(57)【要約】      （修正有）【課題】インクを不溶化または凝集させる処理液を用いて２液反応型の画像形成を行う場合に、画像形成装置側は２液反応に起因した色変動を簡単な処理系で良好に補正し、且つ、複数枚の画像形成を高速で行う。【解決手段】予め、ステップＳ１にて、同一の原画像データに対し、画像形成時の環境条件として可能性がある環境条件をパラメータとして、画像形成時のインクの反応速度の差異に因る色変動を補正する補正処理を施すことで、複数の画像データを作成し、ステップＳ２にて、複数の画像データを保存しておく。その後、ステップＳ３にて、環境条件を検出し、ステップＳ４にて、予め保存されている複数の画像データのうちから、検出された環境条件に対応する画像データを選択し、ステップＳ５およびＳ６にて、選択された画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する。【選択図】図５
2010082815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを不溶化または凝集させる処理液と前記インクとを記録媒体に付与することで、該記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
同一の原画像データに対し、画像形成時に可能性がある環境条件をパラメータとして、画像形成時のインクの反応速度の変動に因る色変動を予め補正する補正処理を施すことで、複数の画像データを作成する画像データ作成ステップと、
作成された複数の前記画像データを保存する画像データ保存ステップと、
環境条件を検出する環境条件検出ステップと、
予め保存されている複数の前記画像データのうちから、検出された前記環境条件に対応する前記画像データを選択する画像データ選択ステップと、
選択された前記画像データに基づいて前記記録媒体に画像を形成する画像形成ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
インクを不溶化または凝集させる処理液と前記インクとを記録媒体に付与することで、該記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段での画像形成時のインクの反応速度の変動に因る色変動が予め補正された複数の画像データであって、前記画像形成手段での画像形成時に可能性がある環境条件に対応する複数の前記画像データを保存する画像データ保存手段と、
環境条件を検出する環境条件検出手段と、
前記画像データ保存手段により予め保存されている複数の前記画像データのうちから、前記環境条件検出手段にて検出された前記環境条件に対応する前記画像データを選択する画像データ選択手段と、
前記画像データ選択手段にて選択された前記画像データから、前記画像形成手段に与える出力データを作成する出力データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記出力データ作成手段にて作成された前記出力データを一時的に記憶する出力データ記憶手段と、
前記環境条件検出手段にて検出された前記環境条件の変動が、前記画像データ選択手段にて選択された前記画像データの許容範囲内であるか否かを判断する環境変動判断手段と、
前記環境条件の変動が許容範囲内であるときには、前記出力データ記憶手段に記憶されている前記出力データを前記画像形成手段に与える制御を行う一方で、前記環境条件の変動が許容範囲外であるときには、前記画像データ選択手段により現在の前記環境条件に対応する前記画像データを選択して、前記出力データ作成手段にて作成された前記出力データを前記画像形成手段に与える制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成装置、および、該画像形成装置に画像データを与えるホスト装置を含んで構成され、
前記ホスト装置は、同一の原画像データに対し、画像形成時に可能性がある前記環境条件をパラメータとして、画像形成時のインクの反応速度の変動に因る色変動を予め補正する補正処理を施すことで、複数の前記画像データを作成する画像データ作成手段を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
前記画像データ作成手段は、環境温度が大きいほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像データ作成手段は、前記記録媒体上で異なる色のインク同士が重なる場合、前記記録媒体に付与される順番が後であるインクの色ほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を小さくすることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像データ作成手段は、前記記録媒体上で異なる色のインク同士が重なる場合、前記記録媒体に付与される順番が後であるインクの色ほど、環境温度の変動量に対する前記画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくすることを特徴とする請求項４ないし６のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に先に付与されるインクの単位面積あたりのインク量が大きい領域ほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を小さくすることを特徴とする請求項４ないし７のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に先に付与されるインクの単位面積あたりのインク量が大きい領域ほど、環境温度の変動量に対する前記画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくすることを特徴とする請求項４ないし８のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が大きいほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を大きくすることを特徴とする請求項４ないし９のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が小さいほど、環境温度の変動量に対する前記画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくすることを特徴とする請求項４ないし１０のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記画像データ作成手段は、前記記録媒体の種別に基づいて、前記画像データの各色ごとの濃度値を補正することを特徴とする請求項４ないし１１のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記ホスト装置は、前記画像データを圧縮して前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は、受信した前記画像データを伸張することを特徴とする請求項４ないし１２のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記ホスト装置は、基準温度に対応する基準画像データと、前記基準温度と他の環境温度との差分に応じた差分画像データ、および、隣接する環境温度の前記画像データ同士の差分からなる差分画像データのうちいずれか一方の差分画像データとを作成して、前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置は、前記基準画像データおよび前記差分画像データに基づいて前記出力データを生成することを特徴とする請求項４ないし１３のうちいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを不溶化または凝集させる処理液を用いて画像形成を行う画像形成方法、画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットヘッドに形成されている複数のノズルからインクを記録媒体に打滴することにより記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方式の画像形成装置が知られている。インクジェット記録方式では、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、高解像、高品質な画像記録が可能である。インクの打滴方式には、圧電素子の変位を利用した圧電方式や、発熱素子で生じる熱エネルギーを利用したサーマル方式などがある。
【０００３】
ところで、インクのみを打滴する場合、環境温度が高いと、インクの粘度が低下するので、着弾したインクは記録媒体上で広がりやすくなる。また、湿度が高いと、記録媒体内の水分が多くなるので、着弾したインクは記録媒体上で広がりやすくなる。
【０００４】
特許文献１には、インクのみを打滴する画像形成装置において、インク粘度の低下に因る印刷媒体への印刷結果に影響を及ぼす環境条件（温度や湿度）を取得する環境条件取得部と、与えられるカラー画像データに対して、取得済みの環境条件に応じた色変換処理を実行して、色変換済みデータを生成する色変換処理部を備え、前記色変換処理部は、複数の環境条件での印刷に適した複数の基準色変換処理の条件を示す複数の基準色変換テーブルを有する構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２１２２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
