(57)【要約】【課題】安価で生産効率の高い、諸収差が良好に補正された高解像度・高品位の画像が得られる小型の撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、開口絞りと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズＬ３と、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第４レンズＬ４とを備え、ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離、ｆ２：第２レンズの焦点距離、ｆ４：第４レンズの焦点距離とした時、次の条件式（１）（２）を満たす。−０．９５＜ｆ２／ｆ＜−０．５      条件式（１）−０．９５＜ｆ４／ｆ＜−０．３５    条件式（２）【選択図】図１
2010276933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子用の撮影レンズで、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第４レンズとを備え、下記（１）及び（２）の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−０．９５＜ｆ２／ｆ＜−０．５              （１）
−０．９５＜ｆ４／ｆ＜−０．３５            （２）
ただし
ｆ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項２】
開口絞りは、前記第１レンズの物体側に配置されることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第４レンズの物体側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状であることを特徴とする請求項１及び２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第４レンズの像側面は、レンズ中心部から周辺部までに少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第４レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像レンズ。
−０．２＜ｒ８／ｒ７＜０．０            （３）
ただし、
ｒ７：第４レンズ物体側面の曲率半径
ｒ８：第４レンズ像側面の曲率半径
【請求項６】
前記第１レンズ及び前記第３レンズは、下記（４），（５）の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像レンズ。
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．６８                （４）
０．４＜ｆ３／ｆ＜０．８５                （５）
ただし、
ｆ      ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ１    ：第１レンズの焦点距離
ｆ３    ：第３レンズの焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズ、前記第２レンズ及び前記第３レンズは、下記（６），（７）の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像レンズ。
−０．８＜ｆ１／ｆ２＜−０．６            （６）
−０．９＜ｆ３／ｆ２＜−０．４            （７）
ただし、
ｆ１    ：第１レンズの焦点距離
ｆ２    ：第２レンズの焦点距離
ｆ３    ：第３レンズの焦点距離
【請求項８】
前記第２レンズは、物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状であり、その曲率半径は、下記（８）の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮像レンズ。
−０．３＜ｒ４／ｒ３＜０．０            （８）
ただし、
ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
ｒ４：第２レンズ像側面の曲率半径
【請求項９】
前記撮像光学系の光学長と焦点距離に関して、下記（９）の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像レンズ。
１．０８＜Ｌ／ｆ＜１．２３                    （９）
ただし、
Ｌ  ：第１レンズ前面より像面までの距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【請求項１０】
前記第１レンズ，前記第２レンズ、前記第３レンズ及び前記第４レンズは、少なくとも一面が非球面形状を採り、樹脂材料により製作される、所謂プラスチックレンズであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズの物体側面は、少なくとも１つの変極点を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の小型で薄型の電子機器に用いられる小型撮像装置に使用される固体撮像素子用撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置を備えた携帯端末の市場の拡大に伴い、この撮像装置には高画素数で小型の固体撮像素子が搭載されるようになった。
【０００３】
