。
【００６０】
プランジャーバネ４４を圧縮することにより、筒底４３ａと端部４５ａとが接近する。これにより、プランジャー本体４３の端部に設けられる取付部３０と、プランジャーロッド４５の端部に設けられる当接部３４との間の距離が小さくなる。
【００６１】
プランジャーバネ４４の圧縮を解放することにより、筒底４３ａと端部４５ａとが、プランジャーバネ４４が圧縮された状態に比べ離間する。これにより、取付部３０と、当接部３４との間の距離が大きくなる。
【００６２】
プランジャーバネ４４の圧縮が完全に解放されている状態において、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最大の場合、取付部３０と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも大きい。プランジャーバネ４４が最大まで圧縮されている状態において、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最小の場合、取付部３０と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さい。
【００６３】
本実施形態におけるロープ回り込み防止装置１は、次のように支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に取り付けられる。  
プランジャーバネ４４を圧縮することにより、取付部３０と当接部３４との間の距離を、少なくとも支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さくする。この状態で、取付孔３５に締結手段１９が挿通される。
【００６４】
締結手段１９により支持プレート１３、着床検知板１８、取付部３０を共締めにより固定し、ロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付ける。ロープ回り込み防止装置１は、プランジャー本体４３およびプランジャーロッド４５の長手方向が水平になるように、支持プレート１３に取り付けられる。
【００６５】
支持プレート１３に取付部３０が取り付けられた状態で、プランジャーバネ４４の圧縮を解放する。プランジャーバネ４４の圧縮が解放されると、プランジャーバネ４４の復元力により、プランジャーロッド４５がプランジャー本体４３から離間する方向に移動する。これにより、取付部３０と当接部３４との間の距離が大きくなる。
【００６６】
取付部３０と当接部３４との間の距離が大きくなることにより、当接部３４の当接面３４ａが昇降路壁１６に達して当接する。プランジャーバネ４４がプランジャーロッド４５を昇降路壁１６に向けて付勢することにより、当接面３４ａが昇降路壁１６に向けて押圧される。
【００６７】
上記のようにロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付け、当接面３４ａを昇降路壁１６に当接させることにより、ロープ回り込み防止装置１は支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間を塞ぐ。
【００６８】
次に、前記構成のロープ回り込み防止装置１の効果について説明する。  
ロープ回り込み防止装置１は、プランジャーバネ４４を圧縮および解放することにより、取付部３０と当接部３４との間の距離を変化させることができる。すなわち、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離に応じて容易に調整することができる。
【００６９】
これにより、昇降路３の大きさが異なる個別の建物にも、共通のロープ回り込み防止装置１が適用できる。従って、ロープ回り込み防止装置１を都度設計する手間が軽減される。また、現地で寸法誤差が生じている場合にも、現地で据付調整可能となり、建物の寸法誤差にかかわらずロープ回り込み防止装置１を取り付けることができる。  
さらに、共通のロープ回り込み防止装置１を個別の建物に用いることができるため、部品の共通化を図ることができる。
【００７０】
さらに、プランジャーバネ４４が、プランジャーロッド４５を昇降路壁１６に向かって付勢することにより、当接面３４ａを昇降路壁１６に向けて押圧することができる。すなわち、ロープ回り込み防止装置１は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間で、いわゆる突っ張り棒としても機能する。
【００７１】
これにより、ロープ回り込み防止装置１の重さによって支持プレート１３の先端重量が増加し傾く、いわゆるお辞儀を防止できる。従って、ロープ回り込み防止装置１は、着床検知板１８等の用品の位置がずれることを防止し、当該用品を正しく作動する位置に保つことができる。
【００７２】
また、ロープ回り込み防止装置１は、長さが異なる個別の支持プレート１３と、昇降路壁１６との間に取り付けられた際も、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を調整することにより、取り付け可能となる。
【００７３】
