(57)【要約】【課題】  開示の画像形成装置は、搬送ベルト上における帯電リークの検知に伴い結露除去による復帰処理を行う場合、効率良く機能を復帰させることができる。【解決手段】  開示の画像形成装置の一形態では、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するリーク検知手段と、前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、前記復帰動作実施手段は、前記リーク検出手段により前記リークの発生が検知された際における当該画像形成装置の動作状態に応じて、前記リーク復帰動作の実施時間を決定することを特徴とする。【選択図】図７
2010173850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、
前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するリーク検知手段と、
前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク検出手段により前記リークの発生が検知された際における当該画像形成装置の動作状態に応じて、前記リーク復帰動作の実施時間を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、
前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するリーク検知手段と、
前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトを用いて印刷媒体を搬送するリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、
前記復帰動作実施手段は、前記リーク検出手段により前記リークの発生が検知された際における当該画像形成装置の動作状態に応じて、搬送させる前記印刷媒体の枚数を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記復帰動作実施手段は、当該画像形成装置が画像形成処理を実施中である場合の前記実施時間に比し、当該画像形成装置に電源が入れられた直後に行う初期化処理を実施中である場合の該実施時間を長くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記復帰動作実施手段は、当該画像形成装置が画像形成処理を実施中である場合の前記印刷媒体の枚数に比し、当該画像形成装置に電源が入れられた直後に行う初期化処理を実施中である場合の該印刷媒体の枚数を多くすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定の時間間隔で、当該画像形成装置付近の湿度の変化量を測定する湿度変化測定手段をさらに有し、
前記リーク検知手段は、前記湿度変化測定手段により測定された前記変化量が所定の閾値より大きくなった場合、前記リークの発生の検知処理を実施することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置においてリークを検出した場合に搬送ベルト等を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの用紙搬送方法の１つとして搬送ベルトを用いた搬送方法がある。この方法では搬送ベルトに電圧を交互に帯電させることによって搬送ベルトに用紙を吸着させ、記録用紙を搬送していく。しかし、この搬送用紙に結露などにより水滴が付着すると、その区間が短絡区間となり電流が流れてしまう。この電流は高電圧・大電流であるため非常に危険である。そこで、結露などにより発生した短絡電流（以下、リーク電流という）を検出してプリンタを停止させる技術が既に知られている。また、結露による帯電リークを検出した場合該結露を除去するために、搬送ベルトの空回しを行う復帰処理を実施し、プリンタを復帰させる技術も既に知られている。
【０００３】
一方、特許文献１では、帯電リークが発生した時にプリンタを停止させずに印刷を続行させる目的で、帯電リークが発生している部分には帯電せず、他の部分は帯電させることによって、機器にダメージを与えずに印刷を継続する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような結露除去を行う復帰処理の場合、該復帰処理に要する時間が長く、プリンタが復帰するまで長時間ユーザを待たせることになるという問題点があった。
【０００５】
本発明では、上記問題点に鑑み、搬送ベルト上における帯電リークの検知に伴い結露除去による復帰処理を行う場合、効率良く短時間で機能を復帰させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の画像形成装置の一形態では、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するリーク検知手段と、前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトに対し前記電圧印加手段による前記電圧の印加を行わない状態で、該搬送ベルトを走行させるリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、前記復帰動作実施手段は、前記リーク検出手段により前記リークの発生が検知された際における当該画像形成装置の動作状態に応じて、前記リーク復帰動作の実施時間を決定することを特徴とする。
【０００７】
また、開示の画像形成装置の他形態では、搬送ベルトに電圧を印加し、該搬送ベルトを帯電させる電圧印加手段と、前記搬送ベルト表面におけるリークの発生を検知するリーク検知手段と、前記リーク検知手段により前記リークの発生が検知された場合、前記搬送ベルトを用いて印刷媒体を搬送するリーク復帰動作を実施する復帰動作実施手段と、を有する画像形成装置であって、前記復帰動作実施手段は、前記リーク検出手段により前記リークの発生が検知された際における当該画像形成装置の動作状態に応じて、搬送させる前記印刷媒体の枚数を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の画像形成装置は、搬送ベルト上における帯電リークの検知に伴い結露除去による復帰処理を行う場合、効率良く機能を復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の機構部全体の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の機構部の要部平面説明図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置の搬送ベルトの詳細説明図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置におけるヘッドを搭載するキャリッジの走査方向とベルトとの位置関係を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置における耐電ベルトと高電圧電源とを説明する図である。
