(57)【要約】【課題】患部に合わせて変形させることができ且つ変形後の形態を維持することができる生体吸収性組織再生誘導膜体を提供する。【解決手段】必要な組織を再生するための空間を与えて、必要な組織を誘導するための生体吸収性組織再生誘導膜体１を、有孔性のシート状構造を成す生体吸収性組織再生誘導膜２と該生体吸収性組織再生誘導膜２に装着されており患者の患部に合わせて変形させた前記生体吸収性組織再生誘導膜体１の形態を維持するための生体吸収性のマグネシウム合金から成る補助材３とから構成させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要な組織を再生するための空間を与えて、必要な組織を誘導するための生体吸収性組織再生誘導膜体であって、
有孔性のシート状構造を成す生体吸収性組織再生誘導膜と該生体吸収性組織再生誘導膜に装着されており患者の患部に合わせて変形させた前記生体吸収性組織再生誘導膜体の形態を維持するための生体吸収性のマグネシウム合金から成る補助材とから成ることを特徴とする生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項２】
生体吸収性組織再生誘導膜が、Ｌ−乳酸，ＤＬ−乳酸，グリコール酸，ε−カプロラクトンのホモポリマー又はコポリマーから選ばれる分子量の異なる同種ポリマー又は異種ポリマーを少なくとも２種以上組み合わせた高分子ブレンドから成る請求項１に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項３】
生体吸収性組織再生誘導膜が、孔のサイズが１〜５０μｍφで、有孔率が５〜９５％を成し、厚さが０．０５〜１ｍｍである有孔性シート状構造を成す請求項１又は２に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項４】
生体吸収性組織再生誘導膜の分子量が４０，０００〜５００，０００である請求項２又は３に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項５】
補助材が、Ｍｇ−Ｃａ系，Ｍｇ−Ｚｎ系又はＭｇ−Ａｌ系の生体吸収性のマグネシウム合金から成る請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項６】
補助材の厚さが、０．００１〜０．５ｍｍであって且つ生体吸収性組織再生誘導膜の厚さの１／５０〜１０倍である請求項１〜５のいずれかに記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項７】
補助材が生体吸収性組織再生誘導膜の片面に溶着又は生体吸収性接着剤により接着されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項８】
補助材が生体吸収性組織再生誘導膜の片面に凹設されている凹部内に溶着又は生体吸収性接着剤により接着されている請求項７に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項９】
補助材が上下両面の生体吸収性組織再生誘導膜間に配備されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【請求項１０】
補助材が生体吸収性組織再生誘導膜に設けられた貫通する少なくとも２以上の穴部をそれぞれ貫通させることによって該生体吸収性組織再生誘導膜の上下両面に配備されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体吸収性組織再生誘導膜体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科，口腔外科，医科等の医療分野において歯周組織若しくは骨組織等の必要な組織再生等の目的で利用される生体吸収性組織再生誘導膜体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、歯科用インプラント治療において喪失歯牙の回復を行う際に、インプラント埋入部位の顎骨が充分な骨量を有している場合には、そのままインプラントフィクスチャーが植立されるが、顎骨の骨量が充分でない場合には、インプラントフィクスチャーの露出を伴う現象が多々生じており、このような場合にはインプラントフィクスチャーの骨結合面積の確保，荷重負担による骨吸収の危険性軽減等の理由からインプラントフィクスチャーの露出部を生体吸収性組織再生誘導膜でカバーする処置が行われている。また、複数の歯が連続して欠如していたり無歯顎である患者に対しては、歯根となる複数のインプラントフィクスチャーを植立して、これに義歯やブリッジ等を取り付ける場合があるが、この場合にインプラントフィクスチャーが植立される部位の顎骨の骨量が不足している場合には一般的な処置方法として顎骨の骨量が不足している部位に骨移植，骨充填剤の充填等の治療がインプラントフィクスチャーを植立する前に行われている。しかしながら、骨移植は自家骨では患者の負担が大きく、採取量に限界があり、他家骨では感染，他タンパクの体内侵入等の問題がある。また、骨充填剤の充填では骨への置換が行われない等の欠点がある。
