(57)【要約】      （修正有）【課題】手軽に設置することができ、かつ、転倒しにくい標識ユニットを提供する。【解決手段】ベース部材４に形成された複数の貫通孔４１にそれぞれ標識柱３を下方から挿入し、各標識柱３の下端部に形成されたフランジ部３２を、ベース部材４の貫通孔４１内に形成されている段差面４２と設置面２との間に挟持した状態で、複数の標識柱３を立設する。複数の標識柱３を挿入可能なベース部材４は比較的大きな外形を有しているため、当該ベース部材４により複数の標識柱３を安定して支持することができる。すなわち、複数の標識柱３をベース部材４に挿入するだけで、それらの標識柱３をベース部材４により安定して支持することができる。したがって、手軽に設置することができ、かつ、転倒しにくい標識ユニット１を提供することができる。【選択図】図２
2010007308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔が形成され、その下面が設置面に当接するように設置されるベース部材と、
上記ベース部材の各貫通孔に対して下方から挿入され、その下端部に形成されたフランジ部が、上記貫通孔内に形成されている段差面に下方から対向することにより、上記段差面と上記設置面との間に上記フランジ部が挟持された状態で立設される複数の標識柱とを備えたことを特徴とする標識ユニット。
【請求項２】
上記ベース部材が、長尺形状を有しており、
上記複数の貫通孔が、上記ベース部材の長手方向に沿って並べて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の標識ユニット。
【請求項３】
上記ベース部材における長手方向の少なくとも一方の端面が、その上端が下端よりも上記ベース部材の中央側に近くなるように垂直方向に対して傾斜したテーパ面となっていることを特徴とする請求項２に記載の標識ユニット。
【請求項４】
上記ベース部材が、ゴムチップにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の標識ユニット。
【請求項５】
上記複数の標識柱が、それぞれ中空円錐状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の標識ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に道路に設置され、車線分離標識などとして機能する標識ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば高速道路のように片側２車線以上ある道路において、その１車線で道路工事を行う場合などの臨時の際、道路工事を行っている車線に自動車が誤って進入しないように、道路工事を行う車線と当該車線に隣接する車線との間に、円錐形状の標識柱（いわゆる三角コーン）が並べて配置される場合がある。上記三角コーンは、道路上に手軽に配置することができて便利である反面、強風が吹いたり、自動車が軽く接触したりしただけでも転倒する場合があるといった問題がある。
【０００３】
一方、道路の中央分離帯などに常設される車線分離標識としては、下記特許文献１に開示されているような構成が提案されている。この特許文献１に開示された構成では、車線分離標を支持するブロック本体が、アンカーボルトを介して地面に固定されるようになっている。このように、ブロック本体をアンカーボルトで地面に固定するような構成であれば、強風が吹いたり、自動車が接触したりした場合であっても、車線分離標が転倒するのを防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２１４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているような構成では、ブロック本体をアンカーボルトで地面に固定するような構成であるため、上述のような臨時の際に、手軽に設置することができないといった問題がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、手軽に設置することができ、かつ、転倒しにくい標識ユニットを提供することを目的とする。また、本発明は、使用しないときに省スペース化を図ることができる標識ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明に係る標識ユニットは、複数の貫通孔が形成され、その下面が設置面に当接するように設置されるベース部材と、上記ベース部材の各貫通孔に対して下方から挿入され、その下端部に形成されたフランジ部が、上記貫通孔内に形成されている段差面に下方から対向することにより、上記段差面と上記設置面との間に上記フランジ部が挟持された状態で立設される複数の標識柱とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、ベース部材に形成された複数の貫通孔にそれぞれ標識柱を下方から挿入し、各標識柱の下端部に形成されたフランジ部をベース部材の段差面と設置面との間に挟持した状態で、複数の標識柱を立設することができる。複数の標識柱を挿入可能なベース部材は比較的大きな外形を有しているため、当該ベース部材により複数の標識柱を安定して支持することができる。すなわち、複数の標識柱をベース部材に挿入するだけで、それらの標識柱をベース部材により安定して支持することができる。したがって、手軽に設置することができ、かつ、転倒しにくい標識ユニットを提供することができる。
