(57)【要約】【課題】スパークプラグの製造過程において、火花放電間隙の大きさの調整の自由度を高めることができるスパークプラグの製造装置、スパークプラグの製造方法を提供する。【解決手段】間隙調整装置５０のアーム５３，５４は水平方向に開閉可能に設けられ、また、レール５２に沿ってＱ方向に移動される。アーム５３，５４それぞれの突出先端５７，５８には接触部材６０，６１が設けられ、アーム５３，５４が閉じると両者は密着する。接触部材６０，６１で接地電極９１をＣ方向に押圧すれば、中心電極９２に接地電極９１を近づける方向に火花放電間隙を調整できる。アーム５３，５４を開いて中心電極９２と接地電極９１の間に接触部材６０，６１を配置させた状態で閉じ、接触部材６０，６１で接地電極９１をＤ方向に押圧すれば、中心電極９２から接地電極９１を遠ざける方向に火花放電間隙を調整できる。【選択図】図３
2010140796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地電極と中心電極との間で火花放電間隙を構成するスパークプラグを製造する過程において、予め、前記接地電極が屈曲されて仮の前記火花放電間隙が形成された状態の前記スパークプラグの中間体に対し、前記接地電極を再度屈曲させて、前記火花放電間隙の大きさを目標とする大きさに近づけるスパークプラグの製造装置であって、
外部装置から取得する前記火花放電間隙に関する情報に基づき、前記火花放電間隙の大きさを間隙長として求める間隙演算手段と、
前記火花放電間隙の大きさの目標とする目標長と前記間隙長との差分を演算する差分演算手段と、
前記接地電極を再度屈曲させて前記間隙長を前記目標長に近づけるための前記接地電極の屈曲方向を、前記中心電極に前記接地電極を近づける第１方向とするか、前記中心電極から前記接地電極を遠ざける第２方向とするか、前記差分に基づき決定する決定手段と、
前記接地電極に接触する接触部材と、
前記接触部材を保持すると共に、前記接地電極とは非接触の状態に維持される保持部材と、
前記決定手段にて決定された前記屈曲方向へ向け、前記差分演算手段で得られた前記差分に基づき演算された保持部材移動量に応じて前記保持部材を移動させ、前記接触部材を介して前記接地電極を再度屈曲させる移動手段と
を備えたことを特徴とするスパークプラグの製造装置。
【請求項２】
前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあるか否かを検知する検知手段を備え、
前記移動手段は、前記検知手段によって前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあると検知されたときの前記保持部材の位置を基準に、前記保持部材移動量に応じて前記保持部材を移動させ、前記接地電極を再度屈曲させることを特徴とする請求項１に記載のスパークプラグの製造装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記保持部材から前記屈曲方向と直交する方向に突出する形態で前記保持部材に保持されたものであり、
前記屈曲方向が前記第１方向に決定された場合、前記移動手段は、前記接触部材が、前記接地電極よりも前記第２方向側において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材を移動させ、次に前記保持部材を前記第１方向へ移動させて前記接地電極を再度屈曲させ、
前記屈曲方向が前記第２方向に決定された場合、前記移動手段は、前記接触部材が、前記接地電極と前記中心電極との間の空間において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材を移動させ、次に前記保持部材を前記第２方向へ移動させて、前記接地電極を再度屈曲させることを特徴とする請求項１または２に記載のスパークプラグの製造装置。
【請求項４】
前記接触部材は断面円形の棒材であって、自身の延びる方向に沿って前記保持部材から突出する形態で、前記保持部材に保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスパークプラグの製造装置。
【請求項５】
前記接触部材は断面矩形の棒材であって、角部がＲ面取りされていると共に、自身の延びる方向に沿って前記保持部材から突出する形態で、前記保持部材に保持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のスパークプラグの製造装置。
【請求項６】
前記外部装置は、前記中間体の前記中心電極と前記接地電極とを、前記中心電極の軸線方向に沿う方向から撮影する撮影手段と、撮影された画像を解析し、前記中心電極および前記接地電極の輪郭線の情報と前記中心電極の軸線位置および半径の情報とを前記火花放電間隙に関する情報として得る解析手段とを備えるものであり、
前記接地電極の前記輪郭線の情報に基づいて、前記接地電極の幅方向中央を通る中央線を特定する特定手段と、
前記軸線位置を通り前記中央線に直交する直線と前記中央線との交点の位置を第１位置として設定する第１設定手段と、
前記第１位置と前記中心電極の前記半径の情報と前記接地電極の前記輪郭線の情報とに基づき、前記火花放電間隙の大きさが前記目標長となったときの前記軸線位置を第２位置として設定する第２設定手段と、
前記第２位置から前記軸線位置へ向かう方向が前記中央線に対してずれる角度を、調整角として求める調整角演算手段と、
前記第２位置と前記軸線位置との間の距離を調整長として求める調整長演算手段と、
前記中間体を保持するとともに、前記中間体を保持した状態のまま前記中間体の周方向の向きを変更可能な保持手段に対し、前記調整角を伝達する伝達手段と
を備え、
前記保持手段に、前記中間体を保持する向きを前記屈曲方向に対して前記調整角分ずらさせるとともに、
前記移動手段が、前記調整長に基づき演算された前記保持部材移動量に応じて前記保持部材を移動させて、前記接地電極を再度屈曲させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のスパークプラグの製造装置。
【請求項７】
接地電極と中心電極との間で火花放電間隙を構成するスパークプラグを製造する過程において、予め、前記接地電極が屈曲されて仮の前記火花放電間隙が形成された状態の前記スパークプラグの中間体に対し、前記接地電極を再度屈曲させて、前記火花放電間隙の大きさを目標とする大きさに近づけるスパークプラグの製造方法であって、
外部装置から取得する前記火花放電間隙に関する情報に基づき、前記火花放電間隙の大きさが間隙長として求められる間隙演算工程と、
前記火花放電間隙の大きさの目標とする目標長と前記間隙長との差分が演算される差分演算工程と、
前記接地電極を再度屈曲させて前記間隙長を前記目標長に近づけるための前記接地電極の屈曲方向を、前記中心電極に前記接地電極を近づける第１方向とするか、前記中心電極から前記接地電極を遠ざける第２方向とするか、前記差分に基づき決定される決定工程と、
前記接地電極に接触する接触部材を介して前記接地電極を再度屈曲させるため、前記接触部材を保持すると共に、前記接地電極とは非接触の状態に維持される保持部材が、前記決定工程において決定された前記屈曲方向へ向け、前記差分演算工程で得られた前記差分に基づき演算された保持部材移動量に応じて移動される移動工程と
を有することを特徴とするスパークプラグの製造方法。
【請求項８】
前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあるか否かが検知される検知工程を有し、
前記検知工程において前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあると検知されたときの前記保持部材の位置を基準に、
前記移動工程において前記保持部材が前記保持部材移動量に応じて移動され、前記接地電極が再度屈曲されることを特徴とする請求項７に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項９】
前記接触部材は、前記保持部材から前記屈曲方向と直交する方向に突出する形態で前記保持部材に保持されたものであり、
前記屈曲方向が前記第１方向に決定された場合には、前記移動工程において、前記接触部材が、前記接地電極よりも前記第２方向側において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材が移動され、次いで、前記保持部材が前記第１方向へ移動されて前記接地電極が再度屈曲され、
前記屈曲方向が前記第２方向に決定された場合には、前記移動工程において、前記接触部材が、前記接地電極と前記中心電極との間の空間において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材が移動され、次いで、前記保持部材が前記第２方向へ移動されて、前記接地電極が再度屈曲されることを特徴とする請求項７または８に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項１０】
前記外部装置は、前記中間体の前記中心電極と前記接地電極とを、前記中心電極の軸線方向に沿う方向から撮影する撮影手段と、撮影された画像を解析し、前記中心電極および前記接地電極の輪郭線の情報と前記中心電極の軸線位置および半径の情報とを前記火花放電間隙に関する情報として得る解析手段とを備えるものであり、
前記接地電極の前記輪郭線の情報に基づいて、前記接地電極の幅方向中央を通る中央線が特定される特定工程と、
前記軸線位置を通り前記中央線に直交する直線と前記中央線との交点の位置が第１位置として設定される第１設定工程と、
前記第１位置と前記中心電極の前記半径の情報と前記接地電極の前記輪郭線の情報とに基づき、前記火花放電間隙の大きさが前記目標長となったときの前記軸線位置が第２位置として設定される第２設定工程と、
前記第２位置から前記軸線位置へ向かう方向が前記中央線に対してずれる角度が、調整角として求められる調整角演算工程と、
前記第２位置と前記軸線位置との間の距離が調整長として求められる調整長演算工程と、
前記中間体を保持するとともに、前記中間体を保持した状態のまま前記中間体の周方向の向きを変更可能な保持手段に対し、前記調整角が伝達される伝達工程と
を有し、
