(57)【要約】【課題】本体装置に装着してから貯留部の本体装置への固定動作に連動してトナーを排出する排出口に貯留部を連通させることで本体装置への取り付け作業を容易に行なうことができるトナー回収ユニット、および、これを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー回収ユニット３０は、画像形成装置１００に着脱自在に装着され、廃トナー貯留タンク３３、フレーム３８、開閉部材３６、３７、移動部材３５を備える。フレーム３８は排出口４Ｅおよび導管６５Ａの排出口と廃トナー貯留タンク３３を連通させる排出通路ＳＰを形成する。開閉部材３６、３７は導管６５Ａの排出口および排出口４Ｅを排出通路ＳＰに連通させる開位置と連通させない閉位置に回転する。移動部材３５は移動に伴い先端部３５Ａが固定ノブ４０Ｃに係合しない係合解除位置から固定ノブ４０Ｃに係合する係合位置へ移動すると伴に開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させる。【選択図】図５
2010032656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを排出する排出口およびトナー回収ユニットに係合する係合部が設けられた本体装置に着脱自在に装着された前記トナー回収ユニットであって、
トナーを貯留する貯留部と、
前記排出口を前記貯留部に接続する排出通路を形成するフレーム部材と、
前記排出口を前記排出通路に連通させる開位置と、前記排出口を前記排出通路に連通させない閉位置との間で変位する第１開閉部材と、
前記係合部に係合する係合位置と、前記係合部に係合しない係合解除位置との間で移動可能に支持された係合手段と、
その移動に伴って、前記係合手段を前記係合解除位置から前記係合位置へ付勢するとともに前記第１開閉部材を前記閉位置から前記開位置へ変位させる移動手段と、
を備えたトナー回収ユニット。
【請求項２】
前記移動手段は、前記係合手段を前記係合位置へ付勢した後に前記第１開閉部材を前記閉位置から前記開位置へ変位させる、
請求項１に記載のトナー回収ユニット。
【請求項３】
前記本体装置に装着されていないときに前記フレーム部材に係合して前記移動手段の移動を規制し、前記本体装置に装着されるときに前記本体装置に付勢され前記フレーム部材との係合が解除される規制部をさらに備えた、
請求項１または２に記載のトナー回収ユニット。
【請求項４】
前記貯留部は、長手方向の両端に突出部がそれぞれ設けられている、
請求項１から３のいずれかに記載のトナー回収ユニット。
【請求項５】
前記移動手段に移動力を付与して移動させる操作部をさらに備え、
前記操作部は、前記移動手段が前記係合手段を前記係合解除位置へ付勢する第１操作位置と、前記移動手段が前記係合手段を前記係合位置へ付勢する第２操作位置との間で変位可能に支持されている、
請求項１から４のいずれかに記載のトナー回収ユニット。
【請求項６】
トナーを用いて画像形成処理を行ない画像形成処理後に残留したトナーを排出する排出口が設けられた画像形成装置であって、
請求項１から５のいずれかに記載のトナー回収ユニットと、
前記排出口が設けられたトナーを搬送する導管と、
前記排出口を開く開位置と前記排出口を閉める閉位置との間で変位可能に前記導管に挿嵌され且つ前記トナー回収ユニットを装着したときに互いの開閉位置が一致している場合にのみ前記第１開閉部材と嵌合可能に形成され前記第１開閉部材に連動して変位する第２開閉部材と、
を備えた画像形成装置。
【請求項７】
トナーを用いて画像形成処理を行ない画像形成処理後に残留したトナーを排出する排出口が設けられた画像形成装置であって、
請求項５に記載のトナー回収ユニットと、
前記トナー回収ユニットが装着されているときに前記トナー回収ユニットを被覆する遮蔽位置と前記トナー回収ユニットを被覆しない開放位置との間で変位可能に支持され、前記遮蔽位置へ変位するときに前記操作部が前記第２操作位置に位置している場合にのみ前記操作部と当接しない当接部が設けられた外装部材と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に着脱自在に装着されるトナー回収ユニット、およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置では、転写処理に使用して劣化したトナーを回収するトナー回収ユニットを備えている。このようなトナー回収ユニットは、本体装置に着脱自在に装着され、回収したトナーが一定量に達した場合や、メンテナンスを行なう場合に本体装置から脱着して交換される。
【０００３】
