(57)【要約】【課題】  ２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機と少なくとも１基の予備押出機７Ｃと診断補修装置４を配置する室炉式コークス炉において、押し出し作業及び診断補修作業の能率を低下させることがなく、作業負荷、作業時間を低減することのできるコークス炉診断補修装置及びその運転方法を提供する。【解決手段】  予備押出機７Ｃと診断補修装置４とは連結器９を有し、両者は相互に着脱可能であり、両者を切り離しているときはそれぞれ独立に運転を行い、両者を連結しているときは予備押出機７Ｃと診断補修装置４のいずれの運転室においても連結した状態で両者の走行を行うことを特徴とするコークス炉診断補修装置及びその運転方法である。両者を連結することにより、従来と比較して両者の間隔が縮まるので、予備押出機７Ｃは左側炉団１Ｌの炭化室のうち右端の炭化室２まで含めて押し出し作業を行うことが可能となった。【選択図】  図１
2010053253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機を有する室炉式コークス炉において、隣接する専用押出機と予備押出機の間に診断補修装置を配置し、診断補修装置は炭化室内部の診断と補修の一方又は両方を行うことができ、診断補修装置は専用押出機および予備押出機と同じ走行軌条を走行し、前記予備押出機と前記診断補修装置とは連結器を有し、予備押出機と診断補修装置とは相互に着脱可能であり、両者を切り離しているときはそれぞれ独立に運転を行い、両者を連結しているときは予備押出機と診断補修装置のいずれの運転室においても連結した状態で両者の走行を行うことを特徴とするコークス炉診断補修装置の運転方法。
【請求項２】
前記診断補修装置は前記予備押出機との間の距離を測定する距離計を有し、診断補修装置と予備押出機を連結するに際しては、該距離計で測定した診断補修装置と予備押出機との距離測定結果に基づいて、両者の近接速度を自動的に調整することを特徴とする請求項１に記載のコークス炉診断補修装置の運転方法。
【請求項３】
２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機を有する室炉式コークス炉において、隣接する専用押出機と予備押出機の間に診断補修装置を有し、診断補修装置は炭化室内部の診断機構と補修機構の一方又は両方を有し、診断補修装置は専用押出機および予備押出機と同じ走行軌条を走行し、前記予備押出機と前記診断補修装置とは連結器を有し、予備押出機と診断補修装置とは相互に着脱可能であり、診断補修装置と予備押出機はそれぞれ走行制御装置を有し、診断補修装置と予備押出機を切り離しているときはそれぞれの走行制御装置が独立に運転制御を行い、診断補修装置と予備押出機を連結しているときは予備押出機と診断補修装置のいずれの走行制御装置を操作しても連結した状態で両者の走行ができることを特徴とするコークス炉診断補修装置。
【請求項４】
前記診断補修装置は前記予備押出機との間の距離を測定する距離計を有し、診断補修装置と予備押出機を連結するに際しては、前記診断補修装置の走行制御装置は、該距離計で測定した診断補修装置と予備押出機との距離測定結果に基づいて、両者の近接速度を自動的に調整することを特徴とする請求項３に記載のコークス炉診断補修装置。
【請求項５】
診断補修装置は診断補修渡りデッキを有し、前記予備押出機は前記診断補修渡りデッキと同一高さに押出機渡りデッキを有し、診断補修装置と予備押出機を連結した状態において、診断補修渡りデッキと押出機渡りデッキとは相互に重りを有し、診断補修装置本体と診断補修渡りデッキとの間に診断補修渡りデッキ扉を有し、予備押出機本体と押出機渡りデッキとの間に押出機渡りデッキ扉を有し、
診断補修装置と予備押出機の連結をロックする渡りデッキロックと、診断補修渡りデッキ扉をロックする診断補修渡りデッキ扉ロックと、押出機渡りデッキ扉をロックする押出機渡りデッキ扉ロックとを有し、
診断補修装置と予備押出機とが連結されていないときは、診断補修渡りデッキ扉ロックと押出機渡りデッキ扉ロックとはともにロックされ、
診断補修装置と予備押出機が連結されると渡りデッキロックがロックされるとともに診断補修渡りデッキ扉ロックと押出機渡りデッキ扉ロックとが解除され、渡りデッキロックがロックされているときは診断補修装置と予備押出機との連結を切り離すことができず、
診断補修渡りデッキ扉ロックと押出機渡りデッキ扉ロックとがともにロックされると渡りデッキロックが解除可能となり、渡りデッキロックが解除されると診断補修装置と予備押出機との連結を切り離すことが可能となることを特徴とする請求項３又は４に記載のコークス炉診断補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室炉式コークス炉におけるコークス炉診断補修装置及びその運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室炉式コークス炉は、1または２以上の炉団からなり、1炉団当たり１００室程度の炭化室を有し、炭化室毎に、石炭を装入して乾留を行い、乾留が完了すると、炭化室の押出機側から押出機に搭載したプッシャーを挿入して、炭化室の反対側からコークスを押し出す。
