(57)【要約】【課題】１つのワイヤレスキーが複数の認証対象装置との間で同時に無線認証を行おうとすると、ワイヤレスキーから定期的に無線送信する周期を短くする必要がある。また、携帯性の面から電池駆動であることが多いワイヤレスキーは、無線通信の頻度が多いとすぐに電池切れとなり使い勝手が悪い。さらに、ワイヤレスキーを持つ者が複数居る環境では無線通信の頻度が多いために混信により認証を継続することが難しくなる。【解決手段】認証情報送信要求手段１０１により認証情報送信要求が発生した場合（Ｓ４０１）、無線送信データ設定手段１０６は、認証方法情報１０３と認証キー情報１０５から認証方法信号を設定し、無線送信手段１０７から認証方法信号をワイヤレスキー２００へ送信する（Ｓ４０２）。【選択図】図４
2010177725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーと無線通信を行う無線部と、前記無線部により前記キーから受信する電波の受信強度を検出する検出部と、前記検出部により検出される受信強度が所定値以下となったときや前記無線部が前記キーからの電波を受信できなかったときに機能の一部または全部を使用不可としたり警報を発するセキュリティー部とを備えた認証対象装置であって、前記無線部から前記キーへ送信される電文に、無線通信手順を示す認証方法情報を含めることを特徴とする認証対象装置。
【請求項２】
認証対象装置から送信される電波の受信強度を検出するキー検出部と、
前記キー検出部で検出された電界強度が所定値以上であれば前記認証対象装置から送信された電波を電文として受信するキー無線部とを備え、
前記キー無線部で受信する電文中に前記無線通信手順を示す認証方法情報が含まれている場合に、前記認証方法情報が指定する無線通信手順に従って通信を行うキー。
【請求項３】
請求項１に記載の認証対象装置と、請求項２に記載のキーを含んで構成される無線認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証対象装置とキー、無線認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレスキーから受信する電波の受信強度が所定値以上であり、かつその無線通信を利用して送受信する信号を基にワイヤレスキーとの認証に成功したと判定した場合にロックを解除し、ワイヤレスキーから受信する電波の受信強度が所定値未満である場合やワイヤレスキーとの上記認証に失敗したと判定した場合にロックする、無線認証機能を備えた認証対象装置が提案されている（例えば、特許文献１）。実用化されている認証対象装置の一例としては、ワイヤレスキーと無線認証を行ってドア鍵の施錠または解錠を行う自動車、または、ワイヤレスキーと無線認証を行って操作キーによる受付を拒否または許可する携帯電話等が挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、認証できる認証対象装置が複数となれば利便性が高まるが、その際に認証対象装置１つにつき１つのワイヤレスキーを持ち運ぶことになると、利用者に負担を強いることになる。このため、１台のワイヤレスキーであっても複数の認証対象装置との間で無線通信による認証を行うことができるシステムが求められている。
【０００４】
しかしながら、従来の構成ではワイヤレスキーから定期的に無線送信を行い無線送信後には毎回応答受信を行うため、同時に多くの認証機器と定期的に無線認証を行おうとすると無線認証する認証機器が多いほどワイヤレスキーから定期的に無線送信する周期を短くする必要がある。携帯性の面から電池駆動であることが多いワイヤレスキーは、無線通信の頻度が多いとすぐに電池切れとなり使い勝手が悪い。また、認証対象装置がドアの場合は１回無線認証が成功すればドアが開くといった使い方で十分であり、このように定期的に認証する必要がない認証機器との無線認証の場合は不要な通信を行うことになってしまい、電池を無駄に消費してしまう。さらに、ワイヤレスキーを持つ者が複数居る環境では無線通信の頻度が多いために混信により認証を継続することが難しくなるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の認証対象装置は、キーと無線通信を行う無線部と、無線部によりキーから受信する電波の受信強度を検出する検出部と、検出部により検出される受信強度が所定値以下となったときに機能の一部を使用不可とする機能制限部とを備え、無線部からキーへ送信される電文に無線通信手順を示す認証方法情報を含めるものである。
