(57)【要約】【課題】周辺環境の通信状況に応じてエラー発生率が最小となるアンテナを迅速に選択する無線通信装置および無線通信制御方法を提供すること。【解決手段】探索手段が、第２の無線通信を行うアクセスポイントを探索し、探索されるアクセスポイントごとに、第１の無線通信に先立って、第１検出手段が、第１アンテナごとの第１の無線通信によるエラー発生率を検出する。検出されるエラー発生率は記憶手段に記憶される。一方、報知手段は、第２の無線通信による通信状況を監視してアクセスポイントごとの通信の有無を報知する。報知に応じて第１選択手段が、記憶手段よりエラー発生率が最小となる第１アンテナを第１の無線通信の通信用として選択する。【選択図】  図７
2010178110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信を行うための複数の第１アンテナと、
前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行うアクセスポイントを探索する探索手段と、
前記第１の無線通信に先立って、前記探索手段により探索される前記アクセスポイントごとに、該アクセスポイントによる前記第２の無線通信の有無に応じて、前記第１アンテナごとの前記第１の無線通信によるエラー発生率を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により得られる前記エラー発生率を記憶する記憶手段と、
前記第２の無線通信による通信状況を監視し、前記アクセスポイントごとに通信の有無を報知する報知手段と、
前記報知手段に応じて、前記記憶手段より前記エラー発生率が最小となる前記第１アンテナを前記第１の無線通信の通信用として選択する第１選択手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１検出手段は、前記第２の無線通信が何れの前記アクセスポイントにおいても非通信の場合に、前記第１アンテナごとの前記第１の無線通信による前記エラー発生率を検出する第２検出手段を含み、
前記第２検出手段により検出される前記エラー発生率が最小となる前記第１アンテナを選択する第２選択手段を備え、
前記第２選択手段により選択される前記第１アンテナを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は、前記アクセスポイントごとに、該アクセスポイントによる前記第２の無線通信の通信時、前記第１アンテナごとの前記第１の無線通信による前記エラー発生率を検出する第３検出手段を含み、
前記アクセスポイントごとに、前記第３検出手段により検出される前記エラー発生率が最小となる前記第１アンテナを選択する第３選択手段を備え、
前記アクセスポイントごとに、前記第３選択手段により選択される前記第１アンテナを前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第２選択手段により選択される前記第１アンテナとは異なる第１アンテナが前記第３選択手段により選択される前記アクセスポイントについて、第１フラグを設定する第１フラグ設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記エラー発生率が前記第１フラグの設定される前記アクセスポイントの通信時における前記エラー発生率より大きな値を含む前記アクセスポイントについて、第２フラグを設定する第２フラグ設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記報知手段により、前記第１または第２フラグの設定されている前記アクセスポイントを含むアクセスポイントが通信中であると報知される場合、
前記第１選択手段は、通信中の前記アクセスポイントについて前記記憶手段に記憶されている前記エラー発生率から前記第１アンテナごとに最大値を抽出し、抽出された前記エラー発生率のうち最小値となる前記第１アンテナを選択することを特徴とする請求項４または５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記複数の第１アンテナが２つである場合、
前記報知手段により、前記第２フラグの設定されている前記アクセスポイントを含まず前記第１フラグの設定されている前記アクセスポイントを含むアクセスポイントが通信中であると報知される場合、
前記第１選択手段は、前記第１フラグの設定されている前記アクセスポイントについて前記第３選択手段により選択され前記記憶手段に記憶されている前記第１アンテナを選択することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記複数の第１アンテナが２つである場合、
前記報知手段により、前記第２フラグの設定されている前記アクセスポイントを含むアクセスポイントが通信中であると報知される場合、
前記第１選択手段は、前記第２フラグの設定されている前記アクセスポイントについて前記第３選択手段により選択され前記記憶手段に記憶されている前記第１アンテナを選択することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第２の無線通信を行うための第２アンテナを備え、
前記探索手段、前記第１検出手段、および前記アクセスポイントによる前記第２の無線通信の有無は、前記第２アンテナを介して行われることを特徴とする請求項１乃至８の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１の無線通信は連続的な応答性が必要な音声通信であり、
前記第２の無線通信は間欠的な応答性を有するデータ通信であることを特徴とする請求項１乃至９の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
第１の無線通信を行うための複数の第１アンテナを備える無線通信装置が実行する無線通信制御方法であって、
前記第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行うアクセスポイントを探索するステップと、
前記第１の無線通信に先立って、前記探索により探索される前記アクセスポイントごとに、該アクセスポイントによる前記第２の無線通信の有無に応じて、前記第１アンテナごとの前記第１の無線通信によるエラー発生率を検出するステップと、
前記エラー発生率の検出により得られる前記エラー発生率を記憶するステップと、
前記第２の無線通信による通信状況を監視し、前記アクセスポイントごとに通信の有無を報知するステップと、
