(57)【要約】【課題】電極を電極ホルダ部材に着脱可能に取り付けるねじ部でのスパークの発生を防止して、電極のメンテナンス性を向上できること。【解決手段】シリンダ１のシリンダ内周面２に電極１１を対向して配置させ、これらの電極とシリンダ内周面間に処理液を介在させた状態で電極とシリンダに通電することで、シリンダ内周面をめっき前処理またはめっき処理し、金属製の電極１１が金属製の電極ホルダ部材１２に着脱可能に取り付けられる表面処理装置の電極取付構造において、ねじ部３０が設けられた樹脂製のカプラ部材１３を用い、このカプラ部材のねじ部３０を、電極ホルダ部材１２に形成されたねじ部２２に螺合させることで、電極１１を電極ホルダ部材１２に取り付けるよう構成されたものである。【選択図】  図１
2010007114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物の被処理面に電極を対向して配置させ、これらの電極と被処理面間に処理液を介在させた状態で前記電極と前記被処理物に通電することで、前記被処理面をめっき前処理またはめっき処理し、金属製の前記電極が金属製の電極ホルダ部材に着脱可能に取り付けられる表面処理装置の電極取付構造において、
ねじ部が設けられた樹脂製のカプラ部材を用い、このカプラ部材の前記ねじ部を、前記電極ホルダ部材と前記電極の少なくとも一方に形成されたねじ部に螺合させることで、前記電極を前記電極ホルダ部材に取り付けるよう構成されたことを特徴とする表面処理装置の電極取付構造。
【請求項２】
前記電極と電極ホルダ部材の一方に凸部が、他方にねじ部がそれぞれ形成され、前記凸部に係合可能な係合部がカプラ部材に設けられ、このカプラ部材のねじ部が前記電極または前記電極ホルダ部材のねじ部に螺合することで、前記カプラ部材の前記係合部が弾性部材を介して前記凸部に係合されて、前記電極を前記電極ホルダ部材に取り付けるよう構成されたことを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【請求項３】
前記電極と電極ホルダ部材の通電部が、これらの電極と電極ホルダ部材との平面形状の接触面にて構成されたことを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【請求項４】
前記電極と電極ホルダ部材の通電部が、これらの電極と電極ホルダ部材との円錐形状の接触面にて構成されたことを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【請求項５】
前記電極がカプラ部材を用いて電極ホルダ部材に取り付けられた状態で、これらの電極、カプラ部材及び電極ホルダ部材の外径が同一径に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【請求項６】
前記電極と電極ホルダ部材の両者にねじ部が形成され、これらのねじ部のそれぞれに螺合可能なねじ部がカプラ部材に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【請求項７】
前記表面処理装置は、電極と被処理物の被処理面間に処理液を流動させて循環させる循環方式の表面処理装置であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【請求項８】
前記表面処理装置は、電極と被処理物とを、処理液が貯溜された処理液槽内に浸漬させて、前記電極と前記処理物の被処理面間に処理液を介在させる浸漬方式の表面処理装置であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【請求項９】
前記被処理物がエンジンのシリンダであり、前記被処理面が前記シリンダのシリンダ内周面であることを特徴とする請求項１に記載の表面処理装置の電極取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物の被処理面、特にエンジンにおけるシリンダのシリンダ内周面にめっき前処理またはめっき処理を施す表面処理装置の電極取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダのシリンダ内周面にめっき前処理またはめっき処理を施す表面処理装置では、電極は、洗浄やマスキングの更新などを行うために定期的にメンテナンスを実施する必要がある。そのため、電極は電極ホルダ部材との着脱が可能な構造になっている。
【０００３】
従来の表面処理装置における電極の取付構造は、特許文献１においては、図７に示すように、電極１０１と電極ホルダ部材１０２にねじ部１０３、１０４がそれぞれ形成され、これらのねじ部１０３、１０４を螺合する構造や、特許文献２においては、図８に示すように、電極ホルダ部材１０２に貫通するボルト１０５を用い、電極１０１のねじ部１０６にボルト１０５を螺合して、電極１０１を電極ホルダ部材１０２に取り付ける構造が開示されている。尚、図７及び図８中の符号１００は、被処理物としてのシリンダを示す。
