(57)【要約】【課題】コンパクトで架構の構面内の１箇所において複数方向に作用させることが可能なエネルギー吸収部材、及び該エネルギー吸収部材を適用した構造物を提供する。【解決手段】本発明に係るエネルギー吸収部材１は、鋼材のせん断塑性変形を利用した履歴型のエネルギー吸収部材であって、上下に配置されて構造物に固定される一対の角形鋼管状部材１２を備えてなるブラケット部材３、５と、これら一対のブラケット部材３、５間の上下で対応する面間に亘って塑性化部を有するダンパー部材１１をボルト接合してなるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材のせん断塑性変形を利用した履歴型のエネルギー吸収部材であって、上下に配置されて構造物に固定される一対の角形鋼管状部材を備えてなるブラケット部材と、これら一対のブラケット部材間の上下で対応する面間に亘って塑性化部を有するダンパー部材をボルト接合してなることを特徴とするエネルギー吸収部材。
【請求項２】
前記ダンパー部材は、前記ブラケット部材にボルト接合可能な上下一対の板材と、該板材間に溶接接合されると共にウェブ部分に開口部が形成された溝形形状の鋼材と、前記開口部に接合されて塑性変形によりエネルギーを吸収するせん断パネルとを備えてなることを特徴とする請求項１記載のエネルギー吸収部材。
【請求項３】
前記せん断パネルの少なくとも短辺側の幅厚比が２０から６０の範囲に設定されていることを特徴とする請求項２記載のエネルギー吸収部材。
【請求項４】
前記せん断パネルに、低降伏点鋼を用いることを特徴とする請求項２または３に記載のエネルギー吸収部材。
【請求項５】
前記せん断パネルの座屈を防止するための補剛材を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のエネルギー吸収部材。
【請求項６】
前記ブラケット部材は、鉄筋コンクリート又はプレキャスト鉄筋コンクリートからなる鉄筋コンクリート部を有し、該鉄筋コンクリート部に前記角形鋼管状部材がその径の1.0倍以上埋め込まれており、前記ブラケット部は前記鉄筋コンクリート部を介して構造物に固定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエネルギー吸収部材。
【請求項７】
前記角形鋼管状部材と、前記鉄筋コンクリートまたはプレキャスト鉄筋コンクリートとの間の付着力を増大するための付着力増大手段を設けたことを特徴とする請求項６記載のエネルギー吸収部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のエネルギー吸収部材を設置したことを特徴とする構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材の塑性変形を利用した履歴型のエネルギー吸収部材およびこれを用いた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエネルギー吸収部材としては、軸方向の塑性変形により履歴エネルギー吸収するものと、せん断変形により履歴エネルギー吸収するものがある。
そして、軸方向の塑性変形により履歴エネルギー吸収するものとしては、例えば特許文献１（実開昭63-101603号公報）、特許文献２（特開平7-229204号公報）などのように軸材の座屈を防止するために鋼管およびコンクリートにより補剛したものがある。また、軸材の補剛の他の態様として、特許文献３（実開平-6-71602号公報）のように形鋼で補剛したもの、特許文献４（特開平4-149345号公報）や特許文献５（特開平7-324377号公報）のように鋼管で補剛したもの、さらには特許文献６（特開平7-324378号公報）のように鉄筋コンクリートで補剛したものがある。
【０００３】
一方、せん断変形により履歴エネルギー吸収するものとしては、例えば特許文献７（特開平4-312682号公報）、特許文献８（特開平10-82201号公報）、特許文献９（実用新案登録第2556764号公報）、特許文献１０（特開平10-153012号公報）等に開示されているように、鉄骨構造物などの架構に間柱を設け、該間柱の中央部に制振部材を設置するというものである。具体的には、特許文献１０に開示されたように、鉄骨構造物などの架構に設置される耐震部材において、Ｈ形鋼のウェブに開口部を設け、該開口部に前記ウェブの降伏耐力より低い降伏耐力の鋼材を接合したことを特徴とするものである（特許文献１０の請求項２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭63-101603号公報
【特許文献２】特開平7-229204号公報
【特許文献３】実開平-6-71602号公報
【特許文献４】特開平4-149345号公報
【特許文献５】特開平7-324377号公報
【特許文献６】特開平7-324378号公報
