(57)【要約】【課題】妨害波排除能力や消費電力の異なる複数のチューナを適応的に選択することで、安定した受信環境を実現しつつ、無駄な消費電力を低減する。【解決手段】放送受信装置１００は、消費電力の少ないＡ方式チューナ部１０３と、これに比較して消費電力は多いが妨害波排除能力の高いＢ方式チューナ部１０４を有する。システム制御部１１１は第１の受信モードにて、Ａ方式チューナ部１０３で受信した信号を用い、Ｂ方式チューナ部１０４への電源供給を停止させるよう制御する。Ａ方式チューナ部１０３による受信信号のＣ／Ｎ値がその判定基準値より小さくなると第２の受信モードに移行し、システム制御部１１１はＢ方式チューナ部１０４で受信した信号を用い、Ａ方式チューナ部１０３への電源供給を停止させる。その後、Ａ方式チューナ部１０３に係るＣ／Ｎ値の予測結果がその判定基準値を上回った場合に、システム制御部１１１は第１の受信モードに復帰させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力の少ない第１の放送受信手段と、
前記第１の放送受信手段と比較して消費電力は多いが妨害波排除能力が高い第２の放送受信手段と、
前記第１の放送受信手段、前記第２の放送受信手段によるそれぞれの受信信号の品質を表す値を取得する検出手段と、
前記第２の放送受信手段による受信信号の品質を表す値に基づいて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値を予測する予測手段と、
前記第１の放送受信手段による第１の受信モードと前記第２の放送受信手段による第２の受信モードとの間の移行処理を制御する制御手段と、を具備し、
前記制御手段は、
前記第１の受信モードでは前記第１の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第２の放送受信手段への電源供給を停止させ、
前記第２の受信モードでは、前記第２の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第１の放送受信手段への電源供給を停止させ、
前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値がその判定基準値より小さくなった場合に、前記第１の受信モードから前記第２の受信モードに移行し、前記第２の受信モードにて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値の予測結果がその判定基準値を上回った場合に、前記第２の受信モードから前記第１の受信モードに戻すことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値がその判定基準値より小さい状態が第１の判定基準時間を越えて継続したと判定された場合に、前記第１の受信モードから前記第２の受信モードへの移行処理を行うことを特徴とする、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値の予測結果がその判定基準値を上回っており、この状態が第２の判定基準時間を越えて継続したと判定された場合に、前記第２の受信モードから前記第１の受信モードへの移行処理を行うことを特徴とする、請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
消費電力の少ない第１の放送受信手段と、該第１の放送受信手段と比較して消費電力は多いが妨害波排除能力が高い第２の放送受信手段を備えた放送受信装置の制御方法であって、
前記第１の放送受信手段、前記第２の放送受信手段によってそれぞれ受信した受信信号の品質を表す値を検出するステップと、
前記第２の放送受信手段による受信信号の品質を表す値に基づいて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値を予測するステップと、
第１の受信モードにおいて、前記第１の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第２の放送受信手段への電源供給を停止させるステップと、
第２の受信モードにおいて、前記第２の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第１の放送受信手段への電源供給を停止させるステップと、
前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値がその判定基準値より小さくなった場合に、前記第１の受信モードから前記第２の受信モードに移行し、前記第２の受信モードにて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値の予測結果がその判定基準値を上回った場合に、前記第２の受信モードから前記第１の受信モードに戻すステップを有することを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波の受信能力を高めつつ消費電力の増加を防ぐことができる放送受信装置とその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送受信装置は、放送局から送信された放送信号を受信し、受信した信号から視聴番組が含まれる帯域の信号のみを抽出して処理ブロックに伝送する回路を備えている。この回路は、いわゆるアナログＲＦ(Radio Frequency)フロントエンド部と呼ばれ、各種受信方式が提案されている。受信方式の例として、ローカルＯＳＣ(Oscillator)を１つ搭載したシングルコンバージョン方式や、シングルコンバージョンＬｏｗ  ＩＦ(Low Intermediate Frequency)方式が挙げられる。またローカルＯＳＣを２つ搭載したダブルコンバージョン方式が知られている。これらの各受信方式は、回路構成の違いにより妨害波を排除する能力や消費電力が大きく異なる。一般にダブルコンバージョン方式は、イメージ妨害等の妨害波排除能力は高いが、回路規模が大きくなるため、その分消費電力が大きくなる傾向がある。一方、シングルコンバージョン方式では、妨害波排除能力は劣るものの、部品点数が少ないために消費電力面でメリットがある。
