(57)【要約】【課題】地形に左右されることなく設置可能であり、造成・基礎構築・組立解体の工期が短縮できる走行式のケーブルクレーンを提供すること。【解決手段】地盤３に設けた基礎５に脚部７を固定し、脚部７にガーダ９を固定して支持する。また、ガーダ９上を移動する走行部１２を設ける。走行部１２は、主索４５を取り付けた走行台車４７、移動塔１３等からなる。さらに、走行部１２に着脱可能に取り付けられる上部バックアンカ１７ａと、斜材２７を介してガーダ９に連結される下部バックアンカ１７ｂとを、地盤３に固定する。そして、走行部１２の固定時には、走行部１２と上部バックアンカ１７ａとを固定し、主索４５の張力を上部バックアンカ１７ａで支持する。また、走行部１２の走行時には、走行部１２と上部バックアンカ１７ａとの固定を解除し、主索４５の張力を下部バックアンカ１７ｂで支持する。【選択図】図２
2010018415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
前記支持部に固定されたガーダと、
前記ガーダ上を移動する走行部と、
前記走行部に取り付けられた主索と、
前記走行部に着脱可能に取り付けられる第１のバックアンカと、
前記ガーダに固定された第２のバックアンカと、
を具備し、
前記走行部の固定時には、前記走行部に固定された前記第１のバックアンカが前記主索の張力を支持し、前記走行部の走行時には、吊り荷が無い状態で、前記走行部と前記第１のバックアンカとの固定が解除されて前記第２のバックアンカが前記主索の張力を支持することを特徴とするケーブルクレーン。
【請求項２】
複数の前記第１のバックアンカを一体化する固定用部材をさらに具備し、前記走行部を前記固定用部材に着脱可能に取り付けることを特徴とする請求項１記載のケーブルクレーン。
【請求項３】
支持部と、
前記支持部に固定されたガーダと、
前記ガーダ上を移動する走行部と、
前記走行部に取り付けられた主索と、
一端が前記走行部に連結され、他端が地盤に設けられた基礎部に所定の間隔をおいて連結された少なくとも一組のバックロープと、
を具備し、
前記走行部の固定時には、緊張された前記バックロープが前記主索の張力を支持し、前記走行部の走行時には、前記バックロープが緩められて前記支持部が前記主索の張力を支持することを特徴とするケーブルクレーン。
【請求項４】
前記走行部がブレーキまたはストッパにより前記ガーダ上の任意の位置で固定されることを特徴とする請求項３記載のケーブルクレーン。
【請求項５】
前記走行部の走行前に、前記バックロープの長さを調整して緊張を緩め、前記走行部の走行後に、前記バックロープの長さを調整して緊張することが可能であることを特徴とする請求項３または請求項４記載のケーブルクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの塔の間に張り渡した主索を軌道としてトロリが横行するケーブルクレーンには、両側の塔を固定した両端固定式ケーブルクレーンがあった。また、主索が固定塔又はアンカの間に張った軌索を走行する軌索式ケーブルクレーンや、片側の塔が円弧状のレールの上を走行する弧動式ケーブルクレーン、両方の塔が走行する両側走行式ケーブルクレーンがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、軌索式ケーブルクレーン、弧動式ケーブルクレーン、両側走行式ケーブルクレーンは、設置場所が地形に左右され、径間・設備規模が大きくなる傾向があった。さらに、弧動式ケーブルクレーンは移動塔の走行ヤード造成が、両側走行式ケーブルクレーンは走行用ガーダの設置に伴う造成が必要であった。