(57)【要約】【課題】操作部の操作性を向上できるプロジェクターを提供すること。【解決手段】１つのフット部４に対してメイン操作機構５およびサブ操作機構６の２つの操作機構５，６が設けられ、各操作機構５，６の操作部５２３，６１２どちらを操作しても係合部５２４のフット部４に対する係合を解除でき、フット部４の突出量を調整できる。従って、使用者は、体の位置や姿勢等に合わせて、機能部を腕や手で覆ってしまうことなく操作しやすい側の操作部５２３，６１２を操作できるので、操作部５２３，６１２の操作性を向上できる。また、サブ操作機構は６、メイン操作機構５とは独立して設けられているので、サブ操作機構６を外装筐体２内の適宜の位置に組み込みやすい。このため、機能部の配置位置との関係で最良の位置に第２操作部６１２がくるようにサブ操作機構６を設けることができ、第２操作部６１２の操作性を十分に向上できる。【選択図】図４
2010243635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装筐体と、
前記外装筐体の接地面に対向する面から突出可能に設けられたフット部と、
前記フット部と係合可能な係合部および前記外装筐体外に露出する第１操作部を有し、前記係合部が前記フット部と係合することにより前記フット部を任意の突出量で固定するとともに、前記第１操作部が操作されることにより前記係合部の前記フット部に対する係合を解除するメイン操作機構と、
前記外装筐体外に露出する第２操作部を有し、前記第２操作部が操作されることにより前記メイン操作機構を動作させて前記係合部の前記フット部に対する係合を解除するサブ操作機構とを備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１操作部は、前記フット部の軸方向に沿って回動可能に設けられ、
前記係合部は、平面視Ｕ字状に形成されて内側に前記フット部が配置されるとともに、前記フット部の軸方向に沿って回動可能、かつ前記接地面から離隔する側への前記第１操作部の操作により前記フット部から離隔する方向に回動可能に設けられ、
前記サブ操作機構は、平面視Ｕ字状に形成されて前記フット部を挟んで前記係合部と対向配置され、かつ前記第２操作部の操作により前記係合部に向かって移動可能に設けられた係合解除部を備え、
前記係合解除部は、前記第２操作部の操作によりＵ字両端で前記係合部のＵ字両端を押圧し、前記係合部を前記フット部から離隔させて前記係合部の前記フット部に対する係合を解除する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記第２操作部は、前記フット部の軸方向に沿って回動可能に設けられ、
前記係合解除部は、前記接地面から離隔する側への前記第２操作部の操作により、前記係合部に向かって移動し、前記係合部の前記フット部に対する係合を解除する
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し、画像光を拡大投射するプロジェクターが利用されている。このようなプロジェクターにおいて、底面中央前方側に、突出量の調整可能なフット部が１つ設けられ、このフット部の突出量を調整しプロジェクターの傾斜角度を調整することで、投射画像の位置調整を行うことができるものが知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１に記載のプロジェクターでは、プロジェクターの側面に設けられた操作ボタン（操作部）を有する操作機構が設けられており、この操作機構の操作ボタンを操作することで、フット部の突出量を調整することができ、投射画像の位置調整を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクターでは、１つのフット部に対して１つの操作機構しか設けられておらず、操作ボタンが１つしか設けられていないので、操作ボタンの操作時における使用者の体の位置や姿勢等によっては、操作ボタンの操作時に、プロジェクターの前面等に配置されるリモコン受光部や画像表示位置調整用のカメラ等の機能部を腕や手で覆ってしまいやすくなる。