(57)【要約】【課題】低温定着性、定着分離性、感光体汚染性、耐熱保管性が改善されたトナー、主に一成分現像剤を提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤及び外添剤からなるトナーであって、前記離型剤の含有量が０重量％以上４重量％以下であるトナーと、前記離型剤の含有量が１０重量％以上３０重量％以下であるトナーからなり、前記離型剤の含有割合が小さいトナーの構成比率が５０重量％以上８０重量％以下であり、かつ、トナー中の平均離型剤量が３重量％以上２０重量％未満であるトナーとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含むトナー母体粒子（Ｍ）と外添剤からなるトナーであって、前記トナー母体粒子（Ｍ）が前記離型剤の含有量が０重量％以上４重量％以下であるトナー母体粒子（Ａ）と、前記離型剤の含有量が１０重量％以上３０重量％以下であるトナー母体粒子（Ｂ）からなり、前記離型剤の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）の構成比率が５０重量％以上８０重量％以下であり、かつ、トナー母体粒子（Ｍ）中の平均離型剤量が３重量％以上２０重量％未満であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）の平均円形度が、０．８８０〜０．９４０で、前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）の平均円形度が、０．９４０〜０．９９０であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）が粉砕法により得られるトナー母体粒子であり、前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）が重合法により得られるトナー母体粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）が、該トナー母体粒子（Ｂ）表面の離型剤露出量が１０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー母体粒子（Ｍ）が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜８０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記外添剤として無機微粒子がトナー母体粒子（Ｍ）に対して１．５％〜５．０％外添されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記無機微粒子がシリカであることを特徴とする請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記トナー母体粒子の体積平均粒径が５〜１２μｍであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項１０】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有する現像手段により前記静電潜像を可視像化する現像工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記現像剤が請求項９に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有し前記静電潜像を可視像化するための現像手段と、前記現像手段により形成された可視像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着するための定着手段を少なくとも備えた画像形成装置であって、前記現像剤が請求項９に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有し前記静電潜像を可視像化するための現像手段を少なくとも備えたプロセスカートリッジであって、前記現像剤が請求項９に記載の現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に用いられるトナーに関し、主として一成分現像方式の現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式による画像形成は、現像剤担持体を用いて、像担持体の表面に形成された潜像をトナーで現像した後、トナー像を被転写材に転写し、これを被転写材上に定着することにより行われる。近年、装置構成の簡便さ、カラー化、印刷物の高速化、高画質化等の観点から、非磁性一成分現像剤（非磁性トナー）を用いる非磁性一成分現像方式が多用されている。
【０００３】
非磁性一成分現像剤は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む材料を混練することにより得られる混練物を冷却した後、粉砕する粉砕法や、水系媒体中で結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む粒子を形成する重合法（例えば、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法）、結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む流体を噴霧して粒子を形成する噴霧造粒法により得られた粒子を用いることができる。
【０００４】
非磁性一成分現像方式では、現像剤担持体として、ウレタンゴム等の半導電性弾性材料を少なくとも表面に有する弾性現像ローラが用いられる。さらに、現像ローラ上に形成される非磁性一成分現像剤の厚さを規制しながら、非磁性一成分現像剤を帯電させる部材として、ブレードが用いられる。弾性現像ローラにブレードを押圧することで形成される現像剤層厚規制部を現像剤が通過する際に、現像剤は非常に大きなせん断力を受けるため、ブレードに現像剤（トナー）が固着しやすいという問題がある。その解決のためには、トナー粒子を熱的に安定な状態となる構成にすることが考えられるが、定着工程では加圧、加熱によりトナー像を被転写材に固定化するため、結着樹脂を熱的に安定な状態にした場合、低温定着時の被転写材との定着強度が弱くなってしまう。そこで画像形成に用いられる多くのトナーは、熱定着におけるオフセット、すなわち定着時にトナー像の一部が熱ローラ表面に付着しこれが被転写材上に転移して地汚れを起こす現象を防止するとともに、低温で溶融して被転写材との接着性を向上させるためトナー構成成分としてワックスなどの離型剤を含有させている。この離型剤を含有するトナーは、いろいろの問題点が解決されつつあるが、まだ次に示すような問題が未解決である。
（１）トナーの定着性の問題である。一つは低温定着時の被転写体との定着強度が弱いことであり、もう一つは高温時の定着ローラとの分離性がよくないことである。
（２）拭き残し、すり抜け、感光体の汚染などクリーニング特性の問題である。
（３）ブレードへの固着発生や、高温高湿環境下での耐ブロッキング性など熱的な安定性の問題である。
【０００５】
上記問題点に関連する文献として、例えば、特許文献１では、それぞれの平均粒径が異なり、平均粒径の大きいトナー中の離型剤の含有量は、平均粒径の小さいトナー中の離型剤の含有量より小さい２種類のトナーを用いることにより、低温低湿環境下にて、かぶりの発生や解像度低下がなく、また、一成分現像剤において、定着オフセットが発生せず、かつ、定着性が良好であり、さらに、高温高湿環境下において、キャリアや現像スリーブ等への離型剤の汚染が防止される画像形成方法が得られるとされるが、Ｔ１／２溶融温度が高く、離型剤添加総量も好適な範囲が０．５〜５重量部と少なく、低温定着性を十分に発揮しうるものとは思われない。
【０００６】
また、特許文献２では、トナーの球形化度が１００以上１３０以下、離型剤の平均粒径が０．１μｍ以上１μｍ以下、かつ、長径と短径との比が１．１以上１０以下であるトナーにより、特に定着ロール等の定着機から転写媒体を容易に剥離することができるとされるが、離型剤の存在状態を偏在化させうるものではなく、低温定着性や、高温時の分離性の向上を十分に発揮できるものとは考え難い。
【０００７】
また、特許文献３には、トナー全体の５％以下である小径トナー粒子の離型剤の含有率が、トナー粒子全体における離型剤の平均含有率を１００としたときに、１０〜８０であるトナーにより、現像性を損なうことなく、クリーニング性を向上させると共に感光体汚染の発生を低減させることができるとされるが、小径トナー粒子への離型剤の不均一な分散の抑制を図るものであり、定着性の向上に寄与するものではないと思われる。
【０００８】
また、特許文献４には、重合法により製造された重合トナーと、粉砕法により製造された粉砕トナーとを混合したトナーであって、前記重合トナーの平均円形度が０．９３〜０．９９であり、前記粉砕トナーの平均円形度が０．８５〜０．９３であるトナーにより、クリーニング性を維持しつつ、帯電性が良好で、良好な可視画像を長期わたり形成することができるとされるが、重合トナーと粉砕トナーの混合重量比が２０：１〜１：１と重合トナーの混合比が高いことからクリーニング性が十分とはいい難く、また、総離型剤量が多くなることが推察され、耐ブロッキング性が懸念される。
【０００９】
また、特許文献５には、重合工法により得られる重合トナーＡと、粉砕工法により得られる粉砕トナーＢとの混合により得られるトナーにおいて、粉砕トナーＢのバインダー樹脂ｒと着色剤ｃａの合計を１００とした場合、粉砕トナーＢのバインダー樹脂ｒと着色剤ｃａの比率が、ｒ：ｃａ＝９７：３〜１００：０の範囲内であり、重合トナーＡの重量平均粒径ＤｖＡに対し、該粉砕トナーＢの重量平均粒径ＤｖＢが、ＤｖＡ×２〜ＤｖＡ×１０の範囲内であるトナーにより、クリーニング性と高画質を維持しつつ、低温定着性との両立を図るとされるが、クリーニング性向上のために、クリーニング助剤を用いる場合は、クリーニング助剤の大半は無機微粒子であるが故、低温定着性を阻害しやすく、クリーニング性と低温定着性の両立を図ることは難しいと考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記定着性、感光体汚染性、耐熱保管性が改善されたトナー、主に一成分現像剤を提供すること、また、その現像剤を用いる画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、以下に示す（１）から（１２）の発明を提供する。