【図６】本実施の形態に係る画像形成装置における耐電ベルトと高電圧電源とを説明する図である。
【図７】本実施の形態に係る画像形成システムの機能ブロック図である。
【図８】本実施の形態に係る画像形成装置による第１の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る画像形成装置による第２の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る画像形成装置による第３の処理例の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る画像形成装置による第４の処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本実施の形態に係る画像形成装置の概要）
図１、２を用いて、本発明を適用したインクジェット記録装置１１０の内部構成の概要及び機構部について説明する。図１は本発明を適用したインクジェット記録装置１１０の機構部の全体構成を説明する側面概略構成図であり、図２は、同機構部要部の平面説明図である。
【００１１】
図１及び図２で示すように、フレーム２１を構成する左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド３１とステー３２とでキャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって同じく図示しないタイミングベルトを介して図２で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００１２】
このキャリッジ３３には、前述したようにイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００１３】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００１４】
本実施の形態では、全インク吐出口を同時に駆動させる以外に、時間的に分割して駆動させることができる。全インク吐出口を同時に駆動させると、各全インク吐出口間のクロストークの影響による記録品位の低下や、一時的に大電流が必要になることにより電源の大容量化などの不利益が生じる場合があるが、時分割駆動することでこれらの不利益を避けることができる。
【００１５】
この記録ヘッド３４にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル）２２を介して接続している。
【００１６】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク３５を搭載している。この各色のサブタンク３５には各色のインク供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。なお、このカートリッジ装填４にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニットが設けられ、また、インク供給チューブ３６は這い回しの途中でフレーム２１を構成する後板２１Ｃに係止部材２５にて保持されている。
【００１７】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び該給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００１８】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００１９】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。この搬送ベルト５１は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、ＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。
【００２０】
そして、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に所定の押圧力をかけている。なお、搬送ローラ５２はアースローラの役目も担っており、搬送ベルト５１の中抵抗層（裏層）と接触配置され接地している。
【００２１】
また、搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材５７を配置している。このガイド部材５７は、上面が搬送ベルト５１を支持する２つのローラ（搬送ローラ５２とテンションローラ５３）の接線よりも記録ヘッド３４側に突出させることで搬送ベルト５１の高精度な平面性を維持するようにしている。
【００２２】
この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによって搬送ローラ５２が回転駆動されることによって搬送ベルト５１が図２のベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動する。
【００２３】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ６２と排紙コロ６３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００２４】
また、装置本体の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２５】
さらに、図２で示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下、キャップという。）８２ａ〜８２ｄ（区別しないときは、キャップ８２という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ８２ｂ〜８２ｄは保湿用キャップとしている。
【００２６】
そして、この維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナで除去されたインク、空吐出受け８４に空吐出されたインクは図示しない廃液タンクに排出されて収容される。
【００２７】
