(57)【要約】【課題】送信装置と受信装置とのペアリングの柔軟性を確保しながら無制限なコンテンツの利用を防止すること。【解決手段】他の通信装置との間の通信接続を仲介する通信部と、前記通信部を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報、及び接続先の変更回数を制限するための接続制限情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記接続履歴情報及び前記接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定する判定部と、を備える通信装置を提供する。【選択図】図２
2010140105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間の通信接続を仲介する通信部と；
前記通信部を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報、及び接続先の変更回数を制限するための接続制限情報を記憶する記憶部と；
前記記憶部に記憶された前記接続履歴情報及び前記接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定する判定部と；
を備える通信装置。
【請求項２】
前記接続制限情報は、接続先の変更回数の上限値を含み、
前記判定部は、接続先の変更回数が前記上限値を超過する場合には、前記新たな接続先との間の接続を拒否する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定部は、過去の接続先と同一の装置との間の新たな接続について、接続先の変更回数を加算することなく接続の可否を判定する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定部は、過去の接続先と同一の装置との間の新たな接続について、接続先の変更回数を加算して接続の可否を判定する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
接続先の変更回数を制限するための接続制限情報を予め通信装置の記録媒体に記憶させるステップと；
当該通信装置において、他の通信装置との間の通信接続の接続先の履歴を表す接続履歴情報を記録媒体に記憶させるステップと；
当該通信装置において、前記接続履歴情報及び前記接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定するステップと；
を含む、通信方法。
【請求項６】
他の通信装置との間の通信接続を仲介する通信部を備える通信装置を制御するコンピュータを：
前記通信部を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報を記録媒体に記憶させる制御部と；
前記接続履歴情報、及び、接続先の変更回数を制限するための接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定する判定部と；
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、著作権などにより保護されるべきコンテンツの不正なコピーを防止するための様々な通信プロトコルが提案されている。例えば、ＨＤＭＩ（High  Definition  Multimedia  Interface）では、コピーが制限されるコンテンツが伝送される場合に、送信装置により伝送データが暗号化された後にＨＤＭＩ端子から送出される。このとき、送信装置は、ＨＤＣＰ（High-bandwidth  Digital  Content  Protection）に従って受信装置を事前に認証し、送出するデータの暗号化に用いる秘密鍵を公開鍵暗号方式により共有する。例えば、下記特許文献１には、ＨＤＣＰを用いたコンテンツのコピーコントロールに関連する技術が記載されている。
【０００３】
また、近年では、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの無線通信技術の発達に伴い、映像や音楽などのコンテンツデータを無線を用いて様々な機器に伝送して利用するというコンテンツの利用形態も実用化されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０４５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばＨＤＣＰ１．ｘなどの通信プロトコルでは、コンテンツデータを無線で中継する際に認証情報が引き継がれないため、無線伝送されるコンテンツデータが不正にコピーされる危険性が存在する。そのため、コンテンツの保護を重視する観点からは、例えば送信装置と受信装置とのペアリングを１組に制限し、他の装置によるコンテンツの自由な利用を禁止することが求められる。一方、コンテンツを楽しむユーザの観点からは、送信装置と受信装置とのペアリングについての柔軟な運用を可能とし、例えば装置の故障時の交換やグレードアップのための交換を許容することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、送信装置と受信装置とのペアリングの柔軟性を確保しながら無制限なコンテンツの利用を防止することのできる、新規かつ改良された通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、他の通信装置との間の通信接続を仲介する通信部と、前記通信部を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報、及び接続先の変更回数を制限するための接続制限情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記接続履歴情報及び前記接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定する判定部と、を備える通信装置が提供される。