（１）少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含むトナー母体粒子（Ｍ）と外添剤からなるトナーであって、前記トナー母体粒子（Ｍ）は前記離型剤の含有量が０重量％以上４重量％以下であるトナー母体粒子（Ａ）と、前記離型剤の含有量が１０重量％以上３０重量％以下であるトナー母体粒子（Ｂ）からなり、前記離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）の構成比率が５０重量％以上８０重量％以下であり、かつ、トナー母体粒子（Ｍ）中の平均離型剤量が３重量％以上２０重量％未満であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
（２）前記離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）の平均円形度が、０．８８０〜０．９４０で、前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）の平均円形度が、０．９４０〜０．９９０であることを特徴とする（１）に記載の静電荷像現像用トナー。
（３）前記離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）が粉砕法により得られるトナー母体粒子であり、前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）が重合法により得られるトナー母体粒子であることを特徴とする（１）または（２）に記載の静電荷像現像用トナー。
（４）前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）が、該トナー母体粒子（Ｂ）表面の離型剤露出量が１０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
（５）前記トナー母体粒子（Ｍ）が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜８０℃の範囲にあることを特徴とする（１）ないし（４）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
（６）前記外添剤として無機微粒子がトナー母体粒子（Ｍ）に対して１．５重量％〜５．０重量％外添されていることを特徴とする（１）ないし（５）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
（７）前記無機微粒子がシリカであることを特徴とする（６）に記載の静電荷像現像用トナー。
（８）前記トナー母体粒子の体積平均粒径が５〜１２μｍであることを特徴とする（１）ないし（７）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
（９）（１）ないし（８）のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
（１０）像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有する現像手段により前記静電潜像を可視像化する現像工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記現像剤が（９）に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
（１1）像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有し、前記静電潜像を可視像化する現像手段と、前記現像手段により形成された可視像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させるための定着手段とを少なくとも備えた画像形成装置であって、前記現像剤が（９）に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
（１２）像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有し前記静電潜像を可視像化するための現像手段とを少なくとも備えたプロセスカートリッジであって、前記現像剤が（９）に記載の現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、感光体汚染性、高温高湿環境下での耐ブロッキング性を損なうことなく、低温定着性と、高温での分離性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置における感光体を配設する作像形成部の構成を示す概略断面図である。
【図３】図２の作像形成部における現像装置の構成を示す概略断面図である。
【図４】本発明で使用されるプロセスカートリッジの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を詳細に説明する。
＜トナー＞
本発明は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含むトナー母体粒子（Ｍ）と外添剤からなるトナーにおいて、離型剤量が異なるトナー母体粒子（Ａ）、（Ｂ）を用いることを特徴とする。
本発明者らは、離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）〔以降、「離型剤の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）」ということがある。〕と、離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）〔以降、「離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）」ということがある。〕をランダムに混合して用いることにより、フルカラー画像形成時に離型剤成分が多い部分と少ない部分を存在させることができることを見出し、転写後の未定着画像のトナー層中にも、この離型剤寡多の部分（多い部分と少ない部分）が存在し、近接する離型剤量が多い粒子同士は、離型剤が溶融した際に選択的に融着合一化し、離型剤含有量が多い粒子による粒子鎖が形成されることを知った。そして、そのような粒子鎖が形成されることから、定着時に溶融した離型剤は、離型剤を多量に含む層から、そのトナー粒子鎖を通じて、定着ローラとトナー層界面、並びにトナー層と被転写体間への移動経路が形成され、離型剤の溶出が容易になり、同一の離型剤を均一に分散したトナーに比べ、格段に定着温度特性、すなわち高温時の定着ローラと被転写体との分離特性と、低温時の被転写体との定着強度特性の改善が図れることがわかった。
【００１５】
離型剤の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）は粉砕法により得るのが有利であり、離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）は重合法により得るのが有利である。粉砕トナー単独で離型剤量差を設ける場合、粉砕法では離型剤の添加量を増やしていくと、流動性の低下や、生産設備内での閉塞が起こるため、添加しうる離型剤量は６〜８重量％程度が上限となる。このため、離型剤量差を十分に維持することができず、前述の離型剤移動経路を作ることができない。また、移動経路を作ることができる程度まで離型剤を添加すると、離型剤の分散径が著しく粗大化してしまい、耐熱保管性が著しく低下し、トナー流動性が大きく低下してしまう。
【００１６】
さらに、本発明において、離型剤の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）と離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）（以下、「両者」というときもある。）の平均円形度を異にすることで、重合トナー単独で用いた場合に不利となる感光体のクリーニング特性を良好にすることが可能である。
【００１７】
本発明において、離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）の離型剤の含有量は、０重量％以上４重量％以下が好ましい。さらに平均円形度が０．８８０〜０．９４０であることが好ましく、粉砕法によって得られるトナー母体粒子を用いることが好ましい。離型剤の含有量が４重量％を超えると、トナーの付着力が増大し流動性が低下し、トナーの生産性が低下する。平均円形度が０．８８０未満であると、細線再現性など画質の低下が著しくなる。平均円形度が０．９４０を超えると、トナー全体の平均円形度が高くなるため、クリーニング性が低下する。
【００１８】
また、離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）の離型剤の含有量は、１０重量％以上３０重量％以下が好ましく、１５重量％以上３０重量％以下がさらに好ましい。さらに平均円形度が０．９４０〜０．９９０であることが好ましく、重合法によって得られるトナー母体粒子を用いることが好ましい。離型剤の含有量が３０重量％を超えると、トナー母体粒子表面に露出する離型剤量が増加し、耐熱保管性が著しく悪化するとともに、付着力が増大しトナー流動性が低下する。また離型剤の含有量が１０重量％未満の場合、離型剤を偏析させた効果が得られず、定着性の向上を期待できない。平均円形度が０．９４０未満であると、細線再現性など画質の低下が著しくなるとともに、トナー表層が異形化するため、離型剤の均一で迅速な溶出を阻害する因子となり、定着性の向上を期待できない。平均円形度が０．９９０を超えると、平均円形度が高くなりすぎ、クリーニング性が低下する。
【００１９】
