(57)【要約】      （修正有）【課題】低速で溶液製膜するときの、フィルムに生じる厚みムラを抑える。【解決手段】ポリマー及び溶剤によりドープ２０を調製する。流延バンド２２は２０ｍ／分以上５０ｍ／分以下の速度で走行する。走行する流延バンド２２に流延ダイ２１からドープ２０を吐出する。流延ビード３３を形成する。流延ビード３３を流延バンド２２の上で流延し、流延膜３５を形成する。流延ダイ２１の吐出口２１ａにおける単位面積あたりの吐出流量を６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲とするように、吐出口２１ａのリップクリアランスあるいはドープ供給量を調節する。流延ダイ２１の温度を下げる。流延ビード３３を構成するドープ２０の粘度を上げる。【選択図】図２
2010082983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと溶剤とを含むドープを流延ダイの吐出口から、走行する支持体上に流延ビードとして吐出し、前記流延ビードにより前記支持体上に流延膜を形成し、前記ドープが前記流延ダイから吐出されるときの単位面積あたりの吐出流量を６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内の一定流量とする流延工程と、
前記流延膜に自己支持性を持たせた後に、前記流延膜を前記支持体からフィルムとして剥ぎ取る剥ぎ取り工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記支持体の走行速度が２０ｍ／分以上５０ｍ／分以下であり、
前記吐出口から前記支持体までの前記流延ビードの長さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記吐出口のクリアランスを０．７ｍｍ以上０．９ｍｍ以下の範囲内にして、前記吐出流量に設定することを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記流延ダイへのドープの供給量を増やして、前記吐出流量に設定することを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記流延ダイ内でドープの温度を下げて、粘度を上げることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
一定速度で走行する支持体と、
前記支持体上に近接して配置され、ポリマーと溶剤とを含むドープを前記支持体に向けて吐出するスリット状の吐出口を有する流延ダイと、
前記吐出口からの前記ドープの単位面積当たりの吐出流量を６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内の一定流量として、前記流延ダイに前記ドープを供給するドープ供給装置と、
前記流延ダイから吐出された前記ドープからなる流延ビードにより前記支持体上に流延膜を形成し、前記流延膜が自己支持性を有した後にこの流延膜を軟膜として剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、
前記軟膜を乾燥する乾燥装置とを備えることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項７】
前記支持体の走行速度が２０ｍ／分以上５０ｍ／分以下であり、
前記吐出口から前記支持体までの前記流延ビードの長さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲となる位置に前記流延ダイは配置されており、
前記吐出口のスリットのクリアランスを０．７ｍｍ以上０．９ｍｍ以下に設定するクリアランス設定機構を備えることを特徴とする請求項６記載の溶液製膜設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延ダイから流延ビードを形成させながらドープを支持体に流延し、支持体上で流延膜を形成した後にこの流延膜が自己支持性を有してから、支持体から剥ぎ取って乾燥し、フィルムを製膜する溶液製膜方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溶液製膜方法は、ＬＣＤ用フィルム、有機ＥＬ用フィルム、偏光板用フィルム、及び写真感光材料用フィルム等、光学用途のフィルムの製造に幅広く採用されている。この溶液製膜方法では、セルロースアセテート等のポリマーを溶媒中に溶解したポリマー溶液（以下、ドープと称する）を流延ビードとして、流延ダイから走行する支持体上に流延して、この流延ビードによって支持体上に流延膜を形成し、この流延膜に自己支持性を持たせた後、剥取ロールによって支持体から流延膜を剥ぎ取り、ロールやテンタにより搬送しながら乾燥させてフィルムを製造する。
【０００３】
