(57)【要約】【課題】通常の記録動作に与える影響を可及的に少なくしながら、落下に対する安全性を高めることができるようにする。【解決手段】装置の落下、装置に加わる衝撃、または装置に加わる振動を検出する状態検出手段と、前記状態検出手段によって得られた情報に基づいて、落下と判定する落下判定手段と、前記落下判定手段の判定の結果に基づいて、前記ハードディスクドライブを衝撃から保護するハードディスクドライブ保護手段と、前記落下判定手段を制御する制御手段とを設け、前記制御手段は、前記落下判定手段が落下と判定する条件を動作モードに応じて変更するようにすることにより、動作モードに適した効率的で実用性の高い落下保護を行うことができるようにする。【選択図】図１
2010140571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブに対してコマンドを発行してデータを記録再生する動作モードを複数備えたハードディスク装置であって、
設定された条件に従い前記装置の落下を判定する落下判定手段と、
前記落下判定手段の判定の結果に基づいて、前記ハードディスクドライブを衝撃から保護するハードディスクドライブ保護手段と、
前記動作モードに応じて前記落下判定手段が落下と判定するための条件を設定する制御手段とを備えることを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２】
装置の落下、装置に加わる衝撃、または装置に加わる振動のうちの少なくとも一つを検出する状態検出手段を備え、
前記判定手段は、前記状態検知手段によって得られた情報に基づいて前記落下を判定することを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項３】
前記状態検出手段は、装置本体の加速度を検出する加速度検出手段の検出値を利用して装置の落下を検出することを特徴とする請求項２に記載のハードディスク装置。
【請求項４】
前記動作モードの一つは、被写体を撮影する撮像手段から供給される画像データを前記ハードディスクドライブに記録する記録モードであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のハードディスク装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記動作モードが記録モードである場合、前記状態検出手段から出力される検出結果が所定の閾値を越えた加速度の回数をカウントし、前記カウントした回数が所定の時間内に所定の上限回数を越えた場合に振動と判定するよう前記落下判定手段を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のハードディスク装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記動作モードが記録モード以外の場合、前記落下判定が落下と判定する条件を閾値を上げるように設定し、前記落下判定手段は、前記制御手段が設定した落下判定条件で落下判定を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のハードディスク装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記動作モードが記録モード以外の場合、前記状態検出手段が出力する検出結果が閾値以上の振幅をもって正負方向に繰り返している回数を計測するよう前記落下判定手段を制御し、前記落下判定手段が検出した回数が所定の期間以内に所定の上限回数を越えていた場合、前記落下判定手段が落下と判定するよう制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のハードディスク装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記動作モードが記録モード以外の場合、前記状態検出手段が出力する検出結果が特定方向へ所定の閾値を越えていた場合に落下と判定するよう前記落下判定手段を制御することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のハードディスク装置。
【請求項９】
前記ハードディスクドライブに記録されているデータを外部に入出力するインターフェース手段を備え、
前記記録モード以外とは、前記インターフェース手段が接続状態であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のハードディスク装置。
【請求項１０】
前記ハードディスクドライブに記録されている画像データを再生する再生手段と、前記再生手段により再生された画像データを外部に出力する外部出力手段とを備え、
前記記録モード以外とは、前記外部出力手段が接続状態であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のハードディスク装置。
【請求項１１】
前記インターフェース手段とは、ＵＳＢであることを特徴とする請求項９に記載のハードディスク装置。
【請求項１２】
警告手段を備え、
前記制御手段は、前記状態検出手段が出力する検出結果が閾値以上の振幅をもって正負方向に繰り返している回数を計測するよう前記落下判定手段を制御し、前記落下判定手段が検出した振幅が前記閾値を越えた回数を計測し、前記計測した回数が第１の所定の期間以内に所定の上限回数を越えていた場合に振動と判定するよう前記落下判定手段を制御し、
