(57)【要約】【課題】電源基板を金属材料で覆っても騒音が増大することのない電気掃除機を得る。【解決手段】吸引風を発生する電動送風機２０の上方に設けられた電源基板３０と、電源基板３０を覆うカバー部４０とを備え、カバー部４０は金属製の上部カバー４２と樹脂製の下部カバー４１とから構成され、上部カバー４２の上面部には機能性ポリエステルにより形成された制振部材５０が設けられている。【選択図】図３
2010082039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引風を発生する電動送風機の上方及び側方の少なくとも一方に設けられた電源基板と、
該電源基板を覆うカバー部とを備え、
前記カバー部は、少なくとも前記電動送風機と対向しない面が金属により形成され、
前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部には、機能性ポリエステルにより形成された制振部材が設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記機能性ポリエステルにフィラーが混練されていることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部には、凸部及び凹部のうち少なくとも一方が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部は、制振合金により形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部は、金属多孔体により形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記電動送風機から前記カバー部における前記金属部分への振動伝播経路の途中に、エラストマー系の衝撃吸収部材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電気掃除機。
【請求項７】
吸引風を発生する電動送風機の上方及び側方の少なくとも一方に設けられた電源基板と、
該電源基板を覆うカバー部とを備え、
前記カバー部は、少なくとも前記電動送風機と対向しない面が金属により形成され、
前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部には、凸部及び凹部のうち少なくとも一方が形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
吸引風を発生する電動送風機の上方及び側方の少なくとも一方に設けられた電源基板と、
該電源基板を覆うカバー部とを備え、
前記カバー部は、少なくとも前記電動送風機と対向しない面が金属により形成され、
前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部は、制振合金により形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項９】
吸引風を発生する電動送風機の上方及び側方の少なくとも一方に設けられた電源基板と、
該電源基板を覆うカバー部とを備え、
前記カバー部は、少なくとも前記電動送風機と対向しない面が金属により形成され、
前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部は、金属多孔体により形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項１０】
吸引風を発生する電動送風機の上方及び側方の少なくとも一方に設けられた電源基板と、
該電源基板を覆うカバー部とを備え、
前記カバー部は、少なくとも前記電動送風機と対向しない面が金属により形成され、
前記電動送風機から前記カバー部における前記金属部分への振動伝播経路の途中に、エラストマー系の衝撃吸収部材を設けたことを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気掃除機の本体には、吸引風を発生させる電動送風機が内蔵されている。また、電動送風機の上方や側方には、電動送風機の回転数（吸引力）等を制御する電源基板が設けられている。この電気基板には、電動送風機への通電制御等を行うために電解コンデンサ等の電気部品が配置されている。これら電気部品は経年劣化等によって発火する可能性がある。経年劣化等によって電気部品（電源基板）が発火した場合、その周囲に類焼することを防止するため、従来の電気掃除機では、例えば「本体に箱状のリブ体を形成し消費電力を可変にさせるコントロール回路部を箱状部材の中に収納して、一つの組立品として構成し、本体内に取付けるか、あるいは箱状のリブ体内に直接取付けることにより達成される。また、類焼の程度が激しいと見込まれる場合には、箱状部材を難燃性の材料で製作すればよく、…」（例えば特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００３】
