(57)【要約】【課題】ユーザのプライバシー情報を無断で利用することなく、簡単な方法で機能の存廃を判断するための客観的な情報を得ることのできる機能管理システムを提供する。【解決手段】機能実行指示入力部で実行指示された機能が廃止予定機能リストに含まれるとき（♯１３でＹＥＳ）、報知部は該機能が無効化されている旨をユーザに報知する（♯１４）。次に該機能の無効化状態を解除するための解除方法の紹介を要求する入力が解除方法紹介要求入力部で行われると（♯１５でＹＥＳ）、照会部は無効化解除方法を解除方法紹介部に通知し、該通知履歴を履歴記憶部に格納し（♯１６）、解除方法紹介部は無効化解除方法をユーザに紹介する（♯１７）。該無効化解除方法に基づき解除指示入力部で無効化状態の解除操作が行われ（♯１８でＹＥＳ）、その操作が適切なものであるとき（♯１９でＹＥＳ）、機能有効化処理部は該機能の有効化処理を行う（♯２１）。【選択図】図３
2010140356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、該電子機器に搭載された複数の機能の各々についての存廃を判断するための判断要素情報を収集する情報収集装置とを備えた機能管理システムであって、
前記電子機器は、
前記複数の機能のうち廃止予定の機能を記憶する廃止予定機能記憶部と、
前記廃止予定機能記憶部に記憶されている廃止予定の機能を当該電子機器において利用できない無効化状態に設定する機能無効化処理部と、
前記機能のいずれかを実行する指示を入力するための機能実行指示入力部と、
前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであるか否かを判断する判断部と、
前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断されたとき、その旨をユーザに報知する報知部と、
ユーザにより前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除するための解除方法の通知を前記情報収集装置に要求する入力を行うための解除方法通知要求入力部と
を備え、
前記情報収集装置は、
前記電子機器の解除方法通知要求入力部からの要求に応答して、前記解除方法を前記電子機器に通知する解除方法通知部と、
前記解除方法通知部による前記解除方法の通知履歴又は該通知に関連する情報の履歴を前記判断要素情報として記憶する履歴記憶部と
を備え、
前記電子機器は、
前記情報収集装置の解除方法通知部により通知された解除方法に基づいて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するための解除指示入力部と、
前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示が入力されると、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除して該機能が当該電子機器において利用可能となる有効化状態に設定する機能有効化処理部と
を備える機能管理システム。
【請求項２】
前記解除方法通知部は、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除するための無効化解除用キーワードを前記解除方法として通知するものであり、
前記解除指示入力部は、前記解除方法通知部により通知された無効化解除用キーワードの入力を、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するためのものである請求項１に記載の機能管理システム。
【請求項３】
前記報知部は、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断されると照合用キーワードを報知し、
前記解除方法通知要求入力部は、更に前記照合用キーワードを入力するためのものとして機能し、
前記解除方法通知部は、前記解除方法通知要求入力部から出力された照合用キーワードを照合し、その照合用キーワードが適切である場合に前記無効化解除用キーワードを通知する請求項２に記載の機能管理システム。
【請求項４】
前記機能無効化処理部は、前記廃止予定機能記憶部に記憶されている機能のうち使用頻度が予め定められた頻度より低い機能のみを無効化状態に設定する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の機能管理システム。
【請求項５】
前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されている機能の各々につき、前記機能実行指示入力部による当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達するまで、前記判断部及び前記報知部は動作せず、且つ、前記機能有効化処理部は当該機能の無効化状態を一時的に解除し、前記機能実行指示入力部による当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達すると、前記判断部及び前記報知部が動作する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の機能管理システム。
【請求項６】
前記電子機器は、前記複数の機能が搭載された複合機と、前記情報収集装置と通信可能なパーソナルコンピュータとを備えてなり、
前記複合機は、
前記廃止予定機能記憶部と、前記機能無効化処理部と、前記機能実行指示入力部と、前記判断部と、前記報知部と、解除指示入力部と、機能有効化処理部とを備え、
前記パーソナルコンピュータは、前記解除方法通知要求入力部を備える請求項１乃至５のいずれか一項に記載の機能管理システム。
【請求項７】
電子機器に搭載された複数の機能の各々についての存廃を判断するための判断要素情報を収集する機能管理システムであって、
前記複数の機能のうち廃止予定の機能を記憶する廃止予定機能記憶部と、
前記廃止予定機能記憶部に記憶されている廃止予定の機能を当該電子機器において利用できない無効化状態に設定する機能無効化処理部と、
前記機能のいずれかを実行する指示を入力するための機能実行指示入力部と、
前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであるか否かを判断する判断部と、
