(57)【要約】【課題】ユーザが予定する行動を行う時刻を高い精度で算出する。【解決手段】ユーザにより予定された行動の実行場所を含むスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得部１０と、ユーザの現在位置を取得する現在位置取得部２０と、アクセス可能な地図情報４００を参照し、現在位置からスケジュール情報に含まれる実行場所が属する施設に到着するまでに要する施設到着時間を算出する施設到着時間算出部３０と、予め準備された施設情報８０と、施設に到着したユーザが実行場所に至り記予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係４１を参照し、施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する行動開始準備時間算出部４０と、施設到着時間と行動開始準備時間とに基づいて、予定された行動を実行場所で実行できる実行時刻を算出する実行時刻算出部５０と、を有する【選択図】  図１
2010038785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される情報処理装置であって、
ユーザにより予定された行動の実行場所を少なくとも含むスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置を取得する現在位置取得手段と、
アクセス可能な地図情報を参照し、前記取得された現在位置から前記スケジュール情報に含まれる実行場所が属する施設に到着するまでに要する施設到着時間を算出する施設到着時間算出手段と、
予め準備された前記施設に関する情報を含む施設情報と、前記施設に到着したユーザが前記実行場所に至り、前記予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから前記行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する行動開始準備時間算出手段と、
前記施設到着時間と行動開始準備時間とに基づいて、前記ユーザが予定された行動を実行場所で実行できる実行時刻を算出する実行時刻算出手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記行動開始準備時間算出手段は、予め準備された前記施設の敷地の広さと前記施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、前記ユーザが到着する施設の敷地の広さに基づいて、前記行動開始準備時間を算出する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記行動開始準備時間算出手段は、予め準備された前記施設の敷地の境界上の２点を結ぶ直線のうち、距離が最も長い最長距離と前記施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、前記ユーザが到着する施設の敷地の境界上の２点を結ぶ直線のうち、距離が最も長い最長距離に基づいて、前記行動開始準備時間を算出する情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記行動開始準備時間算出手段は、予め準備された前記施設の階層数と前記施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、前記ユーザが到着する施設の階層数に基づいて、前記行動開始準備時間を算出する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記行動開始準備時間算出手段は、予め準備された前記施設の入場管理のチェックポイントの数と前記施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、前記ユーザが到着する入場管理のチェックポイントの数に基づいて、前記行動開始準備時間を算出する情報処理装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５の何れか一項に記載の情報処理装置において、
前記行動開始準備時間算出手段は、前記車両の走行履歴を参照し、当該車両が前記施設内で停車したことが無い場合は、前記算出した行動開始準備時間を延長する情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の情報処理装置において、
前記施設情報は、前記施設の敷地内の実行場所の位置を記憶する敷地平面図と、この敷地平面図を参照して算出された、前記車両が施設内で過去に停車した位置と前記敷地平面図に含まれる実行場所の実績距離とを含み、
前記行動開始準備時間算出手段は、予め準備された、前記施設の実行場所の実績距離と前記施設に到着したユーザが前記実行場所に至り前記予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから前記行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか一項に記載の情報処理装置において、
前記施設情報は、前記スケジュール情報において予定された行動を実行するために車両が過去に施設内で停車した時刻と、当該行動の開始予定時刻との時間差から求められた参考準備時間を含み、
前記行動開始準備時間算出手段は、予め準備された、前記参考準備時間と前記施設に到着したユーザが前記実行場所に至り前記予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから前記行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の情報処理装置において、
前記スケジュール情報は、ユーザにより予定された行動の実行場所と、その行動の開始予定時刻を含み、
前記実行時刻算出手段により算出された実行時刻と、前記スケジュール情報に含まれる開始予定時刻とを比較し、前記実行時刻と前記開始予定時刻との差が所定の遅刻閾値以上である場合は、遅刻を知らせる通信情報を作成する情報作成手段と、
前記情報作成手段により作成された通信情報を、予め前記スケジュール情報に関連づけられた外部装置のアドレスに宛てて送出する通信手段と有する情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
前記情報作成手段は、前記実行時刻算出手段により算出された前記ユーザが予定された行動を実行場所で実行できる実行時刻を含む通信情報を作成する情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の情報処理装置において、
前記情報作成手段は、前記実行時刻算出手段により算出された実行時刻と前記スケジュール情報に含まれる開始予定時刻との時間差を蓄積し、前記蓄積された時間差のバラツキに応じて前記遅刻閾値を補正する情報処理装置。
【請求項１２】
アクセス可能な地図情報を参照し、車載装置から取得した現在位置に基づいて、ユーザが実行を予定する行動の実行場所が属する施設に到着するまでに要する施設到着時間を算出し、
予め準備された前記施設に関する情報を含む施設情報と、前記施設に到着したユーザが前記実行場所に至り、前記予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、前記ユーザが到着する施設の施設情報に基づいて、前記ユーザの行動開始準備時間を算出し、
前記施設到着時間と行動開始準備時間とに基づいて、前記ユーザが予定された行動を実行場所で実行できる実行時刻を算出し、
前記算出された実行時間を出力する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが予定する行動を、予定された施設の予定された場所で実行できる時刻を求める情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在位置から目的地の周辺駐車場までの走行予想時間と、周辺駐車場から目的地までの徒歩予想時間とから求めた合計予想時間がスケジュールにある時刻よりも遅れる場合は、その旨を通知するナビゲーション装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６１３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のナビゲーション装置では、目的地内に駐車場があり、目的地となる施設の規模が大きく、ユーザが施設の敷地内に到着してから目的の場所に到着するまでに時間がかかるような場合には、徒歩予想時間の算出も難しくなるため、目的の場所に到着する時刻の精度が低くなる可能性があるという問題があった。
【０００５】
本願発明が解決しようとする課題は、ユーザにより予定された行動が実行される場所に到着する時刻の算出精度を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザにより予定された行動の実行場所が属する施設に到着するまでに要する施設到着時間と、その施設に到着したユーザが実行場所に至り、予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間とに基づいて、ユーザが予定した行動を実行場所で実行できる実行時刻を算出することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、施設の広さなどを考慮した実行時刻を算出するため、施設に到着してから行動の実行場所に至るまでに時間がかかる場合であっても、ユーザが予定した行動を実行場所で実行する時刻の算出精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施形態の情報処理装置１００は、入力されたスケジュールに応じて、ユーザが予定された行動を実際に開始できる時刻を算出する。
【０００９】
本実施形態では、このような情報処理装置１００を含む案内情報提供システム１００００を例にして説明する。
【００１０】
図１は、案内情報提供システム１００００の構成例を示す図である。図１に示すように、案内情報提供システム１００００は、車両に搭載されたスケジュール管理装置２０００と、車載装置Ａを備える。
【００１１】
さらに、この車載装置Ａは、スケジュール管理装置２０００と相互に情報の授受を行う車載の情報処理装置１００と、この情報処理装置１００と相互に情報の授受を行うナビゲーション装置１００と、車両コントローラ４０００とを備える。
【００１２】
まず、ユーザの予定が記録されるスケジュール管理装置２０００について説明する。
