(57)【要約】      （修正有）【課題】洗濯された布に外観上の利点およびコンディショニング性をもたらされ得る洗濯洗剤。【解決手段】一般式（Ｉ）Ｔ−［−Ｗ−Ｒ２−］−ｘＷ−ＴＡｂ>（Ｗは例えば下記のような少なくとも１つの環状成分を含む）の陰イオン的に改変され、酸化された特定の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質を利用する洗剤組成物および布コンディションニング組成物。2010007075.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ、ＢおよびＣの工程を含んでなる、布に、布の外観上の利点をもたらす方法：
Ａ．上記の布を、洗剤組成物から形成される水性洗浄液と接触させる；
Ｂ．該布を攪拌する；および
Ｃ．該布を乾燥する：
ただし、上記洗剤組成物は、
ａ）非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤およびそれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤  １重量％〜８０重量％；および
ｂ）下記の一般式：
【化１】
2010007075.tif 000027
の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの混合物  ０．０１重量％〜５．０重量％を含んでなる洗剤組成物である：
ただし、上式において、
各Ｔは独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換アルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルキルアリール、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化２】
2010007075.tif 000028
からなる群から選択され；
Ｗは、
【化３】
2010007075.tif 000029
からなる群から選択される少なくとも１つの環状成分を含み、
Ｗはまた、前記の少なくとも１つの環状成分に加えて、下記の一般式：
【化４】
2010007075.tif 000030
の脂肪族部分または置換脂肪族部分を含むことができ；
各Ｂは独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ１２置換アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレンジイル、および−（Ｒ５Ｏ）ｎＲ５−であり；
各Ｄは独立して、Ｃ２〜Ｃ６アルキレンであり；
各Ｑは独立して、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロキシアルコキシ基、アミノ基、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、トリアルキルアミノ基、複素環モノアミノ基およびジアミノ基からなる群から選択され；
各Ｒ１は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、およびＣ１〜Ｃ８ヒドロキシアルキルからなる群から選択され；
各Ｒ２は独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン基、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニレン基、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ１）−ＣＨ２基、Ｃ８〜Ｃ１２アルカリーレン基、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシアルキレン基、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシ）アルキレン基、Ｈ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−基、およびＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル部分からなる群から選択され、
ただし、Ｒ２がＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル部分である場合、ヒドロカルビル部分は下記の一般式：
【化５】
2010007075.tif 000031
の２個〜４個の分枝状部分を含むことができ；
各Ｒ３は独立して、Ｈ、Ｒ２、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ１１アリール、置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１１アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アミノアルキル、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化６】
2010007075.tif 000032
からなる群から選択され；
各Ｒ４は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２ヒドロキシアルキル、アリール、およびＣ７〜Ｃ２２アルキルアリールからなる群から選択され；
各Ｒ５は独立して、Ｃ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ２〜Ｃ８アルキル置換アルキレンからなる群から選択され；そして
Ａは、適合し得る一価または二価または多価の陰イオンであり；
Ｍは、適合し得る陽イオンであり；
ｂは、電荷を釣り合わせるのに必要な数であり；
各ｘは独立して、３〜１０００であり；
各ｃは独立して、０または１であり；
各ｈは独立して、１〜８であり；
各ｑは独立して、０〜６であり；
各ｎは独立して、１〜２０であり；
各ｒは独立して、０〜２０であり；
各ｔは独立して、０〜１であり；そして
Ｔ基およびＲ３基の総数の少なくとも１．０％は、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化７】
2010007075.tif 000033
およびそれらの混合物からなる群から選択される陰イオン部分である。
【請求項２】
前記の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーが、ピペラジン、ピペリジン、エピクロロヒドリン、エピクロロヒドリンベンジルクァット、エピクロロヒドリンメチルクァット、モルホリン、およびそれらの混合物からなる群から選択される２つ以上の組成物の付加物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各Ｒ１がＨであり、そして少なくとも１つのＷが、
【化８】
2010007075.tif 000034
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各Ｒ１がＨであり、そして少なくとも１つのＷが、
【化９】
2010007075.tif 000035
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各Ｒ１がＨであり、そして少なくとも１つのＷが、
【化１０】
2010007075.tif 000036
からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ｘが３〜２５である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｘが４〜２０である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
洗濯組成物が、酵素、酵素安定化剤、泡立ち促進剤、泡立ち抑制剤、変色防止剤、腐食防止剤、漂白剤、汚れ懸濁剤、汚れ遊離剤、殺菌剤、ｐＨ調節剤、ビルダー、非ビルダーアルカリ性源、キレート化剤、有機フィラー、無機フィラー、溶媒、ハイドロトロープ、蛍光光沢剤、色素、香料、およびそれらの混合物からなる群から選択される洗剤添加剤を更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
洗濯組成物が、無機過酸素漂白剤および漂白剤活性化剤を更に含んでなる、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯適用において使用するための液状形態または顆粒状形態のいずれかである組成物に関する。本発明の組成物は、陰イオン的に改変された特定の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質を含み、そしてこのような物質によって、外観および一体性の利点が、そのような組成物から形成される洗浄液で洗濯された布および織布にもたらされる。
【背景技術】
【０００２】
当然なことではあるが、よく知られているように、着用した衣類品などの布および織布の使用および洗濯を交互に繰り返すことによって、そのような使用および洗濯が行われた布および織布の外観および一体性は好ましくない影響を受けることは避けられないことである。布および織布は、時間とともに、そして使用によって容易にすり切れる。布および織布の洗濯により、普通に使用しているときにその表面およびその内部に蓄積した泥および汚れを除かなければならない。しかし、洗濯操作自体は、何回も繰り返すうちに、そのような布および織布の一体性および外観をさらに悪化させ、そしてその劣化の一因になり得る。
【０００３】
布の一体性および外観の劣化はいくつかの方法で明らかにすることができる。短い繊維は、洗濯時の機械的な作用によって、織られた布／織布構造および編まれた布／織布構造から追い出される。追い出されたこれらの繊維は、布の表面に認めることができ、そして布の新しさの外観を損なう糸くず、綿毛または「毛玉」を形成し得る。さらに、特に漂白剤を含有する洗剤製品を用いて布および織布の洗濯を繰り返すことによって、染料が布および織布から取り除かれ、そして色の鮮やかさを失った結果、および多くの場合、色調の変化または色の曇りの結果として、退色して使い古された外観がもたらされ得る。
【０００４】
