(57)【要約】【課題】原子力発電所内の機器・部品類の保守点検を行うスペースを確保でき、しかも廃棄物の処理が効率的に行え定期点検期間の短縮を図ることである。【解決手段】原子力発電所内の機器・部品類の分解・点検を行うためのメンテナンスセンター１２と、メンテナンスセンター１２で廃棄対象となった機器・部品類を解体・除染する廃棄物処理センター１３とを一体的に形成した保全支援センター建屋１１を備え、メンテナンスセンター１２は、小型機器を点検する小型機器点検エリア１４と、大型機器を点検する大型機器点検エリア１５と、大型機器を解体する大型機器解体エリア１６とを有し、廃棄物処理センター１３は、解体された大型機器及び廃棄対象となった小型対象機器を解体・分別する小型機器解体・分別エリア１８と、機器・部品類を除染する除染エリア１９と、機器・部品類の放射能を測定する測定室２０とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所内の機器・部品類の分解・点検のための設備を収納し前記機器・部品類の分解・点検を行うためのメンテナンスセンターと、
前記メンテナンスセンターで分解・点検した機器・部品類のうち廃棄対象となった機器・部品類を解体・除染する廃棄物処理センターとを一体的に形成した保全支援センター建屋を備え、
前記メンテナンスセンターは、原子力発電所内の機器・部品類のうち小型機器を点検する小型機器点検エリアと、原子力発電所内の機器・部品類のうち大型機器を点検する大型機器点検エリアと、前記大型機器点検エリアで分解・点検した大型機器のうち廃棄対象となった大型機器を解体する大型機器解体エリアとを有し、
前記廃棄物処理センターは、前記大型解体エリアで解体された大型機器及び前記小型機器点検エリアの小型機器のうち廃棄対象となった小型対象機器を受け入れ解体された大型機器を分別するとともに前記小型機器を解体・分別する小型機器解体・分別エリアと、
前記小型機器解体・分別エリアを通った機器・部品類を除染する除染エリアと、前記除染エリアを通った機器・部品類の放射能を測定する測定室とを有したことを特徴とする原子力発電所。
【請求項２】
前記メンテナンスセンターの小型機器点検エリア、大型機器点検エリア及び大型機器解体エリアは、共有エリアを区分して形成されることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電所。
【請求項３】
前記測定室は、前記廃棄物処理センター内で隔壁で区分されたことを特徴とする請求項１または２に記載の原子力発電所。
【請求項４】
前記メンテナンスセンターで分解・点検・補修を行った機器・部品類を予備品として保管する入替用予備品保管センターを前記保全支援センター建屋に設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原子力発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所内の機器・部品類の保守点検作業を短期間にて達成させるための保全支援センター建屋を備えた原子力発電所に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電所の定期点検では、点検対象となる機器・部品類を当該機器が設置されている建屋内で分解し点検している。すなわち、点検対象となる機器・部品類が設置されている箇所の近傍の分解点検可能なエリアにおいて行われている。
【０００３】
例えば、原子炉建屋では弁やポンプなどはそれぞれの設置箇所の近傍で分解・点検され、タービン建屋においては高圧タービンや低圧タービンがタービン建屋の当該機器が設置されている階において分解・点検されている。
【０００４】
従って、点検対象となる機器・部品類が多い場合には、点検を並行して行うために十分な作業エリアが確保できない場合があり、その場合には、他の作業との干渉を考慮して、時期をずらして点検するようにしているので作業効率が悪い。
【０００５】
そこで、原子力発電所内の機器・部品類の分解・点検の為の設備を収納する保守点検建屋を独立して設置することにより、原子力発電所内に設置される膨大な機器・部品類の高効率、かつ安全な分解・点検の実施を可能とし、原子力発電所の定期点検日数の短縮及び稼働率の向上を図るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のものでは、点検作業エリアが確保されるので作業効率は向上するが、保守点検の際に発生する廃棄物の処理は廃棄物の貯蔵施設に保管しなければならない。現状では、廃棄物を貯蔵するための既設貯蔵施設は限りがあり、保守点検作業が実施できても廃棄物の除去作業が円滑に行い難い状況にある。
【０００８】
さらに、運開後、運転期間を経るにつれ、多数の機器を対象に高経年化に伴う大規模改造・修理工事を実施する必要がある。