なお、円形度は、母体粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラを用いて光学的に画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法を用いて得られる投影面積に等しい円の周囲長を、実在粒子の周囲長で除した値である。また、平均円形度は、フロー式粒子像分析装置を用いて測定することができる。
【００２０】
離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）は、トナー単位重量あたりの離型剤のトナー母体粒子（Ｂ）表面への露出量が１０ｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、８ｍｇ／ｇ以下であることがさらに好ましい。離型剤のトナー母体粒子（Ｂ）表面への露出量が１０ｍｇ／ｇを超えると、感光体への離型剤付着による汚染が起こることがある。なお、離型剤表面露出量は、室温にて着色樹脂粒子１ｇにｎ−ヘキサン７ｍLを加え、回転数１２０ｒｐｍで１ｍｉｎ、ロールミルで攪拌し、攪拌後の溶液を吸引濾過し、濾液を真空乾燥して、表面より溶出した離型剤を定量することで得ることができる。
【００２１】
上記トナー母体粒子（Ｍ）は、離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）と離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）との混合からなるが、その平均離型剤量は３重量％以上２０重量％未満であることが好ましく、５重量％以上１５重量％以下であることがより好ましい。平均離型剤量が３重量％未満の場合、定着性に寄与しうる離型剤量が不足するため、定着性は悪化する。平均離型剤量が２０重量％を超えると、トナー母体粒子（Ｍ）表面近傍に存在する離型剤量が増加し、耐熱保管性が著しく悪化するとともに、付着力が増大しトナー流動性が低下する。
【００２２】
トナー母体粒子（Ｍ）中の平均離型剤量は、下記式により算出した。
トナー母体粒子（Ｍ）中の平均離型剤量（重量％）＝（トナーＡの離型剤含有量（重量％）×トナーＡの構成比率（重量％）＋トナーＢの離型剤含有量（重量％）×トナーＢの構成比率（重量％））／１００
上式において、
トナーＡ：離型剤の含有量が少ないトナー母体粒子
トナーＢ：離型剤の含有量が多いトナー母体粒子
【００２３】
離型剤の含有量が上記の範囲にあるトナー母体粒子を用いれば、２種以上のトナー種を用いてもなんら差し支えない。
【００２４】
離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）と離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）の構成比率（混合比）は、離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）の構成比率が５０重量％以上８０重量％以下であることが好ましい。より簡便で安価な現像装置の構成を目的とした場合、より安価で簡便に得られる粉砕法トナー母体粒子（Ａ）を主成分として用い、定着性向上、画質向上に寄与しうる重合トナー母体粒子（Ｂ）を副成分として用いることが好ましい。離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）の構成比率が５０重量％未満の場合、クリーニング性に劣るとともに、離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）が主成分となるため、耐熱保管性の悪化が懸念される。また、離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）の構成比率が８０重量％を超えると、上述の定着性、画質向上の効果を十分に得ることができない。
【００２５】
上記観点を鑑みた場合、用いる重合トナーは透明トナーを用いることもできる。この場合、粉砕トナーの色材量を予め所望のトナー色材量となるよう増量しておく必要があるが、フルカラートナーとして用いる場合、重合トナーが１種類で共通に用いることができるメリットがある。
【００２６】
本発明においては、トナー母体粒子（Ｍ）を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定して得られる吸熱曲線は、３０℃〜２００℃の最大吸熱ピークが６５〜８５℃に存在することが好ましく、７０〜８５℃に存在することがさらに好ましい。最大吸熱ピークが６５℃未満に存在すると、現像剤がブレードに固着しやすくなることがあり、８５℃を超えると、現像剤の低温定着性が低下することがある。
【００２７】
本発明のトナーを製造する際に、離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）および離型剤の含有量が多いトナー母体粒子（Ｂ）をそれぞれ外添処理した後、これらを混合してもよいが、均一性を考慮すると、離型剤量の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）と離型剤の含有量が多いトナートナー母体粒子（Ｂ）とを混合した後、これに一括して外添混合を行う方が好ましい。
【００２８】
前記の外添処理は、トナー粒子の流動性や帯電性／現像性／転写性を補助するための外添剤がトナー母体粒子に混合されるのであるが、この外添剤としては好ましくは１種以上の無機微粒子が用いられる。無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、３０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇであることが好ましく、１次粒子径として１０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。
【００２９】
無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができ、中でも酸化ケイ素（シリカ）を好ましく使用することができる。
【００３０】
外添剤の一次粒子径が１０ｎｍ以下の場合はトナーへの外添剤埋まりこみが悪化し、画質劣化変動が大きくなり耐久により悪化する。外添剤の一次粒子径が５０ｎｍ以上の場合は、トナーから外添剤の離脱が多くなり、感光体にフィルミングが発生する。
【００３１】
外添剤の添加量としては、トナー母体粒子に対して１．５重量％〜５．０重量％の範囲が好ましく、２．０〜４．０重量％がさらに好ましい。無機微粒子の添加量が１．５重量％未満であると、無機微粒子を添加する効果が得られなくなることがあり、５重量％を超えると、帯電性が高くなりすぎたり、現像部の部材を汚染したりすることがある。
【００３２】
また、本発明のトナーは、体積平均粒径が５〜１２μｍであることが好ましく、６〜１０μｍがさらに好ましい。体積平均粒径が５μｍ未満であると、トナーの付着力が大きくなって、現像ローラへのフィルミングが発生したり、静電力によるトナー像の制御が困難になったりすることがあり、１２μｍを超えると、画質が低下することがある。なお、現像剤の体積平均粒径は、マルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００３３】
以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。
ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば  ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
【００３４】
＜粉砕法によるトナー母体粒子（Ａ）＞
トナー母体粒子（Ａ）において、離型剤は、混練時に混合しても、予め結着樹脂中に分散しておいても構わないが、予め結着樹脂中に分散しておくことがより好ましい。トナー母体粒子（Ａ）は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を含有し、必要に応じて荷電制御剤などを用いる。
【００３５】
（結着樹脂）
本発明において使用される結着樹脂の種類は特に制限されず、フルカラートナーの分野で公知の結着樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、エポキシ系樹脂、ＣＯＣ（環状オレフィン樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ−ＣＯＣ（Ｔｉｃｏｎａ社製）））等であってよいが、オイルレス定着の観点から、ポリエステル系樹脂を使用することが好ましい。
本発明において好ましく使用されるポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３６】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３７】
また、本発明においてはポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００３８】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００３９】
結着樹脂は単一のものを用いても良いし、低分子量体、高分子量体の２種、若しくはその各々複数種の組合せを用いても良いが、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、低分子量体と高分子量体を少なくとも１種使用することがより好ましい。
より好ましい樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
また、高分子量体は、ビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂を用いることもできる。
【００４０】
（離型剤）
本発明において、離型剤としては、特に限定されないが、炭化水素系パラフィンが挙げられる。炭化水素系パラフィンとしては、例えば、アルケンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒を用いて重合した低分子量のポリアルケン；高分子量のポリアルケンを熱分解して得られるポリアルケン；一酸化炭素及び水素を含む合成ガスからアーゲ法を用いて得られる炭化水素、さらに水素添加して得られる炭化水素が挙げられる。このような離型剤を用いることにより、定着時に、現像剤から離型剤が十分に染み出し、優れた定着特性を発揮することができる。