【０００６】
これにより、認証の対象となる認証対象装置は、認証対象装置からの電波を受信したキーと認証方法情報に従った無線通信手順で無線認証通信を行うことができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の認証対象装置は、キーと無線通信を行う無線部と、無線部によりキーから受信する電波の受信強度を検出する検出部と、検出部により検出される受信強度が所定値以下となったときや無線部がキーからの電波を受信できなかったときに機能の一部または全部を使用不可としたり警報を発するセキュリティー部とを備え、無線部からキーへ送信され
る電文に無線通信手順を示す認証方法情報を含めるものであるので、キーが不要な無線送信と受信を繰り返す必要がなく、認証対象装置はそれぞれのセキュリティレベルで必要とされる無線通信手順でキーへ認証情報電波を送信すればよいため、通信頻度が下がり複数台の認証対象装置との無線通信による認証が可能となり、且つ、必要最低限の無線通信で済むために電池寿命が延びる効果があり、１つのキーと複数の認証対象装置との間での無線通信による認証も可能である。
【０００８】
また、本発明のキーは、認証対象装置から送信される電波の受信強度を検出するキー検出部と、キー検出部で検出された電界強度が所定値以上であれば認証対象装置から送信された電波を電文として受信するキー無線部とを備え、キー無線部で受信する電文中に無線通信手順を示す認証方法情報が含まれている場合に認証方法情報が指定する無線通信手順に従って通信を行うものであるので、キーが不要な無線送信と受信を繰り返す必要がなく、認証対象装置はそれぞれのセキュリティレベルで必要とされる無線通信手順でキーへ認証情報電波を送信すればよいため、通信頻度が下がり複数台の認証対象装置との無線通信による認証が可能となり、且つ、必要最低限の無線通信で済むために電池寿命が延びる効果があり、１つのキーと複数の認証対象装置との間での無線通信による認証も可能である。
【０００９】
また、本発明の無線認証システムは、上記認証対象装置と、上記キーを備えて構成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は、キーと無線通信を行う無線部と、無線部によりキーから受信する電波の受信強度を検出する検出部と、検出部により検出される受信強度が所定値以下となったときや無線部がキーからの電波を受信できなかったときに機能の一部または全部を使用不可としたり警報を発するセキュリティー部とを備え、無線部からキーへ送信される電文に無線通信手順を示す認証方法情報を含めるものであるので、キーが不要な無線送信と受信を繰り返す必要がなく、認証対象装置はそれぞれのセキュリティレベルで必要とされる無線通信手順でキーへ認証情報電波を送信すればよいため、通信頻度が下がり複数台の認証対象装置との無線通信による認証が可能となり、且つ、必要最低限の無線通信で済むために電池寿命が延びる効果があり、１つのキーと複数の認証対象装置との間での無線通信による認証も可能である。
【００１１】
第２の発明は、キーに関するもので、認証対象装置から送信される電波の受信強度を検出するキー検出部と、キー検出部で検出された電界強度が所定値以上であれば認証対象装置から送信された電波を電文として受信するキー無線部とを備え、キー無線部で受信する電文中に無線通信手順を示す認証方法情報が含まれている場合に認証方法情報が指定する無線通信手順に従って通信を行うものであるので、キーが不要な無線送信と受信を繰り返す必要がなく、認証対象装置はそれぞれのセキュリティレベルで必要とされる無線通信手順でキーへ認証情報電波を送信すればよいため、通信頻度が下がり複数台の認証対象装置との無線通信による認証が可能となり、且つ、必要最低限の無線通信で済むために電池寿命が延びる効果があり、１つのキーと複数の認証対象装置との間での無線通信による認証も可能である。
【００１２】
