(57)【要約】【課題】木造建築物の大引（横架材）を安定して支持でき、大引の木痩せに伴う再調整を不要するか又はその再調整を容易にする鋼製束を提供する。【解決手段】鋼製束は、基礎（Ａ）上の基盤（２）から延び、大引（Ｂ）の縦孔（Ｃ）内に嵌入される上端部（１０ａ）を有した伸縮可能な支柱（６）と、支柱（６）の上端部（１０ａ）に形成された環状溝（１４）と、大引（Ｂ）の横孔（Ｄ）に打ち込まれ、環状溝（１４）に嵌合されるドリフトピン（１８）とを備え、ドリフトピン（１８）及び環状溝（１４）は互いに協働して大引（Ｂ）を支持する荷重受け部を形成し、支柱（６）の上端部（１０ａ）は支柱（６）の径方向に関して大引（Ｂ）を拘束する拘束部を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の基礎と横架材との間に配置され、前記横架材を支持する鋼製束において、
前記基礎上に固定される基盤と、
前記基盤と前記横架材との間に設けられる支持体と
を備え、
前記支持体は、
前記横架材に形成した縦孔に挿入される上端部と、
前記横架材の荷重を支持し且つ前記基盤からの高さが調整可能な荷重受け部と、
前記上端部に設けられ、その径方向に前記横架材を拘束する拘束部と
を含むことを特徴とする鋼製束。
【請求項２】
前記支持体は、
前記基盤から立設され、上下に伸縮可能で且つ前記縦孔に嵌入されることで前記拘束部として機能する前記上端部を有した支柱と、
前記上端部の外周面に形成された環状溝と、
前記横架材に形成した横孔に挿入され、前記環状溝に嵌合されるピン部材とを更に含み、
前記ピン部材が前記荷重受け部として機能することを特徴とする請求項１に記載の鋼製束。
【請求項３】
前記環状溝は複数設けられていることを特徴とする請求項２に記載の鋼製束。
【請求項４】
前記環状溝は螺旋溝であることを特徴とする請求項２に記載の鋼製束。
【請求項５】
前記支持体は、
前記基盤から立設され、上下に伸縮可能で且つ前記縦孔に遊嵌される前記上端部を有した支柱と、
前記支柱に前記荷重受け部として設けられ、前記横架材をその下面にて支持し且つ前記支柱に沿って上下動可能な受け台と、
前記上端部に前記拘束部として設けられ、前記上端部よりも大径の拘束リング部材と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼製束。
【請求項６】
前記支持体は、
前記基盤から立設され、前記縦孔に遊嵌される前記上端部を有した支柱と、
前記支柱に前記荷重受け部として設けられ、前記横架材をその下面にて支持し且つ前記支柱に沿って上下動可能な受け台と、
前記上端部に前記拘束部として設けられ、前記上端部よりも大径の拘束リング部材と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼製束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
木造建築物の基礎とその横架材としての大引との間に配置され、大引を支持する鋼製束に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の鋼製束は、基礎上に固定される基盤と大引の受枠との間にターンバックル型の支柱を備え、基礎からの受枠の高さをターンバックル型支柱の回転操作により調整可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-152615号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の鋼製束が適用される大引は鋼製であるため、経年変化によるサイズの変動はないと考えられるものの、木造建築物の場合、その大引は木製であるために経年変化による木痩せを避けることが出来ない。
