(57)【要約】【課題】便蓋と底板との確実な固定を維持することができるとともに、清掃などの際には便蓋から底板を簡単に外すことのできる暖房便座装置を提供する。【解決手段】加熱部を有する便座を覆う便蓋１２と、便座及び便蓋１２を回動可能に保持するケーシング１０ｂと、を備えた便座装置１０において、便蓋１２は、便蓋本体１３と、当該便蓋本体１３の裏側に設けた断熱材１４と、断熱材１４を覆い隠す底板１５と、を備え、便蓋本体１３の裏側に底板１５側を開放した中空突部１６を設け、中空突部１６が嵌合する開口部１７を底板１５に設け、中空突部１６に着脱可能に差し込まれる便蓋クッション１８を設け、中空突部１６を嵌合させた底板１５を便蓋クッション１８で拘束している。また、便蓋本体１３の裏面に設けた第二中空突部２６側面の孔部２６ａに係合する第二のフックを底板１５に設けている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部を有する便座と、前記便座を覆う便蓋と、前記便座及び前記便蓋を回動可能に保持するケーシングと、を備えた便座装置において、
前記便蓋は、便蓋本体と、当該便蓋本体の裏側に設けられた断熱材と、前記断熱材を覆い隠す底板と、を備え、
前記便蓋本体の裏側に、側面に孔部を有し、前記底板側が開放された中空突部を設け、
前記底板の前記便蓋本体側に、前記中空突部の孔部に係合するフックを設け、
前記中空突部に着脱可能に差し込まれる便蓋クッションを設けたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記中空突部が嵌合する開口部を前記底板に設け、前記中空突部を嵌合させた前記底板を前記便蓋クッションで拘束することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
加熱部を有する便座と、前記便座を覆う便蓋と、前記便座及び前記便蓋を回動可能に保持するケーシングと、を備えた便座装置において、
前記便蓋は、便蓋本体と、当該便蓋本体の裏側に設けた断熱材と、前記断熱材を覆い隠す底板と、を備え、
前記便蓋本体の裏側に前記底板側を開放した中空突部を設け、
前記底板に、前記中空突部が嵌合する開口部を設け、
前記中空突部に着脱可能に差し込まれる便蓋クッションを設け、
前記中空突部を嵌合させた前記底板を前記便蓋クッションで拘束したことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項４】
側面に孔部を有する第二の中空突部を前記便蓋本体の裏面に設け、前記第二の中空突部の孔部に係合する第二のフックを前記底板に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器に取り付けられる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置の便座は電熱によって加温されているが、近年、省エネルギの要請が高まっている。暖房便座の省エネ効率を向上させる方策としては、便座からの放熱を抑制する方式が効果的であるため、便蓋に断熱材を内蔵させることによって便座からの放熱を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２６０８７号公報
【特許文献２】特開２０００−８３８６２号公報
【特許文献３】特開２００２−２８２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の暖房便座装置は中空状の便蓋の内部に断熱材を内蔵させた構造であるため、製造が極めて困難であり、実用性に欠ける面がある。これに対し、特許文献２，３記載の暖房便座装置は、便蓋と底板との間に断熱材を設けた構造であるため、製造は比較的容易である。
【０００５】
しかしながら、特許文献２，３記載の暖房便座装置は便蓋と底板とが別体であるため、これら部材の隙間から水や汚水などが浸入することがある。このような場合、便蓋内部の清掃をして水や汚水などを排除する必要があるが、特許文献２，３記載の暖房便座装置の場合、便蓋と底板とを簡単に分離することができないので、清掃作業が困難である。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、便蓋と底板との確実な固定を維持することができるとともに、清掃などの際には便蓋から底板を簡単に外すことのできる暖房便座装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の暖房便座装置は、加熱部を有する便座と、前記便座を覆う便蓋と、前記便座及び前記便蓋を回動可能に保持するケーシングと、を備えた便座装置において、
