(57)【要約】【課題】プラズマ点火栓によって形成される火炎を増大させる、及び、電極の消耗を低減することの少なくとも一方を実現することができるプラズマ点火栓を提供する。【解決手段】導電性の中心電極３６と、中心電極３６の先端部３６ａが露出するキャビティ４４を形成するように中心電極３６の周囲を覆う絶縁体３０と、キャビティ４４の開口部に連続して開口した噴口部４６が形成されるように絶縁体３０の表面の少なくとも一部を覆う導電性の接地電極４０と、噴口部４６の周辺において、接地電極４０よりキャビティ４４の外部へ突出した複数の突起４２と、を備え、中心電極３６と接地電極４０との間で放電を起こすことによって、キャビティ４４からプラズマを噴出させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の中心電極と、
前記中心電極の端部が露出するキャビティを形成するように前記中心電極の周囲を覆う絶縁体と、
前記キャビティの開口部に連続して開口した噴口部が形成されるように前記絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う導電性の第１接地電極と、
前記噴口部の周辺において、前記第１接地電極より前記キャビティの外部へ突出した複数の突起と、を備え、
前記中心電極と前記第１接地電極との間で放電を起こすことによって、前記キャビティからプラズマを噴出させることを特徴とするプラズマ点火栓。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ点火栓であって、
前記突起は、支持部から先端部へ向けて突出しており、前記先端部が前記支持部より前記噴口部から近い位置に設けられていることを特徴とするプラズマ点火栓。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプラズマ点火栓であって、
前記突起は、導電性の第２接地電極を備えることを特徴とするプラズマ点火栓。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のプラズマ点火栓であって、
前記突起は、前記噴口部からの突出量が０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とするプラズマ点火栓。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のプラズマ点火栓であって、
前記突起は、前記噴口部の開口を覆わないように設けられることを特徴とするプラズマ点火栓。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のプラズマ点火栓であって、
前記突起の数は１０以下であることを特徴とするプラズマ点火栓。
【請求項７】
導電性の中心電極と、
前記中心電極の端部が露出するキャビティを形成するように前記中心電極の周囲を覆う絶縁体と、
前記キャビティの開口部に連続して開口した噴口部が形成されるように前記絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う導電性の第１接地電極と、
前記噴口部の周辺を周回するように前記第１接地電極より前記キャビティの外部へ突出した突起と、を備え、
前記中心電極と前記第１接地電極との間で放電を起こすことによって、前記キャビティからプラズマを噴出させることを特徴とするプラズマ点火栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼特性を向上させたプラズマ点火栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関等において燃料又は燃料を含む混合気体に電気的にスパークを発生させて着火するためにプラズマ点火栓が用いられている。例えば、エンジン等の内燃機関においては、毎分数百回〜数千回もスパークを安定して発生させる必要があり、さらに耐久性も求められる。
【０００３】
図９に、従来のプラズマ点火栓１００の構成を示す。プラズマ点火栓１００は、キャビティ１０、噴口部１２、中心電極１４及び接地電極１６とから構成される。プラズマ点火栓１００では、キャビティ１０内の中心電極１４とハウジングに設けられた接地電極１６に高電圧を印加し、絶縁破壊を起こす。これによって、点火回路に含まれるコンデンサ等に蓄えられた電気エネルギーが短時間に供給され、キャビティ１０内に存在するガスが電離し、高温・高圧のプラズマ状態となる。このプラズマガスは、噴口部１２を通ってエンジンの燃焼室内にジェット状に噴出し、燃料（燃料と空気の混合気体）を点火する。