前記保持手段によって、前記中間体の向きが、前記屈曲方向に対して前記調整角分ずらされるとともに、
前記移動工程において、前記調整長に基づき演算された前記保持部材移動量に応じて前記保持部材が移動されて、前記接地電極が再度屈曲されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載のスパークプラグの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパークプラグを製造する過程において、接地電極と中心電極との間に形成される火花放電間隙の大きさを調整することができるスパークプラグの製造装置、スパークプラグの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に使用されるスパークプラグにおいて安定した着火性や電極の耐火花消耗性を確保するには、接地電極と中心電極との間の火花放電間隙の大きさを適切な大きさに調整することが肝要である。従来、スパークプラグの製造過程では、火花放電間隙を形成するにあたり、例えばプレス加工を用い、接地電極に対する屈曲が行われている。接地電極は、中心電極を保持する絶縁碍子をさらに保持する主体金具に溶接される構成をなすため、その長さには、個体差が生じ得る。このため、形成される火花放電間隙の大きさも、目標とする火花放電間隙の大きさに対し、ずれを生じ得る。
【０００３】
そこで、形成された火花放電間隙の大きさが測定され、その大きさが、目標とする大きさのずれの許容範囲を越える場合、差が小さくなるように、再度、接地電極の屈曲が行われている。この接地電極の再屈曲を行うにあたり、通常、ハンマリング装置が用いられ、測定された火花放電間隙の大きさに基づき計算等により求められた強さの打撃が接地電極に与えられる。ゆえに、プレス加工による仮の火花放電間隙の形成の際には、許容範囲を狙いながらも、目標とする火花放電間隙の大きさよりも若干大きめに、仮の火花放電間隙が形成される。そして打撃によって、仮の火花放電間隙の大きさが縮められつつ目標とする大きさに近づけられて、火花放電間隙の大きさの調整が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−３２３２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年ではエンジンの高性能化に伴いスパークプラグの小型化が求められており、こうした小型のスパークプラグでは、接地電極の大きさも小さくなるため、製造過程において、仮の火花放電間隙の大きさを形成するにあたって接地電極に与える曲げの強さの調整が難しい。また、ハンマリング装置による接地電極の再屈曲の際には、打撃後の接地電極のスプリングバックを考慮する必要がある。スプリングバックを考慮して接地電極に強い打撃を与えた場合、接地電極が小さいがゆえ、予想よりもスプリングバック量が小さくなる場合があった。すると、目標とする火花放電間隙の大きさよりも小さくなってしまい、ハンマリング装置による調整が不可能となってしまう虞があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、スパークプラグの製造過程において、火花放電間隙の大きさの調整の自由度を高めることができるスパークプラグの製造装置、スパークプラグの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るスパークプラグの製造装置は、接地電極と中心電極との間で火花放電間隙を構成するスパークプラグを製造する過程において、予め、前記接地電極が屈曲されて仮の前記火花放電間隙が形成された状態の前記スパークプラグの中間体に対し、前記接地電極を再度屈曲させて、前記火花放電間隙の大きさを目標とする大きさに近づけるスパークプラグの製造装置であって、外部装置から取得する前記火花放電間隙に関する情報に基づき、前記火花放電間隙の大きさを間隙長として求める間隙演算手段と、前記火花放電間隙の大きさの目標とする目標長と前記間隙長との差分を演算する差分演算手段と、前記接地電極を再度屈曲させて前記間隙長を前記目標長に近づけるための前記接地電極の屈曲方向を、前記中心電極に前記接地電極を近づける第１方向とするか、前記中心電極から前記接地電極を遠ざける第２方向とするか、前記差分に基づき決定する決定手段と、前記接地電極に接触する接触部材と、前記接触部材を保持すると共に、前記接地電極とは非接触の状態に維持される保持部材と、前記決定手段にて決定された前記屈曲方向へ向け、前記差分演算手段で得られた前記差分に基づき演算された保持部材移動量に応じて前記保持部材を移動させ、前記接触部材を介して前記接地電極を再度屈曲させる移動手段とを備えている。
【０００７】
第１態様では、スパークプラグの製造過程の先の工程において予め屈曲された接地電極を、再度屈曲させて火花放電間隙の大きさの調整を行う。その際に接地電極を、中心電極に接地電極を近づける第１方向だけでなく、中心電極から接地電極を遠ざける第２方向にも屈曲させることができるので、火花放電間隙の調整を精度よく行うことができる。また、火花放電間隙の大きさが目標とする大きさよりも小さくなってしまい、第１方向のみ調整可能な装置では調整ができなかった中間体に対しても、第１態様に係るスパークプラグの製造装置であれば調整が可能であり、スパークプラグを製造する過程において、歩留まりを高めることができる。特に、接地電極を予め屈曲させる際の曲げ具合の調整が比較的難しい、小型で小径のスパークプラグに対して第１態様の製造装置を用いることは有効である。さらに、接地電極に対し接触部材のみが接触し、保持部材は非接触の状態に維持されるため、接地電極の傷付きを抑制することができる。
【０００８】
また、本発明の第１態様は、前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあるか否かを検知する検知手段を備えてもよい。そして、前記検知手段によって前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあると検知されたときの前記保持部材の位置を基準に、前記保持部材移動量に応じて前記保持部材を移動させ、前記接地電極を再度屈曲させてもよい。接触部材と接地電極との接触を基準にして接地電極の屈曲を開始すれば保持部材移動量の計測が容易となり、より正確に、火花放電間隙の大きさを調整することができる。
【０００９】
本発明の第１態様において、前記接触部材は、前記保持部材から前記屈曲方向と直交する方向に突出する形態で前記保持部材に保持されたものであってもよい。そして、前記屈曲方向が前記第１方向に決定された場合、前記移動手段は、前記接触部材が、前記接地電極よりも前記第２方向側において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材を移動させ、次に前記保持部材を前記第１方向へ移動させて前記接地電極を再度屈曲させてもよい。また、前記屈曲方向が前記第２方向に決定された場合、前記移動手段は、前記接触部材が、前記接地電極と前記中心電極との間の空間において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材を移動させ、次に前記保持部材を前記第２方向へ移動させて、前記接地電極を再度屈曲させてもよい。
【００１０】
接地電極を第１方向へ屈曲させるには、接触部材を単に接地電極と屈曲方向に重なる位置に配置させた状態で第１方向へ移動させればよい。また、接地電極を第２方向へ屈曲させるには、接触部材を接地電極と中心電極との間の空間において接地電極と屈曲方向に重なる位置に配置させた状態で第２方向へ移動させればよい。したがって、接地電極を屈曲させる際の接触部材の移動方向は第１方向または第２方向の２方向のいずれかであり、複雑な動きを要さないため、移動手段の構成を簡易なものとすることができる。
【００１１】
なお、本発明の第１態様において、前記接触部材は断面円形の棒材であって、自身の延びる方向に沿って前記保持部材から突出する形態で、前記保持部材に保持されていてもよい。あるいは、前記接触部材は断面矩形の棒材であって、角部がＲ面取りされていると共に、自身の延びる方向に沿って前記保持部材から突出する形態で、前記保持部材に保持されていてもよい。接地電極と接する接触部材が断面円形または角部がＲ面取りされた断面矩形の棒材であれば、接地電極に稜角をなす部位が当接することがないので、接地電極の屈曲の際に大きな押圧力が加えられても、接地電極の傷付きを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の第１態様において、前記外部装置が、前記中間体の前記中心電極と前記接地電極とを、前記中心電極の軸線方向に沿う方向から撮影する撮影手段と、撮影された画像を解析し、前記中心電極および前記接地電極の輪郭線の情報と前記中心電極の軸線位置および半径の情報とを前記火花放電間隙に関する情報として得る解析手段とを備えるものであってもよい。そして、第１態様は、前記接地電極の前記輪郭線の情報に基づいて、前記接地電極の幅方向中央を通る中央線を特定する特定手段と、前記軸線位置を通り前記中央線に直交する直線と前記中央線との交点の位置を第１位置として設定する第１設定手段と、前記第１位置と前記中心電極の前記半径の情報と前記接地電極の前記輪郭線の情報とに基づき、前記火花放電間隙の大きさが前記目標長となったときの前記軸線位置を第２位置として設定する第２設定手段と、前記第２位置から前記軸線位置へ向かう方向が前記中央線に対してずれる角度を、調整角として求める調整角演算手段と、前記第２位置と前記軸線位置との間の距離を調整長として求める調整長演算手段と、前記中間体を保持するとともに、前記中間体を保持した状態のまま前記中間体の周方向の向きを変更可能な保持手段に対し、前記調整角を伝える伝達手段とを備えてもよい。この場合において、前記保持手段に、前記中間体を保持する向きを前記屈曲方向に対して前記調整角分ずらさせるとともに、前記移動手段が、前記調整長に基づき演算された前記保持部材移動量に応じて前記保持部材を移動させて、前記接地電極を再度屈曲させてもよい。
【００１３】
