(57)【要約】【課題】センターコントローラを特に必要とすることなく、自律分散型で予防・保安システムを構築することが可能で、構成が簡単で、構築に要する費用も低減することができる予防・保安システムを提供する。【解決手段】装着対象機器９に装着可能な通信・制御モジュール７を構成するに、自己識別情報と装着対象機器９の機器情報とを送信可能な送信手段４１と、送信情報４１を常時受信可能に維持される受信手段４２と、受信情報に対応する自己の装着対象機器９に対する能動制御内容を実行する能動制御手段ｍ３とを備え、自己識別情報、能動制御内容をそれぞれ装着対象機器９に対応して設定可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己を他者と区別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
機器情報と前記識別情報とを送信情報として送信する送信手段と、前記送信手段により送信される送信情報を受信する受信手段とを備え、受信した前記受信情報に基づいて、機器を制御する能動制御手段とを備えた通信・制御モジュールを複数備えて構築される予防・保安システムであって、
前記通信・制御モジュールが個々に装着対象機器に装着可能に構成され、
前記識別情報が、装着された装着対象機器のシステム内における機能に応じた自己識別情報として設定可能に構成され、
前記装着対象機器から出力情報を受けて装着対象機器の機器情報を認識する機器情報認識手段を備え、
前記送信手段が、前記識別情報記憶手段に記憶された自己識別情報と前記機器情報認識手段で認識される装着対象機器の機器情報とを送信可能な構成で、
前記受信手段が、通信・制御モジュールからの送信情報を常時受信可能に維持される構成で、
前記能動制御手段が、前記受信手段により受信される受信情報に対応する、自己の装着対象機器に対する能動制御内容を設定可能に構成されるとともに、当該能動制御内容を実行する構成で、
前記受信手段により受信される受信情報に従って、自己の送信順が到来しているか否かを判断し、送信順が到来していると判断すれば、前記送信手段による送信を促し、送信順が到来していないと判断すれば、前記送信手段による送信を禁止する送信制御手段を備え、前記装着対象機器に、ガス又は火災に感応して警報を発報する警報器と、前記警報器から発報される警報に従って動作制御される被能動制御機器を含む予防・保安システム。
【請求項２】
前記予防・保安システムを構成する装着対象機器の数及び種類に従って、複数の通信・制御モジュール間における前記送信順を決定する送信順序決定手段を備えた請求項１記載の予防・保安システム。
【請求項３】
前記複数の通信・制御モジュール間における前記送信順を、外部入力として受け付ける送信順受付手段を備えた請求項１記載の予防・保安システム。
【請求項４】
前記機器情報に、前記装着対象機器により検出される検出情報、もしくは前記装着対象機器の状態を表す装着対象機器状態情報が含まれる請求項１〜３の何れか１項記載の予防・保安システム。
【請求項５】
前記装着対象機器の本体外に位置し、当該装着対象機器に電力を供給する電力線を流れる電流に関する計測情報を検出して出力する計測モジュールを備えた請求項１〜４の何れか１項記載の予防・保安システム。
【請求項６】
前記受信手段が、自己の送信手段から送信される送信情報を受信可能に構成され、前記送信情報として自己の装着対象機器の運転開始情報を受信した場合に、前記機器情報認識手段が、前記計測モジュールからの出力情報に基づいて、自己の装着対象機器の機器情報を認識する請求項５記載の予防・保安システム。
【請求項７】
前記装着対象機器の本体外に位置し、当該装着対象機器に電力を供給する電力線を断続して、前記装着対象機器を運転・停止制御可能な計測モジュールを備えた請求項１〜４の何れか１項記載の予防・保安システム。
【請求項８】
前記能動制御手段が、前記計測モジュールを能動制御して、装着対象機器を運転・停止制御する請求項７記載の予防・保安システム。
【請求項９】
前記被能動制御機器に、換気扇を含む請求項１から８の何れか１項に記載の予防・保安システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己を他者と区別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
機器情報と前記識別情報とを送信情報として送信する送信手段と、前記送信手段により送信される送信情報を受信する受信手段とを備え、受信した前記受信情報に基づいて、機器を制御する能動制御手段とを備えた通信・制御モジュールを複数備えて構築され予防・保安システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような予防・保安システムとして、特許文献１には、システムの使用効率を向上させることができるホームセキュリティシステムが提案されている。
このホームセキュリティシステムは、具体的には、人感センサその他の監視用センサ１０７ａから入力される信号に基づいてコントローラ１０６が所定のセキュリティ動作を行うホームセキュリティシステムである。そして、この特徴構成として、コントローラ１０６に照明機器、空調機器等の建物内設置機器１０７ｂを接続して、コントローラ１０６の少なくとも一部が建物内設置機器１０７ｂに対してホームコントロールシステムのコントローラとしての所定の機器制御動作を行うように構成され、コントローラ１０６にセキュリティ動作モード及び機器制御動作モードを設定して、モード切替部１００ｘにおいてこれらコントローラ１０６のモードを切り替え得ることができるように構成されている。
【０００３】
