(57)【要約】【課題】天板の下面に形成される狭い収納空間部内に物品を効率よく収納することができるキャビネットを提供すること。【解決手段】上下方向に配設される複数の収納体４，５と、複数の収納体４，５を、姿勢を維持したまま収納空間部１１に収納される収納位置とキャビネット１の本体２外部の使用位置との間で移動案内し、かつ、開閉扉６と収納体４，５とを連結するとともに、開閉扉６の開閉動作に連動して収納体４，５を収納位置と使用位置との間で移動させるガイド手段１２，１３，１４，１５と、を備え、ガイド手段１２，１３，１４，１５は、使用位置において、複数の収納体４，５それぞれを前後方向の異なる位置に配置するとともに、収納位置において、複数の収納体４，５を前後方向のほぼ同位置に配置する。【選択図】図２
2010082122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の下面に機能設備部が設けられるとともに、本体内部における前記機能設備部と本体側面との間に物品を収納可能な収納空間部が設けられたキャビネットであって、
前記本体側面における前記収納空間部との対向位置に設けられた開口を開閉可能な開閉扉と、
前記物品を収納可能であり、上下方向に配設される複数の収納体と、
前記複数の収納体を、姿勢を維持したまま前記収納空間部に収納される収納位置と前記キャビネットの本体外部の使用位置との間で移動案内し、かつ、前記開閉扉と前記収納体とを連結するとともに、前記開閉扉の開閉動作に連動して前記収納体を前記収納位置と前記使用位置との間で移動させるガイド手段と、
を備え、
前記ガイド手段は、前記使用位置において、前記複数の収納体それぞれを前後方向の異なる位置に配置するとともに、前記収納位置において、前記複数の収納体を前後方向のほぼ同位置に配置することを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
前記開閉扉は、下端辺側を中心として上端辺側が前後方向に揺動するように開閉自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のキャビネット。
【請求項３】
前記複数の収納体は、上部収納体と、該上部収納体の下方に配置される下部収納体と、からなり、
前記ガイド手段は、
一端が前記キャビネットの本体側に枢着され、他端が前記下部収納体に枢着される第１リンクと、
一端が前記下部収納体に枢着され、他端が前記上部収納体に枢着される第２リンクと、
一端が前記キャビネットの本体側に枢着され、他端が前記上部収納体に枢着され、中間部が前記下部収納体に枢着されるとともに、前記一端と前記中間部との間の下リンク部が前記第１リンクと平行に、かつ、前記中間部と前記他端との間の上リンク部が前記第２リンクと平行に設けられた第３リンクと、
からなる平行リンク機構であることを特徴とする請求項１または２に記載のキャビネット。
【請求項４】
前記開閉扉は、前記第１リンク、前記第２リンクまたは前記第３リンクのうちいずれかに取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板の下面にシンクや洗面ボウル等の機能設備部が設けられるとともに、本体内部における前記機能設備部と本体側面との間に物品を収納可能な収納空間部が設けられたキャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のキャビネットとしては、例えばキャビネットの本体内上部、つまり洗面ボウル等の前方に形成される収納空間の前面開口を蓋体により開閉可能とし、本体内部のスペースを有効に利用できるようにするとともに、この収納空間に引き出しを収納して物品を出し入れ自在としたもの等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４３６４６号公報（第４頁、第３−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のキャビネットにあっては、蓋体を開放することはできるものの、収納空間内に収納された物品は天板の下方に位置するため、取り出しにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、天板の下面に形成される狭い収納空間部内に物品を効率よく収納することができるキャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のキャビネットは、
