Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】石油資源の枯渇に対応する必要がある。【解決手段】無限に存在する自然エネルギーから発電することで、エネルギー問題を解決することができる。一例として、一日二回は必ずある、潮の満ち引きをル用した潮汐発電機Ｊによって、発電し、得られた電力を蓄電機Ｋに蓄電する。これ以外にも、地下の高温マグマを利用した地熱発電装置によって発電し、得られた電力を蓄電することができる。このように無限に存在する自然エネルギーから発電することによって、石油の依存から脱却することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
現在の原油の高騰には。目見張る思いと同時に何の対策も打たず傍観するだけの自民党及び与党の執行部への、落胆より  呆れるのみです、
小泉元総理が誕生してから、アドバルーンだけ、派手に色々揚がったけど、結局、色々世の中を騒がせた割りに、各種利権を元田中派〜森派へ奪い取っただけで終了とは，余りにも世間をバカにした、行為としか思えません。
原油の高騰の原因は、アメリカのイラクへの侵略と。投資・民主主義の破綻と思う。亦米国のブッシュ大統領が、バイオ燃料構想を打ち上げれば、何の抗議もせず、盲目的に米国に追従する小泉元総理、すぐ沖縄の島でサトウキビ農家に対し、バイオ燃料構想をブチ上げる始末、反対意見が持ち上がれば、抵抗勢力とし一蹴りにし、議論もせず、自己の主張を正当化し大衆を煽動し、後は、自己責任の一言で終了では納得出来ない人も沢山居ると思うけど。
今問題の、エネルギーを求めて、昔は日本は戦争にのめり込んだ苦い経験が有るにも拘わらず、未だ他国に資源を求めて金で買い漁り、世界に多大の迷惑をかけて、今こそ世界に恩返しをする時だと考えます。
資源が無かったら、無い物ネダリを止めて、何処にもある自然を大切に、考えればよい事だと思います。
天・地・海・風・等無限なる自然を利用してエネルギーを発電して、世界に貢献する事を提案致します。亦日本には世界有数の火山国で、地下には高温のマグマが溜まっている、この地下の熱利用して、電気を発電する、地熱発電の普及を提案致します。
（マグマを地上で利用すれば多発している地震も減少へと進む筈です。
詳しい事は大至急地震研究家に結論を、求め。亦現存する温泉業社との両立を考えて欲しいです。）
まず、発電は一日二回は必ず興る、潮の満ち干を利用した潮汐発電で蓄電し，家庭では、エアコンの室外機に発電機の常備を義務つけして、蓄電池に保管し，自己の車に充電して利用すればＣＯ２削減に繋がり世界に良い提案だと、考えます。
亦  車輌は、風力発電・太陽熱発電（シート）エンジンモーターに発電機を直結し、併用して作動させて、車自家発電方式を利用すれば、ＣＯ２削減にも、寄与出来ると確信する。
亦  船舶は、風力発電・波力発電・潮汐発電・スクリュウにて発電を併用して作動すれば原油の値段も今の値段と比較出来ない程安価に成るでしょう
原油を二次製品で利用すれば、後のリサイクルの方法で税金が変わる方式で取り立てて欲しい、
此れで要約わが国も、アメリカ頼りと原油離れから、解放され、要約独立国として｛ＮＯ｝と言える国と成るでしょう。
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月16日(2008.9.16)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】潮汐発電
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
ＣＯ２の削減  電力の不足分を補う。
【課題を発明が解決しようとする課題】
昔は、エネルギーを求めて戦争にのめり込んだ苦い経験が有るにも拘わらず、未だ他国に資源を求めて金で買い漁り、世界に多大な迷惑をかけ続けた事を謝り今こそ世界に恩返しをする時だと思う、
現在日本は、
▲１▼原子力発電（事故・廃棄物の埋蔵を次世代に先送り。）
▲２▼火力発電（ＣＯ２排出）将来、化石燃料は有限である。）
▲３▼水力発電（将来飲料水の製造も念頭に入れる。）
▲４▼地熱発電（マグマを地上で利用すれば多発している地震も減少へと進む筈です。地熱発電天国アイスランドでは，地震も少ないと聞く）因果関係を専門学者に調査願います。
▲１▼保有・管理を徹底にし、これ以上増やさない
▲２▼中止の方向で進む筈。
▲３▼現状を維持し、整備に力をいれ、飲料水に利用。
▲４▼調査し、各地の温泉業者の意見も良く聞いて結論を出す中東にタンカーを出す時、飲料水（ペットボトル）を積んで、交換する様、考える。
【図面の簡単な説明】
【図１】潮汐発電  平面図  側面図  立体図
【図２−１】電気自動車  平面図  側面図
【図２−２】電気トラック  平面図  側面図
【図３】電気漁船  平面図  側面図
【図４】電気蓄電器  平面図  側面図
【符号の説明】
Ａ：  小型発電機
Ｂ：  小型蓄電池
イ・  鉛蓄電池（潮汐発電）
ロ    鉛蓄電池（モーター発電）
ハ    鉛蓄電池（（風力発電）
ニ    鉛蓄電池（太陽熱発電）
Ｃ：  送風パイプ
Ｄ：  回転羽根
Ｅ：  モーター
Ｆ：  タービン
Ｇ：  増速機
Ｈ：  太陽熱発電（シート）
Ｉ：  海水パイプ
Ｊ：  大型発電機
Ｋ：  大型蓄電器（ＮＦＳ）
Ｌ：  開閉口          イ  送風パイプ用
ロ  海水パイプ用
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別紙  図  １
発電方法の変更・潮汐発電より蓄電する。
【請求項２】
別紙  図  ２−１・  ２−２・３
電気自動車・電気トラック・バス・列車にも応用出来将来は飛行機にも、応用出来る筈  走行しながら発電・蓄電しながら走行する
亦電気漁船，上記同様、風車発電・潮汐発電しながら、操業する。
【請求項３】
別紙  図  ４
家庭のエアコンの室外機・冷蔵庫等モーターを使用している、家電品に、常備発電機を取り付けて、蓄電器備えて、自家用車に充電する。
尚、会社や工場にもまだ沢山有ると思う
