(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材を用いて、未使用の被記録材に熱可塑性画像形成物質を用いて形成した画像の除去を繰り返しても、ジャムの発生を抑制することが可能な被記録材及び該被記録材の使用方法並びに該被記録材を用いる画像形成除去システムを提供する。【解決手段】被記録材は、基体に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物を付与した後に、離型剤を付与することにより得られる。前記離型剤は、融点が６０℃以上１１０℃以下のワックスであり、前記基体の片面に対する前記離型剤の付与量は、０．００１ｇ／ｍ２以上０．８ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物を付与した後に、離型剤を付与することにより得られることを特徴とする被記録材。
【請求項２】
前記離型剤は、融点が６０℃以上１１０℃以下のワックスであることを特徴とする請求項１に記載の被記録材。
【請求項３】
前記基体の片面に対する前記離型剤の付与量は、０．００１ｇ／ｍ２以上０．８ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の被記録材。
【請求項４】
熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質は、炭素数が８以上３０以下であるアルキル基を側鎖に有する樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被記録材。
【請求項５】
前記樹脂は、炭素数が１０以上２５以下であるα−オレフィンと無水マレイン酸の共重合体及び／又は該共重合体の加水分解物であることを特徴とする請求項４に記載の被記録材。
【請求項６】
前記基体は、紙であり、
前記熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物の前記基体の片面に対する付与量は、０．８ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被記録材。
【請求項７】
識別情報が付与されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被記録材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被記録材に、熱可塑性画像形成物質を用いて、画像を形成する工程と、
該画像が形成された被記録材から、熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材に該熱可塑性画像形成物質を熱転写して剥離することにより画像を除去する工程を有することを特徴とする被記録材の使用方法。
【請求項９】
前記熱可塑性画像形成物質及び／又は前記熱可塑性組成物層は、ワックスを含むことを特徴とする請求項８に記載の被記録材の使用方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層に含まれるワックス及び／又は前記熱可塑性組成物層に含まれるワックスは、前記被記録材に付与されている離型剤と同一であることを特徴とする請求項８又は９に記載の被記録材の使用方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性組成物層の組成は、前記熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の被記録材の使用方法。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被記録材に、熱可塑性画像形成物質を用いて、画像を形成する画像形成装置と、
該画像が形成された被記録材から、熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材に、該熱可塑性画像形成物質を熱転写して剥離することにより画像を除去する画像除去装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１３】
前記熱可塑性画像形成物質及び／又は前記熱可塑性組成物層は、ワックスを含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成除去システム。
【請求項１４】
前記熱可塑性画像形成物質に含まれるワックス及び／又は前記熱可塑性組成物層に含まれるワックスは、前記被記録材に付与されている離型剤と同一であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成除去システム。
【請求項１５】
前記熱可塑性組成物層の組成は、前記熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成除去システム。
【請求項１６】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成除去システム。
【請求項１７】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材、被記録材の使用方法及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法、熱転写記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、熱可塑性画像形成物質を用いて、再使用が可能な被記録材に画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、少なくとも画像を記録する表面近傍に、画像形成物質に対する接着性を低下せしめる物質として、オレフィン−無水マレイン酸重合体を含有するリユース可能な電子写真用被記録材が開示されている。しかしながら、表面に熱可塑性組成物層が形成されていない剥離部材を用いると、画像を完全に除去することが困難になる場合があるという問題がある。具体的には、紙を基体とした表面平滑度の低い被記録材に形成された画像を除去する場合や、カラー画像のように厚さが大きい画像を除去する場合には、画像を完全に除去できない。
【０００７】
そこで、熱溶融性材料と離型性材料が均一に混合されてなる表面層が形成されている剥離部材が知られている（特許文献２参照）。しかしながら、本発明者の検討結果によると、未使用の被記録材上に形成した画像の除去を繰り返すと、剥離部材から被記録材を分離することが困難になり、ジャムが発生するという問題があることが明らかになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材を用いて、未使用の被記録材に熱可塑性画像形成物質を用いて形成した画像の除去を繰り返しても、ジャムの発生を抑制することが可能な被記録材及び該被記録材の使用方法並びに該被記録材を用いる画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被記録材において、基体に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物を付与した後に、離型剤を付与することにより得られることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被記録材において、前記離型剤は、融点が６０℃以上１１０℃以下のワックスであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の被記録材において、前記基体の片面に対する前記離型剤の付与量は、０．００１ｇ／ｍ２以上０．８ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被記録材において、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質は、炭素数が８以上３０以下であるアルキル基を側鎖に有する樹脂であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の被記録材において、前記樹脂は、炭素数が１０以上２５以下であるα−オレフィンと無水マレイン酸の共重合体及び／又は該共重合体の加水分解物であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被記録材において、前記基体は、紙であり、前記熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物の前記基体の片面に対する付与量は、０．８ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被記録材において、識別情報が付与されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、被記録材の使用方法において、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被記録材に、熱可塑性画像形成物質を用いて、画像を形成する工程と、該画像が形成された被記録材から、熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材に該熱可塑性画像形成物質を熱転写して剥離することにより画像を除去する工程を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の被記録材の使用方法において、前記熱可塑性画像形成物質及び／又は前記熱可塑性組成物層は、ワックスを含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の被記録材の使用方法において、前記熱可塑性画像形成物質に含まれるワックス及び／又は前記熱可塑性組成物層に含まれるワックスは、前記被記録材に付与されている離型剤と同一であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の被記録材の使用方法において、前記熱可塑性組成物層の組成は、前記熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の被記録材に、熱可塑性画像形成物質を用いて、画像を形成する画像形成装置と、該画像が形成された被記録材から、熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材に、該熱可塑性画像形成物質を熱転写して剥離することにより画像を除去する画像除去装置を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成除去システムにおいて、前記熱可塑性画像形成物質及び／又は前記熱可塑性組成物層は、ワックスを含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成除去システムにおいて、前記熱可塑性画像形成物質に含まれるワックス及び／又は前記熱可塑性組成物層に含まれるワックスは、前記被記録材に付与されている離型剤と同一であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成除去システムにおいて、前記熱可塑性組成物層の組成は、前記熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材を用いて、未使用の被記録材に熱可塑性画像形成物質を用いて形成した画像の除去を繰り返しても、ジャムの発生を抑制することが可能な被記録材及び該被記録材の使用方法並びに該被記録材を用いる画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物が付与された基体にワックスを塗布する塗布装置の一例を示す図である。
