(57)【要約】【課題】ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分に高周波焼入れにより硬化層１４を形成する際に、回転側フランジ８に熱処理変形が生じる事を抑制できる製造方法を実現する。【解決手段】荷重負荷装置１７によって、上記ハブ本体９の軸方向内端部に軸方向外方に向けて荷重を負荷する事により、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５を受治具１６の上面に設けられたセラミックス製の拘束面２０により拘束した状態で、上記ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分を高周波加熱する。その後、上記軸方向外側面１５の拘束を解いた状態で、上記ハブ本体９の軸方向中間部外周面を噴射冷却により冷却する。【選択図】図１
2010281351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転するハブと、これら両内輪軌道と上記両外輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられた転動体とを備え、上記ハブは、ハブ本体と内輪とを結合固定して成るものであって、このうちのハブ本体は、軸方向外端寄り部分の外周面に上記車輪を支持固定する為の放射状の回転側フランジを、軸方向中間部外周面に軸方向外側の内輪軌道を、それぞれ直接形成したものであり、上記内輪は、外周面に軸方向内側の内輪軌道を形成したもので、上記ハブ本体の軸方向内端寄り部分に形成された小径段部に外嵌固定されており、このハブ本体の軸方向中間部外周面で少なくとも上記軸方向外側の内輪軌道を含む部分に、高周波焼入れにより硬化層を形成している車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、上記ハブ本体の軸方向内端部に軸方向外方に向けて荷重を負荷する事により、上記回転側フランジの軸方向外側面を治具の拘束面により拘束した状態で、上記ハブ本体の軸方向中間部外周面を高周波加熱し、その後、上記荷重を解除した状態で、上記ハブ本体を冷却する事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持する為の、車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法の改良に関する。具体的には、車輪支持用転がり軸受ユニットを構成するハブ本体の軸方向中間部外周面に高周波焼入れを施す際に、このハブ本体の軸方向外端寄り部分の外周面に設けられた回転側フランジに熱処理変形が生じる事を抑制できる製造方法を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の懸架装置に対して車輪を回転自在に支持する為に、図５に示す様な車輪支持用転がり軸受ユニット１が使用されている。この車輪支持用転がり軸受ユニット１は、外輪２の内径側にハブ３を、複数個の転動体４、４を介して、回転自在に支持している。このうちの外輪２は、中炭素鋼製で、内周面に複列の外輪軌道５、５を、外周面に静止側フランジ６を、それぞれ有する。この様な外輪２は、使用時にはこの静止側フランジ６を上記懸架装置を構成するナックルに結合固定し、回転する事はない。又、上記ハブ３は、外周面に複列の内輪軌道７、７と放射状の回転側フランジ８とを有し、使用時に、この回転側フランジ８に結合固定した車輪と共に回転する。上記各転動体４、４は、軸受鋼或いはセラミックス製で、上記両外輪軌道５、５と上記両内輪軌道７、７との間に、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。又、上記回転側フランジ８には、使用状態で、車輪、及び、ディスクロータ等の制動用回転体を支持固定する。
【０００３】
又、上記ハブ３は、ハブ本体９と内輪１０とを結合固定して成る。このうちのハブ本体９は、中炭素鋼製で、軸方向外端寄り部分（軸方向に関して外とは、懸架装置に組み付けた状態で車体の幅方向外側となる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の外周面に上記回転側フランジ８を、軸方向中間部外周面に、上記複列の内輪軌道７、７のうち軸方向外側の内輪軌道７を、それぞれ直接形成している。又、上記ハブ本体９の軸方向外端部には、上記車輪及び上記制動用回転体を外嵌位置決めする為の、パイロット部と呼ばれる円筒部１１を設けている。
【０００４】