前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断された旨の情報を受けて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除するための解除方法を通知する解除方法通知部と、
前記解除方法通知部による前記解除方法の通知履歴又は該通知に関連する情報の履歴を前記判断要素情報として記憶する履歴記憶部と、
前記解除方法通知部により通知された解除方法に基づいて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するための解除指示入力部と、
前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示が入力されると、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除して該機能が当該電子機器において利用可能となる有効化状態に設定する機能有効化処理部と
を備える機能管理システム。
【請求項８】
複数の機能が搭載された電子機器であって、
前記複数の機能のうち廃止予定の機能を記憶する廃止予定機能記憶部と、
前記廃止予定機能記憶部に記憶されている廃止予定の機能を当該電子機器において利用できない無効化状態に設定する機能無効化処理部と、
前記機能のいずれかを実行する指示を入力するための機能実行指示入力部と、
前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであるか否かを判断する判断部と、
前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断されたとき、その旨をユーザに報知する報知部と、
ユーザにより前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除するための解除方法の通知を、当該電子機器に搭載された複数の機能の各々についての存廃を判断するための判断要素情報を収集する情報収集装置に要求する入力を行うための解除方法通知要求入力部と、
当該電子機器の前記解除方法通知要求入力部からの要求に応答して前記解除方法を前記電子機器に通知するとともにその通知履歴又は該通知に関連する情報の履歴を前記判断要素情報として記憶する前記情報収集装置から通知された解除方法に基づいて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するための解除指示入力部と、
前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示が入力されると、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除して該機能が当該電子機器において利用可能となる有効化状態に設定する機能有効化処理部と
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機能が搭載された電子機器、及び該電子機器における複数の機能の存廃を判断するための情報を収集する機能管理システムに属するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を始めとする各種の電子機器には複数の機能が搭載されており、電子機器の製造メーカーは、各機能の利用に対するユーザのサポートを行うためのサポート体制を整備する。しかしながら、それらの機能の中には殆ど利用されないものもあり、利用頻度の低い機能についてサポート体制を用意しても費用対効果が低い。したがって、製造メーカーは、今後製造する電子機器にもその機能を搭載するか否か、すなわち前記機能の存廃と各機能の利用に対するサポートを中止するか否かを検討する。その際、機能を廃止する場合には、その機能を利用しているユーザやサービスマンにとっては利便性の低下を招来する可能性があることから慎重に考慮する必要がある。
【０００３】
なお、下記特許文献１には、将来削除される予定の機能を利用したか否かを識別可能なマイクロプロセッサを提供することを目的として、マイクロコンピュータの命令セットのうち一部の命令実行を不可能にすることを選択的に指示する命令サポート制御情報ＳＩＦＩを保持するサポート制御レジスタをマイクロプロセッサ内の割り込みコントローラに備えるとともに、前記命令サポート制御情報ＳＩＦＩが第１の値のとき前記一部の命令に対して実行可能なデコードを行い、第２の値のとき前記一部の命令に対して他の例外要因と区別可能な例外要因コードＥＣＣＤＩを生成可能なデコードを行うと共に制御信号ＥＣＰＩによって命令実行手順を所定の例外処理プログラムの実行に遷移させる命令デコーダをマイクロプロセッサ内のＣＰＵに備え、次期機種への対応を考慮する場合の前記命令サポート制御情報ＳＩＦＩとして前記第２の値をセットすることで、マイクロプロセッサがソフトウェアを実行したときに、将来非サポートとされる前記一部の命令の使用を例外の発生によって検知する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−２２１６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機能廃止についての検討方法として、例えばユーザからアンケートやヒアリング等によりユーザの機能の利用状況等の情報を収集する方法や電子機器の動作履歴の情報を収集する方法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、前者の方法では、アンケートやヒアリングの形態や該アンケート等を行うときの環境、或いはユーザの気分等によって、ユーザの協力の程度に個人差が生じたり回答に主観が入ったりして、総じて客観的な情報を収集することが難しい。
【０００６】