記録媒体上で隣接するインク液滴同士が重なるように連続して打滴が行われると、これらのインク液滴同士がその表面張力によって合一し、所望のドットが形成できなくなる着弾干渉の問題がある。同一色のドット同士の場合は、ドット形状が崩れてしまい、異なる色間のドット同士の場合は、更に混色の問題も加えて発生する。そこで、インクを不溶化または凝集させる処理液をインク液に先立って記録媒体に付与し、インクを反応させることで高画質化を図る。例えば、色材として顔料粒子を用いる場合、処理液は顔料粒子のクーロン反発力を中和して粒子を凝集させる機能を持つ。これにより、打滴ドット間の干渉が抑えられ、濃度ムラなく先鋭な画像を記録することができる。
【０００６】
しかし、インクの不溶化または凝集の反応（以下「２液反応」という）が画像形成時の環境条件の変動等によりばらつくと、その結果、記録媒体に着弾したドットの径がばらつき、時間的な色変動または空間的な色変動（例えば色ムラ）として現われる。
【０００７】
また、業務用のプリンタでは、多数枚のプリントを高速で作成することが要求されている。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、インクを不溶化または凝集させる処理液を用いて２液反応型の画像形成を行う場合に、画像形成装置側は２液反応に起因した色変動を簡単な処理系で良好に補正することができ、且つ、複数枚の画像形成を高速で行うことができる画像形成方法、画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、インクを不溶化または凝集させる処理液と前記インクとを記録媒体に付与することで、該記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、同一の原画像データに対し、画像形成時に可能性がある環境条件をパラメータとして、画像形成時のインクの反応速度の変動に因る色変動を予め補正する補正処理を施すことで、複数の画像データを作成する画像データ作成ステップと、作成された複数の前記画像データを保存する画像データ保存ステップと、環境条件を検出する環境条件検出ステップと、予め保存されている複数の前記画像データのうちから、検出された前記環境条件に対応する前記画像データを選択する画像データ選択ステップと、選択された前記画像データに基づいて前記記録媒体に画像を形成する画像形成ステップと、を含むことを特徴とする画像形成方法を提供する。
【００１０】
また、前記目的を達成するために、本発明は、インクを不溶化または凝集させる処理液と前記インクとを記録媒体に付与することで、該記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段での画像形成時のインクの反応速度の変動に因る色変動が予め補正された複数の画像データであって、前記画像形成手段での画像形成時に可能性がある環境条件に対応する複数の前記画像データを保存する画像データ保存手段と、環境条件を検出する環境条件検出手段と、前記画像データ保存手段により予め保存されている複数の前記画像データのうちから、前記環境条件検出手段にて検出された前記環境条件に対応する前記画像データを選択する画像データ選択手段と、前記画像データ選択手段にて選択された前記画像データから、前記画像形成手段に与える出力データを作成する出力データ作成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、インクを不溶化または凝集させる処理液を用いて２液反応型の画像形成を行う場合に、画像形成装置側にて環境条件に基づいて画像データを選択することにより、２液反応に起因した色変動を良好に補正することができ、且つ、複数枚の画像形成を高速で行うことができる。
【００１２】
本発明の一態様では、前記出力データ作成手段にて作成された前記出力データを一時的に記憶する出力データ記憶手段と、前記環境条件検出手段にて検出された前記環境条件の変動が、前記画像データ選択手段にて選択された前記画像データの許容範囲内であるか否かを判断する環境変動判断手段と、前記環境条件の変動が許容範囲内であるときには、前記出力データ記憶手段に記憶されている前記出力データを前記画像形成手段に与える制御を行う一方で、前記環境条件の変動が許容範囲外であるときには、前記画像データ選択手段により現在の前記環境条件に対応する前記画像データを選択して、前記出力データ作成手段にて作成された前記出力データを前記画像形成手段に与える制御を行う制御手段と、を備える。
【００１３】
これによれば、特に多数枚の記録媒体に同一の画像を形成するジョブにて、ジョブ中に環境条件に変動が生じたときでも好適に色変動を補正して一様な画像を形成できるとともに、ジョブ中の環境条件の変動が許容範囲内であるときには出力データ作成が省略されるので、ジョブ全体として色再現性を維持しつつ更に高速で画像形成を行うことができる。
【００１４】
本発明の一態様では、前記画像形成装置に画像データを与えるホスト装置を含んで構成され、前記ホスト装置は、同一の原画像データに対し、画像形成時に可能性がある前記環境条件をパラメータとして、画像形成時のインクの反応速度の変動に因る色変動を予め補正する補正処理を施すことで、複数の前記画像データを作成する画像データ作成手段を備える。
【００１５】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、環境温度が大きいほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を大きくする。
【００１６】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、前記記録媒体上で異なる色のインク同士が重なる場合、前記記録媒体に付与される順番が後であるインクの色ほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を小さくする。
【００１７】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、前記記録媒体上で異なる色のインク同士が重なる場合、前記記録媒体に付与される順番が後であるインクの色ほど、環境温度の変動量に対する前記画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくする。
【００１８】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に先に付与されるインクの単位面積あたりのインク量が大きい領域ほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を小さくする。
【００１９】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に先に付与されるインクの単位面積あたりのインク量が大きい領域ほど、環境温度の変動量に対する前記画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくする。
【００２０】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が大きいほど、前記画像データの各色ごとの濃度値を大きくする。
【００２１】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、前記記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が小さいほど、環境温度の変動量に対する前記画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくする。
【００２２】
本発明の一態様では、前記画像データ作成手段は、前記記録媒体の種別に基づいて、前記画像データの各色ごとの濃度値を補正する。
【００２３】
本発明の一態様では、前記ホスト装置は、前記画像データを圧縮して前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は、受信した前記画像データを伸張する。
【００２４】
これによれば、ホスト装置から画像形成装置に送信される画像データの総量を小さくすることができる。
【００２５】
本発明の一態様では、前記ホスト装置は、基準温度に対応する基準画像データと、前記基準温度と他の環境温度との差分に応じた差分画像データ、および、隣接する環境温度の前記画像データ同士の差分からなる差分画像データのうちいずれか一方の差分画像データとを作成して、前記画像形成装置に送信し、前記画像形成装置は、前記基準画像データおよび前記差分画像データに基づいて前記出力データを生成する。
【００２６】
これによれば、ホスト装置から画像形成装置に送信される画像データの総量を更に小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、インクを不溶化または凝集させる処理液を用いて２液反応型の画像形成を行う場合に、画像形成装置側は２液反応に起因した色変動を簡単な処理系で良好に補正することができ、且つ、複数枚の画像形成を高速で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面に従って、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２９】
（本発明の原理）
処理液およびインクを記録媒体に付与することで記録媒体に画像を形成する場合について、本発明の原理を説明する。ここで、処理液は、インクが不溶化または凝集する反応（以下「２液反応」ということもある）を生じさせる液体である。
【００３０】
ここでは、説明の便宜上、３色のインクを記録媒体に付与する場合を例に説明するが、本発明はこのような場合には限定されない。インクは何種類でもよい。インクを１色（例えば黒）のみ打滴する場合でも、本発明を適用できる。また、説明の便宜上、１種類の処理液を記録媒体に付与する場合を例に説明するが、本発明はこのような場合には限定されない。処理液を２種類以上付与してもよい。また、処理液の付与方法は、特に限定されない。例えば、打滴により処理液を付与してもよい。
