(57)【要約】【課題】入力情報を利用者が手作業で入力しなくても、所定の機能の利用が許可された利用者か否かを判別するための認証処理を実施可能な画像処理装置の提供。【解決手段】ＭＦＰは、スキャナ部で読み取ったイメージデータを取得し（Ｓ６０５，Ｓ６１０）、イメージデータを分析して、第２認証データを抽出する（Ｓ６１５）。抽出に成功した場合（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、抽出した第２認証データの候補と画像認証情報記憶部に記憶された第２認証データとの照合を行う（Ｓ６４０）。照合の結果、認証が成立したと判断された場合（Ｓ６４５：ＹＥＳ）、利用しようとしている機能について、認証が成立した利用者による利用が許可された機能であれば、その機能を作動させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象物から画像を読み取り可能な読取手段と、
前記読取対象物上にある処理対象画像を、前記読取手段で読み取ることにより、前記処理対象画像を取得する処理対象画像取得手段と、
前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像に基づいて、当該処理対象画像の中にあらかじめ定められた認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断された場合に、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像が処理対象とされる所定の機能について、当該機能を作動させる制御を実行する機能制御手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記処理対象画像取得手段による前記処理対象画像の取得を開始した後、前記処理対象画像取得手段による前記処理対象画像の取得を完了する前に、その時点で取得済みとなっている前記処理対象画像の一部分を対象に、前記認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かの判断を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、当該判断手段が利用するデータ格納用バッファに、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像の一部分を格納して、前記データ格納用バッファに格納された前記処理対象画像の一部分について、前記認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かの判断を行うとともに、当該判断の結果、前記認証条件を満たす認証用画像が含まれていないことが確定した部分については、前記データ格納用バッファから破棄する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理対象画像が処理対象とされる所定の機能を、複数の利用者それぞれが利用可能か否かの設定を、各利用者に対応付けて記憶する設定記憶手段と、
前記認証用画像が前記複数の利用者のいずれに対応する画像であるのかを特定して、特定された利用者に対応付けて前記所定の機能を利用可能である旨の設定が前記設定記憶手段に記憶されていれば、前記特定された利用者は、前記所定の機能を利用可能と判定する利用者別制限判定手段と
を備え、
前記機能制御手段は、前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断された場合に、さらに、前記利用者別制限判定手段により、前記特定された利用者が前記所定の機能を利用可能と判定されたら、前記所定の機能を作動させる制御を実行する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理対象画像取得手段は、前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断され、さらに、前記利用者別制限判定手段により、前記特定された利用者が前記所定の機能を利用不能と判定された場合に、その時点で、前記処理対象画像の取得を完了していなければ、前記処理対象画像の取得を中止する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
読取対象物から画像を読み取り可能な読取手段を備えた画像処理装置に内蔵された制御部を、
前記読取対象物上にある処理対象画像を、前記読取手段で読み取ることにより、前記処理対象画像を取得する処理対象画像取得手段と、
前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像に基づいて、当該処理対象画像の中にあらかじめ定められた認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断された場合に、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像が処理対象とされる所定の機能について、当該機能を作動させる制御を実行する機能制御手段
として機能させることを特徴とする画像処理装置用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置が備える各種機能について、その利用を許可するか否か等を利用者に対応付けて設定可能な画像処理装置と、そのような画像処理装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ送受信機能、あるいはデータ転送機能といった複数種の機能を有する画像処理装置が知られている。また、この種の画像処理装置において採用される技術として、利用者の認証を行って、認証の成立した利用者だけが所定の機能を利用できるようにする仕組みも、既に提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような認証機能を持つ画像処理装置の場合、利用者が操作パネルからユーザアカウント名やパスワードをキー入力すると、それらの入力情報に基づく認証処理が行われる。そして、認証が成立した場合にだけ、利用者は所定の機能を利用することができる状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６５０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術の場合、認証機能を利用する際に、利用者は操作パネル等からユーザアカウント名やパスワードを手作業で入力しなければならないため、その入力操作が煩わしいという問題があった。特に、この種の画像処理装置では、キーの総数が比較的少ない操作パネルを採用している場合も多いため、そのような場合、複雑なユーザアカウント名やパスワードを入力する際には相応の手間がかかるという問題があり、それ故、入力ミスが発生しやすいといった問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザアカウント名やパスワードのような入力情報を利用者が手作業で入力しなくても、所定の機能の利用が許可された利用者か否かを判別するための認証処理を実施可能な画像処理装置と、そのような画像処理装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
【０００８】
請求項１に記載の画像処理装置は、読取対象物から画像を読み取り可能な読取手段と、前記読取対象物上にある処理対象画像を、前記読取手段で読み取ることにより、前記処理対象画像を取得する処理対象画像取得手段と、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像に基づいて、当該処理対象画像の中にあらかじめ定められた認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断された場合に、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像が処理対象とされる所定の機能について、当該機能を作動させる制御を実行する機能制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された画像処理装置によれば、認証条件を満たす認証用画像が処理対象画像の中に含まれていた場合に、処理対象画像が処理対象とされる所定の機能を作動させることができる。そのため、上記所定の機能を作動させることができる利用者を、認証条件を満たす認証用画像を処理対象画像中に形成できる利用者に制限することができる。
【００１０】
