(57)【要約】【課題】撮像レンズにおいて、小型で安価に構成し、広い画角を持ち、良好な光学性能を有する。【解決手段】撮像レンズ１は、物体側から順に、像側の面が凹面であり少なくとも一方の面が非球面である負の第１レンズＬ１と、少なくとも一方の面が非球面である正の第２レンズＬ２と、像側の面が凸面であり少なくとも一方の面が非球面である正の第３レンズＬ３とを備える。第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の間には絞りが配置される。第２レンズＬ２のｄ線におけるアッベ数をνｄ２とし、第３レンズＬ３のｄ線におけるアッベ数をνｄ３とし、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足する。  １．５＜νｄ３／νｄ２  …  （１）  ０．０＜｜ｆ１／ｆ２３｜＜０．５  …  （２）【選択図】図１
2010231190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、像側の面が凹面であり少なくとも一方の面が非球面である負の第１レンズと、少なくとも一方の面が非球面である正の第２レンズと、像側の面が凸面であり少なくとも一方の面が非球面である正の第３レンズとを備え、
前記第２レンズと前記第３レンズとの間に絞りが配置され、
前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ２とし、前記第３レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ３とし、前記第１レンズの焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．５＜νｄ３／νｄ２  …  （１）
０．０＜｜ｆ１／ｆ２３｜＜０．５  …  （２）
【請求項２】
前記第１レンズの像側の面の中心の曲率半径の絶対値を｜Ｒ２｜とし、前記第１レンズの像側の面の有効径端での曲率半径の絶対値を｜ＲＸ２｜としたとき、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
１．５＜｜ＲＸ２｜／｜Ｒ２｜  …  （３）
【請求項３】
前記第２レンズの焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ２／ｆ３＜２．２  …  （４）
【請求項４】
前記第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の撮像レンズ。
５．０＜Ｌ／ｆ＜１２．０  …  （５）
【請求項５】
前記第１レンズのｄ線におけるアッベ数が４０以上であり、前記第３レンズのｄ線におけるアッベ数が４０以上であり、前記第２レンズのｄ線におけるアッベ数が２９以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
最も像側のレンズの像側の面から像面までの光軸上の距離をＢｆとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の撮像レンズ。
１．０＜Ｂｆ／ｆ＜２．５  …  （６）
【請求項７】
全系の焦点距離をｆとし、前記第１レンズの中心厚をＤ１としたとき、下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の撮像レンズ。
Ｄ１／ｆ＜４  …  （７）
【請求項８】
前記第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ４とし、前記第２レンズの中心厚をＤ３としたとき、下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の撮像レンズ。
０．５＜｜Ｒ４／Ｄ３｜＜２０．０  …  （８）
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いた車載用カメラ、携帯端末用カメラ、監視カメラ等に使用されるのに好適な撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は近年非常に小型化及び高画素化が進んでいる。それとともに、これら撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化が進み、それに搭載される撮像レンズにも良好な光学性能に加え、小型化、軽量化が求められている。
【０００３】
従来知られている３枚構成の広角撮像レンズとしては、下記特許文献１〜５に記載のものがある。特許文献１〜５には、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、絞り、正レンズが配置されてなり、非球面を有する３群３枚構成の撮像レンズが記載されている。また、特許文献６には、物体側から順に、負レンズ、正または負のレンズ、絞り、正レンズが配置されてなり、非球面を有する３群３枚構成の撮像レンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３７２６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１５９６号公報
【特許文献３】特開２００７−１３３３２４号公報
【特許文献４】特開２００８−８９８１３号公報
【特許文献５】特開２００８−１０２５００号公報
【特許文献６】特開２００７−１１４５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記分野の撮像装置では、低コストかつ高性能であるとともに、さらなる小型化に対する要望が強まっている。また、近年では、上記要望に加え、広角化に対する要望も強まっており、例えば１３０°を超えるような広い画角で撮影可能な撮像レンズも求められている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載の撮像レンズは、レンズの小型化が不十分である。また、特許文献３に記載の撮像レンズは、画角が小さく、近年の広角化の要望を満たすものではない。特許文献４に記載の撮像レンズは、特許文献３に記載の撮像レンズより広角化の傾向にあるが、近年ではさらなる広角化を要求される場合がある。特許文献２、５、６に記載の撮像レンズは、第１レンズの材質としてガラスを使用しているため、耐候性の良いレンズを作製可能だが、さらなる低コスト化が望まれる場合には改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、良好な光学性能を有し、低コストかつ小型に構成され、広い画角を有する撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、像側の面が凹面であり少なくとも一方の面が非球面である負の第１レンズと、少なくとも一方の面が非球面である正の第２レンズと、像側の面が凸面であり少なくとも一方の面が非球面である正の第３レンズとを備え、第２レンズと第３レンズとの間に絞りが配置され、第２レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ２とし、第３レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ３とし、第１レンズの焦点距離をｆ１とし、第２レンズと第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。  