また、図２で示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口８９などを備えている。
【００２８】
さらに、装置本体の内部後方側にはホストとの間でデータを送受するためのＵＳＢなどの通信回路部（インタフェース）が設けられるとともに、この画像形成装置１１０全体の制御を司る制御部を構成する制御回路基板が設けられている。
【００２９】
このように構成したインクジェット記録装置１１０においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド４７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３０】
このとき、図示しない制御回路によってＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００３１】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３２】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ８２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ８２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態で図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（ノズル吸引又はヘッド吸引という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行う。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
【００３３】
図３、４を用いて、本実施の形態に係る画像形成装置１１０が備える搬送ベルト５１の詳細について説明する。図４で示すように、搬送ベルト５１の表層は抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材で構成されており、その膜厚は４０μｍである。また裏層には、表層と同材質にカーボンによる抵抗制御を行った中抵抗層（アース層）を配する。
【００３４】
一方、帯電ローラ５６はこの表層に接触する様に配置され加圧力が軸の両端に各２．５Ｎかけられる。搬送ローラ５２はアースローラの役目を担っておりベルトの中抵抗層と接触配置される。図４は図１を右側より見た図に相当するが、図４で示すように、キャリッジ３３は搬送ベルト５１の搬送方向、すなわち印字用紙の搬送方向と直行する向きに走査される。
【００３５】
次に、図５、６を用いて、本実施の形態に係る搬送ベルト５１及び高電圧電源９０について説明する。図５は、搬送ベルト５１上に形成される帯電幅について、搬送ベルト５１を上側から見た図である。図５で示すように、搬送ベルト５１上にはプラスとマイナスの電荷がある幅（帯電幅）で形成される。そして、図６で示すように、帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１に接触配置されている。帯電ローラ５６には高電圧電源９０によって作られた矩形波高電圧波形が印加される。最終的には図５で示すような、一定の幅を持った帯電が搬送ベルト５１上に形成される。
【００３６】
（本実施の形態に係る画像形成装置による処理例）
図７で示すように、画像形成装置１１０は、電圧印加手段１２０、リーク検知手段１３０、復帰動作実施手段１４０、湿度変化測定手段１５０を有する。そして、画像形成装置１１０は、ホストＰＣ等である情報処理装置１６０と通信ネットワークを介して接続されている。また、本実施の形態においては、画像形成装置１１０と情報処理装置１６０とを含めて画像形成システム１００という。そして、画像形成システム１００においては、情報処理装置１６０から画像形成装置１１０に対し印刷ジョブの実行要求が通知され、画像形成装置１１０は、当該印刷ジョブの実行要求に従い印刷処理を実行する形態であっても良い。
【００３７】
（１）第１の処理例
図８を用いて、画像形成装置１１０による第１の処理例を説明する。ここでは、リーク検出手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０が印刷動作中である場合、復帰動作実施手段１４０は比較的短い時間所定の復帰動作を実施する。一方、リーク検出手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０が電源ＯＮされた直後であって、システムの初期化動作中である場合、復帰動作実施手段１４０は比較的長い時間所定の復帰動作を実施する。
【００３８】
Ｓ１０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルト５１に電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生していることを検知する。リーク検知手段１３０は、搬送ベルト５１を帯電した状態で所定量回転させると共に、帯電時に使用する高電圧電源９０の電流量をチェックする。そして、搬送ベルト５１が結露などでリークしている場合には、高電圧電源９０に大きな電流が流れるため、リーク検知手段１３０は、高電圧電源９０の電流量を確認し、所定の閾値以上の電流が流れた場合に、帯電リークが発生したことを検知する。
【００３９】
また、リーク検知手段１３０による検知処理は、ユニット初期化動作及び印刷動作中に帯電出力している間、所定の時間間隔で実施される。所定の時間間隔とは、例えば、１、１０、２０ｍｓｅｃなどである。
【００４０】
Ｓ１０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知する（Ｓ１０で「リーク有り」の場合）と、Ｓ２０でリーク検知手段１３０が、画像形成装置１１０の備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対して帯電リークからの復帰動作（以下、リーク復帰動作という。）を実施することを通知する。
【００４１】
Ｓ３０でリーク検知手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０の動作状態が印刷動作中である場合（Ｓ３０で「印刷中」の場合）、Ｓ４０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルトを無帯電状態で副走査方向に一定時間走行させるなどのリーク復帰動作を実施する時間を設定する。
【００４２】
