(57)【要約】【課題】受信側で保存された電子メールを発信元の意図に沿って速やかに削除する。【解決手段】受信局へ送信すべき電子メールのヘッダに当該電子メールの識別子と当該電子メールを削除すべき日時とを設定して自動削除メールとして発信局から送信する。前記受信局は、前記発信局からの自動削除メールを保存し、当該自動削除メールに設定された前記削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した自動削除メールを削除する。【選択図】図１９
2010231341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信局へ送信すべき電子メールのヘッダに当該電子メールの識別子と当該電子メールを削除すべき日時とを設定して自動削除メールとして発信局から送信し、
前記受信局が、前記発信局からの自動削除メールを保存し、当該自動削除メールに設定されている前記削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した自動削除メールを削除することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項２】
前記発信局が、前記受信局へ送信すべき他の電子メールのヘッダに当該電子メールの識別子を設定して半自動削除メールとして送信し、
前記受信局が、前記発信局からの半自動削除メールを保存し、
前記発信局が、前記半自動削除メールを削除すべき日時と当該半自動削除メールの識別子とを記述した削除命令を前記受信局へ送信し、
前記受信局が、前記発信局からの削除命令が表す削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した半自動削除メールを削除することを特徴とする請求項１記載の電子メール管理方法。
【請求項３】
前記発信局が、前記自動削除メールに設定した削除日時の到来前の日時であり且つ当該自動削除メールを削除すべき日時と、当該自動削除メールの識別子とを記述した強制削除命令を前記受信局へ送信し、
前記受信局が、前記保存した自動削除メールの削除日時を前記発信局からの強制削除命令が表す削除日時により更新し、当該更新した削除日時に基づき前記自動削除メールを削除することを特徴とする請求項１又は２記載の電子メール管理方法。
【請求項４】
前記受信局が、前記発信局からの自動削除メールおよび半自動削除メールを第２の受信局へ転送し、前記発信局から前記削除命令または前記強制削除命令を受信した場合は当該命令を前記第２の受信局へ転送し、
前記第２の受信局が、前記転送された自動削除メールおよび半自動削除メールを保存し、前記転送された削除命令または強制削除命令が表す削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した自動削除メールまたは半自動削除メールを削除することを特徴とする請求項３記載の電子メール管理方法。
【請求項５】
前記受信局が、前記保存した自動削除メールまたは半自動削除メールの削除が完了したか否かを表す削除通知を前記発信局へ送信し、
前記発信局が、前記受信局からの削除通知を記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子メール管理方法。
【請求項６】
前記受信局が、前記保存した自動削除メールおよび半自動削除メールについて、当該メール別の削除日時および自局での削除状況をテーブルに記録することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子メール管理方法。
【請求項７】
電子メールを送受信するメール通信部と、
他局へ送信すべき電子メールのヘッダに当該電子メールの識別子と当該電子メールを削除すべき日時とを設定して自動削除メールを形成し当該自動削除メールを前記メール通信部により送信し、他局からの自動削除メールを保存し、当該自動削除メールに設定されている削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した自動削除メールを削除する管理モジュールとを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記管理モジュールは、他局へ送信すべき電子メールのヘッダに当該電子メールの識別子を設定して半自動削除メールを形成し当該半自動削除メールを前記メール通信部により送信し、前記送信した半自動削除メールを削除すべき日時と当該半自動削除メールの識別子とを記述した削除命令を前記他局へ送信し、他局からの半自動削除メールを保存し当該保存した半自動削除メールに関し受信した削除命令が表す削除日時の到来を監視し当該削除日時が到来したとき前記保存した半自動削除メールを削除することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記管理モジュールは、前記送信した