このような撮像素子の小型化・高画素化に対応し、撮像レンズについても解像度と画像品位の面でより高い性能が求められ、且つその普及とともに、低コスト化も要求されている。
【０００４】
高性能化の流れに応えるため、複数枚のレンズで構成された撮像レンズが一般化しており、近年では２枚〜３枚のレンズ構成に比べ、より高性能化が可能な４枚のレンズ構成の撮像レンズも提案されている。
【０００５】
このような、４枚のレンズ構成の撮像レンズとして、例えば特許文献１には、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、少なくとも１面が非球面形状である第４レンズとの構成をとり、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には物体側より順に、開口絞りと、両凸形状で正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズとを配置することで、高性能化をめざした撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３３３７６号公報
【特許文献２】特開２００９−１４８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１及び特許文献２に示す撮像レンズは、４枚レンズの構成にすることによる高性能化を目指しているが、小型化・薄型化への対応、或いは諸収差の補正が不十分に止まっている。
【０００９】
本発明は上述した問題点に鑑みてなされたものであり、光学長が短く小型化が可能な、且つ諸収差が補正され高性能で、低コスト化にも対応可能な固体撮像素子用撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の固体撮像素子用撮影レンズは、物体側から順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第４レンズとを備え、下記（１）及び（２）の条件式を満足することを特徴とする。
−０．９５＜ｆ２／ｆ＜−０．５              （１）
−０．９５＜ｆ４／ｆ＜−０．３５            （２）
ただし
ｆ  ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【００１１】
前記条件式（１）は、第２レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式（１）の下限を超える場合は、第２レンズの焦点距離が長くなり過ぎ、軸上色収差の補正が困難になる。逆に上限を超える場合は、球面収差やコマ収差の補正が困難となる。
【００１２】
前記条件式（２）は、第４レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式（２）の下限を超える場合は、第４レンズの焦点距離が長くなることにより光学長の短縮が出来ず、撮像レンズの小型化・薄型化に不利である。逆に上限を超える場合は、軸外性能の確保が困難になると共に、像高の低い所での誤差感度特性が悪化する。
【００１３】
請求項２の固体撮像素子用撮影レンズでは、開口絞りは、前記第１レンズの物体側に配置されることを特徴とする。
【００１４】
開口絞りを、第１レンズよりも物体側に備えることにより、ＣＲＡ（Ｃｈｉｅｆ  Ｒａｙ  Ａｎｇｌｅ：主光線角度）は小さくし易く、光量の低下する像面の周辺部分での光量確保が容易となる。
【００１５】
請求項３の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第４レンズの物体側面は、レンズ中心部から周辺部までに変曲点を持たず、一様に変化する非球面形状であることを特徴とする。
【００１６】
第４レンズの物体側面は、変曲点を持たずに一様に変化する非球面形状にすることにより、面精度をより高い精度で製造することが可能になる。なお、変曲点とは曲率半径の符号が負から正に切り換わる（又は正から負に切り換る非球面上の点を意味するものとする。
【００１７】
請求項４の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第４レンズの像側面は、レンズ中心部から周辺部までに少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状であることを特徴とする。
【００１８】
第４レンズの像側面をレンズ中心部から周辺部までに少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状にすることにより、軸外性能やＣＲＡの確保を図ることが可能になる。
【００１９】
請求項５の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第４レンズは、物体側と像側の曲率半径に関して、下記（３）の条件式を満足することを特徴とする。
−０．２＜ｒ８／ｒ７＜０．０            （３）
ただし、
ｒ７：第４レンズ物体側面の曲率半径
ｒ８：第４レンズ像側面の曲率半径
【００２０】
前記条件式（３）は、第４レンズのレンズ形状を規定するものである。条件式（３）の下限を超える場合は、第４レンズの物体側面の負のパワーが強くなり過ぎ、軸上性能と軸外性能のバランスが崩れて性能確保が困難になる。逆に上限を超える場合は、第４レンズ形状がメニスカス形状になり、従来から存在するレンズ構成に近づき、本発明の意図するところと異なる。
【００２１】
請求項６の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第１レンズ及び前記第３レンズは、下記（４），（５）の条件式を満足することを特徴とする。
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．６８                （４）