【０００８】
また、前記接続制限情報は、接続先の変更回数の上限値を含み、前記判定部は、接続先の変更回数が前記上限値を超過する場合には、前記新たな接続先との間の接続を拒否してもよい。
【０００９】
また、前記判定部は、過去の接続先と同一の装置との間の新たな接続について、接続先の変更回数を加算することなく接続の可否を判定してもよい。
【００１０】
また、前記判定部は、過去の接続先と同一の装置との間の新たな接続について、接続先の変更回数を加算して接続の可否を判定してもよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、接続先の変更回数を制限するための接続制限情報を予め通信装置の記録媒体に記憶させるステップと、当該通信装置において、他の通信装置との間の通信接続の接続先の履歴を表す接続履歴情報を記録媒体に記憶させるステップと、当該通信装置において、前記接続履歴情報及び前記接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定するステップと、を含む通信方法が提供される。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、他の通信装置との間の通信接続を仲介する通信部を備える通信装置を制御するコンピュータを、前記通信部を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報を記録媒体に記憶させる制御部と、前記接続履歴情報、及び、接続先の変更回数を制限するための接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定する判定部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る通信装置、通信方法、及びプログラムによれば、送信装置と受信装置とのペアリングの柔軟性を確保しながら無制限なコンテンツの利用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序にしたがって当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
１．一実施形態に係る通信システムの概要
２．一実施形態に係る送信装置の説明
３．一実施形態に係る受信装置の説明
４．一実施形態に係る通信処理の流れ
５．まとめ
【００１６】
＜１．一実施形態に係る通信システムの概要＞
まず、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る通信システム１の概要について説明する。
【００１７】
図１は、通信システム１の概要を示す模式図である。図１を参照すると、通信システム１は、送信装置１００及び受信装置２００を含む。
【００１８】
送信装置１００は、任意のコンテンツデータを取得し、受信装置２００へ送信する。送信装置１００は、例えば、映像コンテンツや音楽コンテンツなどのコンテンツデータを記憶するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）レコーダやＢＤ（Blu-ray  Disk（登録商標））レコーダなどの記録装置であってもよい。その場合には、送信装置１００は、例えばコンテンツデータを内蔵する記録媒体から読み出して受信装置２００へ送信する。その代わりに、送信装置１００は、例えば、放送される番組を受信して中継するチューナなどであってもよい。
【００１９】
受信装置２００は、送信装置１００から送信されるコンテンツデータを受信する。受信装置２００は、例えば、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、ＰＤＰ（Plasma  Display  Panel）、又は液晶ディスプレイなどの画面上に映像コンテンツを再生可能な表示装置であってもよい。その代わりに、受信装置２００は、例えば音楽コンテンツを再生可能な音声再生装置であってもよい。
【００２０】
送信装置１００と受信装置２００との間は、例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、又は無線ＬＡＮなどの無線通信により接続される。なお、送信装置１００と受信装置２００との間の接続形態は、かかる例に限定されない。即ち、送信装置１００と受信装置２００との間で、例えばＨＤＭＩ、有線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ、又は光ファイバなどの有線通信が行われてもよい。
【００２１】
このような通信システム１の構成により、例えば、ユーザが、家庭内の任意の場所に設置された受信装置２００を用いて、離れた場所に位置する送信装置１００からコンテンツデータを受信して楽しむことが可能となる。しかし、この場合、悪意のあるユーザによるコンテンツの不正なコピーを防止するためには、送信装置１００と受信装置２００とのペアリング（組合せ）の変更回数を制限することが求められる。そこで、本実施形態では、次節より詳しく説明する送信装置１００又は受信装置２００の構成により、送受信装置のペアリングの柔軟性を確保しながらペアリングの無制限な変更を防ぐこととする。
【００２２】
＜２．一実施形態に係る送信装置の説明＞
図２は、本発明の一実施形態に係る送信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、送信装置１００は、コンテンツ記憶部１１０、復号部１２０、無線通信部１４０、制御記憶部１５０、制御部１６０、判定部１７０、及び認証部１８０を備える。
【００２３】