【図２】熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物が付与された基体にシリコーンオイルを塗布する塗布装置の一例を示す図である。
【図３】切り欠きが設けられているリユーザブル被記録材の具体例を示す図である。
【図４】穴が設けられているリユーザブル被記録材の具体例を示す図である。
【図５】バーコードが設けられているリユーザブル被記録材の一例を示す図である。
【図６】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図７】図６の剥離ローラを示す断面図である。
【図８】リユーザブル被記録材に形成された画像を示す図である。
【図９】図６の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【図１１】比較例３の画像除去装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２９】
本発明の被記録材（以下、本発明のリユーザブル被記録材という）は、基体に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物を付与した後に、離型剤を付与することにより得られる。このため、熱可塑性組成物層が表面に形成されている剥離部材を用いて、未使用のリユーザブル被記録材に熱可塑性画像形成物質を用いて形成した画像の除去を繰り返しても、剥離部材からリユーザブル被記録材を分離することができ、ジャムの発生を抑制することができる。
【００３０】
また、本発明のリユーザブル被記録材は、離型剤が付与されているが、熱可塑性画像形成物質の定着性がほとんど低下しない。この理由は、リユーザブル被記録材に熱可塑性画像形成物質を定着させる際に、離型剤が流動又は移動できるため、熱可塑性画像形成物質に含まれている熱可塑性樹脂の官能基とリユーザブル被記録材上の官能基が接触又は近接できるためであると推測される。また、熱可塑性画像形成物質がリユーザブル被記録材の表面の凹部に入り込むアンカー効果が離型剤の有無に影響されにくいためであると推測される。
【００３１】
本発明において、離型剤とは、ワックス又はシリコーンオイルを意味する。このとき、ワックスは、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。融点が６０℃未満であると、リユーザブル被記録材を保管している間に剥離部材との分離性が低下することがある。これは、保管中に液状となった離型剤が、リユーザブル被記録材の基体の内部に浸透したり、重ね合わされたリユーザブル被記録材の裏面から基体の内部に浸透したりするためであると推定される。一方、融点が１１０℃を超えると、画像を除去する際に、離型剤が融解しにくくなって、リユーザブル被記録材を剥離部材から分離することが困難になり、ジャムが発生することがある。これは、離型剤が固体状であると、凝集力が高いためであると推定される。
【００３２】
ワックスとしては、特に限定されないが、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３３】
本発明において、熱可塑性画像形成物質及び／又は剥離部材の表面に形成されている熱可塑性組成物層は、ワックスを含むことが好ましい。これにより、リユーザブル被記録材を剥離部材から良好に分離することができる。このとき、熱可塑性画像形成物質に含まれる離型剤及び／又は剥離部材の表面に形成されている熱可塑性組成物層に含まれるワックスは、リユーザブル被記録材に付与されている離型剤と同一であることが好ましい。これにより、画像除去処理を繰り返しても、熱可塑性組成物層やリユーザブル被記録材に異種の離型剤が混入せず、リユーザブル被記録材の剥離部材からの分離性、熱可塑性画像形成物質の定着性、画像除去特性の変化を抑制することができる。
【００３４】
本発明のリユーザブル被記録材は、基体の片面に対する離型剤の付与量が０．００１〜０．８ｇ／ｍ２であることが好ましい。離型剤の付与量が０．００１ｇ／ｍ２未満であると、リユーザブル被記録材を剥離部材から分離することが困難になることがあり、０．８ｇ／ｍ２を超えると、リユーザブル被記録材を搬送する際に、搬送ローラ等の搬送部材に離型剤が転移して、リユーザブル被記録材の搬送に障害が発生したり、画像の定着性が低下したりすることがある。
【００３５】
図１に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物が付与された基体にワックスを塗布する塗布装置の一例を示す。塗布装置１０は、ワックスの成形物１１と、ヒータ１２ａを内部に有する金属製の計量ローラ１２と、発泡ゴム層１３ａが形成されている塗布ローラ１３と、ヒータ１４ａを内部に有する加熱加圧ローラ１４を有する。ワックスの成形物１１は、計量ローラ１２にバネ等の押圧手段（不図示）により押圧されている。このとき、ワックスは、常温で固体であって、所定の温度に加熱されている計量ローラ１２の表面で融解し、付着する。計量ローラ１２に付着したワックスは、計量ローラ１２との間にニップが形成されている塗布ローラ１３に転移される。塗布ローラ１３に転移されたワックスは、塗布ローラ１３と加熱加圧ローラ１４の間で、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物が付与されている基体Ａに塗布される。このとき、ワックスの塗布量は、ワックスの融点、計量ローラ１２及び加熱加圧ローラ１４の温度、計量ローラ１２及び加熱加圧ローラ１４の周速度、塗布ローラ１３のワックスに対する濡れ性、塗布ローラ１３と加熱加圧ローラ１４の間の圧力等で制御することができる。なお、ヒータ１２ａ及び１４ａは、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等の赤外線を発生する光源である。
【００３６】
図２に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物が付与された基体にシリコーンオイルを塗布する塗布装置の一例を示す。塗布装置２０は、シリコーンオイルが収容されている容器２１と、毛細管力でシリコーンオイルを汲み上げることが可能なフェルト部材２２と、発泡ゴム層２３ａが形成されている塗布ローラ２３と、加圧ローラ２４を有する。容器２１内のシリコーンオイルは、フェルト部材２２で汲み上げられる。フェルト部材２２に汲み上げられたシリコーンオイルは、フェルト部材２２との間にニップが形成されている塗布ローラ２３に転移される。塗布ローラ２３に転移されたシリコーンオイルは、塗布ローラ２３と加圧ローラ２４の間で、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物が付与されている基体Ｂに塗布される。このとき、シリコーンオイルの塗布量は、シリコーンオイルの粘度、フェルト部材２２の毛細管径、フェルト部材２２及び塗布ローラ２３のシリコーンオイルに対する濡れ性、塗布ローラ２３と加圧ローラ２４との間の圧力、加圧ローラ２４の周速度等で制御することができる。
【００３７】
基体としては、特に限定されず、紙、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられるが、耐熱性があること、安価に入手できることから、紙が好ましい。
【００３８】
紙としては、セルロース繊維を主成分とするものであれば、特に限定されないが、化学パルプ、機械パルプ等を原料とするもの、バガス、ケナフ等を原料とするもの、使用した紙から脱墨して得られる古紙再生パルプを原料とするもの、損紙を解離したパルプを原料とするもの等が挙げられる。
【００３９】
紙は、坪量が４０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、５０〜１００ｇ／ｍ２が特に好ましい。坪量が４０ｇ／ｍ２未満であると、リユーザブル被記録材を搬送することが困難になったり、リユーザブル被記録材を剥離部材から分離することが困難になったりすることがある。一方、坪量が２００ｇ／ｍ２を超えると、リユーザブル被記録材を屈曲させて搬送することが困難になることがある。
【００４０】
なお、一般のオフィスで被記録材として用いられる紙は、通常、Ｊ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５−Ｂ方式で測定される表面平滑度（王研式平滑度）が２０〜９０秒であるが、リユーザブル被記録材は、画像除去特性を高めるために、表面平滑度が１５０秒以上であることが好ましい。このため、リユーザブル被記録材の表面平滑度を高めるために、ポリビニルアルコール、でんぷん、カルボキシメチルセルロース、酢酸ビニル、アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等の樹脂を、必要に応じて、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、クレー、カオリン等の顔料と混合して、紙に付与してもよい。
【００４１】
このとき、樹脂、必要に応じて、顔料を含む塗布液を、紙に塗布した後、画像形成物質との接着性を低下させる物質を付与してもよいが、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質と樹脂、必要に応じて、顔料を含む塗布液を用いて、紙に付与することが好ましい。