しかしながら、電源基板（コントロール回路部）を難燃性樹脂で覆うだけでは、難燃性樹脂の溶融に伴ってガスや煙等が本体外に放散し、十分な対策とはいえない。このため、電源基板を金属材料で覆うことにより、周囲への類焼やガス・煙等の放散を防止した電気掃除機も提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭２−２３３１３４号公報（第２頁、図１，１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電源基板と電動送風機との間の送電損失を抑制するため、つまり電源基板と電動送風機とを接続する配線長さを短くするため、電源基板は電動送風機の上方や側方に設けられる。しかしながら、電源基板を金属材料で覆う構造にすると、電動送風機の振動が金属材料に伝わり、電気掃除機の騒音が増大してしまうという課題があった。また、金属材料は電動送風機が発する熱によって熱せられるため、高温状態において損失係数が低下してしまうブチルゴム等の従来の防音部材では騒音対策が行えないという課題があった。
【０００６】
本発明は上述のような課題を解消するためになされたものであり、電源基板を金属材料で覆っても騒音が増大することのない電気掃除機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気掃除機は、吸引風を発生する電動送風機の上方及び側方の少なくとも一方に設けられた電源基板と、該電源基板を覆うカバー部とを備え、前記カバー部は、少なくとも前記電動送風機と対向しない面が金属により形成され、前記カバー部における前記金属部分の少なくとも一部には、機能性ポリエステルにより形成された制振部材が設けられているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、カバー部における金属部分の少なくとも一部に機能性ポリエステルにより形成された制振部材が設けられている。この機能性ポリエステルは損失係数がピークとなる温度を高温にして生成することが可能なので、電動送風機の振動が金属部分に伝わることで発生する騒音の増大を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気掃除機の全体構成を示す斜視図である。なお、以下では、掃除機本体の吸込口が形成されている側を前側として説明する。
後述の電動送風機２０や電源基板３０等を内蔵した掃除機本体１０は、前面側に吸込口１１が設けられている。この吸込口１１には、例えば蛇腹状のホース１の一端が着脱可能に接続されており、ホース１の他端には手元グリップ２が設けられている。そして、手元グリップ２には伸縮自在の延長管３の一端が着脱可能に接続されており、延長管３の他端には吸込口本体４が着脱可能に接続されている。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る掃除機本体の縦断面模式図である。
掃除機本体１０は、本体カバー１２、電動送風機２０、電源基板３０、及び電源基板３０を覆うカバー部４０等から構成されている。本体カバー１２は例えば中空の略卵型形状をしており、その内部は隔壁１３によって２つの空間に分割されている。これら２つの空間は、前側の空間が集塵室１４となっており、後側の空間が電動送風機室１５となっている。集塵室１４は、前部が吸込口１１と連通しており、後部が隔壁１３に形成された電動送風機吸込口１３ａを介して電動送風機室１５と連通している。電動送風機室１５は、前部が電動送風機吸込口１３ａを介して集塵室１４と連通しており、後部が本体カバー１２の後部に形成された排気口１７を介して外部と連通している。
【００１１】
また、本体カバー１２は集塵室１４の上方が開口しており、この開口部は上蓋（図示せず）によって開閉可能となっている。そして、本体カバー１２の底部には複数の車輪１６が回動自在に設けられている。
【００１２】
集塵室１４には、ごみパック１８が着脱可能に収容されている。このごみパック１８は、その開口部が吸込口１１と対向するように収容されている。電動送風機２０が発生させる吸引風によって吸引された塵埃は、ごみパック１８によって捕集される。
【００１３】
電動送風機室１５には、電動送風機２０が設けられている。この電動送風機２０は、モータケース２１、前部クッション部材２２及び後部クッション部材２３に保持されて収容されている。モータケース２１は、例えば開口部が階段状に拡開した箱形状をしており、開口部が電動送風機吸込口１３ａと対向するように設けられている。モータケース２１の各面部には通風口が形成されており、電動送風機２０の排気風はこれら通気風を通ってモータケース２１外へ排出される。
【００１４】
