(57)【要約】【課題】周囲にいる第三者に通話内容を聞かれずに、通話相手との会話を成立させるようにする。【解決手段】本発明の通話システムは、音声データを入力する音声入力手段と、通話先に向けて音声データを出力する音声出力手段と、秘匿性のある第１キーワードと、これとは別の第２キーワードと対応付けたキーワード変換情報を記憶するデータベースと、入力された音声データを認識してテキストデータに変換する音声認識手段と、テキストデータから第２キーワードに該当するデータを検索する検索手段と、第２キーワードが検索された場合、入力された音声データにおける第２キーワードの位置に、第２キーワードに対応する第１キーワードの音声データを合成して出力させる音声合成手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを入力する音声入力手段と、
通話先に向けて音声データを出力する音声出力手段と、
秘匿性のある第１キーワードと、これとは別の第２キーワードと対応付けたキーワード変換情報を記憶するデータベースと、
入力された音声データを認識してテキストデータに変換する音声認識手段と、
上記テキストデータから上記第２キーワードに該当するデータを検索する検索手段と、
上記第２キーワードが検索された場合、上記入力された音声データにおける上記第２キーワードの位置に、上記第２キーワードに対応する上記第１キーワードの音声データを合成して出力させる音声合成手段と
を備えることを特徴とする通話システム。
【請求項２】
少なくとも当該通話の通話先情報を管理する通話管理手段をさらに備え、
上記データベースには、通話先情報に応じて上記第１キーワードへの変換を制限する制限情報が記憶されており、
上記音声合成手段は、上記通話管理手段からの当該通話の通話先情報が上記制限情報に含まれる場合、上記第１キーワードの音声データの合成処理を行なわないことを特徴とする請求項１に記載の通話システム。
【請求項３】
上記音声合成手段により音声データの合成が行なわれた位置を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通話システム。
【請求項４】
上記データベースには、所定種別毎の上記キーワード変換情報が分別されて記憶されており、
上記検索手段が、利用者側から検索に利用する上記キーワード変換情報の種類を示す信号を受け取り、その信号に応じて上記キーワード変換情報を用いて検索を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通話システム。
【請求項５】
秘匿性のある第１キーワードと、これとは別の第２キーワードと対応付けたキーワード変換情報を記憶するデータベースを備えた通話システムの通話方法において、
音声入力手段が、音声データを入力する音声入力工程と、
音声出力手段が、通話先に向けて音声データを出力する音声出力工程と、
音声認識手段が、入力された音声データを認識してテキストデータに変換する音声認識工程と、
検索手段が、上記テキストデータから上記第２キーワードに該当するデータを検索する検索工程と、
音声合成手段が、上記第２キーワードが検索された場合、上記入力された音声データにおける上記第２キーワードの位置に、上記第２キーワードに対応する上記第１キーワードの音声データを合成して出力させる音声合成工程と
を有することを特徴とする通話方法。
【請求項６】
秘匿性のある第１キーワードと、これとは別の第２キーワードと対応付けたキーワード変換情報を記憶するデータベースを備えたコンピュータを、
音声データを入力する音声入力手段、
通話先に向けて音声データを出力する音声出力手段、
入力された音声データを認識してテキストデータに変換する音声認識手段、
上記テキストデータから上記第２キーワードに該当するデータを検索する検索手段、
上記第２キーワードが検索された場合、上記入力された音声データにおける上記第２キーワードの位置に、上記第２キーワードに対応する上記第１キーワードの音声データを合成して出力させる音声合成手段
として機能させることを特徴とする通話プログラム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の通話システムを有することを特徴とする電話端末。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の通話システムを有することを特徴とする交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話システム、通話方法、通話プログラム、電話端末及び交換機に関し、例えば、話者の会話内容が第三者に知られないようにするための通話方式に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電話機を使用して秘匿にしたい内容を発する場合、その内容を周囲に気づかれないようにしたいとする要望が強くある。
【０００３】
このような課題を解決する技術として、特許文献１及び特許文献２に記載されるような技術がある。