【００３１】
例えば、まず、インクを凝集させる処理液を記録媒体に塗布し、次に、第１色としてシアン（Ｃ）色のインクを記録媒体に向けて打滴し、次に、第２色としてマゼンタ（Ｍ）色のインクを記録媒体に向けて打滴し、次に、第３色としてイエロー（Ｙ）色のインクを記録媒体に向けて打滴することにより、記録媒体上に画像を形成する。このように、少なくとも処理液およびインクを含む２液以上の液体を用いて行う画像形成を、本明細書では、２液反応型の画像形成という。
【００３２】
図１（Ａ）は、下層網４０％の場合について、各色ごとに、環境温度変動に対するドット径の変動を示す。符号９１１は第１次色、符号９１２は第２次色、符号９１３は第３次色について、それぞれドット径変動を示す。図１（Ｂ）は、下層網６０％の場合について、各色ごとに、環境温度変動に対するドット径の変動を示す。符号９２１は第１次色、符号９２２は第２次色、符号９２３は第３次色について、それぞれドット径変動を示す。なお、処理液を記録媒体上に一様の厚さで塗布した後、第１次色、第２次色、第３次色の順にインクを打滴した。下層網％は、先行して打滴された単位面積あたりのインク量（濃度）を示す。
【００３３】
２液反応が化学反応であるため、環境温度が高いほどインクの反応が促進され、記録媒体に着弾したインクは小さなドットを作る。また、環境温度変動に伴うインク粘度の変化よりも化学反応変化の影響が大きい。
【００３４】
図１（Ａ）にて、符号９１１の線よりも符号９１２の線の方が上であり且つ傾きが大きい。また、符号９１２の線よりも符号９１３の線の方が上であり且つ傾きが大きい。図１（Ｂ）にて、符号９２１の線よりも符号９２２の線の方が上であり且つ傾きが大きい。また符号９２２の線よりも符号９２３の線の方が上であり且つ傾きが大きい。この様に、第１次、第２次、第３次という打滴順に因り、ドット径の変動特性が異なってくる。２液反応型の画像形成にて、先行して打滴されるインクには、記録媒体に付与された処理液が十分に供給されるので、２液反応は進み、その結果、小さなドットが形成される。これに対して、後続して打滴されるインクには、下層のインクによる処理液の消費が行われた後であること、および、下層インクにより処理液の移動が阻害されることにより、処理液が十分に供給されず、２液反応は遅れ、その結果、大きなドットが形成されることを示している。高次色になるほど、環境温度変動量に伴うインクの反応速度の変動に因り、ドット径変動量の比｜Δｄ／ΔＴ｜（ドット径の温度依存係数の絶対値）が大きくなる。
【００３５】
図２（Ａ）は、第２次色のインクについて、下層（第１次色インクからなる第１層）の網％の変動に対するドット径の変動を示す（符号９３１）。図２（Ｂ）は、第３次色のインクについて、下層（第１次色インクからなる第１層および第２次色インクからなる第２層）の網％の変動に対するドット径の変動を示す（符号９４１）。なお、処理液を記録媒体上に一様の厚さで塗布した後、第１次色、第２次色、第３次色の順にインクを打滴した。
【００３６】
２液反応型の画像形成では、先行打滴の単位面積あたりのインク量（または画像濃度）により、処理液の消費量と移動量が異なり、その結果として色変動が生じる。
【００３７】
また、図２（Ａ）の符号９３２の線および図２（Ｂ）の符号９４２の線に示されるように、下層網％が大きくなるほど、環境温度変動量に対するドット径の変動量の比｜Δｄ／ΔＴ｜（ドット径の温度依存係数の絶対値）が大きくなる。
【００３８】
図３は、単位面積あたりの処理液量の変動に対するドット径の変動を示す。図３に示すように、単位面積あたりの処理液量が大きくなるほど、ドット径が小さくなる。なお、処理液付与量は、記録媒体の種類により異なってくる。例えば、マットコート紙は、グロスコート紙よりも、処理液の付与量が大きくなり、ドット径は小さくなる。
【００３９】
以上説明したように、２液反応型の画像形成では、インクの反応速度の変動に因り色変動が生じる。第１に、環境温度が大きいほど、ドット径が小さくなる。第２に、高次色ほど、すなわち記録媒体に付与される順番が後であるインクの色ほど、ドット径が大きくなる。また、高次色ほど、環境温度の変動量に対するドット径変動量の比｜Δｄ／ΔＴ｜が大きくなる。第３に、インクの下層網％が大きいほど、すなわち記録媒体上で先に付与された単位面積あたりのインク量が大きい領域ほど、ドット径は大きくなる。また、インクの下層網％が大きいほど、環境温度の変動量に対するドット径変動量の比｜Δｄ／ΔＴ｜が大きくなる。第４に、記録媒体に付与された単位面積あたりの処理液量が大きいほど、ドット径は小さくなる。また、単位面積あたりの処理液量が小さいほど、環境温度変動量に対するドット径変動量の比｜Δｄ／ΔＴ｜が大きくなる。
【００４０】
そこで、本発明では、予め、同一の原画像データに対し、画像形成時に可能性がある環境条件をパラメータとして、画像形成時のインクの反応速度の変動に因る色変動を補正する補正処理を施す。これにより、画像形成時に可能性がある範囲内の複数の環境条件値にそれぞれ対応する複数種類の画像データを作成して、保存しておく。
【００４１】
補正処理では、第１に、環境温度が大きいほど、画像データの各色ごとの濃度値を大きくする。第２に、記録媒体上で異なる色のインク同士が重なる場合、記録媒体に付与される順番が後であるインクの色（高次色）ほど、画像データの各色ごとの濃度値を小さくする。また、高次色ほど、環境温度の変動量に対する画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくする。第３に、記録媒体に先に付与されるインクの単位面積あたりのインク量（下層網％）が大きい領域ほど、画像データの各色ごとの濃度値を小さくする。また、インクの下層網％が大きいほど、環境温度の変動量に対する画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくする。第４に、記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が大きいほど、画像データの各色ごとの濃度値を大きくする。また、記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が小さいほど、環境温度の変動量に対する画像データの各色ごとの濃度値の変化量の比を大きくする。記録媒体の種別に基づいて、画像データの各色ごとの濃度値を補正してもよい。
【００４２】
画像形成指示が入力されたときには、環境条件を検出し、予め保存されている複数種類の画像データのうちから、検出された環境条件に対応する画像データを選択し、選択された画像データから打滴用の出力データを作成して、画像形成を行う。
【００４３】
なお、「色変動」は、本明細書にて、時間的な色変動および空間的な色変動の両方を含む。例えば、同一の画像データに基づいて複数枚の記録媒体に画像を形成した場合に記録媒体間で色が変化することや、同一の画像データにて同一の濃度値を有する複数の画素を含む画像を形成した場合に同一の記録媒体上で色が変化することを含む。
（第１実施形態）
図４は、第１実施形態に係る画像形成システムの一例を示すブロック図である。
【００４４】
図４において、コンピュータからなるホスト１（「ホストコンピュータ」ともいう）と、画像形成装置としてのプリンタ１０を含んで、画像形成システムが構成されている。
【００４５】
家庭用と違って業務用のプリンタの場合、画像データを作る部署（製版部門）と、記録媒体への画像形成を行う部署（印刷部門）とが異なることが多い。例えば、都心に製版部門があり、郊外あるいは地方に印刷部門があって、製版部門のホスト１と印刷部門のプリンタ１０とは、高速通信回線を介して接続されている。
【００４６】
本実施形態にて、ホスト１は、プリンタ１０に対して送信する画像データ（「送信画像データ」ともいう）を作成する画像データ作成部２と、送信画像データをプリンタ１０に対して送信する通信部４を含んで、構成されている。
【００４７】
本例にて、送信画像データは、ラスタ形式の画像データである。プリンタ１０がＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色インク機である場合、送信画像データは、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色ごとの濃度値（例えば８ｂｉｔの多階調値）を有する画素（ドット）の集合によって構成されている。
【００４８】
画像データ作成部２では、例えば、ラスタライズ処理、色変換処理、階調変換処理などの各画像処理を行う。本例にて、画像データ作成部２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＲＩＰ（Raster Image Processor）を含んで構成されている。ラスタライズ処理では、ラスタ形式以外のデータをラスタ形式の画像データに変換する。色変換処理では、色座標（例えば、ＲＧＢ座標、ＣＭＹＫ座標、Ｌ*ａ*ｂ*座標）間の変換、プリンタ１０の種類の差異に因るデバイス間の色再現性の違いを補正する色変換などを行う。階調変換処理では、例えばユーザの好みに従って、各色（例えばＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の濃度値（多階調値）を変換する処理等を行う。
【００４９】
また、ホスト１の画像データ作成部２は、同一の原画像データに対し、プリンタ１０での画像形成時の環境条件として可能性がある範囲内の複数の環境条件値をパラメータとして、画像形成時のインク反応速度の差異に因る色変動を補正する補正処理（例えば色変換処理、階調変換処理）を施して、複数の環境条件値にそれぞれ対応する複数種類の送信画像データを作成する。
【００５０】