大引が木痩せすれば、大引と受枠との間に隙間が生じ、大引の安定した支持は不能となる。このような状況に至ると、受枠の高さ位置を再調整する必要があるが、この再調整には大引と受枠との間の締結を解除する一方、その再締結が必要となる等、その再調整は容易ではない。
【０００５】
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは木造建築物の横架材を安定して支持でき、しかも、その木痩せに対する再調整を不要にするか、又は、再調整を容易に行うことができる鋼製束を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、木造建築物の基礎と横架材との間に配置され、横架材を支持する鋼製束において、基礎上に固定される基盤と、この基盤と横架材との間に設けられる支持体とを備え、この支持体は、横架材に形成した縦孔に挿入される上端部と、横架材の荷重を支持し且つ基盤からの高さが調整可能な荷重受け部と、前記上端部に設けられ、その径方向に横架材を拘束する拘束部と含んでいる（請求項１）。
【０００７】
上述の鋼製束によれば、支持体は荷重受け部及び拘束部のそれぞれにて横架部材を支持する。拘束部は横架材の縦孔に配置されているので、横架材の木痩せに伴い、荷重受け部の高さが再調整されても、この再調整が拘束部に何ら影響を及ぼすことはない。
具体的には、支持体は、基盤から立設され、上下に伸縮可能で且つ縦孔に嵌入されることで拘束部として機能する上端部を有した支柱と、この上端部の外周面に形成された環状溝と、横架材に形成した横孔に挿入され、環状溝に嵌合されるピン部材とを更に含み、このピン部材が荷重受け部として機能する（請求項２）。
【０００８】
この場合、ピン部材が横架材内に配置されているので、横架材に木痩せが生じても、この木痩せに起因する荷重受け部、即ち、ピン部材の高さ位置の再調整は不要となる。
なお、環状溝は複数設けられていてもよいし（請求項３）、螺旋溝であってもよい（請求項４）。
一方、支持体は、基盤から立設され、上下に伸縮可能で且つ縦孔に遊嵌される上端部を有した支柱と、この支柱に荷重受け部として設けられ、横架材をその下面にて支持し且つ支柱に沿って上下動可能な受け台と、上端部に拘束部として設けられ、上端部よりも大径の拘束リング部材とを含んでいるか（請求項５）、又は、支持体は、基盤から立設され、縦孔に遊嵌される上端部を有した支柱と、この支柱に荷重受け部として設けられ、横架材をその下面にて支持し且つ支柱に沿って上下動可能な受け台と、上端部に拘束部として設けられ、上端部よりも大径の拘束リング部材とを含んでいる（請求項６）。
【０００９】
請求項５又は６の鋼製束によれば、横架材に木痩せが生じた場合、受け台を支柱に沿って上昇させることで、受け台の高さ位置が再調整されるが、この再調整は横架材と拘束リング部材との間に何ら影響を及ぼさない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜６の鋼製束は、横架材を支持体の荷重受け部及び拘束部のそれぞれにて支持するから、横架材の安定した支持を可能とし、一方、横架材の木痩せに伴う荷重受け部の再調整は不要であるか、又は、再調整が必要であっても、再調整は横架材と拘束部との間に影響を及ぼさないので、その再調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施例の鋼製束の側面図である。
【図２】図１の鋼製束の断面図である。
【図３】第２実施例の鋼製束を一部断面して示す側面図である。
【図４】第３実施例の鋼製束の一部を示す側面図である。
【図５】第４実施例の鋼製束の一部を示す側面図である。
【図６】第５実施例の鋼製束の一部を部分的に破断して示す側面図である。
【図７】図６のナット部材の断面及び側面を半々ずつ示す図である。
【図８】図６の座金を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図９】図６の荷重受け台材の断面及び側面を半々ずつ示す図である。