前記便蓋は、便蓋本体と、当該便蓋本体の裏側に設けられた断熱材と、前記断熱材を覆い隠す底板と、を備え、
前記便蓋本体の裏側に、側面に孔部を有し、前記底板側が開放された中空突部を設け、
前記底板の前記便蓋本体側に、前記中空突部の孔部に係合するフックを設け、
前記中空突部に着脱可能に差し込まれる便蓋クッションを設けたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、中空突部に便蓋クッションが差し込まれた状態となることにより、中空突部が変形し難く、底板も外れ難くなるため、平常時は便蓋と底板との確実な固定を維持することができる。また、清掃などの際には、便蓋クッションを外すことにより、中空突部の孔部とフックとの係合を解除することができるため、便蓋本体から底板を簡単に取り外すことができる。
【０００９】
ここで、前記中空突部が嵌合する開口部を前記底板に設け、前記中空突部を嵌合させた前記底板を前記便蓋クッションによって拘束することが望ましい。
【００１０】
このような構成とすれば、便蓋本体の中空突部と底板の開口部が嵌合した状態となるため、外部からの荷重などによって便蓋本体に歪みが生じても、中空突部とフックとの係合が外れることがなく、底板の離脱を防止することができる。
【００１１】
また、本発明の暖房便座装置は、加熱部を有する便座と、前記便座を覆う便蓋と、前記便座及び前記便蓋を回動可能に保持するケーシングと、を備えた便座装置において、
前記便蓋は、便蓋本体と、当該便蓋本体の裏側に設けた断熱材と、前記断熱材を覆い隠す底板と、を備え、
前記便蓋本体の裏側に前記底板側を開放した中空突部を設け、
前記底板に、前記中空突部が嵌合する開口部を設け、
前記中空突部に着脱可能に差し込まれる便蓋クッションを設け、
前記中空突部を嵌合させた前記底板を前記便蓋クッションによって拘束したことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、便蓋本体の中空突部と底板の開口部とが嵌合した状態となるので、外部からの荷重によって便蓋本体が歪むことがあっても、中空突部とフックとの係合が外れることがなく、底板の離脱を防止することができる。また、清掃などの際は、便蓋クッションを外すことにより、便蓋本体の中空突部と底板の開口部との嵌合部分の拘束が解除されるので、便蓋本体から底板を容易に取り外すことができる。
【００１３】
ここで、側面に孔部を有する第二の中空突部を前記便蓋本体の裏面に設け、前記第二の中空突部の孔部に係合する第二のフックを前記底板に設けることが望ましい。このような構成とすれば、便蓋の見栄えを悪化させることなく、便蓋本体に底板をより安定的に固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、便蓋と底板との確実な固定を維持することができるとともに、清掃などの際には便蓋から底板を簡単に外すことのできる暖房便座装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態である暖房便座装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す暖房便座装置を構成する便蓋の底面図である。
【図３】図２に示す便蓋の分解斜視図である。
【図４】図３に示す便蓋本体の斜視図である。
【図５】図４に示す便蓋本体の平面図である。
【図６】図３に示す断熱材の平面図である。
【図７】図３に示す底板の平面図である。
【図８】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図５に示す便蓋本体の背面図である。
【図１２】図５におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１３】図５におけるＨ−Ｈ線断面図である。
【図１４】図６に示す断熱材の側面図である。
【図１５】図７に示す底板の側面図である。
【図１６】図７におけるＪ−Ｊ線断面図である。
【図１７】図７に示す底板の背面図である。
【図１８】図７におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図１９】図７におけるＬ−Ｌ線断面図である。
【図２０】図１に示す暖房便座装置の一部省略垂直断面図である。
【図２１】便蓋に関するその他の実施の形態を示す底面図である。