第１に、画像データ作成部２は、環境温度が大きいほど、画像データの各色ごとの濃度値（本例では多階調値）を大きくする。第２に、画像データ作成部２は、記録媒体上で異なるインク同士（例えばＣとＭ、ＭとＹ、ＣとＹ）が重なる場合、記録媒体に打滴される順番が後であるインクの色ほど、画像データの各色ごとの濃度値を小さくする。また、高次色ほど、環境温度の変動量ΔＴに対する画像データの各色ごとの濃度値の変化量Δｄの比｜Δｄ／ΔＴ｜を大きくする。第３に、画像データ作成部２は、記録媒体に先に打滴されたインクの単位面積あたりのインク量（下層網％）が大きい領域ほど、後に打滴されたインクの色の濃度値を小さくする。また、インクの下層網％が大きいほど、環境温度の変動量ΔＴに対する各色ごとの濃度値の変化量Δｄの比｜Δｄ／ΔＴ｜を大きくする。第４に、画像データ作成部２は、記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が大きいほど、画像データの各色ごとの濃度値を大きくする。また、記録媒体に付与される単位面積あたりの処理液量が小さいほど、環境温度の変動量ΔＴに対する各色ごとの濃度値の変化量Δｄの比｜Δｄ／ΔＴ｜を大きくする。記録媒体の種別に基づいて、画像データの各色ごとの濃度値を補正してもよい。
【００５１】
本実施形態にて、プリンタ１０は、通信部１２、データ保存部１４、画像データ選択部１６、出力データ作成部１８、データキャッシュ２０、ヘッドドライバ２２、ヘッド２４、環境条件検出部２６、環境変動判断部２８、および、コントローラ３０を含んで構成されている。
【００５２】
通信部１２は、ホスト１から送信される複数種類の画像データを受信する。
【００５３】
データ保存部１４は、ホスト１から受信した複数種類の画像データを保存する。すなわち、ホスト１の画像データ作成部２にて同一の原画像データから作成された複数種類の画像データを保存する。データ保存部１４は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成されている。
【００５４】
画像データ選択部１６は、データ保存部１４に保存されている複数種類の画像データのうちから、後述の環境条件検出部２６にて検出された環境条件に対応する画像データを選択する。
【００５５】
出力データ作成部１８は、通信部１２にて受信した画像データであって画像データ選択部１６にて選択された画像データから、ヘッドドライバ２２に与える打滴用の画像データ（「出力データ」という）を作成する。
【００５６】
本例の出力データ作成部１８は、γ補正部１８２、ムラ補正部１８４およびハーフトーン処理部１８６を含んで構成されている。γ補正部１８２では、電子回路部品の性能の相違や劣化等に因る出力機（プリンタ１０）の階調変動を補正する。例えば、各色ごとの１Ｄ−ＬＵＴ（１次元ルックアップテーブル）を用いて階調値補正を行う。ムラ補正部１８４では、ヘッド２４の吐出性能ばらつきを補正することで、記録媒体上の色ムラを補正する。例えば、ヘッド２４のノズル（後述する図１７のノズル５１）毎に、１Ｄ−ＬＵＴを用いて色ムラ補正を行う。ハーフトーン処理部１８６では、多階調値（例えば８ｂｉｔ）からなる画像データを、ヘッド２４のノズル５１で吐出可能な階調数（例えば２ビット）の画像データに変換するハーフトーニング処理を行う。例えば、誤差拡散法あるいは閾値マトリクス法などを用いて、ハーフトーニング処理が実行される。
【００５７】
データキャッシュ２０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）により構成され、出力データ作成部１８にて作成される出力データを一時的に記憶する。
【００５８】
ヘッドドライバ２２は、出力データを、ヘッド２４に与える駆動信号に変換する。
【００５９】
ヘッド２４に駆動信号が与えられることで、ヘッド２４は、処理液およびインクを記録媒体に向けて打滴（吐出）する。これにより、記録媒体に画像が形成する。
【００６０】
環境条件検出部２６は、環境温度、環境湿度などの環境条件を検出する。例えば、温湿度計により構成されている。
【００６１】
環境変動判断部２８は、環境条件検出部２６にて検出される環境条件の変動が、画像データ選択部１６にて選択された画像データの許容範囲内であるか否かを判断する。
【００６２】
コントローラ３０は、プリンタ１０の各部を統括して制御する。コントローラ３０は、環境変動判断部２８にて環境条件の変動が選択中の画像データの許容範囲内であると判断されたときには、データキャッシュ２０に記憶されている出力データをヘッドドライバ２２に与える制御を行う。その一方で、コントローラ３０は、環境変動判断部２８にて環境条件の変動が選択中の画像データの許容範囲外であると判断されたときには、画像データ選択部１６により現在の環境条件に対応する画像データを選択して、選択された画像データに基づいて出力データ作成部１８にて新たに作成された出力データを、データキャッシュ２０を介してヘッドドライバ２２に与える制御を行う。
【００６３】
なお、図４に記載のプリンタ１０では、ヘッドドライバ２２およびヘッド２４によって、本発明における画像形成手段が構成されている。また、本例のプリンタ１０にて、画像データ選択部１６、環境変動判断部２８、およびコントローラ３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成されている。
【００６４】
環境条件検出部２６の配設位置は、特に限定されないが、インクが記録媒体上に着弾する位置の近傍が、好ましい。例えば、ヘッド２４に対向して回転する回転体の表面層の近傍に、その回転体から離間して配設されている。すなわち、本例の環境条件検出部２６は、記録媒体に着弾したインクが２液反応を生じる位置（以下「描画位置」または「反応位置」という）の近傍に配設されており、記録媒体上の画像形成時の環境温度（以下「描画温度」という）を検出する。
【００６５】
例えば、放射温度計で、描画温度を計測する。描画位置の周囲の空気の温度を、熱電対などの温度測定器で測定してもよい。描画位置と相関のあるプリンタ１０の筐体内の他の部位の測定温度、または、プリンタ１０の筐体外の測定温度を、描画温度に換算して求めてもよい。
【００６６】
図５は、図４に示した画像形成システムにおける画像形成処理の一例の流れを示すフローチャートである。この処理は、ホスト１を構成するＣＰＵ、および、プリンタ１０を構成するＣＰＵによって、プログラムに従って、実行される。
【００６７】
ステップＳ１にて、ホスト１の画像データ作成部２は、ホスト１側にある色変換機能を用いて、同一の原画像データに対し、プリンタ１０での画像形成時の環境条件として可能性がある複数の環境条件のそれぞれをパラメータとして、画像形成時のインクの反応速度の差異に因る色変動を補正する補正処理を施す。これにより、プリンタ１０での画像形成時の環境条件として可能性がある複数の環境条件にそれぞれに対応した複数種類の画像データが作成される。
【００６８】
例えば、仮に、プリンタ１０が使用される環境温度の範囲が２０〜３０℃であって、標準環境温度を２５℃とし、色変化が視認されない環境温度の許容変動範囲を５℃とする。また、環境温度の許容変動範囲の半分（２．５℃）の刻みで補正用の４Ｄ−ＬＵＴ（４次元ルックアップテーブル）を事前に作成しておく。この場合、２０℃、２２．５℃、２５℃、２７．５℃、および、３０℃にそれぞれ対応する５種類の４Ｄ−ＬＵＴが作成される。そうすると、画像データ作成部２は、５種類の４Ｄ−ＬＵＴを用いて、２０℃、２２．５℃、２５℃、２７．５℃、および、３０℃のそれぞれをパラメータとして、同一の原画像データから、２０℃、２２．５℃、２５℃、２７．５℃、および、３０℃の各環境温度にそれぞれ対応する５種類の画像データを作成する。
【００６９】
なお、環境温度の刻みを色変化視認の許容温度範囲（５℃）の半分（２．５℃）にしたのは、環境温度変動に対する画像の色合わせ精度をより高くするためであり、色合わせ精度の高さと処理の負荷との兼ね合いで、環境温度の刻みを適宜定めてよい。例えば、環境温度の刻みを色変化視認の許容温度と同じにしてもよい。
【００７０】
ステップ２にて、ホスト１の通信部４は、プリンタ１０に対して、複数種類の画像データを送信する。ホスト１から送信された複数種類の画像データは、プリンタ１０の通信部１２にて受信され、プリンタ１０のデータ保存部１４により保存される。
【００７１】
ステップＳ３にて、プリンタ１０のコントローラ３０により出力指示がなされると、プリンタ１０の環境条件検出部２６により、環境温度、環境湿度などの環境条件を検出する。
【００７２】
ステップＳ４にて、プリンタ１０の画像データ選択部１６により、データ保存部１４に保存されている複数種類の画像データのうちから、環境条件検出部２６にて検出された現在の環境条件に対応する画像データが選択される。
【００７３】
前述のように環境温度の刻みを２．５℃とした場合、出力指示時の環境温度が２３℃であるときには、２３℃に最も近い２２．５℃用の画像データが選択される。このとき画像データ選択部１６は、選択された画像データに対応する環境条件（２２．５℃）を出力データ環境条件としてデータキャッシュ２０に記憶させる。
【００７４】
ステップＳ５にて、プリンタ１０の出力データ作成部１８により、画像データ選択部１６にて選択された画像データに対して、γ補正処理、ムラ補正処理、ハーフトーン処理などの出力データ作成処理がなされる。出力データは、データキャッシュ２０に記憶される。
【００７５】
ステップＳ６にて、ヘッドドライバ２２に出力データが与えられ、ヘッドドライバ２２からヘッド２４に駆動信号が与える。これにより、ヘッド２４から、処理液が打滴された後、各色（例えばＣ、Ｍ、Ｙ）のインクが記録媒体に向けて順次打滴されて、記録媒体に画像が形成される。
【００７６】
なお、業務用のプリンタでは、同一の画像を複数枚の記録媒体に形成するプリントジョブが多い。このようなプリントジョブの場合、図６のフローチャートに示す画像形成処理を行う。
【００７７】
ステップＳ１１〜Ｓ１３は、図５のステップＳ１〜Ｓ３と同じである。
【００７８】