【０００３】
従って、顎骨の骨量が不足している部位における歯科用インプラント治療は本来、患者自身の中で不足骨の補充が行われることが理想であり、近年組織再生誘導膜による組織再生誘導法（ＧＴＲ法）が確立され、歯科の臨床に用いられてきている。この組織再生誘導法（ＧＴＲ法）は、骨量が不足している部位に骨組織獲得のための空間を生体吸収性組織再生誘導膜により骨膜下に与え、骨組織を誘導する方法である。
【０００４】
また近年、歯根膜，セメント質，歯槽骨等の歯周組織が失われる歯周病の治療を行う場合にも、組織再生誘導法（ＧＴＲ法）が適用されている。この場合の処置方法は、歯肉弁を開き、罹患した組織を掻爬した後に組織再生誘導膜を設置し、歯肉弁を閉じ縫合する処置方法であり、歯根膜，セメント質，歯槽骨等の歯周組織が失われた部位に対し、組織再生のための空間を与え、歯根膜由来の細胞を誘導しようとするものであり、最近では、治療後の除去手術を不要とすべく、組織再生誘導膜に生体吸収性を有する材料が使用されるようになってきている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００５】
このような生体吸収性組織再生誘導膜は種々の歯科，口腔外科，医科等の医療分野において歯周組織若しくは骨組織等の組織再生等の目的で利用されているが、生体吸収性組織再生誘導膜は弾性を有することから、患部に合わせて変形させた場合であってもその直後に元の形状であるシート状に戻ってしまうため、例えば歯槽骨を覆うようなＵ字型の形態に変形された生体吸収性組織再生誘導膜を縫合やピンで固定するまでの間、変形後のＵ字型の形態を維持することが難しく、また複数のインプラントフィクスチャーを同時に植立するインプラント治療においてインプラントフィクスチャーが植立される部位の顎骨の骨量が不足している場合に顎骨の骨量が不足している各部位に連続した状態に骨組織再生等の目的で生体吸収性組織再生誘導膜を利用する場合も生体吸収性組織再生誘導膜は弾性を有することから、患部に合わせて変形させた直後に元の形状であるシート状に戻ってしまうため、顎堤に沿って変形された生体吸収性組織再生誘導膜を縫合やピンで固定するまでの間、変形後の形態を維持することが難しかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平７-４９８号公報
【特許文献２】特開平７-１８８０５３号公報
【特許文献３】特開平７-２６５３３７号公報
【特許文献４】特開２００２-８５５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、患部に合わせて変形させることができ且つ変形後の形態を維持することができる生体吸収性組織再生誘導膜体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、必要な組織を再生するための空間を与えて、必要な組織を誘導するための生体吸収性組織再生誘導膜体を、有孔性のシート状構造を成す生体吸収性組織再生誘導膜と該生体吸収性組織再生誘導膜に装着されており患者の患部に合わせて変形させた前記生体吸収性組織再生誘導膜体の形態を維持するための生体吸収性のマグネシウム合金から成る補助材とから構成させれば、患部に合わせて可変且つ変形後の形態を維持させることができることを究明して本発明を完成したのである。
【０００９】
即ち本発明は、必要な組織を再生するための空間を与えて、必要な組織を誘導するための生体吸収性組織再生誘導膜体であって、有孔性のシート状構造を成す生体吸収性組織再生誘導膜と該生体吸収性組織再生誘導膜に装着されており患者の患部に合わせて変形させた前記生体吸収性組織再生誘導膜体の形態を維持するための生体吸収性のマグネシウム合金から成る補助材とから成ることを特徴とする生体吸収性組織再生誘導膜体である。
【００１０】