前述のように、洗濯用洗剤製品に加えることができ、そしてそのような洗剤製品を使用して洗濯される布および織布の繊維と連携し、それによって、洗濯された布／織布の外観を劣化させる傾向を最小限にする物質を同定することが明らかに絶えず求められている。そのような洗剤製品添加物はどれも、当然、洗濯用洗剤がその布洗浄作用を発揮し得ることによって過度に妨害することなく布の外観および一体性に有益であり得る。本発明は、このような所望される方法で実施される洗濯適用において、陰イオン的に改変された環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質を使用することに関する。
【発明の開示】
【０００５】
洗濯操作での使用に好適であり、そして布の外観および一体性の所望する利点を提供する陰イオン的に改変された環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質は、下記の一般式によって特徴付けることができる：
【化１】
2010007075.tif 000002
ただし、上式において、
各Ｔは独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換アルキル、Ｃ７〜Ｃ１２アルキルアリール、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化２】
2010007075.tif 000003
および−Ｒ２Ｑからなる群から選択され；
Ｗは、
【化３】
2010007075.tif 000004
からなる群から選択される少なくとも１つの環状成分を含み、
Ｗはまた、前記の少なくとも１つの環状成分に加えて、下記の一般式：
【化４】
2010007075.tif 000005
の脂肪族部分または置換脂肪族部分を含むことができ；
各Ｂは独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン、Ｃ１〜Ｃ１２置換アルキレン、Ｃ３〜Ｃ１２アルケニレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレン、Ｃ８〜Ｃ１２ジアルキルアリーレンジイル、および−（Ｒ５Ｏ）ｎＲ５−であり；
各Ｄは独立して、Ｃ２〜Ｃ６アルキレンであり；
各Ｑは独立して、ヒドロキシ基、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ１８ヒドロキシアルコキシ基、アミノ基、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、トリアルキルアミノ基、複素環モノアミノ基およびジアミノ基からなる群から選択され；
各Ｒ１は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、およびＣ１〜Ｃ８ヒドロキシアルキルからなる群から選択され；
各Ｒ２は独立して、Ｃ１〜Ｃ１２アルキレン基、Ｃ１〜Ｃ１２アルケニレン基、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ１）−ＣＨ２基、Ｃ８〜Ｃ１２アルカリーレン基、Ｃ４〜Ｃ１２ジヒドロキシアルキレン基、ポリ（Ｃ２〜Ｃ４アルキレンオキシ）アルキレン基、Ｈ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−基、およびＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル基からなる群から選択され、
ただし、Ｒ２がＣ３〜Ｃ１２ヒドロカルビル基である場合、ヒドロカルビル基は下記の一般式：
【化５】
2010007075.tif 000006
の２個〜４個の分枝状部分を含むことができ；
各Ｒ３は独立して、Ｈ、Ｒ２、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ１１アリール、置換アリール、Ｃ７〜Ｃ１１アルキルアリール、Ｃ１〜Ｃ２０アミノアルキル、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化６】
2010007075.tif 000007
からなる群から選択され；
各Ｒ４は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ１〜Ｃ２２ヒドロキシアルキル、アリール、およびＣ７〜Ｃ２２アルキルアリールからなる群から選択され；
各Ｒ５は独立して、Ｃ２〜Ｃ８アルキレン、Ｃ２〜Ｃ８アルキル置換アルキレンからなる群から選択され；そして
Ａは、適合し得る一価または二価または多価の陰イオンであり；
Ｍは、適合し得る陽イオンであり；
ｂは、電荷を釣り合わせるのに必要な数であり；
各ｘは独立して、３〜１０００であり；
各ｃは独立して、０または１であり；
各ｈは独立して、１〜８であり；
各ｑは独立して、０〜６であり；
各ｎは独立して、１〜２０であり；
各ｒは独立して、０〜２０であり；
各ｔは独立して、０〜１であり；そして
Ｔ基およびＲ３基の総数の少なくとも約１．０％、好ましくは少なくとも約５．０％、より好ましくは少なくとも約１０％、最も好ましくは少なくとも約２０％は、−（ＣＨ２）ｈＣＯＯＭ、−（ＣＨ２）ｈＳＯ３Ｍ、ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＳＯ３Ｍ、−（ＣＨ２）ｈＯＳＯ３Ｍ、
【化７】
2010007075.tif 000008
およびそれらの混合物からなる群から選択される陰イオン基である。
【０００６】
上記のように定義される陰イオン的に改変された環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質は、顆粒状形態または液状形態のいずれかで洗浄液添加物として使用することができる。あるいは、それらは、顆粒状洗剤に混合したり、液状洗剤組成物に溶解したり、または布柔軟化剤組成物に加えたりすることができる。本明細書中において定義されている陰イオン的に改変された環状アミン系布処理物質に関する使用の前記の説明は例示であることを目的としている。それ以外の使用は、当業者には明らかであり、本発明の範囲に含まれるものとする。
【０００７】
本明細書中の洗濯用洗剤組成物は、約１重量％〜８０重量％の洗剤界面活性剤、約０．１重量％〜８０重量％の有機洗剤ビルダーまたは無機洗剤ビルダー、および約０．０１重量％〜５重量％の本発明の陰イオン的に改変された環状アミン系布処理物質を含む。洗剤界面活性剤および洗剤ビルダーの物質は、従来の洗濯用洗剤製品において有用な物質のいずれかであり得る。
【０００８】
本発明の陰イオン的に改変された環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質の水溶液は、水に溶解された約０．０１重量％〜８０重量％の環状アミン系布処理物質と、安定化剤およびｐＨ調節剤などの他の成分とを含む。
【０００９】
その方法局面において、本発明は、本明細書中に記載されている洗剤組成物の有効量から形成されるか、あるいはそのような組成物の個々の成分から形成される水性洗浄液または水性処理液における布および織布の洗濯または処理に関する。そのような洗浄液での布および織布の洗濯、その後のすすぎおよび乾燥によって、布の外観上の利点が、そのように処理された布および織布にもたらされる。そのような利点には、改善された全体的な外観、毛玉／綿毛の減少、抗退色、改善された対摩耗性、および／または増強された柔軟性が含まれ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
記載されているように、布または織布が、本発明の陰イオン的に改変された環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質を含む洗浄液で洗濯された場合、布の外観および一体性が高まる。本発明の陰イオン的に改変された環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質は、本明細書中では、「環状アミン系布処理物質」または「環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質」として示されることがある。環状アミン系布処理物質は、そのような物質を洗剤組成物、布柔軟化剤に組み込むことによって、あるいはそのような物質を別々に洗浄液に加えることによって洗浄液に加えることができる。環状アミン系布処理物質は、本明細書中では、主として液状洗剤添加物または顆粒状洗剤添加物として記載されているが、本発明はそのように限定されることを意味していない。環状アミン系布処理物質、洗剤組成物成分、そのような組成物に関して必要に応じて使用される成分、およびそのような組成物の使用方法を下記に詳しく説明する。百分率はすべて、別途指示されていない限り、重量比である。
【００１１】
Ａ）環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質
本発明の組成物の必須成分は、１つまたは複数の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーを含む。そのような物質によって、多数の外観上の利点が、そのような環状アミン系布処理物質を含有する洗剤組成物から形成される水性洗浄液で洗濯された布および織布にもたらされることが見出されている。そのような布の外観上の利点には、例えば、洗濯された布の改善された全体的な外観、形成される毛玉および綿毛の減少、退色に対する保護、改善された耐摩耗性などが含まれ得る。本明細書中における組成物および方法において使用される環状アミン系布処理物質は、そのような布の外観上の利点を、そのような物質が組み込まれた洗濯用洗剤組成物によって提供される洗浄性能の認められるほどの喪失または完全な喪失を伴うことなくもたらし得る。
【００１２】
本明細書中の組成物の成分である環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーは、これらの環状アミン系物質の組合せを含むことができる。例えば、ピペリジン（piperadine）とエピハロヒドリンとの縮合物の混合物は、所望する布処理結果を達成するために、モルホリンとエピハロヒドリンとの縮合物の混合物と組み合わせることができる。さらに、環状アミン系布処理物質の分子量は、下記の実施例において例示されているように、そのような混合物の範囲内で変化させることができる。
【００１３】
このような環状アミン系ポリマーは直鎖状または分枝状であり得る。特定のタイプの分枝は、多官能性架橋剤を使用して導入することができる。そのようなポリマーの一例を下記に示す。
【化８】
2010007075.tif 000009
【００１４】