【特許文献７】特開平4-312682号公報
【特許文献８】特開平10-82201号公報
【特許文献９】実用新案登録第2556764号公報
【特許文献１０】特開平10-153012号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
せん断変形により履歴エネルギー吸収するエネルギー吸収部材は、上記の特許文献１０に示されるように、架構にＨ形鋼のブラケットを設け、このブラケット間に例えば低降伏点鋼材を接合するというものである。このような構造のものは、構面内の1方向に作用させることを目的としたものであり、1箇所で2方向に作用せしめることは困難であった。仮に、従来のような構造ものを2方向に作用させようとする場合には大きなスペースが必要となり、構造物の平面計画上の支障が生ずることになる。
【０００６】
本発明は係る課題を解決するためになされたものであり、コンパクトで架構の構面内の１箇所において複数方向に作用させることが可能なエネルギー吸収部材、及び該エネルギー吸収部材を適用した構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係るエネルギー吸収部材は、鋼材のせん断塑性変形を利用した履歴型のエネルギー吸収部材であって、上下に配置されて構造物に固定される一対の角形鋼管状部材を備えてなるブラケット部材と、これら一対のブラケット部材間の上下で対応する面間に亘って塑性化部を有するダンパー部材をボルト接合してなることを特徴とするものである。
なお、ダンパー部材は、上下一対のブラケット部材間に、対向する面同士が対になるように設置するのが好ましい。
【０００８】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記ダンパー部材は、前記ブラケット部材にボルト接合可能な上下一対の板材と、該板材間に溶接接合されると共にウェブ部分に開口部が形成された溝形形状の鋼材と、前記開口部に接合されて塑性変形によりエネルギーを吸収するせん断パネルとを備えてなることを特徴とするものである。
【０００９】
（３）また、上記（２）に記載のものにおいて、前記せん断パネルの少なくとも短辺側の幅厚比が２０から６０の範囲に設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
（４）また、上記（２）または（３）に記載のものにおいて、前記せん断パネルに、低降伏点鋼を用いることを特徴とするものである。
【００１１】
（５）また、上記（２）乃至（４）のいずれかに記載のものにおいて、前記せん断パネルの座屈を防止するための補剛材を有することを特徴とするものである。
【００１２】
（６）また、上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のものにおいて、前記ブラケット部材は、鉄筋コンクリート又はプレキャスト鉄筋コンクリートからなる鉄筋コンクリート部を有し、該鉄筋コンクリート部に前記角形鋼管状部材がその径の1.0倍以上埋め込まれており、前記ブラケット部は前記鉄筋コンクリート部を介して構造物に固定されることを特徴とするものである。
【００１３】
（７）また、上記（６）に記載のものにおいて、前記角形鋼管状部材と、前記鉄筋コンクリートまたはプレキャスト鉄筋コンクリートとの間の付着力を増大するための付着力増大手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
（８）また、本発明に係る構造物は、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載のエネルギー吸収部材を設置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、上下に配置されて構造物に固定される一対の角形鋼管状部材を備えてなるブラケット部材と、これら一対のブラケット部材間の上下で対応する面間に亘って塑性化部を有するダンパー部材をボルト接合してなるので、コンパクトな形状で複数方向にエネルギー吸収能力を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエネルギー吸収部材の説明図である。
【図２】図１に示したエネルギー吸収部材の矢視Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るエネルギー吸収の一部を説明する説明図（正面図）である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るエネルギー吸収の一部を説明する説明図（背面図）である。
【図５】図に示したエネルギー吸収の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の実施の形態の他の態様に係るエネルギー吸収部材の説明図である。