１．５＜νｄ３／νｄ２  …  （１）
０．０＜｜ｆ１／ｆ２３｜＜０．５  …  （２）
【０００９】
なお、上記の「凹面」、「凸面」は、非球面については近軸領域で考えるものとする。
【００１０】
本発明の撮像レンズは、最少３枚という少ないレンズ枚数のため低コストかつ小型に構成可能であり、各レンズに非球面を設けて上記のように各レンズの構成を好適に選択しているため、高性能を確保しつつ小型化および広角化を図ることが可能である。また、本発明の撮像レンズは、条件式（１）を満たすように絞りの前後に配置される負の第２レンズと正の第３レンズの材質を選択することで倍率の色収差の良好な補正に有利となり、条件式（２）を満たすようにパワー配分を行うことで広角化を達成しながら像面湾曲の良好な補正に有利となる。
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズの像側の面の中心の曲率半径の絶対値を｜Ｒ２｜とし、第１レンズの像側の面の有効径端での曲率半径の絶対値を｜ＲＸ２｜としたとき、下記条件式（３）を満足することが好ましい。  
１．５＜｜ＲＸ２｜／｜Ｒ２｜  …  （３）
【００１２】
なおここで、レンズ面の「有効径端」とは、結像に寄与する全光線とレンズ面とが交わる点を考えたときの、各径方向における最も外側の点を意味し、「有効径」とは、この最も外側の点からなる円の径を意味する。
【００１３】
本発明において、「中心の曲率半径」とは、近軸の曲率半径を意味する。
【００１４】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズの焦点距離をｆ２とし、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（４）を満足することが好ましい。  
０．８＜ｆ２／ｆ３＜２．２  …  （４）
【００１５】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（５）を満足することが好ましい。なお、Ｌの算出の際には、バックフォーカス分は空気換算長とする。  
５．０＜Ｌ／ｆ＜１２．０  …  （５）
【００１６】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズのｄ線におけるアッベ数が４０以上であり、第３レンズのｄ線におけるアッベ数が４０以上であり、第２レンズのｄ線におけるアッベ数が２９以下であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の撮像レンズにおいては、最も像側のレンズの像側の面から像面までの光軸上の距離をＢｆとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（６）を満足することが好ましい。なお、Ｂｆはバックフォーカスに相当するものであり、その算出の際には空気換算長を用いるものとする。  
１．０＜Ｂｆ／ｆ＜２．５  …  （６）
【００１８】
また、本発明の撮像レンズにおいては、全系の焦点距離をｆとし、第１レンズの中心厚をＤ１としたとき、下記条件式（７）を満足することが好ましい。  
Ｄ１／ｆ＜４  …  （７）
【００１９】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ４とし、第２レンズの中心厚をＤ３としたとき、下記条件式（８）を満足することが好ましい。  
０．５＜｜Ｒ４／Ｄ３｜＜２０．０  …  （８）
【００２０】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、最少３枚のレンズ系において、各レンズの形状およびパワー、絞りの位置等の構成を好適に設定し、条件式（１）、（２）を満足するようにしているため、良好な光学性能を有し、低コストかつ小型に構成され、広い画角を有する撮像レンズ、および該撮像レンズを備えた撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズの構成と光路を示す断面図
【図２】第１レンズの面形状を説明するための図
【図３】本発明の実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例６の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｅ）は本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｅ）は本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｅ）は本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｅ）は本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｅ）は本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図
【図１４】図１４（Ａ）〜図１４（Ｅ）は本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図
【図１５】本発明の実施形態にかかる車載用の撮像装置の配置を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
〔撮像レンズの実施形態〕
図１に本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ１のレンズ断面図を示す。図１では、図の左側が物体側、右側が像側であり、無限遠の距離にある物点からの軸上光束２、全画角２ωでの軸外光束３、４も合わせて示してある。
【００２５】
図１では、撮像レンズ１が撮像装置に適用される場合を考慮して、撮像レンズ１の像点Ｐｉｍを含む像面Ｓｉｍに配置された撮像素子５も図示している。撮像素子５は、撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等を用いることができる。
【００２６】
なお、撮像レンズ１を撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、カバーガラスや、ローパスフィルタまたは赤外線カットフィルタ等を設けることが好ましく、図１では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰを最も像側のレンズと撮像素子５（像面Ｓｉｍ）の間に配置した例を示している。
【００２７】
撮像レンズ１は、物体側から順に、像側の面が凹面であり少なくとも一方の面が非球面である負の第１レンズＬ１と、少なくとも一方の面が非球面である正の第２レンズＬ２と、開口絞りＳｔと、像側の面が凸面であり少なくとも一方の面が非球面である正の第３レンズＬ３とを備える。なお、図１における開口絞りＳｔは、形状や大きさを表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００２８】