前記警告手段は、前記落下判定手段による振動判定が継続して第２の所定の期間以上発生した場合、ユーザに警告を出すことを特徴とする請求項７に記載のハードディスク装置。
【請求項１３】
前記警告手段は、ユーザにメッセージを表示する表示装置を有することを特徴とする請求項１２に記載のハードディスク装置。
【請求項１４】
前記警告手段は、音声をユーザに出力するスピーカを有することを特徴とする請求項１２に記載のハードディスク装置。
【請求項１５】
ハードディスクドライブに対してコマンドを発行してデータを記録再生する動作モードを複数備えたハードディスク装置の制御方法であって、
設定された条件に従い前記装置の落下を判定する落下判定工程と、
前記落下判定工程の判定の結果に基づいて、前記ハードディスクドライブを衝撃から保護するハードディスクドライブ保護工程と、
前記動作モードに応じて前記落下判定工程において落下と判定するための条件を設定する制御工程とを備えることを特徴とするハードディスク装置の制御方法。
【請求項１６】
装置の落下、装置に加わる衝撃、または装置に加わる振動のうちの少なくとも一つを検出する状態検出工程を備え、
前記判定工程は、前記状態検知工程において得られた情報に基づいて前記落下を判定することを特徴とする請求項１５に記載のハードディスク装置の制御方法。
【請求項１７】
ハードディスクドライブに対してコマンドを発行してデータを記録再生する動作モードを複数備えたハードディスク装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
設定された条件に従い前記装置の落下を判定する落下判定工程と、
前記落下判定工程の判定の結果に基づいて、前記ハードディスクドライブを衝撃から保護するハードディスクドライブ保護工程と、
前記動作モードに応じて前記落下判定工程において落下と判定するための条件を設定する制御工程とを備えるハードディスク装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
装置の落下、装置に加わる衝撃、または装置に加わる振動のうちの少なくとも一つを検出する状態検出工程を備え、
前記判定工程は、前記状態検知工程において得られた情報に基づいて前記落下を判定することを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハードディスク装置及びハードディスク装置の制御方法に関し、自由落下時に磁気ヘッドを磁気ディスクの表面から退避させるために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤとする）は、例えばパソコンの記憶装置として多く用いられている。また、近年では、小型で大容量なＨＤＤが安価に供給されていることから、ＨＤＤを内蔵したビデオカメラや携帯音楽プレーヤが登場し、一般のユーザに用いられるようになっている。
【０００３】
ＨＤＤは、高速で回転する磁気ディスクの表面に磁気ヘッドを近接させて配置して、磁気ヘッドとディスク表面とを一定の距離を保って浮上させることで、記録及び再生を行うように構成されている。
【０００４】
ところで、ＨＤＤは外部から加わる衝撃に弱い問題があり、携帯装置に使用する上で、大きな問題となる。前述したように、磁気ディスクの表面に近接して磁気ヘッドを配置して記録や再生を行うようにしている。このため、記録や再生動作の最中に装置の落下、着地などにより大きな衝撃が加わると、磁気ヘッドがディスク表面に接触してしまい、ディスクの記録層を破損させてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、損傷を防止するため、自由落下に相当する加速度を検出した際に、ヘッドを退避させて、ディスク表面と接触しないように対処する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
前述したヘッド退避の技術は、一般的には次の２つの手段が用いられる。１つは、ＨＤＤに対してヘッド退避の制御コマンドを発行することで、ヘッド退避を実行させるようにする技術である。
【０００７】
もう１つの技術は、ＨＤＤの電源を落とすことにより、ヘッドを退避させるようにする技術である。もともとＨＤＤにはヘッドが飛び出た状態で電源断された場合には、ヘッドを強制退避させる仕組みが設けられており（オートリトラクト機能）、これを利用する技術である。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２４１４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に、ＨＤＤは、ＡＴＡなどの決められたインターフェイスによって書き込みや読み出し、ヘッド待避などのコマンドを装置制御部が発行することにより各部の動作を制御するように構成されている。
【００１０】
このような制御コマンドによるヘッド退避では、ＨＤＤが制御コマンドを受け付け可能な状態となって初めてヘッド退避が実行されることになる。そのため、例えばデータ記録中に落下を検知し、ヘッド退避コマンドを装置制御部が発行しようとしても、先の記録コマンドが終了するまではヘッド退避コマンドを発行することが待たされることになる。