【特許文献１】特開平７−３０５１９８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の電極の取付構造では、ねじ部（ねじ部１０３及び１０４、またはボルト１０５及びねじ部１０６）の材質が金属同士であるため、ねじ部でスパークが発生し、このねじ部に固着等が生ずる場合がある。このため、電極１０１の取り外しが困難になって、電極１０１のメンテナンス性が低下するなどの課題がある。
【０００５】
特にこの傾向は、シリンダ１００のシリンダ内周面と電極１０１との間に循環液を循環させる循環式のめっき処理装置では、電極１０１とシリンダ１００に通電される電流密度が浸漬式のめっき処理装置の場合に比較して大きいことから著しい。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、電極を電極ホルダ部材に着脱可能に取り付けるねじ部でのスパークの発生を防止して、電極のメンテナンス性を向上できる表面処理装置の電極取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被処理物の被処理面に電極を対向して配置させ、これらの電極と被処理面間に処理液を介在させた状態で前記電極と前記被処理物に通電することで、前記被処理面をめっき前処理またはめっき処理し、金属製の前記電極が金属製の電極ホルダ部材に着脱可能に取り付けられる表面処理装置の電極取付構造において、ねじ部が設けられた樹脂製のカプラ部材を用い、このカプラ部材の前記ねじ部を、前記電極ホルダ部材と前記電極の少なくとも一方に形成されたねじ部に螺合させることで、前記電極を前記電極ホルダ部材に取り付けるよう構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電極を電極ホルダ部材に着脱可能に取り付けるねじ部の材質が、金属同士ではなく、金属と樹脂との組み合わせになることから、前記ねじ部でのスパークの発生を防止でき、この結果、このねじ部の固着等が回避されて電極の取り外しが容易になるので、電極のメンテナンス性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づき説明する。
【００１０】
［Ａ］第１の実施の形態（図１）
図１は、本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第１の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図である。
【００１１】
表面処理装置としてのめっき処理装置１０は、被処理物としてのシリンダ１における被処理面としてのシリンダ内周面２に電極１１を対向して配置させ、これらの電極１１とシリンダ内周面２との間に処理液（めっき前処理液またはめっき処理液）を流動させて循環させることで介在させ、この状態で電極１１とシリンダ１に通電することで、シリンダ内周面２にめっき前処理またはめっき処理を施す循環式のめっき処理装置である。
【００１２】
このめっき処理装置１０は、前記電極１１の他、電極ホルダ部材１２、カプラ部材１３、弾性部材としてのＯリング１４、治具本体１５、下治具１６、及び上治具１７を有して構成される。ここで、前記電極１１は、洗浄、マスキングの更新、または特殊な表面コーティングの更新などを行うために、定期的にメンテナンスを実行する必要がある。このため、電極１１は電極ホルダ部材１２に着脱可能に取り付けられている。
【００１３】
治具本体１５は、電極ホルダ部材１２を内包して固定し、この治具本体１５の上端面に下治具１６が載置される。この下治具１６は、電極１１を内包すると共に、その上端面に、例えばシリコンゴム製の下シール部材１８が装着される。この下シール部材１８を介して下治具１６にシリンダ１が載置される。上治具１７は、エアシリンダなどによって昇降可能に構成され、この上治具１７の下端に、例えばシリコンゴム製の上シール部材１９が装着される。この上治具１７は、下治具１６に載置されたシリンダ１を下治具１６側へ押圧して、この下治具１６との間でシリンダ１を挟持する。
【００１４】
電極ホルダ部材１２は、ＳＵＳまたはチタンなどの金属製であり、例えば軸心位置に内側処理液下流路２０が形成されると共に、上部中央位置に嵌合穴部２１が形成される。また、電極ホルダ部材１２は、上部外周にねじ部２２が形成されると共に、上端面が窪んで凹陥部２３が形成される。この凹陥部２３の平面形状部分が、電極１１と接触する接触面２４となる。
【００１５】
電極１１は、ＳＵＳまたはチタンなどの金属製であり、下部中央位置に、電極ホルダ部材１２の嵌合穴部２１に嵌合して、電極１１を電極ホルダ部材１２に対して位置決めする嵌合突出部２５が形成される。また、電極１１は、例えば軸心位置に内側処理液上流路２６が形成され、この内側処理液上流路２６が電極ホルダ部材１２の内側処理液下流路２０に連通して内側処理液流路２９となる。更に電極１１の外周下端には、半径方向に外方へ膨出する凸部２７が形成される。この凸部２７を含めた電極１１の下端部が、電極ホルダ部材１２の凹陥部２３内に収容される。このとき、凸部２７を含めた電極１１の下端面が、電極ホルダ部材１２の接触面２４に接触する接触面２８となる。