【０００９】
また、標識ユニットを使用しないときには、ベース部材の各貫通孔から標識柱を抜いて分解することができる。したがって、標識ユニットの保管時や輸送時などには、標識ユニットを容易に分解して、省スペース化を図ることができる。
【００１０】
第２の本発明に係る標識ユニットは、上記ベース部材が、長尺形状を有しており、上記複数の貫通孔が、上記ベース部材の長手方向に沿って並べて形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、ベース部材の各貫通孔に標識柱を挿入することにより、複数の標識柱を一直線上に並べて支持することができる。これにより、標識柱を一直線上に並べて配置する必要がある車線分離標識などとして、標識ユニットを良好に機能させることができる。
【００１２】
第３の本発明に係る標識ユニットは、上記ベース部材における長手方向の少なくとも一方の端面が、その上端が下端よりも上記ベース部材の中央側に近くなるように垂直方向に対して傾斜したテーパ面となっていることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、ベース部材の上記少なくとも一方の端面側から車のタイヤが乗り上げるような場合であっても、タイヤがテーパ面に沿って滑らかに乗り上げるため、標識ユニットの転倒をより良好に防止することができる。特に、長手方向の端面にテーパ面が形成されているので、車線分離標識などとして車の進行方向に沿って延びるようにベース部材が配置されるような場合に、標識ユニットの転倒を効果的に防止することができる。
【００１４】
第４の本発明に係る標識ユニットは、上記ベース部材が、ゴムチップにより形成されていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、弾性のあるゴムチップによりベース部材が形成されているため、ベース部材に車のタイヤが乗り上げたときの衝撃を抑制することができ、標識ユニットの転倒をより良好に防止することができる。また、ゴムの廃材をリサイクルしたゴムチップを用いることにより、環境保護にも寄与することができる。
【００１６】
第５の本発明に係る標識ユニットは、上記複数の標識柱が、それぞれ中空円錐状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、標識ユニットを使用しないときには、ベース部材の各貫通孔から抜いて分解した複数の標識柱を、上下にコンパクトに重ね合せておくことができる。したがって、標識ユニットの保管時や輸送時などに、より効果的に省スペース化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の標識柱をベース部材に挿入するだけで、それらの標識柱をベース部材により安定して支持することができるので、手軽に設置することができ、かつ、転倒しにくい標識ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る標識ユニット１の構成を示した斜視図である。図２は、図１の標識ユニット１のＡ−Ａ断面図であり、一端部の構成のみを部分的に示している。この標識ユニット１は、主に道路に設置され、車線分離標識などとして機能するものであり、道路などの設置面２に対して立設される複数の標識柱３と、これらの標識柱３を一体的に保持するベース部材４とを備えている。
【００２０】
標識柱３は、その上端面が閉塞された筒状に形成され、中心軸線３１が上下方向に延びるように設置される。標識柱３の中央部から上部にかけての外周面には、入射した光を拡散して反射させる帯状の反射シート３０が巻回されている。標識柱３の下端面は開放されており、下端部から中心軸線３１に対して垂直な径方向に向かって環状に張り出すように、フランジ部３２が形成されている。この例では、標識柱３の高さ（軸線方向の長さ）は６５０ｍｍであり、中空状に形成されることにより、重量が７５０ｇ程度に軽量化されている。ただし、標識柱３の高さ及び重量は、上記のような値に限らず、他の任意の値に設定することができる。
【００２１】
標識柱３は、弾性体で形成されることにより、弾性変形可能となっている。より具体的には、標識柱３は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）により形成されており、公知の熱可塑性エラストマーを特に限定なく使用することができる。上記熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリオレフィン系ＴＰＥ（ＴＰＯ）、ポリスチレン系ＴＰＥ（ＴＰＳ）、ポリアミド系ＴＰＥ（ＴＰＡＥ）、アイオノマー系ＴＰＥ、ジエン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ（ＴＰＶＣ）、ポリ塩化ビニル／ポリウレタンポリマーアロイ系ＴＰＥ、熱可塑性樹脂とゴムとの混合物などを例示することができる。また、これらの熱可塑性エラストマーにゴムを混合ないし微粒子状で分散した熱可塑性エラストマーも使用可能である。これらの熱可塑性エラストマーは単独で使用可能であり、必要に応じて２種以上を混合使用してもよい。上記熱可塑性エラストマーは、硬度がＪＩＳ−Ａ硬度にて９５以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。硬度が高すぎると繰返しの屈曲により破損する場合が生じる。上記熱可塑性エラストマーの硬度は、通常、ＪＩＳ−Ａ硬度にて５０以上である。
