(57)【要約】【課題】定着ベルトの長寿命化を図りつつ良好な分離性能を安定して有する定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】表面に弾性層を有する定着ローラ１２と、定着ローラ１２を含む複数のローラに架け渡される無端状の定着ベルト１１と、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接してニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ１４と、定着ベルト１１の内周側であってニップ部Ｎ１の出口側の定着ローラ１２と定着ベルト１１の間に配置され、定着ベルト１１の内面と摺動しつつニップ部Ｎ１出口における定着ベルト１１の位置を一定に支持する摺動支持体１７と、定着ベルト１１の摺動支持体１７で支持された位置に分離板の先端部を非接触に配置する分離手段４４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に弾性層を有する定着ローラと、
前記定着ローラを含む複数のローラに架け渡される無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ベルトの内周側であって前記ニップ部の出口側の定着ローラと定着ベルトの間に配置され、前記定着ベルトの内面と摺動しつつ前記ニップ部出口における該定着ベルトの位置を一定に支持する摺動支持体と、
前記定着ベルトの前記摺動支持体で支持された位置に先端部が非接触に配置される分離部材と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記摺動支持体の前記定着ベルト内面と摺動する面は該定着ベルトの内面側に凸となった曲面であることを特徴する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記摺動支持体は、前記定着ベルト内面と摺動する面にフッ素系樹脂層を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記摺動支持体は、前記ニップ部出口直後の定着ベルトを内面から押し出して該定着ベルトの外周曲率を調整する凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材を定着ベルトを介して定着ローラに押圧させて前記ニップ部を形成するとともに、該押圧状態を変更して、前記ニップ部のニップ幅を複数段階に切り替える加圧手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
回動する定着部材と、
前記定着部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部から排出される用紙を前記定着部材から分離する分離部材と、先端部分が前記定着部材に当接して前記分離部材の先端を該定着部材から所定距離だけ離間させた非接触状態に保持する突き当て部材と、前記分離部材及び突き当て部材それぞれの先端を前記定着部材側に付勢する付勢手段とを有する分離手段と、
を備え、
前記突き当て部材の前記定着部材と当接する先端部分は、前記定着部材の幅方向に一定の幅を持ち、該定着部材の回動方向に曲率を有する曲率形状を有し、
該先端部分の曲率半径は、その幅方向中央部で最大であり、該中央部から両端部に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記突き当て部材は、前記定着部材の最大画像領域外の両端に配置され、
前記分離部材は、前記定着部材の最大画像領域内に１又は複数配置されることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記突き当て部材の先端部分の曲率中心は、前記定着部材の幅方向に垂直な断面において、前記分離部材の先端と略一致していることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記突き当て部材の先端部分における幅方向両端部の曲率半径は、中央部よりも０．０３ｍｍ以上小さいことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を搬送し且つ熱を供給する装置に関し、とくにレーザビームプリンタ、デジタル複写機、普通紙ファックス等のＯＡ機器の定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱され回転している定着ローラや定着ベルトと、それに圧接・回転している加圧ローラや加圧ベルト等によって形成された圧接部（ニップ部）を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
主に、樹脂で構成されているトナーはこの圧接部で溶融し、定着ローラや定着ベルトと粘着する性質があるため、トナーへワックス成分付加、定着ローラや定着ベルト表面を離型性の材質で被覆、定着ローラや定着ベルト表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布する等の様々な手段を用いて定着ローラや定着ベルトとトナーが粘着することを防止している。さらには、分離板を備えたシート分離機構を定着ローラや定着ベルトに付設して、溶融したトナーによって定着ローラや定着ベルトに巻き付こうとしている用紙を強制的に分離している。
【０００４】
しかしながら、上記分離板による分離手段では分離板と定着ベルトや定着ローラ等の定着部材と摺接しているために、接触箇所にトナーが溜まり易く、あるときその溜まったトナーがとれ、記録媒体を汚す等の不具合が発生している。さらに分離板と定着部材である回転体とが摺動している為に、摺動跡が回転体に発生し、寿命低下、更にはその摺動跡が記録媒体に異常画像として発生する等の課題が生じている。
【０００５】
近年、定着装置の離型剤は取り扱い性が悪い等の理由でトナーにワックス成分を付加し、定着部材である回転体表面にシリコーンオイル等の離型剤を塗布することを無くす傾向にある為、上記課題は益々顕著になってきており、上記課題を解決するために、定着部材である回転体と非接触状態で分離する分離板等に関する発明が開示されている。
【０００６】
しかしながら、分離板等のように定着部材である回転体と非接触状態で分離板と同等以上に分離性能を維持するには、分離部先端と定着部材である回転体とのギャップ（隙間）を極力微小にし、０．１ｍｍ単位でその隙間を管理しなければならない。更に、分離部先端をニップ直後の極力近傍に配置しなければならない。
【０００７】
また、上記位置に分離板先端を配置するには、分離板先端を配置するニップ直後の回転体表面の位置や駆動時の微小な変動、さらにはニップ直後であるために、非常に狭い空間が課題となる。例えば、特許文献１では、定着ベルト方式の分離手段として非接触分離板を採用する際、ニップ出口のベルト浮きや変動によってその非接触のギャップを精度良く管理することができないので、ベルト浮きやベルトの変動を抑える目的でベルトの外周に駆動ローラを当接したり、定着ベルト基体の厚みを薄くしたり、ベルト内面にテンションローラを設けた発明が提案されている。
【０００８】
しかし、上記発明の分離板は非接触に配置されたものであり、定着ベルトの変動に追従するものではない。従って、部品精度のばらつきによって、分離板とベルトとのギャップを管理するにも限界があった。また、上記発明によって、定着ベルト変動を初期的には抑えることができ、初期的な分離板ギャップの変動は抑えることができるが、経時的に定着ローラの弾性層が硬度低下を起こしたり、変形を生じたりした場合の分離板ギャップの変動には対応できない課題があった。例えば、定着ローラ弾性層が硬度低下を起こした場合、定着ベルト表層に駆動ローラを当接していると、初期より多く駆動ローラが定着ベルトを移動させてしまい、初期に設定した分離板ギャップより広がってしまう。また逆に定着ベルト内面にテンション部材を配置していると、定着ローラの硬度低下が発生すると初期より多くテンション部材が引張ってしまい、分離板ギャップが少なくなり、最悪の場合には分離板と定着ベルトが干渉し、定着ベルトを傷つけてしまう課題があった。
【０００９】