また生体吸収性組織再生誘導膜を、Ｌ−乳酸，ＤＬ−乳酸，グリコール酸，ε−カプロラクトンのホモポリマー又はコポリマーから選ばれる分子量の異なる同種ポリマー又は異種ポリマーを少なくとも２種以上組み合わせた高分子ブレンドから構成させれば生体吸収性組織再生誘導膜の生体内への吸収時間を変化させることができて好ましく、更に生体吸収性組織再生誘導膜を、孔のサイズが１〜５０μｍφで、有孔率が５〜９５％を成し、厚さが０．０５ｍｍ〜１ｍｍである有孔性シート状構造とすれば適度な柔軟性があり患部に応じた密着性のある生体吸収性組織再生誘導膜体を作製することができて好ましく、またこのような各態様において生体吸収性組織再生誘導膜の分子量が４０，０００〜５００，０００となるようにすれば、患部に応じた硬さを有する生体吸収性組織再生誘導膜体を作製することができて好ましいのである。
【００１１】
また補助材に使用される生体吸収性のマグネシウム合金としては、Ｍｇ−Ｃａ系，Ｍｇ−Ｚｎ系又はＭｇ−Ａｌ系の生体吸収性のマグネシウム合金が好ましい。この生体吸収性のマグネシウム合金は、合金設計による溶解量単位体積の性制御及び合金形状厚さの制御により生体吸収性組織再生誘導膜が生体内へ吸収される時間とほぼ同じ時間で生体内へ吸収されるようにしたり、曲げ特性を制御するために厚さが０．００１ｍｍ〜０．５ｍｍであって且つ生体吸収性組織再生誘導膜の厚さの１／５０〜１０倍であることが好ましい。更に補助材を生体吸収性組織再生誘導膜の片面に溶着又は生体吸収性接着剤により接着させたり、生体吸収性組織再生誘導膜の片面に凹設されている凹部内に溶着又は生体吸収性接着剤により接着させたり、上下両面の生体吸収性組織再生誘導膜間に形成されている空間内に配備させたり、生体吸収性組織再生誘導膜に設けられた貫通する少なくとも２以上の穴部をそれぞれ貫通させることによって生体吸収性組織再生誘導膜の上下両面に配備させることによって、補助材を生体吸収性組織再生誘導膜に装着することができて好ましいのである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体は、必要な組織を再生するための空間を与えて、必要な組織を誘導するための生体吸収性組織再生誘導膜体であって、有孔性のシート状構造を成す生体吸収性組織再生誘導膜と該生体吸収性組織再生誘導膜に装着されており患者の患部に合わせて変形させた前記生体吸収性組織再生誘導膜体の形態を維持するための生体吸収性のマグネシウム合金から成る補助材とから成るから、患部に合わせて変形させることができ且つ変形後の形態を維持させることができるのである。
【００１３】
また生体吸収性組織再生誘導膜が、Ｌ−乳酸，ＤＬ−乳酸，グリコール酸，ε−カプロラクトンのホモポリマー又はコポリマーから選ばれる分子量の異なる同種ポリマー又は異種ポリマーを少なくとも２種以上組み合わせた高分子ブレンドから構成されている態様では、生体吸収性組織再生誘導膜の生体内への吸収時間を変化させることができて好ましく、更に生体吸収性組織再生誘導膜を、孔のサイズが１〜５０μｍφで、有孔率が５〜９５％を成し、厚さが０．０５ｍｍ〜１ｍｍである有孔性シート状構造とする態様では、適度な柔軟性があり患部のスペースを充分に確保することができる生体吸収性組織再生誘導膜体を作製することができて好ましく、またこのような各態様において生体吸収性組織再生誘導膜の分子量が４０，０００〜５００，０００となる態様では、患部に応じた硬さを有する生体吸収性組織再生誘導膜体を作製することができて好ましいのである。
【００１４】
また補助材である生体吸収性のマグネシウム合金は、Ｍｇ−Ｃａ系，Ｍｇ−Ｚｎ系又はＭｇ−Ａｌ系の生体吸収性のマグネシウム合金から構成されていることが好ましい。この生体吸収性のマグネシウム合金は、合金設計による溶解量単位体積の性制御及び合金形状厚さの制御により生体吸収性組織再生誘導膜が生体内へ吸収される時間とほぼ同じ時間で生体内へ吸収させるようにしたり、曲げ特性を制御するために厚さが０．００１ｍｍ〜０．５ｍｍであって且つ生体吸収性組織再生誘導膜の厚さの１／５０〜１０倍であることが好ましい。更に補助材を生体吸収性組織再生誘導膜の片面に溶着又は生体吸収性接着剤により接着させたり、生体吸収性組織再生誘導膜の片面に凹設されている凹部内に溶着又は生体吸収性接着剤により接着させたり、上下両面の生体吸収性組織再生誘導膜間に形成されている空間内に配備させたり、生体吸収性組織再生誘導膜に設けられた貫通する少なくとも２以上の穴部をそれぞれ貫通させることによって生体吸収性組織再生誘導膜の上下両面に配備させる態様にさせたりすることによって、補助材を生体吸収性組織再生誘導膜に装着することができて好ましいのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体の実施例について詳細に説明する。