【０００３】
２炉団以上からなる室炉式コークス炉の押出機側には、押出機７が走行する走行軌条６を有し、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機を有する。例えば、２炉団からなる室炉式コークス炉の場合は、通常、図１（ａ）に示すように、２基の専用押出機と、これらの中央に配置された１基の予備押出機の計３基の押出機７が配置されている。ここでは便宜上、２基の専用押出機の中央に配置された予備押出機を中央押出機７Ｃと呼び、その左右に配置された専用押出機をそれぞれ右押出機７Ｒ、左押出機７Ｌと呼ぶ。
【０００４】
２炉団からなる室炉式コークス炉の各炉団毎に炭化室２を左右に区分けし、右側炉団１Ｒの炭化室２については右押出機７Ｒが担当し、左側炉団１Ｌの炭化室２については左押出機７Ｌが担当して、炭化室２からのコークス押出を行うことが多い。予備押出機である中央押出機７Ｃは、通常、左右に区分けした各炉団の炭化室群の境界付近に待機している。
【０００５】
中央押出機７は幅が２０ｍ程度である。また、炭化室２はピッチ１．３ｍ程度で配列されている。左右に区分けした各炉団の炭化室群の境界には、炭化室が存在しない中間デッキ４０が３８ｍ程度の幅で存在している。
【０００６】
例えば、右側炉団１Ｒの炭化室２からのコークス押し出しを右押出機７Ｒで担当しようとする場合、右押出機７Ｒが最も左に寄る場合は、図６に示すように、右押出機７Ｒによって右側炉団における左端炭化室２ＲLについてレベラー３７による処理を行う場合である。この場合の右押出機７Ｒの位置を右押出機左端停止位置４２とする。このとき、中央押出機７の待機位置４５は、図６に示すように右押出機左端停止位置４２から安全距離４１だけ離れた位置となり、左右の各炉団の中央からやや左側とすることが必要となる。そしてこの場合、左側炉団１Ｌの炭化室のうちの右側端部の８窯程度については、中央押出機７Ｃが待機しているため、左押出機７Ｌが寄りつくことができない。そこで、左側炉団１Ｌの炭化室のうちの右側端部の炭化室については、左押出機７Ｌではなく、待機していた中央押出機７Ｃを用いてコークスの押し出しを行う。
【０００７】
炭化室の壁面は耐火物レンガでおおわれている。壁面の耐火物に目地切れ、亀裂の発生、レンガの欠損等の損傷が生じると、炭化室内で発生したコークス炉ガスが炭化室から燃焼室へ流入して不完全燃焼を生じたり、熱分解カーボンの炉壁への付着の増大あるいは製造したコークスの損傷部への食い込みによって押し詰まりの問題が生じる。そこで、炭化室壁面の耐火物の損傷状態を診断する診断装置及び損傷を補修する補修装置が提案されている。
【０００８】
特許文献１に記載のコークス炉溶射補修装置は、溶射台車が押出機の走行軌条を自走して、設定された炭化室前で停止する。溶射台車の上には、溶射バーナーを備えた溶射ランスが搭載され、溶射ランスを炭化室内に挿入して溶射バーナーによって壁面耐火物の溶射補修を行うことができる。
【０００９】
特許文献２に記載のコークス炉診断補修装置は、同文献の図１１に示すように、走行台車が押出機の走行軌条の上を走行可能であり、これにより診断・補修を行う炉室まで移動する。走行台車の上には、診断装置又は補修装置を炭化室内に挿入する台車が配置されている。台車の先端に診断装置と補修装置の一方を装着した上で炭化室内に挿入し、診断又は補修を行うことができる。
【００１０】
コークス炉診断補修装置を用いて炭化室の診断・補修を行うに際し、当該炭化室の炉蓋を外した上で診断補修装置を炭化室内に挿入する。炉蓋交換装置については、診断補修装置に配置しても良いが、既設の押出機が有する炉蓋交換装置を用いることとしてもよい。炉蓋交換装置を診断補修装置に配置する場合、配置しない場合と比較して診断補修装置の幅が４ｍ程度広くなる。
【００１１】
【特許文献１】特開平９−３０２３５４号公報
【特許文献２】特開２０００−２１２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機を有する室炉式コークス炉に診断補修装置を備える場合、診断補修装置はいずれかの専用押出機と予備押出機の間に配置される。例えば、２炉団からなる室炉式コークス炉において、専用押出機である右押出機と予備押出機である中央押出機の間に診断補修装置を配置する場合を考える。
【００１３】