【図７】本発明他の実施の形態に係るエネルギー吸収部材の説明図である。
【図８】本発明他の実施の形態に係るエネルギー吸収部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施の形態１］
図１乃至図５に基づいて本発明の実施の形態１に係るエネルギー吸収部材を説明する。
本実施の形態に係るエネルギー吸収部材１は、図１に示すように、構造物の上側の梁２の交点に接合される上側ブラケット部材３と、下側の梁５の交点に接合される下側ブラケット部材７と、上側ブラケット部材３と下側ブラケット部材７の間に高力ボルト９によってボルト接合されたダンパー部材１１を備えている。
【００１８】
＜ブラケット部材＞
上側ブラケット部材３は、その上端側が梁の交点に接合され、下端側にダンパー部材１１の上端部がボルト接合されている。また、下側ブラケット部材７は、その下端部が梁の交点に接合され、上端側にダンパー部材１１の下端部がボルト接合されている。
上側ブラケット部材３と下側ブラケット部材７は同形状であり、共に軸方向直交断面が四角形の角形鋼管１２によって形成されている。角形鋼管１２は本発明の角形鋼管状部材の一態様である。
上側ブラケット部材３と下側ブラケット部材７はその周面の各面が同一平面になるように上下に配置され、上下のブラケット部材間において対応する面同士に亘ってダンパー部材１１が設置されている。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、角形鋼管状部材の一態様として角形鋼管１２を用いた例を示したが、他の態様として鉄骨を溶接4面BOXの鉄骨造としてもよく、あるいはコンクリート充填角形鋼管であってもよい。
また、本実施の形態では角形鋼管状部材の例として軸方向直交断面が四角形のものを示したが、角形鋼管状部材の形状としては、四角以上であれば、四角形以外の例えば、６角形、８角形などの偶数角の多角形であってもよい。
【００２０】
また、上下ブラケット部材間に設置されるダンパー部材１１は上下ブラケット部材の全ての面に設置してもよいし、適宜選択された面に設置するようにしてもよい。例えば上下ブラケット部材が８角形の場合において、ダンパー部材１１を対向する４面に設置してもよいし、対向する６面に設置してもよいし、全ての面に設置してもよい。
もっとも、ある面にダンパー部材１１を設置するとその面に対向する面にもダンパー部材１１を設置し、対向する面同士で一対になるようにダンパー部材１１を設置するのが好ましい。対向する面の片側にのみダンパー部材１１を設置した場合、地震時などに偏芯力が発生し、ブラケット部材のねじれ変形の原因となるからである。
【００２１】
＜ダンパー部材＞
ダンパー部材１１は、図１及び図２に示されるように、上下ブラケット部材の４面に設置されている。
ダンパー部材１１は、図３〜図５に示すように、溝形鋼１３の上下端部に矩形状の厚板１５を溶接し、厚板１５に挟まれた溝形鋼１３におけるウェブ１７に矩形状の開口部を設け、該開口部に溝形鋼１３の背面側からせん断パネルとして機能する低降伏点鋼１９を隅肉溶接で接合したものである。
厚板１５と溝形鋼１３との接合方法として、本実施の形態では、溝形鋼１３の両端部のウェブ１７を切除して、その切除した部分に厚板１５を溶接している。
厚板１５にはボルト穴２１が多数設けられており、このボルト穴２１に高力ボルト９を挿入することによって、ダンパー部材１１を上下ブラケットにボルト接合できるようになっている。
【００２２】
ダンパー部材１１を構成する溝形鋼１３のフランジ２３は、ウェブ１７に生じるせん断力により発生する曲げモーメントに耐える必要がある。そして、ウェブ１７に生じるせん断力は初期降伏よりも地震時の繰り返し変形により歪硬化を起こすため、十分な安全率をとる必要がある。
この点は、厚板１５と角形鋼管１２を接合する高力ボルト９についても同様である。
【００２３】
また、本実施の形態のダンパー部材１１は２方向からの力を受けるために、溝形鋼１３の断面形状の設定に注意を要する。つまり、ダンパー部材１１は、図２の矢印で示すような斜めの変形を受けることになり、溝形鋼１３のフランジ２３と厚板１５および角形鋼管１２のフランジ２３は面外変形を生じ、これらの部材はこれに起因する付加応力を受けるため、このような付加応力を受けても支障のない様に断面形状を設定する必要がある。
さらに、小さい力ではあるが、曲げねじれ座屈（横座屈）へも配慮が必要である。すなわち、溝形鋼１３を用いると、溝形鋼１３のせん断中心は溝形鋼１３のウェブ１７よりも内側に寄っているためその距離（通常の溝形鋼で2ｃｍ程度）とせん断力に比例した捩じりモーメントを受ける。これによって、大きくはないが、若干剛性が低下するとともに横座屈を誘発する要因であるので、これに対する配慮も必要である。