【０００４】
特許文献１には、通話者の口元を遮る遮音構造に形成された携帯電話機付属具を具備した電話機に関する技術が記載されており、これを用いて話者が発話することで、発話内容が遮音され、周囲への情報漏洩を防止できるというものである。
【０００５】
また、特許文献２には、携帯局と基地局との間の秘話通信方法に関するものであり、例えば携帯局及び基地局間で、秘話コードを利用して送信信号を擬似雑音化して通信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１８１４３号公報
【特許文献２】特開平１０−７５４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、携帯電話機付属具を用いて話者が発話するが、それでも完璧な遮音ができる保証はなく、会話内容が周囲に充分に認識されるおそれがある。特に、守秘性のある会話を行う場合、かなり周囲を気にする必要があるところ、不注意により情報漏洩や盗聴などが発生するという問題が生じ得る。
【０００８】
また、特許文献２の記載技術は、携帯局と基地局との間の通信回線からの漏洩・盗聴を防止する技術であり、話者が発した音声の漏洩・盗聴に対する対応策ではない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、例えば公衆の中にあっても周囲を気にせずに通話ができ、しかも装置全体の小形化が容易な通話システム、通話方法、通話プログラム、電話端末及び交換機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の通話システムは、（１）音声データを入力する音声入力手段と、（２）通話先に向けて音声データを出力する音声出力手段と、（３）秘匿性のある第１キーワードと、これとは別の第２キーワードと対応付けたキーワード変換情報を記憶するデータベースと、（４）入力された音声データを認識してテキストデータに変換する音声認識手段と、（５）テキストデータから第２キーワードに該当するデータを検索する検索手段と、（６）第２キーワードが検索された場合、入力された音声データにおける第２キーワードの位置に、第２キーワードに対応する第１キーワードの音声データを合成して出力させる音声合成手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の通話方法は、秘匿性のある第１キーワードと、これとは別の第２キーワードと対応付けたキーワード変換情報を記憶するデータベースを備えた通話システムの通話方法において、（１）音声入力手段が、音声データを入力する音声入力工程と、（２）音声出力手段が、通話先に向けて音声データを出力する音声出力工程と、（３）音声認識手段が、入力された音声データを認識してテキストデータに変換する音声認識工程と、（４）検索手段が、テキストデータから第２キーワードに該当するデータを検索する検索工程と、（５）音声合成手段が、第２キーワードが検索された場合、入力された音声データにおける第２キーワードの位置に、第２キーワードに対応する第１キーワードの音声データを合成して出力させる音声合成工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の通話プログラムは、秘匿性のある第１キーワードと、これとは別の第２キーワードと対応付けたキーワード変換情報を記憶するデータベースを備えたコンピュータを、（１）音声データを入力する音声入力手段、（２）通話先に向けて音声データを出力する音声出力手段、（３）入力された音声データを認識してテキストデータに変換する音声認識手段、（４）テキストデータから第２キーワードに該当するデータを検索する検索手段、（５）第２キーワードが検索された場合、入力された音声データにおける第２キーワードの位置に、第２キーワードに対応する第１キーワードの音声データを合成して出力させる音声合成手段として機能させることを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明の電話端末は、第１の本発明の通話システムを有することを特徴とする。
【００１４】
第５の本発明の交換機は、第１の本発明の通話システムを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、周囲にいる第三者に通話内容を聞かれることなく、通話相手との会話を成立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の通信システムの構成及び電話端末の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の変換テーブルの構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態のアクセス制限テーブルの構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態の通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の通信システムの構成及び電話交換機の構成を示す構成図である。
