(57)【要約】【課題】実際の弾性体ローラの使用に即し、より精度の高い弾性体ローラの硬度測定方法を提供する。【解決手段】  芯金の外周に弾性体層を設けた弾性体ローラの硬度測定方法において、  回転可能な円筒部材の軸と該弾性体ローラの軸とを平行とする工程、  該２つの軸の平行を維持しながら、該円筒部材によって該弾性体層が変形するように該円筒部材を該弾性体層に侵入させる工程、  該円筒部材と該弾性体ローラの軸間隔を一定として該弾性体ローラを回転させながら、回転する該弾性体ローラに対して従動的に該円筒部材を回転させる工程、  該円筒部材にかかる荷重を電気的に変換して硬度測定する工程、とを有することを特徴とする弾性体ローラの硬度測定方法。【選択図】図１
2010243278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の外周に弾性体層を設けた弾性体ローラの硬度測定方法において、
回転可能な円筒部材の軸と該弾性体ローラの軸とを平行とする工程、
該２つの軸の平行を維持しながら、該円筒部材によって該弾性体層が変形するように該円筒部材を該弾性体層に侵入させる工程、
該円筒部材と該弾性体ローラの軸間隔を一定として該弾性体ローラを回転させながら、回転する該弾性体ローラに対して従動的に該円筒部材を回転させる工程、
該円筒部材にかかる荷重を電気的に変換して硬度測定する工程、
とを有することを特徴とする弾性体ローラの硬度測定方法。
【請求項２】
該弾性体層が発泡弾性体層であることを特徴とする請求項１に記載の弾性体ローラの硬度測定方法。
【請求項３】
該円筒部材を該弾性体層に対して侵入させる工程において、
硬度測定前の該弾性体ローラの平均半径を１００％としたとき、該円筒部材の侵入後の該弾性体ローラの半径方向距離が該弾性体ローラの平均半径の６５％以上、９５％以下になるように、該円筒部材と該弾性体ローラの２つの軸間隔を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性体ローラの硬度測定方法。
【請求項４】
該円筒部材にかかる荷重を電気的に変換して硬度測定する手段が、該円筒部材を該弾性体ローラに侵入させた時の押圧を、ロードセルを介して連続的に電気信号に変換し測定する手段であり、
少なくとも該弾性体ローラの外周の周方向８点以上の箇所について荷重測定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の弾性体ローラの硬度測定方法。
【請求項５】
該弾性体ローラの軸方向３箇所以上について硬度測定を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の弾性体ローラの硬度測定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硬度測定方法を用いて、画像形成装置に用いる弾性体ローラの評価を行うことを特徴とする弾性体ローラの評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体ローラの硬度測定方法に関する。特に複写装置、画像記録装置、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる弾性体層を有する弾性体ローラの硬度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性体層を有する弾性体ローラは、電子写真用ローラとして用いられる場合のように他の部材に当接させて使用することが多い。例えば、トナー供給ローラは現像装置においてトナー担持体に一定軸間隔で当接させて使用する。この場合、トナー供給ローラは、トナー担持体にトナーを供給する機能と、トナー担持体から現像残りのトナーを剥ぎ取る機能との２つの機能を担うことを要求される。
【０００３】
弾性体層を有する弾性体ローラの硬さは、画像への影響が大きく、例えば高硬度を有するトナー供給ローラは現像ローラと当接した際、トナーに与えるダメージなどが大きく、画像にカブリが生じるなどといった不具合がある（例えば特許文献１参照）。また、弾性体ローラの周方向に硬度のムラがある場合には、画像に濃淡が生じる。
【０００４】
従来、弾性体層を有する弾性体ローラの硬度の測定方法としては、高硬度から中硬度のものはアスカーＡやＣなどを用いている。また、ウレタンフォームの弾性体層を有するトナー供給ローラのような低硬度の弾性体ローラは、アスカーＦや一定変形時の硬度を測定するなどといった独自の測定方法で測定されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