また同様に、特許文献２では、定着ベルト方式の定着ニップ後の分離手段として、ニップ後に定着ベルト内面から曲率を変化させる剥離部材を配置して分離性を向上させることが提案されている。しかしながら、剥離部材を配置すること自体は特許文献１記載の構成と同じであり、分離板等の非接触な分離部材との位置関係について前述したような経時的な変動が発生する場合も含めて、そのギャップを管理する必要があった。また、特に近年では塗工紙で薄紙等の需要も増えてきており、分離性に問題がある紙種に対応する必要もあるが、この装置では対応が困難であった。また、この構成では、分離板先端と近接する定着ベルトの変動に感度良く分離板先端位置が反応することが難しく、分離板先端が定着ベルト表面を傷つけたり、ある一定値よりも分離板先端と回転体表面とのギャップ（隙間）を狭くできない課題があった。
【００１０】
また、近年では、小スペースでも定着性を確保する為に定着ローラの弾性部材として発泡シリコン材質等のスポンジ部材を用いて、加圧ローラとの食い込み量を増やしニップ幅を広げたものが多くなってきている。更に発泡シリコン材質の定着ローラを用いると立ち上がり時間も短くなり、消費電力も少なくなる。このような定着ユニットにおいて、上記課題は顕著である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、定着ベルトの長寿命化を図りつつ良好な分離性能を安定して有する定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  表面に弾性層を有する定着ローラ（定着ローラ１２）と、前記定着ローラを含む複数のローラ（加熱ローラ１５、テンションローラ１６ａ，１６ｂ）に架け渡される無端状の定着ベルト（定着ベルト１１）と、前記定着ベルトを介して定着ローラに圧接してニップ部（ニップ部Ｎ１）を形成する加圧部材（加圧ローラ１４、加圧ベルト）と、前記定着ベルトの内周側であって前記ニップ部の出口側の定着ローラと定着ベルトの間に配置され、前記定着ベルトの内面と摺動しつつ前記ニップ部出口における該定着ベルトの位置を一定に支持する摺動支持体（摺動支持体１７）と、前記定着ベルトの前記摺動支持体で支持された位置に先端部（先端部４４ｃｃ）が非接触に配置される分離部材（分離板４４ｃ）と、を備えることを特徴とする定着装置（定着装置５、図１，図３）。
〔２〕  前記摺動支持体の前記定着ベルト内面と摺動する面（摺動支持部材１７ａの摺動面）は該定着ベルトの内面側に凸となった曲面であることを特徴する前記〔１〕に記載の定着装置（図３（ａ））。
〔３〕  前記摺動支持体は、前記定着ベルト内面と摺動する面にフッ素系樹脂層を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔４〕  前記摺動支持体は、前記ニップ部出口直後の定着ベルトを内面から押し出して該定着ベルトの外周曲率を調整する凸部（凸部１７ｂ）を有することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図３（ａ））。
〔５〕  前記加圧部材を定着ベルトを介して定着ローラに押圧させて前記ニップ部を形成するとともに、該押圧状態を変更して、前記ニップ部のニップ幅を複数段階に切り替える加圧手段を備えることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図４）。
〔６〕  回動する定着部材（定着回転体ともいう；定着ベルト１１、定着ローラ）と、前記定着部材に圧接してニップ部（ニップ部Ｎ１，Ｎ１’）を形成する加圧部材（加圧回転体ともいう；加圧ローラ１４、加圧ベルト）と、前記ニップ部から排出される用紙を前記定着部材から分離する分離部材（分離板４４ｃ）と、先端部分が前記定着部材に当接して前記分離部材の先端を該定着部材から所定距離だけ離間させた非接触状態に保持する突き当て部材（突き当て部材４４ｂ）と、前記分離部材及び突き当て部材それぞれの先端を前記定着部材側に付勢する付勢手段（回転レバー４４ｆ、引張スプリング４４ｇ）とを有する分離手段（分離手段４４）と、を備え、前記突き当て部材の前記定着部材と当接する先端部分（曲率形状部分）は、前記定着部材の幅方向に一定の幅を持ち、該定着部材の回動方向に曲率を有する曲率形状を有し、該先端部分の曲率半径は、その幅方向中央部で最大であり、該中央部から両端部に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とする定着装置（定着装置５，５’、図１，図３，図７，図８，図１５）。
〔７〕  前記突き当て部材は、前記定着部材の最大画像領域外の両端に配置され、前記分離部材は、前記定着部材の最大画像領域内に１又は複数配置されることを特徴とする前記〔６〕に記載の定着装置（図５）。
〔８〕  前記突き当て部材の先端部分の曲率中心は、前記定着部材の幅方向に垂直な断面において、前記分離部材の先端と略一致していることを特徴とする前記〔６〕に記載の定着装置（図３（ｂ））。
〔９〕  前記突き当て部材の先端部分における幅方向両端部の曲率半径は、中央部よりも０．０３ｍｍ以上小さいことを特徴とする前記〔６〕に記載の定着装置。
〔１０〕  前記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００、図１２〜図１４）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の定着装置によれば、定着装置のニップ部出口において、定着ベルトが内面から摺動支持体により支持されることにより、定着ローラの弾性層の硬度低下や変形等の影響を受けずに該定着ベルトが一定の位置に保持されるので、定着ベルトと分離部材（分離板）の先端部とのギャップを精度良く微小に設定でき、良好な分離性能を得ることができる。また、分離部材（分離板）の先端部が定着ベルトに接触して該定着ベルトを損傷することも防止でき、長寿命化を図ることもできる。
また、本発明の画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、幅広い紙種に対応可能で、経時的にも安定した分離性能が確保でき、更に長寿命化が可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る定着装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明で用いる摺動支持体の構成例を示す斜視図である。
【図３】図１の定着装置におけるニップ部の出口周辺部分の詳細構成図である。
【図４】図１の定着装置における加圧手段の構成を示す断面図である。
【図５】定着ベルト側の分離手段の構成を示す斜視図である。
【図６】図５の分離手段に用いる分離板の構成を示す断面図である。
【図７】図５の分離手段に用いる突き当て部材の構成を示す図である。
【図８】図６の分離板を支持フレームに装着した状態を示す断面図である。
【図９】ニップ部出口における分離手段の配置関係を示す断面図である。
【図１０】ニップ部出口における分離手段の配置位置による用紙詰まりへの影響を示す断面図である。
【図１１】ニップ部出口における分離手段の配置位置による定着ベルトへの影響を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図１３】図１２に示した画像形成装置の要部構成例（１）を示す概略図である。
【図１４】図１２に示した画像形成装置の要部構成例（２）を示す概略図である。
【図１５】図５の分離手段をその他の定着装置に適用した例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
定着装置５は、円筒形状の定着ローラ１２と、加熱ローラ１５と、テンションローラ１６ａ，１６ｂと、摺動支持体１７と、該定着ローラ１２，加熱ローラ１５，テンションローラ１６ａ，１６ｂ及び摺動支持体１７に一定のテンションで架け渡された定着ベルト１１と、該定着ベルト１１に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ１４と、を備える。ここでは、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接する構成となっている。なお、ニップ部Ｎ１の用紙排出側である出口側に、分離部材（分離板）の先端が加圧ローラ１４に近接して配置され該加圧ローラ１４への用紙の巻き付きを防止する分離手段４３と、分離部材（分離板）の先端が定着ベルト１１に近接して配置され該定着ベルト１１への用紙の巻き付きを防止する分離手段４４を備える。
【００１６】