天板の下面に機能設備部が設けられるとともに、本体内部における前記機能設備部と本体側面との間に物品を収納可能な収納空間部が設けられたキャビネットであって、
前記本体側面における前記収納空間部との対向位置に設けられた開口を開閉可能な開閉扉と、
前記物品を収納可能であり、上下方向に配設される複数の収納体と、
前記複数の収納体を、姿勢を維持したまま前記収納空間部に収納される収納位置と前記キャビネットの本体外部の使用位置との間で移動案内し、かつ、前記開閉扉と前記収納体とを連結するとともに、前記開閉扉の開閉動作に連動して前記収納体を前記収納位置と前記使用位置との間で移動させるガイド手段と、
を備え、
前記ガイド手段は、前記使用位置において、前記複数の収納体それぞれを前後方向の異なる位置に配置するとともに、前記収納位置において、前記複数の収納体を前後方向のほぼ同位置に配置することを特徴としている。
この特徴によれば、開閉扉の開閉に連動して複数の収納体が使用位置と収納位置との間で移動するため、物品の出し入れが容易になるばかりか、収納体を出し入れする際に物品の姿勢が変わることがないので、収納体内での物品の横転、散乱や脱落等が防止される。また、収納位置においては、複数の収納体が上下方向に重なって収納されることで、奥行き幅が狭い収納空間部でも、上下方向の収納スペースを有効に利用してより多くの物品を効率よく収納でき、使用位置においては、複数の収納体が上下に重ならないように前後にずらして配置されるため、下方の収納体に物品を出し入れする際に上方の収納体が邪魔になることがない。
【０００７】
本発明の請求項２に記載のキャビネットは、請求項１に記載のキャビネットであって、
前記開閉扉は、下端辺側を中心として上端辺側が前後方向に揺動するように開閉自在に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、開閉扉は、回動により上端辺側が下方に傾倒して開放されることで、開閉扉を閉塞時の起立姿勢のまま収納体とともにスライドさせて引き出す場合に比べて、開放された開閉扉の上端辺と天板端縁との間の間口が大きくなるため、奥行き幅が狭い収納体を収納位置から大きく引き出さなくても、開閉扉が物品の出し入れの際に邪魔になることがない。
【０００８】
本発明の請求項３に記載のキャビネットは、請求項１または２に記載のキャビネットであって、
前記複数の収納体は、上部収納体と、該上部収納体の下方に配置される下部収納体と、からなり、
前記ガイド手段は、
一端が前記キャビネットの本体側に枢着され、他端が前記下部収納体に枢着される第１リンクと、
一端が前記下部収納体に枢着され、他端が前記上部収納体に枢着される第２リンクと、
一端が前記キャビネットの本体側に枢着され、他端が前記上部収納体に枢着され、中間部が前記下部収納体に枢着されるとともに、前記一端と前記中間部との間の下リンク部が前記第１リンクと平行に、かつ、前記中間部と前記他端との間の上リンク部が前記第２リンクと平行に設けられた第３リンクと、
からなる平行リンク機構であることを特徴としている。
この特徴によれば、上部収納体と下部収納体とを開閉扉の開閉に連動して、互いの姿勢を維持し、かつ、同時に移動させることができる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載のキャビネットは、請求項３に記載のキャビネットであって、