また、弾性体ローラの多くは他部材と定圧侵入又は一定量侵入で使用されるだけでなく、弾性ローラと他の部材との軸間隔を一定間隔として回転させながら使用することが多い。これまで、弾性体ローラの周方向の硬度測定は、回転させずに周４点を、板状冶具を弾性体層へ一定量侵入させて単位侵入量あたりの荷重を測定し、硬度としていた（例えば特許文献１参照）。しかし、実際の弾性体ローラの使用方法として、例えばトナー供給ローラはトナー担持体と一定の軸間隔で侵入させ、かつ回転している。そのため実際には外径振れに伴う侵入量変化及び硬度変化があるにも関らず、従来の硬度測定方法ではこれらは加味されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８８１７１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、実際の弾性体ローラの使用に即し、より精度の高い弾性体ローラの硬度測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る弾性体ローラの硬度測定方法は、
芯金の外周に弾性体層を設けた弾性体ローラの硬度測定方法において、
回転可能な円筒部材の軸と該弾性体ローラの軸とを平行とする工程、
該２つの軸の平行を維持しながら、該円筒部材によって該弾性体層が変形するように該円筒部材を該弾性体層に侵入させる工程、
該円筒部材と該弾性体ローラの軸間隔を一定として該弾性体ローラを回転させながら、回転する該弾性体ローラに対して従動的に該円筒部材を回転させる工程、
該円筒部材にかかる荷重を電気的に変換して硬度測定する工程、
とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、該弾性体層が発泡弾性体層であることを特徴とする。
【００１０】
また、該円筒部材を該弾性体層に対して侵入させる工程において、
硬度測定前の該弾性体ローラの平均半径を１００％としたとき、該円筒部材の侵入後の該弾性体ローラの半径方向距離が該弾性体ローラの平均半径の６５％以上、９５％以下になるように、該円筒部材と該弾性体ローラの２つの軸間隔を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、該円筒部材にかかる荷重を電気的に変換して硬度測定する手段が、該円筒部材を該弾性体ローラに侵入させた時の押圧を、ロードセルを介して連続的に電気信号に変換し測定する手段であり、
少なくとも該弾性体ローラの外周の８点以上の箇所について荷重測定することを特徴とする。
【００１２】
また、該弾性体ローラの軸方向３箇所以上について硬度測定を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る弾性体ローラの評価方法は、前記硬度測定方法を用いて、画像形成装置に用いる弾性体ローラの評価を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、弾性体ローラの外径振れを加味しない一定侵入量で硬度を測定する従来の方法よりも、実際の弾性体ローラの使用に即し、より精度の高い硬度測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の硬度測定方法の一例を示す概略図である。
【図２】円筒部材の弾性体層への侵入を示す断面図である。
【図３】従来の硬度測定方法を示す弾性体ローラ長手方向から見た概略図である。
【図４】従来の硬度測定方法を示す弾性体ローラ軸方向から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、芯金の外周に弾性体層を設けた弾性体ローラの硬度測定方法において、
回転可能な円筒部材の軸と該弾性体ローラの軸とを平行とする工程、
該２つの軸の平行を維持しながら、該円筒部材によって該弾性体層が変形するように該円筒部材を該弾性体層に侵入させる工程、
該円筒部材と該弾性体ローラの軸間隔を一定として該弾性体ローラを回転させながら、回転する該弾性体ローラに対して従動的に該円筒部材を回転させる工程、
該円筒部材にかかる荷重を電気的に変換して硬度測定する工程、
とを有することを特徴とする弾性体ローラの硬度測定方法である。
【００１７】