前記報知に応じて、前記記憶されている前記エラー発生率が最小となる前記第１アンテナを前記第１の無線通信の通信用として選択するステップとを備えることを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、および無線通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、混信中や外来ノイズの発生時、すなわち受信電界強度とビットエラー率の相関関係が崩れた場合、受信データのビットエラー率を加味してアンテナの切り替えを行う。すなわち、アンテナ切換判定手段は、受信電界強度の瞬時値がしきい値以下となった場合、ビットエラー率が低い場合はアンテナ切換信号を出力せず、ビットエラー率が高い場合は、アンテナ切換信号を送出し、アンテナを切り換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１９１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、周辺の電波状況の変化を検出するごとに、受信電界強度の検出、ビット誤りの検出、およびビットエラー率の測定を行わなければならない。こうした検出や測定には所定の時間を要する。このため、電波状況が変化したことにより良好な通信品質が得られるアンテナが変わってしまう場合、電波状況の変化に応じてアンテナを切り換えるとしても、アンテナが切り換わるまでには所定の時間が必要となる。アンテナが切り換わるまでの間は通信品質の十分でないアンテナで通信が継続することとなり、通信品質の悪化を招来してしまうおそれがある。特に、電波状況が随時変化する環境においては、電波状況の変化の度に一時的に通信環境が悪化してしまうこととなる。電波状況の変化の頻度によっては、良好な通信が確保できない場合も考えられ、問題である。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、周辺環境にある無線通信用のアクセスポイントに応じたアンテナごとの通信状況をあらかじめ把握しておくことにより、通信状況の変化の際には、アクセスポイントの使用の有無を検出することで好適なアンテナを選択することが可能な無線通信装置、および無線通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本目的を達成するために請求項１に記載の無線通信装置は、第１の無線通信を行うための複数の第１アンテナと、第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行うアクセスポイントを探索する探索手段と、第１の無線通信に先立って、探索手段により探索されるアクセスポイントごとに、該アクセスポイントによる第２の無線通信の有無に応じて、第１アンテナごとの第１の無線通信によるエラー発生率を検出する第１検出手段と、第１検出手段により得られるエラー発生率を記憶する記憶手段と、第２の無線通信による通信状況を監視し、アクセスポイントごとに通信の有無を報知する報知手段と、報知手段に応じて、記憶手段よりエラー発生率が最小となる第１アンテナを第１の無線通信の通信用として選択する第１選択手段とを備えて構成されている。
【０００７】
請求項１に記載の無線通信装置では、探索手段が、第２の無線通信を行うアクセスポイントを探索する。探索されるアクセスポイントごとに、第１の無線通信に先立って、第１検出手段が、第１アンテナごとの第１の無線通信によるエラー発生率を検出する。この検出はアクセスポイントによる第２の無線通信の有無に応じて行われる。検出されるエラー発生率は記憶手段に記憶される。一方、報知手段は、第２の無線通信による通信状況を監視してアクセスポイントごとの通信の有無を報知する。報知に応じて第１選択手段が、記憶手段よりエラー発生率が最小となる第１アンテナを第１の無線通信の通信用として選択する。尚、第２の無線通信は、第１の無線通信とは異なる通信である。
【０００８】
また、請求項２に記載の無線通信装置は、請求項１に記載の無線通信装置において、第１検出手段は、第２の無線通信が何れのアクセスポイントにおいても非通信の場合に、第１アンテナごとの第１の無線通信によるエラー発生率を検出する第２検出手段を含み、第２検出手段により検出されるエラー発生率が最小となる第１アンテナを選択する第２選択手段を備えて構成されており、第２選択手段により選択される第１アンテナを記憶手段に記憶する。
【０００９】
請求項２に記載の無線通信装置では、第１検出手段に含まれる第２検出手段は、第２の無線通信が何れのアクセスポイントにおいても非通信の場合に、第１の無線通信によるエラー発生率を第１アンテナごとに検出する。第２選択手段は、第２検出手段により検出されるエラー発生率が最小となる第１アンテナを選択する。第２選択手段により選択される第１アンテナは記憶手段に記憶される。
【００１０】
また、請求項３に記載の無線通信装置は、請求項１または２に記載の無線通信装置において、第１検出手段は、アクセスポイントごとに、該アクセスポイントによる第２の無線通信の通信時、第１アンテナごとの第１の無線通信によるエラー発生率を検出する第３検出手段を含み、アクセスポイントごとに、第３検出手段により検出されるエラー発生率が最小となる第１アンテナを選択する第３選択手段を備えて構成されており、アクセスポイントごとに、第３選択手段により選択される第１アンテナを記憶手段に記憶する。
【００１１】
請求項３に記載の無線通信装置では、第１検出手段に含まれる第３検出手段は、アクセスポイントによる第２の無線通信の通信時、第１の無線通信によるエラー発生率をアクセスポイントごと第１アンテナごとに検出する。第３選択手段は、アクセスポイントごとに、第３検出手段により検出されるエラー発生率が最小となる第１アンテナを選択する。アクセスポイントごとに、第３選択手段により選択される第１アンテナは記憶手段に記憶される。
【００１２】
また、請求項４に記載の無線通信装置は、請求項１乃至３の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置において、第２選択手段により選択される第１アンテナとは異なる第１アンテナが第３選択手段により選択されるアクセスポイントについて、第１フラグを設定する第１フラグ設定手段を備えて構成されている。
【００１３】
請求項４に記載の無線通信装置では、第２選択手段と第３選択手段とで選択される第１アンテナが異なる場合、第１フラグ設定手段は、第３選択手段により選択されるアクセスポイントに第１フラグを設定する。
【００１４】