このような溶液製膜方法にて、支持体上にドープを流延する場合、同伴風の影響によって流延ビードに振動が発生するため、流延ビードよりも搬送方向の上流側に減圧チャンバを配置して負圧にすることで、同伴風が流延ビードに直撃することを防止している。しかしながら、このような対策を施しても、減圧チャンバ内部の空気圧振動、減圧のための吸引ダクトの空気圧振動、ブロワーの振動が伝わった減圧チャンバの振動等の風圧振動や機械振動による振動外乱によって流延ビードが振動するので、フィルムには微小な周期的な段状の厚みムラが発生するという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、流延ダイから支持体上にドープを流延する時に流延ビードに振動があっても、流延ビードの長さを３〜４０ｍｍに制御することにより、フィルムの厚みムラを小さくする溶液製膜方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、例えば、１００ｍ／分のような高速な速度でフィルムを製造するために、種々の条件が設定されていた。しかし、最近では、フィルム内の分子配列を調整した品質の高い位相差膜が要求されることもある。このような高い品質の位相差膜を製造する場合には、従来とは異なり、フィルム全体の厚みムラを均一にするためには、例えば、３０ｍ／分のような比較的に低い速度でフィルムを製造せざるを得ない場合がある。しかしながら、このような低い速度でフィルムを製造する場合には、上記特許文献１記載の溶液製膜方法を用いても、特に、フィルムに厚みムラが生じる場合があった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためのものであり、フィルムに生じる厚みムラをさらに小さくするようにした溶液製膜方法及び設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は鋭意検討した結果、流延ダイから吐出された流延ビードの支持体着地点が変動しており、この変動が厚みムラにつながっていることを突き止めた。
【０００８】
流延ビードの支持体着地点の変動は、以下に起因して発生するものと思われる。
（１）製膜速度を落とすと、流延ビードが支持体に着地するまでの時間が長くなり、外乱の影響を受ける時間が長くなること。
（２）ドローレゾナンス現象のように、ドープ吐出速度が小さい場合には、吐出時のせん断応力が安定しないため、吐出流量が周期的に変化してしまうこと。
以上のような考察から、本願発明者は、以下のような発明をなすに至った。
【０００９】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むドープを流延ダイの吐出口から、走行する支持体上に流延ビードとして吐出し、前記流延ビードにより前記支持体上に流延膜を形成し、前記ドープが前記流延ダイから吐出されるときの単位面積あたりの吐出流量を６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内の一定流量とする流延工程と、前記流延膜に自己支持性を持たせた後に、前記流延膜を前記支持体からフィルムとして剥ぎ取る剥ぎ取り工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記支持体の走行速度が２０ｍ／分以上５０ｍ／分以下であり、前記吐出口から前記支持体までの前記流延ビードの長さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。前記吐出口のクリアランスを０．７ｍｍ以上０．９ｍｍ以下の範囲内にして、前記吐出流量に設定することが好ましい。前記流延ダイへのドープの供給量を増やして、前記吐出流量に設定することが好ましい。前記流延ダイ内でドープの温度を下げて、粘度を上げることが好ましい。
【００１１】
本発明の溶液製膜設備は、一定速度で走行する支持体と、前記支持体上に近接して配置され、ポリマーと溶剤とを含むドープを前記支持体に向けて吐出するスリット状の吐出口を有する流延ダイと、前記吐出口からの前記ドープの単位面積当たりの吐出流量を６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内の一定流量として、前記流延ダイに前記ドープを供給するドープ供給装置と、前記流延ダイから吐出された前記ドープからなる流延ビードにより前記支持体上に流延膜を形成し、前記流延膜が自己支持性を有した後にこの流延膜を軟膜として剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、前記軟膜を乾燥する乾燥装置とを備えることを特徴とする。
【００１２】