このように、２方向からの力を受けるダンパー部材には上記のような力が作用するが、本実施の形態におけるダンパー部材１１は、上記付加応力及び横座屈を考慮した断面形状に設定するため、溝形鋼１３のフランジ２３の外面に補剛板２４を設置している。
【００２４】
低降伏点鋼１９としては、一般に製造されているLY100もしくはLY225などを用いるのが、強度が低いことのほかに降伏点レンジが狭く、伸びも大きいのでせん断パネルとして用いるのに好ましい。
また、低降伏点鋼の幅厚比（短辺方向の幅／板厚）は、20〜60の範囲にするのが好ましい。その理由は、幅厚比が60よりも大きいとせん断座屈により耐力低下が顕著になるために好ましくなく、また幅厚比が20未満であると塑性化に伴う歪硬化が顕著となるために好ましくないからである。なお、低降伏点鋼のより望ましい幅厚比は30〜50の範囲である。
【００２５】
なお、せん断座屈は一般に短辺方向の幅厚比が影響し長辺方向の幅厚比の影響は相対的に小さい。しかし、せん断パネルが正方形に近い方がせん断座屈モードが明確になるため、幅厚比の調整を行いやすいし、また溝形鋼１３のフランジ２３の補強の目的も兼ねて、本実施の形態では、低降伏点鋼１９と概同厚のリブ２５を設置している。
【００２６】
低降伏点鋼１９の高さの設定は以下のように行なう。つまり、地震時に建物に想定される層間変形量に対し、低降伏点鋼１９の塑性変形がどの程度になるかを算定し、低降伏点鋼１９の塑性変形能力がこれ以上になるようにする。具体的には、建物の想定最大層間変形量からブラケットなどダンパー支持部材の弾性変形を差し引いたせん断パネルの最大変形量が高さの1/8、望ましくは1/10以下とするように設定する。
この点をより具体的に説明する。
【００２７】
せん断型のダンパーは、ブラケット部材やブラケット部材が取りつく梁などの変形（主にせん断変形）以外の変形をここに集中させるので、ダンパーの塑性化部に大きな変形が生ずる。例えば、階高が400ｃｍの建物で大地震時の最大層間変形が地震応答解析などにより、1/100と予想される場合には、層間変形として4ｃｍの変形が生ずる。したがって、ダンパーの水平方向の変形量は最大で4ｃｍ、ブラケットや梁などの水平変形量が合わせて1ｃｍの弾性変形をすると仮定したとするとダンパーの水平方向の変形量は3ｃｍとなる。せん断型ダンパーのせん断変形角は最大1/8、望ましくは1/10に抑える必要があるので、低降伏点鋼１９を用いる部分の高さは、この場合30ｃｍ程度必要となる。
【００２８】
以上のように構成された本実施の形態のエネルギー吸収部材１においては、ダンパー部材１１を設置するブラケット部材を角形鋼管１２とし、対向する各面にダンパー部材１１を配置するようにしたので、コンパクトな形状で２方向にエネルギー吸収能力を発揮させることができる。
【００２９】
また、ダンパー部材１１におけるエネルギー吸収部位（低降伏点鋼１９）はせん断変形により地震入力エネルギーを吸収する機構となっており、ダンパーをブレースなどその他のダンパーに比較して装置を小型化できる。
さらに、本実施の形態においては、せん断変形する低降伏点鋼１９は、その幅厚比を20〜60に設定しているので、エネルギー吸収性能が高い。
またさらに、本実施の形態においては、厚板１５とブラケット部材とをボルト接合しているので、地震時の補修の際の取外し取付を容易に行うことができる。もっとも、厚板１５とブラケット部材との接合を溶接で行ってもよい。
【００３０】
なお、上記の実施の形態においては、せん断パネルとして低降伏点鋼１９を用いた例を示したが、低降伏点鋼１９に代えてJIS材のSN400Bなどの普通鋼を用いてもよい。普通鋼を用いる場合には、板厚を薄くするなどしてせん断耐力を調整するようにしてもよい。
また、適切なサイズの溝形鋼がない場合には、厚板１５をプレス成形したり、厚板１５を溶接組み立てしたりして作成してもよい。もっとも、溝形鋼を用いる方がコストを低減できるというメリットがある。
【００３１】
また、上記の実施の形態においては、せん断パネルを取り付ける部材として溝形鋼１３を用いた例を示したが、これに代えてＨ形鋼のウェブを切り欠いたものを用いてもよい。
もっとも、溝形鋼や溝形状の部材を用いる場合には、図６に示すように、角型鋼管の各面の両面に背中合わせにダンパー部材１１を配置することも可能であり、設置の態様の幅が広い。
【００３２】
ダンパーの高さは押さえたほうがコスト的にも、重量の面でも有利であるがこの点を考慮して低降伏点鋼１９からなるせん断パネルを２段にしてもよい。もっとも、建物の想定層間変形が小さい場合には溝形鋼１３の中央付近にほぼ正方形に1段の塑性化部を設ければ良く、このほうがコスト低減という観点から好適である。
【００３３】
［実施の形態２］