従って、操作ボタンの操作時に体がそのような位置にある場合には、使用者は、これらの機能部に腕や手がかからないように気を付けながら操作ボタンを操作しなければならないため、操作ボタンの操作性の向上が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、操作部の操作性を向上できるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、外装筐体と、前記外装筐体の接地面に対向する面から突出可能に設けられたフット部と、前記フット部と係合可能な係合部および前記外装筐体外に露出する第１操作部を有し、前記係合部が前記フット部と係合することにより前記フット部を任意の突出量で固定するとともに、前記第１操作部が操作されることにより前記係合部の前記フット部に対する係合を解除するメイン操作機構と、前記外装筐体外に露出する第２操作部を有し、前記第２操作部が操作されることにより前記メイン操作機構を動作させて前記係合部の前記フット部に対する係合を解除するサブ操作機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、１つのフット部に対してメイン操作機構およびサブ操作機構の２つの操作機構が設けられ、各操作機構の操作部どちらを操作しても係合部のフット部に対する係合を解除でき、フット部の突出量を調整することができる。従って、使用者は、体の位置や姿勢等に合わせて、リモコン受光部等の機能部を腕や手で覆ってしまうことなく操作しやすい側の操作部を操作することができるので、操作部の操作性を向上させることができる。また、サブ操作機構は、メイン操作機構とは独立して設けられているので、サブ操作機構を外装筐体内の適宜の位置に組み込みやすい。このため、機能部の配置位置との関係で最良の位置に操作部がくるようにサブ操作機構を設けることができ、操作部の操作性を十分に向上させることができる。
【０００８】
本発明のプロジェクターでは、前記第１操作部は、前記フット部の軸方向に沿って回動可能に設けられ、前記係合部は、平面視Ｕ字状に形成されて内側に前記フット部が配置されるとともに、前記フット部の軸方向に沿って回動可能、かつ前記接地面から離隔する側への前記第１操作部の操作により前記フット部から離隔する方向に回動可能に設けられ、前記サブ操作機構は、平面視Ｕ字状に形成されて前記フット部を挟んで前記係合部と対向配置され、かつ前記第２操作部の操作により前記係合部に向かって移動可能に設けられた係合解除部を備え、前記係合解除部は、前記第２操作部の操作によりＵ字両端で前記係合部のＵ字両端を押圧し、前記係合部を前記フット部から離隔させて前記係合部の前記フット部に対する係合を解除することが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、第２操作部を操作した際における係合解除部から係合部への力の伝達が、各部のＵ字両端同士が当接することにより行われるので、第２操作部から係合部へ確実に力を伝達させることができ、第２操作部の操作性を向上できる。
また、外装筐体を上方側（接地面から離隔する側）に支持しながら第１操作部を上方に引き上げることでフット部の突出量を調整することができるようにされており、第１操作部の操作方向が外装筐体を上方側に付勢することとなる方向に設定されているので、第１操作部の操作性を良好にできる。
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記第２操作部は、前記フット部の軸方向に沿って回動可能に設けられ、前記係合解除部は、前記接地面から離隔する側への前記第２操作部の操作により、前記係合部に向かって移動し、前記係合部の前記フット部に対する係合を解除することが好ましい。
本発明によれば、外装筐体を上方側に支持しながら第２操作部を上方に引き上げることでフット部の突出量を調整することができるようにされており、第２操作部の操作方向が外装筐体を上方側に付勢することとなる方向に設定されているので、第２操作部の操作性も良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクターを上方側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態のプロジェクターを下方側から見た斜視図。
【図３】前記実施形態の光学ユニットの構成を模式的に示す図。
【図４】前記実施形態の外装筐体内部に配置された各操作機構を示した斜視図。
【図５】前記実施形態の各操作機構を前方側から見た斜視図。
【図６】前記実施形態の各操作機構を後方側から見た斜視図。
【図７】前記実施形態のフット部およびメイン操作機構を示す断面図。
【図８】前記実施形態のメイン操作部材を示す平断面図。
【図９】前記実施形態の第１操作部を上方に引き上げた際のメイン操作部材の動作を示す図。
【図１０】前記実施形態の予備操作部を外方側に押圧した場合の各部材の動作を示す図。
【図１１】前記実施形態のサブ操作機構を示す正面図。
【図１２】前記実施形態の第２操作部を上方に引き上げた際のサブ操作部材の動作を示す図。
【図１３】前記実施形態の第２操作部を上方に引き上げた際の各構構の動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係るプロジェクター１を上方側から見た斜視図である。