【００４１】
トナーへの離型剤の添加方法としては、トナー製造時に添加する他に、上述した結着樹脂の合成時に添加しても良い。この場合、上述のポリエステル樹脂を結着樹脂として用いる場合には、炭化水素系離型剤を用いることが好ましい。結着樹脂に炭化水素系離型剤を予め内添するには、結着樹脂を合成する際に、結着樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系離型剤を添加した状態で結着樹脂の合成を行えば良い。例えば、結着樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系離型剤を添加した状態で縮重合反応を行えば良い。結着樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系離型剤を添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００４２】
（離型剤分散剤）
本発明のトナーには、離型剤の分散を助ける離型剤分散剤を含有させても良い。離型剤分散剤としては特に限定はなく、公知のものを使用することができ、離型剤との相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットがブロック体として存在するポリマーやオリゴマー、離型剤との相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットのうち一方に他方がグラフトしているポリマーもしくはオリゴマー、エチレン・プロピレン・ブテン・スチレン・α−スチレンなどの不飽和炭化水素と、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やそのエステルもしくはその無水物との共重合体、ビニル系樹脂とポリエステルとのブロック、もしくはグラフト体などが挙げられる。
上記の離型剤との相溶性の高いユニットとしては、炭素数が１２以上の長鎖アルキル基や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエンとそれらの共重合体があり、樹脂との相溶性の高いユニットとしては、ポリエステル、ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００４３】
（着色剤）
着色剤としては下記の様な公知のものを用いることができる。カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００４４】
（着色剤のマスターバッチ化）
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチを用いることもできる。 マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練される結着樹脂としては、先にあげたポリエステル、ビニル系の樹脂のほかに、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン離型剤などが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４５】
（荷電制御剤）
トナー粒子の帯電量を制御する荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００４６】
荷電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、通常、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００４７】
＜重合法によるトナー母体粒子（Ｂ）＞
本発明で用いるトナー母体粒子（Ｂ）は、水系媒体中で結着樹脂、着色剤及び離型剤を含む粒子を形成する重合法、例えば、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法のいずれの方法を用いても可能であるが、離型剤の含有量を増やしてもトナー表面に離型剤をより露出しがたい懸濁重合法によるトナーを用いることが好ましい。着色剤にはトナー母体粒子（Ａ）の説明で挙げた着色剤をそのまま使用することができる。
【００４８】
懸濁重合法を用いてトナー母体粒子（Ｂ）を製造する方法としては、結着樹脂の前駆体である重合性単量体中に着色剤、重合開始剤、その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等を用いて均一に溶解又は分散させた溶解液又は分散液を、通常の撹拌機、ホモミキサー、ホモジナイザー等を用いて、分散安定剤を含有する水性溶媒中で分散させ、重合する方法が挙げられる。重合性単量体溶液の液滴が所望のトナーの粒子径を有するように撹拌速度及び時間を調整し、造粒することが好ましい。その後は、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、粒子が沈降しないように撹拌すればよい。重合温度は、通常、４０℃以上であり、５０〜９０℃が好ましい。また、重合反応の後半に昇温してもよい。さらに、トナーを定着させる際の臭気の原因等となる未反応のモノマー、副生成物等を除去するために、重合反応の後半又は終了後に、水性溶媒を留去してもよい。重合反応の終了後に、生成したトナーは、洗浄・濾過により回収し、乾燥する。
【００４９】
（重合性単量体）
本発明のトナー母体粒子（Ｂ）に用いられる重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体が用いられる。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することが出来る。 
単官能性重合性単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体、メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニルの如きビニルエステル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトンが挙げられる。
【００５０】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
【００５１】
本発明においては、上記した単官能性重合性単量体を単独、或いは２種以上組み合わせて、又は上記した単官能性重合性単量体と多官能性重合性単量体を組み合わせて使用する。上述の単量体の中でも、スチレン又はスチレン誘導体を単独もしくは混合して、又はそれらとほかの単量体と混合して使用することがトナーの現像特性及び耐久性などの点から好ましい。
【００５２】
（離型剤）
本発明において使用し得るワックス成分としては、具体的には、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムの如き石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びそれらの誘導体等が挙げられ、誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。また、高級脂肪族アルコールの如きアルコール；ステアリン酸、パルミチン酸の如き脂肪族或いはその化合物；酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらは単独、もしくは併せて用いることができる。 
【００５３】
（重合開始剤）
懸濁重合を開始させるために、必要に応じて重合開始剤を使用することができる。具体的には重合単量体に均一に溶解する、いわゆる油溶性の重合開始剤が使用でき、２，２'−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００重量部に対して５〜２０重量部用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。 
【００５４】
（分散剤）
本発明のトナーを懸濁重合法により製造する場合、水系分散媒体調製時に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができるが、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いるとよい。また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤が重合性ビニル系単量体１００重量部に対して、０．２〜２．０重量部となるような割合で使用することが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００重量部に対して３００〜３，０００重量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。
【００５５】
このような分散剤の具体例としては、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンを用いることができる。 
【００５６】
本発明において、上記したような難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水等の液媒体中で、高速撹拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることができる。
【００５７】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンダデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムを用いることができる。 
【００５８】
（重合性単量体組成物に溶解させる樹脂）