図１は生体吸収性組織再生誘導膜に十字平面型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図、図２は生体吸収性組織再生誘導膜に格子状型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図、図３は生体吸収性組織再生誘導膜に骨組み型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図、図４は生体吸収性組織再生誘導膜に図３とは異なる骨組み型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図、図５は生体吸収性組織再生誘導膜に図３及び図４とは異なる骨組み型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図、図６は補助材が生体吸収性組織再生誘導膜の片面に溶着により装着されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図、図７は補助材が生体吸収性組織再生誘導膜の片面に凹設されている凹部内に生体吸収性接着剤により接着されることにより装着されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図、図８は補助材が上下両面の生体吸収性組織再生誘導膜間に配備されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図、図９は補助材が生体吸収性組織再生誘導膜に設けられた貫通する２箇所の穴部をそれぞれ貫通させることによって該生体吸収性組織再生誘導膜の上下両面に配備されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図、図１０は補助材が生体吸収性組織再生誘導膜に設けられた貫通する２以上の穴部をそれぞれ貫通させることによって生体吸収性組織再生誘導膜の上下両面に配備されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図である。
【００１６】
図面中、１は本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体であり、生体吸収性組織再生誘導膜２と補助材３とから構成される。この生体吸収性組織再生誘導膜体１は必要な組織を再生したい部位に必要な組織を再生するための空間を与えることによって、必要な組織を誘導するため役目をなす。
【００１７】
生体吸収性組織再生誘導膜２は、患部に合わせた生体内への吸収時間、適度な柔軟性及び硬度を持つ必要があるため、生体吸収性素材のホモポリマー又はコポリマーから選ばれる分子量の異なる同種ポリマー又は異種ポリマーを少なくとも２種以上組み合わせた高分子ブレンドから成ることが好ましい。この高分子ブレンドに用いられる生体吸収性素材は、Ｌ−乳酸，ＤＬ−乳酸，グリコール酸，ε−カプロラクトンのホモポリマー又はコポリマーの異種ポリマーを２種以上組み合わせることが好ましく、コポリマーとしては、例えばＬ−乳酸／グリコール酸コポリマー，Ｌ−乳酸／ＤＬ−乳酸コポリマー，Ｌ−乳酸／ε−カプロラクトンコポリマー，ＤＬ−乳酸／ε−カプロラクトンコポリマー，ＤＬ−乳酸／グリコール酸コポリマー，グリコール酸／ε−カプロラクトンコポリマーが好ましい。また、これらのホモポリマーやコポリマーは分子量が４０，０００〜５００，０００であることが好ましい。分子量が４０，０００未満では生体吸収性組織再生誘導膜２の硬さが低下する傾向があり、５００，０００を超えると生体吸収性組織再生誘導膜２が硬くなり過ぎる傾向が生じる。
【００１８】
また生体吸収性組織再生誘導膜２は、孔のサイズが１〜５０μｍφで、有孔率が５〜９５％を成し、厚さが０．０５ｍｍ〜１ｍｍである有孔性シート状構造を成すことが好ましい。これは、孔のサイズが１μｍφ未満では生体吸収性組織再生誘導膜２の柔軟性が乏しくなり５０μｍφを超えると生体吸収性組織再生誘導膜２の表面が粗造化してスペースの確保が不充分となるからであり、また有孔率が５％未満では有孔性にした効果が認められず生体吸収性組織再生誘導膜２の柔軟性が劣り９５％を超えると生体吸収性組織再生誘導膜２が柔軟になり過ぎスペース確保の操作が行いにくくなるからであり、更には厚さが０．０５ｍｍ未満では生体吸収性組織再生誘導膜２が薄く破れ易く操作性が低下し１ｍｍを超えると生体吸収性組織再生誘導膜２が固くなり過ぎるからである。
【００１９】
