(57)【要約】【課題】小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から像面側に向かって順に、物体側及び像面側の曲率半径が共に正となる正の第１レンズＬ１と、両凹形状の負の第２レンズＬ２と、物体側及び像面側の曲率半径が共に正となる正の第３レンズＬ３とを配列し、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２としたとき、ｆ１＞｜ｆ２｜を満足するように撮像レンズを構成する。【選択図】図１
2010276865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、
ｆ１＞｜ｆ２｜
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
−１．５＜ｆ１／ｆ２＜−１．０
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、像面側の面の曲率半径をＲ４としたとき、
−０．１５＜Ｒ３／Ｒ４＜０
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．７＜ｆ３／ｆ＜２．０
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第３レンズの物体側の面の曲率半径をＲ５としたとき、
Ｒ５／ｆ＜０．３５
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記小型のカメラに搭載される撮像レンズには、レンズの構成枚数が少ないことはもちろんのこと、近年の高画素化された撮像素子にも対応できる解像度の高いレンズ構成が要求されている。従来、レンズ構成として様々なものが提案されてきたが、中でも３枚のレンズから成るレンズ構成は、各種の収差を比較的良好に補正できる上に、小型化にも適していることから、多くのカメラに採用されている。
【０００３】
３枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。当該撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力（パワー）を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとから構成されており、レンズ系全体の焦点距離に対して第３レンズの焦点距離を短く、すなわち第３レンズの屈折力を比較的強くするとともに、第２レンズの屈折力を第１レンズよりも強くすることによって像面湾曲やコマ収差等の補正を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話機をはじめ、カメラの小型化および高画素化が急速に進んでおり、撮像レンズに対して要求される性能も従来にも増して厳しいものとなっている。上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、確かに収差は良好に補正されるものの、レンズ系の合成焦点距離が比較的長いため、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離を短縮することは難しく、小型化と良好な収差補正との両立を図るには自ずと限界が生じる。
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第２レンズを、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２としたとき、下記条件式（１）を満足するように構成した。
ｆ１＞｜ｆ２｜      （１）
【０００８】
条件式（１）は、撮像レンズの光軸に沿った長さ（厚さ）を短縮するための条件である。本発明によれば、第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状、すなわち光軸近傍においてメニスカスレンズとなる形状に形成され、第２レンズは、物体側の面の曲率半径が負、像面側の面の曲率半径が正となる形状、すなわち光軸近傍において両凹レンズとなる形状に形成される。このような構成において、本発明では、第２レンズの屈折力が第１レンズの屈折力よりも強いため、撮像レンズの小型化、特に撮像レンズの厚さの短縮を好適に図ることができる。
【０００９】
上記構成の撮像レンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが望ましい。
−１．５＜ｆ１／ｆ２＜−１．０      （２）
【００１０】
条件式（２）は、撮像レンズの厚さを短縮しつつ、球面収差、軸上の色収差、軸外の倍率色収差、および像面湾曲を良好な範囲内にバランスよく抑制するための条件である。上限値「−１．０」を超えると、第２レンズの屈折力が弱くなり、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長に対し短波長が−方向に増大）となる。また、球面収差量の少ない最良像面に対して軸外の像面が−方向に倒れるため、像面の補正不足が生じる。一方、下限値「−１．５」を下回ると、第２レンズの屈折力が強くなり、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正過剰（基準波長に対し短波長が＋方向に増大）となる。また、球面収差量の少ない最良像面に対して軸外の像面が＋方向に倒れるため、像面の補正過剰が生じる。いずれの場合も、良好な結像性能を得ることは困難となる。
【００１１】
上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面の曲率半径をＲ３、像面側の面の曲率半径をＲ４としたとき、下記条件式（３）を満足することが望ましい。
−０．１５＜Ｒ３／Ｒ４＜０      （３）
【００１２】
