(57)【要約】【課題】ヒンジで連結された第１部分と第２部分の一方にフックを他方に係止肩を有するヒンジ付きクリップを多数搬送するときクリップ同士がに連結される誤連結を防止する。【解決手段】ヒンジ付きクリップ１の第１部分２と第２部分３の間のヒンジに隣接する位置に、フック７が突出する方向に突出する可撓性の突片１９が形成され、突片１９は、第１部分２又は第２部分３がヒンジ回りに旋回されるのを邪魔しないように撓む可撓性と、非連結状態の一のクリップ１Ａのフック７が非連結状態の他のクリップ１Ｂの係止肩１０にクリップ搬送時の振動によって係止するのを阻止する硬さとを有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分と第２部分との間にヒンジが形成されており、前記第１部分と前記第２部分とには、該第１部分又は第２部分の一方が前記ヒンジ回りに旋回されて他方の部分に接近すると該第１部分と第２部分との間に取付部品が保持されるのを可能にするように両部分が連結される連結構成を有し、該連結構成は、前記第１部分に形成されて該第１部分から突出する第１係止手段と、前記第２部分に形成されて前記第１係止手段に係止する第２係止手段とを有し、前記第１部分と前記第２部分とは非連結状態において前記ヒンジを間にして相互に反対方向に延びている、ヒンジ付きクリップであって、
前記ヒンジに又は該ヒンジに隣接する位置に、前記第１係止手段が突出する方向に突出する可撓性の突片が形成されており、該突片は、一のクリップにおいて前記第１係止手段が前記第２係止手段に連結するために前記第１部分又は前記第２部分が前記ヒンジ回りに旋回されるのを邪魔しないように撓む可撓性と、前記非連結状態の一のクリップの前記第１係止手段が前記非連結状態の他のクリップの前記第２係止手段にクリップ搬送時の振動によって係止するのを阻止する硬さとを有する、ことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
請求項１に記載のクリップにおいて、前記第１部分と前記第２部分とは、それぞれ、相互に連結する面において開放した箱形に形成され、該第１部分及び第２部分は、相互に連結した連結状態において両部分の内側に前記取付部品の一部が収納されて保持される密閉箱を形成する形状である、ことを特徴とするクリップ。
【請求項３】
請求項２に記載のクリップにおいて、前記ヒンジは、前記第１部分の前記箱形の開放部分と前記第２部分の前記箱形の開放部分とを連結する、該開放部分の辺のほぼ全体に延びる薄肉の帯条片で成る、ことを特徴とするクリップ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のクリップにおいて、前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれには、前記密閉箱を形成する前記第１部分及び前記第２部分の前記連結状態においてパネル等の被取付部材の係止凹部に係止できる係止部が形成されている、ことを特徴とするクリップ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリップにおいて、前記第１係止手段は、係止フックであり、前記第２係止手段は、前記第２部分に形成された前記係止フックに係止する係止肩である、ことを特徴とするクリップ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリップにおいて、前記突片は前記ヒンジと前記第１部分又は前記第２部分の一方の境界に形成されており、該突片に隣接する前記第１部分又は第２部分の内壁面には、前記ヒンジ回りに旋回した前記第１部分又は第２部分によって撓められた前記突片が収容される収容凹部が形成されている、ことを特徴とするクリップ。
【請求項７】
請求項６に記載のクリップにおいて、前記突片及び前記収容凹部が形成されていない前記第１部分又は第２部分のヒンジとの境界には、前記ヒンジ回りに旋回した前記第１部分又は第２部分によって撓められた前記突片を、前記収容凹部に撓めるように突出する押さえ片が形成されている、ことを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部分にフック等の第１係止手段を有し、ヒンジを介して第１部分に連結された第２部分に第１係止手段に係止する係止肩等の第２係止手段を有し、第１部分と第２部分とは第１係止手段と第２係止とが連結していない非連結状態においてヒンジを間にして相互に反対方向に延びているヒンジ付きクリップに関し、特に、多数のクリップを搬送するときに一のクリップの係止手段が他のクリップの係止手段に連結されてしまう、誤連結を防止できるクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