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】自然石の板石の景観特徴を低下させることなく透水性、保水性を保持させることにより、夏期のヒートアイランド現象を抑制する自然石の板石舗装を提供する。【解決手段】板石１の上面より下面まで貫通する孔を開ける。該孔の直径は、板石１の上面から１０ｍｍの深さまでの直径３は１５ｍｍ以下とし、その下に連続する孔の直径２は５ｍｍ以上とする。１枚の板石１を貫通する孔の数は、該孔の最大直径の面積の合計が板石１の上部表面積の５％以上となるようにする。該孔の部分に透水性のある物質および保水性のある物質を充填して自然石の板石舗装を構成する。本発明の板石舗装１への雨水あるいは散水は、板石１表面より該孔内を流下し、孔に充填されている保水性物質に保水されることで、該板石舗装の舗装面の温度上昇を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然石の板石舗装において発生する夏季のヒートアイランド現象を水の蒸発熱を利用して抑制するため、自然石の板石に上面より下面に向けて貫通する孔を開け、上面より下面に向けた孔を上面から１０ｍｍまでの距離までは直径１５ｍｍ以下とし、この孔の下に連続して、直径２５ｍｍ以上の孔を開け、この孔の部分に透水性のある物質および保水性のある物質を充填し、雨水あるいは散水が石表面より石の内部を貫通し、石の下面へ流れ、または孔に充填されている保水性物質に保水され、石本体への浸透および石の下面から、石の下面を支える下部の基層へ浸透することにより、雨水あるいは散水を利用してヒートアイランド現象を抑制することを特徴とする工法である。  １個の板石を貫通する孔の数は、板石を貫通する穴の最大直径の面積が、石板の上部表面積の５％以上の面積となるような孔数とすることを特徴とする石舗装によるヒートアイランド現象を抑制する工法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
舗装体を構成する表層材として孔が貫通しているレンガやタイルを用いて、雨水あるいは散水を舗装体を構成する基層あるいは地面へ流す、あるいは舗装体へ保水させることは公知である。また、吸水率の大きい物質を舗装材へ用いて保水させ、かつ基層あるいは地面へ水を流すことも公知である。  舗道に用いるこれらの材料として、レンガ、インターロッキングブロック、コンクリートブロック、擬石平板、タイルおよび自然石で吸水率が１０〜３０％もある火山岩などがある。  舗道に用いる自然石の板石は、交通流を支える強度の面から一般にＪＩＳ規格の硬石の条件を満たす自然石を用いる。ＪＩＳ規格の硬石は、吸水率が５％未満、圧縮強度が４９００Ｎ／ｃｍ２以上、見掛比重が約２．７〜２．５である。  実際に使用される自然石の板石は、舗装体を維持する必要な強度を保つため、吸水率はおよそ０．１〜０．５％の自然石を用いている。したがって、舗道石へ含水し、かつ保水する量は、自然石の板石の０．１〜０．５％と同等もしくは以下である。  ＪＩＳ規格に合格する硬石を用いて、雨水あるいは散水による保水あるいは透水を利用し、水の蒸発熱を利用する対ヒートアイランド現象対策は、自然石を利用する限り困難であった。唯一、石畳の目地部より基層あるいは地面に透水あるいは保水させることは可能である。  自然石の板石舗装は、景観上素晴らしい効果があるが、雨水の透水性、保水性が殆ど無く、夏季のヒートアイランド現象を誘発している。  本発明は、自然石の板石の景観特徴を低下させることなく透水性、保水性を保持する画期的な工法である。  本発明は、雨水あるいは散水を透水させるために板石の表面から下面まで貫通する孔を開け、板石表面の孔は、景観上目立たないようにするとともに、靴などの陥没を避けるためと交通荷重による石の破壊を防ぐために、直径１５ｍｍ以下とし、深さは１０ｍｍ以上とする。この孔に連続して直径２５ｍｍ以上の孔を開け、この孔に透水性のある材料あるいは保水性のある材料を充填することを特徴とする板石を用いる自然石の板石舗装である。  孔の体積は舗装石の体積に対して、多ければ多いほど保水性が大きくなり、対ヒートアイランド現象対策の効果が大きくなる。  板石の表面下から１０ｍｍ以上の場所まで直径１５ｍｍ以下の孔を開け、その下に直径２５ｍｍ以上の孔を開ける。舗道の通行荷重により板石が破壊されることを防止するために直径１５ｍｍ以下の孔は、孔の深さを１０ｍｍ以上とする。  孔の数は、板石の天面から下面へ貫通する孔の最大直径の面積が天端表面積の５％以上になるような孔数とする。  直径２５ｍｍ以下の孔では、水平断面積が天端表面積の５％以上になるようにするためには、１個の石の天端単位面積あたりの孔の数が増えて、１個の舗装石自体の強度が低下するので直径の最小限界は２５ｍｍである。  水平断面積が天端表面積の５％以上、すなわち下部の孔の直径の水平断面積が、自然石上部表面積の５％以上がなければ、ヒートアイランド現象を抑制する効果が顕著でないからである。  その理由は、舗装体を構成する自然石の保水量が大きければ、大きいほど水の蒸発熱量が大きいからである。  また、透水性のある材料または保水性のある材料を板石に開けた孔に充填する目的は、板石��上を通過する交通ならびに風、雨などによる自然現象により孔が埋まり、透水性または保水性の効果が交通へ供用開放後の時間とともに減少することを防止するためと孔の部分に保水する為であり、この部分から石組織に徐々に吸水されて石組織からの水の蒸発熱で舗装体の温度上昇を抑制するものである。また舗装体の基層部分に水を吸収させる効果がある。
【図面の簡単な説明】  本発明を図面を用いて説明する。【図１】は、舗装体を構成する自然石の板石１個に透水性ならびに保水性の材料を充填するために孔を開けた状態を斜め上から見た図である。数１は、自然石の板石である。数２は、板石の表面から板石の下面まで貫通する孔の板石の上部表面に開けられた直径が１５ｍｍ以下の孔である。
【図２】は、舗装体を構成する自然石の板石１個に透水性のある材料ならびに保水性のある材料を充填するために貫通する孔を開けた状態を板石の裏面から見た図である。数１は、自然石の板石である。数２は、板石の表面から下面へ連続してあけた直径２５ｍｍ以上の穴である。数３は、舗装石表面から下面に向けて貫通している直径が１５ｍｍ以下の孔である。
【図３】は、舗装体表層を構成する自然石の板石１個の断面図の一部である。数１は、自然石の板石の断面の一部である。数２は、板石の下面まで貫通する孔の板石の上部表面に開けられた直径が１５ｍｍ以下の孔の断面である。数３は、直径が１５ｍｍ以下の孔に連続して開けられた直径２５ｍｍ以上の孔の断面である。数４は、自然石の板石に上部表面から下部まで貫通した穴に透水性のある材料ならびに保水性のある材料を充填した孔１個の充填材の断面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【要  約】【課  題】  従来の木造建物の補強技術に使用される梯子状補強部材は強度抵抗型の装置であり，一度大きな力と変形を経験すると２回目以降の力には抵抗できない欠点があった。例えば地震などで繰り返し揺らされる場合について，装置の設計荷重を一度超えるとその後の耐震効果が期待できない。その原因はスリップ型の復元力特性にある。【解決手段】  梯子状振動エネルギー吸収装置の構成を梯子段部材と梯子手すり部材とし，梯子段部材を履歴エネルギー吸収装置に，梯子手すり部材は弾性部材として，明確にそれぞれの役割を分ける。また梯子段部材の履歴エネルギー吸収を部材両端部に集中させるために，梯子段部材と梯子手すり部材の接合に平板を用いる。さらに梯子段部材の中間部の変形を拘束するためにＨ形断面，２軸対称の閉断面となるように組み立てることにより，梯子段部材の両端部に塑性変形を集中させることができ，装置としての良好な復元力特性が実現できる。【選択図】図４
