(57)【要約】【課題】焼成板の破損を抑制し得て、耐用年数を長く確保することができる食品焼成装置を提供する。【解決手段】上方に開口部１２ａが形成されると共に内部に温度管理部１３が設置された機枠１２と、表面に一つ以上の食品焼成凹部１４が形成され且つ背面に温度管理部１３の管理によって加熱する加熱ユニットが設置された一対二組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８と、加熱ユニットを覆うように各焼成板１５〜１８の背面に固定部材１９を介して固定されたカバー２０と、各焼成板１５〜１８を回動可能且つ食品焼成凹部１４が略一致した状態で一対単位の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８で重合可能に連結支持するように機枠１２に設けられた支持部２１と、温度管理部１３と加熱ユニットとを結ぶ配線ケーブル２２の焼成板１５〜１８側の配線接続部分を覆うようにカバー２０に固定された配線カバー２３と、を備えている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部が形成され且つ内部に温度管理部が設置された機枠と、表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成され且つ背面に前記温度管理部の管理によって加熱する加熱ユニットが設置された一対の焼成板と、前記加熱ユニットを覆うように前記焼成板の背面に固定部材を介して固定されたカバーと、前記一対の焼成板を回動可能且つ前記食品焼成凹部が略一致した状態で重合可能に連結支持するように前記機枠に設けられた支持部と、を備えた食品焼成装置において、
前記固定部材は、前記一対の焼成板と前記カバーとに形成された貫通孔を非螺合状態で貫通する軸部材と、該軸部材の先端と係合する係合部材と、を備えていることを特徴とする食品焼成装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記一対の焼成板の表面側と背面側の双方から螺合操作可能となるように、前記軸部材をボルトとすると共に前記係合部材を前記ボルトの先端螺子部と螺合するナットとしたことを特徴とする請求項１に記載の食品焼成装置。
【請求項３】
前記カバーは、少なくとも１辺が前記一対の焼成板の背面に設けたガイドに支持されると共に、その他の辺が前記固定部材を介して前記一対の焼成板に固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の食品焼成装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記各食品焼成凹部の中間位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の食品焼成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品としてのたい焼を焼成するたい焼き機等のように、表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成されると共に背面から加熱される一対の焼成板を備えた食品焼成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品としてのたい焼を焼成するたい焼き機等のように、表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成されると共に背面から加熱される一対（二枚）の焼成板を備えており、各食品焼成凹部内に液体状の原料を充填し、背面加熱によってある程度の加熱調理を行った状態で一対の焼成板の各食品焼成凹部が合わさるように一対の焼成板を重合させることで一つの食品（たい焼き）が焼きあがる食品焼成装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
図９は、このような食品焼成装置の一例を示し、上方に開口部１ａが形成されると共に内部に温度管理部（図示せず）が設置された機枠１と、表面に一つ以上の食品焼成凹部２が形成され且つ背面に温度管理部の管理によって加熱する加熱ユニット（図示せず）が設置された一対二組の焼成板３，４，５，６と、加熱ユニットを覆うように焼成板３，４，５，６の背面に固定部材７を介して固定されたカバー８と、一対二組の各焼成板３，４，５，６を回動可能且つ食品焼成凹部２が略一致した状態で一対単位の焼成板３，４及び焼成板５，６で重合可能に連結支持するように機枠１に設けられた支持部９と、を備えている。
【０００４】
この際、固定部材７には、図１０に示すように、カバー８の周辺フランジ８ａに形成された貫通孔８ｂを貫通した状態で、例えば、焼成板３の背面に形成された雌螺子穴３ａと螺合するボルト等が用いられている。尚、雌螺子孔３ａと貫通孔８ｂとは、焼成板３の背面並びに周辺フランジ８ａの複数箇所に設けられている。また、他の焼成板４，５，６においても、同様の雌螺子孔が形成されている。
