(57)【要約】【課題】鉄骨構造物の建方現場における鉄骨柱同士の接合を簡易な作業で行えることで組み立てスピードのアップを可能にし、使用後の部材のリユースを可能とする接合部を提供すること。【解決手段】メス型受金具とオス型挿込金具を嵌合する接合部において、メス型受金具１ａには、先端に幅が広くなるテーパー状の凹部２９を有し、オス型挿込金具２ａには、先端に幅が狭くなるテーパー状の凸部３０を有する鉄骨柱の接合部とすることで、従来のボルト接合のようなトルクレンチによる作業を必要とせず、鉄骨柱同士の接合が完了する。さらに、使用後の柱部材はガス切断を行わなくても簡易に取外すことができるため、リユースが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メス型受金具とオス型挿込金具を嵌合する鉄骨柱の接合部において、
前記メス型受金具には、その先端に向かって漸次幅が広くなるテーパー状の凹部を有し、前記オス型挿込金具には、その先端に向かって漸次幅が狭くなるテーパー状の凸部を有することを特徴とした鉄骨柱の接合部。
【請求項２】
前記メス型受金具のテーパー状部の柱軸線に対する傾斜角と、オス型挿込金具のテーパー状部の柱軸線に対する傾斜角が同じ傾斜角であり、かつその傾斜角度が２．５°以上、２０°以下であり、
オス型挿込金具とメス型受金具が接触する鉄骨柱の軸方向の長さが、鉄骨柱の幅の２／３倍以上、２倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱の接合部。
【請求項３】
前記メス型受金具のテーパー部表面、または、オス型挿込金具のテーパー部表面は、粗面とする表面処理を施したことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄骨柱の接合部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨柱の接合に関し、特に、オス型挿込金具とメス型受金具を有する嵌合式鉄骨柱の接合部に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造物は、Ｈ形鋼などの形鋼、および角形鋼管、円形鋼管などの鋼材を柱、梁、ブレースなどの部材として使い、それらを接合して組み立てられる。
鉄骨構造物の建設では、輸送可能な大きさで、予め工場製作された部材を建設現場に搬入し、それらを現場で接合して組み立てていく。この場合、部材等の接合には、工場においては溶接接合が、現場においては、火気や特別な技術が必要無い、省力化工法であるボルト接合が通常用いられる。
【０００３】
ボルト接合する場合は、図９に示すように、予め接合するＨ形鋼柱部材２６に、ボルト貫通のための孔を開け、ボルト挿通孔を備えた鋼製の添え板２０を添え、ボルト２１の締め付けにより摩擦接合する方法が用いられている。ボルトの締め付け作業は、足場などを利用し、作業員が接合部に接近し、トルクレンチを用いて行う。
【０００４】
また、仮設構造物の分野においては、本設の建物よりも、組み立て、解体のスピードが要求される傾向にあること、部材の使用期間が短期的であること、構成部材の負担荷重が小さいこと、鋼管で構造体が形成されることから、接合される２つの鋼管の一方の端部に、他方の鋼管の端部の内径よりも外径を小さくした絞り加工部を差込む（嵌合させる）ことで接合を行い、組み立て及び解体のスピードのアップ、使用後の部材の再利用を可能とした接合法が用いられている。
【０００５】
また、図１１に示すように、送電線支持用支柱において、薄肉の鋼板を材料とし、部材長手方向上方に向かって漸次径が縮小する複数の短尺の鋼管柱部材ｂを嵌合させ、長尺柱を構成する工法（パンザマスト）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この工法は、柱の撤去、移設の際に長尺柱を短尺の鋼管柱部材ｂに分解することが容易であり、短尺の鋼管柱部材ｂのリユースが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭２９−８２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のボルトによる接合の場合には、作業員が接合部に接近し、トルクレンチを用いてボルト１本１本の締め付け作業を行うことから、接合する部材の断面が大きな場合、ボルト本数が多くなるため、接合にかかる時間が長くなり、施工期間が長くなるという問題がある。
