(57)【要約】【課題】定着装置等で揮発した溶媒の蒸気を回収し、再利用するに際して十分な気密性と熱効率を確保しながら、定着部や熱転写部で記録紙の詰まりが発生したり、パーツの寿命などで交換の必要が生じたりした際にも、迅速に当該箇所の温度を下げることで装置の停止時間を短くし、安全で生産性の向上した処理作業が可能となる画像形成装置を提供する。【解決手段】溶媒の蒸気を一時貯留する溶媒貯留手段と、回収装置へ移送する溶媒移送手段と、冷却し回収する溶媒回収手段とを備える一方、溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転制御する移送逆転手段を有し、溶媒回収手段で冷却した空気を溶媒貯留手段へと、逆に移送させる。【選択図】図２
2010107638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中にトナーを分散した液体現像剤を用いて形成され、記録媒体上に転写された未定着画像を加熱定着する定着手段と、
前記定着手段を囲み、前記定着手段により前記記録媒体から揮発させられた前記溶媒の蒸気を一時的に貯留する溶媒貯留手段と、
前記溶媒の蒸気を冷却し、液体の前記溶媒として回収する溶媒回収手段と、
前記溶媒貯留手段に貯留された前記溶媒の蒸気を、前記溶媒貯留手段内の空気とともに前記溶媒回収手段へと移送する第１の溶媒移送手段と、を有する画像形成装置であって、
前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転制御する移送逆転手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の溶媒移送手段に加えて、前記溶媒貯留手段から前記溶媒回収手段へ前記溶媒の蒸気を含む空気を移送する第２の溶媒移送手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の溶媒移送手段による空気の移送量を調整する移送調整手段を有し、
前記移送調整手段は、
前記移送逆転手段が前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転したときに、前記第１の溶媒移送手段による空気の移送量を増加させるよう調整する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の溶媒移送手段は、前記溶媒貯留手段と前記溶媒回収手段とを結合する第１のダクトと、該ダクトを通じて送風を行う第１の送風装置とを有し、
前記移送調整手段は、前記第１の送風装置の送風を制御することで移送量を調整する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記溶媒回収手段の冷却能力を調整する冷却調整手段を有し、
前記冷却調整手段は、
前記移送逆転手段が前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転したときに、前記溶媒回収手段の冷却能力を増加させるよう調整する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移送逆転手段は、前記定着手段において記録媒体の詰まりが生じたときに、前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転させる
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移送逆転手段は、前記定着手段のメンテナンスモードに入ったときに、前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転させる
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
溶媒中にトナーを分散した液体現像剤を用いて形成され、記録媒体上に転写された未定着画像を加熱定着する定着手段と、
前記定着手段を囲み、前記定着手段により前記記録媒体から揮発させられた前記溶媒の蒸気を一時的に貯留する溶媒貯留手段と、
前記溶媒の蒸気を冷却し、液体の前記溶媒として回収する溶媒回収手段と、
前記溶媒貯留手段に貯留された前記溶媒の蒸気を、前記溶媒貯留手段内の空気とともに前記溶媒回収手段へと移送する第２の溶媒移送手段と、を有する画像形成装置であって、
前記溶媒回収手段内の空気を前記溶媒貯留手段へと移送する第１の溶媒移送手段を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いて形成され、記録媒体上に転写された未定着画像を加熱し、定着する定着手段を備えた画像形成装置に関するものであり、特に、定着時に揮発した液体現像剤の溶媒を回収する手段を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