次に、本発明の第３の実施形態に係るロープ回り込み防止装置１について、図７，８を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一又は類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１および第２の実施形態と同じである。
【００７４】
図７，８に示すように、ロープ回り込み防止装置１は、中空軸４８と、挿入軸４９と、締付ナット５０とを備えている。中空軸４８は、本発明における第１の部材の一例である。挿入軸４９は、本発明における第２の部材の一例である。締付ナット５０は、本発明における締付具の一例である。
【００７５】
中空軸４８は、一方の端部に取付部３０が設けられ、他方の端部が開放された筒状の部材である。挿入軸４９は、一方の端部に当接部３４が設けられ、当接部３４とは反対側の一部を中空軸４８の内部に挿入可能な棒状の部材である。
【００７６】
挿入軸４９は、その一部が中空軸４８の内部に収納されている。挿入軸４９は、中空軸４８に対して進退自在である。挿入軸４９は、締付ナット５０を介して中空軸４８に繋がっている。
【００７７】
中空軸４８の開放された端部には、締付ナット５０が取り付けられている。締付ナット５０は、中空軸４８の開放された端部の外周に設けられた雄ねじ部（図示せず）に螺合するナット部材である。締付ナット５０は、中空軸４８の開放された端部において、中空軸４８の内部に挿入された挿入軸４９を締め付け固定する。
【００７８】
締付ナット５０は、挿入軸４９の一部が所望の長さだけ中空軸４８の内部に収納された状態で、挿入軸４９を締め付け固定できる。なお、締付具としては、締付ナット５０以外に、挿入軸４９を押圧する凸部やレバーを用いて挿入軸４９を固定するものなど、種々の部品を適用することができる。要するに、中空軸４８に一部が収納された挿入軸４９を固定する手段を有しているものであれば、締付具として適用することができる。
【００７９】
中空軸４８の内部に収納される挿入軸４９の一部の長さを長くして締付ナット５０を締め直すことにより、中空軸４８から露出する挿入軸４９の長さが短くなる。これにより、中空軸４８の端部に設けられる取付部３０と、挿入軸４９の端部に設けられる当接部３４との間の距離が小さくなる。
【００８０】
中空軸４８の内部に収納される挿入軸４９の一部の長さを短くして締付ナット５０を締め直すことにより、中空軸４８から露出する挿入軸４９の長さが長くなる。これにより、中空軸４８の端部に設けられる取付部３０と、挿入軸４９の端部に設けられる当接部３４との間の距離が大きくなる。
【００８１】
挿入軸４９の一部を最小限中空軸４８に収納した状態において、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最大の場合、取付部３０と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも大きい。挿入軸４９の一部を最大限中空軸４８に収納した状態において、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最小の場合、取付部３０と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さい。
【００８２】
本実施形態におけるロープ回り込み防止装置１は、次のように支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に取り付けられる。  
中空軸４８、挿入軸４９、締付ナット５０を調整し、取付部３０と当接部３４との間の距離を、少なくとも支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さくする。この状態で、取付孔３５に締結手段１９が挿通される。
【００８３】
締結手段１９により支持プレート１３、着床検知板１８、取付部３０を共締めにより固定し、ロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付ける。ロープ回り込み防止装置１は、中空軸４８および挿入軸４９の長手方向が水平になるように、支持プレート１３に取り付けられる。
【００８４】
支持プレート１３に取付部３０が取り付けられた状態で、締付ナット５０を緩め、挿入軸４９の固定を解除する。この状態で挿入軸４９を中空軸４８の内部から引き出し、中空軸４８の内部に収納されている挿入軸４９の一部の長さを短くする。これにより、取付部３０と当接部３４との間の距離が大きくなる。
【００８５】
取付部３０と当接部３４との間の距離を大きくすると、当接部３４の当接面３４ａが昇降路壁１６に達して当接する。この状態で締付ナット５０によって挿入軸４９を締め付け固定する。
【００８６】
上記のようにロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付け、当接面３４ａを昇降路壁１６に当接させることにより、ロープ回り込み防止装置１は支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間を塞ぐ。
【００８７】