撮像レンズ１は、３枚という少ないレンズ枚数で構成することで、低コスト化とともに光軸方向の全長の小型化を図ることができる。
【００２９】
最も物体側に配置される第１レンズＬ１を像側に凹面を向けた負のパワーを持つレンズとすることで、レンズ系全体を広角化することが可能となる。
【００３０】
第２レンズＬ２を正のパワーを持つレンズとすることで、像面湾曲と倍率の色収差を良好に補正することが容易となる。
【００３１】
第３レンズＬ３を像側の面が凸面である正のパワーを持つレンズとすることで、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００３２】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３の各レンズを少なくとも片側の面が非球面であるレンズとすることで、３枚という少ないレンズ枚数でありながら、球面収差、像面湾曲、コマ収差が補正された良好な像を得ることが可能となる。
【００３３】
第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に開口絞りＳｔを設けることで、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に開口絞りＳｔが設けられた場合に比べて第３レンズＬ３の径方向を小型化することが可能となり、更に第１レンズＬ１で軸上光束２と周辺の光束を分離することができるので第１レンズＬ１での像面湾曲の補正が容易となる。第１レンズＬ１より物体側に開口絞りＳｔが設けられた場合に比べて第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の径方向を小型化することが可能となり、第３レンズＬ３よりも像側に開口絞りＳｔが設けられた場合に比べて第１レンズＬ１を小型化することが可能となる。
【００３４】
また、撮像レンズ１は、第２レンズＬ２のｄ線におけるアッベ数をνｄ２とし、第３レンズＬ３のｄ線におけるアッベ数をνｄ３とし、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式（１）、（２）を満足するように構成されている。  
１．５＜νｄ３／νｄ２  …  （１）
０．０＜｜ｆ１／ｆ２３｜＜０．５  …  （２）
【００３５】
条件式（１）を満足することで、倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。
【００３６】
条件式（２）の上限を満足することで、広角化を達成するとともに、像面湾曲を良好に補正することが可能になる。
【００３７】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、さらに以下の構成を有することが好ましい。なお、好ましい態様としては、以下のいずれか１つの構成を有するものでもよく、あるいは任意の２つ以上を組合せた構成を有するものでもよい。
【００３８】
第１レンズＬ１の物体側の面は、凸面であることが好ましい。仮に第１レンズＬ１の物体側の面を凹面とすると、第１レンズＬ１に強い負のパワーを持たせることが可能になり、広角化には有利であるが、広い画角からの光線が面に入射するときの入射角が大きくなり、レンズの周辺部における反射率が高くなってしまい、周辺光量比が小さくなってしまう。第１レンズＬ１の物体側の面を凸面とすることで、レンズの周辺部における反射による光量損失を抑制することが可能となる。
【００３９】
第１レンズＬ１の物体側の面を凸面とする場合は、弱いパワーを有する凸面とすることがより好ましい。例えば、第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径は、３０ｍｍ以上とすることが好ましい。なおここで、曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正としている。
【００４０】
第１レンズＬ１の物体側の面は必ずしも球面に限定されず、非球面としてもよく、その場合には収差補正をより良好に行うことが可能になる。
【００４１】
第１レンズＬ１は、少なくとも像側の面が非球面であることが好ましい。第１レンズＬ１の像側の面は、中心が負のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して負のパワーが弱い形状であることが好ましい。第１レンズＬ１をこのような形状とすることで、広角でありながらディストーションを良好に補正することが可能となる。
【００４２】
図２を参照しながら、上記の第１レンズＬ１の像側の面の形状について説明する。図２は撮像レンズ１の光路図であるが、図の煩雑化を避けるため一部の符号の図示を省略している。図２において、点Ｑ２は、第１レンズＬ１の像側の面の中心であり、第１レンズＬ１の像側の面と光軸Ｚとの交点である。図２の点Ｘ２は、第１レンズＬ１の像側の面の有効径端の点であり、第１レンズＬ１の像側の面と軸外光束３に含まれる最も外側の光線との交点である。
【００４３】
このとき、点Ｘ２でのレンズ面の法線と光軸Ｚとの交点を図２に示すように点Ｐ２とし、点Ｘ２と点Ｐ２を結ぶ線分の長さを点Ｘ２での曲率半径の絶対値｜ＲＸ２｜と定義する。すなわち、線分の長さ｜Ｘ２−Ｐ２｜＝｜ＲＸ２｜である。また、点Ｑ２での曲率半径、すなわち、第１レンズＬ１の像側の面の中心の曲率半径をＲ２とし、その絶対値を｜Ｒ２｜とする（図２では不図示）。
【００４４】
上記の第１レンズＬ１の像側の面の「中心が負のパワーを持ち」とは、点Ｑ２を含む近軸領域が凹形状であることを意味する。また、上記の第１レンズＬ１の像側の面の「有効径端では中心と比較して負のパワーが弱い形状」とは、点Ｐ２が点Ｑ２より像側にあり、点Ｘ２での曲率半径の絶対値｜ＲＸ２|が点Ｑ２での曲率半径の絶対値｜Ｒ２｜よりも大きい形状を意味する。
【００４５】
図２では理解を助けるために、半径｜Ｒ２｜で点Ｑ２を通り、光軸上の点を中心とする円ＣＱ２を２点鎖線で描き、半径｜ＲＸ２｜で点Ｘ２を通り、光軸上の点を中心とする円ＣＸ２を点線で描いている。円ＣＸ２の方が円ＣＱ２よりも大きな円となっており、｜Ｒ２｜＜｜ＲＸ２｜であることが明示されている。
【００４６】
第２レンズＬ２の物体側の面は、中心が正のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して正のパワーが弱い形状であることが好ましい。第２レンズＬ２をこのような形状とすることで、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００４７】
第２レンズＬ２の物体側の面の上記形状は、図２を用いて説明した第１レンズＬ１の像側の面の形状と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第２レンズＬ２の物体側の面の有効径端を点Ｘ３として、その点での法線と光軸Ｚとの交点を点Ｐ３とするとき、点Ｘ３と点Ｐ３とを結ぶ線分の長さ｜Ｘ３−Ｐ３｜を点Ｘ３での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３|とする。また、第２レンズＬ２の物体側の面と光軸Ｚとの交点、すなわち、第２レンズＬ２の物体側の面の中心を点Ｑ３とし、点Ｑ３での曲率半径の絶対値を｜Ｒ３｜とする。