【０００４】
また、図１０に示すように、噴口部１２の周辺の燃料流の上流側に突起１８を有するプラズマ点火栓１０２が開示されている（特許文献１）。これにより、失火の発生が低減できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のプラズマ点火栓では、プラズマジェット２０は非常に高速で噴出するため、図１１（ａ）に示すように、噴口部１２より離れた位置まで塊となって飛び出し、そこを起点に火炎が発達する。このとき、図１１（ｂ）に示すように、火炎発達の起点となるプラズマジェット２０と噴口部１２との間には火炎が存在しない空白部が生じてしまう。また、図１１（ｃ）に示すように、噴口部１２から離れた位置に生成された初期火炎は燃焼室内の気流によって流されながら発達する。そのため火炎体積の発達は遅くなる。
【０００７】
さらに、放電に伴って接地電極１６の先端部１６ａの貴金属チップが消耗し、中心電極１４と接地電極１６の先端部１６ａ（貴金属チップ）との間のギャップが拡大し、放電を繰り返すと放電に要求される電圧が上昇し、やがて点火回路の出力定格以上となり、放電が不可能となる。
【０００８】
また、特許文献１に記載のプラズマ点火栓では、突起１８は単に風よけの効果を奏するのみであり、プラズマジェットの体積を増大させることはなく、気流を遮ってしまうため、かえってプラズマジェットの体積の増大を妨げる。また、プラズマジェットの保炎効果もない。
【０００９】
さらに、エンジンの運転条件又はサイクル間の変動により、燃焼室内の気流の方向は変化するため、１つの突起１８では常に気流の上流に位置することができず、その効果も限定的である。また、プラズマ点火栓は、エンジンにねじ込みで装着するが、その回転位置は通常コントロールできない。このため、仮に燃焼室内の気流が固定されたとしても、プラズマ点火栓をエンジンに装着する場合、常に気流の上流側に突起１８を配置するためには工夫が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの態様は、導電性の中心電極と、前記中心電極の端部が露出するキャビティを形成するように前記中心電極の周囲を覆う絶縁体と、前記キャビティの開口部に連続して開口した噴口部が形成されるように前記絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う導電性の第１接地電極と、前記噴口部の周辺において、前記第１接地電極より前記キャビティの外部へ突出した複数の突起と、を備え、前記中心電極と前記第１接地電極との間で放電を起こすことによって、前記キャビティからプラズマを噴出させることを特徴とするプラズマ点火栓である。なお、前記突起の数は１０以下であることが好適である。
【００１１】
また、本発明の別の態様は、導電性の中心電極と、前記中心電極の端部が露出するキャビティを形成するように前記中心電極の周囲を覆う絶縁体と、前記キャビティの開口部に連続して開口した噴口部が形成されるように前記絶縁体の表面の少なくとも一部を覆う導電性の第１接地電極と、前記噴口部の周辺を周回するように前記第１接地電極より前記キャビティの外部へ突出した突起と、を備え、前記中心電極と前記第１接地電極との間で放電を起こすことによって、前記キャビティからプラズマを噴出させることを特徴とするプラズマ点火栓である。
【００１２】
ここで、前記突起は、支持部から先端部へ向けて突出しており、前記先端部が前記支持部より前記噴口部から近い位置に設けられていることが好適である。例えば、前記突起は、前記支持部から前記先端部にかけて屈曲した形状を有することが好適である。前記噴口部に対して前記先端部より前記支持部を遠くに位置させることにより、前記先端部以外の部分によるプラズマの冷却を抑制することができる。
【００１３】
また、前記突起は、導電性の第２接地電極を備えることが好適である。例えば、前記突起は、前記第１接地電極と電気的に導通した導電性の第２接地電極を備えることが好適である。また、前記第１接地電極及び前記第２接地電極の少なくとも１つにおいて前記噴口部の周辺部を貴金属材料で構成することが好適である。前記貴金属材料としては白金やイリジウムを用いることが好適である。
【００１４】