上記のホームセキュリティシステムは、監視用センサと被能動制御機器としての照明装置、空調装置とをコントローラにより繋いで、適切な被能動制御機器の運転を確保しようとするものである。この種のシステムは、システムの設置場所の状態に応じて、全ての監視用センサ、被能動制御機器間における制御動作を格納したセンターコントローラを用意する必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５８７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今日、例えば、厨房用あるいは台所用の予防・保安システムとして、ガス又は火災に感応して警報を発報する警報器と、この警報器から発報される警報に従って動作制御される被能動制御機器であるガス燃焼機器、換気扇、ガスメータ等とを連携させて管理・動作させる予防・保安システムが提案され、実用されようとしている。
しかしながら、このような予防・保安システムを構築する場合に、上記特許文献１に記載のセンターコントローラ方式を採用すると、センターコントローラが必須のものとなるとともに高価なものとなり、改善の余地がある。
【０００６】
また、本願が対象とする警報器、この警報器に連携される被能動制御機器に関しては、例えば、住宅用の予防・保安を対象とする場合、システムを構成する機器の数及び種類が限られているとともに、その総数もそう多くない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、センターコントローラを特に必要とすることなく、自律分散型で予防・保安システムを構築することが可能で、構成が簡単で、構築に要する費用も低減することができる予防・保安システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る、
自己を他者と区別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
機器情報と前記識別情報とを送信情報として送信する送信手段と、前記送信手段により送信される送信情報を受信する受信手段とを備え、受信した前記受信情報に基づいて、機器を制御する能動制御手段とを備えた通信・制御モジュールを複数備えて構築される予防・保安システムの第１特徴構成は、
前記通信・制御モジュールが個々に装着対象機器に装着可能に構成され、
前記識別情報が、装着された装着対象機器のシステム内における機能に応じた自己識別情報として設定可能に構成され、
前記装着対象機器から出力情報を受けて装着対象機器の機器情報を認識する機器情報認識手段を備え、
前記送信手段が、前記識別情報記憶手段に記憶された自己識別情報と前記機器情報認識手段で認識される装着対象機器の機器情報とを送信可能な構成で、
前記受信手段が、通信・制御モジュールからの送信情報を常時受信可能に維持される構成で、
前記能動制御手段が、前記受信手段により受信される受信情報に対応する、自己の装着対象機器に対する能動制御内容を設定可能に構成されるとともに、当該能動制御内容を実行する構成で、
前記受信手段により受信される受信情報に従って、自己の送信順が到来しているか否かを判断し、送信順が到来していると判断すれば、前記送信手段による送信を促し、送信順が到来していないと判断すれば、前記送信手段による送信を禁止する送信制御手段を備え、前記装着対象機器に、ガス又は火災に感応して警報を発報する警報器と、前記警報器から発報される警報に従って動作制御される被能動制御機器を含む点にある。
【０００９】
上記第１特徴構成によれば、予防・保安システムは、各装着対象機器に、本願独特の通信・制御モジュールを装着して構築される。
この通信・制御モジュールは、識別情報記憶手段、機器情報認識手段、能動制御手段、受信手段、送信手段及び送信制御手段を、それぞれ備えて構成される。
【００１０】
通信・制御モジュール間の通信は、以下の構成で行われる。
〔識別〕
予防・保安システムを構成する個々の通信・制御モジュールの識別は、自己識別情報にて行われる。この自己識別情報は、装着された装着対象機器のシステム内における機能に応じて設定されるため、装着対象機器の数、優先順位等に基づいた識別情報を予防・保安システムの構成に基づいて設定でき、システムの変更・拡張が発生する場合も、迅速に対応できる。
【００１１】
〔送信〕
１  通信・制御モジュール間の送信は、決定されている送信順に従って送信制御手段により制御される。この送信順は、予防・保安システムを構成する装着対象機器の数に従った順番となる。
２  送信は、送信手段により行われるが、その送信情報として、自己識別情報及び機器情報を送信する。したがって、どの装着対象機器に装着されている通信・制御モジュールが送信しているかの判定が可能であり、送信制御手段が、自分の送信順が到来しているか否かの判断を、個々に通信・制御モジュール側で行って、機器情報を、通信・制御モジュールに送る。本願では、受信側には、他の通信・制御モジュール、自己自体の通信・制御モジュールを含む。さらに、送信されてくる自己識別情報により、機器情報を送信している通信・制御モジュール及びそのモジュールが装着されている装着対象機器を特定できるとともに、その装着対象機器の機器情報を特定できる。
【００１２】
〔受信〕
受信手段は、通信・制御モジュールからの送信情報を常時受信可能とされているため、任意の通信・制御モジュールからの送信情報を漏れ、遅滞なく受信できる。
【００１３】
〔装着対象機器の機器情報認識〕
機器情報認識手段により、装着対象機器の機器情報が認識されることで、装着対象機器から出力される情報（例えば、装着対象機器が警報器の場合は警報出力情報、装着対象機器がガス燃焼機器の場合は、ＯＮ操作されたことにより出力されるＯＮ操作情報、実際に機器が運転されている状態で出力される運転情報、停止している場合の出力である０情報等）が認識され、送信すべき装着対象機器の情報が通信・制御モジュール側で保持される。
【００１４】
〔装着対象機器に対する能動制御〕
能動制御手段により、受信情報に対応する自己の装着対象機器に対する能動制御内容が判定され、その能動制御内容が実行される。ここで、このような能動制御内容は、装着対象機器毎に設定可能に構成されることで、予防・保安システムを構築する段階で、通信・制御モジュール個々に、その内容を設定しておけばよい。ここで、能動制御手段としては、送信情報の入力、送信情報と能動制御内容に基づいた比較的単純な判定、能動制御の出力を行える、簡単な構成でよい。従って、システムの拡張・変更は、関連する機器のみに関して、その能動制御内容を設定しなおすことで、比較的簡単に拡張・変更を行える。