【００１１】
通常の記録コマンドであれば、記録するデータ長に依存してコマンド実行時間が長くなるが、所定のデータ長以内の記録であれば、所定の時間以内にコマンドが終了することを想定できる。
【００１２】
しかしながら、外部からの振動等の要因によりリトライ処理が発生し、記録コマンドの処理時間が、通常時の１０倍以上にもなってしまう場合がある。したがって、このタイミングで装置の落下が発生すると、想定以上の長い時間にわたってヘッド退避コマンドが実行されない可能性がある。このような場合には、装置が着地する前にヘッド退避を完了できなくなり、ＨＤＤのヘッドを損傷してしまうという重大な問題点がある。
【００１３】
記録モードでは、カメラにより撮影された撮影された動画像を途切れることなくＨＤＤに記録する必要がある。この必要に応えるために、磁気ヘッドの退避を頻発すると、ＨＤＤへデータを記録する時に行われるディスクアクセスに遅延が発生し、通常の記録動作に影響が及んでしまい、ＨＤＤへのデータ記録が途切れてしまう恐れがある。
本発明は前述の問題点に鑑み、通常の記録動作に与える影響を可及的に少なくしながら、落下に対する安全性を高めることができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のハードディスク装置は、ハードディスクドライブに対してコマンドを発行してデータを記録再生する動作モードを複数備えたハードディスク装置であって、設定された条件に従い前記装置の落下を判定する落下判定手段と、前記落下判定手段の判定の結果に基づいて、前記ハードディスクドライブを衝撃から保護するハードディスクドライブ保護手段と、前記動作モードに応じて前記落下判定手段が落下と判定するための条件を設定する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のハードディスク装置の制御方法は、ハードディスクドライブに対してコマンドを発行してデータを記録再生する動作モードを複数備えたハードディスク装置の制御方法であって、設定された条件に従い前記装置の落下を判定する落下判定工程と、
前記落下判定工程の判定の結果に基づいて、前記ハードディスクドライブを衝撃から保護するハードディスクドライブ保護工程と、前記動作モードに応じて前記落下判定工程において落下と判定するための条件を設定する制御工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、ハードディスクドライブに対してコマンドを発行してデータを記録再生する動作モードを複数備えたハードディスク装置の制御方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、設定された条件に従い前記装置の落下を判定する落下判定工程と、前記落下判定工程の判定の結果に基づいて、前記ハードディスクドライブを衝撃から保護するハードディスクドライブ保護工程と、前記動作モードに応じて前記落下判定工程において落下と判定するための条件を設定する制御工程とを備えるハードディスク装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カメラ本体の動作モードに応じて落下判定の条件を変更するようにしたので、動作モードに適した効率的で実用性の高い落下保護を行うことが可能となる。これにより、通常の記録動作に与える影響を可及的に少なくしながら、落下に対する安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係るビデオカメラの概略構成を示すブロック図である。
以下、図１を参照しながら本実施形態のビデオカメラ１０の動画像記録動作を説明する。
本実施形態のビデオカメラ１０は、被写体を取り込むレンズ１２、レンズ１２で取り込んだ光学像を電気画像信号に変換する撮像素子１４と、撮像素子１４から出力される画像信号を所定の映像信号変換するカメラ信号処理部１６とを具備する。
【００１９】
ユーザが操作部３４を操作することにより映像記録の開始をＣＰＵ３２に指示すると、ＣＰＵ３２の制御プログラムは、カメラ信号処理部１６の出力映像データをエンコーダ１８に取り込ませる。エンコーダ１８は、カメラ信号処理部１６から供給される映像データ（画像データ）をＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式で圧縮符号化する。そして、圧縮映像データを、記録フォーマットに従うフォーマットでバッファメモリ２０に格納する。
【００２０】
ＣＰＵ３２は、ディスクアクセス部２２を制御して、データバス６２を経由してバッファメモリ２０の圧縮映像データを逐次読み出させ、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ２４）に書き込ませる。このようにして、ビデオカメラ１０は、撮影された動画像を圧縮符号化して、記録媒体であるＨＤＤ２４に記録する。
【００２１】
ＨＤＤ２４に記録された動画像の圧縮映像データのストリームは、再生時にディスクアクセス部２２により読み出され、バッファメモリ２０を介してデコーダ２６に供給される。デコーダ２６は、バッファメモリ２０から供給される圧縮映像データを復号化し、再生映像データとして復元する。ＬＣＤコントローラ２８は、デコーダ２６から送られる再生映像データに従い液晶表示パネル（ＬＣＤ）３０を駆動する。これにより、再生映像がＬＣＤ３０の画面上に表示される。
