(57)【要約】【課題】制御機器本体及び送受信機を外部に露出させないで、遠隔送電制御機器簡便に設置できるようにする。【解決手段】凹部２１を有するベースユニット１２とベースユニット１２に対して開閉自在な蓋ユニット１３とを有する箱本体１４を備える。保持部１６は、箱本体１４の閉状態を保持する。凹部２１には、遠隔送電制御機器１２０の制御機器本体１２１を収納する制御機器本体収納部２３と、遠隔送電制御機器１２０の送受信機１２２を収納する送受信機収納部２４とが設けられる。箱本体１４の一面に設けられる導出部１８は、制御機器本体１２１に接続するケーブル１２３ａ，１２５ａ，１２６ａを外部に導出させる。そして、吊下部１７が箱本体１４を吊下げ状態にする。【選択図】図３
2010193585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に凹部を有するベースユニットと当該凹部を覆い前記ベースユニットに対して開閉自在な蓋ユニットとを有する箱本体と、
前記箱本体の閉状態を保持する保持部と、
前記凹部に設けられ、スイッチング機能を有する制御機器本体と前記制御機器本体に接続されアンテナを介して信号の送受信をする送受信機とを備える遠隔送電制御機器の前記制御機器本体を収納する制御機器本体収納部と、
前記凹部に設けられ、前記送受信機を収納する送受信機収納部と、
前記箱本体の一面に設けられ、前記制御機器本体に接続するケーブルを前記箱本体の外部に導出させる導出部と、
前記箱本体を吊下げ状態にする吊下部と、
を備える遠隔送電制御機器収納箱。
【請求項２】
前記導出部は、切れ目を有するゴム製の防水蓋を備える、
請求項１記載の遠隔送電制御機器収納箱。
【請求項３】
前記導出部は、吊下げ状態における前記箱本体の下面となる面に設けられる、
請求項２記載の遠隔送電制御機器収納箱。
【請求項４】
前記凹部に設けられて当該凹部を仕切り、前記制御機器本体収納部と前記送受信機収納部とを形成する仕切板を備える、
請求項３記載の遠隔送電制御機器収納箱。
【請求項５】
前記箱本体の一面に設けられ、前記アンテナを前記箱本体の外部に導出させるアンテナ導出部を備える、
請求項１ないし４のいずれか一記載の遠隔送電制御機器収納箱。
【請求項６】
前記アンテナ導出部は、切れ目を有するゴム製の防水蓋を備える、
請求項５記載の遠隔送電制御機器収納箱。
【請求項７】
前記アンテナ導出部は、吊下げ状態における前記箱本体の下面となる面に設けられる、
請求項６記載の遠隔送電制御機器収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社が各地域に設定しているコントロールセンタからの無線信号によって需要家への電力の供給をオンオフするための遠隔送電制御機器を収納する遠隔送電制御機器収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、需要家の住居等へ設置している計器ボックスが収納する電力量計の計量値に基づいて月々の使用量を算出して、需要家に電気料金を課する。需要家は、口座振替や振込みによって電気料金を支払う。
【０００３】
図９は、計器ボックス２０１が収納する電力量計１００を模式的に示す正面図である。図９の計器ボックス２０１は、正面カバー２０２（図６及び図７参照）を取り外した状態である。そのため、計器ボックス２０１から電力量計１００が露出している。電力量計１００は、正面にメーター部１０１ａを配置する電力量計本体１０１と、電力量計本体１０１の下方領域に位置する端子部１０２とを備える。端子部１０２は、一次側端子１０２ａ及び二次側端子１０２ｂを備える。端子部１０２に対する不正行為を防止する端子用保護カバー（図示せず）が端子部１０２を固定的に覆う。一次側端子１０２ａに一次側ケーブル１１０が接続し、二次側端子１０２ｂに二次側ケーブル１１１が接続する。これにより、負荷側への給電が可能となり、電力量計本体１０１は、正常作動可能な状態となる。