【００１５】
以上説明してきたように、本願に係る予防・保安システムでは、本願独特の通信・制御モジュールを採用するため、自律分散型のシステムを、機器構成を共通化した通信・制御モジュールで実現できる。
【００１６】
本発明に係る予防・保安システムの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記予防・保安システムを構成する装着対象機器の数及び種類に従って、複数の通信・制御モジュール間における前記送信順を決定する送信順序決定手段を備えた点にある。
【００１７】
上記第２特徴構成によれば、送信順序決定手段により、装着対象機器の数及び種類に従って送信順を決定することで、予防・保安システムの最初の立ち上げ時の送信順の決定作業を自動化できる。
このような、自動決定の手順としては、先に説明した自己識別情報に順序を持たせた識別情報とすることで、その自己識別情報順をそのまま送信順とすることも可能である。
【００１８】
本発明に係る予防・保安システムの第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記複数の通信・制御モジュール間における前記送信順を、外部入力として受け付ける送信順受付手段を備えて構成する点にある。
【００１９】
上記第３特徴構成によれば、外部入力に基づいて送信順を決定できる。この構成は、自己識別情報の順とは別個に送信順を決めたい場合に有効である。
【００２０】
本発明に係る予防・保安システムの第４特徴構成は、上記第１から第３の何れかの特徴構成に加えて、前記機器情報に、前記装着対象機器により検出される検出情報、もしくは前記装着対象機器の状態を表す装着対象機器状態情報が含まれる点にある。
【００２１】
上記第４特徴構成によれば、機器情報として、検出情報が含まれる場合は、能動制御手段側で、その検出情報に基づいた装着対象機器の能動制御を実行でき、装着対象機器状態情報が含まれる場合は、その装着対象機器状態情報に基づいた装着対象機器の能動制御を実行できる。
【００２２】
本発明に係る予防・保安システムの第５特徴構成は、上記第１から第４の何れかの特徴構成に加えて、前記装着対象機器の本体外に位置し、当該装着対象機器に電力を供給する電力線に関する計測情報を検出して出力する計測モジュールを備えた点にある。
上記第５特徴構成によれば、装着対象機器とは別体且つ後付可能な計測モジュールを備え、装着対象機器に電力を供給する電力線を流れる電流に関する計測情報を検出して出力により、装着対象機器が実際に運転されているか否かを判断できる。
【００２３】
本発明に係る予防・保安システムの第６特徴構成は、上記第５の特徴構成に加えて、
前記受信手段が、自己の送信手段から送信される送信情報を受信可能に構成され、前記送信情報として自己の装着対象機器の運転開始情報を受信した場合に、前記機器情報認識手段が、前記計測モジュールからの出力情報に基づいて、自己の装着対象機器の機器情報を認識する点にある。
上記第６特徴構成によれば、先に説明した、前記計測モジュールからの出力情報を、通信・制御モジュールに吸い上げることで、装着対象機器の実際の運転状態を確認して、予防・保安システム内に流すことができる。
【００２４】
本発明に係る予防・保安システムの第７特徴構成は、上記第１から第４の何れかの特徴構成に加えて、前記装着対象機器の本体外に位置し、当該装着対象機器に電力を供給する電力線を断続して、前記装着対象機器を運転・停止制御可能な計測モジュールを備えた点にある。
上記第６特徴構成によれば、装着対象機器とは別体且つ後付可能な計測モジュールを備え、装着対象機器を強制的に停止制御したい場合に、当該モジュールを使用して、装着対象機器の停止を実行できる。
【００２５】
本発明に係る予防・保安システムの第８特徴構成は、上記第７の特徴構成に加えて、  前記能動制御手段が、前記計測モジュールを能動制御して、装着対象機器を運転・停止制御する点にある。
上記第８特徴構成によれば、通信・制御モジュール側から能動制御手段の働きにより、積極的に装着対象機器を停止できる。
【００２６】
本発明に係る予防・保安システムの第９特徴構成は、上記第１から第８の何れかの特徴構成に加えて、前記被能動制御機器に、換気扇を含むことにある。
上記第９特徴構成によれば、換気扇を含んで、予防・保安システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１に示す本願の予防・保安システム１００を住宅用予防・保安システム１に採用した例である。
以下の説明では、当該住宅用予防・保安システム１の概略を先ず説明し、実施の形態として、第１実施形態、第２実施形態の各々の形態を説明する。
【００２８】
予防・保安システム
図１に示すように、本願に係る住宅用予防・保安システム１は、燃料ガスである都市ガスの供給を受けて、当該燃料ガスの燃焼により熱を得て様々な目的に使用するガス燃焼機器（ガス湯沸し器２、ファンヒータ３等）、各住宅の入口部位に設けられるガスメータ４、各住宅の台所等、燃焼機器２，３が使用される場所に設置されるガス・火災警報器５、換気扇６を主要な機器として成立する。ここで、ガス・火災警報器５は、ガス漏れ検知機能、不完全燃焼検知機能の他、火災検知機能も備える。
【００２９】
本願に係る住宅用予防・保安システム１は、上記各機器（ガス燃焼機器２，３、ガスメータ４、ガス・火災警報器５、換気扇６）に、本願独特の通信・制御モジュール７をそれぞれ装着して構成される。さらに、この通信・制御モジュール７は、換気扇６、ファンヒータ３の場合、本願独特の計測・スイッチングモジュール８（計測モジュールの一例）も装着される構成が採用されている。本願では、通信・制御モジュール７が装着されている機器を総称して、装着対象機器９と呼ぶ。また、特定の通信・制御モジュール７が装着されている装着対象機器９を、その特定の通信・制御モジュール７に対して、「自己の」と呼び、自己以外を「他の」と呼ぶ。