2010007401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子状振動エネルギー吸収装置の構成を梯子段部材と梯子手すり部材とし、梯子段部材を履歴エネルギー吸収装置に，梯子手すり部材は弾性部材として，明確にそれぞれの役割を分ける木造建物の梯子状振動エネルギー吸収装置。
【請求項２】
梯子段部材と梯子手すり部材の接合は木ねじやボルト接合とし、それにより構成部材相互の接触による局部的な塑性変形に起因するスリップ型の復元力特性を排除する請求項１記載の木造建物の梯子状振動エネルギー吸収装置。
【請求項３】
梯子段部材は，両端部分に塑性変形が集中するように，部材両端部と中間部の2つの構成とする請求項１又は２に記載の木造建物の梯子状振動エネルギー吸収装置。
【請求項４】
梯子段部材の端部の履歴エネルギー吸収部は平板とする請求項１から３のいずれかに記載の木造建物の梯子状振動エネルギー吸収装置。
【請求項５】
梯子段部材の中間部は平板と閉断面部材によって構成するものとする請求項１から４のいずれかに記載の木造建物の梯子状振動エネルギー吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伝統木造建物に代表されるような各軸組みの水平剛性が比較的小さく，かつばらつきの大きい木造建物の地震による倒壊を防ぐための耐震，制震部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の耐震性向上の方針としては強度指向型と靭性指向型あるいはその混合型に大別できる。伝統木造軸組構法建築物の強度指向型の耐震補強技術として，既存柱間に木造梯子型フレームを設置するものがある。この技術は地震動などの水平荷重に対して傾斜しようとする左右の一組の柱を梯子型フレームで支えるものである（非特許文献１，特願2005−335318）。
【０００３】
これらの既存の技術では梯子手すり部材と梯子段部材は差し込み接合されており，耐震性能に重要となる復元力特性はスリップ型である。（非特許文献１）では差し込み形式の荷重抵抗モデルを図１２に示しており，実験で得られた復元力特性を図４，５，６に示している。
【０００４】
（特願2005−335318）では図１２に各タイプの復元力特性を示しているがいずれもスリップ型である。
【非特許文献１】岡村雅克，鈴木祥之，須田達，棚橋秀光，はしご型フレームの復元力特性と抵抗メカニズム，日本建築学会大会学術講演梗概集（九州）2007年8月，pp.433-434。
【特許文献１】特願2005−335318（木造構造物の補強部材，およびこれを用いた補強工法）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に述べたように梯子手すり部材と梯子段部材の接合形式を差し込みタイプとして，強度指向型の耐震補強技術とする場合，大きな力とそれによる変形を一度経験すると2回目以降の力にはほとんど抵抗できず木造建物を大きく変形させてしまう。
【０００６】
本発明は強度指向型ではなく靭性指向型の耐震補強技術を目指すべく，スリップ型の復元力特性を改善して振動エネルギー吸収能力の高い装置を実現することを目的とする。
【０００７】
靭性指向型の耐震補強技術に不可欠な，損傷部材の取り換えの容易さと低価格を実現を目指す。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
梯子段部材を履歴エネルギー吸収部材に，梯子手すり部材は弾性部材として，明確にそれぞれの役割を分ける。
【０００９】
梯子段部材と梯子手すり部材の接合は木ねじやボルト接合とする。それにより構成部材相互の接触による局部的な塑性変形に起因するスリップ型の復元力特性を排除する。
【００１０】
梯子段部材は，両端部分に塑性変形が集中するように，部材両端部と中間部の2つの構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は梯子状装置の手すり部と梯子段部の役割を明確にすることによって，良好な復元力特性を実現できる。
【００１２】
また，損傷部材の取り換えが容易であり，構成も単純なので製造価格も安く抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下，本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１４】
図１，図２は木造建物の軸構面内に設置した状況を示している。図中の部材aは履歴エネルギー吸収装置（梯子段部材）であり，部材bは梯子手すり部材である。図１の場合は間口確保が優先するケースであり，図２は高さ確保を優先するケースである。
【００１５】
図３は履歴エネルギー吸収装置（梯子段部材a）を示す。部材の上下両端部はボルトやねじ留めによって梯子手すり部材bに接合される平板とする。両端部平板を結ぶ部材は平板となっており，中間部には曲げ変形を小さくするために両側にＨ形断面を構成するように平板を取り付けている。従って上下端部の相対水平変形は端部の平板に集中する仕組みとなっている。
【００１６】
図４は同様に履歴エネルギー吸収装置（梯子段部材a）を示す。図３と異なる点は，中間部の変形を抑えるために閉断面部材を使用したものである。例として，閉断面部材に正方形箱型断面部材を用いて，両端部を結ぶ平板を覆う形式となっている。閉断面部材に円形パイプ部材を用いても良い。
【００１７】
図３，図４は靭性能の優れた金属材料で加工されており，部材の組み立ては溶接によるものとする。材料は平板と箱型，円形などの閉断面部材に限定されているので市販品を用いることができ，必要性能により自由に寸法を調整できる。
【００１８】
梯子手すり部材bは弾性内にとどめるので，地震発生後の部材の取り換えは梯子段部材aのみで良い。各部品を現地搬入，現地組み立てできるので施工性が良い。
【００１９】
梯子段部材を建物既存の柱間または梁間に設置することによっても振動エネルギー吸収部材として働く。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】伝統木造軸組みに水平方向に設置した立面図
【図２】伝統木造軸組みに垂直方向に設置した立面図
【図３】梯子段部材の実施例1
【図４】梯子段部材の実施例2
【符号の説明】
【００２１】
a・・・梯子状振動エネルギー吸収装置の梯子段部材
b・・・梯子状振動エネルギー吸収装置の手すり部材