また、請求項５に記載の無線通信装置は、請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置において、エラー発生率が第１フラグの設定されるアクセスポイントの通信時におけるエラー発生率より大きな値を含むアクセスポイントについて、第２フラグを設定する第２フラグ設定手段を備えて構成されている。
【００１５】
請求項５に記載の無線通信装置では、第２フラグ設定手段により、エラー発生率が第１フラグの設定されるアクセスポイントの通信時におけるエラー発生率より大きな値を含むアクセスポイントに第２フラグを設定する。
【００１６】
また、請求項６に記載の無線通信装置は、請求項４または５に記載の無線通信装置において、報知手段により、第１または第２フラグの設定されているアクセスポイントを含むアクセスポイントが通信中であると報知される場合、第１選択手段は、通信中のアクセスポイントについて記憶手段に記憶されているエラー発生率から第１アンテナごとに最大値を抽出し、抽出されたエラー発生率のうち最小値となる第１アンテナを選択する。
【００１７】
また、請求項７に記載の無線通信装置は、請求項６に記載の無線通信装置において、複数の第１アンテナが２つである場合、報知手段により、第２フラグの設定されているアクセスポイントを含まず第１フラグの設定されているアクセスポイントを含むアクセスポイントが通信中であると報知される場合、第１選択手段は、第１フラグの設定されているアクセスポイントについて第３選択手段により選択され記憶手段に記憶されている第１アンテナを選択する。
【００１８】
また、請求項８に記載の無線通信装置は、請求項６に記載の無線通信装置において、複数の第１アンテナが２つである場合、報知手段により、第２フラグの設定されているアクセスポイントを含むアクセスポイントが通信中であると報知される場合、第１選択手段は、第２フラグの設定されているアクセスポイントについて第３選択手段により選択され記憶手段に記憶されている第１アンテナを選択する。
【００１９】
また、請求項９に記載の無線通信装置は、請求項１乃至８の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置において、第２の無線通信を行うための第２アンテナを備えて構成されており、探索手段、第１検出手段、およびアクセスポイントによる第２の無線通信の有無は、第２アンテナを介して行われる。
【００２０】
請求項９に記載の無線通信装置では、第２アンテナを備えて第２の無線通信が行われる。第２アンテナを介して、探索手段、第１検出手段、およびアクセスポイントによる第２の無線通信の有無の確認が行われる。
【００２１】
また、請求項１０に記載の無線通信装置は、請求項１乃至９の少なくとも何れか１項に記載の無線通信装置において、第１の無線通信は連続的な応答性が必要な音声通信であり、第２の無線通信は間欠的な応答性を有するデータ通信である。
【００２２】
また、請求項１１に記載の無線通信制御方法は、第１の無線通信を行うための複数の第１アンテナを備える無線通信装置が実行する無線通信制御方法であって、第１の無線通信とは異なる第２の無線通信を行うアクセスポイントを探索するステップと、第１の無線通信に先立って、探索により探索されるアクセスポイントごとに、該アクセスポイントによる第２の無線通信の有無に応じて、第１アンテナごとの第１の無線通信によるエラー発生率を検出するステップと、エラー発生率の検出により得られるエラー発生率を記憶するステップと、第２の無線通信による通信状況を監視し、アクセスポイントごとに通信の有無を報知するステップと、報知に応じて、記憶されているエラー発生率が最小となる第１アンテナを第１の無線通信の通信用として選択するステップとを備えている。
【００２３】
請求項１１に記載の無線通信制御方法では、第１の無線通信を行うための複数の第１アンテナを備える無線通信装置が実行する無線通信制御方法に関するものである。第２の無線通信を行うアクセスポイントが探索される。探索されるアクセスポイントごとに、第１の無線通信に先立って、第１アンテナごとの第１の無線通信によるエラー発生率を検出する。この検出はアクセスポイントによる第２の無線通信の有無に応じて行われる。検出されるエラー発生率は記憶される。一方、第２の無線通信による通信状況は監視され、アクセスポイントごとの通信の有無が報知される。報知に応じて、記憶されているエラー発生率が最小となる第１アンテナを第１の無線通信の通信用として選択する。尚、第２の無線通信は、第１の無線通信とは異なる通信である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の無線通信装置、および請求項１１に記載の無線通信方法によれば、複数の第１アンテナの何れかを使用して第１の無線通信を行うことに先立って、第２の無線通信を行うアクセスポイントを探索する。そして、第１の無線通信におけるエラー発生率を第１アンテナごとに検出する。この検出はアクセスポイントごとに第２の無線通信の有無に応じて行われる。こうして得られる検出結果は記憶手段に記憶しておくことができる。第１の無線通信を行う際、記憶手段に記憶されている検出結果を参照することで、第２の無線通信を行うアクセスポイントに応じて、エラー発生率の最小となる第１アンテナを選択することができる。記憶手段に記憶されている検出結果を参照すれば好適な第１アンテナを選択することができ、第１の無線通信の実行中に第２の無線通信を行うアクセスポイントが変化しても、その変化に遅れることなく、エラー発生率が最小となる第１アンテナを選択して、良好な第１の無線通信を継続することができる。
【００２５】
請求項２に記載の無線通信装置によれば、アクセスポイントによる第２の無線通信が行われていない通信状況において、第１の無線通信でのエラー発生率を第１アンテナごとに検出して、その最小値を有する第１アンテナを選択して記憶手段に記憶しておくことができる。第２の無線通信の非通信時に第１の無線通信に使用する第１アンテナを、第１の無線通信に先立って特定しておくことができる。
【００２６】
請求項３に記載の無線通信装置によれば、アクセスポイントごとに第２の無線通信が行われる場合の第１の無線通信でのエラー発生率を第１アンテナごとに検出して、アクセスポイントごとにその最小値を有する第１アンテナを選択して記憶手段に記憶しておくことができる。第２の無線通信を行うアクセスポイントごとに、第１の無線通信に好適な第１アンテナを、第１の無線通信に先立って特定しておくことができる。
【００２７】
請求項４に記載の無線通信装置によれば、第２の無線通信が非通信の場合に第２選択手段により最小のエラー発生率であるとして選択される第１アンテナとは異なる第１アンテナが、第２の無線通信が通信される場合に最小のエラー発生率であるとして選択されるアクセスポイントを、第１フラグで識別することができる。