外部装置の撮影手段によって撮影した画像を解析して火花放電間隙の情報を得れば、火花放電間隙の情報としてより精細な情報が得られる。その精細な情報に基づけば、火花放電間隙の大きさの調整を正確に行うことができる。また、第１態様では調整角を求めることができるので、単に火花放電間隙の大きさのみの調整だけでなく、中心電極と接地電極との偏心の矯正も行うことができる。さらに、第１態様では、調整角と調整長を求めることができるため、火花放電間隙の大きさの調整と、偏心の調整とを、同時に、且つ正確に、行うことができる。
【００１４】
また、本発明の第２態様に係るスパークプラグの製造方法は、接地電極と中心電極との間で火花放電間隙を構成するスパークプラグを製造する過程において、予め、前記接地電極が屈曲されて仮の前記火花放電間隙が形成された状態の前記スパークプラグの中間体に対し、前記接地電極を再度屈曲させて、前記火花放電間隙の大きさを目標とする大きさに近づけるスパークプラグの製造方法であって、外部装置から取得する前記火花放電間隙に関する情報に基づき、前記火花放電間隙の大きさが間隙長として求められる間隙演算工程と、前記火花放電間隙の大きさの目標とする目標長と前記間隙長との差分が演算される差分演算工程と、前記接地電極を再度屈曲させて前記間隙長を前記目標長に近づけるための前記接地電極の屈曲方向を、前記中心電極に前記接地電極を近づける第１方向とするか、前記中心電極から前記接地電極を遠ざける第２方向とするか、前記差分に基づき決定される決定工程と、前記接地電極に接触する接触部材を介して前記接地電極を再度屈曲させるため、前記接触部材を保持すると共に、前記接地電極とは非接触の状態に維持される保持部材が、前記決定工程において決定された前記屈曲方向へ向け、前記差分演算工程で得られた前記差分に基づき演算された保持部材移動量に応じて移動される移動工程とを有する。
【００１５】
第２態様では、スパークプラグの製造過程の先の工程において予め屈曲された接地電極が、再度屈曲されて、火花放電間隙の大きさの調整が行われる。その際に接地電極を、中心電極に接地電極を近づける第１方向だけでなく、中心電極から接地電極を遠ざける第２方向にも屈曲させることができるので、火花放電間隙の調整を精度よく行うことができる。また、火花放電間隙の大きさが目標とする大きさよりも小さくなってしまい、第１方向のみ調整可能な装置では調整ができなかった中間体に対しても、第２態様に係るスパークプラグの製造方法を適用すれば調整が可能であり、スパークプラグを製造する過程において、歩留まりを高めることができる。特に、接地電極を予め屈曲させる際の曲げ具合の調整が比較的難しい、小型で小径のスパークプラグに対して第２態様の製造方法を適用することは有効である。さらに、接地電極に対し接触部材のみが接触し、保持部材は非接触の状態に維持されるため、接地電極の傷付きを抑制することができる。
【００１６】
さらに、本発明の第２態様では、前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあるか否かが検知される検知工程を有してもよい。そして、前記検知工程において前記接触部材が前記接地電極に接触した状態にあると検知されたときの前記保持部材の位置を基準に、前記移動工程において前記保持部材が前記保持部材移動量に応じて移動され、前記接地電極が再度屈曲されてもよい。接触部材と接地電極との接触を基準にして接地電極の屈曲を開始すれば保持部材移動量の計測が容易となり、より正確に、火花放電間隙の大きさを調整することができる。
【００１７】
次に、本発明の第２態様において、前記接触部材は、前記保持部材から前記屈曲方向と直交する方向に突出する形態で前記保持部材に保持されたものであってもよい。そして、前記屈曲方向が前記第１方向に決定された場合には、前記移動工程において、前記接触部材が、前記接地電極よりも前記第２方向側において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材が移動され、次いで、前記保持部材が前記第１方向へ移動されて前記接地電極が再度屈曲されてもよい。また、前記屈曲方向が前記第２方向に決定された場合には、前記移動工程において、前記接触部材が、前記接地電極と前記中心電極との間の空間において前記接地電極と前記屈曲方向に重なる位置に配置されるように前記保持部材が移動され、次いで、前記保持部材が前記第２方向へ移動されて、前記接地電極が再度屈曲されてもよい。
【００１８】
接地電極を第１方向へ屈曲させるには、接触部材を単に接地電極と屈曲方向に重なる位置に配置させた状態で第１方向へ移動させればよい。また、接地電極を第２方向へ屈曲させるには、接触部材を接地電極と中心電極との間の空間において接地電極と屈曲方向に重なる位置に配置させた状態で第２方向へ移動させればよい。したがって、接地電極を屈曲させる際の接触部材の移動方向は第１方向または第２方向の２方向のいずれかであり、複雑な動きを要さないため、移動工程における保持部材の移動は簡易な構成で行うことができる。
【００１９】
また、本発明の第２態様において、前記外部装置が、前記中間体の前記中心電極と前記接地電極とを、前記中心電極の軸線方向に沿う方向から撮影する撮影手段と、撮影された画像を解析し、前記中心電極および前記接地電極の輪郭線の情報と前記中心電極の軸線位置および半径の情報とを前記火花放電間隙に関する情報として得る解析手段とを備えてもよい。そして、第２態様は、前記接地電極の前記輪郭線の情報に基づいて、前記接地電極の幅方向中央を通る中央線が特定される特定工程と、前記軸線位置を通り前記中央線に直交する直線と前記中央線との交点の位置が第１位置として設定される第１設定工程と、前記第１位置と前記中心電極の前記半径の情報と前記接地電極の前記輪郭線の情報とに基づき、前記火花放電間隙の大きさが前記目標長となったときの前記軸線位置が第２位置として設定される第２設定工程と、前記第２位置から前記軸線位置へ向かう方向が前記中央線に対してずれる角度が、調整角として求められる調整角演算工程と、前記第２位置と前記軸線位置との間の距離が調整長として求められる調整長演算工程と、前記中間体を保持するとともに、前記中間体を保持した状態のまま前記中間体の周方向の向きを変更可能な保持手段に対し、前記調整角が伝えられる伝達工程とを有してもよい。その場合に、前記保持手段によって、前記中間体の向きが、前記屈曲方向に対して前記調整角分ずらされるとともに、前記移動工程において、前記調整長に基づき演算された前記保持部材移動量に応じて前記保持部材が移動されて、前記接地電極が再度屈曲されてもよい。
【００２０】
外部装置の撮影手段によって撮影した画像を解析して火花放電間隙の情報を得れば、火花放電間隙の情報としてより精細な情報が得られる。その精細な情報に基づけば、火花放電間隙の大きさの調整を正確に行うことができる。また、第２態様では調整角を求めることができるので、単に火花放電間隙の大きさのみの調整だけでなく、中心電極と接地電極との偏心の矯正も行うことができる。さらに、第２態様では、調整角と調整長を求めることができるため、火花放電間隙の大きさの調整と、偏心の調整とを、同時に、且つ正確に、行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。まず、本発明に係るスパークプラグの製造装置の一例として間隙調整装置５０を挙げ、その間隙調整装置５０が組み込まれるスパークプラグの電極調整システム１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、間隙調整装置５０が組み込まれるスパークプラグの電極調整システム１を上方から見た図である。図２は、スパークプラグの製造過程で組み立てられる中間体９０の先端側を側方から見た図である。図３は、間隙調整装置５０を上方から見た図である。図４は、間隙調整装置５０を搬送方向Ａ（図１参照）に沿って側方から見た図である。
【００２２】
図１に示す、本実施の形態のスパークプラグの電極調整システム１は、スパークプラグの製造過程で組み立てられるスパークプラグの中間体９０が有する仮の火花放電間隙ＧＡＰの大きさを、適切な大きさに調整するために用いられるシステムである。この電極調整システム１が調整対象とするスパークプラグの中間体９０は、図２に示すように、中心電極９２および絶縁碍子９３が組み付けられた主体金具９４に接地電極９１が接合され、その接地電極９１が、予め、屈曲されて、仮の火花放電間隙ＧＡＰが形成された状態のものである。電極調整システム１では、接地電極の本数が１本の通常のプラグだけでなく、複数本のいわゆる多極プラグに対しても火花放電間隙の大きさの調整が可能であり、本実施の形態では２本の接地電極９１を有する多極プラグを例に、説明を行うものとする。図１に示すように、電極調整システム１は、中間体９０を保持するワークホルダ１０と、ワークホルダ１０を所定位置に搬送する搬送装置８０と、搬送装置８０の搬送方向Ａに沿って配置された整列装置２０、先端検出装置３０、撮影装置４０および間隙調整装置５０と、各装置に電気的に接続された制御装置２とから構成される。制御装置２はマイクロコンピュータ１０１（図５参照）を有し、搬送装置８０、ワークホルダ１０、整列装置２０、先端検出装置３０、撮影装置４０および間隙調整装置５０のそれぞれとの間で制御信号および制御データの送受信を行い、装置間の連係を図る。
【００２３】
ワークホルダ１０は中間体９０を保持するための治具であり、搬送装置８０の搬送方向Ａに沿って敷かれた２本のレール８２上を移動可能なテーブル１１を基礎とする。テーブル１１上には、中間体９０の軸線Ｏ方向において火花放電間隙ＧＡＰ側を上側（図１において手前側）にした状態で、中間体９０を保持可能な保持穴１３が形成された回転台１２が設けられている。この回転台１２は、自身の保持する中間体９０の軸線を中心とする周方向（図１では中間体９０の中央を中心に紙面上で周回する方向）に回転可能となっている。また、回転台１２には、保持穴１３を取り巻く複数（本実施の形態では３つ）のチャック１４が設けられている。チャック１４は、保持穴１３に保持される中間体９０を側方から押さえ、中間体９０と回転台１２とが相対的な角度ずれを生ずることがないように、中間体９０を回転台１２に固定する。また、ワークホルダ１０には、チャック１４を作動させるアクチュエータ１１５（図５参照）や、回転台１２を、中間体９０の軸線を中心とする周方向（図１では中間体９０の中央を中心に紙面上で周回する方向）に回転駆動させる駆動モータ１１６（図５参照）が設けられている。
【００２４】