【００４２】
熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質としては、特に限定されないが、シリコーン化合物（特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報参照）、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤およびその分子中に直鎖ないし分岐のアルキル基を有し、アルキル基の炭素数の総数が１分子当たり８以上の界面活性剤（特開平１０−７４０２５号公報参照）、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物（特開２００５−２３４１６２号公報参照）、オレフィン−無水マレイン酸重合体（特開２００６−７８６１８号公報参照）等が挙げられる。中でも、炭素数が８〜３０のアルキル基を側鎖に有する樹脂が好ましく、熱可塑性画像形成物質の定着性と画像除去特性のバランスが良好であることから、炭素数が１０〜２５であるα−オレフィンと無水マレイン酸の共重合体及びその加水分解物が特に好ましい。アルキル基の炭素数が８未満であると、一般に用いられている熱可塑性画像形成物質を除去できる程度に接着性を低下させることが困難になることがあり、３０を超えると、熱可塑性画像形成物質との接着性を制御することが困難になり、画像の定着性が低下することがある。
【００４３】
なお、炭素数が８〜３０のアルキル基を側鎖に有する樹脂を水に溶解又は分散させた塗布液を用いて、基体に付与することが好ましい。
【００４４】
基体が紙である場合、基体の片面に対する熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物の付与量は、０．８〜４．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。付与量が０．８ｇ／ｍ２未満であると、表面平滑度を１５０秒以上とすることが困難になることがあり、４．０ｇ／ｍ２を超えると、ボールペンや鉛筆で筆記することが困難になったり、リユーザブル被記録材を搬送することが困難になったり、画像の定着性が低下したりすることがある。
【００４５】
熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物を基体に付与する方法としては、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む塗布液を基体に塗布する方法、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む塗布液を基体に含浸する方法が挙げられる。塗布液を基体に塗布する際には、ワイヤバーコータ、エアナイフコータ、メタリングローラコータ等の一般的な塗布手段を用いることができる。これら以外の熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物を基体に付与する方法としては、モノマーをＣＶＤ法等の気相反応により重合させ、基体の表面にデポジットさせる方法を用いることができる。
【００４６】
本発明のリユーザブル被記録材は、基体に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物を付与した後、離型剤を付与することにより得られるが、基体に、熱可塑性画像形成物質との接着性を低下させる物質を含む組成物及び離型剤を同時に付与すると、本発明の効果が得られない。
【００４７】
リユーザブル被記録材は、形状、画像等の識別情報が付与されていることが好ましい。これにより、画像形成除去システムにおいて、ユーザーが良好な画像の定着性を望む場合に、誤ってリユーザブル被記録材上に画像を形成してしまったり、ユーザが画像情報を利用した後、画像が除去されることを期待しているにもかかわらず、画像の除去ができなかったり、リユーザブル被記録材以外の被記録材を画像除去処理したりすることを防止できる。
【００４８】
図３に、識別情報として、切り欠きが設けられているリユーザブル被記録材の具体例を示す。図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれリユーザブル被記録材の一隅、二隅及び三隅に切り欠きが設けられており、図３（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれリユーザブル被記録材の一辺及び二辺に切り欠きが設けられている。
【００４９】
図４に、識別情報として、穴が設けられているリユーザブル被記録材の具体例を示す。図４（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ一個及び四個の穴がリユーザブル被記録材の一隅に設けられている。
【００５０】
図５に、識別情報として、バーコードが設けられているリユーザブル被記録材の一例を示す。バーコードは、リユーザブル被記録材の一隅に設けられており、画像を除去する際に除去されない。バーコードを設ける方法としては、特に限定されないが、インクを用いて印刷する方法等が挙げられる。
【００５１】
また、リユーザブル被記録材に、識別情報を記録したＩＣチップを埋め込んでもよい。
【００５２】
図６に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。図６に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像形成装置１００と画像除去装置２００が設けられている。
【００５３】
まず、画像形成装置１００について説明する。画像形成装置１００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置であり、感光体ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ及び１０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ及び１０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト１０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト１０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ１０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置１０５の加熱された定着ローラ１０５ａと加圧ローラ１０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、排出ローラ対１０６を経て、トレー１０７上に排出される。なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置２００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、識別情報は、画像を除去する際に消去されない。
【００５４】
感光体ドラム１０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が設けられており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム１０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム１０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、トナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム１０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム１０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム１０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム１０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム１０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム１０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を除いてもよい。
【００５５】
中間転写ベルト１０３は、ローラ１０３ａ及び１０３ｂを内接するように設けられており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト１０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト１０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【００５６】
画像形成装置１００は、一般紙収納容器１０８Ｐ及びリユーザブル被記録材収納容器１０８Ｒを有し、一般紙収納容器１０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材収納容器１０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれピックアップローラ１０９Ｐ及び１０９Ｒにより、一枚ずつ分離され、供給ローラ対１１０Ｐ及び１１０Ｒにより、ローラ１０３ａと転写ローラ１０４の間に供給される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、収納容器の数を増加させてもよい。
【００５７】
トナーは、熱可塑性樹脂、ワックス、着色剤を含み、必要に応じて、帯電制御剤、外添剤等をさらに含む。
【００５８】
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５９】
ポリエステルの原料の多価カルボン酸としては、特に限定されないが、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。また、ポリエステルの原料の多価アルコールとしては、特に限定されないが、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６０】