【００２８】
請求項５に記載の無線通信装置によれば、第１フラグが付与されるアクセスポイントの通信時に検出されるエラー発生率より大きなエラー発生率が検出されるアクセスポイントを、第２フラグで識別することができる。
【００２９】
請求項６に記載の無線通信装置によれば、第１フラグが付与されているアクセスポイントがない場合には、通信中のアクセスポイントについて最小のエラー発生率となる第１アンテナは、アクセスポイントが非通信の場合に最小のエラー発生率となる第１アンテナと同じである。従って、アクセスポイントの通信中に選択する第１アンテナはアクセスポイントの非通信の際と同じとすればよい。
【００３０】
これに対して、第１フラグが付与されているアクセスポイントについては、アクセスポイントの非通信と通信とで、最小のエラー発生率となる第１アンテナが異なる。このため、第１フラグが付与されているアクセスポイントを含んで通信中のアクセスポイントに対して、第１アンテナごとにエラー発生率の最大値を抽出し、最大値の中で最小のエラー発生率を有する第１アンテナを選択すれば、エラー発生率の最小な第１アンテナを選択することができる。
【００３１】
また、第２フラグが付与されているアクセスポイントが通信中である場合も同様である。第２フラグが付与されているアクセスポイントを含んで通信中のアクセスポイントに対して、第１アンテナごとにエラー発生率の最大値を抽出し、最大値の中で最小のエラー発生率を有する第１アンテナを選択すれば、エラー発生率の最小な第１アンテナを選択することができる。この場合、第１フラグが付与されているアクセスポイントが通信中あるか否かには依存しない。第２フラグのアクセスポイントでのエラー発生率は、第１フラグのアクセスポイントについて非通信時のエラー発生率より小さなエラー発生率を有する第１アンテナにおいて、第１フラグのアクセスポイントでのエラー発生率より大きいからである。これにより、第１フラグのアクセスポイントには依存せず第２フラグのアクセスポイントが有するエラー発生率で制限されるからである。
【００３２】
請求項７に記載の無線通信装置によれば、第１フラグが付与されているアクセスポイントについては、アクセスポイントの非通信時に選択される第１アンテナとは異なる第１アンテナの方がエラー発生率は小さい。ここで、第２フラグが付与されているアクセスポイントを含まないため、第１フラグが付与されていない通信中のアクセスポイントについては、非通信時に選択される第１アンテナとは異なる第１アンテナの方がエラー発生率は大きくはなる。しかしながら、第１フラグの付与されているアクセスポイントとの比較では、第１フラグが付与されていないアクセスポイントの方がエラー発生率は小さい。以上により、第１フラグの付与されているアクセスポイントが通信時に選択される第１アンテナ、すなわち、アクセスポイントの非通信時に選択される第１アンテナとは異なる第１アンテナ、を選択することで最小のエラー発生率となる第１アンテナを選択することができる。
【００３３】
請求項８に記載の無線通信装置によれば、第２フラグが付与されているアクセスポイントについては、アクセスポイントの非通信時に選択される第１アンテナの方がエラー発生率は小さい。ここで、第１フラグが付与されているアクセスポイントも通信を行っている場合、第１フラグが付与されているアクセスポイントについては、非通信時に選択される第１アンテナとは異なる第１アンテナの方がエラー発生率は小さくはなる。しかしながら、非通信時に選択される第１アンテナとは異なる第１アンテナで比較した場合、第１フラグの付与されているアクセスポイントより第２フラグが付与されているアクセスポイントの方がエラー発生率は大きい。以上により、第２フラグの付与されているアクセスポイントが通信時に選択される第１アンテナ、すなわち、アクセスポイントの非通信時に選択される第１アンテナ、を選択することで最小のエラー発生率となる第１アンテナを選択することができる。
【００３４】
請求項９に記載の無線通信装置によれば、無線通信装置は第２の無線通信用である第２アンテナを備えているので、この第２アンテナを介して、探索手段、第１検出手段、およびアクセスポイントによる第２の無線通信の有無を行うことができる。
【００３５】
請求項１０に記載の無線通信装置によれば、間欠的な応答性を有するデータ通信であることにより通信と非通信とが時間と共に切り替わる第２の無線通信に応じて、エラー発生率を抑制するように第１アンテナが選択されて第１の無線通信が行われる。これにより、連続的な応答性が必要となる音声通信である第１の無線通信において、第２の無線通信として行われるデータ通信の間欠性に起因して通信品質が大きく変動することが抑制される。均質な音声通信を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】無線通信装置の一例を示す外観図である。
【図２】無線通信装置の一例を示すシステム構成図である。
【図３】周辺環境を例示する図である。
【図４】周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の有無によるＤＣＬ用アンテナでのエラー発生率を例示する図である。
【図５】周辺環境に存在するＷＬＡＮ通信用のアクセスポイント（ＡＰ）での通信状況に応じたＤＣＬ用アンテナのエラー発生率の情報を取得するフロー図である。
【図６】図５のフローにより取得された情報テーブルの一例である。
【図７】ＤＣＬでの通信時、周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の有無に応じてアンテナを選択するフロー図の前半部である。
【図８】ＤＣＬでの通信時、周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の有無に応じてアンテナを選択するフロー図の後半部である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、本願に係る実施形態として例示される多機能周辺装置（以下、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称する）１と、音声通話を行う子機２との外観構成を示す斜視図である。
【００３８】