次に、前記構成のロープ回り込み防止装置１の効果について説明する。  
ロープ回り込み防止装置１は、中空軸４８、挿入軸４９、締付ナット５０を調整することにより、取付部３０と当接部３４との間の距離を変化させることができる。すなわち、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離に応じて容易に調整することができる。
【００８８】
これにより、昇降路３の大きさが異なる個別の建物にも、共通のロープ回り込み防止装置１が適用できる。従って、ロープ回り込み防止装置１を都度設計する手間が軽減される。また、現地で寸法誤差が生じている場合にも、現地で据付調整可能となり、建物の寸法誤差にかかわらずロープ回り込み防止装置１を取り付けることができる。  
さらに、共通のロープ回り込み防止装置１を個別の建物に用いることができるため、部品の共通化を図ることができる。
【００８９】
また、ロープ回り込み防止装置１は、長さが異なる個別の支持プレート１３と、昇降路壁１６との間に取り付けられた際も、取付部３０と当接部３４との間の距離の長短を調整することにより、取り付け可能となる。
【００９０】
次に、本発明の第４の実施形態に係るロープ回り込み防止装置１について、図９，１０を参照して説明する。なお上記第１ないし第３の実施形態の構成と同一又は類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１ないし第３の実施形態と同じである。
【００９１】
図９，１０に示すように、ロープ回り込み防止装置１は、プレート部５５と、回動部５６と、枢軸部５７とを備えている。  
プレート部５５は、本発明における第１の部材、および、長尺部の一例である。なお、プレート部５５は図９に示すような真直ぐに伸びた板状の部材以外にも、棒状の部材や、曲がった形状の部材などを適用することができる。回動部５６は、本発明における第２の部材の一例である。
【００９２】
プレート部５５は、一方の端部に取付部３０が設けられ、他方の端部にプレート部側取付孔５９が設けられた板状の部材である。回動部５６は、当接部３４と、当接部３４から突出する板状の突出部６０と、突出部６０に設けられる回動部側取付孔６１とを有している。回動部５６は、枢軸部５７を介してプレート部５５に繋がっている。
【００９３】
枢軸部５７は、例えばボルトおよびナットのような締結手段が適用される。枢軸部５７は、プレート部側取付孔５９および回動部側取付孔６１に挿通し、プレート部５５と回動部５６とを締め付け固定する。また、枢軸部５７を緩めることにより、プレート部５５と回動部５６とは回動可能となる。
【００９４】
プレート部５５は、少なくとも支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも長い。プレート部５５は、取付部３０と支持プレート１３とを締め付け固定する締結手段１９を緩めることによって、支持プレート１３に対して回動可能である。すなわち、プレート部５５は、図９に示す支持プレート１３の延長線との間の角度θを変化させることが可能である。
【００９５】
プレート部５５を回動させて角度θを小さくすることにより、図９に示す取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌは大きくなる。プレート部５５を回動させて角度θを大きくすることにより、図９に示す取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌは小さくなる。
【００９６】
角度θが０度の場合、すなわちロープ回り込み防止装置１の水平方向の長さが最大の場合、取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌは、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも大きい。角度θが９０度の場合、すなわちロープ回り込み防止装置１の水平方向の長さが最小の場合、取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌは、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さい。
【００９７】
本実施形態におけるロープ回り込み防止装置１は、次のように支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に取り付けられる。  
取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌが、少なくとも支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さくなるような角度θで、取付孔３５に締結手段１９が挿通される。締結手段１９により支持プレート１３、着床検知板１８、取付部３０を回動可能なようにそれぞれ連結し、ロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付ける。
【００９８】