そのため、これらのケーブルクレーンは、両端固定式ケーブルクレーンに対し、カバーエリアが広くなる利点があるものの、造成・設備費や工事費が嵩み、組立解体工期が長くなる問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、地形に左右されることなく設置可能であり、造成・基礎構築・組立解体の工期が短縮できる走行式のケーブルクレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するための第１の発明は、支持部と、前記支持部に固定されたガーダと、前記ガーダ上を移動する走行部と、前記走行部に取り付けられた主索と、前記走行部に着脱可能に取り付けられる第１のバックアンカと、前記ガーダに固定された第２のバックアンカと、を具備し、前記走行部の固定時には、前記走行部に固定された前記第１のバックアンカが前記主索の張力を支持し、前記走行部の走行時には、吊り荷が無い状態で、前記走行部と前記第１のバックアンカとの固定が解除されて前記第２のバックアンカが前記主索の張力を支持することを特徴とするケーブルクレーンである。
【０００７】
第１の発明では、例えば、第１のバックアンカのそれぞれに固定用部材を設け、走行部を固定用部材に着脱可能に取り付ける。または、複数の第１のアンカを一体化する固定用部材をさらに設け、走行部を固定用部材に着脱可能に取り付けてもよい。固定用部材への走行部の取り外しおよび取り付けは、例えば、固定用部材に設けた穴と走行部に設けた穴とを重ね合わせ、ピンを抜き差しすることにより行う。
【０００８】
第１の発明によれば、バックアンカを用いることにより、設備重量を軽量化し、固定式ケーブルクレーンと同等の地形に走行式ケーブルクレーンを設置することができる。
【０００９】
第２の発明は、支持部と、前記支持部に固定されたガーダと、前記ガーダ上を移動する走行部と、前記走行部に取り付けられた主索と、一端が前記走行部に連結され、他端が地盤に設けられた基礎部に所定の間隔をおいて連結された少なくとも一組のバックロープと、を具備し、前記走行部の固定時には、緊張された前記バックロープが前記主索の張力を支持し、前記走行部の走行時には、前記バックロープが緩められて前記支持部が前記主索の張力を支持することを特徴とするケーブルクレーンである。
【００１０】
走行部は、例えばブレーキまたはストッパにより、ガーダ上の任意の位置で固定される。第２の発明では、走行部の走行前にバックロープの長さを調整して緊張を緩め、走行部の走行後にバックロープの長さを調整して緊張することを可能とすることが望ましい。
【００１１】
第２の発明によれば、バックロープを用いることにより、設備重量を軽量化し、固定式ケーブルクレーンと同等の地形に走行式ケーブルクレーンを設置することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地形に左右されることなく設置可能であり、造成・基礎構築・組立解体の工期が短縮できる走行式のケーブルクレーンを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、ケーブルクレーン１を主索４５の軸方向から見た立面図、図２は、ケーブルクレーン１を図１の矢印Ａに示す方向から見た立面図である。
【００１４】
図１、図２に示すように、ケーブルクレーン１の主索４５の一方の側には、基礎５、脚部７、ガーダ９、走行部１２、上部バックアンカ１７ａ、下部バックアンカ１７ｂ、固定用部材１９、主索４５、ガイド部材４９等が設けられる。
【００１５】
基礎５は、地盤３に設置される。支持部である脚部７は、基礎５上に固定される。ガーダ９は、脚部７上に固定される。
【００１６】
走行部１２は、走行台車４７、移動塔１３、斜材３１、反力受け２５等で構成される。走行台車４７は、ガーダ９上に配置される。移動塔１３は、走行台車４７に固定される。斜材３１は、走行台車４７の上面２１の主索４５が取り付けられない側の端部付近と移動塔１３の頂部との間に固定される。反力受け２５は、走行台車４７の下面２３の主索４５が取り付けられない側の端部付近に固定される。走行部１２は、走行台車４７がガーダ９に沿って移動することにより、移動範囲１５内で図１の矢印Ｂに示す方向に走行する。
【００１７】