ここで、定着ベルト１１は、用紙（記録媒体ともいう）Ｓ上の未定着トナーＴを定着する無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層、更にその上に離型層を形成した３層構造となっている。例えば、定着ベルト１１は、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな、内径１５０ｍｍで厚み９０μｍの無端状のポリイミド樹脂からなる基材の上に弾性層として厚み２００μｍのシリコーンゴムの層が形成され、更に最外層に離型層としてトナーとの離型性に優れたフッ素樹脂（ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）など）のチューブが被覆され、あるいは厚さ２０μｍの該フッ素樹脂がコーティングされたものである。
【００１７】
定着ローラ１２は、中空円筒状の基体ローラの外周にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば基体ローラ外周に厚み１４ｍｍの発泡シリコーンゴムからなる耐熱弾性層を形成して外径６０ｍｍとしたものである。
【００１８】
テンションローラ１６ａ，１６ｂは、摺動支持体１７と加熱ローラ１５間に配置され、定着ベルト１１を支持しつつ、スプリングバネを使用した機構により定着ベルト１１に所定の張力を付与する機能を有する。定着装置５では、例えば軸方向片側９．８Ｎ、両側で合計１９．６Ｎの張力を付与する。
【００１９】
加熱ローラ１５は、アルミ又は鉄の中空ローラであり、例えば外径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒ローラである。また、内部に定着ベルト１１を加熱するためのハロゲンヒータなどのヒータ１５ｈからなる熱源を有していて、定着ベルト１１の内周側の加圧ローラ１４とは圧接しない位置に、すなわちニップ部Ｎ１に加熱源を有しないように配置されている。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、定着ベルト１１が加熱ローラ１５に接触している領域の温度を検知する温度検知センサ（不図示）を備えている。
【００２０】
摺動支持体１７は、定着ベルト１１の内周側であってニップ部Ｎ１の出口側の定着ローラ１２と定着ベルト１１の間に配置され、ニップ部Ｎ１出口の定着ベルト１１の位置が一定となるように該定着ベルト１１の内面と摺動しつつ支持するものである。
【００２１】
図２は、摺動支持体１７の構成例である。
摺動支持体１７は、定着ローラ１２のニップ部Ｎ１出口側に該定着ローラ１２に近接して配置され、定着ローラ１２の幅方向、すなわち定着ベルト１１の幅方向に延びる板状の摺動支持部材１７ａと、該摺動支持部材１７ａの両端と一体的に設けられる連結部材１７ｃと、該連結部材１７ｃそれぞれと連結され、定着装置５のフレームに固定される支持部材１７ｄと、から構成されている。
【００２２】
ここで、摺動支持部材１７ａは、定着ベルト１１の内面と当接する面を有しており、その当接面は当接する側に凸となる曲面となっている。また、摺動支持部材１７ａは、定着ローラ１２の耐熱弾性層よりも高硬度の材料、例えばアルミニウムなどの金属材料からなることが好ましい。なお、摺動支持部材１７ａは定着ベルト１１の内面に当接してニップ部Ｎ１出口における定着ベルト１１の位置を一定に支持できるものであればその形状は特に限定されず、例えばここで示した板状のもの以外に、棒状であってもよい。あるいは極小径のローラでもよい。
【００２３】
図３は、図１の定着装置５におけるニップ部Ｎ１の出口周辺部分の詳細構成図である。図３（ａ）は図１のＡ部詳細図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ部詳細図である。なお、図３では図面手前側の突き当て部材を非表示にしている。
図３（ａ）に示すように、ニップ部Ｎ１の出口において、定着ベルト１１は、摺動支持体１７の摺動支持部材１７ａに当接して該摺動支持部材１７ａの曲面に沿って張り出される状態で一定の位置に支持されている。また、定着ベルト１１の摺動支持部材１７ａとの当接部分は、加圧ローラ１４とは接触していない。このとき、摺動支持部材１７ａは、定着装置５のフレームに支持されているので、加圧手段（後述）の調整によってニップ部Ｎ１のニップ幅が変動しても、それとは関わりなく、ニップ部Ｎ１の出口における定着ベルト１１の位置は一定に保持されることになる。これにより、ニップ部Ｎ１出口において定着ベルト１１と分離手段４４とが一定の位置関係（詳細は後述）となるので、定着ベルト１１からの良好な分離性能を得ることができる。
【００２４】
なお、従来の定着装置では、定着ローラ１２のニップ部Ｎ１の出口側において、該定着ローラ１２と定着ベルト１１の間に、小径の分離ローラを配置した構成が提案されている。この構成では、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２と分離ローラと圧接することによりニップ幅が確保されており、同時にニップ部出口の曲率半径が分離ローラの曲率となって小さくなるため分離性能が向上するが、定着ローラ１２と分離ローラとの間にニップ圧が不安定な領域（中間ニップ領域）が存在することとなり、それに起因する画質劣化が発生する可能性があった。本発明では、分離性能を向上させたまま、このような分離ローラを省略して中間ニップ領域をなくしたので、画質劣化を防止することができる。
【００２５】
なお、摺動支持部材１７ａの定着ベルト１１内面と摺動する面にフッ素系樹脂層を有することが好ましい。これにより、定着ベルト１１内面と摺動支持部材１７ａとの摺動抵抗が小さくなり、定着ベルト１１内面及び摺動支持部材１７ａの摩耗が少なくなり、長寿命化を図ることができる。
【００２６】
また、摺動支持部材１７ａは、ニップ部Ｎ１出口直後の定着ベルト１１を内面から押し出して該定着ベルト１１の外周曲率を調整する凸部１７ｂを有することが好ましい。ここで、ニップ部Ｎ１出口直後とは、摺動支持部材１７ａの定着ベルト１１を介して分離手段４４の最大画像領域外両端に設けられた突き当て部材４４ｂ（後述）が当接する点（接触点Ｇ）とニップ部Ｎ１出口の間の領域である。これにより、分離手段４４の先端部４４ｃｃより少し上流において、凸部１７ｂの曲率分離により用紙の定着ベルト１１からの剥離が行われる。特に、用紙の先端余白部分で剥離されるので、該用紙の先端部分が搬送され分離手段４４の先端部４４ｃｃに達するときに、用紙先端が先端部４４ｃｃと定着ベルト１１とのギャップに潜りこむ危険性が非常に少なくなり、分離性能の向上を図ることができる。
【００２７】
図１に戻り、加圧ローラ１４は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコーンゴム（ソリッドシリコーンゴム）又はシリコーンスポンジ（発泡シリコーンゴム）などの耐熱弾性層が設けられた円筒形状のローラであり、例えば、厚み１ｍｍの鋼製中空芯金の外周を厚み１．５ｍｍのシリコーンゴムで覆い、更に最外層をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆した外径５０ｍｍのローラである。また、加圧ローラ１４は、内部にヒータ１４ｈを有し、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ１４の温度に基づいてヒータ１４ｈの点灯制御が行われて、ニップ部Ｎ１を用紙が通過する時に該用紙から加圧ローラ１４が熱を奪うことを防止している。
また、加圧ローラ１４の外周には、ローラ上のオフセットトナーや紙粉等を取り除くウェブクリーニングユニット（不図示）が設けられている。
【００２８】
また、図４に示すように、加圧ローラ１４には、加圧レバー７６、スプリング７７、加圧中間部材７６ａ、カム７８からなる加圧手段が設けられている。該加圧手段により加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接してニップ部Ｎ１を形成したり、該ニップ部Ｎ１を開放したりするようになっている。また、そのニップ部Ｎ１のニップ幅は用紙の種類（紙種）やモード（光沢を付与するモード、光沢を付与しないモード）によって複数の通紙状態に可変可能な構成になっている。
【００２９】