第１部分にフック等の第１係止手段を有し、ヒンジを介して第１部分に連結された第２部分に第１係止手段に係止する係止肩等の第２係止手段を有し、第１部分と第２部分とは第１係止手段と第２係止とが連結していない非連結状態においてヒンジを間にして相互に反対方向に延びているヒンジ付きクリップは、例えば、特開２００１−２０４２６７号公報（特許文献１）や特開２００４−３２８９３５号公報（特許文献２）等に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０４２６７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に記載のクリップは、フックを端部に有する第１部分と、フックに係止する係止肩を端部に有する第２部分と、第１部分と第２とを連結するヒンジとから成り、フックと係止肩が連結されていない非連結状態では、ヒンジを間にして相互に反対方向に延びている。かかるクリップにおいて、クリップが１個である場合には、作業者が第１部分又は第２部分の一方を他方に接近させるようにヒンジ回りに旋回させない限り、フックが係止肩に係止して第１部分と第２部分とが連結してしまう誤連結するおそれは殆どない。
【０００５】
しかし、多数個のクリップがユーザ又は販売者等へ一緒に搬送される場合には、その搬送中に、振動によってクリップが動いて一のクリップのフックが他のクリップの係止肩に係止してしまう誤連結を生じることがある。誤連結が１個所である場合、その誤連結を解除するのは比較的容易にできる。誤連結の中で厄介なのは、一のクリップのフックが他のクリップの係止肩に係止するだけでなく他のクリップのフックが一のクリップの係止肩に係止してしまう、２個所での連結である。２個所での誤連結が生じてしまうと、そのままでは、クリップを本来の使用に供することができないし、連結の解除作業は面倒で時間を必要とし、更には、誤連結の解除作業において、クリップを破損するおそれが高い。
【０００６】
特許文献１のクリップにも、特許文献２のクリップにも、上記のクリップ同士の誤連結を防止する構成はない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、第１部分にフック等の第１係止手段を有し、ヒンジを介して第１部分に連結された第２部分には第１係止手段に係止する係止肩等の第２係止手段を有するヒンジ付きクリップを多数搬送する場合において一のクリップの係止手段が他のクリップの係止手段に連結される等の、誤連結を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、第１部分と第２部分との間にヒンジが形成されており、第１部分と第２部分とには、第１部分又は第２部分の一方がヒンジ回りに旋回されて他方の部分に接近すると第１部分と第２部分との間に取付部品が保持されるのを可能にするように両部分が連結される連結構成を有し、連結構成は、第１部分に形成されて第１部分から突出する第１係止手段と、第２部分に形成されて第１係止手段に係止する第２係止手段とを有し、第１部分と第２部分とは非連結状態においてヒンジを間にして相互に反対方向に延びている、ヒンジ付きクリップであって、ヒンジに又はヒンジに隣接する位置に、第１係止手段が突出する方向に突出する可撓性の突片が形成されており、突片は、一のクリップにおいて第１係止手段が第２係止手段に連結するために第１部分又は第２部分がヒンジ回りに旋回されるのを邪魔しないように撓む可撓性と、非連結状態の一のクリップの第１係止手段が非連結状態の他のクリップの第２係止手段にクリップ搬送時の振動によって係止するのを阻止する硬さとを有する、ことを特徴とするクリップが提供される。
【０００９】
上記のように、各クリップには特定の突片が形成されているため、クリップを多数搬送する場合においても、一のクリップの係止手段が他のクリップの係止手段に連結される等の、クリップ間の誤連結を防止でき、特に、一のクリップの第１部分の係止手段と他のクリップの第２部分の係止手段とが２個所で係止してしまう、厄介な誤連結を防止できる。なお、突片は、特定の可撓性を有するので、第１部分又は第２部分の一方を他方の部分へヒンジ回りに旋回させる操作を損なわせることはなく、クリップ本来の機能は損なわれない。