【００１３】
スケジュール管理装置２０００は、ユーザにより予定された行動の実行場所を少なくとも含むスケジュール情報を管理する。本実施形態のスケジュール管理装置２０００は、ユーザにより予定された行動の実行場所（「施設Ａ」の「会議室Ｑ」）とともに、予定された行動の開始時間（「Ｐ年Ｍ月Ｎ日」「午前Ｋ時」）と、その行動に関して連絡をする場合の連絡先（「電話番号」、「電子メールアドレス」）とを含むスケジュール情報を管理する。
【００１４】
このスケジュール情報は、図示しないスケジュール管理装置２０００の入力デバイスを介して入力される。本実施形態のスケュール管理装置２０００は、入力、記憶、編集、ソート、抽出、表示といった一般的に知られているスケジューラの機能を備え、通信機能により情報処理装置１００と相互に情報の授受を行う。
【００１５】
スケジュール管理装置２０００の態様は特に限定されないが、本実施形態のスケジュール管理装置２０００は、時間と場所を選ぶことなくスケジュール情報を入力できるものであることが好ましい。たとえば、スケジュール管理装置２０００は、ユーザごとに一のスケジュール情報が一元的に管理し、インターネットを通じて閲覧・編集が可能できるものであることが好ましい。また、スケジュール管理装置２０００は、ユーザが携帯可能なＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）、携帯電話などの小型コンピュータであり、それらが備えるスケジュール管理機能を利用するものであって、無線通信機能を介してスケジュール情報を送出できるものであってもよい。
【００１６】
このように、スケジュール管理装置２０００は、車載装置Ａに搭載されてもよいし、車載装置Ａの情報処理装置１００内に組み込んでもよいし、インターネットなどの通信網を介して情報の入出力が可能なサーバ上に構築してもよい。
【００１７】
次に、車載装置Ａについて説明する。本実施形態の車載装置Ａは、情報処理装置１００と、ナビゲーション装置１０００と、車両コントローラ４０００とを備える。この情報処理装置１００は、同じ車両に搭載されたナビゲーション装置１０００、及び車両コントローラ４０００と情報の授受を行う。
【００１８】
また、情報処理装置１００は、通信ネットワークを介して、電話や電子メール等により外部装置３０００と相互に情報の授受を行う。
【００１９】
この外部装置３０００は、車両に搭乗するユーザの連絡先側の通信装置である。外部装置３０００は、図１に示す外部装置Ａのように、予定された行動を実行する実行場所に設置されたコンピュータ（例えば、会議室近傍のコンピュータ）であってもよいし、外部装置Ｂのように、予定された行動をともに実行する他人が携帯する携帯電話（例えば、会議メンバの携帯電話）であってもよい。
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、図面に基づいて第１実施形態について説明する。
【００２１】
図２は、第１実施形態に係る情報処理装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例、スケジュール管理装置２０００のブロック構成の一例、外部装置３０００のブロック構成の一例を示す図である。
【００２２】
第一に、情報処理装置１００を含むナビゲーション装置１０００について説明する。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態のナビゲーション装置１０００は、情報処理装置１００と、車両の現在位置を検出する現在位置検出装置２００と、走行履歴３０１などの情報を記憶する記憶装置３００と、地図情報４００と、自車両の走行経路を探索する経路探索部５００とを備える。ナビゲーション装置１０００への情報の入力、及びナビゲーション装置１００からの情報の出力は、入出力装置５０００を介して行われる。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、ナビゲーション装置１０００を構成する各部、並びに車両及び車載情報処理装置の情報を集中的に管理する車両コントローラ４０００と情報の授受を行う。
【００２５】
これらの情報処理装置１００、ナビゲーション装置１０００、コントローラ４０００、入出力装置５０００は、ＣＡＮ（Controller Area Network）その他の車載ＬＡＮによって接続される。
【００２６】
なお、情報処理装置１００、この情報処理装置１００を含むナビゲーション装置１０００、及び車両コントローラ４０００、スケジュール管理装置２０００、及び外部装置３０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの動作回路を組み合わせて構成される。
【００２７】
以下、本実施形態の情報処理装置１００が備える各構成と、それに関連する構成について説明する。
【００２８】
本実施形態の情報処理装置１００は、スケジュール情報取得部１０と、施設到着時間算出部３０と、行動開始準備時間算出部４０と、実行時刻算出部５０と、情報作成部６０と、通信部７０とを備える。なお、特に限定されないが、施設到着時間算出部３０と、行動開始準備時間算出部４０と、実行時刻算出部５０と、情報作成部６０と、通信部７０は、例えば、マイクロコンピュータとメモリから構成されて動作するプログラムや、それぞれの処理を回路として組み込んだＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を用いて構成することができる。
【００２９】
まず、スケジュール情報取得部１０について説明する。スケジュール情報取得部１０は、通信機能１１とスケジュール情報記憶機能１２とを備え、ユーザにより予定された行動の実行場所を少なくとも含むスケジュール情報を取得する。
【００３０】
スケジュール情報取得部１０の通信機能１１は、外部に設けられたスケジュール管理装置２０００から有線又は無線の通信手段を介して、スケジュール情報を取得する。
【００３１】
本実施形態のスケジュール情報取得部１０が取得するスケジュール情報は、ユーザにより予定された行動の実行場所（「施設Ａ」の「会議室Ｑ」）とともに、予定された行動の開始時間（「Ｐ年Ｍ月Ｎ日午前Ｋ時」）と、その行動に関して連絡をする場合の連絡先（「電話番号」、「電子メールアドレス」）とを含む。
【００３２】
本実施形態のスケジュール情報取得部１０のスケジュール情報記憶機能１２は、取得したスケジュール情報に各予定を識別するための識別子を付して記憶する。
【００３３】
図３は、スケジュール情報の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザにより予定された行動を開始する年月日、曜日、時間（例えば２００７年５月１８日（火曜日）午前９時３０分と、予定された行動の実行場所（例えば施設Ｃの、会議室Ｚ）と、その行動に関連づけられた連絡先（例えば電子メールアドレス９９）と、その行動内容のカテゴリ（例えば商談Ｊ）とが対応づけて記憶されている。
【００３４】
スケジュール情報記憶機能１２は、スケジュール情報を記憶するとともに、後述する施設到着時間算出部３０と、行動開始準備時間算出部４０のアクセス（情報の読み込み）を受け付ける。
【００３５】
次に、現在位置取得部２０について説明する。現在位置取得部２０は、車両の現在位置を取得する。本実施形態の現在位置取得部２０は、ナビゲーション装置１０００が備える現在位置検出装置２００が検出した現在位置を取得する。実施形態の現在位置検出部２００は、ＧＰＳシステム２０１を備え、測位衛星から発信される電波をＧＰＳアンテナで受信し、自車両の現在位置を取得する。また、現在位置検出部２００は、ジャイロセンサ及び車輪に取り付けられた距離センサから入力される測位データに基づいて累積計算法によって現在位置を推定する自律航法を用いて車両の位置を測位する。なお、車両の現在位置の表現態様は特に限定されず、緯度・経度、その他の地図座標に基づいて表現することができる。
【００３６】
また、現在位置検出装置２００は、走行開始から走行終了までの走行ごとに現在位置と時間とを対応づけて走行履歴３０１に蓄積する。この走行履歴３０１は、情報処理装置１００のアクセスを受け付ける。
【００３７】
次に、施設到着時間算出部３０について説明する。施設到着時間算出部３０は、アクセス可能な電子地図を含む地図情報４００を参照し、取得された現在位置からスケジュール情報に含まれる実行場所が属する施設に到着するまでに要する施設到着時間を算出する。
【００３８】
具体的に、施設到着時間算出部３０は、地図情報４００を参照し、取得した現在位置に基づいて、現在位置から目的の場所を含む施設までの経路を探索する。
【００３９】
さらに施設到着時間算出部３０は、予め地図情報４００に記憶した経路の走行速度、又は車両コントローラ４０００から取得した自車両の車速に基づいて、その経路を通過して目的の場所を含む施設までに要する時間を算出する。ちなみに、施設到着時間算出部３０は、施設到着までの時間を算出するにあたり、自車両の車速を、車両コントローラ４０００から車載ＬＡＮを介して取得することができる。
【００４０】
また、このとき、ＶＩＣＳを介して渋滞情報を取得し、渋滞の状況を考慮して、目的の場所を含む施設に到着するまでにかかる時間を算出してもよい。また、施設到着時間算出部３０は、ナビゲーション装置１０００が備える経路探索部５００により探索された経路を利用して、目的の場所を含む施設に到着するまでにかかる時間を算出してもよい。
【００４１】
続いて、行動開始準備時間算出部４０について説明する。行動開始準備時間算出部４０は、予め準備された施設に関する情報を含む施設情報８０と、施設に到着したユーザが実行場所に至り、予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係４１を参照し、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する。
【００４２】
予め準備された施設に関する情報を含む施設情報８０は、アクセス可能な外部記憶装置に格納される。本実施形態では、施設情報８０を専用の外部記憶装置に格納したが、情報処理装置１００内に記憶してもよい。また、施設情報８０を予め地図情報４００に含め、行動開始準備時間算出部４０は、施設情報を含む地図情報４００を用いて、行動開始準備時間を算出してもよい。この場合、施設情報８０は、地図情報４００に含まれる施設ＩＤに対応づけて記憶される。
【００４３】
施設情報８０は、施設に到着してから、施設内の特定の場所（予定された行動が実行される場所）に到着するまでの時間に影響を与える情報である。施設情報８０は、施設の識別子と、施設の規模、施設の広さ、施設の敷地の最長幅、施設の階層数、施設の入場管理ポイント数、施設の敷地平面図その他の施設に関する情報とを対応づけた情報とすることができる。