【図６】第２の実施形態の変換テーブルの構成を示す構成図である。
【図７】第２の実施形態のアクセス制限テーブルの構成を示す構成図である。
【図８】第２の実施形態の通信システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の発信者番号リストを説明する説明図である。
【図１０】変形実施形態のデータベースの利用方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の通話システム、通話方法、通話プログラム、電話端末及び交換機の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
第１の実施形態は、電話端末に本発明を適用した場合の実施形態を例示して説明する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の通信システムの構成及び電話端末の構成を示す構成図である。
【００２０】
図１に示す第１の実施形態の通信システム１０では、利用者Ｕが、携帯電話網２に接続可能な電話端末１を用いて、図示しない通話相手と通話を行うシステムである。
【００２１】
電話端末１は、通話機能を有する端末を広く適用することができ、第１の実施形態では通信機能を有する携帯端末（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ端末、ＰＤＡ端末、ゲーム端末等を含む概念）を想定して説明するが固定電話機としても良い。
【００２２】
図１に示すように、電話端末１は、音声入力部１０１、音声認識部１０２、登録入力部１０３、登録制御部１０４、データベース１０５、検索制御部１０６、音声合成部１０７、通話管理部１０８、電波入出力部１０９、音声出力部１１０を少なくとも有する。
【００２３】
音声入力部１０１は、図示しない送話器が捕捉した利用者Ｕの音声を取り込み、入力音声に基づいて量子化などのデジタル化処理を施して音声データを形成し、この音声データを音声認識部１０２及び音声合成部１０７に与えるものである。
【００２４】
音声認識部１０２は、音声入力部１０１からの音声データに基づいて音声認識を行い、その認識した音声をテキストデータに変換して検索制御部１０６に与えるものである。ここで、音声認識技術は、種々の既存技術を広く適用することができる。例えば、音声認識技術の一例として、隠れマルコフモデルを用いた技術を適用することができる。
【００２５】
登録入力部１０３は、利用者Ｕの操作を取り込み、データベース１０５に登録する入力情報を取り込むものである。利用者Ｕは、電話端末１の図示しないキーを操作することで、入力情報の入力を行うことができる。また、利用者Ｕによる登録処理は、いつでも可能であるが、少なくとも通話開始前に行うことが必要である。
【００２６】
登録制御部１０４は、登録入力部１０３からの入力情報をデータベース１０５に登録させる制御手段である。
【００２７】
データベース１０５は、登録制御部１０４の制御により、登録入力部１０４に入力された情報を記憶する記憶領域である。
【００２８】
ここで、データベース１０５に登録される登録情報について説明する。データベース１０５には、少なくともキーワード変換情報及びアクセス制限情報が記憶される。
【００２９】
キーワード変換情報とは、利用者Ｕが発した通話内容の中に、所定の語句が含まれている場合に、その語句を別の語句に変換させるための情報である。これにより、例えば隠語のように発話時には別の語句を発するが、通話相手に対しては変換後の語句（すなわち秘匿を希望する語句）を伝えることができる。そのため、周囲に秘匿すべき語句を知られることを防止できる。
【００３０】
なお、変換後の語句を伝えるべき相手を特定の者に限定したい場合がある。逆を言えば、変換前の語句をそのまま通話相手に伝えたい場合もある。この点を考慮し、アクセス制限情報は、変換後の語句を伝えるべき相手先を特定の者に制限するための情報である。これにより、誤って通信相手に不必要な情報を送付してしまうことを防止するために、変換した語句を伝える相手先を特定の者に限定することができる。
【００３１】
図２は、キーワード変換情報としての変換テーブル２１の構成例を説明する説明図である。図２に示すように、変換テーブル２１は、「管理番号」、「変換前キーワード」、「変換後キーワード」を項目としてもつ。
【００３２】
「管理番号」には、変換前キーワード及び変換後キーワードの対応関係を示す管理番号が格納される。
【００３３】
「変換後キーワード」には、利用者Ｕが秘匿を希望する語句が格納される。また「変換前キーワード」には、その秘匿を希望する語句を意図するキーワードが（例えば隠語等）格納される。
【００３４】
例えば、図２の「管理番号：１」では、「変換後キーワード：Ｂ株式会社」を意図するキーワードとして「変換前キーワード：Ａ株式会社」が対応付けられて、変換テーブル２１に登録される。
【００３５】