感光体（感光ドラム）に静電潜像を形成し、それにトナーを付着させて、紙などに転写して定着する電子写真方式の画像形成装置が、広く使用されている。特に、大量プリント用のオフィスプリンタやオンデマンド印刷装置などの、より高画質及び高解像度が要求される画像形成装置では、トナー粒子径が小さく、トナー画像の乱れもおきにくい液体現像剤を用いる湿式現像方式が用いられるようになってきている。
【０００３】
近年では、シリコンオイルなどの絶縁性液体「キャリヤ液」中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを高濃度に分散させることで構成される、高粘度で高濃度の液体現像剤を用いる画像形成装置が提案されるようになってきた。
【０００４】
この液体現像剤を用いて現像する際には、現像ローラ等の現像剤担持体上に現像剤のミクロン単位の薄層を形成し、この薄層化された現像剤を感光体に接触させて現像するのが一般的である。
【０００５】
感光体表面の潜像は、液体現像剤の薄層で現像され、感光体表面にトナー画像が形成される。このトナー画像は、記録媒体に転写される。あるいは、一旦中間転写体などに一次転写された後、記録媒体に二次転写される。
【０００６】
記録媒体に転写されたトナー画像は、定着装置により加圧、加熱されるなどして、通常は紙である記録媒体に定着される。しかしトナー画像は、元々は溶媒としてのキャリヤ液にトナーを分散した液体現像剤を用いて現像したものであり、トナーのみならず、トナー間、トナー紙間には溶媒（以後、キャリヤ液ともいう）が含まれている。しかもかなり高粘度である。
【０００７】
高粘度のキャリヤ液の存在は、トナー画像定着時の定着性を阻害することが知られている。例えば、トナー画像と記録媒体がキャリヤ液によって濡れた状態になっているため、トナー画像の定着性を低下させる、また加圧定着時に画像のつぶれや乱れを生じさせたりすることもある。
【０００８】
これに対して、定着時に未定着のトナー画像から溶媒（キャリヤ液）を効率的に除去しようとする技術が開発されてきた。例えば加熱定着のニップ幅を拡大したり、定着前に予備加熱するなどして、未定着のトナー画像からキャリヤ液をより多く揮発させるようにする技術が提唱されている。
【０００９】
しかしながら、より少ない熱エネルギーで効率的に溶媒を気化させる技術が開発されても、蒸発したキャリヤ液がそのまま大気中に放出されるのでは、問題がある。こういった溶媒のガスの中には僅かながらＶＯＣ（揮発性有機化合物）が含まれることがあり、人や環境に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１０】
安全性の観点から、揮発した溶媒を捕集し、処理するシステムを準備する必要がある。また溶媒の蒸気を排出せずに、できるだけ再利用できるような技術が望まれ、開発されてきている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
特許文献１には、機内で発生した溶剤ガスを循環させる経路を設け、冷却式の回収装置を配置し、回収処理した後、低濃度化した排気を再度加熱して定着器へ戻す技術が提案されている。
【００１２】
このように、キャリヤ液の蒸気の回収、再利用を考慮すると、環境面やコスト面から冷却式の溶媒回収装置を利用することが望ましい。しかしながらこのような装置は、定着装置等で発生した蒸気をダクトなどで溶媒回収装置に漏らさず導き、冷却して液化する、あるいは循環させるため、機密性を必要とする。
【００１３】
また熱効率の観点から、定着部や熱転写部の熱を逃がさないような設計が必要である。
【特許文献１】特開平９−２０４１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、溶媒としてのキャリヤ液の再利用を考慮すると、定着時に揮発したキャリヤ液蒸気を冷却し、回収する技術が好適である。しかしながら、装置として、蒸気を漏らさないようにする機密性が要求されるとともに、熱を逃さないような熱効率の確保も必要となる。
【００１５】
そのため、定着部や熱転写部で記録紙の詰まりが発生したり、パーツの寿命などで交換の必要が生じたりした際、当該箇所が高温で冷めにくいため、処理作業のための装置の停止時間が長くなるといったデメリットもあった。
【００１６】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、定着装置等で揮発した溶媒の蒸気を回収し、再利用するに際して十分な気密性と熱効率を確保しながら、定着部や熱転写部で記録紙の詰まりが発生したり、パーツの寿命などで交換の必要が生じたりした際にも、迅速に当該箇所の温度を下げることで装置の停止時間を短くし、安全で生産性の向上した処理作業が可能となる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００１８】