前記支持体の走行速度が２０ｍ／分以上５０ｍ／分以下であり、前記吐出口から前記支持体までの前記流延ビードの長さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲となる位置に前記流延ダイは配置されており、前記吐出口のスリットのクリアランスを０．７ｍｍ以上０．９ｍｍ以下に設定するクリアランス設定機構を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、流延ダイから吐出された流延ビードの支持体着地点の変動を抑えることができ、厚みムラを無くすことができる。特に、製膜速度を低下させたときの厚みムラを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
［フィルム製造設備］
図１に示すように、フィルム製造設備１０は、ドープ供給装置１１と、流延室１２と、テンタ１３と、乾燥室１４と、冷却室１５と、巻取室１６とを備えている。
【００１６】
ドープ供給装置１１は、ストックタンク１７、ポンプ１８、及び濾過装置１９を有する。ストックタンク１７にはドープ２０が貯留されている。ドープ２０は、ポリマー溶剤、及び必要に応じて、添加される添加剤などから構成されている。ストックタンク１７は、攪拌翼１７ａ及びジャケット１７ｂを有する。攪拌翼１７ａはモータ１７ｃによって回転され、これにより、ストックタンク１７内のドープ２０は、ポリマー等の凝集が抑制され、均質に保たれている。また、ジャケット１７ｂにより、ストックタンク１７内のドープ２０は、一定の温度に維持されている。
【００１７】
ポンプ１８は、ストックタンク１７内のドープ２０を流延ダイ２１に送液する。送液の途中で濾過装置１９により異物が取り除かれる。ポンプ１８によるドープ供給量は、コントローラ６１（図２参照）により設定が変えられるようになっている。
【００１８】
流延室１２には、流延ダイ２１、流延バンド２２、減圧チャンバ２３、送風ダクト２４、吸気ダクト２５、乾燥風循環装置２６、温調装置２７、凝縮装置２８が設けられている。
【００１９】
流延バンド２２は、二つのローラ３１，３２間に掛け渡されている。そして、一方のローラ３１が回転されることによって、エンドレスに走行するように構成されている。走行する流延バンド２２上には、流延ダイ２１からドープ２０が吐き出され、流延ビード３３が、流延バンド２２との間に形成される。流延バンド２２は、その走行速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分〜２００ｍ／分で移動できるものであることが好ましい。また、減圧チャンバ２３には、吸引装置３４が接続されている。この吸引装置３４により減圧チャンバ２３は減圧状態にされるため、流延ビード３３の背面側が負圧にされて、流延バンド２２への密着性が高められる。したがって、流延バンド２２の走行による同伴風の影響を受けることが少なくなり、流延ビード３３の振動が抑えられる。これにより、厚みムラの発生が抑えられる。
【００２０】
流延ビード３３は、流延バンド２２上で流延されて流延膜３５となる（流延工程）。送風ダクト２４及び吸気ダクト２５は、流延バンド２２の上方で、走行方向Ａにおける流延ダイ２１の下流に配置されている。
【００２１】
送風ダクト２４は、流延膜３５の走行路に沿って乾燥空気を流し出す。走行方向Ａにおける送風ダクト２４の下流側で、吸気ダクト２５は、流延膜３５の走行路周辺の空気を吸い込む。なお、送風ダクト２４及び吸気ダクト２５は、流延バンド２２の走行方向Ａにおいて交互に複数対、配置されてもよい。乾燥風循環装置２６は、送風ダクト２４及び吸気ダクト２５に接続されており、乾燥空気を流延膜３５に送り、流延膜３５を乾燥させて自己支持性を持たせる。
【００２２】
流延ダイ２１の先端には、ドープ２０を流出する吐出口２１ａ（図２参照）が設けられている。この吐出口２１ａから流延バンド２２の周面上にドープ２０が流出する。流延ダイ２１の材質は、電解質水溶液やメチレンクロライドやメタノールなどの混合液に対する高い耐腐食性や低い熱膨張率などを有する素材から形成される。また、流延ダイ２１の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。このような流延ダイ２１を用いることにより、スジ及びムラのない流延膜３５を流延バンド２２の上に形成することができる。
【００２３】
回転ローラ３１，３２には伝熱媒体循環装置３６が取り付けられている。回転ローラ３１，３２内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されている。伝熱媒体循環装置３６によって、所定の温度に保持されている伝熱媒体がこの伝熱媒体流路内で循環することにより、回転ローラ３１，３２の温度が所定の値に保持される。これにより、流延バンド２２の表面温度が所定の値に保持される。流延バンド２２は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００２４】
流延膜３５は、流延バンド２２の回転によって走行方向Ａに所定の走行速度で搬送されて、乾燥が進められ、流延膜３５が自己支持性を有するものとなった後に、流延膜３５は、剥取ローラ３７によって流延バンド２２からフィルム４１として剥ぎ取られる（剥ぎ取り工程）。
【００２５】