第１のバックアンカである上部バックアンカ１７ａは、台座２９ａを用いて地盤３に固定される。上部バックアンカ１７ａは、少なくとも、３本の脚部７の後方の位置に配置される。複数の上部バックアンカ１７ａのうち、走行部１２の移動範囲１５内に設けられた上部バックアンカ１７ａの頭部には、固定用部材１９が設けられる。
【００１８】
第２のバックアンカである下部バックアンカ１７ｂは、台座２９ｂを用いて地盤３に固定される。バックアンカ１７ｂは、例えば、３本の脚部７の後方の位置に配置される。下部バックアンカ１７ｂの頭部とガーダ９の地盤３側の面との間には、斜材２７が設置される。
【００１９】
主索４５は、走行部１２の走行台車４７に取り付けられる。ガイド部材４９は、上部バックアンカ１７ａの台座２９ａに固定される。ガイド部材４９は、走行部１２の移動範囲１５の全長にわたって配置される。ガイド部材４９は、走行台車４７に固定された反力受け２５に連結される。
【００２０】
図３は、上部バックアンカ１７ａと固定用部材１９との連結部を示す図である。図３の（ａ）図は、固定用部材１９ａを用いた例を示す。図３の（ａ）図に示す例では、複数のバックアンカ１７ａの頭部に、それぞれ固定用部材１９ａが設けられる。固定用部材１９ａには、穴４１が設けられる。
【００２１】
図３の（ｂ）図は、固定用部材１９ｂを用いた例を示す。図３の（ｂ）図に示す例では、複数のバックアンカ１７ａの頭部を一体化する固定用部材１９ｂが設けられる。固定用部材１９ｂには、所定の間隔で穴４１が設けられる。
【００２２】
図４は、図２の範囲Ｃに示す部分の拡大図である。図４に示すように、斜材３１の端部３３付近には、穴３５が設けられる。また、走行台車４７の端部３７には、水平方向の溝４３が設けられる。走行台車４７の端部３７付近には、溝４３の上下に穴３９が設けられる。さらに、反力受け２５の端部１１付近にも、穴６１が設けられる。穴３５、穴３９、穴６１は、重なる位置に設けられる。
【００２３】
走行部１２の走行台車４７は、固定用部材１９を介して、上部バックアンカ１７ａに着脱可能に取り付けられる。図４の（ａ）図は、走行台車４７と上部バックアンカ１７ａとを固定した状態での範囲Ｃの拡大図である。図４の（ａ）図に示すように、走行台車４７と上部バックアンカ１７ａとの固定時には、走行台車４７の溝４３内に、穴３５、穴３９、穴６１と穴４１とが重なるように、固定用部材１９が配置される。そして、穴３５、穴３９、穴４１、穴６１にピン４４が挿入される。ピン４４は、ロックナット等（図示せず）を用いて脱落が防止される。
【００２４】
図４の（ｂ）図は、走行台車４７と上部バックアンカ１７ａとの固定を解除した状態での範囲Ｃの拡大図である。図４の（ｂ）図に示すように、走行台車４７と上部バックアンカ１７ａとの固定解除時には、穴３５、穴３９、穴４１、穴６１からピン４４が抜かれる。
【００２５】
次に、走行部１２の移動方法について説明する。図１に示すケーブルクレーン１では、クレーンの運転時に、走行部１２の走行台車４７と上部バックアンカ１７ａとが図４の（ａ）図に示すように固定用部材１９およびピン４４を用いて固定される。走行部１２と上部バックアンカ１７ａとの固定時には、図２の矢印Ｄに示す主索４５の張力は、図２の矢印Ｅに示すように上部バックアンカ１７ａにかかる。
【００２６】
走行部１２を移動させる際には、走行前準備として、図４の（ｂ）図に示すようにピン４４を抜いて、走行部１２の走行台車４７と上部バックアンカ１７ａとの固定を解除する。走行部１２と上部バックアンカ１７ａとの固定解除時には、図２の矢印Ｄに示す主索４５の張力は、図２の矢印Ｆに示すように下部バックアンカ１７ｂにかかる。
【００２７】
走行前準備が完了した後、走行台車４７をウインチや油圧ジャッキなど（図示せず）で引張り、ガーダ９に沿って所定の位置まで走行させる。走行台車４７は、下面２３に固定された反力受け２５が、台座２９ａに固定されたガイド部材４９と噛み合った状態で走行する。反力受け２５およびガイド部材４９は、走行台車４７が走行時にガーダ９から浮き上がるのを防止する。
【００２８】