【０００３】
上述のように、各チューナ受信方式は回路構成の違いによって、それぞれにメリットとデメリットが存在し、これらは一般にトレードオフの関係になっている。以下の説明では、回路構成が簡単であって、消費電力が少ないチューナをＡ方式チューナと呼び、これと比較して消費電力は多いが妨害波排除能力の高い受信方式によるチューナをＢ方式チューナと呼ぶことにする。ここで前記２方式のチューナを１つの装置に実装した放送受信装置を想定する。この装置は、受信状況に支障のない通常の受信状態では、Ａ方式チューナで放送を受信するように制御を行い、Ｂ方式チューナへの電源供給を遮断する。その後、放送波へ混入した妨害信号が入力され、Ａ方式チューナでの受信が困難になった場合には、Ｂ方式チューナで放送を受信するように制御し、Ａ方式チューナへの電源供給を遮断する。このような切り換え制御を行えば、消費電力の低減を図りつつ、チューナの高感度化を実現できると考えられる。
【０００４】
このような方式を実現する手法として、例えば特許文献１に開示された技術では、高階層伝送による番組視聴中に信号品質が劣化した場合、低階層伝送への切り換えが行われる。その際、受信信号に対する品質の目安となるＢＥＲ(Bit Error Rate)値と、後で詳述するＣ／Ｎ(Carrier to
Noise ratio)値を用いる手法が提案されている。そこで、この手法を応用してＢＥＲ値と受信Ｃ／Ｎ値を監視することによってＡ方式チューナで受信が不可能であると判断された場合に、Ｂ方式チューナへ切り換える方法が考えられる。なおこの方法でＢ方式チューナからＡ方式チューナへの切り換えも同様に実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１の手法を用いて２つのチューナを用いた場合、Ｂ方式チューナからＡ方式チューナへの切り換えを直ぐに行える訳ではない。つまり、妨害波が緩和され、受信状況が改善されたときにＢ方式チューナからＡ方式チューナに切り換えるためには、まずＡ方式チューナを通電状態にする。そして、Ａ方式チューナでも問題なく視聴に耐える受信が可能か否かを調べる必要がある。
【０００７】
Ｂ方式チューナからＡ方式チューナへの切り換えを直ちに行えない理由は、Ａ方式チューナが妨害波排除能力に劣ることに起因する。このためＢ方式チューナからＡ方式チューナへの切り換え時には、Ａ方式チューナの起動後、Ａ方式チューナの受信Ｃ／Ｎ値を調べることが必要となる。そして受信状態に問題なくＡ方式チューナへの切り換えが可能かどうかの判断が行われる。このため、受信Ｃ／Ｎ値の確認の度に、Ａ方式チューナへの通電と非通電が繰り返されてしまう。よって無駄な電力が消費され、省電力化の要請に反するという課題があった。
【０００８】
そこで本発明は、妨害波排除能力の優れたチューナと消費電力の少ないチューナを適応的に選択することで安定した受信環境を実現しつつ、チューナ切り換え時に無駄な消費電力の発生を極力低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る装置は、消費電力の少ない第１の放送受信手段と、前記第１の放送受信手段と比較して消費電力は多いが妨害波排除能力が高い第２の放送受信手段と、前記第１の放送受信手段、前記第２の放送受信手段によるそれぞれの受信信号の品質を表す値を取得する検出手段と、前記第２の放送受信手段による受信信号の品質を表す値に基づいて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値を予測する予測手段と、前記第１の放送受信手段による第１の受信モードと前記第２の放送受信手段による第２の受信モードとの間の移行処理を制御する制御手段と、を具備する。そして前記制御手段は、前記第１の受信モードでは前記第１の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第２の放送受信手段への電源供給を停止させ、前記第２の受信モードでは、前記第２の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第１の放送受信手段への電源供給を停止させ、前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値がその判定基準値より小さくなった場合に、前記第１の受信モードから前記第２の受信モードに移行し、前記第２の受信モードにて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値の予測結果がその判定基準値を上回った場合に、前記第２の受信モードから前記第１の受信モードに戻す。
【００１０】
本発明に係る方法は、消費電力の少ない第１の放送受信手段と、該第１の放送受信手段と比較して消費電力は多いが妨害波排除能力が高い第２の放送受信手段を備えた放送受信装置の制御方法であって、以下のステップを有する。
・前記第１の放送受信手段、前記第２の放送受信手段によってそれぞれ受信した受信信号の品質を表す値を検出するステップ。
・前記第２の放送受信手段による受信信号の品質を表す値に基づいて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値を予測するステップ。
・第１の受信モードにおいて、前記第１の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第２の放送受信手段への電源供給を停止させるステップ。
・第２の受信モードにおいて、前記第２の放送受信手段による受信信号を用いるとともに前記第１の放送受信手段への電源供給を停止させるステップ。
