(57)【要約】【課題】モータ等の駆動力を発生させる部品に実装する駆動回路基板に印加される振動を抑制する。【解決手段】駆動力を発生する駆動力発生部品としてのモータ２０及びその他の部品としての実装部品６０、７０、８０等が実装される駆動回路基板であって、基板本体１０又はその他の部品としてのヒートシンク５０に設けられた、モータ２０の駆動に伴い生ずる振動の方向に振動する動吸振器３０、４０及び板状部材５１、５２及び５３を備えた、駆動回路基板。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を発生する駆動力発生部品及びその他の部品が実装される駆動回路基板であって、
基板本体又は前記その他の部品に設けられた、前記駆動力発生部品の駆動に伴い生ずる振動の方向に振動する吸振部を備えた、駆動回路基板。
【請求項２】
前記吸振部は前記その他の部品に設けられ、
前記その他の部品は、ヒートシンクである、請求項１に記載の駆動回路基板。
【請求項３】
前記ヒートシンクは、
その端部に達する開放端を有する第１のスリットが形成された、単数又は複数の板状部材を有する、請求項２に記載の駆動回路基板。
【請求項４】
前記板状部材は、前記基板本体の主面に対して直交して設けられている、請求項３に記載の駆動回路基板。
【請求項５】
前記板状部材は、前記基板本体の主面に対して平行に設けられている、請求項３に記載の駆動回路基板。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、前記基板本体の主面に対して直交して設けられた前記板状部材及前記基板本体の主面に対して平行にして設けられた前記板状部材とを有するバケット状の形状を有する、請求項３に記載の駆動回路基板。
【請求項７】
前記吸振部は前記基板本体に設けられ、
前記吸振部は、振動部と、前記振動部及び前記基板本体を接続する梁部とを有し、
前記基板本体と前記梁部との境界、及び前記振動部と前記梁部との境界は、継ぎ目無く一体的に形成されており、
前記振動部と前記基板本体との間の、前記梁部が設けられていない部分には第２のスリットが形成されている、請求項１に記載の駆動回路基板。
【請求項８】
前記第２のスリットは前記基板本体の縁部に達しないように前記基板本体内に形成されている、請求項７に記載の駆動回路基板。
【請求項９】
前記第２のスリットは前記基板本体の縁部に達する開放端を有するよう形成されている、請求項７に記載の駆動回路基板。
【請求項１０】
前記吸振部は、前記梁部、前記振動部及び前記基板本体の接続方向に対して左右対称な形状を有する、請求項７から９のいずれかに記載の駆動回路基板。
【請求項１１】
前記基板本体は矩形状の形状を有し、前記振動部、前記振動部及び前記基板本体の接続方向は、前記基板本体の長手方向に対して平行又は垂直である、請求項７から９のいずれかに記載の駆動回路基板。
【請求項１２】
前記基板本体は矩形状の形状を有し、前記振動部、前記振動部及び前記基板本体の接続方向は、前記基板本体の長手方向に対して斜交している、請求項７から９のいずれかに記載の駆動回路基板。
【請求項１３】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記用紙を供給する給紙部とを備え、
前記画像形成部又は前記給紙部の駆動系に、請求項１から１２のいずれかに記載の駆動回路基板を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置又は光ディスク装置等の駆動部分、駆動ユニットに組み込まれる駆動回路基板及びそれを用いた画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より複写機やプリンタ等の画像形成装置、又はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の多機能化に伴い、それらに内蔵される現像装置の感光ドラムや搬送ローラ等の回転部材の制御も複雑化している。それは、装置の動作の複雑化に伴う回転数自体の増加や、回転部材の点数の増加に伴う制御対象の増加である。
【０００３】