【図１】
2010007401.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010007401.tif 000006
(57)【要約】【課題】一定の場所に設置される装置から発せられる騒音を、その場所に近づくいずれの人にとっても低減されるようにするノイズキャンセリング装置を提供する。【解決手段】対象装置１０１の近傍に設置されこの対象装置１０１が発する騒音を集音するマイクロホン装置１と、マイクロホン装置１により集音された騒音信号が送られこの騒音信号の位相を反転させる位相反転回路及び増幅回路を内蔵した逆位相音源２と、対象装置１０１の近傍に設置され増幅回路により増幅された信号が送られ騒音に対して逆位相の音波を発するスピーカ装置３とを備えた。【選択図】図１
2010140044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の場所に設置される対象装置の近傍に設置され、この対象装置が発する騒音を集音するマイクロホン装置と、
前記マイクロホン装置により集音された騒音信号が送られ、この騒音信号の位相を反転させる位相反転回路と、
前記位相反転回路により位相が反転された逆位相信号が送られ、この逆位相信号を増幅する増幅回路と、
前記対象装置の近傍に設置され、前記増幅回路により増幅された信号が送られ、前記騒音に対して逆位相の音波を発するスピーカ装置と
を備えたことを特徴とするノイズキャンセリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エアコンの室外機のような一定の場所に設置される装置の発する騒音を低減させるノイズキャンセリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１乃至特許文献３に記載されているように、マイクロホンで集音した騒音信号の逆位相の信号をスピーカに供給し、騒音と逆位相の音を発して騒音を低減するノイズキャンセリング装置が提案されている。
【０００３】
このノイズキャンセリング装置においては、マイクロホンの出力信号が位相反転され、バンドパスフィルタ及びミキシング回路を経て、アンプを介してスピーカに供給される。スピーカからは、騒音と逆位相の音波が放射され、スピーカの音波とマイクロホンの位置での騒音とが打ち消しあうようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６０４５２号公報
【特許文献２】特開２００９−２６２８８７号公報
【特許文献３】特開２００９−２７３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のノイズキャンセリング装置は、この装置の使用者の周囲の騒音を検出し、この騒音を低減するようになっている。そのため、ノイズキャンセリング装置を使用している人にとっては騒音が低減されるが、その他の人にとっては騒音は低減されない。
【０００６】
ところが、例えば、エアコンの室外機などのように、一定の場所に設置される装置から発せられる騒音は、ノイズキャンセリング装置を使用している人に限らず、この場所に近づくいずれの人にとっても騒音であるので、誰にとっても騒音が低減されることが好ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、一定の場所に設置される装置から発せられる騒音を、その場所に近づくいずれの人にとっても低減されるようにするノイズキャンセリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明に係るノイズキャンセリング装置は、以下の構成を有するものである。
【０００９】
〔構成１〕
一定の場所に設置される対象装置の近傍に設置されこの対象装置が発する騒音を集音するマイクロホン装置と、マイクロホン装置により集音された騒音信号が送られこの騒音信号の位相を反転させる位相反転回路と、位相反転回路により位相が反転された逆位相信号が送られこの逆位相信号を増幅する増幅回路と、対象装置の近傍に設置され増幅回路により増幅された信号が送られ騒音に対して逆位相の音波を発するスピーカ装置とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
構成１を有する本発明に係るノイズキャンセリング装置においては、対象装置が発する騒音を集音するマイクロホン装置及び騒音に対して逆位相の音波を発するスピーカ装置は、対象装置の近傍に設置されるので、対象装置の設置場所に近づくいずれの人にとっても、対象装置が発する騒音が低減される。
【００１１】
すなわち、本発明は、一定の場所に設置される装置から発せられる騒音を、その場所に近づくいずれの人にとっても低減されるようにするノイズキャンセリング装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るノイズキャンセリング装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るノイズキャンセリング装置の動作を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るノイズキャンセリング装置の構成を示す斜視図である。
【００１５】
本発明に係るノイズキャンセリング装置は、図１に示すように、一定の場所に設置される、例えば、エアコンの室外機のような対象装置１０１の近傍に設置されるマイクロホン装置１を有している。このマイクロホン装置１は、対象装置１０１が発する騒音を集音する。
【００１６】
マイクロホン装置１により集音された騒音信号は、逆位相音源２に送られる。逆位相音源２は、送られた騒音信号の位相を反転させる位相反転回路を内蔵し、また、増幅回路を内蔵して構成されている。増幅回路は、位相反転回路により位相が反転された逆位相信号が送られ、この逆位相信号を増幅して出力する。
【００１７】
増幅回路により増幅された信号は、スピーカ装置３に送られる。スピーカ装置３は、対象装置１０１の近傍に設置されている。
【００１８】
図２は、本発明に係るノイズキャンセリング装置の動作を示すグラフである。
【００１９】
スピーカ装置３は、増幅回路より送られた信号に基づいて、図２に示すように、対象装置１０１の発する騒音に対して逆位相の音波を発する。この逆位相の音波は、対象装置１０１の発する騒音を打ち消して、騒音を低減する。
【００２０】
このノイズキャンセリング装置においては、対象装置１０１が発する騒音を集音するマイクロホン装置１及び騒音に対して逆位相の音波を発するスピーカ装置３が、いずれも対象装置１０１の近傍に設置されるので、対象装置１０１の設置場所に近づくいずれの人にとっても、対象装置１０１が発する騒音が低減される。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、例えば、エアコンの室外機のような一定の場所に設置される装置の発する騒音を低減させるノイズキャンセリング装置に適用される。