・前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値がその判定基準値より小さくなった場合に、前記第１の受信モードから前記第２の受信モードに移行し、前記第２の受信モードにて前記第１の放送受信手段による受信信号の品質を表す値の予測結果がその判定基準値を上回った場合に、前記第２の受信モードから前記第１の受信モードに戻すステップ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、妨害波排除能力において有利な第１の放送受信手段と、消費電力の観点で有利な第２の放送受信手段を適応的に選択することで、安定した受信環境を実現しつつ、装置の消費電力を極力低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放送受信装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】各受信方式についてＣ／Ｎ値と妨害波レベルとの関係を例示した相関図である。
【図３】各受信方式においてチャンネルごとにＣ／Ｎ値と妨害波レベルとの関係を例示した相関図である。
【図４】図３に示したチャンネルごとの相関図に基づいて作成されて記憶部に格納される変換テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】第１実施形態において、Ａ方式チューナ部からＢ方式チューナ部への切り換え処理の流れを例示したフローチャートである。
【図６】第１実施形態において、Ｂ方式チューナ部からＡ方式チューナ部への切り換え処理の流れを例示したフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る放送受信装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】第２実施形態において、Ａ方式チューナ部からＢ方式チューナ部への切り換え処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態において、Ｂ方式チューナ部からＡ方式チューナ部への切り換え処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、第１実施形態に係る放送受信装置１００の機能構成を示すブロック図であり、放送受信データの流れを概略的に示している。
【００１４】
放送受信装置１００は、アンテナ部１０１と、第１の放送受信手段としてのＡ方式チューナ部１０３、及び第２の放送受信手段としてのＢ方式チューナ部１０４を備える。これらチューナ部の後段には地デジ（地上波デジタル放送の略称）復調部１０５ａ、１０５ｂそれぞれ配置される。さらにＴＳデコーダ部１０７、表示部１０９が設けられている。そして共通バス１１０を介して、システム制御部１１１、限界Ｃ／Ｎ検出部１１２、Ｃ／Ｎデータ格納部１１３、戻りＣ／Ｎ検出部１１４が互いに情報を送受可能に接続されている。なお共通バス１１０は、各機能ブロック間で、各種データやコマンド（制御に関する情報；制御情報）を送受信するためのバスである。図示の簡略化のため、図１において各機能ブロックと共通バスとの接続は省略している（この事は後で説明する図７でも同様である）。
【００１５】
アンテナ部１０１は、地上波デジタル放送を受信するためのアンテナである。このアンテナ部１０１で受信した信号は、受信方式の異なるＡ方式チューナ部１０３とＢ方式チューナ部１０４にそれぞれ送られる。
【００１６】
Ａ方式チューナ部１０３は、アンテナ部１０１より受信した地上波デジタル放送信号から、ユーザの選択操作によって選局した視聴番組の物理チャンネルに対応する周波数帯域を抽出する。そしてＡ方式チューナ部１０３は、その周波数帯域に対応したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）ベースバンド信号を抽出する。Ａ方式チューナ部１０３は、抽出したＯＦＤＭベースバンド信号（ＯＦＤＭ信号）を地デジ復調部１０５ａに送信する。ユーザ操作等に基づく物理チャンネルの切り換えはシステム制御部１１１からＡ方式チューナ部１０３への指示によって行われる。Ａ方式チューナ部１０３の受信方式として、例えばシングルコンバージョン方式を用いるものとする。つまり、Ａ方式チューナ部１０３はＢ方式チューナ部１０４に比較して消費電力が少ない。
【００１７】
Ｂ方式チューナ部１０４は、Ａ方式チューナ部１０３と同様の機能を有するが、異なる受信方式に従って構成される。Ｂ方式チューナ部１０４に関して本実施形態は、Ａ方式チューナ部１０３と比較して妨害波排除能力が数ｄＢから数十ｄＢ程度高いチューナを用いる。その分チューナ部には回路構成上の追加が必要であり、消費電力が多くなる。Ｂ方式チューナ部１０４については受信方式として、例えばダブルコンバージョン方式を用いるものとする。
【００１８】
地デジ復調部１０５ａ、１０５ｂは、これらの内部に復調処理部及び復号処理部を有する。Ａ方式チューナ部１０３、Ｂ方式チューナ部１０４より受信したＯＦＤＭ信号がそれぞれに対応する復調処理部に送られ、復調後の信号がそれぞれの復号処理部にて復号化される。復号化された信号はＴＳデコーダ部１０７に対してＭＰＥＧ−ＴＳデータとして出力される。
【００１９】
以下、地デジ復調部１０５ａ、１０５ｂの機能を説明する。
システム制御部１１１からの制御指示に従って、Ａ方式チューナ部１０３、Ｂ方式チューナ部１０４は受信した信号の受信Ｃ／Ｎ値及びＢＥＲ値を出力する。このＢＥＲ値はチューナ感度の指針とされるが、受信Ｃ／Ｎ値とＢＥＲ値は相関関係がある。よって本実施形態では、受信Ｃ／Ｎ値をチューナ感度の指針に用いて説明する。なお「受信Ｃ／Ｎ値」とは、放送局より送信された信号のレベルと、伝送経路や受信機内で発生した妨害波のレベルとの比であり、その値は受信信号の品質を表す指標として利用できる。
【００２０】
この受信Ｃ／Ｎ値が高い信号を地デジ復調部１０５ａ、１０５ｂにて処理した場合には、データ誤りが発生せずに映像信号等を受信できる。逆に受信Ｃ／Ｎ値が低い場合、データ誤りが発生し、表示映像において、いわゆるブロックノイズが発生し始める。さらに受信Ｃ／Ｎ値が低くなると映像表示が不可能となる。データ誤りが発生しないために必要な受信Ｃ／Ｎ値は「所要Ｃ／Ｎ値」と呼ばれ、変調方式によって決まる。受信しようとするチャンネルの放送波(以下、希望波と呼ぶ)に影響を及ぼす妨害波が大きくなり、受信信号の品質が劣化した場合、受信Ｃ／Ｎ値は低下する。一般にチューナの受信方式によって、妨害波を排除可能な能力が大きく異なる。チューナ部にてこの妨害波を排除する能力が高ければ、受信Ｃ／Ｎ値はその排除されたレベルだけ改善される。