第３の発明は、無線認証システムに関するもので、上記第１の発明の認証対象装置と、上記第２の発明のキーを備えて構成される。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線認証システムの構成図を示すものである。
【００１５】
図１において、無線認証システム１は認証機器１００とワイヤレスキー２００とから構成される。認証機器１００は、携帯電話やパーソナルコンピューターなどの情報機器、情報端末に組み込まれており、必要に応じて認証機器１００から前記情報機器や情報端末を操作することが可能である。ワイヤレスキー２００は、携帯可能な無線装置であり、使用者が手に持ったり、衣服のポケットに収納できることが望ましい。
【００１６】
認証機器１００とワイヤレスキー２００は特定小電力無線によって互いに通信可能であり、認証機器１００とワイヤレスキー２００は後述する特定の信号を送受信することで認証を行っている。
【００１７】
本実施の形態における認証とは、認証機器１００を中心とする所定範囲内に特定のワイヤレスキー２００が存在しているか否かを判断することを指している。そして、認証の結果、認証機器１００を中心とする所定範囲内に特定のワイヤレスキー２００が存在していないことを認証機器１００が判断した場合は、認証機器１００は、認証機器１００を搭載した情報機器や情報端末を使用停止にしたり、情報機器が提供する一部の機能を使用できないように制限することや警報音を発する。
【００１８】
次に、認証機器１００の構成について図２とともに説明する。認証機器１００は、認証情報送信要求手段１０１と、認証方法記憶手段１０２、や認証キー記憶手段１０４、無線送信データ設定手段１０６、無線送信手段１０７、無線受信手段１０８、無線受信情報判定手段１０９、認証周期計測手段１１０、機能制限手段１１１により構成されている。
【００１９】
認証情報送信要求手段１０１は、認証機器１００を組み込んでいる情報機器、情報端末が搭載している機能を予め許可した者だけが使用できるよう認証を必要とする際、無線送信データ設定手段１０６に認証情報の無線送信開始を命令する。
【００２０】
認証方法記憶手段１０２は、認証通信を行うために認証機器１００からワイヤレスキー２００へ送信する所定電文の送信手順を表す認証方法情報１０３を記憶している。
【００２１】
認証キー記憶手段１０４は、認証機器１００がワイヤレスキー２００から送信される所定電文を受信したときに、その所定電文がワイヤレスキー２００から送信された電文であることを確認するための認証キー情報１０５を記憶している。
【００２２】
無線送信データ設定手段１０６は、認証情報送信要求手段１０１及び認証周期計測手段１１０からの無線送信開始命令を受け、認証方法情報１０３や認証キー情報１０５を含む認証方法信号を作成する。
【００２３】
無線送信手段１０７は、無線送信データ設定手段１０６で作成された認証方法信号や、後述する認証信号をワイヤレスキー２００側へ送信する。
【００２４】
無線受信手段１０８は、ワイヤレスキー２００から送信される所定信号（本実施の形態では、認証方法信号及び認証信号に対する受信確認の応答信号）を受信する。
【００２５】
無線受信情報判定手段１０９は、無線受信手段１０８で受信した所定信号がワイヤレスキー２００から送信された信号であるか否かを判定する。
【００２６】
認証方法情報１０３が定期的に無線認証通信する方法であった場合に、認証周期計測手段１１０は、無線受信手段１０８で受信した所定信号がワイヤレスキー２００から送信された信号であると無線受信情報判定手段１０９によって判定できた時点で、認証方法計測を開始する。
【００２７】
機能制限手段１１１は、無線受信手段１０８で受信した所定信号がワイヤレスキー２００から送信された信号であると無線受信情報判定手段１０９によって判定できなかった場合に、認証機器１００を搭載した情報機器や情報端末をロックして使用可能な機能を制限する。
【００２８】
ワイヤレスキー２００は、無線受信要求手段２０１と無線受信手段２０２、電波強度測定手段２０３、無線受信情報判定手段２０５、認証機器記憶手段２０６、無線送信データ設定手段２０８、無線送信手段２０９、認証周期計測手段２１０により構成されている。
【００２９】
無線受信要求手段２０１は、無線受信手段２０２に対して周期的に無線受信動作を行うための指示信号を発するものである。
【００３０】