したがって、認証を行うために、利用者がユーザアカウント名やパスワードを手作業で入力せざるを得なかった従来技術とは異なり、利用者が手作業で入力操作を行う手間を省くことができ、画像処理装置の使い勝手を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の画像処理装置の場合、認証用画像は処理対象画像の中に含まれているので、認証用画像と処理対象画像をそれぞれ個別に読み取らせる、といった面倒な手間をかけなくても済み、この点でも使い勝手のよい装置とすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の画像処理装置は、請求項１に記載の画像処理装置において、前記判断手段は、前記処理対象画像取得手段による前記処理対象画像の取得を開始した後、前記処理対象画像取得手段による前記処理対象画像の取得を完了する前に、その時点で取得済みとなっている前記処理対象画像の一部分を対象に、前記認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かの判断を開始することを特徴とする。
【００１３】
このように構成された画像処理装置によれば、処理対象画像取得手段と判断手段が並列に機能するので、処理対象画像の取得を完了した後に判断手段による判断を開始する場合に比べ、より迅速に認証が成立するか否かを判断することができる。
【００１４】
請求項３に記載の画像処理装置は、請求項２に記載の画像処理装置において、前記判断手段は、当該判断手段が利用するデータ格納用バッファに、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像の一部分を格納して、前記データ格納用バッファに格納された前記処理対象画像の一部分について、前記認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かの判断を行うとともに、当該判断の結果、前記認証条件を満たす認証用画像が含まれていないことが確定した部分については、前記データ格納用バッファから破棄することを特徴とする。
【００１５】
このように構成された画像処理装置によれば、データ格納用バッファに格納された処理対象画像のうち、認証条件を満たす認証用画像が含まれていないことが確定した部分については、データ格納用バッファから破棄される。そのため、破棄されたデータが格納されていたデータ格納領域には、処理対象画像取得手段によって次に取得される処理対象画像の一部分を上書きで格納できるようになるので、判断手段が利用するデータ格納用バッファを効率良く利用することができる。
【００１６】
請求項４に記載の画像処理装置は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像処理装置において、前記処理対象画像が処理対象とされる所定の機能を、複数の利用者それぞれが利用可能か否かの設定を、各利用者に対応付けて記憶する設定記憶手段と、前記認証用画像が前記複数の利用者のいずれに対応する画像であるのかを特定して、特定された利用者に対応付けて前記所定の機能を利用可能である旨の設定が前記設定記憶手段に記憶されていれば、前記特定された利用者は、前記所定の機能を利用可能と判定する利用者別制限判定手段とを備え、前記機能制御手段は、前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断された場合に、さらに、前記利用者別制限判定手段により、前記特定された利用者が前記所定の機能を利用可能と判定されたら、前記所定の機能を作動させる制御を実行することを特徴とする。
【００１７】
このように構成された画像処理装置によれば、複数の利用者それぞれについて、所定の機能を利用可能か否かを個別に設定することができる。
【００１８】
請求項５に記載の画像処理装置は、請求項４に記載の画像処理装置において、前記処理対象画像取得手段は、前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断され、さらに、前記利用者別制限判定手段により、前記特定された利用者が前記所定の機能を利用不能と判定された場合に、その時点で、前記処理対象画像の取得を完了していなければ、前記処理対象画像の取得を中止することを特徴とする。
【００１９】
このように構成された画像処理装置によれば、所定の機能の利用が制限された利用者であることが判明した時点で、処理対象画像の取得を中止するので、無駄に処理対象画像の取得を継続してしまうことがない。
【００２０】
請求項６に記載の画像処理装置用のプログラムは、読取対象物から画像を読み取り可能な読取手段を備えた画像処理装置に内蔵された制御部を、前記読取対象物上にある処理対象画像を、前記読取手段で読み取ることにより、前記処理対象画像を取得する処理対象画像取得手段と、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像に基づいて、当該処理対象画像の中にあらかじめ定められた認証条件を満たす認証用画像が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記認証条件を満たす前記認証用画像が前記処理対象画像の中に含まれていると判断された場合に、前記処理対象画像取得手段によって取得された前記処理対象画像が処理対象とされる所定の機能について、当該機能を作動させる制御を実行する機能制御手段として機能させることを特徴とする。
【００２１】
このように構成された画像処理装置用のプログラムによれば、読取対象物から画像を読み取り可能な読取手段を備えた画像処理装置に内蔵された制御部を、請求項１に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させることができる。
【００２２】
なお、この画像処理装置用のプログラムは、さらに、読取対象物から画像を読み取り可能な読取手段を備えた画像処理装置に内蔵された制御部を、請求項２〜請求項５のいずれかに記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるプログラムとして構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は画像処理装置の内部構成を示すブロック図、（ｂ）はスキャナ部の概略構造を示す説明図。
【図２】（ａ）は機能制限情報記憶部に記憶された情報の一例を示す説明図、（ｂ）は画像認証情報記憶部に記憶された情報の一例を示す説明図。
【図３】原稿の一例を例示した説明図。
【図４】主処理のフローチャート。
【図５】ユーザ登録処理のフローチャート。
【図６】ファンクションロック処理のフローチャート。
【図７】機能制御処理のフローチャート（その１）。
【図８】機能制御処理のフローチャート（その２）。
【図９】認証コード分析活性化時に実行される処理のフローチャート。
【図１０】ユーザ情報確認活性化時に実行される処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
【００２５】
［画像処理装置の構成］
ＭＦＰ１は、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ（ファクシミリ）機能、ｉ−ＦＡＸ（インターネットファクシミリ）機能、およびＳｃａｎＴｏＵＳＢ機能（原稿から読み取った画像のデータをＵＳＢストレージデバイスへ転送する機能）などを備えた複合機で、図１（ａ）に示すように、制御部１１、スキャナ部１２、プリンタ部１３、記憶部１４、ＬＡＮ用通信部１５、ＰＳＴＮ用通信部１６、ＵＳＢインターフェース部１７、操作部１８、および表示部１９などを備えている。
【００２６】
これらの内、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータを中心に構成され、ＭＦＰ１各部に対する制御は、この制御部１１によって実行されている。
【００２７】
スキャナ部１２は、第１イメージセンサ１２Ａ、第２イメージセンサ１２Ｂ、原稿搬送装置１２Ｃなどを備えている。第１イメージセンサ１２Ａおよび第２イメージセンサ１２Ｂは、双方とも読取対象物から光学的に画像を読み取り可能なデバイスである。原稿搬送装置１２Ｃは、複数枚の原稿を１枚ずつ搬送可能な装置である。
【００２８】
このスキャナ部１２において、第１イメージセンサ１２Ａは、図１（ｂ）に示すように、原稿搬送装置１２Ｃによって原稿が搬送される際に原稿表面Ｄ１から画像を読み取り可能な位置に配設されている。また、第２イメージセンサ１２Ｂは、原稿搬送装置１２Ｃによって原稿が搬送される際に原稿裏面Ｄ２から画像を読み取り可能な位置に配設されている。これにより、このスキャナ部１２では、第１イメージセンサ１２Ａおよび第２イメージセンサ１２Ｂを利用して、原稿の表裏両面の読み取り処理を並列に実行可能となっている。
【００２９】
