(57)【要約】【課題】電子写真機器用ロールが作業性良く容易に取り出され得る電子写真機器用ロール収容容器を提供する。【解決手段】容器本体１０と蓋体１２との間に設けられた、第一及び第二の軸体端部２０，２１をそれぞれ収容する第一及び第二の軸体収容部６８，７０内に、第一及び第二の軸体端部２０，２１を支持する軸体支持部７２，７４と、電子写真機器用ロール１４の軸直角方向への移動を規制する軸直角方向移動規制部７２，７４とを設け、更に、電子写真機器用ロール１４の軸方向一方側への移動を規制する第一の軸方向移動規制部４６を容器本体１０のみに設ける一方、電子写真機器用ロール１４の軸方向他方側への移動を規制する第二の軸方向移動規制部４６を蓋体１２のみに設けて、構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面上に単層又は複層の積層体が形成されてなる電子写真機器用ロールを収容する収容容器であって、容器本体と蓋体とを有し、且つ前記積層体を非接触で収容する積層体収容部と、該積層体の軸方向一方側の端面から突出する第一の軸体端部を収容する第一の軸体収容部と、該積層体の軸方向他方側の端面から突出する第二の軸体端部を収容する第二の軸体収容部とが、該容器本体と該蓋体との間に設けられると共に、該第一の軸体収容部内と該第二の軸体収容部内のそれぞれに、それらの軸体収容部内に各々収容される該第一の軸体端部又は該第二の軸体端部を支持する軸体支持部と、該第一の軸体端部の外周面又は該第二の軸体端部の外周面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸直角方向への移動を規制する軸直角方向移動規制部とが設けられたものにおいて、
前記第一の軸体端部の端面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸方向一方側への移動を規制する第一の軸方向移動規制部を、前記容器本体のみに設ける一方、前記第二の軸体端部の端面に接触して、該電子写真機器用ロールの軸方向他方側への移動を規制する第二の軸方向移動規制部を、該蓋体のみに設けたことを特徴とする電子写真機器用ロール収容容器。
【請求項２】
軸体の外周面上に単層又は複層の積層体が形成されてなる電子写真機器用ロールを収容する収容容器であって、容器本体と蓋体とを有し、且つ前記積層体を非接触で収容する積層体収容部と、該積層体の軸方向一方側の端面から突出する第一の軸体端部を収容する第一の軸体収容部と、該積層体の軸方向他方側の端面から突出する第二の軸体端部を収容する第二の軸体収容部とが、該容器本体と該蓋体との間に設けられると共に、該第一の軸体収容部内と該第二の軸体収容部内のそれぞれに、それらの軸体収容部内に各々収容される該第一の軸体端部又は該第二の軸体端部を支持する軸体支持部と、該第一の軸体端部の外周面又は該第二の軸体端部の外周面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸直角方向への移動を規制する軸直角方向移動規制部とが設けられたものにおいて、
前記第一の軸体端部の端面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸方向一方側への移動を規制する第一の軸方向移動規制部と、前記第二の軸体端部の端面に接触して、該電子写真機器用ロールの軸方向他方側への移動を規制する第二の軸方向移動規制部とを、前記容器本体と前記蓋体のうちの何れか一方のみに設けたことを特徴とする電子写真機器用ロール収容容器。
【請求項３】
前記第一の軸方向移動規制部と前記第二の軸方向移動規制部とが、前記容器本体のみに設けられている請求項２に記載の電子写真機器用ロール収容容器。
【請求項４】
前記容器本体と前記蓋体とが、互いに同一の形状を有している請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の電子写真機器用ロール収容容器。
【請求項５】
前記容器本体と前記蓋体のうちの少なくとも何れか一方の外周部に係合凹部が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方の外周部に、該係合凹部内に突入して、該係合凹部の内周面に係合する係合凸部が設けられて、該係合凹部に対する該係合凸部の係合により、該容器本体と該蓋体の対向方向に対して直角方向での前記容器本体と前記蓋体との相対移動が阻止されるようになっている請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の電子写真機器用ロール収容容器。
【請求項６】
前記第一の軸方向移動規制部と前記第二の軸方向移動規制部とが、前記第一の軸体収容部内と前記第二の軸体収容部内とに収容された該前記電子写真機器用ロールの第一の軸体端部と第二の軸体端部のそれぞれの端面に接触した状態で、前記容器本体と前記蓋体とが組み付けられたときのみにおいて、予め設定された位置に位置せしめられるマーカー部が、該容器本体と該蓋体のうちの少なくとも何れか一方に設けられている請求項１乃至請求
項５のうちの何れか１項に記載の電子写真機器用ロール収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真機器用ロール収容容器に係り、特に、軸体の外周面上に単層又は複層の積層体が形成されてなる電子写真機器用ロールを収容する容器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の電子写真機器には、帯電ロールや現像ロール、転写ロール、定着ロール、トナー供給ロール、給紙ロール等の、所謂電子写真機器用ロールが、使用されている。それらの電子写真機器用ロールは、一般に、軸体（芯金）の外周面上に、例えば、低硬度のゴム層からなる単層の積層体や、かかるゴム層と、その外周面上に積層された抵抗調整層や保護層等とからなる複層の積層体が形成された構造、或いは軸体の外周面上に、マグネットピースからなる単層の積層体や、かかるマグネット層と、その外周面上に積層（外挿）された保護スリーブ等とからなる複層の積層体が形成された構造を有している。
【０００３】
ところで、かかる電子写真機器用ロールにおいては、軸体の外周面上に形成される積層体の表面に傷や汚れ等があると、電子写真機器の形成画像に対して悪影響を及ぼす。そこで、従来から、そのような電子写真機器用ロールの保管や搬送に際しては、専用の収容容器が用いられている。この電子写真機器用ロール収容容器には、各種の構造のものがあり、その中の一種として、軸体の外周面上に形成される積層体を非接触で収容可能な容器が、下記特許文献１等において明らかにされている。
【０００４】
この収容容器は、積み重ねが可能な複数の長手板状の樹脂成形品からなっており、その一方の面上に、長手方向に延びる仕切り板部が、長手方向とは直角な方向において互いに所定距離を隔てて対向配置された状態で、複数立設されている。そして、それら複数の仕切り板部の互いに隣り合うもの同士の間に形成される間隙部が、電子写真機器用ロールの積層体よりも一周り大きな容積を有する積層体収容部とされている一方、各仕切り板部を間に挟んで長手方向両側に位置する部分が、積層体の軸方向両側端面から突出する第一の軸体端部と第二の軸体端部とをそれぞれ収容する第一の軸体収容部と第二の軸体収容部とされている。また、それら第一の軸体収容部と第二の軸体収容部とには、仕切り板部の相互の対向方向（長手方向と直角な方向）に延びる支持板部が、互いに隣り合う仕切り板部の端面同士を連結するようにして、それぞれ立設されており、更に、それら各支持板部のうち、隣り合う仕切り板部間の略中央に位置する部分には、略半割円筒状の内周面を有する移動規制凹部が、それぞれ設けられている。
