(57)【要約】【課題】レンズバリアの開閉の操作負担を軽減すると共に、レンズバリアの開閉に伴う消費電力の増大、カメラの大型化、及び、コストアップを抑制する。【解決手段】撮像装置１００は、撮影光が入射する開口１１４を有する筐体１１０と、筐体１１０の内部に、開口１１４を開く開位置と開口１１４を閉じる閉位置との間で往復移動可能に配されたレンズバリア１４０と、筐体１１０の外面に、手動によりレンズバリア１４０の移動方向に対してずれた方向に往復操作可能に配された電源スイッチ１３０と、レンズバリア１４０と電源スイッチ１３０とを連結し、電源スイッチ１３０に加えられた往復操作の力をレンズバリア１４０の往復移動の力に変換するリンク機構１５０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光が入射する開口を有する筐体と、
前記筐体の内部に、前記開口を開く開位置と前記開口を閉じる閉位置との間で往復移動可能に配された開閉部材と、
前記筐体の外面に、手動により前記開閉部材の移動方向に対してずれた方向に往復操作可能に配された操作部材と、
前記開閉部材と前記操作部材とを連結し、前記操作部材に加えられた往復操作の力を前記開閉部材の往復移動の力に変換するリンク機構と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記筐体の外面に沿ってスライド可能なスライドスイッチであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、
前記開閉部材を前記開位置へ移動する方向に付勢する付勢部材と、
往復操作方向の一方向へ操作された前記操作部材に連動して、前記開閉部材に対して前記付勢部材の付勢力に抗して移動する力を付与し、往復操作方向の他方向へ操作された前記操作部材に連動して、前記付勢部材の付勢力に抗する力を解除する連動部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作部材の往復操作量は、前記開閉部材の往復移動量より小さいことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記操作部材は、電源がＯＮとなるＯＮ位置と電源がＯＦＦとなるＯＦＦ位置との間で往復操作される電源スイッチであり、
前記リンク機構は、前記電源スイッチが前記ＯＮ位置に操作された場合に、前記開閉部材を前記開位置へ移動させ、前記電源スイッチが前記ＯＦＦ位置に操作された場合に、前記開閉部材を前記閉位置へ移動させることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記操作部材は、撮影モードが選択される撮影位置と再生モードが選択される再生位置との間で往復操作される撮影／再生切替スイッチであり、
前記リンク機構は、前記撮影／再生切替スイッチが前記撮影位置に操作された場合に、前記開閉部材を前記開位置へ移動させ、前記撮影／再生切替スイッチが前記再生位置に操作された場合に、前記開閉部材を閉位置へ移動させることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。本発明は、特に、撮影光が入射する開口が開閉部材により開閉される撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラの筐体に設けられレンズ鏡筒に撮影光を入射させる開口を開閉する開閉部材として、筐体の内部に回動可能に設けられたレンズバリアが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、他の開閉部材として、筐体の外部にスライド可能に設けられたスライドカバーが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２８７２２４号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