このモータケース２１の開口部には、外周形状がこの開口部と略同形状に形成された前部クッション部材２２が挿入されている。この前部クッション部材２２には電動送風機吸込口１３ａと対向する範囲に貫通孔２２ａが形成されている。また、貫通孔２２ａの後部側には、電動送風機２０のファン部２０ａの外周形状と略同形状の凹部２２ｂが形成されている。
【００１５】
モータケース２１の後面部の略中央には後部クッション部材２３が設けられている。この後部クッション部材は、モータケース２１の後面部に形成された開口部に嵌入されて設けられている。電動送風機２０は、ファン部２０ａが前部クッション部材２２の凹部２２ｂに保持され、モータ部２０ｂの後部が後部クッション部材２３に支持されて、モータケース２１内に収容されている。前部クッション部材２２及び後部クッション部材２３により、電動送風機２０の振動の外部への伝播を低減している。
【００１６】
これら電動送風機２０、モータケース２１、前部クッション部材２２及び後部クッション部材２３は、本体カバー１２の底部内側に形成されたリブ１２ａに後部クッション部材２３が支持され、隔壁１３に前部クッション部材２２が支持されて、電動送風機室１５内に設けられている。前部クッション部材２２はパッキンとしての機能も有している。
また、モータケース２１の上面部（電動送風機２０の上方）には電源基板３０が設けられており、この電源基板３０は、カバー部４０によって覆われている。
【００１７】
次に、電源基板３０及びカバー部４０の詳細について説明する。
図３は、本発明の実施の形態１に係る電源基板及びカバー部の一部分解斜視図である。この図はカバー部４０の上部カバー４２を取り外した状態の斜視図である。
電源基板３０は略直方体の板形状をしている。この電源基板３０の上面部には、電動送風機２０に接続された配線２４を電源基板３０に接続するためのコネクタ３１、電動送風機２０の回転数等を制御するための電解コンデンサ３２及びトライアック３３等の電気部品が設けられている。また、発熱しやすいトライアック３３には、放熱板３４が取り付けられている。電源基板３０がカバー部４０に覆われている状態において、この放熱板３４はカバー部４０から突出する形状となっている。これにより、放熱板３４は電動送風機２０の排気風によって冷却され、トライアック３３の温度上昇を防止している。なお、本実施の形態１ではトライアック３３のみに放熱板３４を取り付けているが、その他の電気部品に放熱板３４を取り付けてももちろんよい。
【００１８】
カバー部４０は下部カバー４１及び上部カバー４２等から構成されている。下部カバー４１は上部が開口した略箱形状をしており、例えばＰＰ（ポリプロピレン）等の難燃性樹脂で形成されている。また、下部カバー４１は、前面部に配線２４を引き回すための切り欠き４１ａが形成されており、側面部に放熱板３４との干渉を回避するための切り欠き４１ｂが形成されている。
【００１９】
上部カバー４２は下部が開口した略箱形状をしており、例えば炭素鋼やアルミニウム等の金属で形成されている。また、上部カバー４２は、前面部に配線２４を引き回すための切り欠き４２ａが形成されており、側面部に放熱板３４との干渉を回避するための切り欠き４２ｂが形成されている。
【００２０】
本実施の形態１では、電源基板３０の上面部及び側面部を金属製の上部カバー４２で覆う構成となっている。これにより、電源基板３０から発火又は発煙した際、この火又は煙は上部カバー４２の内部に貯えられ外部に漏れることはない。なお、上部カバー４２の側面には切り欠き４２ａ及び４２ｂが形成されているが、本発明では電源基板３０の側面を覆うと称する。
【００２１】
なお、本実施の形態１では下部カバー４１を樹脂で形成しているが、上部カバー４２と同様に金属で下部カバー４１を形成してもよい。また、カバー部４０の金属部分（本実施の形態１では上部カバー４２）の内面に、電源基板との絶縁用の樹脂を設けてもよい。
【００２２】
上部カバー４２の上面部外側には、略直方体の板形状をした制振部材５０が設けられている。この制振部材５０は、機能性ポリエステルにより形成されており、損失係数のピーク値が高温となるように生成されている。本実施の形態１では、機能性ポリエステルとしてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、及びＰＢＮ（ポリブチレンフタレート）を、単一又は混合して用いている。
【００２３】
なお、本実施の形態１では制振部材５０を略直方体の板形状としたが、制振部材５０の板形状は任意である。また、制振部材５０は、上部カバー４２の上面部に限らず、側面部に設けてもよい。また、制振部材５０は、上部カバー４２の内側に設けてもよいし、上部カバー４２の内側及び外側の両面に設けてもよい。制振部材５０を上部カバー４２の内側に設ける場合、制振部材５０に難燃性を付与するとなおよい。
【００２４】
（騒音発生原理）
次に、金属製である上部カバー４２での騒音発生原理について説明する。