一方、Ｓ３０でリーク検知手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０の動作状態が電源ＯＮ後の初期化動作中である場合（Ｓ３０で「電源ＯＮ中」の場合）、Ｓ４０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作を実施する時間を設定する。ここで、Ｓ４０において設定される時間より、Ｓ５０において設定される時間の方が相対的に長くなる。
【００４３】
搬送ベルト５１上の結露は、プリンタが動作していない状態で発生することがほとんどであるため、プリンタの動作状態に基づき復帰動作時間の長短を設定することで、復帰動作の処理時間を適切に設定することが可能となる。そして、この処理に伴い、ユーザの待ち時間を適切にすることができる。
【００４４】
そして、Ｓ６０で復帰動作実施手段１４０が、Ｓ４０又はＳ５０で設定した時間だけ、リーク復帰動作を実施し、Ｓ７０でリーク検知手段１３０が、帯電リークの検知処理を再度実施する。
【００４５】
Ｓ８０でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ８０で「リーク有り」の場合）、Ｓ１００で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ８０でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ８０で「リーク無し」の場合）、Ｓ９０で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００４６】
（２）第２の処理例
図９を用いて、画像形成装置１１０による第２の処理例を説明する。ここでは、リーク検出手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０が印刷動作中である場合、復帰動作実施手段１４０は比較的少ない枚数の印刷媒体（例えば、用紙）を用いて所定の復帰動作を実施する。一方、リーク検出手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０が電源ＯＮされた直後であって、システムの初期化動作中である場合、復帰動作実施手段１４０は比較的多い枚数の印刷媒体を用いて所定の復帰動作を実施する。
【００４７】
Ｓ１１０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルト５１に電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークが発生していることを検知する。リーク検知手段１３０は、搬送ベルト５１を帯電した状態で所定量回転させると共に、帯電時に使用する高電圧電源９０の電流量をチェックする。そして、搬送ベルト５１が結露などでリークしている場合には、高電圧電源９０に大きな電流が流れるため、リーク検知手段１３０は、高電圧電源９０の電流量を確認し、所定の閾値以上の電流が流れた場合に、帯電リークが発生したことを検知する。
【００４８】
また、リーク検知手段１３０による検知処理は、ユニット初期化動作及び印刷動作中に帯電出力している間、所定の時間間隔で実施される。所定の時間間隔とは、例えば、１、１０、２０ｍｓｅｃなどである。
【００４９】
Ｓ１１０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知する（Ｓ１１０で「リーク有り」の場合）と、Ｓ１２０でリーク検知手段１３０が、画像形成装置１１０の備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対してリーク復帰動作を実施することを通知する。
【００５０】
Ｓ１３０でリーク検知手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０の動作状態が印刷動作中である場合（Ｓ１３０で「印刷中」の場合）、Ｓ１４０で復帰動作実施手段１４０が、搬送ベルト５１を走行させ、印刷媒体を通紙するリーク復帰動作を実施する場合に、通紙する印刷媒体の枚数を設定する。
【００５１】
一方、Ｓ１３０でリーク検知手段１３０により帯電リークが検知された際、画像形成装置１１０の動作状態が電源ＯＮ後の初期化動作中である場合（Ｓ１３０で「電源ＯＮ中」の場合）、Ｓ１４０で復帰動作実施手段１４０が、リーク復帰動作において通紙する印刷媒体の枚数を設定する。ここで、Ｓ４０において設定される枚数より、Ｓ５０において設定される枚数の方が相対的に多くなる。
【００５２】
用紙等の印刷媒体は、帯電リークの原因となる結露等水分を吸い取ることができ、また、搬送ベルト５１上の結露はプリンタが動作していない状態で発生することがほとんどであるため、プリンタの動作状態に基づき通紙枚数の多寡を設定することで、復帰動作の実施時間を適切にすることが可能となる。そして、この処理に伴い、ユーザの待ち時間を適切にすることができる。
【００５３】
そして、Ｓ１６０で復帰動作実施手段１４０が、Ｓ４０又はＳ５０で設定した枚数だけ、リーク復帰動作を実施し、Ｓ１７０でリーク検知手段１３０が、帯電リークの検知処理を再度実施する。
【００５４】
Ｓ１８０でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ８０で「リーク有り」の場合）、Ｓ２００で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ１８０でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ１８０で「リーク無し」の場合）、Ｓ１９０で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００５５】
（３）第３の処理例
図１０を用いて、画像形成装置１１０による第３の処理例を説明する。画像形成装置１１０による処理は、通常、ユニット初期化動作中及び印刷動作中、帯電出力している間に実施する。一方、ここでは、予め結露の発生を検知及び防止するため、所定の時間間隔（例えば、５分、１０分、２０分、１時間等）で検知動作を実施する。
【００５６】
Ｓ２１０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルト５１に電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークの発生検知動作を所定の時間間隔で実施する。リーク検知手段１３０は、搬送ベルト５１を帯電した状態で所定量回転させると共に、帯電時に使用する高電圧電源９０の電流量をチェックする。そして、搬送ベルト５１が結露などでリークしている場合には、高電圧電源９０に大きな電流が流れるため、リーク検知手段１３０は、高電圧電源９０の電流量を確認し、所定の閾値以上の電流が流れた場合に、帯電リークが発生したことを検知する。