【図２２】便蓋に関するその他の実施の形態を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図１０に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１，図２に示すように、本実施形態の便座装置１０は、洋式便器（図示せず）の後部上面に設置される本体部１０ａの外形を構成するケーシング１０ｂと、ケーシング１０ｂに回動可能に保持された便座１１及び便蓋１２と、を備え、便座１１の内部には、便座暖房用の加熱手段（ヒータ：図示せず）が設けられている。図１は、便蓋１２が起立し、使用者が便座１２上に着座可能な状態を示しているが、便蓋１２が倒伏すると、便座１１は便蓋１２によって覆い隠された状態となる。
【００１７】
図３に示すように、便蓋１２は、便蓋本体１３と、便蓋本体１３の裏側に配置された断熱材１４と、断熱材１４を覆い隠す底板１５と、を備えている。図２に示すように、便蓋１２が組み立てられた状態にあるとき、断熱材１４は、図８に示すように、便蓋本体１３と底板１５との間に挟持されている。便蓋本体１３の左右基端部１３ｃにはヒンジ部１３ｈが設けられ、図１に示すように、これらのヒンジ部１３ｈがケーシング１０ｂの左右側部に回動可能に支持されている。
【００１８】
図４，図５に示すように、便蓋本体１３の裏側の正面寄りの部分であって、中心線ＣＬを挟んだ左右対称位置に、底板１５（図３参照）側へ突出した二つの中空突部１６が設けられている。これらの中空突部１６はいずれも底板１５側に開放された開口端１６ｂを有するとともに、中心線ＣＬ側の側面に孔部１６ａが設けられている。また、便蓋本体１３の裏面のヒンジ部１３ｈ寄り部分であって、中心線ＣＬを挟んだ左右対称位置に、底板１５（図３参照）側へ突出した二つの第二中空突部２６が設けられている。これらの第二中空突部２６はいずれも底板１５側に開放された開口端２６ｂを有するとともに、中心線ＣＬ側の側面に孔部２６ａが設けられている。
【００１９】
図６に示すように、断熱材１４の平面形状及びサイズは、後述する底板１５（図７参照）上面内に収まるように形成されている。また、図２に示すように便蓋１２を形成したとき、断熱材１４には、図５に示す便蓋本体１３の裏面に突設された二つの中空突部１６をそれぞれ収容するための二つ切欠部１４ａと、二つの第二中空突部２６をそれぞれ収容するための二つの切欠部１４ｂと、が中空突部１６及び第二中空突部２６と対応する位置に形成されている。
【００２０】
図７に示すように、底板１５には、図４に示す便蓋本体１３の裏面に突設された中空突部１６が係脱可能に嵌合する開口部１７と、第二中空突部２６が係脱可能に係合する係止部２５と、が設けられている。また、開口部１７の外周を構成するリブ１５ｂの中心線ＣＬ側にフック１５ａが形成され、係止部２５の中心線ＣＬ側に第二フック２５ａが形成されている。図２に示すように便蓋１２を組み立てたとき、フック１５ａ，第二フック２５ａは、図４に示す中空突部１６の孔部１６ａ、第二中空突部２６の孔部２６ａにそれぞれ係合し、便蓋本体１３と底板１５とを接合する機能を果たす。
【００２１】
即ち、図９に示すように、中空突部１６と開口部１７との嵌合部分においては、底板１５の上面から開口部１７内に嵌合された中空突部１６の孔部１６ａに対し、その外側からフック１５ａが係合している。また、図１０に示すように、第二中空突部２６と係止部２５との係合部分においては、第二中空突部２６内に嵌合された係止部２５の第二フック２５ａが、第二中空突部２６の内側から孔部２６ａに係合している。
【００２２】
また、図１，図２及び図９に示すように、底板１５の開口部１７に嵌合された中空突部１６の開口端１６ｂに対し、底板１５の下面側から便座クッション１８が着脱可能に差し込まれている。即ち、底板１５の開口部１７と略同一面に位置する開口端１６ｂに対し、便座クッション１８が装着されている。図３に示すように、便座クッション１８は合成樹脂系の弾性材料で形成され、開口端１６ｂより拡径した形状の蓋部１８ｂと、蓋部１８ｂ裏面に突設された複数の脚部１８ａと、を有し、脚部１８ａの外周には離脱防止用の複数の襞１８ｃが形成されている。
【００２３】
便座クッション１８の脚部１８ａを開口端１６ｂから中空突部１６内に挿入し、蓋部１８ｂの裏面を開口端１６ｂ周辺に密着させれば、図９に示すように、底板１５下面の開口部１７周辺領域は、便座クッション１８の蓋部１８ｂで押圧された状態となるため、中空突部１６を開口部１７に嵌合させた底板１５は便蓋クッション１８によって抜けないように拘束される。
【００２４】