１．  溶媒中にトナーを分散した液体現像剤を用いて形成され、記録媒体上に転写された未定着画像を加熱定着する定着手段と、前記定着手段を囲み、前記定着手段により前記記録媒体から揮発させられた前記溶媒の蒸気を一時的に貯留する溶媒貯留手段と、前記溶媒の蒸気を冷却し、液体の前記溶媒として回収する溶媒回収手段と、前記溶媒貯留手段に貯留された前記溶媒の蒸気を、前記溶媒貯留手段内の空気とともに前記溶媒回収手段へと移送する第１の溶媒移送手段と、を有する画像形成装置であって、前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転制御する移送逆転手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１９】
２．  前記第１の溶媒移送手段に加えて、前記溶媒貯留手段から前記溶媒回収手段へ前記溶媒の蒸気を含む空気を移送する第２の溶媒移送手段を有することを特徴とする１に記載の画像形成装置。
【００２０】
３．  前記第１の溶媒移送手段による空気の移送量を調整する移送調整手段を有し、前記移送調整手段は、前記移送逆転手段が前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転したときに、前記第１の溶媒移送手段による空気の移送量を増加させるよう調整することを特徴とする１または２に記載の画像形成装置。
【００２１】
４．  前記第１の溶媒移送手段は、前記溶媒貯留手段と前記溶媒回収手段とを結合する第１のダクトと、該ダクトを通じて送風を行う第１の送風装置とを有し、前記移送調整手段は、前記第１の送風装置の送風を制御することで移送量を調整することを特徴とする３に記載の画像形成装置。
【００２２】
５．  前記溶媒回収手段の冷却能力を調整する冷却調整手段を有し、前記冷却調整手段は、前記移送逆転手段が前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転したときに、前記溶媒回収手段の冷却能力を増加させるよう調整することを特徴とする１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
６．  前記移送逆転手段は、前記定着手段において記録媒体の詰まりが生じたときに、前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転させることを特徴とする１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２４】
７．  前記移送逆転手段は、前記定着手段のメンテナンスモードに入ったときに、前記第１の溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転させることを特徴とする１から６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２５】
８．  溶媒中にトナーを分散した液体現像剤を用いて形成され、記録媒体上に転写された未定着画像を加熱定着する定着手段と、前記定着手段を囲み、前記定着手段により前記記録媒体から揮発させられた前記溶媒の蒸気を一時的に貯留する溶媒貯留手段と、前記溶媒の蒸気を冷却し、液体の前記溶媒として回収する溶媒回収手段と、前記溶媒貯留手段に貯留された前記溶媒の蒸気を、前記溶媒貯留手段内の空気とともに前記溶媒回収手段へと移送する第２の溶媒移送手段と、を有する画像形成装置であって、前記溶媒回収手段内の空気を前記溶媒貯留手段へと移送する第１の溶媒移送手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る画像形成装置によれば、定着装置等で揮発した溶媒の蒸気を回収し、再利用するに際して、溶媒の蒸気を一時貯留する溶媒貯留手段と、回収装置へ移送する溶媒移送手段と、冷却し回収する溶媒回収手段とを備える一方、溶媒移送手段による空気の移送方向を逆転制御する移送逆転手段を有し、溶媒回収手段で冷却した空気を溶媒貯留手段へと、逆に移送することも可能である。
【００２７】
これにより、定着装置等で揮発した溶媒の蒸気を回収し、再利用するに際して十分な気密性と熱効率を確保しながら、定着部や熱転写部で記録紙の詰まりが発生したり、パーツの寿命などで交換の必要が生じたりした際にも、迅速に当該箇所の温度を下げることで装置の停止時間を短くし、安全で生産性の向上した処理作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明に係る画像形成装置の実施形態を、図を参照して説明する。
【００２９】
液体現像剤を用いる液体現像は、複写機、簡易印刷機、プリンタなどの画像形成装置に利用される。これらには、一般的に電子写真方式の画像形成プロセスが、共通して用いられている。まずその電子写真方式による湿式の画像形成部を、図１を参照して説明し、さらに液体現像剤を用いて現像され、記録媒体に転写された定着前のトナー画像を加熱定着する定着装置と、さらに定着時に揮発したキャリヤ液の蒸気を一時貯留する溶媒貯留装置、そこから溶媒回収装置へ移送する溶媒移送装置、蒸気を冷却し、液化回収する溶媒回収装置等について、その構成と機能動作を説明する（図２及び３参照）。