【００４８】
第２レンズＬ２の物体側の面の「中心が正のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して正のパワーが弱い形状」とは、点Ｑ３を含む近軸領域で凸形状であり、点Ｐ３が点Ｑ３より物体側にあり、かつ、点Ｘ３での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３|が点Ｑ３での曲率半径の絶対値｜Ｒ３｜よりも大きい形状である。
【００４９】
点Ｘ３での曲率半径の絶対値｜ＲＸ３|は、点Ｑ３での曲率半径の絶対値｜Ｒ３｜の１．０５倍より大きいこと、すなわち、１．０５＜｜ＲＸ３｜／｜Ｒ３｜であることが好ましく、この場合には像面湾曲の補正が容易となる。
【００５０】
第２レンズＬ２の像側の面は、中心が負パワーを持ち、有効径端では中心と比較して負のパワーが強い形状であることが好ましい。第２レンズＬ２をこのような形状とすることで、球面収差と像面湾曲の良好な補正が可能となる。
【００５１】
第２レンズＬ２の像側の面の上記形状は、図２を用いて説明した第１レンズＬ１の像側の面の形状と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第２レンズＬ２の像側の面の有効径端を点Ｘ４として、その点での法線と光軸Ｚとの交点を点Ｐ４とするとき、点Ｘ４と点Ｐ４とを結ぶ線分の長さ｜Ｘ４−Ｐ４｜を点Ｘ４での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４|とする。また、第２レンズＬ２の像側の面と光軸Ｚとの交点、すなわち、第２レンズＬ２の像側の面の中心を点Ｑ４とする。そして、点Ｑ４での曲率半径の絶対値を｜Ｒ４｜とする。
【００５２】
第２レンズＬ２の像側の面の「中心が負のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して負のパワーが強い形状」とは、点Ｑ４を含む近軸領域で凹形状であり、点Ｐ４が点Ｑ４より像側にあり、かつ、点Ｘ４での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４|が点Ｑ４での曲率半径の絶対値｜Ｒ４｜よりも小さい形状である。
【００５３】
点Ｘ４での曲率半径の絶対値｜ＲＸ４|は、点Ｑ４での曲率半径の絶対値｜Ｒ４｜の０．８倍より小さいこと、すなわち、０．８＞｜ＲＸ４｜／｜Ｒ４｜であることが好ましく、この場合には球面収差と像面湾曲の補正が容易となる。
【００５４】
第３レンズＬ３の物体側の面は、中心が正のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して正のパワーが弱い形状であることが好ましい。第３レンズＬ３の物体側の面をこのような形状とすることで、軸外光線の主光線が像面に入射する角度を小さくすることができ、いわゆる像側のテレセントリック性を良好にすることが可能となる。
【００５５】
第３レンズＬ３の物体側の面の上記形状は、図２を用いて説明した第１レンズＬ１の像側の面の形状と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第３レンズＬ３の物体側の面の有効径端を点Ｘ６として、その点での法線と光軸Ｚとの交点を点Ｐ６とするとき、点Ｘ６と点Ｐ６とを結ぶ線分の長さ｜Ｘ６−Ｐ６｜を点Ｘ６での曲率半径の絶対値｜ＲＸ６|とする。また、第３レンズＬ３の物体側の面と光軸Ｚとの交点、すなわち、第３レンズＬ３の物体側の面の中心を点Ｑ６とする。そして、点Ｑ６での曲率半径の絶対値を｜Ｒ６｜とする。
【００５６】
第３レンズＬ３の物体側の面の「中心が正のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して正のパワーが弱い形状」とは、点Ｑ６を含む近軸領域で凸形状であり、点Ｐ６が点Ｑ６より像側にあり、かつ、点Ｘ６での曲率半径の絶対値｜ＲＸ６|が点Ｑ６での曲率半径の絶対値｜Ｒ６｜よりも大きい形状である。
【００５７】
点Ｘ６での曲率半径の絶対値｜ＲＸ６|は、点Ｑ６での曲率半径の絶対値｜Ｒ６｜の０．８倍より大きいこと、すなわち、０．８＜｜ＲＸ６｜／｜Ｒ６｜であることが好ましく、この場合には球面収差の補正が容易となる。
【００５８】
第３レンズＬ３の像側の面は、中心が正のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して正のパワーが弱い形状であることが好ましい。第３レンズＬ３の像側の面をこのような形状とすることで、球面収差を良好に補正することが可能となる。
【００５９】
第３レンズＬ３の像側の面の上記形状は、図２を用いて説明した第１レンズＬ１の像側の面の形状と同様にして以下のように考えることができる。レンズ断面図において、第３レンズＬ３の像側の面の有効径端を点Ｘ７として、その点での法線と光軸Ｚとの交点を点Ｐ７とするとき、点Ｘ７と点Ｐ７とを結ぶ線分の長さ｜Ｘ７−Ｐ７｜を点Ｘ７での曲率半径の絶対値｜ＲＸ７|とする。また、第３レンズＬ３の像側の面と光軸Ｚとの交点、すなわち、第３レンズＬ３の像側の面の中心を点Ｑ７とする。そして、点Ｑ７での曲率半径の絶対値を｜Ｒ７｜とする。
【００６０】
第３レンズＬ３の像側の面の「中心が正のパワーを持ち、有効径端では中心と比較して正のパワーが弱い形状」とは、点Ｑ７を含む近軸領域で凸形状であり、点Ｐ７が点Ｑ７より物体側にあり、かつ、点Ｘ７での曲率半径の絶対値｜ＲＸ７|が点Ｑ７での曲率半径の絶対値｜Ｒ７｜よりも大きい形状である。
【００６１】
点Ｘ７での曲率半径の絶対値｜ＲＸ７|は、点Ｑ７での曲率半径の絶対値｜Ｒ７｜の１．５倍より大きいこと、すなわち、１．５＜｜ＲＸ７｜／｜Ｒ７｜であることが好ましく、この場合には球面収差の補正が容易となる。
【００６２】
撮像レンズ１の全画角は１３０°以上であることが好ましい。全画角を１３０°以上とすることで、例えば車載カメラ用レンズや、監視カメラ用レンズ用として使用した場合でも、十分な画角となる。
【００６３】
第１レンズＬ１のｄ線におけるアッベ数は４０以上であることが好ましく、これにより、色収差の発生を抑え、良好な像を得ることが可能となる。
【００６４】
第２レンズＬ２のｄ線におけるアッベ数は２９以下であることが好ましく、これにより、倍率の色収差を良好に補正することが可能となる。
【００６５】
第３レンズＬ３のｄ線におけるアッベ数は４０以上であることが好ましく、これにより、色収差の発生を抑え、良好な像を得ることが可能となる。
【００６６】
第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成焦点距離をｆ２３としたとき、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。条件式（２−１）の下限を満足することで、レンズ系を小型化することが容易となる。  
０．１５＜｜ｆ１／ｆ２３｜＜０．５  …  （２−１）
【００６７】
