(57)【要約】【課題】薄型電池のエネルギー密度を維持するとともに、電池品質を向上させる。【解決手段】正極と負極とがセパレータを介して積層され、正極集電体に接合された正極端子と、負極集電体に接合された負極端子とを備える電池素子を外装材で外装し、正極端子と負極端子とを電池外部に導出するように電池素子の周辺部を熱融着により封止する。このとき、正極集電体と正極端子とが接合された第１の接合面の少なくとも一部と、負極集電体と負極端子とが接合された第２の接合面の少なくとも一部とが、外装材の封止部に重なるように封止する。また、外装材の封止部の幅方向における正極集電体の一端部と、負極集電体の一端部とが外装材の封止部に重なり、正極端子および負極端子の両端部が外装材の封止部外に位置するようにする。【選択図】図２
2010114041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体上に正極活物質層が形成された正極と、
負極集電体上の上記正極活物質層と対向する面に負極活物質層が形成された負極と、
上記正極と上記負極との間に設けられたセパレータと、
上記正極集電体に接合された正極端子と、
上記負極集電体に接合された負極端子と
を備える電池素子と、
上記電池素子の周辺を封止して外装する外装材と
を有し、
上記正極集電体と上記正極端子とが接合された第１の接合部の少なくとも一部と、上記負極集電体と上記負極端子とが接合された第２の接合部の少なくとも一部とが、上記外装材の封止部に重なるように封止され、
上記外装材の封止部の幅方向における上記正極集電体の一端部と、上記負極集電体の一端部とが上記外装材の封止部に重なり、
上記正極端子および上記負極端子の両端部が上記外装材の封止部外に位置する
薄型電池。
【請求項２】
矩形状の上記正極集電体の一部から延出された第１の延出部と、上記正極集電体とが接合され、
矩形状の上記負極集電体の一部から延出された第２の延出部と、上記負極集電体とが接合される
請求項１に記載の薄型電池。
【請求項３】
上記外装材が
金属層と、
上記金属層の一方の面に形成された第１の樹脂層と、
上記金属層の他方の面に形成された熱融着層である第２の樹脂層と
を備えたラミネートフィルムからなる
請求項２に記載の薄型電池。
【請求項４】
上記正極集電体および上記負極集電体の厚みが上記第２の樹脂層の厚みよりも小さい
請求項３に記載の薄型電池。
【請求項５】
上記電池素子は、上記正極および上記負極が、上記セパレータを介してそれぞれ複数枚積層されてなり、
複数の上記正極集電体の厚みの合計および複数の上記負極集電体の厚みの合計が上記第２の樹脂層の厚みよりも小さい
請求項３に記載の薄型電池。
【請求項６】
上記外装材と、上記第１の接合部および上記第２の接合部との間に、絶縁性被覆材が設けられ、
上記正極集電体および上記負極集電体の厚みが、上記第２の樹脂層と上記絶縁性被覆材との厚みの合計よりも小さい
請求項３に記載の薄型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、薄型電池に関し、特に、樹脂層および金属箔層を含む防湿性多層フィルムを外装材として接着性樹脂により封口されてなる薄型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化、高性能化に伴い、用いられる電池は小型、軽量で且つ高容量であることが求められてきている。また、携帯用電子機器などを駆動するための電源として、経済性や省資源の目的から二次電池が使用され、その用途は急速に拡大しつつある。このような要求から、薄型且つ高エネルギー密度の例えば非水系リチウム二次電池（非水系二次電池）が実用化されている。
【０００３】
この種の薄型電池は、充電時に正極中のリチウムが電解液を介して負極中に吸蔵され、放電時には負極中のリチウムが電解液を介して正極中に吸蔵されるという電気化学的な可逆反応を利用したもので、リチウムが正極と負極の間を行き来することで充放電が行われる。
【０００４】
薄型電池の電極原反は、一般に箔状のアルミニウム又は銅などの集電体上に正極活物質又は負極活物質を結着剤と共に分散した懸濁液をパターン状に塗布・乾燥・プレスして作られる。そして所望の大きさに裁断された後、集電体の露出した部分にリード材が接合され、電極を有した発電素子が作られる。
【０００５】
この種の薄型電池は、下記の特許文献１のように、樹脂層及び金属箔層を含む防湿性多層フィルムが外装材とされ、この外装材に発電素子が収容される。外装材からはリード材が導出され、その導出部分は接着性樹脂により封口される。そして、リード材と集電体との接合部は、封口された外装材の内部側に配置された。
【特許文献１】特開２００１−３３２２４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の薄型電池は、リード材と集電体との接合部を発電素子と重ならないように配置する場合、発電素子の面積に加えて接合部の面積も外装材内部に確保しなければならなかった。このため、外装材内部の面積が増加し、薄型電池のエネルギー密度が低下する問題があった。また、集電体とリード材の接合部を発電素子と重なるように配置した場合には、薄型電池の厚みが増してしまい、やはりエネルギー密度が低下する問題があった。更に、リード材を用いずに集電体をそのまま電極端子として外装材から導出させた場合には、十分な機械的強度が得られない問題があった。この場合、十分な強度を得るために集電体を厚くすれば、発電素子の体積に占める集電体の割合が増加してしまい、やはりエネルギー密度が低下する問題があった。
【０００７】
上述の特許文献１では、リード材と集電体との接合部を封止部幅より広くすることで、エネルギー密度と電極端子強度を向上させる構造が提案されている。この構造の場合にはリード材と集電体の接合面が電池外装材の外部から内部まで貫通しているため、真空封止が困難となる課題があった。
【０００８】
したがって、この発明は、上述の問題点を解消し、薄型電池のエネルギー密度を維持するとともに、電池品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は、正極集電体上に正極活物質層が形成された正極と、
負極集電体上の正極活物質層と対向する面に負極活物質層が形成された負極と、
正極と負極との間に設けられたセパレータと、
正極集電体に接合された正極端子と、
負極集電体に接合された負極端子と
を備える電池素子と、
電池素子の周辺を封止して外装する外装材と
を有し、
正極集電体と正極端子とが接合された第１の接合面の少なくとも一部と、負極集電体と負極端子とが接合された第２の接合面の少なくとも一部とが、外装材の封止部に重なるように封止され、
外装材の封止部の幅方向における正極集電体の一端部と、負極集電体の一端部とが外装材の封止部に重なり、