重合性単量体組成物に溶解させる樹脂としては、重合性単量体に溶解する樹脂であればよい。樹脂種としては、ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−アクリル酸共重合体，スチレン−メタクリル酸共重合体，スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。樹脂の重量平均分子量は３，０００〜５０，０００、好ましくは５，０００〜３０，０００がよい。３，０００未満であると、重合性単量体組成物の粘度の制御ができず、５０，０００を越えると重合性単量体に対する溶解性が低下する。重合性単量体組成物に溶解させる樹脂の量は、樹脂の分子量にもよるが、重合性単量体に対し１〜５０質量％、好ましくは２〜２５質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％である。１質量％未満であると重合性単量体組成物の粘度が上がらず、また５０質量％を超えると逆に重合性単量体の粘度が高すぎて、分散工程で過大なせん断エネルギーを必要となるため好ましくない。重合性単量体組成物に溶解させる樹脂のガラス転移温度は、３０〜８５℃の範囲であることが好ましい。３０℃未満では耐熱保存性に悪影響がみられることがあり、８０℃を超えると定着性能が悪化することがある。
【００５９】
（分散機）
重合性単量体組成物の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリン、ＣＬＥＡＲ ＭＩＸ、ＣＬＥＡＲ ＳＳ５や圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、アトライター、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００６０】
（トナー、樹脂等の軟化温度）
本発明におけるトナー、樹脂等の軟化温度は１００〜１５０℃の範囲であることが好ましい。１００℃未満では定着の際に高温オフセットが発生したり、現像機内で小径成分が多量に発生することがあり、１５０℃を超えると定着後の画像の定着強度が不十分になることがある。
軟化温度の測定方法としては、例えば、島津製作所製、高架式フローテスターＣＦ−５００を使用し、ダイス径１ｍｍ、加圧３０ｋｇｆ／ｃｍ2、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ3の試料を溶融流出させた時のストロークが、流出開始点から流出終了点までのストローク変化量の１／２になるときの温度が挙げられる。
【００６１】
（トナー、樹脂等のガラス転移温度）
本発明におけるトナー、樹脂等のガラス転移温度は４０〜７０℃の範囲であることが好ましい。４０℃未満では耐熱保存性に劣ることがあり、７０℃を超えると定着性能に劣ることがある。
ここで、ガラス転移点（Ｔｇ）の測定は、理学電機社製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＲＭＯＦＬＥＸＴＧ８１１０により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定される。
【００６２】
Ｔｇ測定装置として、理学電機社製ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００を使用し、まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００６３】
＜画像形成方法＞
以下に本発明の画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
本発明の画像形成方法は、現像工程において、本発明の現像剤を用いる方法であって、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して該潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
また、本発明の画像形成装置は、現像手段において、本発明の現像剤が使用されるものであり、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、該潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、該潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００６４】
前記静電潜像の形成は、例えば前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後、露光手段により像様に露光することにより行うことができる。
【００６５】
前記現像による可視像の形成は現像剤担持体としての現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナー層を潜像担持体である感光体ドラムと接触させるように搬送することにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像することでなされる。トナーは、撹拌手段により攪拌され、機械的に現像剤供給部材へ供給される。現像剤供給部材から供給され、現像剤担持体に堆積したトナーは現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材を通過することで均一な薄層に形成されるとともに、さらに帯電される。潜像担持体上に形成された静電潜像は、現像領域において、前記現像手段により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。
【００６６】
前記可視像の転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。 
【００６７】
転写された可視像の定着は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いてなされ、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。 前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【００６８】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンタ）の基本的な構成について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００６９】
まず、複数の潜像担持体を備え、該複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（「タンデム型画像形成装置」）の基本的な構成について説明する。 この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００７０】
図２は、感光体を配設する作像形成部２の構成を示す概略図である。なお、画像形成部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像形成部２についてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略してある。感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５、感光体１上のトナー像を記録媒体又は中間転写体１０に転写する転写手段としての転写装置６、感光体１上の未転写トナーを除去するクリーニング装置７の順に配置されている。帯電装置３と現像装置５との間には、帯電した感光体１の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置４から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００７１】
帯電装置３は、感光体１の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電装置３は、帯電ローラを感光体１の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体１の表面を帯電する。感光体１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置３には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシが設けられていてもよい。なお、帯電装置３として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体１の表面が帯電される。
【００７２】
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光装置４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【００７３】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから現像装置５内に補給されたトナーは、供給ローラ５ｂによって搬送され、現像ローラ５ａ上に担持される。そして、この現像ローラ５ａ上のトナーは感光体１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上のトナーが、感光体１の表面を摺擦しながら、トナーを感光体１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【００７４】
転写装置６における中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ１４を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。ここでは、各一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【００７５】
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置１５が設けられている。このベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
【００７６】