このような回転部材の制御の複雑化に伴い、回転部材の駆動に用いられるモータ等の部品が生じさせる振動に起因する悪影響、すなわち、出力画像の品質劣化、動作時の騒音等が無視できなくなってきている。
【０００４】
このような、回転部材の動作に起因する振動を低減することを目的として、モータの取り付けに用いられるブラケットに動吸振器の機構を持たせるこが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
図７は、特許文献１に示される動吸振器の機構を有するブラケットを含めた駆動機構の構成図である。図７に示すように、駆動機構１００は、モータ１０６及びモータ１０６の駆動力が伝達されるためのギア１０７を内蔵した、鋼板製のブラケット１０１から構成される。ブラケット１０１の壁面１０１ａ及び１０１ｂには、その表面の一部に対し、切り欠、折り曲げ加工されることにより動吸振器１０２及び１０３がそれぞれ形成されている。
【０００６】
動吸振器１０２は、壁面１０１ａの一部をモータ１０６の回転軸１０６ａの延伸方向に向かって折り曲げて形成される。又、動吸振器１０２は長方形の振動部１０２ａと支持部１０２ｂとからなるＴ字型形状を有し、更に振動部１０２ａの両端に錘１０４を備えた構成となっている。これにより、振動部１０２ａは、ブラケット１０１の鉛直方向の振動に伴い、支持部１０２ｂを基点として鉛直方向に所定の周波数で振動することで、ブラケット１０１の鉛直方向の振動を抑制する。
【０００７】
又、動吸振器１０３は、ブラケット１０１の壁面１０１ｂにコの字状の切り込みを設け、これをブラケット１０１の外側へ折り曲げて形成した一対の振動部１０３ａを有する。又、動吸振器１０３のそれぞれの両端には錘１０５が設けられる。これにより、動吸振器３の振動部１０３ａは、ブラケット１０１が水平方向に振動するに伴い、振動部１０３ａの折り曲げ部分を基点として水平方向に所定の周波数で振動することで、ブラケット１０１の水平方向の振動を抑制する。
【０００８】
なお、上記の説明において「所定の周波数」とは、モータ１０６及びその先端に設けられたギア１０６ｂ、並びにブラケット１０１に設けられたギア１０７によりブラケット１０１に加えられる振動の振動数（以下、加振周波数）と一致するように設定された周波数であって、動吸振器１０２、１０３の各部の寸法、又は錘１０４、１０５の重量によって調整することができる。
【特許文献１】特開２００２−２５８２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図７に示す従来の技術においては、以下のような課題があった。すなわち、図７の構成は、ブラケット１０１自身に動吸振器の構造をとりいれるものであるが、これは、ブラケット１０１がモータ１０６の動作、及びモータの１０６のギア１０６ｂと協働するギア１０７の動作に起因する振動の伝達先であることに基づく。
【００１０】
ところが、実際のモータ等の回転部材の動作においては、モータそれ自身が実装される駆動回路基板の振動の問題を無視することが出来ない。一般に駆動回路基板はガラスエポキシなどの板状の形状を持つものが多く、又、モータ自身を駆動させるための制御用のＩＣ等の電子部品が実装されるため、モータの振動の直接の影響を受けやすい。
【００１１】
これに対し、上記従来の技術は、ブラケット等の、モータの駆動力の伝達先の各部材の振動の抑制を考慮したものであり、モータの実装元である基板の振動の抑制を考慮したものではなかった。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、モータ等の駆動力を発生させる部品に実装する駆動回路基板に印加される振動を抑制することを可能とする駆動回路基板等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、駆動力を発生する駆動力発生部品及びその他の部品が実装される駆動回路基板であって、
基板本体又は前記その他の部品に設けられた、前記駆動力発生部品の駆動に伴い生ずる振動の方向に振動する吸振部を備えた、駆動回路基板である。
【００１４】
又、第２の本発明は、前記吸振部は前記その他の部品に設けられ、
前記その他の部品は、ヒートシンクである、第１の本発明の駆動回路基板である。