このようなトナー回収ユニットの中には、廃トナー回収容器（貯留部）と、固定レバーと、本体装置の廃トナー排出孔（排出口）の開閉を切り替えるシャッタと、シャッタを開位置から閉位置側へ付勢する付勢ばねとを備えたものもある。廃トナー回収容器が閉位置から開位置側へ押し込まれるときに、付勢ばねの移動に伴い廃トナー回収容器に付勢されシャッタ（第２開閉部材）を閉位置から開位置まで移動させる。そして、本体装置の廃トナー排出孔に廃トナー回収容器の受入孔が面する位置で、廃トナー回収容器は固定レバーによって本体装置に固定される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−７７５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に示すトナー回収ユニットでは、本体装置への装着動作に伴い付勢ばねの付勢力に抗して廃トナー回収容器を本体装置の開位置側へ押し込み固定レバーで廃トナー回収容器を固定しなければならず取り付け難いという問題があった。また、受入孔にはシャッタ（第１開閉部材）が設けられていないため本体装置から廃トナー回収容器を取り外したときに廃トナー回収容器の受入孔からトナーが零れ易いという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、本体装置に装着してから貯留部の本体装置への固定動作に連動してトナーを排出する排出口に貯留部を連通させることで本体装置への取り付け作業を容易に行なうことができるトナー回収ユニット、および、これを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のトナー回収ユニットは、トナーを排出する排出口およびトナー回収ユニットに係合する係合部が設けられた本体装置に着脱自在に装着されたトナー回収ユニットであって、貯留部、フレーム部材、第１開閉部材、係合手段、移動手段を備えている。貯留部は、トナーを貯留する。フレーム部材は、排出口を貯留部に接続する排出通路を形成する。第１開閉部材は、排出口を排出通路に連通させる開位置と、排出口を排出通路に連通させない閉位置との間で変位する。係合手段は、係合部に係合する係合位置と、係合部に係合しない係合解除位置との間で移動可能に支持されている。移動手段は、移動手段の移動に伴って、係合手段を係合解除位置から係合位置へ付勢するとともに第１開閉部材を閉位置から開位置へ変位させる。
【０００７】
この構成では、本体装置に装着された状態で移動手段の移動に伴って排出口を貯留部に連通させるとともに貯留部を本体装置に係合して固定する。このため、排出口を貯留部に連通させる動作と貯留部を本体装置に固定する動作を連動して１つの動作で行なうことができる。一方、本体装置に装着されていない状態で、第１開閉部材を閉位置に変位させて貯留部に貯留されているトナーが零れることも防止することができる。
【０００８】
なお、移動手段は係合手段を係合位置へ付勢した後に第１開閉部材を閉位置から開位置へ変位させるものとすることが好ましい。これにより、貯留部を本体装置に固定した後に、排出口を貯留部に連通させることができる。
【０００９】
さらに、本体装置に装着されていないときにフレーム部材に係合して移動手段の移動を規制し、本体装置に装着されるときに本体装置に付勢されフレーム部材との係合が解除される規制部をさらに備えるものとすることが好ましい。これにより、トナー回収ユニットが本体装置から取り外されているときに、移動手段の移動を規制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、本体装置に装着してから１つの動作で貯留部を排出口に連通させるとともに本体装置に固定し取り付け作業を容易なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の一実施形態に係る画像形成装置（本体装置）１００について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は、画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す図である。
【００１３】
画像形成装置１００は、主として、画像形成部１１０と、自動原稿読取部１２０と、画像形成部１１０を格納する筐体１３０とを備え、画像データに応じて用紙に多色及び単色の印刷処理を行なう。
【００１４】
自動原稿読取部１２０は、画像形成部１１０の上部に配置されており、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿台９２を有し、原稿台９２上に原稿を自動搬送して原稿画像の読み取りを行う。
【００１５】