【図１０】第６実施例の鋼製束を一部破断して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１及び図２に示す第１実施例の鋼製束は、木造建築物、具体的には木造家屋のコンクリート製の基礎Ａと木造家屋の間に配置され、基礎Ａに対して大引Ｂを支持するために使用される。
鋼製束は例えば円形の基盤２を備え、この基盤２は基礎Ａ上に固定可能となっている。具体的には、基盤２はその外周部に複数の孔４を有し、これら孔４を通じてアンカーボルト（図示しない）が基礎Ａに打ち込まれることで、基盤２は基礎Ａ上に固定される。
【００１３】
基盤２からは支柱６が立設され、この支柱６は上下に伸縮可能であり、その上端部が大引Ｂの縦孔Ｃに下方から嵌入されている。なお、縦孔Ｃは大引Ｂに予め形成され、大引Ｂを上下方向に貫通している。
詳しくは、支柱６は基盤２から上方に向け、所定の長さに亘って延びる螺子ロッド８と、この螺子ロッド８を囲繞する中空パイプ１０とからなり、この中空パイプ１０はその下端にて角ナット１２を介して螺子ロッド８に螺合されている。角ナット１２は中空パイプ１０の下端に溶接され、また、図１，２から明らかなように中空パイプ１０の下端部はテーパ部を介して縮径されている。
【００１４】
上述した支柱６によれば、角ナット１２とともに中空パイプ１０を回転させれば、中空パイプ１０は螺子ロッド８に沿って上下動し、支柱６の上端部の高さ位置を大引Ｂの設置高さに応じて調整することができる。
本実施例の場合、支柱６、即ち、中空パイプ１０の上端部１０ａは縦孔Ｃの内径にほぼ等しい外径を有する。それ故、上端部１０ａが縦孔Ｃ内に挿入されたとき、その外周面は縦孔Ｃの内周面に密着することから、上端部１０ａ自体はその径方向に大引Ｂを拘束する拘束部として機能する。
【００１５】
更に、縦孔Ｃ内に位置付けられる中空パイプ１０の上端部１０ａには例えば２つの環状溝１４ａ，１４ｂが形成されている。これら環状溝１４ａ，１４ｂは断面円弧形状をなし、中空パイプ１０の軸線方向に所定の間隔を存して互いに離間している。
一方、大引Ｂには縦孔Ｃとは別に横孔Ｄが形成されており、この横孔Ｄは大引Ｂをその幅方向、即ち、水平方向に貫通し、縦孔Ｃと部分的にオーパラップしている。詳しくは、横孔Ｄのオーパラップ部分は環状溝１４ａ，１４ｂの円弧サイズに相当し、そして、横孔Ｄは大引Ｂの高さ寸法でみて、その中央に位置付けられている。即ち、横孔Ｄは円弧形状の曲率半径と同一の半径を有する。
【００１６】
それ故、図１，２から明らかなように支柱６における上端部の高さ位置は横孔Ｄに対し、環状溝１４ａ，１４ｂの何れかが合致するように調整される。図１，２に示した例では、横孔Ｄに下側の環状溝１４ｂが合致された状態にある。
そして、この状態にて、横孔Ｄにはピン部材、所謂、ドリフトピン１８が挿通されており、このドリフトピン１８は環状溝１４ｂに嵌合され、大引Ｂの荷重を受ける荷重受け部として機能する。
【００１７】
なお、図２中に２点鎖線で示されているように、横孔Ｄに上側の環状溝１４が合致された場合には、この環状溝１４にドリフトピン１８が嵌合されることになる。
また、横孔Ｄに対する環状溝１４ａ，１４ｂの位置決めを容易にするため、中空パイプ１０における上端部の外周面にマーク１９ａ，１９ｂが形成されていれば、これらマーク１９ａ，１９ｂの一方と大引Ｂの下面とを合わせることで、横孔Ｄに対して環状溝１４ａ又は１４ｂを位置決をなすことができる。
【００１８】
上述した第１実施例の鋼製束は、大引Ｂの荷重をドリフトピン１８にて支持する一方、その水平方向の変位を支持柱６の上端部にて拘束していることから、大引Ｂを安定して支持することができる。