【００２１】
図２は、Ａ方式チューナ部１０３とＢ方式チューナ部１０４について妨害波入力時のＣ／Ｎ特性の一例を示す。縦軸がＣ／Ｎ値を表し、横軸が妨害波レベルを表している。点線のグラフ線がＡ方式チューナ部１０３の特性を表し、実線のグラフ線がＢ方式チューナ部１０４の特性を表している。点Ｐ１はデータ誤り発生レベルを示す水平ラインと点線のグラフ線との交点であり、これより左側の領域では両チューナ部で受信可能である。また点Ｐ２はデータ誤り発生レベルを示す水平ラインと実線のグラフ線との交点である。Ｐ２とＰ１との間の領域ではＢ方式チューナ部１０４のみが受信可能であり、Ｐ２の右側の領域ではいずれもチューナ部でも受信不能である。
【００２２】
以下、地デジ復調部１０５ａから得た受信Ｃ／Ｎ値は、Ａ方式チューナ部１０３を経由した信号の受信Ｃ／Ｎ値を指すものとする。そして地デジ復調部１０５ｂから得た受信Ｃ／Ｎ値は、Ｂ方式チューナ部１０４を経由した信号の受信Ｃ／Ｎ値を指すものとする。
ＴＳデコーダ部１０７は、地デジ復調部１０５ａ、１０５ｂによって復号化したＭＰＥＧ−ＴＳ形式の信号をデコードすることにより、デジタルビデオ信号を生成する。そしてこのデジタルビデオ信号が表示部１０９に出力される。
【００２３】
表示部１０９は、図示しないＤ／Ａコンバータやモニタ制御回路、モニタ（表示パネル）等を有する。表示部１０９は、ＴＳデコーダ部１０７から受信したデジタルビデオ信号に従って画像を表示パネルに表示させる。なお、表示パネルとしては、電子放出素子を有する表示パネル、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネル等を用いればよい。
【００２４】
システム制御部１１１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、プログラムが格納されたＲＯＭ（読み出し専用メモリ）、ワークＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等を用いて構成されており、各種機能について制御を統括する。例えば、Ａ方式チューナ部１０３の経路を経た受信信号のＣ／Ｎ特性の算出処理の場合、システム制御部１１１はＡ方式チューナ部１０３と地デジ復調部１０５ａに命令を出す。これにより、受信した放送波に対する受信Ｃ／Ｎ値が共通バス１１０経由で得られ、受信Ｃ／Ｎ値のデータがＣ／Ｎデータ格納部１１３に格納される。
【００２５】
限界Ｃ／Ｎ検出部１１２は、受信Ｃ／Ｎ値を取得するＣ／Ｎ検出手段を構成し、システム制御部１１１の命令に従って、Ａ方式チューナ部１０３が受信した信号に対する受信Ｃ／Ｎ値を監視している。そして受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回った場合、限界Ｃ／Ｎ検出部１１２はその旨を即座にシステム制御部１１１に通知する。ここで「限界Ｃ／Ｎ値」とはＡ方式チューナ部１０３での受信時に、該チューナ部が受信不可能になる直前の受信Ｃ／Ｎ値を指す。この値については、例えば所要Ｃ／Ｎ値より、数ｄＢ程度大きな値をとればよい。よって限界Ｃ／Ｎ値は、所要Ｃ／Ｎ値によって決まる。システム制御部１１１は現在の放送波の変調方式に関して、ＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration Control)より所要Ｃ／Ｎ値を認識し、この値に応じて限界Ｃ／Ｎ値を設定する。
【００２６】
図３に示すようにＣ／Ｎデータ格納部１１３は、Ａ方式チューナ部１０３及びＢ方式チューナ部１０４のそれぞれにおける妨害波に対するＣ／Ｎ特性を、チャンネルごとに取得する。図３は、チャンネル１乃至３に関するＣ／Ｎ特性を各チューナ部について例示しており、個々の特性は図２の場合と同様である。
【００２７】
このようなチャンネルごとの特性に基づいて、図４に示すように受信Ｃ／Ｎ値から変換テーブルを作成する。図４ではチャンネル１乃至３について、Ａ方式チューナ部１０３及びＢ方式チューナ部１０４に関する受信Ｃ／Ｎ値の対応関係を例示している。Ｃ／Ｎデータ格納部１１３は、このようなデータを保持している。例えば図示のようにチャンネル１（ＣＨ１参照）の場合、Ｂ方式チューナ部１０４で放送波を受信し、その受信Ｃ／Ｎ値（例えば３０ｄＢ）を調べることにより、変換テーブルを使用してＡ方式チューナ部１０３の受信Ｃ／Ｎ値（例えば２０ｄＢ）を推定できる。以降、この推定されたＣ／Ｎ値を「Ｃ／Ｎ予測値」と呼ぶ。なお、Ｃ／Ｎ特性や変換テーブルのデータについては製品の出荷前、装置に入力し、Ｃ／Ｎデータ格納部１１３に予め格納しておけばよい。
【００２８】
戻りＣ／Ｎ検出部１１４はシステム制御部１１１の命令に従い、Ｂ方式チューナ部１０４が受信した信号に対する受信Ｃ／Ｎ値を監視している。戻りＣ／Ｎ検出部１１４はＢ方式チューナ部１０４の受信Ｃ／Ｎ値をもとにＡ方式チューナ部１０３の受信Ｃ／Ｎ値を予測するためのＣ／Ｎ予測手段を構成しており、受信Ｃ／Ｎ値を前記変換テーブルにてＣ／Ｎ予測値に変換する。そして、そのＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を下回った場合、その旨を即座に戻りＣ／Ｎ検出部１１４がシステム制御部１１１に通知する。ここで「戻りＣ／Ｎ値」とはＢ方式チューナ部１０４での受信時に、Ａ方式チューナ部１０３でも受信可能な受信Ｃ／Ｎ値を指す。この値については限界Ｃ／Ｎ値と同じように、例えば所要Ｃ／Ｎ値よりも数ｄＢ程度大きな値をとればよい。よって戻りＣ／Ｎ値は、限界Ｃ／Ｎ値と同様に所要Ｃ／Ｎ値によって決まり、システム制御部１１１が現在の放送波の変調方式に基づいてＴＭＣＣにより設定する。
【００２９】