走行台車４７が所定の位置まで走行し、図４の（ａ）図に示すように走行台車４７の溝４３内に穴３５、穴３９、穴６１と穴４１とが重なるように固定用部材１９を配置した後、穴３５、穴３９、穴４１、穴６１にピン４４を挿入し、走行部１２の走行台車４７と上部バックアンカ１７ａとを固定する。そして、ピン４４の連結状態を確認した後、クレーンの運転を再開する。
【００２９】
このように、第１の実施の形態では、走行部１２がガーダ９上を移動するため、地形に左右されることなく設置可能であり、造成や基礎構築の工期が短縮できる。また、走行部１２の固定時には上部バックアンカ１７ａで、走行時には下部バックアンカ１７ｂで主索４５の張力の反力をとるため、走行部１２が無負荷で移動可能となり、カウンターウェイトを用いることなくクレーンを移動させることができ、設備の軽量化や、組立解体の工期短縮が可能となる。さらに、１つの設備で広いカバーエリアを確保できる。
【００３０】
なお、走行部１２の移動範囲１５は、図１に示した範囲に限らない。また、ガーダ９上に複数の移動塔１３を設けてもよい。
【００３１】
次に、第２の実施の形態について説明する。図５は、ケーブルクレーン５１を主索７１の軸方向から見た立面図、図６は、ケーブルクレーン５１を図５の矢印Ｇに示す方向から見た立面図である。
【００３２】
図５、図６に示すように、ケーブルクレーン５１の主索７１の一方の側には、基礎５５、架台５７、ガーダ５９、走行部６２、バックロープ６７、主索７１、ガイド部材７７等が設けられる。
【００３３】
基礎５５は、地盤５３に設置される。支持部である架台５７は、基礎５５上に固定される。ガーダ５９は、架台５７上に固定される。
【００３４】
走行部６２は、走行台車６９、移動塔６３、斜材７３、反力受け７５等で構成される。走行台車６９は、ガーダ５９上に配置される。移動塔６３は、走行台車６９に固定される。斜材７３は、走行台車６９の上面７９の主索７１が取り付けられない側の端部８３付近と移動塔６３の頂部との間に固定される。反力受け７５は、走行台車６９の下面８１の端部８３付近に固定される。走行部６２は、走行台車６９がガーダ５９に沿って移動することにより、移動範囲６５内で図５の矢印Ｈに示す方向に走行する。走行部６２は、ブレーキまたはストッパ（図示せず）により、移動範囲６５内においてガーダ５９の任意の位置に固定される。
【００３５】
図７は、バックロープ６７の平面図を示す。バックロープ６７は、１組のバックロープ６７ａ、バックロープ６７ｂからなる。図６に示すように、バックロープ６７の一端は、走行部６２の走行台車６９の端部８３に連結される。また、図７に示すように、バックロープ６７の他端は、地盤５３に設けられた基礎８５に連結される。バックロープ６７ａ、バックロープ６７ｂの基礎８５側の端部は、例えば、走行部６２の移動範囲６５の両端部に配置される。
【００３６】
図８は、図６の範囲Ｊに示す部分の拡大図を示す。図８の（ａ）図は、バックロープ６７を緊張した状態を示す図、図８の（ｂ）図は、バックロープ６７の緊張を緩めた状態を示す図である。図８に示すように、バックロープ６７ａ、バックロープ６７ｂは、それぞれ長さ調整が可能であり、張り具合を調節できる。
【００３７】
主索７１は、走行部６２の走行台車に取り付けられる。ガイド部材７７は、架台５７のガーダ５９が設けられない側の面に固定される。ガイド部材７７は、走行部６２の移動範囲６５の全長にわたって配置される。ガイド部材７７は、走行台車６９に固定された反力受け７５に連結される。
【００３８】
次に、走行部６２の移動方法について説明する。図５に示すケーブルクレーン５１では、クレーンの運転時に、図８の（ａ）図に示すようにバックロープ６７を緊張する。バックロープ６７の緊張時には、図６の矢印Ｋに示す主索７１の張力は、図６の矢印Ｌに示すようにバックロープ６７にかかる。
【００３９】
走行部６２を移動させる際には、走行前準備として、図８の（ｂ）図に示すようにバックロープ６７のうち少なくとも一方の長さを調整して緊張を緩める。但し、実際には図８の（ｂ）図に図示したバックロープ６７ｂのように弛ませることはなく、多少の張力をかけておく。バックロープ６７を緩めた時には、図６の矢印Ｋに示す主索７１の張力は、図６の矢印Ｍに示すように架台５７にかかる。