当業者には明らかであるように、オリゴマーは数個のモノマーユニットのみからなる分子であり、ポリマーはそれよりもかなり多くのモノマーユニットを含む。本発明に関して、オリゴマーは、約１，０００未満の平均分子重量を有する分子として定義され、ポリマーは、約１，０００を超える平均分子重量を有する分子として定義される。コポリマーは、２つ以上の異なったモノマーが同時にまたは連続的に重合されたポリマーまたはオリゴマーである。本発明のコポリマーには、例えば、第一級環状アミン系モノマー（例えば、ピペリジン）および第二級環状アミンモノマー（例えば、モルホリン）の混合物から重合されるポリマーまたはオリゴマーが含まれ得る。
【００１５】
本明細書中における洗剤組成物の環状アミン系布処理成分は、一般に、洗剤組成物の約０．０１重量％〜約５重量％を含む。より好ましくは、そのような環状アミン系布処理物質は洗剤組成物の約０．１重量％〜約４重量％を含み、最も好ましくは約０．７５重量％〜約３重量％を含む。しかし、上記のように、洗浄液添加物として使用される場合、すなわち、環状アミン系布処理物質成分が洗剤組成物に組み込まれない場合、環状アミン系布処理成分の濃度は、添加物物質の約０．１重量％〜約８０重量％を含むことができる。
【００１６】
洗濯操作における使用に好適であり、そして布の外観および一体性の所望する利点を提供する環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質は、発明の開示において示されている一般式によって特徴付けることができる。この一般式に含まれる好ましい化合物には、下記の化合物が含まれる：
【００１７】
各Ｒ１がＨであり；そして
少なくとも１つのＷが、
【化９】
2010007075.tif 000010
からなる群から選択される化合物。
【００１８】
布の外観および一体性の利点に関して一層より好ましい化合物は、各Ｒ１がＨであり；そして少なくとも１つのＷが、
【化１０】
2010007075.tif 000011
からなる群から選択される化合物である。
【００１９】
布の外観および一体性の利点に関して最も好ましい化合物は、各Ｒ１がＨであり；そして少なくとも１つのＷが、
【化１１】
2010007075.tif 000012
からなる群から選択される化合物である。
【００２０】
連結基Ｒ２として使用することができる好ましい化合物には、下記が含まれるが、それらに限定されない：ポリエポキシド、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、尿素、α，β−不飽和カルボン酸、α，β−不飽和カルボン酸のエステル、α，β−不飽和カルボン酸のアミド、α，β−不飽和カルボン酸の無水物、ジカルボン酸またはポリカルボン酸、ジカルボン酸またはポリカルボン酸のエステル、ジカルボン酸またはポリカルボン酸のアミド、ジカルボン酸またはポリカルボン酸の無水物、グリシジルハロゲン、クロロギ酸エステル、クロロ酢酸エステル、クロロギ酸エステルの誘導体、クロロ酢酸エステルの誘導体、エピハロヒドリン、グリセロールジクロロヒドリン類、ビス（ハロヒドリン）類、ポリエーテルジハロ化合物、ホスゲン、ポリハロゲン、官能基化されたグリシジルエーテル、およびそれらの混合物。さらに、Ｗはまた、１つまたは複数のポリエーテルジアミン、アルキレンジアミン、ポリアルキレンポリアミン、アルコール、アルキレングリコールおよびポリアルキレングリコールを、α，β−不飽和カルボン酸、α，β−不飽和カルボン酸エステル、α，β−不飽和カルボン酸アミドおよびα，β−不飽和カルボン酸無水物と反応することによって得られる反応生成物を含む：ただし、そのような反応生成物は、少なくとも２つの二重結合、少なくとも２つのカルボキシル基、少なくとも２つのアミド基または少なくとも２つのエステル基を含有する。
【００２１】
さらに、本明細書中において使用される好ましい環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーには、ピペラジン、ピペリジン、エピクロロヒドリン、エピクロロヒロリンベンジルクァット（quat）、エピクロロヒドリンメチルクァット、モルホリンおよびそれらの混合物からなる群から選択される２つ以上の組成物の付加物が含まれる。
【００２２】
Ｂ）洗剤界面活性剤
本明細書中の洗剤組成物は、約１重量％〜８０重量％の洗剤界面活性剤を含む。好ましくは、そのような組成物は、約５重量％〜５０重量％の洗剤界面活性剤を含む。用いられる洗剤界面活性剤は、陰イオン型、非イオン型、双性イオン型、両性型または陽イオン型であり得るか、あるいはこれらの型の適合し得る混合物を含むことができる。本明細書中において有用な洗剤界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号（Norris、１９７２年５月２３日発行）、米国特許第３，９１９，６７８号（Laughlin他、１９７５年１２月３０日発行）、米国特許第４，２２２，９０５号（Cockrell、１９８０年９月１６日発行）、および米国特許第４，２３９，６５９号（Murphy、１９８０年１２月１６日発行）に記載されている。これらの特許はすべて参考として本明細書中に援用される。すべてのこのような界面活性剤の中で、陰イオン型および非イオン型が好ましい。
【００２３】
有用な陰イオン界面活性剤は、それ自体、いくつかの異なるタイプであり得る。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、すなわち、「石けん」は、本明細書中における組成物において有用な陰イオン界面活性剤である。これには、約８個〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２個〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩およびアルキルオルアンモニウム（ａｌｋｙｌｏｌａｍｍｏｎｉｕｍ）塩などのアルカリ金属石けんが含まれる。石けんは、脂肪および油脂の直接的な鹸化によって、あるいは遊離脂肪酸の中和によって作製することができる。特に有用なものは、ココナッツオイルおよび獣脂から得られる脂肪酸混合物のナトリウム塩およびカリウム塩、すなわち、獣脂およびココナッツのナトリウム石けんまたはカリウム石けんである。
【００２４】
本明細書中における使用に好適なさらなる非石けん型陰イオン界面活性剤には、約１０個〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基およびスルホン酸基または硫酸基をその分子構造内に有する有機硫酸化反応生成物の水溶性塩、好ましくはアルカリ金属塩およびアンモニウム塩が含まれる（用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる）。このような基の合成界面活性剤の例を下記に示す：ａ）ナトリウム、カリウムおよびアンモニウムのアルキル硫酸塩、特に、獣脂またはココナッツオイルのグリセリドを還元することによって得られるアルコールなどの高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８の炭素原子）を硫酸化することによって得られるアルキル硫酸塩；ｂ）ナトリウム、カリウムおよびアンモニウムのアルキルポリエトキシレート硫酸塩、特に、アルキル基は１０個〜２２個の炭素原子、好ましくは１２個〜１８個の炭素原子を含有し、そしてポリエトキシレート鎖は、１個〜１５個のエトキシレート基、好ましくは１個〜６個のエトキシレート基を含有するアルキルポリエトキシレート硫酸塩；およびｃ）ナトリウムおよびカリウムのアルキルベンゼンスルホン酸塩（ただし、アルキル基は、約９個〜約１５個の炭素原子を含有し、直鎖または分枝鎖の形態である）、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号および同第２，４７７，３８３号に記載されているタイプのアルキルベンゼンスルホン酸塩。特に有用なものは、アルキル基の炭素原子の平均数が約１１〜１３である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である。これはＣ１１〜１３ＬＡＳと略記される。
【００２５】
好ましい非イオン界面活性剤は、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨの界面活性剤である：ただし、Ｒ１はＣ１０〜Ｃ１６アルキル基またはＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基であり、ｎは３〜約８０である。特に好ましいものは、Ｃ１２〜Ｃ１５アルコールと、１モルのアルコールあたり約５個〜約２０個のエチレンオキシドとの縮合反応生成物、例えば、１モルのアルコールあたり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合させたＣ１２〜Ｃ１３アルコールである。
【００２６】
さらなる好適な非イオン界面活性剤には、下記の式のポリヒドロキシ脂肪酸アミドが含まれる：
【化１２】
2010007075.tif 000013
上式において、ＲはＣ９〜１７アルキルまたはアルケニルであり、Ｒ１はメチル基であり、そしてＺは、還元された糖またはそのアルコキシル化誘導体に由来するグリシチルである。例として、Ｎ−メチル−Ｎ−１−デオキシグリシチルココアミドおよびＮ−メチル−Ｎ−１−デオキシグリシチルオレアミドが挙げられる。ポリヒドロキシ脂肪酸アミドを作製するためのプロセスは知られており、米国特許第２，９６５，５７６号（Wilson）および米国特許第２，７０３，７９８号（Schwartz）において見出すことができる（それらの開示は参考として本明細書中に援用される）。
【００２７】
本明細書中において記載されている洗剤組成物での使用に好ましい界面活性剤は、下記の式のアミン系界面活性剤である：
【化１３】
2010007075.tif 000014
上式において、Ｒ１はＣ６〜Ｃ１２アルキル基であり；ｎは約２〜約４であり、Ｘは、ＮＨ、ＣＯＮＨ、ＣＯＯまたはＯから選択される架橋基であるか、あるいはＸは存在しないことがあり；そしてＲ３およびＲ４は、個々に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたは（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ（Ｒ５））（ただし、Ｒ５はＨまたはメチルである）から選択される。特に好ましいアミン系界面活性剤には下記が含まれる：
【化１４】
2010007075.tif 000015
上式において、Ｒ１はＣ６〜Ｃ１２アルキル基であり、そしてＲ５はＨまたはＣＨ３である。上記に定義される界面活性剤における使用に特に好ましいアミンには、オクチルアミン、ヘキシルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシエチル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２ビス（ヒドロキシイソプロピル）アミン、Ｃ８〜Ｃ１２アミド−プロピルジメチルアミン、またはそれらの混合物からなる群から選択されるアミンが含まれる。