正極端子および負極端子の両端部が外装材の封止部外に位置する
薄型電池である。
【００１０】
上述の薄型電池では、矩形状の正極集電体の一部から延出された第１の延出部と正極集電体とが接合され、矩形状の負極集電体の一部から延出された第２の延出部と負極集電体とが接合されることが好ましい。
【００１１】
上述の薄型電池では、外装材が、金属層と、金属層の一方の面に形成された第１の樹脂層と、金属層の他方の面に形成された熱融着層である第２の樹脂層とを備えたラミネートフィルムからなることが好ましい。このとき、正極集電体および負極集電体の厚みが、第２の樹脂層の厚みよりも小さくなるように構成することが好ましい。
【００１２】
上述の薄型電池では、正極および負極がセパレータを介してそれぞれ複数枚積層されてなる電池素子を備えることが好ましい。このとき、複数の正極集電体の厚みの合計および複数の負極集電体の厚みの合計が、ラミネートフィルムの第２の樹脂層の厚みよりも小さくなるように構成することが好ましい。
【００１３】
上述の薄型電池では、外装材と、上記第１の接合部および上記第２の接合部との間に、絶縁性被覆材が設けられることが好ましい。このとき、正極集電体および負極集電体の厚みが、ラミネートフィルムの第２の樹脂層と絶縁性被覆材との厚みの合計よりも小さくなるように構成することが好ましい。
【００１４】
この発明では、ラミネートフィルムの封止部における、集電体とラミネートフィルムの金属層との接触を防止することができる。この発明では、接合部が封止部と重なるようにすることで、接合面の接合強度を向上させることができる。この発明では、集電体がラミネートフィルム端部から電池外部に露出しないため、例えば水分の浸入経路をより少なくすることができる。この発明では、電池内部で、接合部のための無駄な空間を生じさせることがない。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、短絡防止、封止性の向上、端子の引張強度の向上等、電池品質を向上させるとともに、電池のエネルギー密度を低下させることなく維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る薄型電池の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（電極集電体の端部を封止部の領域に位置するようにする例）
２．第２の実施の形態（封止部において、電極端子と外装材との間に被覆材を用いる例）
【００１７】
＜１．第１の実施の形態＞
［薄型電池の構成］
図１は、この発明に係る薄型電池１の外観の一構成例を示す略線図である。図２は、薄型電池１の構成を示すものであり、図２Ａは図１においてａ−ａ’で示す断面を示す断面図であり、図２Ｂは図２Ａの薄型電池１の上面図（上面の外装材を除いた状態）である。
【００１８】
薄型電池１は、扁平型の電池素子１０がラミネートフィルム２で外装されており、電池素子１０の周辺部を封止することにより作製されている。薄型電池１の電極端子導出辺においては、図２Ａの幅Ｙを有する封止部で示される部分がヒータ等で熱されることにより、封止されているものとする。
【００１９】
この電池素子１０は、正極１１と、正極１１と対向して配された負極１２とが、セパレータ１３を介して順に積層されたものである。正極１１は、正極集電体１１ｂの一方の面に正極活物質層１１ａが形成されたものである。同様に、負極１２は、負極集電体１２ｂの一方の面に負極活物質層１２ａが形成されたものであり、正極活物質層１１ａと負極活物質層１２ａとが対向するように配されている。
【００２０】
電池素子１０からは、正極集電体１１ｂと接続された正極端子１４と、負極集電体１２ｂと接続された負極端子１５とが導出されている。なお、正極１１および負極１２の両面にゲル電解質が塗布されているか、もしくはラミネートフィルム２で密封される空間内に電解液が注液されているが、図示しないものとする。
【００２１】
以下の説明では、図２Ｂのように、正極集電体１１ｂと正極端子１４との接合面を接合部１６ａとし、延出部１１ｃの端部を延出端部１１ｄとする。また、負極集電体１２ｂと負極端子１５との接合面を接合部１６ｂとし、延出部１２ｃの端部を延出端部１２ｄとする。さらに、正極端子１４の正極活物質層１１ａ形成側の端部を電極端部１４ａとし、他方の端部を電極端部１４ｂとする。また、負極端子１５の負極活物質層１２ａ形成側の端部を電極端部１５ａとし、他方の端部を電極端部１５ｂとする。
【００２２】
この発明の第１の実施の形態では、延出端部１１ｄおよび１２ｄが、図２Ａの幅Ｙで示されるラミネートフィルム２の封止部に位置するとともに、薄型電池１の電池内部側に位置する電極端部１４ａおよび１５ａが、封止部よりも電池内部側に位置するようにする。例えば保護回路等が実装された回路基板と接続する電極端部１４ｂおよび１５ｂも同様に、封止部よりも電池外部側に位置するようにする。
【００２３】
ラミネートフィルム２の内側に設けられる内側樹脂層の厚さは、正極集電体１１ｂおよび負極集電体１２ｂのそれぞれの厚さよりも大きくなるようにする。
【００２４】
以下、詳細な構成を説明する。
【００２５】
［正極］
正極１１は、正極活物質を含有する正極活物質層１１ａが、正極集電体１１ｂの一主面上に形成されたものである。正極集電体１１ｂとしては、例えばアルミニウム（Ａｌ）箔、ニッケル（Ｎｉ）箔あるいは、ステンレス（ＳＵＳ）箔などの金属箔を用いることができる。
【００２６】
図３Ａに正極１１および正極１１に接合された正極端子１４の斜視図を示す。正極１１では、正極集電体１１ｂが、矩形状の一部から帯状の延出部１１ｃが延出された形状とされており、延出部１１ｃには正極端子１４が接続される。正極端子１４は、正極集電体１１ｂの正極活物質層１１ａ形成側面に接続される。正極集電体１１ａ（延出部１１ｃ）と正極端子１４とは、例えばスポット溶接や超音波溶接により接合される。正極端子１４は金属箔、網目状のものが望ましいが、電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。正極端子１４の材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）等が挙げられる。
【００２７】
正極活物質層１１ａは、例えば正極活物質と、導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。正極活物質としては、リチウムイオンをドープ・脱ドープ可能な公知の正極活物質材料を用いることができ、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を用いることができる。例えば、ＴｉＳ2、ＭｏＳ2、ＮｂＳｅ2、Ｖ2Ｏ5等のリチウムを含有しない金属硫化物あるいは金属酸化物や、ＬｉxＭＯ2またはＬｉxＭ2Ｏ4（式中、Ｍは１種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５≦ｘ≦１．１０である）を主体とする、リチウム複合酸化物またはリチウムを含んだ層間化合物が用いられる。これらを構成する遷移金属としては、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、バナジウム（Ｖ）、チタン（Ｔｉ）のうち少なくとも１種類が選択される。