【０００４】
ところで、電気料金の支払い期限日が到達しても需要家が支払をしない場合がある。この場合、担当者が電気料金を支払わない需要家の住居を訪問して直接事情を聴取する。聴取の結果、担当者が支払の見込みがないと判断する場合、担当者は、二次側端子１０２ｂに接続する二次側ケーブル１１１を取り外す。つまり、担当者は、給電中止のための作業をする。そして、需要家が未払い分の電気料金を支払った際には、担当者が支払を行った需要家の住居を再び訪問する。そして、担当者は、二次側ケーブル１１１を電力量計１００の端子部１０２に接続する。つまり、担当者は、給電再開のための作業をする。
【０００５】
担当者は、上記のような住居訪問を伴う給電中止及び給電再開のための作業を行う。そのため、需要家の都合によっては、給電再開のための作業時間帯が早朝や夜間になることがある。作業時間帯が早朝や夜間である場合、担当者の負担が増す。
【０００６】
また、需要家が未払い分の電気料金を支払った時点から給電再開までにタイムラグが発生すると需要家に不要な迷惑をかけてしまう。そのため、担当者は、支払時点から直ちに住居を訪問して給電再開の作業を行わなければならず、担当者の作業負担が大きい。
【０００７】
そこで、近年、担当者の作業負担の軽減が図られている。すなわち、電力会社が各地域に設置しているコントロールセンタ（図示せず）からの無線信号によって電力供給のオンオフをする遠隔送電制御機器１２０（図１０参照）を需要家の住居に既設の電力量計本体１０１に設置する運用がなされている（例えば、特許文献１を参照）。これによれば、支払時点で担当者が住居に赴くことなく給電再開できるため、担当者の作業負担が軽減される。
【０００８】
図１０は、遠隔送電制御機器１２０を示す斜視図である。遠隔送電制御機器１２０は、スイッチング機能を有する制御機器本体１２１と、制御機器本体１２１にケーブル１２２ｃを介して接続する送受信機１２２とを主体とする。送受信機１２２は、回転支点１２２ｂを支点にして回転自在なアンテナ１２２ａを介して、コントロールセンタとの間で信号を送受信する。制御機器本体１２１は、ケーブル１２３ａの端部に、電力量計１００の一次側電源部に接続する電源プラグ１２３を有する。また、制御機器本体１２１は、ケーブル１２５ａの端部に無停電端子接続プラグ１２５を有し、ケーブル１２６ａの端部に無停電端子接続プラグ１２６を有する。さらに、制御機器本体１２１は、電力量計本体１０１に対して着脱自在に取り付けるための固定ベルト１３０を有する。
【０００９】
ここで、無停電端子ユニット１３５（図１１参照）が、二次側端子１０２ｂから取り外された二次側ケーブル１１１に接続することによって、電力量計１００と需要家側の負荷との間に挿入される。遠隔送電制御機器１２０は、無停電端子ユニット１３５を介して、電力量計１００と負荷との間の電気的接続をオンオフする。
【００１０】
図１１は、遠隔送電制御機器１２０が無停電端子ユニット１３５を介して電力量計１００に接続する場合の回路構成を示す模式図である。無停電端子ユニット１３５は、２つの接続端子１３６及び接続端子１３７を有する。接続端子１３６には、遠隔送電制御機器１２０が有する無停電端子接続プラグ１２５が接続し、接続端子１３７には、無停電端子接続プラグ１２６が接続する。さらに、無停電端子ユニット１３５は、スイッチ部１３８ａに着脱することによりスイッチ部１３８ａをオンオフするバイパスプラグ１３９を有する。スイッチ部１３８ａは、電力量計１００の二次側端子１０２ｂと負荷との間を接続する接続線１３８の途中に設けられる。接続線１３８の一端には、二次側端子１０２ｂと接続するための端子１３８ｂが配置され、接続線１３８の他端には、負荷と接続するための端子１３８ｃが配置される。また、接続端子１３６及び接続端子１３７は、スイッチ部１３８ａを間に挟んで接続線１３８に接続する。
【００１１】