【００２８】
非常に好ましい実施形態において、アミン系界面活性剤は、下記の式によって示される：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−（ＣＨ２）３−Ｎ（ＣＨ３）２
（ただし、Ｒ１はＣ８〜Ｃ１２アルキルである）。
【００２９】
Ｃ）洗剤ビルダー
本明細書中における洗剤組成物はまた、約０．１重量％〜８０重量％の洗剤ビルダーを含むことができる。好ましくは、液状形態におけるそのような組成物は、約１重量％〜１０重量％のビルダー成分を含む。好ましくは、顆粒状形態におけるそのような組成物は、約１重量％〜５０重量％のビルダー成分を含む。洗剤ビルダーはこの分野では十分に知られており、例えば、リン酸塩ならびに様々な有機および無機の非リンビルダーを含むことができる。
【００３０】
本明細書中において有用な水溶性の非リン有機ビルダーには、様々なアルカリ金属、アンモニウムおよび置換アンモニウムのポリ酢酸塩、カルボン酸塩、ポリカルボン酸塩およびポリヒドロキシスルホン酸塩が含まれる。ポリ酢酸塩ビルダーおよびポリカルボン酸ビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸およびクエン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩である。本明細書中における使用に好適な他のポリカルボン酸塩は、米国特許第４，１４４，２２６号（Crutchfield他、１９７９年３月１３日発行）および米国特許第４，２４６，４９５号（Crutchfield他、１９７９年３月２７日発行）に記載されているポリアセタールカルボン酸塩である（これらはともに参考として本明細書中に援用される）。特に好ましいポリカルボン酸塩ビルダーは、オキシジコハク酸塩、および米国特許第４，６６３，０７１号（Bush他、１９８７年５月５日発行：この開示は参考として本明細書中に援用される）に記載されているタルタレートモノコハク酸塩およびタルタレートジコハク酸塩の組合せを含むエーテルカルボン酸塩ビルダー組成物である。
【００３１】
好適な非リン無機ビルダーの例には、ケイ酸塩、アルミノケイ酸塩、ホウ酸塩および炭酸塩が含まれる。特に好ましいものは、ナトリウムおよびカリウムの炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四ホウ酸塩十水塩、およびＳｉＯ２対アルカリ金属酸化物の比が約０．５〜約４．０であり、好ましくは約１．０〜約２．４であるケイ酸塩が含まれる。ゼオライトを含むアルミノケイ酸塩もまた好ましい。そのような物質および洗剤ビルダーとしてのその使用が、米国特許第４，６０５，５０９号（Corkill他：この開示は参考として本明細書中に援用される）にさらに詳しく議論されている。米国特許第第４，６０５，５０９号では、本発明の洗剤組成物における使用に好適な結晶性積層ケイ酸塩もまた議論されている。
【００３２】
Ｄ）必要に応じて使用される洗剤成分
前記の界面活性剤、ビルダー、および環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質に加えて、本発明の洗剤組成物はまた、任意の多数のさらなる成分を必要に応じて含むことができる。このような成分には、酵素および酵素安定化剤、泡立ち促進剤または泡立ち抑制剤、変色防止剤および腐食防止剤、漂白剤、汚れ懸濁剤、汚れ遊離剤、殺菌剤、ｐＨ調節剤、非ビルダーアルカリ性源、キレート化剤、有機フィラーおよび無機フィラー、溶媒、ハイドロトロープ、蛍光光沢剤、色素および香料などの従来の洗剤組成物の成分が含まれる。
【００３３】
ｐＨ調節剤は、規定された組成物の布の一体性の利点がより高いｐＨでは損なわれ始めるために、洗浄液のｐＨが約１０．０を超えるいくつかの適用において必要になることがある。従って、洗浄液が、本発明の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質を加えた後で約１０．０よりも高い場合、ｐＨ調節剤を使用して、洗浄液のｐＨを約１０．０よりも低くしなければならず、好ましくは約９．５よりも低いｐＨに、そして最も好ましくは約７．５よりも低いｐＨにしなければならない。好適なｐＨ調節剤は当業者には知られている。
【００３４】
本明細書中における洗剤組成物に組み込むために必要に応じて使用される好ましい成分には、漂白剤、例えば、過酸素漂白剤が含まれる。そのような過酸素漂白剤は、本質的には有機または無機であり得る。無機の過酸素漂白剤は、多くの場合、漂白剤活性化剤と組み合わせて使用される。
【００３５】
有用な有機過酸素漂白剤には、過カルボン酸漂白剤およびその塩が含まれる。このクラスの薬剤の好適な例には、モノペルオキシフタル酸マグネシウム六水塩、メタクロロ過安息香酸、４−ノニルアミノ−４−オキソペルオキシ酪酸およびジペルオキシドデカン二酸のマグネシウム塩が含まれる。そのような漂白剤は、米国特許第４，４８３，７８１号（Hartman、１９８４年１１月２０日発行）、欧州特許出願公開ＥＰ−Ａ−１３３，３５４（Banks他、１９８５年２月２０日公開）、および米国特許第４，４１２，９３４号（Chung他、１９８３年１１月１日発行）に開示されている。非常に好ましい漂白剤にはまた、米国特許第４，６３４，５５１号（Burns他、１９８７年１月６日発行）に記載されている６−ノニルアミノ−６−オキソペルオキシカプロン酸（ＮＡＰＡＡ）が含まれる。
【００３６】
無機過酸素漂白剤はまた、一般には特定の形態で、本明細書中における洗剤組成物で使用することができる。無機漂白剤が実際には好ましい。そのような無機過酸素化合物には、アルカリ金属の過ホウ酸塩および過炭酸塩の物質が含まれる。例えば、過ホウ酸ナトリウム（例えば、一水塩または四水塩）を使用することができる。好適な無機漂白剤にはまた、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウムの過酸化水素化物および等価な「過炭酸塩」漂白剤、ピロリン酸ナトリウム過酸化水素化物、尿素過酸化水素化物、ならびに過酸化ナトリウムが含まれる。過硫酸塩の漂白剤（例えば、デュポン（DuPont）社により商業的に製造されているオキソン（ＯＸＯＮＥ））もまた使用することができる。多くの場合、無機過酸素漂白剤は、ケイ酸塩、ホウ酸塩、硫酸塩または水溶性界面活性剤でコーティングされる。例えば、コーティングされた過炭酸塩粒子を、エフ・エム・シー（ＦＭＣ）、ソルベイ・インターオクス（Solvay Interox）、東海電化およびデグサ（Degussa）などの様々な供給源から入手することができる。
【００３７】
無機過酸素漂白剤（例えば、過ホウ酸塩、過炭酸塩など）は、好ましくは、漂白剤活性化剤と一緒にされる。このような漂白剤活性化剤は、漂白剤活性化剤に対応するペルオキシ酸の水溶液におけるインシチュ（ｉｎ  ｓｉｔｕ）産生（すなわち、布を洗濯／漂白するために本明細書中における組成物を使用しているときにける産生）を導く。活性化剤の非限定的な様々な例が、米国特許第４，９１５，８５４号（Mao他、１９９０年４月１０日発行）および米国特許第４，４１２，９３４号（Chung他、１９８３年１１月１日発行）に開示されている。ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩（ＮＯＢＳ）およびテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）の活性化剤が代表的で好ましい。その混合物もまた使用することができる。本明細書中において有用な代表的な漂白剤および活性化剤に関しては、前記の米国特許第４，６３４，５５１号もまたを参照のこと。
【００３８】
他の有用なアミド系漂白剤活性化剤は下記の式を有する：
Ｒ１Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｏ）Ｒ２Ｃ（Ｏ）Ｌ
または
Ｒ１Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ５）Ｃ（Ｏ）Ｌ。
上式において、Ｒ１は、約６個〜約１２個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ２は、約１個〜約６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ５はＨあるいは約１個〜約１０個の炭素原子を含有するアルキル、アリールまたはアルカリールであり、そしてＬは任意の適切な脱離基である。脱離基は、過酸化水素分解陰イオンによる漂白剤活性化剤の求核攻撃の結果として漂白剤活性化剤から脱離する任意の基である。好ましい脱離基は、フェノールスルホン酸塩でる。
【００３９】
上記の式の漂白剤活性化剤の好ましい例には、前記の米国特許第４，６３４，５５１号に記載されている（６−オクタンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩、（６−ノナンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩、（６−デカンアミド−カプロイル）オキシベンゼンスルホン酸塩、およびそれらの混合物が含まれる。
【００４０】
別のクラスの有用な漂白剤活性化剤には、米国特許第４，９６６，７２３号（Hodge他、１９９０年１０月３０日発行：これは参考として本明細書中に援用される）に開示されているベンゾキサジン型活性化剤が含まれる。ベンゾキサジン型の非常に好ましい活性化剤を下記に示す：
【化１５】
2010007075.tif 000016
【００４１】
さらに別の種類の有用な漂白剤活性化剤には、アシルラクタム活性化剤、特に、下記の式のアシルカプロラクタムおよびアシルバレロラクタムが含まれる：
【化１６】
2010007075.tif 000017
上式において、Ｒ６は、Ｈあるいは１個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキル基、アリール基、アルコキシアリール基またはアルカリール基である。非常に好ましいラクタム活性化剤には、ベンゾイルカプロラクタム、オクタノイルカプロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルカプロラクタム、ノナノイルカプロラクタム、デカノイルカプロラクタム、ウンデカノイルカプロラクタム、ベンゾイルバレロラクタム、オクタノイルバレロラクタム、ノナノイルバレロラクタム、デカノイルバレロラクタム、ウンデカノイルバレロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルバレロラクタム、およびそれらの混合物が含まれる。過ホウ酸ナトリウムに吸着させたアシルカプロラクタム（ベンゾイルカプロラクタムを含む）を開示する米国特許第４，５４５，７８４号（Sanderson、１９８５年１０月８日発行：これは参考として本明細書中に援用される）もまた参照のこと。