【００２２】
ＲＯＭ３８はＣＰＵ３２の動作プログラム及び固定定数を記憶する。ＲＡＭ３６はＣＰＵ３２のプログラム領域及びワーク領域として使用される。ＣＰＵバス６０には操作部３４が接続する。操作部３４は、ユーザにより操作される各種の操作キーやつまみなどからなり、ユーザの指示をＣＰＵ３２に入力するのに使用される。ＣＰＵ３２は、ユーザからの指示に応じて各種処理を実行する。
【００２３】
３次元加速度センサ４０は、互いに直交する３次元の各軸である、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれについての加速度を検出するよう構成されている。そして、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれの加速度としてのＸ値、Ｙ値、Ｚ値を、それぞれデジタルデータに変換し、ＣＰＵ３２に供給する。状態検出部４２は、３次元加速度センサ４０の結果に基づいて、落下、振動、衝撃等の状態を検出する。落下判定部５４は、状態検出部４２から出力される検出結果から、ヘッド退避を行うべき状態かどうかを判定する。すなわち、状態検出部４２は、装置本体の加速度を検出する加速度検出手段として機能する。
【００２４】
制御部４６はビデオカメラ１０に複数備えられた動作モード、例えば記録モード、再生モード、ＵＳＢ接続モード等、設定された動作モードに応じて落下判定部５４を制御する。ヘッド退避制御部４４は、落下判定部５４の判定に基づいてＨＤＤ２４にアンロードコマンドを発行してソフトウェア的にヘッド退避を行う。すなわち、本実施形態において、ヘッド退避制御部４４は、ハードディスクドライブ保護手段として機能する。
【００２５】
外部出力部４８は、ＨＤＤ２４に記録されているデータを外部に入出力するインターフェース手段として設けられているものであり、ＨＤＭＩ、コンポーネント等の外部機器に接続して、ＨＤＤ２４から再生したデータを外部に出力するために使用される。ＵＳＢ５０は、ビデオカメラ１０に接続された外部機器、例えばパーソナルコンピュータ等とのデータ通信インターフェース処理を行う。もちろん、ＨＤＤ２４から読み出されたデータを、ＵＳＢ５０を介して外部機器に送信出力させる処理や、或いは外部機器からＵＳＢ５０に供給されたデータを取り込んで、ＨＤＤ２４に記録させるための処理も行う。スピーカ５６は、ＣＰＵ３２の制御によって音声をユーザに出力する。ＣＰＵ３２はＣＰＵバス６０を介して以上の各部を制御する。外部出力部４８が接続状態であると、記録モード以外である外部接続状態となる。
【００２６】
＜ヘッド退避の説明＞
次に、ヘッド退避の方法について説明する。
図２は、ＨＤＤ２４の一般的な装置構成を概略的に示す図である。
図２において、２００は磁気ディスク、２０１は磁気ヘッドを示し、２０２、２０３は磁気ヘッドの位置を示す。
【００２７】
ＨＤＤ２４が記録モードまたは再生モードで動作している場合には、磁気ディスク２００の表面に対して磁気ヘッド２０１が回転気流によって浮いた構造である。このため、衝撃や振動等が発生した時に、磁気ヘッド２０１が磁気ディスク２００上にある（位置２０２）と、磁気ヘッド２０１が磁気ディスク２００に接触してディスク面を傷つけてしまう可能性がある。
【００２８】
したがって、ビデオカメラ１０に大きな振動が加えられた場合や、ビデオカメラ１０の落下を検出した場合、ＨＤＤ２４に退避コマンド（アンロードコマンド）を発行する。そして、磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００上の（位置２０２）から磁気ディスク２００の外側の（位置２０３）にソフトウェア的に退避させる。このようにして、落下検出時におけるＨＤＤ２４の耐衝撃性能を向上させている。そして、ＨＤＤ２４に復帰コマンド（ロードコマンド）を発行することにより、ソフトウェア的に磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００上に復帰させる（位置２０２）ことができる。
【００２９】
＜システム構成＞
次に、ＨＤＤ２４の保護機構のシステム構成について説明する。
図３は、ハードウェア、ソフトウェアで構成されたＨＤＤ２４の保護機構のシステム構成を説明する図である。
３次元加速度センサ４０とセンサドライバ３０１は、ビデオカメラ１０に与えられた振動や落下といった環境の変動に関する情報を取得する。
【００３０】
状態検出部４２は、センサドライバ３０１よりビデオカメラ１０の状態を検出する。制御部４６は、ビデオカメラ１０の動作モードに応じて、落下判定部５４の落下判定条件を制御する。ここで、動作モードとは、ＵＳＢ接続、ＨＤＭＩ等による外部接続再生、それ以外の通常動作のことを示す。落下判定部５４は、制御部４６の制御に基づいて、ヘッド退避すべき落下状態か否かの判定を行う。
【００３１】
ヘッド退避制御部４４は、落下状態の判定が落下判定部５４からあった場合、ヘッド退避コマンド（アンロードコマンド）の発行をＡＴＡデバイスドライバ３０２に要求する。ＡＴＡデバイスドライバ３０２は、ＨＤＤ２４を実際に制御するプログラム群であり、ヘッド退避制御部４４の要求を受けて、ヘッド退避コマンド（アンロードコマンド）をＨＤＤ２４に発行する。