［２−１．送信装置−コンテンツ記憶部］
コンテンツ記憶部１１０は、例えば、ＨＤやＢＤ、ＤＶＤなどの記録媒体により構成され、映像コンテンツや音楽コンテンツなどのコンテンツデータを記憶している。コンテンツ記憶部１１０は、例えば、ユーザからの指示に応じて、任意のコンテンツデータを復号部１２０へ出力する。
【００２４】
［２−２．送信装置−復号部］
復号部１２０は、任意の画像符号化方式又は音声符号化方式に従って、コンテンツ記憶部１１０から入力された上記コンテンツデータを復号する。そして、復号部１２０は、復号済みのコンテンツデータを無線通信部１４０へ出力する。
【００２５】
［２−３．送信装置−無線通信部］
無線通信部１４０は、送信装置１００と他の通信装置との間の通信接続を仲介する。例えば、無線通信部１４０は、復号部１２０から入力されたコンテンツデータを、ＵＷＢ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、又は無線ＬＡＮなどの通信方式に従って受信装置２００へ送信する。
【００２６】
ここで、本実施形態において、無線通信部１４０と他の通信装置との間の通信経路は、後に説明する認証部１８０による相互認証を経て当該他の通信装置との間で共有した秘密鍵により暗号化される。そのため、無線通信部１４０から例えばコピーが禁止されるコンテンツデータが送信される場合、同時に１つの接続先のみが送信されたコンテンツデータの内容を知ることができる。このように、相互認証を経て１対１の送信装置と受信装置との組を形成することを、本明細書では「ペアリング」という。こうしたペアリングにより、送信されたコンテンツデータが盗聴などにより不正に入手されることが防がれる。
【００２７】
また、本実施形態において、後述する制御記憶部１５０により、無線通信部１４０を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報が記憶される。そして、かかる接続履歴情報と予め与えられる接続制限情報とに基づいて、無線通信部１４０を介する他の通信装置との間の通信接続に、後述する制限が課される。
【００２８】
［２−４．送信装置−制御記憶部］
制御記憶部１５０は、送信装置１００と他の通信装置との間の通信の制御に用いられる制御データとして、無線通信部１４０を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報と、接続先の変更回数を制限するための接続制限情報とを記憶している。なお、制御記憶部１５０と上述したコンテンツ記憶部１１０とは、物理的に同一の記録媒体により構成されてもよく、又は異なる記録媒体により構成されてもよい。
【００２９】
図３は、一例として、制御記憶部１５０に記憶される接続履歴情報１５２のデータ内容を示している。
【００３０】
図３を参照すると、接続履歴情報１５２は、第１列の行番号により特定される行ごとに、第２列から第７列までの６つのデータ項目を有している。また、ここでは行番号１から３までの３件の接続履歴が示されている。以下、各データ項目について説明する。
【００３１】
接続履歴情報１５２の第２列は、各接続履歴において無線通信部１４０と接続された接続先の装置を特定する装置ＩＤ（IDentifier：識別子）を表す。装置ＩＤは、例えば、製造者のＩＤと製造者ごとの個体識別番号との組合せであってもよい。図３の例では、行番号１の接続履歴（以下、接続履歴１という。他の行番号についても同様とする）の装置ＩＤは“ＳＯ１０００”である。また、接続履歴２の装置ＩＤは“ＳＯ２０００”、接続履歴３の装置ＩＤは“ＮＹ３０００”である。
【００３２】
接続履歴情報１５２の第３列は、各接続履歴における接続先の装置の種類を識別する装置種別を表す。図３の例では、接続履歴１の装置種別は“ＬＣＤ”、接続履歴２の装置種別は“ＯＬＥＤ”、接続履歴３の装置種別は“ＰＤＰ”である。なお、装置種別の値は、かかる例に限定されない。装置種別は、例えば、再生装置や記憶装置、中継装置などを相互に識別可能な値、又は記憶装置の有する記録媒体の種類等を識別可能な値などであってもよい。
【００３３】
接続履歴情報１５２の第４列は、各接続履歴における接続先の装置の公開鍵の鍵値を表す。図３の例では、接続履歴１の鍵値は“９８７６５４３２”、接続履歴２の鍵値は“８７６５４３２１”、接続履歴３の鍵値は“７６５４３２１０”である。こうした公開鍵は、後述する認証部１８０による各接続先との間の相互認証の際に取得される。
【００３４】
接続履歴情報１５２の第５列は、各接続履歴における接続先の装置との間の相互認証により交換された秘密鍵の鍵値を表す。例えば、秘密鍵は、ＨＤＣＰ１．ｘの標準仕様における共有秘密値（shared  secret  value）などであってもよい。図３の例では、接続履歴１の共有秘密値は“１３５７”、接続履歴２の共有秘密値は“２４６８”、接続履歴３の共有秘密値は“３５７９”である。こうした秘密鍵又は共有秘密値は、無線通信部１４０と各接続先との間の通信経路を暗号化するために使用される。
【００３５】
接続履歴情報１５２の第６列は、各接続履歴における接続先の装置との間の通信に使用可能な認証方式のバージョンを表す。図３の例では、接続履歴１の認証方式のバージョンとして“ＨＤＣＰ１．０”、接続履歴２の認証方式のバージョンとして“ＨＤＣＰ１．１”、接続履歴３の認証方式のバージョンとして“ＨＤＣＰ１．２”が示されている。
【００３６】
接続履歴情報１５２の第７列は、各接続履歴が登録された登録日を表す。図３の例では、接続履歴１の登録日は“２００８／１／１０”、接続履歴２の登録日は“２００８／５／５”、接続履歴３の登録日は“２００８／９／１”である。
【００３７】
次に、図４は、一例として、制御記憶部１５０に予め記憶される接続制限情報１５４のデータ内容を示している。
【００３８】