次に、搬送装置８０は、搬送台８１上に敷かれた２本のレール８２と、そのレール８２上でワークホルダ１０を搬送方向Ａに沿って移動させるため、動力を伝達するプーリー（図示外）および駆動ベルト８３（スプロケットとチェーンの組み合わせでもよい。）と、駆動ベルト８３を作動させる駆動モータ８４を備える。搬送装置８０は、製造過程の各工程に応じ、ワークホルダ１０を、整列装置２０、先端検出装置３０、撮影装置４０および間隙調整装置５０のそれぞれと向き合う所定の位置や初期位置に搬送する。
【００２５】
整列装置２０は、間隙調整装置５０で調整を行う中間体９０の接地電極９１が、中心電極９２（図２参照）を基準に間隙調整装置５０側に配置されるように中間体９０の周方向の向きを整え、その状態でワークホルダ１０に保持させるための装置である。整列装置２０は、ワークホルダ１０に保持される中間体９０の接地電極９１に対応する高さ方向の位置にて接地電極９１を搬送方向Ａの両側から挟む２本のアーム２１，２２を有する。アーム２１，２２は、根元側を支点として先端側を互いに外向きに略９０度ずつ水平に回転移動させることができる。アーム２１，２２の駆動はアクチュエータ１２５（図５参照）によって行われ、先端側が、開いた位置（位置Ｘ）と閉じた位置（位置Ｙ）とに移動される。中間体９０の周方向の向きの調整は、アーム２１，２２の先端を閉じた位置に移動させて接地電極９１を挟み、中心電極９２に対して接地電極９１を整列装置２０側に配置させることによって行われる。
【００２６】
次に、先端検出装置３０は、レーザ光を投射する投光部３１と、レーザ光を受光する受光部３２とを備える。投光部３１は、投光部３１内でのレーザ光の出射位置を機械的または光学的に、上下方向（図１の紙面表裏方向）に変位させることができる。接地電極９１によって投光部３１と受光部３２との間でレーザ光が遮られる位置と遮られない位置との境目を、レーザ光の出射位置を変位させつつ検知することで、先端検出装置３０は、ワークホルダ１０に保持された中間体９０の接地電極９１の軸線Ｏ方向における先端位置Ｂ（図２参照）を検出する。
【００２７】
また、撮影装置４０は、撮影用のＣＣＤカメラ４１と、ＣＣＤカメラ４１の昇降機構４２と、ＣＣＤカメラ４１で撮影した画像の解析を行うマイクロコンピュータ１４１（図５参照）とを有する。昇降機構４２は、先端検出装置３０の検出した先端位置Ｂの情報に基づき、ＣＣＤカメラ４１を中間体９０の軸線Ｏ方向に上下させ、撮影対象となる接地電極９１および中心電極９２にピントを合わせる。ＣＣＤカメラ４１には図示しない光源が併設されており、光源により照らされた中間体９０の各部位における反射光の明るさが、ＣＣＤカメラ４１の撮影画像のコントラストに反映される。なお、ＣＣＤカメラ４１の撮影画像はマイクロコンピュータ１４１において解析され、接地電極９１と中心電極９２の位置関係の検出（エッジ検出）や、火花放電間隙ＧＡＰの大きさが求められる。
【００２８】
次に、間隙調整装置５０について説明する。図１に示すように、間隙調整装置５０は、搬送装置８０の搬送台８１の側方で、火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する際にワークホルダ１０が停止する所定の位置に対応させて配置された支柱８５に固定され、搬送台８１上に乗り出すように設けられている。図３，図４に示すように、間隙調整装置５０は、装置の土台となる長い板状の台座５１を有し、台座５１の長手方向の一方の端５７から略中央までの部位が支柱８５から搬送台８１側にはみ出た状態で、支柱８５に固定されている。ワークホルダ１０（図１参照）に搬送される調整対象の中間体９０は、中心電極９２に対し接地電極９１を間隙調整装置５０側に向けた状態で、台座５１の長手方向の延長上に配置される。
【００２９】
台座５１上で、支柱８５からはみ出す部分には、台座５１の長手方向に沿って平行に延びる２本のレール５２が敷かれている。レール５２上には、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整に用いる２本のアーム５３，５４を備えたアーム駆動部５５を上面に固定した台車５６が、レール５２に沿って移動可能に配置されている。なお、レール５２の延びる方向（つまりは台車５６の移動方向）をＱ方向とし、Ｑ方向において、台車５６が中間体９０に近づく方向が、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整時に、接地電極９１を中心電極９２に近づける第１方向と一致するため、以下では便宜上、Ｃ方向として説明する。また、台車５６が中間体９０から遠ざかる方向についても同様に、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整時に、接地電極９１を中心電極９２から遠ざける第２方向と一致するため、以下では便宜上、Ｄ方向として説明する。アーム５３，５４は共にアーム駆動部５５からＣ方向に突出しており、互いに水平方向に平行に並んで配列されている。台車５６がレール５２に沿ってＣ方向に移動すれば、アーム５３，５４は中間体９０に近づき、Ｄ方向に移動すれば、アーム５３，５４は中間体９０から遠ざかる。なお、アーム５３，５４が、本発明における「保持部材」に相当する。
【００３０】
アーム５３，５４のそれぞれの突出先端５８，５９（Ｑ方向に延びるアーム５３，５４のＣ方向側の端部）には、円柱状の棒材からなる接触部材６０，６１が各々設けられている。接触部材６０，６１は、アーム５３，５４それぞれの向き合う面に設けられ、互いの面へ向けそれぞれ突出している。そしてアーム駆動部５５は、アクチュエータ１５５（図５参照）を有し、少なくともアーム５３の突出先端５８と、アーム５４の突出先端５９とが互いに接近および離間するように、アーム５３，５４の開閉を行う。アーム５３，５４が閉じたとき、接触部材６０と接触部材６１とが互いに密着する一方で、アーム５３とアーム５４とは、互いに離れた状態に維持される。図３に示すように、このときのアーム５３，５４の間の距離Ｅは、少なくとも調整対象となる中間体９０の接地電極９１の横幅Ｆ（周方向の幅）よりも大きくなるように設定されている。また、アーム５３，５４が開いたときには接触部材６０と接触部材６１とが互いに離され、このときの両者の間隙の大きさが、少なくとも接地電極９１の横幅Ｆよりも大きくなるように、アーム駆動部５５によるアーム５３，５４の駆動が行われる。
【００３１】
次に、台座５１上で、支柱８５上に配置される部分には、一方向に出退可能な棒状の押圧部材６２およびその駆動機構１５６（図５参照）と、押圧部材６２の動作（駆動量および駆動方向）を制御するマイクロコンピュータ１５１（図５参照）とを有する動力部６３が設けられている。押圧部材６２は台車５６に連結されており、マイクロコンピュータ１５１によって駆動を制御された押圧部材６２の駆動量に応じた距離分、台車５６がレール５２上を移動する。つまり動力部６３は、押圧部材６２の出退動作を行って、台車５６上のアーム駆動部５５から突出するアーム５３，５４の移動方向（Ｃ方向またはＤ方向）と、その移動量とを制御している。
【００３２】
また、押圧部材６２と台車５６との連結部位には、公知のひずみゲージを用いたロードセル（圧力センサ）６４が設けられている。ロードセル６４は台車５６を移動させる際に押圧部材６２にかかる負荷を検出し、接触部材６０，６１が中間体９０の接地電極９１と接触しているか否かを検知するために設けられている。なお、ロードセル６４が、本発明における「検知手段」に相当する。
【００３３】
次に、図５を参照し、電極調整システム１の電気的な構成について説明する。図５は、電極調整システム１の電気的な構成を示すブロック図である。なお、以下の説明では、各装置の機械的な構造を確認する際には、図１〜図４についても参照するものとする。
【００３４】
図５に示すように、電極調整システム１の制御装置２は、公知のＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４を内蔵するマイクロコンピュータ１０１を搭載する。そして、制御装置２は、図示しないＩ／Ｏポートを介して搬送装置８０、ワークホルダ１０、整列装置２０、先端検出装置３０、撮影装置４０および間隙調整装置５０のそれぞれと、制御信号および制御データの送受信を行う。制御装置２は、後述する電極調整プログラムの実行に従い、各装置の作動を指示して装置間の連係を図る。
【００３５】
搬送装置８０には、公知のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを内蔵するマイクロコンピュータ１８１が搭載されている。マイクロコンピュータ１８１は、搬送台８１上におけるワークホルダ１０の現在位置を検出する搬送位置検出器１８６から得られる検出信号をもとに、ワークホルダ１０の搬送を行う駆動モータ８４を制御する。また、マイクロコンピュータ１８１は、ワークホルダ１０を制御装置２から指定される搬送先（位置）に搬送した場合に、その位置にテーブル１１を固定するホルダ固定器１８５の駆動制御も行う。
【００３６】
整列装置２０にも、公知のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを内蔵するマイクロコンピュータ１２１が搭載されている。マイクロコンピュータ１２１は、中間体９０の周方向の向きを整えるのに使用されるアーム２１，２２の先端を、開いた位置（位置Ｘ）と閉じた位置（位置Ｙ）との間で移動させるためのアクチュエータ１２５の駆動を制御する。
【００３７】
ワークホルダ１０にも同様に、公知のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを内蔵するマイクロコンピュータ１１１が搭載されている。マイクロコンピュータ１１１は、整列装置２０によって中間体９０の周方向の向きが整えられた際に、その中間体９０を回転台１２に固定させるためのチャック１４を作動させるアクチュエータ１１５の駆動を制御する。また、中間体９０において調整対象の接地電極９１に対する作業が終了し、もう一方の接地電極９１を調整対象とするときには、回転台１２の回転が行われる。マイクロコンピュータ１１１は、テーブル１１に対して回転台１２を任意の角度で回転させるため、回転位置検出器１１７からの検出信号をもとに、回転台１２を回転させる駆動モータ１１６の駆動を制御する。
【００３８】