【００１５】
又、第３の本発明は、前記ヒートシンクは、
その端部に達する開放端を有する第１のスリットが形成された、単数又は複数の板状部材を有する、第２の本発明の駆動回路基板である。
【００１６】
又、第４の本発明は、前記板状部材は、前記基板本体の主面に対して直交して設けられている、第３の本発明の駆動回路基板である。
【００１７】
又、第５の本発明は、前記板状部材は、前記基板本体の主面に対して平行に設けられている、第３の本発明の駆動回路基板である。
【００１８】
又、第６の本発明は、前記ヒートシンクは、前記基板本体の主面に対して直交して設けられた前記板状部材及前記基板本体の主面に対して平行にして設けられた前記板状部材とを有するバケット状の形状を有する、第３の本発明の駆動回路基板である。
【００１９】
又、第７の本発明は、前記吸振部は前記基板本体に設けられ、
前記吸振部は、振動部と、前記振動部及び前記基板本体を接続する梁部とを有し、
前記基板本体と前記梁部との境界、及び前記振動部と前記梁部との境界は、継ぎ目無く一体的に形成されており、
前記振動部と前記基板本体との間の、前記梁部が設けられていない部分には第２のスリットが形成されている、第１の本発明の駆動回路基板である。
【００２０】
又、第８の本発明は、前記第２のスリットは前記基板本体の縁部に達しないように前記基板本体内に形成されている、第７の本発明の駆動回路基板である。
【００２１】
又、第９の本発明は、前記第２のスリットは前記基板本体の縁部に達する開放端を有するよう形成されている、第７の本発明の駆動回路基板である。
【００２２】
又、第１０の本発明は、前記吸振部は、前記梁部、前記振動部及び前記基板本体の接続方向に対して左右対称な形状を有する、第７から第９のいずれかの本発明の駆動回路基板である。
【００２３】
又、第１１の本発明は、前記基板本体は矩形状の形状を有し、前記振動部、前記振動部及び前記基板本体の接続方向は、前記基板本体の長手方向に対して平行又は垂直である、第７から第９のいずれかの本発明の駆動回路基板である。
【００２４】
又、第１２の本発明は、前記基板本体は矩形状の形状を有し、前記振動部、前記振動部及び前記基板本体の接続方向は、前記基板本体の長手方向に対して斜交している、第７から第９のいずれかの本発明の駆動回路基板である。
【００２５】
又、第１３の本発明は、用紙上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記用紙を供給する給紙部とを備え、
前記画像形成部又は前記給紙部の駆動系に、第１から第１２のいずれかの本発明の駆動回路基板を有する、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２６】
以上のような本発明によれば、モータ等の駆動力を発生させる部品に実装する駆動回路基板に印加される振動を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態の駆動回路基板１の斜視図である。本実施の形態においては、駆動回路基板１の基板本体１０にモータ２０を実装した状態を示した。ただし本発明の駆動回路基板はモータ等の駆動力発生部品を含まないことは言うまでもない。
【００２９】
図１（ａ）はモータ２０を実装した面（以下表面と称す）側の構成を示し、図１（ｂ）は表面に対する裏面側の構成を示す。
【００３０】
又、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）はそれぞれ、本実施の形態の駆動回路基板１の平面図、背面図、側面図及び正面図である。
【００３１】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、基板本体１０は外形矩形状の基板であり、ガラスエポキシ等の樹脂材料により作成される。モータ２０は基板本体１０の長手方向上半分の領域であって、モータ２０の回転軸２１が基板本体１０の主面を貫通する向きに配置される。図２（ｃ）に示すように、基板本体１０とモータ２０とは、固定部材１２及び１３を間に介して両者は固定される。基板本体１０の裏面であってモータ２０の回転軸２１の周囲には金属性の軸受け１１が設けられる。