【００２８】
このようなリチウム複合酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＮｉyＣｏ1-yＯ2（式中、ｘ、ｙは電池の充放電状態によって異なり、通常０＜ｘ≦１．２、０．７＜ｚ＜１．０２である）あるいはＬｉＭｎ2Ｏ4等が挙げられる。このようなリチウム複合酸化物は正極活物質として用いることにより高電圧を発生させることができ、エネルギー密度に優れるため、特に好ましい材料である。
【００２９】
正極活物質としては、ＬｉaＭＸb（式中、Ｍは上述の遷移金属から選ばれる１種であり、ＸはＳ、Ｓｅ、ＰＯ4から選ばれ、ａ、ｂは整数である）を用いることもできる。
【００３０】
なお、正極活物質材料としては、上述の正極活物質を複数種混合して用いることもできる。
【００３１】
導電剤としては、正極活物質に適量混合して導電性を付与できるものであれば特に制限はないが、例えばカーボンブラックあるいはグラファイトなどの炭素材料等が用いられる。結着剤としては、通常この種の電池の正極合剤に用いられている公知の結着剤を用いることができるが、好ましくはポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂が用いられる。
【００３２】
［負極］
負極１２は、負極活物質を含有する負極活物質層１１ａが、負極集電体１２ｂの両面上に形成されたものである。負極集電体１２ｂとしては、例えば銅（Ｃｕ）箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。
【００３３】
図３Ｂに正極１２の斜視図を示すように、負極１２でも、負極集電体１２ｂが、矩形状の一部から帯状の延出部１２ｃが延出された形状とされており、延出部１２ｃには負極端子１５が接続される。負極端子１５は、負極集電体１２ｂの負極活物質層１２ａ形成側面に接続される。負極集電体１２ａ（延出部１２ｃ）と負極端子１５とは、例えばスポット溶接や超音波溶接により接合される。負極端子１５は電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。負極端子１５の材料としては、例えば銅（Ｃｕ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられる。
【００３４】
負極活物質層１２ａは、例えば負極活物質と、必要であれば導電剤と、結着剤とを含有して構成されている。負極活物質としては、リチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料、結晶質、非結晶質金属酸化物が用いられる。具体的に、リチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料としては、グラファイト、難黒鉛化性炭素材料、易黒鉛化性炭素材料、結晶構造が発達した高結晶性炭素材料等が挙げられる。より具体的には、熱分解炭素類、コークス類（ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス）、黒鉛類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体（フェノール樹脂、フラン樹脂等を適当な温度で焼成し炭素化したもの）、炭素繊維、活性炭等の炭素材料あるいはポリアセチレン等のポリマー等を使用することができる。
【００３５】
他の負極活物質材料として、リチウムと合金を形成可能な金属、またはこのような金属の合金化合物が挙げられる。ここで言う合金化合物とは、具体的にはリチウムと合金を形成可能なある金属元素をＭとしたとき、ＭpＭ'qＬｉr（式中、Ｍ'はＬｉ元素およびＭ元素以外の１つ以上の金属元素である。また、ｐは０より大きい数値であり、ｑは０以上の数値である）で表される化合物である。さらに、この発明では半導体元素であるＢ、Ｓｉ、Ａｓ等の元素も金属元素に含めることとする、具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）の各金属とそれらの合金化合物、すなわち、例えばＬｉ−Ａｌ、Ｌｉ−Ａｌ−Ｍ（式中、Ｍは２Ａ族、３Ｂ族、４Ｂ族遷移金属元素のうち１つ以上からなる）、ＡｌＳｂ、ＣｕＭｇＳｂ等が挙げられる。
【００３６】
上述したような元素の中でも、長周期型周期表における１４族の金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、特に好ましいのはケイ素およびスズの少なくとも一方を構成元素として含むものである。ケイ素およびスズは、リチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。具体的には、例えば、ケイ素の単体、合金、あるいは化合物、またはスズの単体、合金、あるいは化合物、またはこれらの１種あるいは２種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。
【００３７】
特に、この負極材料としては、スズと、コバルトと、炭素（Ｃ）とを構成元素として含むＣｏＳｎＣ含有材料、または、スズと、鉄と、炭素とを構成元素として含むＦｅＳｎＣ含有材料が好ましい。高いエネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるからである。このＣｏＳｎＣ含有材料はスズとコバルトと炭素とを含む相を有し、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。同様に、ＦｅＳｎＣ含有材料はスズと鉄と炭素とを含む相を有し、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、ＣｏＳｎＣ含有材料およびＦｅＳｎＣ含有材料において、構成元素である炭素の少なくとも一部は、他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下はスズなどが凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素が他の元素と結合することにより、そのような凝集あるいは結晶化を抑制することができるからである。なお、これらＣｏＳｎＣ含有材料およびＦｅＳｎＣ含有材料は、必要に応じて更に他の構成元素を含んでいてもよい。
【００３８】