ワックスとしては、特に限定されないが、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、融点が６０〜１１０℃であるワックスが好ましい。
【００６１】
トナー中のワックスの含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６２】
着色剤としては、特に限定されないが、カーボンブラック、酸化鉄等のブラック着色剤；Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５等のイエロー着色剤；Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２等のマゼンタ着色剤；Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０等のシアン着色剤等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６３】
トナー中の着色剤の含有量は、１〜１５質量％であることが好ましい。
【００６４】
次に、画像形成除去システムを用いて、画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネルや、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように制御手段、表示手段、制御ソフト、ボタン等の入力手段等が設けられている。
【００６５】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する時にユーザが選択する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材収納容器１０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１１が、画像除去装置２００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー１０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、他の画像を形成するトナーで形成され、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、必ずしも画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置１００や画像除去装置２００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【００６６】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、即ち、画像除去装置２００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材と判断された場合は、当該被記録材に画像を形成せずに、トレー１０７に搬送するように制御する。さらに、制御手段は、画像除去装置２００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器１０８Ｒに混入した、画像除去装置２００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【００６７】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する時にユーザが選択する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御手段は、一般紙収納容器１０８Ｐから一般紙Ｐが供給され、画像が形成された後、トレー１０７に搬送されるように制御する。
【００６８】
なお、第一の制御モードにおいて、制御手段は、画像形成装置のオプションとして機能する、ステープラーを使用すること、綴じ穴を開けること等を禁じるように制御することが好ましい。これにより、画像除去装置２００で生じるジャムを防止したり、リユーザブル被記録材Ｒの繰り返し使用回数を向上させたりすることができる。また、画像除去装置２００がリユーザブル被記録材Ｒの片面に形成された画像のみを除去する構成となっている場合には、第一の制御モードにおいて、制御手段は、リユーザブル被記録材Ｒの両面に画像を形成しないように制御することが好ましい。
【００６９】
また、制御手段は、第一の制御モードを優先モードとして、自動的に第一の制御モードが選択されるように制御し、ユーザが第二の制御モードを選択した場合にのみ、第二の制御モードで画像を形成するように制御してもよい。
【００７０】
さらに、画像を形成する方法は、離型剤を含む熱可塑性画像形成物質を用いる方法であれば、電子写真法に限定されず、熱転写記録法、ソリッドインクを用いるインクジェット記録法等であってもよい。
【００７１】
次に、画像除去装置２００について説明する。画像除去装置２００は、画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒを加熱加圧する加熱加圧ローラ２０１と、リユーザブル被記録材Ｒに形成されているトナーを熱転写することにより剥離する、剥離部材としての剥離ローラ２０２が対向して設けられている。なお、加熱加圧ローラ２０１と、剥離ローラ２０２の間に、加圧手段（不図示）により圧力が印加されており、ニップが形成されている。加圧手段としては、バネ、水圧、空気圧等が挙げられる。加圧手段により印加される圧力は、リユーザブル被記録材Ｒの幅や剥離ローラ２０２の周速度に依存するが、ローラの実効幅を１９０〜３２０ｍｍとする場合、ローラ軸の両端に、それぞれ５０〜２００Ｎの力を印加し、ニップの面圧が１×１０５〜６×１０５Ｐａ、ニップ幅が２〜１３ｍｍになるように設定することが好ましい。また、剥離ローラ２０２は、駆動手段（不図示）により回転し、加熱加圧ローラ２０１は、剥離ローラ２０２と連れ回りする。
【００７２】
加熱加圧ローラ２０１は、直径が３５ｍｍ、厚さが０．６ｍｍのアルミニウム、ステンレス、鉄等の金属ローラの表面に、トナーやごみの付着を防止する付着防止層が設けられている。付着防止層は、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂等のフッ素樹脂等からなる。
【００７３】
加熱加圧ローラ２０１は、ヒータ２０１ａを内部に有する。ヒータ２０１ａは、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等の赤外線を発生する光源である。このとき、ヒータ２０１ａの代わりに、ＩＨ加熱用電磁コイルを用い、ローラに渦電流を発生させて加熱すると、温度の立ち上がりを速くすることができる。
【００７４】
加熱加圧ローラ２０１は、表面に接するように表面温度検知用センサ（不図示）が配置されており、加熱加圧ローラ２０１の表面温度が検知される。表面温度検知用センサにより検知された温度は、制御手段に入力され、制御手段によりヒータ２０１ａへの出力が制御される。これにより、加熱加圧ローラ２０１が所定の表面温度に保持される。
【００７５】
加熱加圧ローラ２０１の表面温度は、トナーの粘弾性の温度特性、剥離ローラ２０２の周速度等に依存するが、一般に、トナーを用いて形成されている画像を、剥離ローラ２０２の周速度が２０〜１２０ｍｍ／秒で熱転写する場合、９０〜１５０℃であることが好ましく、１００〜１３０℃が特に好ましい。
【００７６】
剥離ローラ２０２は、直径が３５ｍｍであり、基体２０２ａ上に、弾性体層２０２ｂ、樹脂層２０２ｃ及び熱可塑性組成物層２０２ｄが順次積層されている（図７参照）。なお、弾性体層は、剥離ローラ２０２の代わりに、加熱加圧ローラ２０１に設けてもよい。
【００７７】
基体２０２ａは、厚さが２ｍｍのアルミニウム、ステンレス、鉄等の金属；ガラス、セラミックス、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂等の材料からなるパイプ状部材である。
【００７８】
弾性体層２０２ｂは、厚さが５ｍｍ、ゴム硬度が４０°であり、発泡シリコーンゴムからなる。このとき、発泡シリコーンゴムの代わりに、フッ素ゴム等の耐熱性ゴムを用いてもよい。また、弾性体層２０２ｂは、厚さが１〜８ｍｍであることが好ましく、３〜８ｍｍが特に好ましい。さらに、弾性体層２０２ｂは、ゴム硬度が１０〜６０°であることが好ましい。なお、ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｓ６０５６又はＪＩＳ  Ｋ６３０１Ａに準じて測定することができる。また、弾性体層２０２ｂは、発泡されていなくてもよい。
【００７９】
樹脂層２０２ｃは、厚さが５０μｍであり、ポリイミドからなる。このとき、ポリイミドの代わりに、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン等を用いてもよい。また、樹脂層２０２ｃは、厚さが５〜１５０μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍが特に好ましい。
【００８０】
熱可塑性組成物層２０２ｄは、厚さが５０μｍであり、ワックスを含む。これにより、リユーザブル被記録材Ｒの剥離ローラ２０２との分離特性を向上させることができる。このため、剥離部材として、リユーザブル被記録材Ｒとの分離部で剥離部材の曲率半径を小さくできない剥離ローラ２０２を用いても、リユーザブル被記録材Ｒを分離することができる。なお、剥離部材として、エンドレスベルトを用いる場合には、曲率半径を小さくして分離性を向上できるが、寄りを制御することが問題となる。
【００８１】
このとき、剥離ローラ２０２の使用初期においては、離型剤が付与されていないリユーザブル被記録材に形成した画像を除去しても、剥離ローラ２０２からリユーザブル被記録材を分離することができ、ジャムの発生を抑制することができる。しかしながら、離型剤が付与されていない未使用のリユーザブル被記録材に形成した画像の除去を繰り返すと、剥離ローラ２０２からリユーザブル被記録材を分離することが困難になり、ジャムが発生する。
【００８２】
ワックスとしては、特に限定されないが、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、融点が６０〜１１０℃であるワックスが好ましい。
【００８３】
熱可塑性組成物層２０２ｄ中のワックスの含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００８４】