【符号の説明】
【００２２】
１  マイクロホン装置
２  逆位相音源
３  スピーカ装置
１０１  対象装置
【図１】
2010140044.tif 000003
【図２】
2010140044.tif 000004
(57)【要約】【課題】机上に配線を散乱させることなく、待機電力を削減する。【解決手段】タイマーと切替スイッチを備え、オフィス机の配線ダクトに収納可能でかつタイマーと切替スイッチは机上から操作できるように露出しているコンセント。【選択図】図４
2010140766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイマー部と複数のプラグ差込部を有するタイマー付コンセントであって、
前記タイマー部はタイマームーブメントとタイマー設定ダイヤルを有し、
前記タイマームーブメントにより前記タイマー設定ダイヤルの設定に応じて
電源と連続的に接続、遮断が行われるとともに、
前記プラグ差込部は、プラグ差込口と常時電源へ接続、タイマー部へ接続、常時開放の選択を可能にする切替スイッチをそれぞれ有し、
コンセント本体は
オフィス用机の配線用ダクトに設置されたときに
前記プラグ差込口が隠蔽されるとともに、
前記切替スイッチの操作部および前記タイマー設定ダイヤルが
露出するように構成されたことを特徴とするタイマー付コンセント
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、オフィス用机に収納され、机周辺にて使用される電気機器へ電気を供給するためのコンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスの机には、パソコン、モニター、携帯電話等の、電気機器が置かれており、これらを接続するためのコンセントを収納するためのダクトが設けられている机が多く使用されている。
【０００３】
通常は、ダクト内にコンセントおよびプラグは隠蔽化され、機器の電源コードがダクトの配線取り出し部から出てくる構造をとる。
【０００４】
また、オフィスでは、省エネルギーの点から、待機電力を削減するために、長時間使用しない場合には、パソコンや携帯電話、モニターのプラグを抜くような運用をしているところもある。
【０００５】
一方、所望の時刻にオン・オフするために、特許文献１のようなタイマー機能を内蔵したコンセントも考案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１９５９２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
オフィスでは、タイマーでオン・オフすることでプラグの抜き差し行わず、待機電力を削減したいが、机上に多くの配線が出てしまい実用的でない。
【０００８】
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、プラグを隠蔽した状態で机上からタイマーやスイッチの操作を可能にする。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）
タイマー部と複数のプラグ差込部を有するタイマー付コンセントであって、
前記タイマー部はタイマームーブメントとタイマー設定ダイヤルを有し、
前記タイマームーブメントにより前記タイマー設定ダイヤルの設定に応じて
電源と連続的に接続、遮断が行われるとともに、
前記プラグ差込部は、プラグ差込口と常時電源へ接続、タイマー部へ接続、常時開放の選択を可能にする切替スイッチをそれぞれ有し、
コンセント本体は
オフィス用机の配線用ダクトに設置されたときに
前記プラグ差込口が隠蔽されるとともに、
前記切替スイッチの操作部および前記タイマー設定ダイヤルが
露出するように構成されたことを特徴とするタイマー付コンセント
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、机上に露出する機器の電源コードを必要最小限にしつつ、タイマーおよびスイッチの操作が可能になり、もって机上スペースを損なうことなく、簡易に待機電源等の削減を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明にかかるタイマー付コンセントの斜視図である。
【００１２】
タイマー付コンセント１０は、タイマー設定ダイヤル１１１および図示しないがタイマームーブメントを備えたタイマー部１１と、筐体１２と、プラグ差込部１３ａ〜１３ｅ、電源コード１４からなる。
【００１３】
プラグ差込部１３ａ〜１３ｅは、それぞれ切替スイッチ１３１ａ〜１３１ｅ、およびプラグ差込口１３２ａ〜１３２ｅを備える。
【００１４】
図２はタイマー付コンセント１０の内部結線を例示する回路図である。タイマームーブメント１１２により時間に応じて充電、無充電が切り替えられる構成となっている。
【００１５】
さらに、切替スイッチ１３１ａ〜１３１ｅに応じてプラグ差込口１３２ａ〜１３２ｅが、それぞれ、連続、切、タイマーの状態をとる。
【００１６】
図３はオフィス用机２０に本発明にかかるタイマー付コンセント１０が設置された例を示す。タイマー設定ダイヤル１１１と切替スイッチ１３１ａ〜１３１ｅは机上に露出しているが、プラグ差込口１３２ａ〜１３２ｅは隠蔽される。
【００１７】
側面から見ると、タイマー付コンセント１０は図４のようにオフィス用机の配線ダクト２１に設置される。パソコンの電源コード３１は隠蔽されたプラグ差込口に接続される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかるタイマー付コンセントを説明する外観図である。
【図２】本発明にかかるタイマー付コンセントの内部結線の一例である。
【図３】本発明にかかるタイマー付コンセントオフィス机への設置例を示す外観図である。
【図４】本発明にかかるタイマー付コンセントオフィス机への設置例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  タイマー付コンセント
１１  タイマー部
１１１  タイマー設定ダイヤル
１１２  タイマームーブメント
１２  筐体
１３ａ〜ｅ  プラグ差込部
１３１ａ〜ｅ  切替スイッチ
１３２ａ〜ｅ プラグ差込口
１４  電源コード
２０  オフィス用机
２１  配線ダクト
３０  パソコン
３１  パソコンの電源コード
【図１】
2010140766.tif 000003
【図２】
2010140766.tif 000004
【図３】
2010140766.tif 000005