ＭＦＰ１は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能に加え、無線ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称する）機能、デジタルコードレス電話（以下、ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ＣｏｒｄＬｅｓｓ）と称する）機能とを備えて構成されている。ここで、ＷＬＡＮ機能は、ＭＦＰ１の周辺に配置されているアクセスポイント（以下、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）と称する）との間で、またＤＣＬ機能は、ＭＦＰ１の本体と子機２との間で、無線通信を行い、それぞれ、データ通信、および音声通話を行う。
【００３９】
こうした機能を有するＭＦＰ１では、データ通信に使用される無線通信と音声通話に使用される無線通信３とで通信方式が異なっていても、各々の無線通信で使用される周波数帯域が重複している場合がある。
【００４０】
たとえば、ＷＬＡＮ通信およびＤＣＬ通信の各通信方式は、何れも２．４ＧＨｚから２．４８ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用している。そして、各々の通信方式において、周波数帯域内を分割したチャネルが設定されている。なお、各々の通信方式におけるチャネルを区分するために、以下、ＷＬＡＮ通信で使用されるチャネルをＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）、ＤＣＬ通信で使用されるチャネルをＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）と称する。
【００４１】
ＷＬＡＮ通信では、２．４ＧＨｚから２．４８ＧＨｚまでの周波数帯域が１３または１４のＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に分けられている。ＷＬＡＮ通信は、１３または１４のＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）のうち１つのＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）を継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）に対して無線通信を行う。
【００４２】
一方、ＤＣＬ通信では、２．４ＧＨｚから２．４８ＧＨｚまでの周波数帯域が８９のＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）に分けられている。そして、ホッピング周期と称される所定の周期（例えば、１／１００秒）ごとに、８９あるＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）のうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）の間で、使用されるＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）が変更（ホッピング）される周波数ホッピング方式により無線通信３が行われる。
【００４３】
ＭＦＰ１は、同一の周波数帯域を使用するＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信との間で、互いの電波干渉を抑制しながら、ＷＬＡＮ通信とＤＣＬ通信との両機能を良好に実行可能にする。特に、ＤＣＬ通信における無線通信３での通信品質を確保して、音声通話における音途切れや聞き取り不能な音質悪化などが抑制された無線通信３を確保するものである。
【００４４】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１とその周辺のシステム構成を説明する。
【００４５】
ＭＦＰ１は、入出力ポート２０を介して、ＷＬＡＮ通信制御回路１１、ＤＣＬ通信制御回路１２、音声処理ＬＳＩ１４、ＮＣＵ１５、ＣＰＵ１６、メモリ１７、操作キー１８、および表示パネル１９が接続されている。
【００４６】
ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａを備えている。ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａは、ＭＦＰ１から外方に突出して備えられている。尚、ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａは、ＭＦＰ１の外観斜視図（図１）では不図示である。ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａは、ＡＰＸ（Ｘ＝３１）（図３、参照）が備えるアンテナｘａとの間で無線通信４を行う。ここで、ＳＳＩＤ：ｘ（ｘ＝Ａ）（図３、参照）とは、ＡＰＸを識別するための識別番号（ＩＤ）である。また、図２においては図示されていないが、ＰＣとの間で無線通信４を行う場合もある（図３、参照）。ここで、ＳＳＩＤ：ｘ（ｘ＝ＡまたはＢ）（図３、参照）とは、ＡＰｘを識別するための識別番号（ＩＤ）である。
【００４７】
ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａとアンテナｘａとの間の無線通信４を介してＡＰｘに接続され、ＬＡＮ２００との間で主にデータ通信を行う。無線通信４ではデジタル信号が伝送される。通信方式としては直接拡散方式が使用される。無線通信４は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域において、２０ＭＨｚの幅を有するＷＬＡＮチャネル（ＷＬＡＮ  ＣＨ）が互いに一部の周波数域で重複しながら１３または１４チャネル設定されているうちの１チャネルで行われる。
【００４８】
ＤＣＬ通信制御回路１２は、２つのＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂを備えている。ＤＣＬ用アンテナ１２ａは、ＭＦＰ１から外方に突出して備えられている。尚、ＤＣＬ用アンテナ１２ａは、ＭＦＰ１の外観斜視図（図１）では不図示である。これに対してＤＣＬ用アンテナ１２ｂは、ＭＦＰ１に内蔵されている。ＤＣＬ用アンテナ１２ａまたはＤＣＬ用アンテナ１２ｂのいずれか一方が、子機２が備えるアンテナ２ａとの間で無線通信３を行う。
【００４９】
ＤＣＬ通信制御回路１２は、ＤＣＬ用アンテナ１２ａまたは１２ｂとアンテナ２ａとの間の無線通信３を介して子機２との間で、音声通話を行う。無線通信３では音声信号がデジタル化して通信されデジタル信号が伝送される。通信方式としては周波数ホッピング方式が使用される。無線通信４と同じ周波数帯域である、２．４ＧＨｚ帯において、１つのチャネルが０．９０ＭＨｚの幅を有するＤＣＬチャネル（ＤＣＬ  ＣＨ）が、８９チャネル設けられており、その中から、４５チャネルを順次使用しながら通信が行われる。子機２に備えられているＤＣＬ通信制御回路２ｂは、ＭＦＰ１に備えられているＤＣＬ通信制御回路１２に対応する機能を有しており、アンテナ２ａを介してＤＣＬ用アンテナ１２ａまたは１２ｂとの間で無線通信３を行う。