また、前記突起は、前記噴口部からの突出量が０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好適である。特に、前記噴口部の周辺における前記突起（前記先端部）が前記噴口部から０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の距離にあることが好適である。
【００１５】
また、前記突起は、前記噴口部の開口を覆わないように設けられることが好適である。例えば、前記噴口部が円形である場合、前記突起（前記先端部）は前記噴口部の中心軸から前記噴口部の半径より遠くに配置することが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、プラズマ点火栓によって形成される火炎を増大させる、及び、電極の消耗を低減することの少なくとも一方を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態におけるプラズマ点火栓の基本構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態におけるプラズマ点火栓の構成を示す拡大断面図である。
【図３】第１の実施の形態におけるプラズマ点火栓の構成を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるプラズマ点火栓の作用を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるプラズマ点火栓の構成を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるプラズマ点火栓の作用を説明する図である。
【図７】第２の実施の形態におけるプラズマ点火栓の構成を示す拡大断面図である。
【図８】第２の実施の形態におけるプラズマ点火栓の構成を示す平面図である。
【図９】従来のプラズマ点火栓の構成を示す拡大断面図である。
【図１０】従来のプラズマ点火栓の構成を示す拡大断面図である。
【図１１】従来のプラズマ点火栓の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態におけるプラズマ点火栓２００は、図１に示すように、絶縁体３０、ターミナル３２、中軸３４、中心電極３６、ハウジング３８、接地電極４０及び突起４２を含んで構成される。図１は、プラズマ点火栓２００の断面図である。
【００１９】
絶縁体３０は、いわゆる碍子であり、ターミナル３２、中軸３４及び中心電極３６と、ハウジング３８及び接地電極４０と、を電気的に絶縁するための部材である。絶縁体３０は、ターミナル３２の一部、中軸３４及び中心電極３６の周辺を覆うように略円筒形状に形成される。絶縁体３０と、ターミナル３２、中軸３４及び中心電極３６と、の間の気密性を保つために封止剤を用いてもよい。絶縁体３０は、プラズマ点火栓２００の使用時にはエンジン等の内燃機関の燃焼室内に突出して用いられるので、耐熱性、機械的強度、絶縁耐力及び熱伝導性に優れた材料で構成される。例えば、アルミナが用いられる。
【００２０】
ターミナル３２、中軸３４及び中心電極３６は、導電性の部材から構成される。ターミナル３２、中軸３４及び中心電極３６は、プラズマ点火栓２００の中心軸Ａに沿って略円柱状（棒状）に形成される。ターミナル３２、中軸３４及び中心電極３６は互いに電気的に接続される。
【００２１】
ターミナル３２は、プラズマ点火栓２００の使用時にはエンジン等の内燃機関の燃焼室の外側に突出するように設けられ、中心電極３６へ電気エネルギーを供給する点火装置に接続される。ターミナル３２には、点火装置からの配線を接続するための端子を設けることが好適である。
【００２２】
中軸３４は、ターミナル３２と中心電極３６とを接続する部材である。中軸３４は、ターミナル３２から中心電極３６へ電気エネルギーをロスなく伝達するように鉄鋼材等の導電性の高い材料を用いて構成することが好ましい。
【００２３】
中心電極３６は、プラズマ点火栓２００の使用時にはエンジン等の内燃機関の燃焼室に電気エネルギーを供給し、接地電極４０との間で放電を発生させる。中心電極３６は、例えば、電極の消耗を抑えるためにニッケルを含有する合金とすることが好適である。また、中心電極３６は、熱伝導を良くするために銅を封入した構造としてもよい。
【００２４】
ハウジング３８は、導電性の部材で構成され、絶縁体３０を取り巻くように外殻を形成する。ハウジング３８にはエンジン等の内燃機関のシリンダにプラズマ点火栓２００を取り付けるためのネジ部３８ａが形成される。また、ハウジング３８とシリンダとの気密性を保つために、ネジ部３８ａにはガスケット３８ｂを設けることが好ましい。