自動削除メールに設定した削除日時の到来前の日時であり且つ当該自動削除メールを削除すべき日時と当該自動削除メールの識別子とを記述した強制削除命令を前記他局へ送信し、前記保存した自動削除メールの削除日時を当該自動削除メールに関し受信した強制削除命令が表す削除日時により更新し当該更新した削除日時に基づき前記自動削除メールを削除することを特徴とする請求項７又は８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記管理モジュールは、前記他局からの自動削除メールおよび半自動削除メールを別の他局へ転送し、当該転送した各メールに関し削除命令または強制削除命令を受信した場合は当該命令を前記別の他局へ転送し、他局から転送された自動削除メールおよび半自動削除メールを保存し、当該保存した各メールに関し受信した削除命令または強制削除命令が表す削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した自動削除メールまたは半自動削除メールを削除することを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記管理モジュールは、前記保存した自動削除メールまたは半自動削除メールの削除が完了したか否かを表す削除通知を前記他局へ送信し、他局から削除通知を受信したとき当該削除通知を記録することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記管理モジュールは、前記保存した自動削除メールおよび半自動削除メールについて、当該メール別の削除日時および自局での削除状況をテーブルに記録することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
コンピュータを請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置から送信された電子メールを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールにより様々な情報を授受することができる。その一方で、メールの蓄積容量に制限があることや、メール内容の機密性などの観点から、全ての受信メールを同じ場所に長期間保存することは困難である。
【０００３】
受信メールの取り扱いに関し、例えば、後述の特許文献１に記載の技術がある。同文献に記載の技術は、受信メールサーバが、受信から所定時間が経過した未開封メールの発信元に対し、メールのキャンセルを促すというものである。また、サーバは、未開封メールに削除日時が設定されている場合、設定の日時が到来したときに、そのメールの宛先に対して削除の要否を問い合わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０８７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術によれば、受信メールサーバに蓄積された電子メールを所定条件に従い整理することができる。しかしながら、メールのキャンセルあるいは削除にあたっては、そのメールの発信元や宛先に対する問い合わせを要するため、速やかに処理することが困難である。
【０００６】
また、メールの削除について宛先に問い合わせた結果、削除しないとの応答があった場合、削除を指示した発信元の意向が無効となる。そうすると、例えば、削除対象が機密性の高いメールである場合は、情報のセキュリティ面での問題が生じ得る。
【０００７】
そこで本発明は、受信側で保存された電子メールを発信元の意図に沿って速やかに削除するための電子メール管理方法および通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子メール管理方法は、受信局へ送信すべき電子メールのヘッダに当該電子メールの識別子と当該電子メールを削除すべき日時とを設定して自動削除メールとして発信局から送信し、前記受信局が、前記発信局からの自動削除メールを保存し、当該自動削除メールに設定されている前記削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した自動削除メールを削除するという方法である。
【０００９】