工事に伴い取り外した機器の除去作業場所も十分に確保する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、原子力発電所内の機器・部品類の保守点検を行うスペースを確保でき、しかも廃棄物の処理を効率的に行え定期点検日数の短縮を図ることができる原子力発電所を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係る原子力発電所は、原子力発電所内の機器・部品類の分解・点検のための設備を収納し前記機器・部品類の分解・点検を行うためのメンテナンスセンターと、前記メンテナンスセンターで分解・点検した機器・部品類のうち廃棄対象となった機器・部品類を解体・除染する廃棄物処理センターとを一体的に形成した保全支援センター建屋を備え、前記メンテナンスセンターは、原子力発電所内の機器・部品類のうち小型機器を点検する小型機器点検エリアと、原子力発電所内の機器・部品類のうち大型機器を点検する大型機器点検エリアと、前記大型機器点検エリアで分解・点検した大型機器のうち廃棄対象となった大型機器を解体する大型機器解体エリアとを有し、前記廃棄物処理センターは、前記大型機器解体エリアで解体された大型機器及び前記小型機器点検エリアの小型機器のうち廃棄対象となった小型対象機器を受け入れ解体された大型機器を分別するとともに前記小型機器を解体・分別する小型機器解体・分別エリアと、前記小型機器解体・分別エリアを通った機器・部品類を除染する除染エリアと、前記除染エリアを通った機器・部品類の放射能を測定する測定室とを有したことを特徴とする。
【００１１】
なお、廃棄物処理センターでは、メンテナンスセンターからの機器・部品類を受け入れるだけでなく、原子力発電所内で発生した解体機器・廃棄物についても直接受け入れ、解体・分別・除染・測定する機能を有してもよい。
【００１２】
請求項２の発明に係る原子力発電所は、請求項１の発明において、前記メンテナンスセンターの小型機器点検エリア、大型機器点検エリア及び大型機器解体エリアは、共有エリアを区分して形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る原子力発電所は、請求項１または２の発明において、前記測定室は、前記廃棄物処理センター内で隔壁で区分されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る原子力発電所は、請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記メンテナンスセンターで分解・点検・補修を行った機器・部品類を予備品として保管する入替用予備品保管センターを前記保全支援センター建屋に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メンテナンスセンターと廃棄物処理センターとを一体的に形成した保全支援センター建屋を備え、メンテナンスセンターでの点検にて廃棄対象となった機器・部品類を解体して分別し、同一建屋内の廃棄物処理センターにて除染・測定するので、メンテナンスセンターと廃棄物処理センターを別々の建屋とした場合に発生する建屋間輸送作業を省くことができ、効率的に廃棄物を処理することができる。
【００１６】
また、メンテナンスセンターの大型機器点検エリアと小型機器点検エリアとは共通エリアを区分して形成されるので、大型機器の点検がないときは小型機器点検エリアを広くして使用することができ、逆に小型機器点検が少ないときは大型機器点検エリアを広くして使用できる。さらに、測定室は廃棄物処理センター内で隔壁で区分されているので、外部の放射線源の影響を低減することができ、放射線の測定が精度良く行える。また、点検・補修を行った機器・部品類を予備品として保管しているので、建屋内に設置されている機器・部品類と入替を行うことで、点検期間が短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る原子力発電所の保全支援センター建屋の作業エリアの一例を示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る原子力発電所の保全支援センター建屋の作業エリアの他の一例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る原子力発電所の保全支援センター建屋の作業エリアの一例を示す平面図である。図１に示すように、保全支援センター建屋１１は、メンテナンスセンター１２と廃棄物処理センター１３とが一体的に設けられた建屋である。メンテナンスセンター１２は、原子力発電所内の機器・部品類の分解・点検のための設備を収納し、機器・部品類の分解・点検を行うための設備エリアであり、廃棄物処理センター１３は、メンテナンスセンター１２で分解・点検した機器・部品類のうち廃棄対象となった機器・部品類を解体・除染・測定するための設備エリアである。
【００１９】
廃棄物処理センター１３は、メンテナンスセンター１２からの機器・部品類を受け入れるだけでなく、原子力発電所内で発生した解体機器・廃棄物についても直接受け入れ、解体・分別・除染・測定する機能を有してもよい。
【００２０】
メンテナンスセンター１２は、小型機器点検エリア１４、大型機器点検エリア１５、大型機器解体エリア１６を有し、搬出入口１７から原子力発電所内の点検対象の機器・部品類が搬入される。原子力発電所内の小型機器はメンテナンスセンター１２の搬出入口１７から搬入され、小型機器点検エリア１４に収納される。そして、小型機器点検エリア１４にて分解・点検され、点検が終了した小型機器は搬出入口１７から搬出されて、原子力発電所内の元の設置箇所に戻される。
【００２１】
同様に、大型機器もメンテナンスセンター１２の搬出入口１７から搬入され、大型機器点検エリア１５に収納される。そして、大型機器点検エリア１５にて分解・点検され、点検が終了した大型機器は搬出入口１７から搬出されて、原子力発電所内の元の設置箇所に戻される。
【００２２】