流延室１２の内部温度は、温調装置２７により所定の範囲内で略一定となるように調整される。流延室１２の内部には、揮発した溶媒を凝縮回収するための凝縮装置２８が備えられており、流延室１２の外部には、凝縮液化した溶媒を回収する回収装置４２が備えられている。凝縮装置２８は回収装置４２に接続されている。凝縮装置２８で凝縮液化した溶媒は、回収装置４２により回収される。ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００２６】
流延室１２の下流には、このフィルム４１を乾燥させながら延伸するテンタ１３が設けられている。テンタ１３は、把持手段としてクリップを有する乾燥装置である。フィルム４１は、テンタ１３の所定条件下の延伸処理によって、所望の光学特性が付与される。
【００２７】
テンタ１３の下流には、耳切装置４３が設けられている。耳切装置４３は、フィルム４１の両側端部を切断して耳切りを行う。また、耳切装置４３の下流にはクラッシャ４４が設けられている。クラッシャ４４は、フィルム耳部を細片に切断する。切断されたフィルム耳部は、ドープの原料として再利用される。
【００２８】
乾燥室１４には、多数のローラ４５が設けられている。これらのローラ４５によりフィルム４１が搬送されている間に、フィルム４１内の溶媒が乾燥される。乾燥室１４には、吸着回収装置４６が接続されており、この吸着回収装置４６は、乾燥室１４にある溶媒を吸着して回収する。乾燥室１４の下流には冷却室１５が併設されており、乾燥室１４から送られるフィルム４１が冷却される。冷却室１５の下流には、強制除電装置（除電バー）４７が設けられており、フィルム４１に帯電する静電気が取り除かれる。
【００２９】
強制除電装置４７の下流には、ナーリング付与ローラ５０と巻取室１６とが設けられている。ナーリング付与ローラ５０によりフィルム４１における幅方向の両縁部にはナーリング加工が施される。巻取室１６の内部には、巻取軸５１を有する巻取装置５２が設けられている。巻取軸５１には巻き芯がセットされている。巻取装置５２が巻取軸５１を回転して、ナーリングが付与されたフィルム４１は、巻き芯に巻き取られて、フィルムロールが形成される。
【００３０】
次に、図２を参照して、本発明の特徴部分について説明する。本発明では、流延ビード３３の安定化を図るために、以下の（１）〜（４）の構成を備える。
（１）流延ビード３３の長さ（ドープ２０が吐出される吐出口２１ａの端点Ｅ１から、流延ビード３３が流延バンド２２の周面に接触する着地点Ｅ２までの直線長さ）Ｌ１を３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲で一定の値に設定する構成。
（２）流延ダイ２１へのドープ供給量を調節する送液ポンプ１８を有し、コントローラ６１により送液ポンプ１８を制御して、ドープ供給量を調節し、吐出口２１ａからの単位面積当たりのドープ２０の吐出流量を６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲で一定の値に設定する構成。
（３）流延ダイ２１の先端部にリップクリアランス調節ユニット６２を有し、リップクリアランスを０．７μｍ以上０．９μｍ以下の範囲で一定の値に設定する構成。
（４）流延ダイ２１内のドープ２０の温度を所望の温度に調整する流延ダイ温度調節部６３を有し、ドープ２０の温度を下げて、ドープ２０の粘度を上げ、流延ビード３３の弾性力を上げる構成。
【００３１】
上記の各構成を実現するために、流延ダイ２１には、クリアランス調節ユニット６２が設けられている。クリアランス調節ユニット６２は、流延ダイ２１の幅方向に適宜間隔で設けられるクリアランス調節ネジ６４を有し、このクリアランス調節ネジ６４を回して、その送り量を変化させることで、流延ダイ２１の幅方向におけるリップクリアランスを調節する。クリアランス調節ネジ６４は、人手により回しても、または、モータ駆動により自動的に回してもよい。リップクリアランスの調節は、流延前または流延中に行われ、例えば、得られたフィルムの幅方向における厚み分布量に応じて、クリアランス調節ネジ６４の変位量が決定され、フィルムの厚みが幅方向に一定になるように、クリアランス調節ネジ６４を回して変位量が調節される。
【００３２】
また、流延ダイ２１には、ドープ２０の温度を一定範囲内に維持するための流延ダイ温度調節部６３が設けられている。この流延ダイ温度調節部６３は、流延ダイ２１の内部に形成されている、伝熱媒体を流す伝熱媒体通路（図示せず）に伝熱媒体を循環させ、伝熱媒体の温度を変えることにより、流延ダイ２１の温度を一定範囲内に調節する。この流延ダイ温度調節部６３は、コントローラ６１に接続されており、流延ダイ温度調節部６３がコントローラ６１により制御されて、流延ダイ２１の温度を適宜の範囲に設定することにより、この流延ダイ２１を通過するドープ２０の温度を所望の温度に設定することができる。
【００３３】
送液ポンプ１８によるドープ２０の供給量をコントローラ６１によって制御することにより、流延ダイ２１の吐出口２１ａからの吐出流量を所望の範囲に調整することができる。