また、後者の方法にあっては、ユーザに無断で、又はユーザに認知させることなく動作履歴の情報を取得するものとすると、動作履歴の情報は個人情報に近似するものであり、個人情報を保護する近年の情勢を鑑みると採用することは妥当ではなく、かといって、電子機器の利用のたびに、その履歴を収集する旨をユーザに連絡したり了解を取ったりすることは、ユーザに課す作業を徒に増やすこととなり、電子機器の利便性を著しく低下させる虞がある。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ユーザのプライバシー情報を無断で利用することなく、簡単な方法で機能の存廃を判断するための客観的な情報を得ることのできる機能管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、電子機器と、該電子機器に搭載された複数の機能の各々についての存廃を判断するための判断要素情報を収集する情報収集装置とを備えた機能管理システムであって、前記電子機器は、前記複数の機能のうち廃止予定の機能を記憶する廃止予定機能記憶部と、前記廃止予定機能記憶部に記憶されている廃止予定の機能を当該電子機器において利用できない無効化状態に設定する機能無効化処理部と、前記機能のいずれかを実行する指示を入力するための機能実行指示入力部と、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであるか否かを判断する判断部と、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断されたとき、その旨をユーザに報知する報知部と、ユーザにより前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除するための解除方法の通知を前記情報収集装置に要求する入力を行うための解除方法通知要求入力部とを備え、前記情報収集装置は、前記電子機器の解除方法通知要求入力部からの要求に応答して、前記解除方法を前記電子機器に通知する解除方法通知部と、前記解除方法通知部による前記解除方法の通知履歴又は該通知に関連する情報の履歴を前記判断要素情報として記憶する履歴記憶部とを備え、前記電子機器は、前記情報収集装置の解除方法通知部により通知された解除方法に基づいて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するための解除指示入力部と、前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示が入力されると、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除して該機能が当該電子機器において利用可能となる有効化状態に設定する機能有効化処理部とを備えるものである。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、電子機器に搭載された複数の機能の各々についての存廃を判断するための判断要素情報を収集する機能管理システムであって、前記複数の機能のうち廃止予定の機能を記憶する廃止予定機能記憶部と、前記廃止予定機能記憶部に記憶されている廃止予定の機能を当該電子機器において利用できない無効化状態に設定する機能無効化処理部と、前記機能のいずれかを実行する指示を入力するための機能実行指示入力部と、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであるか否かを判断する判断部と、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断された旨の情報を受けて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除するための解除方法を通知する解除方法通知部と、前記解除方法通知部による前記解除方法の通知履歴又は該通知に関連する情報の履歴を前記判断要素情報として記憶する履歴記憶部と、前記解除方法通知部により通知された解除方法に基づいて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するための解除指示入力部と、前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示が入力されると、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除して該機能が当該電子機器において利用可能となる有効化状態に設定する機能有効化処理部とを備えるものである。
【００１０】
請求項８に記載の発明は、複数の機能が搭載された電子機器であって、前記複数の機能のうち廃止予定の機能を記憶する廃止予定機能記憶部と、前記廃止予定機能記憶部に記憶されている廃止予定の機能を当該電子機器において利用できない無効化状態に設定する機能無効化処理部と、前記機能のいずれかを実行する指示を入力するための機能実行指示入力部と、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであるか否かを判断する判断部と、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断されたとき、その旨をユーザに報知する報知部と、ユーザにより前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除するための解除方法の通知を、当該電子機器に搭載された複数の機能の各々についての存廃を判断するための判断要素情報を収集する情報収集装置に要求する入力を行うための解除方法通知要求入力部と、当該電子機器の前記解除方法通知要求入力部からの要求に応答して前記解除方法を前記電子機器に通知するとともにその通知履歴又は該通知に関連する情報の履歴を前記判断要素情報として記憶する前記情報収集装置から通知された解除方法に基づいて、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するための解除指示入力部と、前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示が入力されると、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除して該機能が当該電子機器において利用可能となる有効化状態に設定する機能有効化処理部とを備えるものである。
【００１１】