このような生体吸収性組織再生誘導膜２は、異種のポリマー又は分子量の異なる同種のポリマーを２種以上組み合わせた高分子ブレンドを、塩化エチレン，クロロホルム，ジオキサン，トルエン，ベンゼン，ジメチルホルムアルデヒド，アセトン，テトラヒドロフランなどの有機溶媒に溶解させた後、キャスト法，ホットメルト法，凍結乾燥法などにより製膜することによって作製される。
【００２０】
補助材３は、患者の患部に合わせて変形させた生体吸収性組織再生誘導膜体１の形態を維持することができ且つ生体吸収性組織再生誘導膜２と同様に生体内へ吸収される材料である必要があるため、生体吸収性のマグネシウム合金から構成される。この生体吸収性のマグネシウム合金としては、例えばＭｇ−Ｃａ系，Ｍｇ−Ｚｎ系又はＭｇ−Ａｌ系の生体吸収性のマグネシウム合金が好ましく、厚さが０．００１ｍｍ〜０．５ｍｍであって且つ生体吸収性組織再生誘導膜２の厚さの１／５０〜１０倍であることが好ましい。特に、生体吸収性のマグネシウム合金の厚さが生体吸収性組織再生誘導膜２の厚さの１／５０〜５倍であると、変形後の生体吸収性組織再生誘導膜体１の形態維持の点からより好ましい。
【００２１】
また補助材３は、生体吸収性のマグネシウム合金を溶解して、例えば図１に示す十字平面型や、図２に示す格子状型や、図３〜図５に示す骨組み型等に形作られた鋳型に流し込み冷却して成形したものや、生体吸収性のマグネシウム合金のシートから切り出して成形したものや、細い棒状などの生体吸収性のマグネシウム合金を組み合わせたものを使用することができる。
【００２２】
本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体１は、例えば図６に示すように有機溶媒に溶解された生体吸収性組織再生誘導膜材料を型内に流し込んで生体吸収性組織再生誘導膜２に製膜する際に補助材３を溶着させたり、図７に示すように生体吸収性組織再生誘導膜２の片面に凹状の溝を形成した後にその凹状の溝に補助材３を生体吸収性接着剤４で接着させたり、図８に示すように有機溶媒に溶解された生体吸収性組織再生誘導膜材料を型内に流し込んで製膜した生体吸収性組織再生誘導膜２の上に補助材３を載せた後に有機溶媒に溶解された生体吸収性組織再生誘導膜材料を型内に流し込んで製膜することによって補助材３を生体吸収性組織再生誘導膜２に溶着させたり、図９や図１０に示すように予め生体吸収性組織再生誘導膜２に少なくとも２箇所の貫通する穴部を設けた後にその穴部に補助材３をそれぞれ貫通させることによって生体吸収性組織再生誘導膜２の上下両面に配備させることによって作製することができる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【００２４】
（実施例１）
生体吸収性組織再生誘導膜２の高分子原料として分子量約２００，０００のポリ−Ｌ−乳酸をジオキサンに溶解させた後に、縦２ｍｍ、横１０ｍｍであって且つ図３に示すような骨組み型の補助材３を挿入接着するため、幅１ｍｍ、深さ０．２ｍｍの溝を形成することができる鋳型に流し込み、凍結乾燥することによって、厚さが０．４ｍｍの生体吸収性組織再生誘導膜２を作製した。また、厚さ０．２ｍｍのＭｇ−Ｃａ系の生体吸収性のマグネシウム合金（Ｍｇ−０．８ｍａｓｓ％Ｃａ合金：金属原料の高周波溶解から圧延・熱処理工程を経て作製）のシートを生体吸収性組織再生誘導膜２に形成された溝と同一の形状に切り出して成形することによって補助材３を作製した。その後、補助材３と生体吸収性組織再生誘導膜２とを生体吸収性接着剤４（商品名:ボルヒール，アステラス製薬社製）により接着することによって生体吸収性組織再生誘導膜体１を作製した。
【００２５】
この生体吸収組織再生誘導膜体１を無歯顎の石膏模型に植立されたインプラントフィクスチャー模型の口腔内側に巻き付けることにより設置したところ、生体吸収組織再生誘導膜体１は変形後の形態を維持することができた。
【００２６】
（実施例２）
生体吸収性組織再生誘導膜２の高分子原料として分子量約２３０，０００のポリ−Ｌ−乳酸をジオキサンに溶解させた後に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍであって且つ図４に示すような骨組み型の補助材３を圧接するため、幅２ｍｍ、深さ０．２ｍｍの溝を形成することができる鋳型に流し込み、凍結乾燥することによって、厚さが０．４ｍｍ生体吸収性組織再生誘導膜２を作製した。また、厚さ０．２ｍｍのＭｇ−Ｃａ系の生体吸収性のマグネシウム合金（Ｍｇ−０．８ｍａｓｓ％Ｃａ合金：金属原料の高周波溶解から圧延・熱処理工程を経て作製）のシートを生体吸収性組織再生誘導膜２に形成された溝と同一の形状に切り取って成形することによって補助材３を作製した。その後、補助材３と生体吸収性組織再生誘導膜２とを生体吸収性接着剤４（商品名:ボルヒール，アステラス製薬社製）により接着することによって生体吸収性組織再生誘導膜体１を作製した。