以下では、妨害波の影響が少ない通常の受信状態において、Ａ方式チューナ部１０３にて視聴を行い、妨害波の受信時にＡ方式チューナ部１０３ではデータ誤りが発生する場合にＢ方式チューナ部１０４への切り換えが行われるものとする。また、妨害波の混入した受信状態ではＢ方式チューナ部１０４を用いて視聴が行われる。その後、妨害信号が段階的に緩和され、Ａ方式チューナ部１０３でも受信可能と判断される場合には、Ｂ方式チューナ部１０４からＡ方式チューナ部１０３への切り換えが行われるものとする。なお使用していないチューナ部や地デジ復調部については電源供給を遮断した状態とする。
【００３０】
まず、Ａ方式チューナ部１０３からＢ方式チューナ部１０４への切り換え制御処理について図５を用いて説明する。以下では、妨害波の影響が少なく、Ａ方式チューナ部１０３にて問題なく放送波を受信しているモードを第１の受信モードと呼ぶ。そして、受信状態が悪化してＢ方式チューナ部１０４への切り換えが必要となるモードを第２の受信モードと呼ぶ。後者の受信モードでは、Ａ方式チューナ部１０３が良好な放送受信を維持し得ないか又は映像表示等に支障が生じる蓋然性が高い。
【００３１】
第１の受信モードから第２の受信モードへの移行処理を以下に説明する。
まずシステム制御部１１１は限界Ｃ／Ｎ検出部１１２に対して命令を出す。該命令を受けて限界Ｃ／Ｎ検出部１１２はＡ方式チューナ部１０３の受信Ｃ／Ｎ値を地デジ復調部１０５ａに要求する (Ｓ２０１参照)。
【００３２】
次に、得られた受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値以上であるか否かを限界Ｃ／Ｎ検出部１１２が判定する(Ｓ２０２参照)。つまり限界Ｃ／Ｎ値が受信Ｃ／Ｎ値に関する判定基準値である。その結果、受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値未満であると判定された場合、限界Ｃ／Ｎ検出部１１２はその旨を示す情報をシステム制御部１１１に送信し、ステップＳ２０３に進む。ここで、システム制御部１１１はその情報を受け、Ｂ方式チューナ部１０４と地デジ復調部１０５ｂに電源を投入すべく制御を行う。このとき、ＴＳデコーダ部１０７はＡ方式チューナ部１０３を経由したデータと、Ｂ方式チューナ部１０４を経由したデータの両方を受信することになる。システム制御部１１１はＢ方式チューナ部１０４への電源投入後、地デジ復調部１０５ｂからＴＳデータが出力されることを確認する。そしてシステム制御部１１１は、ＴＳデコーダ部１０７へ供給するＴＳデータに関して、Ａ方式チューナ部１０３が受信したＴＳデータから、Ｂ方式チューナ部１０４が受信したＴＳデータへと切り換える。システム制御部１１１は、このＴＳデータ切り換えの終了を確認した後、Ａ方式チューナ部１０３及び地デジ復調部１０５ａへの電源供給を停止させる(ステップＳ２０４参照)。
【００３３】
一方、前記ステップＳ２０２において、Ａ方式チューナ部１０３の受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値以上であると判定された場合にはステップＳ２０５に進む。ここでシステム制御部１１１は暫くの間待機し、再び限界Ｃ／Ｎ検出部１１２に対して受信Ｃ／Ｎ値を確認するための命令を発し、受信Ｃ／Ｎ値を監視する。
【００３４】
次に図６を用いて第２の受信モードから第１の受信モードへの移行処理を説明する。この場合、妨害波が段階的に緩和された結果として受信状況が改善され、Ｂ方式チューナ部１０４からＡ方式チューナ部１０３へと復帰させるための切り換え制御処理が行われる。
【００３５】
前提としてはテレビジョン受像機等に入力される放送波に関して、装置は妨害波を含む希望波を受信しているものとする。そしてＢ方式チューナ部１０４にて受信した放送波を地デジ復調部１０５ｂ、ＴＳデコーダ部１０７で処理し、これらを経由して得られる画像データに従って表示部１０９が表示を行うものする。
【００３６】
まずシステム制御部１１１は戻りＣ／Ｎ検出部１１４に対して命令を出す。該命令を受けた戻りＣ／Ｎ検出部１１４は、現時点で通電状態にあるＢ方式チューナ部１０４の受信Ｃ／Ｎ値を調べるよう地デジ復調部１０５ｂに要求する(Ｓ３０１参照)。これにより、現時点にてＢ方式チューナ部１０４経由での受信Ｃ／Ｎ値が得られる。
【００３７】
その後、戻りＣ／Ｎ検出部１１４は、Ｃ／Ｎデータ格納部１１３内の変換テーブルのデータを利用して、現在のＢ方式チューナ部１０４の受信Ｃ／Ｎ値からＡ方式チューナ部１０３でのＣ／Ｎ予測値への変換を行う(Ｓ３０２参照)。すなわち前記の変換テーブルを使用することで、Ａ方式チューナ部１０３について推定された受信Ｃ／Ｎ値、すなわちＣ／Ｎ予測値が得られる。
【００３８】
次に戻りＣ／Ｎ検出部１１４は、得られたＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回ったか否か、つまりＡ方式チューナ部１０３でも受信可能であるかを判定する(Ｓ３０３参照)。この戻りＣ／Ｎ値がＣ／Ｎ予測値に関する判定基準値となる。その結果、Ｃ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回っており、Ａ方式チューナ部１０３での受信が可能であると判定された場合にはその旨を示す情報をシステム制御部１１１に送信し、ステップＳ３０４に進む。システム制御部１１１はその情報を受け、Ａ方式チューナ部１０３と地デジ復調部１０５ａに電源を投入するよう制御する（Ｓ３０４参照)。このとき、ＴＳデコーダ部１０７は、Ａ方式チューナ部１０３を経由したデータと、Ｂ方式チューナ部１０４を経由したデータの両方を受信することになる。
【００３９】
システム制御部１１１は、Ｂ方式チューナ部１０４への電源投入後、地デジ復調部１０５ｂからのＴＳ出力を確認する。その後、システム制御部１１１は、ＴＳデコーダ部１０７に供給するＴＳデータを、Ｂ方式チューナ部１０４が受信したデータから、Ａ方式チューナ部１０３が受信したデータへと切り換える。システム制御部１１１は、このＴＳデータの切り換えが終了したことを確認した後、Ｂ方式チューナ部１０４、地デジ復調部１０５ｂへの電源供給を停止する(Ｓ３０５参照)。
【００４０】