第１レンズＬ１の像側の面の中心の曲率半径の絶対値を｜Ｒ２｜とし、第１レンズＬ１の像側の面の有効径端での曲率半径の絶対値を｜ＲＸ２｜としたとき、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）を満足することで、ディストーションを良好に補正することが可能となる。  
１．５＜｜ＲＸ２｜／｜Ｒ２｜  …  （３）
【００６８】
さらに、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。条件式（３−１）を満足することで、ディストーションをより良好に補正することが可能となる。  
２．０＜｜ＲＸ２｜／｜Ｒ２｜  …  （３−１）
【００６９】
第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２とし、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の上限以上になると、像面湾曲の補正が困難となる。条件式（４）の下限以下になると、バックフォーカスが短くなり、レンズ系と撮像素子との間にフィルタやカバーガラスなどを配置することが困難となる。  
０．８＜ｆ２／ｆ３＜２．２  …  （４）
【００７０】
さらに、下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。条件式（４−１）の上限を満足することで、像面湾曲をさらに良好に補正することが可能となる。条件式（４−１）の下限を満足することで、バックフォーカスの確保がさらに容易となる。  
１．０＜ｆ２／ｆ３＜２．０  …  （４−１）
【００７１】
第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（５）を満足することが好ましい。なお、Ｌの算出の際には、バックフォーカス分は空気換算長とする。すなわち、最も像側のレンズと像面Ｓｉｍとの間にカバーガラスやフィルタ等などがある場合は、カバーガラスやフィルタ等の厚さは空気換算した値を用いるものとする。  
５．０＜Ｌ／ｆ＜１２．０  …  （５）
【００７２】
条件式（５）の上限以上になると、広角化は容易に達成できるがレンズ系が大型化してしまう。条件式（５）の下限以下になると、レンズ系を小型化することはできるが、広角化を達成することが困難となる。
【００７３】
さらに、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。条件式（５−１）の上限を満足することで、小型化がさらに容易となる。条件式（５−１）の下限を満足すると広角化がより容易となる。  
７．０＜Ｌ／ｆ＜１１．０  …  （５−１）
【００７４】
最も像側のレンズ（図１に示す例では第３レンズＬ３）の像側の面から像面までの光軸上の距離をＢｆとし、全系の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（６）を満足することが好ましい。なお、Ｂｆはバックフォーカスに相当するものであり、その算出の際には空気換算長を用いるものとする。すなわち、最も像側のレンズと像面Ｓｉｍとの間にカバーガラスやフィルタ等などがある場合は、空気換算した値を用いるものとする。  
１．０＜Ｂｆ／ｆ＜２．５  …  （６）
【００７５】
条件式（６）の上限以上になると、レンズ系が大型化してしまう。条件式（６）の下限以下になると、バックフォーカスが短くなり、レンズ系と撮像素子との間に各種フィルタやカバーガラス等を挿入することが困難となる。
【００７６】
さらに、下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。条件式（６−１）の上限を満足すると、小型化が容易となる。条件式（６−１）の下限を満足すると、バックフォーカスの確保が容易となる。  
１．３＜Ｂｆ／ｆ＜２．３  …  （６−１）
【００７７】
なお、Ｂｆは１．５ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００７８】
全系の焦点距離をｆとし、第１レンズＬ１の中心厚をＤ１としたとき、下記条件式（７）を満足することが好ましい。条件式（７）の上限を満足することで、レンズ系を小型化することが可能となる。  
Ｄ１／ｆ＜４  …  （７）
【００７９】
さらに、下記条件式（７−１）を満足することがより好ましい。条件式（７−１）の上限を満足することで、レンズ系をより小型化することが可能となる。条件式（７−１）の下限を満足することで、第１レンズＬ１を割れにくくすることが可能となる。  
０．７＜Ｄ１／ｆ＜２  …  （７−１）
【００８０】
さらに、下記条件式（７−２）を満足することがよりいっそう好ましい。条件式（７−２）の上限を満足することで、レンズ系をよりいっそう小型化することが可能となる。条件式（７−２）の下限を満足することで、第１レンズＬ１をより割れにくくすることが可能となる。  
０．９＜Ｄ１／ｆ＜１．５  …  （７−２）
【００８１】
Ｄ１は０．７ｍｍ以上であることが好ましく、Ｄ１を０．７ｍｍ以上とすることで、レンズ系を割れにくくすることが可能となる。また、Ｄ１は１．０ｍｍ以上であることがより好ましく、Ｄ１を１．０ｍｍ以上とすることで、レンズ系をより割れにくくすることが可能となる。さらに、Ｄ１は１．２ｍｍ以上であることがよりいっそう好ましく、Ｄ１を１．２ｍｍ以上とすることで、レンズ系をよりいっそう割れにくくすることが可能となる。
【００８２】
第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径をＲ４とし、第２レンズＬ２の中心厚をＤ３としたとき、下記条件式（８）を満足することが好ましい。条件式（８）の上限以上になると、像面湾曲を良好に補正することが困難となり、条件式（８）の下限以下になると、第２レンズＬ２の中心厚が大きくなりすぎてしまい、レンズ系が大型化してしまう。  
０．５＜｜Ｒ４／Ｄ３｜＜２０．０  …  （８）
【００８３】
全系の焦点距離をｆとし、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との光軸上の空気間隔をＤ２としたとき、下記条件式（９）を満足することが好ましい。条件式（９）の上限を満足することで、レンズ系を小型化することが可能となる。条件式（９）の下限以下になると、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２が近接しすぎるため、第１レンズＬ１で軸上光束２と周辺の光束を分離することが困難になるか、あるいは、第１レンズＬ１の像側の面と第２レンズＬ２の物体側の面が接触してしまうため非球面の形状に制約が生じてしまい、像面湾曲やディストーションの補正が困難になる。  
０．９＜Ｄ２／ｆ＜２  …  （９）
【００８４】
全系の焦点距離をｆとし、第２レンズＬ２と開口絞りＳｔと光軸上の空気間隔をＤ４とするとき、下記条件式（１０）を満足することが好ましい。条件式（１０）の上限以上になると、開口絞りＳｔより物体側の光学系の径方向の大きさが大型化してしまう。条件式（１０）の下限以下になると、開口絞りＳｔが第２レンズＬ２に近接しすぎるため、開口絞りＳｔを配置することが困難となり、また、開口絞りＳｔが第２レンズＬ２に近くなることで第１レンズＬ１と第２レンズＬ２において軸上光束２と周辺の光束を分離することが困難になり、像面湾曲やディストーションの補正が困難になる。  