支持プレート１３に取付部３０が連結した状態で、プレート部５５を角度θが小さくなる方向へ回動させる。これにより、取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌが大きくなる。
【００９９】
取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌが大きくなることにより、当接部３４の当接面３４ａの少なくとも一部が、昇降路壁１６に達して当接する。すなわち、プレート部５５を昇降路壁１６に立てかける方向に回動させることで、当接部３４を昇降路壁１６に当接させる。
【０１００】
当接面３４ａの全体が昇降路壁１６に当接しない場合、枢軸部５７を緩め、プレート部５５と回動部５６を回動可能にする。この状態で、回動部５６をプレート部５５に対して回動させることにより、当接面３４ａの全体を昇降路壁１６に当接させ、接地状態にすることができる。
【０１０１】
当接面３４ａの全体が昇降路壁１６に当接した状態で、締結手段１９を締め付け、支持プレート１３、着床検知板１８、取付部３０をそれぞれ共締めにより固定する。さらに、枢軸部５７を締め付け、プレート部５５と回動部５６とを固定する。
【０１０２】
上記のようにロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付け、当接面３４ａを昇降路壁１６に当接させることにより、ロープ回り込み防止装置１は支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間を塞ぐ。
【０１０３】
次に、前記構成のロープ回り込み防止装置１の効果について説明する。  
ロープ回り込み防止装置１は、プレート部５５を支持プレート１３に対して回動させることにより、取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌを変化させることができる。すなわち、取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌの長短を、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離に応じて容易に調整することができる。
【０１０４】
これにより、昇降路３の大きさが異なる個別の建物にも、共通のロープ回り込み防止装置１が適用できる。従って、ロープ回り込み防止装置１を都度設計する手間が軽減される。また、現地で寸法誤差が生じている場合にも、現地で据付調整可能となり、建物の寸法誤差にかかわらずロープ回り込み防止装置１を取り付けることができる。  
さらに、共通のロープ回り込み防止装置１を個別の建物に用いることができるため、部品の共通化を図ることができる。
【０１０５】
また、ロープ回り込み防止装置１は、長さが異なる個別の支持プレート１３と、昇降路壁１６との間に取り付けられた際も、取付部３０と当接部３４との間の水平方向の距離Ｌの長短を調整することにより、取り付け可能となる。
【０１０６】
また、プレート部５５が支持プレート１３の延長線上を避けて固定することができるため、支持プレート１３の延長線上に障害物がある場合であっても、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に取り付けることができる場合がある。
【０１０７】
次に、本発明の第５の実施形態に係るロープ回り込み防止装置１について、図１１，１２を参照して説明する。なお上記第１ないし第４の実施形態の構成と同一又は類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１ないし第４の実施形態と同じである。
【０１０８】
図１１，１２に示すように、ロープ回り込み防止装置１は、穴開きプレート６４と、係合手段６５とを備えている。穴開きプレート６４は、本発明における第２の部材の一例である。係合手段６５は、本発明における第１の部材の一例である。
【０１０９】
穴開きプレート６４は、長手方向に複数（例えば６つ）の選択孔６６が設けられ、一方の端部に当接部３４が設けられた、板状の部材である。穴開きプレート６４は、少なくとも支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも長い。
【０１１０】
係合手段６５は、例えばボルトおよびナットのような係合手段である。係合手段６５は、用品取付孔１７および複数の選択孔６６のいずれにも挿入可能である。係合手段６５は、選択孔６６に挿入されることにより、穴開きプレート６４に繋がる。
【０１１１】
係合手段６５は、用品取付孔１７および選択孔６６に挿通することにより、支持プレート１３、着床検知板１８、穴開きプレート６４を固定する。係合手段６５の一部は、本発明における取付部の一例である。
【０１１２】
係合手段６５を当接部３４に近い側の選択孔６６に挿通することにより、係合手段６５と当接部３４との間の距離は小さくなる。係合手段６５を当接部３４から遠い側の選択孔６６に挿通することにより、係合手段６５と当接部３４との間の距離は大きくなる。
【０１１３】
