(57)【要約】【課題】被測定物からの準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量をより正確で高精度に求めることが可能な、準揮発性有機化合物の放散量測定方法及び測定装置を提供する。【解決手段】被測定物２から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法である。チャンバー３内に被測定物２と、被測定物２から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源４とを配置し、チャンバー３内の特定点Ｐを濃度測定位置に決定する。チャンバー３内に一方向層流の気流を生じさせ、その状態で濃度測定位置において空気を捕集する。捕集した空気中の準揮発性有機化合物の濃度と標準物質の濃度とを測定する。標準物質の濃度測定結果と標準物質の理論濃度との関係に基づき、準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して準揮発性有機化合物の放散量を求める。チャンバー３内の特定点Ｐは、一方向層流の気流中において、被測定物２の下流側となる点を選択する。【選択図】図１
2010038700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、
前記チャンバー内に前記被測定物を配置するとともに、該被測定物の近傍に、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源を配置する工程と、
前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる工程と、
前記一方向層流の気流を生じさせている状態で、前記濃度測定位置において空気を捕集する工程と、
前記捕集した空気中の前記準揮発性有機化合物の濃度を測定するとともに、該空気中の前記標準物質の濃度を測定する工程と、
前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して前記準揮発性有機化合物の放散量を求める工程と、を備え
前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記一方向層流の気流中において、前記被測定物の下流側となる点を選択することを特徴とする準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項２】
家電製品及び事務機器よりなる群から選択される１種以上の対象物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、
チャンバー内に前記対象物を被測定物として配置するとともに、該被測定物の近傍に、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源を配置する工程と、
前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる工程と、
前記一方向層流の気流を生じさせている状態で、前記濃度測定位置において空気を捕集する工程と、
前記捕集した空気中の前記準揮発性有機化合物の濃度を測定するとともに、該空気中の前記標準物質の濃度を測定する工程と、
前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して前記準揮発性有機化合物の放散量を求める工程と、を備え
前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記一方向層流の気流中において、前記被測定物の下流側となる点を選択することを特徴とする準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項３】
建築材料、自動車内装材、半導体材料を含む各種材料及び半導体関連製品よりなる群から選択される１種以上の対象物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、
チャンバー内に前記対象物を被測定物として配置するとともに、該被測定物の近傍に、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源を配置する工程と、
前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる工程と、
前記一方向層流の気流を生じさせている状態で、前記濃度測定位置において空気を捕集する工程と、
前記捕集した空気中の前記準揮発性有機化合物の濃度を測定するとともに、該空気中の前記標準物質の濃度を測定する工程と、
前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して前記準揮発性有機化合物の放散量を求める工程と、を備え
前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記一方向層流の気流中において、前記被測定物の下流側となる点を選択することを特徴とする準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項４】
前記一方向層流が鉛直層流であり、
前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記被測定物の直上に位置する点を選択することを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか一項に記載の準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項５】
前記標準物質発生源を配置する工程では、前記標準物質発生源を、前記被測定物に接しない状態で該被測定物の側方に配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項６】
前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程では、流体力学シミュレーションを用いて特定点を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の準揮発性有機化合物の放散量測定方法。
【請求項７】
チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する装置であって、
給気口及び排気口を備え、前記被測定物を配置する前記チャンバーと、
前記チャンバー内の前記被測定物の近傍に配置される、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる気流発生手段と、