０．０５＜Ｄ４／ｆ＜０．３０  …  （１０）
【００８５】
さらに、下記条件式（１０−１）を満足することがより好ましい。条件式（１０−１）の上限を満足することで、レンズ系をより小型化することが容易となる。条件式（１０−１）の下限を満足すると、開口絞りＳｔの配置がより容易となる。  
０．１０＜Ｄ４／ｆ＜０．２０  …  （１０−１）
【００８６】
全系の焦点距離をｆとし、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との光軸上の空気間隔をＤ２とし、第２レンズＬ２の中心厚をＤ３とするとき、下記条件式（１１）を満足することが好ましい。条件式（１１）の上限以上になると、レンズ系が大型化してしまう。条件式（１１）の下限以下になると、軸上光束２と周辺の光束を分離することが困難となり、像面湾曲を良好に補正することが困難となるか、レンズ系を広角化することが困難となる。  
２．５＜（Ｄ２＋Ｄ３）／ｆ＜５．０  …  （１１）
【００８７】
全系の焦点距離をｆとし、第２レンズＬ２の焦点距離ｆ２としたとき、下記条件式（１２）を満足することが好ましい。条件式（１２）の上限以上になると、第２レンズＬ２のパワーが弱くなり、色収差の補正が困難となる。条件式（１２）の下限以下になると、第２レンズＬ２のパワーが強くなりすぎて、偏心等の製造誤差の許容量が小さくなり、組立てが難しくなるかコストアップの原因となる。  
１．０＜ｆ２／ｆ＜５．０  …  （１２）
【００８８】
第１レンズＬ１の材質は、プラスチックとすることが好ましい。第１レンズＬ１の材質をプラスチックとすることで、レンズ系を安価で軽量に構成することが可能となるとともに、非球面形状を正確に作製することができるため、良好な性能のレンズを作製することが可能となる。
【００８９】
上記と同様の事情から、第２レンズＬ２の材質は、プラスチックとすることが好ましい。また、同様の事情から、第３レンズＬ３の材質は、プラスチックとすることが好ましい。
【００９０】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３の少なくともいずれか１つにプラスチック材質を用いた場合は、その材質として、プラスチックに光の波長より小さな粒子を混合させたいわゆるナノコンポジット材料を用いてもよい。
【００９１】
撮像レンズ１が例えば車載用カメラ等の厳しい環境において使用される用途で第１レンズＬ１をプラスチック非球面レンズとした場合には、レンズ系を保護するための透明な保護部材を第１レンズＬ１より物体側に配置することが好ましい。透明な保護部材はほとんどパワーを有しないものであることが好ましく、例えば平行平板を用いることができる。透明な保護部材は耐薬品性が高く、傷つきにくいことが好ましい。
【００９２】
前記透明な保護部材はプラスチック製であってもよい。透明な保護部材の材質としては、アクリル、エポキシ樹脂、ポリカーボネイト、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥＳ（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｅｒ  Ｓｕｌｐｈｏｎｅ）、ポリオレフィン系の樹脂のいずれかを用いることが望ましい。保護部材として上記の様なプラスチック材質を使用することで、安価で、かつ衝撃に対して割れにくい保護部材を作製することが可能となる。
【００９３】
第１レンズＬ１をプラスチック非球面レンズとした場合には、第１レンズＬ１の物体側の面にレンズの強度を強くするハードコートを形成してもよい。ハードコートは、レンズ系の衝撃に対する強度、耐キズ性、耐薬品性を高めるためのものであることが好ましい。ハードコートを形成することで、レンズ系を割れにくくすることができる。
【００９４】
なお、プラスチックはガラスと比較して強度は劣るが伸性が高いという性質があるため、第１レンズＬ１の材質をプラスチックとし、その表面にハードコート等を施すことで、各種衝撃に対してレンズを割れにくくすることができる。
【００９５】
または、第１レンズＬ１の物体側の面に撥水コートを施しても良い。撥水コートにより、雨天時の使用時でも、水滴が付着しにくく、汚れ等も付着しにくくなる。あるいは、第１レンズＬ１の物体側の面に親水コートを施しても良い。親水コートにより、水等の液体がかかった場合でも、水ジミが軽減され、水滴ができにくく、透明感が確保できるとともに、汚れがあった場合でも汚れを自然に洗い流して良好な視野を確保することができる。
【００９６】
前記ハードコート、撥水コート、親水コートは、第１レンズＬ１より物体側に配置された透明な保護部材の物体側の面または両面に形成されていても良い。前記保護部材にハードコート、撥水コート、親水コート等を施すことで、さらに高強度であり、耐キズ、耐薬品性の良い保護部材を作製することが可能となる。
【００９７】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、広角レンズであり、例えば１３０°以上の全画角を想定しているため、第１レンズＬ１の物体側の面の周辺部では光線の入射角が大きなものとなる。そのため、第１レンズＬ１の物体側の面には波長依存性の少ないコートを施すことが好ましい。
【００９８】
第１レンズＬ１の像側の面は、中心部では面の法線と光軸Ｚとのなす角が小さいが周辺部では面の法線と光軸Ｚとのなす角が大きいため、中心部と周辺部で反射率の差が大きくなり、ゴーストの原因となる虞がある。そのため、第１レンズＬ１の像側の面には波長依存性の少ないコートを施すことが好ましい。
【００９９】
なお、単層コートは、所定の波長範囲で反射防止を意図したマルチコートと比べると、該マルチコートの限界波長およびその近傍では、波長に対する反射率の変化が緩やかである。このことから、第１レンズＬ１の物体側の面と第１レンズＬ１の像側の面の少なくともいずれか一方の面のコートは単層コートとしても良い。
【０１００】
なお、第１レンズＬ１の材質をガラスとしてもよい。撮像レンズ１が例えば車載用カメラや監視カメラ用等の厳しい環境において使用される場合には、最も物体側に配置される第１レンズＬ１は、風雨による表面劣化、直射日光による温度変化に強く、さらには油脂・洗剤等の化学薬品に強い材質、すなわち耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等が高い材質を用いることが要望され、また、堅く、割れにくい材質を用いることが要望されることがある。材質をガラスとすることで、これらの要望を満たすことが可能となる。
【０１０１】
また、第２レンズＬ２の材質をガラスとしてもよい。第２レンズＬ２の材質をガラスとすることで、温度変化による性能劣化を抑制することが可能となる。
【０１０２】
同様に、第３レンズＬ３の材質をガラスとしてもよい。第３レンズＬ３の材質をガラスとすることで、温度変化による性能劣化を抑制することが可能となる。