この加圧手段により加圧ローラ１４を加圧状態とする動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム７８が図４中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム７８が加圧中間部材７６ａを押し上げる（図４中矢印方向）。加圧中間部材７６ａが押されると、該加圧中間部材７６ａに固定されているスプリング７７が一定の圧力で加圧レバー７６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７６は支持軸７６ｂを中心軸として回転する（図４では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部と支持軸７６ｂの中間にある加圧部７６ｃが加圧ローラ１４の軸に当接し、定着ローラ１２方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ１４が定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接して、一定の圧力で加圧する状態の定着用のニップ部Ｎ１となる。なお、加圧手段として、スプリング７７は省略可能であり、その場合にはカム７８が直接加圧レバー７６の端部を押し上げるように作用する。
【００３０】
このとき、加圧ローラ１４は、定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に対して所定の深さ（例えば、２〜４ｍｍ）食い込む。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅を有することになる。
【００３１】
なお、定着装置５では、前記加圧手段により加圧ローラ１４の加圧状態を変更して、定着ベルト１１内の定着ローラ１２と加圧ローラ１４の当接状態を変化させ、ニップ部Ｎ１のニップ幅を複数段階に切り替えることが可能である。これは、定着装置５においてニップ幅を一定としていると、画像光沢を付与するモードにおいて用紙の厚さによって光沢が異なることがあったり、画像光沢を付与しないモードにおいて薄い用紙では光沢が増加することがあったりすることに対応するものであり、画像光沢に関するモードごと、用紙の厚さや種類などの条件に応じて、前記加圧手段によりニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して光沢度を調整することを行う。
【００３２】
例えば、厚紙（坪量１２４〜３００ｇ／ｍ2の用紙）の用紙を用いる場合には、カム７８を調整して、ニップ幅を増大させる。また、普通紙以下の坪量の用紙を用いる場合には、そのままではニップ部Ｎ１から該用紙に定着に必要な熱量以上の熱量を供給することになり、画像の光沢度が予定以上に上昇するため、これを抑制する必要があり、カム７８を調整して、ニップ幅を減少させ、光沢を抑えることが可能となる。これにより、光沢を付与しないモードにおいて、用紙として熱量過多となる傾向のある普通紙以下の坪量の用紙を使っても、ニップ圧の調整により、厚紙の場合と同等の画像光沢を維持することができる。
【００３３】
また、光沢を付与するモードにおいても、用紙の厚さを考慮してカム７８を調整し定着装置５におけるニップ部Ｎ１のニップ幅を調整して、定着後の画像（定着トナー）の光沢度を１０〜３０％、より好ましくは２０〜３０％、さらに好ましくは２５％以上、例えば２５〜３０％とする。これにより、最終的な画像の光沢度を用紙の光沢度に合わせて一定にすることが可能となる。
【００３４】
なお、加圧条件の例としては、ニップ部Ｎ１における荷重を１５〜３０Ｎ/ｃｍ2とする。そして、前記加圧手段により、用紙Ｓがグロスコート紙の場合（光沢を付与するモード）、ニップ部Ｎ１におけるニップ幅を２０ｍｍとする。また、用紙Ｓが普通紙の場合（光沢を付与しないモード）、ニップ部Ｎ１におけるニップ幅を１５ｍｍとする。その結果、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を５０ｍｓｅｃ以上有し、それを減少調整させることで、厚紙（坪量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことが可能である。
【００３５】
以上のように、光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれでの希望光沢の信頼性を向上させることができる。また、この広いニップ部により、多種多様な紙種の定着性を良好にし、高速化・高生産性を実現することが可能となる。
【００３６】
図５に、分離手段４４の構成を示す。
分離手段４４は、複数の分離板４４ｃ（図５では７個）を定着ベルト１１の幅方向に配置して支持フレーム４４ｄに固定されてなるものである。そして、分離板４４ｃは、定着ベルト１１の摺動支持体１７で支持された位置に対して非接触に配置されるようになる。
なお、ここでは分離板４４ｃが複数個設けられた例を示したがこの限りではなく、１つの分離板４４ｃを備えた構成でもよい。ただし、複数個の分離板４４ｃを配置して、個々に定着ベルト１１とのギャップを調整できるようにしたほうがより分離性能を高めることが可能となるため望ましい。
【００３７】
ここで、分離板４４ｃは、図６に示すように、支軸４４ｃｂを有する板状の基材４４ｃａの先端に先端部４４ｃｃとして基材４４ｃａよりも柔らかいフッ素樹脂がインサート成形によって一体的に射出成形されてなるものである。すなわち、基材４４ｃａ及び該基材４４ｃａの少なくとも用紙排出経路に面する主面に設けられたフッ素樹脂層からなるボディ部と、フッ素樹脂のみからなり定着ベルト１１の幅方向に沿って幅をもち断面が鋭角な先端を有する先端部４４ｃｃと、からなるものである。これにより、前記ボディ部は基材４４ｃａに基づいた剛性を有することとなり、紙詰まりした用紙Ｓが衝突しても変形することなく良好な形状が保たれる。さらに分離板４４ｃの先端近傍まで基材４４ｃａがいきわたっているため、熱による変形によって分離板４４ｃと定着ベルト１１との隙間が狂うことも無い。また、先端部４４ｃｃはフッ素樹脂のみからなることにより、定着ベルト１１に接触しても該定着ベルト１１を傷つけることがない。さらに、前記ボディ部の用紙排出経路側及び先端部４４ｃｃはフッ素樹脂からなるため、トナー離型性にも優れるものとなっており、トナーで分離板４４ｃが汚れない効果がある。
【００３８】
また、基材４４ｃａと先端部４４ｃｃとはインサート成形により一体的に成形されているので、基材４４ｃａが有する支軸と先端部４４ｃｃとの位置精度を精度良く成形することができる。そのため同一材料で成形された分離手段同様に分離性能にも優れている。なお、基材４４ｃａの先端部分の厚みを０．１〜０．４ｍｍと薄くして、先端部４４ｃｃを鋭角の先端に成形し易くしている。
【００３９】
また、分離手段４４は、支持フレーム４４ｄの幅方向の両端側に、定着ベルト１１の幅方向両端部に突き当てられる突き当て部材４４ｂを有している（図５）。この突き当て部材４４ｂは、支持フレーム４４ｄを介して定着装置５のフレームを基準として配置され、スプリングなどによる一定の圧力で定着ベルト１１の幅方向両端部にその先端が突き当てられるようになっている。その結果、複数の分離板４４ｃと定着ベルト１１との間の基本的な間隔が設定されることになる。なお、突き当て部材４４ｂは定着装置５の最大画像領域、あるいは最大通紙幅（すなわち用紙搬送領域）よりも外側に設置してあるため、用紙Ｓ上の画像あるいは用紙Ｓの搬送に対しては悪影響を及ぼさない。
【００４０】
図７に、突き当て部材４４ｂの構成を示す。
図７（ａ）に示すように、突き当て部材４４ｂは、板状の部材であり、定着ベルト１１に突き当てられるその一辺の先端部分は定着ベルト１１の移動方向（回動方向）に丸みを帯びた曲率を有している。このとき、弾性のある定着ベルト１１が下方から斜め上方に走行している状態にあるところに突き当て部材４４ｂの先端部分を突き当てるため、突き当て部材４４ｂの先端部分及び上面の一部が定着ベルト１１と当接するようになる。そのため、従来の突き当て部材４４ｂでは、定着ベルト１１との当接部において該突き当て部材４４ｂの幅方向の両端に定着ベルト１１からの応力が集中するようになり、その部分で定着ベルト１１に摺動跡や傷を発生させやすくなっていた。そこで、突き当て部材４４ｂの突き当て先端部分の曲率形状において、曲率半径中心を通り、定着ベルト１１と摺動する軸方向（幅方向）の断面（図７（ｂ）Ｃ−Ｃ断面）において中央部が最大曲率半径（本実施例ではＲ０．５ｍｍ、直径では１ｍｍ）であり、該中央部から両端部に向けて徐々に曲率半径が小さくなるタイコ形状としている。このとき、突き当て部材４ｂの先端部分における幅方向両端部の曲率半径は、中央部よりも０．０３ｍｍ以上小さいことが好ましい。この形状によって、定着ベルト１１と摺動する当接部での突き当て部材４４ｂのエッジへの応力集中が緩和され、定着ベルト１１に対する摺動跡の発生や傷の発生を防止することができる。