前記チャンバー内の予め決定した特定点で空気を捕集する捕集手段と、
前記捕集手段で捕集した空気中の、前記準揮発性有機化合物の濃度と前記標準物質の濃度とを測定する分析装置と、を備えたことを特徴とする準揮発性有機化合物の放散量測定装置。
【請求項８】
前記チャンバー内に給気される空気を清浄化するための空気清浄装置と、
前記チャンバー内に給気される空気の温度を制御する温度制御装置と、
前記チャンバー内に給気される空気の湿度を制御する湿度制御装置と、
前記チャンバー内の換気量を計測するための流量計と、
前記捕集手段に備えられる空気捕集ポンプと、を有することを特徴とする請求項７記載の準揮発性有機化合物の放散量測定装置。
【請求項９】
前記チャンバーが、前記給気口を、前記被測定物と前記標準物質発生源とが設置される面積を除く床面全面に有し、前記排気口を、天井面全面に有したものであることを特徴とする請求項７又は８に記載の準揮発性有機化合物の放散量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量を測定する、方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機化合物等の化学物質による空気の汚染が社会的な問題となっている。世界保健機構（ＷＨＯ）では、有機化合物の沸点により、これらの化学物質を以下の４グループに分類している。
【０００３】
（１）沸点が＜０〜５０−１００℃の超（高）揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ：Ｖｅｒｙ Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
（２）沸点が５０−１００〜２４０−２６０℃の揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
（３）沸点が２４０−２６０〜３８０−４００℃の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ：Ｓｅｍｉ−ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
（４）沸点が＞３８０℃の粒子状有機化合物（ＰＯＭ：Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）
【０００４】
超揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ）に属する代表的な化学物質としては、ホルムアルデヒドがあり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）属する化学物質としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、スチレンなどがある。また、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）に関しては、Dodecamethylcyclohexasiloxane (D6)、Butylated hydroxyltoluene (BHT)、Tributyl phosphate (TBP)、Tris (2-chloroethyl) phosphate (TCEP)、Dietyl phthalate (DEP)、Dibutyl phthalate (DBP)、Di (2-Ethylhexyl) phthalate (DEHP)、Dibutyl Adipate (DBA)、Di (2-Ethylhexyl) adipate (DOA)等がある。粒子状有機化合物（ＰＯＭ）としては、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）殺虫剤、防蟻剤に用いられるクロルピリホス、ホスキム、ピリダフェンチオンなどがある。
【０００５】
特に、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなどの超揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ）や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については、健康に有害で、シックハウス症候群を引き起こす原因と考えられ、注目されており、厚生労働省のガイドラインにおいて、これら化学物質の室内濃度における指針値が定められている。
【０００６】
そのため、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量（放散速度：単位時間当たりに放散されるＶＯＣの質量）を正確に高精度で測定する必要がある。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に関しては、測定方法の規格化が進められた結果、最近になって、ＪＩＳ−Ａ１９０１ 「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法−小形チャンバー法」としてＪＩＳ化されている。
【０００７】
一方、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）に関しては、これらの化学物質はプラスチックなどに可塑剤、難燃剤として多く含まれており、それらの中には内分泌攪乱作用や発ガン性、神経毒性を示すものもある。また、これらは揮発性有機化合物（ＶＯＣ）より沸点が高いにもかかわらず、放散されることから、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と同様に健康に影響を及ぼすおそれのある化学物質として、懸念されている。
【０００８】
したがって、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の場合と同様に、その放散量を正確に高精度で測定する必要がある。
ところが、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と異なり、室温条件下ではそのほとんどが室内壁面に吸着してしまう。そのため、被測定物を濃度測定用のチャンバーに配置し、このチャンバーの排気口で準揮発性有機化合物の濃度を測定しても、ほとんど準揮発性有機化合物が検出されず、正確な放散量の測定が極めて困難であった。したがって、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の測定に、前記ＪＩＳ−Ａ１９０１の小形チャンバー法をそのまま応用することはできなかった。