【０００８】
また、仮設構造物などの解体を前提とした構造物に使用した場合は、例えば、接合部のボルトの取り外し若しくは部材のガス切断によって構造物の解体を行う方法があるが、接合部のボルトを取外す場合は、作業員が接合部に接近し、工具を用いてボルトの取り外しの作業を行う必要があり、解体のスピードが遅くなる。ガス切断により解体を行うと、解体スピードは速くなるが、部材を短く切断するため、再度同一の構造物を築造する際に、リユースが不可能となる。
【０００９】
鋼管の嵌合の場合は、接合部に求められる荷重伝達性能が軽微な場合及び接合される部材が鋼管の場合に限定され、嵌合後のガタツキをできるだけ抑制するためには、絞り加工部の外径と、鋼管端部の内径の差を出来る限り小さくすることが必要であるが、この差を小さくするほど、嵌合させる部材間のクリアランスが小さくなり、嵌合時の作業性が悪くなる。
テーパー状鋼管部材ｂを用いる場合は、長尺柱を構成する鋼管柱部材ｂが薄肉の鋼板を材料として製造されているため、柱に曲げモーメントが生じた際の抵抗性能が弱いという問題がある。また、この場合、柱の形状は、鋼管に限定され、柱自体にテーパー状の傾斜がつくという制約が生じる。
本発明は、鉄骨構造物の柱の接合部おいて、接合時の作業性能と、接合部の強度を両方満足する嵌合式とすることで、組み立て、解体の作業手間を削減し、組み立て作業のスピードおよび解体作業のスピードをアップさせることができ、前記の課題を有利に解決した鉄骨柱の接合構造を提供することを主目的とする。
また、ガス切断や機械切断による鉄骨柱部材の損傷を無くし、再度同一の構造物を築造する場合等には、鉄骨柱部材のリユースが可能となる接合構造を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の要旨とするところは、以下のとおりである。
第１発明では、メス型受金具とオス型挿込金具を嵌合する鉄骨柱の接合部において、
前記メス型受金具には、その先端に向かって漸次幅が広くなるテーパー状の凹部を有し、前記オス型挿込金具には、その先端に向かって漸次幅が狭くなるテーパー状の凸部を有することを特徴とする。
第２発明では、前記メス型受金具のテーパー状部の柱軸線に対する傾斜角と、オス型挿込金具のテーパー状部の柱軸線に対する傾斜角が同じ傾斜角であり、かつその傾斜角度が２．５°以上、２０°以下であり、
オス型挿込金具とメス型受金具が接触する鉄骨柱の軸方向の長さが、鉄骨柱の幅の２／３倍以上、２倍以下としてもよい。
第３発明のように、前記の場合に、前記メス型受金具のテーパー部表面、または、オス型挿込金具のテーパー部表面は、粗面とする表面処理を施してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上述する構成を具備する本発明によれば、オス型挿込金具をメス型受金具に嵌合させることで、鉄骨柱相互の接合が完了し、従来の接合法に比べて簡単に接合を完了することができる。また、組み立て作業のスピードおよび解体作業のスピードをアップさせることができ、鉄骨柱部材のリユースも可能となる。
また、嵌合完了時に接合された鉄骨柱のテーパー部相互が密着しガタツキがなく、曲げモーメントに対する抵抗性能を発揮することができる。
また、テーパー部表面粗面とすると、密着する２つの面の間の最大摩擦力が増大し、接合がより強固になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】鉄骨構造物における嵌合接合部の適用位置の例を示す正面図である。