レンズバリアを用いたカメラでは、レンズバリアを開閉駆動するモータ等のアクチュエータを使用していたことから、消費電力の増大、設置スペースの確保によるカメラの大型化、及び、位置検出センサ等の電気部品、ギヤ等の機械部品の増加によるコストアップという問題があった。また、当該カメラでは、電源回路のスペックの都合上、レンズバリアの駆動とレンズ鏡筒の駆動とを同時に実施できない場合があり、その場合には、レンズバリアの開き動作が完了してからレンズ鏡筒の駆動を開始しなければならず、それにより、カメラの起動時間が増大するという問題もあった。また、スライドカバーを用いたカメラでは、手動操作に耐えうる強度の確保を目的としたスライドカバーの増厚によるカメラの大型化、及び、ユーザーがレンズ開口の径を超えるストロークのスライド操作を強いられることによる操作性の低下という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る撮像装置（１００）は、撮影光が入射する開口（１１４）を有する筐体（１１０）と、前記筐体の内部に、前記開口を開く開位置と前記開口を閉じる閉位置との間で往復移動可能に配された開閉部材（１４０）と、前記筐体の外面に、手動により前記開閉部材の移動方向に対してずれた方向に往復操作可能に配された操作部材（１３０）と、前記開閉部材と前記操作部材とを連結し、前記操作部材に加えられた往復操作の力を前記開閉部材の往復移動の力に変換するリンク機構（１５０）と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００７】
図１には、一実施形態に係る撮像装置１００を斜視図にて示している。この図に示すように、撮像装置１００は、レンズ鏡筒１０２、ＣＣＤ等の撮像素子、シャッタ、及び制御基板等を内蔵する筐体１１０を備えている。なお、筐体１１０の被写体を向いた面（以下、「前面１１２」という）には、レンズ鏡筒１０２の入光部に面して矩形状の開口１１４が形成されている。この開口１１４は、前面１１２を被写体側から見て（以下、「正面視にて」という）前面１１２の右上部に配されている。
【０００８】
また、筐体１１０の上面１１６には、レリーズスイッチ１２０と電源スイッチ１３０とが配されている。レリーズスイッチ１２０は、正面視にて上面１１６の左端部に配された押し下げ操作可能な押釦となっており、このレリーズスイッチ１２０が押し下げ操作された場合に、レリーズ信号が撮影制御部へ送信され、撮影が実施される。
【０００９】
また、電源スイッチ１３０は、正面視にて上面１１６のレリーズスイッチ１２０の右側に配されている。電源スイッチ１３０は、正面視における左右方向に手動によるスライド操作が可能なスライドスイッチとなっており、この電源スイッチ１３０が、正面視における左側へスライド操作された場合に、撮像装置１００の電源がＯＮになり、正面視における右側へスライド操作された場合に、撮像装置１００の電源がＯＦＦになる。
【００１０】
また、筐体１１０の内部には、開口１１４を開閉する矩形板状のレンズバリア１４０が配されている。レンズバリア１４０が開口１１４を閉じている場合に、開口１１４からレンズ鏡筒への撮影光の入射が遮られ、レンズバリア１４０が開口１１４を開いている場合に、開口１１４からレンズ鏡筒１０２へ撮影光が入射する。
【００１１】
図２には、撮像装置１００の内部構造を平面断面図にて示している。また、図３には、撮像装置１００の内部構造を背面断面図にて示している。これらの図に示すように、筐体１１０の内部には、基板１３２が、上面１１６の裏面に近接して配されている。基板１３２には、レリーズスイッチ１２０の押し下げ操作を検出するセンサ１３４と、電源スイッチ１３０が、撮像装置１００の電源がＯＮになるＯＮ位置と、撮像装置１００の電源がＯＦＦになるＯＦＦ位置との何れに位置するかを検出するセンサ１３６とを備えている。
【００１２】
電源スイッチ１３０は、開口１１４から離れる側（図中右側）へスライド操作された場合にＯＮ位置に移動する一方、開口１１４に近づく側（図中左側）へスライド操作された場合にＯＦＦ位置に移動する。なお、レリーズスイッチ１２０、電源スイッチ１３０が配された上面１１６を上向きにして撮像装置１００を撮影者側から見た場合における上下方向、左右方向を、それぞれ「上下方向」、「左右方向」として、以下、説明する。
【００１３】
筐体１１０の内部には、レンズバリア１４０に開口１１４を開閉する動作を実行させるリンク機構１５０が配されている。リンク機構１５０は、スライドレバー１６０と、支持レバー１７０と、駆動伝達部１８０とを備えている。スライドレバー１６０は、電源スイッチ１３０と一体で形成され、電源スイッチ１３０と共に開口１１４に対して接離する。また、支持レバー１７０は、レンズバリア１４０と一体で形成され、レンズバリア１４０を回動可能に支持する。また、駆動伝達部１８０は、スライドレバー１６０の動力を支持レバー１７０に伝達する。