先端検出装置３０にも、公知のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを内蔵するマイクロコンピュータ１３１が搭載されている。マイクロコンピュータ１３１は、受光部３２に設けた受光器１３８に受光させるレーザ光を投光部３１から出射させるため、レーザ光を発生する発光器１３５の駆動を制御する。この先端検出装置３０では、前述したように、レーザ光の高さ方向における出射位置を変位させるため、投光部３１に設けられる図示外のレンズやミラーを作動させている。マイクロコンピュータ１３１は、それらレンズやミラーを作動させるアクチュエータ１３６の駆動を制御する。また、マイクロコンピュータ１３１は、作動位置検出器１３７から、アクチュエータ１３６に作動されたレンズやミラーの位置情報を得て、現在のレーザ光の高さ方向における出射位置を解析する。さらに、マイクロコンピュータ１３１は、受光器１３８から得られるレーザ光の検出信号と、解析した、現在のレーザ光の高さ方向における出射位置とに基づき、接地電極９１の先端位置Ｂ（図２参照）を検出する。得られた先端位置Ｂの情報は、制御装置２に送信される。
【００３９】
撮影装置４０には、公知のＣＰＵ１４２，ＲＯＭ１４３，ＲＡＭ１４４を内蔵したマイクロコンピュータ１４１が搭載されている。マイクロコンピュータ１４１は、制御装置２を介して得られた接地電極９１の先端位置Ｂの情報に基づき、撮影対象となる中間体９０の接地電極９１および中心電極９２にＣＣＤカメラ４１のピント位置を合わせるため、昇降機構１４５を作動させる。また、マイクロコンピュータ１４１は、ＣＣＤカメラ４１の撮影画像を解析し、接地電極９１と中心電極９２の位置関係の検出（エッジ検出）を行い、得られた情報を制御装置２に送信する。
【００４０】
間隙調整装置５０には、公知のＣＰＵ１５２，ＲＯＭ１５３，ＲＡＭ１５４を内蔵したマイクロコンピュータ１５１が搭載されている。マイクロコンピュータ１５１は、中間体９０の接地電極９１の調整に用いるアーム５３，５４の開閉を行うため、アーム５３，５４を作動させるアクチュエータ１５５の駆動を制御する。また、マイクロコンピュータ１５１は、アーム５３，５４の移動を制御するため、出退位置検出器１５７による押圧部材６２の位置検出結果をもとに、押圧部材６２を出退させるため動力部６３に設けられた駆動機構１５６の駆動制御を行う。なお、動力部６３が、本発明における「移動手段」に相当する。
【００４１】
次に、電極調整システム１を用い、スパークプラグの中間体９０の接地電極９１と中心電極９２との間の火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程について、図６〜図１８を参照して説明する。図６は、制御装置２において実行される電極調整プログラムのフローチャートである。図７は、間隙調整装置５０において行われる間隙調整処理のフローチャートである。図８〜図１０は、火花放電間隙ＧＡＰの大きさを求める方法について説明するための図である。図１１〜図１３は、接地電極９１を中心電極９２に近づけるＣ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。図１４〜図１８は、接地電極９１を中心電極９２から遠ざけるＤ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【００４２】
制御装置２のマイクロコンピュータ１０１は、各装置に対し、それぞれの処理の実行を指示する制御信号を、電極調整プログラムの実行に従って送信する。なお、電極調整プログラムでは、各種変数やフラグが使用されるが、変数「電極処理数」は、複数の接地電極を有するスパークプラグの全ての接地電極に対し、それぞれ火花放電間隙ＧＡＰの大きさが調整されたかを確認するために使用される。また、１本の接地電極に対する調整が一度の処理で完了しなかった場合、その接地電極に対し複数回の調整が行われるが、変数「調整回数」は、その接地電極に対する調整を行った回数を数えるカウンタとして使用される。電極調整プログラムの開始時に、制御装置２のマイクロコンピュータ１０１は初期化を行い（Ｓ１１）、その際に、これらの変数をリセットする。また、搬送装置８０に指示（制御信号）を出してワークホルダ１０を初期位置（例えば搬送台８１の一端）に搬送させ、その位置にワークホルダ１０を固定させる。この位置で、ロボットや作業者により、ワークホルダ１０の保持穴１３に調整対象の中間体９０がセット（取り付け）される。
【００４３】
中間体９０のセット後、制御装置２のマイクロコンピュータ１０１は、搬送装置８０に指示（制御信号）を出してワークホルダ１０を整列装置２０と向き合う位置に搬送させ、その位置にワークホルダ１０を固定させる。そして図６に示すように、整列装置２０にアーム２１，２２を閉じさせる制御信号を送信し（Ｓ１３）、アーム２１，２２の先端を位置Ｙに移動させる。中間体９０の調整対象となる接地電極９１がこのアーム２１，２２に挟まれ、中間体９０は、周方向の向きが、中心電極９２に対して整列装置２０側に調整対象の接地電極９１が配置される向きに整えられる。さらにこの状態で、制御装置２からワークホルダ１０にチャック１４を作動させる制御信号が送信される（Ｓ１５）。中間体９０は、周方向の向きが上記の向きに整えられた状態のままチャック１４に保持されて、回転台１２に固定される。チャック１４による中間体９０の保持が完了した時点で、マイクロコンピュータ１０１は、整列装置２０にアーム２１，２２を開かせる制御信号を送信し、アーム２１，２２の先端を位置Ｘに移動させる。
【００４４】
次に、制御装置２のマイクロコンピュータ１０１は搬送装置８０に指示を出し、ワークホルダ１０を先端検出装置３０と向き合う位置に搬送させて、その位置に固定させる。そしてマイクロコンピュータ１０１は、先端検出装置３０に、中間体９０の先端位置Ｂ（図２参照）を検出させるように、制御信号を送信する（Ｓ１７）。先端検出装置３０は、投光部３１からレーザ光を出射させつつ、その出射位置を、上方から下方へ（下方から上方であってもよい。）向けて移動させる。中間体９０は、整列装置２０によって周方向の向きが整えられたことにより、レーザ光の移動経路上に、調査対象となる接地電極９１が配置されている。また、レーザ光の出射位置の初期位置は、中間体９０の先端位置Ｂよりも上方にあり、受光部３２におけるレーザ光の受光が検知される。その後、出射位置が下方に移動され、レーザ光が接地電極９１に遮られるまでは、レーザ光の受光を検知した状態が維持される。そして、接地電極９１によりレーザ光が遮られると、受光部３２でレーザ光の受光を検知できなくなる。このときに作動位置検出器１３７から得られるレンズやミラーの位置情報をもとに、先端検出装置３０のマイクロコンピュータ１３１が、現在のレーザ光の高さ方向における出射位置を解析する。そして解析結果をもとに、接地電極９１の先端位置Ｂが検出され、その情報が、制御装置２に送信される。
【００４５】
先端位置Ｂの検出後、制御装置２のマイクロコンピュータ１０１は搬送装置８０に指示を出し、ワークホルダ１０を撮影装置４０と向き合う位置に搬送させて、その位置に固定させる。そしてマイクロコンピュータ１０１は、撮影装置４０に、中間体９０の先端位置Ｂの情報を伝えると共に、調整対象の接地電極９１および中心電極９２を撮影させて撮影画像の解析を行わせるように、制御信号を送信する（Ｓ１９）。撮影装置４０は、伝達された先端位置Ｂの情報をもとに調整対象の接地電極９１および中心電極９２にピントが合うようにＣＣＤカメラ４１を移動させ、撮影を行う。そしてマイクロコンピュータ１４１にて撮影画像の解析を行う。画像解析の詳細については公知であるため説明を省略するが、本実施の形態では、図８に示すように、接地電極９１の幅方向両端のエッジ線（輪郭線）Ｊ１，Ｊ２、および火花放電間隙ＧＡＰ側のエッジ線Ｊ３の特定と、中心電極９２のエッジ線Ｋ１の特定を行う。さらに、エッジ線Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３をもとに、接地電極９１の両角の位置Ｊ４，Ｊ５の座標を求める。また、エッジ線Ｋ１をもとに、中心電極９２の中心位置（軸線位置）Ｍ１の座標と、中心電極９２の半径Ｒ１を求める。解析によって得られた各エッジ線や座標などの情報は、制御装置２に送信される。なお、調整対象の接地電極９１および中心電極９２の撮影を行うＣＣＤカメラ４１が、本発明における「撮影手段」に相当し、撮影画像の解析を行うマイクロコンピュータ１４１が、本発明における「解析手段」に相当する。そして、撮影装置４０が、本発明における「外部装置」に相当する。
【００４６】
次に、制御装置２のマイクロコンピュータ１０１は搬送装置８０に指示を出し、ワークホルダ１０を間隙調整装置５０と向き合う位置に搬送させて、その位置に固定させる。また、マイクロコンピュータ１０１は、図６に示すように、間隙調整装置５０に、撮影装置４０から得た各エッジ線や座標などの情報を送信し、さらに、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整を行わせる制御信号を送信する（Ｓ２１）。間隙調整装置５０では、図７のフローチャートに示す、間隙調整処理に従い、火花放電間隙ＧＡＰの大きさが調整される。
【００４７】
間隙調整装置５０のマイクロコンピュータ１５１は、制御装置２から制御信号を受信すると、図７に示す、間隙調整処理を開始する。まず、火花放電間隙ＧＡＰの大きさ（間隙長）を求める処理が行われる（Ｓ５１）。ここで、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの求め方の一例を、以下に説明する。図９に示すように、中心電極９２の中心位置Ｍ１および接地電極９１の角位置Ｊ４を通る基準線Ｌ１と、中心位置Ｍ１および角位置Ｊ５を通る基準線Ｌ２とを求め、両者の間の角度θ１を算出する。次に、中心位置Ｍ１を通りエッジ線Ｊ３と交差する基準線Ｌｘを想定する。角度θ＝０のとき、基準線Ｌｘ＝Ｌ１となり、角度θ＝θ１のとき、基準線Ｌｘ＝Ｌ２となるように、中心位置Ｍ１を基準に角度θを０〜θ１の範囲でΔθずつ基準線Ｌｘを回転させ、基準線Ｌｘとエッジ線Ｊ３との交点を特定する。そして、特定した基準線Ｌｘとエッジ線Ｊ３との交点と、中心位置Ｍ１との距離Ｒ２を、その都度求め、ＲＡＭ１５４に保存する。基準線Ｌｘを角度θ＝θ１まで回転させたら、基準線Ｌｘとエッジ線Ｊ３との交点のうち、距離Ｒ２が最小だった交点の位置Ｊ６の座標を求める。そして、中心位置Ｍ１と位置Ｊ６との距離Ｒ２ｍｉｎから中心電極９２の半径Ｒ１を減算し、火花放電間隙ＧＡＰの大きさ（間隙長）を求める。なお、Ｓ５１で、火花放電間隙ＧＡＰの大きさを間隙長として求めるマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「間隙演算手段」に相当し、その演算がなされる工程が、本発明における「間隙演算工程」に相当する。