【００３２】
次に、基板本体１０の主面上であってモータ２０の実装位置の下部には、動吸振器４０、ヒートシンク５０及び実装部品６０、７０、８０が設けられている。動吸振器４０及びヒートシンク５０の機能については後述する。実装部品６０、７０及び８０は外部電源から電力供給を受けて、モータ２０の回転を制御する電子部品であって、ＩＣ等により実現される。なお、実装部品６０他と駆動回路基板１との間の接続は、リフローはんだ付け、フリップチップ実装等の周知の方法に依ってよい。
【００３３】
更に、図１（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）に示すように、基板本体１０の主面上であってモータ２０の実装位置の更に上部には、動吸振器３０が設けられている。
【００３４】
以上の構成において、本発明の実施の形態による駆動回路基板１は、基板本体１０上に設けられた動吸振器３０、４０及びヒートシンク５０により、モータ２０の駆動に起因する基板本体１０の振動を抑制することを特徴とする。
【００３５】
以下、上述の各図を参照して、更に詳細に説明を行う。
【００３６】
（動吸振器３０）
図１（ｂ）に示すように、動吸振器３０は、基板本体１０の上端部分の左右を帯状に切り欠いてスリット３３ａ及び３３ｂを設けることにより形成され、当該上端部分を振動部３２及び梁部３１に加工した。スリット３３ａ及び３３ｂは基板本体１０の左右両端の縁部に達して開放端を形成しているため、その間に挟まれる梁部３１は基板本体１０及び振動部３２により横幅が狭くなっている。
【００３７】
又、動吸振器３０において振動部３２は梁部３１に接続され、梁部３１は基板本体１０の残りの部分に接続される関係となるが、動吸振器３０は一枚の部材である基板本体１０の加工により形成されていることから、基板本体１０、梁部３１及び振動部３２は継ぎ目無く一体的に形成されており、かつ、図２（ｃ）に示すように、振動部３２及び梁部３１は、基板本体１０と同一の厚みを有する。
【００３８】
更に、振動部３２は、基板本体１０の長手方向において左右対称な構成を有し、端手方向の左右に伸びた振動子３２ａ及び振動子３２ｂを有する。
【００３９】
以上のような構成を備えた動吸振器３０により、モータ２０の駆動に伴い基板本体１０が振動すると、基板本体１０の長手方向の振動成分に関して、梁部３１を基点として振動部３２が当該長手方向に、加振周波数に対応させた周波数で振動することで、基板本体１０の長手方向における振動を抑制することができる。
【００４０】
なお、上記の説明において、動吸振器３０は本発明の吸振部に相当し、振動部３２は本発明の振動部に、梁部３１は本発明の梁部にそれぞれ相当する。又、スリット３３ａ及び３３ｂは本発明の、基板本体の縁部に達する第２のスリットに相当する。
【００４１】
（動吸振器４０）
図２（ａ）（ｂ）に示すように、動吸振器４０は、基板本体１０の下隅部分に、互いに向き合った一対のコの字状のスリット４２ａ及び４２ｂを設けることにより形成され、基板本体１０の、当該スリット４２ａ及び４２ｂにより囲まれる内側の部分を振動部４１に加工した。スリット４２ａ及び４２ｂのコの字の両端は一定の間隔をおいて離隔しており、この離隔した部分が一対の梁部４３ａ及び４３ｂからなる梁部４３を形成する。
【００４２】
動吸振器４０において振動部４１は梁部４３に接続され、梁部３１は基板本体１０の、スリット４２ａ及び４２ｂにより離隔されていない部分に接続される関係となるが、動吸振器３０の場合と同様、動吸振器４０は一枚の部材である基板本体１０の加工により形成されていることから、基板本体１０、梁部４３及び振動部４１は継ぎ目無く一体的に形成されており、かつ、図２（ｃ）に示すように、振動部４１及び梁部４３は、基板本体１０と同一の厚みを有する。
【００４３】
更に、振動部４１は、基板本体１０の短手方向に平行な方向であって、梁部４３ａと４３ｂとを結ぶ直線に対して左右対称な構成を有し、対称軸に対して左右に伸びた振動子４１ａ及び振動子４１ｂを有する。
【００４４】