熱可塑性組成物層２０２ｄの組成は、トナーの組成と略同一であることが好ましい。具体的には、熱可塑性組成物層２０２ｄの組成は、トナーの組成と同一であるか、トナーの組成から、着色剤、帯電制御剤、外添剤等の粘弾性の温度特性、表面エネルギー、濡れ性に大きな影響を及ぼさない材料を除いた組成、即ち、熱可塑性樹脂、離型剤等を含むことが好ましい。これにより、熱可塑性組成物層２０２ｄの粘弾性の温度特性、表面エネルギー、濡れ性がトナーと略同一となるため、画像除去特性を向上させることができる。また、画像除去装置２００を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像の除去を繰り返すと、熱可塑性組成物層２０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒから熱転写されるトナーと混合される。このため、熱可塑性組成物層２０２ｄの組成をトナーの組成と略同一とすることにより、画像の除去を繰り返しても、熱可塑性組成物層２０２ｄの粘弾性の温度特性、表面エネルギー、濡れ性が大きく変化しない。その結果、安定した画像除去特性、リユーザブル被記録材Ｒの剥離ローラ２０２との分離特性が得られる。
【００８５】
即ち、熱可塑性組成物層２０２ｄに含まれる熱可塑性樹脂、離型剤は、トナーに含まれる熱可塑性樹脂、離型剤と同様のものを用いることができる。
【００８６】
なお、熱可塑性組成物層２０２ｄは、着色剤を含む必要はないが、トナーと略同一の組成とするために、着色剤を含むことができる。
【００８７】
次に、図８を用いて、熱可塑性組成物層２０２ｄを有する剥離ローラ２０２にトナーが良好に熱転写される原理を説明する。まず、図８（ａ）に、電子写真方式等の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成されるベタ画像を示す。図８（ｂ）に、レーザー露光、ＬＥＤ露光、液晶シャッタ露光等によるデジタル書き込み方式の画像形成装置を用いて、２値書き込みでリユーザブル被記録材Ｒに形成される中間調画像を示す。デジタル書き込み方式であれば、原理的には、中間調画像もべた画像と同じ高さの画像にすることができるが、現実に形成される中間調画像は、ベタ画像よりも高さが低く、高さにバラツキがある。また、アナログ露光方式の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成される中間調画像（不図示）は、原理的にも、ベタ画像よりも高さが低い。
【００８８】
一方、剥離ローラ２０２は、表面に熱可塑性組成物層２０２ｄが形成されているため、リユーザブル被記録材Ｒに形成されたベタ画像及び中間調画像を熱転写することができる。具体的には、加熱により流動することが可能な状態となった熱可塑性組成物層２０２ｄが、加圧により流動するため、例えば、ベタ画像及びベタ画像よりも高さが低い中間調画像とが隣接して形成された場合にも、両者と良好に接触することができる。その結果、ベタ画像及び中間調画像が熱可塑性組成物層２０２ｄに熱転写され、リユーザブル被記録材Ｒから剥離される。
【００８９】
一方、表面に熱可塑性組成物層が形成されていない剥離ローラは、中間調画像の高さにバラツキがあるため、中間調画像の高さが高い部分とは良好に接触することができるが、中間調画像の高さが低い部分とは良好に接触することができない。その結果、中間調画像の高さの低い領域が剥離ローラに熱転写されず、リユーザブル被記録材Ｒから剥離されない。この傾向は、画像が色重ねされている２次色、３次色を有するカラー画像において、画像の高さの差が大きくなるので、より顕著になる。
【００９０】
また、リユーザブル被記録材Ｒの表面平滑度が低く、凹凸が大きい場合、リユーザブル被記録材Ｒの凹部に形成された画像は、凸部に形成された画像よりも高さが低い。このため、リユーザブル被記録材Ｒの凹部に形成された画像は、上記と同様の原理で、剥離ローラ２０２の熱可塑性組成物層２０２ｄに熱転写されるが、表面に熱可塑性組成物層２０２ｄが形成されていない剥離ローラに熱転写されない。
【００９１】
さらに、画像除去装置２００は、剥離ローラ２０２に熱転写されたトナーが転移されるクリーニングローラ２０３、クリーニングローラ２０３に転移されたトナーを除去するクリーニングブレード２０４が設けられている。また、剥離ローラ２０２と、クリーニングローラ２０３の間は、加圧手段（不図示）により圧力が印加されており、ニップが形成されている。加圧手段としては、バネ、水圧、空気圧等が挙げられる。クリーニングローラ２０３は、駆動手段（不図示）により、剥離ローラ２０２の表面と摺動するように駆動される。このとき、クリーニングローラ２０３は、剥離ローラ２０２のカウンター方向に回転するが、回転方向は特に限定されない。クリーニングローラ２０３の周速度は、トナーの粘弾性の温度特性、クリーニングローラ２０３の熱伝導度等に依存するが、剥離ローラ２０２の周速度の２〜１０倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ２０２に熱転写されたトナーをクリーニングローラ２０３に転移することができ、その結果、剥離ローラ２０２の熱可塑性組成物層２０２ｄが所定の厚さに保持される。
【００９２】
クリーニングローラ２０３は、直径が２０ｍｍ、厚さが０．７ｍｍであり、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属ローラであり、厚さが２０〜１００μｍのトナー層Ｔが表面に形成されるように、クリーニングブレード２０４が設けられている。クリーニングローラ２０３は、ヒータ２０３ａを内部に有する。ヒータ２０３ａは、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等の赤外線を発生する光源である。
【００９３】
クリーニングローラ２０３は、表面に接するように表面温度検知用センサ（不図示）が配置されており、クリーニングローラ２０３の表面温度が検知される。表面温度検知用センサにより検知された温度は、制御手段に入力され、制御手段によりヒータ２０３ａへの出力が制御される。これにより、クリーニングローラ２０３が所定の表面温度に保持される。
【００９４】
但し、表面温度検知用センサとして、熱電対、白金抵抗、サーミスタ等の接触型センサを用いる場合、トナーやクリーニングローラ２０３の表面に形成されているトナー層Ｔでセンサが汚れないように、クリーニングローラ２０３の端部近傍に、トナーが転移しない領域を設けて、その領域の温度を検知することが好ましい。
【００９５】
クリーニングローラ２０３の表面温度は、トナーの粘弾性の温度特性、剥離ローラ２０２の周速度、クリーニングローラ２０３の表面形状等に依存する。トナーを用いて形成されている画像を、剥離ローラ２０２の周速度が２０〜１２０ｍｍ／秒で転写する場合、クリーニングローラ２０３の表面温度は、加熱加圧ローラ２０１の表面温度よりも１０〜３０℃程度高い温度であることが好ましい。
【００９６】
クリーニングブレード２０４により除去されたトナーは、回収容器２０５に回収される。
【００９７】
なお、剥離部材として、剥離ローラ２０２の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。また、クリーニング部材として、クリーニングローラ２０３の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００９８】
次に、画像形成除去システムを用いて、リユーザブル被記録材Ｒに形成された画像を除去する方法について説明する。制御手段は、画像が形成されている面を下向きにして、リユーザブル被記録材Ｒが収納されているリユーザブル被記録材収納容器２０６Ｒから、リユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。具体的には、リユーザブル被記録材Ｒは、ピックアップローラ２０７Ｒにより、一枚ずつ分離され、供給ローラ対２０８Ｒにより、ガイド板２０９Ｒに供給される。
【００９９】
このとき、センサ２１０が、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒを加熱加圧ローラ２０１及び剥離ローラ２０２の間に搬送し、画像を除去するように制御する。具体的には、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成された画像は、剥離ローラ２０２と接着された後、リユーザブル被記録材Ｒが剥離ローラ２０２から分離部材２１１で分離される際に、リユーザブル被記録材Ｒ上に形成されたトナーは、剥離ローラ２０２に転写され、除去される。画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、搬送ローラ対２１２を経て、トレー２１３に搬送される。
【０１００】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像を除去せずに、分岐手段（不図示）により、搬送経路Ｘを経由して、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報が付与されていない被記録材をトレー２１５に搬送するように制御する。これにより、第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいために被記録材を剥離ローラ２０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。なお、通常の電子写真画像形成装置を用いて一般紙に形成した画像を熱転写法により除去しようとしても、紙を構成するセルロース繊維の凝集力よりも、トナーと紙の表面との接着力の方が大きいため、一般紙を剥離ローラ２０２から分離することができない。従って、一般紙に形成された画像を除去することは、避けなければならない。一般紙を剥離ローラ２０２からから分離しようとしても、剥離ローラ２０２からの表面に形成された熱可塑性組成物層２０２ｄに、紙の一部が残ってしまったり、熱可塑性組成物層２０２ｄの一部が剥離ローラ２０２から剥がれたりして、以降の画像除去が困難となる。さらに、画像形成除去システムの構成外のトナーを用いて形成されている画像が除去されないため、剥離ローラ２０２の熱可塑性組成物層２０２ｄに異種のトナーが混入することを防止でき、熱可塑性組成物層２０２ｄが一定の組成で保持される。このため、画像除去特性が変化したり、劣化したりすることを防止することができる。