【００４２】
過酸素漂白剤が利用される場合、過酸素漂白剤は、一般に、本明細書中における洗剤組成物の約２重量％〜３０重量％を含む。より好ましくは、過酸素漂白剤は、組成物の約２重量％〜２０重量％を含む。最も好ましくは、過酸素漂白剤は、本明細書中における組成物の約３重量％〜１５重量％の範囲で存在する。漂白剤活性化剤が利用される場合、漂白剤活性化剤は、本明細書中における洗剤組成物の約２重量％〜１０重量％を含む。多くの場合、活性化剤は、漂白剤対活性化剤のモル比が約１：１〜１０：１の範囲であるように、より好ましくは約１．５：１〜５：１の範囲であるように用いられる。本明細書中における洗剤組成物において必要に応じて使用される別の非常に好ましい成分は、洗剤酵素成分である。酵素は、タンパク質系の汚れ、炭水化物系の汚れ、またはトリグリセリド系の汚れを基材から除去することを含む様々な目的のために、布の洗濯時における染料の脱離移動を防ぐために、そして布を回復させるために本発明の洗剤組成物に含めることができる。好適な酵素には、植物、動物、細菌、真菌および酵母などを起源とする、任意の適切な起源のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペルオキシダーゼおよびそれらの混合物が含まれる。好ましい選択は、ｐＨ−活性および／または安定性、最適な温度安定性、および活性な洗剤およびビルダーなどに対する安定性などの要因によって影響される。この点に関して、細菌のアミラーゼおよびプロテアーゼならびに真菌のセルラーゼなどの細菌または真菌の酵素が好ましい。
【００４３】
本明細書中で使用されている「洗剤酵素」は、洗浄作用、汚れ除去作用、または洗濯用洗剤組成物におけるその他の有利な作用を有する任意の酵素を意味する。洗濯目的に好ましい酵素には、プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、アミラーゼおよびペルオキシダーゼが含まれるが、これらに限定されない。
【００４４】
酵素は、通常、「洗浄効果量」が得られるのに十分な量で洗剤組成物に組み込まれる。用語「洗浄効果量」は、洗浄作用、汚れ除去作用、白色化作用、脱臭作用、または新しさ改善作用が布などの基材で得ることができる任意の量をいう。現在の市販の調製物に関する実用的な表現において、典型的な量は、活性な酵素が、重量比で、１ｇの洗剤組成物について、約５ｍｇまでであり、より典型的には０．０１ｍｇ〜３ｍｇである。すなわち、本明細書中における組成物は、典型的には、０．００１重量％〜５重量％の市販の酵素調製物を含み、好ましくは０．０１重量％〜１重量％の市販の酵素調製物を含む。プロテアーゼ酵素は、通常、１ｇの組成物について、０．００５〜０．１アンソン単位（ＡＵ）の活性が得られるのに十分な量がそのような市販調製物に存在する。より大きな活性レベルが、高度に濃縮された洗剤配合物に望まれることがある。
【００４５】
プロテアーゼの好適な例は、バチルス・ズブチリス（B.subtilis）およびバチルス・リキニホルミス（B.licheniformis）の特定の菌株から得られるズブチリシン類である。８〜１２の間のｐＨ範囲で最大活性を有する好適なプロテアーゼがバチルス属の菌株から得られ、エスペラーゼ（ＥＳＰＥＲＡＳＥ）（登録商標）としてノボ・インダストリーズ（Novo Indursties A/S、デンマーク）社（以下、「ノボ」）によって開発および販売されている。この酵素および類似する酵素の調製は、英国特許第１，２４３，７８４号（ノボ）に記載されている。他の好適なプロテアーゼには、ノボ社から得られるアルカラーゼ（ＡＬＣＡＬＡＳＥ）（登録商標）およびサビナーゼ（ＳＡＶＩＮＡＳＥ）（登録商標）、ならびにインターナショナル・バイオシンセティックス（International BioSynthtics Inc．、オランダ）社から得られるマクサターゼ（ＭＡＸＡＴＡＳＥ）（登録商標）；さらに欧州特許ＥＰ  １３０，７５６Ａ（１９８５年１月９日）に開示されているプロテアーゼＡ、ならびに欧州特許ＥＰ  ３０３，７６１Ａ（１９８７年４月２８日）および同ＥＰ  １３０，７５６Ａ（１９８５年１月９日）に開示されているプロテアーゼＢが含まれる。国際特許出願公開ＷＯ９３１８１４０Ａ（ノボ）に記載されているバチルス株（Bacillus sp.）ＮＣＩＭＢ４０３３８から得られる高ｐＨプロテアーゼもまた参照のこと。プロテアーゼ、１つまたは複数の他の酵素、および可逆的なプロテアーゼ阻害剤を含む酵素洗剤が国際特許出願公開ＷＯ９２０３５２９Ａ（ノボ）に記載されている。他の好ましいプロテアーゼには、国際特許出願公開ＷＯ９５１０５９１Ａ（Procter＆Gamble）に記載されているプロテアーゼが含まれる。所望する場合、吸着を低下させ、そして加水分解作用を大きくしたプロテアーゼを、国際特許出願公開ＷＯ９５０７７９１（Procter＆Gamble）に記載されているようにして得ることができる。本明細書中において好適な洗剤に使用される組換えトリプシン様プロテアーゼが、国際特許出願公開ＷＯ９４２５５８３（ノボ）に記載されている。
【００４６】
本明細書中において使用可能なセルラーゼには、５〜１０の間の最適ｐＨを有することが好ましい細菌型および真菌型の両方が含まれる。米国特許第４，４３５，３０７号（Barbesgoard他、１９８４年３月６日）には、フミコーラ・インソレンス（Humicola insolens）またはフミコーラ株ＤＳＭ１８００、あるいはアエロモナス（Aeromonas）属に属するセルラーゼ２１２産生真菌から得られる好適な真菌セルラーゼ、および海洋軟体動物のDolabella Auricula Solanderの肝膵臓から抽出されるセルラーゼが開示されている。好適なセルラーゼはまた、英国特許ＧＢ−Ａ−２，０７５，０２８；同ＧＢ−Ａ−２，０９５，２７５；およびドイツ国特許ＤＥ−ＯＳ−２，２４７，８３２に開示されている。カレザイム（ＣＡＲＥＺＹＭＥ）（登録商標）およびセルザイム（ＣＥＬＬＵＺＹＭＥ）（登録商標）（ノボ）は特に有用である。国際特許出願公開ＷＯ９１１７２４３（ノボ）もまた参照のこと。
【００４７】
洗剤用途に好適なリパーゼ酵素は、英国特許第１，３７２，０３４号に開示されているシュードモナス・スツッチェリ（Pseudomonas stutzeri）ＡＴＣＣ１９．１５４などのシュードモナス属群の微生物によって産生されるリパーゼ酵素が含まれる。さらに、特開昭５３，２０４８７（１９７８年２月２４日公開）のリパーゼもまた参照のこと。このリパーゼは、リパーゼＰ「アマノ」または「アマノ−Ｐ」の商品名で天野製薬（株）（名古屋）から入手することができる。他の好適な市販のリパーゼには、アマノ−ＣＥＳ、東洋醸造（株）（田方）から得られるクロモバクター・ビスコスム（Chromobacter viscosum）（例えば、Chromobacter viscosum var. lipolyticum  ＮＲＲＬＢ３６７３）由来のリパーゼ；U.S. Biochemical Corp.（アメリカ）およびDisoynth Co.（オランダ）から得られるクロモバクター・ビスコスムのリパーゼ；ならびにシュードモナス・グラジオリ（Pseudomonas gladioli）由来のリパーゼが含まれる。フミコーラ・ラヌギノーザ（Humicola lanuginosa）から得られ、ノボ社から市販されているリポラーゼ（ＬＩＰＯＬＡＳＥ）（登録商標）（欧州特許第３４１，９４７号もまた参照のこと）は、本明細書中における使用に好ましいリパーゼである。
【００４８】
本明細書中における酵素含有組成物はまた、必要に応じて、酵素安定化システムを、約０．００１重量％〜約１０重量％で、好ましくは約０．００５重量％〜約８重量％で、最も好ましくは約０．０１重量％〜約６重量％で含むことができる。酵素安定化システムは、洗剤酵素と適合し得る任意の安定化システムであり得る。そのようなシステムは、他の配合活性剤によって固有的にもたらされることがあり、あるいは、例えば、配合者によって、または洗剤に使用できる酵素の製造者によって別途加えることができる。そのような安定化システムは、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖のカルボン酸、ボロン酸（ｂｏｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）類、およびそれらの混合物を含み、そして洗剤組成物のタイプおよび物理的形態に依存して、様々な安定化問題を解決するように設計されている。
【００４９】
Ｅ）洗剤組成物の調製
本発明による洗剤組成物は、液状、ペースト状または顆粒状の形態であり得る。そのような組成物は、必須成分および必要に応じて使用される成分を、必要とされる濃度で、任意の適切な順序で、そして任意の都合のよい方法で一緒にすることによって調製することができる。
【００５０】
例えば、顆粒状の組成物は、一般に、顆粒状の基剤成分、例えば、界面活性剤、ビルダー、水などをスラリーとして一緒にし、そして得られたスラリーを低レベルの残留水分（５％〜１２％）にまで噴霧乾燥することによって作製される。残りの乾燥成分、例えば、顆粒状の必須な環状アミン系布処理物質は、噴霧乾燥した顆粒と回転式混合ドラムで顆粒状の粉末形態に混合することができる。液状の成分、例えば、必須な環状アミン系布処理物質、酵素、バインダーおよび香料の各溶液を、得られた顆粒に噴霧して、最終的な洗剤組成物を得ることができる。本発明による顆粒状組成物はまた、「圧縮形態」であり得る。すなわち、本発明による顆粒状の組成物は、従来の顆粒状洗剤よりも比較的大きな密度（すなわち、５５０ｇ／ｌ〜９５０ｇ／ｌ）を有し得る。そのような場合、本発明による顆粒状の洗剤組成物は、従来の顆粒状洗剤と比較して、より少ない量の「無機フィラー塩」を含有する。代表的なフィラー塩はスルフェートおよびクロリドのアルカリ土類金属塩であり、典型的には硫酸ナトリウムである。「圧縮」洗剤は、典型的には、１０％以下のフィラー塩を含む。
【００５１】