【０１０３】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３の材質はガラス転移温度（Ｔｇ）が１４５℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が１４５℃以上の材質を使用することで、耐熱性の良いレンズを作成することが可能となる。さらに、材質のガラス転移温度は、１５０℃以上であることがより好ましい。ガラス転移温度が１５０℃以上の材質を使用することで、より耐熱性の良いレンズを作成することが可能となる。
【０１０４】
なお、例えば、撮像レンズ１が、車載用カメラに使用され、夜間の視覚補助用の暗視カメラとして使用される場合には、レンズ系と撮像素子５との間に紫外光から青色光をカットするようなフィルタを挿入してもよい。
【０１０５】
図１では、レンズ系と撮像素子５との間に各種フィルタ等を想定した光学部材ＰＰを配置した例を示しているが、この代わりに、各レンズの間に各種フィルタを配置してもよい。あるいは、撮像レンズ１が有するいずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【０１０６】
なお、各レンズ間の有効径外を通過する光束は、迷光となって像面に達し、ゴーストとなるおそれがあるため、必要に応じて、この迷光を遮光する遮光手段を設けることが好ましい。この遮光手段としては、例えばレンズの有効径外の部分に不透明な塗料を施したり、不透明な板材を設けたりしてもよい。または、迷光となる光束の光路に不透明な板材を設けて遮光手段としてもよい。あるいは、最も物体側のレンズのさらに物体側に迷光を遮断するフードのようなものを配置してもよい。一例として、図１では、第１レンズＬ１の像側の面の有効径外に遮光手段１１を設けた例を示している。なお、遮光手段を設ける箇所は図１に示す例に限定されず、他のレンズや、レンズ間に配置してもよい。
【０１０７】
さらに、各レンズの間に周辺光量比が実用上問題の無い範囲で周辺光線を遮断する部材を配置してもよい。周辺光線とは、光軸Ｚ外の物点からの光線のうち、光学系の入射瞳の周辺部分を通る光線のことである。このように周辺光線を遮断する部材を配置することにより、結像領域周辺部の画質を向上させることができる。また、この部材でゴーストを発生させる光を遮断することにより、ゴーストを低減することが可能となる。
【０１０８】
〔撮像レンズの数値実施例〕
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。実施例１〜実施例６の撮像レンズのレンズ断面図をそれぞれ図３〜図８に示す。図３〜図８において、図の左側が物体側、右側が像側であり、図１同様、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰ、像面Ｓｉｍに配置された撮像素子５も合せて図示している。各図の開口絞りＳｔは形状や大きさを表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。各実施例において、レンズ断面図の符号Ｒｉ、Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）は以下に説明するレンズデータのＲｉ、Ｄｉと対応している。
【０１０９】
実施例１にかかる撮像レンズのレンズデータおよび各種データを表１に、非球面データを表２に、曲率半径に関するデータを表３に示す。同様に、実施例２〜６にかかる撮像レンズのレンズデータおよび各種データ、非球面データをそれぞれ表４〜表１８に示す。以下では表中の記号の意味について、実施例１を例にとり説明するが、実施例２〜６のものについても基本的に同様である。
【０１１０】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉは最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【０１１１】
また、レンズデータにおいて、Ｎｄｊは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、レンズデータには、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には、（開口絞り）という語句を記載している。
【０１１２】
表１の各種データにおいて、Ｆｎｏ．はＦナンバー、２ωは全画角、ＩＨは像面Ｓｉｍ上での最大像高、Ｂｆは最も像側のレンズの像側の面から像面までの光軸Ｚ上の距離（バックフォーカスに相当、空気換算長）、Ｌは第１レンズＬ１の物体側の面から像面Ｓｉｍまでの光軸Ｚ上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離、ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離、ｆ１２は第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離、ｆ２３は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成焦点距離である。
【０１１３】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として光軸近傍の曲率半径（中心の曲率半径）の数値を示している。表２の非球面データには、非球面の面番号と、各非球面に関する非球面係数を示す。表２の非球面データの数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「×１０−ｎ」を意味する。なお、非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、ＲＢｍ（ｍ＝３、４、５、…１０）の値である。
【０１１４】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＲＢｍ・ｈｍ  …  （Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、ＲＢｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１０）
【０１１５】
表３の曲率半径に関するデータでは、面番号と、有効径端での曲率半径の絶対値、有効径端での曲率半径の絶対値と中心の曲率半径の絶対値の比を前述の説明の記号を用いて示している。例えば、｜ＲＸ２｜は第１レンズＬ１の像側の面（第２面）の有効径端での曲率半径の絶対値、｜ＲＸ２｜／｜Ｒ２｜は第１レンズＬ１の像側の面（第２面）の有効径端での曲率半径の絶対値と中心の曲率半径の絶対値の比である。同様に、｜ＲＸ３｜は第２レンズＬ２の物体側の面の有効径端での曲率半径の絶対値、｜ＲＸ３｜／｜Ｒ３｜は第２レンズＬ２の物体側の面の有効径端での曲率半径の絶対値と中心の曲率半径の絶対値の比である。｜ＲＸ４｜は第２レンズＬ２の像側の面の有効径端での曲率半径の絶対値、｜ＲＸ４｜／｜Ｒ４｜は第２レンズＬ２の像側の面の有効径端での曲率半径の絶対値と中心の曲率半径の絶対値の比である。｜ＲＸ６｜は第３レンズＬ３の物体側の面の有効径端での曲率半径の絶対値、｜ＲＸ６｜／｜Ｒ６｜は第３レンズＬ３の物体側の面の有効径端での曲率半径の絶対値と中心の曲率半径の絶対値の比である。｜ＲＸ７｜は第３レンズＬ３の像側の面の有効径端での曲率半径の絶対値、｜ＲＸ７｜／｜Ｒ７｜は第３レンズＬ３の像側の面の有効径端での曲率半径の絶対値と中心の曲率半径の絶対値の比である。