また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置２３が配置されている。この加熱定着装置２３は、ヒータを内蔵した加熱ローラ２３ａと、圧力を加えるための加圧ローラ２３ｂとを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
【００７７】
現像装置５は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ５ａが部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像装置５は、図１に示したトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋは、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋだけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命になっていない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【００７８】
図３は、現像装置の構成を示す概略図である。
現像剤収納器中の現像剤（トナー）は、現像剤供給部材としての供給ローラ５ｂで攪拌されながら、感光体１に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５ａのニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａは、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。更に、現像ローラ５ａに当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード５ｃで現像ローラ５ａ上のトナー量が規制され、現像ローラ５ａ上にトナー薄層が形成される。また、トナーは、供給ローラ５ｂと現像ローラ５ａのニップ部と規制ブレード５ｃと現像ローラ５ａの間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【００７９】
図４は本発明におけるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
本発明の現像剤は、例えば図４に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において使用することができる。本発明においては、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
図４に示したプロセスカートリッジは、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、図３で説明した現像手段、それにクリーニング手段とを備えている。
【００８０】
以上述べた本発明の画像形成方法、画像形成装置、プロセスカートリッジは、本発明の現像剤を用いることにより、感光体の汚染性、高温高湿環境下での耐ブロッキング性を損なうことなく、低温定着性とオフセット開始温度を向上することができる。
【実施例】
【００８１】
以下本発明を実施例により具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例により限定されるものではない。
【００８２】
実施例１：
〔粉砕トナー母体粒子Ａ１の作製〕
（結着樹脂Ｌ１の作製）
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、テレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｌ１を得た。樹脂軟化点は１１５℃、ガラス転移点は６４℃であった。
【００８３】
（結着樹脂Ｈ１の作製）
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、イソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、離型剤としてパラフィン離型剤（融点７３．３℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）を仕込モノマー１００重量部に対して７．５重量部、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行わせた。重合度は、定荷重押出し形細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、樹脂Ｈ１を得た。樹脂軟化点は１３０℃、ガラス転移点は６５℃であった。
【００８４】
（トナー粒子の作製）
（１−前混合）
結着樹脂Ｌ１を４０重量部、結着樹脂Ｈ１を６０重量部に、銅フタロシアニン顔料を４．０重量部含有相当のマスターバッチとサリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業社製Ｅ−８４）１．０重量部を加え、ヘンシェルミキサーで十分混合した。
（２−混練）
２軸押出式混練機（ＰＣＭ３０：池貝工業社製）を、供給量８Kg／ｈ、スクリュ回転数８５ｒｐｍ、制御温度は、供給部（F）を１０℃、バレル部を１２０℃、ベント部（V）、ダイス部（D）を８０℃にそれぞれ設定して溶融混練を行った。得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。
（３−粉砕分級）
その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ：川崎重工業社製）で平均粒径１０〜１２μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機（ＩＤＳ：日本ニューマチック工業社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：５０ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して分級を行い、体積平均粒径７．０μｍの粉砕トナー母体粒子Ａ１を得た。このとき、離型剤含有量は４．０重量％、平均円形度は０．９２０であった。
【００８５】
〔重合トナー母体粒子Ｂ１の作製〕
四つ口容器中にイオン交換水３４０重量部と０．１モル／リットルのＮａ３ＰＯ４水溶液３８０重量部を添加し、高速撹拌装置ホモミキサーを用いて１５，０００ｒｐｍで撹拌しながら、６０℃に保持した。
ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ２水溶液３０重量部を徐々に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系分散媒体を調製した。
一方、分散質として、
スチレン                                                        ８３．０重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                          １７．０重量部
銅フタロシアニン顔料                                              ４．０重量部
サリチル酸亜鉛塩（オリエント化学工業社製Ｅ−８４）                ０．８重量部
離型剤：パラフィンワックス（融点７３℃）                        １９．４重量部
ポリエステル樹脂（Ｍｗ＝２５，０００、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）    ５．０重量部
からなる混合物をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３重量部を添加し、重合性単量体組成物を調製した。
次に、前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ２雰囲気下で、高速撹拌装置の回転数を１５０００ｒｐｍに維持しつつ、４分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。
その後、撹拌装置をパドル撹拌羽根を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、５時間重合を行った。
重合終了後、内温を８０℃に昇温し、更に重合を行なった。
次いで、冷却後に希塩酸を添加して水系分散媒体のｐＨを１．２にして難水溶性分散剤を溶解せしめた。
更に加圧濾過による固液分離の後、１８０００重量部の水で洗浄を行った。
その後、真空乾燥装置を用いて充分に乾燥させ、重合トナー母体粒子Ｂ１を得た。このとき、離型剤含有量は１５．０重量％、平均円形度は０．９８２、体積平均粒径は６．８μｍ、離型剤表面露出量は５．６ｍｇ／ｇであった。
【００８６】
〔均一化混合、外添〕
粉砕トナー母体粒子Ａ１を６０重量部、重合トナー母体粒子Ｂ１を４０重量部に、無機微粒子であるキャボジル社製ＴＳ５３０を３．０重量部添加し、ヘンシェルミキサーで混合処理し、トナー粒子Ｔ１を得た。このとき、トナー粒子Ｔ１の体積平均粒径は６．９μｍ、平均離型剤量は８．４重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１と４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１とからなるトナー母体粒子（Ｍ１）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．２℃であった。
【００８７】
実施例２
〔重合トナー母体粒子Ｂ２の作製〕
重合トナー母体粒子Ｂ１の作製において、離型剤の仕込量を４７．0重量部とする以外は全く同様の方法にて、重合トナー母体粒子Ｂ２を得た。このとき、離型剤含有量は３０．０重量％、平均円形度は０．９７５、体積平均粒径は６．９μｍ、離型剤表面露出量は７．９ｍｇ／ｇであった。