【０００９】
このような背景のもとに従来では、チャンバー内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による測定誤差を少なくし、正確・高精度に測定を行うことができ、さらにチャンバーの加熱や洗浄が不要であり、被測定物を非破壊で測定することができる、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法及び測定装置が提案がされている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
前記提案における放散量測定方法は、チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、流体力学シミュレーションにより前記チャンバー内の気流を解析して、前記チャンバー内に設置した前記被測定物から放散する化学物質の濃度が、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定する工程（ａ）と、実際に前記チャンバー内に前記被測定物を設置して換気し、前記瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域の空気を捕集し、前記準揮発性有機化合物の汚染濃度を測定する工程（ｂ）を有する方法である。
【特許文献１】特開２００６−２７５６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記方法によれば、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定し、この領域の空気を捕集して準揮発性有機化合物の汚染濃度を測定しているので、ある程度信頼性が高い測定を行うことができる。しかしながら、もともとが微量濃度の測定であり、しかも、健康に影響を及ぼすおそれのある化学物質の濃度の測定であることから、より正確でより高精度に測定を行うことができる手法の提供が、強く望まれている。
【００１２】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、被測定物からの準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量と、特定点で測定された測定値との間で良好な相関が得られ、これによって準揮発性有機化合物の放散量をより正確で高精度に求めることが可能な、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法及び測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明の準揮発性有機化合物の放散量測定方法では、チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、
前記チャンバー内に前記被測定物を配置するとともに、該被測定物の近傍に、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源を配置する工程と、
前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる工程と、
前記一方向層流の気流を生じさせている状態で、前記濃度測定位置において空気を捕集する工程と、
前記捕集した空気中の前記準揮発性有機化合物の濃度を測定するとともに、該空気中の前記標準物質の濃度を測定する工程と、
前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して前記準揮発性有機化合物の放散量を求める工程と、を備え
前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記一方向層流の気流中において、前記被測定物の下流側となる点を選択することを特徴としている。
【００１４】
この準揮発性有機化合物の放散量測定方法によれば、被測定物の下流側となる点を特定点とし、ここで捕集した空気中の準揮発性有機化合物の濃度と標準物質の濃度とを測定し、さらに、前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して前記準揮発性有機化合物の放散量を求めるので、測定については容易に行うことが可能であり、さらに標準物質についての測定結果に基づく補正を行うことで、準揮発性有機化合物の放散量をより正確で高精度に求めることが可能になる。
【００１５】
また、本発明の別の準揮発性有機化合物の放散量測定方法では、家電製品及び事務機器よりなる群から選択される１種以上の対象物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、
チャンバー内に前記対象物を被測定物として配置するとともに、該被測定物の近傍に、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源を配置する工程と、
前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる工程と、
前記一方向層流の気流を生じさせている状態で、前記濃度測定位置において空気を捕集する工程と、
前記捕集した空気中の前記準揮発性有機化合物の濃度を測定するとともに、該空気中の前記標準物質の濃度を測定する工程と、
前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して前記準揮発性有機化合物の放散量を求める工程と、を備え
前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記一方向層流の気流中において、前記被測定物の下流側となる点を選択することを特徴としている。
家電製品、事務機器は、室内で使用され、使用されているプラスチック中の可塑剤や難燃剤として、準揮発性有機化合物が比較的多く含まれているので、特に準揮発性有機化合物の測定が必要であり、これらを被測定物とすることにより、これらが健康に及ぼす影響を正確に把握することが可能になる。
【００１６】
また、本発明のさらに別の準揮発性有機化合物の放散量測定方法では、建築材料、自動車内装材、半導体材料を含む各種材料及び半導体関連製品よりなる群から選択される１種以上の対象物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する方法であって、
チャンバー内に前記対象物を被測定物として配置するとともに、該被測定物の近傍に、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源を配置する工程と、