導電剤としては、正極活物質に適量混合して導電性を付与できるものであれば特に制限はないが、例えばカーボンブラックあるいはグラファイトなどの炭素材料等が用いられる。結着剤としては、例えばポリフッ化ビニリデン、スチレンブタジエンゴム等が用いられる。
【００３９】
［ラミネートフィルム］
外装材として用いるラミネートフィルム２は、図４に示されるように、金属層２ｂの両面にそれぞれ外側樹脂層２ａと内側樹脂層２ｃとが形成された、防湿性、絶縁性を有する多層フィルムからなる。外側樹脂層２ａには、外観の美しさや強靱さ、柔軟性などからナイロン（Ｎｙ）、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられる。金属層２ｂは、水分、酸素、光の浸入を防ぎ、内容物である電池素子１０を守る最も重要な役割を担っており、軽さ、伸び性、価格、加工のしやすさからアルミニウム（Ａｌ）が最もよく使われる。内側樹脂層２ｃは、熱や超音波で溶け、互いに融着する熱融着層としての機能を有し、ポリオレフィン（ＰＰ）系樹脂材料、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が多用される。
【００４０】
なお、上述したように、内側樹脂層２ｃの厚さは、正極集電体１１ｂおよび負極集電体１２ｂのそれぞれの厚さよりも大きくなるようにする。これにより、封止部において正極集電体１１ｂおよび負極集電体１２ｂの端部による内側樹脂層２ｃの損傷を防止し、その結果正極集電体１１ｂおよび負極集電体１２ｂと金属層２ｂとの短絡を防止することができる。
【００４１】
内側樹脂層２ｃが熱融着層としての機能を有することから、内側樹脂層２ｃには、外側樹脂層２ａに用いられる材料よりも融点の低い材料が用いられる。これにより、内側樹脂層２ｃを溶融させる際に、外側樹脂層２ａが溶融することを防止することができる。
【００４２】
［セパレータ］
セパレータ１３は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）あるいはポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン系樹脂材料よりなる多孔質膜、またはセラミック製の不織布などの無機材料よりなる多孔質膜により構成されている。これら２種以上の多孔質膜が積層された構造のものを用いてもよい。中でも、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）の多孔質フィルムが有効である。
【００４３】
一般的にセパレータの厚みは５μｍ以上５０μｍ以下が好適に使用可能であるが、本願のセパレータ１３においては５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。セパレータ１３は、厚すぎると活物質の充填量が低下して電池容量が低下するとともに、イオン伝導性が低下して電流特性が低下する。逆に薄すぎると、膜の機械的強度が低下し、異物などで正負両極がショートしたり、セパレータ１３の破膜につながる。
【００４４】
［電解質］
電解質は、例えばリチウムイオン二次電池等に一般的に使用される電解質塩と非水溶媒が使用可能である。非水溶媒としては、具体的には、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）、エチルプロピルカーボネート（ＥＰＣ）、またはこれらの炭酸エステル類の水素をハロゲンに置換した溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は１種類を単独で用いてもよいし、複数種を所定の組成で混合してもよい。
【００４５】
電解質塩としては、上記非水溶媒に溶解するものが用いられ、カチオンとアニオンが組み合わされてなる。カチオンにはアルカリ金属やアルカリ土類金属が用いられる。アニオンには、Ｃｌ-，Ｂｒ-，Ｉ-，ＳＣＮ-，ＣｌＯ4-，ＢＦ4-，ＰＦ6-，ＣＦ3ＳＯ3-等が用いられる。具体的には、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2）、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）等が挙げられる。電解質塩濃度としては、上記溶媒に溶解することができる濃度であれば問題ないが、リチウムイオン濃度が非水溶媒に対して０．４ｍｏｌ／ｋｇ以上２．０ｍｏｌ／ｋｇ以下の範囲であることが好ましい。
【００４６】
ポリマー電解質を用いる場合は、非水溶媒と電解質塩とを混合してゲル状とした電解液をマトリクスポリマに取り込むことでポリマー電解質を得る。マトリクスポリマは、非水溶媒に相溶可能な性質を有している。このようなマトリクスポリマとしては、シリコンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリフォスファゼン変性ポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドおよびこれらの複合ポリマーや架橋ポリマー、変性ポリマー等が用いられる。フッ素系ポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）とを繰り返し単位に含む共重合体、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）とトリフルオロエチレン（ＴＦＥ）とを繰り返し単位に含む共重合体等のポリマーが挙げられる。このようなポリマーは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
［薄型電池の作製方法］
この発明の薄型電池１は、例えば以下に説明するようにして作製することができる。
【００４８】
まず、例えば、正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチルピロリドンなどの溶剤に分散させて正極合剤スラリーとする。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体１１ｂの一主面に塗布して溶剤を乾燥させたのち、ロールプレス機などにより圧縮成型して正極活物質層１１ａを形成し、正極１１を作製する。続いて、延出部１１ｃの正極活物質層１１ａ形成側面と同方向の面に、正極端子１４を接続する。このとき、延出部１１ｃには正極活物質層１１ａを形成しない。
【００４９】
次に、負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチルピロリドンなどの溶剤に分散させて負極合剤スラリーとする。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体１２ｂに塗布して溶剤を乾燥させたのち、ロールプレス機などにより圧縮成型して負極活物質層１２ａを形成し、負極１２を作製する。続いて、延出部１２ｃの負極活物質層１２ａ形成側面と同方向の面に、負極端子１５を接続する。このとき、正極１１と同様に、延出部１２ｃには負極活物質層１２ａを形成しない。