ただし、第１イメージセンサ１２Ａおよび第２イメージセンサ１２Ｂは、原稿搬送方向について離れた位置に配設されているので、原稿の読み取りを行う際には、第２イメージセンサ１２Ｂが、第１イメージセンサ１２Ａよりも先行して原稿裏面Ｄ２から画像の読み取りを開始するように制御される。そして、その後、原稿表面Ｄ１が第１イメージセンサ１２Ａと対向する位置に到達した時点で、第１イメージセンサ１２Ａが原稿表面Ｄ１から画像の読み取りを開始するように制御される。
【００３０】
プリンタ部１３は、ＭＦＰ１のコピー機能を利用した際にスキャナ部１２で読み取った画像を印刷したり、ＭＦＰ１のＦＡＸ機能を利用した際に受信画像を印刷したりするのに利用される部分である。
【００３１】
記憶部１４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリによって構成される不揮発性記憶領域、ＲＡＭによって構成される一時記憶領域を備えてなる。記憶部１４の不揮発性記憶領域内には、機能制限情報記憶部１４Ａ、画像認証情報記憶部１４Ｂなどが確保され、これにより、機能制限情報記憶部１４Ａおよび画像認証情報記憶部１４Ｂに記憶された情報（情報の内容については後述。）は、ＭＦＰ１への電力供給が途絶えたときにも保持されるようになっている。また、一時記憶領域には、スキャナ用イメージバッファ１４Ｃおよび第２認証データ分析用バッファ１４Ｄなどが確保され、スキャナ部１２によって読み取られた画像を表すデータを記憶する際に利用される。
【００３２】
ＬＡＮ用通信部１５は、ＬＡＮ（Local Area Network）に接続するための通信インターフェース装置によって構成され、このＬＡＮ用通信部１５により、ＭＦＰ１は、ＬＡＮを介して通信可能な他の機器とデータ通信可能となっている。また、ＭＦＰ１が接続されたＬＡＮがゲートウェイを介してインターネットなどのＷＡＮ（Wide Area Network）に接続されていれば、ＭＦＰ１は、ＷＡＮを介して通信可能な他の機器ともデータ通信を行うことができ、例えば、ＭＦＰ１が備えるｉ−ＦＡＸ機能を利用する際には、ＬＡＮ用通信部１５を介してデータの送受信が行われる。
【００３３】
ＰＳＴＮ用通信部１６は、ＦＡＸモデムや音声ＣＯＤＥＣなど、公衆回線（Public Switched Telephone Networks；ＰＳＴＮ）に接続する上で必要となる各種機器によって構成されている。このＰＳＴＮ用通信部１６により、ＭＦＰ１は、公衆回線を介して通信可能な他の機器（例えば、ファクシミリ装置）と通信可能で、例えば、ＭＦＰ１が備えるＦＡＸ機能を利用する際には、ＰＳＴＮ用通信部１６を介してデータの送受信が行われる。
【００３４】
ＵＳＢインターフェース部１７は、ＵＳＢストレージデバイスを接続可能なインターフェースで、例えば、ＭＦＰ１が備えるＳｃａｎＴｏＵＳＢ機能を利用する際に、スキャナ部１２で読み取った画像を表すデータを、ＵＳＢインターフェース部１７に接続されたＵＳＢストレージデバイスへと転送することができる。
【００３５】
［認証機能の概要］
次に、上記ＭＦＰ１において実行される具体的な処理の詳細を説明するのに先立って、上記ＭＦＰ１が備える認証機能の概要について説明する。
【００３６】
このＭＦＰ１では、ＭＦＰ１の利用時に利用者の認証を行い、認証の成立した利用者だけが所定の機能を利用できるようになっている。この状態が、後述するファンクションロック機能の起動中に相当する。また、利用者の認証を行う方法としては、２通りの認証方法（以下、第１，第２の認証方法と称する。）を利用することができる。
【００３７】
第１の認証方法は、利用者が操作部１８での操作によってユーザ名を選択するとともに、そのユーザ名に対応する第１認証データ（いわゆるパスワードに相当）を入力することによって認証を行う方法である。第２の認証方法は、スキャナ部１２を使用して、原稿上から認証用画像を読み取ることによって認証を行う方法である。以下、これら２通りの認証方法について、さらに詳しく説明する。
【００３８】
まず、上記第１の認証方法による認証を実行可能とするため、ＭＦＰ１が備える記憶部１４の機能制限情報記憶部１４Ａには、図２（ａ）に示すように、「ユーザ名」、「第１認証データ」、「ＦＡＸ送信」、「ｉ−ＦＡＸ送信」、「コピー」、および「ＳｃａｎＴｏＵＳＢ」、以上６項目を１組とするデータが、複数の利用者それぞれに対応づけて複数組記憶されている。そして、各項目に対して、ユーザ名毎に使用を許可するか否かを示す情報、また、許可する場合には、その使用制限回数が記憶される。
【００３９】
これらのデータのうち、「ユーザ名」および「第１認証データ」は、上記第１の認証方法による認証を行う際にＭＦＰ１が参照するデータで、ＭＦＰ１の管理者が任意に設定した文字列が記憶されている。
【００４０】
これら「ユーザ名」および「第１認証データ」は、管理者がＭＦＰ１への登録作業を行った後、管理者から個々の利用者へと知らされる。そして、個々の利用者がＭＦＰ１を利用する際、上記第１の認証方法による認証を行う場合には、利用者が、操作部１８での操作により、ユーザ名を選択するとともに第１認証データを入力する。
【００４１】
そして、これらの情報が入力されると、ＭＦＰ１は、それらの入力情報と機能制限情報記憶部１４Ａに記憶された情報とを照合し、両者の組み合わせが一致すれば認証を成立させる。
【００４２】
認証が成立した場合、続いて、利用者により選択された機能について、ＭＦＰ１は、「ＦＡＸ送信」、「ｉ−ＦＡＸ送信」、「コピー」、および「ＳｃａｎＴｏＵＳＢ」の各項目を参照し、これら各項目に対応する各機能について、認証の成立した利用者が利用可能な機能か否か、利用可能な機能である場合は、上限として何回まで利用可能かを判断する。
【００４３】
これら「ＦＡＸ送信」、「ｉ−ＦＡＸ送信」、「コピー」、および「ＳｃａｎＴｏＵＳＢ」の各項目に記憶された内容は、「ユーザ名」および「第１認証データ」同様、管理者が事前にＭＦＰ１への登録作業を行ったものである。
【００４４】
以上のような認証方法について、具体例を交えて説明すると、例えば、機能制限情報記憶部１４Ａに、図２（ａ）に例示したデータが記憶されている場合、利用者が、操作部１８での操作により、ユーザ名“Ｕｓｅｒ１”を選択するとともに、第１認証データとして“１１１１”を入力すると、認証が成立する。
【００４５】
そして、このユーザ名“Ｕｓｅｒ１”の認証が成立した場合であれば、ＭＦＰ１は、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶された情報を参照し、「ＦＡＸ送信」、「ｉ−ＦＡＸ送信」、および「コピー」の各機能については、記憶された上限回数までの利用を許可する一方、「ＳｃａｎＴｏＵＳＢ」については、その利用を禁止する。
【００４６】
他のユーザ名が選択された場合も同様の認証処理が行われるが、どの機能の利用が許可されるかは、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶された情報に応じて変わり、例えば、ユーザ名“Ｕｓｅｒ３”の認証が成立した場合であれば、「コピー」については記憶された上限回数までの利用が許可されるものの、「ＦＡＸ送信」、「ｉ−ＦＡＸ送信」、および「ＳｃａｎＴｏＵＳＢ」については、その利用が禁止される。
【００４７】
なお、ＭＦＰ１の起動直後、認証が成立しなかった場合、あるいは、認証成立後に所定のタイムアウト時間が経過した場合等には、ＭＦＰ１は、Ｐｕｂｌｉｃモードで作動する。この場合、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶された情報については、ユーザ名“Ｐｕｂｌｉｃ”に対応する各項目が参照され、各機能の利用を許可するか否かの判断が行われる。
【００４８】
すなわち、このＭＦＰ１は、認証が成立していない状態であっても、管理者が利用を許可している機能については、その機能を利用することができる。Ｐｕｂｌｉｃモードでの作動時にどのような機能の利用が許可されるかについては、管理者の設定次第となるが、特定の利用者の認証が成立した場合より、利用できる機能がさらに制限される設定とするのが一般的である。
【００４９】
さて次に、上記第２の認証方法について説明する。第２の認証方法による認証を実行可能とするため、ＭＦＰ１が備える記憶部１４の画像認証情報記憶部１４Ｂには、図２（ｂ）に示すように、「ユーザ名」および「第２認証データ」、以上２項目を１組とするデータが、複数の利用者それぞれに対応づけて複数組記憶されている。
【００５０】
これらのデータのうち、「ユーザ名」は、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶された「ユーザ名」と同一の文字列で、この項目をキーにして、機能制限情報記憶部１４Ａおよび画像認証情報記憶部１４Ｂが関連付けられている。
【００５１】