【００４８】
間隙長が求められたら、次に、図７に示すように、間隙長と、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの目標とする目標長との差分が求められる（Ｓ５３）。ここで、間隙長と目標長との差分の求め方の一例を、以下に説明する。図１０に示すように、中心電極９２の中心位置Ｍ１を通り、接地電極９１のエッジ線Ｊ１，Ｊ２と平行な基準線Ｎ１を求める。そして、基準線Ｎ１上の位置で、エッジ線Ｊ３上の位置Ｊ６よりも中心位置Ｍ１側にあって、位置Ｊ６との距離Ｒ２が目標長と中心電極９２の半径Ｒ１との合計値となる位置Ｍ２を特定する。この位置Ｍ２が、間隙調整後の接地電極９１を基準とした場合の中心電極９２の中心位置となる。したがって、基準線Ｎ１に沿って、中心位置Ｍ１と位置Ｍ２との距離ΔＲ１を差分として求める。なお、Ｓ５３で、間隙長と目標長との差分を求めるマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「差分演算手段」に相当し、その演算がなされる工程が、本発明における「差分演算工程」に相当する。
【００４９】
次に、図７に示すように、火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整するため接地電極９１を再度屈曲させる方向（屈曲方向）の決定が行われる（Ｓ５５）。間隙長（Ｒ２ｍｉｎ）＞目標長（Ｒ３）であれば、間隙長を小さくする調整を行うため、屈曲方向を、接地電極９１を中心電極９２に近づける方向、すなわちＣ方向に決定する。一方、間隙長（Ｒ２ｍｉｎ）＜目標長（Ｒ３）である場合、間隙長を大きくする調整を行うため、屈曲方向を、接地電極９１を中心電極９２から遠ざける方向、すなわちＤ方向に決定する。ちなみに図１０の場合、屈曲方向はＣ方向に決定される。なお、間隙長（Ｒ２ｍｉｎ）＝目標長（Ｒ３）である場合は、火花放電間隙ＧＡＰの大きさに対する調整は行われない。なお、Ｓ５５で、接地電極９１の屈曲方向を決定するマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「決定手段」に相当し、その決定がなされる工程が、本発明における「決定工程」に相当する。
【００５０】
このようにして求められた差分（距離ΔＲ１）と、屈曲方向（Ｃ方向またはＤ方向）とに基づいて、Ｓ５７〜Ｓ７９の処理が行われ、アーム５３，５４の作動によって接地電極９１が再度屈曲されて、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整が行われる。Ｓ５５で屈曲方向がＣ方向に決定された場合には（Ｓ５７：ＹＥＳ）、図１１に示すように、アーム駆動部５５が駆動されてアーム５３，５４が閉じられ、接触部材６０と接触部材６１とが密着状態となる（Ｓ５９）。このとき、接触部材６０，６１は、接地電極９１よりもＤ方向側において、接地電極９１とＱ方向に重なる位置に配置されることになる。次に、動力部６３により押圧部材６２（図３参照）が作動され、押圧部材６２に連結する台車５６がレール５２上を移動する。これにより、台車５６上に固定されたアーム駆動部５５から突出するアーム５３，５４が、Ｑ方向に沿ってＣ方向へ移動する（Ｓ６１）。
【００５１】
接触部材６０，６１と接地電極９１との接触は、前述したように、ロードセル６４によって検出され、両者が非接触であるうちは、アーム５３，５４のＣ方向への移動が継続される（Ｓ６３：ＮＯ，Ｓ６１）。そして、図１２に示すように、接触部材６０，６１と接地電極９１とが接触状態になれば、そのことがロードセル６４によって検知される（Ｓ６３：ＹＥＳ）。そのときのアーム５３，５４の位置を基準に、つまりはそのときの動力部６３からの押圧部材６２の突出量を基準に、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整が開始される（Ｓ６５）。
【００５２】
図１３に示すように、アーム５３，５４が、差分（距離ΔＲ１）に基づき演算される調整量Ｐの分だけＣ方向へ向けて移動され、これにより、アーム５３，５４に設けられた接触部材６０，６１によって接地電極９１が調整量Ｐの分だけ押圧され、火花放電間隙ＧＡＰの大きさ（間隙長）が目標長に近づけられる。なお、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整量Ｐは、Ｓ５３で求められた差分（距離ΔＲ１）をもとに、ロット毎に予め定められた計算式またはテーブルから求められる。調整量Ｐを求める計算式やテーブルには、接地電極９１に生ずるスプリングバックの大きさが材質や太さによって異なることや、接触部材６０，６１を接地電極９１に当接させる位置によって調整すべき大きさに違いが生ずること、屈曲方向によって接地電極９１の変形に対する耐力が異なること、動力部６３の駆動機構１５６の出力トルクなどが考慮される。なお、調整量Ｐが、本発明における「保持部材移動量」に相当する。
【００５３】
一方、図７のＳ５５において、決定された接地電極９１の屈曲方向が、接地電極９１を中心電極９２から遠ざけるＤ方向であった場合（Ｓ５７：ＮＯ）、図１４に示すように、アーム駆動部５５が駆動されてアーム５３，５４が開かれる（Ｓ６７）。このとき、接触部材６０，６１が接地電極９１とＱ方向に重ならないようにするため、接触部材６０，６１間の距離Ｈが調整対象の接地電極９１の横幅Ｆよりも大きくなるよう、アーム５３，５４間は大きく開かれる。なお、アーム５３，５４間を開く大きさについては、上記の条件が確実に満たされるように、調整対象となる中間体９０に用いられる接地電極９１の横幅や、アーム５３，５４に設けられる接触部材６０，６１の大きさに応じて予め設定されている。もちろん、いかなる横幅をもった接地電極に対しても対応できるように、アーム駆動部５５がアーム５３，５４を広げられる最大の大きさに設定してもよい。
【００５４】
次に、上記同様、動力部６３によって、アーム５３，５４がＱ方向に沿ってＣ方向へ移動される（Ｓ６９）。アーム５３，５４の停止位置はロット毎に予め設定されており、図１５に示すように、接触部材６０，６１が、Ｑ方向と直交する水平方向にて、中心電極９２と調整対象の接地電極９１との間に配置される位置に達するまで、アーム５３，５４の移動が行われる（Ｓ７１：ＮＯ，Ｓ６９）。そして接触部材６０，６１が中心電極９２と接地電極９１との間の位置に達すると（Ｓ７１：ＹＥＳ）、図１６に示すように、アーム５３，５４が閉じられ、接触部材６０と接触部材６１とが密着状態となる（Ｓ７３）。このとき、接触部材６０，６１は、接地電極９１と中心電極９２との間の位置（空間）において、接地電極９１とＱ方向に重なる位置に配置される。
【００５５】
そして、動力部６３によって、アーム５３，５４がＱ方向に沿ってＤ方向へ移動される（Ｓ７５）。接触部材６０，６１と接地電極９１との接触は、上記同様、ロードセル６４によって検出され、両者が非接触であるうちは、アーム５３，５４のＤ方向への移動が継続される（Ｓ７７：ＮＯ，Ｓ７５）。そして、図１７に示すように、接触部材６０，６１と接地電極９１とが接触状態になれば、そのことがロードセル６４によって検知される（Ｓ７７：ＹＥＳ）。そのときのアーム５３，５４の位置を基準に、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整が開始される（Ｓ７９）。図１８に示すように、上記同様、アーム５３，５４の接触部材６０，６１によって、Ｄ方向へ向け差分（距離ΔＲ１）に基づき演算される調整量Ｐの分だけ接地電極９１が押圧され、火花放電間隙ＧＡＰの大きさ（間隙長）が目標長に近づけられる。
【００５６】
このように、Ｃ方向またはＤ方向へ向けた接地電極９１の屈曲による火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整（Ｓ６５またはＳ７９）が完了すれば、アーム５３，５４がもとの位置（図３に示す初期位置）に戻されて、間隙調整装置５０による間隙調整処理が終了する。
【００５７】
制御装置２のマイクロコンピュータ１０１は、Ｓ２１において、間隙調整装置５０から間隙調整処理が終了したことを報せる制御信号を受信すると、搬送装置８０に指示を出し、ワークホルダ１０を撮影装置４０と向き合う位置に搬送させて、その位置に固定させる。次いでマイクロコンピュータ１０１は撮影装置４０に制御信号を送信し、再度、Ｓ１９と同様に、中間体９０の接地電極９１と中心電極９２の撮影および撮影画像の解析を行わせる（Ｓ２３）。そして、撮影装置４０から解析結果を得ると、調整回数を１増分し（Ｓ２５）、撮影装置４０から得た各エッジ線や座標などの情報をもとに、火花放電間隙ＧＡＰの大きさが適切な大きさであるかを判定する（Ｓ２７）。この判定は、間隙調整装置５０において行われた間隙調整処理（図７参照）のＳ５１およびＳ５３と同様の処理を行って、間隙長と目標長との差分を求め、差分が、予め設定された基準値（許容値）よりも大きいか否かを判定することによって行われる。
【００５８】
差分が基準値よりも大きい場合、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整が完了していないと判定される（Ｓ２７：ＮＯ）。調整回数がエラー回数として定められた回数（例えば３回）未満であれば（Ｓ２９：ＹＥＳ）、Ｓ２１に戻り、前回のＳ２３の処理で撮影装置４０から新たに得ていた各エッジ線や座標などの情報をもとに、再度、間隙調整装置５０に火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整させる。しかし、繰り返し火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整を行っても間隙長と目標長との差分が基準値以下とならず、調整回数がエラー回数に達してしまった場合（Ｓ２９：ＮＯ）、マイクロコンピュータ１０１は、図示しないエラー報知器（例えば回転灯やブザーなど）にエラー報知を行わせる（Ｓ３１）。そして搬送装置８０に指示を出し、ワークホルダ１０を初期位置に移動させ、さらにワークホルダ１０に制御信号を送信してチャック１４を作動させて、中間体９０の保持を解除させる（Ｓ４１）。この中間体９０は、火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整できないものと判断され、ロボットや作業者によりワークホルダ１０から取り除かれる。