【００４４】
一般に、施設の規模が大きいほど、施設に到着してから施設内の特定の場所に到着するまでの時間は長くなる傾向がある。また、施設の敷地面積が広いほど、施設に到着してから施設内の特定の場所に到着するまでの時間は長くなる傾向がある。また、施設の敷地の最長幅が長いほど、施設に到着してから施設内の特定の場所に到着するまでの時間は長くなる傾向がある。また、施設の階層数が多いほど、施設に到着してから施設内の特定の場所に到着するまでの時間は長くなる傾向がある。また、施設の入場管理ポイント数が多いほど、施設に到着してから施設内の特定の場所に到着するまでの時間は長くなる傾向がある。本実施形態の施設情報８０は、施設に到着してから施設内の特定の場所に到着するまでの時間に影響を与えると考えられる情報を施設ごとに整理した情報である。
【００４５】
図４は、施設情報８０の一例を示す図である。図４に示すように、本実施形態の施設情報８０においては、施設ＩＤと施設の規模カテゴリ（規模の最も大きいものからＸＬ、Ｌ、Ｍ，Ｓ、ＸＳ）とが対応づけられ、施設ＩＤと施設の敷地面積（平米、坪数）とが対応づけられ、施設ＩＤと施設の敷地の境界上の２点を結ぶ直線のうち、距離が最も長い最長距離とが対応づけられ、施設ＩＤと施設の階層数とが対応づけられ、施設ＩＤと施設の入場管理ポイント数とが対応づけられている。施設情報８０は、これらのうち、いずれか一以上を含む。
【００４６】
本実施形態の施設情報８０は、施設ＩＤと施設の敷地の境界上の２点を結ぶ直線のうち距離が最も長い最長距離として、施設の敷地の境界に対応するポリゴンの最長対角線距離とが対応づけられた情報を含む。ポリゴンの最長対角線距離は、地図上にその施設の敷地の範囲や建造物の概形を表示するポリゴン（多角形）の対角線の長さのうち、最も長い対角線である。地図上にその施設の敷地の範囲や建造物の概形を表示するために用いられるポリゴン（多角形）の大きさは、施設の広さの指標として扱うことができる。
【００４７】
図５は、施設に対応するポリゴンの最長対角線距離Ｌの算出手法を説明するための図である。図５に示すように、敷地の境界を表すポリゴンＰＧと、その中に含まれ、４棟の建造物を示すポリゴンＰＧ１〜ＰＧ４である。本例では、敷地の境界を表す敷地ポリゴンＰＧの各頂点の中で最も離れた２点間の距離（差し渡し径の距離）が最も長くなる最長対角線距離Ｌを求める。
【００４８】
施設の敷地の広さを求める手法は、図5に示す手法に限定されず、敷地ポリゴンを内包する最小の円の直径（距離）や、敷地ポリゴンと同じ面積の円の直径に基づいて判断することができる。すなわち、敷地ポリゴンを内包する最小の円の直径（距離）、敷地ポリゴンと同じ面積の円の直径を施設情報として施設ＩＤと対応づけて記憶させてもよい。
【００４９】
行動開始準備時間算出部４０は、この施設情報８０と、施設に到着したユーザが実行場所に至り、予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係４１を参照して行動開始準備時間を算出する。
【００５０】
対応関係４１の態様は特に限定されず、予定された行動が実行される実行場所とその実行場所の施設の施設情報から、行動開始準備時間を導くことができる関係であればよい。
【００５１】
本実施形態の対応関係４１は、規模や敷地面積その他の施設情報８０の値と、ユーザが予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至るまでの時間との関係である。言い換えると、対応関係４１は、ユーザが施設に到着してから実行場所に至るまでの時間を、施設情報ごとに分析した値である。
【００５２】
たとえば、敷地が広いほど施設に到着してから実行場所に至るまでの時間が長いという観点から、施設の敷地面積と施設に到着してから実行場所に至るまでの時間とを対応づけた関係を対応関係４１とすることができる。また、敷地の面積が１００平米増加するごとに、施設に到着してから実行場所に至るまでの時間の増加時間を対応づけた関係を対応関係４１としてもよい。
【００５３】
図６は、対応関係４１の一例を示す図である。図６に示す対応関係４１は、施設の規模（規模カテゴリ）、施設の広さ（敷地面積）、施設の敷地の最長幅（ポリゴン最長対角線距離）、施設の階層数（階層数）、又は施設のセキュリティ手続き（入場管理ポイント数）を段階ごとに区別し、その段階ごとに行動開始準備時間を対応づけた情報である。たとえば、ポリゴン最長対角線距離が予め設定されたＹ９以上であるとき、施設到着から予定された行動の実行場所に至るまでの時間は１５分とし、ポリゴン最長対角線距離が予め設定されたＹ６以上Ｙ９未満であるとき、施設到着から予定された行動の実行場所に至るまでの時間は１０分とし、ポリゴン最長対角線距離が予め設定されたＹ４以上Ｙ６未満であるとき、施設到着から予定された行動の実行場所に至るまでの時間は８分とし、ポリゴン最長対角線距離が予め設定されたＹ２以上Ｙ４未満であるとき、施設到着から予定された行動の実行場所に至るまでの時間は５分とし、ポリゴン最長対角線距離が予め設定されたＹ２未満であるとき、施設到着から予定された行動の実行場所に至るまでの時間は３分と定義する。
【００５４】
この対応関係４１を参照すれば、ユーザが次に予定された行動の実行場所が属する施設の施設情報８０に基づいて、施設到着から行動の実行場所に至るまでの行動開始準備時間を算出することができる。
【００５５】
さらに、図７は、対応関係４１の他の例を示す図である。図７に示す対応関係４１は、施設の規模（規模カテゴリ）、施設の広さ（敷地面積）、施設の敷地の最長幅（ポリゴン最長対角線距離）、施設の階層数（階層数）、又は施設のセキュリティ手続き（入場管理ポイント数）ごとに、単位規模あたりの準備時間、単位敷地面積あたりの準備時間、単位ポリゴン最長対角線距離あたりの準備時間、単位階層あたりの準備時間、単位入場管理ポイント数あたりの準備時間である。
【００５６】
この対応関係４１を参照すれば、行動開始準備時間算出部４０は、ユーザが次に予定された行動の実行場所が属する施設の施設情報に基づいて、施設に到着してから予定された行動の実行場所に至るまでの行動開始準備時間を算出することができる。
【００５７】
また、行動開始準備時間算出部４０は、施設の規模（規模カテゴリ）、施設の広さ（敷地面積）、施設の敷地の最長幅（ポリゴン最長対角線距離）、施設の階層数（階層数）、又は施設のセキュリティ手続き（入場管理ポイント数）の対応情報４１を、２つ以上組み合わせて、施設に到着してから予定された行動の実行場所に至るまでの行動開始準備時間を算出することができる。つまり、行動開始準備時間算出部４０は、施設の広さ（敷地面積）の対応情報４１から求めた行動開始準備時間と、施設の階層数（階層数）の対応情報４１から求めた行動開始準備時間とを加算して行動開始準備時間を算出してもよい。さらに、行動開始準備時間算出部４０は、セキュリティ手続き（入場管理ポイント数）の対応情報４１から求めた行動開始準備時間を加算して行動開始準備時間を算出してもよい。
【００５８】
具体的に、行動開始準備時間算出部４０は、予め準備された施設の敷地の広さと施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係４１を参照し、ユーザが到着する施設の敷地の広さに基づいて、行動開始準備時間を算出することができる。
【００５９】
また、行動開始準備時間算出部４０は、予め準備された施設の敷地の境界上の２点を結ぶ直線のうち、距離が最も長い最長距離（ポリゴン最長対角線距離）と施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係４１を参照し、ユーザが到着する施設の敷地の広さに基づいて、行動開始準備時間を算出することができる。
【００６０】
さらに、行動開始準備時間算出部４０は、予め準備された施設の階層数と施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係を参照し、施設情報８０に含まれる施設の階層数に基づいて、行動開始準備時間を算出することができる。
【００６１】
さらにまた、行動開始準備時間算出部４０は、予め準備された施設の入場管理のチェックポイントの数と施設に到着してから予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間との対応関係４１を参照し、ユーザが到着する入場管理のチェックポイントの数に基づいて、行動開始準備時間を算出することができる。
【００６２】
また、本実施形態の行動開始準備時間算出部４０は、準備時間延長部４２をさらに備える。準備時間延長部４２は、車両の走行履歴３０１を参照し、その車両がスケジュールにおいて行動が予定された施設内で停車したことが無い、すなわち、ユーザがその施設に行ったことがない場合は、算出した行動開始準備時間を延長する。
【００６３】
ユーザがその施設に行ったことがなく、初めてその施設を利用する場合、ユーザはその施設の建物の配置が分からず、迷ったり、遠回りをしてしまったりすることが考えられ、会議室に至るまでに時間がかかる可能性がある。また、ユーザが初めてその施設を利用する場合、セキュリティチェックの手法に慣れておらず、手続きにとまどうことが考えられ、会議室に至るまでに時間がかかる可能性がある。
【００６４】
このため、本実施形態では、ユーザが初めて施設を利用する場合には、施設に到着してから行動の実行場所（会議室）に到着するまでの時間を長く見積ることとし、行動開始準備時間を延長する。
【００６５】
これにより、ユーザがその施設を利用した経験が無い場合と、ユーザがその施設を利用したことがある場合のいずれの場合においても、ユーザが予定された行動を開始できるまでに要する行動開始準備時間を高い精度で算出することができる。
【００６６】
次に、実行時刻算出部５０について説明する。実行時刻算出部５０は、施設到着時間と行動開始準備時間とに基づいて、ユーザが予定された行動を実行場所で実行できる実行時刻を算出する。具体的には、予定された行動を実行する実行場所が含まれる施設（会社Ｃ）に到着するまでの施設到着時間と、その施設に到着してから実際に行動（商談）を実行する実行場所（会議室Ｚ）に至るまでの行動開始準備時間とを加算して、ユーザが予定された行動を実際に実行できる実行時刻を算出する。
【００６７】
ちなみに、走行履歴３０１は、ナビゲーション装置１００の記憶装置３００に蓄積される。この走行履歴は車両の現在位置の経時的な変化を記録したものである。
【００６８】