無線受信手段２０２は、認証機器１００から送信された所定信号（本実施の形態では、認証方法信号及び認証信号）を受信するものである。
【００３１】
電波強度測定手段２０３は、無線受信手段２０２で受信した所定信号の強度を測定し、強度値が所定値以下であれば所定信号を受信しなかったものとする。
【００３２】
なお、本実施の形態では、上記無線受信要求手段２０１、無線受信手段２０２、電波強度測定手段２０３を併せてキャリアセンス手段２０４と呼ぶことにする。
【００３３】
無線受信情報判定手段２０５は、無線受信手段２０２で受信した所定信号が認証機器１００から送信されたものであるのか否かを、認証機器情報２０７を用いて判定し、所定信号（本実施の形態では、認証方法信号）に含まれる認証方法情報から無線通信手順を判定する。
【００３４】
認証機器記憶手段２０６は、無線受信手段２０２で受信した所定信号が認証機器１００から送信されたものであるのか否かを判定するための認証機器情報２０７を記憶しており、具体的には認証機器情報２０７とは認証機器１００の製造番号や、認証機器１００を特定するためのＩＤである。
【００３５】
無線送信データ設定手段２０８は、認証機器記憶手段２０６に記憶されている認証機器情報２０７から所定信号（本実施の形態では、認証方法信号及び認証信号に対する受信確認の応答信号）を作成する。
【００３６】
無線送信手段２０９は、無線送信データ設定手段２０８で作成した無線送信データを認証機器１００へ送信する。
【００３７】
認証周期計測手段２１０は、無線受信情報判定手段２０５により近距離にある認証機器１００からの無線データで受信した認証方法信号が定期的に無線認証通信する手順であると判断した場合、認証周期計測を開始する。
【００３８】
以上のように構成された無線認証システムについて、以下認証に関する動作を図４と図５を用いて説明する。
【００３９】
認証情報送信要求手段１０１により認証情報送信要求が発生（例えばスイッチ操作や人感センサーによる人検知）した場合（Ｓ４０１）、無線送信データ設定手段１０６は、認証方法情報１０３（例えば、１回のみ無線認証通信を行う手順や、１０秒周期で定期的に無線認証通信を行う手順）と認証キー情報１０５から認証方法信号を設定する。そして、無線送信手段１０７から認証方法信号をワイヤレスキー２００へ送信する（Ｓ４０２）。認証方法信号は、ワイヤレスキー２００が受信可能な電文長（例えば、ワイヤレスキー２００が１秒毎に電波の有無を確認する動作を行っている場合は１．３秒）の無線電波で送信する。
【００４０】
一方、ワイヤレスキー２００の無線受信要求手段２０１は定期的（例えば、１秒毎）に無線受信手段２０２に無線受信動作を行うように指示し（Ｓ５０１）、無線受信手段２０２が認証機器１００からの認証方法信号を受信したとき（Ｓ５０２）、電波強度測定手段２０３は受信した認証方法信号の強度を測定し（Ｓ５０３）、強度が所定値を上回っていれば、認証方法信号を無線受信情報判定手段２０５に伝送する。
【００４１】
無線受信情報判定手段２０５は、無線受信手段２０２で受信した認証方法信号が認証機器１００から送信されたものであるのか否かを、認証機器情報２０７を用いて判定する（Ｓ５０４）。そして、無線受信情報判定手段２０５により無線受信したデータが認証機器記憶手段２０６に記憶している認証機器情報２０７から認証機器１００からの認証方法情報であった（例えば、所定の認証方法コードと認証機器情報を暗号化（ＡＥＳなど）した情報と無線受信データが一致）と判断した場合（Ｓ５０５）、無線送信データ設定手段２０８により認証方法応答信号を設定し、無線送信手段２０９により認証方法応答信号を無線電波で送信する（Ｓ５０６）。
【００４２】
Ｓ５０６において認証方法応答電波を送信後、前記無線受信した認証方法情報が１回のみ無線認証通信を行う手順であれば（Ｓ５０７）、キャリアセンス手段２０４により定期的（例えば、１秒毎）に近距離から送信された強い電波の有無を判断する動作に戻る。
【００４３】
認証方法応答電波を送信後、前記無線受信した認証方法情報が定期的に無線認証通信を行う手順であれば（Ｓ５０７）、認証周期計測手段２１０により無線認証通信を定期的に行う周期（例えば、１０秒周期）の計測を開始する（Ｓ５０８）。
【００４４】