請求項１，７，８に記載の発明によれば、電子機器に搭載されている複数の機能のうち廃止予定（廃止候補）の機能を予め無効化状態に設定しておき、その無効化状態に設定された機能をユーザが利用しようとした場合には、無効化状態を解除するための操作や作業をユーザに課し、その解除方法を通知した通知履歴等を、当該機能の各々についての存廃を判断するための判断要素情報として記憶するようにしたので、前述のアンケートやヒアリング等により情報収集を行う手段のように、例えば或る機能に関して実際にはほとんど利用しないのに利用すると返答するユーザが生じたり、同一のユーザが時と場合によってその機能を利用すると回答したり利用しないと回答したりするような状況下で判断要素情報を収集するようなことが無く、また、廃止予定となっている無効化された機能を実行させる際にその機能の無効化状態を解除するための作業（操作）をユーザに課すようにすることで、ユーザが実際にその機能を使用しようとした事実、若しくは実際に使用した事実に基づく、ユーザの主観をできるだけ排除したより客観的な情報に基づいて機能の存廃を判断することができる。
【００１２】
また、無効化状態を解除するための操作や作業をユーザに課すことで、機能の要否についてのユーザの見解が外部に発信されることをユーザに予め認識させることができる。よって、機能の存廃を判断するための情報収集を行う場合に、ユーザのプライバシー情報を無断で使用するのを回避することができる。
【００１３】
また、通信を用いて前記判断要素情報を取得するようにしたので、前述のアンケートやヒアリング等により情報収集を行う場合に比して、コストを抑制することが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機能管理システムにおいて、前記解除方法通知部は、前記機能実行指示入力部で実行指示が入力された機能の無効化状態を解除するための無効化解除用キーワードを前記解除方法として通知するものであり、前記解除指示入力部は、前記解除方法通知部により通知された無効化解除用キーワードの入力を、前記機能実行指示入力部で実行指示を入力した機能の無効化状態を解除する指示を入力するためのものである。
【００１５】
この発明によれば、キーワード（無効化解除用キーワード）の入力という簡素な解除方法を採用することで、機能の無効化状態の解除を行うために多大な作業や面倒をユーザに課すことなく機能の存廃の判断に用いる判断要素情報を取得することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の機能管理システムにおいて、前記報知部は、前記機能実行指示入力部により実行指示が入力された機能が、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されたものであると前記判断部により判断されると照合用キーワードを報知し、前記解除方法通知要求入力部は、更に前記照合用キーワードを入力するためのものとして機能し、前記解除方法通知部は、前記解除方法通知要求入力部から出力された照合用キーワードを照合し、その照合用キーワードが適切である場合に前記無効化解除用キーワードを通知するものである。
【００１７】
この発明によれば、照合用キーワードの通知を受けていない者が、無効化解除用キーワードの通知を受けるのを回避することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の機能管理システムにおいて、前記機能無効化処理部は、前記廃止予定機能記憶部に記憶されている機能のうち使用頻度が予め定められた頻度より低い機能のみを無効化状態に設定するものである。
【００１９】
この発明によれば、前記廃止予定機能記憶部に記憶されている機能のうち使用頻度が予め定められた頻度より低い機能のみを無効化状態に設定するようにしたので、使用頻度が高い機能（必要性の高い機能）についてまで、前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示を入力する作業や面倒をユーザに課すのを回避することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されている機能の各々につき、前記機能実行指示入力部による当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達するまで、前記判断部及び前記報知部は動作せず、且つ、前記機能有効化処理部は当該機能の無効化状態を一時的に解除し、前記機能実行指示入力部による当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達すると、前記判断部及び前記報知部が動作するものである。
【００２１】
この発明によれば、前記廃止予定機能記憶部に廃止予定の機能として記憶されている機能の各々につき、前記機能実行指示入力部による当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達するまで、前記報知部及び前記解除方法通知部は動作せず、且つ、前記機能有効化処理部は当該機能の無効化状態を一時的に解除し、前記機能実行指示入力部による当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達すると、前記判断部及び前記報知部が動作するようにしたので、当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達するまで、前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示を入力する作業がユーザに課されない分、ユーザの負担を軽減することができる。
【００２２】
特に、使用頻度が高い機能については、前記報知部及び前記解除方法通知部が動作を実施せず当該機能の無効化状態を一時的に解除する設定を行っても、前記解除方法通知部による前記解除方法の通知履歴等は多数履歴記憶部に記憶されることとなるから、当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達するまで、前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示を入力する作業がユーザに課さない設定としても、機能の存廃の判断に大きな影響を及ぼすことは少ない。
【００２３】