【００２５】
接地電極４０は、導電性の部材で構成され、エンジン等の内燃機関の燃焼室側に突出する絶縁体３０の部分を覆うように形成する。接地電極４０は、ハウジング３８と電気的に接続される。これにより、プラズマ点火栓２００の使用時には、接地電極４０はハウジング３８を介してエンジン等の内燃機関のシリンダに接地される。接地電極４０は、例えば、ニッケル、クロムの少なくとも１つを含む合金で構成することが好適である。
【００２６】
図２及び図３に本実施の形態におけるプラズマ点火栓２００の点火部近傍の拡大断面図及び平面図を示す。プラズマ点火栓２００の点火部は内燃機関の燃焼室側に突出した状態で用いられる。なお、図２は、図３におけるＢ−Ｂの線に沿った断面図を示している。
【００２７】
円柱状の中心電極３６の周囲を取り巻くように筒状に絶縁体３０が設けられる。さらに絶縁体３０の周囲を取り巻くように筒状にハウジング３８が設けられる。
【００２８】
絶縁体３０は、中心電極３６の先端部３６ａより突出するように設けられる。これによって先端部３６ａの先に絶縁体３０で筒状に囲まれた空間であるキャビティ４４が形成される。また、キャビティ４４内には中心電極３６の先端部３６ａが露出する。
【００２９】
また、キャビティ４４を構成する絶縁体３０の先端部を覆うように接地電極４０が設けられる。ただし、接地電極４０はキャビティ４４の開口部の少なくとも一部が覆われないよう、好ましくはキャビティ４４の開口部の全体が覆われないように形成される。これにより、キャビティ４４の開口部と連続し、接地電極４０で囲まれた空間である噴口部４６が形成される。
【００３０】
本実施の形態では、噴口部４６の周辺に接地電極４０よりもキャビティ４４の外側へ向けて突出した突起４２が設けられる。突起４２は、少なくとも２つ以上設ける。図２及び図３に示したプラズマ点火栓２００の例では突起４２を１２０°毎に３つ噴口部４６の周辺に配置している。
【００３１】
プラズマ点火栓２００では、ターミナル３２を介して外部の点火回路（図示しない）からキャビティ４４内の中心電極３６へ高電圧を印加することによって、絶縁体３０で電気的に絶縁された中心電極３６と接地電極４０との間に大きな電位差を発生させる。そして、中心電極３６の先端部３６ａと接地電極４０の先端部４０ａとの間に絶縁破壊を起こし、点火回路に含まれるコンデンサ等に蓄えられた電気エネルギーを短時間に供給する。これにより、キャビティ４４内に存在するガス（燃料と空気の混合ガス等）が電離し、高温・高圧のプラズマ状態となる。このプラズマ化されたガス５０は噴口部４６を通って、エンジン等の内燃機関の燃焼室内にジェット状に噴射される。
【００３２】
本実施の形態では、噴口部４６の周辺まで先端部４２ａが延びた突起４２を有するので、噴射されたプラズマ化されたガス５０が突起４２に触れ、突起４２との流体力学的相互作用により突起４２を巻き込む渦のようなプラズマ化されたガス５０の再循環５２が発生する（図４（ａ））。
【００３３】
プラズマ化されたガスは、再循環５２が生じた領域にも留まるため、この領域からも火炎が発達する（図４（ｂ））。すなわち、ジェット状に噴射された領域に加えて、噴口部４６と突起４２との間の領域である突起４２の周辺部にも火炎５４が形成される。このように、突起４２が設けられていない従来のプラズマ点火栓では噴口から離れた領域にのみ初期火炎が形成されるのに対して、プラズマ点火栓２００では突起４２の周辺部でも火炎５４が形成されて火炎５４の体積をより大きくすることができる。
【００３４】
さらに時間が経過すると、吸気ポートやピストン運動により燃焼室内に誘起される気流５８によって、火炎５４は燃焼室内の気流５８で流されながら発達し、さらに大きな火炎５６となる（図４（ｃ））。従来のプラズマ点火栓では保炎機能がないために火炎全体が気流によって流されてしまい火炎の体積は小さいままであった。一方、プラズマ点火栓２００では、突起４２と気流５８によって生ずるガス（燃料と空気の混合ガス）の再循環６２によって火炎５６の一端が突起４２の位置に保持されつつ、気流５８の下流側の火炎５６は気流に流されつつ発達する。すなわち、下流側の火炎５６の先端は従来のプラズマ点火栓と同様の位置まで流されるが、上流側の火炎５６は突起４２の位置に保持されるので、火炎５６の全体の体積はより増大する。
【００３５】