電力量計１００に遠隔送電制御機器１２０を取り付ける場合、二次側ケーブル１１１を無停電端子ユニット１３５の一方の端子１３８ｃに接続すると共に、他方の端子１３８ｂを二次側端子１０２ｂに接続する。また、バイパスプラグ１３９は離脱させておくので、電力量計１００の二次側端子１０２ｂと負荷との間には制御機器本体１２１のスイッチ１２１ａが介挿された状態となっている。スイッチ１２１ａは、コイル１２１ｂへの通電のオンオフによってオンオフするリレー構成を備える。コイル１２１ｂは、送受信機１２２からの信号によって励磁・非励磁を切り替える。
【００１２】
需要家が未払い状態の電気料金を支払った場合には、遠隔制御により電力供給を開始する。その後、担当者が現地に出向いて遠隔送電制御機器１２０を取り外す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２８８９４６公報
【特許文献２】特開２００９−２７５５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
遠隔送電制御機器１２０を電力量計本体１０１に取り付ける場合、担当者は、計器ボックス２０１内の残されているスペースに遠隔送電制御機器１２０を収納する。例えば、送受信機１２２を電力量計本体１０１の上方領域に配置し、制御機器本体１２１を電力量計本体１０１の下方領域に配置する。遠隔送電制御機器１２０の制御機器本体１２１及び送受信機１２２を計器ボックス２０１内に設置する理由は、これらは電子機器であるため計器ボックス２０１の外側に設置すると雨や雪に濡れて故障してしまうからである。また、第三者が容易に触れることができる環境では、安全性で問題があるからである。
【００１５】
しかし、計器ボックス２０１は、電力量計１００を収納するためのものであり、遠隔送電制御機器１２０の収納を想定していない。したがって、計器ボックス２０１内に残されているスペースは、狭く限られている。そうすると、計器ボックス２０１が収納する制御機器本体１２１及び送受信機１２２は無理な姿勢になり易く、接続部分等が外れてしまうおそれが常にある。
【００１６】
また、計器ボックス２０１の種類によっては、制御機器本体１２１や送受信機１２２を収納するための僅かなスペースすら確保できないものがある。この場合、上述のように雨による故障や第三者への安全性の問題から制御機器本体１２１や送受信機１２２を外部に露出させることができないので、担当者は遠隔送電制御機器１２０の設置をあきらめなければならない。
【００１７】
ここで、特許文献２は、電力量計と共に遠隔送電制御機器を収納できる計器ボックスを開示している。しかし、担当者は既設の計器ボックスを取り外してから特許文献２が開示する計器ボックスを新たに取り付けなければならず、遠隔送電制御機器の設置作業は極めて煩雑な作業になってしまう。上述のように、需要家の支払い状況が改善した場合には遠隔送電制御機器は取り外されるため、遠隔送電制御機器の設置作業は簡便であることが望ましい。
【００１８】
本発明の目的は、制御機器本体及び送受信機を外部に露出させないで簡便に遠隔送電制御機器を設置できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の遠隔送電制御機器収納箱は、内側に凹部を有するベースユニットと当該凹部を覆い前記ベースユニットに対して開閉自在な蓋ユニットとを有する箱本体と、前記箱本体の閉状態を保持する保持部と、前記凹部に設けられ、スイッチング機能を有する制御機器本体と前記制御機器本体に接続されアンテナを介して信号の送受信をする送受信機とを備える遠隔送電制御機器の前記制御機器本体を収納する制御機器本体収納部と、前記凹部に設けられ、前記送受信機を収納する送受信機収納部と、前記箱本体の一面に設けられ、前記制御機器本体に接続するケーブルを前記箱本体の外部に導出させる導出部と、前記箱本体を吊下げ状態にする吊下部と、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、制御機器本体及び送受信機は箱本体に収納され箱本体の閉状態が保持されるので、外部に露出せず、雨や雪に濡れることはなく第三者も容易に触れることができないし、さらに、箱本体を吊下げ状態にできるので、遠隔送電制御機器を電力量計の計器ボックスの下方や側面等に簡便に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】遠隔送電制御機器収納箱を示す斜視図である。