１炉団当り炭化室を１００室程度有する２炉団からなる室炉式コークス炉において、診断補修装置を用いた炭化室の診断は１日に２回程度行われ、１回当たりの診断所要時間は２０〜３０分程度である。また、炭化室の補修は１ヶ月に２〜３回程度行われ、１回当たりの補修所要時間は３時間から２４時間程度である。診断も補修も行わないとき、診断補修装置は押出機の走行の邪魔にならないように待機位置で待機している。
【００１４】
図２（ｂ）に基づいて説明を行う。例えば、２炉団からなる室炉式コークス炉において、右側炉団１Ｒの炭化室２からのコークス押し出しを専用押出機である右押出機７Ｒで担当しようとする場合、診断補修装置の待機位置４３は炉団の中央からやや左側となる。右押出機７Ｒが担当する左端の炭化室（右側炉団の左端炭化室２ＲL）のレベラー処理を行う位置（右押出機左端停止位置４２）において、待機位置４３にある診断補修装置４と右押出機７Ｒとの間には安全距離４１が確保される。安全距離は、２〜５ｍ程度である。そして、予備押出機である中央押出機７Ｃの待機位置４４はさらにその左側となる。
【００１５】
左側炉団１Ｌの炭化室のうち、右端の近傍の炭化室については中央押出機７Ｃがコークス押し出しを担当する。中央押出機７Ｃは、最も右側まで寄ったとき、待機位置４３にある診断補修装置４との間に安全距離４１を確保する必要があり、中央押出機待機位置４４までしか寄ることができない。そうすると、図２（ｂ）に示すように、左側炉団１Ｌの炭化室のうち、右端の５室程度の炭化室については、中央押出機７Ｃのプッシャー３６が寄ることができなくなる。右押出機７Ｒがその担当範囲の左端（右押出機左端停止位置４２）付近に位置しないときは、診断補修装置４を待機位置４３よりも右側に移動し、中央押出機７Ｃの移動可能範囲を右側に広げることができるが、診断補修装置４や押出機７それぞれを移動させる際、多くの時間を要していた。右押出機７Ｒが担当範囲の左端（右押出機左端停止位置４２）付近に位置するときにはそれもできない。診断補修装置４と右押出機７Ｒ、診断補修装置４と中央押出機７Ｃの最小間隔を、安全距離４１よりも狭くすることも考えられるが、このような操業を行う場合、衝突防止のために細心の注意で相互間隔を短縮するため、より一層多くの時間を要して補修時間や操業時間を延長し、減産に至ることが多かった。
【００１６】
診断補修装置４を用いた炭化室２の診断・補修を行う際、炭化室の炉蓋２０を着脱する必要がある。診断補修装置４は自身で炉蓋交換装置を有しないことが多い。診断補修装置に炉蓋交換装置を設置すると、診断補修装置の幅が広くなってしまうからである。そのような場合、まず待機している押出機７の炉蓋交換装置２１を用いて炉蓋２０を取り外し、押出機７を待避し、診断補修装置４を移動して診断・補修を行い、終了後に診断補修装置４を待避して押出機７を移動し、押出機７の炉蓋交換装置２１を用いて炉蓋２０を取り付ける作業を行うことになる。待機する押出機７には運転要員が配置されていないので、診断補修装置４の運転員が診断補修装置４と押出機７の間を行き来して運転を行う。このため、作業負荷、作業時間とも大きかった。
【００１７】
本発明は、２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機７と診断補修装置４を配置する室炉式コークス炉において、押し出し作業及び診断補修作業の能率を低下させることがなく、作業負荷、作業時間を低減することのできるコークス炉診断補修装置及びその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
即ち、本発明の要旨とするところは以下の通りである。
（１）２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機を有する室炉式コークス炉において、隣接する専用押出機と予備押出機の間に診断補修装置４を配置し、診断補修装置４は炭化室内部の診断と補修の一方又は両方を行うことができ、診断補修装置４は専用押出機および予備押出機と同じ走行軌条６を走行し、前記予備押出機７Ｃと診断補修装置４とは連結器を有し、予備押出機７Ｃと診断補修装置４とは相互に着脱可能であり、両者を切り離しているときはそれぞれ独立に運転を行い、両者を連結しているときは予備押出機７Ｃと診断補修装置４のいずれの運転室においても連結した状態で両者の走行を行うことを特徴とするコークス炉診断補修装置の運転方法。
（２）診断補修装置４は予備押出機７Ｃとの間の距離を測定する距離計２３を有し、診断補修装置４と予備押出機７Ｃを連結するに際しては、距離計２３で測定した診断補修装置４と予備押出機７Ｃとの距離測定結果に基づいて、両者の近接速度を自動的に調整することを特徴とする上記（１）に記載のコークス炉診断補修装置の運転方法。