【００１６】
カプラ部材１３は、耐熱・耐電圧性樹脂、例えばユニレート（登録商標）などのガラス繊維強化樹脂にて構成され、リング形状に形成される。このカプラ部材１３の内周側下部に、電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合可能なねじ部３０が形成され、また、カプラ部材１３の内周側上部に係合部３１が形成される。この係合部３１は、ねじ部３０が電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合された状態で電極１１の凸部２７にＯリング１４を介して係合し、この凸部２７をＯリング１４を介して電極ホルダ部材１２側へ押圧する。これにより、電極１１の接触面２８と電極ホルダ部材１２の接触面２４とが圧接して通電部３２が構成され、電極１１は電極ホルダ部材１２に対し、ねじ部２２及び３５を用いて着脱可能に取り付けられる。
【００１７】
この電極１１の電極ホルダ部材１２への取付状態で、下治具１６と電極１１及びカプラ部材１３の間に外側処理液中央流路３３が形成される。この外側処理液中央流路３３は、治具本体１５と電極ホルダ部材１２との間に形成される外側処理液下流路３４と、下治具１６、上治具１７間に挟持されたシリンダ１と電極１１との間に形成される外側処理液上流路３５とに連通して、外側処理液流路３６を構成する。
【００１８】
この外側処理液流路３６と内側処理液流路２９は、電極１１と上治具１７間の連通流路３７により連通されて処理液流路３８を構成する。この処理液流路３８内に処理液が流動し、この処理液は、処理液流路３８と処理液タンク（不図示）との間で循環する。
【００１９】
次に、電極１１の電極ホルダ部材１２への取付手順を説明する。
【００２０】
まず、下治具１６が治具本体１５から取り外された状態で、電極１１と電極ホルダ部材１２の両軸心が一致するように、電極１１の嵌合突出部２５を電極ホルダ部材１２の嵌合穴部２１に差し込んで嵌合させ、電極１１の接触面２８を電極ホルダ部材１２の接触面２４に接触させる。
【００２１】
次に、Ｏリング１４を、電極１１に挿通して電極１１の凸部２７に位置付ける。その後、カプラ部材１３を電極１１に挿通し、このカプラ部材１３のねじ部３０を電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合させる。この螺合によって、カプラ部材１３の係合部３１により、Ｏリング１４を介して電極１１の凸部２７を電極ホルダ部材１２側へ押圧し、電極１１の接触面２８を電極ホルダ部材１２の接触面２４に圧接させる。これにより、電極１１の取付が完了する。
【００２２】
次に、シリンダ１のめっき処理装置１０への装着手順を説明する。
【００２３】
電極１１が電極ホルダ部材１２に取り付けられた後に、下治具１６を治具本体１５に載置し、この下治具１６上の下シール部材１８にシリンダ１を載置する。次に上治具１７を、エアシリンダ（不図示）の動作によって下降させ、この上治具１７下面の上シール部材１９をシリンダ１に当接させ、下シール部材１８及び上シール部材１９を介してシリンダ１を、下治具１６と上治具１７との間にシール性を確保しつつ挟持する。このとき、下治具１６及びシリンダ１内に電極１１が挿入された状態となり、電極１１がシリンダ１のシリンダ内周面２に対向して配置される。
【００２４】
次に、めっき前処理、めっき処理等について説明する。
【００２５】
上述のようにしてめっき処理装置１０にシリンダ１が装着された状態で、図示しないポンプを起動させて処理液（めっき前処理液）を処理液流路３８（内側処理液流路２９、外側処理液流路３６）へ供給して循環させる。シリンダ内周面２に囲まれて形成されるシリンダ１のシリンダボア３内が処理液で満たされた状態で、シリンダ１がプラス極、電極１１がマイナス極となるように電極１１とシリンダ１に通電する。これにより、シリンダ内周面２がめっき前処理として電解エッチング処理されて、めっきの密着性が高められる。
【００２６】
めっき処理は、めっき前処理の場合と同様のめっき処理装置１０を用い、このめっき処理装置１０にめっき前処理の場合と同様にして、めっき前処理が施されたシリンダ１を装着して実施する。但し、このめっき処理では、電極１１がプラス極、シリンダ１がマイナス極となるように電極１１とシリンダ１に通電する。この通電により、シリンダ１のシリンダ内周面２がめっき処理される。尚、めっき前処理の前に、薬剤が貯溜された脱脂槽内にシリンダ１を浸漬して、シリンダ１に付着した油分や汚れ除去する脱脂処理を実施する。
【００２７】
上述のようにして脱脂処理、めっき前処理、めっき処理を順次実施して、１００個のシリンダ１（めっき皮膜付きシリンダ１）を作製後、電極１１の電極ホルダ部材１２からの取り外し作業を行って、電極１１の電極ホルダ部材１２への固着の有無を確認する実験を行った。この実験では、図７に示すように、電極１０１と電極ホルダ部材１０２（共に金属製）とを、ねじ部１０３、１０４により直接螺合して取り付ける従来の取付構造に対しても、同様な実験を行って、電極１０１の電極ホルダ部材１０２への固着の有無を確認した。