プロジェクター１は、図１に示すように、外装筐体２と、外装筐体２内に収容された光学ユニット３と、外装筐体２の接地面に対向する面である底面２２２から突出可能に設けられ、外装筐体２を支持するフット部４と、外装筐体２内に収容され、フット部４の突出量を調整するメイン操作機構５およびサブ操作機構６とを備えている。
【００１３】
外装筐体２は、アッパーケース２１と、ロアーケース２２とを備え、箱状に形成されている。アッパーケース２１の前面２１１右側（プロジェクター１の前方側から見た場合における右側。以下、左右は、プロジェクター１の前方側から見た場合の左右をいう。）には、開口部２１２，２１３が形成されている。一方の開口部２１２からは光学ユニット３の投射レンズ３６が露出しており、この投射レンズ３６から開口部２１２を介して画像光が投射面上に投射される。また、他方の開口部２１３は、カバーガラス２１４により閉塞されており、カバーガラス２１４の背面にはリモコン受光部２１５（図４参照）が設けられている。リモコン受光部２１３は、このカバーガラス２１４を介して、図示しないリモコンから出力される赤外線信号を受光する。
【００１４】
図２は、プロジェクター１を下方側から見た斜視図である。
ロアーケース２２の前面２２１および底面２２２には、両面２２１，２２２の中央部分に跨って開口２２３が形成され、この開口２２３を介してメイン操作機構５の第１操作部５２３が前方に向かって露出している。また、この開口２２３を介して下方に向かってフット部４が露出している。ロアーケース２２の前面２２１および右側面２２４の交差部には開口２２５が形成され、この開口２２５からサブ操作機構６の第２操作部６１２が露出している。これらの操作部５２３，６１２を操作することで、フット部４の突出量を調整することができるようになっている。
【００１５】
図３は、光学ユニット３の構成を模式的に示す図である。
光学ユニット３は、図示しない制御装置による制御の下、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し拡大投射する。この光学ユニット３は、図３に示すように、光源装置３１、照明光学装置３２、色分離光学装置３３、リレー光学装置３４、光学装置３５、投射光学装置としての投射レンズ３６、および光学部品用筐体３７を備えている。各光学部品３１〜３７は、種々の一般的なプロジェクターの光学系として利用されているため、以下では簡略に説明する。
【００１６】
光源装置３１は、光源ランプ３１１およびリフレクタ３１２を備えている。照明光学装置３２は、レンズアレイ３２１，３２２、偏光変換素子３２３、および重畳レンズ３２４を備えている。色分離光学装置３３は、ダイクロイックミラー３３１，３３２、および反射ミラー３３３を備えている。リレー光学装置３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４２、および反射ミラー３４３，３４４を備えている。光学装置３５は、制御装置による制御の下、光源装置３１から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置としての３つの液晶パネル３５１（赤色光側を液晶パネル３５１Ｒ、緑色光側を液晶パネル３５１Ｇ、青色光側を液晶パネル３５１Ｂとする）、３つの入射側偏光板３５２、３つの射出側偏光板３５３、および３つの液晶パネル３５１にて変調された光束を合成して画像光（カラー画像）を形成する色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム３５４を備えている。投射レンズ３６は、前記画像光を拡大投射する。光学部品用筐体３７は、これら各光学部品３１〜３６を内部に設定された照明光軸Ａに対する所定位置に固定する。
【００１７】
図４は、外装筐体２内部に配置されたメイン操作機構５およびサブ操作機構６を示した斜視図、図５は、メイン操作機構５およびサブ操作機構６を前方側から見た斜視図、図６は、メイン操作機構５およびサブ操作機構６を後方側から見た斜視図である。
図５、図６に示すメイン操作機構５およびサブ操作機構６は、図４に示すように、ロアーケース２２の前面２２１に沿って該前面２２１の中央部から投射レンズ３６の前方を通って該前面２２１の右端まで配置されている。
このうち、メイン操作機構５は、図５に示すように、フット部４に挿通される箱状の筐体５１と、筐体５１内に組み付けられたメイン操作部材５２と、メイン操作部材５２と対向するように筐体５１内に組み付けられた予備用操作部材５３と、筐体５１内に組みつけられたばね５４（図７参照）とを備え、ユニット化されている。