【００１０】
上記クリップにおいて、第１部分と第２部分とは、それぞれ、相互に連結する面において開放した箱形に形成され、第１部分及び第２部分は、相互に連結した連結状態において両部分の内側に取付部品の一部が収納されて保持される密閉箱を形成する形状にされる。ヒンジは、第１部分の箱形の開放部分と第２部分の箱形の開放部分とを連結する、開放部分の辺のほぼ全体に延びる薄肉の帯条片で成る。第１部分及び第２部分のそれぞれには、密閉箱を形成する第１部分及び第２部分の連結状態においてパネル等の被取付部材の係止凹部に係止できる係止部が形成されているのが好ましい。具体的な実施形態では、第１係止手段は、係止フックであり、第２係止手段は、第２部分に形成された係止フックに係止する係止肩である。
【００１１】
また、突片はヒンジと第１部分又は第２部分の一方の境界に形成されており、突片に隣接する第１部分又は第２部分の内壁面には、ヒンジ回りに旋回した第１部分又は第２部分によって撓められた突片が収容される収容凹部が形成されているのが好ましい。これによって、連結状態において突片が収容凹部に収容できる。この場合、突片及び収容凹部が形成されていない第１部分又は第２部分のヒンジとの境界には、ヒンジ回りに旋回した第１部分又は第２部分によって撓められた突片を、収容凹部に撓めるように突出する押さえ片が形成されているのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の実施形態に係るヒンジ付きクリップを説明する。図１〜図８には、本発明の第１実施形態に係る、ヒンジ付きクリップ１が示されている。このヒンジ付きクリップ１は、プラスチックの一体成形品で成る。クリップ１は、第１部分２と第２部分３と第１部分２及び第２部分３の間のヒンジ５とを有する。図示の実施形態において、第１部分２と第２部分３とは、ヒンジ５を中心に旋回して連結され、それぞれ、相互に連結する面において開放した箱形に形成されている。第１部分２及び第２部分３は、相互に連結した連結状態において両部分の内側に取付部品の一部が収納されて保持される密閉箱を形成する。図１〜図５に図示の非連結状態において、第１部分２と第２部分３とはヒンジ５を間にして相互に反対方向に延びている。ヒンジ５は、第１部分２の箱形の開放部分と第２部分３の箱形の開放部分とを、ヒンジ５を中心として旋回可能に連結するように、それぞれの箱形の隣接辺のほぼ全体に延びる薄肉の帯条片で成る。ヒンジ５は、第１部分２と第２部分３が非連結状態においてヒンジ５を間にして相互に反対方向に延びる一定の硬さ（剛性）を有するとともに、図５の矢印６に示すように、作業者が容易に第１部分２又は第２部分３をヒンジ５の回りに旋回できる可撓性を有する。
【００１３】
更に、第１部分２と第２部分３とには、第１部分２又は第２部分３の一方がヒンジ５の回りに旋回されて第１部分２又は第２部分３の他方の部分に接近すると第１部分２と第２部分３との間に取付部品が保持されるのを可能にするように両部分が連結される連結構成を有する。図示の実施形態において、連結構成は、第１部分２に形成されて第１部分２から突出する、第１係止手段としてのフック７と、第２部分３に形成されてフック７の係止爪９を受入れて係止する、第２係止手段としての係止肩１０とから成る。これによって、例えば、第１部分２がヒンジ５回りに図５の矢印６のように旋回してフック７の係止爪９が係止肩１０に係止すると、図６及び図７（Ａ）に図示のように、箱形形状の第１部分２と第２部分３とが連結されて、棒状の取付部品１１の一部が収納されて保持される密閉箱を形成する。この棒状の取付部品１１がクリップ１から延び出るように、第１部分２の箱形部分の側面及び第２部分３の箱形部分の側面のそれぞれには、半円形状の開口１３及び１４が形成されている。
【００１４】
図示の実施形態においては、第１部分２及び第２部分３のそれぞれの端壁に、パネル等の被取付部材の係止凹部に係止できる係止部が形成されている。第１部分２の係止部１５Ａと第２部分３の係止部１５Ｂとは、第１部分２と第２部分３とが図６及び図７（Ａ）に図示の連結状態にあるとき、第１部分２及び第２部分３のそれぞれの端壁との間に環状の係止溝１７を形成するように円形大径部分と円形小径部分とを形成する半円形状で成る。これによって、第１部分２と第２部分３とが連結されると、係止溝１７の部分においてネック形状となる係止部１５を形成する。図６及び図７（Ａ）において、被取付部材としてのパネル１８が一点鎖線で示されており、パネル１８には、係止凹部１７を受入れて係止する係止凹部が形成されており、係止部１５が、パネル１８に連結される。