条件式（３）は、撮像レンズの厚さを短縮しつつ、収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。上限値「０」を超えると、レンズ系の主点の位置が像面側に移動するため、撮像レンズを小型化することが困難となる。また、像面が−方向に倒れ、軸外光線による内方コマ収差が生じることになる。一方、下限値「−０．１５」を下回ると、レンズ系の主点の位置が物体側に移動するため、撮像レンズの小型化には有効であるものの、像面が＋方向に倒れ、軸外光線による外方コマ収差が発生する。よって、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１３】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、下記条件式（４）を満足することが望ましい。
０．７＜ｆ３／ｆ＜２．０      （４）
【００１４】
条件式（４）は、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し、併せて非点収差や像面湾曲を良好な範囲内に抑制するための条件である。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。よって、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１５】
条件式（４）において、上限値「２．０」を超えると、レンズ系全体の焦点距離に対して第３レンズの焦点距離が相対的に長くなり、第３レンズの屈折力が相対的に弱くなる。このため、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度が増大するとともに、非点格差が増大する。特に軸外最周辺部における非点格差が増大し、その補正も困難となる。一方、下限値「０．７」を下回ると、逆に第３レンズの屈折力が相対的に強くなるため、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することは容易となるものの、軸外の倍率色収差の補正や像面を平坦に保つことが困難となる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいて、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズの物体側の面の曲率半径をＲ５としたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
Ｒ５／ｆ＜０．３５      （５）
【００１７】
条件式（５）は、撮像レンズの厚さを短縮しつつ像面の平坦性を保ち、良好な結像性能を得るための条件である。第３レンズの物体側の面の曲率半径Ｒ５を条件式（５）にて示される範囲内に抑えることにより、レンズ系全体の主点の位置が物体側に移動し、レンズ系全体の焦点距離ｆに対する撮像レンズの厚さが抑制されるとともに、像面の平坦性が保たれ、良好な結像性能を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の撮像レンズによれば、第１レンズにおいて像面の補正が行われるため、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、各種の収差が良好に補正された小型の撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】同数値実施例１に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】同数値実施例１に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】本発明の実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】同数値実施例２に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】同数値実施例２に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】本発明の実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】同数値実施例３に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】同数値実施例３に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１０】本発明の実施の形態について、数値実施例４に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】同数値実施例４に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１２】同数値実施例４に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の実施の形態について、数値実施例５に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図１４】同数値実施例５に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図１５】同数値実施例５に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１、図４、図７、図１０、図１３はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜５に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態のレンズ構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態に係る撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３とが配列されて構成される。第３レンズＬ３と撮像素子の像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。なお、このカバーガラス１０は、割愛することも可能である。