一方、小型機器点検エリア１４にて分解・点検した小型機器のうち、点検にて再使用が困難であると判断されたものについては、廃棄物処理センター１３の小型機器解体・分別エリア１８に搬入され、小型機器解体・分別エリア１８にて解体され、解体された小型機器の構成要素は除染が可能なものとそうでないものとに分別される。同様に、大型機器点検エリア１５にて分解・点検した大型機器のうち、点検にて再使用が困難であると判断されたものについては、大型機器解体エリア１６にて解体され、廃棄物処理センター１３の小型機器解体・分別エリア１８に搬入される。
【００２３】
ここで、メンテナンスセンター１２の小型機器点検エリア１４、大型機器点検エリア１５、大型機器解体エリア１６は、共有エリアを区分して形成されている。従って、例えば、大型機器の点検が多い場合には小型機器点検エリア１４を縮小して、大型機器点検エリア１５及び大型機器解体エリア１６を拡大して使用できるようになっている。また、大型機器や小型機器を吊り下げるクレーンや共通エリアの空調設備等の設備機器を共用できるようになっている。
【００２４】
次に、廃棄物処理センター１３は、小型機器解体・分別エリア１８、除染エリア１９、測定室２０、第１の保管エリア２１、第２の保管エリア２２を有する。廃棄物処理センター１３の小型機器解体・分別エリア１８は、メンテナンスセンター１２の大型機器解体エリア１６で解体された大型機器及び小型機器点検エリア１４の小型機器のうち再使用が困難で廃棄対象となった小型対象機器を受け入れ、解体する。
【００２５】
また、最初から廃棄対象である小型機器については、メンテナンスセンター１２の小型機器点検エリア１４を経由せずに、搬出入口２３から直接的に小型機器解体・分別エリア１８に搬入される。直接的に小型機器解体・分別エリア１８に搬入された小型機器についても解体する。
【００２６】
そして、除染が不可能なものは廃棄物として、搬出入口２３から既設貯蔵施設に搬出する。一方、除染が可能なものは、除染エリア１９に搬入され、除染エリア１９で除染作業がされる。そして、除染から発生する廃棄物や除染が十分にできなかったものについては第１の保管エリア２１に保管される。第１の保管エリア２１に保管後は、搬出入口２３から搬出される。
【００２７】
除染エリア１９で除染された解体機器の構成要素は、測定室２０に搬入され放射能が測定される。そして、放射能が十分に低いものは測定室２０から搬出され第２の保管エリア２２に保管される。第２の保管エリア２２で一定期間保管後、再度放射能が測定され、所定基準以下のものは、第２の保管エリア２２から搬出される。一方、測定室２０での放射能測定の結果、搬出基準を満足しない構成要素は、除染エリア１９に戻され、搬出入口２３から搬出された後、所定の貯蔵庫で保管される。
【００２８】
ここで、測定室２０及び第２の保管エリアは、廃棄物処理センター１３内で隔壁で区分されている。これは、測定室２０及び第２の保管エリアでは、微細な放射能レベルを測定するので、周囲の放射能の影響を受けないようにして測定精度を高めるためである。
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態に係る原子力発電所の保全支援センター建屋の作業エリアの他の一例を示す平面図である。この一例は、図１に示したものに対し、入替用予備品保管センター２４を追加して設けたものである。
【００３０】
図２に示すように、入替用予備品保管センター２４は保全支援センター建屋１１のメンテナンスセンター１２に搬出入可能に設置されている。入替用予備品保管センター２４は、メンテナンスセンター１２で分解・点検・補修を行った機器・部品類を予備品として保管する設備エリアであり、定期検査時の点検対象の機器・部品類と同一仕様の点検済みの機器・部品類を保管しておく。
【００３１】
そして、定期検査時に原子力発電所内で点検対象の機器・部品類が取り外されたときには、この入替用予備品保管センター２４に保管した予備品を原子力発電所内に搬入して据え付け、取り外した点検対象の機器・部品類をメンテナンスセンターで点検し、点検が終了すると、その機器・部品類を次回の定期検査まで入替用予備品保管センター２４に保管しておく。これにより、定期検査を大幅に短縮できる。
【００３２】
以上述べたように、本発明の実施の形態によれば、メンテナンスセンターと廃棄物処理センターとを一体的に形成した保全支援センター建屋を備え、メンテナンスセンターでの点検にて廃棄対象となった機器・部品類の構成要素を容易に解体・除染することができる。
【００３３】
また、メンテナンスセンターの小型機器点検エリア、大型機器点検エリア及び大型機器解体エリアは共通エリアを区分して形成されるので、大型機器点検作業がないときは小型機器点検エリアを広くして使用することができ、逆に小型機器点検が少ないときは大型機器点検エリアを広くして使用できる。さらに、測定室は廃棄物処理センター内で隔壁で区分されているので、放射線の測定が精度良く行える。また、入替用予備品保管センターを設けた場合には、点検・補修を行った機器・部品類を予備品として保管できるので、次回の定期点検に容易に交換でき定期点検が大幅に短縮できる。
【符号の説明】
【００３４】
１１…保全支援センター建屋、１２…メンテナンスセンター、１３…廃棄物処理センター、１４…小型機器点検エリア、１５…大型機器点検エリア、１６…大型機器解体エリア、１７…搬出入口、１８…小型機器解体・分別エリア、１９…除染エリア、２０…測定室、２１…第１の保管エリア、２２…第２の保管エリア、２３…搬出入口、２４…入替用予備品保管センター
【図１】
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【図２】
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