【０１１６】
なお、表１〜表３には、所定の桁でまるめた数値を記載している。各数値の単位としては、表１の２ωについては「度」を用い、長さについては「ｍｍ」を用いている。しかし、これは一例であり、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、他の適当な単位を用いることもできる。
【０１１７】
【表１】
2010231190.tif 000003
【０１１８】
【表２】
2010231190.tif 000004
【０１１９】
【表３】
2010231190.tif 000005
【０１２０】
【表４】
2010231190.tif 000006
【０１２１】
【表５】
2010231190.tif 000007
【０１２２】
【表６】
2010231190.tif 000008
【０１２３】
【表７】
2010231190.tif 000009
【０１２４】
【表８】
2010231190.tif 000010
【０１２５】
【表９】
2010231190.tif 000011
【０１２６】
【表１０】
2010231190.tif 000012
【０１２７】
【表１１】
2010231190.tif 000013
【０１２８】
【表１２】
2010231190.tif 000014
【０１２９】
【表１３】
2010231190.tif 000015
【０１３０】
【表１４】
2010231190.tif 000016
【０１３１】
【表１５】
2010231190.tif 000017
【０１３２】
【表１６】
2010231190.tif 000018
【０１３３】
【表１７】
2010231190.tif 000019
【０１３４】
【表１８】
2010231190.tif 000020
【０１３５】
なお、上記実施例１〜６の撮像レンズにおける、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３の材質は全てプラスチックである。
【０１３６】
実施例１〜６の撮像レンズにおける条件式（１）〜（１２）に対応する値を表１９に示す。実施例１〜６では、ｄ線を基準波長としており、表１９にはこの基準波長における各値を示す。表１９からわかるように、実施例１〜６は、条件式（１）〜（８）を全て満たしている。
【０１３７】
【表１９】
2010231190.tif 000021
【０１３８】
実施例１にかかる撮像レンズの球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）、横収差の収差図をそれぞれ図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）、図９（Ｄ）、図９（Ｅ）に示す。各収差図には、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には、Ｆ線（波長４８６．１３ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．２７ｎｍ）についての収差も示す。球面収差図のＦｎｏ．はＦナンバーであり、その他の収差図のωは半画角を意味する。ディストーションの図は、全系の焦点距離ｆ、画角φ（変数扱い、０≦φ≦ω）を用いて、理想像高をｆ×ｔａｎφとし、それからのずれ量を示す。図９（Ｅ）では各半画角におけるタンジェンシャル方向、サジタル方向の５つの横収差図をまとめて示している。左側の横収差がタンジェンシャル方向のものであり、右側の横収差がサジタル方向のものである。ω＝０°の光軸上においてはタンジェンシャル方向の横収差とサジタル方向の横収差は同じであるので、光軸上のサジタル方向の横収差の図は省略してある。
【０１３９】
また同様に、上記実施例２〜６にかかる撮像レンズの球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差、横収差の収差図をそれぞれ図１０（Ａ）〜図１０（Ｅ）、図１１（Ａ）〜図１１（Ｅ）、図１２（Ａ）〜図１２（Ｅ）、図１３（Ａ）〜図１３（Ｅ）、図１４（Ａ）〜図１４（Ｅ）に示す。各収差図からわかるように、上記実施例１〜６は可視域において各収差が良好に補正されている。
【０１４０】
以上述べたように、実施例１〜６の撮像レンズは、３枚という少ないレンズ枚数でプラスチック材質からなるため、小型で安価に作製可能である。また、実施例１〜６の撮像レンズは、全画角が１５０度以上で広角に構成され、Ｆナンバーが２．８と小さく、各収差が良好に補正されて良好な光学性能を有する。これらの撮像レンズは、監視カメラや、自動車の前方、側方、後方などの映像を撮影するための車載用カメラ等に好適に使用可能である。
【０１４１】
〔撮像装置の実施形態〕
図１５に使用例として、自動車１００に本実施形態の撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図１５において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、本発明の実施形態にかかる撮像装置であり、本発明の実施例の撮像レンズと、該撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。
【０１４２】
本発明の実施例にかかる撮像レンズは、上述した長所を有するものであるから、車外カメラ１０１、１０２および車内カメラ１０３も小型で安価に構成可能であり、広い画角で撮像可能であり、良好な映像を得ることができる。
【０１４３】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【０１４４】
なお、上記した実施例では全てのレンズを均質な材料により構成しているが、屈折率分布型のレンズを用いてもよい。また、上記した実施例では全て非球面が施された屈折型レンズにより構成しているが、一つの面もしくは複数の面に回折光学素子を形成してもよい。
【０１４５】
また、撮像装置の実施形態では、本発明を車載用カメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、携帯端末用カメラや監視カメラ等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、撮像装置に適用可能であり、特に、車載用カメラ、携帯端末用カメラ、監視カメラ等に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３、４    軸外光束
５    撮像素子
１００    自動車
１０１、１０２    車外カメラ
１０３    車内カメラ
Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、…）    ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸上の面間隔
Ｐｉｍ    結像位置
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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