前記開閉扉は、前記第１リンク、前記第２リンクまたは前記第３リンクのうちいずれかに取り付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、開閉扉の開閉動作によりいずれかのリンクが直接移動されるため、開閉扉とリンクとを連動機構等を介して連結しなくても、簡単な機構で連動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係るキャビネットを実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における洗面台の全体像を示す斜視図であり、図２は、洗面台の図１におけるＡ−Ａ断面図であり、図３は、洗面台の開閉扉が閉塞した状態を示す縦断側面図であり、図４は、洗面台の図３におけるＢ−Ｂ断面図であり、図５は、洗面台の図４におけるＣ−Ｃ断面図であり、図６（ａ）は、洗面台の開閉扉が開放されている状態を示す概略図であり、図６（ｂ）は、洗面台の開閉扉が閉塞する途上の状態を示す概略図であり、図６（ｃ）は、洗面台の開閉扉が閉塞した状態を示す概略図である。以下、図２、図３及び図６（ａ）〜（ｃ）の紙面左側を洗面台の前側とし、図４の紙面手前側を洗面台の前側とし、図５の紙面下方側を洗面台の前側として説明する。
【００１２】
図１の符号１は、本発明の適用されたキャビネットの一例である洗面台である。この洗面台１は、バスルーム等の屋内に設置され、洗面台１の本体２の内部に櫛や整髪料等の物品を収納できるようになっている。
【００１３】
図１に示すように、キャビネット１の本体２は、床面から立設される左右の側板１０，１０と、図示しない後板と、側板１０，１０及び後板の上部に載置される方形状の天板８と、図示しない底板と、により前面が開口する箱状に形成されており、内部が物品を収納可能な収納空間部とされている。
【００１４】
本実施例における本体側面である本体２の前面に形成された開口３は、上下２枚の横長長方形状の開閉扉６，７によって開閉可能に閉塞されており、これらのうち下方の開閉扉７は、本体２の下部に前後方向に引出し自在に収納された引出しの前板である。
【００１５】
天板８には、上下方向に貫通する開口８ａが形成されており、この天板８の下面の開口周縁部には、縦断面視略凹状に形成された本発明における機能設備付部としての水槽９が、開口８ａを下方から覆うように取り付けられている。つまり、水槽９は、本体２内上部において、天板８の下面から下方に向かって凸設されている。
【００１６】
そして、水槽９は天板８よりも小さく形成されているため、図３に示すように、本体２内上部において、水槽９の外周面と、本体２の側面を構成する開閉扉６、側板１０，１０及び後板それぞれの内面と、の間には間隙が形成されており、特に、水槽９の外周前面と、該水槽９の外周前面に対向する開閉扉６の内面との間に形成された間隙は、後述する上部収納体４及び下部収納体５が収納される収納空間部１１として利用されている。この収納空間部１１は、本体２内上部に設けられ、その下方の本体２内下部空間よりも前後方向の奥行き幅が狭い空間部とされている。
【００１７】
上部収納体４及び下部収納体５は、図４及び図５に示すように、上面が開口する横長箱状に形成される保持体４ａ，５ａと、これら保持体４ａ，５ａに形成される収納凹部４ｃ，５ｃに上方から着脱自在に収納保持される収納トレー４ｂ，５ｂと、で構成されている。また、これら保持体４ａ，５ａの左右後端部からは、枢着片４ｅ，５ｅが後方に向かって延設されており、該枢着片４ｅ，５ｅには、後述する第１〜第３リンク１２，１３，１４が枢着されている。
【００１８】
収納トレー４ｂ，５ｂは、図１に示すように、上面が開口するとともに、収納凹部４ｃ，５ｃ内に嵌合可能な大きさに形成された略直方体形状の箱体であり、内部には複数の中仕切４ｄ，５ｄが形成されており、種別の異なる物品を分別して収納可能となっている。
【００１９】
このように構成された上部収納体４及び下部収納体５は、ガイド手段としての第１〜第３リンク１２，１３，１４及び後述する取付金具１５を介して本体２に対して回動自在に枢支され、開閉扉６の開閉に連動して、図３に示す収納空間部１１に収納されている収納位置と、図２に示す本体２の外部である使用位置との間で前後方向に移動可能となっている。
【００２０】