【００５９】
一方、上記したＳ２７において、火花放電間隙ＧＡＰの大きさが適切であると判定した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、マイクロコンピュータ１０１は、調整対象の接地電極９１に対しては調整が完了したと判断し、調整回数のリセットを行う（Ｓ３３）。次いで、電極処理数を１増分する（Ｓ３５）。電極処理数が、予めロット毎に設定される中間体９０の接地電極９１の本数（本実施の形態では２本）に達しなければ（Ｓ３７：ＮＯ）、マイクロコンピュータ１０１は、まだ火花放電間隙ＧＡＰの大きさが調整されていない接地電極９１が残っていると判断する。この場合はワークホルダ１０に指示を出し、回転台１２を、予め設定された角度分（本実施の形態では接地電極９１が２本であるので１８０度）、回転させる（Ｓ３９）。これにより、未調整の接地電極９１が調整対象となるように、中間体９０の向きが、仮に、整えられる。そして、搬送装置８０に指示を出してワークホルダ１０を整列装置２０と向き合う位置に搬送させ、その位置にワークホルダ１０を固定させる。さらにワークホルダ１０に制御信号を送信し、チャック１４を作動させて、中間体９０の保持を解除させる。
【００６０】
以降はＳ１３に戻り、整列装置２０に中間体９０の向きを整えさせ、未調整の接地電極９１が新たな調整対象となるようにして、その接地電極９１と中心電極９２との間の火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整させる。そして、Ｓ３５で増分される電極処理数が中間体９０の接地電極９１の本数に達したら（Ｓ３７：ＹＥＳ）、マイクロコンピュータ１０１は、中間体９０の全ての接地電極９１に対する調整が完了したと判断する。そして搬送装置８０に指示を出し、ワークホルダ１０を初期位置に移動させ、さらにワークホルダ１０に制御信号を送信してチャック１４を作動させて、中間体９０の保持を解除させる（Ｓ４１）。この中間体９０は、全ての火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整が完了したものと判断され、ロボットや作業者によりワークホルダ１０から取り出される。
【００６１】
なお、本発明は各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、間隙調整装置５０の押圧部材６２を出退させる動力部６３の駆動機構１５６は、押圧部材６２に所定の押圧力を加えるだけでなく、瞬間的に押圧力を強めたりあるいは弱めたりする、いわゆる衝撃（インパクト）を与えることができるものであってもよい。また、押圧部材６２の出退方向と直交する方向成分をもった振動を押圧部材６２に与え、アーム５３，５４を介して接触部材６０，６１に伝達できる構成であってもよい。また、接触部材６０，６１による接地電極９１の押圧は、調整量Ｐに応じた１回の押圧によって行われるが、複数回に分けた押圧によって、調整量Ｐを得られるようにしてもよい。
【００６２】
また、間隙調整処理のＳ５１では、図１０に示すように、接地電極９１側のエッジ線Ｊ３が湾曲している場合における火花放電間隙ＧＡＰの大きさ（間隙長）の求め方を、一例として説明した。エッジ線Ｊ３が直線である場合には、中心電極９２の中心位置Ｍ１を通る基準線Ｎ１上で、接地電極９１のエッジ線Ｊ３と中心電極９２のエッジ線Ｋ１との距離を求め、これを間隙長としてもよい。この場合、火花放電間隙ＧＡＰの方向と接地電極９１の屈曲方向（Ｑ方向）とが一致するため、間隙長と目標長との差分は、両者の単純な減算により求めればよい。
【００６３】
また、接触部材６０，６１は、アーム５３，５４に、それぞれから突出する形態で設けたが、図１９に示すように、一方（例えばアーム２５４）にのみ接触部材２６１を設け、他方（アーム２５３）には、接触部材２６１の突出先端を嵌め込む凹部２６０を形成してもよい。このような形態のアーム２５３，２５４が閉じられた場合、接触部材２６１の突出先端が凹部２６０に嵌って位置決め固定される。よって、接地電極の屈曲の際に、アーム２５３，２５４を伝達される押圧力は、接触部材２６１を介して十分に接地電極に伝えられるので、接地電極の屈曲を行うことができる。このような形態のものは、アーム駆動部にアーム２５３を固定し、アーム２５４を、アーム２５３に対して接近および離間できるように移動させて、アーム２５３，２５４の開閉を行えばよい。あるいは、アーム２５３がなく、アーム２５４と接触部材２６１のみからなるものを、アーム駆動部で移動できるように構成してもよい。
【００６４】
また、アーム５３，５４の開閉は、アーム５３，５４の先端側（接触部材６０，６１が設けられた側）が接近および離間するように、根元側（先端側の反対側）を支点にアーム５３，５４が回転することにより行う構成としてもよい。アーム５３，５４が閉じたとき（接触部材６０，６１が密接したとき）に、アーム５３，５４間に接地電極９１の横幅よりも広い間隙を確保できればよい。さらに、アーム５３，５４が開いたときに、接触部材６０，６１間に接地電極９１の横幅よりも広い間隙を確保できればよい。
【００６５】
また、接触部材６０，６１には円柱状の棒材を用いたが、角部がＲ面取りされていれば断面矩形の棒材を用いてもよい。もちろん、全ての角部にＲ面取りを施すのは好ましいが、例えば図２０に示す、接触部材３６０のように、予め屈曲されている接地電極の内周側の面に接する面３６２の両端の角部３６３，３６４に、Ｒ面取りが施されていれば足りる。アーム３５９をＣ方向に移動させる際（接地電極を中心電極に近づける際）には、接触部材３６０の面３６５が接地電極に接するが、接地電極の外周側の面に接することとなるため、面３６５の両端の角部については接地電極に接することはない。一方で、アーム３５９をＤ方向に移動させる際（接地電極を中心電極から遠ざける際）には、接触部材３６０の面３６２が接地電極の内周側の面に接するものの、角部３６３，３６４がＲ面取りされていることで、接地電極が傷つくことはない。
【００６６】
また、本実施の形態では、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整を行うにあたって、接地電極９１と中心電極９２の撮影を行い、その撮影画像を解析することで、調整前の火花放電間隙ＧＡＰの大きさの測定を行ったが、超音波やレーザを用いた測定や、ゲージを用いた測定など、その他の公知の測定手段を用いてもよい。
【００６７】
また、接触部材６０，６１と接地電極９１との接触検知は、ひずみゲージを用いたロードセル６４による負荷検出により行ったが、ロードセル６４として圧電素子を用いてもよい。または、接触部材６０，６１と接地電極９１との間が導通状態になると電流が流れるようにしておき、両者の接触を電流検知（あるいは導通検知）により行ってもよい。あるいは、機械そのものの動きを検出するポジションスイッチ等を用い、接触部材６０，６１と接地電極９１との接触を検知してもよい。さらには、接触部材６０，６１が設けられたアーム５３，５４の移動に際し動力源となる動力部６３において駆動機構１５６を流れる駆動電流の変化をモニタし、負荷がかかった状態を検出することで、これを接触部材６０，６１と接地電極９１とが接触した状態として検出してもよい。
【００６８】
また、間隙調整装置５０で火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整するだけでなく、中心電極９２に対する接地電極９１の偏心を矯正してもよい。以下、図２１〜図２６を参照し、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する方法の一例について説明する。図２１は、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する場合に間隙調整装置５０において行われる間隙調整処理の変形例のフローチャートである。図２２〜図２６は、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する方法について説明するための図である。なお、図２１のフローチャートにおいて、Ｓ５５以降の処理については、図７で説明した間隙調整処理の同ステップ番号の処理と同一である。したがってここでは、Ｓ５５に先立って行われるＳ４５〜Ｓ５０の処理について説明し、Ｓ５５以降については、説明を省略または簡略化する。
【００６９】
まず、本実施の形態と同様に、撮影装置４０を用い、調整対象の中間体の接地電極および中心電極の撮影を行うとともに、撮影画像の解析を行う。そして図２２に示すように、撮影装置４０のマイクロコンピュータ１４１で公知の画像解析を行い、接地電極１９１の幅方向両端のエッジ線Ｊ１１，Ｊ１２、および火花放電間隙ＧＡＰ側のエッジ線Ｊ１３の特定と、中心電極１９２のエッジ線Ｋ１１の特定を行う。さらに、エッジ線Ｊ１１，Ｊ１２，Ｊ１３をもとに、接地電極１９１の両角の位置Ｊ１４，Ｊ１５の座標を求める。また、エッジ線Ｋ１１をもとに、中心電極１９２の中心位置Ｍ１１の座標と、中心電極１９２の半径Ｒ１１を求める。間隙調整装置５０のマイクロコンピュータ１５１は、制御装置２を介して、撮影装置４０における解析によって得られた各エッジ線や座標などの情報を取得する。
【００７０】