ステップＳ１４にて、一枚目の画像形成であるか２枚目以降の画像形成であるかを判定し、一枚目の画像形成である場合には、ステップＳ１５〜Ｓ１７を実行する。これらのステップＳ１５〜Ｓ１７は、図５のステップＳ４〜Ｓ６と同じである。
【００７９】
ステップＳ１４にて２枚目以降の画像形成である場合には、ステップＳ２１に進む。
【００８０】
ステップＳ２１にて、現在の環境条件とデータキャッシュ２０に記憶されている出力データ環境条件との差分を算出して、環境変動を判断する。
【００８１】
ステップＳ２２にて、環境変動の判断結果に基づいて、現在の画像データでよいか否かを判定する。現在選択されている画像データでよいと判定された場合には、ステップＳ１７に進み、画像データの変更が必要な場合には、ステップＳ１５に進む。
【００８２】
ステップＳ１７にて、データキャッシュ２０から作成済みの出力データを取得して、画像形成を行う。
【００８３】
データ保存部１４に保存されている複数種類の画像データのうちで、現在選択されている画像データよりも現在の環境条件に適した画像データが在る場合には、その画像データが新しく選択され（ステップＳ１５）、出力データが新たに作成されて（ステップＳ１６）、画像形成が行われる（ステップＳ１７）。
【００８４】
例えば、出力データ環境条件が２２．５℃であって、環境温度が２４．５℃まで上昇したとすると、現在選択されている画像データよりも２５℃に対応する画像データを用いたほうが目的の色に近い画像が形成されると判断されて、データ保存部１４から２５℃用の画像データが選択される。これにより、出力データ作成部１８に２５℃用の画像データが入力される。
【００８５】
ステップＳ１８にて、全枚数終了したと判定された場合には、本処理を終了する。
【００８６】
次に、ホスト側の色変換機能について、詳細に、説明する。
【００８７】
図７（Ａ）〜（Ｃ）を用いて、ホスト１の画像データ作成部２による色補正処理の一例を説明する。
【００８８】
図７（Ａ）は第１次色（例えばＣ）の濃度値に対する入出力特性、図７（Ｂ）は第２次色（例えばＭ）の濃度値に対する入出力特性、図７（Ｃ）は第３次色（例えばＹ）の濃度値に対する入出力特性（色変換特性）を、それぞれ模式的に示す。
【００８９】
図７（Ａ）〜（Ｃ）にて、符号８００、８１０、８２０は標準環境温度Ｔ０（例えば２５℃）での入出力特性を示し、符号８０１、８１１、８２１は標準環境温度Ｔ０＋２.５℃での入出力特性を示し、符号８０２、８１２、８２２は標準環境温度Ｔ０＋５．５℃での入出力特性を示す。
【００９０】
なお、発明の理解を容易にするため、入出力特性を直線で描いたが、入出力特性は適宜定めてよい。
【００９１】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、環境温度が大きいほど、出力値（OUT）が大きい。例えば、図７（Ａ）にて、符号８００の線、符号８０１の線、符号８０２の線の順で、出力値（ＯＵＴ）が大きい。すなわち、環境温度が大きいほど、出力濃度値を大きくする。
【００９２】
また、打滴される順番が後であるインクの色（高次色）ほど、出力値（ＯＵＴ）が小さい。例えば、図７（Ａ）の符号８００の線、図７（Ｂ）の符号８１０の線、図７（Ｃ）の符号８２０の線の順で、出力値（OUT）が大きい。
【００９３】
また、打滴される順番が後であるインクの色（高次色）ほど、隣接する環境温度間での出力値（ＯＵＴ）の差分が大きい。例えば、図７（Ａ）のΔｄ１、図７（Ｂ）のΔｄ２、図７（Ｃ）のΔｄ３順で、大きい。
【００９４】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示した入出力特性を有する補正データを用いることで、次のような色補正が実行される。
【００９５】
第１に、環境温度が大きいほど、画像データの各色ごとの濃度値（多階調値）を大きくする。第２に、記録媒体上で異なるインク同士（例えばＣとＭ、ＭとＹ、ＣとＹ）が重なる場合、記録媒体に打滴される順番が後であるインクの色（高次色）ほど、画像データの各色ごとの濃度値を小さくする。第３に、高次色ほど、環境温度の変動量ΔＴ（本例では２．５℃）に対する画像データの各色ごとの濃度値の変化量Δｄの比｜Δｄ／ΔＴ｜を大きくする。
【００９６】
なお、本発明の原理でも説明したように、下層網％に基づいて、各色ごとの濃度値を補正してもよい。また、ドット径変化による色度変化は、処理液の塗布量に依存する。その処理液の塗布量は、記録媒体の種別（例えば用紙種）に依存する。したがって、色補正のための補正データを単位面積あたりの処理液量または記録媒体の種別に依存したものとして作成すると、補正の精度が向上するので、好ましい。
【００９７】
また、ホスト側の色変換機能は、例えば、ＣＭＳ（Color Management System）機能として通常用いられている多次元のルックアップテーブルを用いる。例えば、図８に示すように、ＣＭＹＫ信号からなる画像データが入力された場合、４Ｄ−ＬＵＴを用いるとともに格子点間を補う補間処理を行って、Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号からなる画像データを出力する。
【００９８】
第１に、各環境条件ごとに色変換テーブルを作成する態様がある。例えば、図９の左側に示すように、標準環境条件にてテストパターン（標準環境条件用チャート）の画像形成を行い（ステップＳ３１）、形成された画像の色度測定を行い（ステップＳ３２）、測定結果に基づいてＣＭＹＫ信号からＬ＊ａ＊ｂ＊信号への変換テーブルを作成する（ステップＳ３３）。その一方で、図９の右側に示すように、各環境条件にてテストパターン（特定環境条件用チャート）の画像形成を行い（ステップＳ３４）、形成された画像の色度測定を行い（ステップＳ３５）、測定結果に基づいて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊信号からＣ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号への変換テーブルを作成する（ステップＳ３６）。そして、ステップＳ３３およびＳ３６にて作成した２つの変換テーブルに基づいて、ＣＭＹＫ信号からＣ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号へ変換するための４Ｄ−ＬＵＴを作成する（ステップＳ３７）。このようにして、各環境条件ごとの４Ｄ−ＬＵＴが作成される。
【００９９】
第２に、図１０に示すように、標準の環境条件に対応する標準条件色変換ＬＵＴ８５１と、標準条件色変換ＬＵＴ８５１と非標準の各環境条件に対応する非標準条件色変換ＬＵＴとの差分を示す各環境条件ごとの差分色変換ＬＵＴ８５２とを作成する態様がある。
【０１００】
このように非標準の各環境条件ごとに差分色変換ＬＵＴ８５２を一度作成しておくと、各種のターゲットプロファイルに対して効率よく作業できる。
【０１０１】
ホスト１の画像データ作成部２は、例えば、標準（基準）の環境条件に対応する基準画像データと、非標準環境条件に対応する差分画像データとを作成する。差分画像データは、標準環境条件の画像データと非標準環境条件の画像データとの差分からなる。
【０１０２】
隣接する環境条件の画像データ同士の差分からなる（例えば２７．５℃の画像データと３０℃の画像データとの差分）からなる差分画像データを作成してもよい。隣接する環境条件間では、一般に色の差は僅かなので、複数種類の画像データの組の全体サイズを大幅に小さくすることができる。また、データ伸張処理は、和あるいは差の演算として高速に実施することが可能となる。例えば、元画像８bitに対して、６bit程度にできる。
【０１０３】
なお、ホストにてＣＭＹＫ系−ＣＭＹＫ系の色変換を行う場合を例に説明したが、色座標系は本発明にて特に限定されない。例えば、ＲＧＢ系−ＣＭＹＫ系の色変換でもよい。
【０１０４】
また、色変換テーブルとして４Ｄ−ＬＵＴを用いる場合を例に説明したが、色変換の方式は本発明にて特に限定されない。他の色変換テーブル（例えば１Ｄ−ＬＵＴ）を用いてもよいし、他の色変換方法（例えばマトリクス変換）を用いてもよい。
（第２実施形態）
図１１は、第２実施形態に係る画像形成システムの一例を示すブロック図である。なお、図１１において、図４に示した第１実施形態と同じ部分は、同じ符号を付してあり、その説明を省略する。
【０１０５】
図１１において、ホスト１は、データ圧縮部３を備える。ホスト１のデータ圧縮部３は、画像データ作成部２にて作成された画像データを圧縮する。圧縮された画像データは、ホスト１の通信部４によって、プリンタ１０に送信される。
【０１０６】
また、プリンタ１０は、データ伸張部１７を備える。プリンタ１０のデータ伸張部１７は、プリンタ１０の通信部１２により受信されてデータ保存部１４により保存された画像データのうちで、画像データ選択部１６により選択された画像データを、伸張する。
【０１０７】
本例では、画像データ選択部１６と出力データ作成部１８との間にデータ伸張部１７を設けて、ホスト１から受信した複数種類の画像データを圧縮状態のまま保存するとともに、現在の環境条件に対応する選択された画像データのみを伸張する構成としたので、データ保存部１４でのデータ容量が小さくて済む。
【０１０８】
データ圧縮方法としては、各種の周知のデータ圧縮方法を用いることができる。
【０１０９】
データ保存部１４でのデータ容量を十分に大きくできる場合、環境条件変動に伴う出力データ作成処理の最高速化を図るためには、通信部１２とデータ保存部１４との間にデータ伸張部１７を設け、受信した画像データを伸張（復元）した状態で保存する構成としてもよい。
【０１１０】
なお、第１実施形態および第２実施形態において、ホスト１の画像データ作成部２にて画像形成時に可能性がある範囲内の複数の環境条件値（温度、湿度など）にそれぞれ対応する複数種類の画像データを作成する場合を例について説明したが、本発明はこのような場合に特に限定されない。プリンタ１０にて、複数種類の画像データを作成する場合にも本発明を適用できる。例えば、原画像データをホストから受信したときに、プリンタにて、同一の原画像データから画像形成時に可能性がある範囲内の複数の環境条件値にそれぞれ対応する複数種類の画像データを作成し、出力指示が入力されたとき、検出した環境条件に対応する画像データを選択して、画像形成を行う。