本発明者らは、従来測定が困難であった、弾性体ローラの外径振れに伴う侵入量変化及び硬度変化を加味した、弾性体ローラの弾性特性評価に有効な前記弾性体ローラの硬度測定方法を見出した。本発明における弾性体ローラの硬度測定方法は、従来の弾性体ローラの外径振れを加味しない一定侵入量での硬度測定方法よりも、該弾性体ローラをトナー供給ローラ等の画像形成装置の部材として用いた場合における実際の使用に即している。これにより、本発明の方法で得られる測定値は該画像形性装置による画像評価結果と良好な相関性があることを見出した。以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
（本発明に係る硬度測定方法について）
まず初めに、本発明における弾性体ローラの硬度測定方法について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明における弾性体ローラの硬度測定方法の一例を示した概略図である。弾性体ローラ１は、芯金２と、芯金２の外周に設けられた弾性体層３とを有する。弾性体ローラ１は、硬度測定器６のローラ回転機構（不図示）に取り付けられる。弾性体ローラ１の弾性体層３に円筒部材４を侵入させ、弾性体ローラ１を回転させることで従動的に円筒部材４を回転させる。この回転時における円筒部材４にかかる荷重をロードセル５で電気的に変換して硬度を測定する。なお、ここでは円筒部材４、冶具８、ロードセル５から構成されるユニットを硬度測定器６と表す。
【００２０】
本発明に係る硬度測定方法においては、測定対象物である一つの弾性体ローラ１について、一箇所における硬度を測定してもよいし、図１に示したように、弾性体ローラの軸方向の複数箇所における硬度を同時に測定してもよい。複数箇所における硬度を同時に測定する場合には、複数のロードセル５を連結した機構（不図示）で、複数の円筒部材４を弾性体ローラ１に侵入させて硬度を測定すればよい。より高い精度を求める場合は、少なくとも、弾性体ローラの軸方向３箇所以上の測定点で硬度測定することが好ましい。
【００２１】
図２は図１の弾性体ローラ１及び円筒部材４の軸に対して垂直な面における断面図を表す。本発明における弾性体ローラ１の硬度測定方法として、まず図２に示すように、円筒部材４を、その軸が弾性体ローラ１の軸と平行になるように配置し、円筒部材４の軸と弾性体ローラ１の軸との間隔を狭める。円筒部材４を弾性体層３が変形するように侵入させ、円筒部材４の軸と弾性体ローラ１の軸との軸間隔Ａが所定間隔になるように固定する。軸間隔Ａを所定間隔にする方法は特に限定されない。例えば、両軸を挟み、両軸間距離を螺子回転でスライド調節可能にする機構等、枚挙に暇がない。
【００２２】
また、硬度測定前の弾性体ローラ１の平均半径Ｒ１（不図示）を１００％としたとき、円筒部材４侵入後の弾性体ローラ１の半径方向距離Ｒ２（図２参照）が弾性体ローラ１の平均半径Ｒ１の６５％以上、９５％以下になるように、円筒部材４を弾性体ローラ１に侵入させ、設定するのが好ましい。以下、前記硬度測定前の弾性体ローラ１の平均半径Ｒ１に対する、円筒部材４侵入後の弾性体ローラ１の半径方向距離Ｒ２の割合を、侵入率（％）と示す。侵入率が９５％を超えると、弾性体ローラ１の外径振れや表面の形状、例えば凹凸などの影響が大きく、弾性体層３の硬度の評価として十分に効果を発揮できない場合がある。一方、６５％未満である場合、弾性体層３の変形が大きく、本硬度測定により弾性体ローラ１にダメージを与えてしまう場合がある。また、弾性体ローラ１の芯金２のたわみの影響が大きくなる場合がある。さらに、弾性体層３の硬さや反発弾性の影響が大きく弾性体ローラ１の硬度の数値が小さく現れる場合がある。より好ましくは、７５％以上、９０％以下である。さらに好ましくは、実際に弾性体ローラを使用する際に侵入・当接される部材と同じ侵入率である。
【００２３】
円筒部材４は、その軸の両端部に連結された冶具８を介して硬度検知器であるロードセル５に連結されている。冶具８は、通常一般鉄鋼材料、ステンレス鉄鋼材料等の金属を用いて作製される。その一端部は、円筒部材４の円滑なツレ回りを確保することができるような構成で円筒部材４の軸両端部と連結している。他端部は、ロードセル５と連結している。冶具８は、円筒部材４にかかる荷重に関する情報を過不足なくロードセル５に伝達することができる構造を有していればその構成は特に限定されない。冶具８によって伝達された円筒部材４にかかる荷重に関する情報は、ロードセル５により検知され、連続的に電気信号に変換されて、ケーブル７により記録装置（不図示）に伝達され、記録される。
【００２４】
測定時における弾性体ローラ１の回転速度は、測定対象物である弾性体ローラ１の使用目的に応じて要求される特性に対応した適切な回転速度を選択すればよく、好ましくは弾性体ローラ１の回転速度は、５ｒｐｍ以上、６０ｒｐｍ以下である。６０ｒｐｍを超えると、回転に伴うノイズも硬度として検知されやすくなる場合がある。一方、５ｒｐｍ未満では測定時間が長くなる。