【００２３】
第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径及び像面側の面の曲率半径が共に正となる非球面形状、すなわち光軸近傍においてメニスカスレンズとなる形状に形成されている。このうち像面側の面は、光軸近傍が物体側に凸形状で且つ周辺部が物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。
【００２４】
第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径が負となり、像面側の面の曲率半径が正となる非球面形状、すなわち光軸近傍において両凹レンズとなる形状に形成されている。このうち像面側の面は、上記第１レンズＬ１の像面側の面と同様、光軸近傍が物体側に凸形状で且つ周辺部が物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。
【００２５】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる非球面形状、すなわち光軸近傍においてメニスカスレンズとなる形状に形成されている。この第３レンズＬ３では、物体側の面および像面側の面が共に、光軸近傍において物体側に凸形状で且つ周辺部において物体側に凹形状となる非球面形状に形成されている。なお、本実施の形態では、開口絞りを、第１レンズＬ１の物体側面の頂点接平面よりも物体側に配置している。この開口絞りの位置は、本実施の形態における位置に限定されるものではなく、例えば、第１レンズＬ１の物体側面の頂点接平面と同第１レンズＬ１の像面側面との間でもよい。
【００２６】
本実施の形態では、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のレンズ面の全てを非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
2010276865.tif 000003
【００２７】
本実施の形態に係る撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズＬ１の焦点距離をｆ１、第２レンズＬ２の焦点距離をｆ２、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径をＲ５としたとき、
ｆ１＞｜ｆ２｜                      （１）
−１．５＜ｆ１／ｆ２＜−１．０      （２）
−０．１５＜Ｒ３／Ｒ４＜０          （３）
０．７＜ｆ３／ｆ＜２．０            （４）
Ｒ５／ｆ＜０．３５                  （５）
を満足する。
【００２８】
さらに、本実施の形態に係る撮像レンズは、第３レンズＬ３の像面側の面の曲率半径をＲ６としたとき、次の条件式（６）を満足する。
０．４＜Ｒ５／Ｒ６＜０．８          （６）
条件式（６）を満足することにより、第３レンズＬ３の主点の位置を物体側に移動させ、撮像レンズの厚さをさらに短縮することができる。
【００２９】
なお、上記条件式（１）〜（６）の全てを満たす必要はなく、上記条件式（１）〜（６）のそれぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果を得ることができ、従来の撮像レンズに比較して良好に収差の補正された小型の撮像レンズを構成することができる。
【００３０】
次に、本実施の形態の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００３１】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.755mm、Fno=2.850、ω=32.42°
単位    ｍｍ
面番号ｉ    Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞        ∞
（絞り）      ∞    0.0100
1*     1.099    0.4350    1.52470    56.2
2*     8.682    0.4495
3*    -1.298    0.2800    1.61420    26.0
4*    38.578    0.2975
5*     0.725    0.5920    1.52470    56.2
6*     1.161    0.5000
7         ∞    0.3000    1.51680    64.2
8         ∞    0.4380
（像面）      ∞
非球面データ
第１面
ｋ=6.426815E-02,Ａ4=-1.274980E-01,Ａ6=6.576042E-01,Ａ8=-5.443474,Ａ10=1.378558E+01,Ａ12=-1.817097E+01
第２面
ｋ=0,Ａ4=-4.730207E-01,Ａ6=2.729801,Ａ8=-2.311784E+01,Ａ10=8.432159E+01,Ａ12=-1.630665E+02,Ａ14=1.246037E+02
第３面
ｋ=0,Ａ4=-1.875961,Ａ6=9.379379,Ａ8=-4.552163E+01,Ａ10=1.617128E+02,Ａ12=-3.228141E+02,Ａ14=2.782329E+02
第４面
ｋ=0,Ａ4=-2.729579,Ａ6=1.217701E+01,Ａ8=-3.960113E+01,Ａ10=8.828174E+01,Ａ12=-1.066584E+02,Ａ14=5.491539E+01
第５面
ｋ=-4.497677,Ａ4=-5.323880E-01,Ａ6=5.053916E-01,Ａ8=-3.236248E-01,Ａ10=1.009636E-01,Ａ12=-2.676717E-02,Ａ14=3.325881E-02,Ａ16=-1.183349E-02