前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる工程と、
前記一方向層流の気流を生じさせている状態で、前記濃度測定位置において空気を捕集する工程と、
前記捕集した空気中の前記準揮発性有機化合物の濃度を測定するとともに、該空気中の前記標準物質の濃度を測定する工程と、
前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して前記準揮発性有機化合物の放散量を求める工程と、を備え
前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記一方向層流の気流中において、前記被測定物の下流側となる点を選択することを特徴としている。
建築材料、自動車内装材、半導体材料を含む各種材料及び半導体関連製品は、一定空間内での使用がなされ、使用されているプラスチック中の可塑剤や難燃剤として、準揮発性有機化合物が比較的多く含まれているので、準揮発性有機化合物の測定が必要であり、これらを被測定物とすることにより、これらが健康に及ぼす影響を正確に把握することが可能になる。
【００１７】
また、前記放散量測定方法においては、前記一方向層流が鉛直層流であり、前記チャンバー内の特定点を決定する工程では、前記被測定物の直上に位置する点を選択してもよい。
一方向層流を鉛直層流することにより、気流に対して重力の影響が偏ってしまうことがなく、したがって測定をより正確で高精度に行うことが可能になる。
【００１８】
また、前記放散量測定方法においては、前記標準物質発生源を配置する工程では、前記標準物質発生源を、前記被測定物に接しない状態で該被測定物の側方に配置するのが好ましい。
被測定物に接しないようにすることで、準揮発性有機化合物を放散する表面を標準物質発生源で塞いでしまうことがなくなる。また、被測定物の側方に配置することにより、被測定物の周辺を通過しその下流側に流れる気流に対する影響が最小限に抑えられる。
【００１９】
また、前記放散量測定方法においては、前記チャンバー内の特定点を濃度測定位置に決定する工程では、流体力学シミュレーションを用いて特定点を決定するのが好ましい。
流体力学シミュレーションを用い、例えば前記の特許文献１においてなされるように、瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定し、この領域に特定点を決定するようにすれば、測定をより正確で高精度に行うことが可能になる。
【００２０】
また、本発明の準揮発性有機化合物の放散量測定装置は、チャンバー内に設置した被測定物から放散する準揮発性有機化合物の放散量を測定する装置であって、
給気口及び排気口を備え、前記被測定物を配置する前記チャンバーと、
前記チャンバー内の前記被測定物の近傍に配置される、前記被測定物から放散しない標準物質を発生する標準物質発生源と、
前記チャンバー内に、一方向層流の気流を生じさせる気流発生手段と、
前記チャンバー内の予め決定した特定点で空気を捕集する捕集手段と、
前記捕集手段で捕集した空気中の、前記準揮発性有機化合物の濃度と前記標準物質の濃度とを測定する分析装置と、を備えたことを特徴としている。
【００２１】
この準揮発性有機化合物の放散量測定装置によれば、一方向層流の気流を生じさせたチャンバー内において、予め決定した特定点で空気を捕集し、捕集した空気中の準揮発性有機化合物の濃度と標準物質の濃度とを分析装置で測定することで、それぞれの測定結果を得ることができる。したがって、前記標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、前記準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正することにより、前記準揮発性有機化合物の放散量をより正確に高精度に求めることが可能になる。
【００２２】
また、この準揮発性有機化合物の放散量測定装置においては、前記チャンバー内に給気される空気を清浄化するための空気清浄装置と、前記チャンバー内に給気される空気の温度を制御する温度制御装置と、前記チャンバー内に給気される空気の湿度を制御する湿度制御装置と、前記チャンバー内の換気量を計測するための流量計と、前記捕集手段に備えられる空気捕集ポンプと、を有しているのが好ましい。
このようにすることで、測定をより正確でより容易に行うことが可能になる。
【００２３】
また、この準揮発性有機化合物の放散量測定装置においては、前記チャンバーが、前記給気口を、前記被測定物と前記標準物質発生源とが設置される面積を除く床面全面に有し、前記排気口を、天井面全面に有したものであるのが好ましい。
このようにすれば、前記一方向層流を鉛直層流にすることができ、したがって、気流に対して重力の影響が偏ってしまうことを抑え、測定をより正確で高精度にすることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定方法及び測定装置によれば、被測定物の下流側である特定点で測定した標準物質の濃度測定結果と該標準物質の理論濃度との関係に基づき、準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正して準揮発性有機化合物の放散量を求めるので、測定については容易に行うことができ、さらに標準物質についての測定結果に基づく補正を行うことで、準揮発性有機化合物の放散量をより正確で高精度に求めることができる。したがって、従来では困難であった準揮発性有機化合物の放散量を測定を、より容易にかつより正確に行えることで、例えば家電製品や事務機器から放散される準揮発性有機化合物の、健康に及ぼす影響等をより容易にかつより正確に解明することができる。また、例えば建築材料、自動車内装材、半導体材料を含む各種材料及び半導体関連製品から放散される準揮発性有機化合物の、健康に及ぼす影響等をより容易にかつより正確に解明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を詳しく説明する。
まず、本発明の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置の一実施形態について説明する。
［準揮発性有機化合物の放散量測定装置］
図１は、本発明における準揮発性有機化合物（以下、単にＳＶＯＣと記すこともある）の放散量測定装置の、一実施形態の概略構成を示す図であり、図１中符号１は準揮発性有機化合物の放散量測定装置（以下、放散量測定装置と記す）である。
【００２６】