具体的には、図２及び図３に示すように、本体２の両側板１０，１０内側面の前部には、略くの字状に形成された第１リンク１２の下端が、左右方向を向く枢軸１２ａによって枢着されている。この第１リンク１２の上端は、下部収納体５の左右の枢着片５ｅの外側に、左右方向を向く枢軸１２ｂによって枢着されている。また、下部収納体５の左右外側面の前部には、棒状に形成された第２リンク１３の下端が、左右方向を向く枢軸１３ａによって枢着されており、第２リンク１３の上端は、上部収納体４の左右枢着片４ｅの外側前部に、左右方向を向く枢軸１３ｂによって枢着されている。
【００２１】
更に、本体２の両側板１０，１０内側面における、第１リンク１２の下端が枢着された位置よりも前側には、第３リンク１４の下端が、左右方向を向く枢軸１４ｄによって枢着されており、上部収納体４の左右枢着片４ｅの外側の後部には、第３リンク１４の上端が、左右方向を向く枢軸１４ｅによって枢着されている。この第３リンク１４は、本体２の両側板１０，１０内側面に枢着された下端と、上部収納体４の左右枢着片４ｅの外側の後部に枢着された上端との間の中間部１４ａにおいて、下部収納体５の左右外側面の前後方向の略中央位置に、左右方向を向く枢軸１４ｆによって枢着されている。
【００２２】
第３リンク１４の下リンク部１４ｂは、第１リンク１２と同形である略くの字状に形成されているとともに、第１リンク１２と平行となるように設けられている。また、第３リンク１４の上リンク部１４ｃは、第２リンク１３と同様に直線状に形成され、第２リンクと平行となるように設けられている。
【００２３】
このように、上部収納体４及び下部収納体５は、それぞれ第３リンク１４に枢支され、この第３リンク１４の下端の枢軸１４ｄを中心に前後に揺動するようになっている。そして、この第３リンク１４の下リンク部１４ｂと、この下リンク部１４ｂに対して平行に設けられる第１リンク１２とは、本体２に対して下部収納体５を前後に揺動（移動）可能にガイドする下部平行リンク機構を構成しており、また、第３リンク１４の上リンク部１４ｃと、この上リンク部１４ｃに対して平行に設けられる第２リンク１３とは、本体２に対し下部収納体５を介して上部収納体４を前後に揺動（移動）可能にガイドする上部平行リンク機構を構成している。
【００２４】
よって、上部収納体４及び下部収納体５は、これら第１〜第３リンク１２，１３，１４によって、常に同一の水平姿勢を維持したまま、収納空間部１１内の収納位置と本体２の外部の使用位置との間を移動可能となっている（図６参照）。つまり、これら第１〜第３リンク１２，１３，１４は、上部収納体４及び下部収納体５を、水平姿勢を維持したまま収納空間部１１に収納される収納位置と本体２の外部の使用位置との間で前後に揺動（移動）案内する本発明におけるガイド手段を構成している。
【００２５】
また、上部平行リンク機構のうち一方のリンクと、下部平行リンク機構のうち一方のリンクと、が単一の第３リンク１４にて形成されていることで、上部収納体４及び下部収納体５は本体２に対してそれぞれ別個に揺動することなく、一緒に移動される。
【００２６】
また、下部収納体５及び上部収納体４が使用位置に配置されたとき、図２に示されるように、第１リンク１２の前端面が下リンク部１４ｂの後端面に当接し、開閉扉６の開放が規制されるようになっている。つまり、これら第１リンク１２の前端面と下リンク部１４ｂの後端面とによって開閉扉６の開放規制部１７が構成されている。
【００２７】
左右の第２リンク１３の前端面からは、取付金具１５が前側に向かって延設されており、この取付金具１５の前端部に開閉扉６の後面が取り付けられている。つまり開閉扉６は、上部収納体４及び下部収納体５を本体２に対して前後に揺動自在に支持する第１〜第３リンク１２，１３，１４の一つである第２リンク１３に直接取り付けられていることで、開閉扉６を下端辺側を中心として上端辺側を前後に揺動する開閉動作が行われることに連動して、取付金具１５を介して第１〜第３リンク１２，１３，１４が前後に揺動し、これにより上部収納体４及び下部収納体５が本体２の内部の収納位置と外部の使用位置との間で前後に移動する。すなわち、取付金具１５及び第１〜第３リンク１２，１３，１４は、開閉扉６と上部収納体４及び下部収納体５とを連結するとともに、開閉扉６の開閉動作に連動して上部収納体４及び下部収納体５を収納位置と使用位置との間で移動させるガイド手段を構成している。
【００２８】