一方、上記内輪１０は、軸受鋼製で、外周面に、上記複列の内輪軌道７、７のうち軸方向内側（軸方向に関して内とは、懸架装置に組み付けた状態で車体の幅方向中央側となる側を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）の内輪軌道７を形成している。この様な内輪１０は、上記ハブ本体９の軸方向内端寄り部分に形成された小径段部１２に外嵌固定した状態で、このハブ本体９の軸方向内端部に形成したかしめ部１３により抑え付けて、このハブ本体９に対し結合固定している。尚、このハブ本体９に上記内輪１０を結合固定する為に、このハブ本体９の軸方向内端部に設けた雄ねじ部にナットを螺合させる構造も、広く知られている。
【０００５】
何れの構造の場合も、上記ハブ３の一部を焼入れ硬化している。先ず、上記内輪１０に関しては、全体を加熱後に焼入れ油中に浸漬する、所謂ズブ焼入れにより、全体を硬化させている。一方、上記ハブ本体９に関しては、図５に斜格子で示した部分を、高周波焼入れにより焼入れ硬化させる事で、当該部分に硬化層１４を形成している。この硬化層１４は、上記ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分（外周面を含む表面層部分）で、前記回転側フランジ８の軸方向内側面側の基端部から、上記小径段部１２の軸方向外半部に掛けての部分に形成している。この様な部分に硬化層１４を形成する事で、上記回転側フランジ８のモーメント剛性の確保と、前記軸方向外側の内輪軌道７の転がり疲れ寿命の確保と、上記小径段部１２のフレッチング摩耗の防止と、上記ハブ本体９全体としての曲げ剛性の確保とを図っている。
【０００６】
ところが、上記硬化層１４を形成する事に伴って、次の様な問題を生じる事が、本発明者等の研究により分かった。即ち、上記硬化層１４を形成する事に伴い、上記ハブ本体９の軸方向外端寄り部分の外周面に設けた上記回転側フランジ８に熱処理変形が生じ、この回転側フランジ８の軸方向外側面１５の平面度が低下する（悪くなる）事が分かった。この軸方向外側面１５の平面度が低くなると、この軸方向外側面１５に取り付けられる、図示しない制動用回転体に、回転に伴って軸方向に変位する、所謂振れが発生し易くなる。そして、この様な制動用回転体の振れは、制動時にジャダーと呼ばれる振動や異音を発生させる原因になる。従って、この様な振動や異音の発生を防止する為には、上記硬化層１４を形成する事に伴って生じる、上記回転側フランジ８の熱処理変形を防止する事が有効になる。尚、この回転側フランジ８に生じた熱処理変形を、その後に研摩加工等の仕上加工を施す事により除去する事も考えられるが、この場合には加工工数の増加等を招き、製造コストを上昇させる原因になる為、好ましくない。
【０００７】
尚、本発明に関連する先行技術文献として、例えば特許文献１、２に記載された発明がある。但し、これら特許文献１、２に記載された発明は何れも、円環状の軌道輪を対象とした発明であり、本発明の場合の様な、ハブ本体に設けられた回転側フランジに生じる熱処理変形を抑制する事を意図したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１８２５５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２５７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ハブ本体の軸方向中間部外周面に高周波焼入れにより硬化層を形成する際に、回転側フランジに熱処理変形が生じる事を抑制できる、車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の製造方法の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットは、外輪と、ハブと、複数の転動体とを備える。
このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない。
又、上記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に車輪と共に回転するもので、ハブ本体と内輪とを結合固定して成る。このうちのハブ本体は、軸方向外端寄り部分の外周面に上記車輪を支持固定する為の放射状（十字形、所謂手裏剣型を含む）の回転側フランジを、軸方向中間部外周面に軸方向外側の内輪軌道を、それぞれ直接形成している。
又、上記内輪は、外周面に軸方向内側の内輪軌道を形成したもので、上記ハブ本体の軸方向内端寄り部分に形成された小径段部に外嵌固定されている。