図４を参照すると、接続制限情報１５４には、「許容接続台数」と「再接続時のカウントアップ」の２つのデータ項目が含まれている。このうち、「許容接続台数」は、通算して無線通信部１４０と接続可能な接続先の台数を表す。即ち、例えば初回のペアリングを接続先の１度目の変更とみなすと、「許容接続台数」とは、通信接続の接続先の変更回数の上限値に相当する。一方、「再接続時のカウントアップ」は、過去の接続先と同一の装置との間で新たに通信接続する場合に、許容接続台数と比較する通算の接続台数を加算するか否かを表す。即ち、例えば「再接続時のカウントアップ」＝「Ｙ」であれば加算する、「再接続時のカウントアップ」＝「Ｎ」であれば加算しない、というように定義され得る。
【００３９】
図２に戻り、送信装置１００の構成の一例についての説明を継続する。
【００４０】
［２−５．送信装置−制御部］
制御部１６０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置を用いて、図２に示した送信装置１００の各部の動作を制御する。例えば、制御部１６０は、ユーザからの指示に応じて、コンテンツ記憶部１１０からのコンテンツデータの取得と復号を復号部１２０に指示する。また、例えば、制御部１６０は、無線通信部１４０と他の通信装置との間の通信接続に先立って判定部１７０に接続可否を判定させ、及び認証部１８０に相互認証を指示する。さらに、制御部１６０は、無線通信部１４０と他の通信装置との間で通信接続が確立されると、制御記憶部１５０の接続履歴情報１５２に新たな接続履歴を追加する。
【００４１】
［２−６．送信装置−判定部］
判定部１７０は、図３及び図４を用いて説明した制御記憶部１５０に記憶された上記接続履歴情報１５２及び接続制限情報１５４に基づいて、無線通信部１４０を介した新たな接続先との接続の可否を判定する
【００４２】
図５は、図４に示した接続制限情報１５４に基づく接続可否の判定処理の一例を説明するための説明図である。
【００４３】
図５を参照すると、まず、送信装置１００は、無線通信部１４０を介して、装置ＩＤが「ＳＯ１０００」である受信装置２００−１と接続している（１）。ここまでの接続履歴において、無線通信部１４０を介して接続された通算の接続台数は１台であり、接続制限情報１５４の許容接続台数「２」を超えない。そのため、判定部１７０は、受信装置２００−１との接続を許可する。そして、制御記憶部１５０の接続履歴情報１５２には、装置ＩＤ「ＳＯ１０００」の接続履歴１が登録される（１５２−１）。なお、図５では、接続履歴情報１５２のデータ項目のうち、行番号と装置ＩＤ以外のデータ項目の図示を省略している。
【００４４】
次に、送信装置１００は、無線通信部１４０を介して、装置ＩＤが「ＳＯ２０００」である受信装置２００−２への接続先の変更を試行している（２）。ここまでの接続履歴において、送信装置１００の無線通信部１４０と接続した通算の接続台数は２台であり、接続制限情報１５４の許容接続台数「２」を超えない。そのため、判定部１７０は、受信装置２００−１から受信装置２００−２への接続先の変更を許可する。それにより、ユーザは、例えば故障した受信装置２００−１を受信装置２００−２と交換し、又は受信装置２００−１をより高機能な受信装置２００−２へグレードアップさせることができる。
【００４５】
次に、送信装置１００は、無線通信部１４０を介して、装置ＩＤが「ＳＯ１０００」である受信装置２００−３への接続先の変更を試行している（３）。ここで、装置ＩＤ「ＳＯ１０００」は接続履歴１の装置ＩＤと一致している。即ち、ユーザは、送信装置１００を過去に接続した受信装置２００−１と再接続することを試みている。ここで、図５の例では、接続制限情報１５４の「再接続時のカウントアップ」は「Ｙ」である。よって、過去の接続先と同一の装置であっても再接続時に接続先の変更回数が加算され、通算の接続台数は３台となる。従って、通算の接続台数が許容接続台数「２」を超えてしまうことから、判定部１７０は、受信装置２００−２から受信装置２００−３への接続先の変更を拒否する。
【００４６】
典型的には、送信装置１００における接続先の変更（受信装置の変更）については、図５に示したように、過去の接続先との再接続についても接続先の変更回数を加算して接続の可否を判定するのが好適である。それにより、例えば、悪意のあるユーザが受信装置のみを変えながら、１つの送信装置にて保持しているコンテンツを不正に多数コピーすることを防ぐことができる。
【００４７】
なお、通算の接続台数（又は接続先の変更回数）の値は、例えば制御記憶部１５０に定常的に記憶されていてもよい。その場合、新たな接続先との接続のたびに、当該数値は更新される。その代わりに、通算の接続台数（又は接続先の変更回数）の値は、新たな接続先との接続が試行された際に接続履歴情報１５２から都度集計されてもよい。
【００４８】
また、「再接続時のカウントアップ」が「Ｎ」である場合の接続可否の判定処理の一例については、後の受信装置２００についての記述の中で説明する。
【００４９】
［２−７．送信装置−認証部］
認証部１８０は、制御部１６０と共通の制御装置又は専用の制御装置を用いて、無線通信部１４０を介して接続される他の通信装置との間で相互認証を行う。例えば、認証部１８０による相互認証処理は、ＨＤＣＰ１．ｘの標準仕様における相互認証シーケンスに従ったものであってもよい。その場合、認証部１８０は、例えば乱数値の生成、暗号化、暗号化された乱数値の送信、返信された乱数値の復号、及び復号された乱数値と当初生成した乱数値の比較などを実行する。なお、認証部１８０により実行される送信装置１００と受信装置２００との間の相互認証処理の流れについては、後にシーケンス図を用いて詳しく説明する。
【００５０】
ここまで、図２〜図５を用いて、本実施形態に係る送信装置１００の構成について説明した。なお、図２〜図５では、コンテンツデータを保持する機能要素と、無線通信を行う機能要素とを送信装置１００に一体として設ける例について説明した。しかしながら、例えば、図６に示すように、コンテンツデータを保持する機能要素と無線通信を行う機能要素とを物理的に別体の装置に分けてもよい。