また、「第２認証データ」は、認証用画像のデータそのもの、または認証用画像であるか否かを判定するために必要となるデータ（例えば、認証用画像がバーコードの画像であれば、そのバーコードによって表されるバイナリデータ、あるいは、認証用画像が文字列の画像であれば、その文字列に対してＯＣＲ処理を施すことによって得られるテキストデータ等）で、本実施形態の場合は、印鑑の印影を表す画像データが「第２認証データ」として記憶されている。
【００５２】
本実施形態のように、印影を表す画像データを「第２認証データ」とする場合、管理者は、個々の利用者から提出された印影をスキャナ部１２で読み取って画像データ化し、ＭＦＰ１への登録作業を行い、これにより、第２の認証方法が利用可能となる。
【００５３】
そして、個々の利用者がＭＦＰ１を利用する際、上記第２の認証方法による認証を行う場合には、利用者が、操作部１８での操作により、スキャナ部１２での画像読み取りを伴う機能（例えば、ＦＡＸ送信機能、コピー機能等）を作動させる。
【００５４】
このような操作が行われると、ＭＦＰ１は、スキャナ部１２を使用して、原稿上から処理対象画像を読み取り、読み取った処理対象画像の中に含まれる認証用画像を抽出する。具体例を交えて説明すると、図３に例示するような原稿を読み取った場合、原稿表面Ｄ１からは、認証用画像となる印影Ｍ１が含まれる処理対象画像が読み取られる。また、原稿裏面Ｄ２からは、認証用画像が含まれない処理対象画像が読み取られる。
【００５５】
本実施形態の場合、ＭＦＰ１は、原稿表面Ｄ１から読み取った処理対象画像の中に認証用画像となる印影Ｍ１が含まれているとの前提で、認証用画像の分析、抽出を実行する。ただし、原稿表面Ｄ１および原稿裏面Ｄ２のうち、いずれに処理対象画像が含まれるかは、特に限定される事項ではなく、原稿裏面Ｄ２に含まれているとの前提で、認証用画像の分析、抽出を実行する構成としてもよい。
【００５６】
あるいは、原稿表面Ｄ１および原稿裏面Ｄ２のうち、いずれに処理対象画像が含まれているとの前提で、認証用画像の分析、抽出を実行するかを、管理者が任意に設定可能な構成としてもよい。さらには、原稿表面Ｄ１および原稿裏面Ｄ２のうち、いずれに処理対象画像が含まれているかは不定で、両面について認証用画像の分析を実行し、分析の結果、認証用画像を検出した方の面から認証用画像の抽出を実行する構成としてもよい。
【００５７】
いずれの構成を採用したとしても、認証用画像の抽出に成功した場合には、抽出された認証用画像を表す画像データ（もしくは、抽出された認証用画像から変換されたバイナリデータやテキストデータ）と画像認証情報記憶部１４Ｂに記憶された第２認証データとを照合し、両者が一致すれば認証を成立させる。
【００５８】
認証が成立した場合には、第１の認証方法の場合と同様に、ＭＦＰ１は、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶された「ＦＡＸ送信」、「ｉ−ＦＡＸ送信」、「コピー」、および「ＳｃａｎＴｏＵＳＢ」の各項目を参照して、選択された機能について、認証の成立した利用者が利用可能な機能か否か、利用可能な機能である場合は、上限として何回まで利用可能かを判断することになる。
【００５９】
なお、認証が成立しなかった場合、あるいは、利用者が利用しようとした機能の利用が禁止されていた場合、ＭＦＰ１は、認証用画像を含む処理対象画像の読み取りについては実行するものの、利用者が利用しようとした機能そのものが実行されることはない。
【００６０】
以上説明したような認証方法のうち、第１の認証方法を使用するか否かは、ＭＦＰ１において管理者が任意に設定することができる。また、第１の認証方法を使用する設定とした場合であっても、第１の認証方法だけを利用するか、第１，第２の認証方法を併用するかは、ＭＦＰ１において管理者が任意に設定することができる。
【００６１】
［ＭＦＰにおいて実行される処理］
次に、上述したような機能を実現するためにＭＦＰ１において実行される処理について、図４〜図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００６２】
図４は、ＭＦＰ１において実行される主処理のフローチャートである。この主処理は、ＭＦＰ１の電源スイッチがオンにされたことを契機として、制御部１１が備えるＣＰＵによって実行される処理である。
【００６３】
この処理を開始すると、ＭＦＰ１は、キー入力を待つ状態になり（Ｓ１０５）、キー入力があったか否かを判定し（Ｓ１１０）、キー入力がなかった場合は（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１０５へと戻る。これにより、キー入力がない間は、Ｓ１０５〜Ｓ１１０を繰り返すことで、キー入力を待ち受けることになる。
【００６４】
そして、キー入力があった場合は（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、キーに対応付けられたイベントが発生したことを検知して、イベントに対応する処理を実行し（Ｓ１１５）、Ｓ１０５へと戻る。
【００６５】
Ｓ１１５において、イベントの発生を検知した場合に、どのような処理が実行されるかは、操作されたキー（またはキーの組み合わせ）によって変わるが、本発明の要部に関連する処理としては、ユーザ登録処理、ファンクションロック処理、および機能制御処理などが実行される。以下、これらの各処理について説明する。
【００６６】
まず、ユーザ登録処理について説明する。図５は、ユーザ登録処理のフローチャートである。ユーザ登録処理は、Ｓ１１５において、イベントの発生を検知した場合に実行される処理の一つであり、ＭＦＰ１の管理者が、ユーザ登録を行うためのキー操作を行うことでユーザ登録開始イベントが発生したら、そのユーザ登録開始イベントの発生を契機として実行される。
【００６７】
この処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、新規登録か否かを判断する（Ｓ２０５）。管理者は、ＭＦＰ１が備える操作部１８で所定のキーを操作することにより、新規ユーザの登録か登録済みユーザについての変更かの指示をＭＦＰ１に対して与えることができ、Ｓ２０５では、操作部１８でのキー操作に基づいて、新規登録か否かが判断される。
【００６８】
Ｓ２０５において、新規登録でないと判断された場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、変更対象ユーザを選択するための入力操作を受け付けて（Ｓ２１０）、Ｓ２１５へと進む。一方、Ｓ２０５において、新規登録であると判断された場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、Ｓ２１０を実行することなく、Ｓ２１５へと進む。
【００６９】
こうしてＳ２１５へと進むと、ＭＦＰ１は、ユーザ名についての設定を受け付ける（Ｓ２１５）。新規登録の場合、管理者は、Ｓ２１５において新たなユーザ名を入力することになる。また、登録済み情報の変更の場合、管理者は、必要があれば、Ｓ２１５においてユーザ名の一部または全部を修正することになる。そして、いずれの場合とも、Ｓ２１５において入力されたユーザ名は、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶される。
【００７０】
続いて、ＭＦＰ１は、第１認証データについての設定を受け付ける（Ｓ２２０）。新規登録の場合、管理者は、Ｓ２２０において新たなユーザに対応する第１認証データを入力することになる。また、登録済み情報の変更の場合、管理者は、必要があれば、Ｓ２２０において登録済みユーザに対応する第１認証データを修正することになる。そして、いずれの場合とも、Ｓ２２０において入力された第１認証データは、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶される。
【００７１】
続いて、ＭＦＰ１は、機能・動作制限についての設定を受け付ける（Ｓ２２５）。本実施形態において、機能・動作制限について設定できる項目は、図２（ａ）に示した「ＦＡＸ送信」、「ｉ−ＦＡＸ送信」、「コピー」、および「ＳｃａｎＴｏＵＳＢ」、以上の４項目である。
【００７２】
新規登録の場合、管理者は、Ｓ２２５において新たなユーザに対応する機能・動作制限について、その設定を入力することになる。また、登録済み情報の変更の場合、管理者は、必要があれば、Ｓ２２５において登録済みユーザに対応する機能・動作制限について、その設定を修正することになる。そして、いずれの場合とも、Ｓ２２５において入力された機能・動作制限についての設定は、機能制限情報記憶部１４Ａに記憶される。
【００７３】
続いて、ＭＦＰ１は、第２認証データを設定するか否かを判断する（Ｓ２３０）。管理者は、ＭＦＰ１が備える操作部１８で所定のキーを操作することにより、第２認証データを設定するか否かの指示をＭＦＰ１に対して与えることができ、Ｓ２３０では、操作部１８でのキー操作に基づく判断が行われる。