【００３２】
ヘッド退避を行った後、予め設定された所定時間Ｔ（例えば１秒）以上、環境の変動がない状態においては、ヘッド退避制御部４４はＡＴＡデバイスドライバ３０２にヘッド復帰コマンド（ロードコマンド）発行を要求し、ＨＤＤ２４の磁気ヘッドを復帰させる。ここで、環境の変動がない状態とは、３次元加速度センサ４０の結果が１Ｇである場合である。なお、ビデオカメラ１０は通常の機能として、各種の具体的な処理を行うためのアプリケーション３０４、ファイルシステム３０３を備える。これらの各機能は、ＣＰＵ３２がＲＯＭ３８に格納された動作プログラムを実行することにより実現される。
【００３３】
＜落下判定条件＞
ここで、落下判定条件について詳細に説明する。
図４は、ビデオカメラ１０が静止している状態での３次元加速度センサ４０の出力、すなわち、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各センサ出力及びベクトル和の例を示している。ここで、１Ｇとは重力加速度を意味し、9.8ｍ/s2を示す。静止状態では、破線で示す各軸のセンサ出力は一定値をとり、この例の場合、Ｘ軸、Ｙ軸のセンサ出力は０Ｇ付近、Ｚ軸のセンサ出力は１Ｇ付近となっている。なお、静止状態において各軸のセンサ出力がとる値は、その際のビデオカメラ１０の姿勢によるものとなる。そしてＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のベクトル和は、実線で示すように１Ｇとなる。
【００３４】
図５は、本実施形態で使用する閾値の関係を示した図である。符号５００のＶ０、符号５０３のＶ３は自由落下判定に使用する閾値、符号５０１のＶ１は振動判定に使用する閾値、そして符号５０２のＶ２は衝撃判定に使用する閾値である。Ｖ０の閾値は記録モードで使用し、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３の閾値は記録モード以外で使用する。なお、本実施形態では各閾値を絶対値として扱う。次に、それぞれの閾値と判定方法について説明する。
【００３５】
＜通常の記録動作時＞
まず、通常の記録動作における落下判定条件について説明する。
図６に、ビデオカメラ１０が落下した場合のベクトル和の変動を示す。図６に示すように、ベクトル和の値は落下が開始された直後に低下していき、落下中はほぼ０Ｇとなる。通常の記録再生動作時では、予め設定された閾値Ｖ０以下を、予め設定された時間Ｔｔ１以上検出した場合、落下と判定し、ヘッド退避制御部４４は、ＡＴＡデバイスドライバ３０２にヘッド退避コマンドを要求し、ＨＤＤ２４の磁気ヘッドを退避させる。
【００３６】
＜ＵＳＢ接続、ＨＤＭＩ等の外部接続再生＞
ＵＳＢ接続、ＨＤＭＩ等の外部接続再生では、制御部４６は、落下判定部５４を制御して、落下判定条件を変更する。それにより、自由落下中ばかりでなく、落下の前兆の振動や衝撃を落下と判定してヘッド退避を実行する。
【００３７】
次に、本実施形態における動作例について説明する。
図７は、本実施形態におけるビデオカメラ１０の使用状態の概略を示す図である。図７（ａ）はＵＳＢ接続時の一例であり、ビデオカメラ１０とパソコン７０１をＵＳＢケーブル５０ａを介してＵＳＢ５０に接続し、データ転送を行っている時の様子を説明する図である。一般的に、ビデオカメラ１０とパソコン７０１とをＵＳＢ経由でデータ転送をしている場合、ビデオカメラ１０は机７００の上等のように、安定した場所に置いていることが想定される。
【００３８】
図７（ｂ）は、外部出力接続時の一例を示す図であり、ビデオカメラ１０からモニタ７０２に外部機器接続ケーブル４８ａを介して外部出力部４８で接続し、モニタ７０２で再生している時の様子を説明する図である。一般的に、ビデオカメラ１０をモニタ７０２に接続して再生映像を見ている場合、ビデオカメラ１０は机７００の上等のように、安定した場所に置いていることが想定される。
【００３９】
次に、ＵＳＢ接続または外部接続時の再生における落下判定条件について説明する。このような動作モードにおいては、振動等の落下の予兆を検出した時点でヘッド退避を行う。これにより、落下前の振動によるＨＤＤ内部のビジーで、落下中にヘッド退避コマンドを発行できなくなることを防ぐことができる。
【００４０】
ここで、判定条件について説明する。
ＵＳＢ接続、外部接続再生の動作モードでは、下記の３つの条件において、制御部４６は落下判定部５４を制御して、落下判定条件を変更する。
＜判定条件１＞
ビデオカメラ１０が自由落下になった場合。
具体的には、Ｖ０ではなく、より早く落下を検出するために図６で示す閾値Ｖ３を用いる。制御部４６は落下判定部５４を制御して、予め設定された閾値Ｖ３以下を検出した場合に落下と判定する。この判定の結果に基いて、ヘッド退避制御部４４は、ＡＴＡデバイスドライバ３０２にヘッド退避コマンドを要求する。この要求を受けたＡＴＡデバイスドライバ３０２は、ＨＤＤ２４の磁気ヘッド２０１を退避させる。
【００４１】
＜判定条件２＞
ビデオカメラ１０に振動がかかった場合。
本判定条件では、閾値を越えた加速度の回数をカウントし、所定の時間内にカウントした回数が所定の上限回数を越えた場合、振動と判定する。
【００４２】