【００４０】
走行前準備が完了した後、走行台車６９をウインチや油圧ジャッキなど（図示せず）で引張り、ガーダ５９に沿って所定の位置まで走行させる。走行台車６９は、下面８１に固定された反力受け７５が架台５７に固定されたガイド部材７７と噛み合った状態で走行する。反力受け７５およびガイド部材７７は、走行台車６９が走行時にガーダ５９から浮き上がるのを防止する。
【００４１】
走行台車６９が所定の位置まで走行した後、走行部６２をブレーキまたはストッパ（図示せず）によりガーダ５９上に固定する。また、図７の各図および図８の（ａ）図に示すようにバックロープ６７の長さを調整して緊張する。そして、バックロープ６７の張り具合を確認した後、クレーンの運転を再開する。
【００４２】
図７の（ａ）図は、走行部６２が移動範囲６５の一方の端部付近に位置する際のバックロープ６７の状態を示す。図７の（ｂ）図は、走行部６２が移動範囲６５の中央付近に位置する際のバックロープ６７の状態を示す。図７の（ｃ）図は、走行部６２が移動範囲６５の他方の端部付近に位置する際のバックロープ６７の状態を示す。バックロープ６７は、バックロープ６７ａ、バックロープ６７ｂの長さをそれぞれ調整することにより、走行台車６９を移動範囲６５内の任意の位置に固定した状態で緊張することが可能である。
【００４３】
このように、第２の実施の形態では、走行部６２がガーダ５９上を移動するため、地形に左右されることなく設置可能であり、造成や基礎構築の工期が短縮できる。また、走行部６２の固定時にはバックロープ６７で、走行時には架台５７で主索７１の張力の反力をとるため、走行部６２が無負荷で移動可能となり、カウンターウェイトを用いることなくクレーンを移動させることができ、設備の軽量化や、組立解体の工期短縮が可能となる。さらに、１つの設備で広いカバーエリアを確保できる。
【００４４】
なお、走行部６２の移動範囲６５は、図５に示した範囲に限らない。また、ガーダ５９上に複数の移動塔６３を設けてもよい。さらに、走行台車６９に１組のバックロープ６７ａ、バックロープ６７ｂを連結したが、２組以上のバックロープを連結してもよい。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかるケーブルクレーンの好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ケーブルクレーン１を主索４５の軸方向から見た立面図
【図２】ケーブルクレーン１を図１の矢印Ａに示す方向から見た立面図
【図３】上部バックアンカ１７ａと固定用部材との連結部を示す図
【図４】図１の範囲Ｃに示す部分の拡大図
【図５】ケーブルクレーン１を主索４５の軸方向から見た立面図
【図６】ケーブルクレーン１を図５の矢印Ｇに示す方向から見た立面図
【図７】バックロープ６７の平面図
【図８】図６の範囲Ｊに示す部分の拡大図
【符号の説明】
【００４７】
１、５１………ケーブルクレーン
７………脚部
９、５９………ガーダ
１２、６２………走行部
１３、６３………移動塔
１５、６５………移動範囲
１７ａ………上部バックアンカ
１７ｂ………下部バックアンカ
１９、１９ａ、１９ｂ………固定用部材
２５、７５………反力受け
３５、３９、４１、６１………穴
４４………ピン
４５、７１………主索
４７、６９………走行台車
４９、７７………ガイド部材
６７、６７ａ、６７ｂ………バックロープ
【図１】
2010018415.tif 000003
【図２】
2010018415.tif 000004
【図３】
2010018415.tif 000005
【図４】
2010018415.tif 000006
【図５】
2010018415.tif 000007
【図６】
2010018415.tif 000008
【図７】
2010018415.tif 000009
【図８】
2010018415.tif 000010