一方、使用頻度が低い機能については、前記報知部及び前記解除方法通知部が動作を実施せず当該機能の無効化状態を一時的に解除する設定を行うと、前記解除方法通知部による前記解除方法の通知履歴等はほとんど履歴記憶部に記憶されなくなるから、当該機能の実行指示の入力回数が予め定められた回数に達するまで、前記解除指示入力部により無効化状態を解除する指示を入力する作業がユーザに課さない設定とすると、使用頻度が低いか否かの情報さえ取得できない場合が生じ得る。
【００２４】
このことから、特に使用頻度が高い機能について前記のような設定を行うことで、大きな効果が得られる。
【００２５】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の機能管理システムの電子機器は、請求項６に記載の発明のように、前記複数の機能が搭載された複合機と、前記情報収集装置と通信可能なパーソナルコンピュータとを備えてなり、前記複合機は、前記廃止予定機能記憶部と、前記機能無効化処理部と、前記機能実行指示入力部と、前記判断部と、前記報知部と、解除指示入力部と、機能有効化処理部とを備え、前記パーソナルコンピュータは、前記解除方法通知要求入力部を備える形態が一例として想定される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユーザのプライバシー情報を無断で利用することなく、簡単な方法で機能の存廃を決定するための客観的な情報を得ることのできる機能管理システムを通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る機能管理システムの構成について説明する。図１は、本発明に係る機能管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２８】
機能管理システム１は、例えば複合機などの電子機器に搭載されている機能のうち、該電子機器の製造メーカーが廃止を予定している機能（廃止候補として挙げている機能）につき、当該電子機器において使用できない状態（以下、この状態を無効化状態という）に予め設定しておき、ユーザから該機能の使用要求（実行指示）があった場合にその機能を使用できる状態（以下、この状態を有効化状態という）にした事実を、その存廃を判断するための判断要素情報として取得するものであり、図１に示すように、電子機器１０と機能管理装置２０とを備えて構成されている。
【００２９】
電子機器１０は、廃止予定機能管理データベース２と、機能無効化処理部３と、ユーザインターフェース部４と、機能無効通知部５と、機能有効化処理部８とを備えて構成されており、機能管理装置２０は、照会部６と、履歴記憶部７とを備えて構成されている。
【００３０】
廃止予定機能管理データベース２は、廃止予定機能記憶部に相当し、前記製造メーカーが廃止を予定している機能をリスト形式で記憶するものである。以下、このリストを廃止予定機能リストという。前記廃止予定機能リストの廃止が予定されている機能に対し、当該機能が廃止予定の対象となっている旨の情報が対応付けられている。
【００３１】
廃止が予定されている機能を廃止予定機能管理データベース２に格納するタイミングについては、該データベース２を搭載する機器の工場出荷時に全ての廃止予定機能を予め登録するようにしてもよいし、或いは、該機器のファームウェアのバージョンアップ時に更新されるようにしてもよい。後者の場合には、機能が廃止予定の機能として設定されるタイミングが当該電子機器の工場出荷時以降であっても、後述する機能の無効化処理がなされる。
【００３２】
機能無効化処理部３は、前記廃止予定機能リストに含まれる機能を無効化する処理（以下、無効化処理という）を行うものである。機能無効化処理部３は、前記無効化処理を実施すると、前記廃止予定機能リストにおいて、前記無効化処理が行われた機能に対し、当該機能が無効化されている状態である旨の情報、例えば「廃止予定、機能無効化中」のような情報を対応付ける。
【００３３】
ユーザインターフェース部４は、表示部、ボタンやスイッチ等からなる機械的な操作部、タッチパネルを用いた電気的な操作部、或いはスピーカ等の音出力部等を備えて構成されており、機能実行指示入力部４１と、報知部４２と、解除方法紹介要求入力部４３と、解除方法紹介部４４と、解除指示入力部４５としての機能を有する。
【００３４】
機能実行指示入力部４１は、ユーザが利用したい機能の実行を指示する入力を行うためのものである。機能実行指示入力部４１は、ユーザによって機能の実行指示が入力されると、その旨を示す機能実行指示信号を機能無効通知部５に送信する。
【００３５】
機能無効通知部５は、前記判断部に対応するものであり、前記機能実行指示入力部４１から前記機能実行指示信号を受信すると、廃止予定機能管理データベース２を参照して該機能実行指示信号に対応する機能が無効化されているか否かを確認（判断）し、無効化されている場合に、その旨を示す無効化状態信号を報知部４２に送信する。
【００３６】
報知部４２は、前記機能無効通知部５から前記無効化状態信号を受信した場合に、前記機能実行指示入力部４１で実行指示が入力された機能が無効化されている旨の報知を行うものである。この報知形態は、前記表示部を用いた視覚的な報知形態や前記スピーカを用いた聴覚的な報知形態等がある。
【００３７】
解除方法紹介要求入力部４３は、機能の無効化状態を解除する（有効化する）方法の紹介を要求する入力を行うためのものであり、該入力がユーザにより行われると、無効化解除方法の紹介を要求する旨を示す要求信号を照会部６に送信する。この要求情報には、無効化の解除を要求する対象の機能を示す情報が含まれる。また、解除方法紹介要求入力部４３により入力するものとして、例えばキーワードが考えられる。
【００３８】
なお、前記要求情報に、電子機器の機種を識別するための機種番号や電子機器の個体を識別するための個体番号を示す識別情報、或いは、ファームウェアや機種のバージョン番号等の情報を含んでもよい。
【００３９】
照会部６は、前記解除方法通知部を構成するものであり、前記解除方法紹介要求入力部４３から前記要求信号を受信した場合に、無効化解除方法を解除方法紹介部４４に通知するものである。照会部６は、無効化解除方法を前記解除方法紹介部４４に通知すると、この通知履歴（照会履歴）を履歴記憶部７に格納する。
【００４０】