【００２８】
この実験において用いられた電極取付構造は、表１に示すように、電極取付構造Ａが図１に示す本実施の形態の場合であり、電極取付構造Ｂが、図７に示す背景（従来）技術の場合である。電極取付構造Ｂでは、ねじ部の材質は、電極１０１に形成されたねじ部１０３（雄ねじ部）、電極ホルダ部材１０２に形成されたねじ部１０４（雌ねじ部）の両者が金属（ＳＵＳまたはチタン）製である。これに対し電極取付構造Ａでは、ねじ部の材質は、電極ホルダ部材１２に形成されたねじ部２２（雄ねじ部）が金属（ＳＵＳまたはチタン）製であるのに対し、カプラ部材１３に形成されたねじ部３０は樹脂（例えば前記ユニレート）である。
【表１】
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【００２９】
また、本実験での脱脂処理では、シリンダ１を浸漬する脱脂槽内に貯溜される薬品は、キザイ社製のマックスクリーンＮＧ３０（商品名）であり、この薬品の液温度は５０℃であり、シリンダ１の浸漬時間は１．５分間である。
【００３０】
また、めっき前処理における電解エッチング処理では、処理液流路３８へ流動させる処理液はリン酸液であり、その液温度は８５℃である。また、電極１１とシリンダ１へ通電される電流密度は７０Ａ／ｄｍ２であり、通電時間は１．５分間である。
【００３１】
更に、めっき処理では、処理液流路３８へ流動させる処理液は硫酸ニッケル液であり、その液温度は６５℃である。また、電極１１とシリンダ１へ通電される電流密度は１００Ａ／ｄｍ２であり、通電時間は３分間である。
【００３２】
シリンダ１を１００個処理した後、めっき前処理を行っためっき処理装置と、めっき処理を行っためっき処理装置について、電極１１、１０１を電極ホルダ部材１２、１０２から取り外すことで、ねじ部２２及び３０、１０３及び１０４とねじ部以外とにおいて固着の有無を確認した結果を表２に示す。
【００３３】
電極取付構造Ａでは、めっき前処理（電解エッチング処理）とめっき処理の後において、電極１１の取り外しをスムーズに実施できた。これに対し電極取付構造Ｂでは、めっき前処理（電解エッチング処理）とめっき処理の後のいずれの場合においても、時間をかけてねじ部１０３及び１０４を強制的に緩め、電極１０１を取り外した。この場合には、電極１０１と電極ホルダ部材１０２の両ねじ部１０３、１０４にタップとダイスを用いてねじ加工を施す必要が生じた。
【表２】
2010007114.tif 000004
【００３４】
従って、本実施の形態によれば、次の効果（１）〜（４）を奏する。
【００３５】
（１）樹脂製のカプラ部材１３のねじ部３０を金属製の電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合させて、電極１１を電極ホルダ部材１２に取り付けることから、電極１１を電極ホルダ部材１２に着脱自在に取り付けるねじ部２２、３０の材質が、金属同士ではなく、金属と樹脂との組み合わせになる。このことから、ねじ部２２、３０でのスパークの発生を防止でき、この結果、ねじ部２２、３０の固着などが回避されて電極１１の取り外しが容易になるので、電極１１のメンテナンス性を向上させることができる。
【００３６】
このように、ねじ部２２、３０においてスパークの発生を防止できるので、電極１１とシリンダ１に大電流を通電させることが可能になり、シリンダ１のめっき前処理、めっき処理の処理時間を短縮できる。
【００３７】
（２）樹脂製のカプラ部材１３のねじ部３０が金属製の電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合することで、カプラ部材１３の係合部３１がＯリング１４を介して電極１１の凸部２７に係合して押圧し、電極１１を電極ホルダ部材１２に取り付けている。このようにＯリング１４を介することで衝撃を吸収することができるので、カプラ部材１３の破損を防止できる。
【００３８】
（３）電極１１の凸部２７とカプラ部材１３の係合部３１との間にＯリング１４が介在され、このＯリング１４が、めっき前処理またはめっき処理中に加温された処理液（例えば５０℃以上）によって膨張する。このため、めっき前処理またはめっき処理中に熱膨張率の異なる電極ホルダ部材１２とカプラ部材１３のそれぞれのねじ部２２、３０の結合が万一緩んでしまった場合にも、上述のＯリング１４の膨張が、電極１１を電極ホルダ部材１２へ押圧する押圧力の増大をもたらすので、上記ねじ部２２、３０の緩みを相殺でき、電極１１を電極ホルダ部材１２に強固に取り付けることができる。と同時に、電極１１の接触面２８と電極ホルダ部材１２の接触面２４との接触が均一となって、通電をスムーズに実施できる。
【００３９】