【００５０】
送受話器１３は、ＭＦＰ１に備えられている。ＮＣＵ１５は、電話回線網１００との音声信号の送受信を制御する。送受話器１３、ＮＣＵ１５は、音声処理ＬＳＩ１４によりデータ処理される。
【００５１】
ＣＰＵ１６は、ＭＦＰ１の各機能を制御する。たとえば、周辺環境でのＷＬＡＮ通信による電波状況に応じて、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのエラー発生率（ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ））の情報を取得する処理（図５）、およびＤＣＬ通信時のＷＬＡＮ通信の有無に応じたアンテナ選択の処理（図７、図８）を行う。メモリ１７には、これらの処理（図５、図７、図８）のプログラムが格納されており、また、取得されたＤＣＬ用アンテナのエラー発生率（ＢＥＲ）の情報が情報テーブル（図６）として記憶される。ＣＰＵ１６は、その他、ＷＬＡＮ通信制御回路１１、ＤＣＬ通信制御回路１２、音声処理ＬＳＩ１４、ＮＣＵ１５、メモリ１７、操作キー１８、および表示パネル１９に関する各種の制御を行う。ここで、メモリ１７は、揮発性あるいは不揮発性のメモリ、またはその両者を含んで構成することができる。更には、ハードディスクその他の記録媒体を含んで構成することができる。
【００５２】
操作キー１８は、ＭＦＰ１の各機能を実行するためにＭＦＰ１に備えられているキーである。また、表示パネル１９は、ＭＦＰ１の各種機能情報を表示するために、ＭＦＰ１に備えられている。
【００５３】
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１６の制御により、周辺環境でのＷＬＡＮ通信による電波状況に応じて、各ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂの無線通信３によるエラー発生率（ＢＥＲ）の情報を取得する。取得されたエラー発生率（ＢＥＲ）の情報は、情報テーブル（図６）としてメモリ１７に記憶されており、その後のＤＣＬ通信時に、ＷＬＡＮ通信の有無に応じて、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのうち無線通信３におけるエラー発生率（ＢＥＲ）が小さいアンテナを選択して無線通信３を行う。
【００５４】
図３は、ＭＦＰ１の周辺環境を示す一例である。ＭＦＰ１の周辺には、ＭＦＰ１とＷＬＡＮ通信を行うＡＰ３１およびＰＣ３２が存在する。ＡＰ３１の識別番号（ＩＤ）は、ＳＳＩＤ：Ａである。更に、ＡＰ３３乃至３５が存在する。識別番号（ＩＤ）は、ＳＳＩＤ：Ｂ、Ｃ、Ｄである。ＡＰ３３乃至３５は、ＭＦＰ１とは異なるネットワークとの間で無線通信を行い、ＭＦＰ１とはデータの伝送はしない。
【００５５】
ＭＦＰ１においてＤＣＬ通信を行う際、ＤＣＬ通信におけるエラー発生率（ＢＥＲ）は、無線通信３に使用するＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂによって異なる。これを図４に示す。図４では、ＷＬＡＮ通信による無線通信が行われていない場合（Ｉ）には、ＭＦＰ１の外部に突出しているＤＣＬ用アンテナ１２ａが、内蔵のＤＣＬ用アンテナ１２ｂに比してエラー発生率（ＢＥＲ）が小さい。周辺環境における電波干渉がない場合には、外部に突出しているＤＣＬ用アンテナ１２ａの方が受信感度が良いからである。逆に、ＷＬＡＮ通信による無線通信が行われている場合（ＩＩ）には、内蔵のＤＣＬ用アンテナ１２ｂが、ＭＦＰ１の外部に突出しているＤＣＬ用アンテナ１２ａに比してエラー発生率（ＢＥＲ）が小さくなる。ＤＣＬ用アンテナ１２ａに近接してＡＰ３４が配置されており、ＡＰ３４によるＷＬＡＮ通信が通信状態にある場合、外部に突出しているＤＣＬ用アンテナ１２ａへの電波干渉が、ＤＣＬ用アンテナ１２ｂへの電波干渉より大きいからである。
【００５６】
尚、ＷＬＡＮ通信による無線通信とは、ＭＦＰ１による無線通信４の他、ＭＦＰ１とはデータの伝送を行わないＡＰ３３乃至３５による無線通信を含む。
【００５７】
以上説明したように、ＭＦＰ１では、周辺環境でのＷＬＡＮ通信による電波状況、具体的には周辺環境に配置されているＡＰ３１乃至３５の通信状況によって、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのエラー発生率（ＢＥＲ）の大小関係が逆転する場合がある。従って、周辺環境に配置されているＡＰ３１乃至３５の通信状況に応じて、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのうちエラー発生率（ＢＥＲ）の小さいアンテナを選択することで、周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の有無に関わらず、ＤＣＬ通信での無線通信３を良好に維持することができる。以下の説明では、ＤＣＬ通信におけるＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂの選択の手順を説明する。
【００５８】
図５に記載のフローでは、周辺環境に存在するＷＬＡＮ通信用のＡＰでの通信状況に応じたＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのエラー発生率（ＢＥＲ）の情報を取得する。取得した情報は、情報テーブル（図６）としてメモリ１７に記憶しておく。この処理は、ＤＣＬ通信に先立って行うものであり、ＤＣＬ通信が開始される前に行う。あるいはＤＣＬ通信中に定期的に実行してもよい。この場合、メモリ１７に記憶されている情報テーブル（図６）を随時更新することができる。
【００５９】
先ず、周辺環境において、ＷＬＡＮ通信が不使用である場合の各ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂでのＤＣＬ通信によるエラー発生率（ＢＥＲ）を取得する（Ｓ１）。そして、取得された各ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂでのエラー発生率（ＢＥＲ）から、ＷＬＡＮ通信の不使用時に使用するＤＣＬ用アンテナを選択する（Ｓ２）。
【００６０】