次に、図４，図５及び図１１〜図１３に基づいて、便蓋本体１３について説明する。図４，図５などに示すように、便蓋本体１３は、便座１１（図１参照）の上面全体を覆う形状の天井部１３ａと、便座１１の前縁及び左右側縁部分を覆うように垂下した周壁部１３ｂと、を備え、左右の基端部１３ｃの間に位置する直線状の後縁部１３ｄ下面の中心線ＣＬを挟む左右対称位置に、二つのフック１３ｅが突設されている。中空突部１６及び第二中空突部２６はいずれも便蓋本体１３下面の周壁部１３ｂ内面寄りの位置に設けられている。中空突部１６ｂは周壁部１３ｂ内面から少し離れた位置に配置され、第二中空突部２６は周壁部１６ｂ内面に沿って配置されている。
【００２５】
中空突部１６の開口端１６ｂは、図４に示すように、角丸の略長方形状であり、中空突部１６内は複数の補強リブ１６ｃによって区画され、長辺方向の両端寄りにそれぞれ収容部１６ｄが設けられている。図３に示す便蓋クッション１８を中空突部１６に装着するとき、複数の脚部１８ａがそれぞれ収容部１６ｄ内に挿入され、脚部１８ａ外周の襞１８ｃが収容部１６ｄ内周面に接触するので、両者間の摩擦力により、便蓋クッション１８が中空突部１６に保持される。第二中空突部２６の開口端２６ｂは、図４に示すように、角丸の略正方形状であり、その内周は、図１０に示すように、底板１５の第二中空突部２５が嵌入可能なサイズ、形状に形成されている。
【００２６】
次に、図３，図６及び図１４に基づいて、断熱材１４について説明する。図３，図６に示すように、断熱材１４は、便座１１（図１参照）の外周形状に相似した略半楕円形状の部材であり、便蓋本体１３と底板１５との間に挟持可能なサイズに形成されている。図１４に示すように、断熱材１４は背面部から正面部に向かって厚さが連続的に減少した略板形状の部材である。断熱材１４の材質は限定しないが、例えば、発泡ポリスチレンなどの発泡合成樹脂が好適である。
【００２７】
図６に示すように、断熱材１４の周縁部分には、前述したように、二つの中空突部１６（図４参照）を収容する二つ切欠部１４ａと、二つの第二中空突部２６を収容するための二つの切欠部１４ｂが中心線ＣＬを挟んだ左右対称位置に形成されている。断熱材１４の上面には複数の円形凹部１４ｃ，１４ｄが中心線ＣＬを挟んだ左右対称位置に形成されている。円形凹部１４ｃは成形品突き出し部であり、円形凹部１４ｄは材料充填部である。また、断熱材１４の上面には、直線状をした複数の突条１４ｅが中心線ＣＬと平行に一定間隔をおいて形成されている。
【００２８】
次に、図３，図７及び図１５〜図１９に基づいて、底板１５について説明する。図３，図７に示すように、底板１５は、便蓋本体１３との間に断熱材１４を挟持した状態で、便蓋本体１３の下面全体を覆い隠す形状である。底板１５の全体形状は、略トレイ形状であり、その前縁寄りの部分を除く、中心線ＣＬを含む後方部分に便蓋本体１３に向かって滑らかに突出した膨出部１５ｃを有し、便蓋本体１３の後縁部１３ｄに向かって滑らかに起立した背壁部１５ｄが形成されている。図１７に示すように、背壁部１５ｄの背面には、図１１に示す便蓋本体１３の後縁部１３ｄに形成された二つのフック１３ｅが係脱可能に係合する二つのフック係止部１５ｅが形成されている。
【００２９】
図７，図１５，図１６，図１８及び図１９に示すように、底板１５上面の前方寄りの部分に、二つの開口部１７が設けられ、それぞれの開口部１７の周縁部分にフック１５ａ及びリブ１５ｂが形成されている。また、底板１５上面の後方寄りの部分に、二つの係止部２５及び第二フック２５ａが設けられている。前述したように、開口部１７、係止部２５はそれぞれ便蓋本体１３の中空突部１６，第二中空突部２６と対応する位置に形成されている。
【００３０】
ここで、図３を参照しながら、図１に示す暖房便座装置１０を構成する便蓋１２の組立手順について説明する。図３に示すように、便蓋本体１３と底板１５との間に断熱材１４を挟持した状態でこれら三つの部材を重ね合わせ、便蓋本体１３の中空突部１６，第二中空突部２６をそれぞれ底板１５の開口部１７、係止部２５に嵌合させることによってフック１５ａ，２５ａをそれぞれ孔部１６ａ，２６ａに係合させる。次に、便蓋本体１３の後縁部１３ｄに形成された二つのフック１３ｅを底板１５の二つのフック係止部１５ｅにそれぞれ係合させることによって、便蓋本体１３の後縁部１３ｄと、底板１５の背壁部１５ｄとを接合する。
【００３１】
この後、底板１５の開口部１７に露出している中空突部１６の開口端１６ｂから内部に向かって便蓋クッション１８の脚部１８ａを差し込み、便蓋クッション１８を中空突部１６に装着すれば、図２に示すような状態の便蓋１２が形成される。
【００３２】