【図２】図１とは別の方向から見た遠隔送電制御機器収納箱を示す斜視図である。
【図３】蓋ユニットを開いた状態の遠隔送電制御機器収納箱を示す正面図である。
【図４】蓋ユニットを開いた状態の遠隔送電制御機器収納箱の別の一例を示す正面図である。
【図５】蓋ユニットを開いた状態の遠隔送電制御機器収納箱のさらに別の一例を示す正面図である。
【図６】吊下げ状態の遠隔送電制御機器収納箱を示す正面図である。
【図７】別の吊下げ状態の遠隔送電制御機器収納箱を示す側面図である。
【図８】遠隔送電制御機器収納箱の別の一例を示す斜視図である。
【図９】計器ボックスが収納する電力量計を模式的に示す正面図である。
【図１０】遠隔送電制御機器を示す斜視図である。
【図１１】遠隔送電制御機器が無停電端子ユニットを介して電力量計に接続する場合の回路構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図１ないし図８に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、遠隔送電制御機器収納箱１１を示す斜視図である。遠隔送電制御機器収納箱１１は、直方体状を有する樹脂製の箱本体１４を主体とする。箱本体１４は、互いに重なり合うベースユニット１２と蓋ユニット１３とを有する。蓋ユニット１３は、ベースユニット１２よりも厚みが薄い。ベースユニット１２と蓋ユニット１３とは、箱本体１４の一面（以下、支点部面１４ａと呼ぶ）に設けられる支点部１５によって接合している。蓋ユニット１３は、支点部１５を支点にして、ベースユニット１２に対して開閉する。
【００２４】
箱本体１４における支点部面１４ａとは反対側の面（以下、保持部面１４ｂと呼ぶ）には保持部１６が設けられる。保持部１６は、蓋ユニット１３がベースユニット１２に対して閉じた状態である箱本体１４の閉状態を保持する。保持部１６は、ベースユニット１２と一体に設けられた半円板状の突出片１６ａと、蓋ユニット１３と一体に設けられて閉状態で突出片１６ａと重なる半円板状の突出片１６ｂとを有する。突出片１６ａと突出片１６ｂとには、重なり合う貫通孔であるネジ孔１６ｃが形成される。ネジ孔１６ｃにネジ１６ｄが嵌め込まれて、突出片１６ａと突出片１６ｂとが接合される。さらに、突出片１６ａと突出片１６ｂとには、ネジ孔１６ｃとは別の貫通孔である針金孔１６ｅが形成される。針金１６ｆが針金孔１６ｅに通されて堅く結ばれる。このようにして、保持部１６は、箱本体１４の閉状態を保持する。保持部１６が保持する箱本体１４の閉状態は、第三者が工具等を使用しないで例えば素手で容易に解除できるものではない。なお、保持部１６は、本実施の形態に限られず、第三者が容易に箱本体１４の閉状態を解除できるものでなければ良い。
【００２５】
図２は、図１とは別の方向から見た遠隔送電制御機器収納箱１１を示す斜視図である。箱本体１４における支点部面１４ａと保持部面１４ｂと間の面であってベースユニット１２のみが形成する面（以下、背面１４ｃと呼ぶ）には、樹脂製の吊下部１７がベースユニット１２と一体に設けられる。吊下部１７は、鞄の持ち手のようなアーチ形状を有する。吊下部１７は、箱本体１４における一つの面（以下、上面１４ｄと呼ぶ）に寄せて配置され、上面１４ｄよりも突出する。
【００２６】