【００５１】
［２−８．送信装置の変形例］
図６は、一変形例に係る送信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００５２】
図６を参照すると、送信装置１００は、別体に構成された記憶装置３００ａと中継装置３００ｂとを含んでいる。このうち、記憶装置３００ａは、コンテンツ記憶部１１０、復号部１２０、通信部１３０ａ、制御部１６０ａ、及び認証部１８０ａを備える。一方、中継装置３００ｂは、通信部１３０ｂ、無線通信部１４０、制御記憶部１５０、制御部１６０ｂ、判定部１７０、及び認証部１８０ｂを備える。
【００５３】
記憶装置３００ａの通信部１３０ａは、例えば、復号部１２０から入力されたコンテンツデータを、ＨＤＭＩ、有線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ、又は光ファイバなどの通信方式に従って中継装置３００ｂへ送信する。このとき、通信部１３０ａと中継装置３００ｂとの間の通信経路は、認証部１８０ａによる相互認証を経て暗号化さる。それにより、通信部１３０ａから中継装置３００ｂへ送信されるデータを第三者が盗聴して不正にコンテンツを入手することが防がれる。
【００５４】
記憶装置３００ａの制御部１６０ａは、ＣＰＵなどの制御装置を用いて、図６に示した記憶装置３００ａの各部の動作を制御する。例えば、制御部１６０ａは、ユーザからの指示に応じて、コンテンツ記憶部１１０からのコンテンツデータの取得と復号を復号部１２０に指示する。また、例えば、制御部１６０ａは、通信部１３０ａと中継装置３００ｂとの間の通信接続に先立って、認証部１８０ａに相互認証を指示する。
【００５５】
記憶装置３００ａの認証部１８０ａは、通信部１３０ａを介して接続される中継装置３００ｂとの間で相互認証を行う。例えば、認証部１８０ａによる相互認証処理は、ＨＤＣＰ１．ｘの標準仕様における相互認証シーケンスに従ったものであってもよい。
【００５６】
一方、中継装置３００ｂの通信部１３０ｂは、例えば、記憶装置３００ａの通信部１３０ｂから受信したコンテンツデータを、無線通信部１４０へ出力する。そして、無線通通信部１４０は、受信したコンテンツデータを他の無線通信装置へ中継する。
【００５７】
中継装置３００ｂの制御部１６０ｂは、ＣＰＵなどの制御装置を用いて、図８に示した中継装置３００ｂの各部の動作を制御する。例えば、制御部１６０ｂは、無線通信部１４０と他の通信装置との間の通信接続に先立って判定部１７０に接続可否を判定させ、及び認証部１８０ｂに相互認証を指示する。さらに、制御部１６０ｂは、無線通信部１４０と他の通信装置との間で通信接続が確立されると、制御記憶部１５０の接続履歴情報１５２に新たな接続履歴を追加する。
【００５８】
中継装置３００ｂの認証部１８０ｂは、無線通信部１４０を介して接続される他の通信装置との間で相互認証を行う。例えば、認証部１８０ｂによる相互認証処理は、ＨＤＣＰ１．ｘの標準仕様における相互認証シーケンスに従ったものであってもよい。
【００５９】
以上、送信装置１００の構成の一例と１つの変形例について説明した。次に、一実施形態に係る受信装置２００について説明する。
【００６０】
＜３．一実施形態に係る受信装置の説明＞
図７は、本発明の一実施形態に係る受信装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、受信装置２００は、無線通信部２１０、再生部２３０、制御記憶部２５０、制御部２６０、判定部２７０、及び認証部２８０を備える。
【００６１】
［３−１．受信装置−無線通信部］
無線通信部２１０は、受信装置２００と他の通信装置との間の通信接続を仲介する。例えば、無線通信部２１０は、送信装置１００から送信されたコンテンツデータを、ＵＷＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は無線ＬＡＮなどの通信方式に従って受信し、再生部２３０へ出力する。
【００６２】
なお、本実施形態では、送信装置１００の無線通信部１４０と受信装置２００の無線通信部２１０との間の通信経路は、相互認証を経て共有された秘密鍵により暗号化される。それにより、送信装置１００から受信装置２００へ送信されるコンテンツデータが盗聴などにより第三者に不正に入手されることが防がれる。
【００６３】
また、本実施形態において、後述する制御記憶部２５０により、無線通信部２１０を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報が記憶される。そして、かかる接続履歴情報と予め与えられる接続制限情報とに基づいて、無線通信部２１０を介する他の通信装置との間の通信接続に後述する制限が課される。
【００６４】
また、受信装置２００と他の通信装置との間は、必ずしも無線通信によって接続されなくてもよい。即ち、受信装置２００と他の通信装置との間で、例えばＨＤＭＩ、有線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ、又は光ファイバなどによる有線通信が行われてもよい。
【００６５】
［３−２．受信装置−再生部］
再生部２３０は、例えば、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、液晶ディスプレイ、又はＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）などの表示装置を用いて、無線通信部２１０から入力された映像コンテンツのコンテンツデータを再生する。その代わりに、再生部２３０は、例えば、スピーカなどの音声出力装置を用いて、無線通信部２１０から入力された音楽コンテンツのコンテンツデータを再生してもよい。