図７は本発明の実施の形態２に係るエネルギー吸収部材１の説明図であり、実施の形態１と同一部分及び対応する部分には同一の符号を付してある。本実施の形態のエネルギー吸収部材１が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１のブラケット部材３、７は角形鋼管１２によって構成されていたが、本実施の形態のブラケット部材３、７は、角形鋼管１２が埋め込まれた鉄筋コンクリート部２７を有する点である。
つまり、本実施の形態に係るエネルギー吸収部材１のブラケット部材３、７は、鉄筋コンクリートからなる鉄筋コンクリート部２７を有し、該鉄筋コンクリート部２７に角形鋼管１２がその径の1.0倍以上埋め込まれている。そして、ブラケット部材３、７は鉄筋コンクリート部２７を介して構造物に固定される。
【００３４】
本実施の形態の角形鋼管１２にはコンクリートとの付着・一体化を図るための孔２９を設けている。
孔２９を設けることにより、コンクリートの施工性も向上し、品質の高いプレキャストブラケットにすることができる。
なお、角形鋼管１２とコンクリートとの一体化を図る手段として、孔２９を設けることに加えて、あるいは孔２９を設ける代わりに、スタッド、鉄筋、厚板１５などの部材を角形鋼管１２に設置したり、角形鋼管１２の下端に鋼管径よりも大きなエンドプレートを溶接するなどしたりしてもよい。
【００３５】
なお、上記の実施の形態においては、鉄筋コンクリートに角形鋼管１２が埋め込まれる態様であったが、鉄筋コンクリートに代えてプレキャスト鉄筋コンクリートとしてもよい。
また、上記の例では、角形鋼管１２が鉄筋コンクリートに埋め込まれる長さを角形鋼管１２の径の1.0倍以上としたが、角形鋼管１２の径の1.5倍以上とするのがより好ましい。
【００３６】
［実施の形態３］
図８は本発明の実施の形態３に係るエネルギー吸収部材１の説明図であり、実施の形態１と同一部分及び対応する部分には同一の符号を付してある。本実施の形態のエネルギー吸収部材１が実施の形態１と異なる点は、実施の形態１のダンパー部材１１は角形鋼管１２の外面側に設置されていたが、本実施の形態のダンパー部材１１は角形鋼管１２の内面側に設置した点である。
また、実施の形態１においては、厚板１５と溝形鋼１３との接合方法として、溝形鋼１３の両端部のウェブ１７を切除して、その切除した部分に厚板１５を接合したが、本実施の形態においては、溝形鋼１３の両端部のウェブを切除することなくウェブ部分に厚板１５を接合している点においても相違する。
【００３７】
本実施の形態のようにダンパー部材１１を角形鋼管１２の内面側に設置することにより、柱形が小さくなり、仕上げ材などの取り付けに有利となりコストメリットもある。
また、溝形鋼１３の両端部のウェブを切除することなくウェブ部分に厚板１５を接合することで、加工が容易となる。
【００３８】
実施の形態２に係るエネルギー吸収部材１を構造物に設置する場合の具体例を以下の実施例に示す。
【実施例】
【００３９】
この実施例は、RC（鉄筋コンクリート）のラーメン構造の梁の交点に、１辺80ｃｍのプレキャスト柱を接合し、このプレキャスト柱にエネルギー吸収部材１を設置するものである。
プレキャスト柱に角形鋼管１２（STKR□-500ｘ12）を埋め込み、この角形鋼管１２にダンパー部材１１を１面せん断でボルト接合する。本実施例の場合、コンクリートとの一体化を増大させる手段として角形鋼管１２に設ける孔はφ130とする。
ダンパー部材１１は、コ−250ｘ90ｘ9ｘ13の溝形鋼１３のウェブ１７の中央に縦48ｃｍ横21ｃｍの開口を設け、低降伏点鋼１９（LY225、厚さ6ｍｍ）を貼り、裏側から全周隅肉溶接を施す。この場合、低降伏点鋼１９の短辺側の幅厚比は23.3となっている。低降伏点鋼１９のパネルの中央にSS400のリブ２５を設置し、溝形鋼１３のフランジ２３の内側と低降伏点鋼１９に両面隅肉溶接する。
なお、低降伏点鋼１９は、厚さ9ｍｍのものを用いてもよく、この場合には低降伏点鋼１９の短辺側の幅厚比は35となる。また、この場合には、低降伏点鋼１９を接合するためにウェブ内側からも全周隅肉溶接を施すようにする。
【符号の説明】
【００４０】
１  エネルギー吸収部材        ２  上側の梁                ３  上側ブラケット部材
５  下側の梁                  ７  下側ブラケット部材      ９  高力ボルト
１１  ダンパー部材            １２  角形鋼管              １３  溝形鋼
１５  厚板                    １７  ウェブ                １９  低降伏点鋼
２１  ボルト穴                ２３  フランジ              ２４  補剛板
２５  リブ                    ２７  鉄筋コンクリート部    ２９  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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