【００１４】
スライドレバー１６０は、電源スイッチ１３０から開口１１４側へ延出して下方に略直角に屈曲したＬ字状の棒材であって、開口１１４側の端部には、下方から上方へかけて開口１１４の側へ傾斜したテーパ部１６２が形成されている。また、支持レバー１７０は、レンズバリア１４０の下端部からスライドレバー１６０側へ延出した板材であって、その長手方向中央部を、前面１１２の裏面に前後方向に沿って立設された回転軸１７２に回転自在に支持されている。これにより、レンズバリア１４０は、前後方向に沿って延びる回動軸の周りに回動でき、開口１１４を閉じる閉位置と、開口１１４を開く開位置との間で往復移動できる。
【００１５】
開口１１４の下側には、バリアガイド１４２が配されている。このバリアガイド１４２は、バリアガイド１４２を挟んで前面１１２の裏側と対向して配されており、開口１１４の下側においてレンズバリア１４０の回動をガイドしている。
【００１６】
また、支持レバー１７０におけるスライドレバー１６０側の端部には、軸１７４が、後方側へ前後方向に沿って立設されている。この軸１７４は、支持レバー１７０にカシメ結合されている。
【００１７】
また、駆動伝達部１８０は、駆動レバー１８２と、駆動レバー１８２を支持する支軸１８４と、支軸１８４を支持する支持ブロック１８６と、駆動レバー１８２と支持ブロック１８６との間に配された付勢部材１８８とを備えている。駆動レバー１８２はスライドレバー１６０の移動方向を長手方向とする板材であって、支持レバー１７０側の端部には、スライドレバー１６０の移動方向に沿って延びる長孔１８１が形成されている。また、駆動レバー１８２のスライドレバー１６０側の端部には、下方から上方へかけて開口１１４側へ傾斜したテーパ部１８３が形成されている。
【００１８】
駆動レバー１８２のスライドレバー１６０側の端部は、支持レバー１７０におけるスライドレバー１６０側の端部の後方側に重ねて配されており、長孔１８１には、軸１７４が挿通されている。また、レンズバリア１４０が閉位置に位置すると共に、電源スイッチ１３０がＯＦＦ位置に位置する場合に、駆動レバー１８２のテーパ部１８３とスライドレバー１６０のテーパ部１６２とが当接する。
【００１９】
また、支軸１８４は、スライドレバー１６０と支持レバー１７０との間に、上下方向に沿って配されており、駆動レバー１８２の左右方向中央部に挿通されている。即ち、駆動レバー１８２は、支軸１８４により、上下方向（即ち、スライドレバー１６０の移動方向に対して交差する方向）にスライド移動可能に支持されている。また、付勢部材１８８は、上下方向に弾性伸縮する圧縮コイルバネであって、内周側に支軸１８４が挿通され、駆動レバー１８２と支持ブロック１８６とにより、弾性収縮した状態で挟まれている。即ち、駆動レバー１８２は、付勢部材１８８により上方に付勢されている。
【００２０】
また、支軸１８４の上端部には、Ｅリング等のストッパ１８９が配されている。ここで、電源スイッチ１３０がＯＮ位置まで移動されると、スライドレバー１６０が、駆動レバー１８２の可動範囲外へ退避する。このため、駆動レバー１８２は、ストッパ１８９と当接する位置まで、上方（即ち、付勢部材１８８の付勢方向）へのスライド移動をする。この状態において、レンズバリア１４０は、開口１１４を開く開位置に位置する。なお、スライドレバー１６０が駆動レバー１８２の可動範囲外へ退避することは必須ではなく、駆動レバー１８２がスライドレバー１６０に当接した状態で、レンズバリア１４０が、開位置に位置するように構成してもよい。
【００２１】
図４には、リンク機構１５０を拡大して背面図にて示している。この図に示すように、駆動レバー１８２のスライド量Ａは、スライドレバー１６０のスライド量Ｂより大きく、また、回転軸１７２から開口１１４までの距離（最短距離）Ｃは、回転軸１７２から軸１７４までの距離Ｄより長くなっている。このため、軸１７４と回転軸１７２とを通る直線Ｌ上の点であり、レンズバリア１４０が閉位置に位置する場合に開口１１４における回転軸１７２側の縦辺と重なる点Ｐは、上記スライド量Ａ、Ｂより大きい移動量Ｒだけ移動する。即ち、レンズバリア１４０の移動量は、電源スイッチ１３０の操作量より大きい。
【００２２】