【００１８】
図７は、フット部４およびメイン操作機構５を示す断面図である。なお、図中右側がプロジェクターの前方となり、左側がプロジェクターの後方となる。
ここで筐体５１を挿通するフット部４について説明する。フット部４は、図７に示すように、軸部４１と、軸部４１の下端に設けられた半球状の接地部４２とを備えている。軸部４１の外周面には、軸方向に沿って雄ねじ部４３が形成されている。接地部４２の外周面には、該接地部４２を操作する際の滑り止め用の溝４２１が形成されている。
【００１９】
メイン操作機構５の説明に戻り、メイン操作機構５の筐体５１は、図７に示すように、一面が開口５１１とされた箱状に形成されている。そして、筐体５１は、この開口５１１が外装筐体２の内方側（後方側）を向くように外装筐体２内に設置されている。筐体５１の天面５１２および底面５１３には、フット部４に挿通される挿通孔５１４がそれぞれ形成されている。筐体５１の前面５１５には、メイン操作部材５２に挿通される開口５１６が形成されている。また、筐体５１の各側面５１７には、予備用操作部材５３を底面５１３との間でスライド移動可能に保持するための図示しないレール部が形成されている。
【００２０】
メイン操作部材５２は、２本の腕部材５２１，５２２の一端側同士が接続された側面視Ｖ字状に形成され、筐体５１内に収納されている。一方の腕部材５２１の他端には、筐体５１外に露出する第１操作部５２３が形成されている。この第１操作部５２３は、前述したように、ロアーケース２２の前面２２１中央部から外装筐体２外に露出する。メイン操作部材５２は、他方の腕部材５２２の他端が筐体５１に回動可能に保持されることにより、全体としてフット部４の軸方向に沿って上下方向に回動可能に設けられている。
【００２１】
図８は、メイン操作部材５２を示す平断面図である。
腕部材５２１，５２２同士の接合部は、図８に示すように、平面視Ｕ字状に形成され、平面視内側にフット部４が配置された係合部５２４とされている。係合部５２４は、Ｕ字状の底部分に形成された雌ねじ部５２５と、フット部４の各側方に延出する一対の腕部５２６とを備えている。このような係合部５２４と筐体５１の前面５１５との間には、ばね５４が設けられており、このばね５４により、係合部５２４は、フット部４側に付勢され、雌ねじ部５２５によりフット部４の雄ねじ部４３に係合し、フット部４を任意の突出量で固定する。このように、フット部４は、ねじ部４３，５２５同士の係合により固定されるので、固定状態においても、接地部４２によりフット部４を軸方向に沿って螺合回転させることで、フット部４の突出量を微調整することができる（図７）。
【００２２】
図９は、第１操作部５２３を上方に引き上げた際のメイン操作部材５２の動作を示す図である。
第１操作部５２３を上方に引き上げると、図９に示すように、第１操作部５２３が外方側に回動し、係合部５２４の雌ねじ部５２５が、フット部４の雄ねじ部４３から離隔するので、係合部５２４のフット部４に対する係合が解除され、フット部４を軸方向に沿って進退させることが可能となり、フット部４の突出量調整が可能となる。そして、フット部４の突出量を適宜の突出量に調整した後、第１操作部５２３から指を離すことで、メイン操作部材５２がばね力により内方側に回動し、係合部５２４がフット部４に係合するので、前記適宜の突出量でフット部４を固定することができる。
【００２３】
図７、図８に戻り、予備用操作部材５３は、筐体５１内において、メイン操作部材５２と対向するように、かつ、筐体５１の各側面５１７に設けられた図示しないレール部により、メイン操作部材５２に向かってスライド移動可能に設けられている。このような予備用操作部材５３の一端側には、筐体５１外に露出する予備操作部５３１が形成されている。予備操作部５３１には、上方側かつ内方側に向いた斜面５３２が形成されている。この斜面５３２には、後述するサブ操作機構６の押圧斜面６１４が対向配置される。予備用操作部材５３の他端側には係合解除部５３４が形成されている。係合解除部５３４は、フット部４の両側方に延出する一対の腕部５３３を備え、平面視Ｕ字状に形成されている。係合解除部５３４は、互いの腕部５３３、５２６同士を接触させた状態で、フット部４を挟んで係合部５２４に対向配置されている。
【００２４】
図１０は、予備操作部５３１を外方側に押圧した場合の予備用操作部材５３およびメイン操作部材５２の動作を示す図である。
予備操作部５３１を外方側に押圧した場合、図１０に示すように、係合解除部５３４は、Ｕ字両端（各腕部５３３）で係合部５２４のＵ字両端（各腕部５２６）を押圧して係合部５２４を外方側に回動させ、係合部５２４をフット部４から離隔させて係合部５２４のフット部４に対する係合を解除する。これにより、フット部４の突出量調整が可能となる。そして、フット部４の突出量を適宜に調整した後、予備操作部５３１から指を離すことで、メイン操作部材５２が、ばね力により内方側に回動し係合解除部５３４を内方側に移動させるとともに係合部５２４をフット部４に係合させるので、適宜の突出量でフット部４を固定することができる（図７）。