【図２】嵌合接合する場合の鉄骨柱の接合要領を示す図で、（ａ）は離れた状態、（ｂ）は嵌合した状態を示す正面図である。
【図３】嵌合時の接合部状態を示す拡大した縦断正面図である。
【図４】メス型受金具を説明するための図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図５】オス型挿込金具を説明するための図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】鉄骨柱がＨ形鋼の場合の例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】鉄骨柱が角形鋼管の場合の例を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は鉄骨柱部材の断面図である。
【図８】構造実験の結果を示す図である。
【図９】従来型のボルト接合を示す正面図である。
【図１０】実施例の強度試験の状況を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のａ−ａ断面図である。
【図１１】パンザマスト工法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
鉄骨構造物の一形態としては、図１に示すように、鉄骨柱２２と鉄骨トラス梁２３により構成される門型フレーム２６がある。門型フレーム２６は、鉄骨加工工場で加工された鉄骨が、建設現場に輸送され、接合されて組み立てられる。
鉄骨柱２２の接合される位置（継手位置）は、輸送の際の長さ制限、施工法、フレームに生じる応力などを考慮して決められる。図１は一形態として、門型フレーム２６の２本の鉄骨柱２２の中間の継手位置にそれぞれ２箇所ずつ、合計４箇所に、メス型受金具１ａおよびオス型挿込金具２ａからなる継手を設けた例を示す。
【００１５】
本発明の一実施形態の嵌合接合は、鉄骨加工工場もしくは建設現場で、予めメス型受金具及びオス型挿込金具２ａを、鉄骨柱部材に溶接接合により取り付けた状態で鉄骨建方工事を行う。
組み立ての要領は、図２に示すように、差込用の凸部を有するオス型挿込金具２ａを取り付けた下側の鉄骨柱２３を、オス型挿込金具２ａ側の端を上に向け、他方を基礎２５に固定する。そして、オス型挿込金具２ａを嵌合させるためのテーパー状の凹部２９を有するメス型受金具１ａを取り付けた上側の鉄骨柱２４を、メス型受金具１ａ側の端を下に向け、重機等により、下側の鉄骨柱２３の直上に移動し、オス型挿込金具２ａを嵌合させる。なお、メス型受金具１ａを取り付けた鉄骨柱２４が下側に、オス型挿込金具２ａを取り付けた鉄骨柱２３が上側となってもよい。
【００１６】
図４を参照して、メス型受金具１ａの詳細を説明する。
メス型受金具１ａは、傾斜板１と、傾斜板２と、側面板３と、側面板４と、鉄骨柱部材側の閉塞板５との５枚から構成され、鋼板相互を溶接されることで構成され、６面体に対してオス型挿込金具のための挿入口６の１面だけ鋼板が欠けた形となる。
【００１７】
より具体的には、間隔をおいて平行に対向するように配置された台形状の側面板３，４の一端側（底辺側）が相互に離反し、他端側（上辺側）が相互に接近するように傾斜して同レベルに配置され、前記側面板３，４の幅方向側縁部に、長方形の傾斜板１、２が同レベルに配置されて、溶接Ｗにより固定されている。また、前記側面板３，４の上辺と各傾斜板１、２の上辺の４辺を塞ぐように鉄骨柱部材側の閉塞板５が、前記側面板３，４間および各傾斜板１、２上に配置されて、前記傾斜板１，２および各側面板３，４に溶接により固定されている。前記の溶接Ｗは、メス型受金具１ａの外側からの溶接により行われ、メス型受金具１ａの内側面に溶接ビードが生じないようにされている。
前記の傾斜板１，２および各側面板３，４並びに閉塞板５に囲まれる内側空間により、凹部２９が形成され、前記傾斜板１，２が対向して傾斜配置されていることで、テーパー状の凹部２９とされている。
【００１８】