（３）２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機を有する室炉式コークス炉において、隣接する専用押出機と予備押出機の間に診断補修装置４を有し、診断補修装置４は炭化室内部の診断機構と補修機構の一方又は両方を有し、診断補修装置４は専用押出機および予備押出機と同じ走行軌条６を走行し、前記予備押出機７Ｃと診断補修装置４とは連結器９を有し、予備押出機７Ｃと診断補修装置４とは相互に着脱可能であり、診断補修装置４と予備押出機７Ｃはそれぞれ走行制御装置を有し、診断補修装置と予備押出機を切り離しているときはそれぞれの走行制御装置が独立に運転制御を行い、診断補修装置と予備押出機を連結しているときは予備押出機と診断補修装置のいずれの走行制御装置を操作しても連結した状態で両者の走行ができることを特徴とするコークス炉診断補修装置。
（４）診断補修装置４は予備押出機７Ｃとの間の距離を測定する距離計２３を有し、診断補修装置４と中央押出機７Ｃを連結するに際しては、診断補修装置４の走行制御装置３３は、距離計２３で測定した診断補修装置４と予備押出機７Ｃとの距離測定結果に基づいて、両者の近接速度を自動的に調整することを特徴とする上記（３）に記載のコークス炉診断補修装置。
（５）診断補修装置４は診断補修渡りデッキ１５を有し、前記予備押出機７Ｃは診断補修渡りデッキ１７と同一高さに押出機渡りデッキ１６を有し、診断補修装置４と予備押出機７Ｃを連結した状態において、診断補修渡りデッキ１５と押出機渡りデッキ１６とは相互に重りを有し、診断補修装置本体と診断補修渡りデッキ１５との間に診断補修渡りデッキ扉１７を有し、予備押出機本体と押出機渡りデッキ１６との間に押出機渡りデッキ扉１８を有し、
診断補修装置４と予備押出機７Ｃの連結をロックする渡りデッキロック２６と、診断補修渡りデッキ扉１７をロックする診断補修渡りデッキ扉ロック２７と、押出機渡りデッキ扉１８をロックする押出機渡りデッキ扉ロック２８とを有し、
診断補修装置４と予備押出機７Ｃとが連結されていないときは、診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８とはともにロックされ、
診断補修装置４と予備押出機７Ｃが連結されると渡りデッキロック２６がロックされるとともに診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８とが解除され、渡りデッキロック２６がロックされているときは診断補修装置４と予備押出機７Ｃとの連結を切り離すことができず、
診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８とがともにロックされると渡りデッキロック２６が解除可能となり、渡りデッキロック２６が解除されると診断補修装置４と予備押出機７Ｃとの連結を切り離すことが可能となることを特徴とする上記（３）又は（４）に記載のコークス炉診断補修装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機と、診断補修装置を配置する室炉式コークス炉において、予備押出機（以下、便宜上中央押出機ということもある）と診断補修装置とは連結器を有し、予備押出機と診断補修装置とは相互に着脱可能とするため、押し出し作業及び診断補修作業の能率を低下させる要因を低減することができ、作業負荷の低減及び作業時間の短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明が対象とする室炉式コークス炉は、２炉団以上からなる室炉式コークス炉であって、各炉団毎に１基の専用押出機を有し、かつその他に少なくとも１基の予備押出機と、診断補修装置を配置する室炉式コークス炉である。以下の説明では、本発明の実施形態として、図１（ａ）に示すように、２炉団からなる室炉式コークス炉であって、左右の各炉団毎に設けられた２基の専用押出機と、１基の予備押出機の計３基の押出機７を有し、左右のいずれかの専用押出機と予備押出機の間に診断補修装置４を配置し、３基の押出機７と診断補修装置４とは同じ走行軌条６の上を走行し、炭化室間を移動することができる。
【００２１】
診断補修装置４は炭化室内部の診断と補修の一方又は両方を行うことができる。診断補修装置として、例えば特許文献２に記載のものを用いることができる。同文献の図１１に示すように、走行台車（診断補修台車）が炉団方向に平行に敷設された押出機の走行軌条の上を走行可能であり、これにより診断・補修を行う炭化室まで移動する。診断補修台車の上には、炭化室の内部に出し入れ可能の台車を有し、台車の炭化室側先端に観察診断装置を装着すると炉内の耐火物レンガ損傷状況を観察することができ、観察診断装置に替えて補修装置を装着すると炉内の炭化物レンガ損傷を補修することができる。観察診断装置４に炉蓋交換装置を設置することも可能であるが、通常は観察診断装置には炉蓋交換装置を設置せず、押出機７が有する炉蓋交換装置２１を用いて、診断・補修を行う炭化室の炉蓋交換を行う。
【００２２】