（４）電極１１と電極ホルダ部材１２の通電部３２が、電極１１の平面形状の接触面２８と、電極ホルダ部材１２の平面形状の接触面２４との圧接によって構成され、電極ホルダ部材１２のねじ部２２がこの電極ホルダ部材１２の外周面に形成され、通電部３２にねじ部用の貫通孔が形成されていないので、通電部３２の接触面積を増大でき、通電を良好に実施できる。例え、通電部３２においてスパークによる固着が生じても、ねじ部２２及び３０以外でのスパークであるため、カプラ部材１３を緩めることで、電極１１を電極ホルダ部材１２に対して垂直方向に移動させることが可能となる。この結果、電極１１を容易に取り外すことができる。
【００４０】
尚、本実施の形態においては、カプラ部材１３の係合部３１に係合する凸部２７が電極１１に、カプラ部材１３のねじ部３０に螺合するねじ部２２が電極ホルダ部材１２にそれぞれ形成されるものを述べたが、凸部２７が電極ホルダ部材１２に、ねじ部２２が電極１１にそれぞれ形成されてもよい。
【００４１】
［Ｂ］第２の実施の形態（図２）
図２は、本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第２の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図である。この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４２】
本実施の形態のめっき処理装置４０が前記第１の実施の形態のめっき処理装置１０と異なる点は、電極１１と電極ホルダ部材１２の通電部４１の構造である。つまり、電極ホルダ部材１２の上端面に、テーパが設けられた円錐形状の接触面４２が形成されると共に、電極１１の下端面に、テーパが設けられた円錐形状の接触面４３が形成され、これらの接触面４２と４３の接触によって電極１１及び電極ホルダ部材１２の通電部４１が構成される。
【００４３】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００４４】
（５）電極１１と電極ホルダ部材１２の通電部４１が、これらの電極１１と電極ホルダ部材１２との円錐形状の接触面４３、４２にて構成されたことから、両接触面４３、４２の接触面を増大させることができると共に、カプラ部材１３の締め付けにより、電極１１の軸心を電極ホルダ部材１２の軸心に容易に一致させることができる。
【００４５】
［Ｃ］第３の実施の形態（図３）
図３は、本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第３の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図である。この第３の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００４６】
本実施の形態のめっき処理装置５０が前記第１の実施の形態のめっき処理装置１０と異なる点は、電極５１がカプラ部材５２を用いて電極ホルダ部材１２に取り付けられた状態で、これらの電極５１、カプラ部材５２及び電極ホルダ部材１２の外径が同一径に構成された点である。
【００４７】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏するほか、次の効果（６）を奏する。
【００４８】
（６）電極５１がカプラ部材５２を用いて電極ホルダ部材１２に取り付けられた状態で、これらの電極５１、カプラ部材５２及び電極ホルダ部材５２の外径が同一径に設けられたことから、処理液が流動する外側処理液流路３６に流れの蛇行箇所が存在せず、外側処理液流路３６において処理液を円滑に流動させることができる。
【００４９】
［Ｄ］第４の実施の形態（図４）
図４は、本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第４の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図である。この第４の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５０】
本実施の形態のめっき処理装置６０が前記第３の実施の形態のめっき処理装置５０と異なる点は、電極６１と電極ホルダ部材１２の両者にねじ部が形成され、これらのねじ部のそれぞれに螺合可能なねじ部がカプラ部材６２に設けられた点である。
【００５１】
つまり、樹脂製のカプラ部材６２の内周側下部に、金属製の電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合可能なねじ部６３が形成される。また、カプラ部材６２の内周側上部にねじ部６４が形成され、このねじ部６４が、金属製の電極６１の外周側下部に形成されたねじ部６５に螺合可能に設けられる。ここで、ねじ部２２及び６３とねじ部６４及び６５とは同一方向のねじである。
【００５２】