【００３４】
また、流延ダイ２１は、図示しない支持機構によって流延バンド２２との距離が自在に設定される。この支持機構による距離の調整によって、流延ビード３３の長さＬ１を調整することができる。
【００３５】
図３（Ａ）は、製膜速度（流延バンド２２（図２参照）の走行速度）を２０ｍ／分以上５０ｍ／分以下の範囲内で一定速度とし、流延ビード３３の平均長さＬ１を１５ｍｍとし、ポンプ１８によるドープ供給量をＱＡ１（ｍ３／分）として、ドープ供給量を調節して、吐出口２１ａにおける単位面積当たりの吐出流量Ｑ１とし、リップクリアランス調節ユニット６２によるリップクリアランスをＣＬ１とし（図２参照）、流延ダイ２１内のドープ２０の温度をＴ１としたときの流延ビード３３の状態を表示している。なお、単に寸法通りに表示すると、厚みムラ等が判りづらくなるため、厚み表示は、誇張して表示している。この状態の流延ビード３３は、外乱で揺れやすくなっており、加えて、流延ビード３３自身も吐出速度が不安定となり、揺れやすくなっている。このため、図示のように、流延ビード３３内でドープ２０に作用する力の流れ方向のベクトルＶＥ１に対して、厚み方向のベクトルＶＥ２が変動しやすくなり、厚みムラの原因となりやすい。従って、製品となった時のフィルムの厚みムラ量も大きくなっている。
【００３６】
図３（Ｂ）は、リップクリアランスＣＬ２を（Ａ）のＣＬ１より小さくしたものであり、その他のドープ供給量ＱＡ２、流延ダイ２１内のドープ２０の温度Ｔ１、は、（Ａ）の場合と同じ条件としている。なお、流延ビード３３の平均長さＬ１は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲で一定の値に設定している。コントローラ６１によりリップクリアランス調節ユニット６２が制御されて（図２参照）、このリップクリアランスＣＬ２を０．７ｍｍ以上０．９ｍｍ以下の範囲で、かつ、ＣＬ１より小さいＣＬ２としている。これにより吐出口２１ａの開口面積が（Ａ）の状態よりも小さくなり、その分だけ、吐出流量Ｑ２は、（Ａ）の吐出流量Ｑ１よりも大きくなる（Ｑ２＞Ｑ１）。このとき、ドープ供給量ＱＡ２（＝ＱＡ１）は、０．０２１ｍ３／分となり、単位面積当たりの吐出流量Ｑ２は、６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内となる。また、
【００３７】
従って、（Ａ）の条件と比べて、流延ビード３３において、ドープ２０に作用する力の流れ方向のベクトルＶＥ１が（Ａ）の流延ビード３３における流れ方向のベクトルＶＥ１に比べて大きくなり、横揺れ成分である、ドープ２０に作用する力の厚み方向のベクトルＶＥ２が流れ方向ベクトルＶＥ１よりもさらに小さくなるので、その分だけ、流延ビード３３の変動が小さくなる。これにより、（Ａ）の条件に比べて、製品となった時のフィルムの厚みムラ量が小さくなる。
【００３８】
単位面積当たりの吐出流量Ｑ２は、６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内とするが、より好ましくは、単位面積当たりの吐出流量Ｑ２は、１０（ｍ３／分）／ｍ２以上１５（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内であり、更に好ましくは、単位面積当たりの吐出流量Ｑ２は、１１（ｍ３／分）／ｍ２以上１３（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲内である。単位面積当たりの吐出流量Ｑ２が６（ｍ３／分）／ｍ２より小さい場合には、本発明が効果を奏さず、フィルムの幅方向に発生する厚みムラを抑えることが難しく、吐出流量が２０（ｍ３／分）／ｍ２より大きい場合には、走行方向Ａ、すなわちフィルムの長尺方向に、フィルムに筋状のムラが顕著に発生することとなり、共に好ましくない。
【００３９】
リップクリアランスが０．７ｍｍより小さい場合には、本発明が効果を奏さず、フィルムの幅方向に発生する厚みムラを抑えることが難しく、リップクリアランスが０．９ｍｍより大きい場合には、フィルムの長尺方向に、フィルムに筋状の厚みムラが顕著に発生することとなり、共に好ましくない。
【００４０】
図３（Ｃ）は、（Ｂ）に比べて、更にドープ供給量ＱＡ３をＱＡ２よりも大きくして、単位面積当たりの吐出流量Ｑ３を、６（ｍ３／分）／ｍ２以上２０（ｍ３／分）／ｍ２以下の範囲としつつ、Ｑ２よりも大きくしている。その他の条件は、（Ｂ）の条件と同じである。このため、吐出速度が（Ｂ）よりも更に大きくなることにより、ドープ２０に作用する力の流れ方向ベクトルＶＥ１が（Ｂ）の場合よりも大きくなり、かつ、横揺れ成分である厚み方向ベクトルＶＥ２が、流れ方向ベクトルＶＥ１よりも更に小さくなるので、その分だけ流延ビード３３の変動が小さくなる。これにより、（Ｂ）に比べて、製品となった時のフィルムの厚みムラ量が更に小さくなる。
【００４１】