【００１５】
ヒンジ５の位置に又はヒンジ５に隣接する第１部分２又は第２部分３の位置には、第１係止手段としてのフック７が突出する方向（図３の下方）に突出する可撓性の突片１９が形成されている。図示の実施形態において、突片１９はヒンジ５に境界を成す第１部分２の側壁の上部端面に形成されている。突片１９は、ヒンジ５に境界を成す第２部分３の側壁の上部端面に形成されていちもよい。突片１９の厚さと幅は、一定の可撓性と硬さ（剛性）を有するように選定される。すなわち、突片１９は、複数のクリップ１が一緒に搬送される場合に、一のクリップ１Ａ（図８参照）において第１係止手段としてのフック７が第２係止手段としての係止肩１０に連結するために第１部分２又は第２部分３がヒンジ５の回りに旋回されるのを邪魔しないように撓む可撓性と、非連結状態の一のクリップ１Ａのフック７（第１係止手段）が非連結状態の他のクリップ１Ｂ（図８参照）の係止肩１０（第２係止手段）に、クリップ搬送時の振動で係止するのを阻止するように突出する硬さ（剛性）とを有するように、厚さと幅が選定される。また、突片１９の高さは、非連結状態の一のクリップ１Ａのフック７（第１係止手段）が非連結状態の他のクリップ１Ｂ（図８参照）の係止肩１０（第２係止手段）に、クリップ搬送時の振動で係止するのを阻止するのに有効な高さであって、連結の際の旋回を邪魔せず且つ連結後において第１部分２と第２部分３内で取付部品１１の保持を邪魔しない高さに選定される。図示の実施形態において、突片１９は、第１部分２の側壁の上部端面の中央に、側壁のほぼ１／５の幅で、ヒンジ５と同じ程度の厚さで、フック７の係止爪９の高さ程度の高さの矩形の板状体に形成されている。
【００１６】
図８は、複数のクリップが一緒に搬送される場合の、突片１９による作用を説明する図である。図８において、１のクリップ１Ａと他のクリップ１Ｂとは、一方のクリップ１Ａのフック７が他方のクリップ１Ｂの係止肩１０に係止する位置にあり、また一方のクリップ１Ａの係止肩１０には他方のクリップ１Ｂのフック７が係止する位置にある。このような状態にあるとき、搬送時の振動によってクリップ１Ａがクリップ１Ｂの側に移動する力が加わると、望ましくないにもかかわらず、クリップ１Ａのフック７が他方クリップ１Ｂの係止肩１０に係止し、クリップ１Ａの係止肩１０にクリップ１Ｂのフック７が係止してしまうおそれがある。しかし、各クリップ１Ａ及び１Ｂには、上記のように、特定の突片１９が形成されているため、搬送時の振動によってもクリップ１Ａはクリップ１Ｂに対して一定の間隔を保ったままそれ以上近づくことできない。従って、クリップ１を一緒に多数搬送する場合においても、クリップ１Ａのフック７（第１係止手段）が他のクリップ１Ｂの係止肩１０（第２係止手段）に連結される等の、クリップ間の誤連結を防止できる。なお、図８の状態において突片１９がない場合には、クリップの搬送時の振動等によってクリップ１Ａがクリップ１Ｂに２個所で誤連結してしまう。このような２個所での誤連結があると、作業者がその連結を外すのは容易ではなく、破損するおそれが高い。突片１９が形成された、本発明に係るクリップ１（１Ａ，１Ｂ）は、かかる誤連結を防止する。
【００１７】
また、突片１９は、特定の可撓性を有するので、第１部分２又は第２部分３の一方を他方の部分へヒンジ５の回りに旋回させる操作を損なわせることはない。図５において、第１部分２をヒンジ５の回りに旋回させて、フック７の係止爪９を第２部分３の係止肩１０に係止させると、図６及び図７（Ａ）に図示のように、第１部分２と第２部分３とが連結されて、内側に取付部品１１を保持するとともに、係止部１５Ａと１５Ｂが合体して係止部１５を形成して、パネル１８の係止凹部に係止させられて、クリップ１によって、取付部品１１がパネル１８に連結される。この場合、図７（Ａ）の円Ｃの部分を拡大して示す図７（Ｂ）に図示のように、突片１９は第２部分３の側壁の上部端面によって撓められるので旋回を邪魔することはない。
【００１８】