【０００５】
かくして、かくの如き構造とされた従来の収容容器においては、電子写真機器用ロールの積層体が、隣り合う仕切り板部同士の間に形成される積層体収容部内に、非接触で収容されるようになっている。また、そのような状態下で、電子写真機器用ロールの第一の軸体端部と第二の軸体端部とが、その外周面の略半周部分において各支持板部の移動規制凹部内に嵌め込まれるように配置されており、以て、軸直角方向への移動が規制されつつ、支持板部にて支持されるようになっている。そして、電子写真機器用ロールを収容した収容容器が、複数段に積み重ねられることにより、複数段に積み重ねられた収容容器の上側に位置するものが、下側に位置するものの蓋体として機能せしめられつつ、より多くの電子写真機器用ロールが、効率的に収容され得るようになっているのである。
【０００６】
ここで、電子写真機器用ロールは、収容容器内への収容状態にあっても、積層体表面に傷や汚れが生ずるのを避けるために、積層体表面の全面が、収容容器に非接触とされていることが望ましい。しかしながら、上記せる従来の収容容器においては、収容容器が積層
体の外周面に対して非接触とされてはいるものの、収容容器内での電子写真機器用ロールの軸方向への移動を規制するために、電子写真機器用ロールの積層体の軸方向両側端面が、積層体収容部を間に挟んで、その両側に設けられた支持板部の互いに対向面に当接する構造とされていた。そのため、かかる従来の収容容器を用いた場合、収容容器内に収容される電子写真機器用ロールの積層体の軸方向両側端面への収容容器の接触により、かかる積層体の各端面に対して、損傷や汚れが生ずる可能性があった。
【０００７】
なお、電子写真機器用ロールの積層体の軸方向両側端面を収容容器に接触させることなく、収容容器内での電子写真機器用ロールの軸方向への移動を規制するには、例えば、（ア）第一及び第二の各軸体端部の長さ方向中間部の外周面に凹部や凸部を設ける一方、それら各軸体端部の凹部や凸部と係合して、電子写真機器用ロールの軸方向への移動を規制する係合部を、各軸体端部を支持する軸体支持部に設けることや、（イ）第一及び第二の軸体端部の各端面に接触して、電子写真機器用ロールの軸方向への移動を規制する接触部を、第一及び第二の軸体収容部内に各々設けることが考えられる。
【０００８】
ところが、（ア）の構成を採用する場合には、電子写真機器用ロールの作製時に、第一及び第二の軸体端部の各外周面に対して凹部や凸部を形成するための余分な工程が必要となり、それによって、電子写真機器用ロールの製作性が低下するといった不具合が生ずる。また、（イ）の構成を採用する場合には、収容容器内に収容された電子写真機器用ロールの第一及び第二の軸体端部の外周面と端面とが移動規制凹部や接触部に接触しているところから、第一の軸体端部や第二の軸体端部だけを摘む（掴む）ことが容易でなく、そのため、積層体に触れることなしに収容容器内から電子写真機器用ロールを取り出すことが困難となって、収容容器内からの電子写真機器用ロールの取出作業における作業性が悪化してしまう可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２６９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、軸体端部の外周面に凹部や凸部等の余分な細工が何等施されていない電子写真機器用ロールが、その積層体表面の全面において収容容器に非接触とされ、且つ軸方向及び軸直角方向への無用な移動が規制された状態で、有利に収容され得ると共に、収容容器内に収容された電子写真機器用ロールが、作業性良く容易に取り出され得るように改良された電子写真機器用ロール収容容器の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記した課題、又は本明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙する各種の態様において、好適に実施され得るものである。また、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせにおいても、採用可能である。そして、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示の発明思想に基づいて、認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１２】
（１）  軸体の外周面上に単層又は複層の積層体が形成されてなる電子写真機器用ロールを収容する収容容器であって、容器本体と蓋体とを有し、且つ前記積層体を非接触で収容する積層体収容部と、該積層体の軸方向一方側の端面から突出する第一の軸体端部を収容する第一の軸体収容部と、該積層体の軸方向他方側の端面から突出する第二の軸体端部を
収容する第二の軸体収容部とが、該容器本体と該蓋体との間に設けられると共に、該第一の軸体収容部内と該第二の軸体収容部内のそれぞれに、それらの軸体収容部内に各々収容される該第一の軸体端部又は該第二の軸体端部を支持する軸体支持部と、該第一の軸体端部の外周面又は該第二の軸体端部の外周面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸直角方向への移動を規制する軸直角方向移動規制部とが設けられたものにおいて、前記第一の軸体端部の端面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸方向一方側への移動を規制する第一の軸方向移動規制部を、前記容器本体のみに設ける一方、前記第二の軸体端部の端面に接触して、該電子写真機器用ロールの軸方向他方側への移動を規制する第二の軸方向移動規制部を、該蓋体のみに設けたことを特徴とする電子写真機器用ロール収容容器。
【００１３】
（２）  軸体の外周面上に単層又は複層の積層体が形成されてなる電子写真機器用ロールを収容する収容容器であって、容器本体と蓋体とを有し、且つ前記積層体を非接触で収容する積層体収容部と、該積層体の軸方向一方側の端面から突出する第一の軸体端部を収容する第一の軸体収容部と、該積層体の軸方向他方側の端面から突出する第二の軸体端部を収容する第二の軸体収容部とが、該容器本体と該蓋体との間に設けられると共に、該第一の軸体収容部内と該第二の軸体収容部内のそれぞれに、それらの軸体収容部内に各々収容される該第一の軸体端部又は該第二の軸体端部を支持する軸体支持部と、該第一の軸体端部の外周面又は該第二の軸体端部の外周面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸直角方向への移動を規制する軸直角方向移動規制部とが設けられたものにおいて、前記第一の軸体端部の端面に接触して、前記電子写真機器用ロールの軸方向一方側への移動を規制する第一の軸方向移動規制部と、前記第二の軸体端部の端面に接触して、該電子写真機器用ロールの軸方向他方側への移動を規制する第二の軸方向移動規制部とを、前記容器本体と前記蓋体のうちの何れか一方のみに設けたことを特徴とする電子写真機器用ロール収容容器。
【００１４】
（３）  前記第一の軸方向移動規制部と前記第二の軸方向移動規制部とが、前記容器本体のみに設けられている上記態様（２）に記載の電子写真機器用ロール収容容器。
【００１５】
（４）  前記容器本体と前記蓋体とが、互いに同一の形状を有している上記態様（１）乃至（３）のうちの何れか一つに記載の電子写真機器用ロール収容容器。
【００１６】