図８に、ビデオカメラ１０が上下左右に振られた等の振動がかかった場合のベクトル和の変動を示す。図８では、第１の所定の期間Ｔｔ２以上、加速度が予め設定された所定の閾値以上の振幅、ここでは第１の閾値Ｖ１以上の振幅をもって、１Ｇを中心に特定方向、ここでは正負方向に繰り返している。ここで、制御部４６は落下判定部５４を制御して、
Ｖ１ａ＝１Ｇ＋１/２Ｖ１
Ｖ１ｂ＝１Ｇ−１/２Ｖ１
で示されるＶ１ａ、Ｖ１ｂを越えた加速度のカウント値Ｃ１を計測する。そして、計測したカウント値Ｃ１が所定の期間以内、ここでは第１の所定の期間Ｔｔ２以内に所定の上限回数Ｃを越えた場合、落下判定部５４はこれを振動と判定し、ヘッド退避制御部４４にヘッド退避を要求する。
【００４３】
ヘッド退避制御部４４は、ＡＴＡデバイスドライバ３０２にヘッド退避コマンド（アンロードコマンド）発行を要求し、ヘッド退避動作を行う。長い期間の振動が続いた場合、ビデオカメラ１０はヘッド退避を継続するため、ヘッド復帰処理ができない。そこで、本実施形態においては、前記振動判定が継続して第２の所定の期間以上発生した場合（期間Ｔｔ３以上発生した場合）、例えば、図９に示すように、「振動が継続しています。安定した場所においてください。」、のようなメッセージをＬＣＤ３０に表示する。これにより、振動が継続している旨をユーザに知らせ、安定した場所への移動を促すことができる。また、スピーカ５６から警告音を出力してユーザに知らせるようにしてもよい。
【００４４】
＜判定条件３＞
ビデオカメラ１０に衝撃が加わった場合。
本判定条件では、加速度が閾値を越えることによって判定する。
図１０に、ビデオカメラ１０に衝撃が加えられた場合のベクトル和の変動を示す。図１０では、加速度が閾値Ｖ２以上の振動がある。このことから、落下判定部５４はこれを落下の前兆である振動と判定し、ヘッド退避制御部４４にヘッド退避を要求する。この要求を受けたヘッド退避制御部４４は、ＡＴＡデバイスドライバ３０２にヘッド退避コマンド（アンロードコマンド）の発行を要求し、ヘッド退避動作を行う。
【００４５】
なお、これらの実施形態では、本体装置の挙動を検出するために３次元加速度センサを利用しているが、例えば角速度センサなどのような他のセンサを用いて本体装置の振動状態を判定しても本発明の目的は達成される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態においては、カメラ本体の動作モードに応じて落下判定の条件を変更することにより、より動作モードに適した効率的で実用性の高い落下保護を実現できる。具体的には、ＵＳＢ転送等、磁気ヘッド退避によりアクセス遅延の発生でデータ転送が途切れても、再送可能な動作モードにおいて、落下の前兆を検出して磁気ヘッド退避を積極的に行うことにより、落下保護を強化することができる。
【００４７】
以下、判定条件１を用いた処理手順の一例を、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
図１１に示すように、処理が開始されると、ステップＳ１１０１において通常の記録動作を開始する。そして、この記録動作を行いながら、所定のタイミングごとにステップＳ１１０２において振動を検出する。そして、検出した振動値の大きさをステップＳ１１０３において判定する。この判定の結果、検出値が閾値Ｖ３以下であった場合にはステップＳ１１０４に進み、「ビデオカメラ１０の落下」と判定する。
【００４８】
次に、ステップＳ１１０５に進み、ヘッド退避制御部４４は、ヘッド退避コマンドの発行をＡＴＡデバイスドライバ３０２に要求する。この要求を受けたＡＴＡデバイスドライバ３０２は磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００の外側に退避させる（ステップＳ１１０６）。
【００４９】
次に、ステップＳ１１０７において振動を検出する。そして、検出した振動値の大きさをステップＳ１１０８において判定する。この判定の結果、検出値が閾値Ｖ３以上であった場合にはステップＳ１１０９に進む。また、判定の結果、検出値が閾値Ｖ３以下であった場合にはステップＳ１１０７に戻って前述した処理を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ１１０９においては、ヘッド退避制御部４４がＨＤＤ２４に復帰コマンド（ロードコマンド）を発行することにより、磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００上に復帰させる。
【００５１】
次に、ステップＳ１１１０において処理を終了するか否かを判定する。この判定の結果、処理を終了しない場合にはステップＳ１１０１に戻って前述の処理を実行する。また、ステップＳ１１１０の判定の結果、処理を終了する場合にはエンド処理を行う。
【００５２】
以上説明したように、ビデオカメラ１０が自由落下になった場合に、＜判定条件１＞を用いて、制御部４６は落下判定部５４を制御して、予め設定された閾値Ｖ３以下を検出した場合に落下と判定する。この判定の結果に基いて、ヘッド退避制御部４４は、ＡＴＡデバイスドライバ３０２にヘッド退避コマンドを要求する。この要求を受けたＡＴＡデバイスドライバ３０２は、ＨＤＤ２４の磁気ヘッド２０１を退避させることにより、磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００の外側に迅速に退避させることができる。
【００５３】
次に、判定条件２を用いた処理手順の一例を、図１２のフローチャートを参照しながら説明する。