【００５７】
Ｓ２２０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知する（Ｓ２２０で「リーク有り」の場合）と、Ｓ２３０でリーク検知手段１３０が、画像形成装置１１０の備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対してリーク復帰動作を実施することを通知する。
【００５８】
Ｓ２４０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルト５１を無帯電状態で副走査方向に一定時間走行させるなどのリーク復帰動作を実施する時間を設定する。
【００５９】
そして、Ｓ２５０で復帰動作実施手段１４０が、Ｓ２４０で設定した時間だけ、リーク復帰動作を実施し、Ｓ２６０でリーク検知手段１３０が、帯電リークの検知動作を再度実施する。
【００６０】
Ｓ２７０でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ２７０で「リーク有り」の場合）、Ｓ２９０で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ２７０でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ２７０で「リーク無し」の場合）、Ｓ２８０で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００６１】
第３の処理例では、一定間隔で帯電リークを検知する処理を実施し、ユーザが利用する前に結露復帰動作が実施されることで、ユーザが画像形成装置１１０を利用する際、リーク復帰動作の実施による待ち時間を発生させない。また、搬送ベルトを動作させる場合、搬送ベルトの摩擦抵抗によりベルト表面の温度を上げる効果があり、結露の発生を抑制することが出来る。
【００６２】
（４）第４の処理例
図１１を用いて、画像形成装置１１０による第４の処理例を説明する。ここでは、画像形成装置１１０近辺の湿度の変化を計測し、その湿度の変化量をトリガーとして帯電リーク検知処理を実施する処理例について説明する。
【００６３】
ここで、搬送ベルト５１上の結露は、大気中の湿度が高く、プリンタ本体部品の温度が低い場合に付着することが多い。湿度計測器が備わった画像形成装置１１０である場合に、予め適切な気候条件で第４の処理例を実施し、ユーザが利用する前に結露復帰動作を実施することで、ユーザが画像形成装置１１０を利用する際、リーク復帰動作の実施による待ち時間を発生させない。また、搬送ベルトを動作させた場合、搬送ベルトの摩擦抵抗によりベルト表面の温度を上げる効果があり、結露の発生を抑制することが出来る。
【００６４】
Ｓ３１０で湿度変化測定手段１５０が、所定の時間間隔で、画像形成装置１１０近辺の湿度を測定し、計測した湿度に基づき湿度の変化量を算出する。ここで所定の時間間隔とは、例えば、５分、１０分、２０分、１時間等であって良い。
【００６５】
Ｓ３１０で湿度変化測定手段１５０により算出された湿度の変化量が所定量以上である場合（Ｓ３１０で「所定量以上の変化有り」の場合）、Ｓ３２０で電圧印加手段１２０が、搬送ベルト５１に電圧を印加し該搬送ベルト５１を帯電させ、リーク検知手段１３０が、搬送ベルト５１上で帯電リークの発生検知動作を実施する。ここで、Ｓ３１０において湿度の変化量判定の基準となる所定量は２０％、３０％以上であっても良く、高湿度から低湿度への変化方向を判定基準とすることが望ましい。
【００６６】
リーク検知手段１３０は、搬送ベルト５１を帯電した状態で所定量回転させると共に、帯電時に使用する高電圧電源９０の電流量をチェックする。そして、搬送ベルト５１が結露などでリークしている場合には、高電圧電源９０に大きな電流が流れるため、リーク検知手段１３０は、高電圧電源９０の電流量を確認し、所定の閾値以上の電流が流れた場合に、帯電リークが発生したことを検知する。
【００６７】
Ｓ３３０でリーク検知手段１３０が、帯電リークが発生したことを検知する（Ｓ３０で「リーク有り」の場合）と、Ｓ３４０でリーク検知手段１３０が、画像形成装置１１０の備える表示装置において、帯電リークが発生した旨のメッセージを表示し、さらに、ユーザに対してリーク復帰動作を実施することを通知する。
【００６８】
Ｓ３５０で復帰動作実施手段１４０が、例えば、搬送ベルト５１を無帯電状態で副走査方向に一定時間走行させるなどのリーク復帰動作を実施する時間を設定する。そして、Ｓ３６０で復帰動作実施手段１４０が、Ｓ３５０で設定した時間だけ、リーク復帰動作を実施し、Ｓ３７０でリーク検知手段１３０が、帯電リークの検知動作を再度実施する。
【００６９】
Ｓ３８０でリーク検知手段１３０が、再度帯電リークを検知した場合（Ｓ３８０で「リーク有り」の場合）、Ｓ４０００で画像形成装置１１０が、リークエラーを表示して、動作を停止する。搬送ベルト５１上に物理的な損傷があると考えられるためである。一方、Ｓ３８０でリーク検知手段１３０が、帯電リークを検知しない場合（Ｓ３８０で「リーク無し」の場合）、Ｓ３９０で画像形成装置１１０が、リーク検知のメッセージを解除し、待機状態となる。
【００７０】
本発明を実施する形態については、上記第１の処理例から第４の処理例で説明した各処理を、画像形成装置１１０に実行させるための画像形成プログラムとして実施する形態であっても良い。また、本発明を実施する別の形態として、当該画像形成プログラムを記録した記録媒体を画像形成装置１１０及び情報処理装置１６０に読み取らせ、画像形成装置１１０及び情報処理装置１６０に読み取らせた画像形成プログラムを実行させることとしても良い。また、上記第１の処理例から第４の処理例において、画像形成装置１１０で設定される実施時間、通紙枚数、湿度変化量はユーザの操作によって適宜変更することができ、当該操作は情報処理装置１６０から行う形態としても良い。
【００７１】
（総括）
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  画像形成システム
１１０  画像形成装置
１２０  電圧印加手段
１３０  リーク検知手段
１４０  復帰動作実施手段
１５０  湿度変化測定手段
１６０  情報処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００５−２３１８１４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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