【００３０】
（画像形成部の構成と機能動作）
図１を用いて、本実施形態の画像形成装置における画像形成部の構成例を説明する。図１は、湿式画像形成装置における画像形成部の概略構成例を示す断面図である。
【００３１】
図１において、１は感光体ドラムであり、像担持体として機能する。画像形成部１０はこの感光体ドラム１を中心に、その周囲に配設された、前記感光体ドラム１の表面を均一に帯電させる帯電装置２、帯電した感光体ドラム１上にＬＥＤまたはレーザビームを照射して静電潜像を形成する露光装置３、その静電潜像を、液体現像剤を用いて現像する液体現像装置４、現像されたトナー像を転写材７に転写する転写装置５、そして転写後の感光体ドラムの表面に残存する液体現像剤を除去するクリーニング装置６などを備える。
【００３２】
また、液体現像装置４の前後には、予め液体現像剤の一部を塗布したり、回収したりする装置を設ける場合もある。ここでは、液体現像装置４の後に、現像されたトナー像から余分な液体現像剤を除去するスクイズ装置９１を設けている。
【００３３】
転写材７は、そのまま記録用紙などの記録媒体であってもよいし、転写材７として中間転写ベルトなどを用いて、再度記録媒体に転写するような構成であってもよい。本実施形態では転写材７が記録媒体、すなわち記録紙であるとして説明する（以後、記録紙と呼ぶ）。
【００３４】
液体現像装置４は、一般的には、表面に液体現像剤の薄層を担持し、像担持体である感光体ドラム１上の潜像を現像する現像ローラ４１、その表面に液体現像剤８を供給する現像剤槽４４等を備える。
【００３５】
図１においては、液体現像装置４が１台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよい。カラー現像の方式、中間転写の有無などは任意に設定すればよく、それに合わせた任意の構成配置をとることができる。
【００３６】
感光体ドラム１は、図１に示す矢印Ａ方向に回転し、帯電装置２は、回転する感光体ドラム１の表面をコロナ放電などにより数百Ｖ程度に帯電させる。帯電装置２より感光体ドラム回転方向下流側においては、露光装置３から照射されたレーザビームにより、表面電位が百Ｖ程度以下に低下させられた静電潜像が形成される。
【００３７】
露光装置３のさらに下流側には、液体現像装置４が配設されており、感光体ドラム１に形成された静電潜像が、液体現像剤８を用いて現像される。
【００３８】
液体現像装置４には、絶縁性の溶媒（以後キャリヤ液とも呼称する）中にトナーを分散させた液体現像剤８が現像剤槽４４内に収容されており、現像ローラ４１表面に液体現像剤８が供給され、現像ローラ４１上には液体現像剤８の薄層が担持される。
【００３９】
さらに現像ローラ４１と感光体ドラム１の静電潜像との電位差により、現像ローラ４１上に担持された液体現像剤８の薄層内のトナー粒子が感光体ドラム１上の静電潜像に移動して、静電潜像が現像される。
【００４０】
感光体ドラム１上の現像されたトナー像は、トナーとキャリヤ液が含まれている。スクイズ装置９１は、例えばスクイズローラであり、現像されたトナー像から余分なキャリヤ液を除去する。スクイズローラ上のキャリヤ液は、ブレード９２で除去する。
【００４１】
転写装置５では、記録紙搬送ベルト５２により感光体ドラム１の周速と同速度で搬送される記録紙７に帯電を施し、あるいは転写ローラ５１により電圧を印加することで、感光体ドラム１上の現像されたトナー像が記録紙７上に転写される。
【００４２】
転写装置５の下流側には、感光体ドラム１の表面上に残存する液体現像剤８を除去するクリーニング装置６（例えば、クリーナブレード）が配設されている。このクリーニング装置６により感光体ドラム１上に残存する液体現像剤８が除去される。
【００４３】
転写装置５でトナー像が転写された記録紙７は、定着装置９３へと搬送され、加熱定着の上、排出される。
【００４４】
定着時のトナー画像の加熱とそれによるキャリヤ液の揮発、また蒸発したキャリヤ液の蒸気の回収装置とその処理についての詳細は、後述する。
【００４５】
（現像剤の構成）
現像に用いる液体現像剤８について説明する。液体現像剤８は、溶媒であるキャリヤ液体中に着色されたトナー粒子を高濃度で分散している。また液体現像剤８には、分散剤、荷電制御剤などの添加剤を適宜、選んで添加してもよい。
【００４６】
キャリヤ液としては、一般に電子写真用現像液として用いるものであれば、特に制限することなく使用できる。安全性を考慮して、絶縁性の、常温で不揮発性の溶媒が用いられる。不揮発性の溶媒としては、例えばシリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル、鉱物油等を上げることができる。
【００４７】
トナー粒子は、主として樹脂と着色のための顔料や染料からなる。樹脂には、顔料や染料をその樹脂中に均一に分散させる機能と、記録材に定着される際のバインダとしての機能がある。