【００４１】
図８は、分離板４４ｃを支持フレーム４４ｄに装着した状態を示す断面図である。図８（ａ）は分離板４４ｃ単体の状態、図８（ｂ）は分離板４４ｃが支持フレーム４４ｄに装着された状態を示している。
支持フレーム４４ｄには、板バネ部材４４ｅが一体的にカシメ止められており、該板バネ部材４４ｅに設けられた穴に分離板４４ｃの支軸４４ｃｂの同軸上に形成されたボスが嵌合されている。これにより、分離板４４ｃは支持フレーム４４ｄに対して支軸４４ｃｂを中心に回動自在な構成となっている。また、調整ネジ４４ｋが圧縮スプリング４４ｓを挟んで基材４４ｃａの先端部４４ｃｃとは反対側端部に設けられた穴に差し込まれ、さらに支持フレーム４４ｄに螺合されており、支持フレーム４４ｄへの調整ネジ４４ｋのねじ込み程度によって、先端部４４ｃｃが支軸４４ｃｂを中心に回転して支持フレーム４４ｄ及び突き当て部材４４ｂに対して位置調整が可能な構成となっている。
【００４２】
ここで、図３を用いて、摺動支持体１７と分離手段４４の関係について説明する。
摺動支持体１７では、前述したように、摺動支持部材１７ａがニップ部Ｎ１の出口において定着ベルト１１の内面に当接し、該定着ベルト１１を摺動支持部材１７ａの曲面に沿わせて張り出させて、一定の位置に支持している。
【００４３】
一方、分離手段４４は、支持フレーム４４ｄの両端に設けられたボス状の回転支点４４ａを２つの回転レバー４４ｆそれぞれに設けられた穴に差し込んだ状態で支持されている。また、回転レバー４４ｆは、定着装置５のフレームを基準に設けられたＬ字型のレバーであり、一方のアーム部は支持フレーム４４ｄの両端であって回転支点４４ａよりも定着ベルト１１側に設けられた鉤爪部４４ａ’を支持している。また、回転レバー４４ｆの他方のアーム部は引張スプリング４４ｇの一端が該他方のアーム部を引張る状態で取り付けられている。したがって、該引張スプリング４４ｇの引張力が作用して回転レバー４４ｆ及び分離手段４４が回転支点４４ａを中心に、分離板４４ｃの先端部４４ｃｃが定着ベルト１１側に付勢される方向に回転される（図３では反時計回り方向）。
【００４４】
このとき、分離手段４４の両端にある突き当て部材４４ｂが定着ベルト１１に接触点Ｇで当接するようになる。この接触点Ｇは、定着ベルト１１において摺動支持体１７により張り出して支持された領域における点である。
【００４５】
ここで、分離板４４ｃの先端部４４ｃｃは、突き当て部材４４ｂ先端の曲率形状の曲率中心と、軸方向に垂直な断面において略一致した配置としており、これにより先端部４４ｃｃの先端位置は支持フレーム４４ｄにおいて突き当て部材４４ｂの先端位置よりもわずかに定着ベルト１１から離れる方向にずれることになる。したがって、図３（ｂ）に示すように、突き当て部材４４ｂを定着ベルト１１に当接させると、分離板４４ｃの先端部４４ｃｃと定着ベルト１１とを一定のギャップの非接触な配置関係とすることができる。なお、分離板４４ｃの先端部４４ｃｃの位置を別のところから規制する構成とすると構成部品のバラつきや、定着ベルトの位置変動がそのまま分離板ギャップのばらつきになってしまい、それらのばらつきを考慮した広い分離板ギャップで設定せざるをえないが、近年では薄紙の塗工紙等の需要も高まり、こうした設定では分離できない紙種も多くなってきているため好ましくない。
【００４６】
また、図３の構成とすることにより、定着ベルト１１の位置変動にも分離板４４ｃの先端部４４ｃｃの位置は追従するようになる。さらに、摺動支持部材１７ａの材質は定着ローラ１２の耐熱弾性層の発泡シリコーンゴムと比べると、はるかに固く熱膨張もないアルミニウムなどの材料からなるため、経時的な変化が殆ど無く、最初に設定した分離板４４ｃと定着ベルト１１とのギャップを温度や駆動及び経時的な変化を含めて略一定に保つことができる。
【００４７】
以上の結果、ニップ部Ｎ１の出口において、摺動支持体１７により一定の位置に保持された定着ベルト１１と、分離板４４ｃの先端部４４ｃｃとのギャップを精度良く微小に設定することが可能となり、良好な分離性能を得ることができるとともに、分離可能な紙種範囲を広げることもできる。また、先端部４４ｃｃが定着ベルト１１に接触して定着ベルト１１を損傷することも防止できる。
【００４８】
図９に、分離手段４４の配置位置の説明図を示す。
突き当て部材４４ｂの曲率形状部分と、摺動支持部材１７ａの曲面によって支持された定着ベルト１１表層との接触点Ｇにおいて、定着ベルト１１表層曲面に対して用紙搬送方向下流側へ引いた接線Ａと、同じ接触点Ｇから接線Ａに対してなす角が３０°となるように引いた直線Ｂとに挟まれた領域に分離手段４４の回転支点４４ａが位置するように分離手段を配置している。
【００４９】
仮に、分離手段４４の回転支点４４ａが上前記線Ａより定着ベルト１１側にあると、図１０（ａ）に示すように、用紙Ｓと分離板４４ｃとの摺動によるせん断力Ｆｐによって発生するモーメントＭｐが大きくなってしまい、分離手段４４が回転支点４４ａを中心に先端部４４ｃｃが定着ベルト１１との隙間が広がる方向に回転してしまい、その隙間に用紙Ｓが巻き込まれることによって発生する用紙詰まりが発生しやすくなる。（図１０（ｂ）参照）。
【００５０】
逆に、分離手段４４の回転支点４４ａが前記直線Ｂよりも定着ベルト１１と反対側（加圧ローラ１４側）にあると、図１１に示すように、突き当て部材４４ｂと定着ベルト１１との接触点Ｇで発生するせん断力Ｆｂによって発生するモーメントＭｂが大きくなり、突き当て部材４４ｂが定着ベルト１１に食い込む方向へ力が働くことによって、定着ベルト１１が傷ついてしまう不具合が発生する可能性が高くなる。
【００５１】
そこで、本発明では、図９に示すように、分離手段４４の回転支点４４ａが接線Ａと直線Ｂとの挟まれた領域に位置するように配置することにより、上記不具合の発生を防ぐことを図っている。
【００５２】
なお、図９に示す構成より、分離手段４４の回転支点４４ａが、接線Ａより定着ベルト１１と反対側（加圧ローラ１４側）にあると、少なからず最大画像領域外両端に設けられた曲率形状を有する突き当て部材４４ｂは、定着ベルト１１との接触点Ｇで発生するせん断力Ｆｂによって、定着ベルト１１に食い込む方向へモーメントＭｂが発生する。このモーメントＭｂを小さくするために、接線Ａと直線Ｂに挟まれた領域に分離手段４４の回転支点４４ａを配置する構成も重要であるが、接触点Ｇで発生するせん断力Ｆｂを小さくすることも効果的である。
【００５３】
このせん断力Ｆｂを小さくする方法としては、突き当て部材４４ｂの曲率形状部分の半径Ｒを大きくするのが効果的である。しかしながら、あまり大きくしすぎると、突き当て部材４４ｂの曲率半径部が大きくなりすぎて、非常に狭いニップ部Ｎ１出口においてニップ部Ｎ１極近傍に配置することができなくなる。
【００５４】
そこで、図１１に示すように、突き当て部材４４ｂの曲率形状部の曲率半径を０．２〜０．８ｍｍの範囲にすることが好ましい。これにより、せん断力Ｆｂも小さくすることができ、突き当て部４４ｂ引いては先端部４４ｃｃをニップ部Ｎ１の極近傍に配置することもできるようになる。
【００５５】
ところで、用紙Ｓにおける先端余白の最小値は、通常、画像形成装置の仕様から２〜５ｍｍが一般的である。また、紙種としても薄い塗工紙等の分離に不利な用紙の使用も望まれている。このような用紙の仕様に対応しつつ分離品質を確保するためには、分離手段４４における先端部４４ｃｃと定着ベルト１１とのギャップは０．１〜０．６ｍｍで管理する必要がある。
【００５６】
本発明では、上記構成に対応するために、突き当て部材４４ｂの曲率形状部分の中央部の最大半径を０．８ｍｍ以下とし、軸方向において突き当て部材４４ｂの曲率中心と分離板４４ｃの先端部４４ｃｃは略一致した位置となるように配置している。しかしながら、異常画像防止やシワ発生防止の観点から、摺動支持部材１７ａにおける定着ベルト１１との摺動面の形状として、軸方向に微小な正クラウン形状や逆クラウン形状を施すこともあり、軸方向（定着ベルト１１幅方向）で分離板４４ｃの先端部４４ｃｃと定着ベルト１１とのギャップがばらつく原因にもなる。
【００５７】
また、支持フレーム４４ｄに多少の撓みや反りが発生したり、定着ベルト１１や摺動支持体１７にブレや撓みが生じることによっても、分離板４４ｃの先端部４４ｃｃと定着ベルト１１とのギャップがばらつくことがある。
【００５８】