【００５０】
ポリマー電解質を用いる場合は、この後、正極活物質１１ａおよび負極活物質層１２ａの表面にポリマー電解質層を形成する。
【００５１】
次いで、正極１１と負極１２とを、セパレータ１３を介して重ね合わせる。このとき、図５に示すように、正極活物質層１１ａと、負極活物質層１２ａがそれぞれセパレータ１３を介して対向するように配置する。このとき、延出部１１ｃおよび１２ｃは、短絡を生じにくくするために、ある程度の距離を有するようにする。
【００５２】
そして、図６に示すように、正極１１および負極１２を重ねた電池素子１０をラミネートフィルム２で外装する。このとき、ラミネートフィルム２の内側樹脂層２ｃが電池素子１０側となるようにする。そして、減圧下で電池素子１０の周辺部のラミネートフィルム２をヒータブロック等で熱融着することにより、内側樹脂層２ｃが溶融して接着し、封止される。これにより、薄型電池１が作製される。
【００５３】
なお、電解質といて電解液を用いる場合は、まず、電池素子１０を内包させた状態でラミネートフィルム２の一辺を残して熱融着する。そして、袋状となったラミネートフィルム２の開口部から電解液を注液し、残りの一辺を減圧下で封止することにより、薄型電池１が作製される。
【００５４】
なお、電極端子導出辺の封止時には、電池素子１０の延出端部１１ｄおよび１２ｄが、図２Ａの幅Ｙを有するラミネートフィルム２の封止部に位置するように調整する。また、薄型電池１の電池内部側に位置する電極端部１４ａおよび１５ａが、封止部よりも電池内部側に位置するように調整する。
【００５５】
導出された正極端子１４および／または負極端子１５と、ラミネートフィルム２の金属層２ｂとの短絡を抑制するために、電極端子導出辺においては例えばラミネートフィルム２の端部を除いて封止するようにすることもできる。すなわち、ヒータヘッドでラミネートフィルム２の端部を踏まない等の方法を用いることができる。実際には、ヒータヘッドが当らなかった部分についても、周囲に熱が伝わるために内側樹脂層２ｃが溶融して封止される。ヒータヘッドでラミネートフィルム２の端部を踏むことにより、正極端子１４および／または負極端子１５と、ラミネートフィルム２の金属層２ｂとが接触しやすくなるため、このような方法を避けることが好ましい。
【００５６】
以上のような方法で作製された薄型電池１は、延出部１１ｃと正極端子１４との接合部１６ａと、延出部１２ｃと負極端子１５との接合部１６ｂとがラミネートフィルム２の封止によってより高い接合強度を有するようになる。
【００５７】
薄型電池１は、接合部１６ａおよび１６ｂが封止部を貫通するような構成、すなわち接合部１６ａおよび１６ｂが封止部の電池内部側から電池外部側に貫くような構成とされていないため、封止性を向上させることができる。
【００５８】
薄型電池１は、延出部１１ｃおよび／または１２ｃを避けて封止する必要がないため、接合部１６ａおよび１６ｂのために電池内部に空間を設ける必要がなく、薄型電池１の体積効率を向上させることができる。
【００５９】
＜２．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、封止部において、電極端子と外装材との間に被覆材を用いる以外は第１の実施の形態と同様の構成であるため、電極端子および外装材と、被覆材との構成以外は説明を省略する。なお、第２の実施の形態の説明において、第１の実施の形態と対応する部分には同一の参照符号を付す。
【００６０】
図７は、第２の実施の形態における薄型電池２１の一構成例を示す断面図である。薄型電池２１は、電極端子導出辺において、正極端子１４とラミネートフィルム２との間に、絶縁性被覆材２２ａを、負極端子１５とラミネートフィルム２との間には絶縁性被覆材２２ｂを設けたものである。なお、図７の断面図では、絶縁性被覆材２２ｂは図示しない。
【００６１】
絶縁性被覆材２２ａおよび２２ｂは、内側樹脂層２ｃを構成する樹脂材料よりも金属との接着性が高い材料が選択される。このような材料としては、例えば、酸変性させたポリプロピレン（ＰＰ）または酸変性させたポリエチレン（ＰＥ）が挙げられる。
【００６２】
絶縁性被覆材２２ａおよび２２ｂは、例えば、予め正極端子１４と延出部１１ｃとの接合部１６ａ、および負極端子１５と延出部１２ｃの接合部１６ｂのそれぞれの両面を覆うように貼着しておく。絶縁性被覆材２２ａおよび２２ｂは、薄型電池１の封止部と重なり、後にラミネートフィルム２によって挟まれる正極端子１４および負極端子１５の一部分を、全て覆うように設けられる。そして、ラミネートフィルム２の熱融着時に、この絶縁性被覆材２２ａおよび２２ｂが溶融することにより、内側樹脂層２ｃと、正極端子１４と延出部１１ｃならびに負極端子１５と延出部１２ｃとの接着性を向上させることができる。
【００６３】
なお、絶縁性被覆材２２ａおよび２２ｂを用いる場合、短絡防止の観点から、絶縁性被覆材２２ａと内側樹脂層２ｃとの厚みの合計よりも、正極集電体１１ｂの厚みが小さくなるようにすればよい。同様に、絶縁性被覆材２２ｂと内側樹脂層２ｃとの厚みの合計よりも、負極集電体１２ｂの厚みが小さくなるようにする。
【実施例】
【００６４】
以下、図面を参照してこの発明の実施例を具体的に説明するが、この発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６５】
＜実施例１＞
試験用薄型電池の構成を変えて、電池特性を評価した。
【００６６】
＜実施例１−１＞
［正極の作製］
まず、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2）を９０重量％と、導電材としてグラファイトを６重量％と、結着剤としてフッ化ビニリデンを４重量％とを混合して正極合剤を調整した。次に、この正極合剤を溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーを作製した。この正極合剤スラリーを、正極集電体となる厚さ２０μｍのアルミニウム（Ａｌ）箔の一主面に均一に塗布し、１００℃で２４時間減圧乾燥することにより図３Ａに示すように正極活物質層を形成した。続いて、正極集電体から延出された延出部に厚さ１００μｍのニッケル（Ｎｉ）からなる正極端子を接合した。
【００６７】
［負極の作製］