続いて、情報作成部６０について説明する。情報作成部６０は、ユーザがスケジュールに記載された予定された行動の開始予定時間に遅刻する場合に、その施設情報に関連づけられた通信先に向けた、遅刻を伝える通信情報を作成する。その通信情報には、到着する予定時間を含めることが好ましい。遅刻する旨のみを連絡するよりも、いつ実行場所に至るか、すなわち行動を開始できる実行時刻を伝達する方が、相手の判断の助けになるからである。
【００６９】
具体的に、情報作成部６０は、スケジュール情報取得部１０を介して、ユーザにより予定された行動の実行場所と、その行動の開始予定時刻を含むスケジュール情報を得る。そして、情報作成部６０は、実行時刻算出部５０により算出された実行時刻と、スケジュール情報に含まれる開始予定時刻とを比較し、実行時刻と開始予定時刻との差が所定の遅刻閾値以上である場合は、実行時刻を含む通信情報を作成する。
【００７０】
遅刻閾値は予め定義しておくことが好ましい。遅刻閾値は任意に設定することができる。遅刻閾値は、正又は負の値を定義することができる。つまり、「開始予定時刻よりも５分前の時刻を過ぎたら遅刻」と判断するための遅刻閾値を設定してもよいし、「開始予定時刻よりも５分後の時刻を過ぎたら遅刻と判断する」ための遅刻閾値を設定してもよい。
【００７１】
さらに、情報作成部６０は、遅刻閾値補正部６１を備える。遅刻閾値補正部６１は、過去における、実行時刻算出部５０により算出された実行時刻とスケジュール情報に含まれる開始予定時刻との時間差を蓄積し、蓄積された時間差のバラツキに応じて遅刻閾値を補正する。
【００７２】
遅刻閾値補正部６１は、所定期間における時間差のバラツキを求める。そして、遅刻閾値補正部６１は、時間差のバラツキが所定の基準よりも大きい場合は、開始予定時間は厳格に守らなくてもよいと判断し、遅刻であると判断する基準を低くするため、遅刻閾値を補正する。補正された遅刻閾値を基準とすることにより、情報作成手段は、開始予定時間から多少遅れても、遅刻する旨を伝える通信情報を作成しない。
【００７３】
他方、時間差のバラツキが所定の基準よりも小さい場合は、開始予定時間は厳格に守るべきと判断し、遅刻であると判断する基準を厳しくするため、遅刻閾値を補正する。補正された遅刻閾値を基準とすることにより、情報作成手段は、開始予定時間から少しでも遅れると、遅刻する旨を伝える通信情報を作成する。
【００７４】
情報作成部６０は、実行時刻算出部５０から実行時刻を取得し、この実行時刻を含む通信情報を作成する。
【００７５】
情報作成部６０により作成された通信情報は、通信部７０を介して外部装置３０００に送出される。
【００７６】
次に通信部７０について説明する。通信部７０は、情報作成部６０により作成された通信情報を、予めスケジュール情報に関連づけられた外部装置３０００の電子メールアドレス又は電話番号に宛て送出する。
【００７７】
本例の通信部７０は、通信ネットワーク上に構成され外部装置３０００との間の通信を行う広域通信機能を備える。通信部１０は特に限定されず、携帯電話網、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）やＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）などの無線ＬＡＮ、地上波データ放送波、衛星放送波などを用いることができる。
【００７８】
本実施形態の通信部７０は、通信機能を利用して、サーバ２０００、外部装置３０００と電話、電子メールによる通信を行う。通信部７０は、メール送信機能７１を有し、所定のアドレスデータに宛てた電子メールを送信する。また、通信部７０は、自動発信機能７２を有し、所定の電話番号に自動的に電話をかける。これにより、ユーザはフリーハンドフォンにより遅刻する旨を伝えることができる。また、自動発信機能７２は、所定の電話番号に自動的に電話をかけ、電話が繋がったら合成音声情報を出力させてもよい。合成音声情報には、実行時刻を含ませることが好ましい。
【００７９】
このように、本実施形態の情報処理装置１００は、算出された実行時刻と予定された行動の開始予定時刻とを比較し、遅刻すると判断された場合は、その旨又は行動の実行場所に至る実行時刻を自動的に伝達することができる。
【００８０】
続いて、図８のフローチャートに基づいて、以上のように構成された案内情報提供システム１００００の動作制御手順を説明する。
【００８１】
情報処理装置１００の起動に前後して、スケジュール管理装置２０００は、ユーザからスケジュールの入力を受け付け（Ｓ２１００）、入力されたスケジュール情報２０２０を記憶する（Ｓ２１０１）。スケジュール情報を記憶するスケジュール管理装置２０００は、有線又は無線の通信機能２０１０を介して、情報処理装置１００と情報の授受を行うことができる。
【００８２】
まず、ステップＳ１００において、車両のエンジン始動が検知され、運転が開始されたと判断した場合は、ステップ１０１へ進む。
【００８３】
ステップＳ１０１において、スケジュール情報取得部１０は、スケジュール管理装置２０００側からスケジュール情報を取得する（Ｓ１０１）。取得するスケジュール情報は、例えば、図３に示すものであり、例えば、１８日の火曜日は９：３０〜１１：３０までＣ社の会議室Ｚで商談、というように、各予定された行動の開始予定時刻／終了時刻と、施設ＩＤ（識別子）、実行場所ＩＤ（識別子）、内容等が書き込まれる。さらに連絡先として、Ｃ社で会議をするＣ社の社員のメールアドレスを付してもよい。これは後段で遅延を連絡する連絡情報のメールを送信する際の送信先として利用される。
【００８４】
続く、ステップ１０２において、スケジュール情報取得部１０は、これから実行するスケジュールを特定する（Ｓ１０２）。スケジュール情報取得部１０は、スケジュール情報記憶機能１２に記憶されたスケジュール情報を参照し、これからユーザ（車両）が向い、実行するスケジュールを選択する。スケジュール情報取得部１０は、予定された行動の開始予定時刻のうち、現在時刻に最も近いスケジュールを選択する。例えば、本日が火曜日であり、現在時刻が８時１５分であれば、約１時間後に予定されているＣ社との商談を、これから予定された行動のスケジュールとして選択する。
【００８５】
また、時間だけでなく位置的な条件も考慮してよい。スケジュール情報取得部１０は、車両のナビゲーション装置１００に目的地が設定された場合に、その目的地を行動の実行場所とするスケジュールを、これから予定されたスケジュールとして特定してもよい。
【００８６】
また、例えば、本日が水曜日であり、現在時刻が７時半であるときに、エンジンを始動した場合、図３に示すスケジュール情報において、現在時間との関係だけから見れば直近にあるＨ大学との打ち合わせをこれから予定されている行動として特定するのが妥当であるが、まだ予定まで５時間半あり、車両の現在位置からＨ大学までの所要時間が約２時間（距離が５０Ｋｍほど）であると判断された場合は、今、車を始動して向かう先がＨ大学である可能性は低い。このようなときは、このスケジュールは今から移動を開始する予定ではないと判断し、特定されるべき該当スケジュールは無いと判断してもよい。
【００８７】
さらに、各スケジュール情報に車の移動を伴うか否かの情報を付加し、これを判定条件に加えても良い。例えば、本日が２１日であり、現在時刻が１７：００である場合、直近の予定が１８時３０分からの「新人歓迎会」が予定された行動と判断できるが、この「新人歓迎会」のスケジュール情報に車で移動しない（本機能の対象外）との情報が付加されている場合は、２１日の１７時にエンジンを始動したとしても、直近の「新人歓迎会」を予定された行動のスケジュール情報として特定しない。
【００８８】
実行されるスケジュールが特定されたら、必要な情報を抽出する。具体的に、スケジュール情報取得部１０は、特定されたスケジュール情報から、予定された行動の実行場所（実行場所を含む施設と、施設内の具体的な実行場所）、開始予定時刻、連絡先を読み出して記憶する。図３に示すスケジュール情報を例にすると、開始予定時刻は行動を開始する時刻であり、Ｃ社との商談の例では１８日（火）の午前９時３０分である。実行場所は、予定された行動が実際に行われる実行場所と、その実行場所を含む施設であり、Ｃ社との商談の例ではＣ社の会議室Ｚを特定する情報と、Ｃ社の社屋がある施設Ｃを特定する情報である。
【００８９】
自宅などの現在位置から車両を動かすときには、まずＣ社の社屋を含む施設が目的地となる。本実施形態の実行場所を含む施設の情報（施設のＩＤ）は、地図情報４００において施設を特定する識別子（施設のＩＤ）を含む。実行場所に応じた識別子に基づいて、その施設の位置を地図情報４００上で特定することができる。
【００９０】
また、スケジュール情報取得部１０は、スケジュール情報に含まれる連絡先を取得する。この連絡先は予定された行動の関係者のメールアドレスであって、後述する遅延を連絡する連絡情報メールの送信先となる。この連絡先は複数設定することができる。連絡先が複数設定されている場合は、その代表となる一の連絡先を予め設定することもできるし、複数の連絡先の筆頭に記憶されている連絡先を、一の連絡先としてもよい。この連絡先は、施設ごとに特定されたものであってもよい。また、連絡先は設定しなくてもよい。
【００９１】
実行スケジュールの特定後、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３において、行動開始準備時間算出部４０は、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する。
【００９２】
この行動開始準備時間の算出処理を図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００９３】
まず、ステップＳ１０３１において、行動開始準備時間算出部４０は、Ｓ１０２で特定されたスケジュールにおける予定された行動の実行場所を含む施設を特定する。
【００９４】
続いて、ステップＳ１０３２において、行動開始準備時間算出部４０は、施設情報８０にアクセスし、特定された施設の施設情報８０を参照する（Ｓ１０３２）。施設情報８０が地図情報４００に含まれ、その地点情報に対応づけられている場合は、Ｓ１０３１において特定された施設を目的地とした経路探索を実行し、ナビゲーション装置１００の経路探索部５００を介して施設情報８０を取得してもよい。
【００９５】
次に、ステップＳ１０３３において、ステップＳ１０３１において特定された施設の対応関係４１を参照する（Ｓ１０３３）。この対応関係４１は、施設に関する情報を含む施設情報と、その施設に到着したユーザが実行場所に至り、予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との関係であり、予め定義されたものである。具体的に、対応情報４１は、図６、図７に示す施設の規模、敷地面積、ポリゴン最長対角線距離、階層数、入場管理ポイント数、行動開始準備時間と、施設に到着してから予定された実行場所に至るまでに要する時間とが対応づけられた情報である。