【００７４】
Ｓ２３０において第２認証データを設定すると判断された場合（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、第２認証データについての設定を受け付ける（Ｓ２３５）。新規登録の場合、管理者は、Ｓ２３５において新たなユーザに対応する第２認証データを入力することになる。また、登録済み情報の変更の場合、管理者は、必要があれば、Ｓ２３５において登録済みユーザに対応する第２認証データを修正することになる。そして、いずれの場合とも、Ｓ２３５において入力された第２認証データは、画像認証情報記憶部１４Ｂに記憶される。
【００７５】
本実施形態の場合、Ｓ２３５において、管理者は、個々の利用者から受け取った印鑑の印影をスキャナ部１２にセットして、操作部１８において第２認証データの抽出を指令するキー操作を実施する。これを受けて、ＭＦＰ１は、スキャナ部１２で画像を読み取って、読み取った画像の中から朱肉相当の色を持つ画素を抽出することにより、第２認証データとなる印影の画像を切り出し、このデータが画像認証情報記憶部１４Ｂに記憶される。
【００７６】
そして、Ｓ２３５を終えたら、Ｓ２４０へと進む。なお、Ｓ２３０において第２認証データを設定しないと判断された場合（Ｓ２３０：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、Ｓ２３５を実行することなく、Ｓ２４０へと進む。
【００７７】
こうしてＳ２４０へと進んだら、ＭＦＰ１は、ユーザ登録終了か否かを判断する（Ｓ２４０）。管理者は、ＭＦＰ１が備える操作部１８で所定のキーを操作することにより、ユーザ登録終了か否かの指示をＭＦＰ１に対して与えることができ、Ｓ２４０では、操作部１８でのキー操作に基づく判断が行われる。
【００７８】
Ｓ２４０においてユーザ登録終了ではないと判断された場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、Ｓ２０５へと戻る。これにより、Ｓ２０５以降の処理が再び実行され、さらに新規登録または登録済みユーザについての変更が行われることになる。また、Ｓ２４０においてユーザ登録終了であると判断された場合（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、図５に示すユーザ登録処理を終了する。
【００７９】
次に、ファンクションロック処理について説明する。図６は、ファンクションロック処理のフローチャートである。ファンクションロック処理は、Ｓ１１５において、イベントの発生を検知した場合に実行される処理の一つであり、ＭＦＰ１の管理者が、ファンクションロック機能の起動を指令するためのキー操作を行うことでファンクションロック機能起動イベントが発生したら、そのファンクションロック機能起動イベントの発生を契機として実行される。
【００８０】
この処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、ファンクションロック機能の起動に必要となる設定があるか否かを判断する（Ｓ３０５）。ファンクションロック機能の起動に必要となる設定とは、例えば、先にユーザ登録処理で登録した情報などである。
【００８１】
すなわち、少なくとも１つはユーザ名が登録され、且つ、登録済みユーザ名に対応付けて機能・動作制限に関する情報が登録されている場合に、Ｓ３０５では、ファンクションロック機能の起動に必要となる設定があると判断する。
【００８２】
Ｓ３０５において、ファンクションロック機能の起動に必要となる設定がないと判断された場合（Ｓ３０５：ＮＯ）、図６に示すファンクションロック処理を終了する。一方、Ｓ３０５において、ファンクションロック機能の起動に必要となる設定があると判断された場合（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、ファンクションロック機能を起動する（Ｓ３１０）。ファンクションロック機能を起動した旨は、例えば、ＭＦＰ１のメモリ上においてフラグとして保持され、以降に実行される他の処理において参照される。
【００８３】
続いて、ＭＦＰ１は、第２認証データの登録数が０より大であるか否かを判断する（Ｓ３１５）。すなわち、第２認証データが少なくとも１つは登録されているか否かを判断する。Ｓ３１５において、第２認証データの登録数が０であると判断された場合（Ｓ３１５：ＮＯ）、第２の認証方法を利用できないので、そのまま図６に示すファンクションロック処理を終了する。この場合、第１の認証方法のみが有効になる。
【００８４】
一方、第２認証データの登録数が０より大であると判断された場合は（Ｓ３１５：ＹＥＳ）、第２の認証方法を利用できるので、第２認証データを用いた「自動認証」（すなわち、第２の認証方法による認証；以下、自動認証とも言う。）を有効にするか否かを、管理者に問い合わせるためのメッセージを表示部１９に表示し（Ｓ３２０）、管理者からの指令を受け付ける状態になる。ここで、管理者は、自動認証をオンにするかオフにするかを、操作部１８での操作によって指令することができる。
【００８５】
管理者からの指令を受け付けたら、引き続いて、ＭＦＰ１は、管理者からの指令に基づいて自動認証をオンにするか否かを判断する（Ｓ３２５）。Ｓ３２５において、自動認証をオンにしないと判断された場合（Ｓ３２５：ＮＯ）、管理者は第２の認証方法を利用しない設定を選択したことになるので、そのまま図６に示すファンクションロック処理を終了する。この場合、第１の認証方法のみが有効になる。
【００８６】
一方、Ｓ３２５において、自動認証をオンにすると判断された場合（Ｓ３２５：ＹＥＳ）、管理者は第２の認証方法を利用する設定を選択したことになるので、この場合は、自動認証機能の設定をオンにして（Ｓ３３０）、図６に示すファンクションロック処理を終了する。この場合、第１，第２の認証方法双方が有効になる。
【００８７】
次に、機能制御処理について説明する。図７および図８は、機能制御処理のフローチャートである。機能制御処理は、Ｓ１１５において、イベントの発生を検知した場合に実行される処理の一つであり、ＭＦＰ１の利用者（管理者以外でも可）が、ＭＦＰ１の機能を利用するためのキー操作を行うことで機能開始要求イベントが発生したら、その機能開始要求イベントの発生を契機として実行される。
【００８８】
なお、機能制御処理によって作動させることになる機能は、例えば、コピー機能、ＦＡＸ機能など、ＭＦＰ１が備える複数種の機能が対象となり、それら複数種の機能毎に細部の制御は異なるものとなる。ただし、本発明の要部に相当する認証に関連する処理や機能作動させるか否かを振り分ける処理については、上記複数種の機能のいずれであっても同等な手順となる共通の処理なので、以下の説明では、上記複数種の機能を特に区別することなく説明する。
【００８９】
この処理を開始すると、ＭＦＰ１は、まず、ファンクションロック機能の起動を確認し（Ｓ４０５）、ファンクションロック機能が起動中か否かを判断する（Ｓ４１０）。具体的には、ファンクションロック機能が起動されている場合、その旨を表す情報が、先に説明したＳ３１０によって保存されているので、Ｓ４０５では、その情報を取得することで、制御部１１はファンクションロック機能の起動を確認でき、Ｓ４１０では、取得した情報に基づく判断を行う。
【００９０】
Ｓ４１０において、ファンクションロック機能が起動中であると判断された場合（Ｓ４１０：ＹＥＳ）、ログイン中のユーザを確認し（Ｓ４１５）、ログイン中のユーザに対する機能制限設定を読み出す（Ｓ４２０）。
【００９１】
具体的には、特定の利用者がログインしている状態（特定の利用者が第１の認証方法を利用して認証済みとなっている状態）にある場合、そのユーザ名が所定の記憶領域に格納されているので、Ｓ４１５では、ユーザ名が格納された記憶領域からユーザ名を読み取ることで、そのユーザ名を取得し、これにより、制御部１１は、その時点でログイン中の利用者を確認できる。また、既に説明した通り、ＭＦＰ１の起動直後、認証が成立しなかった場合、あるいは、認証成立後に所定のタイムアウト時間が経過した場合等、ＭＦＰ１はＰｕｂｌｉｃモードで作動していることもあるが、この場合、上記ユーザ名が格納された記憶領域には、Ｐｕｂｌｉｃモードに対応する情報（例えば、ユーザ名“Ｐｕｂｌｉｃ”、あるいは文字列以外の制御コードなどでも可。）が格納されているので、Ｓ４１５では、ユーザ名が格納された記憶領域からユーザ名を読み取り、これにより、制御部１１は、その時点でＭＦＰ１がＰｕｂｌｉｃモードで作動していることを確認できる。
【００９２】
そして、Ｓ４２０では、取得したユーザ名（またはＰｕｂｌｉｃモードに対応する情報）をキーにして機能制限情報記憶部１４Ａに記憶された情報を検索し、その中からユーザ名（またはＰｕｂｌｉｃモードに対応する情報）が一致する１組の情報を読み出す。