【図４】
2010140766.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来のトレーサビリティー機能は、商品個別の開示対策がほとんどされておらず、生産者を特定している生産物においても、その個別の履歴が開示されていないため、生産履歴が不明瞭であり、システム化されていない。【解決手段】  本発明は上記課題を克服するために、インターネットサーバに各商品別の生産履歴をデータベース化しておき、ユーザーがインターネットサイトにアクセスし、個別ＩＤを入力するたびに、個別の生産履歴をデータベースから即時に抽出しユーザーに開示する。かつ協力農家・漁港にはＷＥＢカメラを数箇所に設置し正確な履歴開示をする。【選択図】図１
2010140452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農産物、魚介類の各産物にインターネットサーバーより個別ＩＤを発行し、ユーザーが個別ＩＤをウェブサイト・携帯サイトで入力するとサーバーのデータベースから各商品別の生産履歴が摘出されユーザーが商品個別の生産履歴が確認できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生産物個別のＩＤを発行する事、そして生産物の生産履歴をインターネットを通して個別に開示できる所にある。
【背景技術】
【０００２】従来の生産者開示システムでは、生産者の特定等あくまで開示基準があいまいで、不明瞭であり、システム化されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来の生産者開示では、各生産物の履歴が不明瞭であり、自動化されてない。【０００４】本発明は、このような従来のサービスが有していた問題を解決しようとするものであり、運用するするインターネット・携帯電話用サイトに、ユーザーがアクセスして商品別に割り振られたＩＤをサイトで入力する事により、個別で確実な履歴開示が行われることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は上記目的を達成するために、インターネットサーバに各商品別の生産履歴をデータベース化しておき、ユーザーがインターネットサイトにアクセスし、個別ＩＤを入力するたびに、個別の生産履歴をデータベースから即時に抽出し、かつ協力農家・漁港にはＷＥＢカメラを、集荷場所、生産場所等数箇所に設置し正確な履歴開示をする。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明の生産物個別トレーサビリティー機能は、ユーザーが個別ＩＤの入力さえ行えば個別の生産物の履歴開示が出来る為、ユーザー側に正確で明瞭な情報開示が行える。【０００７】  また、協力農家・漁港にＷＥＢカメラを設置して常に監視していることにより、２４時間ユーザーはリアルタイムな情報を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の実施形態を示すデータベースフロー図
【図１】
2010140452.tif 000003
(57)【要約】【課題】広域に分布する多数の利用者が、ウェブサイト上から直接、通訳者に接続し、リアルタイム画像併用で通訳サービスを受けられるようにするため。【解決手段】サーバーによって提供されるウェブサイト上で提供され、各通訳サービス提供者をデータベースに登録しウェブページ上で通訳言語別に分類表示される手段を備え、利用者が利用者情報をデータベースに登録したのちログインできる手段を備え、利用者がウェブページ上で希望する通訳サービス提供者を選択しウェブページ上から直接に接続できる手段を備え、接続が開始されてからを計時しウェブページ上に表示する手段を備え、ウェブページ上でリアルタイム画像を双方向で表示し音声と合わせて通訳サービスを行う手段を備えた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーによって提供されるウェブページ上で、利用者とサービス提供者を登録できるデータベースを備え、インターネットを通じて利用者がウェブページ上で容易に希望の通訳サービス提供者を選択できる手段を備え、リアルタイム画像を双方向にウェプページ上に表示する手段を備え、利用者がサービス提供者を選択し接続が開始されてからを計時しウェブページ上に表示する手段を備えることを特徴とする、遠隔通訳又は遠隔手話通訳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、遠隔通訳に於いて、利用者が希望のサービスを容易にウェブページ上から選択し、利用者と通訳者が双方向に表示されるリアルタイムカメラ画像を用いて通訳を行うための、手段に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の遠隔通訳は、電話会社が提供するＰ２Ｐモデルのインターネット電話などの電話サービス上で行われるものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】広域に分布する多数の利用者が、ウェブサイト上から直接、通訳者に接続し、リアルタイム画像併用で通訳サービスを受けられるようにするため。
【課題を解決するための手段】
【０００４】サーバーによって提供されるウェブサイト上で提供され、各通訳サービス提供者をデータベースに登録しウェブページ上で通訳言語別に分類表示される手段を備え、利用者がインターネットを通じて利用者情報をデータベースに登録したのちログインできる手段を備え、利用者がウェブページ上で希望する通訳サービス提供者を選択しウェブページ上から直接に接続できる手段を備え、接続が開始されてからを計時しウェブページ上に表示する手段を備え、ウェブページ上でリアルタイム画像を双方向で表示し音声と合わせて通訳サービスを行う手段を備えた。
【発明の効果】
【０００５】電話会社の提供する電話サービス上でのサービスではないため、運営サイト上から直接通訳者に接続することができる。【０００６】電話会社の提供する電話サービス上でのサービスではないため、遠隔通訳以外の様々なサービスをウェブサイト上で自在に提供できる。【０００７】遠方の通訳者と互いの表情を見ながらコミュニケーションできる。【０００８】通訳者に代わり、利用者から料金を徴収することが容易である。【０００９】利用者が希望の通訳サービス提供者を見いだすまでが容易である。【００１０】利用者も通訳サービス提供者もウェブカメラとインターネットができる環境を用意すれば、特定のプロバイダー、電話会社に加入することなく、参加、利用できる。【００１１】通訳サービス提供者は通訳会社等に勤務しなくても、個人業者などとして通訳サービスを提供するために自由に参加できるため、多人数の通訳者を用意できる。【００１２】在宅ワークでのサービス提供が可能なため、通訳技術があっても個人の事情で外に働きに出られない通訳者に対し働く場を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】クライアントサーバーモデルによって提供されるウェブページ上で運営され、通訳サービス提供者とサービス利用者がインターネットを使える環境にあり、双方がウェブカメラを使用する形態。