履歴記憶部７は、前記無効化解除方法が照会部６から前記解除方法紹介部４４に通知された場合にその通知履歴を記憶するものである。通知履歴には、前記通知を行った時刻や無効解除方法の通知先（電子機器）等が含まれる。製造メーカーは、履歴記憶部７に格納された通知履歴を、各機能の存廃を判断する判断要素情報として利用する。
【００４１】
解除方法紹介部４４は、前記照会部６から送信されてきた無効化解除方法をユーザに紹介するものである。この紹介形態は、前記表示部を用いた視覚的な紹介形態や前記スピーカを用いた聴覚的な紹介形態等がある。
【００４２】
解除指示入力部４５は、機能の無効化状態を解除するための入力操作がユーザにより行われるものである。ユーザは、前記解除方法紹介部４４により紹介された無効化解除方法に基づき、この解除指示入力部４５を用いて無効化状態を解除するための操作を行う。解除指示入力部４５は、無効化状態を解除する操作が行われると、その操作内容を示す操作信号を機能有効化処理部８に送信する。
【００４３】
機能有効化処理部８は、前記解除指示入力部４５から操作信号を受信した場合に、その操作信号が適切なものであるか否かを判断し、適切なものである場合に、実行指示がなされた機能の無効化状態を解除して有効化する処理（以下、有効化処理という）を行うものである。また、機能有効化処理部８は、前記有効化処理を実施すると、廃止予定機能管理データベース２の前記廃止予定機能リストにおいて、前記有効化処理が行われた機能に対して有効化状態である旨の情報、例えば「廃止予定、機能有効化中」のような情報を対応付ける。
【００４４】
なお、機能有効化処理部８は、前記解除指示入力部４５から受信した操作信号が適切なものではない場合には、その旨を示す情報を報知部４２に送信する。これにより、報知部４２は、前記解除指示入力部４５の操作が不適切なものであることを、前記表示部を用いた視覚的な報知形態や前記スピーカを用いた聴覚的な報知形態等によって報知する。
【００４５】
図２，図３は、機能管理システム１における機能の無効化に関する処理や動作を示すフローチャートである。
【００４６】
図２に示すように、機能無効化処理部３は、当該電子機器１０の機能が廃止予定機能管理データベース２の廃止予定機能リストにリストアップされると（ステップ♯１でＹＥＳ）、その機能を無効化する処理を実施する（ステップ♯２）。
【００４７】
図３に示すように、ユーザインターフェース部４の機能実行指示入力部４１を用いユーザにより所望の機能の実行を指示する旨の操作が行われると（ステップ♯１１でＹＥＳ）、機能無効通知部５は、その機能が前記廃止予定機能リストにリストアップされているか否か（無効化されているか否か）を判断する（ステップ♯１２）。
【００４８】
機能無効通知部５は、前記機能が前記廃止予定機能リストにリストアップされていないと判断した場合には（ステップ♯１３でＮＯ）、該機能を果たす各部に動作開始指示を出力する（ステップ♯２２）。一方、前記機能が前記廃止予定機能リストにリストアップされていると判断した場合には（ステップ♯１３でＹＥＳ）、該機能が無効化されている旨を示す無効化状態信号をユーザインターフェース部４の報知部４２に送信し、報知部４２は、前記機能無効通知部５から前記無効化状態信号を受信すると、前記機能実行指示入力部４１で実行指示が入力された機能が無効化されている旨をユーザに報知する（ステップ♯１４）。
【００４９】
この報知を受けたユーザにより、該機能の無効化状態を解除するための解除方法の紹介を要求する入力が解除方法紹介要求入力部４３で行われると（ステップ♯１５でＹＥＳ）、解除方法紹介要求入力部４３は、前記解除方法の紹介を要求する旨を示す前記要求信号を照会部６に送信し、照会部６は、該要求信号を受信すると、無効化解除方法をユーザインターフェース部４の解除方法紹介部４４に通知するとともに、この通知履歴を履歴記憶部７に格納する（ステップ♯１６）。
【００５０】
解除方法紹介部４４は、前記照会部６から通知された無効化解除方法を、前記表示部による視覚的な紹介形態や前記スピーカによる聴覚的な紹介形態等によってユーザに紹介する（ステップ♯１７）。
【００５１】
前記解除方法紹介部４４で紹介された無効化解除方法に基づき、前記解除指示入力部４５を用いて無効化状態を解除するための操作がユーザにより行われると（ステップ♯１８でＹＥＳ）、解除指示入力部４５は、その操作内容を示す操作信号を機能有効化処理部８に送信し、機能有効化処理部８は、該操作信号を受信すると、その操作信号が適切なものであるか否かを判断する（ステップ♯１９）。
【００５２】
機能有効化処理部８は、前記操作信号が適切なものではないと判断した場合（ステップ♯１９でＮＯ）、その旨を示す情報を報知部４２に送信し、報知部４２は、該情報を受信すると、前記解除指示入力部４５の操作が不適切なものであることを、前記表示部による視覚的な報知形態や前記スピーカによる聴覚的な報知形態等によって報知し（ステップ♯２０）、ステップ♯１７の処理に戻る。
【００５３】
一方、機能有効化処理部８は、前記操作信号が適切なものであると判断した場合には（ステップ♯１９でＹＥＳ）、実行指示がなされた機能の無効化状態を解除して有効化する有効化処理を行うとともに、前記有効化処理を実施すると、廃止予定機能管理データベース２の前記廃止予定機能リストにおいて、前記有効化処理が行われた機能に対し、当該機能が有効化されている状態である旨の情報、例えば「廃止予定、機能有効化中」のような情報を対応付けた後（ステップ♯２１）、機能実行指示入力部４１を用いて実行指示が入力された機能を果たす各部に動作開始指示を出力する（ステップ♯２２）。
【００５４】
以上のように、廃止予定となっている機能を予め無効化しておき、ユーザにより廃止予定となっている機能の実行が指示された場合に、その機能を有効化させるための作業（操作）をユーザに課すことで、その機能の要否に係るユーザの見解、すなわち、そのような作業を行ってでも利用したい機能であるのか否かのユーザの見解が外部に発信されることをユーザに認識させることができる。したがって、機能の存廃を判断するための判断要素情報を収集する場合に、ユーザのプライバシー情報を無断で使用するのを回避することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、廃止予定となっている機能をユーザが現に使用した事実を示す情報を収集するものであるため、前述のアンケートやヒアリング等により情報収集を行う場合のように、例えば或る機能に関して実際にはほとんど利用しないのに利用するものと返答するようなユーザが生じ得たりするようなことが無く、客観的な情報を収集することができる。