そこで、本発明では、図８に示すように、調整ネジ４４ｋの調整により、分離板４４ｃごとに支持フレーム４４ｄを基準とした先端部４４ｃｃの突き当て部材４４ｂに対する位置の微調整が可能な構成としている。これにより、分離板４４ｃそれぞれの先端部４４ｃｃと定着ベルト１１とのギャップ（隙間）は、全て０．１〜０．６ｍｍの隙間に調整でき、非接触式の分離手段４４によって接触式の分離爪と同等以上の分離性能を実現することが可能となる。
【００５９】
定着装置５の駆動の際には、例えば図１において、定着装置５用に設けられた駆動モータにより加圧ローラ１４が図中反時計回り方向に回転駆動する。また別の駆動モータにより定着ローラ１２が図中時計回り方向に回転駆動し、定着ベルト１１が適切なテンションが付与された状態で用紙Ｓを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動する。なお本発明では、加圧ローラ１４が定着装置５における主駆動ローラとして制御される。ここで、主駆動ローラとは、モータなどの駆動機構により回転駆動され、そのローラ外周の周速が定着装置５における用紙の搬送速度（用紙搬送速度または単に搬送速度という）となるローラである。ここでは、加圧ローラ１４のほうが、定着ローラ１２よりも弾性層が薄く、表面温度の変動が小さいことから、外径変動が小さくなり、主駆動ローラに好適である。
【００６０】
また、定着の際には、定着ベルト１１は、従動ローラである加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱により温度検知センサ６２で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００６１】
ついで、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙Ｓが通され（図１中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーＴを用紙Ｓ上に熱融着させて定着が行なわれる。
【００６２】
そして、ニップ部Ｎ１の排出側で用紙Ｓは、分離手段４４により定着ベルト１１から分離され、あるいは分離手段４３により加圧ローラ１４から分離されて排出される。
【００６３】
ニップ出口で分離手段４４により定着ベルト１１から分離した用紙Ｓは分離ニップ出口に配置されたガイド板４５（後述）にガイドされて、搬送経路に誘導され、適正な搬送が可能となっている。また、両面印刷のときに用紙Ｓの１面目がベタ画像、２面目が白紙等のトナー画像が少ない場合に加圧ローラ１４に巻きつき易くなるが、この場合にはニップ出口の下方に配置された分離手段４３により用紙Ｓが加圧ローラ１４から分離され、搬送経路に誘導される。
【００６４】
なお、ここまで図１に示した定着装置５の構成を前提に本発明を説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、加圧ローラ１４に代えて加圧ベルト方式の加圧部材としてもよい。例えば、複数のローラに加圧部材としての加圧ベルトを架け渡したものとし、該複数のローラのうちの１つのローラが加圧ベルト及び定着ベルト１１を介して定着ローラ１２に圧接する構成とするとよい。
【００６５】
つぎに、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。
本発明に係る画像形成装置は、前述した本発明の定着装置（定着装置５）を備えることを特徴とするものである。また、本発明に係る画像形成装置は、用紙搬送のパスライン上であって、前記定着装置の下流側に、加熱手段を有する第１回転体及びトナーに光沢を付与する光沢付与ニップ部を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体を有する光沢付与装置を備えることを特徴とする。
【００６６】
図１２は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部２００Ｃと、を有する。
【００６７】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）１０と、を備える。
【００６８】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００６９】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基づいた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００７０】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、定着装置５、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００７１】
給紙部２００Ｃは、用紙としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００７２】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００７３】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材と加圧部材との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００７４】
本発明に係る画像形成装置では、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が用紙生産性を低下させることなしに可能となる。
【００７５】
図１３は、図１２に示した画像形成装置（カラー複写機）の要部構成例（１）を示す概略図である。
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、定着部材（定着ベルト１１）及び該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させるニップ部（定着ニップ部ともいう）Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）を有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（ヒータ８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）及びトナーに光沢を付与するニップ部（光沢付与ニップ部ともいう）Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）を有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、を用紙搬送のパスライン上に備えるものである。
【００７６】
ここで、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧を、光沢を付与するモードのときの該加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧よりも低くして前記用紙の搬送を行う。
【００７７】
また、図１４は、図１２に示した画像形成装置（カラー複写機）の要部構成例（２）を示す概略図である。
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト１１）と該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させるニップ部（定着ニップ部ともいう）Ｎ１を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）とを有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（ヒータ８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）と定着トナーに光沢を付与するニップ部（光沢付与ニップ部ともいう）Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）とを有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、前記定着装置のニップ部後端から距離Ｌ１として２１０ｍｍ以内に配置され、前記用紙を搬送する搬送ローラ対（搬送ローラ対７）と、を１つの用紙搬送のパスラインＰＬ上にこの順番で備えるものである。