本発明に掛かる通信装置は、電子メールを送受信するメール通信部と、他局へ送信すべき電子メールのヘッダに当該電子メールの識別子と当該電子メールを削除すべき日時とを設定して自動削除メールを形成し当該自動削除メールを前記メール通信部により送信し、他局からの自動削除メールを保存し、当該自動削除メールに設定されている削除日時の到来を監視し、当該削除日時が到来したとき前記保存した自動削除メールを削除する管理モジュールとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、受信側で保存された電子メールを発信元の意図に沿って速やかに削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における管理モジュールのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるメール作成に関するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における自動削除メールの送信に関するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における削除命令メールの送信に関するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における半自動削除メールの送信に関するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における削除通知メールの送信に関するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態におけるメール受信に関するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるメール削除に関するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における自動削除メールの説明図である。
【図１１】本発明の実施形態における半自動削除メールの説明図である。
【図１２】本発明の実施形態における削除命令メールの説明図である。
【図１３】本発明の実施形態における削除通知メール（正常削除）の説明図である。
【図１４】本発明の実施形態における削除通知メール（異常終了）の説明図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるタイムテーブルの説明図である。
【図１６】本発明の実施形態における作業ログ（その１）の説明図である。
【図１７】本発明の実施形態における作業ログ（その２）の説明図である。
【図１８】本発明の実施形態における作業ログ（その３）の説明図である。
【図１９】本発明の実施形態における自動削除メールに関するシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施形態における自動削除メール（強制削除）に関するシーケンス図である。
【図２１】本発明の実施形態における自動削除メールに関するシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施形態における半自動削除メールに関するシーケンス図である。
【図２３】本発明の実施形態における半自動削除メールに関するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の実施形態のシステム構成を示す。操作端末100（400）は、本発明に係る通信装置に対応するものであり、ネットワーク500に接続されたサーバ200（300）を介して、メールクライアントプログラム110（410）により電子メールの送受信を行う。図示の例では、操作端末100がメールの送信側であり、他方の操作端末400が受信側である。
【００１３】
メールクライアントプログラム110（410）は、本発明に係る通信装置のメール通信部に対応する。このメールクライアントプログラム110（410）としては、電子メールのための一般的なアプリケーションプログラムを利用することができる。
【００１４】
メールボックス120（420）は、受信した電子メールを保存するための記憶手段である。システム時刻150は、本システム内で同期された時刻である。管理モジュール130（430）は、メールクライアントプログラム110（410）との協働により、後述する電子メールの管理を行うプログラムモジュールである。ＩＤ設定ファイル140（440）は、送信メールに設定する後述のユニークＩＤを編成するためのユーザ識別子を記憶する。作業ログ格納ファイル600（700）は、管理モジュール130（430）の処理履歴を表す作業ログを記憶する。
【００１５】
図２に、管理モジュール130（430）の機能構成を示す。メール作成部131（431）は、ＩＤ設定ファイル140（440）のユーザ識別子を用いて、自動削除メール，半自動削除メール，削除命令メールを作成する。削除通知メール作成部132（432）は、ＩＤ設定ファイル140（440）のユーザ識別子を用いて、削除通知メールを作成する。これらの各メールは、メールクライアントプログラム110（410）により送信される。
【００１６】