【００２５】
荷重測定は、弾性体ローラ１の回転速度に合わせて、必要点数を必要な箇所で測定すればよい。しかし、少なくとも弾性体ローラ１の外周の周方向８点以上の箇所であることが好ましい。８点未満ではデータ量が少なすぎて弾性体ローラ１の外周における硬度のムラ（以下、周硬度ムラとする）が精度よく測定できない場合がある。より好ましくは５０点以上である。また、弾性体ローラ１の回転初期は回転速度が安定していないため、少なくとも２周目以降のデータを使用するのが好ましい。なお、周方向８点以上の箇所とは、弾性体ローラ１周の任意の位置でかまわないが、好ましくは弾性体ローラ１周をほぼ均等な角度で測定した箇所である。
【００２６】
ロードセル５からの電気信号を記録する前記記録装置は、所定の測定時間にわたって、硬度を記録することのできるものであれば、特に限定されず、公知の記録装置の中から、本発明に適したものを選択して用いればよい。例えば、共和社製「ＰＣＤ−３００Ａ」（商品名）などが挙げられる。
【００２７】
測定された荷重データは連続的に、アナログデータとして収録してもかまわなく、ロードセル５により検知され、電気信号に変換された荷重データを非連続的なデジタルデータとして該記録装置に収録してもよい。さらにそのデジタルデータの収録は周期的または非周期的に該記録装置に収録してもよい。
【００２８】
該荷重は、必要に応じて変換してかまわない。例えば、該荷重を円筒形部材４と弾性体層３の接触面積で除して、単位接触面積あたりに変換したり、該荷重を円筒形部材４と弾性体層３への侵入体積で除して、単位侵入体積あたりに変換してもかまわない。
【００２９】
（本発明に係る弾性体ローラ回転機構について）
前記弾性体ローラ回転機構（不図示）は、弾性体ローラ１を、その中心軸の回りを所定の一定回転速度で回転させることのできるものであれば、特に限定されず、公知のローラ回転機構から、本発明に適したものを選択して用いればよい。例えば、一般的には、モーター回転が適用できる。
【００３０】
（本発明に係る円筒部材について）
円筒部材４は、アルミニウム合金材料、一般鉄鋼材料、ステンレス鉄鋼材料等の金属から作製された円筒形の部材である。円筒部材４にはベアリングなどが内蔵されており、円筒部材４を弾性体ローラ１に一定量侵入させて弾性体ローラ１を回転させたときに、円筒部材４は、滑ることなくその軸を中心にして容易にツレ回りすることができるように構成されている。弾性体ローラ１をトナー供給ローラ等に用いる場合には、円筒部材４の外径は通常カートリッジに組み込まれる時に圧着する部材と同じ径を選択するが、特に限定されない。組み込み予定の画像形成装置における仕様により決められことが多く、本発明における周硬度ムラの測定においては、例えば、外径１６ｍｍ、長さ５０ｍｍとすることができる。円筒部材４の外径は任意の外径で構わず、実際に弾性体ローラ１に侵入・当接される部材とほぼ等しいことが好ましい。通常１０ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは１２ｍｍ〜１８ｍｍである。円筒部材４の軸方向の長さは、測定点数や測定エリアに応じて選択すればよく、通常１０〜３２０ｍｍであり、好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００３１】
（本発明に係る弾性体ローラについて）
本発明に係る弾性体ローラ１の弾性体層３を形成する弾性体材料としては、例えば、ポリウレタン、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴムなどのゴム原料、または、これらゴム原料の製造原料である単量体等（これら単量体等をもゴム原料と表すことがある）を用いて得られる弾性体の中から、目的の特性を有するものとすることのできるものを選択して用いればよい。前記ゴム原料単独で、又はこれらのゴム原料の二種以上を組み合せたゴム原料を用いて得られる弾性体であってもよい。
【００３２】
弾性体層３としては、好ましくは発泡弾性体層である。発泡弾性体層を有する発泡弾性体ローラは、他部材と圧着して用いる場合が多く、他部材への当接・侵入圧が画像への影響を与える。また、一般に発泡弾性体層の方が発泡状態による周ばらつきが発生しやすく、周での硬度ムラが大きいため、本硬度測定方法を好適に用いることができる。
【００３３】
発泡弾性体層の材料の中では、低硬度な弾性体層を形成するポリウレタンフォームが好ましい。ポリウレタンフォームを形成するためのウレタン原料（ゴム原料）としては、特に制限は無く、従来から公知のウレタン原料のなかから、適宜選択して使用することができる。
【００３４】