（５）  前記容器本体と前記蓋体のうちの少なくとも何れか一方の外周部に係合凹部が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方の外周部に、該係合凹部内に突入して、該係合凹部の内周面に係合する係合凸部が設けられて、該係合凹部に対する該係合凸部の係合により、該容器本体と該蓋体の対向方向に対して直角方向での前記容器本体と前記蓋体との相対移動が阻止されるようになっている上記態様（１）乃至（４）のうちの何れか一つに記載の電子写真機器用ロール収容容器。
（６）  前記第一の軸方向移動規制部と前記第二の軸方向移動規制部とが、前記第一の軸体収容部内と前記第二の軸体収容部内とに収容された該前記電子写真機器用ロールの第一の軸体端部と第二の軸体端部のそれぞれの端面に接触した状態で、前記容器本体と前記蓋体とが組み付けられたときのみにおいて、予め設定された位置に位置せしめられるマーカー部が、該容器本体と該蓋体のうちの少なくとも何れか一方に設けられている上記態様（１）乃至（５）のうちの何れか一つに記載の電子写真機器用ロール収容容器。
【発明の効果】
【００１７】
すなわち、本発明に従う電子写真機器用ロール収容容器にあっては、第一及び第二の軸体収容部内にそれぞれ設けられた軸直角方向移動規制部が、第一の軸体端部の外周面と第二の軸体端部の外周面とにそれぞれ接触せしめられるようになっている。また、第一の軸方向移動規制部と第二の軸方向移動規制部とが、第一の軸体端部の端面と第二の軸体端部の端面とにそれぞれ接触せしめられるようになっている。それ故、従来の収容容器とは異
なって、収容容器内に収容される電子写真機器用ロールの積層体の両側端面に接触することなしに、更には、第一及び第二の軸体端部のそれぞれの外周面に、軸体支持部に係合する凹部や凸部等が何等設けられていなくとも、電子写真機器用ロールの軸直角方向と軸方向への移動を規制することが可能となっている。
【００１８】
そして、特に、本発明に係る電子写真機器用ロール収容容器においては、上記態様（１）の構成を有する場合、第一の軸方向移動規制部が容器本体のみに設けられる一方、第二の軸方向移動規制部が蓋体のみに設けられるところから、容器本体から蓋体を取り外したときに、容器本体に収容された電子写真機器用ロールの第二の軸体端部の端面に対して、第二の軸方向移動規制部が、何等接触していない状態となる。それ故、そのような状態において、積層体に触れることなく、第二の軸体端部だけを容易に且つ確実に摘んで、持ち上げることが出来る。
【００１９】
また、本発明に係る電子写真機器用ロール収容容器が上記態様（２）の構成を有する場合において、第一及び第二の軸方向移動規制部が蓋体のみに設けられる際には、容器本体から蓋体を取り外したときに、第一の軸方向移動規制部と第二の軸方向移動規制部とが、電子写真機器用ロールの第一の軸体端部の端面と第二の軸体端部の端面の両方に対して、何等接触していない状態となる。それ故、そのような状態において、積層体に触れることなく、第一の軸体端部と第二の軸体端部の両方を容易に且つ確実に摘んで、持ち上げることが出来る。また、第一及び第二の軸方向移動規制部が容器本体のみに設けられる際には、例えば、収容容器を上下反転させて、電子写真機器用ロールを蓋体に支持させた状態で、蓋体から容器本体を取り外すようにすれば、第一の軸方向移動規制部と第二の軸方向移動規制部とが、蓋体に支持された電子写真機器用ロールの第一の軸体端部の端面と第二の軸体端部の端面の両方に対して、何等接触していない状態となる。それ故、そのような状態において、積層体に触れることなく、第一の軸体端部と第二の軸体端部の両方を容易に且つ確実に摘んで、持ち上げることが出来る。
【００２０】
従って、かくの如き構造とされた電子写真機器用ロール収容容器を用いれば、軸体端部の外周面に凹部や凸部等の余分な細工が何等施されていない電子写真機器用ロールを、その積層体表面の全面において収容容器に非接触とし、且つ軸方向及び軸直角方向への無用な移動が規制した状態で、有利に収容することが可能となる。その上、収容容器内から電子写真機器用ロールを取り出す際に、電子写真機器用ロールの積層体に接触して、かかる積層体を傷付けたり、汚したりすることなしに、電子写真機器用ロールを、収容容器内から迅速に且つ簡単に取り出すことが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に従う電子写真機器用ロール収容容器の一実施形態を示す説明図であって、かかる容器内に収容される電子写真機器用ロールの軸直角方向に対応した方向での断面で、且つ図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する断面形態を示している。
【図２】図１におけるII−II断面説明図である。
【図３】図１に示された電子写真機器用ロール収容容器の容器本体の上面説明図（蓋体の下面説明図）である。
【図４】第一の軸体収容部内への第一の軸体端部の収容状態を示す、図２の部分拡大説明図である。
【図５】第二の軸体収容部内への第二の軸体端部の収容状態を示す、図２の部分拡大説明図である。
【図６】図３におけるVI−VI断面説明図である。
【図７】図３におけるVII−VII断面説明図である。
【図８】図１における右側面説明図である。
【図９】図１に示された電子写真機器用ロール収容容器の使用状態を説明するための図であって、蓋体を容器本体から取り外して、収容容器内から電子写真機器用ロールを取り出している状態を示している。
【図１０】本発明に従う電子写真機器用ロール収容容器の別の実施形態を示す図２に対応する図である。
【図１１】図１０に示された電子写真機器用ロール収容容器の容器本体の上面説明図である。
【図１２】図１０に示された電子写真機器用ロール収容容器の蓋体の下面説明図である。
【図１３】図１０に示された電子写真機器用ロール収容容器の使用状態を説明するための図であって、（ａ）は、電子写真機器用ロール収容容器を反転させて、容器本体と蓋体蓋体の上下の位置を入れ替えた状態を示し、（ｂ）は、容器本体を蓋体から取り外して、収容容器内から電子写真機器用ロールを取り出している状態を示している。
【図１４】本発明に従う電子写真機器用ロール収容容器の更に別の実施形態を示す図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２３】
先ず、図１及び図２には、本発明に従う構造を有する電子写真機器用ロール収容容器の一実施形態としての複写機の帯電ロール収容容器が、それに収容される帯電ロールの軸直角方向と軸方向とに対応した方向での縦断面形態において、それぞれ示されている。それらの図から明らかなように、本実施形態の収容容器は、容器本体１０と蓋体１２とを有している。そして、それら容器本体１０と蓋体１２との間において、帯電ロール１４（図１及び図２に二点鎖線で示す）が収容可能とされている。なお、本実施形態の収容容器内に収容される帯電ロール１４は、軸体１６の外周面上に、ゴム層と抵抗調整層と保護層とからなる積層体１８が積層されると共に、かかる積層体１８の軸方向両側の端面から、第一の軸体端部２０と第二の軸体端部２１とが突出せしめられてなる、従来と同様な構造を有している。
【００２４】
より具体的には、容器本体１０と蓋体１２は、同一の形状と大きさとを有する、透明な樹脂成形体２２ａ，２２ｂにて、それぞれ構成されている。かかる樹脂成形体２２ａ，２２ｂは、例えば、ポリ塩化ビニルや、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン等の樹脂材料を用いて形成されている。
【００２５】
樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）は、図１乃至図３に示されるように、全体として、略長手矩形状の板材からなっており、その外周縁部に、外フランジ部２４が、一体的に周設されている。この外フランジ部２４は、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の裏面（図１及び図２での下面）の外周縁部に、その全周に亘って一体的に立設された縦壁部２６と、この縦壁部２６の先端部に対して、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の側方に向かって所定高さで突出し且つ周方向に連続して延びるように一体形成された横壁部２８とを有している。
【００２６】
つまり、外フランジ部２４は、断面鉤状を呈し、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向（図３中、左右方向）に延びる二つの辺部に沿って延出する第一外フランジ部分２４ａ及び第二外フランジ部分２４ｂと、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の幅方向（図３中、上下方向）に延びる別の二つの辺部に沿って延出する第三外フランジ部分２４ｃ及び第四外フランジ部分２４ｄとにて、構成されている。そのような外フランジ部２４の第一外フランジ部分２４ａと第二外フランジ部分２４ｂとには、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長手の二つの辺部に沿った延出方向の中央部から、その延出方向の一方側に偏寄した位置に、矩形の切欠部３０が、それぞれ一つずつ形成されている。
【００２７】
また、かかる樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の表面（図１及び図２での上面）において、その外周部よりも内側に入り込んだ部分には、６個の積層体収容部形成凹所３２，３２，３２，３２，３２，３２が、幅方向において互いに等間隔を隔てて位置するように、設けられている。それらの積層体収容部形成凹所３２は、何れも、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向に延びる、同一形状の凹溝形態を呈し、帯電ロール１４の積層体１８の軸方向長さよりも長く且つその軸体１６よりも短い長さと、積層体１８の直径よりも大きな幅と、積層体１８の半径よりも大きな深さとを有している。これにより、積層体収容部形成凹所３２が、その内側底面を、帯電ロール１４の積層体１８の軸方向に二分割した半割部分の外周面に対して非接触とした状態で、かかる積層体１８の半割部分と、積層体１８の両側端面から突出する第一の軸体端部２０と第二の軸体端部２１のそれぞれの積層体１８側の一部とを収容し得る構造とされている。
【００２８】
そのような積層体収容部形成凹所３２の底部の外面（裏面）には、積層体収容部形成凹所３２の開口方向とは反対側に突出する矩形の３個の凸部３４，３４，３４と、積層体収容部形成凹所３２の開口方向とは反対側に向かって開口し、且つ半割円筒体の外周面形状に対応した形状の底面を有する３個の凹部３６，３６，３６とが、積層体収容部形成凹所３２の長さ方向において互いに等間隔を隔てた位置に、それぞれ１個ずつ、交互に位置するように設けられている。
【００２９】
また、かかる樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）においては、その表面の長さ方向一方側の端部に、６個の第一軸体収容部形成凹所３８，３８，３８，３８，３８，３８が、各積層体収容部形成凹所３２の長さ方向に延びる中心線の延長線上に位置するように設けられている一方、その長さ方向他方側の端部には、６個の第二軸体収容部形成凹所４０，４０，４０，４０，４０，４０が、各積層体収容部形成凹所３２の長さ方向に延びる中心線の延長線上に位置するように設けられている。換言すれば、ここでは、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の表面の長さ方向の両側端部に、第一軸体収容部形成凹所３８と第二軸体収容部形成凹所４０とが、積層体収容部形成凹所３２を間に挟んで長さ方向両側にそれぞれ対応位置するように形成されている。
【００３０】
第一軸体収容部形成凹所３８は、図３乃至図５に示されるように、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向に並んで配置された狭幅部４２と広幅部４４とからなっている。狭幅部４２は、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の表面において開口すると共に、かかる積層体収容部形成凹所３２内に向かっても開口して、積層体収容部形成凹所３２内に連通している。また、この狭幅部４２は、積層体収容部形成凹所３２の幅よりも狭い幅を有して、その内側底面が半割円筒面形状とされており、かかる内側底面の長さが、第一及び第二の軸体端部２０の長さよりも短く、且つその内径が、第一及び第二の軸体端部２０の外径よりも僅かに大きくされている。かくして、狭幅部４２の内側底面が、第一の軸体端部２０や第二の軸体端部２１の外周面の半周部分に接触して、それらの外周面の半周部分を支持しつつ、第一及び第二の軸体端部２０，２１の軸直角方向への移動を規制する第一軸体支持部形成部４５とされている。このことから明らかなように、ここでは、かかる第一軸体支持部形成部４５にて、軸直角方向移動規制部が構成されている。
【００３１】
広幅部４４は、略矩形形状を呈し、積層体収容部形成凹所３２の幅と略同一の幅と、狭幅部４２よりも深い深さと、第一の軸体端部２０の長さよりも十分に短い長さを有している。そして、かかる広幅部４４の長さ方向（図３乃至図５中、左右方向）に対向位置する二つの側面のうち、狭幅部４２側とは反対側（図３及び図４中の左側で、図５中の右側）において、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の幅方向に延びる側面が、狭幅部４２の内側底面にて支持された第一の軸体端部２０や第二の軸体端部２１の端面に接触して、それら第一の軸体端部２０や第二の軸体端部２１の軸方向（図３乃至図５中の左右方向）への移動を
規制する軸方向移動規制部４６とされている。また、ここでは、この軸方向移動規制部４６が、広幅部４４の開口側に向かって、狭幅部４２から離間する方向に傾斜する傾斜面とされている。
【００３２】
また、狭幅部４２と広幅部４４とからなる第一軸体収容部形成凹所３８が形成される樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）表面の長さ方向一方側の端部には、かかる第一軸体収容部形成凹所３８を間に挟んで積層体収容部形成凹所３２側とは反対側に、係合突起形成凹所４８が、第一軸体収容部形成凹所３８の６個のものにそれぞれ１個ずつ対応位置するように、合計６個に設けられている。この係合突起形成凹所４８は、第一軸体収容部形成凹所３８側（図４の右側）の部分が一段深くされて、この第一軸体収容部形成凹所３８側（積層体収容部形成凹所３２側）の深底の底部部分が、係合突起形成凹所４８の開口側とは反対側（図４の下側）に向かって突出する第一の係合突起５０とされている。
【００３３】
一方、図３乃至図５に示されるように、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向他端部に設けられた第二軸体収容部形成凹所４０も、狭幅部５２と広幅部５４とを有している。この第二軸体収容部形成凹所４０の狭幅部５２は、第一軸体収容部形成凹所３８の狭幅部４２と同様な形状及び構造を有している。即ち、帯電ロール１４の第二の軸体端部２１の外径よりも僅かに大きな内径の半割円筒面状の内側底面を有し、この内側底面が、第一の軸体端部２０や第二の軸体端部２１の外周面の半周部分に接触して、それらの外周面の半周部分を支持しつつ、第一及び第二の軸体端部２０，２１の軸直角方向への移動を規制する第二軸体支持部形成部５５とされている。このことから明らかなように、ここでは、かかる第二軸体支持部形成部５５によっても、軸直角方向移動規制部が構成されている。