【００２７】
この生体吸収組織再生誘導膜体１を無歯顎の石膏模型の顎堤に沿うように変形させて設置したところ、生体吸収組織再生誘導膜体１は変形後の形態を維持することができた。
【００２８】
（実施例３）
生体吸収性組織再生誘導膜２の高分子原料として分子量約２５０，０００のＤＬ−乳酸／ε−カプロラクトンコポリマーをクロロホルムに溶解させた後に、鋳型に流し込み、凍結乾燥することによって作製した厚さ０．２ｍｍの生体吸収性組織再生誘導膜２の上に、厚さ０．１ｍｍのマグネシウム合金（Ｍｇ−０．８ｍａｓｓ％Ｃａ合金：金属原料の高周波溶解から圧延・熱処理工程を経て作製）のシートをマス目縦横３ｍｍ、一本のワイヤーの幅０．１ｍｍの図２に示すような格子状型に切り出し作製した補助材３を載せた後、クロロホルムに溶解させた先の高分子原料を乾燥後の厚さが約０．２ｍｍになるように流し込んで凍結乾燥させることによって補助材３を生体吸収性組織再生誘導膜２に溶着させた。その後、縦２３ｍｍ、横４５ｍｍにカットすることにより生体吸収性組織再生膜体１を作製した。
【００２９】
この生体吸収組織再生誘導膜体１を無歯顎の石膏模型の顎堤に沿うように変形させて設置したところ、生体吸収組織再生誘導膜体１は変形後の形態を維持することができた。
【００３０】
これらの実施例１〜３から判るように、本発明に係る生体吸収性組織再生膜体１は、患部に合わせて変形させることができ且つ変形後の形態を維持することができる生体吸収性組織再生膜体である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】生体吸収性組織再生誘導膜に十字平面型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図である。
【図２】生体吸収性組織再生誘導膜に格子状型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図である。
【図３】生体吸収性組織再生誘導膜に骨組み型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図ある。
【図４】生体吸収性組織再生誘導膜に図３とは異なる骨組み型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図である。
【図５】生体吸収性組織再生誘導膜に図３及び図４とは異なる骨組み型の補助材を装着させた本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す平面図である。
【図６】補助材が生体吸収性組織再生誘導膜の片面に溶着により装着されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図である。
【図７】補助材が生体吸収性組織再生誘導膜の片面に凹設されている凹部内に生体吸収性接着剤により接着されることにより装着されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図である。
【図８】補助材が上下両面の生体吸収性組織再生誘導膜間に配備されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図である。
【図９】補助材が生体吸収性組織再生誘導膜に設けられた貫通する２箇所の穴部をそれぞれ貫通させることによって該生体吸収性組織再生誘導膜の上下両面に配備されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図である。
【図１０】補助材が生体吸収性組織再生誘導膜に設けられた貫通する２以上の穴部をそれぞれ貫通させることによって生体吸収性組織再生誘導膜の上下両面に配備されている本発明に係る生体吸収性組織再生誘導膜体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  生体吸収性組織再生誘導膜体
２  生体吸収性組織再生誘導膜
３  補助材
４  生体吸収性接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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