次に、本実施形態における作用について説明する。図３に示すように、電源スイッチ１３０が、可動範囲における開口１１４側寄りのＯＦＦ位置に位置する場合には、スライドレバー１６０が、可動範囲における開口１１４側寄りに位置する。一方、駆動レバー１８２は、付勢部材１８８により図中矢印Ｃで示す上方向に付勢されてテーパ部１８３をスライドレバー１６０のテーパ部１６２に当接させる。支持レバー１７０に立設されると共に長孔１８１に挿通された軸１７４が、長孔１８１により上方へ押されることから、支持レバー１７０が、付勢部材１８８により上方に付勢される。
【００２３】
この状態で、レンズバリア１４０が開口１１４を閉じる閉位置に位置する。そして、図中矢印Ａで示すように、電源スイッチ１３０を、可動範囲における開口１１４の反対側寄りのＯＮ位置にスライド操作した場合には、スライドレバー１６０が、可動範囲における開口１１４の反対側寄りへスライド移動する。
【００２４】
図５には、開口１１４がレンズバリア１４０により開かれた状態を、背面断面図にて示している。この図に示すように、スライドレバー１６０が、可動範囲における開口１１４の反対側寄りへスライド移動して、テーパ部１６２が、開口１１４の反対側へシフトすることから、テーパ部１８３をテーパ部１６２に当接させた駆動レバー１８２が、付勢部材１８８の付勢力で上方へスライド移動する。即ち、電源スイッチ１３０が開口１１４の反対側へ移動する力が、駆動レバー１８２が上方へ移動する力に変換される。
【００２５】
これにより、軸１７４が長孔１８１により上方へ押されることから、支持レバー１７０におけるレンズバリア１４０の反対側が、付勢部材１８８の付勢力により押し上げられ、レンズバリア１４０が、下降する。即ち、駆動レバー１８２が上方へ移動する力が、支持レバー１７０を回動させる力に変換される。そして、電源スイッチ１３０がＯＮ位置まで移動されると、スライドレバー１６０が、駆動レバー１８２の可動範囲外へ退避することから、駆動レバー１８２がストッパ１８９に当接する位置までスライド移動して、レンズバリア１４０が開位置に移動する。
【００２６】
一方、図中矢印Ｂで示すように、電源スイッチ１３０を、可動範囲における開口１１４側寄りのＯＦＦ位置にスライド操作した場合には、スライドレバー１６０が、可動範囲における開口１１４側寄りへスライド移動する。このとき、スライドレバー１６０は、テーパ部１６２をテーパ部１８３に当接させて開口１１４側へ移動することによりテーパ部１６２、１８３を介して駆動レバー１８２を、付勢部材１８８の付勢力に抗して下方（図中矢印Ｄ方向）へ移動させる。即ち、スライドレバー１６０が開口１１４側へ移動する力が、駆動レバー１８２を下方へ移動する力に変換される。
【００２７】
これにより、軸１７４が長孔１８１により下方へ押されることから、支持レバー１７０におけるレンズバリア１４０の反対側が、付勢部材１８８の付勢力に抗して押し下げられ、レンズバリア１４０が、上昇する。即ち、駆動レバー１８２が下方へ移動する力が、支持レバー１７０を回動させる力に変換される。そして、電源スイッチ１３０がＯＦＦ位置まで移動されると、レンズバリア１４０が閉位置に移動する。
【００２８】
即ち、本実施形態では、電源スイッチ１３０に加えられた左右方向への手動による往復操作の力が、リンク機構１５０により、レンズバリア１４０が左右方向に対してずれた方向へ往復移動する力に変換される。このため、レンズバリア１４０を開閉駆動するモータ、ソレノイド等のアクチュエータを不要にでき、消費電力の増大、設置スペースの確保による撮像装置１００の大型化、及び、位置検出センサ等の電気部品、ギヤ等の機械部品の増加によるコストアップを回避できる。また、撮像装置１００の起動時間を短縮できる。また、手動による操作力を、リンク機構１５０を介してレンズバリア１４０に伝え、当該操作力をレンズバリア１４０に対して直接加えないように構成したことから、レンズバリア１４０に要求される強度を低下でき、レンズバリア１４０を薄型化でき、以って、撮像装置１００の大型化を抑制できる。
【００２９】
また、レンズバリア１４０の往復移動方向と、手動による操作方向とがずれていることから、レンズバリア１４０の往復移動量と手動による操作量とを一致させることを要しない。このため、本実施形態のように、レンズバリア１４０を開閉動作させる操作部材としての電源スイッチ１３０の操作量を、レンズバリア１４０の往復移動量より小さくする等、操作部材の操作量を、レンズバリア１４０の往復移動量に関わらず、自由に設定できる。また、操作部材を電源スイッチ１３０等の既存のスイッチにする等、操作部材の選択の自由度も広がる。