画像形成部１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、トナー回収ユニット３０、位置決めユニット４０、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有している。画像形成部１１０は、用紙に印刷処理を行なう。
【００１６】
現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のカラー画像に応じた４つの画像ステーションにそれぞれ配置されている。各ステーションでは、各色に応じた４種類の潜像を形成する。
【００１７】
クリーナユニット４は、トナーを排出する搬送スクリューと、搬送スクリューが配設された導管４Ａとを備え、感光体ドラム３周面に残留したトナーを回収し、導管４Ａを経由して排出する。
【００１８】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるチャージャ型の帯電器である。
【００１９】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化する。
【００２０】
中間転写ベルトユニット６は、感光体ドラム３の上方に配置され、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を有している。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５は、トナーを排出する搬送スクリューが配設された導管６５Ａを備え、中間転写ベルト６１に残留しているトナーを導管６５Ａ経由で排出する。
【００２１】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙が積層されており、画像形成部１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。画像形成部１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、画像形成部１１０で画像形成処理を行なった用紙を集積するためのトレイである。
【００２２】
画像形成部１１０には、給紙カセット８１または手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由して排紙トレイ９１に送る用紙搬送路Ｌが設けられている。用紙搬送路Ｌは、給紙カセット８１乃至手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１に至る搬送路である。用紙搬送路Ｌは、ピックアップローラ１１Ａ、１１Ｂ、搬送ローラ対１２Ａ、レジストローラ対１３、転写ローラ１０、定着ユニット７，搬送ローラ対１２Ｂが上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。
【００２３】
ピックアップローラ１１Ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｌに供給する。ピックアップローラ１１Ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｌに供給する。
【００２４】
レジストローラ対１３は、用紙搬送路Ｌに沿って搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を上流側の中間転写ベルト駆動ローラ６２および転写ローラ１０から成るローラ対へ搬送する。
【００２５】
中間転写ベルト駆動ローラ６２および転写ローラ１０から成るローラ対は、用紙を狭持搬送して中間転写ベルト駆動ローラ６２上に担持されているトナー像を用紙の印刷面に転写するローラ対である。
【００２６】
定着ユニット７は、転写ローラ１０の直上方に配置されており、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２から成るローラ対を有し、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧して用紙表面にトナー像を定着させる。
【００２７】
筐体１３０は、トナー回収ユニット３０と面する前面パネル１３１を有している。前面パネル１３１は、長手方向の両下端を基点にして前面側へ開閉可能に支持されている。これにより、前面パネル１３１を開いてトナー回収ユニット３０を画像形成部１１０へ着脱することができる。なお、前面パネル１３１は、長手方向と交差する方向の側端部を基点にして前面側へ開閉可能に支持されるものとしても良い。
【００２８】
図２は、前面パネル１３１を取り外した状態における画像形成装置１００全体の構成を示す斜視図である。図３は、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０から取り外した状態を示す拡大図である。