箱本体１４における支点部面１４ａと保持部面１４ｂと背面１４ｃとに接続する面であって、上面１４ｄとは反対側方向の面（以下、下面１４ｅと呼ぶ）には、２つの導出部１８が配置されている。導出部１８は、中心点から放射線状（図２では十字状）切れ目を形成しているゴム製の防水蓋１８ａを有する。また、円盤状の防水蓋１８ａは、外周面に溝１８ａａ（図３参照）を形成している。防水蓋１８ａの溝１８ａａに対して、ベースユニット１２と蓋ユニット１３とが嵌まり込む。そのため、ベースユニット１２と蓋ユニット１３とには、溝１８ａａに嵌まり込む円周形状の切り欠きが形成されている。
【００２７】
ここで、ネジ孔１６ｃからネジ１６ｄを抜き、針金１６ｆを解いて針金孔１６ｅから抜くと、保持部１６は箱本体１４の閉状態の保持を解除する。そして、蓋ユニット１３をベースユニット１２に対して離反させると、蓋ユニット１３が開く。蓋ユニット１３が開くことにより、箱本体１４の内部が露出する。
【００２８】
図３は、蓋ユニット１３を開いた状態の遠隔送電制御機器収納箱１１を示す正面図である。蓋ユニット１３は、直方体状に窪んだ凹部３１を内側に形成している。同様に、ベースユニット１２も、直方体状の窪んだ凹部２１を内側に形成している。
【００２９】
ベースユニット１２の凹部２１には、ベースユニット１２の長手方向に沿って仕切板２２がベースユニット１２と一体的に設けられている。仕切板２２は、凹部２１に２つの長方形状の空間を並列に形成する。下面１４ｅ側の空間（以下、制御機器本体収納部２３と呼ぶ）は、遠隔送電制御機器１２０の制御機器本体１２１を収納する。上面１４ｄ側の空間（以下、送受信機収納部２４と呼ぶ）は、遠隔送電制御機器１２０の送受信機１２２を収納する。遠隔送電制御機器１２０については、図１０に基づいて詳細を述べたので説明を省略する。送受信機１２２は、制御機器本体１２１よりもコンパクトで厚みが薄い。そのため、仕切板２２は、凹部２１の中心位置よりも上面１４ｄに寄せて配置されている。つまり、送受信機収納部２４の短手方向は、制御機器本体収納部２３の短手方向よりも狭くなっている。
【００３０】
制御機器本体収納部２３と送受信機収納部２４とを接続するケーブル１２２ｃは、一例として、凹部２１における支点部１５側の空間に収納される。また、制御機器本体１２１に接続する電源プラグ１２３のケーブル１２３ａ、無停電端子接続プラグ１２５のケーブル１２５ａ、及び、無停電端子接続プラグ１２６のケーブル１２６ａは、制御機器本体１２１の周囲に沿わせて凹部２１に収納される。そして、一例として、ケーブル１２３ａ及びケーブル１２５ａが、支点部１５寄りの一方の防水蓋１８ａの切れ目から箱本体１４の外部へと導出され、ケーブル１２６ａが、他方の防水蓋１８ａの切れ目から箱本体１４の外部へと導出される。
【００３１】
ベースユニット１２の凹部２１は、制御機器本体収納部２３及び送受信機収納部２４よりもベースユニット１２の保持部面１４ｂに寄せた位置に、さらに、制御機器本体収納部２３又は送受信機収納部２４の長手方向と直交する方向に長い空間（以下、アンテナ収納部２５と呼ぶ）を確保している。ところで、送受信機１２２が一端に配置するアンテナ１２２ａは、回転支点１２２ｂを支点にして回転自在である。送受信機１２２は、回転支点１２２ｂをベースユニット１２の保持部面１４ｂに向けて送受信機収納部２４に収納される。このとき、アンテナ１２２ａは、自由端をベースユニット１２の下面１４ｅに向けた姿勢にされてアンテナ収納部２５に収納される。
【００３２】
図４は、蓋ユニット１３を開いた状態の遠隔送電制御機器収納箱１１の別の一例を示す正面図である。図４に示すように、送受信機１２２のアンテナ１２２ａが伸縮自在構造を有し、アンテナ１２２ａを伸長状態で使用する場合が考えられる。伸長状態のアンテナ１２２ａは、アンテナ収納部２５に収まりきらない。この場合、箱本体１４の下面１４ｅにおける保持部面１４ｂに寄せた位置に、導出部１８と同様の構成を有するアンテナ導出部１９を設ければ良い。すなわち、アンテナ導出部１９は、中心点から放射線状切れ目を形成しているゴム製の防水蓋１９ａを有する。防水蓋１９ａの溝１９ａａに嵌まり込む形状の切り欠きがベースユニット１２と蓋ユニット１３とに形成されている。