【０１０１】
なお、センサ２１０は、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると共に、画像除去装置２００により画像を除去できることを示す識別情報、即ち、リユーザブル被記録材Ｒであるか否かを検知してもよい。このとき、センサ２１０が検知する画像除去装置２００により画像を除去できることを示すリユーザブル被記録材Ｒ上の識別情報と、画像形成装置１００のセンサ１１１が検知するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報は同一の情報である。
【０１０２】
また、単に、画像除去装置２００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。このとき、センサ２１０は、画像除去装置２００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。制御手段は、信号を受信すると、画像を除去するように制御する。一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像を除去しないように制御する。これにより、一般の被記録材に形成された画像を除去することにより発生するジャム、剥離ローラ２０２の破壊等を防止することができる。
【０１０３】
なお、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、ユーザが、トレー２１３からリユーザブル被記録材収納容器１０８Ｒに搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー２１３とリユーザブル被記録材収納容器１０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１０４】
また、トレー２１３を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒを、直接、リユーザブル被記録材収納容器１０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１０５】
さらに、一般紙収納容器１０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１０６】
図９に、画像除去装置２００の変形例を示す。画像除去装置２００'は、加熱加圧ローラ２０１'、剥離ローラ２０２'、クリーニングローラ２０３'、クリーニングブレード２０４'及び回収容器２０５'がさらに設けられている以外は、画像除去装置２００と同様である。加熱加圧ローラ２０１'は、ヒータ２０１ａ'を内部に有し、加熱加圧ローラ２０１と同様である。剥離ローラ２０２'は、熱可塑性組成物層２０２ｄが形成されていない以外は、剥離ローラ２０２と同様である。クリーニングローラ２０３'は、トナー層Ｔが表面に形成されていない以外は、クリーニングローラ２０３と同様である。クリーニングブレード２０４'は、クリーニングローラ２０３'の表面にトナー層Ｔが形成されないように、クリーニングローラ２０３'と当接するように設けられている以外は、クリーニングブレード２０４と同様である。回収容器２０５'は、回収容器２０５と同様である。
【０１０７】
画像除去装置２００'を用いて画像を除去すると、リユーザブル被記録材Ｒに形成された画像がベタ画像（図８（ａ）参照）である場合は、剥離ローラ２０２'に熱転写される。一方、リユーザブル被記録材Ｒに形成された画像が中間調画像（図８（ｂ）参照）である場合は、高さが高い部分は、剥離ローラ２０２'に熱転写されるが、高さが低い部分は、剥離ローラ２０２'に熱転写されない。しかしながら、中間調画像の高さが高い部分が剥離ローラ２０２'に熱転写されることにより、リユーザブル被記録材Ｒに残留した画像は、高さのバラツキが小さくなるため、剥離ローラ２０２に熱転写されやすくなる。また、剥離ローラ２０２に熱転写されるトナーが減少するため、剥離ローラ２０２に熱転写されたトナーをクリーニングローラに転移させる頻度を少なくすることができ、例えば、２００〜２０００枚に１回にすることができる。
【０１０８】
図１０に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図１０において、図６と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１０（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置１００と、別の筐体内に設けられている画像除去装置２００を有する。また、図１０（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設けられている画像形成装置１００及び画像除去装置２００と、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置１００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置２００を用いて画像が除去された後、再度、画像形成除去システムを構成する画像形成装置で画像を形成するために使用される。
【実施例】
【０１０９】
［ブラックのトナーの製造］
熱可塑性樹脂としてのポリエステル１００質量部、融点が８２℃であるカルナバワックス４質量部、荷電制御剤としてのサリチル酸亜鉛１質量部及び着色剤としてのカーボンブラック１２質量部の混合物を、ミキサーを用いて、予備混練した。得られた予備混練物を、２本ロールミルを用いて、溶融混練した。得られた混練物を冷却した後、ハンマーミルを用いて、粒径が０．５〜３ｍｍになるように粗粉砕した後、ジェット粉砕機を用いて微粉砕し、分級することにより、平均粒径が６．３μｍの母体粒子を得た。
【０１１０】
得られた母体粒子１００質量部に対して、平均粒径が０．１４μｍのシリカ微粒子６質量部を混合した後、ヘンシェルミキサーを用いて攪拌し、篩がけをして、ブラックのトナーを得た。得られたトナーの軟化温度を、フローテスターを用いて測定したところ、８５℃であった。
【０１１１】
［イエローのトナーの製造］
カーボンブラック１２質量部の代わりに、６質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を用いた以外は、ブラックのトナーの製造と同様にして、イエローのトナーを得た。得られたトナーの軟化温度を、フローテスターを用いて測定したところ、８５℃であった。
【０１１２】
［マゼンタのトナーの製造］
カーボンブラック１２質量部の代わりに、７質量部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた以外は、ブラックのトナーの製造と同様にして、マゼンタのトナーを得た。得られたトナーの軟化温度を、フローテスターを用いて測定したところ、８５℃であった。
【０１１３】
［シアンのトナーの製造］
カーボンブラック１２質量部の代わりに、６質量部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた以外は、ブラックのトナーの製造と同様にして、シアンのトナーを得た。得られたトナーの軟化温度を、フローテスターを用いて測定したところ、８５℃であった。
【０１１４】
［実施例１］
炭素数が１２〜１４である直鎖状のα−オレフィンの混合物（Ｃ１２：Ｃ１３：Ｃ１４＝４：３：３（モル比））と無水マレイン酸をモル比が１：１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を、水酸化アンモニウム水溶液を用いて加水分解し、固形分２０質量％のオレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の水溶液を得た。
【０１１５】
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の水溶液１質量部及び酸化デンプンの１５質量％水溶液４質量部を混合して塗布液を得た。
【０１１６】
得られた塗布液を、ＰＰＣ用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、片面に対する塗布量（固形分）が２．６ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布した後、１２０℃で５分間乾燥した。次に、得られた紙の両面に、図１に示す塗布装置を用いて、片面に対する塗布量が０．０８ｇ／ｍ２となるように、融点が８２℃の離型剤としてのカルナバワックスを塗布した。得られた紙をスーパーキャレンダー処理した後、Ａ４サイズに裁断し、識別情報としての切り欠き（図３（ｃ）参照）を設け、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１１７】
各色のトナーとキャリアを混合したものを、複合機ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ２８５（リコー社製）の現像器にセットし、リユーザブル被記録材Ｒに階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成した。その結果、画像は鮮明であり、画像の定着性も、綿布で擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、実用に耐える程度のものであった。
【０１１８】
次に、画像の除去を繰り返した場合の分離性を評価するために、リユーザブル被記録材Ｒに、画像面積率が３％の黒色の文字画像を形成した。さらに、剥離ローラ２０２の表面に熱可塑性組成物層２０２ｄを形成するために、リユーザブル被記録材Ｒに、剥離ローラ２０２の周長の２倍の長さで、剥離ローラ２０２と同一の幅の赤色のべた画像を形成した。
【０１１９】
次に、熱可塑性組成物層２０２ｄが形成されていない以外は、画像除去装置２００（図６参照）と同様の装置を用いて、下記の条件で、赤色のべた画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒを３枚通紙して、べた画像を熱転写することにより、剥離ローラ２０２の表面に熱可塑性組成物層２０２ｄを形成した。熱可塑性組成物層２０２ｄは、厚さが４２μｍであった。このとき、センサ２１０は、リユーザブル被記録材Ｒに設けられた切り欠きを検知する。
【０１２０】
プロセス線速（剥離ローラ２０２の周速度）：４０ｍｍ／秒
ヒータ２０１ａの設定温度：１２５℃