メール解析部133（433）は、メールクライアントプログラム110（410）が受信した電子メールの種類を判別し、そのメールから各種情報を抽出してタイムテーブル格納ファイル138（438）に記録する。削除対象メール検索部134（434）は、メールボックス120（420）に保存されたメールから削除対象となるものと検出する。削除対象メール登録部135（435）は、削除対象メール検索部134（434）の検出結果をタイムテーブル格納ファイル138（438）へ記録する。削除対象メール削除部136（436）は、削除対象とされたメールをタイムテーブル格納ファイル138（438）の設定に基づき削除する。作業ログ作成部137（437）は、上記各部の処理履歴を表す作業ログを作成して作業ログ格納ファイル600（700）へ格納する。
【００１７】
ここで、管理モジュール130（430）が取り扱う上記の各メールについて説明する。図１０に、自動削除メールの例を示す。自動削除メールは、それに設定された削除日時が到来したとき、受信局にて自動的に削除されるメールである。この自動削除メールのヘッダには、図１０に太枠で示すように、本メールの識別子であるユニークＩＤ（Unique-ID）と、本メールを削除したいタイミングである削除日時（Auto-remove）とが設定される。
【００１８】
ユニークＩＤは、本実施形態では、前述のＩＤ設定ファイル140（440）にあるユーザ識別子と、本メールの送信時刻との組み合わせにより編成される。また、自局で受信した自動削除メールを他局へ転送する場合は、図１０に示すように、自局での受信時に「Unique-ID」に設定されていたユニークＩＤを「Unique-ID2」に繰り下げると共に、自局のユニークＩＤを「Unique-ID」に記述する。
【００１９】
図１１に、半自動削除メールの例を示す。半自動削除メールは、後述の削除命令メールにより指定されたタイミングで削除されるメールである。この半自動削除メールのヘッダには、本メールのユニークＩＤが設定される。上記の自動削除メール（図１０）との違いは、削除日時の設定の有無である。
【００２０】
図１２に、削除命令メールの例を示す。削除命令メールは、受信局で保存されている半自動削除メールを削除させる際や、削除日時の到来前に受信局の自動削除メールを削除させるためのメールである。この削除命令メールのヘッダには、本メールのユニークＩＤが設定される。また、メール本文には、削除命令を示すキーワード（“delete-mail”）と、削除対象のメールのユニークＩＤ（Target-mail-Unique-ID）と、そのメールの題名（Target-mail-Subject）と、削除日時（remove）とが設定される。なお、本実施形態において、自動削除メールを削除日時より前に強制的に削除させる場合の削除命令メールは、強制削除命令メールと呼ぶ。
【００２１】
図１３及び図１４に、削除通知メールの例を示す。削除通知メールは、自動削除メールおよび半自動削除メールの削除が指定どおりに完了したかどうかを通知するためのメールである。この削除通知メールのヘッダには、本メールのユニークＩＤが設定される。また、メール本文には、メール削除が正常に完了したかどうかを表すキーワード（図１３：“Target-mail normally removed”（正常完了）、図１４：“Target-mail abnormally removed”（異常終了））と、（Target-mail-Unique-ID）と、そのメールの題名（Target-mail-Subject）とが記述される。
【００２２】
図１５に、タイムテーブル格納ファイル138（438）に記録される情報の例を示す。同図（ａ）のテーブルは、図１２に例示したような削除命令メールを受信した際に、そのメール内容を記録するためのものである。本テーブルの「ステータス」は、この操作端末におけるメールの削除状況を表すものである。図示の例では、ステータスが「削除待ち」であるが、対象のメール（Subject：「Ａ社見積もりの件」のメール）を実際に削除したとき、「削除済」に更新する。
【００２３】
図１５（ｂ）のテーブルは、図１０及び図１１に例示したような自動削除メールや半自動削除メールを受信した際に、そのメール内容を記録するためのものである。本テーブルの「ステータス」も上記と同様に、対象メールの削除により「削除待ち」が「削除済」に更新される。
【００２４】
図１５（ｃ）のテーブルは、図１３及び図１４に例示したような削除通知メールを受信した際に、そのメール内容を記録するためのものである。本テーブルの「削除結果」には、受信した削除通知メールに記載の内容が記録される。
【００２５】
図１６，図１７，図１８に、作業ログ作成部137（437）が作成する作業ログの例を示す。図示のように時系列で記録された作業履歴が、作業ログ格納ファイル600（700）に格納される。
【００２６】
図３〜図９を参照して、本実施形態における操作端末100（400）の動作を説明する。まず、図３に沿って、操作端末100が上記の各種メールを作成して送信する際の動作を説明する。
【００２７】
操作端末100は、メールを作成する際、そのメールに設定するユニークＩＤを作成するために、ＩＤ設定ファイル140から自局のユーザ識別子を読み出す（ステップS101）。ユーザ識別子の読み出しに成功した場合は（ステップS102：Yes）、今回送信しようとするメールの種類に応じて、後述の処理に移行する（ステップS105）。