【００４８】
樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を複数、混合して用いてもよい。
【００４９】
トナーの着色に用いる顔料及び染料も一般市販のものを用いることができる。例えば、顔料として、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００５０】
液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調整することができる。例えば、樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ロールミルなどを用いて溶融混練し、均一に分散させ、得られた分散体を、例えばジェツトミルによって微粉砕する。さらに得られた微粉末を、例えば風力分級機などにより分級することで、所定の粒径の着色トナーを得ることができる。
【００５１】
続いて、得られたトナーをキャリヤ液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。
【００５２】
トナーの体積平均粒子径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下の範囲が適当である。トナーの平均粒子径が０．１μｍを下回ると現像性が大きく低下する。一方、平均粒子径が５μｍを超えると画像の品質が低下する。
【００５３】
液体現像剤に対するトナー粒子の割合は、１０〜５０質量％程度が適当である。１０質量％未満の場合、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性に問題がある。また必要な画像濃度を得るため、多量の現像剤を供給する必要があり、紙上に付着するキャリヤ液が増加し、定着時に乾燥せねばならず、蒸気が発生し環境上の問題が生じる。５０質量％を超える場合には、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上も、また取り扱いも困難になる。
【００５４】
液体現像剤の粘度は、２５℃において０．１ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。１００００ｍＰａ・ｓ以上になると、キャリヤ液とトナーの撹拌が困難となり、均一な液体現像剤を得るための装置面での負担が大きい。
【００５５】
（溶媒の回収、再利用のための構成と機能動作）
図２には、定着装置から揮発した溶媒の蒸気の回収、再利用のための装置（溶媒貯留装置、溶媒移送装置、溶媒回収装置など）の構成図を示す。また図３は、各装置の機能動作の関連を示すブロック図である。
【００５６】
図２及び図３を参照して、第１の実施形態に係る画像形成装置における、溶媒（キャリヤ液）の蒸気の回収、再利用のための構成と機能動作について説明する。
【００５７】
＜第１の実施形態＞
図１を参照して既述したように、画像形成部１０で形成された未定着画像は、定着装置９３に運ばれて、加熱定着される。定着に用いる加熱装置の形態は、特に選ばないが、ここではローラ定着装置を用いた。
【００５８】
図２において定着装置９３は、互いに圧接する定着ローラ９３ａと加圧ローラ９３ｂとを有し、搬送装置５２により搬送されてくる記録紙７を挟み込む。定着ローラ９３ａと加圧ローラ９３ｂには熱源９４が内包され、定着温度に制御したニップ部にて加圧、加熱により記録紙７の未定着画像を定着する。すなわち定着装置９３は定着手段として機能する。
【００５９】
定着装置９３では、加熱により未定着画像に含まれるキャリヤ液が揮発する。これを回収するために一時貯留する溶媒貯留装置１１０を設けている。溶媒貯留装置１１０はケーシング１１１を有し、溶媒貯留手段として機能する。
【００６０】
ケーシング１１１は溶媒の揮発源である定着装置９３を内部に密閉し、揮発した溶媒の蒸気を外に漏らさないようにする。ケーシング１１１内はなるべく雰囲気温度を均一で高温に保つため、補助熱源やファンなどを補助的に用いることが好ましい。
【００６１】
第１の溶媒移送装置１２０ａは、溶媒貯留装置１１０と次に述べる溶媒回収装置１３０を結合する第１のダクト１２１ａと、一時的に貯留した溶媒蒸気を、それを含む空気とともに溶媒貯留装置１１０から溶媒回収装置１３０へと移送するための第１の送風装置１２２ａを有する。すなわち、第１の溶媒移送装置１２０ａは第１の溶媒移送手段として機能する。
【００６２】
図２に示した実施形態においては、第１の溶媒移送装置１２０ａのみを設けている。加えて第２の溶媒移送装置１２０ｂを設けておくことが好ましいが、第２の溶媒移送装置１２０ｂを設けた実施形態は、図４を参照して後述する。
【００６３】
溶媒回収装置１３０内には冷却装置１３１があり、ここでキャリヤ液の蒸気は冷却されて液化し、キャリヤ液と水分とが回収容器１３２に溜まる。すなわち、溶媒回収装置１３０は溶媒回収手段として機能する。