また例えば、「管理番号：４」では、「変換後キーワード：受注」を意図するキーワードとして「変換前キーワード：お土産」が対応付けられて、変換テーブル２１に登録される。
【００３６】
図３は、アクセス制限情報としてのアクセス制限テーブル３１の構成例を説明する説明図である。図３に示すように、アクセス制限テーブル３１は、「管理番号」、「変換後キーワード」、「相手先発信者番号」を項目としてもつ。
【００３７】
「管理番号」には、変換後キーワード及び相手先発信者番号の対応関係を示す管理番号が格納される。
【００３８】
「変換後キーワード」には、図２の「変換後キーワード」に対応する語句が格納される。「相手先発信者番号」には、通話相手の電話番号（発信者番号）が格納される。
【００３９】
検索制御部１０６は、音声認識部１０２からテキストデータを受け取り、データベース１０５の変換テーブル２１を参照して、「変換前キーワード」からテキストデータに対応するキーワードを検索するものである。
【００４０】
テキストデータのキーワードを検索すると、検索制御部１０６は、これに対応する変換後キーワードを読み出すと共に、通話管理部１０８から通話相手の発信者番号を受け取り、さらにアクセス制限テーブル３１を参照して、現在の通話相手先が特定の者であるか否かを判断するものである。
【００４１】
そして、通話相手が特定の者である場合、検索制御部１０６は、テキストデータのキーワードを変換後のキーワードに変換して、音声合成部１０７に与える。
【００４２】
なお、テキストデータのキーワードが検索できない場合や、キーワード検索できても特定の者でない場合、検索制御部１０６は当該テキストデータの変換を行わない。
【００４３】
音声合成部１０７は、検索制御部１０６から変換後キーワードを受け取ると、その変換後キーワードを音声データに変換して、音声入力部１０１からの音声データのうち、変換前キーワードの位置に上記変換後キーワードの音声データを合成して、電波入出力部１０９に与えるものである。
【００４４】
電波入出力部１０９は、音声合成部１０７からの音声データに基づいて変調処理を行い、携帯電話網２に送信するものである。また、電波入出力部１０９は、携帯電話網２から受波した電波を復調し、その復調した音声データを音声出力部１１０に与えるものである。
【００４５】
音声出力部１１０は、電波入出力部１０９からの音声データを音声に変化して出力するものである。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の通信システム１０における処理の動作について図面を参照しながら説明する。以下では、利用者Ｕが携帯端末１を用いて通信相手と通話を開始する場合を例示する。
【００４７】
図４は、第１の実施形態の通信システム１０における処理のフローチャートである。
【００４８】
まず、利用者Ｕが発話すると、利用者が発した音声が音声入力部１０１に捕捉されて（ステップＳ１０１）、音声入力部１０１によりデジタル処理が行なわれ（ステップＳ１０２）、音声データが音声認識部１０２に与えられる。
【００４９】
このとき同時に、音声データは、音声合成部１０７にも出力されるが、音声合成部１０７からの出力は待機状態となる。
【００５０】
音声認識部１０２では、利用者Ｕからの音声データが認識され（ステップＳ１０３）、その認識された音声データがテキストデータに変換され、テキストデータが検索制御部１０６に与えられる（ステップＳ１０４）。
【００５１】
検索制御部１０６では、データベース１０５に記憶される変換テーブル２１から音声認識部１０２からのテキストデータに該当する情報があるか否かの検索が行なわれる（ステップＳ１０５）。そして、該当する情報を検索した場合、変換テーブル２１から変換前キーワードに対応する変換後キーワードを取得される。
【００５２】
このとき、検索制御部１０６は、通話管理部１０８から通話相手の発信者番号（電話番号）を読み出し、データベース１０５のアクセス制限テーブル３１を用いて、変換後キーワード及び相手先発信者番号に該当する情報があるか否かの検索を行なう（ステップＳ１０６）。
【００５３】
そして、アクセス制限テーブル３１に該当する情報がある場合、その変換後キーワードが音声合成部１０７に与えられ、元の変換前キーワードの位置に変換後キーワードの音声が合成され（ステップＳ１０７）、電波入出力部１０９を介して送出される。
【００５４】
一方、アクセス制限テーブル３１に該当する情報がない場合には、変換後キーワードの音声合成は行なわれず（ステップＳ１０８）、電波入出力部１０９を介して送出される。
【００５５】
なお、音声合成されない場合、例えば、変換前キーワードのままの音声としてもよいし、例えば「ピー」というトーン信号音を合成するようにしてもよい。
【００５６】
例えば、利用者Ｕが、Ｂ株式会社から受注をもらったことを電話で伝える場合、周囲に聞かれたくないので、「Ａ株式会社からお土産をもらった」と発する。
【００５７】
この音声が電話端末１に入力され、音声認識部１０２によりテキストデータに変化されると、検索制御部１０６がデータベース１０５を参照して該当する情報の検索を行なう。