一方、ステップＳ３０３において、Ｃ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値以下であると判定された場合、システム制御部１１１は暫くの間待機する(Ｓ３０６参照)。そしてシステム制御部１１１は再度、戻りＣ／Ｎ検出部１１４に対してＢ方式チューナ部１０４の受信Ｃ／Ｎ値を確認するための命令を発し、Ｂ方式チューナ部１０４の受信Ｃ／Ｎ値を監視する。
【００４１】
以上述べたように、本実施形態によれば、Ａ方式チューナ部１０３からＢ方式チューナ部１０４への移行処理において、Ａ方式チューナ部１０３の受信Ｃ／Ｎ値の取得後に、受信Ｃ／Ｎ値と限界Ｃ／Ｎ値が比較される。受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回った場合に、Ｂ方式チューナ部１０４へのスムーズな切り換えがなされる。これにより、映像が途切れることなくチューナ部の切り換えを実現できる。
【００４２】
また、Ｂ方式チューナ部１０４からＡ方式チューナ部１０３への移行処理においては、Ｃ／Ｎデータ格納部１１３の変換テーブルを利用して、Ｃ／Ｎ予測値が算出される。つまり、Ｂ方式チューナ部１０４の受信Ｃ／Ｎ値に基づき、Ａ方式チューナ部１０３の受信Ｃ／Ｎ値に関して、Ｃ／Ｎデータ格納部１１３の変換テーブルを利用することにより予測することができる。そしてＡ方式チューナ部１０３のＣ／Ｎ予測値と戻りＣ／Ｎ値とが比較される。Ｃ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回っている場合に、Ａ方式チューナ部１０３への切り換えが可能となる。
【００４３】
こうして、妨害波排除能力にメリットがあるチューナ（本例ではＢ方式チューナ部１０４）と、消費電力にメリットがあるチューナ（本例ではＡ方式チューナ部１０３）を適応的に選択することができる。これによって安定した受信環境を実現し、しかもチューナを切り換えるための判定の際に無駄な電力を消費しないように防止できる。
【００４４】
なお、以上に説明した動作制御については放送受信装置が省電力モードに設定されている場合に行われるように構成してもよい。その場合、ユーザが不図示のリモートコントローラ等の操作手段を用いて操作指示を装置に送って、装置を省電力モードに設定した後に、前記したチューナ部の切り換え制御が始まるようにする。
【００４５】
次に、本発明に係る第２実施形態を説明する。地上デジタル放送では、放送波受信時のデータに対してエラー訂正可能な符号化方式が用いられている。つまり瞬時的な妨害波の混入が発生しても、その発生間隔が訂正可能な時間以内であれば(エラーが発生したビットストリームの位置が離れていれば)、データエラーを訂正してエラーのないデータに復元できる。
【００４６】
前記第１実施形態では、チューナ部の切り換え処理における受信Ｃ／Ｎ値の検出時に、エラー訂正の可能性とは無関係に切り換え制御が行われてしまう。例えばＡ方式チューナ部１０３からＢ方式チューナ部１０４への切り換え処理における受信Ｃ／Ｎ値の検出時に、Ａ方式チューナ部１０３の受信Ｃ／Ｎ値が瞬間的に変化した状況を想定する。その変化によるデータへの影響がエラー訂正可能な、つまりデータエラー訂正能力内であったとしても、受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回った場合にはチューナ部の切り換え制御が行われてしまう場合が起こり得る。この切り換え動作によって消費電力の節電効果が低下することになる。
【００４７】
これとは逆に、第１実施形態においてＢ方式チューナ部１０４からＡ方式チューナ部１０３への切り換え時、受信Ｃ／Ｎ値が瞬間的に戻りＣ／Ｎ値を上回った状況を想定する。この場合、安定した受信Ｃ／Ｎ値が継続しない可能性もある。そこで第２実施形態では、２つのチューナ部の切り換え方法について以下のように工夫を凝らす。
つまり、受信Ｃ／Ｎ値の変化についてその傾向を所定の期間に亘って確認する処理が行われる。そして、Ａ方式チューナ部１０３からＢ方式チューナ部１０４への切り換えにおいては、所定の期間に亘り受信Ｃ／Ｎ値が低下し続ける傾向があるか否かの判断がなされ、その結果に応じてチューナ部の切り換え制御が行われる。また、Ｂ方式チューナ部１０４からＡ方式チューナ部１０３への切り換えにおいては、所定の期間に亘って受信Ｃ／Ｎ値が安定化して継続する傾向があるか否かの判断がなされ、その結果に応じてチューナ部の切り換え制御が行われる。
【００４８】
以下では、瞬時的に受信Ｃ／Ｎ値が低下してもデータに影響を及ぼさない、最短の時間長の期間を「限界Ｃ／Ｎ期間」と呼ぶことにする。また、Ｂ方式チューナを使用している時に、安定した受信Ｃ／Ｎ値が取得可能であると判断可能な最短の時間長の期間を「戻りＣ／Ｎ期間」と呼ぶ。なお戻りＣ／Ｎ期間は、例えば限界Ｃ／Ｎ期間と同程度を設定すればよい。
【００４９】
図７は第２実施形態に係る放送受信装置２００の機能構成について要部を示したブロック図である。図示のように本実施形態では、図１に示す第１実施形態に係る構成に加えて、更にＣ／Ｎ統計管理部２１５を有する。なお本実施形態に係る構成要素のうち、第１実施形態の場合と同様の部分については該第１実施形態に係る構成要素に付した符号に「１００」を加算した符号を使用することによってそれらの説明を省略する。そして両実施形態の差異を主に説明する。
【００５０】
限界Ｃ／Ｎ検出部２１２は第１実施形態と同様、Ａ方式チューナ部２０３が通電状態であって、かつＢ方式チューナ部２０４が非通電状態である場合に、チューナ部の切り換え制御に使用される。限界Ｃ／Ｎ検出部２１２はシステム制御部２１１から命令を受け、現時点で使用しているＡ方式チューナ部２０３の受信Ｃ／Ｎ値を地デジ復調部２０５ａに対して要求する。取得した受信Ｃ／Ｎ値はＣ／Ｎ統計管理部２１５に送信される。Ｃ／Ｎ統計管理部２１５では受け取った受信Ｃ／Ｎ値を保持し、この受信Ｃ／Ｎ値と限界Ｃ／Ｎ値を比較する。その結果、限界Ｃ／Ｎ期間の長さを超える時間に亘って受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回り続けた場合に、その旨を示す情報がＣ／Ｎ統計管理部２１５から限界Ｃ／Ｎ検出部２１２に送られる。限界Ｃ／Ｎ検出部２１２はその情報に基づいてシステム制御部２１１に情報を伝達する。