以上のような構成を備えた動吸振器４０により、モータ２０の駆動に伴い基板本体１０が振動すると、基板本体１０の短手方向の振動成分に関して、梁部４３を基点として振動部４１が当該短手方向に、加振周波数に対応させた周波数で振動することで、基板本体１０の短手方向における振動を抑制することができる。
【００４５】
なお、上記の説明において、動吸振器４０は本発明の吸振部に相当し、振動部４１は本発明の振動部に、梁部４３は本発明の梁部にそれぞれ相当する。又、スリット４２ａ及び４２ｂは本発明の、基板本体の縁部に達しないよう基板本体内に形成された第２のスリットに相当する。
【００４６】
（ヒートシンク５０）
図１（ａ）に示すように、ヒートシンク５０は、基板本体１０の、モータ２０が実装された部分の直下に設けられた放熱のための部材であり、一枚の略十文字状の金属板の三辺を、それぞれの端部を中心に向かって折り曲げ加工することにより、平行６面体の外形を有するバケット状の形状を得ている。
【００４７】
すなわち、ヒートシンク５０は、図２（ｃ）に示すように基板本体１０の主面に平行な板状部材５１と、板状部材５１に対し互いに直交する板状部材５２、５３、５４とを有し、図２（ｂ）に示すように板状部材５２と５３は対向して配置され、板状部材５４は板状部材５２と５４との間に位置するよう配置された構成を有する。
【００４８】
又、図２（ｄ）に示すように、折り曲げられない板状部材５５は基板本体１０との固定に用いられ、ヒートシンク５０の他の部分を基板本体１０から持ち上げている。
【００４９】
これにより、ヒートシンク５０は一部が開口した空間を基板本体１０上に形成し、本実施例においては当該空間に実装部品６０を収納して、主に実装部品６０からの発熱を効果的に放熱するようにしている。なお、ヒートシンク５０は実装部品６０上に直接実装して放熱を図る構成としてもよい。
【００５０】
次に、ヒートシンク５０の動吸振器としての構成、作用について説明を行う。
【００５１】
ヒートシンク５０において、板状部材５１〜５３にはそれぞれ一対のスリットが設けられる。図２（ａ）を参照して、板状部材５１は、その左右両端の一部を帯状に切り欠いてスリット５１ａ及び５１ｂを設けている。これにより、板状部材５１は、動吸振器３０と同様の構成となる。すなわち、板状部材５１の上端部分は、スリット５１ａ及び５１ｂが加工されることにより振動部５１ｃ及び梁部５１ｄを形成する。振動部５１ｃは、振動部３２と同様、基板本体１０の長手方向において左右対称な構成を有する。
【００５２】
したがって、板状部材５１は動吸振器として機能し、モータ２０の駆動に伴い基板本体１０が振動すると、基板本体１０の長手方向の振動成分に関して、梁部５１ｄを基点として振動部５１ｃが当該長手方向に、加振周波数に対応させた周波数で振動することで、ヒートシンク５０と一体化した基板本体１０の長手方向における振動を抑制する。
【００５３】
又、図２（ｃ）を参照して、板状部材５３は、その左右両端の一部を帯状に切り欠いてスリット５３ａ及び５３ｂを設けている。これにより、板状部材５３の上端部分は、スリット５３ａ及び５３ｂが加工されることにより振動部５３ｃ及び梁部５３ｄを形成する。ここで、振動部５３ｃは、基板本体１０の主面と直交する平面において、基板本体１０の長手方向に対して左右対称な構成を有する。
【００５４】
したがって、板状部材５３は動吸振器として機能し、モータ２０の駆動に伴い基板本体１０が振動すると、基板本体１０の、基板本体１０の長手方向における振動成分に関して、梁部５１ｄを基点として振動部５１ｃが当該平面上に、加振周波数に対応させた周波数で振動することで、ヒートシンク５０と一体化した基板本体１０の長手方向における振動を抑制する。
【００５５】
又、板状部材５２は、図１及び図２（ａ）に示すように板状部材５３と同様の構成を有するので、上記板状部材５３と同様の動吸振器として機能する。
【００５６】
更に、ヒートシンク５０においては、図２０（ｄ）に示すように、板状部材５５よりもその上部に位置する部分のほうが幅広の構造を有するため、当該部分が振動部５０ａとして、又、板状部材５５が梁部５０ｂとしてそれぞれ機能することにより、ヒートシンク５０全体が一体の動吸振器として機能することができる。
【００５７】
このように、ヒートシンク５０においては、放熱のための板状部材５１〜５３のそれぞれ、及びヒートシンク５０全体が一個の動吸振器として機能することにより、基板本体１０の振動を抑制することが可能となる。