図９〜図１３には、本発明の第２実施形態に係る、ヒンジ付きクリップ２１が示されている。このクリップ２１は、第１実施形態に係るクリップ１と対比すると、突片１９が収容される収容凹部が形成されていること、及び、突片１９を収容凹部に撓める押さえ片が形成されていることが違っており、他の構成では、クリップ１の構成と実質的に同じであるので、図９〜図１３では、クリップ１の構成要素と同じ符号を付することによって、その説明を省略する。必要があれば、クリップ１の説明を参照されたい。
【００１９】
クリップ２１には、突片１９に隣接する第１部分２（又は第２部分３）の側壁の内壁面には、ヒンジ５の回りに旋回した第２部分３（又は第１部分２）によって撓められた突片１９が収容される収容凹部２２が形成されている。これによって、第１部分２と第２部分３の連結状態において突片１９が収容凹部２２に収容できる。そして、突片１９及び収容凹部２２が形成されていない側の、第２部分３（又は第１部分２）とヒンジ５との境界には、ヒンジ５回りに旋回した第１部分２（又は第２部分３）によって撓められる突片１９を、収容凹部２２内に撓めるように突出する押さえ片２３が形成されている。
【００２０】
クリップ２１は、図１１の矢印２５に示されるように、例えば、第２部分３が、ヒンジ５の回りに旋回されて、第１部分２に接近させられて、係止肩１０がフック７の係止爪９に係止させられ、図１２（Ａ）に図示のように、第２部分３と第１部分２が連結される。この連結状態において、図１２（Ａ）の円Ｅの部分の拡大図である図１２（Ｂ）に示すように、押さえ片２３が突片１９を収容凹部２２に収容するように撓める。これによって、図７（Ｂ）に示すようなクリップ１の突片１９のクリップ内部に突出した姿勢が改善される。従って、クリップ２１の内部への取付部品の収容保持する容積が増す。
【００２１】
図１３に示すように、複数のヒンジ付きクリップ２１が一緒に搬送される場合であっても、突片１９によって、１のクリップ２１Ａと他のクリップ２１Ｂとは一定の間隔を保ったままであり、搬送時の振動によってもそれ以上近づくことできない。更に、このクリップ２１（２１Ａ、２１Ｂ）の場合、押さえ片２３が突片１９と平行になり、更に突片１９の作用を補強して、クリップ１を一緒に多数搬送する場合においても、クリップ２１Ａのフック７（第１係止手段）及び係止肩１０（第２係止手段）が他のクリップ２１Ｂの係止肩１０（第２係止手段）及びフック７（第１係止手段）に連結される、クリップ間の２個所での誤連結を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る、非連結状態のヒンジ付きクリップの斜視図である。
【図２】図１のクリップの背面側を上面とした平面図である。
【図３】図２のクリップの正面図である。
【図４】図３のクリップの底面図である。
【図５】図４のクリップのＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２のクリップを連結状態にした左側面図である。
【図７】（Ａ）は図６のクリップのＢ−Ｂ線断面図、（Ｂ）は（Ａ）の円Ｃの部分の拡大図である。
【図８】図１のクリップの誤連結の防止機能を説明する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る、非連結状態のヒンジ付きクリップの斜視図である。
【図１０】図９のクリップのＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】図１０のクリップをヒンジ回りに旋回する途中の断面図である。
【図１２】（Ａ）は図１０のクリップを連結した状態の断面図、（Ｂ）は（Ａ）の円Ｅの部分の拡大図である。
【図１３】図１０のクリップの誤連結の防止機能を説明する図である。
【符号の説明】
【００２３】
１：１Ａ：１Ｂ  第１実施形態に係るヒンジ付きクリップ
２  第１部分
３  第２部分
５  ヒンジ
７  フック（第１係止手段）
９  係止爪
１０  係止肩（第２係止手段）
１１  取付部品
１３、１４  開口
１５、１５Ａ、１５Ｂ  係止部
１７  係止溝
１８  パネル（被取付部材）
１９  突片
２１：２１Ａ：２１Ｂ  第２実施形態に係るヒンジ付きクリップ
２２  収容凹部
２３  押さえ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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