本発明において、図１（ｂ）（ｃ）に示すように、３基の押出機のうち予備押出機である中央の押出機（中央押出機７Ｃ）と診断補修装置４とは連結器９を有し、中央押出機７Ｃと診断補修装置４とは相互に着脱可能であることを特徴とする。中央押出機７Ｃの連結器９と診断補修装置４の連結器９とを連結することにより、両者は連結される（図３（ａ））。連結器９を外しているときは両者は切り離され、独立に運転して走行する（図３（ｂ））。連結器９は、図３に示すように、中央押出機７Ｃと診断補修装置４とを機械的に連結する機械連結器９Ｍと、中央押出機７Ｃと診断補修装置４の間の電気配線を連結する電気連結器９Ｅとを有する。電気連結器９Ｅを連結することにより、中央押出機７Ｃと診断補修装置４とは電気信号のやり取りを行うことができる。その結果、両者を連結しているときは中央押出機運転室１４と診断補修装置運転室１２のいずれにおいても連結した状態で両者の走行を行うことができる。
【００２３】
前述のとおり、１炉団当り炭化室２を１００室程度有する２炉団からなる室炉式コークス炉において、診断補修装置４を用いた炭化室２の診断は１日に２回程度行われ、１回当たりの診断所要時間は２０〜３０分程度である。また、炭化室２の補修は１ヶ月に２〜３回程度行われ、１回当たりの補修所要時間は３時間から２４時間程度である。診断も補修も行わない時間帯が最も多い。
【００２４】
本発明において、観察診断装置４で診断も補修も行わない時間帯においては、中央押出機７Ｃと観察診断装置４とを連結しておくと好ましい。連結した上で、中央押出機７Ｃは予備の押出機として炉団の中央付近で待機している。
【００２５】
例えば、右側炉団１Ｒの炭化室からのコークス押し出しを右押出機で担当しようとする場合、診断補修装置４と連結した中央押出機７Ｃの待機位置（以下「連結待機位置４６」という。）は炉団の中央からやや左側となる（図２（ａ））。右押出機７Ｒが担当する左端の炭化室の押し出しを行う位置（右押出機左端停止位置４２）において、連結待機位置４６にある左押出機７Ｌと連結された診断補修装置４は、右押出機７Ｒとの間に安全距離４１が確保される。安全距離４１は、２〜５ｍ程度である。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように中央押出機７Ｃと診断補修装置４が連結されていない従来法では、両者が最も近づいても安全距離４１を確保する必要があったので、中央押出機７Ｃが診断補修装置４との間を安全距離４１だけあけて最も右側まで寄ったとき（中央押出機待機位置４４）でも、左側炉団１Ｌの炭化室２のうち右端の５窯については中央押出機７Ｃのプッシャー３６での押し出しを行うことができなかった。本発明において、図２（ａ）に示すように中央押出機７Ｃと診断補修装置４とは連結されているので、安全距離４１の分だけ従来と比較して両者の間隔が縮まった。その結果、連結待機位置４６において、中央押出機７Ｃのプッシャー３６は左側炉団１Ｌの炭化室のうち右端の炭化室（左側炉団右端炭化室２ＬR）よりも右側に位置することが可能となった。左側炉団１Ｌの炭化室について、左押出機７Ｌの到達範囲内については左押出機７Ｌで押し出し作業を行う。左押出機７Ｌは、連結待機位置４６にある中央押出機７Ｃと安全距離４１だけ離れた位置まで右に寄ることができる。それよりも右側の炭化室については、観察診断装置４と連結した中央押出機７Ｃによって押し出し作業を行う。
【００２７】
即ち、中央押出機７Ｃと診断補修装置４とを連結しておけば、右押出機７Ｒで右側炉団１Ｒのすべての炭化室の押し出しを行うことができ、左押出機７Ｌと中央押出機７Ｃとで左側炉団１Ｌのすべての炭化室の押し出しを行うことができる。右側炉団１Ｒの炭化室のうち最も左側の炭化室（右側炉団の左端炭化室２ＲL）が右押出機７Ｒで押し出し作業中であり（右押出機左端停止位置４２）、左側炉団１Ｌの炭化室のうち最も右側の炭化室（左側炉団の右端炭化室２ＬR）が中央押出機７Ｃのプッシャーで押し出し作業を行う場合であっても、右押出機７Ｒと中央押出機７Ｃ（診断補修装置４と連結中）との間は干渉せず、右押出機７Ｒと診断補修装置４との間に安全距離４１を確保しつつ作業を行うことが可能となった。
【００２８】
観察診断装置４で炭化室２の診断あるいは補修を行う際においても、図４（ａ）に示すように、中央押出機７Ｃとの連結を行ったままとしておいて良い。連結していれば、観察診断装置運転室１２で運転が可能であり、観察又は診断を行う炭化室位置に中央押出機７Ｃを停止させて炉蓋２０を取り外し、次いで観察診断装置４を当該炭化室位置に停止させて観察又は診断を行い、終了したら再度中央押出機７Ｃを炭化室位置に停止させて炉蓋２０を取り付けることができる。
【００２９】
観察診断装置４によって特定の炭化室２の補修を行う場合、補修に長時間を要するときがある。このような場合、中央押出機７Ｃと観察診断装置４の連結を解き、両者を独立に運転することができる。