【００３４】
広幅部５４は、略矩形形状を呈し、積層体収容部形成凹所３２の幅と略同一の幅と、狭幅部５２よりも深い深さを有している。また、この第二軸体収容部形成凹所４０の広幅部５４は、第一軸体収容部形成凹所３８の広幅部４４の長さよりも十分に長い長さを有している。これにより、広幅部５４の内側空間の容積が十分に大きくされており、以て、後述するように、帯電ロール１４を収容容器内から取り出す際に、その作業者が、その手指を、広幅部５４内に容易に挿入し得るようになっている。
【００３５】
そして、そのような広幅部５４においては、狭幅部５２側（積層体収容部形成凹所３２側）とは反対側（図５の右側）の部分が一段深くされて、この狭幅部５２側とは反対側の深底の底部部分が、第二軸体収容部形成凹所４０の開口側とは反対側（図５の下側）に向かって突出する第二の係合突起５６とされている。
【００３６】
また、図３及び図６に示されるように、複数の第一軸体収容部形成凹所３８が設けられる樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）表面の長さ方向一方側の端部の外周縁部には、矩形の第一係合凸部５８と、この第一係合凸部５８が突入可能な大きさを有する矩形の第一係合凹部６０とが、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の幅方向において、一つずつ交互に位置するように一列に並んだ状態で、それぞれ複数個ずつ（ここでは、第一係合凸部５８が４個で、第一係合凹部６０が３個）一体形成されている。
【００３７】
さらに、図３及び図７に示されるように、複数の第二軸体収容部形成凹所４０が設けられる樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）表面の長さ方向他方側の端部の外周縁部には、第一係合凹部６０と同一大きさの矩形の第二係合凹部６２と、第一係合凸部５８と同一大きさの矩形の第二係合凸部６４とが、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の幅方向において、一つずつ交互に位置するように一列に並んだ状態で、それぞれ複数個ずつ（ここでは、第二係合凹部６２が４個で、第二係合凸部６４が３個）一体形成されている。また、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向他方側の端部の外周縁部における複数の第二係合凹部６２のそれぞれの形成位置は、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向一方側の端部の外周縁部におけ
る複数の第一係合凸部５８のそれぞれの形成位置に対応した位置とされている。更に、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向他方側の端部の外周縁部における複数の第二係合凸部６４のそれぞれの形成位置は、樹脂成形体２２ａ（２２ｂ）の長さ方向一方側の端部の外周縁部における複数の第一係合凹部６０のそれぞれの形成位置に対応した位置とされている。
【００３８】
そして、本実施形態の帯電ロール収容容器にあっては、図１及び図２に示されるように、上記の如き構造とされた二つの樹脂成形体２２ａ，２２ｂのうちの一方の樹脂成形体２２ａが、容器本体１０として、また、それらのうちの他方の樹脂成形体２２ｂが、蓋体１２として、それぞれ用いられている。そして、第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０と積層体収容部形成凹所３２とが上方に向かって開口する向きに配置された容器本体１０と、第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０と積層体収容部形成凹所３２とが下方に向かって開口する向きに配置された蓋体１２とが、それぞれの表面同士において互いに重ね合わされて、構成されている。
【００３９】
換言すれば、帯電ロール収容容器は、同一構造とされた二つの樹脂成形体２２ａ，２２ｂのうちの一つの樹脂成形体２２ａが、幅方向に延びる中心軸回りに１８０°回転させられて、裏返された状態で、別の樹脂成形体２２ａに対して重ね合わされて、組み付けられることにより、樹脂成形体２２ａからなる容器本体１０と樹脂成形体２２ｂからなる蓋体１２との組付品として、形成されているのである。
【００４０】
そして、かかる収容容器においては、容器本体１０と蓋体１２との重合せ状態下で、容器本体１０の積層体収容部形成凹所３２の６個のものと、蓋体１２の積層体収容部形成凹所３２の６個のものとが、それぞれ１個ずつ対応位置せしめられている。これにより、容器本体１０と蓋体１２との間に、それら互いに対応位置せしめられた２個の積層体収容部形成凹所３２からなる積層体収容部６６の６個のものが、収容容器の幅方向に等間隔をおいて並列的に並んで位置するように形成されている。
【００４１】
また、容器本体１０と蓋体１２との重合せ下において、容器本体１０の第一軸体収容部形成凹所３８の６個のものと、蓋体１２の第二軸体収容部形成凹所４０の６個のものとが、それぞれ１個ずつ対応位置せしめられていると共に、容器本体１０の第二軸体収容部形成凹所４０の６個のものと、蓋体１２の第一軸体収容部形成凹所３８の６個のものとが、それぞれ１個ずつ対応位置せしめられている。
【００４２】
かくして、図２、図４及び図５に示されるように、互いに重ね合わされた容器本体１０と蓋体１２との間に、容器本体１０の第一軸体収容部形成凹所３８と蓋体１２の第二軸体収容部形成凹所４０とからなる第一の軸体収容部６８と、容器本体１０の第二軸体収容部形成凹所４０と蓋体１２の第一軸体収容部形成凹所３８とからなる第二の軸体収容部７０とが、各積層体収容部６６を間に挟んで、その長さ方向両側にそれぞれ位置するように形成されている。
【００４３】
また、それにより、第一の軸体収容部６８内に、容器本体１０における第一軸体収容部形成凹所３８の第一軸体支持部形成部４５と、蓋体１２における第二軸体収容部形成凹所４０の第二軸体支持部形成部５５とが組み合わされてなる第一の軸体支持部７２が、第一の軸体端部２０よりも僅かに大きな内径の円筒面形状を有して、形成されている。また、第二の軸体収容部７０内には、容器本体１０における第二軸体収容部形成凹所４０の第二軸体支持部形成部５５と、蓋体１２における第一軸体収容部形成凹所３８の第一軸体支持部形成部４５とが組み合わされてなる第二の軸体支持部７４が、第二の軸体端部２１よりも僅かに大きな内径の円筒面形状を有して、形成されている。
【００４４】
そして、第一の軸体収容部６８内に、第一の軸体端部２０の端面に接触する軸方向移動規制部４６が、容器本体１０に対して、蓋体１２側に突出するように設けられている。また、第二の軸体収容部７０内には、第二の軸体端部２１の端面に接触する軸方向移動規制部４６が、蓋体１２に対して、容器本体１０側に突出するように形成されている。
【００４５】