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１の６０重量部を５０重量部とし、４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１を５０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ２とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ２を得た。このとき、トナー粒子Ｔ２の体積平均粒径は６．９μｍ、平均離型剤量は１７．０重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、５０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１と５０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ２とからなるトナー母体粒子（Ｍ２）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．１℃であった。
【００８８】
実施例３
〔重合トナー母体粒子Ｂ３の作製〕
重合トナー母体粒子Ｂ１の作製において、離型剤の添加量を１２．２重量部とする以外は全く同様の方法にて、重合トナー母体粒子Ｂ３を得た。このとき、離型剤含有量は１０．０重量％、平均円形度は０．９７８、体積平均粒径は６．７μｍ、離型剤表面露出量は５．０ｍｇ／ｇであった。
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１の６０重量部を８０重量部とし、４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１を２０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ３とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ３を得た。このとき、トナー粒子Ｔ３の体積平均粒径は７．０μｍ、平均離型剤量は５．２重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、８０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１と２０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ３とからなるトナー母体粒子（Ｍ３）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．３℃であった。
【００８９】
実施例４
〔粉砕トナー母体粒子Ａ２の作製〕
結着樹脂Ｈ１の作製において、離型剤仕込量を０重量部とする以外は全く同様の方法にて得られる結着樹脂Ｈ２を用いて、結着樹脂Ｈ２以外は粉砕トナーＡ１の作製と同様の方法により、粉砕トナー母体粒子Ａ２を得た。このとき、離型剤含有量は０％、体積平均粒径は６．８μｍ、平均円形度は０．９１５であった。
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１を８０重量部の粉砕トナー母体粒子をＡ２とし、４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１を２０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ２とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ４を得た。このとき、トナー粒子Ｔ４の体積平均粒径は６．８μｍ、平均離型剤量は６．０重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、８０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ２と２０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ２とからなるトナー母体粒子（Ｍ４）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．１℃であった。
【００９０】
実施例５
実施例１において、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１を５０重量部の粉砕トナー母体粒子をＡ２とし、４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１を５０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ２とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ５を得た。このとき、トナー粒子Ｔ５の体積平均粒径は６．８μｍ、平均離型剤量は１５．０重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、５０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ２と５０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ２とからなるトナー母体粒子（Ｍ５）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．０℃であった。
【００９１】
実施例６
〔粉砕トナー母体粒子Ａ３の作製〕
粉砕トナー母体粒子Ａ１の作製において、銅フタロシアニン顔料の添加量を、６．８重量部含有相当のマスターバッチとする以外は全く同様の方法にて、粉砕トナー母体粒子Ａ３を得た。このとき、離型剤含有量は３．９重量％、体積平均粒径は６．７μｍ、平均円形度は０．９１８であった。
〔重合トナー母体粒子Ｂ４の作製〕
重合トナー母体粒子Ｂ１の作製において、色材の添加量を０重量部とする以外は全く同様の方法にて、重合トナー母体粒子Ｂ４を得た。このとき、離型剤含有量は１５．５重量％、平均円形度は０．９８５、体積平均粒径は６．８μｍ、離型剤表面露出量は６．５ｍｇ／ｇであった。
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１を粉砕トナー母体粒子Ａ３とし、重合トナー母体粒子Ｂ１を重合トナー母体粒子Ｂ４とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ６を得た。このとき、トナー粒子Ｔ６の体積平均粒径は６．７μｍ、平均離型剤量は８．５重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ３と４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ４とからなるトナー母体粒子（Ｍ６）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．２℃であった。
【００９２】
比較例１
〔粉砕トナー母体粒子Ａ４の作製〕
結着樹脂Ｈ１の作製において、離型剤仕込量を７．５重量部から９．６重量部とする以外は全く同様の方法にて得られる結着樹脂Ｈ３を用い、結着樹脂Ｈ３以外は粉砕トナー母体粒子Ａ１の作製と同様の方法により、粉砕トナー母体粒子Ａ４を得た。このとき、離型剤含有量は５．０重量％、体積平均粒径は６．９μｍ、平均円形度は０．９１２であった。
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１を粉砕トナー母体粒子Ａ４とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ７を得た。このとき、トナー粒子Ｔ７の体積平均粒径は６．９μｍ、平均離型剤量は９．０重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ４と４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１とからなるトナー母体粒子（Ｍ７）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．３℃であった。
【００９３】
比較例２
〔重合トナー母体粒子Ｂ５の作製〕
重合トナー母体粒子Ｂ１の作製において、離型剤の仕込量を７３．２重量部とする以外は全く同様の方法にて、重合トナー母体粒子Ｂ５を得た。このとき、離型剤含有量は４０．０重量％、平均円形度は０．９８４、体積平均粒径は６．９μｍ、離型剤表面露出量は９．０ｍｇ／ｇであった。
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、重合トナー母体粒子Ｂ１を重合トナー母体粒子Ｂ５とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ８を得た。このとき、トナー粒子Ｔ８の体積平均粒径は７．０μｍ、平均離型剤量は１８．４重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１と４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ５とからなるトナー母体粒子（Ｍ８）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．０℃であった。
【００９４】
比較例３
〔重合トナー母体粒子Ｂ６の作製〕
重合トナー母体粒子Ｂ１の作製において、離型剤の仕込量を９．５重量部とする以外は全く同様の方法にて、重合トナー母体粒子Ｂ６を得た。このとき、離型剤含有量は８．０重量％、平均円形度は０．９８１、体積平均粒径は６．７μｍ、離型剤表面露出量は３．２ｍｇ／ｇであった。
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、重合トナー母体粒子Ｂ１を重合トナー母体粒子Ｂ６とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ９を得た。このとき、トナー粒子Ｔ９の体積平均粒径は６．７μｍ、平均離型剤量は５．６重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１と４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ６とからなるトナー母体粒子（Ｍ９）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．３℃であった。