一方、認証機器１００は、認証方法信号を無線送信手段１０７からワイヤレスキー２００へ送信してから所定時間内（例えば、０．５秒以内）に無線受信手段１０８で無線受信したデータが、認証キー記憶手段１０４に記憶している認証キー情報１０５から無線受信情報判定手段１０９によりワイヤレスキー２００からの認証方法応答信号であった（例えば、所定の認証方法応答信号コードと認証キー情報を暗号化（ＡＥＳなど）した情報と無線受信データが一致）と判断できた場合（Ｓ４０３）、前記無線送信した認証方法情報が１回のみ無線認証通信を行う手順であれば（Ｓ４０４）、機能制限手段１１１により認証機器１００を搭載した電子機器のロックを解除して使用可能な機能を制限しないようにし（Ｓ４０５）、認証情報送信要求手段１０１による認証情報送信要求の発生（例えばスイッチ操作や人感センサーによる人検知）を待つ動作に戻る（Ｓ４０６）。
【００４５】
Ｓ４０３によりワイヤレスキー２００からの認証方法応答信号であったと判断できた場合に前記無線送信した認証方法情報が定期的に無線認証通信を行う手順であれば（Ｓ４０４）、認証周期計測手段１１０により定期的に無線認証通信を行う周期（例えば、１０秒周期）の計測を開始する（Ｓ４０７）。そして、認証周期計測手段１１０により認証周期経過（例えば、周期１０秒経過）と判断した場合（Ｓ４０８）、無線送信データ設定手段１０６により認証キー記憶手段１０４に記憶している認証キー情報１０５から認証信号を設定し、ワイヤレスキー２００へ無線送信手段１０７から認証信号を前記認証方法信号を
無線送信した周波数（周波数Ａ）とは異なる別の周波数（周波数Ｂ）の無線電波で送信する（Ｓ４０９）。
【００４６】
ここで、ワイヤレスキー２００は、認証周期計測手段２１０により認証周期経過（例えば、周期１０秒経過）と判断した場合（Ｓ５０９）、認証周期経過から所定時間内（例えば、０．８秒以内）に前記認証方法信号を受信した周波数（周波数Ａ）と異なる別の周波数（周波数Ｂ）において無線受信手段２０２で無線受信した認証信号が無線受信情報判定手段２０５により認証機器記憶手段２０６に記憶している認証機器情報２０７により認証機器１００からの認証情報電波であったと判断できた場合（Ｓ５１０）、無線送信手段２０９により認証応答信号を送信する（Ｓ５１１）。
【００４７】
Ｓ５１０で、認証周期経過から所定時間内（例えば、０．８秒以内）に無線受信手段２０２で無線受信した認証信号が無線受信情報判定手段２０５により認証機器記憶手段２０６に記憶している認証機器情報２０７により認証機器１００からの認証情報電波であったと判断できなかった場合、キャリアセンス手段２０４により定期的（例えば、１秒毎）に近距離から送信された強い電波の有無を判断する動作に戻る（Ｓ５１２）。
【００４８】
認証機器１００は、認証信号を無線送信手段１０７からワイヤレスキー２００へ送信してから所定時間内（例えば、０．５秒以内）に無線受信手段１０８で無線受信した認証応答信号が無線受信情報判定手段１０９により認証キー記憶手段１０４に記憶している認証キー情報１０５からワイヤレスキー２００からの認証応答電波であった（例えば、所定の認証応答データコードと認証キー情報を暗号化（ＡＥＳなど）した情報と無線受信データが一致）と判断できた場合（Ｓ４１０）、機能制限手段１１１により認証機器１００を搭載した電子機器のロックを解除して使用可能な機能を制限しないようにし（Ｓ４１１）、認証周期計測手段１１０による次回の認証周期経過を待つ（Ｓ４１２）。
【００４９】
認証信号を無線送信手段１０７からワイヤレスキー２００へ無線電波での送信を終了後から所定時間内（例えば、０．５秒以内）に無線受信手段１０８で無線受信した認証応答信号が無線受信情報判定手段１０９によりワイヤレスキー２００からの認証応答電波であったと判断できなかった場合、機能制限手段１１１により認証機器１００を搭載した電子機器をロックして使用可能な機能を制限し（Ｓ４１３）、認証情報送信要求手段１０１による認証情報送信要求の発生（例えばスイッチ操作や人感センサーによる人検知）を待つ動作に戻る（Ｓ４１４）。
【００５０】
一方、ワイヤレスキー２００は、認証周期計測手段２１０により認証周期経過（例えば、周期１０秒経過）と判断していない場合（Ｓ５０９）に、無線受信要求手段２０１は定期的（例えば、１秒毎）に無線受信手段２０２に無線受信動作を行うように指示し（Ｓ５１３）、無線受信手段２０２が認証機器１００からの認証方法信号を受信したとき（Ｓ５１４）、電波強度測定手段２０３は受信した認証方法信号の強度を測定し（Ｓ５１５）、強度が所定値を上回っていれば、認証方法信号を無線受信情報判定手段２０５に伝送する。