電極６１を電極ホルダ部材１２に取り付けるに際しては、まず、カプラ部材６２のねじ部６３を電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合して、カプラ部材６２を電極ホルダ部材１２に取り付ける。次に、電極６１のねじ部６５をカプラ部材６２のねじ部６４に螺合して、電極６１をカプラ部材６２に取り付ける。このようにして、カプラ部材６２を介して電極６１を電極ホルダ部材１２に取り付ける。
【００５３】
従って、本実施の形態によれば、前記第１及び第３の実施の形態の効果（１）〜（４）及び（６）と同様な効果を奏するほか、次の効果（７）を奏する。
【００５４】
（７）電極ホルダ部材１２と電極６１にねじ部２２、６５がそれぞれ形成され、これらのねじ部６２、６５にそれぞれ螺合可能なねじ部６３、６４がカプラ部材６２に形成されたので、Ｏリング１４を用いることがない。この結果、電極６１の取付作業を容易化できる。
【００５５】
［Ｅ］第５の実施の形態（図５、図６）
図５は、本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第５の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図である。この第５の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００５６】
本実施の形態のめっき処理装置７０が前記第１の実施の形態のめっき処理装置１０と異なる点は、シリンダ１のシリンダ内周面２に電極１１を対向配置させた状態で、処理液が満たされた処理液槽７１内にシリンダ１及び電極１１を浸漬させて、シリンダ１のシリンダ内周面２と電極１１間に処理液を介在させ、この状態で電極１１とシリンダ１に通電することでめっき前処理またはめっき処理を実施する浸漬方式のめっき処理装置である。
【００５７】
この場合にも、ねじ部３０が設けられた樹脂製のカプラ部材１３を用い、このカプラ部材１３のねじ部３０を金属製の電極ホルダ部材１２のねじ部２２に螺合することで、電極１１の凸部２７がＯリング１４を介して電極ホルダ部材１２に押し付けられて、電極１１が電極ホルダ部材１２に着脱可能に取り付けられる。この結果、前記第１の実施の形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏する。尚、図５中の符号７２は、シリンダ１を固定するための固定治具であり、符号７３は、シリンダ１及び電極１１に通電するための電源装置である。
【００５８】
以上、本発明を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば本発明は、被処理物が、シリンダ及びクランクケースを備え、シリンダにシリンダヘッドが一体化されたシリンダヘッド一体型のシリンダブロックである場合にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第１の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図。
【図２】本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第２の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図。
【図３】本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第３の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図。
【図４】本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第４の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図。
【図５】本発明に係る表面処理装置の電極取付構造における第５の実施の形態が適用されためっき処理装置を示す側断面図。
【図６】図５の電極及び電極ホルダ部材を示す側断面図。
【図７】従来のめっき処理装置を示す側断面図。
【図８】従来の他のめっき処理装置を示す側断面図。
【符号の説明】
【００６０】
１  シリンダ（被処理物）
２  シリンダ内周面（被処理面）
１０  めっき処理装置（表面処理装置）
１１  電極
１２  電極ホルダ部材
１３  カプラ部材
１４  Ｏリング（弾性部材）
２２  ねじ部
２４  接触面
２７  凸部
２８  接触面
３０  ねじ部
３１  係合部
３２  通電部
４０  めっき処理装置（表面処理装置）
４１  通電部
４２、４３  接触面
５０  めっき処理装置（表面処理装置）
５１  電極
５２  カプラ部材
６０  めっき処理装置（表面処理装置）
６１  電極
６２  カプラ部材
６３、６４、６５  ねじ部
７０  めっき処理装置（表面処理装置）
７１  処理液槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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