(57)【要約】【課題】熱陰極光源又は無電極光源の種類に依らず、且つ常温時及び高温時の光出力の効率を低下させることなく低温時の光出力の低下を抑制することのできる照明装置を提供する。【解決手段】器具本体１と、熱陰極型の放電灯から成る主光源２と、商用電源からの電力を受けて主光源２に点灯電力を供給する主点灯装置３と、発光ダイオードから成る補助光源４と、商用電源からの電力を受けて補助光源４に点灯電力を供給する補助点灯装置５と、器具本体１の設置される空間の雰囲気温度に応じて商用電源から補助点灯装置５への給電経路の開閉を制御するサーモスイッチ６とを備え、サーモスイッチ６は、温度が所定の閾値以下の場合に接点を閉成し、温度が所定の閾値よりも大きい場合に接点を開成する。【選択図】図１
2010140764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、熱陰極光源又は無電極光源から成る主光源と、外部電源からの電力を受けて主光源に点灯電力を供給する主点灯装置と、発光ダイオードから成る補助光源と、外部電源からの電力を受けて補助光源に点灯電力を供給する補助点灯装置と、器具本体の設置される空間の雰囲気温度に応じて外部電源から補助点灯装置への給電経路の開閉を制御する制御手段とを備え、制御手段は、前記雰囲気温度が所定の閾値以下の場合に給電経路を閉成するとともに、前記雰囲気温度が所定の閾値よりも大きい場合には給電経路を開成することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御手段以外の各部から成る光源ユニットを複数有し、制御手段は、外部電源から各光源ユニットの補助点灯装置への給電経路の開閉を一括制御することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は、主光源の光出力特性において温度の低下に伴って光出力が低下する領域に設定されたことを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱陰極型の放電灯等の熱陰極光源又は無電極放電灯等の無電極光源を主光源とする照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱陰極型の放電灯等の熱陰極光源又は無電極放電灯等の無電極光源を主光源とする照明器具が提供されており、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に記載の従来例は、トンネル内の天井付近の壁面を施工面として取り付けられるものであって、熱陰極型であって片口金の直管形の蛍光ランプを取り付けるランプソケット、及び蛍光ランプからの光を反射する反射器、及びランプソケットを介して蛍光ランプに点灯電力を供給する点灯装置を有する器具本体と、器具本体において光を外部に取出すために設けられた光取出開口を覆う透光カバーとから構成される。尚、器具本体は光取出開口が透光カバーによって密閉されており、いかなる方向からの直接噴流を受けても有害な影響が生じないよう防噴流形となっている。
【０００３】
ここで、図２（ａ）に示すように、熱陰極型の蛍光ランプは光出力が周囲温度に依存しており、低温領域において光出力が大きく低下する特性を有しているために低温時における光出力の低下を抑える必要がある。そこで、上記従来例では、放電灯の周囲温度が最冷点、即ち放電灯の口金側と反対側の端部の温度に対応していることに着目し、放電灯の前記端部と器具本体内部に設けられた部材との間に熱絶縁性材料から成るパッキンを設けている。このように構成することで、放電灯の前記端部付近における空気の対流を妨げ、放電灯の最冷点部での空気の対流による熱の伝達を大幅に低減することができる。而して、放電灯の最冷点部において熱の伝達による放熱を生じることが無く、パッキンを設けない場合と比較して最冷点部の温度を高めることができ、低温時における光出力の低下を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００４−２０６８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例では、片口金の蛍光ランプの口金側と反対側の端部にパッキンを設けることで初めて低温時の光出力の低下を抑制する効果を奏するものであって、例えば両口金の蛍光ランプなど他の種類の光源にパッキンを適用することができず、熱陰極光源又は無電極光源の種類が限定されるという問題があった。また、上記従来例では低温時における光出力の効率改善のみを目的としているため、常温時又は高温時における光出力の効率が低下する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、熱陰極光源又は無電極光源の種類に依らず、且つ常温時及び高温時の光出力の効率を低下させることなく低温時の光出力の低下を抑制することのできる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、器具本体と、熱陰極光源又は無電極光源から成る主光源と、外部電源からの電力を受けて主光源に点灯電力を供給する主点灯装置と、発光ダイオードから成る補助光源と、外部電源からの電力を受けて補助光源に点灯電力を供給する補助点灯装置と、器具本体の設置される空間の雰囲気温度に応じて外部電源から補助点灯装置への給電経路の開閉を制御する制御手段とを備え、制御手段は、前記雰囲気温度が所定の閾値以下の場合に給電経路を閉成するとともに、前記雰囲気温度が所定の閾値よりも大きい場合には給電経路を開成することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、制御手段以外の各部から成る光源ユニットを複数有し、制御手段は、外部電源から各光源ユニットの補助点灯装置への給電経路の開閉を一括制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、所定の閾値は、主光源の光出力特性において温度の低下に伴って光出力が低下する領域に設定されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、低温域において光出力が低下する熱陰極光源又は無電極光源から成る主光源と、低温域において光出力が増加する発光ダイオードから成る補助光源とを組み合わせ、低温時に補助光源を点灯させることで、熱陰極光源又は無電極光源の種類に依らず低温時における光出力の低下を抑えることができる。