【００９３】
そして、Ｓ４２０で読み出した１組の情報に基づいて、利用しようとしている機能（機能開始要求イベントの発生時に指示された機能）について、ログイン中の利用者による利用が許可された機能か否かを判断する（Ｓ４２５）。具体例を挙げると、例えば、図２（ａ）に例示したユーザ名“Ｕｓｅｒ１”でログイン中、利用しようとしている機能が「ＦＡＸ送信」である場合、Ｓ４２５では、許可された機能であると判断する。また、ユーザ名“Ｕｓｅｒ３”でログイン中、利用しようとしている機能が「ＦＡＸ送信」である場合、Ｓ４２５では、許可された機能ではないと判断する。
【００９４】
Ｓ４２５において、許可された機能であると判断された場合（Ｓ４２５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、利用者の要求する機能を作動させて（Ｓ４３０）、図７に示す機能制御処理を終了する。また、Ｓ４１０において、ファンクションロック機能が起動中でないと判断された場合も（Ｓ４１０：ＮＯ）、利用者の要求する機能を作動させて（Ｓ４３０）、図７に示す機能制御処理を終了する。なお、このＳ４３０により、利用者の要求する機能、例えば、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ｉ−ＦＡＸ機能、ＳｃａｎＴｏＵＳＢ機能などを作動させるための制御が行われるが、各機能を作動させる制御自体は、従来のＭＦＰと同等な制御となるので、これ以上の詳細な説明については省略する。
【００９５】
一方、Ｓ４２５において、許可された機能ではないと判断された場合（Ｓ４２５：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、「自動認証機能」の確認を行い（Ｓ４３５）、自動認証がオンか否かを判断する（Ｓ４４０）。具体的には、自動認証機能がオンとなっている場合、先に説明したＳ３３０によって、その旨の設定がなされているので、Ｓ４３５では、その設定を表す情報を取得することで、制御部１１は自動認証機能がオンかどうかを確認でき、Ｓ４４０では、取得した情報に基づく判断を行う。
【００９６】
Ｓ４４０において、自動認証がオンではないと判断された場合（Ｓ４４０：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、利用者の要求する機能の作動を拒否して（Ｓ４４５）、図７に示す機能制御処理を終了する。すなわち、Ｓ４２５において第１の認証方法による機能制限を受けた場合で、且つ、自動認証機能がオフとなっていて第２の認証方法による認証を受けることができない場合は、それ以上、機能制限を解除する術がないので、Ｓ４４５へと進むことになる。なお、Ｓ４４５では、表示部１９に作動を拒否する旨のメッセージ等を表示する。
【００９７】
一方、Ｓ４４０において、自動認証がオンであると判断された場合（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、利用者の要求する機能の「自動認証」可否を確認し（Ｓ４５０）、「自動認証」が可能か否かを判断する（Ｓ４５５）。
【００９８】
「自動認証」が可能な機能か否かは、スキャナ部１２での読み取りを伴う機能か否かに基づいてあらかじめ取り決められており、例えば、ＦＡＸ送信機能であれば「自動認証」が可能、プリント機能であれば「自動認証」が不可能、といった取り決めになっている。Ｓ４５０では、その取り決めを示す情報を取得することで、制御部１１は「自動認証」が可能か不可能かを確認でき、Ｓ４５５では、取得した情報に基づいて「自動認証」が可能か否かを判断する。
【００９９】
Ｓ４５５において、「自動認証」が不可能な機能であると判断された場合（Ｓ４５５：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、利用者の要求する機能の作動を拒否して（Ｓ４４５）、図７に示す機能制御処理を終了する。
【０１００】
一方、Ｓ４５５において、「自動認証」が可能な機能であると判断された場合（Ｓ４５５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、ログインユーザ判定用のフラグＮｅｘｔＵｓｅｒに初期化用文字列“ＩＮＩＴ”を設定することにより、フラグＮｅｘｔＵｓｅｒを初期化する（Ｓ４６０）。そして、スキャナ部１２を作動させることにより、原稿の読み取りを開始する（Ｓ４６７）。
【０１０１】
続いて、ＭＦＰ１は、認証コード分析およびユーザ情報確認を活性化する（Ｓ４７５）。このＳ４７５により、ＭＦＰ１においては、認証コード分析およびユーザ情報確認が並行処理にて同時に実行される状態となる。認証コード分析およびユーザ情報確認の具体的な処理内容は、図９および図１０に示すような処理となる。
【０１０２】
まず、認証コード分析の具体的処理内容について説明すると、認証コード分析を開始した場合、ＭＦＰ１は、図９に示すように、イメージデータの取得を開始し（Ｓ６０５）、イメージデータの取得および蓄積を行う（Ｓ６１０）。Ｓ６０５で取得を開始するイメージデータは、先に説明したＳ４６５で読み取りを開始したイメージデータであり、Ｓ６１０では、このイメージデータを第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに蓄積してゆく。
【０１０３】
続いて、ＭＦＰ１は、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに蓄積されたイメージデータを分析して、第２認証データを抽出する（Ｓ６１５）。本実施形態の場合、Ｓ６１５では、読み取った画像の中から朱肉相当の色を持つ画素を検索・抽出することにより、第２認証データとなる印影の画像を切り出す。
【０１０４】
続いて、ＭＦＰ１は、第２認証データの候補となる画像の抽出に成功したか否かを判断する（Ｓ６２０）。Ｓ６２０において、抽出に成功していないと判断された場合（Ｓ６２０：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、全イメージデータの取得が完了したか否かを判断する（Ｓ６２５）。
【０１０５】
イメージデータの取得開始直後の場合、全イメージデータの取得は完了していないと判断されるので（Ｓ６２５：ＮＯ）、この場合は、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに蓄積済みのイメージデータのうち、不要分を破棄する（Ｓ６３０）。
【０１０６】
Ｓ６３０において破棄されるイメージデータは、第２認証データが含まれないことが確定した範囲に対応するイメージデータであり、第２認証データが含まれるか否かがまだ確定していない範囲に対応するイメージデータは第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに残される。
【０１０７】
より具体的な例を交えて説明すれば、第２認証データの読み取り方向について、第２認証データの最大寸法として、例えば２０ｍｍが許容される場合、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄには、常に少なくとも、原稿の読み取り方向について２０ｍｍ分の幅に相当するイメージデータが残される。
【０１０８】
そして、Ｓ６１０により、新たなイメージデータが蓄積される毎に、Ｓ６１５では、既に第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに蓄積済みとなっていたイメージデータと新たに蓄積されたイメージデータとで構成される画像を分析する。
【０１０９】
その分析の結果、第２認証データを抽出できない場合には（Ｓ６２０：ＮＯ）、最新の２０ｍｍ分のイメージデータが第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに残されて、それ以外のデータが、Ｓ６３０において不要分として破棄される。すなわち、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄにおいて、不要分となったデータが格納されていた記憶領域は、Ｓ６３０により、自由に使ってよい記憶領域として開放されることになる。
【０１１０】
こうしてＳ６３０を終えたら、Ｓ６１０へと戻る。これにより、第２認証データ候補の抽出に成功するか、全イメージデータの取得を完了するまでは、Ｓ６１０〜Ｓ６３０を繰り返すことになる。
【０１１１】
そして、この繰り返し処理の中で、第２認証データ候補の抽出に成功したと判断された場合（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、イメージデータの取得を停止する（Ｓ６３５）。このＳ６３５により、スキャナ部１２によって読み取られたイメージデータを第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに格納する処理は停止される。