【００２５】
このように、本実施形態では、メイン操作機構５は、各操作部５２３，５３１どちらによってもフット部４の突出量を調整することが可能となっており、プロジェクター１の仕様により外装筐体２外に露出させる操作部５２３，５３１を決めることができるユニットにより構成されている。そして、本実施形態では、メイン操作機構５は、前述したように、第１操作部５２３側が外装筐体２外に露出し、予備操作部５３１側が外装筐体２内に配置されるようにして用いられている。
【００２６】
図１１は、サブ操作機構６を示す正面図である。
サブ操作機構６は、図１１に示すように、サブ操作部材６１と、保持板６２と、ばね６３とを備えている。
サブ操作部材６１は、ロアーケース２２の前面２２１に沿って該前面２２１の中央部から投射レンズ３６の前方を通って該前面２２１の右端まで配置される（図４）。このサブ操作部材６１の中央部には回動軸６１１が設けられており、サブ操作部材６１は、この回動軸６１１が保持板６２に回動自在に保持されることにより、フット部４の軸方向に沿って上下方向に回動可能に設けられている。
【００２７】
このようなサブ操作部材６１の一端側には、外装筐体２の前面右角部に配置され、外装筐体２外に露出する第２操作部６１２が形成されている。また、サブ操作部材６１の他端側には、メイン操作機構５の筐体５１の背面側へ延びた平面視Ｌ字状の押圧部６１３が形成されている。この押圧部６１３の下端には、外装筐体２の外方側に向いた押圧斜面６１４が形成されている（図６、図７）。押圧斜面６１４は、予備操作部５３１に形成された斜面５３２に対向配置される。サブ操作部材６１において、押圧部６１３および回動軸６１１間の部分と保持板６２との間には、ばね６３が設けられる。
【００２８】
図１２は、第２操作部６１２を上方に引き上げた際のサブ操作部材６１の動作を示す図、図１３は、第２操作部６１２を上方に引き上げた際の各構構５，６の動作を示す図である。
このようなサブ操作部材６１の第２操作部６１２を上方に引き上げると、図１２および図１３に示すように、押圧部６１３が下方に移動し、押圧部６１３の押圧斜面６１４が予備用操作部材５３の斜面５３２に当接して斜面５３２を押圧し、予備用操作部材５３を外装筐体２外方側にスライド移動させる。すると、予備用操作部材５３の係合解除部５３４がＵ字両端で係合部５２４のＵ字両端を押圧し、係合部５２４をフット部４から離隔させて係合部５２４のフット部４に対する係合を解除するので、フット部４の突出量調整が可能となる。
【００２９】
そして、フット部４の突出量を適宜に調整した後、第２操作部６１２から指を離すと、サブ操作部材６１の押圧部６１３側がばね６３の復元力（ばね力）により上方に回動し、押圧部６１３による各操作部材５２，５３への外方側への付勢が解除されるとともに、メイン操作機構５側のばね５４の復元力により各操作部材５２，５３が内方側に移動する。これにより、係合部５２４がフット部４に係合するので、前記調整した突出量でフット部４を固定することができる。
【００３０】
以下、投射画像の位置調整の際のフット部４の突出量調整について簡略に説明する。
投射画像の位置調整を行う際に、使用者は、まずプロジェクター１の外装筐体２の前方側を持ち上げながら、体の位置や姿勢等に合わせて、投射レンズ３６やリモコン受光部２１５を隠すことなく操作しやすい側の操作部５２３，６１２、具体的には、外装筐体２前面中央部に配置された第１操作部５２３、または外装筐体２前面右角部に配置された第２操作部６１２を引き上げる（プロジェクター１が設置される接地面から離隔する側へ操作部５２３，６１２を操作する）。
【００３１】
すると、フット部４を固定していたメイン操作機構５の係合部５２４がフット部４から離隔し、フット部４との係合が解除されるので、フット部４が自重により底面２２２から下方に突出する。
次に使用者は、投射面上における投射画像の位置を確認しながらフット部４の突出量を調整する。すなわち、外装筐体２をさらに引き上げてフット部４を底面２２２からさらに突出させ、または外装筐体２を引き下げてフット部４を外装筐体２内に押し込んで、フット部４の突出量を調整する。
【００３２】
このようにしてフット部４の突出量を調整した後、操作部５２３，６１２から指を離すと、係合部５２４がフット部４に近接して係合することにより、フット部４を前記調整した突出量で固定することができる。投射画像の位置をさらに微調整したい場合には、フット部４下端に形成された接地部４２１を回転させ、フット部４を軸方向に沿って螺合回転させることで、フット部４の突出量を微調整することができ、投射画像の位置を微調整することができる。