【００５８】
なお、上記の説明において、ヒートシンク５０は本発明のヒートシンクに相当し、板状部材５１〜５４はそれぞれ本発明の板状部材にそれぞれ相当する。又、スリット５１ａ、５１ｂ、５３ａ、５３ｂ他、板状部材５１〜５４に設けられたスリットは本発明の第１のスリットに相当する。
【００５９】
以上のように、本発明の実施の形態による駆動回路基板１は、基板本体１０上に設けられた動吸振器３０、４０及びヒートシンク５０により、モータ２０の駆動に起因する基板本体１０の振動を抑制することができる。
【００６０】
なお、以上の構成においては、本発明の吸振部としての動吸振器は動吸振器３０、４０及びヒートシンク５０の３つであるとしたが、基板本体１０に設ける動吸振器の個数は、モータ２０によって生ずる振動の大きさ等に応じて任意の数としてもよい。
【００６１】
又、図１（ａ）に示すように、動吸振器３０、４０はそれぞれ、矩形状の基板本体１０の長手方向、短手方向から見て左右対称な形状であると説明したが、図３に示す動吸振器３０′のように、基板本体１０に対して斜交する方向からみて左右対称な形状であるとしてもよい。
【００６２】
すなわち、本発明の吸振部は、振動部と梁部との境界、及び梁部と基板本体との境界のそれぞれを結ぶ直線方向に対して左右対称な形状であればよく、本実施の形態の動吸振器３０を例に取った場合、振動部３２と梁部３１との接続位置、及び梁部３１と基板本体１０との接続位置とを結ぶ直線が、基板本体１０の長手方向にあるのは設計上の理由に過ぎない。したがって、本発明の吸振部は、基板本体及び梁部の接続位置と梁部及び振動部の接続位置とを結ぶ直線に対して左右対称な形状であれば、梁部及び振動部が基板本体１０上のどの場所において形成されるかによって限定されることはない。又、基板本体の形状によって限定されるものでもない。
【００６３】
又、上記の説明においては、スリットはいずれも直線であるとして説明を行ったが、図３に示すスリット３３ａ″、３３ｂ″のように、曲線であってもよい。
【００６４】
又、上記の説明においてヒートシンク５０は一枚の略十文字状の金属板の三辺を、それぞれの端部を中心に向かって折り曲げ加工することにより、板状部材５１〜５５から構成され、平行６面体の外形を有するバケット状の形状を有するものとして説明を行ったが、本発明のヒートシンクを形成する板状部材の形状はこれに限定されるものではない。図４（ａ）に示すように、断面Ｌの字状の板状部材５６からなるものとして、基板本体１０の主面に対して平行に設けられるものであってもよい。又、図４（ｂ）（ｃ）にそれぞれ示すように、基板本体１０の主面に対して直角である一枚の板状部材５７又は５８からなるものであってもよい。要するに、本発明のヒートシンクの形状は、第１のスリットが設けられた単数又は複数の板状部材から構成されているものであれば、その具体的な形状によって限定されるものではない。
【００６５】
又、上記の説明においては、基板本体１０は、ガラスエポキシ製の一枚の基板からなるものとして説明を行ったが、複数のガラスエポキシ層又はコンポジット層等の材料層を積層した積層基板であってもよい。この場合、積層基板の各層の一部をなす単数又は複数の層を用いて、本発明の吸振部を構成することができる。図５（ａ）（ｂ）に示す例では、基板本体１０はガラスエポキシ層１０ａ、１０ｂ、１０ｃの三層構造であるとしたが、動吸振器３０を構成する梁部３１及び振動部３２は、ガラスエポキシ層１０ｂのみを切り出して形成した。このような構成とすることにより、動吸振器としての振動部の重量調整をより精密かつ柔軟に行うことができ、周波数の調整幅を広げることが可能となる。
【００６６】
又、上記の説明においては、動吸振器３０、４０及びヒートシンク５０の各部の寸法、重量の設定は、周知の方法によって行えばよい。すなわち、モータ２０等を動作させて加振周波数を測定し、これに一致する共振周波数が得られるような値を設定する。又、動吸振器３０、４０及びヒートシンク５０はそれぞれ同一の加振周波数に対応させる必要はなく、測定誤差や測定個所における加振周波数の違いに応じて調整した値で設定してもよい。
【００６７】