負極活物質として黒鉛炭素材料を９０重量％と、結着剤としてフッ化ビニリデン１０重量％とを混合して負極合剤を調整した。次に、この負極合剤を溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて負極合剤スラリーを作製した。この負極合剤スラリーを、負極集電となる厚さ１０μｍの銅（Ｃｕ）箔の一主面に均一に塗布し、１００℃で２４時間減圧乾燥することにより図３Ｂに示すように負極活物質層を形成した。を用い、この集電体の上に均一に負極合剤スラリーを塗布し、乾燥させた後、加圧成型して負極１１とした。続いて、負極集電体から延出された延出部に厚さ１００μｍのニッケル（Ｎｉ）からなる負極端子を接合した。
【００６８】
［電解液の作製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）とプロピレンカーボネート（ＰＣ）を体積比で５０：５０に混合した溶媒中に、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１ｍｏｌ／Ｌの割合で溶解し、電解液とした。
【００６９】
［ラミネートフィルムの作製］
電池素子を外装するラミネートフィルムとしては、厚さ２０μｍのアルミニウム（Ａｌ）箔の一方の面に、外側樹脂層として厚さ１５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを融着した。また、アルミニウム箔の他方の面には、厚さ６５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）フィルムを融着した。これにより、３層構造のラミネートフィルムを形成した。
【００７０】
［試験用薄型電池の作製］
上述のようにして作製された正極および負極を、微多孔ポリプロピレン（ＰＰ）フィルムからなるセパレータを介して、正極活物質層および負極活物質層が互いに対向するように積層して電池素子を作製した。次に、電池素子と内側樹脂層とが対向するようにラミネートフィルムで電池素子を外装し、一辺を残して電池素子周辺のラミネートフィルムを熱融着した。続いて、ラミネートフィルムの開口から電解液を注液した。最後に、正極集電体および負極集電体のそれぞれの端部の位置が封止部と重なるようにして残りの一辺を熱融着し、図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００７１】
＜実施例１−２＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを５０μｍとし、正極集電体の厚みを４０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００７２】
＜比較例１−１＞
正極集電体の端部が電池外部に露出するようにした以外は実施例１−１と同様にして、図８に示すような試験用薄型電池を作製した。
【００７３】
＜比較例１−２＞
正極集電体の端部が封止部と重ならず、電池内部側となるようにした以外は実施例１−１と同様にして、図９に示すような試験用薄型電池を作製した。
【００７４】
＜比較例１−３＞
正極端子の端部が封止部と重なるようにした以外は実施例１−１と同様にして、図１０に示すような試験用薄型電池を作製した。
【００７５】
＜比較例１−４＞
正極端子および負極端子を用いず、正極集電体および負極集電体のそれぞれの延出部を電池外部に導出した以外は実施例１−１と同様にして、図１１に示すような試験用薄型電池を作製した。
【００７６】
上述のようにして作製した各実施例および各比較例の試験用薄型電池について、下記の各測定を行った。なお、各実施例および各比較例の試験用薄型電池は、外形寸法がそれぞれ同一となるようにして作製している。また、電極端子導出辺の封止幅（幅Ｙ）も同一とする。なお、封止幅とは、電池のトップ部（電極端子導出辺側）−ボトム部（電極端子導出辺に対向する側）方向の長さである。
【００７７】
（ａ）エネルギー密度の測定
各実施例および各比較例の試験用薄型電池において、電極面積に対して１ｍＡ／ｃｍ2の電流値で４．２Ｖまで充電を行った後、充電時と同様の電流量にて、電池電圧が３．０Ｖとなるまで放電を行った。このときの放電容量を測定し、試験用電池の容積に対するエネルギー密度を得た。
【００７８】
（ｂ）端子引張強度の測定
各実施例および各比較例の試験用薄型電池から導出される正極端子の引張強度を測定した。引張強度は、引張試験機（株式会社島津製作所製、精密万能試験機  オートグラフ  ＡＧＳ−Ｈ）を用いて、電池のラミネートフィルムで封止されている部分と、正極端子端部、それぞれを引張試験機治具でチャックして引張加重を印加したときの破断加重を求め、端子引張強度とした。
【００７９】
（ｃ）短絡不良率の算出
各実施例および各比較例の試験用薄型電池をそれぞれ１００個準備し、正極端子と負極端子の直流抵抗、および正極端子とラミネートフィルムのＡｌ箔との直流抵抗、および負極端子とラミネートフィルムのＡｌ箔との直流抵抗を測定した。そして、いずれかの直流抵抗値が１ＭΩ未満であるものを短絡不良として、短絡不良率を算出した。
【００８０】
（ｄ）真空封止不良率の算出
各実施例および各比較例の試験用薄型電池をそれぞれ１００個準備し、目視にて電池外観検査を行い、真空封止が不十分あるいは真空封止されていない試験用薄型電池の個数を確認し、真空封止不良率を算出した。
【００８１】
以下の表１に、測定結果を示す。
【００８２】
【表１】
2010114041.tif 000003
【００８３】
表１から、本願（図２）の構成にて作製した実施例１−１および比較例１−２の各試験用電池は、エネルギー密度や端子引張強度の低下が生じず、短絡不良や真空封止不良も起こらなかった。
【００８４】
これに対して、比較例１−１では、封止性が低下してしまった。これは、電極集電体が電池外部に露出するように構成したことにより、比較的融着しにくい電極端子と内側樹脂層間の境界部分が電極端子導出辺のラミネートフィルム端部からより多く露出してしまったためであると考えられる。
【００８５】
比較例１−２では、エネルギー密度が低下してしまった。これは、電池の外形寸法および封止幅を一定にした場合、図９の構成では封止部から、実際に反応に寄与する正極活物質層および負極活物質層までの空間が比較的大きくなってしまう。このため、電池内部で無駄な空間が生じ、エネルギー密度が低下してしまったと考えられる。
【００８６】
比較例１−３では、短絡不良が高い確率で起こってしまった。これは、正極端子および負極端子の厚みが１００μｍと大きく、正極端子および負極端子のそれぞれの端部が封止部内に位置しているため、特に封止時において短絡が起こりやすくなったためであると考えられる。すなわち、ラミネートフィルムの内側樹脂層よりも正極端子および負極端子の厚みが大きいため、正極端子および負極端子に対向する部分に存在していた樹脂が、封止時に溶融することによって正極端子および負極端子を避けて流れてしまう。封止時にヒータヘッドを用いる方法が一般的であるが、ヒータヘッドの圧力で樹脂はより流れやすくなってしまう。このため、正極端子および負極端子とラミネートフィルムの金属層とが短絡する確率が大幅に上昇してしまったと考えられる。