【００５６】
また、ユーザによる解除方法紹介要求入力部４３の入力操作や解除指示入力部４５の入力操作で入力する対象を例えば前述のようなキーワードとすることで、簡単な方法で機能の存廃の判断に用いる情報を得ることができる。
【００５７】
本件は、前記実施形態に代えて、又は前記実施形態に加えて次のような変形形態も採用可能である。
【００５８】
［１］図４は、本発明に係る機能管理システムの変形形態を示す図である。図４に示す機能管理システム１は、複合機１００と、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）２００と、機能管理装置３００とを備えて構成されており、ＰＣ２００と複合機１００とが例えばＬＡＮ（Local Area Network）通信可能に接続されているとともに、ＰＣ２００と機能管理装置３００とが例えばインターネットにより通信可能に接続されている。
【００５９】
複合機１００は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能等の機能を兼ね備えたものであり、図示はしないが、原稿の画像を読み取る原稿読取部や、画像データに基づき用紙に画像を形成する画像形成部等を備えて構成されている。
【００６０】
ＰＣ２００は、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、データを一時的に保管する機能や作業領域としての機能を有するＲＡＭ（Random Access Memory）、及び前記制御プログラム等をＲＯＭから読み出して実行するＣＰＵを備えてなる制御部を有する装置本体と、各種の指令等を入力するためのマウスやキーボードと、各種の情報を表示するディスプレイとを有してなるものである。
【００６１】
機能管理装置３００は、前記ＰＣ２００と同様のＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵ等からなる制御部を備えたサーバである。
【００６２】
なお、図示していないが、複合機１００は、ＰＣ２００との間で通信を行うための通信部、ＰＣ２００は、複合機１００及び機能管理装置３００との間で通信を行うための通信部、機能管理装置３００は、ＰＣ２００との間で通信を行うための通信部をそれぞれ備えている。
【００６３】
このような構成において、前述の廃止予定機能管理データベース２、機能無効化処理部３、ユーザインターフェース部４、機能無効通知部５、照会部６、履歴記憶部７、機能有効化処理部８、機能実行指示入力部４１、報知部４２、解除方法紹介要求入力部４３、解除方法紹介部４４、解除指示入力部４５が、複合機１００、ＰＣ２００及び機能管理装置３００の何れかに搭載されている。
【００６４】
本実施形態においては、複合機１００には、前記廃止予定機能管理データベース２、機能無効化処理部３、機能無効通知部５、機能有効化処理部８、機能実行指示入力部４１、報知部４２及び解除指示入力部４５が搭載され、ＰＣ２００には、前記解除方法紹介要求入力部４３及び解除方法紹介部４４が搭載され、機能管理装置３００には、前記照会部６及び履歴記憶部７が搭載されている。この場合、前記解除方法紹介要求入力部４３は、例えばキーボードやマウスにより実現され、解除方法紹介部４４は、例えばディスプレイにより実現される。なお、前記各部の処理内容や動作については図１に示すものと同様であるのでその説明を省略する。
【００６５】
以上のような構成により、複合機１００に搭載されている複数の機能について存廃の判断を行うための判断要素情報を、ＰＣ２００を介し例えばインターネットを用いて機能管理装置３００により収集することが可能となる。
【００６６】
［２］図４に示す実施形態において、次のような構成を採用してもよい。例えば、利用したい機能の無効化状態を解除する（有効化する）方法の紹介を要求する入力が解除方法照会要求入力部４３により行われる際に、セキュリティの面から、例えばＰＣ２００においてキーワード（照合用キーワード）や暗証番号等の入力をユーザに要求する形態を採り得る。
【００６７】
また、無効化を解除する方法の一例として、機能管理装置３００の照合部６から送信される無効化解除用キーワードの入力により無効化を解除する形態も想定される。
【００６８】
具体的には、前記解除方法紹介要求入力部４３に暗証番号やキーワード等を入力できる機能を搭載する。そして、廃止予定機能管理データベース２にリストアップされている機能（無効化されている機能）の実行指示が機能実行指示入力部４１により入力されると、前記機能無効通知部５は、前記照合用キーワードを発行し、報知部２は、「この機能は廃止が予定されており無効化されています。今後の機種では廃止される可能性があります。本機種で利用する必要があるときはhttp:www.…にアクセスし、照合用キーワードxxxを入力して無効化解除用キーワードを取得してください」とのメッセージを表示する。なお、前記照合用キーワード及び無効化解除用キーワードには、チェックディジットが付加されているものでもよい。
【００６９】
そして、ユーザが、ＰＣ２００において、解除方法紹介要求入力部４３により前記アドレスにアクセスして照合用キーワードが入力されると、解除方法紹介要求入力部４３は、入力された暗証番号やキーワード等を示す照合情報を前記要求情報に含めて照会部６に送信する。
【００７０】
照会部６は、前記解除方法紹介要求入力部４３から要求情報を受信すると、その要求情報に含まれる照合情報が適正なものであるか否かを確認し（チェックディジットが付加されている場合には該チェックディジットを用いて確認し）、前記照合情報が適切なものである場合に無効化解除用キーワードをＰＣ２００の前記解除方法紹介部４４に通知する。そして、解除方法紹介部４４は、前記照会部６から無効化解除用キーワードを受信すると、該無効化解除用キーワードをユーザに紹介する。
【００７１】
前記解除方法紹介部４４により紹介された前記無効化解除用キーワードがユーザにより確認され、複合機１において解除指示入力部４５により前記無効化解除用キーワードがユーザにより入力されると、機能有効化処理部８は、前記機能を有効化するとともに、廃止予定機能管理データベース２の前記廃止予定機能リストにおいて、前記有効化処理が行われた機能に対し、当該機能が有効化されている状態である旨の情報を対応付ける。