液状の洗剤組成物は、必要とされる濃度で成分を含有する組成物を得るために、その必須成分および必要に応じて使用される成分を任意の所望する順序で混合することによって調製することができる。本発明による液状組成物はまた、「圧縮形態」であり得る。そのような場合、本発明による液状の洗剤組成物は、従来の液状洗剤と比較して、より少ない量の水を含有する。環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質を本発明の液状洗剤または他の水性組成物に加えることは、液体溶液に所望の環状アミン系布処理物質を単に混合することによって達成することができる。
【００５２】
Ｆ）布の洗濯方法
本発明はまた、本明細書中において使用される環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質によって提供される布の外観上の利点をもたらすように布を洗濯するための方法を提供する。そのような方法は、このような布を、前記の洗剤組成物の有効量から形成されるか、またはそのような組成物の個々の成分から形成される水性洗浄液と接触させることを用いる。布の洗浄液との接触は、一般に、攪拌される条件のもとで生じるが、本発明の組成物はまた、布の洗浄および処理を行うための攪拌されない水性の浸漬液を作製するために使用することができる。上記のように、洗浄液は、約１０．０未満のｐＨを有することが好ましく、好ましくは約９．５のｐＨを有し、最も好ましくは約７．５のｐＨを有する。
【００５３】
攪拌は、好ましくは、良好な洗浄を得るために洗濯機で行われる。濡れた布は、好ましくは、洗浄後、従来の衣類乾燥機で乾燥される。洗濯機における水性洗浄液での高密度の液状洗剤組成物または顆粒状洗剤組成物の有効量は、好ましくは、約５００ｐｐｍ〜約７０００ｐｐｍであり、より好ましくは約１０００ｐｐｍ〜約３０００ｐｐｍである。
【００５４】
Ｇ）布のコンディショニングおよび柔軟化
洗濯用洗剤組成物の成分としての前記の環状アミン系ポリマー、オリゴマーまたはコポリマーの物質はまた、本発明の洗剤組成物の実施形態における界面活性剤成分およびビルダー成分が存在しないときに、布および織布の処理およびコンディショニングのために使用することができる。従って、例えば、環状アミン系布処理物質自身のみを含むか、あるいは環状アミン系布処理物質の水溶液を含む布のコンディショニング用組成物は、前記の所望する布の外観および一体性の利点を得るために、家庭での従来の洗濯操作のすすぎのときに加えることができる。
【００５５】
本発明の組成物は、１つまたは複数の布柔軟化剤活性剤を、組成物の少なくとも約１重量％から、好ましくは約１０重量％から、より好ましくは約２０重量％から、約８０重量％まで、より好ましくは約６０重量％まで含む。
【００５６】
本発明による好ましい布柔軟化剤活性剤は、下記の式を有するアミン：
【化１７】
2010007075.tif 000018
および下記の式を有する四級アンモニウム化合物：
【化１８】
2010007075.tif 000019
およびそれらの混合物である：ただし、各Ｒは独立して、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、ベンジル、およびそれらの混合物であり；Ｒ１は、好ましくは、Ｃ１１〜Ｃ２２直鎖状アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２分枝状アルキル、Ｃ１１〜Ｃ２２直鎖状アルケニル、Ｃ１１〜Ｃ２２分枝状アルケニル、それらの混合物であり；Ｑは、下記の式を有するユニット：
【化１９】
2010007075.tif 000020
から独立的に選択されるカルボニル基であり、
ただし、Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくは水素であり；Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、好ましくは水素またはメチルであり；好ましくは、Ｑは下記の式：
【化２０】
2010007075.tif 000021
を有し、
Ｘは柔軟化剤適合性の陰イオンであり、好ましくは強酸の陰イオンであり、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、メチル硫酸塩イオン、エチル硫酸塩イオン、硫酸塩イオン、硝酸塩イオン、およびそれらの混合物であり、より好ましくは塩化物イオンおよびメチル硫酸塩イオンである。陰イオンはまた、あまり好ましくはないが、二価の電荷を有することができる（この場合、Ｘ（−）は基の半分を現す）。指数ｍは１〜３の値であり；指数ｎは１〜４の値であり、好ましくは２または３であり、より好ましくは２である。
【００５７】
本発明の１つの実施形態は、１分子あたり、指数ｎに関して２つ以上の異なる値を有するアミンおよび四級化アミンに、例えば、メチル（３−アミノプロピル）（２−ヒドロキシエチル）アミンの出発アミンから調製される柔軟化剤活性剤を提供する。
【００５８】
本発明のより好ましい柔軟化剤活性剤は、下記の式を有する：
【化２１】
2010007075.tif 000022
上式において、下記の式を有するユニットは脂肪アシル基である：
【化２２】
2010007075.tif 000023
本発明の柔軟化剤活性剤において使用される好適な脂肪アシル基は、獣脂、植物油および／または部分的に水素化された植物油（特に、カノーラ油、ベニバナ油、ピーナッツオイル、ヒマワリ油、コーン油、ダイズ油、トール油、米ぬか油を含む）を含むトリグリセリド類の供給源から得られる。さらにより好ましいものは、指数ｍが２に等しいディースター（Ｄｉｅｓｔｅｒ）四級アンモニウム化合物（ＤＥＡＱ）類である。Ｒ１ユニットは、典型的には、飽和脂肪族脂肪酸および不飽和脂肪族脂肪酸の両方の直鎖または分枝鎖の混合物である。
【００５９】
配合者は、最終的な布柔軟化剤活性剤の所望する物理的特性および性能特性に依存して、脂肪アシル基の上記供給源のいずれかを選ぶことができる。あるいは、配合者は、トリグルセリド源を混合して、「特別製の混合物」を得ることができる。しかし、脂肪および油脂の当業者は、脂肪アシルの組成は、植物油の場合のように、作物毎に、あるいは様々な植物油の供給源毎に異なり得ることを認識している。天然の供給源から得られる脂肪酸を使用して調製されるＤＥＡＱ類が好ましい。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態は、少なくとも約３％、好ましくは少なくとも約５％、より好ましくは少なくとも約１０％、最も好ましくは少なくとも約１５％のＣ１１〜Ｃ２２アルケニル（ポリアルケニル（多不飽和）ユニット、特に、オレイン性、リノール性、リノレン性を含む）を有するＲ１ユニットを含む柔軟化剤活性剤を提供する。
【００６１】
本発明のために、用語「混合鎖の脂肪アシルユニット」は、「カルボニルの炭素原子を含む１０個の炭素原子から２２個の炭素原子を有するアルキル鎖およびアルケニル鎖と、アルケニル鎖の場合には１個〜３個の二重結合、好ましくはｃｉｓ配置のすべての二重結合とを含む脂肪アシルユニットの混合物」として定義される。本発明のＲ１ユニットに関して、脂肪アシル基の少なくとも実質的な割合が不飽和であり、例えば、約２５％から、好ましくは約５０％から、約７０％まで、好ましくは約６５％までが脂肪アシル基であることが好ましい。多不飽和脂肪アシル基を含有する布柔軟化剤活性剤の総量は、約３％から、好ましくは約５％から、より好ましくは約１０％から、約３０％まで、好ましくは約２５％まで、より好ましくは約１８％までであり得る。上記のように、ｃｉｓ異性体およびｔｒａｎｓ異性体を使用することができるが、好ましくは、ｃｉｓ／ｔｒａｎｓの比は、１：１から、好ましくは少なくとも３：１から、より好ましくは約４：１から、約５０：１まで、より好ましくは約２０：１までである。しかし、最小値は１：１である。
【００６２】
獣脂、カノーラまたは他の脂肪アシルユニット鎖に含有される不飽和度は、対応する脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）によって測定することができる。本発明の場合、ヨウ素価は、好ましくは、５〜１００の範囲内にあるべきであり、２５より低いＩＶまたは２５より高いＩＶを有する２種類の化合物は区別される。
【００６３】
実際、獣脂脂肪酸から得られ、下記の式：
【化２３】
2010007075.tif 000024
を有する化合物に関して、ヨウ素価が５〜２５であり、好ましくは１５〜２０である場合、約３０／７０よりも大きく、好ましくは約５０／５０よりも大きく、そしてより好ましくは７０／３０よりも大きいｃｉｓ／ｔｒａｎｓの異性体重量比によって最適な濃縮性が得られることが見出された。
【００６４】
ヨウ素価が２５よりも大きい獣脂脂肪酸から作製されるこのタイプの化合物に関して、ｃｉｓ対ｔｒａｎｓの異性体比は、非常に大きな濃縮が必要とされない限り、あまり重要でないことが見出された。本発明のさらに好ましい実施形態は、Ｒ１の平均ヨウ素価が約４５であるＤＥＱＡ類を含む。
【００６５】
本発明の等方性液体における使用に好適なＲ１ユニットは、元の脂肪酸のヨウ素価（ＩＶ）が、好ましくは約１０から、より好ましくは約５０から、最も好ましくは約７０から、約１４０の値まで、好ましくは約１３０まで、より好ましくは約１１５までによってさらに特徴付けることができる。しかし、配合者は、配合者により本発明のどの実施形態が選択されて実施されるかに依存して、上記の範囲に含まれないヨウ素価を有する脂肪アシルユニットの一定量を加えることを望むことができる。例えば、「硬化ストック」（約１０以下のＩＶ）を、最終的な柔軟化剤活性剤の特性を調節するために、脂肪酸混合物の供給源と一緒にすることができる。
【００６６】
脂肪アシルユニット、特に、分枝、例えば、第一級アルキル鎖に沿って置換された「ゲルベット（Ｇｕｅｒｂｅｔ）分枝」、メチル、エチルなどのユニットを有する脂肪アシルユニットの好ましい供給源、脂肪アシルユニットの合成供給源もまた好適である。例えば、配合者は、メチル分枝を、「天然に存在しない」位置に、例えば、Ｃ１７鎖の３番目の炭素に有する１つまたは複数の脂肪アシルユニットを加えることを望むことができる。本明細書中における用語「天然に存在しない」が意味するものは、「本明細書中に記載されているトリグリセリドの供給源の供給原料として役に立つ一般的な脂肪および油脂において、著しい（約０．１％を超える）量で見出されないアシルユニット」である。所望の分枝した脂肪アシルユニットが、容易に得られる天然の供給原料から得られない場合、従って、合成された脂肪酸を、他の合成物質と、あるいは他の天然グリセリド由来のアシルユニット供給源と適切に混合することができる。
【００６７】
本明細書中において有用なさらなる布柔軟化剤が下記に記載されている。米