図１２に示すように、処理が開始されると、ステップＳ１２０１において通常の記録動作を開始する。そして、この記録動作を行いながら、所定のタイミングごとにステップＳ１２０２において振動を検出する。
【００５４】
次に、ステップＳ１２０３において、閾値を越えた加速度の回数をカウントする。次に、第１の所定の期間以内にカウントした加速度の回数をステップＳ１２０４において判定する。この判定の結果、カウント値が予め設定された上限回数以上であった場合にはステップＳ１２０５に進み、「振動」と判定する。
【００５５】
次に、ステップＳ１２０６に進み、ヘッド退避制御部４４は、ヘッド退避コマンドの発行をＡＴＡデバイスドライバ３０２に要求する。この要求を受けたＡＴＡデバイスドライバ３０２は磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００の外側に退避させる（ステップＳ１２０７）。
【００５６】
次に、ステップＳ１２０８において振動期間を検出する。そして、検出した振動期間の長さが予め設定した第２の所定の期間Ｔｔ３以上か否かをステップＳ１２０９において判定する。この判定の結果、第２の所定の期間Ｔｔ３以上であった場合にはステップＳ１２１０に進む。また、判定の結果、第２の所定の期間Ｔｔ３以下であった場合にはステップＳ１２００８に戻って前述した処理を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ１２１０においては、前述したように、「振動が継続しています。安定した場所においてください。」のようなメッセージをＬＣＤ３０に表示する。その後、ステップＳ１２１１において振動の有無を判定する。この判定の結果、振動が有る場合にはステップＳ１２０８に戻り前述した処理を行う。また、ステップＳ１２１１の判定の結果、振動が無かった場合にはステップＳ１２１２に進む。
【００５８】
ステップＳ１２１２においては、ヘッド退避制御部４４がＨＤＤ２４に復帰コマンド（ロードコマンド）を発行することにより、磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００上に復帰させる。
【００５９】
次に、ステップＳ１２１３において処理を終了するか否かを判定する。この判定の結果、処理を終了しない場合にはステップＳ１２０１に戻って前述の処理を実行する。また、ステップＳ１２１３の判定の結果、処理を終了する場合にはエンド処理を行う。
【００６０】
以上説明したように、ビデオカメラ１０に振動がかかった場合に、＜判定条件２＞を用いて、制御部４６は落下判定部５４を制御する。そして、閾値を越えた加速度の回数をカウントし、所定の時間内にカウントした回数が所定の上限回数を越えた場合、振動と判定してヘッド退避動作を行うことができる。
【００６１】
また、振動判定が継続して第２の所定の期間Ｔｔ３以上発生した場合、「振動が継続しています。安定した場所においてください。」のようなメッセージをＬＣＤ３０に表示して、振動が継続している旨をユーザに知らせ、安定した場所への移動を促すことができる。
【００６２】
以下、判定条件３を用いた処理手順の一例を、図１３のフローチャートを参照しながら説明する。
図１３に示すように、処理が開始されると、ステップＳ１３０１において通常の記録動作を開始する。そして、この記録動作を行いながら、所定のタイミングごとにステップＳ１３０２において加速度を検出する。そして、検出した加速度の大きさをステップＳ１３０３において判定する。この判定の結果、検出値が閾値Ｖ２以上であった場合にはステップＳ１３０４に進み、「落下の前兆」と判定する。
【００６３】
次に、ステップＳ１３０５に進み、ヘッド退避制御部４４は、ヘッド退避コマンドの発行をＡＴＡデバイスドライバ３０２に要求する。この要求を受けたＡＴＡデバイスドライバ３０２は磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００の外側に退避させる（ステップＳ１３０６）。
【００６４】
次に、ステップＳ１３０７において振動を検出する。そして、検出した振動値の大きさをステップＳ１３０８において判定する。この判定の結果、検出値が閾値Ｖ２以下であった場合にはステップＳ１３０９に進む。また、判定の結果、検出値が閾値Ｖ２以下でなかった場合にはステップＳ１３０７に戻って前述した処理を繰り返す。
【００６５】
ステップＳ１３０９においては、ヘッド退避制御部４４がＨＤＤ２４に復帰コマンド（ロードコマンド）を発行することにより、磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００上に復帰させる。
【００６６】
次に、ステップＳ１３１０において処理を終了するか否かを判定する。この判定の結果、処理を終了しない場合にはステップＳ１３０１に戻って前述の処理を実行する。また、ステップＳ１３１０の判定の結果、処理を終了する場合にはエンド処理を行う。
【００６７】
以上説明したように、ビデオカメラ１０に衝撃が加わった場合に、＜判定条件３＞を用いて、制御部４６は落下判定部５４を制御して、加速度が予め設定された閾値Ｖ２以上を検出した場合に落下の前兆と判定する。この判定の結果に基いて、ヘッド退避制御部４４は、ＡＴＡデバイスドライバ３０２にヘッド退避コマンドを要求する。この要求を受けたＡＴＡデバイスドライバ３０２は、ＨＤＤ２４の磁気ヘッド２０１を退避させることにより、磁気ヘッド２０１を磁気ディスク２００の外側に迅速に退避させることができる。