そして、上記ハブ本体の軸方向中間部外周面で、少なくとも上記軸方向外側の内輪軌道を含む部分に、高周波焼入れにより硬化層を形成している。
更に、上記各転動体は、上記両外輪軌道と上記両内輪軌道との間に、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
【００１１】
この様な車輪支持用転がり軸受ユニットを造る為に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法は、上記硬化層を形成する為の高周波焼入れ処理の工程を工夫している。
即ち、先ず、上記ハブ本体の軸方向内端部に軸方向外方に向けて荷重を負荷する事により、上記回転側フランジの軸方向外側面を治具の拘束面により拘束した状態（軸方向外側面を拘束面に押し付けた状態）で、上記ハブ本体の軸方向中間部外周面を高周波加熱する。
その後、上記荷重を解除し、特に好ましくは、上記回転側フランジの軸方向外側面を上記拘束面から離隔した状態（軸方向外側面の拘束を解いた状態）で、上記ハブ本体を冷却（焼入れ）する。
尚、本発明を実施する場合に、上記拘束面は、上記ハブ本体を構成する材料に比べて線膨張係数が低く且つ硬度の高い材料（例えばセラミックス）製とする。又、上記拘束面の平面度は、上記回転側フランジの軸方向外側面に要求される平面度よりも、十分に高いものとする。
【発明の効果】
【００１２】
上述の様な構成を有する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法によれば、ハブ本体の軸方向中間部外周面に高周波焼入れにより硬化層を形成する際に、回転側フランジに熱処理変形が生じる事を抑制できる。
即ち、本発明の場合には、高周波焼入れ処理のうちの加熱処理を、上記回転側フランジの軸方向外側面を治具の拘束面により拘束した状態で行う為、この回転側フランジに熱膨張等に起因した熱処理変形が生じる事を抑制できる。この為、高周波焼入れ処理に伴って、上記回転側フランジの軸方向外側面の平面度が低下する事を抑制できる。この結果、この回転側フランジの軸方向外側面に取り付けられるロータ等の制動用回転体の振れを防止できて、制動時の振動や異音の発生を有効に防止できる。更に、本発明の場合には、高周波焼入れ処理後に、上記回転側フランジの軸方向外側面に熱処理変形を除去する為の仕上加工を施す必要がないか、仮に加工する必要があっても加工量を少なくできる為、製造コストの上昇を抑えられる。
【００１３】
尚、本発明の場合、上記回転側フランジの軸方向外側面を、加熱処理時のみ拘束し、冷却処理時には拘束しないが、この様な拘束状態を採用する理由は次の通りである。即ち、本発明者等の研究によると、冷却時に、上記回転側フランジの軸方向外側面を拘束すべく上記荷重を負荷した場合には、上記硬化層となる部分が、マルテンサイト変態による応力（引っ張り応力）の影響や温度低下に伴う硬さの上昇等に起因して、焼割れを起こし易くなったり、上記回転側フランジの軸方向外側面の平面度をかえって低下させる場合がある事が分かった。この様な理由により、本発明の場合には、上記回転側フランジの軸方向外側面を、加熱処理時のみ拘束し、冷却処理時には拘束しない事とした。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施状況を示す半部縦断面図で、加熱時の状態を示す（Ａ）及び冷却時の状態を示す（Ｂ）。
【図２】同じく受治具のみを取り出して示す、平面図（Ａ）及び（Ａ）のイ−イ断面図（Ｂ）。
【図３】本発明の効果を確認する為に行った実験に使用した３種類のハブ本体と基本的構成を同じとするハブ本体の断面図。
【図４】同じく図３のハブ本体を同図の右方から見た図。
【図５】本発明の製造方法の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態の１例］
図１、２は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例を含めて本発明の特徴は、ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分（外周面を含む表面層部分）に高周波焼入れを施す事に伴って、回転側フランジ８に熱処理変形が生じる事を抑制すべく、この回転側フランジ８の軸方向外側面１５を拘束した状態で加熱処理する点にある。中炭素鋼等の鉄系合金により造られた素材に、鍛造等の塑性加工、旋削等の削り加工、研磨等の仕上加工を施して、必要な形状及び寸法精度を有するハブ本体９とする手順等に就いては、従来から広く知られている製造方法と同様であるから、説明は省略する。以下の説明は、高周波焼入れの際に、上記回転側フランジ８に熱処理変形が生じる事を抑制する方法を中心に行う。