【００２９】
開閉部材（第２開閉部材）５０は、導管４Ａの前面側の先端に回転可能に挿嵌されており、導管４Ａの開閉状態を切り替える。開閉部材（第２開閉部材）６５Ｂは、導管６５Ａの前面側の先端に回転可能に挿嵌されており、導管６５Ａに設けられた排出口の開閉状態を切り替える。開閉部材５０および開閉部材６５Ｂは、トナー回収ユニット３０を取り外した状態では各導管４Ａ、導管６５Ａを閉じた状態に保持する閉位置に位置している。なお、本実施形態では、開閉部材５０、６５Ｂが各導管４Ａ、６５Ａに取り付けられているが、開閉状態を切り替える必要が無い場合には開閉部材５０、６５Ｂは設けなくても良い。
【００３０】
位置決めユニット４０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトクリーニングユニット６５の前面側に長手方向の両下端部を基点として前面側へ回転可能に支持されている。位置決めユニット４０には、係止穴４０Ａ、固定ノブ４０Ｂ、固定ノブ（係合部）４０Ｃ、突起部４０Ｄが設けられている。係止穴４０Ａ、固定ノブ４０Ｂ、４０Ｃは、前面側に取り付けられるトナー回収ユニット３０を係止して位置決めする部材である。
【００３１】
図４は、位置決めユニット４０に取り付けられたトナー回収ユニット３０の前面側の構成を示す斜視図である。図５は、位置決めユニット４０に取り付けられたトナー回収ユニット３０の前面側の内部構成を示す斜視図である。図６は、図５に示す移動部材３５周辺の構成を示す図である。図７は、位置決めユニット４０に取り付けられたトナー回収ユニット３０の背面側の構成を示す斜視図である。
【００３２】
トナー回収ユニット３０は、カバー３１、操作部３２、廃トナー貯留タンク３３、移動部材３５、開閉部材（第１開閉部材）３６、３７、フレーム３８を備え、位置決めユニット４０に着脱自在に装着されている。
【００３３】
フレーム３８は、操作部３２、移動部材３５、が前面側に取り付けられている。フレーム３８の下部には、廃トナー貯留タンク３３が設けられている。フレーム３８は、背面側の長手方向の両端部に係合部３９Ｂ、３９Ｃが設けられている。トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に取り付けるときには、係合部３９Ｂ、３９Ｃをそれぞれ固定ノブ４０Ｂ、４０Ｃに前面側から係止させ、トナー回収ユニット３０を各導管４Ａおよび導管６５Ａが各開閉部材３７、開閉部材３６に接続される所定の装着位置に装着する。これにより、各導管４Ａおよび導管６５Ａが各開閉部材３７、開閉部材３６にそれぞれ接続された状態でトナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に支持させることができる。なお、本実施形態ではトナー回収ユニット３０が開閉部材を複数備えているが、トナー回収ユニット３０は開閉部材を少なくとも１つ備えているものであれば良い。
【００３４】
開閉部材３６は、係合部３９Ｃ近傍の上方位置に前面側から背面側へフレーム３８が形成する排出通路ＳＰを貫通して回転可能に支持されている。開閉部材３６は、導管６５Ａを排出通路ＳＰに連通させる開位置と連通させない閉位置との間で回転可能に支持されている。
【００３５】
開閉部材３７は、開閉部材３６に隣接する位置から長手方向に沿って４つ配設されている。開閉部材３７は、開閉部材３６と同様に排出通路ＳＰを貫通して回転可能にフレーム３８にそれぞれ支持されている。開閉部材３７は、導管４Ａを排出通路ＳＰに連通させる開位置と連通させない閉位置との間で回転可能に支持されている。
【００３６】
廃トナー貯留タンク３３は、開閉部材３６および各開閉部材３７を経由して排出されるトナーを貯留する貯留部である。廃トナー貯留タンク３３の長手方向の両端には突出部３３Ａが設けられている。位置決めユニット４０の前面側の下方両端には、係止部１３０Ａ、１３０Ｂがそれぞれ配置されている。係止部１３０Ａ、１３０Ｂには、突出部３３Ａをそれぞれ係止する弧状の窪みがその上面に設けられている。これにより、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に取り付けたときに下端部を係止部１３０Ａ、１３０Ｂに支持させることができる。なお、図２では、係止部１３０Ａ、１３０Ｂの図示を省略して示している。
【００３７】
なお、廃トナー貯留タンク３３の両端に突出部３３Ａを設けることにより、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０から取り外して持ち運ぶ際に作業者がトナー回収ユニット３０を持ち易くするという効果を得ることもできる。