又、上記の構成においてはモータ２０を本発明の駆動力発生部品であるとしたが、駆動力を発生することが可能な部品であればよく、モータ以外の部品、電力に限らず油圧等で動作するアクチュエータ等も本発明の駆動力発生部品に含まれる。
【００６８】
以上のような本発明の駆動回路基板は、一例としては、用紙上に画像を形成する画像形成部と、画像形成部に前記用紙を供給する給紙部とを備えた画像形成装置において、画像形成部又は給紙部の駆動系のモータやアクチュエータの実装に用いることができる。図６に、画像形成部に組み込んだ一例を示す。モータを実装した状態の駆動回路基板９０は、画像形成装置の本体側に組み込まれ、ユニット化した画像形成部９８とジョイント９４により脱着可能かつ回動可能に接続され、モータの駆動力を、ギア９１、９２、９５、９６を介して伝達させ現像ドラム９７を回転駆動させる。
【００６９】
図６のような構成において、本実施の形態の駆動回路基板を用いることにより、モータの駆動に起因する騒音や、振動に起因する動作不良の可能性を低減することができる。
【００７０】
又、本発明は、画像形成装置の他に、ＭＦＰや光ディスク装置などの回転駆動を行う装置、又は搬送系などの駆動装置において用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、モータ等の駆動力を発生させる部品に実装する駆動回路基板に印加される振動を抑制できる効果を有し、駆動回路基板、及びこれを用いた画像形成装置等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態の駆動回路基板の構成を表面側から示す斜視図である。（ｂ）本発明の実施の形態の駆動回路基板の構成を裏面側から示す斜視図である。
【図２（ａ）】本発明の実施の形態の駆動回路基板の構成を示す平面図である。
【図２（ｂ）】本発明の実施の形態の駆動回路基板の構成を示す背面図である。
【図２（ｃ）】本発明の実施の形態の駆動回路基板の構成を示す側面図である。
【図２（ｄ）】本発明の実施の形態の駆動回路基板の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態の駆動回路基板の他の構成例を示す平面図である。
【図４】（ａ）本発明の実施の形態の駆動回路基板のヒートシンクの他の構成例を示す斜視図である。（ｂ）本発明の実施の形態の駆動回路基板のヒートシンクの他の構成例を示す斜視図である。（ｃ）本発明の実施の形態の駆動回路基板のヒートシンクの他の構成例を示す斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態の駆動回路基板の動吸振器の他の構成例を示す斜視図である。（ｂ）本発明の実施の形態の駆動回路基板の動吸振器の他の構成例を示す要部平面図である。
【図６】本発明の実施の形態の駆動回路基板を画像形成装置に組み込んだ構成を説明するための模式図である。
【図７】従来の技術による、動吸振器の機構を有するブラケットを含めた駆動機構の構成図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  基板本体
２０  モータ
３０、４０  動吸振器
３１、４３、４３ａ、４３ｂ、５１ｄ、５３ｄ  梁部
３２、４１、５１ｃ、５３ｃ  振動部
３３ａ、３３ｂ、４２、４２ａ、４２ｂ、５１ａ、５１ｂ、５３ａ、５３ｂ  スリット
３２ａ、３２ｂ、４１ａ、４１ｂ  振動子
５０  ヒートシンク
５１、５２、５３、５４  板状部材
６０、７０、８０  実装部品
【図１】
2010032010.tif 000003
【図２（ａ）】
2010032010.tif 000004
【図２（ｂ）】
2010032010.tif 000005
【図２（ｃ）】
2010032010.tif 000006
【図２（ｄ）】
2010032010.tif 000007
【図３】
2010032010.tif 000008
【図４】
2010032010.tif 000009
【図５】
2010032010.tif 000010
【図６】
2010032010.tif 000011
【図７】
2010032010.tif 000012