【００５８】
上記例の場合、「Ａ株式会社」、「お土産」が、図２に例示する変換テーブル２１に該当するから、「Ａ株式会社」及び「お土産」に対応する「Ｂ株式会社」及び「受注」が読み取られる。
【００５９】
このとき、通話相手の発信者番号が例えば「03-2222-2222」である場合、図３に例示するアクセス制限テーブル３１を参照すると、「Ｂ株式会社」及び「受注」について発信者番号「03-2222-2222」の登録があるので、「Ｂ株式会社」及び「受注」が音声合成部１０７に与えられて、変換後キーワードが音声合成されて送出される。
【００６０】
これにより、利用者の発言は「Ａ株式会社からお土産もらいましたので、大至急・・・」であるのに対して、通話相手には「Ｂ株式会社から受注もらいましたので、大至急・・・」と聞こえる。
【００６１】
一方、通話相手の発信者番号が例えば「03-4444-4444」である場合、図３に例示するアクセス制限テーブル３１を参照すると、「Ｂ株式会社」及び「受注」について発信者番号「03-4444-4444」の登録がないので、この変換後キーワード「Ｂ株式会社」及び「受注」の音声合成は行なわれない。
【００６２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、秘匿したいキーワードを別のキーワードに変換する機能を電話端末が備えることにより、周囲に知られることなく、又通話相手には特段の負担をかけずに確実に守秘性のある語句を伝えることができる。
【００６３】
また、装置規模を大きくすることなく、秘匿な内容を含む会話を成立させることができる。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の通話システム、通話方法、通話プログラム、電話端末及び交換機の第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６５】
第１の実施形態は、電話端末が音声変換機能を備えた場合を説明したが、第２の実施形態では、交換機が音声変換機能を備える場合を例示して説明する。
【００６６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の通信システム２０の全体構成及び交換機の内部構成を示す構成図である。
【００６７】
図５において、第２の実施形態の通信システム２０は、携帯電話網２に接続可能な電話端末３と、公衆電話網４に接続可能な電話交換機５とを少なくとも有して構成される。
【００６８】
公衆電話網４は、図示しない中継装置を介して携帯電話網２と接続可能であり、通話相手Ｕ２が利用する電話端末とも接続可能な通信網である。
【００６９】
電話交換機５は、公衆電話網４上に存在する交換機である。電話交換機５は、予め利用者Ｕ１により音声変換を希望するキーワードの登録やアクセス制限の設定等の処理を受け付け、その利用者からの通話に対して音声変換を行う機能を有する。
【００７０】
このように電話交換機５が登録利用者からの通話において、登録されたキーワードについての音声変換を行うことにより、漏洩・盗聴防止処理を集中管理することができる。
【００７１】
図５に示すように、電話入出力部５０１、音声認識部５０２、登録入力部５０３、登録制御部５０４、データベース５０５、検索制御部５０６、音声合成部５０７、通話管理部５０８を少なくとも有して構成されるものである。
【００７２】
電話入出力部５０１は、公衆電話網４との間で通話信号の授受を行う通信処理部である。電話入出力部５０１は、例えば、ＲＴＰ（Realtime-Transport-Protocol）パケットで送受信を行うものであり、受信したＲＴＰパケットのＲＴＰデータを音声認識部５０２及び音声合成部５０７に与える。
【００７３】
音声認識部５０２は、電話入出力部５０１から入力された音声データに基づいて音声を認識し、その認識した音声データをテキストデータに変換して検索制御部５０２に与えるものである。
【００７４】
登録入力部５０３は、利用者Ｕ１からの要求に応じて、音声変換に係る情報の入力処理を行うものである。
【００７５】
登録制御部５０４は、利用者Ｕ１が希望する音声変換に係る情報を登録入力部５０３から受け取り、この情報をデータベース５０４に登録させる制御手段である。
【００７６】
データベース５０５は、登録制御部５０４の制御により、登録入力部５０４からの入力情報を記憶する記憶領域である。データベース５０５は、少なくともキーワード変換情報及びアクセス制限情報を記憶する。
【００７７】
ここで、データベース５０５への登録処理としては、例えば、利用者Ｕ１がＷｅｂブラウザ等を介して登録入力部５０３にアクセスし、データベース５０５への登録を行う方法を適用できる。また、例えば企業をユーザとする場合には変換情報も多くなるので、システム管理者により一括してデータベース登録を行うようにしてもよい。
【００７８】
図６は、第２の実施形態の変換テーブル２２の構成例を説明する説明図である。また、図７は、第２の実施形態のアクセス制限テーブル３２の構成例を説明する説明図である。