（本発明に係る弾性体ローラの製造方法について）
本発明に係る弾性体ローラの製造方法は特に限定されず、公知の製造方法の中から適した方法を選択して製造すればよい。具体的には、例えば鉄やステンレス鋼等の金属材料等からなる、通常直径が４〜１０ｍｍ、長さが２００〜４００ｍｍの芯金２を発泡弾性体で被覆して弾性体層３を形成することにより製造することができる。弾性体ローラ１の外径は、特に限定されず、その目的によりさまざまの外径を有するものとすることができるが、一般的には１０〜２０ｍｍの外径とすることができる。
【００３５】
本発明における弾性体ローラの硬度測定方法において、測定対象物である弾性体ローラ１の前処理条件および測定雰囲気は、硬度測定の目的に応じて、適宜定めればよい。例えば、低温・低湿下や高温・高湿下などである。通常、測定対象物である弾性体ローラ１を一定時間、例えば１時間以上前に測定環境下で馴染ませておく処理を行った後、測定を行う。
【００３６】
本発明に係る弾性体ローラの評価方法は、前記硬度測定方法を用いて弾性体ローラを評価するものであり、該弾性体ローラをトナー供給ローラ等の画像形成装置の部材として用いた場合、ムラのない良好な画像が得られるか否かの判断を行うのに好適である。通常、弾性体ローラに周硬度ムラが存在する場合、弾性体ローラに侵入・当接する部材に均一に弾性体ローラが接触しないため、得られる画像にムラが生じる。本発明に係る方法は、弾性体ローラの実際の使用と同様に、軸間隔を一定として弾性体ローラを回転させながら、弾性体ローラの外径ブレを加味して硬度を測定するため、より精度よく、実際の使用に即した周硬度ムラの測定を行うことができる。したがって、得られる周硬度ムラの測定値と、画像評価結果との間に良好な相関性があり、弾性体ローラを画像形成装置に組み込むことなく、該弾性体ローラが画像形成装置の部材として適切か否かの判断を該測定値から簡易的に行うことができる。なお、本発明に係る硬度測定方法は、画像形成装置の部材に用いる弾性体ローラの測定に限られず、一般的な弾性体ローラの硬度を測定する際にも用いることができることは言うまでもない。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
表１に示す組成のポリオール成分（ポリオール、整泡剤、触媒、発泡剤）及びポリイソシアネート成分を液温２５℃に調整した。そして、両成分を所定量配合し、撹拌機で５秒間撹拌した。これを予めＳＵＳ３０４製の直径５ｍｍ、長さ２７０ｍｍの芯金２を内部の所定位置に取り付けた４０℃に温調した弾性体ローラ用成形金型のキャビティ内に注入して、１００℃の電気炉中で２０分硬化した。その後、金型から取り出して外径が１６ｍｍの弾性体ローラ１を作製した。また、これらの弾性体ローラ１について、周硬度ムラの測定を行い、画像評価を行った。
【００３９】
ローラＮｏ．１では該金型に配した芯金２が垂直になるように該金型を立てて硬化させた。ローラＮｏ．２、３では該金型に配した芯金２が電気炉床面と平行になるように該金型を横に倒しておいて硬化させた。これにより、ローラＮｏ．１、２、３をそれぞれ得た。また、ローラＮｏ．４では外径振れが０．２ｍｍになるように芯金位置を調整し、成形・硬化して得た。得られた弾性体ローラ１は２５℃、５０％ＲＨの雰囲気下に１時間静置して前処理を行った。
【００４０】
【表１】
2010243278.tif 000003
【００４１】
１）商品名、三洋化成（株）製ポリエーテルポリオール、ＯＨ価＝２３
２）商品名、東レ・ダウコーニング（株）製シリコーン系整泡剤
３）４）商品名、東ソー（株）製第３級アミン触媒
５）商品名、三井化学ポリウレタン（株）製イソシアネート、ＮＣＯ％＝４８
６）商品名、三井化学ポリウレタン（株）製イソシアネート、ＮＣＯ％＝３１。
【００４２】
［実施例１］
本発明の測定方法では、前記前処理後の弾性体ローラを硬度測定器６の弾性体ローラ回転機構に取り付けた。本実施例では、硬度測定器６が３個連結されており、弾性体ローラ１に対する円筒部材４の侵入率が８５％となるように調節した。回転可能な円筒部材４は外径１６ｍｍ、軸方向長さ５０ｍｍであり、弾性体ローラ１を１５ｒｐｍで回転させながら、弾性体ローラ１の軸方向の３個所において同時に弾性体層３の硬度を測定し、３０Ｈｚで測定データを収録した。
【００４３】
弾性体層３にて被覆された部分の中央部の５０ｍｍ幅および弾性体層３被覆両端部から各々１０ｍｍ〜６０ｍｍに位置する５０ｍｍ幅（画像左部、画像右部と表すことがある）の３個所を硬度の測定個所とした。上記弾性体ローラの硬度測定データから、弾性体ローラ１の１周分の硬度の最大値をＭ１、該１周分の硬度の最小値をＭ２、該１周分の硬度の平均値をＡとし、下記式（１）に基づき、各々の個所における周硬度ムラＢを求めた。結果を表２に示す。