０．４＜ｆ３／ｆ＜０．８５                （５）
ただし、
ｆ      ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ１    ：第１レンズの焦点距離
ｆ３    ：第３レンズの焦点距離
【００２２】
前記条件式（４）は、第１レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式（４）の下限を超える場合は、第１レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、球面収差やコマ収差の補正が困難になる。逆に上限を超える場合は、光学長が長くなる。
【００２３】
前記条件式（５）は、第３レンズの焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものである。条件式（５）の下限を超える場合は、第３レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、コマ収差や非点収差の補正が困難になり、誤差感度が大きくて製作時には非常に高い精度が要求される。逆に上限を超える場合は、第３レンズのパワーが不足することになり、軸外収差の補正が不十分になる。
【００２４】
請求項７の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第１レンズ、前記第２レンズ及び前記第３レンズは、下記（６），（７）の条件式を満足することを特徴とする。
−０．８＜ｆ１／ｆ２＜−０．６            （６）
−０．９＜ｆ３／ｆ２＜−０．４            （７）
ただし、
ｆ１    ：第１レンズの焦点距離
ｆ２    ：第２レンズの焦点距離
ｆ３    ：第３レンズの焦点距離
【００２５】
前記条件式（６）は、第１レンズの焦点距離と第２レンズの焦点距離の比を規定するものである。条件式（６）の下限を超える場合は、第２レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、収差補正が困難になる。逆に上限を超える場合は、第２レンズの焦点距離が長くなり過ぎ、軸上色収差や倍率色収差が補正不足になる。
【００２６】
前記条件式（７）は、第３レンズの焦点距離と第２レンズの焦点距離の比を規定するものである。条件式（７）の下限を超える場合は、第３レンズの焦点距離が長くなり過ぎ、軸外収差の補正不足になる。逆に上限を超える場合は、第３レンズの焦点距離が短くなり過ぎ、コマ収差や非点収差の補正が困難になる。
【００２７】
請求項８の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第２レンズは、物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状であり、その曲率半径は、下記（８）の条件式を満足することを特徴とする。
−０．３＜ｒ４／ｒ３＜０．０            （８）
ただし、
ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
ｒ４：第２レンズ像側面の曲率半径
【００２８】
前記条件式（８）は、第２レンズのレンズ形状を規定するものである。条件式（８）の下限を超える場合は、第２レンズの物体側面の負のパワーが強くなり過ぎ、誤差感度が厳しい面になり、生産性の悪いレンズになる。逆に上限を超える場合は、第２レンズ形状がメニスカス形状になり、従来から存在するレンズ構成に近づき、本発明の意図するところと異なる。
【００２９】
請求項９の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記撮像光学系の光学長と焦点距離に関して、下記（９）の条件式を満足することを特徴とする。
１．０８＜Ｌ／ｆ＜１．２３                    （９）
ただし、
Ｌ  ：第１レンズ前面より像面までの距離
ｆ  ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
【００３０】
前記条件式（９）は、光学長を焦点距離との関係で規定するものである。条件式（９）の下限を超える場合は、光学長が短くなり過ぎ、諸収差の補正が困難になると共に、製作時の誤差感度も厳しくなり過ぎる。逆に上限を超える場合は、光学長が長くなり過ぎることであり、撮像レンズの薄型化に反する。
【００３１】
請求項１０の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第１レンズ，前記第２レンズ、前記第３レンズ及び前記第４レンズは、少なくとも一面が非球面形状を採り、樹脂材料により製作される、所謂プラスチックレンズであることを特徴とする。
【００３２】
第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、及び第４レンズを安価で生産効率の良い樹脂材料を使用することにより低コスト化が可能となると共に、非球面の採用により高性能化も達成できる。
【００３３】
請求項１１の固体撮像素子用撮影レンズでは、前記第２レンズの物体側面は、少なくとも１つの変極点を有することを特徴とする。
【００３４】
４枚レンズ構成で、第４レンズはテレセントリック性を持たせた上で第２レンズの物体側面に変極点を設置することにより、コマ収差や非点収差などの諸収差を抑制することができる。なお、変極点とは光軸に直角な接平面を持つ非球面上の点を意味するものとする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、開口絞りを最も物体側に配置し、４枚レンズ構成の第４レンズに従来の３枚レンズ構成に無かった役割を与えることにより、軸外性能の確保が容易となっている。
【００３６】