また、オス型挿込金具挿入口６は、オス型挿込金具２ａの挿入口の役割を担う。また、強軸方向の曲げモーメントに抵抗する面である各傾斜板１および２は、鉄骨柱長手方向の材軸（柱軸線）Ｙに対して、挿入口６側（先端側）が、互いに漸次離反するように、傾斜角θで傾斜した傾斜面（傾斜角θ）となっている。
前記各傾斜板１と２の基端側は、断面Ｈ形鉄骨柱部材１ｂのフランジ２７に溶接Ｗにより固定され、前記の閉塞板５は、断面Ｈ形鉄骨柱部材１ｂのウェブ２８に溶接Ｗにより固定されている。各側面板３，４の内側間隔は、断面Ｈ形鉄骨柱部材１ｂにおけるフランジ２７の幅寸法よりも僅かに大きくされている。
前記の傾斜板１、２間の基端側の間隔（閉塞板５の傾斜板１、２間の長さ寸法に相当）は、後記のオス型挿込金具２ａにおける傾斜板８と傾斜板９とにより形成される先端部間の幅寸法よりも小さくされて、オス型挿込金具２ａにおける面板１３，１６が、閉塞板５に接触しないようにされ、また、メス型受金具１ａ内にオス型挿込金具２ａ全体を収納可能なように、メス型受金具１ａ内の柱軸方向の寸法はメス型受金具１ａの柱軸方向の寸法より長くされて、メス型受金具１ａ全体がオス型挿込金具２ａに確実に嵌合されるようにされている。
なお、弱軸方向の曲げモーメントに対しては、側面板３，４が抵抗するようになる。
【００１９】
次に、図５を参照して、オス型挿込金具２ａの詳細を説明する。
オス型挿込金具２ａは、傾斜板８、傾斜板９、ウェブ部板１０、鉄骨柱部材側の面板１１、リブ補強材１２、先端板１３、鉄骨柱部材側の面板１４、リブ補強材１５、先端板１６の鋼板を組み立て、鋼板相互を溶接Ｗされることで、テーパー状の凸部３０を有するオス型挿込金具とされている。
【００２０】
より具体的には、幅方向中央に位置するように配置された左右の辺が対称に傾斜した台形状のウェブ部板１０の上端部の表裏両側に、上辺とほぼ同じ長さ寸法の長方形の前記先端板１３，１６が配置されて溶接Ｗにより固定されている。前記先端板１３，１６に間隔をおいて平行に、ウェブ部板１０の中間部の幅寸法とほぼ同じ長さ寸法の長方形の補強材１２，１５が、ウェブ部板１０に溶接Ｗにより固定されている。同様に長方形の面板１１，１４が前記補強材１２，１５に平行に配置されて、ウェブ部板１０に溶接Ｗにより固定されている。
【００２１】
前記の先端板１３，１６と、補強材１２，１５と、面板１１，１４とは、その幅寸法は同じ幅寸法とされている。
長方形状の傾斜板８および９の幅寸法は、先端板１３，１６の各幅寸法にウェブ部板１０の板厚寸法を足した寸法とされ、そのような傾斜板８，９が、各先端板１３，１６と、補強材１２，１５と、面板１３，１６と、ウェブ部板１０に傾斜端面に当接されて、溶接により固定されている。
【００２２】
オス型挿込金具２ａにおける溶接部は、先端板１３，１６部分の溶接Ｗを除いてオス型挿込金具２ａの主として内側からの溶接Ｗにより行われ、オス型挿込金具２ａの外側面に溶接ビードが生じないようにされている。
前記各傾斜板８，９の基端側は、断面Ｈ形鉄骨柱部材１ｃのフランジ２７に溶接Ｗにより固定され、前記の面板１１，１４およびウェブ部板１０は、断面Ｈ形鉄骨柱部材１ｃのウェブ２８に溶接Ｗにより固定されている。
【００２３】
前記の実施形態では、各傾斜板８，９と、先端板１３，１６とによりテーパー状の凸部３０が形成されている。前記のウェブ部板１０の板厚の先端側の端面に、先端板１３，１６を固定する場合には、先端板１３，１６に代えて、１枚の鋼板からなる先端板にすることも可能である。補強材１２は縦向きの補強材としてもよく、あるいは縦向きあるいは横向きの両方を備えた十字状の補強材としてもよい。
【００２４】
前記の各傾斜板８，９の幅寸法は、前記の側面板３，４間の寸法よりも僅かに小さくされて、オス型挿し込み金具２ａをメス型受金具１ａに嵌合可能にされている。
なお、弱軸方向の曲げモーメントに対しては、面板１１，１４と、補強材１２，１５と、面板１３，１６の端部が抵抗するようになる。
また、強軸方向Ｙの曲げモーメントに抵抗する面である傾斜板８および傾斜板９は、鉄骨柱長手方向の材軸（柱軸線）Ｙに対して傾斜した傾斜面（傾斜角θ）となっており、Ｈ形鋼のウェブに当たる位置には、前記のようにウェブ部板１０を設置する。