【００６６】
［３−３．受信装置−制御記憶部］
制御記憶部２５０は、受信装置２００と他の通信装置との間の通信の制御に用いられる制御データとして、無線通信部２１０を介して接続された接続先の履歴を表す接続履歴情報と、接続先の変更回数を制限するための接続制限情報とを記憶している。
【００６７】
制御記憶部２５０に記憶される接続履歴情報は、例えば、図３に示した接続履歴情報１５２と同様のデータ項目を有する。
【００６８】
図８は、一例として、制御記憶部２５０に予め記憶される接続制限情報２５４のデータ内容を示している。
【００６９】
図８を参照すると、接続制限情報２５４は、図４に示した接続制限情報１５４と同様に、「許容接続台数」と「再接続時のカウントアップ」の２つのデータ項目を有している。但し、制御記憶部２５０に記憶される「再接続時のカウントアップ」の値は「Ｎ」である。即ち、本実施形態において、受信装置２００が過去の接続先と同一の装置との間で新たに通信接続する場合には、許容接続台数と比較される通算の接続台数は加算されない。
【００７０】
図７に戻り、受信装置２００の構成の一例についての説明を継続する。
【００７１】
［３−４．受信装置−制御部］
制御部２６０は、ＣＰＵなどの制御装置を用いて、図７に示した受信装置２００の各部の動作を制御する。例えば、制御部２６０は、無線通信部２１０と他の通信装置との間の通信接続に先立って判定部２７０に接続可否を判定させ、及び認証部２８０に相互認証を指示する。さらに、制御部２６０は、無線通信部２１０と他の通信装置との間で通信接続が確立されると、制御記憶部２５０の接続履歴情報に新たな接続履歴を追加する。
【００７２】
［３−５．受信装置−判定部］
判定部２７０は、制御記憶部２５０に記憶された上記接続履歴情報及び接続制限情報に基づいて、無線通信部２１０を介した新たな接続先との接続の可否を判定する
【００７３】
図９は、図８に示した接続制限情報２５４に基づく接続可否の判定処理の一例を説明するための説明図である。
【００７４】
図９を参照すると、まず、受信装置２００は、無線通信部２１０を介して、装置ＩＤが「ＳＯ９０００」である送信装置１００−１と接続している（１）。ここまでの接続履歴において、無線通信部２１０を介して接続された通算の接続台数は１台であり、接続制限情報２５４の許容接続台数「２」を超えない。そのため、判定部２７０は、送信装置１００−１との接続を許可する。そして、制御記憶部２５０の接続履歴情報２５２には、装置ＩＤ「ＳＯ９０００」の接続履歴１が登録される（２５２−１）。なお、図９では、接続履歴情報のデータ項目のうち、行番号と装置ＩＤ以外のデータ項目の図示を省略している。
【００７５】
次に、受信装置２００は、無線通信部２１０を介して、装置ＩＤが「ＳＯ８０００」である送信装置１００−２への接続先の変更を試行している（２）。ここまでの接続履歴において、受信装置２００の無線通信部２１０と接続した通算の接続台数は２台であり、接続制限情報２５４の許容接続台数「２」を超えない。そのため、判定部２７０は、送信装置１００−１から送信装置１００−２への接続先の変更を許可する。それにより、ユーザは、例えば故障した送信装置１００−１を送信装置１００−２と交換し、又は送信装置１００−１をより高機能な送信装置１００−２へグレードアップさせることができる。
【００７６】
次に、受信装置２００は、無線通信部２１０を介して、装置ＩＤが「ＳＯ９０００」である送信装置１００−３への接続先の変更を試行している（３）。ここで、装置ＩＤ「ＳＯ９０００」は接続履歴１の装置ＩＤと一致している。即ち、ユーザは、受信装置２００を過去に接続した送信装置１００−１と再接続することを試みている。ここで、図９の例では、接続制限情報２５４の「再接続時のカウントアップ」は「Ｎ」であり、過去の接続先と同一の装置との間の新たな接続時に接続先の変更回数は加算されない。即ち、通算の接続台数は２台のままであり、通算の接続台数は許容接続台数「２」を超えない。そのため、判定部２７０は、送信装置１００−２から送信装置１００−３への接続先の変更を許可する。
【００７７】
通常、受信装置２００における接続先の変更（送信装置の変更）については、コンテンツデータの送信先の装置が変わらないため、ある程度自由な接続先の変更を認めてもコンテンツの不正なコピー等の問題を招来する可能性は小さい。そこで、図９に示したように、受信装置２００では、過去の接続先との再接続について接続先の変更回数を加算することなく接続の可否を判定するのが好適である。
【００７８】
なお、送信装置１００の制御記憶部１５０に関連する説明と同様、通算の接続台数（又は接続先の変更回数）の値は、制御記憶部２５０に記憶されてもよく、又は接続履歴情報から都度集計されてもよい。
【００７９】
［３−６．受信装置−認証部］
認証部２８０は、制御部２６０と共通の制御装置又は専用の制御装置を用いて、無線通信部２１０を介して接続される他の通信装置との間で相互認証を行う。例えば、認証部２８０による相互認証処理は、ＨＤＣＰ１．ｘの標準仕様における相互認証シーケンスに従ったものであってもよい。
【００８０】
ここまで、図７〜図９を用いて、本実施形態に係る受信装置２００の構成について説明した。なお、図７〜図９では、コンテンツを再生する機能要素と、無線通信を行う機能要素とを受信装置２００に一体として設ける例について説明した。しかしながら、例えば、図１０に示すように、コンテンツを再生する機能要素と無線通信を行う機能要素とを物理的に別体の装置に分けてもよい。
【００８１】
［２−７．受信装置の変形例］
図１０は、一変形例に係る受信装置２００の構成を示すブロック図である。
【００８２】
図１０を参照すると、受信装置２００は、別体に構成された中継装置４００ａと再生装置４００ｂとを含んでいる。このうち、中継装置４００ａは、無線通信部２１０、通信部２２０ａ、制御記憶部２５０、制御部２６０ａ、判定部２７０、及び認証部２８０ａを備える。一方、再生装置４００ｂは、通信部２２０ｂ、再生部２３０、制御部２６０ｂ、及び認証部２８０ｂを備える。