かくして、本実施形態の帯電ロール収容容器にあっては、図２、図４及び図５に示されるように、容器本体１０と蓋体１２との間に形成される積層体収容部６６内に、帯電ロール１４の積層体１８が収容配置されると共に、第一の軸体収容部６８内と第二の軸体収容部７０内とに、第一の軸体端部２０と第二の軸体端部２１とが、それぞれ収容配置され得るようになっている。また、そのような配置状態下で、第一の軸体端部２０と第二の軸体端部２１とが、それぞれの外周面の全周において、第一の軸体支持部７２と第二の軸体支持部７４のそれぞれに接触して、それら第一及び第二の軸体支持部７２，７４にて支持されるようになっている。更に、第一の軸体端部２０の端面における下側略半分の部分が、第一の軸体収容部６８内で、容器本体１０に設けられた軸方向移動規制部４６に接触せしめられる一方、第二の軸体端部２１の端面における上側略半分の部分が、第二の軸体収容部７０内で、蓋体１２に設けられた軸方向移動規制部４６に接触せしめられている。
【００４６】
これによって、複数（ここでは６本）の帯電ロール１４が、その軸方向と軸直角方向への移動を阻止され、且つ積層体１８の外周面と端面を含む表面の全面を、積層体収容部６６の内面に対して非接触とした状態で、収容容器内に収容されるようになっているのである。
【００４７】
なお、本実施形態では、容器本体１０と蓋体１２との間に、帯電ロール１４が収容可能な積層体収容部６６と第一及び第二の軸体収容部６８，７０とが形成されるように、容器本体１０と蓋体１２とが互いに重ね合わされたときに、図１に示されるように、容器本体１０の端部に設けられた各第一係合凸部５８及び各第一係合凹部６０と、蓋体１２の端部に設けられた各第二係合凹部６２及び各第二係合凸部６４とが、互いに対応するもの同士において凹凸嵌合せしめられており、また、容器本体１０の端部に設けられた各第二係合凸部６４及び各第二係合凹部６２と、蓋体１２の端部に設けられた各第一係合凹部６０及び各第一係合凸部５８も、互いに対応するもの同士において凹凸嵌合せしめられている。これにより、容器本体１０と蓋体１２との間に帯電ロール１４を収容した状態下で、容器本体１０と蓋体１２とが、それらの重合せ方向（対向方向）に対して直角な方向への相対移動が規制され、以て、容器本体１０と蓋体１２との重合せ位置の無用なズレが生ずることが効果的に阻止され得るようになっている。
【００４８】
また、本実施形態では、帯電ロール１４が収容され得るように、容器本体１０と蓋体１２とが互いに重ね合わされたときに、図８に示されるように、容器本体１０の外フランジ部２４の第一及び第二外フランジ部分２４ａ，２４ｂにそれぞれ設けられた切欠部３０，３０と、蓋体１２の外フランジ部２４の第一及び第二外フランジ部分２４ａ，２４ｂにそれぞれ設けられた切欠部３０，３０とが、収容容器の長さ方向の一方側と他方側の互いに異なる側に位置せしめられるようになっている。
【００４９】
従って、本実施形態では、容器本体１０と蓋体１２とを重ね合わせるときに、容器本体１０と蓋体１２のそれぞれの第一軸体収容部形成凹所３８や第二軸体収容部形成凹所４０の位置や向きを一々確かめることなしに、単に、容器本体１０の各切欠部３０と蓋体１２の各切欠部３０とが、長さ方向において互いに異なる側に位置するように、外観から確認して、容器本体１０と蓋体１２とを重ね合わせれば、互いに重ね合わされた容器本体１０と蓋体１２との間に、上記の如き構造を有する積層体収容部６６と第一及び第二の軸体収容部６８，７０を簡単に形成し得るようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、容器本体１０と蓋体１２のそれぞれの外フランジ部２４に設けられた切欠
部３０にて、マーカー部が構成されている。
【００５０】
また、かかる帯電ロール収容容器にあっては、図１及び図２に二点鎖線で示されるように、複数の帯電ロールを内部に収容した状態で、上下方向に積み重ねられるようになっている。そして、その際には、上側に位置する収容容器の容器本体１０の積層体収容部形成凹所３２の底部外面（下面）に設けられた各凸部３４と各凹部３６が、下側に位置する収容容器の蓋体１２の積層体収容部形成凹所３２の底部外面（上面）に設けられた各凹部３６と各凸部３４に対して、それぞれ凹凸嵌合せしめられる。また、上側に位置する収容容器の容器本体１０の第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０のそれぞれの底部に設けられた第一及び第二の係合突起５０，５６と、下側に位置する収容容器の蓋体１２の第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０のそれぞれの底部に設けられた第二及び第一の係合突起５６，５０とが、それぞれの側面同士において互いに係合せしめられる。これによって、上下に積層された収容容器同士における長さ方向（収容される帯電ロール１４の軸方向）での相対移動が阻止されるようになっている。
【００５１】
そして、かくの如き構造とされた本実施形態の帯電ロール収容容器から帯電ロール１４を取り出す際には、例えば、図９に示されるように、先ず、蓋体１２を、容器本体１０から取り外す。その後、図９に二点鎖線で示されるように、容器本体１０の第二軸体収容部形成凹所４０の広幅部５４内に手指を挿入する。このとき、第二軸体収容部形成凹所４０内には、第二の軸体端部２１の端面に接触する軸方向移動規制部４６が何等設けられておらず、かかる第二軸体収容部形成凹所４０の広幅部５４の内側空間の大きさが十分に大きくされているため、そのような広幅部５４内に、手指が容易に挿入され得る。
【００５２】
次いで、広幅部５４内に位置する第二の軸体端部２１の端面に、手指を押し当てて、第一の軸体端部２０の端面を、第一軸体収容部形成凹所３８内の軸方向移動規制部４６に係合させつつ、帯電ロール１４における第二の軸体端部２１側を持ち上げる。そうして、帯電ロール１４を容器本体１０内から取り出すのである。なお、ここでは、容器本体１０と蓋体１２にそれぞれ設けられた外フランジ部２４が、縦壁部２６と横壁部２８とから構成されて、それら容器本体１０と蓋体１２とが重ね合わされたときに、各外フランジ部２４の横壁部２８同士が、それぞれの厚さ方向において隙間を開けて位置せしめられる。そのため、容器本体１０から蓋体１２を取り外すときに、容器本体１０と蓋体１２の各外フランジ部２４の横壁部２８を摘むことによって、かかる蓋体１２の取外作業が容易に行われ得るようになっている。
【００５３】
このように、本実施形態の帯電ロール収容容器にあっては、従来容器とは異なって、帯電ロール１４の軸方向への移動を規制するため凹部や凸部が第一及び第二の軸体端部２０，２１の外周面に何等設けられていない帯電ロール１４を、その積層体１８の表面の全面に非接触で、且つ軸方向及び軸直角方向への無用な移動が規制された状態で、有利に収容することが出来る。そして、特に、収容容器内から帯電ロール１４を取り出す際に、帯電ロール１４の積層体１８の表面に手指等が接触して、積層体１８表面を傷付けたり、汚したりすることなしに、帯電ロール１４を、収容容器内から迅速に且つ簡単に取り出すことが出来、以て、収容容器内からの帯電ロール１４の取出作業における作業性の向上が、極めて有利に図られ得るのである。
【００５４】
また、かかる帯電ロール収容容器においては、容器本体１０と蓋体１２とが、互いに同一形状を有する樹脂成形体２２ａ，２２ｂにて構成されているところから、それら容器本体１０と蓋体１２とが互いに異なる形状を有する別の種類の成形体にて構成される場合に比して、収容容器全体の製作性が有利に高められ得、更には、その製作コストの低減も、効果的に実現可能となる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、容器本体１０と蓋体１２とを重ね合わせて、組み付けるときに、容器本体１０と蓋体１２の外フランジ部２４にそれぞれ設けられた切欠部３０の位置を、長さ方向において互いに異なる位置とするだけで、そのような外観から、それら容器本体１０と蓋体１２との間に、積層体収容部６６と第一及び第二の軸体収容部６８，７０とが適性に形成されているかが正確に判断され得る。従って、容器本体１０と蓋体１２の組付作業が、より円滑且つ容易に行われ得るのであり、その結果として、収容容器内への帯電ロール１４の収容作業における作業性の向上も、効果的に図られ得ることとなる。