国特許第５，６４３，８６５号（Mermelstein他、１９９７年７月１日発行）；米国特許第５，６２２，９２５号（de Buzzaccarini他、１９９７年４月２２日発行）；米国特許第５，５４５，３５０号（Baker他、１９９６年８月１３日発行）；米国特許第５，４７４，６９０号（Wahl他、１９９５年１２月１２日発行）；米国特許第５，４１７，８６８号（Turner他、１９９４年１月２７日発行）；米国特許第４，６６１，２６９号（Trinh他、１９８７年４月２８日発行）；米国特許第４，４３９，３３５号（Burns他、１９８４年３月２７日発行）；米国特許第４，４０１，５７８号（Verbruggen、１９８３年８月３０日発行）；米国特許第４，３０８，１５１号（Cambre、１９８１年１２月２９日発行）；米国特許第４，２３７，０１６号（Rudkin他、１９７８年１０月２７日発行）；米国特許第４，２３３，１６４号（Davis、１９８０年１１月１１日発行）；米国特許第４，０４５，３６１号（Watt他、１９７７年８月３０日発行）；米国特許第３，９７４，０７６号（Wiersema他、１９７６年８月１０日発行）；米国特許第３，８８６，０７５号（Bernadino、１９７５年５月６日発行）；米国特許第３，８６１，８７０号（Edwards他、１９７５年１月２１日発行）；および欧州特許出願公開第４７２，１７８号（Yamamura他）。これらはすべて参考として本明細書中に援用される。
【実施例】
【００６８】
下記の実施例は、本発明の組成物およびその作製方法を例示することを目的する。下記の実施例は、本発明の範囲をいかなる点においても限定することを意味しない。
【００６９】
実施例１
９２．６ｇ（１．３６ｍｏｌ）のイミダゾールを１４０．５ｇの水に溶解し、５０℃に加熱し、そして１０分かけて、５０ｇの水に溶解した８．２ｇ（０．０７ｍｏｌ）の２−クロロ酢酸ナトリウムの溶液と一緒にした。次いで、溶液を６５℃に加熱して、２−クロロ酢酸ナトリウムのすべてを反応させた。２−クロロ酢酸ナトリウムは、溶液の塩化物イオン含有量によって分析することができる。５．６ｇ（０．０７ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を加え、そして８９．７ｇ（０．９７ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを、反応混合物の温度が５５℃〜６５℃の範囲に保つことができるように攪拌しながら３０分以内に加えた。エピクロロヒドリンを加えた後、反応混合物を８０℃に加熱し、そしてこの温度で４時間攪拌した。その後、それ以上のアルキル化剤は検出できなかった。４．２ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有する両性アミン系ポリマーの３７７．７ｇの淡黄色水溶液を得た。この溶液は６．９７のｐＨを有し、５０．３％の水、０．０６％のグリコール酸および０．０５％未満の２−クロロ酢酸を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝７００およびＭｗ＝１，４６０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝２．１であった。
【００７０】
実施例２
実施例１に示されている手順に従って、９２．６ｇ（１．３６ｍｏｌ）のイミダゾール、１６．３ｇ（０．１４ｍｏｌ）の２−クロロ酢酸ナトリウム、１１．２ｇ（０．１４ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液、および８６．１ｇ（０．９３ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを反応した。３．４ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有する両性アミン系ポリマーの３８６．３ｇの淡黄色水溶液を得た。この溶液は７．１０のｐＨを有し、４９．６％の水、０．１％のグリコール酸および０．０５％未満の２−クロロ酢酸を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝６５０およびＭｗ＝１，３２０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝２．０であった。
【００７１】
実施例３
実施例１に示されている手順に従って、１２２．６ｇの水に溶解した９２．６ｇ（１．３６ｍｏｌ）のイミダゾール、１００ｇの水に溶解した３９．６ｇ（０．３４ｍｏｌ）の２−クロロ酢酸ナトリウム、２７．２ｇ（０．３４ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液、および７６．８ｇ（０．８３ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを反応した。２．８ミリ当量／ｇの正味の陽イオン電荷を有する両性アミン系ポリマーの３８６．３ｇの淡黄色水溶液を得た。この溶液は７．８２のｐＨを有し、５３．４％の水、０．２％のグリコール酸および０．０５％未満の２−クロロ酢酸を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝５４０およびＭｗ＝１，０６０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝２．０であった。
【００７２】
実施例４
実施例１を繰り返したが、５４．９ｇの水に溶解した６８．１ｇ（１．０ｍｏｌ）のイミダゾール、１５０ｇの水に溶解した７２．０ｇ（０．６ｍｏｌ）の２−クロロ酢酸ナトリウム、４８．０ｇ（０．６ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液、および６４．８ｇ（０．  ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを反応した。３．２ミリ当量／ｇの正味の陽イオン電荷を有する両性アミン系ポリマーの４４６．４ｇの暗黄色水溶液を得た。この溶液は１２．２９のｐＨを有し、４８．２％の水、０．５％のグリコール酸および０．０５％未満の２−クロロ酢酸を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝７４０およびＭｗ＝１，６９０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝２．３であった。
【００７３】
実施例５
実施例１を繰り返したが、１１６．３ｇの水に溶解した７１．５ｇ（１．０５ｍｏｌ）のイミダゾール、１００ｇの水に溶解した４０．８ｇ（０．３４ｍｏｌ）の２−クロロ酢酸ナトリウム、２７．２ｇ（０．２４ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液、および７６．８ｇ（０．８３ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを反応した。３．７ミリ当量／ｇの正味の陽イオン電荷を有し、そしてＫ値が９．５である両性アミン系ポリマーの４２７．６ｇの黄色水溶液を得た。この溶液は１１．６２のｐＨを有し、５４．２％の水、０．３％のグリコール酸および０．０５％未満の２−クロロ酢酸を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝１，０５０およびＭｗ＝２，３８０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝２．３であった。
【００７４】
実施例６
６８．１ｇ（１ｍｏｌ）のイミダゾールを７３．６ｇの水に溶解し、これを５０℃の温度に加熱した。この温度に達するとすぐに、１５０ｇの水に溶解した７３．５ｇ（０．３４ｍｏｌ）の３−クロロ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムの溶液、および２７．２ｇ（０．３４ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化水溶液を同時に加えて、２５分間攪拌した。次いで、この反応混合物を６５℃〜９０℃の温度で攪拌して、３−クロロ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムのすべてを反応させた。３−クロロ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウムは、溶液中の塩化物イオンの濃度を測定することによって分析した。溶液を５５℃に冷却し、そして７６．８ｇ（０．８３ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを、反応混合物の温度が５５℃で維持できるような速度で３０分以内に導入した。エピクロロヒドリンの添加が終了した後、反応混合物を８０℃に加熱して、この温度で４時間攪拌した。その後、それ以上のアルキル化剤は検出できなかった。２．９ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有し、そしてＫ値が１０．０である両性アミン系ポリマーの４６１．３ｇの透明な黄色水溶液を得た。この溶液は１１．５５のｐＨを有し、５２．４％の水を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝１，８００およびＭｗ＝３，４９０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝１．９５であった。
【００７５】
実施例７
実施例６を繰り返したが、３１．３ｇの水に溶解した３４．１ｇ（０．５ｍｏｌ）のイミダゾール、１００ｇの水に溶解した６４．８ｇ（０．３５ｍｏｌ）の３−クロロ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸ナトリウム、２４．０ｇ（０．３ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液、および３２．４ｇ（０．３５ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを反応した。３．３ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有し、そしてＫ値が７．６である両性アミン系ポリマーの２８４．１ｇの透明な黄色水溶液を得た。この溶液は１１．９２のｐＨを有し、５１．７％の水を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝１，１００およびＭｗ＝１，９９０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝１．８０であった。
【００７６】
実施例８