【００６８】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態におけるハードディスク装置を構成する各手段は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００６９】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７０】
なお、本発明は、前述したハードディスク装置の制御方法における各工程を実行するソフトウェアのプログラム（実施形態では図１１〜図１３に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００７１】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７３】
プログラムを供給するための記録媒体としては種々の記録媒体を使用することができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００７４】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００７５】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行うことによっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態を示し、ビデオカメラの構成例を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示し、磁気ヘッド装置の構成例を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態を示し、ハードウェア、ソフトウェアで構成されたＨＤＤの保護機構のシステム構成を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態を示し、ビデオカメラが静止している状態での３次元加速度センサの出力、すなわち、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各センサ出力及びベクトル和の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示し、本実施形態で使用する閾値の関係を示した図である。
【図６】本発明の実施形態を示し、ビデオカメラが落下した場合のベクトル和の変動を示す図である。
【図７】本発明の実施形態を示し、ビデオカメラの使用状態の概略を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を示し、ビデオカメラが上下左右に振られた等の振動がかかった場合のベクトル和の変動を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示し、メッセージ例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態を示し、ビデオカメラに衝撃が加えられた場合のベクトル和の変動を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態を示し、判定条件１を用いた処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態を示し、判定条件２を用いた処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態を示し、判定条件３を用いた処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ビデオカメラ
１２  レンズ
１４  撮像素子
１６  カメラ信号処理部
１８  エンコーダ
２０  バッファメモリ
２２  ディスクアクセス部
２４  ハードディスク（ＨＤＤ）
２６  デコーダ
２８  ＬＣＤコントローラ
３０  ＬＣＤ
３２  ＣＰＵ
３４  操作部
３６  ＲＡＭ
３８  ＲＯＭ
４０  ３次元加速度センサ
４２  状態検出部
４４  ヘッド退避制御部
４６  制御部
４８  外部出力部
４８ａ  外部機器接続ケーブル
５０  ＵＳＢ
５０ａ  ＵＳＢケーブル
５４  落下判定部
５６  スピーカ
６０  ＣＰＵバス
６２  データバス
【図１】
2010140571.tif 000003
【図２】
2010140571.tif 000004
【図３】
2010140571.tif 000005
【図４】
2010140571.tif 000006
【図５】
2010140571.tif 000007
【図６】
2010140571.tif 000008
【図７】
2010140571.tif 000009
【図８】
2010140571.tif 000010
【図９】
2010140571.tif 000011
【図１０】
2010140571.tif 000012
【図１１】
2010140571.tif 000013
【図１２】
2010140571.tif 000014
【図１３】
2010140571.tif 000015