【００３０】
また、本実施形態では、付勢部材１８８によりレンズバリア１４０を、開位置へ移動する方向に付勢していることから、例えば、スライドレバー１６０の破損によりレンズバリア１４０が電源スイッチ１３０の操作に連動しなくなった場合には、レンズバリア１４０は、開位置で停滞する。よって、レンズバリア１４０が操作不能になった場合でも、撮影を実施できる。
【００３１】
また、駆動伝達部１８０が、ＯＦＦ位置へ操作された電源スイッチ１３０に連動して、レンズバリア１４０に対して付勢部材１８８の付勢力に抗して移動する力を付与する一方、ＯＮ位置へ操作された電源スイッチ１３０に連動して、付勢部材１８８の付勢力に抗する力を解除する。これにより、電源スイッチ１３０がＯＦＦ位置へ操作された場合に、レンズバリア１４０を閉位置へ移動させ、電源スイッチ１３０がＯＮ位置へ操作された場合に、レンズバリア１４０を開位置へ移動させることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、支持レバー１７０の回転軸１７２から開口１１４までの距離Ｃを、回転軸１７２から軸１７４までの距離Ｄより長くした。これにより、軸１７４と回転軸１７２とを通る直線Ｌ上の点であり、レンズバリア１４０が閉位置に位置する場合に開口１１４における回転軸１７２側の縦辺と重なる点Ｐの移動量Ｒが、駆動レバー１８２のスライド量Ａより大きくなる。また、当該スライド量Ａを、スライドレバー１６０のスライド量Ｂより大きくしたことにより、上記点Ｐの移動量Ｒが、スライドレバー１６０及び電源スイッチ１３０のスライド量Ｂより大きくなる。従って、電源スイッチ１３０の操作量を、レンズバリア１４０の開閉ストローク量と比較して小さくでき、ユーザーの操作負担を軽減できる。
【００３３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００３４】
例えば、本実施形態では、レンズバリア１４０に開閉動作をさせる操作力を加える操作部材を、電源スイッチ１３０としたが、撮影モードと再生モードとの切り換えをする場合に操作される撮影／再生切替スイッチを、当該操作部材としてもよい。この場合には、撮影／再生切替スイッチが、撮影モードが選択される撮影位置に操作された場合に、レンズバリア１４０が開位置へ移動され、撮影／再生切替スイッチが、再生モードが選択される再生位置に操作された場合に、レンズバリア１４０が閉位置へ移動されればよい。また、当該操作部材を、電源のＯＮ／ＯＦＦ等の他の操作に用いられるスイッチと兼用にするこことは必須ではなく、レンズバリア１４０の開閉操作に専用のスイッチとしてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、上記操作部材をスライドスイッチとした。しかし、これは必須ではなく、回転式（即ち、ダイヤル式）のスイッチを操作部材としてもよい。また、本実施形態では、付勢部材１８８を用いて電源スイッチ１３０に加えられる操作力をレンズバリア１４０に伝達した。しかし、これは必須ではなく、ラック＆ピニオン機構等、種々の公知の駆動伝達機構を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】一実施形態に係る撮像装置１００を斜視図にて示す。
【図２】撮像装置１００の内部構造を平面断面図にて示す。
【図３】撮像装置１００の内部構造を背面断面図にて示す。
【図４】リンク機構１５０を拡大して背面図にて示す。
【図５】撮像装置１００の内部構造を背面断面図にて示す。
【符号の説明】
【００３７】
１００  撮像装置、１０２  レンズ鏡筒、１１０  筐体、１１２  前面、１１４  開口、１１６  上面、１２０  レリーズスイッチ、１３０  電源スイッチ、１３２  基板、１３４  センサ、１３６  センサ、１４０  レンズバリア、１４２  バリアガイド、１５０  リンク機構、１６０  スライドレバー、１６２  テーパ部、１７０  支持レバー、１７２  回転軸、１７４  軸、１８０  駆動伝達部、１８１  長孔、１８２  駆動レバー、１８３  テーパ部、１８４  支軸、１８６  支持ブロック、１８８  付勢部材、１８９  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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