【００１６】
本例の場合、図１、２に示した様な、受治具１６と、荷重負荷装置１７とを利用して、上記軸方向外側面１５を拘束しつつ、上記ハブ本体８の軸方向中間部外径寄り部分の高周波焼入れ処理を行う。このうちの受治具１６は、外径側に設けられた厚肉円筒状の本体部１８と、内径側に設けられた薄肉円筒状の押し出し部材１９とを備える。この本体部１８は、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製で、その上面に、上記ハブ本体９を構成する中炭素鋼等の鉄系合金に比べて線膨張係数が小さく且つ硬度の高い、窒化珪素（Ｓｉ3 Ｎ4 ）、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）、ジルコニア（ＺｒＯ2 ）等のセラミックス製の拘束面２０を設けている。具体的には、上記本体部１８の上面（図示の例では本体部１８の上面に設けた凹部内）に、上記回転側フランジ８を構成する複数の放射腕部２１と同数の（図示の例では４枚の）セラミックス板２２、２２を接着固定する事で、これら各セラミックス板２２、２２の上面により上記拘束面２０を構成している。又、上記本体部１８の内径寸法ｄ18（＝セラミックス板２２、２２の内接円の直径寸法）は、上記ハブ本体９の軸方向外端部に設けられた円筒部１１の外径寸法Ｄ11よりも僅かに大きく（ｄ18＞Ｄ11）、同じく外径寸法Ｄ18（＝セラミックス板２２、２２の外接円の直径寸法）は、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５の外径寸法Ｄ15よりも僅かに大きい（Ｄ18＞Ｄ15）。又、上記拘束面２０を構成する上記各セラミック板２２、２２の幅寸法Ｗ22は、上記各放射腕部２１の幅寸法Ｗ21（図４参照）よりも僅かに大きい（Ｗ22＞Ｗ21）。又、本例の場合には、上記拘束面２０の平面度を５μｍ以下としており、この拘束面２０を、上記本体部１８の中心軸に直交する仮想平面に平行な平坦面としている。
【００１７】
又、上記押し出し部材１９は、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼製で、上記本体部１８の内径側に、軸方向｛図１及び図２の（Ｂ）の上下方向、図２の（Ａ）の表裏方向｝の変位自在に設けられている。又、上記押し出し部材１９の内径寸法ｄ19は、上記ハブ本体９を構成する円筒部１１の内径寸法ｄ11よりも小さい（ｄ19＜ｄ11）。
【００１８】
一方、上記荷重負荷装置１７は、エアシリンダ等のアクチュエータと、荷重センサ等とを備え、上記ハブ本体９の軸方向内端部に、軸方向外方（図１の下方）に向けて所定の大きさの荷重Ｆを負荷自在としている。この様な荷重負荷装置１７としては、従来から一般的に使用されている各種の荷重負荷装置を利用できる。
【００１９】
本例の場合には、この様な構成を有する受治具１６及び荷重負荷装置１７を利用して、高周波焼入れ処理のうちの加熱処理を施す。この為に先ず、図１の（Ａ）に示す様に、上記受治具１６を構成する押し出し部材１９を下方に移動させた状態で、上記ハブ本体９を構成する円筒部１１を、上記本体部１８の内径側に挿入する。そして、上記回転側フランジ８を構成する上記各放射腕部２１と、上記拘束面２０を構成する上記各セラミックス板２２、２２との円周方向に関する位相を整合させた状態で、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５を上記拘束面２０上に載置する。
【００２０】
この様にして、上記ハブ本体９を上記受治具１６上にセットした後は、このハブ本体９の軸方向中間部周囲に、高周波誘導加熱コイル２３を配置する。そして、この高周波誘導加熱コイル２３への通電に伴って、上記ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分への加熱を開始する。特に本例の場合には、加熱開始と同時若しくはそれ以前から、上記荷重負荷装置１７によって、上記ハブ本体９の軸方向内端部に軸方向外方に向けて荷重Ｆを負荷する。これにより、上記回転側フランジ８（放射腕部２１）の軸方向外側面１５を上記拘束面２０により拘束した状態（軸方向外側面１５を拘束面２０に押し付けた状態）で、上記ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分を高周波加熱する。具体的には、上記荷重負荷装置１７から１００〜５００Ｎ程度の荷重Ｆを負荷した状態で、上記ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分の温度を、室温から約９００℃付近まで（オーステナイト化温度以上にまで）加熱する。