【００３０】
例えば、右側炉団１Ｒ（合計１００窯）に属する炭化室（右から（ｉ）番目）の補修を行い、補修予定時間は３時間であるとする。図４（ｂ）に示すように、補修作業に先立って、中央押出機７Ｃと診断補修装置４との連結を解除する。この場合、右側炉団１Ｒの炭化室のうち、ｉ−１番目から右端までの炭化室の押し出し作業は右押出機７Ｒで行い、ｉ＋１番目から左端までの炭化室の押し出し作業は中央押出機７Ｃで行う。左側炉団１Ｌに属する炭化室は左押出機７Ｌで押し出し作業を行う。
【００３１】
左側炉団１Ｌに属する炭化室（右から（ｉ）番目）の補修を行う場合には、図４（ｃ）に示すように、右側炉団１Ｒに属する炭化室のすべてと、左側炉団１Ｌに属する炭化室のうちｉ−１番目から右端までの炭化室を、右押出機７Ｒが担当して押し出し作業を行う。左側炉団１Ｌに属する炭化室のうちｉ＋１番目から左端までの炭化室については、左押出機７Ｌと中央押出機７Ｃが分担して押し出し作業を行う。
【００３２】
以上の説明において、診断補修装置４を右押出機７Ｒと中央押出機７Ｃの間に配置する場合で説明したが、もちろん診断補修装置４を左押出機７Ｌと中央押出機７Ｃの間に配置することとしても良い。この場合、中央押出機７Ｃの押し出し分担範囲は、右側炉団１Ｒの炭化室となる。
【００３３】
中央押出機７Ｃと診断補修装置４が有する連結器９は、機械連結器９Ｍと電気連結器９Ｅとからなる。機械連結器９Ｍは、中央押出機７Ｃと診断補修装置４とを機械的に連結する。中央押出機７Ｃと診断補修装置４が走行する２本の走行軌条６は相互の幅方向距離が１２ｍ程度と広いので、相互の連結走行時の安定性を確保するため、機械連結器９Ｍは中央押出機７Ｃの押出機台車架橋１１端部と診断補修装置４の診断補修台車架橋８端部のそれぞれ向かい合う面に2台配置し、２本の走行軌条６それぞれの上方付近の位置に設置すると好ましい。電気連結器９Ｅは、通信量に見合った接点数を有する連結器を選択すればよい。
【００３４】
中央押出機７Ｃと診断補修装置４を連結させるに際しては、いずれか一方を停止させ、他方を走行して連結する。通常は、中央押出機７Ｃをブレーキ停止させ、診断補修装置４を走行させ、連結する。運転手が目視運転のみによって徐行運転し、走行ハンドル手動運転のみで連結させることとしても良い。
【００３５】
本発明において好ましくは、診断補修装置４は中央押出機７Ｃとの間の距離を測定する距離計２３を有し、診断補修装置４と中央押出機７Ｃを連結するに際しては、距離計２３で測定した診断補修装置４と中央押出機７Ｃとの距離測定結果に基づいて、両者の近接速度を自動的に調整する。図３に示すように、距離計２３としてはレーザ距離計２３Ｌを用いることができる。距離を精密測定するためのレーザ距離計２３Ｌに加え、超音波距離計２３Ｕを用いることもできる。また、走行用ＩＴＶ２４及び連結走行用ＩＴＶ２５を設置し、走行中の各所の画像を運転手が確認することもできる。
【００３６】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃとの距離が５ｍ以上である範囲は、診断補修装置４の運転装置３２を用いて診断補修装置４を高速（６０ｍ／分）もしくは中速（３０ｍ／分）程度で走行させる。超音波距離計２３Ｕの情報や警報を参考にし、また連結走行用ＩＴＶ２５の画像情報を参考にし、診断補修装置４と押出機７の距離が２〜５ｍまで近づいたところで診断補修装置４を一旦停止する。以降は、精密な距離測定が可能なレーザ距離計２３Ｌの情報と連結走行用ＩＴＶ２５の情報により、診断補修装置４を中央押出機７Ｃに向かって微速（６ｍ／分）程度で走行させ、機械連結器９Ｍと電気連結器９Ｅを連結する。
【００３７】
これらのレーザ距離計２３Ｌの情報を用いた走行運転は、運転手がレーザ距離計２３Ｌの情報を確認しつつ走行ハンドル手動運転を行っても良い。或いは、（１）台車走行衝突防止監視システム（超音波距離計２３Ｕの情報に基づき、診断補修装置４−中央押出機７Ｃ間の接近距離が２０ｍ（近接設定）の時に警報１を発し、診断補修装置４−中央押出機７Ｃ間の接近距離が１０ｍ（極限設定）の時に警報２を発する、２段階警報システム）と、（２）台車走行制御装置（レーザ距離計２３Ｌの情報に基づき、診断補修装置４−中央押出機７Ｃ間の接近距離が５ｍより近づいた時に警報を鳴動すると共に、診断補修装置４の台車走行速度を６ｍ／分（微速）に減速する走行制御装置）を用いて、診断補修装置４の走行監視を行いつつ走行速度を自動的に調整しても良い。