係合手段６５が最も当接部３４に近い選択孔６６に挿通した場合、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最小の場合、係合手段６５と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも小さい。
【０１１４】
係合手段６５が最も当接部３４から遠い選択孔６６に挿通した場合、すなわちロープ回り込み防止装置１の長さが最大の場合、係合手段６５と当接部３４との間の距離は、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離よりも大きい。
【０１１５】
選択孔６６は、穴開きプレート６４の長手方向に係合手段６５の径よりも幅がある、例えば楕円等の形状の孔であると良い。係合手段６５は、前記の幅の範囲で選択孔６６に挿通することが可能である。これにより、係合手段６５が挿通する位置を微調整することが可能である。
【０１１６】
本実施形態におけるロープ回り込み防止装置１は、次のように支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間に取り付けられる。  
穴開きプレート６４を、支持プレート１３に沿わせ、かつ当接面３４ａを支持プレート１３の延長線上の昇降路壁１６に当接させる。この状態で、用品取付孔１７と、用品取付孔１７に対向する位置に設けられている１つの選択孔６６とに、係合手段６５を挿通する。必要に応じて、選択孔６６の幅の範囲で、係合手段６５が挿通する位置を微調整する。係合手段６５により支持プレート１３、着床検知板１８、穴開きプレート６４を共締めにより固定し、ロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付ける。
【０１１７】
上記のようにロープ回り込み防止装置１を支持プレート１３に取り付け、当接面３４ａを昇降路壁１６に当接させることにより、ロープ回り込み防止装置１は支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間を塞ぐ。
【０１１８】
次に、前記構成のロープ回り込み防止装置１の効果について説明する。  
ロープ回り込み防止装置１は、係合手段６５を係合させる選択孔６６を変えることにより、係合手段６５と当接部３４との間の距離を変化させることができる。すなわち、係合手段６５と当接部３４との水平方向の距離の長短を、支持プレート１３の先端と昇降路壁１６との間の距離に応じて容易に調整することができる。
【０１１９】
これにより、昇降路３の大きさが異なる個別の建物にも、共通のロープ回り込み防止装置１が適用できる。従って、ロープ回り込み防止装置１を都度設計する手間が軽減される。また、現地で寸法誤差が生じている場合にも、現地で据付調整可能となり、建物の寸法誤差にかかわらずロープ回り込み防止装置１を取り付けることができる。  
さらに、共通のロープ回り込み防止装置１を個別の建物に用いることができるため、部品の共通化を図ることができる。
【０１２０】
また、ロープ回り込み防止装置１は、長さが異なる個別の支持プレート１３と、昇降路壁１６との間に取り付けられた際も、係合手段６５と当接部３４との間の距離の長短を調整することにより、取り付け可能となる。
【０１２１】
本発明の上記第１ないし第５の実施形態においては、籠レール６ａ，６ｂに取り付けられ、メインロープ１１の回り込みを防止するロープ回り込み防止装置１について説明した。なお、本発明のロープ回り込み防止装置１は、これらに限定されるものではなく、籠レールもしくはカウンターレールに取り付けられ、ガバナロープやコンペンロープの回り込みを防止するものにも適用可能である。
【０１２２】
以上、本発明の第１ないし第５の実施形態に係るロープ回り込み防止装置について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…回り込み防止装置，２…エレベータ，３…昇降路，４…乗籠，６ａ，６ｂ…籠レール，１１…メインロープ，１３…支持プレート，１６…昇降路壁，３０…取付部，３１…ジャッキ本体，３２ａ，３２ｂ…ジャッキ支柱，３３…ジャッキネジ棒，３４…当接部，３４ａ…当接面，３５…取付孔，３６…第１の取付部側リンク，３７…第２の取付部側リンク，３８…第１の当接部側リンク，３９…第２の当接部側リンク，４３…プランジャー本体，４４…プランジャーバネ，４５…プランジャーロッド，４８…中空軸，４９…挿入軸，５０…締付ナット，５５…プレート部，５６…回動部，６４…穴開きプレート，６５…係合手段，６６…選択孔。
【図１】
2010173773.tif 000003
【図２】
2010173773.tif 000004
【図３】
2010173773.tif 000005
【図４】
2010173773.tif 000006
【図５】
2010173773.tif 000007
【図６】
2010173773.tif 000008
【図７】
2010173773.tif 000009
【図８】
2010173773.tif 000010
【図９】
2010173773.tif 000011
【図１０】
2010173773.tif 000012
【図１１】
2010173773.tif 000013
【図１２】
2010173773.tif 000014