このように、開閉扉６の開閉動作により第２リンク１３が直接移動されるため、開閉扉６と第２リンク１３とを別途連動機構等を介して連結しなくても、簡単な機構で開閉扉６に対して上部収納体４及び下部収納体５を連動させることができる。尚、本実施例では開閉扉６は第２リンク１３に取り付けられていたが、第１リンク１２または第３リンク１４に取り付けられていてもよい。
【００２９】
また、本実施例では特に図示しないが、第１リンク１２及び第３リンク１４と本体２の左右側板１０，１０の内側面とを枢着する枢着軸１２ａ，１４ｄにはロータリーダンパーが取り付けられており、開閉扉６の急激な開閉が防止されるとともに、安全性の向上の他、開閉扉６の開閉時の静音効果を得ることができるようになっている。
【００３０】
図１及び図３に示すように、本体２の左右側板１０，１０内側の前端部には、公知のプッシュオープン装置１６が取り付けられている。このプッシュオープン装置１６は、内部に図示しないバネ等の機械要素とロック機構を含んでおり、前端部に備えられた押圧部１６ａを前側から押圧すると、内部のロック機構により押圧部１６ａが装置本体１６ｂ内に押し込められた状態で固定され、再び押圧部１６ａを押圧すると、ロック機構が解除され、押圧部１６ａが前側に向かって押し出される装置である。
【００３１】
また、このプッシュオープン装置１６は、左右側板１０，１０の前端部に取り付けられることによって、開閉扉６が開口３の上部を閉塞する閉塞位置において、開閉扉６の後面に当接して開閉扉６の閉塞方向への揺動を当接規制するようになっている。尚、本実施例では、プッシュオープン装置１６を左右側板１０，１０の２箇所に取り付けた例で示したが、例えば片押し不良防止のためには、プッシュオープン装置１６を天板２下面の前端部略中央に１箇所設けることが好ましい。
【００３２】
次に、開閉扉６の開閉に連動する上部収納体４及び下部収納体５の移動について説明する。まず、図６（ａ）に示すように、開閉扉６が開放されているときには、上部収納体４及び下部収納体５は、本体２の外部となる使用位置において、上部収納体４の方が下部収納体５よりも前側に配置され、互いに上下に重ならないように配置される。すなわち、第１〜第３リンク１２，１３，１４は、本体２の外部となる使用位置において、上部収納体４及び下部収納体５を前後方向の異なる位置に配置される。尚、上部収納体４及び下部収納体５の姿勢は床面に対して水平状態に保たれている。
【００３３】
よって、図５中２点鎖線で示すように、使用者は上部収納体４の左右枢着片４ｅ，４ｅ間から下部収納体５を視認することができるとともに、上部収納体４と下部収納体５とのどちらに収納されている物品も取り出すことができるようになっている。
【００３４】
次いで、図６（ａ）に示す開閉扉６が開放されている状態から、開閉扉６を閉塞方向に向けて押圧すると、開閉扉６に取付金具１５を介して連結されている第２リンク１３が、枢軸１３ａを中心として後方に向かって揺動され、そしてこの開閉扉６の押圧が、上部収納体４及び下部収納体５を介して第１リンク１２及び第３リンク１４に伝達され、第１リンク１２及び第３リンク１４が枢軸１２ａ，１４ｄを中心に後方に向かって回動することで、上部収納体４及び下部収納体５が収納位置に向けて移動する。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、上部収納体４と下部収納体５とが収納位置に移動しつつ、上部収納体４と下部収納体５との前後の相対位置が徐々に縮まっていく。同時に、第２リンク１３が後方に向かって傾斜することによって、傾斜姿勢とされていた開閉扉６は、下端辺側を中心に上端辺側を後方に揺動することで起立姿勢に姿勢変更し、上部収納体４の前側に配置される。
【００３６】
また、第１〜第３リンク１２，１３，１４、上部収納体４、下部収納体５及び開閉扉６は、上部収納体４及び下部収納体５が使用位置から収納位置に移動するまでの間に円弧状の軌跡を描くため、それぞれの重心が軌跡の頂点を通過すると、以降は上部収納体４及び下部収納体５は自重によりに収納位置まで移動する。
【００３７】