図３（Ｄ）は、（Ｃ）に比べて、流延ダイ温度調節部６３（図２参照）により、流延ダイ２１の温度Ｔ２をＴ１に比べて低く（Ｔ２＜Ｔ１）し、流延ダイ２１内におけるドープ２０の温度をＴ２としている。その他の条件は、（Ｃ）の条件と同じである。（Ｄ）の状態では、ドープ２０の粘度が大きくなるため、流延ビード３３の弾性力が大きくなる。したがって、その分だけ、横揺れ成分である厚み方向ベクトルＶＥ２が（Ｃ）に比べて更に小さくなり、流延ビード３３の変動が小さくなる。これにより、（Ｃ）に比べて、フィルムの製品時に生じる厚みムラ量が小さくなる。なお、温度を下げることによる、粘度上昇率は、（Ａ）の状態に対して１３．０％である。
【００４２】
以下、本発明におけるドープを調製する際に使用する原料について説明する。
【００４３】
本実施形態では、フィルムとして、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと称する）からなるフィルムを用いている。しかし、本発明は、フィルムとして、このＴＡＣからなるフィルムに限定されることはなく、各種のポリマーからなるフィルムにも適用することができる。例えば、セルロースアシレートフィルムの他に、溶液製膜方法によって製造される環状オレフィン等のポリマーフィルムに対し、本発明を適用することができる。
【００４４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、ＴＡＣが特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、置換度Ａはアセチル基の置換度、置換度Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）        ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
【００４５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００４６】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００４７】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００４８】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００４９】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。セルロースアシレートを用いた溶液製膜方法によるフィルムの製造方法についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０９１３］段落に詳細に記載されている。これらの記載も本発明にも適用することができる。
【００５０】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００５１】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００５２】
本発明の溶液製膜方法では、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時に共流延させて積層させる同時積層共流延、または、複数のドープを逐次に共流延して積層させる逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型の流延ダイを用いてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態において、支持体として流延バンドを使用する場合を例に説明を行ったが、流延バンドに代えて、流延ドラムを使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】フィルム製造設備を示す概要図である。
【図２】流延ダイの要部を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は従来技術における流延ビードを示し、（Ｂ）〜（Ｄ）は本発明の流延ビードを示しており、（Ｂ）は、吐出口のクリアランスを狭めた場合を、（Ｃ）は、ドープ供給量を増やした場合を、（Ｄ）は、流延ダイ中でのドープの温度を下げた場合を、それぞれ示した説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１８    ポンプ
２０    ドープ
２１    流延ダイ
２２    流延バンド
３３    流延ビード
３５    流延膜
３７    剥取ローラ
【図１】
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【図２】
2010082983.tif 000004
【図３】
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