【００８３】
中継装置４００ａの通信部２２０ａは、例えば、無線通信部２１０から入力されたコンテンツデータを、任意の通信方式に従って再生装置４００ｂへ送信する。このとき、通信部２２０ａと再生装置４００ｂとの間の通信経路は、例えば、認証部２８０ａによる相互認証を経て暗号化さる。それにより、通信部２２０ａから再生装置４００ｂへ送信されるデータを第三者が盗聴して不正にコンテンツを入手することが防がれる。
【００８４】
中継装置４００ａの制御部２６０ａは、ＣＰＵなどの制御装置を用いて、図１０に示した中継装置４００ａの各部の動作を制御する。例えば、制御部２６０ａは、無線通信部２１０から通信部２２０ａへのコンテンツデータの中継を制御する。また、例えば、制御部２６０ａは、無線通信部２１０と他の通信装置との間の通信接続に先立って判定部２７０に接続可否を判定させ、及び認証部２８０ａに相互認証を指示する。さらに、制御部２６０ａは、無線通信部２１０と他の通信装置との間で通信接続が確立されると、制御記憶部２５０の接続履歴情報に新たな接続履歴を追加する。
【００８５】
中継装置４００ａの認証部２８０ａは、無線通信部２１０を介して接続される他の通信装置との間で相互認証を行う。また、認証部２８０は、通信部２２０ａを介して接続される再生装置４００ｂとの間で相互認証を行う。
【００８６】
一方、再生装置４００ｂの通信部２２０ｂは、例えば、中継装置４００ａの通信部２２０ａから受信したコンテンツデータを、再生部２３０へ出力する。
【００８７】
再生装置４００ｂの制御部２６０ｂは、ＣＰＵなどの制御装置を用いて、図１０に示した再生装置４００ｂの各部の動作を制御する。例えば、制御部２６０ｂは、通信部２２０ｂから再生部２３０へコンテンツデータが入力されると、再生部２３０にコンテンツの再生を指示する。
【００８８】
再生装置４００ｂの認証部２８０ｂは、通信部２２０ｂを介して接続される中継装置４００ａとの間で相互認証を行う。
【００８９】
以上、受信装置２００の構成の一例と１つの変形例について説明した。次に、一実施形態に係る通信システム１における通信開始処理の流れについて説明する。
【００９０】
＜４．一実施形態に係る通信開始処理の流れの説明＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る通信システム１における通信開始処理の流れを示すフローチャートである。
【００９１】
図１１を参照すると、まず、送信装置１００と受信装置２００の間で装置ＩＤと公開鍵が交換される（Ｓ１０２）。即ち、例えば、まず送信装置１００から受信装置２００へ送信装置１００の装置ＩＤと公開鍵とが送信され、次に受信装置２００から送信装置１００へ受信装置２００の装置ＩＤと公開鍵とが返信される。そして、交換された装置ＩＤと公開鍵は、例えば、送信装置１００の制御記憶部１５０及び受信装置２００の制御記憶部２５０にそれぞれ記憶される。
【００９２】
次に、送信装置１００又は受信装置２００において、接続先の変更回数が計算される（Ｓ１０４）。例えば、送信装置１００の判定部１７０により、制御記憶部１５０に記憶されている接続履歴情報と接続制限情報が取得される。そして、当該接続履歴情報から接続先の変更回数が計算される。このとき、例えば、接続制限情報に含まれる「再接続時のカウントアップ」が「Ｙ」であれば、装置ＩＤが重複する複数の接続履歴について、それぞれ１回の変更回数が加算される。一方、例えば、「再接続時のカウントアップ」が「Ｎ」であれば、装置ＩＤが重複する複数の接続履歴については、合計で１回の変更回数のみが加算される。
【００９３】
次に、送信装置１００又は受信装置２００において、接続先の変更回数が許容接続台数を超過しているか否かが判定される（Ｓ１０６）。例えば、送信装置１００の判定部１７０により、Ｓ１０４で算出された接続先の変更回数が、制御記憶部１５０から取得された接続制限情報に含まれる許容接続台数と比較される。ここで、接続先の変更回数が許容接続台数を超過している場合には、処理はＳ１０８へ進む。一方、接続先の変更回数が許容接続台数を超過していない場合には、処理はＳ１１０へ進む。
【００９４】
なお、Ｓ１０４からＳ１０６までの処理は、送信装置１００の判定部１７０と受信装置２００の判定部２７０のいずれか一方により行われてもよい。その代わりに、これら処理は、送信装置１００の判定部１７０と受信装置２００の判定部２７０の両方により行われてもよい。
【００９５】
Ｓ１０８では、接続先の変更回数が許容接続台数を超過しているため、送信装置１００と受信装置２００との間の接続は拒否される（Ｓ１０８）。
【００９６】
一方、Ｓ１１０では、送信装置１００の認証部１８０と受信装置２００の認証部２８０との間で、相互認証処理が行われる（Ｓ１１０）。
【００９７】
図１２は、送信装置１００と受信装置２００との間の相互認証処理の流れの一例を示すシーケンス図である。なお、ここでは送信装置１００が相互認証を開始する例について示しているが、かかる例に限定されず、受信装置２００から相互認証が開始されてもよい。
【００９８】
図１２を参照すると、まず、送信装置１００の認証部１８０により、乱数値ＭＫが生成される（Ｓ２０２）。そして、生成された乱数値ＭＫは、認証部１８０により、受信装置２００から受信した公開鍵を用いて暗号化される（Ｓ２０４）。さらに、暗号化された乱数値ＭＫ’は、受信装置２００へ送信される（Ｓ２０６）。
【００９９】
次に、受信装置２００の認証部２８０により、受信された乱数値ＭＫ’が復号される（Ｓ２０８）。そして、復号済みの乱数値ＭＫは、例えば、受信装置２００の制御記憶部２５０に保存される（Ｓ２１０）。その後、受信装置２００の認証部２８０により、送信装置１００から送信された公開鍵を用いて、復号済みの乱数値ＭＫが暗号化される（Ｓ２１２）。さらに、暗号化された乱数値ＭＫ’’は、送信装置１００へ返信される（Ｓ２１４）。