【００３０】
前記通信・制御モジュール７の主な機能は、各通信・制御モジュール７間の通信、各装着対象機器９からのその機器９の検出情報・運転状態情報（ＯＮ操作情報を含む）の収集、自己もしくは他の通信・制御モジュール７からの受信情報に含まれる検出情報・機器情報に基づいて、自分の装着対象機器９の運転・停止等を制御する制御機能である。
【００３１】
前記計測・スイッチングモジュール８は、先にも示したように、特定の装着対象機器（換気扇６、ファンヒータ３）に対して使用する機器である。この計測・スイッチングモジュール８は、このモジュール８を使用する電力線１０に対して、その一部構成部品として使用され、電力線１０を流れる電流・電圧等の情報から、この計測・スイッチングモジュール８が使用される装着対象機器９の運転状態に関する情報（電流値等）を計測する計測機能を備えるとともに、電力線１０を接続・切断するスイッチング機能を備えている。
【００３２】
本願においては、通信・制御モジュール７により運転が能動制御される装着対象機器９を被能動制御機器と呼び、自己が検出した検出情報または自己の状態を表す運転状態情報を通信・制御モジュール７に出力する装着対象機器９を検出・自己情報出力機器と呼ぶ。
【００３３】
以下、上記の通信・制御モジュール７、計測・スイッチングモジュール８の順に説明する。
【００３４】
〔通信・制御モジュール〕
図２に、この通信・制御モジュール７の構成を示した。
同図に示すように、この通信・制御モジュール７は、個々に装着対象機器９に装着可能に構成されており、装着対象機器９の入出力部９１と接続されるモジュール入出力部７１と、演算処理機能を有する制御部７２と、自己及び他の通信・制御モジュール７との通信を担う通信部７３と、モジュール７の作動について電力を供給する電源部７４とを、主要な構成部として構成されている。ここで、図２に示すように、この通信・制御モジュール７は、電池駆動式に構成されており、電源部７４に装着される電池１１から電力の供給を受けて働くように構成されている。無論、外部電源方式としてもいっこうに問題はない。
【００３５】
制御部
制御部７２は、所定の演算処理が可能なマイクロコンピュータから構成されており、図２に示すように、識別情報記憶手段ｍ１、機器情報認識手段ｍ２、能動制御手段ｍ３、送信制御手段ｍ４、送信順序決定手段ｍ５を備えて構成されている。
【００３６】
識別情報記憶手段
識別情報記憶手段ｍ１は、通信・制御モジュール７間で、自己を他者と区別する識別情報を記憶する記憶手段であり、この識別情報が、装着された装着対象機器９のシステム内における機能に応じた自己識別情報として設定可能に構成されている。
例えば、図１に示すように、システムが、ガス・火災警報器５、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３、ガスメータ４から構成される場合、ガス・火災警報器５に装着される通信・制御モジュール７の識別情報が「ａ」，ガス湯沸し器２に装着される通信・制御モジュール７の識別情報が「ｂ」、換気扇６に装着される通信・制御モジュール７の識別情報が「ｃ」、ファンヒータ３に装着される通信・制御モジュール７の識別情報が「ｄ」、ガスメータ４に装着される通信・制御モジュール７の識別情報が「ｅ」と設定可能となっている。
【００３７】
機器情報認識手段
機器情報認識手段ｍ２は、上記のモジュール入出力部７１を介して、検出情報である装着対象機器９から出力情報を受けて装着対象機器９の機器情報Ｉ２を認識する。ここで、機器情報Ｉ２としては、装着対象機器９により検出される検出情報、装着対象機器９の状態を表す運転状態情報（装着対象機器状態情報に相当する）が含まれる。運転状態情報には、機器が運転状態にあるか否かの情報の他、運転スイッチがＯＮ操作され、運転開始指令を受け付けたか否かの情報を含む。
【００３８】
機器情報Ｉ２には、装着対象機器９がガス・火災警報器５である場合、その正常監視状態情報、電源異常情報、不完全燃焼警報情報、ガス漏れ警報情報、火災警報情報が含まれる。装着対象機器９がガス湯沸し器２である場合、ガス湯沸し器２がＯＮ操作されているかどうか、実際に運転されているかどうかの運転状態情報が含まれる。装着対象機器９が換気扇６である場合、実際に運転されているかどうかの運転状態情報が含まれる。装着対象機器９がファンヒータ３である場合、ファンヒータ３がＯＮ操作されているかどうか、実際に運転されているかどうかの運転状態情報が含まれる。
従って、機器情報認識手段ｍ２では、装着対象機器９がＯＮ操作されたか、運転状態にあるか否かが認識されているとともに、装着対象機器９がガス・火災警報器５である場合は、警報器５から出力される警報が、その警報の種類を含めて認識されている。
【００３９】
装着対象機器９がガス・火災警報器５である場合、本願独特のリレー機構部１２の接点情報を火災警報の認識に使用する構成が採用されており、リレー機構部１２の接点状態に従って、一方の状態で、火災警報をガス・火災警報器５から火災警報が発生されたことを認識し、他方の状態では、火災警報は発生されていないと認識する。
【００４０】
能動制御手段
能動制御手段ｍ３は、通信部７３に備えられる受信手段４２を介して、受信した受信情報に基づいて装着対象機器９を制御する。この制御に関して、この能動制御手段ｍ３は、前記受信手段４２により受信される受信情報に対応する、自己の装着対象機器９に対する能動制御内容（どのような能動制御判定条件においてどのような能動制御を行うか）を設定可能に構成されている。そして、当該能動制御判定条件を判定して、能動制御を実行するように構成されている。この能動制御内容に関しては、後に、個々の実施形態において、具体的に説明する。
この能動制御手段ｍ３に連動する形態で、本願の通信・制御モジュール７には、リレー機構部１２が設けられており、このリレー機構部１２が、その接点の状態に従って、装着対象機器９の運転状態を決定するように構成されている。