【００３３】
まず、アンテナ１２２ａを短縮状態にして送受信機１２２を送受信機収納部２４に収納する。このとき、アンテナ１２２ａは、自由端を下面１４ｅに向けた姿勢でアンテナ収納部２５に収納される。そして、伸縮自在なアンテナ１２２ａを延ばし、その自由端を防水蓋１９ａの切れ目から箱本体１４の外部へと導出させる。
【００３４】
ところで、制御機器本体収納部２３と送受信機収納部２４とは、位置関係が逆でも良い。しかし、送受信機収納部２４が下面１４ｅ側に有る場合には、回転支点１２２ｂからアンテナ導出部１９までの距離が短いため、送受信機１２２を送受信機収納部２４に収納した後にアンテナ１２２ａを延ばしてアンテナ導出部１９から導出させるという作業の作業性が悪い。送受信機収納部２４が下面１４ｅ側に有る場合、短縮状態のアンテナ１２２ａをアンテナ導出部１９から導出させながら、送受信機１２２を送受信機収納部２４に収納しなければならない。つまり、送受信機収納部２４を上面１４ｄ側に設けることにより、作業性が向上する。
【００３５】
図５は、蓋ユニット１３を開いた状態の遠隔送電制御機器収納箱１１のさらに別の一例を示す正面図である。図３及び図４に示す遠隔送電制御機器収納箱１１が制御機器本体１２１と送受信機１２２とを横倒しに収納しているのに対して、図５に示す遠隔送電制御機器収納箱１１は、制御機器本体１２１と送受信機１２２とを縦に収納する。つまり、制御機器本体収納部２３と送受信機収納部２４とが縦向きに設けられている。
【００３６】
凹部２１における送受信機収納部２４の下面１４ｅ側に、アンテナ導出部１９は、送受信機１２２と対向する位置に配置される。送受信機１２２は、制御機器本体１２１よりも長手方向が短いため、送受信機収納部２４に収納されると図５に示すように、上面１４ｄ側に空間を余らせる。送受信機１２２を収納する際には、送受信機１２２をこの空間に寄せつつアンテナ１２２ａをアンテナ導出部１９から導出させることで、送受信機１２２の収納を無理なく行える。
【００３７】
遠隔送電制御機器１２０の制御機器本体１２１と送受信機１２２とをベースユニット１２の凹部２１に収納したならば、凹部２１を覆うようにして、蓋ユニット１３を閉じる。次に、吊下部１７によって、遠隔送電制御機器収納箱１１の箱本体１４を、計器ボックス２０１の傍らで吊下げ状態にする。
【００３８】
図６は、吊下げ状態の遠隔送電制御機器収納箱１１を示す正面図である。正面カバー２０２を取り付けた状態の計器ボックス２０１の両側面には、両面テープ（図示せず）によって、一対のフック部材３０１を固定的に付着させている。一対のフック部材３０１には、紐３０２の両端が結び付けられている。紐３０２は、計器ボックス２０１の下方領域に垂れ下がっている。このとき、紐３０２をアーチ状の吊下部１７に通す。こうして、図６に示すように、遠隔送電制御機器収納箱１１の箱本体１４は、計器ボックス２０１の下方領域で、吊下げ状態となる。
【００３９】
図７は、別の吊下げ状態の遠隔送電制御機器収納箱１１を示す側面図である。計器ボックス２０１の一側面には、両面テープ（図示せず）によって、フック部材４０１を固定的に付着させている。そして、フック部材４０１のフック部分に吊下部１７を掛ける。こうして、図７に示すように、遠隔送電制御機器収納箱１１の箱本体１４は、計器ボックス２０１の側面領域で、吊下げ状態となる。
【００４０】
箱本体１４の導出部１８が導出させるケーブル１２５ａ（図６及び図７では不図示）等は、計器ボックス２０１に設けられる導入部（図示せず）から計器ボックス２０１へと導入される。
【００４１】
なお、吊下部１７の形状は、本実施の形態のように、鞄の持ち手のようなアーチ形状に限られない。例えば、吊下部１７の形状が、図８に示すように、フック状であっても良い。