【００５１】
無線受信情報判定手段２０５は、無線受信手段２０２で受信した認証方法信号が認証機器１００から送信されたものであるのか否かを、認証機器情報２０７を用いて判定する（Ｓ５１６）。そして、無線受信情報判定手段２０５により無線受信したデータが認証機器記憶手段２０６に記憶している認証機器情報２０７から認証機器１００からの認証方法情報であった（例えば、所定の認証方法コードと認証機器情報を暗号化（ＡＥＳなど）した情報と無線受信データが一致）と判断した場合（Ｓ５１７）、前記無線受信した認証方法情報が定期的に無線認証通信を行う手順であれば（Ｓ５１８）、何もしない（定期的な無線認証通信が１台の認証機器としか継続できない場合の例であり、認証方法応答信号を無
線電波で送信しない）が、前記無線受信した認証方法情報が１回のみ無線認証通信を行う手順であれば（Ｓ５１８）、無線送信データ設定手段２０８により認証方法応答信号を設定し、無線送信手段２０９により認証方法応答信号を無線電波で送信する（Ｓ５１９）。
【００５２】
次に、図６を用いて認証機器１００とワイヤレスキー２００の送受信タイミングについて説明する。上記Ｓ５０１からＳ５０３に示すように、ワイヤレスキー２００は定期的（Ｔ１）に周波数Ａでキャリアセンスを行なっている。そこで、認証機器１００の認証情報送信要求手段１０１により認証情報送信要求が発生した場合（Ｓ４０１）、定期的に認証通信を行う認証方法信号を周波数Ａで送信する（Ｓ４０２）。
【００５３】
ワイヤレスキー２００は、キャリアセンスによって認証方法信号を受信すると、判定処理（Ｓ５０４〜Ｓ５０５）を行ない、認証方法応答信号を周波数Ａで送信する（Ｓ５０６）。
【００５４】
認証機器１００は、認証方法応答信号を周波数Ａで受信し、所定の処理（Ｓ４０３）を行なうと、認証周期計測手段１１０により認証周期時間の計測を開始する（Ｓ４０７）。
【００５５】
Ｓ４０７による計測開始からＴ２後、認証機器１００はワイヤレスキー２００に認証信号を周波数Ｂで送信する（Ｓ４０９）。そして、ワイヤレスキー２００は認証信号を受信する（Ｓ５１０）と、認証応答信号を送信する（Ｓ５１１）。このような認証信号と認証応答信号のやり取りは周波数ＢでＴ２毎に周期的に行なわれ、ワイヤレスキー２００は同時に定期的（Ｔ１）に周波数Ａでキャリアセンスを継続して行なっている。
【００５６】
次に、図７のように、ワイヤレスキー２００と認証機器Ａを携帯する使用者が、認証機器Ａとは別の認証機器Ｂに近づいた場合の処理動作について説明する。
【００５７】
図８は、ワイヤレスキー２００と認証機器Ａを携帯する使用者が認証機器Ａとは別の認証機器Ｂに近づいた場合の認証機器Ａと認証機器Ｂとワイヤレスキー２００の送受信タイミングを示すものである。
【００５８】
図８の通り、ワイヤレスキー２００と認証機器Ａとの間で認証信号と認証応答信号のやり取りは周波数ＢでＴ２毎に周期的に行なわれ、ワイヤレスキー２００は認証機器Ａとの間の通信とは異なるタイミングで定期的（Ｔ１）に周波数Ａでキャリアセンスを行なう。
【００５９】
ワイヤレスキー２００と認証機器Ａを携帯する使用者が認証機器Ｂに近づき認証機器Ｂのスイッチを操作すると、ワイヤレスキー２００は認証機器Ｂから送信される認証方法信号を周波数Ａで受信する。この認証方法信号には、１回のみ認証通信を行う認証手順と認証キー情報が含まれている。認証方法信号を受信したワイヤレスキー２００は、図５で説明した処理に基づいて、判定処理（Ｓ５１５〜Ｓ５１８）を行ない、認証方法応答信号を送信する（Ｓ５１９）。
【００６０】
認証機器Ｂは、図４で説明した処理に基づいて、認証方法応答信号を受信して所定の処理（Ｓ４０３）を行なうと、認証機器Ｂを搭載した電子機器のロックを解除する（Ｓ４０５）。ワイヤレスキー２００は、認証機器Ａと認証信号と認証応答信号のやり取りを周波数ＢでＴ２毎に周期的に行う間に、上記の認証機器Ｂとの１回のみ認証通信を行う。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては認証機器１００が認証方法情報１０３をワイヤレスキー２００へ無線送信し、ワイヤレスキー２００は無線受信した認証方法情報が１回のみ無線認証通信を行う手順であれば、キャリアセンス手段２０４により定期的（例えば、１秒毎）に近距離から送信された強い電波の有無を判断する動作に戻り、前記無線受信