また、低温時のみ補助光源を点灯させ、常温時及び高温時では主光源のみを点灯させるので、常温時及び高温時の光出力の効率が低下することがない。更に、器具本体が設置される空間の雰囲気温度に応じて補助光源の点灯・不点灯を自動的に切り替えることができるので、夜間など照明装置を操作する人がいない場合でも光出力を安定して制御することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、複数の光源ユニットの補助光源の点灯・不点灯を一括して制御することができるので、個々の光源ユニットに制御手段を設ける場合と比較してコストを低減することができ、更に、制御手段が故障した際のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、主光源の光出力が低下する温度領域で補助光源を点灯させることで、器具本体が設置される空間の雰囲気温度に依らず主光源の光出力と補助光源の光出力との和をほぼ一定にすることができるので、視認性が一定となる照明空間を演出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施形態１）
以下、本発明に係る照明装置の実施形態１について図面を用いて説明する。本実施形態は、図１に示すように、器具本体１と、熱陰極光源又は無電極光源から成る主光源２と、外部電源である商用電源（図示せず）からの電力を受けて主光源２に点灯電力を供給する主点灯装置３と、発光ダイオードから成る補助光源４と、商用電源からの電力を受けて補助光源４に点灯電力を供給する補助点灯装置５と、器具本体１の設置される空間の雰囲気温度に応じて商用電源から補助点灯装置５への給電経路の開閉を制御する制御手段であるサーモスイッチ６とから構成される。
【００１３】
器具本体１は、金属材料から箱形に形成されるとともに一面を開口して成り、例えばトンネル内の天井付近の壁面を施工面として取り付けられる。前記開口は透光性材料から成る透光カバー（図示せず）で覆われており、主光源２及び補助光源４からの光が透光カバーを介して外部に照射されるようになっている。また、器具本体１は、前記開口を透光カバーで覆われることにより密閉されており、従来例と同様にいかなる方向からの直接噴流を受けても有害な影響が生じないよう防噴流形となっている。
【００１４】
主光源２は、例えば熱陰極型の放電灯や無電極放電灯から成り、本実施形態では熱陰極型の放電灯を採用している。尚、放電灯としては従来例と同様の片口金の直管形の放電灯や、両口金の直管形の放電灯、環状の放電灯、スパイラル状の放電灯などが挙げられるが、本実施形態では何れの放電灯を採用しても構わない。補助光源４は、例えば一乃至複数の白色発光ダイオードを基板（図示せず）に実装して成る。勿論、補助光源４は上記の構成に限定されるものではなく、他の構成であっても構わない。
【００１５】
主点灯装置３は、商用電源からの交流電圧を整流する整流回路（図示せず）と、整流回路から出力される脈流電圧を降圧して平滑化する昇圧回路（図示せず）と、高周波でスイッチングされる１乃至複数のスイッチング素子（図示せず）を具備し昇圧回路からの出力電圧の極性を周期的に反転させて高周波電圧を出力する極性反転回路（図示せず）と、極性反転回路からの高周波電圧が印加されて共振作用によって主光源２を点灯させる共振回路（図示せず）とから成る。尚、上記各回路は従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略するものとする。また、主点灯装置３の構成は上記に限定されるものではなく、主光源２である放電灯を点灯可能なものであれば他の構成であっても構わない。補助点灯装置５は、商用電源からの交流電圧を整流する整流回路（図示せず）と、整流回路から出力される脈流電圧を降圧して平滑化し、補助光源４に印加する降圧回路（図示せず）とから成る。尚、上記各回路は従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略するものとする。また、補助点灯装置５の構成は上記に限定されるものではなく、補助光源４である発光ダイオードを点灯可能なものであれば他の構成であっても構わない。
【００１６】
サーモスイッチ６は、温度に応じて湾曲状態が反転するバイメタルを備えるとともに該バイメタルの反転動作に応じて接点を開閉するバイメタル型サーモスイッチであって、器具本体１の内部における主光源２の近傍に配置される。そして、温度が所定の閾値以下であると接点を閉成、即ち、前記給電経路を閉成するとともに、温度が所定の閾値よりも大きい場合には接点を開成、即ち、前記給電経路を開成する。尚、本実施形態では、制御手段としてバイメタル型のサーモスイッチ６を採用しているが、温度に応じて接点を開閉するものであれば他の構成であっても構わない。
【００１７】