【００７９】
図６及び図７において、第１の実施形態の変換テーブル２１及びアクセス制限テーブル３１と異なる点は、利用者の発信者番号が登録されている点である。
【００８０】
また、システム管理者により一括してデータベース登録を行う場合には、利用者情報に基づくアクセス制限を行うようにしてもよい。この場合、例えば変換前キーワードと変換後キーワードを対応付けた変換テーブル（及び又はアクセス制限テーブル）と、この変換テーブル（及び又はアクセス制限テーブル）を利用できる発信者番号リストとを備えることで実現できる。これにより、発信元の電話番号が発信者番号リストに該当する場合に、上記変換テーブル（及び又はアクセス制限テーブル）を用いたテキストデータの変換が可能となる。
【００８１】
上記の場合、システム管理者は、発信者番号リストの内容を必要に応じて変更できるようにしても良い。
【００８２】
さらに、変換テーブルやアクセス制限テーブルの管理番号毎に利用できる利用者を設定するようにしても良い。
【００８３】
例えば、図９は、変換テーブル２２を利用できる発信者番号リストの例を示す。図９において、例えば、「発信者番号：03-9999-9999」の利用者は、変換テーブル２２の「管理番号１及び２」は利用可能であるが、「管理番号３」については利用できないというように、管理番号毎に利用可・不可を設定するようにしても良い。
【００８４】
検索制御部５０６は、通話管理部５０８から当該音声変換のサービスを提供するユーザからの通話であるか否かが通知される。当該サービスのユーザである場合、検索制御部５０６は、通話管理部５０８から発信元の電話番号（ユーザの発信者番号）及び着信先の電話番号を受け取り、発信元の電話番号に基づいて当該ユーザの変換テーブル２２及びアクセス制限テーブル３２をデータベース５０５から読み出す。
【００８５】
さらに、検索制御部５０６は、音声認識部５０２からのテキストデータに該当する情報を変換テーブル２２から検索する。該当する情報を検索できた場合、検索制御部５０６は、第１の実施形態と同様に、アクセス制限テーブル３２を参照して、アクセス制限を行うか否かの判断を行う。このテキストデータを用いたキーワードの検索処理は、第１の実施形態と同じである。
【００８６】
音声合成部５０７は、検索制御部５０６から変換後キーワードを受け取ると、その変換後キーワードに基づいて音声データを形成し、電話入出力部５０１から受け取った音声データの変換前キーワードの位置に、変換後キーワードの音声データを合成するものである。また、音声合成部５０７は、その合成した音声データを電話入出力部５０１に与えて通信相手先に送出させるものである。
【００８７】
電話端末３は、利用者Ｕ１が利用する電話機能を有する端末である。電話端末３は、通常の電話端末を適用することができ、その内部機能として、図５に示すように、音声入力部３１、音声出力部３２、電波入出力部３３を少なくとも有するものである。
【００８８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の通信システム２０における処理の動作について図面を参照しながら説明する。以下では、利用者Ｕ１が当該サービスのユーザであり、この利用者Ｕ１から通信相手Ｕ２に対して送話する場合の処理を例示して説明する。
【００８９】
図８は、第２の実施形態の通信システム２０における処理のフローチャートである。
【００９０】
まず、利用者Ｕ１は電話端末３を操作して、希望する通話相手Ｕ２と通話するために、通話相手Ｕ２の発信者番号と共に、呼要求を電話交換機５に対して行う（ステップＳ２０１）。
【００９１】
電話交換機５は、利用者Ｕ１の電話端末３からの呼要求を受けて、通話相手Ｕ２との間の呼処理を行い、利用者Ｕ１の電話端末３と通話相手Ｕ２との間の通信を開始する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
このとき、電話交換機１では、通話管理部５０８が発信元の電話番号に基づいて、当該発信者が当該サービスの利用者であるかを否かの確認を行う（ステップＳ２０３）。当該サービスの利用者であると判断した場合、その旨を検索制御部５０６に予め通知しておいても良い。これにより、キーワード変換をより迅速に行うことができる。
【００９３】
通話開始後、利用者Ｕ１が発言すると、電話端末３からの音声信号が、携帯電話網２及び公衆電話網４を介して、電話交換機５の電話入出力部５０１に与えられる（ステップＳ２０４）。
【００９４】
電話交換機５では、電話入出力部５０１で受信した音声データが音声認識部５０２に与えられ（ステップＳ２０５）、音声認識部５０２により音声データはテキストデータに変換され、検索制御部５０６に与えられる（ステップＳ２０６）。このとき、同時に音声合成部５０７にも音声データが出力されるが、音声合成部５０７からの出力は待機状態とする。
【００９５】
検索制御部５０６は、テキストデータをデータベース５０５の変換テーブル２２で検索し（ステップＳ２０７）、該当情報がある場合、これに対応する変換後キーワードを取得する。