した認証方法情報が定期的に無線認証通信を行う手順であれば、認証周期計測手段２１０により無線認証通信を定期的に行う周期（例えば、１０秒周期）を計測する構成とすることにより、認証機器１００を搭載した電子機器の使用に応じた認証無線方法でワイヤレスキー２００は認証無線通信ができ、認証機器１００を搭載した複数の電子機器と１つのワイヤレスキー２００との間で同時に認証無線通信を行うことができる。
【００６２】
例えば、認証機器である携帯電話とワイヤレスキーを持ち歩いている人が帰宅時に無線認証通信で家のドアロックを解除する場合に、１つのワイヤレスキーを携帯していれば携帯電話との認証無線通信を定期的に継続しながら、家のドアロック解除のためのドアノブ操作時に１回のみの認証無線通信を行うことが可能となり、家のドアロック解除と携帯電話使用の無線認証通信の両方が同時に出来るため、ワイヤレスキーを複数持つ必要がなく使い勝手がよい。
【００６３】
また、定期的に無線認証通信を行う場合と１回のみ無線認証通信を行う場合とで無線認証通信を行う周波数を異なる周波数にすることにより混信を防ぐことができ、使い勝手が悪くなることがない。
【００６４】
なお、実施の形態１では１回のみの認証無線通信を行う手順を一往復の無線通信としたが、数回の往復の無線通信で実施してもよい。
【００６５】
また、実施の形態１で説明した手段は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを有する電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録する、またインターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上のように、本発明にかかる無線認証システムは、認証機器のセキュリティが必要な無線通信手順でのみ認証情報を無線送信し、ワイヤレスキーは認証機器の無線通信手順に合わせて無線通信するために複数台の認証機器と１つのワイヤレスキー間の認証無線通信であっても同時に認証通信が継続でき、通信頻度も下がり電池寿命が長く電波の混信を防ぐことができるため、ドア、ゲート、ロッカー、金庫、車、バイク、自転車、携帯電話、パソコン等複数の電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施の形態１の無線認証システム構成図
【図２】本実施の形態１の認証機器の構成図
【図３】本実施の形態１のワイヤレスキーの構成図
【図４】本実施の形態１の認証機器の制御フロー図
【図５】本実施の形態１のワイヤレスキーの制御フロー図
【図６】本実施の形態１の認証機器とワイヤレスキーとの送受信タイミング図
【図７】本実施の形態１の状態説明図
【図８】本実施の形態１の認証機器とワイヤレスキーとの送受信タイミング図
【符号の説明】
【００６８】
１００  認証機器
１０１  認証情報送信要求手段
１０２  認証方法記憶手段
１０３  認証方法情報
１０４  認証キー記憶手段
１０５  認証キー情報
１０６  無線送信データ設定手段
１０７  無線送信手段
１０８  無線受信手段
１０９  無線受信情報判定手段
１１０  認証周期計測手段
１１１  機能制限手段
２００  ワイヤレスキー
２０１  無線受信要求手段
２０２  無線受信手段
２０３  電波強度測定手段
２０４  キャリアセンス手段
２０５  無線受信情報判定手段
２０６  認証機器記憶手段
２０７  認証機器情報
２０８  無線送信データ設定手段
２０９  無線送信手段
２１０  認証周期計測手段
【図１】
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【図２】
2010177725.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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