【００２１】
この様にして加熱処理を行った後は、次いで、冷却処理として当該加熱部分を急冷する。この為に本例の場合には、先ず、上記高周波誘導加熱コイル２３を、上記ハブ本体９の周囲から退避させる。次いで、図１の（Ｂ）に示す様に、上記荷重負荷装置１７による荷重Ｆを解除（除荷）すると共に、上記押し出し部材１９を上方に移動させて、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５を上記拘束面２０から離隔させる。この様にして、この回転側フランジ８の軸方向外側面１５の拘束を解いたならば、直ちに（例えば０．１〜０．２秒後に）、上記ハブ本体９の軸方向中間部外周面を、図示しない噴射冷却等の水冷手段により（例えば２０〜３０秒間）冷却する。言い換えれば、本例の場合には、冷却の直前（例えば０．１〜０．２秒前）まで、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５を上記拘束面２０により拘束しておく。この様な冷却処理の結果、上記ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分に、図１の（Ｂ）に斜格子で示した様な、硬化層１４が形成される。
以上の様にして高周波焼入れ処理を施した後は、上記ハブ本体９に対して焼戻し処理を施す。この焼戻し処理の方法等に就いては特に問わないが、例えば高周波誘導加熱コイルを利用した誘導焼戻しを採用しても良いし、ハブ本体９全体を所定温度（例えば１６０〜１８０℃程度、より具体的には１７０℃程度）の炉内に保持する事により焼戻ししても良い。
【００２２】
以上の様な本例の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法によれば、上記ハブ本体９の軸方向中間部外径寄り部分に高周波焼入れにより上記硬化層１４を形成する際に、上記回転側フランジ８に熱処理変形が生じる事を抑制できる。即ち、本例の場合には、高周波焼入れ処理のうちの加熱処理を、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５を前記受治具１６の拘束面２０により拘束した状態で行う為、この回転側フランジ８に熱膨張等に起因した熱処理変形が生じる事を抑制できる。特に本例の場合には、上記拘束面２０を、上記ハブ本体９を構成する中炭素鋼等の鉄系合金に比べて線膨張係数の小さいセラミックス製としている為、上記拘束面２０に生じる熱変形量を極く小さく（無視できる程度に小さく）抑えられる。この為、本例の場合には、上記回転側フランジ８の熱処理変形を効果的に抑制できて、この回転側フランジ８の軸方向外側面１５の平面度が低下する事を抑制できる。この結果、この軸方向外側面１５に取り付けられるロータ等の制動用回転体の振れを防止できて、制動時に振動や異音が発生する事を有効に防止できる。更に、本例の場合には、高周波焼入れ後に、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５に、熱処理変形を除去する為の仕上加工を施す必要がない為、製造コストの上昇を抑えられる。
【実施例】
【００２３】
本発明の効果を確認する為に行った実験に就いて説明する。実験は、図３、４に示した様な基本的形状を有し、下記の表１に示した様に、回転側フランジ８（放射腕部２１、２１）の形状が異なる３種類のハブ本体９（製品１〜３）に関して、加熱処理時にこの回転側フランジ８の軸方向外側面１５を拘束するか否かが、この軸方向外側面１５の平面度に及ぼす影響を確認する為に行った。
【００２４】
【表１】
2010281351.tif 000003
【００２５】
又、上記３種類のハブ本体９は何れも、ＪＩＳ  Ｓ５５Ｃに相当する、Ｃ含有量が０．５５重量％の素材に、熱間鍛造、旋削加工を順次施す事により所定の形状及び寸法に加工したものであり、本実験では、種類の異なるハブ本体９毎に、次述する高周波焼入れ処理（条件Ａ〜Ｃ）をそれぞれ施した。その後、約１７０℃の炉内で約１時間保持する事により焼戻しした後、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５の平面度を測定した。
［条件Ａ（製品１の高周波焼入れ条件）］