【００９６】
さらに、検索制御部５０６は、通話管理部５０８から発信元の電話番号及び通話相手の発信者番号（電話番号）を読み出し、データベース５０５のアクセス制限テーブル３２を用いて、変換後キーワード及び相手先発信者番号に該当する情報があるか否かの検索を行なう（ステップＳ２０８）。
【００９７】
そして、アクセス制限テーブル３２に該当する情報がある場合、その変換後キーワードが音声合成部５０７に与えられ、元の変換前キーワードの位置に変換後キーワードの音声が合成され（ステップＳ２０９）、電話入出力部５０１から送信される。
【００９８】
一方、アクセス制限テーブル３２に該当する情報がない場合には、変換後キーワードの音声合成は行なわれず（ステップＳ２１０）、電話入出力部５０１から送信される。
【００９９】
このようにすることで、公衆電話網４を介して、通話相手先に音声信号が伝達することができる。また、通話相手からの音声信号については、通常の電話交換処理と同様に、公衆電話網４及び携帯電話網２を介して電話端末３に送信される。
【０１００】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同様に、周囲には守秘性のあるキーワードを認識されずに会話を行うことを、通話相手に特段の負担をかけずに実現することが可能となる。
【０１０１】
さらに、第２の実施形態では、第１の実施形態の効果に加え、システム管理者による集中管理や、利用者情報などに基づくより細かいアクセス制御が可能なものとなる。
【０１０２】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態でも種々の変形実施形態を説明したが、その他の変形実施形態を以下に示す。
【０１０３】
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態では、携帯電話端末を対象とした実施形態を例示したが、当然ながら公衆固定電話、宅内固定電話、企業内固定電話など別の形態の電話端末での利用も可能である。
【０１０４】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態で説明したデータベースの変形例として、変換テーブル、アクセス制限テーブルは、例えば会話内容毎に設定するようにしても良い。例えば、Ａ株式会社に関連する話題の場合、「Ａ株式会社」用の変換テーブル、アクセス制限テーブルを設定するようにしても良い。
【０１０５】
また、データベースが、話題毎の変換テーブル、アクセス制限テーブルを階層的に（又は分割して）図１０のようにして記憶しておき、通話前又は通話中に、利用者操作により送出されたトーン信号に応じて、利用する変換テーブル、アクセス制限テーブルを選択するようにしても良い。
【０１０６】
これにより、予め利用する変換テーブル、アクセス制限テーブルを選択できるので、データベースへのアクセス時間を短縮できるので、リアルタイム性を保持しながら、音声変換を実現することができる。
【０１０７】
例えば、図１０において、利用者が「Ａ株式会社」に関連する話題を行う場合、トーン信号１（例えば電話端末の「１」ボタン）を押下することにより、予め利用すべきデータベースの範囲を選択できる。
【０１０８】
（Ｃ−３）第１の実施形態の電話端末、第２の実施形態の電話交換機が、変換処理をしたキーワードの位置を知らせる通知手段を備えるようにしてもよい。
【０１０９】
例えば、第２の実施形態の電話交換機の場合、話者が隠語（キーワード）を発したときに、変換後の会話中のキーワードの出現位置に、例えばＢＴ（ビジートーン）信号等を送信するようにしてもよい。
【０１１０】
また例えば、第１の実施形態の電話端末の場合には、トーン信号を変換後キーワードの位置に送信するようにしても良い。
【０１１１】
（Ｃ−４）第１及び第２の実施形態で説明した通話システムは、例えばソフトウェア処理により実現することができる。例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等をハードウェアとする装置で、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより第１及び第２の実施形態で説明した通話システムを実現することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１、３…電話端末、２…携帯電話網、４…公衆電話網、５…電話交換機、
１０１…音声入力部、５０１…電話入出力部、１０２及び５０２…音声認識部、
１０３及び５０３…登録入力部、１０４及び５０４…登録制御部、
１０５及び５０５…データベース、１０６及び５０６…検索制御部、
１０７及び５０７…音声合成部、１０８及び５０８…通話管理部、
１０９…電波入出力部、１１０…音声出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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