【００７８】
ここで、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合であって、該用紙の搬送方向の長さ（以下、単に用紙の長さという）が２１０ｍｍ未満のときに、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧を、光沢を付与するモードのときの該加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧よりも低くして前記用紙の搬送を行う。また、前記用紙の長さが２１０ｍｍ以上のときに、光沢付与装置６は加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を開放し、搬送ローラ対７が該用紙の搬送を行う。なお、ここでいう開放とは、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させ、その間を前記用紙が通過可能な状態とすることである。これらの制御の詳細は後述する。
【００７９】
（定着装置）
定着装置５は、前述した本発明に係る定着装置であり、定着ベルト１１、加圧ローラ１４が回転駆動された状態で、定着ベルト１１の表面は所定の温度まで加熱されており、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙が通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーを用紙上に熱融着させて定着が行なわれる。ついで、トナー定着された用紙はニップ部Ｎ１から排出されるが、分離手段４３，４４により用紙が加圧ローラ１４，定着ベルト１１から分離されて排出される。
【００８０】
定着装置５から排出された用紙は、つぎに光沢付与装置６に送られるが、定着装置５と光沢付与装置６との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を定着装置５から光沢付与装置６に向かって狭くしたガイド板４５を設けるとよい。定着装置５から排出される用紙がカールした状態にあっても、ガイド板４５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。なお、本発明では定着装置５により用紙上のトナーは十分に定着されているので、通常の搬送においてガイド板４５に接触しても画像品質が損なわれることはない。
【００８１】
（光沢付与装置）
光沢付与装置６は、加熱手段（ヒータ８５）を内部に有する中空円筒形状の第１回転体（加熱ローラ８０）と、用紙上の画像（定着トナー）に光沢を付与するニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）と、を有する。
【００８２】
ここで、加熱ローラ８０は、円筒形状のアルミ又は鉄等の芯金の円周上にシリコーンゴム等の弾性層が設けられ、芯金内部にヒータ８５を内蔵している。
また、加圧ローラ９０は、丸棒形状のアルミ又は鉄等の芯金の円周上にシリコーンゴム等の弾性層が設けられている。
【００８３】
また、加熱ローラ８０のニップ部Ｎ２入側に近い表面温度を検知する温度検知センサ８２を備えており、該温度検知センサ８２で検知される温度に基づいて加熱手段８５であるハロゲンヒータなどのヒータの点灯制御が行われ、加熱ローラ８０の表面温度が一定に保たれている。
【００８４】
この加熱ローラ８０の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、用紙上の定着トナーに接触する加熱ローラ８０の表面温度は、定着装置５の定着部材（定着ベルト１１）の表面温度より低い。あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下であることが好ましい。
【００８５】
あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製））を使って、荷重５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、１／２流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。
【００８６】
具体的な加熱ローラ８０の表面温度は、例えば６０℃（使用トナーの物性温度における軟化温度）〜１３７℃（使用トナーの物性温度における１／２流出開始温度）が好ましく、６０〜１２０℃（使用トナーの物性温度における流出開始温度）が好ましく、さらに好ましくは８０〜１００℃である。なお、トナーに関する温度（トナー物性温度）は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。
【００８７】
画像形成装置１００において、定着装置５通過時（定着工程）では、用紙上の未定着状態のトナーは、ニップ部Ｎ１で熱と圧力を受けて、トナー表面から用紙上までトナー層全体が溶融されており、これにより定着が完了する。また、トナーはある程度の平滑化等とともに用紙に密着するようになり、トナー表面にも強い粘着力が発生している。
【００８８】
これに対して、光沢付与装置６通過時（光沢付与工程）では、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与する。ここでいう「レベリング」とは、トナー表面を平滑化して光沢度を上げることである。光沢付与装置６に入ってきた用紙上のトナーはニップ部Ｎ２で熱と圧力を受けるが、加熱ローラ８０の表面温度が光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）であるため、トナー層の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な加熱ローラ８０の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このときのトナー表面は定着工程のときほどの粘着力はないため、加熱ローラ８０の直径を３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下としても、用紙の分離性が良好である。すなわち、光沢付与装置６の用紙排出側に設けた分離部材８３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。また、定着工程のようにトナー層全体を溶かすことによるオフセットが発生しないため、加圧ローラ９０の表面のトナー汚れを除去するためのクリーニング部材を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。
【００８９】
なお、本発明の画像形成装置１００において、用紙の種類や紙厚、搬送速度によっては、定着装置５通過時に定着が完了していなくてよく、例えば定着装置５を１段目の定着装置とし、光沢付与装置６を２段目の定着装置として２段の定着装置により定着を完了させるようにする。これは、秤量１２４ｇ／ｍ2の以上の厚紙を高速で搬送する場合などに有効である。
【００９０】
また、加圧ローラ９０には、加圧レバー９６、スプリング９７、加圧中間部材９６ａ、カム９８からなる加圧調整手段が設けられており、画像に光沢を付与するモードのときには、この加圧調整手段により加圧ローラ９０を所定の圧力での加圧状態とする（図１４）。
【００９１】
その動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム９８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム９８が加圧中間部材９６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧中間部材９６ａが押されると、該加圧中間部材９６ａに固定されているスプリング９７が一定の圧力で加圧レバー９６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー９６は支持軸９６ｂを中心軸として回転する（図１４では時計回り方向）。ついで、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部と支持軸９６ｂの中間にある加圧部９６ｃが加圧ローラ９０の軸に当接し、加熱ローラ８０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ９０が加熱ローラ８０に当接し、所定の圧力で加圧する状態となり光沢付与用のニップ部Ｎ２を形成する。なお、加圧調整手段として、スプリング９７は省略可能であり、その場合にはカム９８が直接加圧レバー９６の端部を押し上げるように作用する。