図４は、本発明の実施の形態１に係る上部カバーでの騒音発生原理を示す概念図であり、（ａ）は電動送風機から上部カバーへの振動伝播経路を示す経路図、（ｂ）は上部カバーでの騒音発生過程を示すモデル図である。なお、図４（ａ）は、モータケース２１等を省略して振動伝播経路を示している。また、図４（ｂ）は、上部カバー４２のある一面を示している。
【００２５】
電動送風機２０から上部カバー４２への主な振動伝播経路としては、例えば図４（ａ）に示す（１）〜（３）の伝播経路が考えられる。伝播経路（１）は、モータケース２１等を介して、電動送風機２０から上部カバー４２へ直接伝播する経路である。伝播経路（２）は、モータケース２１等を介して電動送風機２０の振動が樹脂製の下部カバー４１へ伝播し、この振動が上部カバー４２へ伝播する経路である。伝播経路（３）は、配線２４等を介して電動送風機２０の振動が電源基板３０へ伝播し、この振動が上部カバー４２へ伝播する経路である。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、このように上部カバー４２へ伝播した振動によって、上部カバー４２の各面は振動する（図４（ｂ）に示す破線の矢印）。そして、図４（ｂ）の実線の輪で示すように、この振動は振動波として面上に広がる（以下、この振動波を面内振動という）。そして、図４（ｂ）の実線の矢印で示すように、面内振動は騒音となって周囲に放射される。
【００２７】
（制振部材の作用）
続いて、制振部材５０の作用について説明する。
図５は、本発明の実施の形態１に係る制振部材の特性を示す特性図である。この図５は、横軸に温度を示し、縦軸に損失係数ηを示している。ここで、損失係数ηは振動を抑制する性能を表す係数である。この値が大きいほど、制振性能が高いことを表す。なお、図５には、比較としてブチルゴム等の従来の防音部材の特性も示す。
【００２８】
図５に示すように、従来の防音部材は、例えば２０℃という低温で損失係数ηがピークとなっている（以下、損失係数がピークとなる温度をピーク温度という）。また、従来の防音部材は損失係数ηのピーク温度を高温にして生成することはできない。しかしながら、上部カバー４２は、電動送風機２０の熱によって熱せられるため、例えば６０℃という高温状態となる。このため、上部カバー４２の面内振動を抑制することができず、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができない。
【００２９】
一方、機能性ポリエステルは損失係数ηのピーク温度を高温（例えば６０℃）にして生成することが可能である。このため、機能性ポリエステルにより形成された制振部材５０を上部カバー４２に設けることにより、上部カバー４２の面内振動を抑制することができ、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができる。なお、本実施の形態１では制振部材５０のピーク温度を６０℃としたが、このピーク温度は上部カバー４２の周囲温度に合わせて適宜調整すればよい。
【００３０】
このように構成された電気掃除機においては、機能性ポリエステルにより形成された制振部材５０を上部カバー４２に設けたので、上部カバー４２の面内振動を抑制することができ、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができる。つまり、電動送風機の騒音の増大を抑制することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態１ではモータケース２１の上面部に電源基板３０を設けたが、例えば電動送風機２０の上方に直接電源基板３０を設けてもよい。また、電源基板３０を電動送風機２０（モータケース２１）の側方に設けてもよい。このとき、カバー部４０の電動送風機２０と対向する面は樹脂により形成されてもよい。電動送風機２０と対向する面を樹脂で形成することにより、電動送風機２０からの振動の伝播を抑制することができる。
【００３２】
また、本実施の形態１では制振部材５０を機能性ポリエステルのみで形成したが、機能性ポリエステルにフィラーを混練して制振部材５０を形成してもよい。制振部材５０に伝播した振動が機能性ポリエステルとフィラーとの界面で熱エネルギーに変換されるので、上部カバー４２の面内振動をさらに抑制することができる。つまり、電動送風機の騒音の増大をさらに抑制することができる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態１では、上部カバー４２に制振部材５０を設けることにより、上部カバー４２での騒音の発生を抑制した。上部カバー４２に制振部材５０以外の構成を付加することによっても、上部カバー４２での騒音の発生を抑制することが可能である。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３４】
図６は、本発明の実施の形態２に係る電源基板及びカバー部の縦断面模式図である。上部カバー４２の上面部には略直方体の凸部５１が形成されている。