そして、大引Ｂが経年変化により木痩せしたとしても、ドリフトピン１８は大引Ｂの高さ方向でみて、その中央に配置されていることから、木痩せの影響を受けることが無く、第１実施例の鋼製束はドリフトピン１８を介して長期に亘り安定して、大引Ｂの荷重を支持することができる。
【００１９】
また、第１実施例の鋼製束は、大引Ｂ内に支柱６を挿入する一方、ドリフトピン１８の打込むだけで、支柱６に大引Ｂを支持可能であるから、鋼製束の施工が容易になるばかりでなく、その施工精度を向上させることできる。
更に、第１実施例の鋼製束は、大引Ｂの支持構造が外部に露出していないので、見栄えにも優れている。
【００２０】
本発明は第１実施例の鋼製束に制約されるものではなく、種々の変形が可能であり、他の実施例を以下に説明する。なお、他の実施例を説明するにあたり、既に説明した実施例の構成部材や部位と同一の機能を発揮する部材及び部位には同一の参照符号を付して、それらの説明を省略する。
図３は第２実施例の鋼製束を示す。
【００２１】
第２実施例の場合、支柱６は、その下側部分が中空パイプ２０からなり、この中空パイプ２０が基盤２から立設されている。中空パイプ２０の上端部は縮径され、その内周面が雌ねじ部２２として形成されている。そして、中空パイプの上端からは上方に向けて螺子ロッド２４が同軸にして延びている。この螺子ロッド２４はその下部が雄ねじ部２６として形成され、この雄ねじ部２６は雌ねじ部２２に螺合され、所定の長さに亘って延びている。
【００２２】
雄ねじ部２６の上部は大引Ｂの縦孔Ｃ内に嵌入可能な外径を有し、その上端に環状溝１４が形成されている一方、その下端にフランジ２８が形成されている。このフランジ２８は螺子ロッド２４（雄ねじ部２６）の上部よりも大径であり、第１実施例のマーク１９と同様な機能を発揮する。
更に、螺子ロッド２４のフランジ２８と雄ねじ部２６との間は角形部３０に形成されている一方、フランジ２８と環状溝１４との間には螺子ロッド２４の軽量化を図る中間部３２として形成されている。例えば、中間部３２はその横断面が十字形状をなしている。
【００２３】
上述した第２実施例の鋼製束によれば、螺子ロッド２４の角形部３０をレンチ等の工具で掴み、螺子ロッド２４をその軸線回りに回転させれば、中空パイプ２０に対して螺子ロッド２４が上下動し、その環状溝１４を大引Ｂの横孔Ｄに対して位置決めすることができる。
また、第２実施例の場合、環状溝１４は中空パイプではなく螺子ロッド２４、即ち、ロッド部材に形成されていることから、第１実施例の場合に比べて環状溝１４を容易に形成することができる。
【００２４】
図４は第３実施例の鋼製束の一部、即ち、螺子ロッド２４に対応する螺子ロッド３４を示す。この螺子ロッド３４はその上端部に３個の環状溝１４を有し、これら環状溝１４は螺子ロッド３４の軸線方向に互いに隣接して配置されている。第３実施例の場合、ドリフトピンＤは３個の環状溝１４の何れかに嵌合されてもよいし、また、環状溝１４の全てにドリフトピンＤが嵌合されてもよい。
【００２５】
図５は第４実施例の鋼製束の一部、即ち、螺子ロッド３４に対応する螺子ロッド３６の一部を示す。この螺子ロッド３６は３個の環状溝１４に代えて螺旋溝３８を有する。このような螺旋溝３８は、大引Ｂの横孔Ｄに対する位置決めを容易にするばかりでなく、ドリフトピンＤの打込み後、螺子ロッド３６を回転させれば、その螺旋溝３８をドリフトピンＤに押し付けるができ、これらドリフトピンＤと螺子ロッド３６との結合を強固にすることができる。
【００２６】
更に、螺旋溝３８は螺子であってもよく、この場合には、大引Ｂにおける縦孔Ｃの内面に螺子を噛み込ますことも可能となる。
図６は第５実施例の鋼製束を示す。
第５実施例の場合、支柱６は下部の中空パイプ４０と、上部の螺子ロッド４２からなっているが、中空パイプ４０はその上端部に雌ねじ部を有しておらず、この雌ねじ部の代わりにナット部材４４を有している。図７から明らかなようにナット部材４４はその上端にフランジを有し、このフランジが中空パイプ４０の上端に当接するまで中空パイプ４０に嵌合されている。そして、これら中空パイプ４０及びナット部材４４は中空パイプ４０の上端をかしめることで、互いに一体的に結合されている。