間隙調整装置５０のマイクロコンピュータ１５１は、図２１のフローチャートに示す、間隙調整処理を実行する。まず、図２３に示すように、エッジ線Ｊ１１およびエッジ線Ｊ１２と平行で、エッジ線Ｊ１１とエッジ線Ｊ１２の中央を通る中央線Ｎ１１を求める（図２１、Ｓ４５）。そして、中心位置Ｍ１１から中央線Ｎ１１へ向けておろした垂線と中央線Ｎ１１との交点を中心位置Ｍ１２とする（図２１、Ｓ４６）。中心位置Ｍ１２を中心に半径Ｒ１１の円Ｋ１２を求める。なお、Ｓ４５で中央線Ｎ１１を求めるマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「特定手段」に相当し、その中央線Ｎ１１を求める工程が、本発明における「特定工程」に相当する。また、Ｓ４６で、中心位置Ｍ１２を設定するマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「第１設定手段」に相当し、中心位置Ｍ１２が「第１位置」に相当する。さらに、中心位置Ｍ１２を設定する工程が、本発明における「第１設定工程」に相当する。
【００７１】
また、図２４に示すように、中心位置Ｍ１２および角位置Ｊ１４を通る基準線Ｌ１１と、中心位置Ｍ１２および角位置Ｊ１５を通る基準線Ｌ１２とを求め、両者の間の角度θ１１を算出する。次に、中心位置Ｍ１２を通りエッジ線Ｊ１３と交差する基準線Ｌｙを想定する。そして本実施の形態と同様に、角度θ＝０のとき基準線Ｌｙ＝Ｌ１１となり、角度θ＝θ１１のとき基準線Ｌｙ＝Ｌ１２となるように、中心位置Ｍ１２を基準に角度θを０〜θ１１の範囲でΔθずつ基準線Ｌｙを回転させ、基準線Ｌｙとエッジ線Ｊ１３との交点を特定する。そして、特定した基準線Ｌｙとエッジ線Ｊ１３との交点と、中心位置Ｍ１２との距離Ｒ１２を、その都度求めて記憶する。基準線Ｌｙを角度θ＝θ１１まで回転させたら、基準線Ｌｙとエッジ線Ｊ１３との交点のうち、距離Ｒ１２が最小だった交点の位置Ｊ１６の座標を求める。
【００７２】
次に、図２５に示すように、中央線Ｎ１１上の位置で、エッジ線Ｊ１３上の位置Ｊ１６よりも中心位置Ｍ１２側にあって、位置Ｊ１６との距離Ｒ１３が目標長と中心電極９２の半径Ｒ１１との合計値となる位置Ｍ１３を特定する（図２１、Ｓ４７）。この位置Ｍ１３を中心とする半径Ｒ１１の円Ｋ１３が、間隙調整および偏心矯正後の接地電極１９１を基準とした場合の中心電極１９２のエッジ線となる。なお、Ｓ４７で、位置Ｍ１３を設定するマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「第２設定手段」に相当し、位置Ｍ１３が「第２位置」に相当する。さらに、位置Ｍ１３を設定する工程が、本発明における「第２設定工程」に相当する。
【００７３】
したがって、図２６に示すように、位置Ｍ１３を中心位置Ｍ１１に近づけることで、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整と、接地電極１９１の偏心の矯正を、同時に、行うことができる。すなわち、中心位置Ｍ１１の座標および位置Ｍ１３の座標をもとに、位置Ｍ１３から中心位置Ｍ１１へ向かう方向と、中央線Ｎ１１との間の角度θ１２を調整角として求める（図２１、Ｓ４８）。さらに、中心位置Ｍ１１と位置Ｍ１３との間の長さΔＲ２を調整長として求める（図２１、Ｓ４９）。なお、Ｓ４８で、角度θ１２を調整角として求めるマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「調整角演算手段」に相当し、その演算がなされる工程が、本発明における「調整角演算工程」に相当する。また、Ｓ４９で、ΔＲ２を調整長として求めるマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「調整長演算手段」に相当し、その演算がなされる工程が、本発明における「調整長演算工程」に相当する。
【００７４】
そして、火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心の矯正を行う際に、制御装置２に制御信号として調整角を報せる（図２１、Ｓ５０）。制御装置２では、ワークホルダ１０の回転台１２を調整角分回転させ、間隙調整装置５０に対する中間体９０の向きを、初期の向き（整列装置２０によって整えられた向き）から調整角分ずらす。回転方向は、中央線Ｎ１１に沿ってＣ方向に中心電極１９２を見たときに、中央線Ｎ１１よりも右側に中心位置Ｍ１１があれば時計回りとし、中央線Ｎ１１よりも左側に中心位置Ｍ１１があれば反時計回りとすればよい。なお、Ｓ５０で、制御装置２を介してワークホルダ１０に調整角を報せるマイクロコンピュータ１５１が、本発明における「伝達手段」に相当し、その調整角が制御信号として送信される工程が、本発明における「伝達工程」に相当する。
【００７５】
その上で、本実施の形態と同様に、ロット毎に予め定められた計算式またはテーブルを用い、調整量Ｐを調整長に基づき演算して求め、アーム５３，５４を調整量Ｐの分だけ移動させて、接地電極９１の押圧（屈曲）を行う（図２１、Ｓ５７〜Ｓ７９）。なお、押圧方向は、位置Ｍ１３よりもＣ方向側に中心位置Ｍ１１があれば、Ｃ方向に決定し、位置Ｍ１３よりもＤ方向側に中心位置Ｍ１１があれば、Ｄ方向に決定する（図２１、Ｓ５５）。このようにすれば、火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整しつつ、接地電極１９１の偏心を矯正することができる。
【００７６】
なお、偏心の矯正を行うにあたり、回転台１２を調整角分回転させるかわりに、間隙調整装置５０を、中間体９０の軸線Ｏを中心とする周方向に調整角分移動させ、Ｑ方向（屈曲方向）をずらしてもよい。あるいはレール５２を、同様に軸線Ｏを中心とする周方向に調整角分移動させ、Ｑ方向（屈曲方向）をずらしてもよい。また、アーム５３，５４と接地電極９１との位置関係を、周方向だけでなく、上下方向にもずらすことができるようにしてもよい。すなわち、Ｑ方向が軸線Ｏ方向に対し、任意の仰角を有するように、中間体９０と間隙調整装置５０（アーム５３，５４）との配置関係を任意に調整できるようにしてもよい。このようにすれば、接地電極９１の押圧を、斜め上から斜め下向きに、あるいは斜め下から斜め上向きに行うことができ、接地電極９１の様々な屈曲の状態や偏心の形態にも対応することができる。具体的に、軸線Ｏ方向に火花放電が行われる火花放電間隙を有したスパークプラグの中間体に対しても、火花放電間隙の大きさの調整が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】間隙調整装置５０が組み込まれるスパークプラグの電極調整システム１を上方から見た図である。
【図２】スパークプラグの製造過程で組み立てられる中間体９０の先端側を側方から見た図である。
【図３】間隙調整装置５０を上方から見た図である。
【図４】間隙調整装置５０を搬送方向Ａ（図１参照）に沿って側方から見た図である。
【図５】電極調整システム１の電気的な構成を示すブロック図である。
【図６】制御装置２において実行される電極調整プログラムのフローチャートである。
【図７】間隙調整装置５０において行われる間隙調整処理のフローチャートである。
【図８】火花放電間隙ＧＡＰの大きさを求める方法について説明するための図である。
【図９】火花放電間隙ＧＡＰの大きさを求める方法について説明するための図である。
【図１０】火花放電間隙ＧＡＰの大きさを求める方法について説明するための図である。
【図１１】接地電極９１を中心電極９２に近づけるＣ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１２】接地電極９１を中心電極９２に近づけるＣ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１３】接地電極９１を中心電極９２に近づけるＣ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１４】接地電極９１を中心電極９２から遠ざけるＤ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１５】接地電極９１を中心電極９２から遠ざけるＤ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１６】接地電極９１を中心電極９２から遠ざけるＤ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１７】接地電極９１を中心電極９２から遠ざけるＤ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１８】接地電極９１を中心電極９２から遠ざけるＤ方向へ屈曲させて火花放電間隙ＧＡＰの大きさを調整する過程を説明するための図である。
【図１９】アームおよび接触部材の変形例を示す図である。
【図２０】接触部材の変形例を示す図である。
【図２１】火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する場合に間隙調整装置５０において行われる間隙調整処理の変形例のフローチャートである。
【図２２】火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する方法について説明するための図である。
【図２３】火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する方法について説明するための図である。
【図２４】火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する方法について説明するための図である。
【図２５】火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する方法について説明するための図である。
【図２６】火花放電間隙ＧＡＰの大きさの調整および偏心を矯正する方法について説明するための図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    ワークホルダ
４０    撮影装置
４１    ＣＣＤカメラ
５０    間隙調整装置
５３，５４  アーム
５５    アーム駆動部
６０，６１  接触部材
６２    押圧部材
６３    動力部
６４    ロードセル
９０    中間体
９１    接地電極
９２    中心電極
１４１，１５１  マイクロコンピュータ
【図１】
2010140796.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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