【００５６】
更にまた、本実施形態の帯電ロール収容容器にあっては、容器本体１０の第一の軸体収容部６８内に、軸方向移動規制部４６が設けられている。それ故、帯電ロール１４を容器本体１０に収容する際に、例えば、第一の軸体端部２０の端面を軸方向移動規制部４６に接触させることによって、帯電ロール１４を適正な位置に、確実且つ容易に位置させることが出来る。
【００５７】
また、本実施形態においては、容器本体１０の第一の軸体収容部６８内に設けられた軸方向移動規制部４６が、第一の軸体収容部６８の開口方向に向かって積層体収容部６６から離間する側に傾斜する傾斜面とされている。そのため、そのような軸方向移動規制部４６に対して第一の軸体端部２０を摺動させることで、帯電ロール１４を容器本体１０内の所定位置に容易に配置することが可能となる。
【００５８】
さらに、本実施形態の帯電ロール収容容器では、容器本体１０と蓋体１２とにそれぞれ設けられた第一係合凸部５８及び第一係合凹部６０と第二係合凹部６２及び第二係合凸部６４との凹凸嵌合により、容器本体１０と蓋体１２との間に帯電ロール１４を収容した状態下で、容器本体１０と蓋体１２との重合せ位置の無用なズレが生ずることが効果的に阻止され得るようになっている。それ故、そのような容器本体１０と蓋体１２との無用な位置ズレにより、帯電ロール１４の積層体１８の表面に容器本体１０や蓋体１２が接触する等して、かかる積層体１８表面に傷や汚れ等が生ずることが、効果的に防止され得る。
【００５９】
次に、図１０には、第一の軸体収容部６８と第二の軸体収容部７０とが、前記実施形態とは異なる構造とされた別の実施形態が示されている。なお、本実施形態を示す図１０乃至図１３と、後述する更に別の実施形態を示す図１４に関しては、前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図９と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略した。
【００６０】
すなわち、図１０に示される本実施形態の帯電ロール収容容器にあっては、軸方向移動規制部４６が、第一の軸体収容部６８内と第二の軸体収容部７０内とにおいて、何れも、容器本体８０に設けられている。
【００６１】
より詳細には、本実施形態の帯電ロール収容容器では、図１１に示されるように、容器本体８０の長さ方向の両側端部に、第一軸体収容部形成凹所３８が、積層体収容部形成凹所３２を間に挟んで長さ方向両側にそれぞれ対応位置するように、それぞれ形成されている。また、この容器本体８０に設けられた第一軸体収容部形成凹所３８は、前記第一の実施形態と同様に、第一軸体支持部４５を有する狭幅部４２と、軸方向移動規制部４６を備えた広幅部４４とからなっている。更に、容器本体８０の長さ方向の両側端部には、各第一軸体収容部形成凹所３８を間に挟んで、積層体収容部形成凹所３２とは反対側に、係合突起形成凹所４８が、それぞれ１個ずつ設けられている。
【００６２】
一方、図１２に示されるように、蓋体８２の長さ方向両側端部には、第二軸体収容部形成凹所４０が、積層体収容部形成凹所３２を間に挟んで長さ方向両側にそれぞれ対応位置するように、形成されている。この蓋体８２に設けられた第二軸体収容部形成凹所４０の
数は、容器本体８０に設けられた第一軸体収容部形成凹所３８と同数とされている。また、かかる第二軸体収容部形成凹所４０も、前記第一の実施形態と同様に、第二軸体支持部４５を備えた狭幅部５２と、手指が容易に挿入可能な大きさを有する広幅部５４とからなっている。
【００６３】
そして、図１０に示されるように、蓋体８２が、図１２に示される状態から、長さ方向（図１２中の左右方向）に延びる中心軸回りに１８０°回転させられ、裏返されて、第二軸体収容部形成凹所４０と積層体収容部形成凹所３２とが下方に向かって開口するように位置せしめられた状態で、第一軸体収容部形成凹所３８と積層体収容部形成凹所３２とが上方に向かって開口するように位置せしめられた容器本体８０に対して重ね合わされて、組み付けられることにより、本実施形態の帯電ロール収容容器が、容器本体８０と蓋体８２との組付品として、形成されているのである。このような容器本体８０と蓋体８２との組付状態下では、それら容器本体８０と蓋体８２の各外フランジ部２４に設けられた切欠部３０が、収容容器の長さ方向の一方側と他方側とにそれぞれ位置せしめられるようになっている。それによって、前記実施形態と同様に、第一及び第二の軸体収容部６８，７０と積層体収容部６６とが、収容容器内に適性な状態で形成されているか否かが、収容容器の外観から判断され得るようになっている。
【００６４】
かくして、かかる収容容器においては、容器本体８０と蓋体８２との間に、積層体収容部６６と第一及び第二の軸体収容部６８，７０とがそれぞれ６個ずつ形成されて、６本の帯電ロール１４のそれぞれの積層体１８が、各積層体収容部６６内に配置されると共に、第一の軸体端部２０と第二の軸体端部２１とが、第一の軸体収容部６８内と第二の軸体収容部７０内に、第一の軸体支持部７２と第二の軸体支持部７４とにそれぞれ支持され、且つ各軸体端部２０，２１の端面を各軸体収容部６８，７０の容器本体８０側に設けられた軸方向移動規制部４６に接触させつつ、配置されている。これによって、各帯電ロール１４が、帯電ロール収容容器内に、その積層体１８を収容容器に対して非接触で、且つ軸方向と軸直角方向とにおいて移動不能な状態で、収容されるようになっている。
【００６５】
そして、かくの如き構造とされた本実施形態の帯電ロール収容容器から帯電ロール１４を取り出す際には、例えば、先ず、図１３の（ａ）に示されるように、容器本体８０と蓋体８２とを、上下の位置が逆になるように反転させて、各帯電ロール１４の第一及び第二の軸体端部２０，２１を、蓋体８２に設けられる第一及び第二の軸体支持部７２，７４にそれぞれ支持させる。
【００６６】
その後、図１３の（ｂ）に示されるように、蓋体８２から容器本体８０を取り外した後、図１３の（ｂ）に二点鎖線で示されるように、蓋体８２の第二軸体収容部形成凹所４０の各広幅部５４内に手指を挿入する。このとき、各第二軸体収容部形成凹所４０内には、第一及び第二の軸体端部２０，２１の各端面に接触する軸方向移動規制部４６が何等設けられておらず、かかる第二軸体収容部形成凹所４０の広幅部５４の内側空間の大きさが十分に大きくされているため、そのような広幅部５４内に、手指が容易に挿入され得る。
【００６７】
次いで、各広幅部５４内に位置する第一及び第二の軸体端部２０，２１の各端面に、両手の手指をそれぞれ押し当てつつ、帯電ロール１４全体を持ち上げる。そうして、帯電ロール１４を容器本体１０内から取り出すのである。
【００６８】
このように、本実施形態の帯電ロール収容容器にあっても、帯電ロール１４の軸方向への移動を規制するため凹部や凸部が第一及び第二の軸体端部２０，２１の外周面に何等設けられていない帯電ロール１４を、その積層体１８の表面の全面に非接触で、且つ軸方向及び軸直角方向への無用な移動が規制された状態で、有利に収容することが出来る。そして、積層体１８表面を傷付けたり、汚したりすることなしに、帯電ロール１４を、収容容
器内から迅速に且つ簡単に取り出すことが出来、以て、収容容器内からの帯電ロール１４の取出作業における作業性の向上が、極めて有利に図られ得るのである。
【００６９】