【００２８】
また、ユーザ識別子の読み出しに失敗した場合、すなわちユーザ識別子がＩＤ設定ファイル140に登録されていない場合は（ステップS102：No）、自局のメールアドレスからユーザ識別子を生成し、それをＩＤ設定ファイル140に登録する（ステップS103,S104）。ユーザ識別子としては、例えば、メールアドレスの「＠」より前方の部分（メールアカウント）を利用することができる。なお、ユーザ識別子は、ユーザを識別できるものであれば、メールアドレスから生成することに限らず、任意の符号を利用することができる。
【００２９】
操作端末100は、送信するメールの種類が自動削除メールの場合は、図４のフローチャートに示す処理に移行する。削除命令メールの場合は、図５のフローチャートに移る。半自動削除メールの場合は、図６のフローチャートに移る。削除通知メールの場合は、図７のフローチャートに移る。
【００３０】
図４を参照して、自動削除メールの送信に関する動作を説明する。操作端末100は、ユーザが自動削除メールとして送信しようとする電子メールを認識し（ステップS107）、そのメールのヘッダにユニークＩＤおよび削除日時を設定する（ステップS108）。これにより、前述した図１０に示すような自動削除メールが作成される。
【００３１】
操作端末100は、作成した自動削除メールを送信し（ステップS109）、今回の自動削除メールの送信に関する作業ログを作成して作業ログ格納ファイル600に保存する（ステップS110）。
【００３２】
図５を参照して、削除命令メールの送信に関する動作を説明する。削除命令メールは、前述したように、受信局で保存されている半自動削除メールを削除させる際や、削除日時の到来前に自動削除メールを削除させる（強制削除）ためのメールである。
【００３３】
操作端末100は、メール本文に、図１２に例示したような規定の情報を記述すると共に、本メールの宛先を設定する（ステップS111）。また、本メールのヘッダに、自局のユニークＩＤを設定する（ステップS112）。操作端末100は、上記のようにして作成した削除（強制削除）命令メールを送信し（ステップS113）、作業ログを記録する（ステップS114）。
【００３４】
図６を参照して、半自動削除メールの送信に関する動作を説明する。操作端末100は、ユーザが送信しようとする電子メールの宛先を認識し（ステップS115）、その宛先について記述されている作業ログを作業ログ格納ファイル600から検索する（ステップS116）。そして、検索の結果をもとに、過去にその宛先で自動削除メールを送信したことがあるかどうかを確認する（ステップS117）。
【００３５】
上記の宛先で過去に自動削除メールを送信したことがある場合、操作端末100は、今回のメールも自動削除メールとして送信するかどうかをユーザに問い合わせる画面を表示する（ステップS118）。この問い合わせに対し、ユーザが自動削除メールを希望した場合は（ステップS119：Yes）、前述のステップS108〜S110（図４）に沿って、自動削除メールを作成して送信する。
【００３６】
また、今回は自動削除メールとしない旨の回答があった場合（ステップS119：No）、あるいは、今回の宛先で過去に自動削除メールを送信したことがない場合（ステップS117：No）は、図１１に例示したように、電子メールのヘッダに自局のユニークＩＤを設定することで半自動削除メールを形成する（ステップS120）。そして、この半自動削除メールを送信し（ステップS121）、作業ログを記録する（ステップS122）。
【００３７】
図７を参照して、受信側の操作端末400による削除通知メールの送信に関する動作を説明する。削除通知メールは、前述したように、受信局において自動削除メールや半自動削除メールが正常に削除されたかどうかをそのメールの送信元へ通知するためのものである。
【００３８】
操作端末400は、削除通知メールの宛先を設定すると共に、対象のメールが正常に削除されたかどうかを表す規定の情報をメール本文に記載する（ステップS201）。すなわち、正常に削除できた場合は、図１３に例示したような情報を記述し、正常に削除できない場合は図１４のものをメール本文に記述する。また、本メールのヘッダに自局のユニークＩＤを設定する（ステップS202）。操作端末400は、上記のように作成した削除通知メールを送信し（ステップS203）、作業ログを記録する（ステップS204）。
【００３９】
図８を参照して、操作端末400が操作端末100から自動削除メール／半自動削除メール／削除命令メールを受信した場合の動作と、操作端末100が操作端末400から削除通知メールを受信した場合の動作を説明する。
【００４０】