【０１００】
次に、送信装置１００の認証部１８０により、受信された乱数値ＭＫ’’が復号される（Ｓ２１６）。そして、乱数値ＭＫ’’の復号結果とＳ２０２において認証部１８０が生成した乱数値ＭＫとが一致しているか否かが判定される（Ｓ２１８）。ここで２つの乱数値が一致していれば、相互認証は成功し、乱数値ＭＫが保存される（Ｓ２２０）。一方、２つの乱数値が一致していなければ、相互認証は失敗となる。
【０１０１】
図１１に戻り、Ｓ１１０において送信装置１００の認証部１８０と受信装置２００の認証部２８０との間の相互認証が成功すると、送信装置１００と受信装置２００との間の通信が開始される（Ｓ１１４）。一方、相互認証が失敗すると、送信装置１００と受信装置２００との間の接続は拒否される（Ｓ１０８）。そして、通信システム１における送信装置１００と受信装置２００との間の通信開始処理は終了する。
【０１０２】
＜５．まとめ＞
ここまで、図１〜図１２を用いて、本発明の一実施形態に係る通信システム１、並びに、通信システム１に含まれる送信装置１００及び受信装置２００について説明した。
【０１０３】
本実施形態によれば、送信装置１００（又は中継装置３００ｂ）において、判定部１７０は、制御記憶部１５０に記憶された接続先の履歴を表す接続履歴情報及び接続先の変更回数を制限するための接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定することができる。また、受信装置２００（又は中継装置４００ａ）において、判定部２７０は、制御記憶部２５０に記憶された接続先の履歴を表す接続履歴情報及び接続先の変更回数を制限するための接続制限情報に基づいて、新たな接続先との接続の可否を判定することができる。それにより、著作権を保護する観点とユーザの利便性の観点とを踏まえて送受信装置間のペアリングの制限を柔軟に規定することが可能となる。
【０１０４】
なお、本明細書において説明した一実施形態に係る送信装置１００又は受信装置２００による一連の処理をハードウェアで実現するかソフトウェアで実現するかは問わない。一連の処理又はその一部をソフトウェアで実行させる場合には、例えば、ソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータに設けられた記録媒体に格納され、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれて、ＣＰＵにより実行される。
【０１０５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０６】
例えば、図１１及び図１２を用いて説明した通信開始処理を、必ずしもフローチャート及びシーケンス図に記載された順序に沿って実行しなくてもよい。各処理ステップは、並列的あるいは個別に独立して実行される処理を含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】一実施形態に係る通信システムの概要を示す模式図である。
【図２】一実施形態に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る接続履歴情報の一例を示す説明図である。
【図４】一実施形態に係る接続制限情報の一例を示す説明図である。
【図５】図４の接続制限情報に基づく接続可否の判定処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】送信装置の構成の一変形例を示すブロック図である。
【図７】一実施形態に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】一実施形態に係る接続制限情報の一例を示す説明図である。
【図９】図８の接続制限情報に基づく接続可否の判定処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】受信装置の構成の一変形例を示すブロック図である。
【図１１】一実施形態に係る通信開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る相互認証処理の流れを示す第１のシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１                  通信システム
１００              送信装置（通信装置の一例）
２００              受信装置（通信装置の一例）
３００ｂ、４００ａ  中継装置（通信装置の一例）
１１０              コンテンツ記憶部
１２０              復号部
１４０、２１０      無線通信部（通信部）
１５０、２５０      制御記憶部（記憶部）
１５２、２５２      接続履歴情報
１５４、２５４      接続制限情報
１６０、２６０      制御部
１７０、２７０      判定部
１８０、２８０      認証部
２３０              再生部
【図１】
2010140105.tif 000003
【図２】
2010140105.tif 000004
【図３】
2010140105.tif 000005
【図４】
2010140105.tif 000006
【図５】
2010140105.tif 000007
【図６】
2010140105.tif 000008
【図７】
2010140105.tif 000009
【図８】
2010140105.tif 000010
【図９】
2010140105.tif 000011
【図１０】
2010140105.tif 000012
【図１１】
2010140105.tif 000013
【図１２】
2010140105.tif 000014