更にこのとき、第１〜第３リンク１２，１３，１４によって上部収納体４及び下部収納体５は姿勢を水平に維持しながら収納位置に向かって移動するので、上部収納体４及び下部収納体５に収納されている物品が乱雑に散らばることが無い。
【００３８】
そして、図６（ｃ）に示すように、開閉扉６がほぼ起立姿勢となると、上部収納体４及び下部収納体５が収納位置である収納空間部１１に配置される。このとき、上部収納体４と下部収納体５との上下位置は、収納空間部１１内で前後方向の同位置となっており、上部収納体４及び下部収納体５は、共に姿勢が水平に保たれている。
【００３９】
また、起立姿勢となった開閉扉６は、上部収納体４の前面側に配置され、左右のプッシュオープン装置１６の押圧部１６ａが装置本体１６ｂ内に押し込められると、開口３の上部を完全に閉塞する。
【００４０】
次に、図６（ｃ）に示す収納位置に収納された上部収納体４及び下部収納体５を使用位置まで移動させるには、開口３を閉塞している開閉扉６を前側から押圧してプッシュオープン装置１６のロック機構の解除を行い、開閉扉６の上端辺側を手前に引き出すことで、上部収納体４及び下部収納体５は、開閉扉６の開放動作に連動して、第１〜第３リンク１２，１３，１４を介して前方に移動され、開閉扉６が最大開放位置まで開放されたとき、前述した使用位置に配置される。この開放動作は収納動作と逆の動きであるため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
また、開閉扉６は、開口３を閉塞する閉塞位置において、上部収納体４及び下部収納体５の前面側にて起立姿勢に保持されているが、前述したように下端辺側を中心として上端辺側が前方に傾倒されることで開放するようになっているため、図２に示すように、開放位置において傾斜姿勢となり、上部収納体４及び下部収納体５の下方位置に退避される。
【００４２】
従って、開閉扉６を、開口３を閉塞する起立姿勢のまま手前に引き出した場合、上部収納体４の前側に開閉扉６の上部が配置されるため（図２中２点鎖線の開閉扉６を参照）、洗面台１の前方に位置する使用者が上部収納体４に収納されている物品に、手前側の斜め上方からアプローチする際に開閉扉６が邪魔になるが、本実施例の開閉扉６は、下端辺側を中心として上端辺側が前方に傾倒されることで、開放位置において上部収納体４及び下部収納体５の下方位置に傾斜姿勢で配置されるため、使用者が上部収納体４に収納されている物品に手前側の斜め上方からアプローチする際に開閉扉６が邪魔になることがない。
【００４３】
具体的には、開放された開閉扉６の上端辺と天板８の前端縁との間の間口寸法Ｌ１が、開閉扉６を起立姿勢のまま手前に引き出した場合の間口寸法Ｌ２よりも大きくなるため（Ｌ１＞Ｌ２）、奥行き幅が狭い上部収納体４及び下部収納体５を収納位置から大きく引き出さなくても、開閉扉６が物品の出し入れの際に邪魔になることがない。
【００４４】
以上説明したように、本発明の実施例としての洗面台１では、開閉扉６の開閉動作に連動して、上部収納体４及び下部収納体５が使用位置と収納位置との間で前後に揺動（移動）するため、物品の出し入れが容易になるばかりか、上部収納体４及び下部収納体５を出し入れする際に物品の姿勢が変わることがないので、上部収納体４及び下部収納体５内での物品の横転、散乱や脱落等が防止される。また、収納位置においては、上部収納体４及び下部収納体５が上下方向に重なって収納されることで、奥行き幅が狭い収納空間部１１でも、上下方向の収納スペースを有効に利用してより多くの物品を効率よく収納でき、使用位置においては、上部収納体４及び下部収納体５が上下に重ならないように前後にずらして配置されるため、下部収納体５に物品を出し入れする際に上部収納体４が邪魔になることがない。
【００４５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４６】
例えば、前記実施例では、開閉扉６の下端辺側を中心する上端辺側の前後方向の揺動に連動して、上部収納体４及び下部収納体５を収納位置と使用位置との間で移動させていたが、開閉扉６の開閉動作に連動して上部収納体４及び下部収納体５をその姿勢を維持しつつ収納位置と使用位置との間で移動可能とされていれば、開閉扉６の開閉動作は、下端辺側を中心とした回動によるものに限定されるものではなく、例えば左右側辺や上端辺を中心とした回動により開閉するものでもよいし、あるいは起立姿勢のまま前後にスライド移動することで開閉するものであってもよい。さらに、開閉扉６は第２リンク１３に取り付けられていたが、本体２における開口３の周縁に下端辺が枢着されていてもよい。