【００３８】
また、本実施形態では、突出部３３Ａのうち一方が操作部３２の直下方近傍に配置されている。このため、作業者が突出部３３Ａを持ちながら位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を取り付けてから直上方に配置されている操作部３２をすぐに回転操作することができる。この結果、トナー回収ユニット３０の取り付け作業をよりスムーズなものとすることができるという効果もある。
【００３９】
本実施形態では、トナー回収ユニット３０に突出部３３Ａが設けられている例を挙げて説明しているが、トナー回収ユニット３０の仕様に応じて突出部３３Ａを設けないものとしても良い。また、突出部３３Ａをいずれ一方にだけ設けるものとしても良い。
【００４０】
排出通路ＳＰは、開閉部材３６、３７を廃トナー貯留タンク３３へ連通させる隙間であり、上方に位置する開閉部材３６および各開閉部材３７周辺から下方に位置する廃トナー貯留タンク３３の間にトナー回収ユニット３０のほぼ全幅にわたって形成されている。これにより、開閉部材３６、開閉部材３７を経由して排出されるトナーを廃トナー貯留タンク３３へ貯留することができる。
【００４１】
操作部３２は、実線で示す第１操作位置と破線で示す第２操作位置との間で回転可能にフレーム３８に支持されている円筒状の操作ノブである。操作部３２は、前面側から背面側へフレーム３８を貫通して配置されている。操作部３２の背面側先端には、Ｘ-Ｙ面内に突出する係止部３２Ａが設けられている。
【００４２】
係止部３２Ａは、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に装着するときに係止穴４０ＡにＺ方向に挿脱可能に嵌合し、さらに操作部３２が第１操作位置から第２操作位置へ回転操作されると係止穴４０Ａに係合する。これにより、トナー回収ユニット３０の脱落を防止することができる。
【００４３】
移動部材３５は、開閉部材３６、３７の直下方に配置され、操作部３２の回転移動に伴ってＸ方向に移動する。移動部材３５は、図５に示す第１操作位置に操作部３２が位置している状態では先端部（係合手段）３５Ａが固定ノブ４０Ｃに係合しない係合解除位置に位置している。一方、移動部材３５は図５に破線で示す第２操作位置へ操作部３２が回転すると、先端部３５Ａが固定ノブ４０Ｃの係合穴４０Ｈに係合する係合位置へＸ方向に移動する。また、移動部材３５は先端部３５Ａ寄りの位置に規制部３５Ｄが設けられている。操作部３２が第１操作位置に位置しているときに規制部３５Ｄに対向する位置のフレーム３８には排出通路ＳＰを貫通する貫通孔３８Ａが設けられている。移動部材３５は、長手方向上面に沿って開閉部材３６、３７にそれぞれ対応しギア３５Ｇが設けられている。一方、開閉部材３６、３７の周縁には各ギア３５Ｇと離合可能に噛合するギア３６Ｇ、３７Ｇがそれぞれ設けられている。
【００４４】
各ギア３５Ｇは、固定ノブ４０Ｃに設けられた係合穴４０Ｈに先端部３５Ａが係合しない状態ではギア３６Ｇ、３７Ｇに噛合しない位置にそれぞれ設けられている。移動部材３５の係合解除位置から固定ノブ４０Ｃ側への移動に伴い固定ノブ４０Ｃに係合する係合位置まで先端部３５Ａが移動した後、さらに、移動部材３５は固定ノブ４０Ｃ側へ移動しギア３６Ｇ、３７Ｇに各ギア３５Ｇが噛合する。ギア３６Ｇ、ギア３７Ｇに噛合した各ギア３５Ｇは、開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させる。これにより、トナー回収ユニット３０の位置決めユニット４０への固定動作と、開閉部材３６、３７の開閉動作を移動部材３５の移動動作に連動させて１つの動作で行なうことができる。
【００４５】
このように、移動部材３５の固定ノブ４０Ｃ側への移動に伴い、先端部３５Ａが固定ノブ４０Ｃに係合して固定された後に、開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させることができる。このため、移動部材３５が開閉部材３６、３７に付勢されて撓んでも固定ノブ４０Ｃに移動部材３５が既に係合しているため、移動部材３５と固定ノブ４０Ｃとの係合状態を保持しつつ開閉部材３６、３７を開位置まで回転させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、移動部材３５は、固定ノブ４０Ｃ側への移動に伴い係合穴４０Ｈに係合した後に開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させる例を挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させるときの移動部材３５の撓みが少なく係合穴４０Ｈに先端部３５Ａをスムーズに係合させることができるのであれば、移動部材３５に開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させつつ移動部材３５を係合穴４０Ｈに係合させるものとしても良い。また、開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させた後に、移動部材３５を係合穴４０Ｈに係合させるものとしても良い。