Ｂ＝１００×（Ｍ１−Ｍ２）／Ａ・・・（１）。
【００４４】
［比較例１］
比較例１では、従来の硬度測定方法として、前記前処理後、図３、図４に示すような幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、高さ１０ｍｍの板状冶具９を取り付けた硬度測定器を用いて測定した。板状冶具９にて弾性層３に１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で押圧した時、１ｍｍ変形するのに必要な荷重（ｇ）を測定し、それを従来の硬度とした。その従来の硬度を周４点・軸方向３点測定し、該周４点での硬度の最大値ｍ１、該周４点での最小値ｍ２、該周４点の平均ａとし、下記式（２）に基づき、各々の個所における従来の周硬度ムラｂを求めた。結果を表３に示す。
ｂ＝１００×（ｍ１−ｍ２）／ａ・・・（２）。
【００４５】
［画像評価方法］
レーザービームプリンター用カードリッジ（マゼンタ色）のトナー供給ローラを前記ローラ１〜４に組み替えて画像評価を行った。使用したレーザービームプリンターは、ヒューレットパッカード社製「ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ３６００」（商品名）で、温度１５℃、湿度１０％の環境下で行った。
【００４６】
画像評価における濃度の一様性の評価は以下の基準で行った。
○：均一な画像が得られる
△：トナー供給ローラの周期でやや濃淡が現れる
×：トナー供給ローラの周期で濃淡が現れる。
【００４７】
【表２】
2010243278.tif 000004
【００４８】
表２の結果から明らかなように、実施例１に係る本発明での測定方法にて得られた周硬度ムラＢが９％以下のローラＮｏ．１では画像が均一で画像評価○であった。ローラＮｏ．２の１３％以下では特に画像左側でトナー供給ローラの周期でやや濃淡が現れ画像評価△であった。ローラＮｏ．３、４の１６％以上ではトナー供給ローラの周期で濃淡が現れ評価が×であった。このように、画像評価と周硬度ムラＢとは良好な一致性を示した。即ち、本実施例における測定では、周硬度ムラＢが１０％未満の場合には画像評価における濃度の一様性は良好な結果となった。
【００４９】
【表３】
2010243278.tif 000005
【００５０】
一方、表３の結果から明らかなように、比較例１に係る従来の測定方法での周硬度ムラｂが全て３％以下のローラＮｏ．１では画像評価○であったが、同様に全て４％以下で、周硬度ムラｂが小さいローラＮｏ．４では画像評価×であった。即ち、画像評価と周硬度ムラｂとが一致しなかった。また、ローラ２、３では周硬度ムラｂが共に全て８％以下であったが、画像評価が△と×に分かれ、同様に画像評価と周硬度ムラｂとが一致しなかった。
【００５１】
通常、周硬度ムラの存在により画像の濃淡が発生するため、周硬度ムラが小さければ画像の濃度一様性は良いはずであるが、従来の周硬度ムラｂと画像評価との間には十分な一致性がなかった。従来の測定方法では全体として画像評価と周硬度ムラｂとの一致性は低いため、一致性が良いものもあるが全体としての一致性は×とした。
【００５２】
［実施例２〜５］
画像評価で濃度一様性が×レベルであったローラＮｏ．４、○レベルのローラＮｏ．１を前記前処理後、実施例１と同様の硬度測定器６の弾性体ローラ回転機構に取り付けた。弾性体ローラ１に対する円筒部材４の侵入率を表４に示す値に変更した以外は実施例１と同様に周硬度ムラＢを測定し、画像評価を行った。
【００５３】
【表４】
2010243278.tif 000006
【００５４】
実施例２〜５では画像評価結果と周硬度ムラＢとが良好な一致性を示した。特に、実施例３、４は画像評価○と×レベルの周硬度ムラＢの差が大きかった。
【符号の説明】
【００５５】
１        弾性体ローラ
２        芯金
３        弾性体層
４        回転可能な円筒部材（円筒部材）
５        ロードセル
６        硬度測定器
７        ケーブル
８        冶具
９        板状冶具
Ａ        円筒部材の軸と弾性体ローラの軸との軸間隔
Ｒ２      円筒部材を弾性体層に侵入させた際の２つの軸間における弾性体ローラの半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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