【００８７】
比較例１−４では、端子引張強度が低下してしまった。これは、厚みが１０〜４０μｍと薄い集電体をそのままラミネートフィルム封止部から外部に延出して、端子として機能させたためである。端子引張強度を向上させるために集電体の厚みを厚くすると、エネルギー密度が低下する。
【００８８】
＜実施例２＞
図２に示すこの発明の構成を有する薄型電池の集電体厚さ、内側樹脂層厚さを変化させて試験用薄型電池を作製し、電池特性を評価した。
【００８９】
＜実施例２−１＞
実施例１−１と同様の構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９０】
＜実施例２−２＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを６０μｍとし、正極集電体の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９１】
＜実施例２−３＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを４０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９２】
＜実施例２−４＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを２０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９３】
＜比較例２−１＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを４０μｍとし、正極集電体の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９４】
＜比較例２−２＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを２０μｍとし、正極集電体の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９５】
＜比較例２−３＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを１５μｍとし、正極集電体の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９６】
＜比較例２−４＞
ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを１５μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【００９７】
上述のようにして作製した各実施例および各比較例の試験用薄型電池について、実施例１の（ｃ）短絡不良率の算出と同様の方法により、短絡不良率の評価を行った。
【００９８】
以下の表２に、測定結果を示す。
【００９９】
【表２】
2010114041.tif 000004
【０１００】
表２から分かるように、実施例２−１ないし実施例２−４のように、内側樹脂層の厚みが電極集電体の厚みと同等か大きい場合、短絡不良が起こらないことが分かった。一方、比較例２−１ないし比較例２−４のように、内側樹脂層の厚みが電極集電体の厚みよりも小さい場合短絡が生じることが分かった。比較例２−１ないし比較例２−４については、内側樹脂層の厚みに対する電極集電体の厚みの割合が大きくなるほど、短絡不良率が上昇した。
【０１０１】
＜実施例３＞
図２に示すこの発明の構成を有する正極端子の厚さを変化させて試験用薄型電池を作製し、電池特性を評価した。
【０１０２】
＜実施例３−１＞
実施例１−１と同様の構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１０３】
＜実施例３−２＞
正極端子および負極端子の厚みを８０μｍとした以外は実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１０４】
＜実施例３−３＞
正極端子および負極端子の厚みを６０μｍとした以外は実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１０５】
＜実施例３−４＞
正極端子および負極端子の厚みを４０μｍとした以外は実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１０６】
＜比較例３−１＞
正極端子および負極端子の厚みを１２０μｍとした以外は実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１０７】
＜比較例３−２＞
正極端子および負極端子の厚みを２０μｍとした以外は実施例１−１と同様にして図２に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１０８】
上述のようにして作製した各実施例および各比較例の試験用薄型電池について、実施例１の（ｂ）端子引張強度の測定と同様の方法により、正極端子引張強度の評価を行った。負極は正極と同じ厚みの端子を用いているため、引張強度の評価を省略した。
【０１０９】
また、実施例１の（ｄ）真空封止不良率の算出と同様の方法により、真空封止不良率を算出した。
【０１１０】
以下の表３に、測定結果を示す。
【０１１１】
【表３】
2010114041.tif 000005
【０１１２】
表３から、正極端子および負極端子の厚みが小さくなるほど、端子引張強度が低下することが分かった。また、正極端子および負極端子の厚みが厚くなると、真空封止不良が発生することがわかった。これは端子厚みが厚くなるとラミネートフィルムの接着樹脂層での封止が困難になるためである。この結果より、端子厚みは４０μｍ以上１００μｍ以下の範囲とすることが望ましいことが分かった。
【０１１３】
＜実施例４＞
図７に示すこの発明の第２の実施の形態における構成とし、集電体厚さ、内側樹脂層厚さを変化させて試験用薄型電池を作製し、電池特性を評価した。
【０１１４】
＜実施例４−１＞
図７のように、厚み２０μｍの絶縁性被覆材で正極端子および負極端子を覆うようにし、ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを４０μｍ（樹脂層厚み合計６０μｍ）、正極集電体の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして試験用薄型電池を作製した。なお、絶縁性被覆材は、厚み２０μｍのものを、正極集電体と負極集電体のそれぞれの両面に設けるようにした。
【０１１５】
＜実施例４−２＞