【００３５】
上部カバー４２の上面部に略直方体の凸部５１を形成することにより、上部カバー４２の曲げモーメントが増加する。このため、上部カバー４２の面内振動を抑制することができ、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができる。つまり、電動送風機の騒音の増大を抑制することができる。
【００３６】
なお、凸部５１の形状は略直方体に限らず、例えば略Ｘ字形状に凸部５１を形成してもよい。また、凸部５１は、上部カバー４２の上面部に限らず、側面部に設けてもよい。また、凸部５１の突方向も任意であり、例えば上部カバー４２の内側方向に突出した凹部としてもよい。
【００３７】
実施の形態３．
上部カバー４２の材質によっても、上部カバー４２での騒音の発生を抑制することが可能である。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３８】
図７は、本発明の実施の形態３に係る電源基板及びカバー部の縦断面模式図である。上部カバー４２は制振合金により形成されている。本実施の形態３では、制振合金として、鉄とアルミニウムの合金を用いている。
【００３９】
（作用）
続いて、上部カバー４２の作用について説明する。
図８は、本発明の実施の形態３に係る上部カバーの特性を示す特性図である。この図８は、横軸に振動周波数を示し、縦軸に損失係数ηを示している。なお、図８には、比較として炭素鋼等の従来のカバー部材の特性も示す。
図８に示すように、従来のカバー部材に比べ、制振合金は損失係数ηが高くなっている。
【００４０】
上部カバー４２を制振合金で形成することにより、上部カバー４２の面内振動を抑制することができ、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができる。つまり、電動送風機の騒音の増大を抑制することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態３では上部カバー４２を制振合金のみで形成したが、上部カバー４２の一部に制振合金を用いても本発明を実施することが可能である。また、鉄とアルミニウムの合金以外の制振合金を用いてもよい。
【００４２】
実施の形態４．
また、上部カバー４２を金属多孔体により形成してもよい。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４３】
本実施の形態４に係る上部カバー４２は、金属多孔体により形成されている。この金属多孔体は、例えば鉄やアルミニウムの粉末を圧縮した後、焼結することで形成される。
【００４４】
（作用）
続いて、このように形成された上部カバー４２の作用について説明する。
図９は、本発明の実施の形態４に係る上部カバーの特性を示す特性図であり（ａ）が振動周波数と損失係数ηとの関係を示す特性図、（ｂ）が騒音周波数と吸音率αとの関係を示す特性図である。ここで、吸音率αは音を吸収する性能を表す係数である。この値が大きい程、吸音性能が高いことを表す。なお、図９には、比較として炭素鋼等の従来のカバー部材の特性も示す。
【００４５】
図９（ａ）に示すように、従来のカバー部材に比べ、金属多孔体は損失係数ηが高くなっている。これは、金属多孔体が有する空隙で、面内振動が減衰されるためである。上部カバー４２を金属多孔体で形成することにより、上部カバー４２の面内振動を抑制することができ、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができる。つまり、電動送風機の騒音の増大を抑制することができる。
【００４６】
また、図９（ｂ）に示すように、騒音周波数が１０００Ｈｚ以上の範囲において、金属多孔体の吸音率α（吸音性能）が上昇している。これは、金属多孔体が有する空隙で、空気の振動が減衰するためである。電動送風機２０から発生する騒音は、一般的に１０００Ｈｚ以上の周波数域である。図９（ｂ）より、金属多孔体は、電動送風機２０から発生する騒音を効果的に吸音できることがわかる。
【００４７】
このように構成された上部カバー４２を用いることで、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができるとともに、電動送風機２０から発生する騒音を効果的に吸音できる。
【００４８】
なお、本実施の形態４では上部カバー４２を金属多孔体のみで形成したが、上部カバー４２の一部に金属多孔体を用いても本発明を実施することが可能である。また、鉄やアルミニウム以外で金属多孔体を形成してももちろんよい。
【００４９】
実施の形態５．
電動送風機２０から上部カバー４２への振動伝播経路にエラストマー系の衝撃吸収部材を設けても、上部カバー４２での騒音の発生を抑制することが可能である。なお、本実施の形態５において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５０】