【００４７】
また、各ギア３５Ｇの係合部３９Ｃ側には、所定の間隔を挟んで当接部３５Ｂがそれぞれ設けられている。ここで、所定の間隔は、操作部３２の第２操作位置から第１操作位置側への回転に伴い、各ギア３５Ｇとギア３６Ｇ、３７Ｇが離合したときに当接部３５Ｂが係止部３６Ｈ、３７Ｈにそれぞれ当接し、移動部材３５が係合解除位置まで移動すると開閉部材３６、３７を閉位置へ付勢する位置に設定されている。これにより、操作部３２の第２操作位置から第１操作位置への移動に伴って移動部材３５を介して開閉部材３６、３７を開位置から閉位置まで回転させることができる。なお、本実施形態では、移動部材３５はギアを介して開閉部材３６、３７を回転駆動する例を挙げて説明しているが、移動部材３５は開閉部材３６、３７を摺動する摺動部を介して回転駆動するものとしても良い。
【００４８】
移動部材３５は、先端部３５Ａと離間した端部側の下端に沿ってギア３５Ｈが設けられている。操作部３２の周面には、ギア３５Ｈと噛合するギア３２Ｇが設けられている。これにより、操作部３２の第１操作位置と第２操作位置との間での回転に伴って移動部材３５をＸ方向に移動させることができる。なお、本実施形態では、操作部３２の回転操作に伴って移動部材３５をＸ方向に移動させる例を挙げて説明しているが、操作部３２を用いずに移動部材３５を直接Ｘ方向に付勢するものとしても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、操作部３２と開閉部材３６、３７とは、移動部材３５の移動方向であるＸ方向と交差するＹ方向に移動部材３５を挟んでそれぞれ配置されている。これにより、操作部３２の回転操作に伴い移動部材３５が上方へ付勢されても開閉部材３６、３７によって移動部材３５の上方への移動を規制しつつ移動部材３５をＸ方向にスムーズに移動させることができる。
【００５０】
本実施形態では、移動部材３５の先端部３５Ａを固定ノブ４０Ｃに係合して移動部材３５を固定ノブ４０Ｃに係合させているが、例えば、先端部３５Ａと移動部材３５とを別々の部材によって構成するものとしても良い。
【００５１】
カバー３１は、トナー回収ユニット３０の前面側の廃トナー貯留タンク３３および操作部３２を除く全面を密閉するように被覆している。これにより、開閉部材３６、３７周辺からトナーが外部に漏れるのをより確実に防止することができる。なお、本実施形態では、カバー３１を用いる例を挙げて説明しているが、トナー回収ユニット３０の仕様によってはカバー３１を用いなくとも良い。
【００５２】
図８（Ａ）は、トナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０に装着された状態で操作部３２が第１操作位置に位置しているときの開閉部材３７および開閉部材５０周辺の構成を示す図である。図８（Ｂ）は、トナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０に装着された状態で操作部３２が第２操作位置に位置しているときの開閉部材３７および開閉部材５０周辺の構成を示す図である。図８（Ａ）、（Ｂ）では、移動部材３５の図示を省略している。図９（Ａ）は、Ａ-Ａ断面における断面を示す図である。図９（Ｂ）は、Ｂ-Ｂ断面における断面を示す図である。ここで、開閉部材３６および開閉部材６５Ｂ周辺の構成は、開閉部材３７および開閉部材５０周辺の構成とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００５３】
導管４Ａの周面下部には、排出口４Ｅが設けられている。開閉部材３７は、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で排出口４Ｅと同軸上に位置する周面に１点鎖線で示す開口部３７Ａが設けられている。
【００５４】