【００４２】
図８は、遠隔送電制御機器収納箱１１の別の一例を示す斜視図である。図８に示す遠隔送電制御機器収納箱１１が有する吊下部１７は、フック状である。すなわち、吊下部１７は、箱本体１４の背面１４ｃから上面１４ｄの方向に突出して鋭角に屈曲している。このような吊下部１７によれば、紐３０２やフック部材４０１を別途用意することなく、計器ボックス２０１に設けられているスリット（図示せず）等に、吊下部１７を引掛けて、箱本体１４を吊下げ状態にすることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態の遠隔送電制御機器収納箱１１によれば、閉状態の箱本体１４が制御機器本体１２１及び送受信機１２２を覆い、導出部１８には防水蓋１８ａが設けられるので、制御機器本体１２１及び送受信機１２２が雨や雪に濡れて故障してしまうことを防止できる。また、吊下げ状態では、導出部１８が配置されている箱本体１４の下面１４ｅは、地面と対面し、上方や側方に向く面とならない。そのため、防水蓋１８ａ（及び防水蓋１９ａ）の切れ目から雨が入り込んでしまうことがさらに防止される。
【００４４】
また、本実施の形態の遠隔送電制御機器収納箱１１によれば、箱本体１４が制御機器本体１２１及び送受信機１２２を覆い隠しているので、第三者の目に触れることはない。さらに、箱本体１４の閉状態を保持部１６が保持しているので、第三者が誤って触れてしまうこともない。したがって、第三者に対する安全性も確保される。
【００４５】
また、本実施の形態の遠隔送電制御機器収納箱１１によれば、制御機器本体収納部２３と送受信機収納部２４とが並列配置されているため、凹部２１に無駄なスペースが無く、遠隔送電制御機器収納箱１１の大きさ形状をコンパクトにして、遠隔送電制御機器１２０の制御機器本体１２１と送受信機１２２とを収納することができる。
【００４６】
また、本実施の形態の遠隔送電制御機器収納箱１１によれば、凹部２１が仕切板２２によって２つの空間（制御機器本体収納部２３及び送受信機収納部２４）に仕切られている。そのため、作業する担当者は、制御機器本体１２１と送受信機１２２との収納位置に迷いが生じない。仮に仕切板２２が無ければ、収納位置に迷いが生じてしまう。さらに、送受信機１２２が制御機器本体１２１よりもコンパクトで厚みが薄いという実情に合わせて、送受信機収納部２４の短手方向が制御機器本体収納部２３の短手方向よりも狭くなっている。つまり、制御機器本体収納部２３及び送受信機収納部２４の形状が制御機器本体１２１及び送受信機１２２の形状に沿っている。そのため、作業する担当者は、送受信機１２２よりも厚い制御機器本体１２１を誤って制御機器本体収納部２３よりも狭い送受信機収納部２４に収納してしまうという配置のミスを起こしにくくなる。
【００４７】
また、本実施の形態の遠隔送電制御機器収納箱１１によれば、既設の計器ボックス２０１を取り外して遠隔送電制御機器１２０のためのスペースを設けた別の計器ボックス（図示せず）を新たに設置する、といった作業を必要とせず、既設の計器ボックス２０１に対して吊下げ状態にするだけでよい。すなわち、遠隔送電制御機器１２０の設置作業が非常に簡便なものとなる。
【符号の説明】
【００４８】
１１…遠隔送電制御機器収納箱
１２…ベースユニット
１３…蓋ユニット
１４…箱本体
１４ｅ…下面
１６…保持部
１７…吊下部
１８…導出部
１８ａ…防水蓋
１９…アンテナ導出部
１９ａ…防水蓋
２１…凹部
２３…制御機器本体収納部
２４…送受信機収納部
１２０…遠隔送電制御機器
１２１…制御機器本体
１２２ａ…アンテナ
１２２…送受信機
１２３ａ…ケーブル
１２５ａ…ケーブル
１２６ａ…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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