【００２２】
ベース部材４は、ゴムチップにより形成され、平面視で略長方形状に形成されている。ベース部材４の長辺の長さは、短辺の長さの４倍以上であることが好ましく、５倍以上であればより好ましい。また、ベース部材４の長辺の長さは、標識柱３の高さよりも長いことが好ましく、標識柱３の高さの１．５倍以上であればより好ましい。この例では、ベース部材４は、長辺の長さが１０００ｍ、短辺の長さが２００ｍｍ、厚みが３０ｍｍとなるように形成されている。ただし、ベース部材４の長辺の長さ、短辺の長さ及び厚みは、上記のような値に限らず、他の任意の値に設定することができる。また、ベース部材４は、略長方形状に限らず、楕円形状などの他の長尺形状に形成されていてもよいし、正方形状などであってもよい。
【００２３】
ベース部材４における長手方向の両端面には、垂直方向に対して傾斜したテーパ面４０が形成されている。当該テーパ面４０は、その上端が下端よりベース部材４の中央側に近くなるように傾斜している。これにより、ベース部材４は、側面視で略台形状に形成され、その上面よりも下面の方が面積が広くなるように形成されている。上記テーパ面４０の設置面２に対する傾斜角は、４５°以下であることが好ましく、３０°以下であればより好ましい。
【００２４】
ベース部材４には、複数の貫通孔４１が形成されている。この貫通孔４１の数は、当該ベース部材４により保持される標識柱３の数に対応しており、この例では、２つの標識柱３に対応付けて２つの貫通孔４１が形成されている。隣接する貫通孔４１間の距離は、標識柱３の長さよりも短いことが好ましく、この例では５００ｍｍである。ただし、標識柱３及び対応する貫通孔４１の数は、２つに限らず、３つ以上であってもよい。これらの複数の貫通孔４１は、ベース部材４の長手方向に沿って一直線上に並べて形成されている。
【００２５】
上記複数の貫通孔４１は、それぞれ標識柱３の下端部に対応する円形状に形成されている。そのため、各貫通孔４１の高さ方向の途中部には、標識柱３のフランジ部３２の上面に対向する段差面４２が形成されている。この例では、段差面４２は、設置面２に対して平行な水平方向に延びている。ただし、標識柱３の下端部に形成されたフランジ部３２の形状は、標識柱３の下端部から径方向に張り出すことにより、当該フランジ部３２よりも上方の標識柱３の外周面より突出したような形状であれば、図２のような形状に限らず、他の各種形状を採用することができる。この場合、フランジ部３２の上面に対向する上記段差面４２は、水平方向に延びるような構成に限らず、水平方向に対して傾斜したテーパ面からなるような構成であってもよい。
【００２６】
複数の標識柱３は、ベース部材４の各貫通孔４１に対して下方から挿入される。このとき、各標識柱３は、その上端部側から対応する貫通孔４１に挿入され、フランジ部３２の上面が段差面４２に対向する。この状態で、ベース部材４の下面が設置面２に当接するように設置されることにより、ベース部材４の段差面４２と設置面２との間にフランジ部３２を挟持した状態で、複数の標識柱３を設置面に対して垂直方向に立設することができる。複数の標識柱３を挿入可能なベース部材４は比較的大きな外形を有しているため、当該ベース部材４により複数の標識柱３を安定して支持することができる。すなわち、複数の標識柱３をベース部材４に挿入するだけで、それらの標識柱３をベース部材４により安定して支持することができる。したがって、手軽に設置することができ、かつ、転倒しにくい標識ユニット１を提供することができる。
【００２７】
また、標識ユニット１を使用しないときには、ベース部材４の各貫通孔４１から標識柱３を抜いて分解することができる。したがって、標識ユニット１の保管時や輸送時などには、標識ユニット１を容易に分解して、省スペース化を図ることができる。
【００２８】