この放散量測定装置１は、内部に被測定物２を配置するチャンバー３と、このチャンバー３内において前記被測定物２の近傍に配置される標準物質発生源４と、分析装置５とを備えて概略構成されたものである。
チャンバー３は、図２に示すように例えば幅（Ｗ）２７００ｍｍ、奥行き（Ｄ）２７００ｍｍ、高さ（Ｈ）２７００ｍｍの立方体状のもので、ステンレス等の金属やガラスで形成された密閉可能なものである。ステンレス等の金属製とした場合、内面はそのままでもよく、ガラスまたは石英などでコーティングしてもよい。このチャンバー３は、４畳半の広さの居室にほぼ相当するため、テレビ（例えば、幅（ｗ）６００ｍｍ、奥行き（ｄ）１２００ｍｍ、高さ（ｈ）６００ｍｍ）などの被測定物２をそのままの状態で設置できるようになっている。
【００２７】
このチャンバー３には、換気を行うべく気流を生じさせるため、給気口６及び排気口７が設けられている。給気口６は、チャンバー３の床面３ａ全体に形成されたもので、図１に示したように、この給気口６を介してチャンバー３の下方には前室８が設けられている。一方、排気口７は、チャンバー３の天井面３ｂ全体に形成されたもので、この給気口６を介してチャンバー３の上方には後室９が設けられている。前記床面３ａは、例えばステンレスからなるグレーチングによって形成されたもので、これによってこの床面３ａのほぼ全体に、ほぼ均一に給気口６が形成されている。また、前記天井面３ｂは、例えばステンレスからなるパンチングメタルによって形成されたもので、これによってこの天井面３ｂのほぼ全体に、ほぼ均一に排気口７が形成されている。なお、床面３ａや天井面３ｂとしては、前記のグレーチングやパンチングメタル以外にも、強度上支障がなければ、メッシュ板などを用いることもできる。
【００２８】
前記前室８には、該前室８を介して給気口６よりチャンバー３内に空気を供給し、チャンバー３内に一方向層流の気流、本実施形態では鉛直層流を生じさせ、かつ、換気量を一定に制御できる気流発生手段１０が設けられている。この気流発生手段１０は、送風ファンやコンプレッサーなどからなる空気供給源１１と、この空気供給源１１から供給された空気を清浄化する空気清浄装置１２と、流量調節器１３と、流量計１４とを備えて構成されたものである。
【００２９】
空気清浄装置１２は、塵埃等を除去するフィルターや、有機化合物の蒸気等を吸着除去する活性炭等の吸着剤などを有して構成されたものである。このような空気清浄装置１２を備えることにより、チャンバー３内に十分に清浄な空気を供給することができ、したがって測定に関してのバックグラウンド濃度を十分に低く抑えることができる。
流量計１４は、チャンバー３内への給気量、すなわちチャンバー３内の換気量を計測するためのもので、前記空気清浄装置１２側に配設されたバルブ等の流量調節器１３によって調節された空気の流量を示すものである。これら流量調節器１３と流量計１４とによってチャンバー３内への給気量（換気量）を設定した値にすることで、前記したようにチャンバー３内に鉛直層流（一方向層流）を生じさせることができる。
【００３０】
なお、図示しないものの、この気流発生手段１０には温度制御装置が設けられており、これによってチャンバー３内に供給する空気の温度が、所定の温度、例えば２８±１．０℃に調整できるようになっている。
また、前記気流発生手段１０には、例えば前記流量計１４と前記前室８との間に湿度制御装置１５が接続されている。この湿度制御装置１５は、例えば前室８を介してチャンバー３内に流入する空気に対し、一定量の水分を付加することなどにより、この空気の湿度を所定の湿度、例えば相対湿度５０±５％に調整するものである。
なお、これら温度制御装置や湿度制御装置１５は、後述する温湿度モニタリング装置で検知された温度、湿度に基づいて自動制御され、チャンバー３内に流入する空気を前記の所定温度、所定湿度に調整するように構成されている。
【００３１】
チャンバー３内には、図２に示したようにその床面３ａに被測定物２が載置されるようになっており、また、その近傍には標準物質発生源４が配置されるようになっている。
被測定物２としては、電子計算機及び関連製品（例えば、パーソナルコンピュータ、表示装置、補助記憶装置）、音声機器（例えば、ステレオセット、デジタルオーディオディスプレーヤ）、映像機器（テレビ受像器、ビデオディスク録画再生機、ビデオカメラ）並びに冷蔵庫、電子レンジ、エアコンなどの家電製品とプリンター、コピー機などの消耗品を利用する事務機器が対象となる。なお、これら家電製品や事務機器等については、稼働中であるか否かは問わず、いずれもが被測定物２としての対象となる。
【００３２】
また、この被測定物２としては、建築材料、自動車内装材、半導体材料を含む各種材料及び半導体関連製品も、準揮発性有機化合物の放散が問題となるので、対象となる。
【００３３】
さらに、この被測定物２としては、プラスチック製、表面塗装した金属製などの非破壊状態の室内製品、建築設備機器、例えば、家庭用・オフィス用・教育施設用・公共施設用・店舗用の家具、什器、並びに建具なども対象となる。具体的には、タンス、本棚、書棚、食器棚、棚、仏具、ベット、カウンター、机、テーブル、サイドボード、ロッカー、ラック、いす、ベンチ、ソファー、スツール、黒板、掲示板、スタンド、ハンガー、ケース、保管庫、ワゴン、キャリアーなどの家具・什器；パーティション、間仕切り、障子、襖、ドアなどの建具などが挙げられる。
【００３４】
標準物質発生源４は、前記被測定物２から放散しない標準物質を発生するものである。この標準物質としては、例えば通常の気中で殆ど検出されない重水素化物質、具体的にはToluene-d8、Styrene-d8、Ethylbenzene-d8等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の重水素化物質及びDBP、DEP等の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の重水素化物質が用いられる。標準物質を入れる容器としては、従来公知のディフュージョンチューブが好適に用いられる。ディフュージョンチューブは、例えば直径が０．５〜１ｃｍ、拡散長さが約５．０ｃｍ 程度のものが用いられる。そして、このようなディフュージョンチューブに前記の標準物質が入れられたものが、本実施形態において標準物質発生源４として用いられる。なお、標準物質としては、前記の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に代えて、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）を用いることもできる。
【００３５】