第６面
ｋ=-1.961540,Ａ4=-4.587839E-01,Ａ6=2.802953E-01,Ａ8=-5.856463E-02,Ａ10=-8.315868E-02,Ａ12=6.737552E-02,Ａ14=-1.961982E-02,Ａ16=1.919878E-03
【００３２】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３を以下に示す。
ｆ１＝２．３５２
ｆ２＝−２．０３９
ｆ３＝２．５０８
【００３３】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−１．１５４
Ｒ３／Ｒ４＝−０．０３４
ｆ３／ｆ＝０．９１０
Ｒ５／ｆ＝０．２６３
Ｒ５／Ｒ６＝０．６２４
このように、本数値実施例１による撮像レンズは、条件式（１）〜（６）を満たしている。
【００３４】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５、図８、図１１、図１４において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６、図９、図１２、図１５において同じ）。
【００３５】
図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。しかも、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．１９０ｍｍと短くなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００３６】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.755mm、Fno=2.856、ω=32.42°
単位    ｍｍ
面番号ｉ    Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞        ∞
（絞り）      ∞    0.0100
1*     1.125    0.4350    1.52470    56.2
2*    12.500    0.4343
3*    -1.318    0.2800    1.61420    26.0
4*   200.000    0.3127
5*     0.746    0.5920    1.52470    56.2
6*     1.151    0.5000
7         ∞    0.3000    1.51680    64.2
8         ∞    0.4379
（像面）      ∞
非球面データ
第１面
ｋ=-8.914650E-02,Ａ4=-1.158943E-01,Ａ6=5.412113E-01,Ａ8=-5.398870,Ａ10=1.603254E+01,Ａ12=-2.345668E+01
第２面
ｋ=0,Ａ4=-4.790185E-01,Ａ6=2.426647,Ａ8=-2.200582E+01,Ａ10=8.918107E+01,Ａ12=-1.958162E+02,Ａ14=1.699995E+02
第３面
ｋ=0,Ａ4=-1.823482,Ａ6=9.504319,Ａ8=-4.451214E+01,Ａ10=1.418019E+02,Ａ12=-2.403220E+02,Ａ14=1.681818E+02
第４面
ｋ=0,Ａ4=-2.594266,Ａ6=1.190408E+01,Ａ8=-3.898828E+01,Ａ10=8.625526E+01,Ａ12=-1.020029E+02,Ａ14=5.016222E+01
第５面
ｋ=-4.684036,Ａ4=-5.101275E-01,Ａ6=4.956688E-01,Ａ8=-4.215493E-01,Ａ10=2.386715E-01,Ａ12=-5.101631E-02,Ａ14=-4.402596E-02,Ａ16=2.777939E-02
第６面
ｋ=-3.506741,Ａ4=-3.564409E-01,Ａ6=2.168872E-01,Ａ8=-6.727847E-02,Ａ10=-5.373438E-02,Ａ12=6.234373E-02,Ａ14=-2.597220E-02,Ａ16=3.851417E-03
【００３７】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３を以下に示す。
ｆ１＝２．３２６
ｆ２＝−２．１３１
ｆ３＝２．６８８
【００３８】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−１．０９２
Ｒ３／Ｒ４＝−０．００６６
ｆ３／ｆ＝０．９７６
Ｒ５／ｆ＝０．２７１
Ｒ５／Ｒ６＝０．６４８
このように、本数値実施例２による撮像レンズは、条件式（１）〜（６）を満たしている。
【００３９】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．１９０ｍｍとなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００４０】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.755mm、Fno=2.850、ω=32.42°
単位    ｍｍ
面番号ｉ    Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞        ∞
（絞り）      ∞    0.0100
1*     1.001    0.4350    1.52470    56.2
2*     5.280    0.4001
3*    -1.336    0.2800    1.61420    26.0
4*    35.726    0.2730
5*     0.783    0.5920    1.52470    56.2