【０００５】
このような食品焼成装置１０にあっては、表面に一つ以上の食品焼成凹部２が形成された各焼成板３，４，５，６を、焼成板３，４及び焼成板５，６で左右対とし、図示左側に示す焼成板５，６のように、その一方を他方へ上下重合することによって、各焼成板３，４，５，６の背面に設けた加熱ユニットの加熱によって片面加熱した食品が重ね合わさる構成を採用している。
【０００６】
この際、各焼成板３，４，５，６の表面には、テフロン（登録商標）加工等の表面処理加工が施されており、加熱加工中の食品の焦げ付き等が抑制されている。
【特許文献１】特開２００５−１０２６２４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記の如く構成された食品焼成装置１０にあっては、各焼成板３，４，５，６の表面処理加工等をメンテナンスする際には、各焼成板３，４，５，６をカバー８から取り外し、各焼成板３，４，５，６のみを製造業者やメンテンナンス業者に引き渡して再表面処理加工等を施している。
【０００８】
しかしながら、各焼成板３，４，５，６をカバー８とは、例えば、焼成板３の背面側から中途部までに穿孔された雌螺子孔３ａと螺合する構成であるため、頻繁なメンテナンスの実行等に伴う固定部材７の螺子締結操作によって、例えば、雌螺子溝が潰れる等の破損が発生し、焼成板３の交換を余儀なくされるといった問題が生じていた。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、焼成板の破損を抑制し得て、耐用年数を長く確保することができる食品焼成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
その目的を達成するため、本発明の食品焼成装置は、上方に開口部が形成され且つ内部に温度管理部が設置された機枠と、表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成され且つ背面に前記温度管理部の管理によって加熱する加熱ユニットが設置された一対の焼成板と、前記加熱ユニットを覆うように前記焼成板の背面に固定部材を介して固定されたカバーと、前記一対の焼成板を回動可能且つ前記食品焼成凹部が略一致した状態で重合可能に連結支持するように前記機枠に設けられた支持部と、を備えた食品焼成装置において、前記固定部材は、前記一対の焼成板と前記カバーとに形成された貫通孔を非螺合状態で貫通する軸部材と、該軸部材の先端と係合する係合部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この際、前記固定部材は、前記一対の焼成板の表面側と背面側の双方から螺合操作可能となるように、前記軸部材をボルトとすると共に前記係合部材を前記ボルトの先端螺子部と螺合するナットとするのが好ましい。
【００１２】
また、前記カバーは、少なくとも１辺が前記一対の焼成板の背面に設けたガイドに支持されると共に、その他の辺が前記固定部材を介して前記一対の焼成板に固定されているのが好ましい。
【００１３】
さらに、前記固定部材は、前記各食品焼成凹部の中間位置に配置されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の食品焼成装置は、焼成板の破損を抑制し得て、耐用年数を長く確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施形態に係る食品焼成装置をたい焼き機に適用し、図面を参照して説明する。尚、本発明の一実施形態に係る食品焼成装置は、たい焼き機に限定されるものではなく、他の焼成食品形状（例えば、大判焼き等）に適合した食品焼成凹部を形成することによって、その食品に応じた食品焼成装置とすることができる。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置の外観斜視図、図２は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の斜視図、図３は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における内部構造の説明図、図４は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の平面図、図５は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の拡大断面図である。
【００１７】