このような構成からなる標準物質発生源４は、一定の条件のもとで、一定の速度（流量）で前記標準物質を発生するものとなる。なお、この標準物質発生源４は、測定対象となる被測定物２の近傍に配置され、これによって発生する標準物質が被測定物２から放散されるＳＶＯＣとほぼ同じ挙動を示すように構成される。ただし、被測定物２はその表面全体がＳＶＯＣの放散面となる可能性が高いため、この被測定物２に接しない状態で、標準物質発生源４を配置するのが好ましい。このように配置することで、この標準物質発生源４によって被測定物２のＳＶＯＣの放散面を塞いでしまうことがなく、したがってより正確に被測定物２からのＳＶＯＣの放散量を測定することができる。また、標準物質発生源４は、例えば被測定物２の上方に配置することなく、その側方に配置するのが好ましい。このようにすることで、被測定物２の周辺を通過しその下流側に流れる気流（鉛直層流）に対して標準物質発生源４が影響を与え、この気流を乱してしまうといったことを抑えることができる。
【００３６】
また、チャンバー３内には、図１に示したようにその側壁面に温湿度モニタリング装置１６が設けられている。この温湿度モニタリング装置１６は、チャンバー３内の空気の温度と湿度とを検知し、前記の温度制御装置や湿度制御装置１５にフィードバックするものである。このような構成のもとに前記の温度制御装置や湿度制御装置１５は、前述したように、チャンバー３内に流入する空気を前記の所定温度、所定湿度に調整するようになっている。
【００３７】
また、チャンバー３内には、予め決定された特定点Ｐにおいて、空気を捕集する捕集手段１７が設けられている。特定点Ｐは、チャンバー３内において被測定物２から放散するＳＶＯＣの濃度の、空間代表性が最も高い地点とされる。このような地点は、例えば前記の特許文献１に記載されているように、流体力学シミュレーションを用いて決定することができる。すなわち、流体力学シミュレーションを用い、例えば瞬時一様拡散濃度を１００とした時に、１００±１〜２０％となる領域を特定し、この領域に特定点を決定することができる。
【００３８】
ここで、流体力学シミュレーションでは、市販の数値流体力学（ＣＦＤ：Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ Ｆｌｕｉｄ Ｄｙｎａｍｉｃ）シミュレーションソフトを組み込んだパソコン、大型コンピュータなどにより、チャンバー３内の気流を解析し、チャンバー３内に被測定物２を設置して換気した場合の被測定物２から放散する化学物質の濃度分布を、チャンバー内壁面に準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）が吸着する現象も含めて、理論解析できるようになっている。
なお、本発明では、このような流体力学シミュレーションに代えて、実験のトレーサガス追跡法で特定点Ｐを選定（決定）することもできる。
【００３９】
さらに、本発明では、前記の流体力学シミュレーションやトレーサガス追跡法を用いることなく、簡易的に特定点Ｐを決定することもできる。すなわち、本発明では気流を一方向層流としているので、この気流において、被測定物２から所定の距離をおいた下流側を、特定点Ｐとすることができる。つまり、本実施形態のように一方向層流を鉛直層流とした場合には、被測定物２の下流側はこの被測定物２の上方（真上）となる。そこで、被測定物２の高さをｈとすると、床面３ａからの特定点Ｐの高さＨを、前記高さｈの５〜１０倍程度とするのが好ましく、５〜６倍程度とするのが望ましい。本発明者の実験によれば、特定点Ｐの高さＨを高さｈの５〜１０倍程度にし、したがって被測定物２からの距離を（Ｈ−ｈ）とすることで、被測定物２からのＳＶＯＣの放散量のバラツキが、５〜１０％程度の範囲内に収まることが確認されている。
【００４０】
なお、被測定物２から放散するＳＶＯＣは、平面視した場合に、被測定物２を中心にして放射状に拡がる。したがって、ＳＶＯＣの壁面（側壁面）への吸着による影響を少なくするためには、被測定物２をチャンバー３の床面３ａの中心部に配置するのが好ましく、特定点Ｐについても、被測定物２の直上にするべく、平面視した場合に、床面３ａの中心部に一致する点とするのが好ましい。よって、本実施形態では、このような点を特定点Ｐとしている。このように特定点Ｐを被測定物２の直上にすることにより、鉛直層流である気流に対して重力の影響が偏ってしまうことがなく、したがって測定をより正確で高精度に行うことができる。
【００４１】
このような特定点Ｐに配置される捕集手段１７は、ガラスビーズ等の捕集剤を充填した捕集管１８と、捕集管１８に接続される空気捕集ポンプ１９とを有して構成されたものである。空気捕集ポンプ１９は、一定速度で空気を吸引するようになっており、これによって捕集管１８は、チャンバー３内の空気を一定流量で該捕集管１８中に通過させ、空気中に含まれるＳＶＯＣや前記標準物質を捕集剤で吸着・捕集するようになっている。
【００４２】
捕集管１８としては、例えばＴｅｎａｘ−ＴＡ吸着管などの公知の空気捕集管や、図３に示すようなロート型のサンプラー５０が用いられる。サンプラー５０は、空気捕集ポンプ１９に接続する管部５１に比べ、チャンバー３内に開口させられる開口部５２の方が開口径が格段に大きいので、空気捕集ポンプ１９によって所定の速度（流量）で空気を吸引した際、開口部５２から吸引する空気の線速（流速）ｕ１を十分小さくすることができる。したがって、この線速ｕ１をチャンバー３内の気流（鉛直層流）の線速（流速）ｕ２と同じかこれより小さくすることにより、被測定物２や標準物質発生源４を通過してくる気流を乱すことなく、これらから放散された物質を含む空気をより自然なかたちで吸入することができる。
【００４３】
また、このような捕集管１８は、チャンバー３内の空気を所定量通過させてＳＶＯＣや標準物質を捕集剤で捕集した後、この捕集剤からＳＶＯＣや標準物質を脱着させることでこれらを回収できるようになっている。
なお、空気捕集ポンプ１９はチャンバー３の外に配置されており、したがってこの空気捕集ポンプ１９と捕集管１８との間には接続管（図示せず）が設けられる。この接続管については、チャンバー３の天井面や側壁面に密着させて配置し、チャンバー３内の気流の性状への影響を最小限に抑えるようにしておく。
【００４４】
分析装置５は、ガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）、又は、水素炎イオン化検出器付きガスクロマトグラフ（ＧＣ／ＦＩＤ）などの市販の分析機器からなるものであり、前記捕集管１８から回収されたＳＶＯＣや標準物質を定量するものである。