操作端末400は、メールを受信すると（ステップS301）、そのヘッダや本文からメールの種類を判別する（ステップS302）。受信したメールが自動削除メールあるいは半自動削除メールの場合、操作端末400は、タイムテーブル格納ファイル438にある削除対象テーブル（図１５（ｂ））に、今回の自動（半自動）削除メールに関する情報を新規に記録する（ステップS303）。記録後、そのメールをメールボックス420に格納し（ステップS304）、作業ログを記録する（ステップS305）。
【００４１】
受信したメールが削除命令メールの場合、操作端末400は、そのメールが強制削除命令かどうかを確認する（ステップS306）。この確認は、現時点の削除命令テーブル（図１５（ａ））に、今回の削除対象となるメールのレコードがあるかどうかを判別すればよい。その結果、対象のレコードが既にある場合は、今回受信した削除命令メールは強制削除命令、すなわち自動削除メールを削除日時前に強制削除する命令であると認識する。
【００４２】
強制削除命令の場合、操作端末400は、削除命令テーブルの対象レコードの削除予定日時を、今回受信した強制削除命令の日時に更新する（ステップS307）。これにより、実質的には、削除日時が当初のタイミングよりも早められる。
【００４３】
また、削除命令テーブルに対象レコードがない場合は、半自動削除メールに対する削除命令メールと認識する。この場合、操作端末400は、削除命令テーブルに新規レコードを作成して、そこに今回の命令内容を記録する（ステップS308）。
【００４４】
なお、今回の削除対象となるメールを他局へ転送している場合は（ステップS309：Yes）、その転送先に対し、今回受信した削除命令メールを転送する（ステップS310）。このとき、図１２に示すように、受信時に「Unique-ID」に記載されていたユニークＩＤを「Unique-ID2」に繰り下げて、自局のユニークＩＤを「Unique-ID」に記述して転送する。
【００４５】
上記の処理を終えると、操作端末400は、受信した削除命令メールボックスへ格納し、作業ログを記録する（ステップS304,S305）。
【００４６】
操作端末400からの削除通知メールを操作端末100が受信した場合（ステップS302：“削除通知メール”）、操作端末100は、削除通知テーブル（図１５（ｃ））に今回の通知内容を記録する（ステップS309）。記録後、操作端末100は、削除通知メールをメールボックスへ格納し、作業ログを記録する（ステップS304,S305）。
【００４７】
図９を参照して、操作端末400が保存した自動削除メールや半自動削除メールを削除する際の動作を説明する。操作端末400は、定期的にシステム時刻450を取得し（ステップS601）、タイムテーブルにおける削除待ちレコードの削除日時が到来したかどうかを監視する（ステップS602）。
【００４８】
削除日時が到来した場合、操作端末400は、該当のメールをメールボックスから取り出し、それを削除する（ステップS603,S604）。そして、削除待ちレコードのステータスを「削除済」に更新し、作業ログを記録する（ステップS605,S606）。これにより、自動削除メールや半自動削除メールの発信元が意図したタイミングでメールが削除される。
【００４９】
ここで、図１９〜図２３に示すシーケンスに沿って、上記動作の具体例を説明する。以下の具体例では、図１の操作端末100が「メール送信者」に対応し、操作端末400が「メール受信者」に対応する。また、図１では省略されているが、操作端末400の転送先となる他の操作端末を、以下の具体例では「転送メール受信者」としている。
【００５０】
図１９は、メール送信者からの自動削除メールが、メール受信者および転送メール受信者にて自動削除される様子を示したものである。メール受信者は、削除日時の到来により自動削除メールを削除すると、正常に削除されたことを記述した削除通知メールをメール送信者へ送信する。
【００５１】
転送メール受信者は、メール受信者から転送された自動削除メールを保存し、削除日時が到来したとき、そのメールを削除する。そして、転送元のメール受信者に対し、正常削除の削除通知メールを送る。なお、転送メール受信者からの削除通知メールは、メール受信者に加えて、発信元となるメール送信者にも送信するようにしてもよい。
【００５２】
図２０は、メール送信者からの自動削除メールが、削除命令メールによりメール受信者および転送メール受信者にて削除される様子を示したものである。メール送信者が送信する削除命令メールには、自動削除メールに記述した削除日時よりも早いタイミングの削除日時が設定される。メール受信者および転送メール受信者は、削除命令メールを受信すると、保存中の自動削除メールに関する削除日時を削除命令の削除日時に更新する。そして、更新した日時が到来することでメールを削除すると、それぞれの送信元に対して削除通知メールを送る。
【００５３】
図２１は、メール受信者および転送メール受信者において、自動削除メールを削除した後に、削除命令メールが届いた場合の様子を示したものである。これは、例えば、通信トラブルにより削除命令メールの到着が遅れる、あるいは、各受信者における受信処理の遅延等に起因するケースである。メール受信者および転送メール受信者は、メールを自動削除した後に、そのメールの削除命令を受けた場合、それぞれの送信元に対し、「既に削除済」あるいは前述の「削除済」の削除通知メールを送る。