【００４１】
さらに具体的に説明すると、装着対象機器９がガス湯沸し器２である場合、リレー機構部１２の接点状態に従って、一方の状態（例えば閉状態）で、燃焼停止制御を実行する。他方の状態では、ガス湯沸し器２の運転は、ガス湯沸し器２自体に対する操作状態に従う。
【００４２】
装着対象機器９が換気扇６である場合も、リレー機構部１２の接点状態に従って、一方の状態（例えば閉状態）で、運転開始制御を実行する。この運転開始制御は、換気扇６のＯＮ操作に相当する。他方の状態では、運転停止制御を実行する。
【００４３】
装着対象機器９がファンヒータ３である場合、リレー機構部１２の接点状態に従って、一方の状態（例えば閉状態）で、燃焼停止制御を実行する。他方の状態では、ファンヒータ３の運転は、ファンヒーター３自体に対する操作状態に従う。
【００４４】
装着対象機器９がガスメータ４である場合も、リレー機構部１２の接点状態に従って、一方の状態（例えば閉状態）で、下流側へのガスメータ４からのガス供給を停止する緊急遮断を実行する。他方の状態では、通常状態であるガス供給状態（ガスメータ４が開かれた状態）を維持する。
【００４５】
通信部
通信部７３には、送信手段４１、受信手段４２を備えて構成されている。
送信手段４１は、前記識別情報記憶手段ｍ１に記憶された自己識別情報Ｉ１と前記機器情報認識手段ｍ２で認識される装着対象機器９の機器情報Ｉ２とを送信可能に構成されており、前記送信制御手段ｍ４からの送信制御に従って、現状の送信情報Ｉｅを送信する。その送信形態は、所謂、ブロードキャストと呼ばれる送信形態であり、自己及び他の通信・制御モジュール７に備えられる受信手段４２に、送信情報Ｉｅを送信する。
【００４６】
具体的には、送信制御手段ｍ４は、自己の送信順が到来しているか否かを判断し、送信順が到来していると判断すれば、この送信手段４１による送信が促され、送信順が到来していないと判断すれば、送信手段４１による送信を禁止されるため、この制御指令に従って送信情報Ｉｅの送信を行う。
【００４７】
受信手段４２は、自己及び他の通信・制御モジュール７に備えられる送信手段４１から送信される送信情報Ｉｅを常時受信可能に維持される構成が採用されている。
【００４８】
送信制御手段ｍ４は、自己の送信手段４１による送信を制御する。本願においては、予防・保安システム１００を構成する全ての通信・制御モジュール７間で、その送信順が設定され、設定された送信順に従って、送信制御手段ｍ４は、自己の送信手段４１による送信を制御する。
受信情報の中には、送信を行った通信・制御モジュール７の自己識別情報Ｉ１が含まれているが、この受信情報を受け取ることで、自己の送信順が到来しているか否かを判断する。そして、送信順が到来していると判断すれば、送信制御手段ｍ４は、自己の送信手段４１による送信を促し、送信順が到来していないと判断すれば、自己の送信手段４１による送信を禁止する。
このように構成されることで、予め設定された送信順に従って、自己識別情報Ｉ１及び自己が装着されている装着対象機器９の機器情報Ｉ２を、自己及び他の通信・制御モジュール７に備えられる受信手段４２に送信することができる。
【００４９】
送信順序決定手段ｍ５は、予防・保安システムを構成する装着対象機器９の数及び種類に従って、複数の通信・制御モジュール７間における前記送信順を決定する。
本願に係る予防・保安システム１００では、システムを構成する装着対象機器９が、システムの構築時（例えば、特定の住宅に設置する時）に、その数及びその種類の点で決定する。そこで、システムを構築する段階で、各通信・制御モジュール７毎に、その送信順を決定する。例えば、上記の自己識別情報Ｉ１におけるアルファベット順を、そのまま送信順として決定する。
【００５０】
このように、送信順序を自動的に決定するのみならず、図１０に示すように、複数の通信・制御モジュール７間における送信順を、外部入力として受け付ける送信順受付手段５１を備え、この送信順受付手段５１により受付られる送信順を自動的に送信順序決定手段ｍ５が送信順とするものとしてもよい。
【００５１】
〔計測・スイッチングモジュール〕
計測・スイッチングモジュール８は、先に説明した通信・制御モジュール７に隷属する構成でシステムを構成する。即ち、計測・スイッチングモジュール８は、隷属する通信・制御モジュール７に対して、その通信・制御モジュール７が装着される装着対象機器９の運転状態を表す運転状態情報Ｉ３を出力するとともに、その装着対象機器９の運転・停止を制御するスイッチ機構部１３を備えて構成されている。
【００５２】
具体的には、装着対象機器９に電力を供給する電力線１０に取り付け可能な機器であり、この電力線１０を流れる電流検出部１４と、その電力線１０を接続・切断するスイッチ機構部１３を備えて構成されている。即ち、この電流検出部１４で所定の電流値以上の電流が流れている状態を検出した場合には、装着対象機器９が実際に運転されていると判断することができ、流れていない場合は、装着対象機器９が停止しているままと判断することができる。
一方、計測・スイッチングモジュール８のスイッチ機構部１３は、先に説明したリレー機構部１２の状態に従って、スイッチ動作される。即ち、先に説明した能動制御手段ｍ３の能動制御を受ける。
【００５３】
以上、要約すると、計測・スイッチングモジュール８は、装着対象機器９の本体外に配設され、当該装着対象機器９に電力を供給する電力線１０に関する計測情報を検出して、装着対象機器９に繋がる電力線１０を流れる電流・電圧等の情報から、この計測・スイッチングモジュール８が使用される装着対象機器９の運転状態に関する情報（電流値等）を計測するとともに、その電力線１０を接続・切断するスイッチ機能を備えている。
【００５４】
この計測・スイッチングモジュール８の本願独特の使用形態について、以下説明する。