開閉部材５０は、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で排出口４Ｅと同軸上の周面に図９（Ａ）に破線で示す開口部５０Ａが設けられるとともに、円状を成す前面部分に直方体状を成す突出部５０Ｂが設けられている。一方、開閉部材３７の突出部５０Ｂに面する位置には突出部５０Ｂに嵌合する嵌合部３７Ｂが設けられている。嵌合部３７Ｂおよび突出部５０Ｂは、開閉部材３７および開閉部材５０の開閉位置が揃っている状態でのみＺ方向に挿脱可能に形成されている。これにより、開閉部材３７の開閉状態が開閉部材５０の開閉状態と一致している場合にのみ、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に装着することができる。また、開閉部材５０の開閉動作を開閉部材３７の開閉動作に連動させることができる。
【００５５】
図８（Ａ）に示すように、開閉部材３７、５０が突出部５０Ｂの長手方向がＹ方向と平行を成す閉位置では、開口部３７Ａ、５０Ａは排出口４Ｅおよび排出通路ＳＰに面しない固定ノブ４０Ｂ側に位置している。これにより、排出口４Ｅおよび排出通路ＳＰをそれぞれ遮蔽し、導管４Ａを排出通路ＳＰに連通させない状態に保持することができる。一方、図８（Ｂ）に示すように、開閉部材３７、５０は、突出部５０Ｂの長手方向がＸ方向と平行を成す開位置では開口部３７Ａ、５０Ａは排出口４Ｅに面する下方へ回転する。これにより、排出口４Ｅを開放し、導管４Ａを排出通路ＳＰに連通させることができる。
【００５６】
図１０（Ａ）は、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０が取り付けられていない状態で、操作部３２が第１操作位置に位置して場合における規制部３５Ｄ周辺のＸ-Ｚ面内における構成を示す図である。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す状態から位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を取り付けた状態を示す図である。
【００５７】
規制部３５Ｄは、フレーム３８側へ突き出して移動部材３５に設けられた板状の部材である。図１０（Ａ）に示すように、規制部３５Ｄは操作部３２が第１操作位置に位置している状態ではフレーム３８に設けられた係止部３８Ｂに係止されている。このため、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着していない状態で移動部材３５がＸ方向に移動するのを防止することができる。これにより、位置決めユニット４０からトナー回収ユニット３０を取り外しているときに、開閉部材３６、３７をそれぞれ閉位置に保持することができる。この結果、位置決めユニット４０からトナー回収ユニット３０を取り外しているときに、開閉部材３６、開閉部材３７がそれぞれ閉位置から開位置に回転して廃トナー貯留タンク３３に貯留されているトナーが零れるのを防止することができる。
【００５８】
一方、規制部３５Ｄは位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態では、貫通孔３８Ａを前面側へ突き出す位置決めユニット４０の突起部４０Ｄに係止部３８Ｂと係合しない位置まで前面側へ付勢される。これにより、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を取り付けるとともに、係止部３８Ｂと規制部３５Ｄとの係合を解除することができる。このため、トナー回収ユニット３０の位置決めユニット４０への装着動作に伴って、移動部材３５とフレーム３８との係合を解除することができる。
【００５９】
ここで、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で、操作部３２を回転操作した際のトナー回収ユニット３０の固定動作について説明すると以下の通りである。
【００６０】
位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で、操作部３２を第１操作位置から第２操作位置へ回転させると係止穴４０Ａに係止部３２Ａが係合されるとともに固定ノブ４０Ｃに先端部３５Ａが係合される。これにより、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に固定することができる。さらに、操作部３２を第２操作位置から第１操作位置へ回転させると、係止部３２Ａと係止穴４０Ａとの間の係合が解除されるとともに固定ノブ４０Ｃと先端部３５Ａとの間の係合が解除される。これにより、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０から取り外すことができる。
【００６１】