次に、周辺環境に存在するＡＰを探索し、確認されるＡＰの個数「Ｎ」（図３の場合、Ｎ＝５）を検出する（Ｓ３）。この処理では、ＭＦＰ１とは異なるネットワークに属するＡＰも対象となる。ＷＬＡＮ通信では、ネットワークが異なりデータ伝送ができない場合でも、お互いの識別番号（ＩＤ）等を交換して通信相手の存在を確認することは可能である。処理（Ｓ３）では、この機能を利用する。
【００６１】
その後、変数ｎを「１」に初期化し（Ｓ４）、変数ｎが、処理（Ｓ３）で取得したＡＰの個数「Ｎ」に至るまで、以下の処理を継続する（Ｓ５）。変数ｎが「Ｎ」に至らない場合には（Ｓ５：Ｎ）、識別番号（ＩＤ）ｎ（以下、ＳＳＩＤ：ｎと称する）のＡＰと通信を行いながら、各ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂでのエラー発生率（ＢＥＲ）を測定する（Ｓ６）。そして、ＳＳＩＤ：ｎのＡＰが通信中である場合に、エラー発生率（ＢＥＲ）の最小となるＤＣＬ用アンテナを選択する（Ｓ７）。処理（Ｓ５）乃至（Ｓ７）は、変数ｎを「１」ずつ増加させながら繰り返して行われる（Ｓ８）。そして、変数ｎが「Ｎ」に至った場合には（Ｓ５：Ｙ）、先に取得した、ＷＬＡＮ通信の不使用時、および各ＡＰの通信時の各々について、各ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのエラー発生率（ＢＥＲ）、およびＡＰごとに通信時に使用するアンテナを情報テーブル（図６）としてメモリ１７に記憶する（Ｓ９）。更に、ＡＰの通信時に使用するアンテナがＷＬＡＮ通信の不使用時に使用するアンテナと異なり、エラー発生率（ＢＥＲ）が小さくなる場合、当該ＡＰについて監視フラグ１を情報テーブルに付与してメモリ１７に記憶する（Ｓ１０）、また、監視フラグ１が付与されたＡＰにおけるＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのエラー発生率（ＢＥＲ）より、エラー発生率（ＢＥＲ）が大きなアンテナを有するＡＰについては、監視フラグ２を付与する（Ｓ１１）。監視フラグ２を情報テーブルに付与してメモリ１７に記憶する。
【００６２】
図６は、図５のフローにより取得される情報テーブルの一例である。ＷＬＡＮ通信の不使用時を含め、ＡＰ３１（ＳＳＩＤ：Ａ）乃至ＡＰ３５（ＳＳＩＤ：Ｄ）の各々について、エラー発生率（ＢＥＲ）、使用アンテナ、監視フラグで構成される情報テーブルを構成している。エラー発生率（ＢＥＲ）は、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂごとＡＰごとに記憶されている。図６での表記上、スラッシュ（／）の右側はエラー発生率（ＢＥＲ）の測定時に使用するビット数であり、左側はそのうちエラーが発生したビット数である。各ＡＰでは、ＷＬＡＮ通信が行われるとエラー発生率（ＢＥＲ）は大きくなる。また、ＡＰ３４以外は、ＤＣＬ用アンテナ１２ａに比してＤＣＬ用アンテナ１２ｂのエラー発生率（ＢＥＲ）が大きくなっている。これは、ＤＣＬ用アンテナ１２ａがＭＦＰ１の外部に突出したアンテナであり、通信の感度が良好であるためである。これに対して、ＡＰ３４では、ＤＣＬ用アンテナ１２ｂに比してＤＣＬ用アンテナ１２ａのエラー発生率（ＢＥＲ）が大きくなっている。これは、ＡＰ３４がＤＣＬ用アンテナ１２ａに近接しているためである。
【００６３】
次に、図７、図８に記載のフローを説明する。ＤＣＬ通信時に各ＡＰでのＷＬＡＮ通信の有無に応じてＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂから、ＤＣＬ通信に使用するアンテナを選択する。図７、図８では、ＤＣＬ通信による通話が開始されることにより起動し、ＷＬＡＮ通信の監視を行いながら好適なアンテナを選択する処理を例示している。図７が処理の前半部であり、図８が処理の後半部である。以下での説明は、右側のフローがＤＣＬ通信制御回路１２で行われ、左側のフローがＷＬＡＮ通信制御回路１１で行われるものとする。
【００６４】
ＤＣＬ通信による通話が開始されると（図７：Ｓ２１）、周辺環境にあるＡＰにおいてＷＬＡＮ通信が行われているか否かを監視する命令が送出される（図７：Ｓ２２）。ＷＬＡＮ通信制御回路１１が監視命令を受けると（図７：Ｓ２３）、その時点での監視フラグ１および２を付与されているＡＰ（図６において、ＡＰ３３、３４）の通信状況をＤＣＬ通信制御回路１２に通知する（図７：Ｓ２４）。
【００６５】
ＤＣＬ通信制御回路１２では、この通知を確認する（図７：Ｓ２５）。確認により、監視フラグ２の付与されているＡＰが通信中であれば（図７：Ｓ２６：Ｙ）、処理（図７：Ｓ２7）に移る。監視フラグ２の付与されているＡＰが通信中でなければ（図７：Ｓ２６：Ｎ）、監視フラグ１の付与されているＡＰの通信状況に応じて処理を行う。通信中であれば（図７：Ｓ２８：Ｙ）、処理（図７：Ｓ２９）に移る。通信中でなければ（図７：Ｓ２８：Ｎ）、ＷＬＡＮ通信の不使用時のアンテナ（図６の場合は、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ）を選択する（図７：Ｓ３０）。
【００６６】
処理（図７：Ｓ２７）では、２本のＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのうち、情報テーブル（図６）から、監視フラグ２の付与されているＡＰにおいて使用アンテナとされているアンテナ（ＤＣＬ用アンテナ１２ａ）を選択する。監視フラグ２の付与されているＡＰが通信中である場合、監視フラグ１の付与されているＡＰが通信中であるか否かに関わらず、監視フラグ２の付与されているＡＰにおいて使用アンテナとされているアンテナ（ＤＣＬ用アンテナ１２ａ）が最小のエラー発生率（ＢＥＲ）を有することとなる。監視フラグ１の付与されているＡＰが通信中である場合に選択されるアンテナ（ＤＣＬ用アンテナ１２ｂ）は、監視フラグ２の付与されているＡＰが通信中であることによりエラー発生率（ＢＥＲ）が大きくなってしまうからである。監視フラグ１の付与されていないＡＰにおいて使用アンテナとされているアンテナ、これは、監視フラグ２の付与されているＡＰにおいて使用アンテナとされているアンテナとおなじである。このアンテナ（ＤＣＬ用アンテナ１２ａ）が、エラー発生率（ＢＥＲ）が小さくなる。尚、この場合に選択されるアンテナは、ＷＬＡＮ通信の不使用時に選択されるアンテナである。
【００６７】
処理（図７：Ｓ２９）では、監視フラグ１の付与されているＡＰにおいて使用アンテナとされているアンテナ（ＤＣＬ用アンテナ１２ｂ）を選択する。この場合は、監視フラグ２の付与されているＡＰは非通信であるので（図７：Ｓ２６：Ｎ）、監視フラグ１の付与されているＡＰにおいて使用アンテナとされているアンテナ（ＤＣＬ用アンテナ１２ｂ）の方がエラー発生率（ＢＥＲ）が小さくなるからである。