加熱加圧ローラ２０１と剥離ローラ２０２の間の圧力：加熱加圧ローラ２０１の軸の両側にそれぞれ１２０ｃＮの力を印加
クリーニングローラ２０３の線速度：１３０ｍｍ／秒（剥離ローラ２０２とカウンター方向）
ヒータ２０３ａの設定温度：１４０℃
剥離ローラ２０２とクリーニングローラ２０３の間の圧力：クリーニングローラ２０３の軸の両側にそれぞれ２０ｃＮの力を印加
フルカラーパターンが形成されているリユーザブル被記録材Ｒを画像除去装置２００に通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１２１】
次に、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒを画像除去装置２００に５０枚通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、いずれのリユーザブル被記録材Ｒにおいても、文字画像は、視認されなかった。なお、通紙した５０枚のリユーザブル被記録材Ｒは、いずれも、未使用のリユーザブル被記録材Ｒに文字画像を形成したものである。
【０１２２】
さらに、同一のリユーザブル被記録材Ｒの片面に、上記と同様にして、フルカラーパターンを形成した後、画像除去装置２００に通紙する処理を２０回繰り返した。その結果、２０回目に形成した画像も、１回目に形成した画像と同様に鮮明であった。このとき、２０回目に形成した画像を綿布で擦っても、１回目に形成した画像と同様に、綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。また、２回目以降、２０回目まで画像除去装置２００に通紙した時、いずれの繰り返し回数においても、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１２３】
［比較例１］
カルナバワックスを塗布しなかった以外は、実施例１と同様にして、被記録材を得た。
【０１２４】
得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、被記録材は、剥離ローラ２０２から良好に分離され、被記録材上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１２５】
一方、得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、１８枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、２０枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。同様に、剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、２１、２２、２３枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生したため、通紙を中止した。
【０１２６】
［比較例２］
実施例１のオレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の水溶液２質量部、酸化デンプンの１５質量％水溶液８質量部及び固形分２５質量％のカルナバワックスエマルジョン１質量部を混合して塗布液を得た。
【０１２７】
得られた塗布液を、ＰＰＣ用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、片面に対する塗布量（固形分）が２．９ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布した後、１２０℃で５分間乾燥した。得られた紙をスーパーキャレンダー処理した後、Ａ４サイズに裁断し、識別情報としての切り欠き（図３（ｃ）参照）を設け、被記録材を得た。
【０１２８】
得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像を擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、被記録材は、剥離ローラ２０２から良好に分離されたが、被記録材上に、低濃度の階調画像が視認された。
【０１２９】
また、得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、１３枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１４枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。同様に、剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１６、１７、１９枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生したため、通紙を中止した。
【０１３０】
［実施例２］
実施例１の塗布液を、ＰＰＣ用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、片面に対する塗布量（固形分）が２．６ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布した後、１２０℃で５分間乾燥した。次に、得られた紙の両面に、図２に示す塗布装置を用いて、片面に対する塗布量が０．０５ｇ／ｍ２となるように、粘度が０．３Ｐａ・秒のシリコーンオイルを付与した。得られた紙をスーパーキャレンダー処理した後、Ａ４サイズに裁断し、識別情報としての切り欠き（図３（ｃ）参照）を設け、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１３１】
得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像を擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されているリユーザブル被記録材Ｒを画像除去装置２００に通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１３２】
また、得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に５０枚通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、いずれのリユーザブル被記録材Ｒにおいても、文字画像は視認されなかった。
【０１３３】
さらに、得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、同一のリユーザブル被記録材Ｒの片面に、フルカラーパターンを形成した後、画像除去装置２００に通紙する処理を繰り返した。その結果、２０回目に形成した画像も、１回目に形成した画像と同様に鮮明であった。このとき、２０回目に形成した画像を綿布で画像を擦っても１回目に形成した画像と同様に綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。また、２回目以降、２０回目まで画像除去装置２００に通紙した時、いずれの繰り返し回数においても、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１３４】
［比較例３］
ピックアップローラ２０７Ｒと供給ローラ対２０８Ｒの間に塗布装置３０を設けて（図１１参照）、比較例１の被記録材に、片面に対する塗布量が０．０５ｇ／ｍ２となるように、実施例２で用いた粘度が０．３Ｐａ・秒のシリコーンオイルを塗布した以外は、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙した。その結果、被記録材は、剥離ローラ２０２から良好に分離され、被記録材上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１３５】
また、ピックアップローラ２０７Ｒと供給ローラ対２０８Ｒの間に塗布装置３０を設けて（図１１参照）、比較例１の被記録材に、片面に対する塗布量が０．０５ｇ／ｍ２となるように、実施例２で用いた粘度が０．３Ｐａ・秒のシリコーンオイルを塗布した以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に５０枚通紙した。その結果、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、いずれのリユーザブル被記録材Ｒにおいても、文字画像は視認されなかった。
【０１３６】
さらに、ピックアップローラ２０７Ｒと供給ローラ対２０８Ｒの間に塗布装置３０を設けて（図１１参照）、比較例１の被記録材に、片面に対する塗布量が０．０５ｇ／ｍ２となるように、実施例２で用いた粘度が０．３Ｐａ・秒のシリコーンオイルを塗布した以外は、実施例１と同様にして、同一のリユーザブル被記録材Ｒの片面に、フルカラーパターンを形成した後、画像除去装置２００に通紙する処理を繰り返した。その結果、１４回目に形成した２次色のべた画像に定着オフセットが発生した。さらに、１７回目に形成した単色のべた画像に定着オフセットが発生した。
【０１３７】
なお、塗布装置３０は、シリコーンオイルが収容されている容器３１と、毛細管力でシリコーンオイルを汲み上げることが可能な汲み上げローラ３２と、発泡ゴム層３３ａが形成されている塗布ローラ３３と、加圧ローラ３４を有する。容器３１内のシリコーンオイルは、汲み上げローラ３２で汲み上げられる。汲み上げローラ３２に汲み上げられたシリコーンオイルは、汲み上げローラ３２との間にニップが形成されている塗布ローラ３３に転移される。塗布ローラ３３に転移されたシリコーンオイルは、塗布ローラ３３と加圧ローラ３４の間で、比較例１の被記録材に塗布される。
【０１３８】
［実施例３］
炭素数が１６〜１８である直鎖状のα−オレフィンの混合物（Ｃ１６：Ｃ１７：Ｃ１８＝５：３：２（モル比））と無水マレイン酸をモル比が１：１になるようにオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、２００℃で５時間反応させた。得られた反応生成物を、水酸化アンモニウム水溶液を用いて加水分解し、固形分２０質量％のオレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の水溶液を得た。
【０１３９】