【００３８】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃとを機械連結器９Ｍ及び電気連結器９Ｅで連結すると、診断補修装置４の走行制御装置３３と中央押出機の走行制御装置３４とが電気的に繋がり、診断補修装置の運転装置３２と中央押出機の運転装置３５のいずれかを用いて運転操作を行えば、診断補修装置４と中央押出機７Ｃをあたかも一体化されたように走行することができる。診断補修装置４と中央押出機７Ｃを同調して運転するため、診断補修装置の走行制御装置３２と中央押出機の走行制御装置３４の双方にインバータ装置を用いることとすると好ましい。一方、二次抵抗制御方式の制御装置であっても、ブレーキのオンオフを都度行えば両者を同調して運転することができる。
【００３９】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃは、それぞれが左右の走行方向を監視するため、右側走行用ＩＴＶ２４Rと左側走行用ＩＴＶ２４L、右側走行用超音波距離計２３ＵRと左側走行用超音波距離計２３ＵLを有している。診断補修装置４が中央押出機７Ｃの右側に配置されている場合、両者を連結した後は、診断補修装置４の右側走行用ＩＴＶ２４R及び超音波距離計２３ＬR、中央押出機７Ｃの左側走行用ＩＴＶ２４L及び超音波距離計２３ＬLのみを使用して走行運転監視を行うように制御される。
【００４０】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃとの連結を切り離す際は、診断補修装置の運転装置３２と中央押出機の運転装置３５のどちらからか機械連結器７Ｍに設けられた開放装置１６を動作させて診断補修装置を中央押出機から遠ざける。
【００４１】
本発明のコークス炉の診断補修装置において、好ましくは、図３、図５に示すように、診断補修装置４は診断補修渡りデッキ１５を有し、中央押出機７Ｃは診断補修渡りデッキ１７と同一高さに押出機渡りデッキ１６を有する。図５（ａ）（ｂ）に示すように、診断補修装置４と中央押出機７Ｃを連結した状態において、診断補修渡りデッキ１５と押出機渡りデッキ１６とは相互に重りを有する。そのため、診断補修装置４と中央押出機７Ｃを連結した状態において、診断補修渡りデッキ１５と押出機渡りデッキ１６との間を通って、診断補修装置４と中央押出機７Ｃの間を操作員が行き来することが可能となるので、診断補修装置４と中央押出機７Ｃを一体の装置として運転することが可能となる。
【００４２】
ところで、図５（ｃ）に示すように、診断補修装置４と中央押出機７Ｃが連結解除されているときには、診断補修渡りデッキ１５と押出機渡りデッキ１６はそれぞれ先端が地面から高い位置に開放されているので、操作員の墜落事故を防ぐための手だてが必要である。本発明においては、診断補修装置本体と診断補修渡りデッキ１５との間に診断補修渡りデッキ扉１７を有し、中央押出機本体と押出機渡りデッキ１６との間に押出機渡りデッキ扉１８を有し、さらに診断補修装置４と中央押出機７Ｃの連結をロックする渡りデッキロック２６と、診断補修渡りデッキ扉１７をロックする診断補修渡りデッキ扉ロック２７と、押出機渡りデッキ扉１８をロックする押出機渡りデッキ扉ロック２８とを有することを特徴とする。渡りデッキロック２６、診断補修渡りデッキ扉ロック２７、押出機渡りデッキ扉ロック２８は、ロック制御装置１９によって遠隔制御が可能である。
【００４３】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃの連結をロックする渡りデッキロック２６が設けられる。例えば、図５（ｄ）（ｅ）に示す形態を採用することができる。図５（ｄ）（ｅ）に示す形態では、診断補修渡りデッキ１５の側に上下動可能なロックピン２９を設け、中央押出機７Ｃの側に受け座３０と受け座３０に設けられた穴３１を有する。ロックピン２９はアクチュエータの動作で上下動が可能である。図５（ｄ）に示す状態ではロックピンが上昇して受け座３０の穴３１から離れており、渡りデッキロック２６が解除された状態である。図５（ｅ）に示す状態ではロックピンが下降して受け座３０の穴３１に挿入された状態であり、渡りデッキロック２６がロックされた状態である。
【００４４】
診断補修装置本体と診断補修渡りデッキ１５との間を行き来するためには、診断補修渡りデッキ扉１７を開いてここを通過する必要がある。診断補修渡りデッキ扉ロック２７は、診断補修渡りデッキ扉１７が閉じているときにこれをロックすることができ、診断補修渡りデッキ扉ロック２７がロックされていると、診断補修渡りデッキ扉１７を開くことができない。診断補修渡りデッキ扉ロック２７が解除されていると、診断補修渡りデッキ扉１７を開くことができる。押出機渡りデッキ扉１８と押出機渡りデッキ扉ロック２８の関係についても同様である。
【００４５】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃとが連結されていないときは、渡りデッキロック２６が解除された状態であり、このとき、診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８とはともにロックされる。そのため、診断補修装置４から診断補修渡りデッキ１５へ出ることはできず、中央押出機７Ｃから押出機渡りデッキ１６に出ることもできないので、それぞれの渡りデッキから操作員が落下する事故を防止することができ、また診断補修装置４と中央押出機７Ｃとを連結する際の挟まれ事故を防止することができる。