【００９６】
定性的な分析を行えば、施設が広い場合は、施設の広さに応じて施設に到着してから会議室などの行動の実行場所に至るまでに歩いて行く時間がかかる。同様に、施設が高層である場合、施設のセキュリティチェックが厳しく入場管理が複数回設定されている場合は、それに応じて施設に到着してから会議室などの行動の実行場所に至るまでに歩いて行く時間がかかる。
【００９７】
このような観点から、本実施形態では、施設の規模、敷地面積、ポリゴン最長対角線距離、階層数、入場管理ポイント数、行動開始準備時間に関する対応関係４１を例示したが、対応関係４１の指標はこれに限定されるものではない。
【００９８】
続いて、ステップＳ１０３４において、行動開始準備時間算出部４０は、Ｓ１０３２において参照された、特定された実行場所の施設についての施設情報８０と、Ｓ１０３３において参照された、特定された実行場所の施設についての対応関係４１とに基づいて、行動開始準備時間を算出する（Ｓ１０３４）。
【００９９】
直近に予定されている行動が、施設Ｃの会議室Ｚでの商談である場合を例に、行動開始準備時間の算出処理について説明する。行動開始準備時間算出部４０は、スケジュールデータに含まれる施設Ｃの識別子に基づいて、施設情報８０を参照し、施設Ｃの施設情報を得る。行動開始準備時間の算出指標がポリゴン最長対角線距離である場合、施設Ｃのポリゴン最長対角線距離Ｅを得る。そして、行動開始準備時間算出部４０は、施設Ｃの施設情報に基づいて、対応情報４１を参照し、行動開始準備時間を算出する。Ｅの値は、Ｙ６以上、Ｙ９未満に属するので、図６に示す対応関係４１によれば、行動開始準備時間は１０分となる。また、図７の対応関係４１のように、ポリゴン最長対角線距離の対応関係４１が、ポリゴン最長対角線距離の単位距離あたりの時間として定義されている場合、例えば、ポリゴン最長対角線距離の５０ｍごとに１分であり、距離Ｅが６００ｍであれば、行動開始準備時間は１２分となる。
【０１００】
さらに、行動開始準備時間を算出する際に、複数の指標を組み合わせてもよい。たとえば、敷地規模、敷地面積、ポリゴン最長対角線距離を指標とする行動開始準備時間と、階層数を指標とする行動開始準備時間とを組み合わせて、その施設についての行動開始準備時間を算出してもよい。これらに、さらに、入場管理ポイント数を指標とする行動開始準備時間を組み合わせてもよい。たとえば、施設内に入るために複数の入場管理ポイントで通過手続きをし、施設内を移動して目的の社屋に至り、さらに、エレベータで実行場所の会議室がある階まで移動するような場合は、入場管理ポイント数を指標とする行動開始準備時間と、敷地規模、敷地面積、ポリゴン最長対角線距離を指標とする行動開始準備時間と、階層数を指標とする行動開始準備時間とを加算して、その施設についての行動開始準備時間を算出する。
【０１０１】
行動開始準備時間が算出されたら、次のステップＳ１０４に進む。
【０１０２】
図８に戻り、ステップＳ１０４において、施設到着時間算出部３０は、車両の現在位置を取得する（Ｓ１０４）。車両の現在位置はナビゲーション装置１０００により検出される。
【０１０３】
続くステップＳ１０５において、施設到着時間算出部３０は、地図情報４００を参照し、現在位置から目的地となる予定の行動が実行される施設までの経路を探索する（Ｓ１０５）。
【０１０４】
そして、ステップＳ１０６において、施設到着時間算出部３０は、ステップＳ１０５にて算出された経路で、取得された現在位置からスケジュール情報に含まれる実行場所が属する施設に到着するまでに要する施設到着時間を算出する。
【０１０５】
もちろん、施設到着時間算出部３０は、ナビゲーション装置１０００の経路探索部５００により探索された、現在位置から目的地となる施設までの経路と、目的地に至るまでの時間を取得してもよい。算出された施設到着時間を記憶し、ステップＳ１０７に進む。
【０１０６】
ステップＳ１０７において、実行時刻算出部５０は、施設到着時間と行動開始準備時間とに基づいて、ユーザが予定された行動を実行場所で実行できる実行時刻を算出する。具体的に、実行時刻算出部５０は、現在時刻に施設到着時間と行動開始準備時間とを加算し、実行時刻を算出する。この実行時刻は、スケジュール管理装置２０００に送出し、スケジュール管理の情報として活用してもよい。算出された実行時刻を記憶し、ステップＳ１０８に進む。
【０１０７】
ステップＳ１０８において、情報作成部６０は、通信情報の作成タイミングを待機する。つまり、情報作成部６０は、現在時刻がスケジュール開始時刻の３０分前を切ったかどうかを判断する。スケジュールに遅れそうな場合に連絡を入れるとしても、あまり早い時点では施設に到着する時刻の予測が必ずしも正確とはいえず、その段階で遅延を知らせる通知情報を出力すると、通知情報の信憑性を低下させる恐れがある。
【０１０８】
そこで、遅延の判断は、ある程度スケジュールの開始予定時刻が近付いてから行うこととし、その時限を設定する。本実施形態では、現在時刻と開始予定時刻の差を３０分とし、開始予定時刻まで３０分以上ある場合は、遅延判断を行わない。この処理を所定周期で行い、開始予定時刻まで３０分以上ある場合は、ステップＳ１０４に戻り、処理を繰り返す。このように経路探索を繰り返すのは、時間の経過と共に車両も目的地に接近し、また時々刻々に変化する交通情報を反映することによって、より正確な実行時刻を算出するためである。
【０１０９】
ステップＳ１０８において、開始予定時刻までの時間が３０分を切った段階で、ステップＳ１０９へ移る。
【０１１０】
ステップＳ１０９において、情報作成部６０は、ステップＳ１０７において算出された実行時刻と、スケジュール情報に含まれる開始予定時刻とを比較する。実行時刻と開始予定時刻との差が所定の遅刻閾値以上である場合は、遅刻と判断し、ステップＳ１１０へ進む。他方、実行時刻と開始予定時刻との差が所定の遅刻閾値未万である場合は、遅刻ではないと判断し、ステップＳ１０４へ戻る。
【０１１１】
ステップＳ１１０において、情報作成部６０は、ユーザが遅刻すると判断した場合、遅延を知らせる通信情報を含むメールを作成する。この遅延を知らせる通信情報には、ステップＳ１０７において算出された実行時刻と、通信相手に対する謝りの文章が含まれることが好ましい。このメールは、定型的なテンプレート（メール文の雛型）に実行時刻など必要な情報を埋め込むことによって自動的に作成される。
【０１１２】
続いて、通信部７０は、作成された通信情報を外部装置３０００に向けて送出する。通信先としては、スケジュール情報に含めたメールアドレス等を用いる。通信部７０は、メールの発信前にユーザに通信情報の送信の承諾を得てもよい。
【０１１３】
なお、連絡先の指定がない場合は、ユーザにメール発信の諾否を問い合わせ、発信する場合はさらに通信先の指定を求めてもよい。
【０１１４】
また、情報作成部６０は、ステップＳ１０７の処理の後、実行時刻算出部５０により算出された実行時刻とスケジュール情報に含まれる開始予定時刻との時間差を蓄積し、蓄積された時間差のバラツキに応じて遅刻閾値を補正する処理（Ｓ１１５）を実行してもよい。
【０１１５】
なお、ステップＳ１０３の行動開始準備時間の算出処理と、ステップ１０４〜Ｓ１０６の施設到着時刻の算出処理とは、その順序を逆にして実行してもよいし、並行して実行してもよい。
【０１１６】
本実施形態の情報処理装置１００は、以上のように構成され、動作するので、以下の作用及び効果を奏する。
【０１１７】
本実施形態の情報処理装置１００は、ユーザが施設に到着してから実行場所に至り、予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間を考慮して、予定の行動を実行できる実行時刻を算出するため、施設に到着してから行動の実行場所に至るまでに時間がかかる場合であっても、ユーザが予定した行動を実行場所で実行する時刻の算出精度を向上させることができる。
【０１１８】
つまり、本実施形態では、行動開始準備時間算出部４０を設け、予め準備された施設に関する情報を含む施設情報と、施設に到着したユーザが実行場所に至り、予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との対応関係４１を参照し、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出するため、施設に到着してから行動の実行場所に至るまでに時間がかかる場合であっても、ユーザが予定した行動を実行場所で実行する時刻の算出精度を向上させることができる。
【０１１９】
ここで、本実施形態では、ユーザが予定された行動をするときに、その行動を実際に実行する実行場所と、その実行場所を含む施設と別の場所として認識し、施設に到着するまでの時間に加えて、施設に到着してから実行場所に至るまでの時間を、各施設の特徴（施設情報）を考慮して算出するため、ユーザが行動を実行する時刻を高い精度で算出することができる。
【０１２０】
すなわち、一概に施設といっても、規模の大きさ、敷地の広さ、階層の高さ、入場管理の厳格さなどに差がある。このため、施設に到着した、施設の敷地内に到着した時刻と、施設内の目的の実行場所に至り、予定された行動を実行できる時刻との差は、施設によって異なる。
【０１２１】
本実施形態の情報処理装置１００は、施設ごとに異なる特徴を考慮し、施設に到着する時間に加えて、施設内の目的の実行場所に至り、行動を実行できる実行時刻を求めることにより、スケジュールの予定開始時刻と比較できる正確な予想時刻を算出することができる。
【０１２２】
つまり、ユーザが到着する施設の敷地の広さ、ユーザが到着する施設の敷地の境界上の２点を結ぶ直線のうち、距離が最も長い最長距離、ユーザが到着する施設の階層数、ユーザが到着する入場管理のチェックポイントの数に基づいて、行動開始準備時間を算出することにより、施設の具体的な情報に基づいて正確な行動開始準備時間を求めることができ、結果として施設内の目的の実行場所に至り、予定された行動を実行できる実行時刻を高い精度で算出することができる。
【０１２３】
言い換えると、ユーザは、施設への到着時刻や、施設周辺の駐車場の到着時刻に、自分で時間代を加算して行動するという煩雑な判断をしなくて済む。また、初めて訪問する施設についても、施設の規模等に応じた行動開始準備時間を求めることができるので、適切なスケジュール管理を行うことができる。
【０１２４】