先にも説明したように、通信部７３に備えられる受信手段４２は、自己の送信手段４１から送信される送信情報Ｉｅを受信可能に構成されている。そして、先に説明した機器情報認識手段ｍ２は、送信情報Ｉｅとして自己の装着対象機器９の運転開始情報を受信した場合に、先に説明した計測・スイッチングモジュール８からの出力情報に基づいて、自己の装着対象機器９の機器情報Ｉ２を認識する構成が採用されている。さらに具体的には、図１に示す例では、装着対象機器９としての換気扇６とファンヒータ３とに、それぞれ、計測・スイッチングモジュール８が使用される。そして、換気扇６に通信・制御モジュール７が装着されている構成において、この通信・制御モジュール７の能動制御手段ｍ３から換気扇６に運転開始制御（ＯＮ制御）が出力されると、同時に、この機器情報認識手段ｍ２には、計測・スイッチングモジュール８の電流検出部１４からの出力情報が取り込まれる。そして、機器情報認識手段ｍ２は、所定値以上の電流が流れている場合に、換気扇６の運転を確認、認識する。一方、電流が流れていない場合に、換気扇６がなんらかの事情により運転されていないことを確認、認識する。このように、計測・スイッチングモジュール８の電流検出部１４は、装着対象機器９が実際に運転されているか、否かを確認するための情報を、通信・制御モジュール７とは別に、電力線１０を流れる電流に関係する情報として出力する。
【００５５】
以下、第１実施形態、第２実施形態の順に、その実施形態における住宅用予防・保安システム１の働きについて説明する。
第１実施形態の構成及び作動
第１実施形態の通常状態における動作状態を図３に示した。
この住宅用予防・保安システム１の構成は、図１、図２に示す構成に対して、ガスメータ４が備えられていない点で異なる。
即ち、住宅用予防・保安システム１は、ガス・火災警報器５、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３から構成され、その自己識別情報Ｉ１は、記載順にａ,ｂ,ｃ,ｄと設定されている。さらに、先に説明した送信順は、この自己識別情報Ｉ１のａ,ｂ,ｃ,ｄ順と設定される。
【００５６】
この住宅用予防・保安システム１において、ガス湯沸し器２、ファンヒータ３、ガス・火災警報器５及び換気扇６が検出・自己情報出力機器となっており、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３が、被能動制御機器となる。
この図３では、通信・制御モジュール７内には、前述のリレー機構部１２を、モジュール内に接点として図示している。このリレー機構部１２は、ガス・火災警報器５を除いて、先に説明した能動制御手段ｍ３の制御に対応して、その接点状態が決まる。ガス・火災警報器５に関しては、警報器５が火災警報を発報する状態で、リレー機構部１２の接点が閉となる構造とされ、機器情報認識手段ｍ２側で、火災警報の発報が認識される。
【００５７】
各装着対象機器９内におけるリレー機構部１２の接点と、装着対象機器９に対する制御に関しては、以下のとおりである。
装着対象機器９がガス湯沸し器２の場合、リレー機構部１２の接点が閉となると、ガス湯沸し器２を緊急停止する。接点が開の状態では、ガス湯沸し器２に対する操作がそのまま許容する。装着対象機器９がファンヒータ３の場合も、同様である。装着対象機器９が換気扇６の場合、リレー機構部１２の接点が閉となると、換気扇６に対して運転制御指令が発せられる。接点が開の状態では、換気扇６を停止させる。
【００５８】
後に説明する図５、図６、図８、図９には、上記のガス湯沸し器２、ファンヒータ３、ガス・火災警報器５及び換気扇６の他に、ガスメータ４が図示されているが、装着対象機器９がガスメータ４の場合、リレー機構部１２の接点が閉となると、ガスメータ４を遮断してガスの供給を緊急停止する。接点が開の状態では、ガスの供給を維持する。
【００５９】
一方、ガス湯沸し器２、ファンヒータ３、ガス・火災警報器５に関して、装着対象機器９内から通信・制御モジュール７への入力情報を一対の信号線９１ａで、リレー機構部１２の右側に示している。ガス湯沸し器２、ファンヒータ３に関しては、装着対象機器９内に接点として図示している。これらは、機器状態情報認識手段ｍ２により認識される機器情報の例を示しており、装着対象機器９、それぞれの態様は以下のとおりである。
装着対象機器９がガス湯沸し器２の場合、接点閉は、ガス湯沸し器２がＯＮ操作されたことを意味する。これは単なる例示であって、運転状態、停止状態を認識できる情報となっていてもよい。接点開では、ガス湯沸し器２がＯＮ操作を待っていることを意味する。装着対象機器９がファンヒータ３の場合も、同様である。装着対象機器９がガス・火災警報器５の場合、一対の信号線９１ａ間の電位差に従って、正常監視状態情報、電源異常情報、不完全燃焼警報情報、ガス漏れ警報情報が、識別認識されることを示している。
【００６０】
被能動制御機器に装着される通信・制御モジュール７の能動制御手段ｍ３の能動制御判定について先ず説明する。
【００６１】
この例では、ガス湯沸し器２を運転する場合の住宅用予防・保安システム１の働きについて説明する。
装着対象機器９としてのガス湯沸し器２に対する能動制御判定は、換気扇６が運転されている運転状態で、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にある場合に、ガス湯沸し器２の運転を許容する。一方、この判定条件が満たされない場合は、ガス湯沸し器２の運転を許容することはない。
【００６２】
装着対象機器９としての換気扇６に対する能動制御判定は、ガス湯沸し器２が運転開始操作を受けた場合には、換気扇６の運転を開始するものであり、このように換気扇６の運転を開始する能動制御判定が成されると、機器情報認識手段ｍ２は、計測・スイッチングモジュール８からの出力に基づいて、換気扇６に電流が流れている場合に、換気扇６が実際に運転されていると認識する。この換気扇６が運転されている状態が正常状態となる。
【００６３】
装着対象機器９としてのファンヒータ３に対する能動制御判定は、換気扇６が運転されている運転状態で、且、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にあり、ファンヒータ３の運転を許容する。一方、この能動制御判定条件が満たされない場合は、ファンヒータ３の運転を許容することはない。