また、チャンバー３には、前述したように排気口７を介して後室９が設けられており、この後室９には、チャンバー３内に所望の鉛直層流を生じさせるため、流量計２０と捕流量調節器２１とが備えられている。そして、これら流量計２０および捕流量調節器２１と、前記気流発生手段１０の流量調節器１３と流量計１４とにより、チャンバー３内の換気量が予め設定した所定の量となるように調節される。
【００４５】
［準揮発性有機化合物の放散量測定方法］
次に、本発明における準揮発性有機化合物の放散量測定方法の一実施形態を、図１に示した放散量測定装置１を用いた測定方法に基づいて説明する。
この放散量測定方法では、図４の工程図に示すように、まず、チャンバー３内に被測定物２を配置するとともに、該被測定物２から放散されるＳＶＯＣの測定点（捕集点）となる特定点Ｐの位置を決定する（工程Ａ）。そして、この特定点Ｐを濃度測定位置とし、ここに前記捕集手段１７の捕集管１８を配置する。
【００４６】
特定点Ｐの決定については、前述したように、流体力学シミュレーションを用いたり、実験のトレーサガス追跡法を用いて行うこともできるが、本実施形態では前記した簡易的な手法で特定点Ｐを決定する。すなわち、鉛直層流の気流中において前記被測定物２の下流側となるように、該被測定物２の中心（重心）位置のほぼ直上（鉛直方向上方）であり、該被測定物２の高さｈに対し、５〜６倍程度の高さ位置を特定点Ｐとする。また、この工程Ａと同時に、あるいはその前後において、前記被測定物２の近傍に標準物質発生源４を配置する。その際、この標準物質発生源４を、記被測定物２に接しない状態で該被測定物２の側方に配置し、かつ、標準物質を発生する側を上に向けて配置する。
【００４７】
次に、気流発生手段１０を作動させ、給気口６よりチャンバー３内に空気を供給することにより、チャンバー３内に一方向層流（鉛直層流）を生じさせる（工程Ｂ）。その際、気流発生手段１０の流量調節器１３と後室９側に設けられた捕流量調節器２１とを調節し、流量計１４、流量計２０によってチャンバー３の入口側とで出口側の流量を確認することにより、チャンバー３内が所定の換気量で鉛直層流を生じるようにする。本実施形態では、チャンバー３内の鉛直層流の平均風速を０．０４ｍ／ｓとする。
【００４８】
このようにしてチャンバー３内に所定風速の鉛直層流を生じさせると、被測定物２から放散したＳＶＯＣはこの鉛直層流に同伴されて上昇する。同様に、標準物質発生源４から発生した標準物質も、鉛直層流に同伴されて上昇する。ただし、これらＳＶＯＣや標準物質は、鉛直層流に同伴されて上昇しつつ、側方に放射状に拡散する。しかし、前記したように濃度測定位置となる捕集管１８の位置を、予め決定した特定点Ｐとしているので、ＳＶＯＣや標準物質が放射状に拡散してチャンバー３の内側面（壁面）に吸着されることによる測定への影響、つまり誤差要因が、最小限に抑えられている。
【００４９】
なお、チャンバー３内に給気される空気については、空気清浄装置１２を通ることで十分に清浄化され、さらに、温度が２８±１．０℃に調整されるとともに、相対湿度が５０±５％に調整されている。また、チャンバー３内の温湿度モニタリング装置１６によってチャンバー３内を流れる空気の温度と湿度とが検知され、温度、湿度ともに前記の所定範囲を維持するように、自動調整されている。
【００５０】
このようにしてチャンバー３内に所定風速の鉛直層流を生じさせたら、捕集手段１７の空気捕集ポンプ１９を作動させ、前記特定点Ｐの捕集管１８の開口部より、一定の流量で所定の時間空気を吸入し、捕集する（工程Ｃ）。これにより、吸入した空気中に存在するＳＶＯＣと標準物質、すなわち被測定物２から放散したＳＶＯＣと標準物質発生源４から発生した標準物質とを、捕集管１８内の捕集剤に吸着・捕集する。
【００５１】
次いで、このようにしてＳＶＯＣと標準物質とを捕集した捕集管１８をチャンバー３から取り出し、捕集剤から脱着させたＳＶＯＣ及び標準物質の量をそれぞれ分析装置５によって定量する。これにより、捕集した空気中のＳＶＯＣの濃度と、標準物質の濃度とをそれぞれ測定（算出）する（工程Ｄ）。
ここで、捕集剤からＳＶＯＣ及び標準物質を脱着させる方法としては、熱脱着法または溶媒脱着法が用いられる。
【００５２】
熱脱着法は、前記捕集管１８を所定温度で加熱し、捕集剤からＳＶＯＣ及び標準物質を脱着させてこれらを別に用意した再捕集部に再度吸着させ、ここで濃縮する方法である。このようにして再捕集部にＳＶＯＣ及び標準物質を濃縮吸着させた後、この再捕集部を前記分析装置５に直結させる。その後、この再捕集部を加熱してＳＶＯＣ及び標準物質を再度脱着させてこれらを分析装置５内に導入し、それぞれの量を測定することにより、濃度を求める。
溶媒脱着法は、前記捕集管１８の捕集剤から溶媒を用いてＳＶＯＣ及び標準物質を溶出させる。そして、このＳＶＯＣ及び標準物質を溶出させた溶液を直接前記分析装置５に導入することにより、ＳＶＯＣ及び標準物質のそれぞれの量を測定し、濃度を求める。
【００５３】
ここで、測定対象となる準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）は、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）などのフタル酸エステル；アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）などのアジピン酸エステル；トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリ（クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）などのリン酸エステル；ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、シロキサン、ヘキサデカン、エイコサンなどの脂肪族炭化水素；２−エチル−１−ヘキサノールなどのアルコール等が挙げられる。
また、標準物質としては、前記したようにToluene-d8、Styrene-d8等が用いられる。
【００５４】
その後、求めたＳＶＯＣの濃度をＣ（Ｓ）１とし、標準物質の濃度をＣ（標）１とすると、標準物質の濃度Ｃ（標）１（濃度測定結果）と該標準物質の理論濃度Ｃ（標）２との関係に基づき、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の濃度Ｃ（Ｓ）１（濃度測定結果）を補正して、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の補正後の濃度、つまり放散量Ｃ（Ｓ）２を算出する（工程Ｅ）。
【００５５】
すなわち、標準物質の理論濃度Ｃ（標）２とその測定結果である濃度Ｃ（標）１との関係から、以下の式に示すように希釈流量Ｑが求まる。