【００６８】
図２では、ＤＣＬ通信制御回路１２では、２本のＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂを備える場合について例示している。しかしながら、本願は、ＤＣＬ用アンテナの本数に制限があるわけではない。３本以上のアンテナを備えて構成することも可能である。この場合、図５の処理は上記に説明した場合と同様に行われる。得られた情報も、アンテナの数が異なる以外は、図６の情報テーブルと同様にメモリ１７に記憶される。
【００６９】
一方、処理（図７：Ｓ２７）および（図７：Ｓ２９）は、共に同じ処理となる。以下に処理内容を示す。通信中のＡＰのうちエラー発生率（ＢＥＲ）が最大になるＤＣＬ用アンテナを選択候補から除外する。残りのアンテナに対して同じ処理を行い、順次、エラー発生率（ＢＥＲ）が大きなアンテナを除外していく。最後に残ったアンテナを選択する。これにより、通信中のＡＰにおいて、エラー発生率（ＢＥＲ）が最小となるアンテナが選択される。
【００７０】
処理（図７：Ｓ２７）、（図７：Ｓ２９）、または（図７：Ｓ３０）によりアンテナの選択が行われ、必要に応じてアンテナが切り替えられる。これにより、ＤＣＬ通信は、音切れ等の音質悪化を最小限に抑制して通話が継続される。
【００７１】
一方、ＷＬＡＮ通信制御回路１１では、ＷＬＡＮ通信監視を終了する命令を受けたか否かを判断し（図８：S３３）、ＷＬＡＮ通信監視終了の命令（図８：Ｓ３２）を受けるまでは（図８：Ｓ３３：Ｎ）、監視フラグ１、２の付与されているＡＰの通信状況の変化を監視する（図８：Ｓ３４：Ｎ）。通信状況の変化を検出した場合には（図８：Ｓ３４:Ｙ）、ＤＣＬ通信制御回路１２に向けてＡＰの通信状況を通知する（図８：Ｓ３５）。ＤＣＬ通信制御回路１２では、通話終了ではない場合（図８：Ｓ３１：Ｎ）、ＡＰの通信状況の変化を待つ（図８：Ｓ３６：Ｎ）。ＡＰの通信状況の変化の通知を受けると（図８：Ｓ３６：Ｙ）、処理（図７：Ｓ２６）に戻りアンテナの選択を行う。
【００７２】
一方、ＤＣＬ通信制御回路１２より、通話の終了が検出された際（図８：Ｓ３１:Ｙ）に発行されるＷＬＡＮ通信監視終了の命令（図８：Ｓ３２）を受けて（図８：Ｓ３３：Ｙ）、ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、ＷＬＡＮ通信監視の処理を終了する。
【００７３】
以上、詳細に説明したように、本願の実施形態によれば、ＤＣＬ通信の無線通信３に先立って、ＷＬＡＮ通信を行うＡＰごとに、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのそれぞれについて、ＡＰの通信によるエラー発生率（ＢＥＲ）を検出して、情報テーブルとしてメモリ１７に記憶しておく。この情報テーブルを使用して、ＤＣＬ時に最適なアンテナを選択することができる。ＤＣＬでの無線通信３の実行中にＡＰの通信状況が変化しても、通信中のＡＰに応じて情報テーブルから最適なＤＣＬ用アンテナを選択することができる。ＡＰの通信状況の変化に即応して関わらず最適なＤＣＬ用アンテナを選択することができ、ＷＬＡＮ通信による周辺の通信状況によらず、常に良好なＤＣＬを確保することができる。
【００７４】
また、情報テーブルには、監視フラグ１、２も記憶されるので、監視フラグの付与されているＡＰでの通信の有無に応じて、最適なＤＣＬ用アンテナを選択することができる。監視フラグ１、２の付与されていないＡＰが通信中であるか否かに関わりなく、最適なＤＣＬ用アンテナを選択することができる。
【００７５】
ここで、ＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂは第１アンテナの一例である。また、ＷＬＡＮ用アンテナ１１ａは第２アンテナの一例である。
【００７６】
また、ＡＰでの通信状況に応じたＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂのエラー発生率（ＢＥＲ）の情報を取得するフロー（図５）において、処理（Ｓ３）は探索手段の一例である。また、処理（Ｓ１）および（Ｓ６）は第１検出手段の一例であり、処理（Ｓ１）は第２検出手段の一例、処理（Ｓ６）は第３検出手段の一例である。また、処理（Ｓ９）およびメモリ１７は記憶手段の一例である。また、処理（Ｓ２）は第２選択手段の一例である。また、処理（Ｓ７）は第３選択手段の一例である。また、処理（Ｓ１０）は第１フラグ設定手段の一例である。また、処理（Ｓ１１）は第２フラグ設定手段の一例である。
【００７７】
また、ＤＣＬでの通信時、周辺環境におけるＷＬＡＮ通信の有無に応じてアンテナを選択するフロー（図７、図８）において、処理（図７：Ｓ２３）、（図７：Ｓ２４）、（図８：Ｓ３３）乃至（図８：Ｓ３５）は報知手段の一例である。また、処理（図７：Ｓ２６）乃至（図７：Ｓ３０）は第２選択手段の一例である。
【００７８】
尚、本願は前記実施形態に限定されるものではなく、本願の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態では、ＤＣＬでの無線通信３を行うアンテナとして、２つのＤＣＬ用アンテナ１２ａ、１２ｂを備える場合を例示したが、本願はこれに限定されるものではない。３つ以上のＤＣＬ用アンテナを備える構成においても、実施形態に記載の処理は同様に行うことができる。
また、図７、図８の処理フローでは、フローの左側をＷＬＡＮ通信制御回路１１が行い、右側をＤＣＬ通信制御回路１２が行うとして説明したが、本願はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１        多機能周辺装置（ＭＦＰ）
２        子機
３、４    無線通信
１１      ＷＬＡＮ通信制御回路
１１ａ    ＷＬＡＮ用アンテナ
１２      ＤＣＬ通信制御回路
１２ａ、１２ｂ        ＤＣＬ用アンテナ
１６      ＣＰＵ
１７      メモリ
３１乃至３５、ＡＰ    アクセスポイント
ＤＣＬ      デジタルコードレス電話
ＷＬＡＮ    無線ＬＡＮ
【図１】
2010178110.tif 000003
【図２】
2010178110.tif 000004
【図３】
2010178110.tif 000005
【図４】
2010178110.tif 000006
【図５】
2010178110.tif 000007
【図６】
2010178110.tif 000008
【図７】
2010178110.tif 000009
【図８】
2010178110.tif 000010