6*     1.268    0.5000
7         ∞    0.3000    1.51680    64.2
8         ∞    0.4380
（像面）      ∞
非球面データ
第１面
ｋ=1.385921E-01,Ａ4=-1.105327E-01,Ａ6=4.341908E-01,Ａ8=-4.539008,Ａ10=1.358329E+01,Ａ12=-2.220118E+01
第２面
ｋ=0,Ａ4=-4.750056E-01,Ａ6=2.515805,Ａ8=-2.200691E+01,Ａ10=8.149431E+01,Ａ12=-1.689783E+02,Ａ14=1.355450E+02
第３面
ｋ=0,Ａ4=-1.889448,Ａ6=9.971419,Ａ8=-5.144650E+01,Ａ10=1.727270E+02,Ａ12=-3.092295E+02,Ａ14=2.261174E+02
第４面
ｋ=0,Ａ4=-2.682545,Ａ6=1.226094E+01,Ａ8=-3.987432E+01,Ａ10=8.895554E+01,Ａ12=-1.046861E+02,Ａ14=5.158349E+01
第５面
ｋ=-5.613991,Ａ4=-5.825126E-01,Ａ6=4.770209E-01,Ａ8=-2.430452E-01,Ａ10=1.108924E-01,Ａ12=-3.246531E-02,Ａ14=3.111906E-02,Ａ16=-1.768331E-02
第６面
ｋ=-2.130209,Ａ4=-4.614729E-01,Ａ6=2.653650E-01,Ａ8=-5.695514E-02,Ａ10=-7.639584E-02,Ａ12=6.733014E-02,Ａ14=-2.054796E-02,Ａ16=2.128754E-03
【００４１】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３を以下に示す。
ｆ１＝２．２７４
ｆ２＝−２．０９１
ｆ３＝２．７４７
【００４２】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−１．０８８
Ｒ３／Ｒ４＝−０．０３７
ｆ３／ｆ＝０．９９７
Ｒ５／ｆ＝０．２８４
Ｒ５／Ｒ６＝０．６１８
このように、本数値実施例３による撮像レンズは、条件式（１）〜（６）を満たしている。
【００４３】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．１１６ｍｍとなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００４４】
数値実施例４
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.755mm、Fno=2.850、ω=32.42°
単位    ｍｍ
面番号ｉ    Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞        ∞
（絞り）      ∞    0.0100
1*     1.136    0.4350    1.52470    56.2
2*    17.127    0.4259
3*    -1.336    0.2800    1.61420    26.0
4*   113.986    0.3072
5*     0.759    0.5920    1.52470    56.2
6*     1.156    0.5000
7         ∞    0.3000    1.51680    64.2
8         ∞    0.4380
（像面）      ∞
非球面データ
第１面
ｋ=1.354803E-02,Ａ4=-1.351444E-01,Ａ6=4.561194E-01,Ａ8=-4.950700,Ａ10=1.380837E+01,Ａ12=-1.997703E+01
第２面
ｋ=0,Ａ4=-5.176951E-01,Ａ6=2.474208,Ａ8=-2.162632E+01,Ａ10=8.261589E+01,Ａ12=-1.669586E+02,Ａ14=1.320005E+02
第３面
ｋ=0,Ａ4=-1.889776,Ａ6=1.032620E+01,Ａ8=-5.118409E+01,Ａ10=1.742297E+02,Ａ12=-3.063878E+02,Ａ14=2.151946E+02
第４面
ｋ=0,Ａ4=-2.635824,Ａ6=1.216520E+01,Ａ8=-3.995768E+01,Ａ10=8.902605E+01,Ａ12=-1.044775E+02,Ａ14=5.015896E+01
第５面
ｋ=-4.853250,Ａ4=-5.426235E-01,Ａ6=4.459239E-01,Ａ8=-2.630135E-01,Ａ10=9.668535E-02,Ａ12=-4.078648E-02,Ａ14=3.120054E-02,Ａ16=-8.779699E-03
第６面
ｋ=-2.594260,Ａ4=-4.321099E-01,Ａ6=2.627892E-01,Ａ8=-6.132590E-02,Ａ10=-7.668307E-02,Ａ12=6.751941E-02,Ａ14=-2.067252E-02,Ａ16=1.762155E-03
【００４５】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３を以下に示す。
ｆ１＝２．２９７
ｆ２＝−２．１４８
ｆ３＝２．７８４
【００４６】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−１．０６９
Ｒ３／Ｒ４＝−０．０１２
ｆ３／ｆ＝１．０１１
Ｒ５／ｆ＝０．２７５
Ｒ５／Ｒ６＝０．６５７
このように、本数値実施例４による撮像レンズは、条件式（１）〜（６）を満たしている。
【００４７】