特に、本実施形態では、車両の走行履歴を参照し、車両が施設内で停車したことが無い場合は、算出した行動開始準備時間を延長するため、ユーザがその施設に不案内であるという固有の事情を考慮した正確な行動開始準備時間を求めることができ、結果として施設内の目的の実行場所に至り、予定された行動を実行できる実行時刻を高い精度で算出することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、情報作成部６０を設け、算出された実行時刻と、スケジュール情報の開始予定時刻とを比較し、実行時刻と開始予定時刻との差が所定の遅刻閾値以上である場合は、遅刻を知らせる通信情報を作成するため、適切なタイミングで自動的に相手側に連絡を行うことができる。
【０１２６】
さらに、本実施形態では、算出された実行時刻とスケジュール情報に含まれる開始予定時刻との時間差を蓄積し、蓄積された時間差のバラツキに応じて遅刻閾値を補正する。この時間差のバラツキにより、開始予定時間に遅れても問題がないような予定を抽出し、そのような予定に遅れても、通信情報を送出しないようにすることができる。これにより、遅刻を通知しなくても良い場面を自動的に判断し、通知不要な通信情報を送信することを防止することができる。
【０１２７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【０１２８】
第２実施形態は、過去に予定された行動を実行するために、施設を訪問したときの停車位置の履歴に基づいて、行動開始準備時間を算出する点を特徴とする。
【０１２９】
図１０は、第２実施形態の情報処理装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例と、スケジュール管理装置２０００のブロック構成の一例と、外部装置３０００のブロック構成の一例とを示す図である。
【０１３０】
第２実施形態の情報処理装置１００Ａの構成は、図１及び図２に示す第１実施形態の情報処理装置１００と基本的に共通し、この情報処理装置１００Ａを含む第２実施形態の案内情報提供システムの構成も、図１及び図２に示す第１実施形態の案内情報提供システム１００００と共通する。ここでは重複した説明を避けるため、異なる点を中心に説明する。
【０１３１】
図１０に示すように、本実施形態の情報処理装置１００Ａは、スケジュール情報取得部１０と、現在位置取得部２０と、施設到着時間算出部３０と、行動開始準備時間算出部４０と、実行時刻算出部５０と、情報作成部６０と、通信部７０とを備える。
【０１３２】
特に、本実施形態の行動開始準備時間算出部４０は、車両が過去に施設内で停車した位置と実行場所の実績距離と行動開始準備時間との対応関係４１に基づいて、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する。
【０１３３】
本実施形態の対応関係４１は、施設の敷地内の実行場所の位置を記憶する敷地平面図を参照して算出された、車両が施設内で過去に停車した位置と敷地平面図に含まれる実行場所の実績距離と、施設に到着したユーザが実行場所に至り予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との関係である。この対応関係４１は、予め準備される。
【０１３４】
本実施形態の行動開始準備時間算出部４０は、実績準備時間算出機能４３を備える。この行動実績準備時間算出機能４３は、実績距離を算出する機能と、その実績処理を用いた対応関係を生成する機能とを有する。
【０１３５】
まず、実績準備時間算出機能４３は、敷地平面図を参照し、車両が施設内で過去に停車した位置と、敷地平面図に含まれる実行場所の実績距離を算出する。
【０１３６】
実績準備時間算出機能４３は、車両が施設内で過去に停車した位置を含む停車位置履歴３０２を記憶装置３００から取得する。
【０１３７】
記憶装置３００は、現在位置検出装置２００により検出された現在位置とともに、車両コントローラ４０００から車両が停車したタイミングを取得し、車両が施設内で過去に停車した位置を停車位置履歴３０２として記憶する。
【０１３８】
まず、記憶装置３００は、車両コントローラ４０００から取得するイグニッションスイッチ情報、ＡＣＣオンオフ情報、エンジン情報に基づいて、自車両の走行が終了したタイミングを得る。具体的に、記憶装置３００は、イグニッションスイッチのオフ情報、車速ゼロ情報、ＡＣＣオフ情報、ブレーキ動作情報、エンジンオフ情報から、車両が停車し、走行が終了したことを示す車両情報を取得することができる。このように、記憶装置３００は、車両コントローラ４０００から取得した、イグニッションスイッチのオフ情報、ＡＣＣオフ情報、エンジンの停止情報の受信をタイミングに基づいて、自車両の走行が終了したタイミングを判断する。
【０１３９】
そして、記憶装置３００は、車両が停車したタイミングにおける車両の現在位置、すなわち車両の停車位置を記憶する。このとき、記憶装置３００は、地図情報４００を参照し、車両の停車位置が施設内に位置するか否かを判断し、車両の停車位置が施設内に位置する場合は、その停車位置を施設の識別子に対応づけ、停車位置履歴３０２として記憶する。この記憶装置３００が記憶する停車位置履歴３０２は、行動開始準備時間算出部４０のアクセスを受け付ける。
【０１４０】
なお、停車位置履歴３０２は、ナビゲーション装置１０００が記録する走行履歴３０１から、各施設に含まれる停車位置を抽出したものであってもよい。
【０１４１】
図１１は、停車位置履歴３０２の作成処理を説明するための図である。
【０１４２】
本実施形態の記憶装置３００は、ナビゲーション装置１０００において、ある目的地を設定して車両を走行し、その目的地に到着したときに図１１に示すような停車位置を逐一記録する。ここで「目的地を設定」とは、ユーザがナビゲーション装置１０００に対して直接目的地を入力・設定した場合だけでなく、前述のようにスケジュール情報取得部１０がスケジュール情報を取得し、これから実行する行動として特定された実行場所を含む施設が自動的に目的地として設定された場合、又はユーザの日常の行動パターンから「この時間にここを出発する場合は、オフィスに向かう可能性が高い」などの予測に基づいて、仮想的に目的地が設定された場合などであってもよい。いずれの場合も、車両を停車したときにその停車位置が設定された目的地（ある施設）の位置から所定距離以内にあるならば、その目的地（施設）に「到着した」と見なし、図１１のような停車した位置の履歴を記録する。
【０１４３】
停車位置を示す停車地点ＩＤはナビゲーション装置１０００において用いられる地点ＩＤを利用する。たとえば、設定した目的地がナビゲーション装置１０００において検索用地点データとして登録されているならば、ユニークなＩＤが与えられているのでそれを地点ＩＤとして記録する。
【０１４４】
また「勤務先」などのようにユーザが自分で登録した地点であれば、登録したときに個別のＩＤが割り振られるので、停車位置履歴にもそのＩＤが記録される。図１１に示す停車一履歴の例では、ユーザが自身で登録した地点のＩＤは「Ｕ〜」で始まる記号とし、検索用地点ＩＤと区別する。
【０１４５】
なお、設定目的地が同じであっても、車両が実際に停止した地点は毎回違うので、これを例えば（経度、緯度）といった座標値で記録する。
【０１４６】
実績準備時間算出機能４３は、敷地平面図を参照し、以上のような停車位置履歴から求められる車両が施設内で停車した位置と、敷地平面図に含まれる実行場所の距離を算出する。
【０１４７】
この敷地平面図は、施設情報８０に含まれ、所定の座標上において施設の敷地内の実行場所の位置を記憶する。実績準備時間算出機能４３は、この敷地平面図を参照し実行場所の位置を求めるとともに、敷地平面図における車両の停車位置を求める。そして、実績準備時間算出機能４３は、実行場所と停車位置との距離を算出する。
【０１４８】
図１２は、車両の停車位置と実行場所との距離を算出する手法を説明するための図である。図１２は、Ｃ社の社屋の敷地平面図であり、この敷地平面図にＣ社の敷地内における車両の停車位置（図中Ｘで示す）の履歴を重畳して示すものである。具体的に、図１２に示す敷地平面図は、施設Ｃ社の敷地を示す敷地の境界情報と、施設Ｃ社に含まれる行動の実行位置である会議室Ｚの存在位置を示す位置情報を含む。
【０１４９】
実績準備時間算出機能４３は、スケジュール情報取得部１０により特定された、ユーザがこれから予定された行動を実行するために向かう実行場所が含まれる施設に関し、過去における実際の停車位置を抽出する。図１２に示すように、実際の停車位置は分布している場合は、その停車位置の重心位置を算出する。そして、その重心位置を一の停車位置とし、この停車位置と、敷地平面図に記録された実行場所（例えばＺ会議室）の位置とを比較し、その実績距離を求める。
【０１５０】
なお、ある施設に対して実行場所が複数存在する場合は、実行場所ごとに実績距離を求める。
【０１５１】
複数の停車位置と一の実行場所との実績距離の算出手法は特に限定されず、複数の停車位置のうち実行場所から最も遠い停車位置と実行場所との距離を、実績距離としてもよい。
【０１５２】
実績準備時間算出機能４３は、求めた実績距離と行動開始準備時間との対応関係４１を求める。この対応関係４１は予め定義された距離と時間との関係に基づいて算出されることが好ましい。
【０１５３】
たとえば、求めた重心位置と実行場所との実績距離が３００ｍであり、予め設定された距離と時間の関係が、５０ｍあたり１分である場合は、車両がある施設における実績距離は行動開始準備時間６分と対応づけられる。実績準備時間算出機能４３は、施設ＩＤごとに実績距離と行動開始準備時間との対応関係４１が生成される。
【０１５４】
行動開始準備時間算出部４０は、生成された対応関係４１を参照し、予定された行動の実行場所を含む施設について、その施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する。
【０１５５】
なお、スケジュール情報取得部１０、現在位置取得部２０、施設到着時間算出部３０、実行時刻算出部５０、情報作成部６０、及び通信部７０の機能は、第１実施形態におけるスケジュール情報取得部１０、現在位置取得部２０、施設到着時間算出部３０、実行時刻算出部５０、情報作成部６０、及び通信部７０の機能と共通する。
【０１５６】
続いて、第２実施形態の情報処理手順を説明する。
【０１５７】
まず、本実施形態における対応関係の生成処理を図１３に基づいて説明する。
【０１５８】
図１３に示すように、ステップＳ１２３１において、ナビゲーション装置１０００の記憶装置３００は、車両コントローラ４０００のイグニッションスイッチのオフ情報に基づいて、車両が停止したか否かを判断する。ステップＳ１２３１において、記憶装置３００が、車両は停止したと判断した場合はステップＳ１２３２に進む。
【０１５９】