【０１１１】
〔画像形成装置の構成例〕
次に、上述したプリンタ１０（画像形成装置）の例について説明する。
【０１１２】
図１２は、本発明に係る画像形成装置が適用されたインクジェット記録装置の一例を示す全体構成図である。図１２に示すインクジェット記録装置１００は、インク及び処理液を用いて、記録媒体１１４上に画像形成を行う２液反応型の画像形成装置である。
【０１１３】
インクジェット記録装置１００は、主として、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を付与する浸透抑制剤付与部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４にインクを打滴するインク打滴部１０８と、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる定着部１１０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２を備えて構成される。
【０１１４】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１２において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、浸透抑制剤付与部１０４の圧胴（浸透抑制剤剤ドラム）１２６ａに受け渡される。
【０１１５】
圧胴１２６ａの表面（周面）には、記録媒体１１４の先端を保持する保持爪１１５ａ，１１５ｂ（グリッパ）が形成されており、渡し胴１２４ａから圧胴１２６ａに受け渡された記録媒体１１４は、保持爪１１５ａ，１１５ｂによって先端を保持されながら圧胴１２６ａの表面に密着した状態（即ち、圧胴１２６ａ上に巻きつけられた状態）で圧胴１２６ａの回転方向（図１２において反時計回り方向）に搬送される。後述する他の圧胴１２６ｂ〜１２６ｄについても同様な構成が適用される。また、渡し胴１２４ａの表面（周面）には、記録媒体１１４の先端を圧胴１２６ａの保持爪１１５ａ，１１５ｂに受け渡す部材１１６が形成されている。後述する他の渡し胴１２４ｂ〜１２４ｄについても同様な構成が適用される。
【０１１６】
浸透抑制剤付与部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（図１２において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【０１１７】
用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥器が設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、熱風乾燥器によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４の表面に向かって吹き付けられる構成となっている。
【０１１８】
浸透抑制剤吐出ヘッド１３０は、圧胴１２６ａに保持される記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を含有した溶液（以下、単に「浸透抑制剤」ともいう。）を吐出する。本例では、記録媒体１１４の表面に対して浸透抑制剤を付与する手段として、打滴方式を適用したが、これに限定されず、例えば、ローラ塗布方式、スプレー方式、などの各種方式を適用することも可能である。
【０１１９】
浸透抑制剤は、後述する処理液およびインク液に含まれる溶媒（及び親溶媒的な有機溶剤）の記録媒体１１４への浸透を抑制する。浸透抑制剤としては、樹脂粒子を溶液中に分散（または溶解）させたものを用いる。浸透抑制剤の溶液としては、例えば、有機溶剤または水を用いる。浸透抑制剤の有機溶剤としては、メチルエチルケトン、石油類、等が好適に用いられる。
【０１２０】
用紙予熱ユニット１２８は、記録媒体１１４の温度Ｔ１を、浸透抑制剤の樹脂粒子の最低造膜温度Ｔｆ１よりも高くする。
【０１２１】
温度Ｔ１の調整方法には、圧胴１２６ａの内部に設置したヒータ等の発熱体を用いて記録媒体１１４を下面から加熱する方法、記録媒体１１４の上面に熱風を当てて加熱する方法などがあり、本例では赤外線ヒータ等を用いて記録媒体１１４の上面から加熱する方法を用いている。これらの方法を組み合わせてもよい。
【０１２２】
浸透抑制剤の付与方法には、打滴、スプレー塗布、ローラ塗布等が好適に用いられる。打滴の場合には、後述するインク液の打滴箇所及びその周辺のみに、選択的に浸透抑制剤を付与することができるので、好適である。
【０１２３】
また、カールが発生し難い記録媒体１１４の場合には、浸透抑制剤の付与を省略してもよい。
【０１２４】
浸透抑制剤付与部１０４に続いて処理液付与部１０６が設けられている。浸透抑制剤付与部１０４の圧胴（浸透抑制剤ドラム）１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴（処理液ドラム）１２６ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、浸透抑制剤付与部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制剤が付与された後、渡し胴１２４ｂを介して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【０１２５】
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１２において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液吐出ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【０１２６】
用紙予熱ユニット１３４は、浸透抑制剤付与部１０４の用紙予熱ユニット１２８と同一構成が適用されるため、ここでは説明を省略する。もちろん、異なる構成が適用されてもよい。
【０１２７】
処理液吐出ヘッド１３６は、圧胴１２６ｂに保持される記録媒体１１４に対して処理液を打滴するものであり、後述するインク打滴部１０８の各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋと同一構成が適用される。
【０１２８】
本例で用いられる処理液は、後段のインク打滴部１０８に配置される各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する。
【０１２９】
処理液乾燥ユニット１３８には、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥器が設けられており、圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４が処理液乾燥ユニット１３８の熱風乾燥器に対向する位置を通過する際、熱風乾燥器によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上の処理液に吹き付けられる構成となっている。
【０１３０】
熱風乾燥器の温度や風量は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液吐出ヘッド１３６により記録媒体１１４上に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような値に設定される。
【０１３１】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４によって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【０１３２】
処理液付与部１０６に続いてインク打滴部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴（処理液ドラム）１２６ｂとインク打滴部（描画ドラム）１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを介してインク打滴部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【０１３３】
インク打滴部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１２において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫの４色のインクにそれぞれ対応したインク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋが並んで設けられており、更に、その下流側に溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂが設けられている。
【０１３４】
各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、上述した処理液吐出ヘッド１３６と同様に、液体を吐出する方式の記録ヘッド（液体吐出ヘッド）が適用される。即ち、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。
【０１３５】
インク貯蔵／装填部（不図示）は、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋにそれぞれ供給するインクを各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各インク打滴ヘッドに対してそれぞれ対応するインクを供給する。インク貯蔵／装填部は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１３６】