【００６４】
この後、水分とキャリヤ液は、図示しない分離機に送られる。混合物は、２層に別れるので容易に分離され、回収されたキャリヤ液は再利用される。
【００６５】
一方、溶媒回収装置１３０では、キャリヤ液蒸気の大半が液化した後の空気は、わずかながら、冷却された温度での飽和蒸気圧分のガス（ＶＯＣ）を含んだ状態で、排気口１３３から排気されていく。
【００６６】
また、第１の送風装置１２２ａによる溶媒蒸気を含む空気の移送方向を逆転制御するために、移送逆転手段として機能する移送逆転装置１５０を設けている。
【００６７】
移送逆転装置１５０は制御装置１５１を有し、第１の送風装置１２２ａによる移送方向を逆転制御する。合わせて、冷却調整手段１４１による冷却装置１３１の冷却能力調整と移送調整手段１４２による送風装置１２２ａの送風量調整とを行う。
【００６８】
上述した、移送逆転手段による溶媒蒸気を含む空気の移送方向の逆転制御、及びそれに伴う冷却調整手段１４１による冷却装置１３１の冷却能力調整と移送調整手段１４２による送風装置１２２ａの送風量調整とは、定着装置９３において記録媒体７の詰まりが生じたときやパーツ交換などメンテナンスモードのときに、装置停止時間を短縮するためである。そのための移送方向逆転制御の考え方について、以下に述べる。
【００６９】
＜定着装置の冷却時間短縮のための移送方向逆転制御＞
本実施形態では、溶媒の蒸気を一時貯留する溶媒貯留手段１１０と、溶媒回収手段１３０へ移送する溶媒移送手段１２０ａと、冷却し回収する溶媒回収手段１３０とを備えることで、定着装置９３等で揮発した溶媒の蒸気を回収し、再利用を行っている。
【００７０】
しかしながら、それだけでは、定着部や熱転写部で記録紙の詰まりが発生したり、パーツの寿命などで交換の必要が生じたりした際に、当該箇所の温度を下げるための装置の停止時間が長くなり、安全で生産性の向上した処理作業が行いにくい。
【００７１】
それに対して、移送逆転手段１５０を設けて、通常は溶媒貯留手段１１０から溶媒回収手段１３０へ移送する方向（図２のＦ方向）に作動している第１の送風装置１２２ａを、逆に溶媒回収手段１３０から溶媒貯留手段１１０へ移送する方向（図２のＲ方向）に作動させる。
【００７２】
これにより溶媒貯留手段１１０内の定着装置９３に、溶媒回収手段１３０内で冷却された空気を移送することにより、定着装置９３を速やかに冷やすことができる。
【００７３】
また合わせて、冷却調整手段１４１により冷却装置１３１の冷却能力を増加させるよう調整する、あるいは移送調整手段１４２により送風装置１２２ａの送風量を増加させるよう調整を行うようにすれば、さらに迅速に定着装置９３を冷やすことができ、装置停止時間の短縮に寄与できる。
【００７４】
このように移送方向逆転制御を行うことで、定着装置等で揮発した溶媒の蒸気を回収し、再利用するに際して十分な気密性と熱効率を確保しながら、定着部や熱転写部で記録紙の詰まりが発生したり、パーツの寿命などで交換の必要が生じたりした際にも、迅速に当該箇所の温度を下げることで装置の停止時間を短くし、安全で生産性の向上した処理作業が可能となる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
図４には、定着装置から揮発した溶媒の蒸気の回収、再利用のための装置（溶媒貯留装置、溶媒移送装置、溶媒回収装置など）の別の構成図を示す。また図３は、各装置の機能動作の関連を示すブロック図である。
【００７６】
図４及び図３を参照して、第２の実施形態に係る画像形成装置における、溶媒（キャリヤ液）の蒸気の回収、再利用のための構成と機能動作について説明する。
【００７７】
但し、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７８】
定着装置９３、溶媒貯留装置１１０、溶媒回収装置１３０、そして移送逆転装置１５０については、第１の実施形態の場合と同様である。
【００７９】
溶媒移送装置については、第１の実施形態の場合の第１の溶媒移送装置１２０ａに加えて、第２の溶媒移送装置１２０ｂを設けている。第２の溶媒移送装置１２０ｂは、第１の溶媒移送装置１２０ａと同様に、第２のダクト１２１ｂと第２の送風装置１２２ｂとを有し、第２の溶媒移送手段として機能する。
【００８０】
第２の溶媒移送装置１２０ｂが第１の溶媒移送装置１２０ａと異なるのは、送風装置１２２ｂが必ずしも移送逆転制御可能である必要がないことである。
【００８１】
すなわち、複数ある溶媒移送装置のうち、移送方向を逆転できるのは少なくとも１つ（例えば第１の溶媒移送装置１２０ａ）あればよく、移送方向を逆転しない溶媒移送装置（例えば第２の溶媒移送装置１２０ｂ）と並列して存在することが好ましい。
【００８２】
図４（ａ）は通常の画像形成時の装置状態を示す。第１の溶媒移送装置１２０ａと第２の溶媒移送装置１２０ｂと、２つのダクトが溶媒貯留装置１１０と溶媒回収装置１３０とを結んでおり、２つの送風装置が何れも同じようにＦ方向に溶媒蒸気を含んだ空気を移送している。