図１乃至図５に示すように、本発明の食品焼成装置１１は、上方に開口部１２ａが形成されると共に内部に温度管理部１３が設置された機枠１２と、表面に一つ以上の食品焼成凹部１４が形成され且つ背面に温度管理部１３の管理によって加熱する加熱ユニット（図示せず）が設置された一対二組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８と、加熱ユニットを覆うように各焼成板１５，１６，１７，１８の背面に固定部材１９を介して固定されたカバー２０と、各焼成板１５，１６，１７，１８を回動可能且つ食品焼成凹部１４が略一致した状態で一対単位の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８で重合可能に連結支持するように機枠１２に設けられた支持部２１と、温度管理部１３と加熱ユニットとを結ぶ配線ケーブル２２の焼成板１５，１６，１７，１８側の配線接続部分を覆うようにカバー２０に固定された配線カバー２３と、を備えている。
【００１８】
機枠１２は、調理者が立つ側を正面とした場合の左右壁面及び背壁面を構成するメインパネル２４と、正面側に位置して各組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８の電源スイッチ２５，２６及び各焼成板１５，１６，１７，１８の温度調節を行うボリュームスイッチ２７，２８，２９，３０とを設けたフロントパネル３１と、フロントパネル３１に設けられて調理材料が各スイッチ２５〜３０に滴下するのを防止する庇３２と、メインパネル２４の下部に固定されて温度管理部１３を支持するベースパネル３３と、メインパネル２４の上端に固定された矩形枠形状のフレーム３４と、を備えている。
【００１９】
温度管理部１３は、電源スイッチ２５，２６のＯＮ／ＯＦＦに連動して各組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８の加熱開始／停止を制御する。また、温度管理部１３は、電源スイッチ２５，２６がＯＮしている際に、各焼成板１５，１６，１７，１８の加熱温度をボリュームスイッチ２７，２８，２９，３０のレベルに応じて加熱する。尚、温度管理部１３は、例えば、各焼成板１５，１６，１７，１８に設けた温度センサ（図示せず）の検知温度に応じて各焼成板１５，１６，１７，１８の空焚きといった過度の加熱等を制御する。
【００２０】
各焼成板１５，１６，１７，１８の表面には、例えば、テフロン（登録商標）加工等の表面処理加工が施されており、加熱加工中の食品の焦げ付き等が抑制されている。また、各焼成板１５，１６，１７，１８の背面にカバー２０を固定するための固定部材１９は、図４に示すように、各食品焼成凹部１４に供給される調理材料が漏れ等によって固定部材１９まで達しないように、各食品焼成凹部１４からできるだけ離間し且つ各食品焼成凹部１４の中間位置に配置するのが好ましい。さらに、各焼成板１５，１６，１７，１８には、その正面側に把手３５が設けられており、この把手３５を操作して支持部２１を回動支点として互いに各組の対で重合するように回動可能とされ、各組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８の各一方を他方へと上下重合することによって、各焼成板１５，１６，１７，１８の背面に設けた加熱ユニットの加熱によって食品焼成凹部１４内で片面加熱された食品が重ね合わさる構成を採用している。また、各焼成板１５，１６，１７，１８の周縁部付近には、図５に示すように、螺子貫通孔３６が形成されている。また、各焼成板１５，１６，１７，１８の表面側には、各螺子貫通孔３６と同軸上で且つ螺子貫通孔３６よりも大径な凹陥部３７が形成されている。尚、各焼成板１５，１６，１７，１８の裏面側縁部中央付近に、従来技術で説明した貫通していない雌螺子孔３ａを形成し、この雌螺子孔３ａにボルト７を螺合させてカバー２０を各焼成板１５，１６，１７，１８に仮止めすることにより、カバー２０を容易に組み付けることができる構成としても良い。
【００２１】
また、各組単位で互いに重合可能となるように焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８を回動可能に支持する支持部２１は、各焼成板１５，１６，１７，１８の正面側及び背面側で対向し且つ各焼成板１５，１６，１７，１８の各組単位中央位置でフレーム３４に固定された（又は一体の）支持脚部３８と、支持脚部３８に支持軸３９を介して一端が回動可能連結されると共に他端を各焼成板１５，１６，１７，１８の正面及び背面で固定支持する連結フレーム４０，４１と、を備えている。
【００２２】
カバー２０と配線カバー２３とは、各焼成板１５，１６，１７，１８の背面に固定されており、温度管理部１３の制御管理のもとで、各カバー２０内に設置された加熱ユニットによって各焼成板１５，１６，１７，１８を独立して加熱する。また、カバー２０は、例えば、図２に示すように、各周壁を折曲加工等によって周辺フランジ２０ａが形成されている。また、この周辺フランジ２０ａには、図５に示すように、螺子貫通孔３６と同軸上に貫通孔２０ｂが形成されている。
【００２３】