そして、本実施形態では、特に、帯電ロール１４の第一の軸体端部２０と第二の軸体端部２１の各端面に接触する軸方向移動規制部４６が、容器本体８０のみに設けられている。そのため、蓋体８２が組み付けられる前に、かかる容器本体８０の第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０内と積層体収容部形成凹所３２内とに対して、帯電ロール１４を収容させる際に、帯電ロール１４の第一及び第二の軸体端部２０，２１の端面を軸方向移動規制部４６に接触させることによって、帯電ロール１４を、積層体１８が積層体収容部形成凹所３２の内面に接触しない所定の位置に、容易に位置決めすることが出来る。これによって、収容容器内への帯電ロール１４の収容作業における作業性も、効果的に高められ得ることとなる。
【００７０】
次に、図１４には、第一軸体収容部形成凹所３８と第二軸体収容部形成凹所４０の形成形態が、前記第一及び第二の実施形態とは更に異なる別の実施形態が、示されている。即ち、本実施形態では、図１４に示される如き構造を有する樹脂成形体８４の２個のものが用いられ、それらのうちの１個のものにて、容器本体が構成される一方、残りの１個のものにて、蓋体が構成されるようになっている。
【００７１】
そして、それら容器本体と蓋体とをそれぞれ構成する樹脂成形体８４にあっては、長さ方向の両側端部に、第一軸体収容部形成凹所３８と第二軸体収容部形成凹所４０とが、幅方向に交互に位置するように設けられている。また、一つの積層体収容部形成凹所３２を間に挟んだ長さ方向両側には、第一軸体収容部形成凹所３８と第二軸体収容部形成凹所４０のうちの何れか一方のものが位置せしめられている。
【００７２】
このような構造とされた樹脂成形体８４を用いる場合には、例えば、蓋体として用いられる樹脂成形体８４が、図１４に示される配置状態から、長さ方向に延びる中心軸回りに１８０°回転させられ、裏返されて、第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０と積層体収容部形成凹所３２とが下方に向かって開口するように位置せしめられた状態で、第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０と積層体収容部形成凹所３２とが上方に向かって開口するように位置せしめられた、容器本体として用いられる別の樹脂成形体８４に対して重ね合わされて、組み付けられる。これによって、本実施形態の帯電ロール収容容器が、容器本体と蓋体との組付品として、形成されるのである。
【００７３】
そして、かかる本実施形態の帯電ロール収容容器にあっても、図示されてはいないものの前記第一及び第二の実施形態と同様に、容器本体と蓋体との間に、第一及び第二の軸体収容部と積層体収容部とが形成されて、帯電ロールが、収容容器に非接触とされた状態で、軸方向及び軸直角方向に移動不能に収容され得るようになっている。また、そのような帯電ロールの積層体表面が傷付けられたり、汚されたりすることなしに、帯電ロールが、収容容器内から迅速に且つ簡単に取り出され得るのである。
【００７４】
また、図示されてはいないものの、長さ方向の両側端部に、第一軸体収容部形成凹所３８と第二軸体収容部形成凹所４０とが、幅方向に交互に位置するように設けられると共に、一つの積層体収容部形成凹所３２を間に挟んだ長さ方向両側に、第一軸体収容部形成凹所３８と第二軸体収容部形成凹所４０とがそれぞれ１個ずつ位置せしめられてなる樹脂成形体の２個のものを用いて、容器本体１０と蓋体１２とを構成することも出来る。
【００７５】
さらに、前記幾つかの実施形態では、蓋体１２，８２が裏返されて、第一軸体収容部形成凹所３８や第二軸体収容部形成凹所４０、及び積層体収容部形成凹所３２とが下方に向かって開口する向きとされた状態で、容器本体１０，８０に重ね合わされて、収容容器が
形成されていたが、蓋体を裏返すことなく、水平面内で１８０°回転させた状態で、容器本体に重ね合わせて、収容容器を形成することも可能である。それには、例えば、図１１に示される容器本体８０を構成する樹脂成形体において、幅方向に隣り合う第一軸体収容部形成凹所３８同士の間に、第二の軸体収容部形成凹所４０をそれぞれ１個ずつ設ける。それによって、幅方向に隣り合う積層体収容部形成凹所３２同士の間の部分も、積層体収容部形成凹所として利用可能とした樹脂成形体を形成する。そして、そのような樹脂成形体の２個のもののうちの一方を容器本体として構成する一方、それらのうちの他方の樹脂成形体を蓋体として構成するのである。
【００７６】
以上、本発明の具体的な構成について詳述してきたが、これはあくまでも例示に過ぎないのであって、本発明は、上記の記載によって、何等の制約をも受けるものではない。
【００７７】
前記幾つかの実施形態では、容器本体１０，８０と蓋体１２，８２にそれぞれ設けられた第一及び第二軸体収容部形成凹所３８，４０や積層体収容部形成凹所３２にて第一及び第二の軸体収容部６８，７０や積層体収容部６６が形成されていたが、例えば、容器本体１０，８０と蓋体１２，８２とに、長さ方向に延びる複数のリブを、幅方向に所定間隔を隔てて位置するように突設して、それら複数のリブのうちの互いに隣り合うもの同士の間の内側空間にて、第一及び第二の軸体収容部６８，７０や積層体収容部６６を形成しても良い。
【００７８】
また、第一及び第二の軸体収容部６８，７０と積層体収容部６６は、それらが互いに同数とされ、且つ第一及び第二の軸体収容部６８，７０が積層体収容部３３を間に挟んだ両側に位置するように設けられるのであれば、それら第一及び第二の軸体収容部６８，７０と積層体収容部６６の形成個数や形成位置は、特に限定されるものではない。
【００７９】
さらに、前記幾つかの実施形態では、容器本体１０と蓋体１２の各外フランジ部２４に設けられた切欠部３０にて、マーカー部が構成されていたが、このマーカー部は、容器本体１０と蓋体１２とを重ね合わせて、第一及び第二の軸体収容部６８，７０と積層体収容部６６とが、それら容器本体１０と蓋体１２との間に適性に形成されたときに、予め定められた位置に配置されていることが外部から視認可能となっておれば、その具体的な構造は、特に限定されるものではない。従って、切欠部に代えて、容器本体１０と蓋体１２の所定位置に、凹凸部を形成したり、或いは各種の印刷層等を形成したりして、それら凹凸部や印刷層等により、マーカー部を構成することも出来る。
【００８０】
加えて、前記実施形態では、本発明を、複写機の帯電ロールを収容する帯電ロール収容容器に適用したものの具体例を示したが、本発明は、複写機の帯電ロール以外の各種の電子写真機器用ロールを収容する電子写真機器用ロール収容容器の何れに対しても、有利に適用されるものであることは、勿論である。
【００８１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【符号の説明】
【００８２】
１０，８０  容器本体                  １２，８２  蓋体
１４  帯電ロール                      １６  軸体
１８  積層体                          ２０  第一の軸体端部
２１  第二の軸体端部                  ３０  切欠部
４６  軸方向移動規制部                ６６  積層体収容部
６８  第一の軸体収容部                ７０  第二の軸体収容部
７２  第一の軸体支持部                ７４  第二の軸体支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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