更に、少なくとも１面は非球面形状として、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズと、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第４レンズとを配置し、且つ各レンズの屈折力の配分を最適化することにより、諸収差が良好に補正され、レンズの高性能化・小型化が可能となる。また、樹脂材料を使用することで低コスト化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例１に関わる撮像レンズの断面図である。
【図２】実施例１に関わる撮像レンズの諸収差図である。
【図３】実施例２に関わる撮像レンズの断面図である。
【図４】実施例２に関わる撮像レンズの諸収差図である。
【図５】実施例３に関わる撮像レンズの断面図である。
【図６】実施例３に関わる撮像レンズの諸収差図である。
【図７】実施例４に関わる撮像レンズの断面図である。
【図８】実施例４に関わる撮像レンズの諸収差図である。
【図９】第２レンズの要部を拡大した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施例を具体的な数値を示し説明する。実施例１から実施例４は、物体側から開口絞りＳ、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、及び第４レンズＬ４、平行平面ガラスＩＲ、像面の順の配列で構成されている。
【００３９】
2010276933.tif 000003
【００４０】
ただし、前記非球面式及び各実施例に使用する記号は下記の通りである。
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
Ｆ  ：Ｆナンバー
ｄ  ：軸上面間隔
ｎｄ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
ν：レンズ材料のアッベ数
2010276933.tif 000004
【実施例１】
【００４１】
実施例１の撮像レンズについて、数値データを表１に示す。また、図１は撮像レンズの断面図、図２は諸収差図である。
【表１】
2010276933.tif 000005
【実施例２】
【００４２】
実施例２の撮像レンズについて、数値データを表２に示す。また、図３は撮像レンズの断面図、図４は諸収差図である。
【表２】
2010276933.tif 000006
【実施例３】
【００４３】
実施例３の撮像レンズについて、数値データを表３に示す。また、図５は撮像レンズの断面図、図６は諸収差図である。
【表３】
2010276933.tif 000007
【実施例４】
【００４４】
実施例４の撮像レンズについて、数値データを表４に示す。また、図７は撮像レンズの断面図、図８は諸収差図である。
【表４】
2010276933.tif 000008
【００４５】
前記実施例１から実施例４に関し、下記の条件式（１）〜（９）に対応する値を下記表５に示す。
【００４６】
−０．９５＜ｆ２／ｆ＜−０．５              条件式（１）
−０．９５＜ｆ４／ｆ＜−０．３５            条件式（２）
−０．２＜ｒ８／ｒ７＜０．０                条件式（３）
０．４＜ｆ１／ｆ＜０．６８                条件式（４）
０．４＜ｆ３／ｆ＜０．８５                条件式（５）
−０．８＜ｆ１／ｆ２＜−０．６              条件式（６）
−０．９＜ｆ３／ｆ２＜−０．４              条件式（７）
−０．３＜ｒ４／ｒ３＜０．０                条件式（８）
１．０８＜Ｌ／ｆ＜１．２３                条件式（９）
ただし
ｆ      ：撮像レンズ全系の合成焦点距離
ｆ１    ：第１レンズの焦点距離
ｆ２    ：第２レンズの焦点距離
ｆ３    ：第３レンズの焦点距離
ｆ４    ：第４レンズの焦点距離
ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
ｒ４：第２レンズ像側面の曲率半径
ｒ７：第４レンズ物体側面の曲率半径
ｒ８：第４レンズ像側面の曲率半径
Ｌ  ：第１レンズ前面より像面までの距離
【表５】
2010276933.tif 000009
【００４７】
表５に示すように、本発明の実施例１〜実施例４は、前記条件式（１）〜（９）に対応する値を満たしている。
【００４８】
すなわち、前記条件式（１）は、第２レンズＬ２の焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものであり、条件式（１）の下限（−０．９５）を超える場合は、第２レンズＬ２の焦点距離が長くなり過ぎ、軸上色収差が困難になる。逆に上限（−０．５）を超える場合は、球面収差やコマ収差の補正が困難になり、何れの場合も所望の光学性能が得られなくなるが、条件式（１）を満たすことで、第２レンズＬ２の焦点距離を短く抑え、かつ、軸上色収差、球面収差やコマ収差の補正も良好に行える。
【００４９】
前記条件式（２）は、第４レンズＬ４の焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものであり、条件式（２）の下限（−０．９５）を超える場合は、第４レンズＬ４の焦点距離が長くなることにより光学長の短縮が出来ず、撮像レンズの小型化・薄型化が困難となる。逆に上限（−０．３５）を超える場合は、軸外性能の確保が困難になると共に、像高の低い所での誤差感度特性が悪化するが、条件式（２）を満たすことで、撮像レンズの小型化・薄型化を図ることができるとともに、軸外性能の向上にも効果的である。
【００５０】