図１１は、数値実施例４の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１２は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１１および図１２に示されるように、本数値実施例４に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．１７６ｍｍとなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００４８】
数値実施例５
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=2.755mm、Fno=2.856、ω=32.42°
単位    ｍｍ
面番号ｉ    Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）      ∞        ∞
（絞り）      ∞    0.0100
1*     1.136    0.4350    1.52470    56.2
2*    21.881    0.4174
3*    -1.364    0.2800    1.61420    26.0
4*    42.459    0.2957
5*     0.773    0.5920    1.52470    56.2
6*     1.173    0.5000
7         ∞    0.3000    1.51680    64.2
8         ∞    0.4380
（像面）      ∞
非球面データ
第１面
ｋ=-2.300818E-02,Ａ4=-1.391323E-01,Ａ6=4.194751E-01,Ａ8=-4.926605,Ａ10=1.386314E+01,Ａ12=-2.049117E+01
第２面
ｋ=0,Ａ4=-5.392317E-01,Ａ6=2.460317,Ａ8=-2.156797E+01,Ａ10=8.275563E+01,Ａ12=-1.669028E+02,Ａ14=1.298540E+02
第３面
ｋ=0,Ａ4=-1.867897,Ａ6=1.037025E+01,Ａ8=-5.117494E+01,Ａ10=1.744121E+02,Ａ12=-3.057382E+02,Ａ14=2.117918E+02
第４面
ｋ=0,Ａ4=-2.632083,Ａ6=1.222260E+01,Ａ8=-3.987763E+01,Ａ10=8.906143E+01,Ａ12=-1.046172E+02,Ａ14=5.002120E+01
第５面
ｋ=-5.156252,Ａ4=-5.703766E-01,Ａ6=4.540397E-01,Ａ8=-2.528004E-01,Ａ10=1.021800E-01,Ａ12=-3.841394E-02,Ａ14=3.092324E-02,Ａ16=-1.130705E-02
第６面
ｋ=-2.785630,Ａ4=-4.282945E-01,Ａ6=2.568931E-01,Ａ8=-6.094984E-02,Ａ10=-7.551341E-02,Ａ12=6.798319E-02,Ａ14=-2.065826E-02,Ａ16=1.609322E-03
【００４９】
各レンズＬ１〜Ｌ３の焦点距離ｆ１〜ｆ３を以下に示す。
ｆ１＝２．２６７
ｆ２＝−２．１４６
ｆ３＝２．８６２
【００５０】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ２＝−１．０５６
Ｒ３／Ｒ４＝−０．０３２
ｆ３／ｆ＝１．０３９
Ｒ５／ｆ＝０．２８１
Ｒ５／Ｒ６＝０．６５９
このように、本数値実施例５による撮像レンズは、条件式（１）〜（６）を満たしている。
【００５１】
図１４は、数値実施例５の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図１５は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図１４および図１５に示されるように、本数値実施例５に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、各種収差が良好に補正される。また、本数値実施例では、第１レンズＬ１の物体側の面から像面までの空気換算距離は３．１５５ｍｍとなっており、撮像レンズの小型化も好適に図られている。
【００５２】
したがって、本実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【００５３】
なお、本発明に係る撮像レンズは、上記各実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態では第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３の全ての面を非球面としたが、全ての面を必ずしも非球面にする必要はない。例えば、第１レンズＬ１のいずれか一方の面、あるいは両面を球面で構成するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
１０    カバーガラス
【図１】
2010276865.tif 000004
【図２】
2010276865.tif 000005
【図３】
2010276865.tif 000006
【図４】
2010276865.tif 000007
【図５】
2010276865.tif 000008
【図６】
2010276865.tif 000009
【図７】
2010276865.tif 000010
【図８】
2010276865.tif 000011
【図９】
2010276865.tif 000012
【図１０】
2010276865.tif 000013
【図１１】
2010276865.tif 000014
【図１２】
2010276865.tif 000015
【図１３】
2010276865.tif 000016
【図１４】
2010276865.tif 000017
【図１５】
2010276865.tif 000018