【００９５】
比較例４
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１を９０重量部、重合トナー母体粒子Ｂ１を１０重量部とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ１０を得た。このとき、トナー粒子Ｔ１０の体積平均粒径は７．０μｍ、平均離型剤量は５．１重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、９０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１と１０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１とからなるトナー母体粒子（Ｍ１０）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．１℃であった。
【００９６】
比較例５
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１を４０重量部、重合トナー母体粒子Ｂ１を６０重量部とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ１１を得た。このとき、トナー粒子Ｔ１１の体積平均粒径は６．９μｍ、平均離型剤量は１０．６重量％であった。なお、無機微粒子添加前の、４０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１と６０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１とからなるトナー母体粒子（Ｍ１１）の最大吸熱ピークを示す温度は７３．１℃であった。
【００９７】
比較例６
粉砕トナー母体粒子Ａ１に対して３．０重量％の外添剤（無機微粒子であるキャボジル社製ＴＳ５３０）を含有した現像剤Ｇ１のみを用いて、所定付着量（１．０ｇ／ｍ２）の６０／１００量が画像下層にくるように、さらに、重合トナー母体粒子Ｂ１に対して３．０重量％の外添剤（無機微粒子であるキャボジル社製ＴＳ５３０）を含有した現像剤Ｇ２のみが前記所定付着量の４０／１００量にて画像上層にくるようにして評価を行った。
【００９８】
比較例７
比較例６において、現像剤Ｇ２が画像下層に、現像剤Ｇ１が画像上層に来るようにして評価を行った。
【００９９】
比較例８
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１を１００重量部、重合トナー母体粒子Ｂ１を０重量部とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ１２を得た。
【０１００】
比較例９
〔粉砕トナー母体粒子Ａ５の作製〕
結着樹脂Ｈ１の作製において、離型剤仕込量を７．５重量部から３．６重量部をとする以外は全く同様の方法にて得られる結着樹脂Ｈ４を用いて、結着樹脂Ｈ４以外は粉砕トナー母体粒子Ａ１の作成と同様の方法により、粉砕トナー母体粒子Ａ５を得た。このとき、離型剤含有量は２．０重量％、平均円形度は０．９１６、体積平均粒径は７．０μｍであった。
〔粉砕トナー母体粒子Ａ６の作製〕
結着樹脂Ｈ１の作製において、離型剤の仕込量を７．５重量部から１６．３重量部をとする以外は全く同様の方法にて得られる結着樹脂Ｈ５を用い、結着樹脂Ｈ５以外は粉砕トナー母体粒子Ａ１の作製と同様の方法により、粉砕トナー母体粒子Ａ６を得た。このとき、離型剤含有量は８．０重量％、平均円形度は０．９１７、体積平均粒径は７．１μｍであった
〔均一化混合、外添〕
実施例１において、６０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ１を５０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ５、および５０重量部の粉砕トナー母体粒子Ａ６とし、重合トナー母体粒子Ｂ１を０重量部とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ１３を得た。このとき、トナー粒子Ｔ１３の体積平均粒径は７．０μｍ、平均離型剤量は５．０重量％であった。
【０１０１】
比較例１０
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１を０重量部、重合トナー母体粒子Ｂ１を１００重量部とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ１４を得た。
【０１０２】
比較例１１
実施例１において、粉砕トナー母体粒子Ａ１を０重量部とし、４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ１を４０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ２、および６０重量部の重合トナー母体粒子Ｂ３とする以外は実施例１と同様にしてトナー粒子Ｔ１５を得た。このとき、トナー粒子Ｔ１５の体積平均粒径は６．８μｍ、平均離型剤量は１８．０重量％であった。
【０１０３】
〔評価〕
上記実施例及び比較例のトナーを下記評価方法により評価した。表１に、混合に用いた粉砕トナー母体粒子と重合トナー母体粒子の各構成（平均円形度、離型剤含有量、配合量、平均離型剤含有量）等を示し、表２に、作製したトナーの評価結果（定着分離性、低温定着性、感光体汚染性、耐熱保管性）を示す。
【０１０４】
（低温定着性の評価）
非磁性一成分現像方式のフルカラープリンタＩｐｓｉｏ  ＣＸ３０００（リコー社製）を用いて、付着量１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２となるように未定着画像を作成し、リコー社製Ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用いて、定着温度が１３０℃から２００℃の範囲で定着を行い、得られた定着画像について、スミア性試験を行い、スミア性を満足する温度が１４５℃未満であれば◎、１４５℃以上１５５℃未満であれば○、１５５℃以上１６５℃未満であれば△、１６５℃以上であれば×とする。
【０１０５】
（定着分離性の評価）
上記低温定着性の評価と全く同様の方法にて試験を行い、分離不良により定着ローラに画像の巻きつきが発生した温度が、２００℃以上であれば◎、２００℃未満１９０℃以上であれば○、１９０℃未満１８０℃以上であれば△、１８０℃未満であれば×とする。
【０１０６】
（感光体汚染性の評価）
リコー社製Ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）の２０００枚連続複写後（耐久後）、現像器の感光体の状態および複写画像を目視により観察し、評価した。判定基準は、感光体上にスジ又はムラの発生がないものを◎、感光体にスジ又はムラの発生が１〜２本あるが画像上欠損が認められないものは○、感光体にスジ又はムラの発生が３本以上あるが画像上のスジが１〜２本であるものを△、画像上のスジの発生が３本以上あるものを×として判定した。
【０１０７】
（耐熱保管性の評価）
トナー１０ｇを５７℃９０％の恒温槽に４８時間放置した後、放置前後のトナーの凝集度をパウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用いて評価した。判定基準は、放置前に対する凝集度の増加幅が５％未満であれば◎、５％以上１５％未満であれば○、１５％以上２５％未満であれば△、２５％以上であれば×とする。
【０１０８】
【表１】
2010243905.tif 000003
【０１０９】
【表２】
2010243905.tif 000004
【０１１０】
表１及び表２から、離型剤量の少ない粉砕法によるトナーと、離型剤量の多い重合法によるトナーを特定の割合で混合した実施例のトナーは、定着分離性、低温定着性、感光体汚染性、耐熱保管性のすべてにおいて良好な結果が得られることがわかる。
これに対して、比較例として挙げた離型剤量の少ない粉砕法トナーのみからなるトナーは、感光体汚染性は問題ないが、定着分離性、低温定着性、耐熱保管性が悪化すること、一方、離型剤量の多い重合法トナーのみからなるトナーは、粉砕法トナーの場合とは逆に、定着分離性、低温定着性、耐熱保管性は問題ないが、感光体汚染性が悪化することが明らかである。しかし、両者を配合することにより感光体汚染性、耐熱保管性を悪化させずに定着分離性、低温定着性を向上させていくことができることが観察される。
また、ここでは示さなかったが、両者の平均円形度が異なることから、両者を配合することにより、重合トナー単独で用いた場合に不利となる感光体のクリーニング性を良好にすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
（図１〜４において）
１      感光体
２      作像形成部
３      帯電装置（帯電ローラ）
４      露光装置
５      現像装置
５ａ      現像ローラ
５ｂ      現像剤供給ローラ
５ｃ      規制ブレード
６      転写装置
７      クリーニング装置
１０      中間転写ベルト
１１、１２、１３      支持ローラ
１４      一次転写ローラ
１５      ベルトクリーニング装置
１６      二次転写ローラ
Ｔ      トナー（現像剤）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特許第３５６７３８５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５７７９号公報
【特許文献３】特開２００７−００３９２０号公報
【特許文献４】特開２００７−７９２２３号公報
【特許文献５】特開２００７−２４８５５８号公報
【図１】
2010243905.tif 000005
【図２】
2010243905.tif 000006
【図３】
2010243905.tif 000007
【図４】
2010243905.tif 000008