【００５１】
戻りＣ／Ｎ検出部２１４は第１実施形態と同様に、Ｂ方式チューナ部２０４が通電状態であって、かつＡ方式チューナ部２０３が非通電状態である場合に、チューナ部の切り換え制御に使用される。戻りＣ／Ｎ検出部２１４はシステム制御部２１１から命令を受け、現在使用しているＢ方式チューナ部１０４の受信Ｃ／Ｎ値を地デジ復調部２０５ｂに対して要求する。取得した受信Ｃ／Ｎ値をもとに、Ｃ／Ｎデータ格納部２１３の変換テーブルを利用して、Ａ方式チューナ部２０３でのＣ／Ｎ予測値への変換が行われる。戻りＣ／Ｎ検出部２１４は、このＣ／Ｎ予測値のデータをＣ／Ｎ統計管理部２１５に送出する。Ｃ／Ｎ統計管理部２１５では受け取ったＣ／Ｎ予測値を保持し、このＣ／Ｎ予測値と戻りＣ／Ｎ値を比較する。戻りＣ／Ｎ期間の長さを超える時間に亘ってＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回り続けた場合に、その旨を示す情報がＣ／Ｎ統計管理部２１５から戻りＣ／Ｎ検出部２１４に送られる。戻りＣ／Ｎ検出部２１４はその情報に基づいてシステム制御部２１１に情報を伝達する。
【００５２】
Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は、限界Ｃ／Ｎ検出部２１２又は戻りＣ／Ｎ検出部２１４からの指示に従って、それぞれに対応した回路部から受信Ｃ／Ｎ値又はＣ／Ｎ予測値を取得し、これを一時記憶する。限界Ｃ／Ｎ検出部２１２から受信Ｃ／Ｎ値を得た場合と、戻りＣ／Ｎ検出部２１２からＣ／Ｎ予測値を得た場合とでは、以下のように処理内容が異なる。
【００５３】
まず、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５が限界Ｃ／Ｎ検出部２１２から受信Ｃ／Ｎ値を得た場合には、この受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回ったとき、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は自身が管理するタイマを用いて計時動作を開始させる。この間、受信Ｃ／Ｎ値の問い合わせが連続して行われ、受信Ｃ／Ｎ値の監視を続行する。限界Ｃ／Ｎ期間が経過するまでの間に、受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回り続けた場合、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５はその旨を示す情報を限界Ｃ／Ｎ検出部２１２に送信する。
【００５４】
一方、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５が戻りＣ／Ｎ検出部２１４からの指示に応じてＣ／Ｎ予測値を取得した場合には、このＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回ったとき、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は自身が管理するタイマを用いて計時動作を開始させる。この間、Ｃ／Ｎ予測値の問い合わせが連続して行われ、Ｃ／Ｎ予測値の監視を続行する。戻りＣ／Ｎ期間が経過するまでの間に、Ｃ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回り続けた場合、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５はその旨を示す情報を戻りＣ／Ｎ検出部２１４に送信する。
【００５５】
以下、第２実施形態に係る放送受信装置において、前述のＣ／Ｎ統計管理部２１５を利用した、チューナ部の切り換えタイミング制御方法について、図８及び図９を用いて詳細に説明する。
【００５６】
まず、妨害波の受信時において、Ａ方式チューナ部２０３からＢ方式チューナ部２０４への切り換え制御処理を図８のフローチャートに沿って説明する。
妨害波がなく、Ａ方式チューナ部２０３にて放送波を良好な状態で受信している状況を想定する。このとき、システム制御部２１１は限界Ｃ／Ｎ検出部２１２に対して命令を出す。この命令を受けて限界Ｃ／Ｎ検出部２１２は、Ａ方式チューナ部２０３の受信Ｃ／Ｎ値を得るために地デジ復調部２０５ａに対し受信Ｃ／Ｎ値を要求する(Ｓ４０１参照)。次に、限界Ｃ／Ｎ検出部２１２は得られた受信Ｃ／Ｎ値をＣ／Ｎ統計管理部２１５に送信する(Ｓ４０２参照)。
【００５７】
Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は、この受信Ｃ／Ｎ値と、予め設定された限界Ｃ／Ｎ値を比較し、受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回っているか否かを判定する(Ｓ４０３参照)。その結果、受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回っていると判定された場合、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は自身が管理するタイマの計時動作を開始させる(Ｓ４０４参照)。Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は、連続して現在の受信Ｃ／Ｎ値を地デジ復調部２０５ａに問い合わせる。そして、限界Ｃ／Ｎ期間を超える期間に亘って継続して、受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回っているか否かをＣ／Ｎ統計管理部２１５が判定する(Ｓ４０５参照)。つまり限界Ｃ／Ｎ期間の長さは、受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回っている状態の継続時間を判定する上での、第１の判定基準時間を意味する。限界Ｃ／Ｎ期間を超える期間に亘って受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を下回っていると判定された場合、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は、限界Ｃ／Ｎ検出部２１２を経由してシステム制御部２１１にその旨を示す情報を伝達する(Ｓ４０６参照)。