【００８３】
図４（ｂ）は定着装置９３において記録媒体７の詰まりが生じたときやパーツ交換などメンテナンスモードのときの装置状態を示す。第２の溶媒移送装置１２０ｂは通常通りにＦ方向に空気を移送しているが、第１の溶媒移送装置１２０ａは、逆のＲ方向に移送方向逆転制御され、溶媒回収装置１３０から冷却した空気を、定着装置９３を内包する溶媒貯留装置１１０側へと移送している。
【００８４】
このように２つの経路を用いて循環させることにより、冷えた空気を定着装置９３に供給するとともに、高温の空気を、あるいはジャムした記録紙７から揮発した蒸気を含む空気を溶媒回収装置１３０側へ移送し、冷却乃至回収することができる。
【００８５】
＜溶媒移送方向逆転制御のフロー＞
図５は溶媒蒸気の移送方向逆転制御の手順例を示すフローチャートである。図５を参照して、溶媒蒸気の移送方向逆転制御の手順例を説明する。
【００８６】
図５のフローにおいて、制御を開始するとまずステップＳ１１では、溶媒蒸気の回収動作が行われているかどうかを判定する。定着装置９３が駆動していない、あるいは画像形成装置自体が停止している場合は、溶媒蒸気の回収動作が行われておらず、移送方向逆転制御も行う必要がない。
【００８７】
従って回収動作が行われているとき（ステップＳ１１；ＹＥＳ）は、ステップＳ１２を実行する。行われていない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）は、制御は停止する。本フローは終了である。
【００８８】
ステップＳ１２では、定着装置９３で記録紙７のジャムが発生しているかどうかを判定する。ジャム発生の場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）は、ステップＳ１５を実行する。ジャム発生していない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）は、ステップＳ１３に進む。
【００８９】
ステップＳ１３では、メンテナンスモードに入ったかどうかを判定する。メンテモードの場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）は、ジャム発生の場合と同様にステップＳ１５を実行する。メンテモードでない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）は、ステップＳ１４に進む。
【００９０】
ステップＳ１４では、移送逆転装置１５０の制御装置１５１は、通常の動作として、第１の溶媒移送装置１２０ａの送風装置１２２ａの移送方向を正転方向（Ｆ方向）に設定する。その後、ステップＳ１１に戻り、最初から本フローを繰り返す。
【００９１】
一方ステップＳ１５では、移送調整装置１５０の制御装置１５１は、定着装置９３にジャム発生またはメンテモードとして、第１の溶媒移送装置１２０ａの送風装置１２２ａの移送方向を逆転方向（Ｒ方向）に設定する。既述してきたように、定着装置９３の冷却を促進するためである。
【００９２】
その後、ステップＳ１２に戻り、ジャム発生またはメンテモードが継続しているかどうかの判定から本フローを繰り返す。
【００９３】
なおステップＳ１５では、送風装置１２２ａの移送方向を逆転方向（Ｒ方向）に設定するのみならず、装置停止時間をより短縮するため、以下の動作を行うことが望ましい。
【００９４】
すなわち、移送調整装置１５０の制御装置１５１は、冷却調整手段１４１により冷却装置１３１の冷却能力を増加させるよう調整する。あるいは移送調整手段１４２により送風装置１２２ａの送風量を増加させるよう調整を行う。
【００９５】
これにより、さらに迅速に定着装置９３を冷やすことができ、装置停止時間の短縮に寄与できる。
【００９６】
以上で溶媒蒸気の回収動作における移送方向逆転制御の処理は終了である。このような制御を行うことで、定着装置等で揮発した溶媒の蒸気を回収し、再利用するに際して十分な気密性と熱効率を確保しながら、定着部や熱転写部で記録紙の詰まりが発生したり、パーツの寿命などで交換の必要が生じたりした際にも、迅速に当該箇所の温度を下げることで装置の停止時間を短くし、安全で生産性の向上した処理作業が可能となる。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
図４（ａ）を参照して、第３の実施形態に係る画像形成装置における、溶媒（キャリヤ液）の蒸気の回収、再利用のための構成と機能動作について説明する。
【００９８】
但し、第２の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００９９】
定着装置９３、溶媒貯留装置１１０、溶媒回収装置１３０については、第２の実施形態の場合と同様である。但し、移送逆転装置１５０の制御装置１５０は、第２の実施形態の場合と異なり、移送方向逆転制御の機能を必要としない。
【０１００】