１３７．６ｇ（２．０ｍｏｌ）のイミダゾールおよび１７３．６ｇ（２．０ｍｏｌ）のピペラジンを６８１．２ｇの水に溶解した。次いで、この溶液を５０℃に加熱した。この温度で、３７０ｇ（４．０ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを、５０℃〜６０℃の温度で１時間攪拌しながら加えた。エピクロロヒドリンを加えた後、反応混合物を８０℃に加熱して、この温度で５時間攪拌した。次いで、反応混合物のサンプルを、アルキル化剤（ピクロロヒドリン）について調べた。ピクロロヒドリはそれ以上検出できなかった。反応混合物を室温に冷却した。
上記の反応混合物の２５０ｇを、撹拌機および還流冷却器を取り付けたフラスコに入れた。反応混合物のｐＨを、２５重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を加えることによって８．１に調節した。フラスコの内容物を５０℃に加熱した。この温度で、５３．５ｇ（０．２２３ｍｏｌ）の２−クロロ酢酸ナトリウムの５０％水溶液を、攪拌しながら７０分以内に加えた。次いで、反応混合物を、５０℃で２時間攪拌し、そして７０℃に加熱して、この温度で３時間攪拌し、その後、２５重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を加えることによってそのｐＨを８に保ちながら、９０℃〜１００℃で２時間維持した。室温に冷却した後に、３．４ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有し、そしてＫ値が２２．０である両性ポリマーの４６１．３ｇの淡黄色水溶液を得た。この溶液は９．９のｐＨを有し、６１．８％の水を含有した。ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝２，５００およびＭｗ＝２７，５００であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝１０．８であった。
【００７７】
実施例９
実施例８を繰り返したが、６８１．２ｇの水に溶解した１３７．６ｇ（２．０ｍｏｌ）のイミダゾールおよび１７３．６ｇ（２．０ｍｏｌ）のピペラジンを、３７０ｇ（４．０ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを反応した。このようにして得られた２５０ｇの反応混合物を、次いで、１１０．４ｇ（０．４４６ｍｏｌ）の５０重量％濃度の２−クロロ酢酸ナトリウム水溶液と、最初に反応混合物を５０℃〜６０℃で１４時間攪拌し、その後、９０℃〜１００℃で２時起案攪拌することによって四級化した。室温に冷却した後に、２．６ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有し、そしてＫ値が１５．７である両性ポリマーの黄色水溶液を得た。この溶液は９．８のｐＨを有し、５６．９％の水を含有した。両性ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝１，５５０およびＭｗ＝１３，０００であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝８．４であった。
【００７８】
実施例１０
実施例８を繰り返したが、７００．２ｇの水に溶解した６８．８ｇ（１．０ｍｏｌ）のイミダゾールおよび２６０．６ｇ（３．０ｍｏｌ）のピペラジンを、３７０ｇ（４．０ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンを反応した。このようにして得られた２５０ｇの反応混合物を、次いで、７７．０ｇ（０．３２１ｍｏｌ）の５０重量％濃度の２−クロロ酢酸ナトリウム水溶液と、反応混合物を７０℃で４時間攪拌することによって四級化した。１．５ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有し、そしてＫ値が１６．５である両性ポリマーの水溶液を得た。この溶液は８．５９のｐＨを有し、５４．７％の水を含有した。
【００７９】
実施例１１
６８１．２ｇの水に溶解した１３７．６ｇ（２．０ｍｏｌ）のイミダゾールおよび１７３．６ｇ（２．０ｍｏｌ）のピペラジンを、実施例８に示されているようにして、３７０ｇ（４．０ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンと反応した。５２．８ｇ（０．７３３ｍｏｌ）の４７．２重量％濃度の過酸化水素水溶液を、ピペラジンに由来する０．６６６ｍｏｌの第三級窒素原子（この窒素原子が酸化され得る）を含有する前記の反応生成物の２２４ｇのサンプルに４０℃の温度で３時間以内に加えた。一晩放置した後に、理論量の過酸化水素が消費されるまで、この反応混合物を４０℃〜６０℃で攪拌した。過剰な過酸化水素を、Ｐｔ／Ｃを加えることによって分解した。反応混合物をろ過した後に、２．７の正味の陽イオン電荷を有する２５２．４ｇの両性アミン系ポリマーを得た。この水溶液は３．２９のｐＨを有し、５５．２％の水を含有した。両性ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝４００およびＭｗ＝１，４４０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝３．６であった。
【００８０】
実施例１２
７００．２ｇの水に溶解した６８．８ｇ（１ｍｏｌ）のイミダゾールおよび２６０．６ｇ（３ｍｏｌ）のピペラジンを、実施例８に示されている手順に従って、３７０ｇ（４．０ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンと反応した。２３７ｇの反応生成物のサンプルが得られた。これは、１．０２２ｍｏｌの第三級窒素原子を含有した（この窒素原子は縮合したピペラジンに由来し、酸化され得る）。この反応生成物を４０℃に加熱し、そしてこの温度で、８０．７ｇ（１．１２ｍｏｌ）の４７．２重量％濃度の過酸化水素水溶液を加えることによって、５時間酸化した。酸化に必要な理論量の過酸化水素が消費されるまで、この反応混合物を５０℃〜６０℃で攪拌した。過剰な過酸化水素をＰｔ／Ｃによって分解した。ポリマー溶液をろ過して、室温に冷却した。０．７の正味の陽イオン電荷を有する両性アミン系ポリマーの２９６．８ｇの水溶液を得た。この水溶液は２．８６のｐＨを有し、５８．６％の水を含有した。両性ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝３４０およびＭｗ＝９４０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝２．８であった。
【００８１】
実施例１３
６９９．２ｇの水に溶解した６８．８ｇ（１．０ｍｏｌ）のイミダゾールおよび２６０．４ｇ（３．０ｍｏｌ）のピペラジンを、実施例８に示されている手順に従って、３７０ｇ（４ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンと反応したが、反応液のｐＨを、５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を加えることによって７で維持した。１．９８ｍｏｌの第三級窒素原子（この窒素原子は縮合したピペラジンに由来し、酸化され得る）を含有する５００ｇの反応生成物のサンプルを５０℃に加熱した。この温度で、７１．６ｇ（１．０８ｍｏｌ）の４９重量％濃度の過酸化水素水溶液を３．５時間で加えた。次いで、この混合物を５０℃で１２時間攪拌した。その後、過酸化水素はもはや検出できなかった。１．２ミリ当量／ｇポリマーの正味の陽イオン電荷を有する両性アミン系ポリマーの５３７．４ｇの水溶液を得た。この水溶液は５．８６のｐＨを有し、５６．５％の水を含有した。両性ポリマーは２３．４のＫ値を有し、その分子量はＭｎ＝１，３４０およびＭｗ＝１６，３００であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝１２．２であった。
【００８２】
実施例１４
７７４．６ｇの水に溶解した２７．２ｇ（０．４ｍｏｌ）のイミダゾールおよび３４０．４ｇ（４．０ｍｏｌ）のピペラジンを、実施例８に示されている手順に従って、４０７ｇ（４．４ｍｏｌ）のエピクロロヒドリンと、８０ｇ（１．０ｍｏｌ）の５０重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を使用して反応した。１．２７２ｍｏｌの第三級窒素原子（この窒素原子は縮合したピペラジンに由来し、酸化され得る）を含有する２５９．１ｇの反応混合物のサンプルを６０℃に加熱した。この温度で、１１３．６ｇ（１．６ｍｏｌ）の５０重量％濃度の過酸化水素水溶液を３．５時間で加えた。次いで、この混合物を６０℃で２．５時間攪拌し、その後、室温に冷却した。０．３ミリ当量／ｇの正味の陽イオン電荷およびＫ値を有する両性アミン系ポリマーの水溶液を得た。この水溶液は５．４９のｐＨを有した。両性ポリマーの分子量は、Ｍｎ＝４３０およびＭｗ＝１，４２０であり、そしてＭｗ／Ｍｎ＝３．３であった。９５％を超える第三級窒素原子が酸化された。
【００８３】
実施例１５
下記の成分からなる重負荷用の粉末を調製する：
成分                                          Ｗｔ％（例）
Ｃ１２直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩          ９．４０
Ｃ１４〜１５アルキルスルホン酸塩                １１．２６
ゼオライトビルダー                          ２７．７９
炭酸ナトリウム                              ２７．３１
ＰＥＧ４０００                                １．６０
分散剤                                        ２．２６
Ｃ１２〜１３アルキルエトキシレート（Ｅ９）        １．５
過ホウ酸ナトリウム                            １．０３
汚れ遊離ポリマー                              ０．４１
酵素類                                        ０．４６
表Ｉに示すポリマー／オリゴマー                ０．８
香料、光沢剤、泡立ち抑制剤、他の微量成分、水分、硫酸塩    残り
１００％
【００８４】
【表１】
2010007075.tif 000025
【表２】
2010007075.tif 000026