【００６４】
さらに、ファンヒータ３が運転開始操作を受けた場合には、機器情報認識手段ｍ２は、計測・スイッチングモジュール８からの出力に基づいて、ファンヒータ３に電流が流れている場合に、ファンヒータ３が実際に運転されていると認識する。
【００６５】
従って、ガス湯沸し器２の運転開始指令が入力された場合に、図３、図４に示すように、それらの情報が、換気扇６及びガス・火災警報器５に備えられる通信・制御モジュール７に送られ、換気扇６の運転が開始され、その運転状態が確認、認識される。その後、ガス・火災警報器５及び換気扇６が正常状態にある場合に、これら情報に基づいて、通信・制御モジュール７がガス湯沸し器２及びファンヒータ３の運転開始を許容し、ガス湯沸し器２に関しては、運転が開始される（図３中、（イ）〜（ホ）参照）。
また、ファンヒータ３の運転開始指令が入力された場合も、図３中（Ｉ）〜（ＩＶ）の動作を行って運転が開始される。
【００６６】
第２実施形態の構成及び作動
第２実施形態の通常状態における動作状態を図５に示した。図６、図８、図９は、それぞれ、ガス・火災警報器５により火災が検出された場合の動作状態（図６）、不完全燃焼が検出された場合の動作状態（図８）、ガス漏れが検出された場合の動作状態（図９）をそれぞれ示している。
この住宅用予防・保安システム１の構成は、図１、図２に示す構成と同様である。
即ち、住宅用予防・保安システム１は、ガス・火災警報器５、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３、ガスメータ４から構成され、その自己識別情報Ｉ１は、記載順にａ,ｂ,ｃ,ｄ,ｅと設定されている。さらに、先に説明した送信順は、この自己識別情報Ｉ１のａ,ｂ,ｃ,ｄ,ｅ順と設定される。
【００６７】
この住宅用予防・保安システム１において、ガス湯沸し器２、ファンヒータ３、ガス・火災警報器５及び換気扇６が検出・自己情報出力機器となっており、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３、ガスメータ４が、被能動制御機器となる。被能動制御機器に装着される通信・制御モジュール７の能動制御手段ｍ３の能動制御判定について先ず説明する。
【００６８】
通常動作状態
装着対象機器９としてのガス湯沸し器２に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にあり、且、換気扇６が運転されている運転状態で、ガス湯沸し器２の運転を許容する。一方、この能動制御判定条件が満たされない場合は、ガス湯沸し器２の運転を許容することはない。
【００６９】
装着対象機器９としての換気扇６に対する能動制御判定は、ガス湯沸し器２もしくはファンヒータ３が運転開始操作（ＯＮ操作）を受けた場合には、換気扇６の運転を開始する能動制御を実行するものである。また、このように換気扇６の運転を開始する能動制御が実行されると、機器情報認識手段ｍ２は、計測・スイッチングモジュール８からの出力に基づいて、換気扇６に電流が流れている場合に、換気扇６が実際に運転されていると認識する。通常動作状態では、換気扇６が運転されている状態が正常状態となる。
【００７０】
装着対象機器９としてのファンヒータ３に対する判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼、ガス漏れ、火災の全てを検出していない正常状態にあり、且、換気扇６が運転されている運転状態で、ファンヒータ３の運転を許容する。一方、この判定条件が満たされない場合は、ファンヒータ３の運転を許容することはない。
【００７１】
さらに、ファンヒータ３が運転開始操作（ＯＮ操作）を受けた場合には、機器情報認識手段ｍ２は、計測・スイッチングモジュール８からの出力に基づいて、ファンヒータ３に電流が流れている場合に、ファンヒータ３が実際に運転されていると認識する。
【００７２】
装着対象機器９としてのガスメータ４に対する判定は、この通常動作状態においては、特に判定されることはない。
【００７３】
従って、この通常動作状態においては、図４、図５に示すように、ガス・火災警報器５及び換気扇６が正常状態にある場合に、それらの情報が、ガス湯沸し器２及びファンヒータ３に備えられる通信・制御モジュール７に送られ、これら情報に基づいて、通信・制御モジュール７がガス湯沸し器２及びファンヒータ３の運転開始を許容し、運転が開始される。
【００７４】
一方、換気扇６が運転されていない状態では、この換気扇６の運転が開始されるとともに、その運転状態が計測・スイッチングモジュール８からの出力に基づいて認識確保され、その後、通信・制御モジュール７がガス湯沸し器２及びファンヒータ３の運転開始を許容し、運転が開始される。
【００７５】
異常動作状態
火災検出
火災がガス・火災警報器により検出された場合の動作が、図６に示されている。
【００７６】
装着対象機器９としてのガス湯沸し器２に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、火災が検出された火災検出状態で、ガス湯沸し器２の運転を停止するものである。
【００７７】
装着対象機器９としての換気扇６に対する能動制御判定は、火災が検出された場合は、換気扇６の運転を強制的に停止する能動制御を実行するものである。
【００７８】
装着対象機器９としてのファンヒータ３に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、火災が検出された火災検出状態で、ファンヒータ３の運転を停止するものである。
【００７９】
装着対象機器９としてのガスメータ４に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、火災が検出された火災検出状態で、ガスメータ４からのガス供給を緊急停止するものである。
【００８０】