【００５８】
次にシステム制御部２１１は、Ｂ方式チューナ部１０４と地デジ復調部２０５ｂに電源を投入するよう制御する(Ｓ４０７参照)。その後、暫くしてシステム制御部２１１はＡ方式チューナ部１０３と地デジ復調部２０５ａへの電源供給を停止させるよう制御する(Ｓ４０８参照)。
【００５９】
前記ステップＳ４０３にて受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値以上であると判定された場合、システム制御部２１１は暫くの間、待機してから（ステップＳ４１０参照）、ステップＳ４０１に戻る。また前記ステップＳ４０５においてＣ／Ｎ統計管理部２１５は、限界Ｃ／Ｎ期間内に受信Ｃ／Ｎ値が限界Ｃ／Ｎ値を上回ることがあったと判定した場合、内蔵タイマの計時動作を止めてタイマ時間をゼロにクリアする（Ｓ４０９参照）。そしてシステム制御部２１１は暫くの間、待機し(Ｓ４１０参照)、Ｓ４０１に戻る。
【００６０】
以下、Ｂ方式チューナ部１０４からＡ方式チューナ部１０３への切り換え制御を図９のフローチャートに沿って説明する。
Ｂ方式チューナ部２０４にて放送波を受信している状況を想定する。このとき、システム制御部２１１は戻りＣ／Ｎ検出部２１４に対して命令を出す。この命令を受けて戻りＣ／Ｎ検出部２１４は、Ｂ方式チューナ部２０４の受信Ｃ／Ｎ値を得るために、地デジ復調部２０５ｂに対して受信Ｃ／Ｎ値を要求する(Ｓ５０１参照)。次に戻りＣ／Ｎ検出部２１４は、得られた受信Ｃ／Ｎ値をもとに、Ｃ／Ｎデータ格納部２１３の変換テーブルを使用してＣ／Ｎ予測値への変換を行い、予測結果を得る(Ｓ５０２参照)。そして戻りＣ／Ｎ検出部２１４は、このＣ／Ｎ予測値をＣ／Ｎ統計管理部２１５に送信する(Ｓ５０３参照)。
【００６１】
Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は、Ｃ／Ｎ予測値と、予め設定された戻りＣ／Ｎ値を比較し、Ｃ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回っているか否かを判定する(Ｓ５０４参照)。その結果、Ｃ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回ったと判定された場合、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は自身が管理するタイマの計時動作を開始させる(Ｓ５０５参照)。そしてＣ／Ｎ統計管理部２１５は、継続して現在の受信Ｃ／Ｎ値を地デジ復調部２０５ｂに問い合わせる。
【００６２】
Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は、戻りＣ／Ｎ期間を超える期間に亘ってＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回り続けているか否かを判定する(Ｓ５０６参照)。つまり、戻りＣ／Ｎ期間の長さは、Ｃ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回った状態の継続時間を判定する上での、第２の判定基準時間を意味する。その結果、戻りＣ／Ｎ期間を超えてＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を上回ったと判定された場合、Ｃ／Ｎ統計管理部２１５は、戻りＣ／Ｎ検出部２１４を経由してシステム制御部２１１にその旨を示す情報を伝達する(Ｓ５０７参照)。そしてシステム制御部２１１は、Ａ方式チューナ部２０３と地デジ復調部２０５ａに電源を投入するよう制御する(Ｓ５０８参照)。その後、暫くしてシステム制御部２１１はＢ方式チューナ部２０４と地デジ復調部２０５ｂへの電源供給を停止させるよう制御する(Ｓ５０９参照)。
【００６３】
前記ステップＳ５０４にてＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値以下であると判定された場合、システム制御部２１１は暫くの間、待機し(Ｓ５１１参照)、Ｓ５０１に戻る。また前記ステップＳ５０６においてＣ／Ｎ統計管理部２１５は、戻りＣ／Ｎ期間内にＣ／Ｎ予測値が戻りＣ／Ｎ値を下回ることがあったと判定した場合、内蔵タイマの動作を停止し、タイマ時間をクリアする（Ｓ５１０参照）。そしてシステム制御部２１１は暫くの間、待機し(Ｓ５１１参照)、Ｓ５０１に戻る。
【００６４】
上述したように、第２実施形態によれば、受信Ｃ／Ｎ値の傾向をある期間に亘って監視することによって、パルス的なノイズの発生による瞬時的な受信Ｃ／Ｎ値の低下の影響を排除し、正しい判断処理を行える。このため不必要にチューナ部が切り換えられる頻度を低減でき、その結果、消費電力の節減効果を高めることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００，２００  放送受信装置
１０３，２０３  Ａ方式チューナ部
１０４，２０４  Ｂ方式チューナ部
１０５ａ，１０５ｂ，２０５ａ，２０５ｂ  地デジ復調部
１０７，２０７  ＴＳデコーダ部
１１１，２１１  システム制御部
１１２，２１２  限界Ｃ／Ｎ検出部
１１３，２１３  Ｃ／Ｎデータ格納部
１１４，２１４  戻りＣ／Ｎ検出部
２１５  Ｃ／Ｎ統計管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010193092.tif 000008
【図７】
2010193092.tif 000009
【図８】
2010193092.tif 000010
【図９】
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