(57)【要約】【課題】単眼鏡を近見視で利用するとき、鏡筒の長さを単眼鏡の等価屈折力の変化に対応して調節できるようにし、単眼鏡の設置位置を作業距離で明示するスケールを提供する。【解決手段】単眼鏡の鏡筒３に、単眼鏡の対物レンズ１と接眼レンズ２の２枚レンズの等価屈折力、作業距離を記したスケール４を貼り付け、鏡筒の長さをスケールに記された等価屈折力、作業距離に合わせて調節できるようにした。【選択図】図１
2010243992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単眼鏡の鏡筒に記載する、単眼鏡の対物レンズと接眼レンズの２枚レンズの等価屈折力、それに対応した作業距離を記した単眼鏡用スケール。
【請求項２】
単眼鏡の対物レンズの等価屈折力がＦ（Ｄ）、対物レンズと接眼レンズの２枚レンズの等価屈折力がＦｅ（Ｄ）、単眼鏡本体に表示された角倍率がｍ（倍）である時、作業距
2010243992.tif 000007
【請求項３】
単眼鏡の近見視における仕様をレンズの屈折力の単位であるＤ（ディオプトリ）で表示した請求項１又は請求項２の単眼鏡用スケール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、単眼鏡の鏡筒に記載する、近見視における単眼鏡の等価屈折力と作業距離（対物レンズと観察物体間距離）の表示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  単眼鏡は作業距離に応じて鏡筒の長さを手動で調節し、観察者にとって鮮明な正立の拡大像を生じる望遠鏡である。単眼鏡の性能を示す表示として一般的には無限遠を見た時の角倍率と対物レンズの口径が、例えばそれぞれが６倍、１６ｍｍであれば「６×１６」のようにして、図３に示すような単眼鏡本体の対物レンズ１側か鏡筒３部分のいずれかに表示されている。しかし、単眼鏡は鏡筒の長さを変化させることにより近見視が可能となるので、その長さを調節し、ピントを合わせる目安として図３に示すように一部の単眼鏡には鏡筒３のスケール４に作業距離が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】梁島謙次、石田みさ子編集  「ロービジョンケアマニュアル」南江堂  ２０００年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のように単眼鏡本体に表示されている倍率は無限遠上の物体を見たときの角倍率であり、近見視をしたときの基準とはならない。更に、鏡筒に表示された作業距離に合わせピントを調節し、得た近見視における拡大は、前述の角倍率とは異なる。【０００５】  一方、低視力者は近見視のために拡大像を必要とし、単眼鏡はそのための有用な補助具のひとつである。ところが低視力者が使用する近見視用の補助具は単レンズの拡大鏡が一般的なものであり、視能訓練士によってレンズの屈折力の単位であるＤ（ディオプトリ）を基準の単位として処方される。例えば、新聞の記事を読みたいが、どんなに眼を新聞に近づけても読むことができないという主訴を持った低視力者が、その記事の２倍の文字を、眼と新聞の間の距離を０．２ｍにすれば読める場合は、０．２／２＝０．１ｍの距離にまで眼を新聞に近づければ記事が読めると仮定されるので、１／０．１＝１０Ｄの拡大鏡を使用すればよいことが算出される。つまり、１０Ｄの拡大鏡を作業距離０．１ｍで使用すれば新聞記事が読めるのである。ここで同様に、近見視用単眼鏡を選ぼうとしても、単眼鏡本体に記された角倍率、対物レンズ口径、作業距離では適切な近見視用単眼鏡が選択できないのである。【０００６】  作業距離に関しては、拡大鏡では等価屈折力の逆数で求めることができるが、単眼鏡では異なった公式が必要となる。【０００７】  本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、単眼鏡の近見視における等価屈折力と作業距離を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、以上の課題を解決するために単眼鏡の鏡筒に対物レンズと接眼レンズの２枚レンズの等価屈折力と、作業距離を記したスケールを貼り付け、鏡筒の長さをスケールに合わせて調節可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  鏡筒に記載された等価屈折力を、低視力者が拡大視するために必要とされる数値に視能訓練士が合わせ、鏡筒の長さを変えることにより、適切な近見視用単眼鏡を作成できるようになる。また、同じ等価屈折力の近見視用単眼鏡、単レンズ拡大鏡の作業距離を相互に比較できるので、作業距離による補助具の選択が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【図２】単眼鏡に貼り付けるスケールを示す図である。
【図３】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
単眼鏡の等価屈折力、作業距離を記したスケールを作成するために、単眼鏡の対物レンズ１と接眼レンズ２の２枚のレンズを１枚の薄いレンズと考えた等価屈折力に対応した作業距離、等価屈折力と作業距離を指し示すスケールの長さを求める一般式を導出した。一般式は、作業距離をａ（ｍ）、スケールの長さをｂ（ｍ）、対物レンズ１と接眼レンズ２の２枚レンズの等価屈折力をＦｅ（Ｄ）、対物レンズの等価屈折力をＦ（Ｄ）、単眼鏡に表示された角倍率をｍ（倍）とすると、ａは数式１、ｂは数式２で求められた。
【００１２】
【数１】
2010243992.tif 000003
【数２】
2010243992.tif 000004
【００１３】  上式により、例えば、表示倍率６倍、対物レンズの等価屈折力１６．２５Ｄ、最小作業距離２３ｃｍの単眼鏡であれば、対物レンズ１と接眼レンズ２の２枚レンズの等価屈折力、作業距離、スケールの長さの関係は表１のようになった。単位は、等価屈折力はＤ、作業距離はｃｍ、スケールの長さはｍｍである。表１をもとに鏡筒に貼り付けるためのスケールを、図２のように等価屈折力５と作業距離６を配置し、作成した。
【００１４】
【表１】
2010243992.tif 000005
2010243992.tif 000006