【００４６】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃが連結されると、渡りデッキロック２６がロックされ、渡りデッキロック２６のロック完了を検知した上で、診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８とが解除される。診断補修渡りデッキ扉１７と押出機渡りデッキ扉１８はともに開閉が可能となり、操作員が診断補修渡りデッキ１５と押出機渡りデッキ１６を通行することが可能となる。
【００４７】
渡りデッキロック２６がロックされているときは診断補修装置４と中央押出機７Ｃとの連結を切り離すことができない。診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８とがともにロックされると渡りデッキロック２６が解除可能となり、逆に診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８のいずれかがロック解除されていると渡りデッキロック２６は解除できない。従って、操作員が診断補修渡りデッキ１５と押出機渡りデッキ１６を通行可能な状態において診断補修装置４と中央押出機７Ｃとの連結が切り離されることはない。
【００４８】
診断補修装置４と中央押出機７Ｃとの連結切り離しを行う場合には、まず診断補修渡りデッキ扉１７と押出機渡りデッキ扉１８をともに閉とする。この状態で、診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８をともにロックすることができる。診断補修渡りデッキ扉ロック２７と押出機渡りデッキ扉ロック２８とがともにロックされると渡りデッキロック２６が解除可能となり、渡りデッキロック２６が解除されると診断補修装置４と中央押出機７Ｃとの連結を切り離すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の診断補修装置を示す図であり、（ａ）はコークス炉の全体概念図、（ｂ）は部分平面図、（ｃ）は（ｂ）の正面図である。
【図２】コークス炉の部分平面図であり、（ａ）は本発明、（ｂ）は従来の状況を示す図である。
【図３】本発明の診断補修装置を示す部分正面図であり、（ａ）は連結時、（ｂ）は連結解除時を示す。
【図４】本発明の診断補修装置を用いてコークス炉の運転を行う状況を示す図である。
【図５】本発明の渡りデッキとロック機構を示す図であり、（ａ）はＡ−Ａ矢視部分図、（ｂ）は連結時の渡りデッキを示す部分図、（ｃ）は切り離し時の渡りデッキを示す部分図、（ｄ）（ｅ）は渡りデッキロックの一例を示す部分図である。
【図６】診断補修装置を有しない従来のコークス炉部分平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  コークス炉
１Ｒ  右側炉団
１Ｌ  左側炉団
２  炭化室
２ＲL  右側炉団の左端炭化室
２ＬR  左側炉団の右端炭化室
３  炉壁
４  診断補修装置
５  診断補修台車
６  走行軌条
７  押出機
７Ｒ  右押出機（専用押出機）
７Ｃ  中央押出機（予備押出機）
７Ｌ  左押出機（専用押出機）
８  診断補修台車架橋
９  連結器
９Ｍ  機械連結器
９Ｅ  電気連結器
１１  押出機台車架橋
１２  診断補修運転室
１４  押出機運転室
１５  診断補修渡りデッキ
１６  押出機渡りデッキ
１７  診断補修渡りデッキ扉
１８  押出機渡りデッキ扉
１９  ロック制御装置
２０  炉蓋
２１  炉蓋交換装置
２３  距離計
２３Ｌ  レーザ距離計
２３Ｕ  超音波距離計
２４  走行用ＩＴＶ
２５  連結走行用ＩＴＶ
２６  渡りデッキロック
２７  診断補修渡りデッキ扉ロック
２８  押出機渡りデッキ扉ロック
２９  ロックピン
３０  受け座
３１  穴
３２  診断補修運転装置
３３  診断補修装置走行制御装置
３４  押出機走行制御装置
３５  押出機運転装置
３６  プッシャー
３７  レベラー
４０  中間デッキ
４１  安全距離
４２  右押出機（専用押出機）左端停止位置
４３  診断補修装置待機位置
４４  中央押出機（予備押出機）待機位置
４５  中央押出機（予備押出機）待機位置
４６  連結待機位置
【図１】
2010053253.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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