このように大きな火炎を発生させることができれば、初期火炎が安定化して燃焼が促進され、燃焼期間を短縮することができ、ひいては希薄燃料限界を拡大することができる。
【００３６】
本実施の形態では、突起４２は少なくとも２つ設けられる。複数の突起４２を設けることによって、プラズマ点火栓２００のねじ込み位置に依らず、中心軸Ａに対して少なくとも１つの突起４２が必ず気流５８の下流側に位置することになり、火炎５６を確実に増大させることができる。なお、突起４２は中心軸Ａに対して対称な位置に配置することがより好適である。
【００３７】
ただし、突起４２の数が増えると、その熱伝導等の作用により火炎の温度を低下させる原因となり、返って火炎の体積を減少させることになる。したがって、突起４２の数は１０以下程度にすることが好適であり、より好ましくは４以下とすることがより好適である。
【００３８】
また、突起４２は、支持部４２ｂから先端部４２ａへ向けて突出しており、先端部４２ａが支持部４２ｂより噴口部４６から近い位置に設けられていることが好適である。例えば、突起４２は、支持部４２ｂから先端部４２ａにかけて屈曲した形状を有することが好適である。噴口部４６に対して先端部４２ａより支持部４２ｂを遠くに位置させることにより、火炎発生の初期において先端部４２ａ以外の部分に火炎が触れることによる火炎の温度の低下を抑制することができ、火炎をより増大させることができる。
【００３９】
また、図５に示すように、突起４２は、噴口部４６からの突出量ｂが０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好適である。特に、噴口部４６の周辺における突起４２（先端部４２ａ）が噴口部４６から０．３ｍｍ以上１０ｍｍ以下に配置されることが好適である。キャビティ４４から噴出されるプラズマは噴口部４６から１０ｍｍ程度まで到達するので、突出量ｂをこの範囲とすることによって、突起４２によるプラズマのガスの再循環を効果的に発生させることができ、火炎を突起４２に確実に保持させることができる。
【００４０】
また、突起４２は、噴口部４６の開口領域を覆わないように設けることが好適である。例えば、噴口部４６が円形である場合、突起４２（先端部４２ａ）の噴口部４６の中心軸Ａから半径Ｌ／２は、噴口部４６の半径ｄ／２よりも大きくすることが好適である。このように突起４２を配置することによって、噴口部４６からのプラズマのガスの噴出を妨げることを避けることができる。また、突起４２（先端部４２ａ）の噴口部４６の中心軸Ａから半径Ｌ／２は、プラズマ点火栓２００の半径Ｄ／２より小さく、より好ましくは０．３５Ｄよりも小さいことが好適である。突起４２（先端部４２ａ）が噴口部４６から遠すぎると、突起４２によるプラズマのガスの再循環を効果的に発生させることができず、火炎が突起４２に保持できなくなるからである。
【００４１】
また、突起４２の先端部４２ａの幅ａは、０．１ｍｍ以上であり噴口部４６の周囲長πＬよりも小さいことが好適である。
【００４２】
また、突起４２は、導電性の部材で構成することが好ましく、接地電極４０と同様にハウジング３８と電気的に接続されることが好ましい。
【００４３】
突起４２を導電性の部材で構成して接地することによって第２の接地電極として機能させることができる。中心電極３６に高電圧を印加すると、中心電極３６と接地電極４０との間で初期のブレークダウンが生じ、ブレークダウン電流６０が流れる（図６（ａ））。このブレークダウンによってキャビティ４４内に存在するガスが電離して膨張を始める。これによって、中心電極３６と接地電極４０との間のブレークダウン電流６０の経路が変化し始め、噴口部４６の外へ向かって延び始める（図６（ｂ））。その後、プラズマ化したガスの噴出と共にさらにブレークダウン電流６０の経路は噴口部４６の外部へ延伸し、最終的に中心電極３６と突起４２の先端部４２ａとの間にブレークダウン電流６０の経路が移行する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態のプラズマ点火栓２００では、接地電極４０と突起４２とによってブレークダウン電流６０の経路を分担することができる。したがって、例えば、放電に伴う電極の消耗も接地電極４０と突起４２とで分担され、プラズマ点火栓２００の使用可能期間を延ばすことができる。
【００４５】
また、本実施の形態では、突起４２は少なくとも２つ設けられる。中心電極３６と突起４２との電流経路は、燃焼室内の気流やプラズマ化したガスの噴出の揺らぎ等によって複数の突起４２にランダムに形成される。したがって、接地電極４０と突起４２との間で電極の消耗を分担できるだけでなく、複数の突起４２との間でも電極の消耗も分担することができる。
