(57)【要約】      （修正有）【課題】一定期間入居体験後に購入判断できる不動産物件をインターネットで販売希望者から募集し、データをホストコンピュータでシュミレーションした後に、そのデータを購入希望者に提供するシステム。【解決手段】販売希望者１０１がインターネット１０３を経由し、ホストコンピュータ１０４にデータを送り、ホストコンピュータ１０４は、そのデータを一定期間入居後に販売できる物件の条件および価格などをシュミレーションしデータを記憶する。そのデータを、購入希望者１０２がインターネット１０３を経由し提供を受けることができるシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間賃貸後に売買契約できる不動産方式の対象となる不動産物件について、販売希望者の不動産データを記憶するデータ記憶部と、この一定期間賃貸後に売買できる不動産データを記憶部に記憶された条件データに基づき、不動産価格のシミュレーション結果を記憶する記憶部と、前記の結果を不動産購入希望者へ提供する提供手段とを有する一定期間賃貸後不動産売買方式のシミュレーションシステム。
【請求項２】
一定期間賃貸後に売買できる不動産販売希望者のコンピュータ端末よりインターネットを経由しホストコンピュータにデータを送り、そのデータに基づき、ホストコンピュータで販売価格をシミュレーションし記憶部に記憶し、購入希望者のコンピュータ端末にインターネットを経由しデータを送るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産売買時において一定期間賃貸後に購入するか、しないか、購入希望者が判断できる不動産売買を支援するシミュレーションシステムおよび方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
通常、不動産物件売買において購入希望者が、高額な物件の購入に慎重になるのは、不安材料として購入後の生活や地域環境など住んで体験してみないと判断しにくい部分があり、このリスクを軽減する必要がある。
【０００３】
仮に一定期間でも入居体験を実現できれば、上記のようなリスクを軽減でき不動産売買市場の活性化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
０００１に記したような一定期間賃貸後不動産売買方式には、購入希望者が賃貸期間の家賃や、敷金、保証金、礼金など通常の不動産購入時に必要のない高額費用負担となる問題がある。
【０００５】
一定期間賃貸後不動産売買方式の物件は点在し、購入希望者は探すのに困窮するので、探す方法として、インターネットによる物件募集とその物件の検索、閲覧ができれば便利である。インターネットには、匿名性もあり気軽に検索、閲覧し迅速な物件探しが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、購入希望者が一定期間賃貸後に不動産の購入を希望された場合、敷金、保証金、礼金および一定期間の家賃合計（ただし、マンションなどの管理費、積立金は含まない）を契約時の不動産価格より差し引くことで一定期間賃貸の費用を無駄にせずにすむ。購入希望しない場合においても、高額な物件の購入後の失敗を考えればリスクも軽減でき、解約後も一般賃貸契約に準じ敷金もしくは保証金の一部の返金がある。
【０００７】
０００５についても、図１に示すように一定期間賃貸後に売買できる不動産の条件データを、販売希望者１０１のコンピュータ端末よりインターネット１０３を経由し、ホストコンピュータ１０４の記憶部に転送し、ホストコンピュータ１０４は記憶部のデータに基づき一定期間賃貸後不動産のシミュレーション価格データを記憶部に記憶する、この記憶データはインターネット１０３を経由し購入希望者１０２のコンピュータ端末に提供する提供手段を有することを特徴とする。
【０００８】
このような構成としたことにより、不動産販売および購入希望者にとって利点の多い一定期間賃貸後不動産売買になる。購入希望者は迅速に希望物件を探しだすことができ、双方が早期に契約を結ぶことができる。
【０００９】
本発明による一定期間賃貸後不動産売買方式を支援するシミュレーション方法は販売希望者のコンピュータ端末よりインターネットを経由し、ホストコンピュータに受け取り、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納されたデータに基づき不動産価格のシミュレーションしたデータを記憶装置に格納するステップと、ホストコンピュータよりインターネットを経由し購入希望者のコンピュータ端末にデータを送るステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不動産購入希望者が一定期間居住することで不動産購入のリスクを軽減でき、一方、不動産販売希望者においても、不動産物件が不良在庫にならず賃貸料として一部の資金回収もでき、購入希望者の確保も同時にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一定期間賃貸後不動産売買方式を支援する方法と構成を示す簡単な図である。
【図２】本発明の一実施形態による一例を示す図である。
【図３】本発明の一定期間賃貸後不動産売買方式を支援する、シュミレーションシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態によるシミュレーションを適用した一例を示す。図２おいて、購入希望者まず販売希望者と契約を結ぶ。この例では、不動産価格を３０００万円で契約内容は２年間賃貸契約後に約定として買い取る場合Ａと、契約を解除する場合Ｂとして表す。このように購入希望者は図２に示された手順で進める事になる。
【実施例】
【００１３】
図２のＡを説明する。契約者は、１月当りの家賃１０万円、期間２年の賃貸契約なので、（１０万円×２４ヶ月）の合計２４０万円家賃を支払う事となる、それ以外に敷金もしくは保証金として４０万円、礼金２０万円、２年間で総額３００万円となる。買い取る場合なので、契約時の不動産価格３０００万円より２年間の賃貸時にかかる総額３００万円差し引き（３０００万円−３００万円）の２７００万円で購入できる。
【００１４】
図２のＢを説明する。契約者は、上記Ａと同じ賃貸契約なので同じ費用となる。買い取りしない場合なので、約定により契約解除でき、一般不動産賃貸契約に準じ敷金もしくは保証金の一部２０万円を返金される。
【００１５】
次に、本発明のシミュレーション形態図の構成を、図３を参照して説明する。図３において、シュミレーションシステムは、コンピュータサーバなどで構成されるホストコンピュータ１０４で実現することができる。ホストコンピュータ１０４は、通信装置２０１、記憶装置２０２、演算装置２０３を備えるホストコンピュータである。
【００１６】
次に、販売希望者１０１のコンピュータから、インターネット１０３経由でシュミレーションシステムを備えたホストコンピュータ１０４にアクセスし、希望データをホストコンピュータ１０４の記憶装置２０２の記憶部にデータを書き込みホストコンピュータ１０４は、演算装置２０３などを使用してシュミレーションし、記憶装置２０２にデータ保存される。この保存されたデータは購入希望者１０２にインターネット１０３を経由し提供することができる。
【００１７】
購入希望者１０２はインターネット１０３を経由しホストコンピュータ１０４にアクセスして、希望物件のデータを検索し、提供を受けることができる。
【符号の説明】
【００１８】
１０１  販売希望者
１０２  購入希望者
１０３  インターネット
１０４  ホストコンピュータ
２０１  通信装置
２０２  記憶装置
２０３  演算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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