絶縁性被覆材の厚みを１０μｍ、ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを４０μｍ（樹脂層厚み合計５０μｍ）とした以外は、実施例１−１と同様にして図７に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１１６】
＜実施例４−３＞
絶縁性被覆材の厚みを１０μｍ、ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを１５μｍ（樹脂層厚み合計２５μｍ）とした以外は、実施例１−１と同様にして図７に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１１７】
＜比較例４−１＞
絶縁性被覆材の厚みを２０μｍ、ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを２０μｍ（樹脂層厚み合計４０μｍ）、正極集電体の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図７に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１１８】
＜比較例４−２＞
絶縁性被覆材の厚みを２０μｍ、ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを１５μｍ（樹脂層厚み合計３５μｍ）、正極集電体の厚みを５０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図７に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１１９】
＜比較例４−３＞
絶縁性被覆材の厚みを１０μｍ、ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みを１０μｍ（樹脂層厚み合計２０μｍ）、正極集電体の厚みを２０μｍとした以外は、実施例１−１と同様にして図７に示すような構成の試験用薄型電池を作製した。
【０１２０】
上述のようにして作製した各実施例および各比較例の試験用薄型電池について、実施例１の（ｃ）短絡不良率の算出と同様の方法により、短絡不良率の評価を行った。
【０１２１】
以下の表４に、測定結果を示す。
【０１２２】
【表４】
2010114041.tif 000006
【０１２３】
表４から分かるように、実施例４−１ないし実施例４−３のようにラミネートフィルムの内側樹脂層と、絶縁性被覆材との合計厚みが、電極集電体の厚みよりも大きくなる場合は、短絡を防止することができる。一方、比較例４−１ないし比較例４−３のように、ラミネートフィルムの内側樹脂層と、絶縁性被覆材との合計厚みが電極集電体の厚みよりも小さくなる場合は、短絡が生じてしまう。
【０１２４】
以上のように、集電体の端部が封止部に位置し、電極端子の端部が封止部外に位置するようにし、ラミネートフィルムの内側樹脂層の厚みが集電体の厚みと同等かそれ以上となるようにする。これにより、電池のエネルギー密度の低下、短絡不良、封止不良および端子の引張強度の低下を防止することができる。
【０１２５】
薄型電池の封止部において、ラミネートフィルムと正極端子および負極端子のそれぞれとの間に絶縁性被覆材を用いることにより、より封止性を向上させることができる。
【０１２６】
以上、この発明の第１および第２の実施の形態について具体的に説明したが、この発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、この発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１２７】
例えば、上述の各実施の形態において挙げた電池素子の構成はあくまでも例に過ぎず、必要に応じて上述の材料とは異なる材料を用いてもよい。例えば、この発明の薄型電池は、リチウムイオン二次電池に限定されるものではない。電解液の代わりにポリマー電解質を用いてもよい。
【０１２８】
両面に活物質層を形成した正極および負極を、セパレータを介して順に複数積層した構成としてもよい。これにより、薄型電池の要領を向上させることができる。この場合、積層体のラミネートフィルムに対向する電極は、一方の面のみに活物質層が形成されたものとすればよい。複数枚の正極集電体および負極集電体をそれぞれ正極端子または負極端子に接続するようにする。このとき、ラミネートフィルムの内側樹脂層は、複数枚の正極集電体の合計の厚みおよび複数枚の負極集電体の合計の厚みのそれぞれよりも厚くなるようにする。正極および負極を積層した構成に限られたものではなく、帯状の正極および負極の長手方向に巻回し、扁平型にした構成でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】この発明に係る薄型電池の外観の一構成例を示す略線図である。
【図２】この発明に係る薄型電池の一構成例を示す断面図および上面図である。
【図３】この発明に係る薄型電池の正極および負極の一構成例を示す略線図である。
【図４】この発明に係る薄型電池の外装材であるラミネートフィルムの一構成例を示す略線図である。
【図５】この発明に係る薄型電池の一構成例を示す略線図である。
【図６】この発明に係る薄型電池の一構成例を示す略線図である。
【図７】この発明の第２の実施の形態に係る薄型電池の一構成例を示す断面図である。
【図８】実施例１−１の構成を示す断面図である。
【図９】実施例１−２の構成を示す断面図である。
【図１０】実施例１−３の構成を示す断面図である。
【図１１】実施例１−４の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１・・・薄型電池
２・・・ラミネートフィルム
１０・・・電池素子
１１・・・正極
１１ａ・・・正極活物質層
１１ｂ・・・正極集電体
１１ｃ・・・延出部
１１ｄ・・・延出端部
１２・・・負極
１２ａ・・・負極活物質層
１２ｂ・・・負極集電体
１２ｃ・・・延出部
１２ｄ・・・延出端部
１３・・・セパレータ
１４・・・正極端子
１４ａ，１４ｂ・・・電極端部
１５・・・負極端子
１５ａ，１５ｂ・・・電極端部
１６ａ，１６ｂ・・・接合部
【図１】
2010114041.tif 000007
【図２】
2010114041.tif 000008
【図３】
2010114041.tif 000009
【図４】
2010114041.tif 000010
【図５】
2010114041.tif 000011
【図６】
2010114041.tif 000012
【図７】
2010114041.tif 000013
【図８】
2010114041.tif 000014
【図９】
2010114041.tif 000015
【図１０】
2010114041.tif 000016
【図１１】
2010114041.tif 000017