【００４７】
また、前記実施例では、収納体を上部収納体４と下部収納体５との上下２つによって構成したが、収納空間部１１内の広さによっては、上下に３段以上の複数の収納体が収納されてもよい。
【００４８】
また、前記実施例では、開閉扉６が開放されることで、収納位置において、上部収納体４は下部収納体５よりも上部且つ前側に配置されるようにしたが、下部収納体５を上部収納体４よりも前側に配置されるようにしてもよい。また、使用位置において、上部収納体４と下部収納体５とは、少なくとも前後幅の半分以上が上下に重なるように配置されていれば、一部が前後にずれて配置されていてもよい。
【００４９】
また、前記実施例では、ガイド手段として、一端が本体２に対して回動自在に枢着された第１〜第３リンク１２，１３，１４が適用されていたが、収納体をその姿勢を維持しつつ前後に移動可能なものであれば、例えば直線状のガイドレール等であってもよい。
【００５０】
また、本実施例では、水槽９の外周前面側と開閉扉６の後面との間を収納空間部１１としていたが、収納空間部１１は、水槽９の外周左右側面と左右側板１０，１０の内面との間、または水槽９の外周後面側と後板の内面との間でもよく、これらの空間部に本発明を適用してもよい。
【００５１】
また、前記実施例では、キャビネットの一例として洗面台を説明したが、キッチンカウンタ等、種々のものであってもよい。
【００５２】
また、前記実施例では、機能設備部の一例として水槽９が適用されていたが、天板の下面に取り付けられてなるものであれば、例えばキッチンカウンタ等において、天板埋設型のコンロや食器洗浄器等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例における洗面台の全体像を示す斜視図である。
【図２】洗面台の図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】洗面台の開閉扉が閉塞した状態を示す縦断側面図である。
【図４】洗面台の図３におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】洗面台の図４おけるＣ−Ｃ断面図である。
【図６】（ａ）は、洗面台の開閉扉が開放されている状態を示す概略図であり、（ｂ）は、洗面台の開閉扉が閉塞する途上の状態を示す概略図であり、（ｃ）は、洗面台の開閉扉が閉塞した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５４】
１                洗面台
２                本体
３                開口
４                上部収納体
５                下部収納体
６，７            開閉扉
８                天板
８ａ              開口
９                シンク（機能設備部）
１０              側板
１１              収納空間部
１２              第１リンク（平行リンク機構、ガイド手段）
１３              第２リンク（平行リンク機構、ガイド手段）
１４              第３リンク（ガイド手段）
１４ａ            中間部
１４ｂ            下リンク部（平行リンク機構）
１４ｃ            上リンク部（平行リンク機構）
１５              取付金具（ガイド手段）
１７              開放規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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