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の水溶液１質量部、固形分３５質量％のスチレン−ブタジエン共重合体のエマルジョン１重量部及び固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液１質量部を混合して塗布液を得た。
【０１４０】
得られた塗布液を、ＰＰＣ用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、片面に対する塗布量（固形分）が３．２ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布した後、１２０℃で５分間乾燥した。次に、得られた紙の両面に、図１に示す塗布装置を用いて、片面に対する塗布量が０．０３ｇ／ｍ２となるように、融点が７５℃の離型剤としてのパラフィンワックスを塗布した。得られた紙をスーパーキャレンダー処理した後、Ａ４サイズに裁断し、識別情報としての穴（図４（ａ）参照）を設け、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１４１】
得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像を擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されているリユーザブル被記録材Ｒを画像除去装置２００に通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１４２】
また、得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に５０枚通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、いずれのリユーザブル被記録材Ｒにおいても、文字画像は視認されなかった。
【０１４３】
さらに、得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、同一のリユーザブル被記録材Ｒの片面に、フルカラーパターンを形成した後、画像除去装置２００に通紙する処理を繰り返した。その結果、２０回目に形成した画像も、１回目に形成した画像と同様に鮮明であった。このとき、２０回目に形成した画像を綿布で画像を擦っても１回目に形成した画像と同様に、綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。また、２回目以降、２０回目まで画像除去装置２００に通紙した時、いずれの繰り返し回数においても、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１４４】
［比較例４］
パラフィンワックスを塗布しなかった以外は、実施例３と同様にして、被記録材を得た。
【０１４５】
得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、被記録材は、剥離ローラ２０２から良好に分離され、被記録材上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１４６】
また、得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、１４枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１５枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。同様に、剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１６、１７、１８枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生したため、通紙を中止した。
【０１４７】
［比較例５］
実施例３のオレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の水溶液３質量部、固形分３５質量％のスチレン−ブタジエン共重合体のエマルジョン３重量部、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液３質量部及び固形分３５質量％のパラフィンワックスエマルジョン１質量部を混合して塗布液を得た。
【０１４８】
得られた塗布液を、ＰＰＣ用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、片面に対する塗布量（固形分）が３．６ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布した後、１２０℃で５分間乾燥した。得られた紙をスーパーキャレンダー処理した後、Ａ４サイズに裁断し、識別情報としての穴（図４（ａ）参照）を設け、被記録材を得た。
【０１４９】
得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像を擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、被記録材は、剥離ローラ２０２から良好に分離されたが、被記録材上に、低濃度の階調画像が視認された。
【０１５０】
また、得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、９枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１０枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。同様に、剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１１、１２、１３枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生したため、通紙を中止した。
【０１５１】
［実施例４］
アルキル基の炭素数が１２〜１８のポリアクリル酸アルキルのトルエン溶液を、ＰＰＣ用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、片面に対する塗布量（固形分）が３．６ｇ／ｍ２となるように、ワイヤバーを用いて塗布した後、１２０℃で５分間乾燥した。次に、得られた紙の両面に、図１に示す塗布装置を用いて、片面に対する塗布量が０．１２ｇ／ｍ２となるように、カルナバワックスを塗布した。得られた紙をスーパーキャレンダー処理した後、Ａ４サイズに裁断し、識別情報としての切り欠き（図３（ｃ）参照）を設け、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１５２】
得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像を擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されているリユーザブル被記録材Ｒを画像除去装置２００に通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１５３】
また、得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に５０枚通紙したところ、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、いずれのリユーザブル被記録材Ｒにおいても、文字画像は視認されなかった。
【０１５４】
さらに、得られたリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、同一のリユーザブル被記録材Ｒの片面に、フルカラーパターンを形成した後、画像除去装置２００に通紙する処理を繰り返した。その結果、２０回目に形成した画像も、１回目に形成した画像と同様に鮮明であった。このとき、２０回目に形成した画像を綿布で画像を擦っても１回目に形成した画像と同様に、綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。また、２回目以降、２０回目まで画像除去装置２００に通紙した時、いずれの繰り返し回数においても、リユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ２０２から良好に分離され、リユーザブル被記録材Ｒ上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１５５】
［比較例６］
カルナバワックスを塗布しなかった以外は、実施例４と同様にして、被記録材を得た。
【０１５６】
得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成したところ、画像は鮮明であった。このとき、綿布で画像擦っても綿布にトナーがほとんど付着せず、画像の定着性は、実用に耐える程度のものであった。次に、実施例１と同様にして、フルカラーパターンが形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、被記録材は、剥離ローラ２０２から良好に分離され、被記録材上に、階調画像、べた画像、文字画像は、視認されなかった。
【０１５７】
また、得られた被記録材を用いた以外は、実施例１と同様にして、画像面積率が３％の黒色の文字画像が形成されている被記録材を画像除去装置２００に通紙したところ、９枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１０枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生した。同様に、剥離ローラ２０２から分離されなかった被記録材を手で分離して、通紙したところ、１１、１２、１３枚目の被記録材が剥離ローラ２０２から分離されず、ジャムが発生したため、通紙を中止した。
【符号の説明】
【０１５８】
１００    画像形成装置
２００    画像除去装置
２０２    剥離ローラ
２０２ｄ    熱可塑性組成物層
Ｒ    リユーザブル被記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】特開２００６−７８６１８号公報
【特許文献２】特開平１１−７３０７０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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