この結果、操作部３２が第２操作位置に回転した状態でトナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０から取り外されるのを防止することができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、移動部材３５に規制部３５Ｄを設けているが、トナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０に装着されていない状態で移動部材３５が移動しても良いのであれば規制部３５Ｄを設けなくても良い。
【００６３】
図１１は、側面視における前面パネル１３１を開放した状態の画像形成装置１００の構成を示す概略図である。図１２は、前面パネル１３１を閉じた状態における当接部１３１Ａおよび操作部３２の位置関係を示す図である。
【００６４】
前面パネル１３１は、閉じたときに操作部３２に面する位置に当接部１３１Ａが設けられている。当接部１３１Ａは、図１２に実線で示す第２操作位置に操作部３２が位置している場合には操作部３２の窪み部分と対向し、且つ、操作部３２の窪み部分と当接しない長さに形成されている。これに対し、図１２に破線で示すように、操作部３２が第２操作位置以外の位置に回転している場合には、当接部１３１Ａは操作部３２の径方向に沿って直線状に形成されたつまみ部分と当接する。このため、操作部３２を第２操作位置へ回転させていない状態で前面パネル１３１を閉じることができない。これにより、操作部３２の第２操作位置への回転操作を行なわずに前面パネル１３１が閉じられるのを防止することができる。この結果、開閉部材３６、３７を開位置へ回転させることなく前面パネル１３１が閉じられるのを防止することができる。なお、本実施形態では、前面パネル１３１に当接部１３１Ａを設ける例を挙げて説明しているが、前面パネル１３１の開閉動作を操作部３２の開閉状態によって規制する必要がない場合には当接部１３１Ａは設けなくとも良い。
【００６５】
図１〜１２において、断面表記は適宜省略して示している。
【００６６】
なお、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の正面視における全体の構成を示す図である。
【図２】前面パネルを取り除いた状態における画像形成装置全体の構成を示す斜視図である。
【図３】トナー回収ユニットを位置決めユニットから取り外した状態を示す図である。
【図４】トナー回収ユニット前面側の構成を示す斜視図である。
【図５】トナー回収ユニット前面側の内部構成を示す斜視図である。
【図６】操作部が第１操作位置に位置しているときの移動部材周辺の構成を示す図である。
【図７】トナー回収ユニット背面側の構成を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は、第１操作位置に操作部が回転している状態の開閉部材周辺の構成を示す図である。（Ｂ）は、第２操作位置に操作部が回転している状態の開閉部材周辺の構成を示す図である。
【図９】（Ａ）は、Ａ-Ａ断面における構成を示す図である。（Ｂ）は、Ｂ-Ｂ断面における構成を示す図である。
【図１０】（Ａ）は、位置決めユニットにトナー回収ユニットが取り付けられていない状態で操作部が第１操作位置に位置している場合における規制部３５Ｄ周辺の構成を示す図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態から位置決めユニットにトナー回収ユニットを取り付けた状態を示す図である。
【図１１】前面パネルを開放した状態における画像形成装置の側面視における構成を示す図である。
【図１２】正面視において前面パネルを閉じたときの操作部と当接部の位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
４Ａ    導管
４Ｅ    排出口
３０    トナー回収ユニット
３３    廃トナー貯留タンク
３５    移動部材（移動手段）
３５Ａ  先端部（係合手段）
３６    開閉部材（第１開閉部材）
３７    開閉部材（第１開閉部材）
３８    フレーム
４０Ｃ  固定ノブ（係合部）
６５Ａ  導管
１００    画像形成装置（本体装置）
ＳＰ  排出通路
【図１】
2010032656.tif 000003
【図２】
2010032656.tif 000004
【図３】
2010032656.tif 000005
【図４】
2010032656.tif 000006
【図５】
2010032656.tif 000007
【図６】
2010032656.tif 000008
【図７】
2010032656.tif 000009
【図８】
2010032656.tif 000010
【図９】
2010032656.tif 000011
【図１０】
2010032656.tif 000012
【図１１】
2010032656.tif 000013
【図１２】
2010032656.tif 000014