前記条件式（３）は、第４レンズＬ４のレンズ形状を規定するものであり、条件式（３）の下限（−０．２）を超える場合は、第４レンズＬ４の物体側面の負のパワーが強くなり過ぎ、軸上性能と軸外性能のバランスが崩れて性能確保が困難になる。逆に上限（０．０）を超える場合は、第４レンズＬ４の形状がメニスカス形状になるが、条件式（３）を満たすことで、軸上性能と軸外性能のバランスを保ち、光学的性能も向上するとともに、４枚レンズの構成で高性能化を図ると同時に小型化・薄型化にも対応可能である。
【００５１】
前記条件式（４）は、第１レンズＬ１の焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものであり、条件式（４）の下限（０．４）を超える場合は、第１レンズＬ１の焦点距離が短くなり過ぎ、球面収差やコマ収差の補正が困難になる。逆に上限（０．６８）を超える場合は、光学長が長くなり過ぎるが、条件式（４）を満たすことで、球面収差やコマ収差の補正が良好であるとともに、撮像レンズの薄型化を図ることができる。
【００５２】
前記条件式（５）は、第３レンズＬ３の焦点距離範囲を全系の焦点距離に対して規定するものであり、条件式（５）の下限（０．４）を超える場合は、第３レンズＬ３の焦点距離が短くなり過ぎ、コマ収差や非点収差の補正が困難になり、誤差感度が大きくて製作時には非常に高い精度が要求される。逆に上限（０．８５）を超える場合は、第３レンズＬ３のパワーが不足することになり、軸外収差の補正が不十分になるが、条件式（５）を満たすことで、コマ収差や非点収差の補正が良好に行えるとともに、第３レンズＬ３のパワーも充分発揮することが可能となる、軸外収差の補正も良好となる。
【００５３】
前記条件式（６）は、第１レンズＬ１の焦点距離と第２レンズＬ２の焦点距離の比を規定するものであり、条件式（６）の下限（−０．８）を超える場合は、第２レンズＬ２の焦点距離が短くなり過ぎ、収差補正が困難になる。逆に上限（−０．６）を超える場合は、第２レンズＬ２の焦点距離が長くなり過ぎ、軸上色収差や倍率色収差が補正不足になるが、条件式（６）を満たすことで、収差補正、軸上色収差、倍率色収差の補正も良好となる。
【００５４】
前記条件式（７）は、第３レンズＬ３の焦点距離と第２レンズＬ２の焦点距離の比を規定するものであり、条件式（７）の下限（−０．９）を超える場合は、第３レンズの焦点距離が長くなり過ぎ、軸外収差の補正不足になる。逆に上限（−０．４）を超える場合は、第３レンズＬ３の焦点距離が短くなり過ぎ、コマ収差や非点収差の補正が困難になるが、条件式（７）を満たすことで、コマ収差や非点収差の補正も良好となる。
【００５５】
前記条件式（８）は、第２レンズＬ２のレンズ形状を規定するものであり、条件式（８）の下限（−０．３）を超える場合は、第２レンズＬ２の物体側面の負のパワーが強くなり過ぎ、誤差感度が厳しい面になり、生産性の悪いレンズになる。逆に上限（０．０）を超える場合は、第２レンズＬ２の形状がメニスカス形状になり、従来から存在するレンズ構成に近づくが、条件式（８）を満たすことで、生産性に優れたレンズとなるとともに、４枚レンズの構成で高性能化を図ると同時に小型化・薄型化にも対応可能である。
【００５６】
前記条件式（９）は、光学長を焦点距離との関係で規定するものであり、条件式（９）の下限（１．０８）を超える場合は、光学長が短くなり過ぎ、諸収差の補正が困難になると共に、製作時の誤差感度も厳しくなり過ぎる。逆に上限（１．２３）を超える場合は、光学長が長くなるが、条件式（９）を満たすことによって、諸収差の補正を良好に行えるとともに、製作時の誤差感度も緩やかとなり、生産性に優れ、かつ撮像レンズの薄型化も可能となる。
【００５７】
また、開口絞りＳを、第１レンズＬ１よりも物体側に備えることにより、ＣＲＡ（Ｃｈｉｅｆ  Ｒａｙ  Ａｎｇｌｅ：主光線角度）を小さくし易く、光量の低下する像面の周辺部分での光量確保が容易となる。
【００５８】
さらに、第４レンズＬ４の物体側面を、変曲点を持たずに一様に変化する非球面形状にすることにより、面精度をより高い精度で製造することが可能になる。
【００５９】
また、第４レンズＬ４の像側面をレンズ中心部から周辺部までに少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状にすることにより、軸外性能やＣＲＡの確保を図ることが可能になる。
【００６０】
したがって、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、及び第４レンズＬ４を安価で生産効率の良い樹脂材料を使用することにより低コスト化が可能となると共に、非球面の採用により高性能化も達成できる。さらに、少なくとも１面は非球面形状として、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、光軸近傍で像側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズＬ３と、光軸近傍で物体側と像側に凹面を向けた両凹レンズ形状の第４レンズＬ４とを配置し、且つ各レンズＬ１〜Ｌ４の屈折力の配分を最適化することにより、諸収差が良好に補正され、レンズの高性能化・小型化が可能である。
【００６１】
また、図９に示すように４枚レンズ構成で、第４レンズＬ４はテレセントリック性を持たせた上で第２レンズＬ２の物体側面に変極点を形成することにより、コマ収差や非点収差などの諸収差を抑制することができる。
【００６２】
以上、本発明の各実施例について詳述したが、本発明は前記各実施例に限定されるものではなく本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｓ  開口絞り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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