Ｑ＝Ｃ（標）２／Ｃ（標）１
したがって、この希釈流量Ｑを用いることにより、以下の式に示すように準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の濃度Ｃ（Ｓ）１（濃度測定結果）を補正し、前記被測定物２から放散される準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の濃度、すなわち放散量Ｃ（Ｓ）２が求められる（算出される）。
Ｃ（Ｓ）２＝Ｃ（Ｓ）１×Ｑ
【００５６】
なお、前記の標準物質の理論濃度Ｃ（標）２については、標準物質発生源４の重量を測定前と測定後で秤量し、減少した標準物質の重量と、チャンバー３内の換気量、捕集管１８に通気させた空気量、及び時間等から換算して求める。
また、前記測定濃度Ｃ（標）１、Ｃ（Ｓ）１については、予めバックグランウンド濃度を測定しておき、この濃度を差し引いた濃度とする。ただし、標準物質については、前記したように通常の気中で殆ど検出されない重水素化物質（Toluene-d8、Styrene-d8等）を用いている場合、これのバックグランウンド濃度はゼロとして、予め測定しておく必要はない。
【００５７】
そして、前記各濃度Ｃ（標）１、Ｃ（標）２、Ｃ（Ｓ）１、Ｃ（Ｓ）２については、それぞれチャンバー３内の換気量や捕集管１８に通気させた空気量、時間等から換算することにより、被測定物をチャンバー３内に入れてから経過時間ｔにおける単位個数当たりの拡散速度ＥＦｕ［μｇ／（unit・ｈ）］を、以下の式で求めることができる。
ＥＦｕ＝Ｑ×（Ｃ（Ｓ）ｔ−Ｃ（Ｓ）ｂ）
（ただし、前記式中のＣ（Ｓ）ｔは、被測定物をチャンバー３内に入れてから経過時間ｔにおけるＳＶＯＣの測定濃度［μｇ／ｍ３］であり、Ｃ（Ｓ）ｂは予め求めたＳＶＯＣのバックグランウンド濃度［μｇ／ｍ３］である。）
【００５８】
本実施形態の測定装置１とこれを用いた測定方法によれば、被測定物２の下流側となる点を特定点Ｐとし、ここで捕集した空気中の準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の濃度と標準物質の濃度とを測定し、さらに、希釈流量Ｑを求めてこの希釈流量Ｑから準揮発性有機化合物の濃度測定結果を補正し、被測定物２から放散される準揮発性有機化合物の量（放散量）を例えば単位個数当たりの拡散速度ＥＦｕとして求めるので、測定については容易に行うことができ、さらに標準物質についての測定結果に基づく補正を行うことで、準揮発性有機化合物の放散量をより正確で高精度に求めることができる。したがって、例えば家電製品や事務機器から放散される準揮発性有機化合物の、健康に及ぼす影響等をより容易にかつより正確に解明することができる。
【００５９】
また、チャンバー３の内壁面への準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の吸着による影響をほとんど受けることなく測定できるため、チャンバー３内を加熱して吸着している成分を脱着させてわざわざ捕集する必要や、チャンバー３内を溶剤などで洗浄し、壁面に吸着している成分を溶出して分析する必要がなく、したがってエネルギーコスト、手間などの点で簡略な手法となり、大型チャンバーへの適用も容易になる。
また、被測定物２を非破壊状態でチャンバー内に設置し、室温で測定できるため、被測定物２を破損したり悪影響を及ぼすことがなく、測定終了後、被測定物２をそのまま通常どおり使用することができる。
【００６０】
なお、本発明の測定装置及び測定方法は、測定対象の化学物質を準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）としているが、これ以外の化学物質の測定にも応用することができる。このため、準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）と同時に、チャンバー内壁面への吸着の程度を考慮して、超揮発性有機化合物（ＶＶＯＣ）や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を測定することも可能である。
【００６１】
また、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、前記実施形態では、図１に示したようにチャンバー３内に発生させる気流である一方向層流を鉛直層流としたが、これに代えて、図５に示すように水平層流としてもよい。
すなわち、図５に示すようにチャンバー３として風洞型のものを用い、一方の側（入口側）から他方の側（出口側）に向けて、水平に気流（水平層流）を生じさせるようにしてもよい。その際にも、入口側に被測定物２と標準物質発生源４とを配置し、被測定物２の下流側、すなわち出口側に、所定距離をおいて特定点Ｐを決定する。その際、被測定物２の幅（奥行き）をｄとすると、この被測定物２の入口側の面からの特定点Ｐまで距離Ｄを、前記幅ｄの５〜１０倍程度とするのが好ましく、５〜６倍程度とするのが望ましい。本発明者の実験によれば、このように水平層流とした場合にも、特定点Ｐまでの距離Ｄを幅ｄの５〜１０倍程度にし、したがって被測定物２からの距離を（Ｄ−ｄ）とすることで、被測定物２からのＳＶＯＣの放散量のバラツキが、５〜１０％程度の範囲内に収まることが確認されている。
したがって、このようにしても、特定点ＰでのＳＶＯＣについての測定結果を希釈流量Ｑで補正することにより、被測定物２からの準揮発性有機化合物の放散量を、より正確で高精度に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る準揮発性有機化合物の放散量測定装置の、一実施形態の概略構成図である。
【図２】チャンバーとその内部の概略構成を示す図である。
【図３】捕集管の一例を示す図である
【図４】放散量測定方法の工程図である。
【図５】一方向層流を水平層流とした場合のチャンバーの概略構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…準揮発性有機化合物（ＳＶＯＣ）の放散量測定装置、２…被測定物、３…チャンバー、４…標準物質発生源、５…分析装置、６…給気口、７…排気口、１０…気流発生手段、１１…空気供給源、１２…空気清浄装置、１３…流量調節器、１４…温湿度制御装置、１６…温湿度モニタリング装置、１７…捕集手段、１８…捕集管、１９…空気捕集ポンプ、２０…流量計、２１…流量調節器、Ｐ…特定点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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