本実施形態に係る標識ユニット１は、例えば高速道路のように片側２車線以上ある道路において、その１車線で道路工事を行う場合などの臨時の際、並行する車線間の境界ライン５に沿って設置されることにより、道路工事を行っている車線に自動車が誤って進入するのを防止することができる。すなわち、この標識ユニット１は、ベース部材４の各貫通孔４１に標識柱３が挿入された状態で、ベース部材４の長手方向が車の進行方向（車線が延びる方向）に沿って延びるように設置される。これにより、各標識柱３が、車の進行方向（車線が延びる方向）に沿って一直線上に並べて支持され、車線分離標識として標識ユニット１を良好に機能させることができる。ただし、当該標識ユニット１は、上記のような態様に限らず、例えば中央分離帯などの他の各種設置面に車線分離標識として設置することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、ベース部材４における長手方向の両端面がテーパ面４０となっているため、一方の端面側から車のタイヤが乗り上げるような場合であっても、タイヤがテーパ面４０に沿って滑らかに乗り上げるため、標識ユニット１の転倒をより良好に防止することができる。特に、長手方向の端面にテーパ面４０が形成されているので、車線分離標識などとして車の進行方向に沿って延びるようにベース部材４が配置されるような場合に、標識ユニット１の転倒を効果的に防止することができる。ただし、本実施形態のようにベース部材４における長手方向の両端面がテーパ面４０とされた構成に限らず、少なくとも一方の端面、例えば車の進行方向における上流側の端面のみがテーパ面４０とされたような構成であってもよい。
【００３０】
さらに、本実施形態では、弾性のあるゴムチップによりベース部材４が形成されているため、ベース部材４に車のタイヤが乗り上げたときの衝撃を抑制することができ、標識ユニット１の転倒をより良好に防止することができる。また、ゴムの廃材をリサイクルしたゴムチップを用いることにより、環境保護にも寄与することができる。
【００３１】
なお、ベース部材４には、標識柱３を挿入するための貫通孔４１のみが形成されており、標識柱３の数に対応する数の貫通孔４１以外に孔が形成されていない。これにより、ベース部材４は、設置面２上に置かれるだけで設置される構成となっており、アンカーボルトなどで設置面２に固定されるような構成とはなっていない。
【００３２】
図３は、他の実施形態に係る標識ユニット１０１の断面図である。この標識ユニット１０１は、上記実施形態と同様、下面が設置面１０２に当接するように設置されるベース部材１０４と、当該ベース部材１０４に形成されている複数の貫通孔１４１に対してそれぞれ下方から挿入される複数の標識柱１０３とを備えている。また、各標識柱１０３の下端部にはフランジ部１３２が形成され、当該フランジ部１３２に対応する形状に形成された貫通孔１４１内の段差面１４２に対して、フランジ部１３２の上面が下方から対向することにより、段差面１４２と設置面２との間にフランジ部１３２が挟持された状態で、各標識柱１０３が立設される。
【００３３】
ベース部材１０４は、例えばゴムチップにより、平面視で略長方形状からなる長尺形状に形成され、上記複数の貫通孔１４１は、ベース部材１０４の長手方向に沿って一直線上に並べて形成されている。また、ベース部材１０４における長手方向の両端面は、その上端が下端よりもベース部材１０４の中央側に近くなるように垂直方向に対して傾斜したテーパ面１４０となっている。
【００３４】
本実施形態では、複数の標識柱１０３をそれぞれ中空円錐状に形成している点が、上記実施形態とは異なっている。より具体的には、各標識柱１０３の外周面が、中心軸線１３１に対して、５°〜２０°の傾斜角θで傾斜している。この標識柱１０３としては、一般的に三角コーンとして知られている汎用の標識柱を流用することも可能である。
【００３５】
図４は、図３の標識柱１０３を上下に重ね合せた状態を示す断面図である。この図４に示すように、各標識柱１０３を中空円錐状に形成した場合には、各標識柱１０３を同一の中心軸線１３１に沿って重ね合せることにより、各標識柱１０３の外周面が上方に隣接する標識柱１０３内に入り込む。これにより、標識ユニット１０１を使用しないときには、ベース部材１０４の各貫通孔１４１から抜いて分解した複数の標識柱１０３を、上下にコンパクトに重ね合せておくことができる。したがって、標識ユニット１０１の保管時や輸送時などに、より効果的に省スペース化を図ることができる。
【００３６】
以上の実施形態では、標識ユニットが道路などに設置されるような構成について説明したが、本発明は、道路に限らず、他のあらゆる場所に設置される標識ユニットに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る標識ユニットの構成を示した斜視図である。
【図２】図１の標識ユニットのＡ−Ａ断面図であり、一端部の構成のみを部分的に示している。
【図３】他の実施形態に係る標識ユニットの断面図である。
【図４】図３の標識柱を上下に重ね合せた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    標識ユニット
２    設置面
３    標識柱
４    ベース部材
３２    フランジ部
４０    テーパ面
４１    貫通孔
４２    段差面
１０１    標識ユニット
１０２    設置面
１０３    標識柱
１０４    ベース部材
１３２    フランジ部
１４０    テーパ面
１４１    貫通孔
１４２    段差面
【図１】
2010007308.tif 000003
【図２】
2010007308.tif 000004
【図３】
2010007308.tif 000005
【図４】
2010007308.tif 000006