各傾斜板９と１０の基端部は、断面Ｈ形の鉄骨柱部材１ｃにおけるフランジ２７に溶接により固定され、また、傾斜板８および９は、その幅方向中央に配置されたウェブ部板１０に溶接Ｗにより固定されて一体化され、前記ウェブ部板１０を境にしてこれに対して直角に、上面板１１および１４と、補強材１２および１５と、先端板１３および１６とは、溶接Ｗにより固定されている。
本発明においては、接合される鉄骨柱の断面形状は適宜の形状でよいから限定されず、図６は、鉄骨柱がＨ形鋼の場合、図７は角形鋼管の場合の実施形態を示す。
なお、鉄骨柱部材１ｂおよび１ｃが角形鋼管の場合には、鉄骨柱部材１ｂにあっては、角形鋼管の端面４辺の内２辺を、傾斜板１，２に溶接Ｗにより固定し、他の２辺を閉塞板５に溶接により固定する。
【００２５】
接合部を構成する鋼板は、接合部にかかる所定以上の曲げモーメントに対して、降伏、座屈を起さないように板厚を設定する。
オス型挿込金具２ａ、メス型受金具１ａの傾斜面の鉄骨柱長手方向の材軸に対する傾斜角θは同一とし、接合完了時には、図３に示すように、メス型受金具１ａの傾斜板１及び２の内面と、オス型挿込金具２ａにおける傾斜板８及び９の外側面が、全体に面接触して密着する形態となるように、オス型挿込金具２ａ及びメス型受金具１ａの各部の寸法を設定する。
【００２６】
このように各傾斜板の傾斜角θ、寸法を設定すると、メス型受金具１ａの傾斜板１及び２の内側面と、オス型挿込金具における傾斜板８及び９の外側面が、互いにガイド面として案内して、嵌合することができ、嵌合完了時には接合された二つの鉄骨部柱１ｂ、１ｃ（２ｂ，２ｃ））の材軸Ｙが合致することとなる。
また、メス型受金具１ａの鉄骨柱材軸方向の長さＬ１（図４参照）は、オス型挿込金具２ａの鉄骨柱材軸方向の長さＬ２（図５参照）に対して余裕を持たせ、嵌合完了時にメス型受金具１ａもしくはオス型挿込金具２ａの製作誤差の吸収しろを持たせておくことが好ましい。
嵌合完了時に密着するメス型受金具１ａにおける傾斜板１及び２の内側面と、オス型挿込金具２ａにおける傾斜板８及び９の外側面には、サンドブラストあるいはショットブラスト等のブラスト処理などにより、テーパー部表面の粗さの値を増加させる表面処理をほどこして、粗面とすると、密着する２つの面の間の最大摩擦力が増大し、接合がより強固になる。
このように、メス型受金具１ａ及びオス型挿込金具２ａを構成することで、鉄骨柱嵌合時のメス型受金具１ａの先端と、オス型挿込金具２ａの先端の間のクリアランスを確保でき、かつ、嵌合完了時には鉄骨柱同士を密着させることができ、接合部において所定以上の荷重を伝達することが可能となる。
また、接合された状態の柱材の解体の際も、重機で接合部の上位に位置する鉄骨柱部材１ｂを吊り上げるだけで簡単に取外すことができ、従来のガス切断のような損傷も無いため、再度同じ構造物を構築する際は、同じ鉄骨柱部材１ｂ、１ｃをリユースすることができる。
【実施例】
【００２７】
本発明における鉄骨柱の接合構造の実施例を示す。
図１０には、本発明の接合構造において、接合部の荷重伝達性能と接合部のオス型挿込金具２ａとメス型受金具１ａが接触する鉄骨柱１７の軸方向の差込長さＬ、及びテーパー状の傾斜角θの間係を確認する試験の実施状況が示されている。
試験体は、Ｈ形鋼からなる鉄骨柱部材１７及びこれに固定された本発明の接合部１８から構成され、試験体は試験機の制約上、鉄骨柱長手方向の材軸を水平方向とし、２箇所の支点１９、及び支点１９間の中央に本発明の接合部１８を有する。
載荷は試験体の中央から等距離となる２箇所において、点に集中して載荷を行う。この載荷方法により本発明の接合部１８に曲げモーメントを生じさせることができる。
試験体における鉄骨柱Ｈ形鋼サイズは、強軸幅Ｈが２９４ｍｍ、弱軸幅Ｂが２００ｍｍ、ウェブ板厚ｔＷが８ｍｍ、フランジ板厚ｔｆが１２ｍｍである。
【００２８】