図１０は、本発明の実施の形態５に係る電源基板及びカバー部の縦断面模式図である。本実施の形態５では、モータケース２１と下部カバー４１との間に、エラストマー系（スチレン系、オレフィン系、塩ビ系、ウレタン系、エステル系、アミド系等）の衝撃吸収部材５２が設けられている。
【００５１】
（作用）
続いて、衝撃吸収部材５２の作用について説明する。
図１１は、本発明の実施の形態５に係る衝撃吸収部材の特性を示す特性図である。この図１１は、横軸に振動周波数を示し、縦軸に損失係数ηを示している。なお、図１１には、比較として天然ゴム等の従来の衝撃吸収部材の特性も示す。
【００５２】
図１１に示すように、従来の衝撃吸収部材は、損失係数ηのピーク温度が例えば２０℃と低温になっている。しかしながら、上部カバー４２は、電動送風機２０の熱によって熱せられるため、例えば６０℃という高温状態となる。このため、従来の衝撃吸収部材は電動送風機２０から上部カバー４２への振動の伝播を抑制できず、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができない。
【００５３】
一方、エラストマー系の衝撃吸収部材５２は損失係数ηのピーク温度を高範囲（例えば２０℃から６０℃の範囲）にして生成することが可能である。このため、エラストマー系の衝撃吸収部材５２を電動送風機２０から上部カバー４２への振動伝播経路に設けることにより、電動送風機２０から上部カバー４２への振動の伝播を抑制でき、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができる。
【００５４】
このように構成された電気掃除機においては、エラストマー系の衝撃吸収部材５２を電動送風機２０から上部カバー４２への振動伝播経路に設けることにより、電動送風機２０から上部カバー４２への振動の伝播を抑制でき、上部カバー４２からの騒音の発生を抑制することができる。つまり、電動送風機の騒音の増大を抑制することができる。
【００５５】
なお、衝撃吸収部材５２の設置位置は本実施の形態５に係る位置に限定されず、例えば下部カバー４１と上部カバー４２との間等、電動送風機２０から上部カバー４２への振動伝播経路内であればよい。
【００５６】
以上、実施の形態１〜実施の形態５ではそれぞれ異なる構成により上部カバー４２からの騒音の発生を抑制したが、各実施の形態に係る構成を適宜組み合わせることにより、上部カバー４２からの騒音の発生を効果的に抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１に係る電気掃除機の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る掃除機本体の縦断面模式図である。
【図３】実施の形態１に係る電源基板及びカバー部の一部分解斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る上部カバーでの騒音発生原理を示す概念図であり、（ｂ）は電動送風機から上部カバーへの振動伝播経路を示す経路図、（ａ）は上部カバーでの騒音発生過程を示すモデル図である。
【図５】実施の形態１に係る制振部材の特性を示す特性図である。
【図６】実施の形態２に係る電源基板及びカバー部の縦断面模式図である。
【図７】実施の形態３に係る電源基板及びカバー部の縦断面模式図である。
【図８】実施の形態３に係る上部カバーの特性を示す特性図である。
【図９】実施の形態４に係る上部カバーの特性を示す特性図である。
【図１０】実施の形態５に係る電源基板及びカバー部の縦断面模式図である。
【図１１】実施の形態５に係る衝撃吸収部材の特性を示す特性図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ホース、２  手元グリップ、３  延長管、４  吸込口本体、１０  掃除機本体、１１  吸込口、１２  本体カバー、１２ａ  リブ、１３  隔壁、１３ａ  電動送風機吸込口、１４  集塵室、１５  電動送風機室、１６  車輪、１７  排気口、１８  ごみパック、２０  電動送風機、２０ａ  ファン部、２０ｂ  モータ部、２１  モータケース、２２  前部クッション部材、２２ａ  貫通孔、２２ｂ  凹部、２３  後部クッション部材、２４  配線、３０  電源基板、３１  コネクタ、３２  電解コンデンサ、３３  トライアック、３４  放熱板、４０  カバー部、４１  下部カバー、４１ａ  切り欠き、４１ｂ  切り欠き、４２  上部カバー、４２ａ  切り欠き、４２ｂ  切り欠き、５０  制振部材、５１  凸部、５２  衝撃吸収部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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