続く、ステップＳ１２３２において、記憶装置３００は、車両の停車位置を取得する。さらに、記憶装置３００は、停車位置が属する施設ＩＤ又は停車位置の近傍の施設ＩＤごとに、車両の停車位置の履歴を蓄積する。なお、停車位置が蓄積された停車位置履歴３０２は、行動開始準備時間算出部４０のアクセスを受け付ける。また、停車位置履歴３０２は行動開始準備時間算出部４０内に記憶させてもよい。
【０１６０】
また、ステップＳ１２３３において、行動開始準備時間算出部４０の実績準備時間算出機能４３は、施設情報８０に含まれる、施設の敷地内の実行場所の位置を記憶する敷地平面図を参照する。
【０１６１】
ステップＳ１２３４において、実績準備時間算出機能４３は、この敷地平面図を参照し、車両が施設内で過去に停車した停車位置の履歴と敷地平面図に含まれる実行場所との位置に基づいて、一の停車位置と一の実行位置との実績距離を算出する。停車位置履歴３０２に含まれる複数の停車位置から一の停車位置を算出する手法は特に限定されず、複数の停車位置の重心を一の停車位置としてもよいし、実行場所から最も遠い停車位置を一の停車位置としてもよい。
【０１６２】
ステップＳ１２３５において、行動開始準備時間算出部４０の実績準備時間算出機能４３は、敷地平面図を参照し、算出された一の停車位置と実行位置との実績距離を算出する。
【０１６３】
さらに、ステップＳ１２３６において、実績準備時間算出機能４３は、予め定義した距離と時間の関係を取得する。
【０１６４】
続くステップＳ１２３７において、実績準備時間算出機能４３は、距離と時間の関係を用いて対応関係４１を生成する。この対応関係４１は、停車位置と実行位置との実績距離に時間が対応づけられた情報である。
【０１６５】
次に、本実施形態の行動開始準備時間算出部４０による行動開始準備時間の算出処理を図１４に基づいて説明する。
【０１６６】
図１４に示すように、まず、ステップＳ１３３１において、行動開始準備時間算出部４０は、スケジュール情報取得部１０により取得されたスケジュール情報において定義された、次に実行する行動の実行場所とその実行場所が含まれる施設を特定する。
【０１６７】
続いて、ステップＳ１３３２において、行動開始準備時間算出部４０は、特定された施設における実行場所の対応関係４１を参照する。
【０１６８】
さらに、ステップＳ１３３３において、行動開始準備時間算出部４０は、特定された施設の対応関係４１を参照し、その施設における実行場所の行動開始時準備時間を算出する。
【０１６９】
なお、第２実施形態の基本的な情報処理手順は、図８に示す第１実施形態の情報処理手順を示すフローチャートと基本的に共通する。
【０１７０】
本実施形態は、以上のように構成され動作するので、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、以下の効果を奏する。
【０１７１】
本実施形態によれば、過去に施設車両を停止させた停車位置と、行動を実行した実行場所との距離に基づいて、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を高い精度で算出することができる。
【０１７２】
その施設において、過去に車両を停車させた位置は、その施設の駐車場であると考えられる。そして、車両の停車位置と実行場所の位置との距離は、ユーザが施設に到着し、車両を停車させてから予定の行動を実行する実行場所に向かうために移動する距離と考えられる。本実施形態では、施設内における過去の停車位置の履歴に基づいて、ユーザが実行場所に向かうために移動する距離を算出するため、正確な行動開始準備時間を算出することができる。
【０１７３】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。
【０１７４】
第３実施形態は、過去に施設を訪問したときの停車時刻の履歴に基づいて、行動開始準備時間を算出する点を特徴とする。
【０１７５】
図１５は、第３実施形態の情報処理装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例と、スケジュール管理装置２０００のブロック構成の一例と、外部装置３０００のブロック構成の一例とを示す図である。
【０１７６】
第３実施形態の情報処理装置１００Ｂの構成は、図１及び図２に示す第１実施形態の情報処理装置１００と基本的に共通し、この情報処理装置１００Ｂを含む第３実施形態の案内情報提供システムの構成も、図１及び図２に示す第１実施形態の案内情報提供システム１００００と共通する。ここでは重複した説明を避けるため、異なる点を中心に説明する。
【０１７７】
図１５に示すように、本実施形態の情報処理装置１００Ｂは、スケジュール情報取得部１０と、現在位置取得部２０と、施設到着時間算出部３０と、行動開始準備時間算出部４０と、実行時刻算出部５０と、情報作成部６０と、通信部７０とを備える。
【０１７８】
本実施形態の行動開始準備時間算出部４０は、参考準備時間算出機能４４を備える。
【０１７９】
参考準備時間算出機能４４は、車両が過去に施設内で停車した時刻と予定された行動の実行を開始する開始予定時刻との時間差と、行動開始準備時間との対応関係４１に基づいて、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する。
【０１８０】
本実施形態の対応関係４１は、スケジュール情報において予定された行動を実行するために車両が過去に施設内で停車した時刻と、その行動の開始予定時刻との時間差から求められた参考準備時間と、施設に到着したユーザが実行場所に至り予定された行動を開始するまでに要する行動開始準備時間との関係である。この対応関係４１は、予め準備される。
【０１８１】
以下、具体的に参考準備時間算出機能４４の機能について説明する。この参考準備時間算出機能４４は、参考準備時間を算出する機能と、その参考準備時間を用いた対応関係を生成する機能とを有する。
【０１８２】
まず、参考準備時間算出機能４４は、スケジュール情報において予定された行動を実行するために車両が過去に施設内で停車した時刻と、その行動の開始予定時刻との時間差から求められた参考準備時間を算出する。
【０１８３】
参考準備時間算出機能４４は、車両が施設内で過去に停車した時刻を記憶装置３００から取得する。記憶装置３００は、車両が施設内で過去に停車した時刻を走行履歴として記憶する。記憶装置３００は、現在位置検出装置２００により現在位置が施設の敷地内検出された時刻の履歴とともに、車両コントローラ４０００から車両が停車したタイミングを取得する。
【０１８４】
記憶装置３００は、第２実施形態と同様に、車両コントローラ４０００から取得するイグニッションスイッチ情報、ＡＣＣオンオフ情報、エンジン情報に基づいて、自車両の走行が終了したタイミングを得る。
【０１８５】
そして、記憶装置３００は、車両が敷地内で停車した時刻を記憶する。つまり、記憶装置３００は、車両の現在位置が予定された行動を実行する施設の敷地内にあるとともに、車両が停車したタイミングの時刻を記憶する。
【０１８６】
このとき、記憶装置３００は、地図情報４００を参照し、車両の停車位置が施設内に位置するか否かを判断し、車両の停車位置が施設内に位置する場合は、その停車時刻を施設の識別子に対応づけ、停車時刻履歴３０３として記憶する。この記憶装置３００が記憶する停車時刻履歴３０３は、行動開始準備時間算出部４０のアクセスを受け付ける。
【０１８７】
なお、停車時刻履歴３０３は、ナビゲーション装置１０００が記録する走行履歴３０１から、各施設に含まれる停車時刻を抽出したものであってもよい。
【０１８８】
図１６は、停車時刻の履歴３０３の生成処理を説明するための図である。記憶装置３００は、車両が停車したときに現在位置検出装置２００により検出された場所がスケジュールに記載されている実行場所から所定距離以内にあるならば、そのスケジュールの実行場所を含む施設に「到着した」と見なし、図１６に示すような到着履歴を逐一記録する。実際の停車時刻とスケジュールに記載された開始予定時間との差をとればこの場所にどれだけ先行して到着したか、すなわち、どれだけの準備時間をとっていたかという参考となる準備時間（参考準備時間）を得ることができる。
【０１８９】
図１６に示す例では、施設Ｃ社には今まで３回行き、それぞれスケジュール開始予定時刻の８分前、６分前、１３分前に車両を停止している。このため、ユーザは、Ｃ社のある実行場所で実行される予定に対して、開始予定時刻よりも先行して行動を実行する準備のために設定した参考準備時間はその平均をとって９分とする。
【０１９０】
また、図１６に示すように、施設「オフィス」には４回行き、スケジュール開始予定時刻（始業時刻である９時）に対して、▲８分、９分、▲３４分、５分の時間差が発生している。
【０１９１】
ここで▲はスケジュール開始予定時刻よりも遅い、すなわち開始予定時刻に遅刻して到着していることを示し、単純に図１６の施設オフィスに対する平均をとると、７分の遅刻となる。参考準備時間算出機能４４は、実際の車両の停車時刻と開始予定時刻との時間差の平均値を、参考準備時間として算出する。参考準備時間の算出手法は特に限定されず、このように平均値をとる以外に、例えば過去の停車時刻と開始予定時刻との時間差の最小値をとって「どこまでギリギリの到着で間に合うか」を基準に定めてもよく、具体的な算出方法は限定されない。
【０１９２】
また、図１６の施設「オフィス」における停車時刻履歴を見ると、ある日にはスケジュール情報の開始予定時刻よりも先に到着しているが、別の日には開始予定時刻よりも３０分以上遅れている。このように、施設における停車時刻（施設への到着時刻）のバラツキが大きいということは、スケジュールの開始予定時刻に拘束力が無いという判断を導くことができる。つまり、施設オフィスについては、スケジュールの開始予定時刻に強い強制力はなく、原則的な指針として示されているに過ぎないと考えることもできる。つまり、スケジュールの開始予定時刻９時にある程度遅れても良い、という許容を見込むことができる。
【０１９３】
そこで、このような一定の開始予定時刻に対する停車時刻（施設への到着時刻）のバラつき（例えば標準偏差）を求め、それが所定値以上である場合は、行動開始準備時間の短縮、又は開始予定時刻の繰り下げ幅（遅刻の許容時間）を設定してもよい。
【０１９４】
例えば、開始予定時刻に対する停車時刻の標準偏差５分以上につき５分の繰り下げ幅（遅刻の許容時間）を設定し、標準偏差が５分増すごとに５分の繰り下げ幅（遅刻の許容時間）を追加する。このようにすると、図１６に示す施設オフィスの例においては、標準偏差が１６．８分であるため、１５分の開始予定時刻の繰り下げ（遅刻の許容時間）が与えられる。
【０１９５】
なお、停車時刻の標準偏差が大きくても、開始予定時刻に対する遅延、すなわち遅刻の実績が無い場合は、遅刻許容時間は認めずに、時間差の平均値から参考準備時間を算出することが好ましい。