【００３３】
以上の本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
１つのフット部４に対してメイン操作機構５およびサブ操作機構６の２つの操作機構５，６が設けられ、各操作機構５，６の操作部５２，６１２どちらを操作しても係合部５２４のフット部４に対する係合を解除でき、フット部４の突出量を調整することができる。従って、使用者は、体の位置や姿勢等に合わせて、投射レンズ３６やリモコン受光部２１５を腕や手で覆ってしまうことなく操作しやすい側の操作部５２３，６１２を操作することができるので、操作部５２３，６１２の操作性を向上させることができる。また、サブ操作機構６は、メイン操作機構５とは独立して設けられているので、サブ操作機構６を外装筐体２内の適宜の位置に組み込みやすい。このため、投射レンズ３６やリモコン受光部２１５の配置位置との関係で最良の位置に第２操作部６１２がくるようにサブ操作機構６を設けることができ、第２操作部６１２の操作性を十分に向上させることができる。
【００３４】
第２操作部６１２を操作した際における係合解除部５３４から係合部５２４への力の伝達が、各部５２４，５３４のＵ字両端同士が当接することにより行われるので、第２操作部６１２から係合部５２４へ確実に力を伝達させることができ、第２操作部６１２の操作性を向上できる。
また、外装筐体２を上方側（接地面から離隔する側）に支持しながら第１操作部５２３を上方に引き上げることでフット部４の突出量を調整することができるようにされており、第１操作部５２３の操作方向が外装筐体２を上方側に付勢することとなる方向に設定されているので、第１操作部５２３の操作性を良好にできる。
【００３５】
第２操作部６１２の操作方向も外装筐体２を上方側に付勢することとなる方向に設定されているので、第２操作部６１２の操作性も良好にできる。
ユニット化されたメイン操作機構５を利用するので、新たなメイン操作機構５の設計を不要にでき、設計コストを低減できる。
【００３６】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、メイン操作機構５はユニット化されていたが、メイン操作機構はユニット化されていなくてもよい。
前記実施形態では、各操作部５２３，６１２を上方に引き上げることでフット部４の突出量を調整することができるようにされていたが、各操作部５２３，６１２を外装筐体２内方側に押圧することでフット部４の突出量を調整することができるようにされていてもよく、操作部５２３，６１２の操作方向は、どのように設定されていてもよい。
【００３７】
前記実施形態では、第１操作部５２３が外装筐体２外に配置され、予備操作部５３１が外装筐体２内に配置されていたが、予備操作部５３１が外装筐体２内に配置され、第１操作部５２３が外装筐体２外に配置されていてもよく、この場合におけるメイン操作機構５およびサブ操作機構６の力の伝達構造は適宜の構造が採用されていてよい。
【００３８】
前記実施形態では、係合部５２４とフット部４とはねじ構造により係合されていた。しかしながら、フット部に凸部が複数形成され、フット部がラック状に形成されるとともに、係合部は、Ｕ字状の底部分に爪状部を備え、この爪状部を前記凸部間に差し込むことによりフット部に係合し、フット部を固定するように構成されていてもよく、係合部とフット部との係合構造は、適宜の構造を採用することできる。
前記実施形態では、光変調装置は、液晶パネル３５１から構成されていたが、光変調装置は、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device:米国テキサスインスツルメント社の商標）で構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、操作部の操作性を向上できるので、プレゼンテーションやホームシアターに用いられるプロジェクターに利用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１…プロジェクター、２…外装筐体、４…フット部、５…メイン操作機構、６…サブ操作機構、２２２…底面（接地面に対向する面）、５２３…第１操作部、５２４…係合部、５３４…係合解除部、６１２…第２操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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