【００４６】
＜第２の実施の形態＞
図７及び図８に第２の実施の形態におけるプラズマ点火栓２０２の点火点近傍の拡大断面図及び平面図を示す。プラズマ点火栓２０２の点火点は内燃機関の燃焼室側に突出した状態で用いられる。なお、図７は、図８におけるＣ−Ｃの線に沿った断面図を示している。
【００４７】
本実施の形態においても、突起４２は、噴口部４６の周辺に接地電極４０よりもキャビティ４４の外側へ向けて突出するように設けられる。第１の実施の形態におけるプラズマ点火栓２００と第２の実施の形態におけるプラズマ点火栓２０２との構成の差異は突起４２が噴口部４６の周囲を周回するように設けられている点にある。すなわち、突起４２が噴口部４６の周囲を一周するようにリング状に設けられている。したがって、本実施の形態では、突起４２は１つ設ける。
【００４８】
本実施の形態においても、図４に示したように、噴口部４６の周辺まで先端部４２ａが延びた突起４２を有するので、噴射されたプラズマ化されたガス５０が突起４２に触れ、突起４２との流体力学的相互作用により突起４２を巻き込む渦のようなガス５０の再循環５２が発生する。これによって、点火初期において突起４２の周辺部でも火炎５４が形成されて火炎５４の体積をより大きくすることができる。また、突起４２の保炎機能により気流の下流側の火炎５６の先端は従来のプラズマ点火栓と同様の位置まで流されるが、上流側の火炎５６は突起４２の位置に保持されるので、火炎５６の全体の体積はより増大する。
【００４９】
これにより、初期火炎が安定化して燃焼が促進され、燃焼期間を短縮することができ、ひいては希薄燃料限界を拡大することができる。
【００５０】
本実施の形態では、突起４２は噴口部４６を周回するように設けられる。したがって、プラズマ点火栓２０２のねじ込み位置に依らず、中心軸Ａに対して突起４２の一部が必ず気流５８の下流側に位置することになり、火炎５６を確実に増大させることができる。
【００５１】
ただし、突起４２の領域が大きくなるので、その熱伝導等の作用により火炎の温度を低下させ、火炎の体積を減少させる可能性があるので、第１の実施の形態のプラズマ点火栓２００のような構成することが好ましい場合もある。
【００５２】
突起４２の寸法は、基本的に第１の実施の形態と同様にすることが好適である。ただし、突起４２の先端部４２ａの内周長は噴口部４６の周囲長πＬ以上とすることが好適である。
【００５３】
また、突起４２は、導電性の部材で構成することが好ましく、接地電極４０と同様にハウジング３８と電気的に接続されることが好ましい。
【００５４】
本実施の形態では、突起４２は噴口部４６の周囲を取り囲むように形成されているので、接地電極４０と突起４２とによるブレークダウンの電流経路を分担もより効果的に行われる。すなわち、中心電極３６と突起４２との電流経路は、燃焼室内の気流やプラズマ化したガスの噴出の揺らぎ等によって突起４２の様々な位置にランダムに形成される。したがって、接地電極４０と突起４２との間で電極の消耗を分担できるだけでなく、突起４２の各領域でも電極の消耗を分担することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  キャビティ、１２  噴口部、１４  中心電極、１６  接地電極、１６ａ  先端部、１８  突起、２０  プラズマジェット、３０  絶縁体、３２  ターミナル、３４  中軸、３６  中心電極、３６ａ  先端部、３８  ハウジング、３８ａ  ネジ部、３８ｂ  ガスケット、４０  接地電極、４０ａ  先端部、４２  突起、４２ａ  先端部、４２ｂ  支持部、４４  キャビティ、４６  噴口部、５０  ガス、５２  再循環、５４  火炎、５６  火炎、５８  気流、６０  ブレークダウン電流、６２  再循環、１００，１０２，２００，２０２  プラズマ点火栓。
【図１】
2010225294.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010225294.tif 000008
【図７】
2010225294.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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