周波数：１０ｋＨｚ
加熱時間：６．０ｓｅｃ
出力：９５ｋｗ
冷却時間：２５ｓｅｃ
［条件Ｂ（製品２の高周波焼入れ条件）］
周波数：１０ｋＨｚ
加熱時間：６．２ｓｅｃ
出力：８９ｋｗ
冷却時間：２５ｓｅｃ
［条件Ｃ（製品３の高周波焼入れ条件）］
周波数：１０ｋＨｚ
加熱時間：６．５ｓｅｃ
出力：８６ｋｗ
冷却時間：２５ｓｅｃ
【００２６】
又、本実験では、上記回転側フランジ８の軸方向外側面１５を拘束する為に、前記図１、２に示した受治具１６及び荷重負荷装置１７を利用した。具体的には、この荷重負荷装置１７によって、ハブ本体９の軸方向内端部に軸方向外方に向けて１００〜５００Ｎの荷重（製品１に関しては１００Ｎ、製品２に関しては３００Ｎ、製品３に関しては５００Ｎ）を負荷する事で、回転側フランジ８の軸方向外側面１５を上記受治具１６の拘束面２０により拘束した。そして、この状態で、上記ハブの本体９の軸方向中間部外径寄り部分を、上述した条件（条件Ａ〜Ｃ）で高周波加熱した（９００℃付近まで温度上昇させた）。又、上記軸方向外側面１５を拘束した状態で高周波加熱したものに就いては、この軸方向外側面１５への拘束を解いた直後、具体的には０．１秒後から、１２０Ｌ／min で２５秒間、上記ハブ本体９の軸方向中間部外周面に冷却水を吹き付ける噴射冷却により急冷した。尚、この噴射冷却による冷却速度に就いては、上記軸方向外側面１５を拘束せずに高周波加熱したものに就いても同じ条件とした。又、上記拘束面２０はセラミックス製で、その平面度を５μｍとした。
以上の様な条件下で行った実験の結果を、下記の表２に示す。
【００２７】
【表２】
2010281351.tif 000004
【００２８】
この表２に示した実験結果から明らかな通り、加熱処理（高周波加熱）時に回転側フランジ８の軸方向外側面１５を拘束する事によって、この回転側フランジ８（放射腕部２１、２１）の形状に拘わらず、上記軸方向外側面１５の平面度の低下を十分に抑制できる事が確認できた。特に、本発明の製造方法により造られた実施例１〜３の何れも、上記軸方向外側面１５の平面度の値を、制動時の振動や異音の発生を防止する面から十分に小さい値（軸方向外側面１５を拘束しない場合に比べて１／２以下）に抑える事ができた。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
上述した実施の形態では、受治具を構成する拘束面を平坦面とした構造を説明したが、この拘束面は、平坦面に限らず（傾斜角度が極く僅かである）テーパ面とする事もできる。即ち、冷却時に回転側フランジに変形（熱収縮、マルテンサイト変態膨張等に基づく変形）が生じた場合にも、この回転側フランジの軸方向外側面の直角度（ハブ本体９の中心軸に対する直角度）を良好に保つべく、上記拘束面を冷却時の変形方向及び変形量に応じたテーパ面とする事ができる。又、焼戻し処理として、前述した様な、高周波誘導加熱コイルを利用した誘導焼戻しを行う場合には、必要に応じて、回転側フランジの軸方向外側面を拘束した状態で行う事もできる。これにより、焼戻し処理に伴う熱処理変形を防止する事もできる。又、受治具を構成する本体部の上面に設けられる拘束面は、この本体部の上面に複数枚のセラミックス板を固定して構成する構造に限らず、１枚の円輪状のセラミック板により構成したり、更には、上記本体部の上面にセラミックス被膜を形成する事により構成する事もできる。更に、高周波誘導加熱後に焼入れ（冷却）をする際には、上記回転側フランジの軸方向外側面を拘束面に押し付けていた荷重を解除すれば足り、限ずしもこれら両面を離隔させる必要はない。但し、上記回転側フランジの歪みをより抑える為には、離隔させる事が好ましい。
【符号の説明】
【００３０】
１    車輪支持用転がり軸受ユニット
２    外輪
３    ハブ
４    転動体
５    外輪軌道
６    静止側フランジ
７    内輪軌道
８    回転側フランジ
９    ハブ本体
１０    内輪
１１    円筒部
１２    小径段部
１３    かしめ部
１４    硬化層
１５    軸方向外側面
１６    受治具
１７    荷重負荷装置
１８    本体部
１９    押し出し部材
２０    拘束面
２１    放射腕部
２２    セラミックス板
２３    高周波誘導加熱コイル
【図１】
2010281351.tif 000005
【図２】
2010281351.tif 000006
【図３】
2010281351.tif 000007
【図４】
2010281351.tif 000008
【図５】
2010281351.tif 000009