【００２７】
螺子ロッド４２はその下部に左螺子部４６を有し、この左螺子部４６がナット部材４４に螺合されている。左螺子部４６には締結ナット４８が螺合され、この締結ナット４８は座金５０を介してナット部材４４のフランジに押し付けられている。なお、座金５０は図８から明らかなように円形のスプリングワッシャである。
なお、左螺子部４６は螺子ロッド４２の下端から所定の長さＬ1に亘って形成されており、図６に示す状態にあるとき、締付けナット４８は左螺子部４６の上端に位置付けられている。
【００２８】
一方、螺子ロッド４２はその上端部に右螺子部５２を有し、この右螺子部５２は左螺子部４６との間に所定の間隔を存し、且つ、螺子ロッド４２の上端に至るまで形成されている。なお、図６中、参照符号Ｌ2は右螺子部５２の領域を示す。
図６から明らかなように螺子ロッド４２の上端部、即ち、右螺子部５２の外径は大引Ｂの縦孔Ｃの内径よりも細く、それ故、右螺子部５２が縦孔Ｃ内に挿入されたとき、右螺子部５２と縦孔Ｃの内周面との間には所定の環状ギャップが確保される。
【００２９】
右螺子部５２の下端には角ナット５４が螺合され、この角ナット５４は螺子ロッド４２に溶接等により一体的に結合されている。それ故、螺子ロッド４２は角ナット５４を介して、その軸線回りに回転でき、角ナット５４は前述した実施例の角ナット１２や角形部３０と同様な機能を発揮する。
第５実施例の場合、前述した環状溝１４又は螺旋溝（螺子）３８とドリフトピンＤとの組み合わせに代えて、荷重受け台５６が使用されている。この荷重受け台５６は例えば大引Ｂのサイズに応じた矩形の板材からなり、その中央には右螺子部５２を貫通させる中央孔を有する一方、その上面に中央孔と同軸にして昇降ナット５８が配置され、この昇降ナット５８は溶接等により荷重受け台５６に一体的に結合されている。図６から明らかなように昇降ナット５８は右螺子部５２に螺合され、その外径は縦孔Ｃの内径にほぼ一致している。
【００３０】
従って、螺子ロッド４２の回転が停止された状態で、荷重受け台５６が昇降ナット５８を介して回転されると、荷重受け台５６は右螺子部５２の軸線に沿って昇降する。一方、荷重受け台５６の回転が停止された状態で、螺子ロッド４２が回転されても、荷重受け台５６は右螺子部５２の軸線に沿って昇降し、この際、螺子ロッド４２は中空パイプ４０に対して伸縮する方向に上下動する。
【００３１】
それ故、図６に示されているように、大引Ｂをその下面にて支持すべく荷重受け台５６の高さ調整を行うことができ、この際、昇降ナット５８は大引Ｂの縦孔Ｃ内に配置される。
詳しくは、図９に誇張して示されているように荷重受け台５６は平坦ではなく、その左右の外周縁が所定の距離ｄだけ下降された扁平な台形の形状をなし、そして、左右の外周縁部には複数の貫通孔６０がそれぞれ形成されている。これら貫通孔６０には図６中、２点鎖線で示す固定釘６２が下方から挿通され、これら固定釘６２は荷重受け台５６を大引Ｂの下面に固定する。
【００３２】
更に、右螺子部５２にはその上端と、この上端と昇降ナット５８との間のそれぞれに拘束リング部材として拘束ナット６４が螺合されている。これら拘束ナット６４は昇降ナット５８と同様に縦孔Ｃの内径にほぼ等しい外径を有し、右螺子部５２に対して溶接等により固定されている。それ故、拘束ナット６４は、螺子ロッド４２、即ち、支柱６の径方向への大引Ｂの変位を拘束する拘束部として機能する。また、昇降ナット５８が縦孔Ｃ内に配置されているときには、昇降ナット５８もまた拘束部として機能することは言うまでもない。
【００３３】