ここで、従来例と同様に、熱陰極型の放電灯から成る主光源２は光出力が周囲温度に依存しており、低温領域において光出力が大きく低下する特性を有している（図２（ａ）参照）。一方、発光ダイオードから成る補助光源４も光出力が周囲温度に依存しているが、温度が高くなるにつれて光出力が低下する、即ち、高温領域よりも低温領域の方が相対的に光出力が大きくなる主光源２とは異なる特性を有している（図２（ｂ）参照）。そこで、本実施形態では、主光源２の光出力特性において温度の低下に伴って光出力が低下する領域であって、主光源２の光出力が所定の大きさ以上に低下する周囲温度を所定の閾値とし、サーモスイッチ６において温度が当該所定の閾値以下であれば接点を閉成して補助光源４を点灯するようにしている。而して、図１（ｂ）に示すように、所定の閾値以下の低温領域においては、全体の光出力が主光源２の光出力（同図の破線ア参照）と補助光源４の光出力（同図の破線イ参照）との和となるため、低温時における主光源２の光出力の低下分を補助光源４の光出力によって補うことができる（同図の実線ウ参照）。尚、サーモスイッチ６において温度が所定の閾値よりも大きい場合には、接点が開成されるので補助光源４は点灯せずに主光源２のみが点灯する。
【００１８】
上述のように、低温域において光出力が低下する熱陰極光源又は無電極光源から成る主光源２と、低温域において光出力が増加する発光ダイオードから成る補助光源４とを組み合わせ、低温時に補助光源４を点灯させることで、低温時における光出力の低下を抑えることができる。尚、本実施形態では、主光源２が従来例のように片口金の直管形の放電灯に限定される必要は無く、熱陰極光源又は無電極光源の種類に依らず主光源２を選択することができる。また、低温時のみ補助光源４を点灯させ、常温時及び高温時では主光源３のみを点灯させるので、常温時及び高温時の光出力の効率が低下することがない。更に、器具本体１が設置される空間の雰囲気温度に応じて補助光源４の点灯・不点灯を自動的に切り替えることができるので、夜間など照明装置を操作する人がいない場合でも光出力を安定して制御することができる。
【００１９】
また、主光源２の光出力が低下する温度領域で補助光源４を点灯させることで、器具本体１が設置される空間の雰囲気温度に依らず主光源２の光出力と補助光源４の光出力との和をほぼ一定にすることができるので、視認性が一定となる照明空間を演出することができる。
【００２０】
（実施形態２）
以下、本発明に係る照明装置の実施形態２について図面を用いて説明する。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるので、共通する部位には同一の番号を付して説明を省略するものとする。本実施形態は、図３に示すように、器具本体１に主光源２、主点灯装置３、補助光源４、補助点灯装置５を備えた複数（図示では３つ）の光源ユニットＡと、光源ユニットＡが設置される空間の雰囲気温度を検出するセンサ６０、及び各光源ユニットＡの補助点灯装置５と外部電源との間に挿入されるスイッチ６１、及びセンサ６０の検出結果に応じてスイッチ６１のオン／オフを切り替える切替部６２を有する制御手段である制御装置６とから構成される。尚、制御装置６は光源ユニットＡの外側に配設される。
【００２１】
制御装置６のセンサ６０は、例えばサーミスタから成り、各光源ユニットＡが設置される空間の雰囲気温度を検出し、検出結果に応じた電気信号を切替部６２に出力する。スイッチ６１は、例えば電磁リレーから成り、切替部６２からの制御信号に応じてオン／オフが切り替えられる。切替部６２は、例えばマイコンから成り、センサ６０からの電気信号に応じて、即ち、センサ６０で検出された温度に応じて制御信号をスイッチ６１に出力し、スイッチ６１のオン／オフを切り替える。そして、センサ６０で検出された温度が所定の閾値以下になると切替部６２がスイッチ６１をオンに切り替えて商用電源から各補助点灯装置５への給電経路を閉成し、補助光源４を点灯させるようにしている。尚、センサ６０で検出された温度が所定の閾値より大きい場合には、切替部６２がスイッチ６１をオフに切り替えるため、補助光源４は点灯せずに主光源２のみが点灯する。
【００２２】
即ち、本実施形態では１つの制御装置６で複数の光源ユニットＡにおける補助光源４の点灯・不点灯を切り替える点に特徴があり、複数の補助光源４への点灯電力の供給を一括して制御することができる。而して、個々の光源ユニットＡに制御装置６を設ける場合と比較してコストを低減することができる。また、個々の光源ユニットＡに制御装置６を設けた場合であれば、制御装置６が故障した際に光源ユニットＡごとにメンテナンスを行わなければならず、メンテナンスが煩雑になるという問題があるが、本実施形態のように１つの制御装置６で一括制御する場合には、制御装置６が故障した際のメンテナンスを容易に行うことができる。尚、本実施形態では制御手段として制御装置６を採用しているが、実施形態１と同様にサーモスイッチ６を採用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る照明装置の実施形態１を示す図で、（ａ）はブロック図で、（ｂ）は動作説明図である。
【図２】（ａ）は放電灯における光出力と周囲温度との相関図で、（ｂ）は発光ダイオードにおける光出力と周囲温度との相関図である。
【図３】本発明に係る照明装置の実施形態２を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  器具本体
２  放電灯（主光源）
３  主点灯装置
４  発光ダイオード（補助光源）
５  補助点灯装置
６  サーモスイッチ（制御手段）
【図１】
2010140764.tif 000003
【図２】
2010140764.tif 000004
【図３】
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