【００５４】
図２２は、メール受信者および転送メール受信者に保存された半自動削除メールが、削除命令メールにより指定されたタイミングで削除される様子を示したものである。各受信者は、指定の日時が到来することでメールを削除すると、それぞれの送信元に対して削除通知メールを送る。
【００５５】
図２３は、自動削除メールに関し、メール送信者からメール受信者への削除命令に遅延が発生した一方で、転送メール受信者の認識する現在時刻が実際よりも遅れているというケースである。メール受信者は、自動削除メールを自動削除後に、削除命令を受けると、前述のケース（図２１）と同様に、すでに削除した旨の削除通知メールを送る。
【００５６】
一方、メール受信者が自動削除を行ったと同時期に、転送メール受信者も自動削除を行うはずであるが、転送メール受信者は、現在時刻の認識が実際よりも遅延している。そのため、現時点では削除日時が到来していないと認識しており、自動削除メールを削除しない。転送メール受信者は、自動削除メールが保存されたままの状態でメール受信者から削除命令が転送されてくると、その命令に従って削除処理し、メール受信者に対して削除通知メールを送る。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、受信側（400）で保存された電子メールを発信元（100）の意図に沿って速やかに削除することができる。また、発信元から受信側へのメールが、受信側から他の端末へ転送されても、その転送先にて当該メールを自動的あるいは半自動的に削除することができる。したがって、機密性の高い電子メールを自動削除メールや半自動削除メールとして送信することにより、情報の漏えいを防止することができる。
【００５８】
なお、本発明の実施は、上記形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で上記形態から適宜変形が可能である。
【００５９】
上記実施形態のタイムテーブル（図１５）は、受信メールに関する情報であったが、さらに、送信メールに関する情報も記録するようにしてもよい。より具体的には、例えば、自動削除メールや削除命令メールを送信あるいは転送を行うときに、それらのメールについて「削除待ち」を記録しておく。その後、受信側から削除通知が届いたとき、事前に記録した「削除待ち」を「削除済」に更新する。これにより、受信側におけるメール削除の状況を送信側にて簡便に把握することができる。
【００６０】
また、操作端末間で授受する削除命令や削除通知は、上記実施形態のような電子メールに限らず、共通の通信プロトコルに準拠したメッセージであってもよい。
【００６１】
本発明は、操作端末100（400）の管理モジュール130（430）とメールクライアントプログラム110（410）とを組み合わせたコンピュータプログラム、及び、そのプログラムを格納した記録媒体として実施することができる。
【符号の説明】
【００６２】
100,400  操作端末
200,300  サーバ
500  ネットワーク
110,410  メールクライアントプログラム
120,420  メールボックス
130,430  管理モジュール
140,440  ＩＤ設定ファイル
150,450  システム時刻
600,700  作業ログ格納ファイル
【図１】
2010231341.tif 000003
【図２】
2010231341.tif 000004
【図３】
2010231341.tif 000005
【図４】
2010231341.tif 000006
【図５】
2010231341.tif 000007
【図６】
2010231341.tif 000008
【図７】
2010231341.tif 000009
【図８】
2010231341.tif 000010
【図９】
2010231341.tif 000011
【図１０】
2010231341.tif 000012
【図１１】
2010231341.tif 000013
【図１２】
2010231341.tif 000014
【図１３】
2010231341.tif 000015
【図１４】
2010231341.tif 000016
【図１５】
2010231341.tif 000017
【図１６】
2010231341.tif 000018
【図１７】
2010231341.tif 000019
【図１８】
2010231341.tif 000020
【図１９】
2010231341.tif 000021
【図２０】
2010231341.tif 000022
【図２１】
2010231341.tif 000023
【図２２】
2010231341.tif 000024
【図２３】
2010231341.tif 000025