【０１１２】
ただし、詳しくは後述するが、Ｓ６３５によって停止するのは、イメージデータを第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに格納する処理のみであって、スキャナ部１２による画像の読み取り、および読み取られたイメージデータのスキャナ用イメージバッファ１４Ｃへの格納は継続される。
【０１１３】
Ｓ６３５を終えたら、続いて、ＭＦＰ１は、画像認証情報記憶部１４Ｂを参照し、Ｓ６１５で抽出した第２認証データの候補と画像認証情報記憶部１４Ｂに記憶された第２認証データとの照合を行う（Ｓ６４０）。Ｓ６４０では、公知の印鑑照合技術と同様な技術を任意に採用できるが、一例を挙げれば、照合対象となる２つの印影のうち、一方を回転させながら、両者の一致度（画素が重なる程度や共通する特徴点の有無など）を計測し、両者が同じ印鑑の印影であるか否かを判定する、といった照合方法を採用すればよい。
【０１１４】
そして、Ｓ６４０を終えたら、ＭＦＰ１は、第２の認証方法による認証が成立したか否かを判断する（Ｓ６４５）。Ｓ６４５では、Ｓ６４０による照合の結果、登録済みの印影と読み取った印影が、同じ印鑑の印影であると判定された場合に、認証が成立したと判断する。
【０１１５】
Ｓ６４５において、認証が成立したと判断された場合（Ｓ６４５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに蓄積したイメージデータを破棄し（Ｓ６５０）、ログインユーザ判定用のフラグＮｅｘｔＵｓｅｒに認証されたユーザ名を設定して（Ｓ６５５）、認証コード分析の活性化を終了する。
【０１１６】
例えば、Ｓ６４０による照合の結果、ユーザ名“Ｕｓｅｒ１”に対応付けて登録された印影と読み取った印影が、同じ印鑑の印影であると判定されている場合、Ｓ６５５では、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“Ｕｓｅｒ１”が設定されることになる。
【０１１７】
一方、Ｓ６４５において認証が成立しないと判断された場合（Ｓ６４５：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに蓄積したイメージデータを破棄し（Ｓ６６０）、認証が成立しなかった旨を後の処理に伝達するため、ログインユーザ判定用のフラグＮｅｘｔＵｓｅｒに文字列“Ｎｏｎｅ”を設定して（Ｓ６５５）、認証コード分析の活性化を終了する。
【０１１８】
また、Ｓ６１０〜Ｓ６３０を繰り返す中で、全イメージデータの取得が完了したと判断される場合もある（Ｓ６２５：ＹＥＳ）。これは、全イメージデータの取得が完了したにもかかわらず、最終的に第２認証データ候補の抽出に失敗した場合であり、この場合も、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに蓄積したイメージデータを破棄し（Ｓ６６０）、認証が成立しなかった旨を後の処理に伝達するため、ログインユーザ判定用のフラグＮｅｘｔＵｓｅｒに文字列“Ｎｏｎｅ”を設定して（Ｓ６５５）、図９に示す認証コード分析の活性化を終了する。
【０１１９】
さて、以上が認証コード分析の具体的処理内容となるが、既に説明したとおり、ＭＦＰ１は、認証コード分析を活性化する際、ユーザ情報確認も同時に活性化している。以下、ユーザ情報確認の具体的処理内容について説明すると、ユーザ情報確認を開始した場合、ＭＦＰ１は、図１０に示すように、イメージデータの取得を開始する（Ｓ７０５）。Ｓ７０５で取得を開始するイメージデータは、先に説明したＳ４６５で読み取りを開始したイメージデータである。
【０１２０】
続いて、ＭＦＰ１は、ログインユーザ判定用のフラグＮｅｘｔＵｓｅｒの確認を行い（Ｓ７１０）、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“ＩＮＩＴ”であるか否かを判断する（Ｓ７１５）。フラグＮｅｘｔＵｓｅｒは、Ｓ４６０で初期化された後、図９に示した処理の中で何らかの文字列が設定されるが、その内容がＳ７１０において読み出され、これにより、制御部１１はフラグＮｅｘｔＵｓｅｒの内容を確認でき、Ｓ７１５においてＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“ＩＮＩＴ”であるか否かが判断される。
【０１２１】
Ｓ７１５において、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“ＩＮＩＴ”であると判定された場合（Ｓ７１５：ＹＥＳ）、Ｓ６５５およびＳ６６５は実行されていないことを意味し、認証コード分析の活性化終了に至っていないので、ＭＦＰ１は、全イメージデータの取得が完了したか否かを判断する（Ｓ７２０）。
【０１２２】
イメージデータの取得開始直後の場合、全イメージデータの取得は完了していないと判断されるので（Ｓ７２０：ＮＯ）、この場合は、イメージデータの取得および蓄積を行う（Ｓ７２５）。これにより、Ｓ４６５で読み取りを開始したイメージデータがスキャナ用イメージバッファ１４Ｃに蓄積されてゆくことになる。
【０１２３】
続いて、ＭＦＰ１は、利用者の要求する機能に応じたデータ加工処理を実行する（Ｓ７３０）。Ｓ７３０の具体的処理内容は、利用者の要求する機能に応じて異なる。例えば、コピー機能が要求されている場合であれば、イメージデータをプリンタ部１３での出力に適したデータに加工する処理が実行される。また、例えば、ファクシミリ送信機能が要求されている場合であれば、イメージデータをＰＳＴＮ用通信部１６を介して他のファクシミリ装置へ送信するのに適したデータに加工する処理が実行される。
【０１２４】
そして、Ｓ７３０を終えたら、Ｓ７１０へと戻る。これにより、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“ＩＮＩＴ”でないと判定されるか、全イメージデータの取得を完了するまでは、Ｓ７１０〜Ｓ７３０を繰り返すことになる。
【０１２５】
また、この繰り返し処理の中で、全イメージデータの取得を完了したと判断された場合は（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、Ｓ７２５，Ｓ７３０へ進むことなく、Ｓ７１０へと戻る。これにより、以降は、Ｓ７１０〜Ｓ７２０を繰り返すことになる。
【０１２６】
このようなＳ７１０〜Ｓ７２０を繰り返す状態に至った場合、先に説明したＳ６２５でも肯定判断がなされるので、その場合は、Ｓ６６５により、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“Ｎｏｎｅ”となる。また、この状態に至る前の段階で、先に説明したＳ６５５により、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“認証ユーザ”となることもある。
【０１２７】
これらの場合、Ｓ７１５では、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“ＩＮＩＴ”ではないと判定されるので（Ｓ７１５：ＮＯ）、この場合は、図１０に示すユーザ情報確認の活性化を終了する。これにより、図９に示す認証コード分析の活性化、図１０に示すユーザ情報確認の活性化は、ほぼ同時期に終了することになり、これにより、図８に示したＳ４７５を終了することになる。以下、図８に戻って説明を続ける。
【０１２８】
Ｓ４７５を終えると、ＭＦＰ１は、ログインユーザ判定用のフラグＮｅｘｔＵｓｅｒを確認し（Ｓ４８０）、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“認証ユーザ”であるか否かを判断する（Ｓ４８５）。Ｓ４８０では、フラグＮｅｘｔＵｓｅｒの内容が読み出され、Ｓ４８５においてＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“認証ユーザ”であるか否か（例えば、図２（ａ）に例示した“Ｕｓｅｒ１”〜“Ｕｓｅｒ３”のいずれかであるか否か）が判断される。
【０１２９】
Ｓ４８５において、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“認証ユーザ”であると判断された場合（Ｓ４８５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、認証ユーザの機能制限設定を読み出す（Ｓ４９０）。そして、利用しようとしている機能について、認証ユーザによる利用が許可された機能か否かを確認し（Ｓ４９５）、許可された機能か否かを判断する（Ｓ５００）。例えば、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“Ｕｓｅｒ１”の場合であれば、Ｓ４９５では、要求されている機能（例えば、コピー機能）について、機能制限情報記憶部１４Ａからユーザ名“Ｕｓｅｒ１”に対応する機能制限設定が確認され、Ｓ５００において、許可された機能か否かが判断される。