尚、配線カバー２３には、各焼成板１５，１６，１７，１８が回動可能となっていることから、その回動時に配線ケーブル２２の一端引込部分を負荷を軽減するための蛇腹状等の保護ブーツ４２が設けられている。また、配線ケーブル２２の他端には、例えば、丸型の接続コネクタ４３が設けられており、温度管理部１３に設置の丸型の被接続コネクタ４４と連結することによって電源供給等が行われる。
【００２４】
一方、固定部材１９には、例えば、ボルト４５とナット４６とが用いられている。この際、ボルト４５の螺子軸部４５ａは、螺子貫通孔３６及び貫通孔２０ｂよりも小径なものが用いられており、螺子貫通孔３６と貫通孔２０ｂの内壁面に接触すること無く貫通させることができる。また、ナット４６は、各焼成板１５，１６，１７，１８の表面から突出しないように、凹陥部３７の内部に位置している。さらに、ボルト４５のボルト頭部４５ｂは、周辺フランジ２０ａの表面側に突出しており、このボルト頭部４５ｂを操作することによりボルト４５とナット４６との螺合状態を調整することができる。尚、ボルト頭部４５ｂとナット４６とは、その配置を逆としても良い。また、螺子軸部４５ａの中央付近を単なるシャフトとすると共に両端にのみ螺子部を形成し、その両端の各螺子部にナットを螺合する構成としても良い。
【００２５】
尚、固定部材１９は、図６に示す固定部材４７のように、両端にナット４６と螺合する螺子部を形成すると共に、その中央を単なるシャフトとした両端ボルト４８とし、できるだけボルト螺子部が潰れないようにしても良い。
【００２６】
このような食品焼成装置１０にあっては、表面に一つ以上の食品焼成凹部１４が形成された各焼成板１５，１６，１７，１８を、焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８で左右対とし、図示左側に示す焼成板１５，１６のように、その一方を他方へ上下重合することによって、各焼成板１５，１６，１７，１８の背面に設けた加熱ユニットの加熱によって片面加熱した食品が重ね合わされて所定形状等に加熱調理される。
【００２７】
この際、各焼成板１５，１６，１７，１８の表面には、テフロン（登録商標）加工等の表面処理加工が施されているため、その表面処理の再加工等のメンテナンスを行う場合には、ボルト４５・ナット４６の螺合状態を解除するだけでカバー２０を取り外すことができ、支持部１９の組み付けを解除することで機枠１２から各焼成板１５，１６，１７，１８を取り外すことができる。
【００２８】
また、このメンテナンス終了後には、上記と逆の組み付け操作をするだけで良く、しかも、この組み付け操作時にボルト４５の螺子締結に伴う焼成板１５，１６，１７，１８の破損が発生し難く、焼成板１５，１６，１７，１８の耐用年数を長く確保することができる。
【００２９】
ところで、上記実施の形態では、カバー２０に形成された周辺フランジ２０ａの全辺に固定部材１９を設けることによって各焼成板１５，１６，１７，１８にカバー２０を固定する構成を採用したが、例えば、図７及び図８に示すように、周辺フランジ２０ａの三辺（二辺又は一辺でも良い）を支持する断面クランク形状の固定部材４９を各焼成板１５，１６，１７，１８の周辺部に沿って配置し、残りの一辺側（例えば、正面側）から固定部材４９にカバー２０の周辺フランジ２０ａを挿入し、一つの周辺フランジ２０ａでのみ固定部材１９を介して固定する構成を採用することにより、固定部材１９の数を減らし、カバー２０の着脱操作の容易性を確保することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における内部構造の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の拡大断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における他の要部の拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る変形例の食品焼成装置における要部の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る変形例の食品焼成装置における要部の拡大断面図である。
【図９】従来の食品焼成装置の外観斜視図である。
【図１０】従来の食品焼成装置の要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１…食品焼成装置
１２…機枠
１２ａ…開口部
１３…温度管理部
１４…食品焼成凹部
１５…焼成板
１９…固定部材
２０…カバー
２１…支持部
２２…配線ケーブル
２３…配線カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010131150.tif 000009
【図８】
2010131150.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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