【００７２】
このような構成を採用することにより、有効化された機能をユーザが再度利用しようとする際には、該機能が既に有効化されている状態であるため、特別な操作を行わなくても該機能を利用することができる。
【００７３】
また、機能の無効化を解除するためにユーザに課す作業として、無効化解除用キーワードの入力だけであるので、多大な作業や面倒をユーザに課すことなく機能の存廃の判断に用いる判断要素情報を取得することができる。
【００７４】
［３］図４に示す実施形態では、前記照合用キーワード及び無効化解除用キーワードを入力するようにしたが、この形態に限定されるものではない。例えば、複合機１と機能管理装置３００との両方に通信可能な携帯端末を設け、複合機１は、前記照合用キーワードに相当する照合用バーコードを発行して前記携帯端末に送信し、携帯端末に表示された照合用バーコードをユーザが所定の読取装置に読み取らせ、該読取装置が照合用バーコードを前記機能管理装置３００に送信するとともに、機能管理装置３００は、前記無効化解除用キーワードに相当する無効化解除用バーコードを発行して前記携帯端末に送信し、携帯端末に表示された無効化解除用バーコードをユーザが所定の読取装置に読み取らせ、該読取装置が無効化解除用バーコードを前記複合機１に送信するという、ユーザの手間をより省いた形態も想定することができる。
【００７５】
また、複合機１がインターネットを介して機能管理装置３００と通信可能に構成されている場合には、複合機１と機能管理装置３００とが直接前記各キーワードの授受を行うように構成してもよい。
【００７６】
この場合、廃止予定機能管理データベース２及び機能無効通知部５を複合機１ではなく機能管理装置３００に搭載し、機能実行指示入力部４１を用いて特定の機能の実行が指示されると、該機能の実行指示が入力された旨を示す機能実行指示信号を複合機１００の機能実行指示入力部４１が機能管理装置３００の前記機能無効通知部５に送信し、該機能無効通知部５が廃止予定機能管理データベース２の廃止予定機能リストを参照し、該機能が無効化されていることが判明した場合には、機能無効通知部５が複合機１の報知部４２に前記キーワードを通知するようにするとよい。
【００７７】
［４］前記実施形態では、廃止候補に挙がった機能は当初から無効化される設定としたが、廃止候補に挙がっても直ぐには無効化処理を行わず、機能無効化処理部３が、廃止候補に挙がった機能が、廃止候補に設定されてから所定期間における使用頻度を検出し、使用頻度が基準値を下回る場合（使用頻度が低い場合）に、ユーザにとって必要性の低い機能又は不要な機能であると判断して該機能の無効化処理を行い、前記使用頻度が前記基準値以上の場合（使用頻度が高い場合）には、ユーザにとって必要性の高い機能であると判断して該機能の無効化処理を行わないようにしてもよい。
【００７８】
なお、機能を無効化できる構成を利用して、廃止候補に挙がっていない機能であっても使用頻度が低い機能の場合には、該機能の無効化処理を行うようにしてもよい。
【００７９】
さらに、この形態の他、前記廃止予定機能管理データベース２にリストアップされている各機能について、前記機能実行指示入力部４１により当該機能が予め定められた回数（以下、利用限度回数という）実行指示が入力されるまで、前記報知部４２及び前記解除方法紹介部４４が動作せず、且つ、前記機能有効化処理部８は、当該機能の無効化状態を一時的に解除するようにし、利用回数がその利用限度回数を超えた場合に、前述のような有効化のための操作や作業をユーザに課し、該操作や作業を含む前述した所定の手続きを踏まなければ当該機能が有効化状態に設定されないようにしてもよい。
【００８０】
この場合、廃止候補に挙がった機能が当初から無効化される前記実施形態に比して、前記機能実行指示入力部４１による機能の実行指示回数が前記利用限度回数に達するまでは有効化のための操作や作業を行わなくても済む分だけユーザの負担を軽減することができる。前記利用限度回数は、機能ごとに変えるようにしてもよい。
【００８１】
［５］前記第１の実施形態においては、廃止予定機能管理データベース２と、機能無効化処理部３と、ユーザインターフェース部４と、機能無効通知部５と、機能有効化処理部８とを電子機器１０に搭載し、照会部６と、履歴記憶部７とを機能管理装置２０に搭載したが、この形態に限らず、廃止予定機能管理データベース２と、機能無効化処理部３と、ユーザインターフェース部４と、機能無効通知部５と、機能有効化処理部８と、照会部６と、履歴記憶部７とを全て電子機器１０に搭載し、履歴記憶部７に記憶された履歴情報を定期的に、或いは機能管理装置２０からの要求に応答して、機能管理装置２０に提供する形態も想定される。
【００８２】
この場合、前記解除方法紹介要求入力部４３は設けずに、報知部４２により、実行指示された機能が無効化及び廃止予定に設定されている旨の報知に加えて、解除方法をユーザに報知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る機能管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】機能管理システムにおける機能の無効化に関する処理や動作を示すフローチャートである。
【図３】機能管理システムにおける機能の無効化に関する処理や動作を示すフローチャートである。
【図４】機能管理システムの変形形態を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    機能管理システム
２    廃止予定機能管理データベース
３    機能無効化処理部
４    ユーザインターフェース部
５    機能無効通知部
６    照会部
７    履歴記憶部
８    機能有効化処理部
１０  電子機器
２０，３００  機能管理装置
４１  機能実行指示入力部
４２  報知部
４３  解除方法紹介要求入力部
４４  解除方法紹介部
４５  解除指示入力部
１００  複合機
２００  ＰＣ
【図１】
2010140356.tif 000003
【図２】
2010140356.tif 000004
【図３】
2010140356.tif 000005
【図４】
2010140356.tif 000006