従って、この火災検出状態においては、図６、図７に示すように、ガス・火災警報器５で火災が検出されると、その情報が、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３及びガスメータ４に、それぞれ備えられる通信・制御モジュール７に送られ、これら情報に基づいて、通信・制御モジュール７がガス湯沸し器２、換気扇６及びファンヒータ３の運転が停止され、ガスメータ４からのガスの供給が停止される。
【００８１】
不完全燃焼検出
不完全燃焼がガス・火災警報器により検出された場合の動作が、図８に示されている。
【００８２】
装着対象機器９としてのガス湯沸し器２に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼が検出された不完全燃焼検出状態で、ガス湯沸し器２の運転を停止するものである。
【００８３】
装着対象機器９としての換気扇６に対する能動制御判定は、不完全燃焼が検出された場合は、換気扇６の運転に関して、それが停止されている場合は強制的に運転を開始し、運転されている場合は、その運転を継続するものである。
【００８４】
装着対象機器９としてのファンヒータ３に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、不完全燃焼が検出された不完全燃焼検出状態で、ファンヒータ３の運転を停止するものである。
【００８５】
装着対象機器９としてのガスメータ４に対する能動制御判定は、特に何も行うものではない。
【００８６】
従って、この不完全燃焼検出状態においては、図７、図８に示すように、ガス・火災警報器５で不完全燃焼が検出されると、その情報が、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３及びガスメータ４に、それぞれ備えられる通信・制御モジュール７に送られ、これら情報に基づいて、通信・制御モジュール７がガス湯沸し器２、換気扇６及びファンヒータ３の運転が停止される。
【００８７】
ガス漏れ検出
ガス漏れがガス・火災警報器により検出された場合の動作が、図９に示されている。
【００８８】
装着対象機器９としてのガス湯沸し器２に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、ガス漏れが検出されたガス漏れ検出状態で、ガス湯沸し器２の状態を維持するものである。
【００８９】
装着対象機器９としての換気扇６に対する判定は、ガス漏れが検出された場合は、換気扇６の運転に関して、その状態を維持するものである。
【００９０】
装着対象機器９としてのファンヒータ３に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、ガス漏れが検出されたガス漏れ検出状態で、ファンヒータ３の状態を維持するものである。
【００９１】
装着対象機器９としてのガスメータ４に対する能動制御判定は、ガス・火災警報器５が正常監視状態にあり、同時に、ガス漏れが検出されたガス漏れ検出状態で、ガスメータ４からのガス供給を緊急停止するものである。
【００９２】
従って、このガス漏れ検出状態においては、図７、図９に示すように、ガス・火災警報器５でガス漏れが検出されると、その情報が、ガス湯沸し器２、換気扇６、ファンヒータ３及びガスメータ４に、それぞれ備えられる通信・制御モジュール７に送られ、これら情報に基づいて、通信・制御モジュール７がガス湯沸し器２、換気扇６及びファンヒータ３の運転が維持され、ガスメータ４を遮断して、ガスの供給が停止される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
センターコントローラを特に必要とすることなく、自律分散型で予防・保安システムを構築することが可能で、構成が簡単で、構築に要する費用も低減することができる予防・保安システムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本願に係る予防・保安システムを採用する予防・保安システムの設置状況を示す図
【図２】単一の装着対象機器に対する通信・制御モジュール及び計測・スイッチングモジュールの接続状態を示す機能説明図
【図３】第１実施形態の通信構成を示す図
【図４】ガス燃焼機器がＯＮ操作された場合の第１実施形態の動作フローを示す図
【図５】通常動作状態における第２実施形態の通信・制御状態を示す説明図
【図６】火災警報発生時の第２実施形態の通信・制御状態を示す説明図
【図７】火災、不完全燃焼、ガス漏れ警報が出力された場合の第２実施形態の動作フローを示す図
【図８】不完全燃焼警報発生時の第２実施形態の通信・制御状態を示す説明図
【図９】ガス漏れ警報発生時の第２実施形態の通信・制御状態を示す説明図
【図１０】別実施形態に関する、装着対象機器に対する通信・制御モジュール及び計測・スイッチングモジュールの接続状態を示す機能説明図
【符号の説明】
【００９５】
１    予防・保安システム
２    ガス湯沸し器（ガス燃焼機器）
３    ファンヒータ（ガス燃焼機器）
４    ガスメータ
５    ガス・火災警報器
６    換気扇（装着対象機器）
７    通信・制御モジュール
８    計測・スイッチングモジュール（計測モジュール）
１０  電力線
ｍ１  識別情報記憶手段
ｍ２  機器情報認識手段
ｍ３  能動制御手段
ｍ４  送信制御手段
ｍ５  送信順序決定手段
５１  送信順受付手段
【図１】
2010140424.tif 000003
【図２】
2010140424.tif 000004
【図３】
2010140424.tif 000005
【図４】
2010140424.tif 000006
【図５】
2010140424.tif 000007
【図６】
2010140424.tif 000008
【図７】
2010140424.tif 000009
【図８】
2010140424.tif 000010
【図９】
2010140424.tif 000011
【図１０】
2010140424.tif 000012