上述した第５実施例の鋼製束もまた、荷重受け台５６及び拘束ナット６４の２カ所にて大引Ｂを支持するから、大引Ｂの安定した支持を可能とする。そして、大引Ｂに木痩せが生じた場合、固定釘６２は大引Ｂに荷重受け台５６は回転不能に固定しているので、角ナット５４を介して螺子ロッド４２をその軸線回りに回転させることで、荷重受け台５６を木痩せ分だけ上昇させることができ、荷重受け台５６の高さ位置を容易に再調整することができる。なお、再調整の後、固定釘６２が更に打ち込まれることは言うまでもない。
【００３４】
また、荷重受け台５６の再調整の際、拘束ナット６４は螺子ロッド４２とともに縦孔Ｃ内を上昇するだけであるので、その拘束機能に何ら影響を受けるものではない。
図１０は第６実施例の鋼製束を示す。
第６実施例の場合、支柱６は１本の螺子ロッド６６からなっており、この螺子ロッド６６はその上端部が大引Ｂの縦孔Ｃ内に遊嵌される螺子部６８として形成されている。この螺子部６８には角形の座付きナット７０が螺合され、この座付きナット７０は螺子部６８の軸線に沿って昇降可能である。
【００３５】
そして、座付きナット７０上には受けシート７２が配置されており、この受けシート７２は座付きナット７０の外径よりも十分に大きな外径を有し、その中央にはスライドスリーブ７４を一体に有する。このスライドスリーブ７４は受けシート７２から上方に延び、螺子部６８を挿通させているとともに大引Ｂの縦孔Ｃ内に嵌合可能な外径を有する。従って、第６実施例の鋼製束が図１０に示す施工状態にあるとき、受けシート７２はスライドスリーブ７４が縦孔Ｃ内に嵌合された状態で、大引Ｂの下面と座付きナット７０の座との間に挟み込まれた状態にあり、大引Ｂの荷重は受けシート７２を介して座付きナット７０に支持されている。
【００３６】
更に、座付きナット７０の座及び受けシート７２は下方からカバー７６により覆われており、このカバー７６は複数の固定釘７８を介して大引Ｂに固定されている。
更にまた、螺子ロッド６６の上端には拘束リング部材として円筒状の拘束キャップ８０が装着されている。この拘束キャップ８０は螺子部６８と縦孔Ｃの内周面との間のギャップを埋める拘束部として機能する。
【００３７】
上述した第６実施例の鋼製束にあっても、大引Ｂを座付きナット７０と拘束キャップ８０との２カ所にて支持しているから、大引Ｂを安定して支持することができる。そして、大引Ｂに木痩せが生じても、この木痩せの分だけ座付きナット７０を受けシート７２ともに螺子部６８の軸線に沿って上昇させることで、これら座付きナット７０及び受けシート７２の高さ位置を再調整することができる。この際、受けシート７２のスライドスリーブ７４は螺子部６８の外周面に沿って円滑に滑ることができ、その再調整を容易に行うことができる。
【００３８】
また、第５実施例の場合と同様にスライドスリーブ７４もまた拘束キャップ８０と同様に拘束部の機能を発揮することは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
２        基盤
６        支柱
１４      環状溝
１８      ドリフトピン（ピン部材）
３８      螺旋溝
５６      荷重受け台（受け台）
６４      拘束ナット（拘束リング部材）
７０      座付きナット（受け台）
７２      受けシート（受け台）
８０      拘束キャップ
Ａ        基礎
Ｂ        大引（横架部材）
Ｃ        縦孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010203094.tif 000007
【図６】
2010203094.tif 000008
【図７】
2010203094.tif 000009
【図８】
2010203094.tif 000010
【図９】
2010203094.tif 000011
【図１０】
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