図２に示す便蓋１２においては、便蓋本体１３の中空突部１６と底板１５の開口部１７とを嵌合しているので、外部からの荷重によって便蓋本体１３が歪むことがあっても、底板１５の開口部１７に嵌合された中空突部１６は歪まない。このため、中空突部１６とフック１５ａとの係合が外れることがなく、底板１５の離脱を防止することができる。また、便蓋本体１３の中空突部１６と底板１５の開口部１７との嵌合部分に便蓋クッション１８を装着しているので、便蓋本体１３と底板１５との嵌合状態を保持することができる。さらに、便蓋１２の内部に水が浸入した際は、便蓋クッション１８を中空突部１６から取り外すことによって、中空突部１６の内部から中空突部１６とフック１５ａとの係合を解除することができ、便蓋本体１３の中空突部１６から底板１５の開口部１７を外すことが可能となるので、便蓋本体１３から底板１５を容易に取り外して、拭き掃除することができる。
【００３３】
なお、便蓋本体１３の中空突部１６と底板１５の開口部１７とを嵌合させなくても、中空突部１６とフック１５ａを係合させて、中空突部１６に便蓋クッション１８を差し込むだけでも、中空突部１６の歪みを抑えることができるので、底板１５の離脱を防止することができる。
【００３４】
また、フック１５ａを設けずに、中空突部１６と開口部１７とを嵌合させて便蓋クッション１８を装着するだけでも、底板１５を便蓋本体１３に固定でき、且つ、中空突部１６の歪みを抑えることができるので、底板１５の離脱を防止することができる。
【００３５】
また、図４，図５及び図７に示したように、便蓋本体１３の下面に、側面に孔部２６ａを有する第二中空突部２６を設け、この孔部２６ａに係合する第二のフック２５ａを底板１５上面に設けたことにより、これらの部材を図１０に示すように嵌合させることができるため、便蓋１２の見栄えを悪化させることなく、便蓋本体１３に底板１５を安定的に固定することができる。
【００３６】
次に、図２０に基づいて、暖房便座装置１０におけるセンサ機能について説明する。図２０は図１に示す暖房便座装置の一部省略垂直断面図である。図２０に示すように、暖房便座装置１０を構成する便蓋１２は便蓋本体１３、断熱材１４及び底板１５の三つの部材が重なり合った構造であるため、断熱材を有しない従来の便蓋（図示せず）に比べると厚さＴが大である。しかしながら、暖房便座装置１０においては、便蓋１２がセンサ検知領域Ｓを干渉しないようにその後方部分を膨出部１５ｃにより薄く形成しているため、人体検知センサや着座センサの機能が阻害されることはない。
【００３７】
次に、図２１，図２２に基づいて便蓋に関するその他の実施の形態について説明する。図２１，図２２は便蓋に関するその他の実施の形態を示す底面図である。
【００３８】
図２１に示す便蓋３２においては、中空突部１６とフック１５ａあるいは開口部１７とを有する一つの嵌合機構Ｘを便蓋３２の先端に設けるとともに、第二中空突部２６と第二フック２５ａとを有する二つの嵌合機構Ｙを左右の基端部１３ｃ寄りの部分に設けている。また、図２２に示す便蓋４２においては、嵌合機構Ｙを設けることなく、二つの嵌合機構Ｘのみを便蓋４２の両側縁部分の中心線ＣＬを挟んだ対称位置に設けている。このように、嵌合機構Ｘ，Ｙの配置個数、位置などは限定しないので、便蓋のデザインや構造に応じて、適宜、設定することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  便座装置
１０ａ  本体部
１０ｂ  ケーシング
１１  便座
１２，３２，４２  便蓋
１３  便蓋本体
１３ａ  天井部
１３ｂ  周壁部
１３ｃ  基端部
１３ｄ  後縁部
１３ｅ，１５ａ，２５ａ  フック
１３ｈ  ヒンジ部
１４  断熱材
１４ａ，１４ｂ  切欠部
１４ｃ，１４ｄ  円形凹部
１４ｅ  突条
１５  底板
１５ｂ  リブ
１５ｃ  膨出部
１５ｄ  背壁部
１５ｅ  フック係止部
１６，２６  中空突部
１６ａ，２６ａ  孔部
１６ｂ，２６ｂ  開口端
１６ｃ  補強リブ
１６ｄ  収容部
１７  開口部
１８  便座クッション
１８ａ  脚部
１８ｂ  蓋部
１８ｃ  襞
ＣＬ  中心線
Ｓ  センサ検知領域
Ｔ  厚さ
Ｘ，Ｙ  嵌合機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010178923.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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