試験の結果、図１０におけるオス型挿込金具２ａとメス型受金具１ａが接触する鉄骨柱の軸方向の差込長さＬは、鉄骨柱の強軸幅Ｈ対して２／３倍以上、かつ、テーパー状の傾斜角θは２０°以下であれば、鉄骨柱Ｈ形鋼が降伏する曲げモーメントを載荷しても本発明の接合部はオス型挿込金具２ａとメス型受金具１ａが分離することなく、曲げモーメントを伝達することが可能であった。
一方で、前記差込長さＬが鉄骨柱の強軸幅Ｈに対して２／３倍未満、または、傾斜角θが２０°より大きい場合は、鉄骨柱Ｈ形鋼が降伏する曲げモーメントよりも小さな曲げモーメントでオス型挿込金具２ａとメス型受金具１ａが外れる結果となった。
テーパー状の傾斜角θと嵌合容易性の関係は、傾斜角θが大きい程、嵌合時のクリアランスが大きくなり、オス型挿込金具２ａとメス型受金具１ａの嵌合が容易になるが、傾斜角θが２．５°以上の場合、嵌合をスムーズに行うことができ、２．５°未満の場合は嵌合が著しく困難であった。
材軸方向の差込長さＬを長くすると当然ながら使用鉄骨量が多くなり、製造コストが高くなる。差込長さＬを鉄骨柱強軸幅Ｈ対して２倍よりも長くすると、本発明の接合部を制作するための鉄骨量が、従来のボルト接合の場合に必要な鉄骨量の５倍を超えるため、コストの合理性に欠けるといえる。
以上の実施の結果をまとめたものが図８に示す図である。テーパー状の傾斜角θ及びオス型挿込金具２ａとメス型受金具１ａが接触する鉄骨柱の軸方向の差込長さＬの鉄骨柱の強軸幅Ｈに対する倍率は、荷重伝達性、施工性、コストを考慮するとＸの範囲に絞るとよい。
【００２９】
本発明を実施する場合、前記実施形態では、メス型受金具１ａおよびオス型挿込金具２ａにおける対向する２面について、傾斜面としたが、他の対向する２面（メス型受金具１ａあるいはオス型挿込金具２ａについて）についても、傾斜させるようにして、メス型受金具１ａおよびオス型挿込金具２ａの周側部の４面を傾斜面としてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１ａ  メス型受金具
２ａ  オス型挿込金具
１ｂ  メス型受金具に接合するＨ形鋼鉄骨柱部材
２ｂ  メス型受金具に接合する角形鋼管鉄骨柱部材
１ｃ  オス型挿込金具に接合するＨ形鋼鉄骨柱部材
２ｃ  オス型挿込金具に接合する角形鋼管鉄骨柱部材
ｂ  パンザーマストにおける長尺柱を構成する鋼管柱部材
Ｌ１  メス型受金具の材軸方向長さ
Ｌ２  オス型挿込金具の材軸方向長さ
Ｂ１  メス型受金具の材軸直角方向幅
Ｂ２  オス型挿込金具の材軸直角方向幅
θ  傾斜部角度
Ｈ  実施試験におけるＨ形鋼鉄骨柱の強軸幅
Ｂ  実施試験におけるＨ形鋼鉄骨柱の弱軸幅
ｔｆ  実施試験におけるＨ形鋼鉄骨柱のフランジ厚
ｔｗ  実施試験におけるＨ形鋼鉄骨柱のウェブ厚
Ｌ  実施試験における嵌合接合部差込長さ
１  メス型受金具の傾斜板
２  メス型受金具の傾斜板
３  メス型受金具の側面板
４  メス型受金具の側面板
５  メス型受金具の鉄骨柱部材側板
６  メス型受金具におけるオス型挿込金具挿入口
７  オス型挿込金具の傾斜板
８  オス型挿込金具の傾斜板
９  オス型挿込金具の傾斜板
１０  オス型挿込金具のウェブ部板
１１  オス型挿込金具における鉄骨柱部材側の面板
１２  オス型挿込金具リブ補強材
１３  オス型挿込金具の先端板
１４  オス型挿込金具における鉄骨柱部材側の面板
１５  オス型挿込金具のリブ補強材
１６  オス型挿込金具の先端板
１７  実施試験におけるＨ形鋼柱部材
１８  実施試験における本発明の接合部
１９  実施試験における試験体の支点
２０  ボルト接合における添板
２１  ボルト接合におけるボルト
２２  門形フレームにおける鉄骨柱
２３  梁
２４  鉄骨柱
２５  基礎
２６  門型フレーム
２７  フランジ
２８  ウェブ
２９  テーパー状の凹部
３０  テーパー状の凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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