【０１９６】
次に、対応関係４１の算出処理について説明する。
【０１９７】
参考準備時間算出機能４４は、求めた参考準備時間と行動開始準備時間との対応関係４１を求める。この対応関係４１は予め定義された実際の停車時刻履歴３０３に基づいて求められた参考準備時間と行動開始準備時間との関係に基づいて算出されることが好ましい。
【０１９８】
参考準備時間と行動開始準備時間との関係は、これらが等しいという関係（参考準備時間＝行動開始準備時間）であってもよいし、参考準備時間に所定時間を加算する時間が行動開始準備時間という関係（参考準備時間＋α＝行動開始準備時間）であってもよいし、実際の停車時刻と開始予定時刻との時間差のバラツキに応じて重みづけされた係数を参考準備時間に乗じた時間が行動開始準備時間であるという関係（参考準備時間×β＝行動開始準備時間）であってもよい。
【０１９９】
行動開始準備時間算出部４０は、生成された対応関係４１を参照し、予定された行動の実行場所を含む施設について、その施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を算出する。
【０２００】
なお、スケジュール情報取得部１０、現在位置取得部２０、施設到着時間算出部３０、実行時刻算出部５０、情報作成部６０、及び通信部７０の機能は、第１実施形態におけるスケジュール情報取得部１０、現在位置取得部２０、施設到着時間算出部３０、実行時刻算出部５０、情報作成部６０、及び通信部７０の機能と共通する。
【０２０１】
続いて、第３実施形態の情報処理手順を説明する。
【０２０２】
まず、本実施形態における対応関係の生成処理を図１７に基づいて説明する。
【０２０３】
図１７に示すように、ステップＳ１２４１において、ナビゲーション装置１０００の記憶装置３００は、車両コントローラ４０００のイグニッションスイッチのオフ情報に基づいて、車両が停止したか否かを判断する。ステップＳ１２４１において、記憶装置３００が、車両は停止したと判断した場合はステップＳ１２４２に進む。
【０２０４】
続く、ステップＳ１２４２において、記憶装置３００は、車両の停車時刻を取得する。さらに、記憶装置３００は、停車位置が属する施設ＩＤ又は停車位置の近傍の施設ＩＤごとに、車両の停車時刻の履歴を蓄積する。なお、停車時刻が蓄積された停車時刻履歴３０３は、行動開始準備時間算出部４０のアクセスを受け付ける。また、停車位置履歴３０２は行動開始準備時間算出部４０内に記憶させてもよい。
【０２０５】
ステップＳ１２４３において、行動開始準備時間算出部４０の参考準備時間算出機能４４は、記憶装置３００から取得した車両が施設内で過去に停車した停車時刻履歴３０３とスケジュール情報の開始予定時刻との時間差から一の参考準備時間を算出する。
【０２０６】
一の参考準備時間を算出する手法は特に限定されず、複数の時間差の平均を一の参考準備時間としてもよいし、最も小さい時間差を一の参考準備時間としてもよい。
【０２０７】
さらに、ステップＳ１２４４において、参考準備時間算出機能４４は、予め定義した参考準備時間と行動開始準備時間の関係を取得する。
【０２０８】
そして、ステップＳ１２４５において、参考準備時間算出機能４４は、予め定義した参考準備時間と行動開始準備時間の関係を用いて対応関係４１を生成する。この対応関係４１は、参考準備時間と行動開始準備時間が対応づけられた情報である。
【０２０９】
次に、本実施形態の行動開始準備時間算出部４０による行動開始準備時間の算出処理を図１８に基づいて説明する。
【０２１０】
図１８に示すように、まず、ステップＳ１３４１において、行動開始準備時間算出部４０は、次に実行する行動の実行場所とその実行場所が含まれる施設を特定する。
【０２１１】
続いて、ステップＳ１３４２において、行動開始準備時間算出部４０は、特定された施設における実行場所の対応関係４１を参照する。
【０２１２】
さらに、ステップＳ１３４３において、行動開始準備時間算出部４０は、特定された施設の対応関係４１を参照し、その施設における実行場所の行動開始時準備時間を算出する。
【０２１３】
なお、第３実施形態の基本的な情報処理手順は、図８に示す第１実施形態の情報処理手順を示すフローチャートと基本的に共通する。
【０２１４】
本実施形態は、以上のように構成され動作するので、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏するとともに、以下の効果を奏する。
【０２１５】
本実施形態によれば、過去に施設車両を停止させた停車時刻と、行動を実行する開始予定時刻との時間差に基づいて、予定された行動の実行場所を含む施設に到着してから行動の実行場所に至る行動開始準備時間を高い精度で算出することができる。
【０２１６】
その施設において、過去に車両を停車させたタイミング、その施設の駐車場に到着したタイミングであると考えられる。そして、車両の停車時刻と予定された行動が実行される開始実行時刻との時間差は、ユーザが施設に到着し、車両を停車させてから予定の行動を実行する実行場所に至るまでの時間と考えられる。本実施形態では、施設内における過去の停車時刻の履歴に基づいて、ユーザが実行場所に向かうための移動に要する時間差を算出するため、結果として正確な行動開始準備時間を算出することができる。
【０２１７】
なお、以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０２１８】
すなわち、本明細書では、本発明に係る情報処理装置の一態様として、スケジュール情報取得手段の一例としてのスケジュール情報取得部１０と、現在位置取得手段の一例としての現在位置取得部２０と、施設到着時間算出手段の一例としての施設到着時間算出部３０と、行動開始準備時間算出手段の一例としての行動開始準備時間算出部４０と、実行時刻算出手段の一例としての実行時刻算出部５０と、を備える情報処理装置１００を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０２１９】
さらに、以上の構成に加えて、本発明に係る情報処理装置の一態様として、さらに情報作成手段の一例としての情報作成部６０と、通信手段の一例としての通信部７０とを備える情報処理装置１００を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】第１実施形態の案内情報提供システム１００００のブロック構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例、スケジュール管理装置２０００のブロック構成の一例、外部装置３０００のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】スケジュール情報の一例を示す図である。
【図４】施設情報８０の一例を示す図である。
【図５】記施設に対応するポリゴンの最長対角線距離Ｌの算出手法を説明するための図である。
【図６】対応関係４１の一例を示す図である。
【図７】対応関係４１の他の例を示す図である。
【図８】案内情報提供システム１００００の動作制御手順を説明するためのフローチャート図である。
【図９】行動開始準備時間の算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】第２実施形態の情報処理装置１００Ａを含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例と、スケジュール管理装置２０００のブロック構成の一例と、外部装置３０００のブロック構成の一例とを示す図である。
【図１１】停車位置履歴３０２の作成処理を説明するための図である。
【図１２】車両の停車位置と実行場所との実績距離を算出する手法を説明するための図である。
【図１３】第２実施形態における実績距離と、実績距離に関する対応関係を算出する処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】第２実施形態における行動開始準備時間の算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１５】第３実施形態の情報処理装置１００Ｂを含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例と、スケジュール管理装置２０００のブロック構成の一例と、外部装置３０００のブロック構成の一例とを示す図である。
【図１６】停車時刻履歴３０３の作成処理を説明するための図である。
【図１７】第３実施形態における参考準備時間と、参考準備時間に関する対応関係を算出する処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１８】第３実施形態の行動開始準備時間の算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【０２２１】
１００００…案内情報提供システム
１０００…ナビゲーション装置
１００…情報処理装置
１０…スケジュール情報取得部
１１…通信機能
１２…スケジュール情報記憶機能
２０…現在位置取得部
３０…施設到着時間算出部
４０…行動開始準備時間算出部
４１…対応関係
４２…準備時間延長部
４３…実績準備時間算出機能
４４…参考準備時間算出機能
５０…実行時刻算出部
６０…情報作成部
６１…遅刻閾値補正部
７０…通信部
７１…メール送受信機能
７２…自動発信機能
２００…現在位置検出装置
３００…記憶装置
４００…地図情報
５００…経路探索部
４０００…車両コントローラ
５０００…入出力装置
【図１】
2010038785.tif 000003
【図２】
2010038785.tif 000004
【図３】
2010038785.tif 000005
【図４】
2010038785.tif 000006
【図５】
2010038785.tif 000007
【図６】
2010038785.tif 000008
【図７】
2010038785.tif 000009
【図８】
2010038785.tif 000010
【図９】
2010038785.tif 000011
【図１０】
2010038785.tif 000012
【図１１】
2010038785.tif 000013
【図１２】
2010038785.tif 000014
【図１３】
2010038785.tif 000015
【図１４】
2010038785.tif 000016
【図１５】
2010038785.tif 000017
【図１６】
2010038785.tif 000018
【図１７】
2010038785.tif 000019
【図１８】
2010038785.tif 000020