インク貯蔵／装填部の各インクタンクから各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋにインクが供給され、画像信号に応じて各１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋから記録媒体１１４に対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【０１３７】
各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１２中不図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている。各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋが圧胴１２６ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。
【０１３８】
記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に１次画像を記録することができる。これにより、記録媒体１１４の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【０１３９】
本例のインクジェット記録装置１００は、例えば最大菊半サイズの記録媒体（記録用紙）までの記録が可能であり、圧胴（描画ドラム）１２６ｃとして、例えば記録媒体幅７２０ｍｍに対応した直径８１０ｍｍのドラムが用いられる。また、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋのインク吐出体積は例えば２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（記録媒体１１４の幅方向）及び副走査方向（記録媒体１１４の搬送方向）ともに例えば１２００ｄｐｉである。
【０１４０】
また、本例では、ＣＭＹＫの４色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）インク、淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１４１】
溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂは、上述した用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８と同様に、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥器を含んで構成される。後述するように、記録媒体１１４の表面上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂの熱風乾燥器によって、溶媒成分を蒸発させ、乾燥を行っている。
【０１４２】
インク打滴部１０８に続いて定着部１１０が設けられている。インク打滴部１０８の圧胴（描画ドラム）１２６ｃと定着部１１０の圧胴（定着ドラム）１２６ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、インク打滴部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して定着部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【０１４３】
定着部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１２において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に、インク打滴部１０８による印字結果を読み取る印字検出部１４４、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂがそれぞれ設けられている。
【０１４４】
印字検出部１４４は、インク打滴部１０８の印字結果（各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサ（ラインセンサ等）を含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【０１４５】
加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂは、所定の範囲（例えば１００℃〜１８０℃）で温度制御可能なローラであり、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂと圧胴１２６ｄとの間に挟みこまれた記録媒体１１４を加熱加圧しながら、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる。加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂの加熱温度は、処理液又はインクに含有されているポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定することが好ましい。
【０１４６】
定着部１１０に続いて排紙部１１２が設けられている。排紙部１１２には、画像が定着された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【０１４７】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。各ヘッド１３０、１３６、１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【０１４８】
図１３(Ａ) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図１３(Ｂ) はその一部の拡大図である。また、図１４はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図１５は記録素子単位となる１チャネル分の液滴吐出素子（１つのノズル５１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図１３中のＡ−Ａ線に沿う断面図）である。
【０１４９】
記録媒体１１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図１３に示したように、インク吐出口であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット（液滴吐出素子）５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影（正射影）される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０１５０】
記録媒体１１４の送り方向（矢印Ｓ方向；副走査方向）と略直交する方向（矢印Ｍ方向；主走査方向）に記録媒体１１４の全幅Ｗmに対応する長さ以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図１３(Ａ) の構成に代えて、図１４に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１１４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【０１５１】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図１３(Ａ)、(Ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル５１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）５４が設けられている。なお、圧力室５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０１５２】
図１５に示したように、ヘッド５０は、ノズルプレート５１Ｐ、流路板５２Ｐ、及び振動板５６等を積層接合した構造から成る。
【０１５３】
ノズルプレート５１Ｐは、ヘッド５０のノズル面（インク吐出面）５０Ａを構成し、各圧力室５２にそれぞれ連通する複数のノズル５１が２次元的に形成されている。
【０１５４】
流路板５２Ｐは、圧力室５２の側壁部を構成するとともに、共通流路５５から圧力室５２にインクを導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口５４を形成する流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図１５では簡略的に表示しているが、流路板５２Ｐは一枚又は複数の基板を積層した構造である。
【０１５５】
振動板５６は、圧力室５２の一壁面（図１５の上面）を構成するとともに、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やニッケル（Ｎｉ）導電層付きのシリコン（Ｓｉ）などの導電性材料から成り、各圧力室５２に対応して配置される複数のアクチュエータ（ここでは、圧電素子）５８の共通電極を兼ねる。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様も可能であり、この場合は、振動板部材の表面に金属などの導電材料による共通電極層が形成される。
【０１５６】