溶媒移送装置については、第１の溶媒移送装置１２０ａに加えて、第２の溶媒移送装置１２０ｂを設けているのは第２の実施形態の場合と同様である。しかしながら、第１の溶媒移送装置１２０ａは、第２の溶媒移送装置１２０ｂの移送方向（Ｆ方向）と逆方向、すなわち溶媒回収装置１３０側から溶媒貯留装置１１０側へと空気を移送する方向（Ｒ方向）に元々固定的に設定されている。
【０１０１】
すなわち、制御装置１５０は第１の溶媒移送装置１２０ａにおける移送逆転（ＦからＲ方向へ）制御を行わず、固定的に設定された移送方向（Ｒ方向）で、移送を行うか停止するかのみを制御する。
【０１０２】
通常の画像形成時の装置状態としては、第２の溶媒移送装置１２０ｂの送風装置１２２ｂにＦ方向に溶媒蒸気を含んだ空気を移送させ、第１の溶媒移送装置１２０ａの送風装置１２２ａは送風を停止すればよい。
【０１０３】
定着装置９３において記録媒体７の詰まりが生じたときやパーツ交換などメンテナンスモードのときの装置状態としては、第２の溶媒移送装置１２０ｂに通常通りにＦ方向に空気を移送させ、第１の溶媒移送装置１２０ａには、逆のＲ方向に送風を行わせればよい。
【０１０４】
このように２つの経路を用いて循環させるか、一方向に流すかどうかを制御することにより、空気の移送方向逆転機能を要することなく、冷えた空気を定着装置９３に供給するとともに、高温の空気を、あるいはジャムした記録紙７から揮発した蒸気を含む空気を溶媒回収装置１３０側へ移送し、冷却乃至回収することもできる。
【実施例】
【０１０５】
トナー画像の形成と記録紙上への転写は、図１に示した湿式画像形成装置を使用した。記録紙上の未定着画像の定着と揮発したキャリヤ液の回収は、図２に示したような構成の機構で行った。
【０１０６】
キャリヤ液としては、出光興産株式会社のＩＰソルベント２０２８を用いた。
【０１０７】
トナーとしては、コニカミノルタビジネステクノロジー（株）のカラー複写機Ｃ３５０内のブラックトナーを粉砕し、平均粒径３μｍとしたものを上記キャリヤ液に添加した。
【０１０８】
また、分散剤（アビシア社製ソルスパース１３９４０）をトナー量に対して２５質量％添加した。
【０１０９】
図２及び図５を参照して説明したキャリヤ液の回収動作を行いながら、定着装置でジャムを発生させ、定着ローラ温度が２５℃に低下するまでの時間を評価した。
【０１１０】
定着ローラ温度は１８０℃設定になるよう調整した。溶媒回収装置からの排気温度は３℃、風量は３ｍ３／分、室温は２５℃であった。
【０１１１】
＜実施例＞
定着装置でジャムを発生させ、定着ローラの加熱を停止し、冷却装置は駆動状態のまま、定着装置を内包する溶媒貯留装置から溶媒回収装置への送風のみ逆方向に逆転させて送風し、定着装置の定着ローラ温度の時間変化を観察した。結果として、２５℃になるのに５分の時間が必要であった。
【０１１２】
＜比較例＞
実施例と同様にジャム発生後、定着ローラの加熱を停止し、冷却装置は駆動状態のまま、定着装置を内包する溶媒貯留装置から溶媒回収装置への送風を継続し、定着装置の定着ローラ温度の時間変化を観察した。結果として、２５℃になるのに１５分の時間が必要であった。
【０１１３】
なお、上述の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】湿式画像形成装置における画像形成部の概略構成例を示す断面図である。
【図２】定着装置から揮発した溶媒の蒸気の回収、再利用のための装置の概略構成例（第１の実施形態）を示す断面図である。
【図３】図２、図４の各装置の機能動作の関連を示すブロック図である。
【図４】定着装置から揮発した溶媒の蒸気の回収、再利用のための装置の別の概略構成例（第２の実施形態）を示す断面図である。
【図５】図４の装置における溶媒蒸気の移送方向逆転制御の手順例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  感光体ドラム（像担持体）
２  帯電装置
３  露光装置
４  液体現像装置
５  転写装置（転写ローラ、記録紙搬送ベルト）
６  クリーニング装置（クリーナブレード）
７  転写材（記録紙）
８  液体現像剤
１０  画像形成部
４１  現像ローラ（現像剤担持体）
４４  現像剤槽
９３  定着装置（定着ローラ、加圧ローラ）
１１０  溶媒貯留装置
１１１  ケーシング
１２０ａ、１２０ｂ  第１または第２の溶媒移送装置
１２１ａ、１２１ｂ  ダクト
１２２ａ、１２２ｂ  送風装置
１３０  溶媒回収装置
１３１  冷却装置
１３２  回収容器
１３３  排気口
１４１  冷却調整手段
１４２  移送調整手段
１５０  移送逆転装置
１５１  制御装置
【図１】
2010107638.tif 000003
【図２】
2010107638.tif 000004
【図３】
2010107638.tif 000005
【図４】
2010107638.tif 000006
【図５】
2010107638.tif 000007