【００１５】  上記表１に基づき、図２のように作成したスケールを、図１のように鏡筒を最大に伸ばした状態で最小作業距離の目盛を対物レンズ１側に向けて鏡筒３に貼り付ける。
【００１６】  スケールの使い方は、例えば２０Ｄの屈折力で物体を観察するためには、２０Ｄの等価屈折力の目盛が隠れる程度に鏡筒の長さを変え、３６ｃｍの作業距離に単眼鏡を設置すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  低視力者が一定の作業距離を確保して既定の拡大像を得る必要がある場合、例えば低視力者が熱源などの危険なものを拡大して見る必要がある場合に有効である。また、精密作業で高屈折力を必要としながら作業距離も確保しなければならない技術者が、同じ等価屈折力であって作業距離が違う近見視用単眼鏡を選ぶことが可能となる。
【符号の説明】
【００１８】１  対物レンズ            ２  接眼レンズ
３  鏡筒                  ４  スケール
５  等価屈折力            ６  作業距離
【図１】
2010243992.tif 000008
【図２】
2010243992.tif 000009
【図３】
2010243992.tif 000010
(57)【要約】【課題】  カラオケ歌唱などの練習をする際にマイクを使わず歌う場合、自分の歌声のニュアンスや発声の状態などを自分自身で確かめるには、自分の声に注意深く耳を傾けるしかなかった。しかし歌声は大気中に拡散されてしまうので、自分の歌声を自分自身で明瞭に聴き取ることは非常に困難だった。ポリバケツなどを頭にかぶって歌うことにより自分の歌声を明瞭に聴き取ることもできたが、この方法ではカラオケの伴奏音楽が聞こえにくくなったり歌詞カードを見づらくなったりした。【解決手段】  細長く深い皿状の物を開口部に沿って湾曲させた形状を有する器具（図１）を電話の受話器のように片手に持って顔の横に当て、口と片耳だけを覆いながら歌うことによって、自分自身の歌声を明瞭に聴き取ることができるとともに、カラオケの伴奏音楽も別の耳でつぶさに聴き取ることができる。【選択図】図１
2010243993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自分の口から出た声を自分の片耳で明瞭に聞き取るための、細長く深い皿状の物を開口部に沿って湾曲させた形状を有する歌唱練習用器具（図１）。
【請求項２】
口から耳へ伝わる音が必要以上に反響することを防止するため、内面が滑らかでなく、粗い表面（Ｃ）を有することを特徴とする請求項１記載の歌唱練習用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カラオケ歌唱等の練習をする際に自分自身の歌声を明瞭に聴き取るための器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、歌唱技術の上達を目指し、一人でマイクを使わず自宅などで練習する場合、自分自身の声の状態や発声の具合などを自分自身で確かめるためには、自分の声に注意深く耳を傾けるしかなかった。あるいは、ポリバケツやそれに類する物を頭にかぶって歌うなどの方法を取って上の目的を達成しようとすることもあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上述べた方法には次のような欠点があった。
（イ）自分の歌声に注意深く耳を傾けながら歌ったとしても、もとより歌声は大気中に拡散されてしまうので、歌声の微妙なニュアンスや音程の正しさなどを自分自身で確実に聴き取って評価するのは非常に困難だった。
（ロ）自分の歌声を聴き取るためにポリバケツなどを頭にかぶる場合、かなり深めのものをかぶるしかなく、肩から上の頭部全体を覆ってしまうため、カラオケの伴奏音楽が非常に聞こえにくくなった。また、歌詞カードが見づらくなったり、歌詞カードをまったく見ることができなくなったりした。加えて、大きな声で歌う際に自分自身の声が自分の耳に非常にうるさく感じられることもあった。
本発明はこれらの欠点を解消するためのものであり、非常に簡単に、効果的に自分の歌声を自分自身で明瞭に聴き取ることができる器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  細長く深い皿状の物を開口部に沿って湾曲させた器具（図１）を使用する。
本発明は、上のような形状を有する歌唱練習用器具である。
【発明の効果】
【０００５】  歌唱の練習をする際、本発明の器具を、電話の受話器を持つように片手で顔の横に当て、口と片耳を覆いながら歌うことによって、自分の歌声を非常に明瞭に聴き取ることができる。【０００６】  小さい声や大きい声、高い声など、声の種類や声量などに応じて器具の位置を口や耳から自由に離したり近づけたりできるので、大きな声や高い声で歌う際には器具を口や耳から遠ざけることで、自分自身の声をうるさく感じることがない。【０００７】  この器具は片耳だけを塞ぐので、残る片方の耳にはいかなる影響も及ぼさず、カラオケの伴奏音楽を聴き取る妨げにならない。【０００８】  アパートの部屋など、周囲への騒音に配慮しなければならない場所で歌唱の練習をする場合でも、この器具を使って口を覆いながら歌うことにより、歌声が近隣へ拡散するのを著しく軽減できる。【０００９】  発声や言語表現に障害を持つ人が、正しい発声や言語表現を身に付けるための訓練を行なう際においても、この器具を使うことによって自分の声の状態を明確に聴き取ることができる。【００１０】  本発明をプラスチックやポリエチレンなどの材料を使用して制作すれば、きわめて軽量で丈夫なものを安価で作ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の斜視図
【図２】同Ａ−Ａ断面図
【図３】同Ｂ−Ｂ断面図
【符号の説明】  Ｃ  内面の状態
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１３】  図１は本発明の斜視図であり、全体の縦の長さは約２７ｃｍ、横幅は約７ｃｍを基本とする。幼児や児童を対象にした製品を別途に製作する場合は、縦の長さを約２３ｃｍ、横幅を約６ｃｍとする。
【００１４】  図２はＡ−Ａの断面図であり、ほぼ半円形に近い形状を有する。
【００１５】  Ｃは内面の状態を示しており、この器具の内面は、滑らかな平面であるより、ざらざらしているほうが音響効果の面で無駄な反響を抑止できる。あるいは内面に数多くの小さな突起を設けることによって器具内で歌声が必要以上に反響することを防止できる。
【図１】
2010243993.tif 000003
【図２】
2010243993.tif 000004
【図３】
2010243993.tif 000005