振動板５６の圧力室５２側と反対側（図１５において上側）の面には、各圧力室５２に対応する位置に圧電体５９が設けられており、該圧電体５９の上面（共通電極を兼ねる振動板５６に接する面と反対側の面）に個別電極５７が形成されている。この個別電極５７と、これに対向する共通電極（本例では振動板５６が兼ねる）と、これら電極間に挟まれるように介在する圧電体５９とによりアクチュエータ５８として機能する圧電素子が構成される。圧電体５９には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電材料が好適に用いられる。
【０１５７】
各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０１５８】
アクチュエータ５８の個別電極５７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル５１からインクが吐出される。インク吐出後、アクチュエータ５８の変位が元に戻る際に、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に再充填される。
【０１５９】
上述した構造を有するインク室ユニット５３を図１６に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度ψを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１６０】
すなわち、主走査方向に対してある角度ψの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰＮはｄ× cosψとなり、主走査方向については、実質的に各ノズル５１が一定のピッチＰＮで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり例えば１２００個（１２００ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【０１６１】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１６２】
特に、図１６に示すようなマトリクス状に配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。すなわち、ノズル５１-11 、５１-12 、５１-13、５１-14 、５１-15 、５１-16を１つのブロックとし（他にはノズル５１-21 、…、５１-26を１つのブロック、ノズル５１-31 、…、５１-36を１つのブロック、…として）、記録媒体１１４の搬送速度に応じてノズル５１-11 、５１-12 、…、５１-16を順次駆動することで記録媒体１１４の幅方向に１ラインを印字する。
【０１６３】
一方、上述したフルラインヘッドと用紙とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１６４】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。すなわち、本実施形態では、記録媒体１１４の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【０１６５】
本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータの変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１６６】
〔液体供給系の構成〕
図１７はインクジェット記録装置１００におけるインク供給系の構成を示した概要図である。なお、インク供給系について説明するが、処理液を打滴する場合には同様な供給系を設けてもよい。
【０１６７】
インクタンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクである。インクタンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０１６８】
図１７に示したように、インクタンク６０とヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下とすることが好ましい。図１７には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１６９】
また、インクジェット記録装置１００には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ノズル面５０Ａの清掃手段としてのクリーニングワイパ６６とが設けられている。これらキャップ６４及びクリーニングワイパ６６を含むメンテナンスユニット（回復手段）は、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１７０】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面５０Ａをキャップ６４で覆う。
【０１７１】
クリーニングワイパ６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬワイパ移動機構によりヘッド５０のノズル面５０Ａ（ノズルプレート表面）に摺動可能である。ノズルプレート表面にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングワイパ６６をノズルプレートに摺動させることでノズル面を拭き取る。
【０１７２】
印字中又は待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、ノズル近傍のインク粘度が上昇した場合、その劣化インクを排出すべくキャップ６４（インク受けとして兼用）に向かって予備吐出（空打ち）が行われる。
【０１７３】
ヘッド５０は、ある時間以上吐出しない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してノズル近傍のインクの粘度が高くなってしまい、吐出駆動用のアクチュエータ５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなる。したがって、この様な状態になる手前で（アクチュエータ５８の動作によってインク吐出が可能な粘度の範囲内で）、アクチュエータ５８を動作させ、粘度上昇したノズル近傍のインクを吐出させる「予備吐出」が行われる。
【０１７４】
また、ノズル面５０Ａの清掃手段として設けられているクリーニングワイパ６６等のワイパによってノズルプレート表面の汚れを清掃した後に、このワイパ摺擦動作によってノズル５１内に異物が混入するのを防止するためにも予備吐出が行われる。
【０１７５】
その一方で、ノズル５１や圧力室５２に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記空打ちではインクを吐出できなくなる。このような場合、ヘッド５０のノズル面５０Ａに吸引手段たるキャップ６４を当接させて、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク又は増粘インク）を吸引する。かかる吸引動作によって吸引除去されたインクは回収タンク６８へ送られる。回収タンク６８に集められたインクは、再利用してもよいし、再利用不能な場合は廃棄してもよい。
【０１７６】
上記の吸引動作は、圧力室５２内のインク全体に対して行われるためインク消費量が大きいため、粘度上昇が少ない場合はなるべく予備吐出による回復を行うことが好ましい。なお、上記の吸引動作は、ヘッド５０へのインク初期装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも行われる。  なお、処理液を打滴する場合について説明したが、本発明はこのような場合に特に限定されない。処理液を周知の塗布技術により、塗布してもよい。
【０１７７】
本発明は、本明細書において説明した例や図面に図示された例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の設計変更や改良を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は、環境温度とドット径の関係を示すグラフ
【図２】（Ａ）（Ｂ）は、下層網％とドット径の関係を示すグラフ
【図３】処理液量とドット径の関係を示すグラフ
【図４】第１実施形態における画像形成システムの一例を示すブロック図
【図５】第１実施形態における画像形成処理の一例の流れを示すフローチャート
【図６】第１実施形態における画像形成処理の他の例の流れを示すフローチャート
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、補正データの一例の説明に用いるグラフ
【図８】補正データとして４Ｄ−ＬＵＴを用いた色変換の説明に用いる説明図
【図９】４Ｄ−ＬＵＴ作成処理の一例の流れを示すフローチャート
【図１０】差分色変換ＬＵＴを用いた色変換の説明に用いる説明図
【図１１】第２実施形態における画像形成システムの一例を示すブロック図
【図１２】インクジェット記録装置の一例の全体構成図
【図１３】（Ａ）はヘッドの構造例を示す平面透視図、（Ｂ）はその拡大図
【図１４】ヘッドの他の構造例を示す平面透視図
【図１５】図１３中のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図１６】図１３に示したヘッドのノズル配列を示す拡大図
【図１７】液体供給系の構成図
【符号の説明】
【０１７９】
１…ホスト、２…画像データ作成部、３…データ圧縮部、１０…プリンタ、１４…データ保存部、１６…画像データ選択部、１７…データ伸張部、１８…出力データ作成部、２０…データキャッシュ、２２…ヘッドドライバ、２４…ヘッド、２６…環境条件検出部、２８…環境変動判断部、３０…コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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