【０１３０】
Ｓ５００において、許可された機能であると判断された場合（Ｓ５００：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、全イメージデータの取得が完了したか否かを判断する（Ｓ５０５）。Ｓ５０５において肯定判断がなされるのは、「Ｓ４９５で認証成立と判断されて、図９に示す認証コード分析の活性化が終了し、且つ、それに伴い、Ｓ７１５でＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“ＩＮＩＴ”ではないと判定されて、図１０に示すユーザ情報確認の活性化が終了した際、その時点で全イメージデータの取得が完了していなかった場合」となる。この場合（Ｓ５０５：ＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、イメージデータの取得および蓄積を行う（Ｓ５１０）。これにより、全イメージデータの取得が完了する。
【０１３１】
一方、Ｓ５０５において否定判断がなされるのは、「Ｓ７２０において肯定判断がなされる状態に至っている場合」となる。この場合は（Ｓ５０５：ＮＯ）、既にイメージデータの取得を完了しているので、Ｓ５１０へと進むことなく、Ｓ５１５へと進む。また、Ｓ５１０を終えた場合も、Ｓ５１５へと進む。
【０１３２】
Ｓ５１５へと進むと、ＭＦＰ１は、ユーザの切り替えを実行する（Ｓ５１５）。このＳ５１５では、例えば、現在ログイン中の利用者が、ユーザ名“Ｕｓｅｒ１”の利用者であっても、Ｓ６４０での照合により、ユーザ名“Ｕｓｅｒ３”に対応する印影について同一の印影である旨の照合結果が得られれば、ログイン中の利用者をユーザ名“Ｕｓｅｒ３”の利用者に切り替える処理が行われる。
【０１３３】
そして、Ｓ５１５を終えると、図７に示すＳ４３０へと進むことになり、ＭＦＰ１は、利用者の要求する機能を作動させて（Ｓ４３０）、図７に示す機能制御処理を終了する。
【０１３４】
なお、Ｓ４８５において、ＮｅｘｔＵｓｅｒ＝“認証ユーザ”ではないと判断された場合（Ｓ４８５：ＮＯ）、あるいは、Ｓ５００において、許可された機能ではないと判断された場合（Ｓ５００：ＮＯ）、ＭＦＰ１は、イメージデータの取得を停止する（Ｓ５２０）。これは、要求された機能を実行できないので、これ以上、イメージデータの取得を行っても無駄になるためである。
【０１３５】
そして、ＭＦＰ１は、スキャナ用イメージバッファ１４Ｃに蓄積済みのイメージデータを破棄して（Ｓ５２５）、図７に示すＳ４４５へと進み、利用者の要求する機能の作動を拒否して（Ｓ４４５）、図７に示す機能制御処理を終了する。
【０１３６】
なお、以上説明した実施形態において、スキャナ部１２は本発明でいう読取手段に相当する。Ｓ６０５，Ｓ６１０，Ｓ７０５，Ｓ７２５，Ｓ５１０，Ｓ５２０等を実行する制御部１１は本発明でいう処理対象画像取得手段に相当する。Ｓ６１５〜Ｓ６４５を実行する制御部１１は本発明でいう判断手段に相当する。Ｓ４３０を実行する制御部１１は本発明でいう機能制御手段に相当する。機能制限情報記憶部１４Ａは本発明でいう設定記憶手段に相当する。Ｓ４９０〜Ｓ５００を実行する制御部１１は利用者別制限判定手段に相当する。
【０１３７】
［効果］
以上説明した通り、上記ＭＦＰ１によれば、認証条件を満たす認証用画像が処理対象画像の中に含まれていた場合に（Ｓ４９５：ＹＥＳ）、Ｓ４３０により。処理対象画像が処理対象とされる所定の機能を作動させることができる。そのため、上記所定の機能を作動させることができる利用者を、認証条件を満たす認証用画像を処理対象画像中に形成できる利用者に制限することができる。また、必要があれば、図２（ａ）に例示した通り、利用者毎に利用回数を管理して、事前に取り決められた上限回数以上の利用を制限する、といったことも実現できる。
【０１３８】
したがって、認証を行うために、利用者がユーザアカウント名やパスワードを手作業で入力せざるを得なかった従来技術とは異なり、利用者が手作業で入力操作を行う手間を省くことができ、画像処理装置の使い勝手を向上させることができる。
【０１３９】
また、上記ＭＦＰ１が読み取る認証用画像は、処理対象画像の中に含まれているので、認証用画像と処理対象画像をそれぞれ個別に読み取らせる、といった面倒な手間をかけなくても済み、この点でも使い勝手のよい装置とすることができる。
【０１４０】
また、上記ＭＦＰ１においては、図９に示した処理と図１０に示した処理が並列に機能するので、処理対象画像の取得を完了した後に、図９に示した処理を開始する場合に比べ、より迅速に認証が成立するか否かを判断することができる。
【０１４１】
さらに、上記ＭＦＰ１によれば、第２認証データ分析用バッファ１４Ｄに格納された処理対象画像のうち、Ｓ６１５〜Ｓ６２０により、認証条件を満たす認証用画像が含まれていないことが確定した部分については、Ｓ６３０により、データ格納用バッファから破棄される。そのため、破棄されたデータが格納されていたデータ格納領域には、Ｓ６１０によって次に取得される処理対象画像の一部分を上書きで格納できるようになるので、図９の処理で利用するデータ格納用バッファを効率良く利用することができる。
【０１４２】
加えて、上記ＭＦＰ１は、所定の機能を複数の利用者それぞれが利用可能か否かの設定を、各利用者に対応付けて記憶する機能制限情報記憶部１４Ａを備え、Ｓ４９０〜Ｓ５００により、機能制限情報記憶部１４Ａに所定の機能を利用可能である旨の設定が記憶されていれば、所定の機能を利用可能と判定する。したがって、複数の利用者それぞれについて、所定の機能を利用可能か否かを個別に設定することができる。
【０１４３】
また、Ｓ５００により、利用者が所定の機能を利用不能と判定された場合に、その時点で、処理対象画像の取得を完了していなければ、Ｓ５２０により、処理対象画像の取得を中止する。したがって、無駄に処理対象画像の取得を継続してしまうことがない。
【０１４４】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１４５】
例えば、上記実施形態においては、２つのイメージセンサ１２Ａ，１２Ｂによって両面読取機能を実現しているＭＦＰ１を例示したが、本発明は、片面読取機能しか備えていない画像処理装置において採用することもできる。あるいは、イメージセンサは単一でも、原稿搬送装置１２Ｃの経路が原稿を裏返す経路を備えている場合には、両面読取機能を実現できるので、そのような構造の画像処理装置において、本発明を採用することもできる。
【０１４６】
また、上記実施形態においては、上記認証用画像が原稿表面Ｄ１から読み取られる事例について説明したが、認証用画像は原稿表面Ｄ１、原稿裏面Ｄ２いずれから読み取ってもよい。認証用画像を読み取る面がいずれか一方に決まっている場合、上述した認証用画像の解析は、一方の面についてのみ実施すればよく、他方の面については周知のイメージスキャナと同等な処理によってイメージデータを読み取るだけでよい。また、認証用画像を読み取る面がいずれか一方に決まっていない場合は、上述した認証用画像の解析は、両方の面について実施すればよい。
【０１４７】
また、上記実施形態では、認証用画像として印鑑による印影を利用する例を示したが、認証用画像については、印影に限らない。具体的には、手書きの文字、印刷された文字、指紋、バーコードや二次元コードのような機械読み取り可能なコードなど、光学的に読み取り可能な画像であればなんでもよい。ただし、手書き文字の場合は、さらに手書き文字の解析を行うサイン認証技術を採用して、筆跡の特徴部を抽出するなどの対処が必要となる。また、指紋の場合も、指紋の照合を行う指紋認証技術を採用することが必要となる。さらに、バーコードや二次元コードの場合も、それらのコードを解析する技術を採用することになる。
【符号の説明】
【０１４８】
１・・・ＭＦＰ、１１・・・制御部、１２・・・スキャナ部、１２Ａ・・・第１イメージセンサ、１２Ｂ・・・第２イメージセンサ、１２Ｃ・・・原稿搬送装置、１３・・・プリンタ部、１４・・・記憶部、１４Ａ・・・機能制限情報記憶部、１４Ｂ・・・画像認証情報記憶部、１４Ｃ・・・スキャナ用イメージバッファ、１５・・・ＬＡＮ用通信部、１６・・・ＰＳＴＮ用通信部、１７・・・ＵＳＢインターフェース部、１８・・・操作部、１９・・・表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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