【００９２】
加圧調整手段による圧力の調整はカム９８の回転角の調整で行われ、カム９８の所定の回転位置で加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させ、ニップ部Ｎ２を開放することが可能である。
【００９３】
なお、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は、用紙上の画像に光沢を付与するモードのとき、前記加圧調整手段により、１５〜３０Ｎ/ｃｍ2に調整されることが好ましい。これにより、定着装置５から搬送されてきた用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱を加えるとともに所定の圧力が加えられることにより、該定着トナー表層のレベリングが行われて光沢が付与されることになる。
【００９４】
また、光沢を付与しないモードのとき、前記加圧調整手段により、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整される。例えば、１５Ｎ/ｃｍ2未満に調整されることが好ましく、５Ｎ/ｃｍ2以下に調整されることがより好ましい。このときのニップ圧とは、ニップ幅全体の平均値である。これにより、用紙は加熱ローラ８０、加圧ローラ９０でニップされるが、ニップ圧が弱いため、画像の光沢を上昇させることなく、用紙を搬送するだけの装置として機能する。
【００９５】
なお、光沢を付与しないモードで、搬送方向の長さが基準長さ以上の用紙を搬送する場合、光沢付与装置６では、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放し、搬送ローラ対７が前記用紙の搬送を行うとよい（図１４）。また、光沢を付与しないモードで、搬送方向の長さが基準長さ未満の用紙を搬送する場合、光沢付与装置６では、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、前記用紙の搬送を行うとよい。
【００９６】
ここでいう、「基準長さ」とは、画像形成装置１００における装置レイアウト（距離Ｌ１、Ｌ２）から適宜設定される長さであることが好ましい。例えば、装置レイアウトの決まった画像形成装置１００において、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間を開放した状態で、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端が該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達して適切に搬送することが可能な用紙の長さの最大値、あるいはその長さの範囲に装置特性を加味して導き出した値である。
【００９７】
ここで例えば、基準長さがＢ５版用紙の長手方向の長さやＢ４版用紙の短手方向の長さ（２５７ｍｍ）の場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２５７ｍｍ未満のとき（例えば、Ａ４版用紙の短手方向を搬送方向とするとき）、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２５７ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【００９８】
あるいは、例えば、基準長さがＡ４版用紙の短手方向の長さ（２１０ｍｍ）の場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２１０ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【００９９】
なお、ここまで用紙サイズの値を基準長さとした例を示したが、基準長さは必ずしも用紙サイズと一致するものではない。
例えば、基準長さが２００ｍｍである場合もありうる。この場合、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２００ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、用紙の長さが２００ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放する。
【０１００】
あるいは、基準長さが装置レイアウトから導き出されるある値の範囲から適宜設定される場合もある。例えば、距離Ｌ１＝２１０ｍｍ、距離Ｌ２≦１８２ｍｍのとき、その値の範囲を１８２ｍｍより大、２１０ｍｍ以下とし、その範囲から基準長さを２００ｍｍと設定する。この場合、光沢を付与しないモードであって、Ｂ５版用紙をその短手方向（長さ１８２ｍｍ）を搬送方向として搬送するとき、前記加圧調整手段により、前述のようにニップ部Ｎ２におけるニップ圧を光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整し、Ａ４版用紙をその短手方向（長さ２１０ｍｍ）を搬送方向として搬送するとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放することになる。
【０１０１】
また「基準長さ」を、光沢を付与しないモードで、定着装置５と光沢付与装置６との間の用紙線速差に起因する撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生しうる最小用紙長さとしてもよい。
【０１０２】
光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の用紙を使用することがあるが、この用紙の場合には、定着装置５と光沢付与装置６との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、光沢付与装置６の加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させて、この問題を解決するものである。このとき、用紙は光沢付与装置６を通過するだけであるが、用紙の長さが基準長さ（例えば、２１０ｍｍ）以上であるため、定着装置５のニップ部Ｎ１から出てきた用紙先端は搬送ローラ対７まで到達し、搬送ローラ対７が用紙をニップして搬送することになる。これにより、形成された画像にローラが接触する機会を減らして画像品質を確保するとともに、確実に搬送することができる。この場合、画像形成装置１００における距離Ｌ１はこの基準長さ以下とされる。
【０１０３】
また、この開放するときの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ローラ間ギャップ）は２ｍｍ以下にするとよい。ローラ間ギャップを２ｍｍより大きくすると、用紙がパスラインＰＬから外れてジャムが発生しやすくなるためである。
【０１０４】
なお、加熱ローラ８０、加圧ローラ９０のそれぞれの表層にフッ素樹脂で被覆することが好ましい。これによれば、用紙の離型性を改善するだけでなく、光沢を付与しないモードで前記のようにローラ間ギャップを２ｍｍ以下として加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させて、この間を用紙を通過させる際に、画像面が加熱ローラ８０に部分的に接触することがあるが、表面のフッ素樹脂層８０ａが離型性を有しているために、画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができる。
【０１０５】
以上のように光沢付与装置６を構成することにより、光沢を付与するモードにおいて目標光沢を安定して得ることができ、また光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれにおける目標光沢の信頼性を向上させている。
【０１０６】
また、光沢付与装置６の配置位置として、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端までの距離Ｌ２が５０ｍｍ以上、例えば６０〜１８２ｍｍとなるように、より好ましくは７０〜１５０ｍｍとなるように、さらに好ましくは８０〜１００ｍｍとなるように、加熱ローラ８０及び加圧ローラ９０が配置されることが好ましい。
【０１０７】
距離Ｌ２が５０ｍｍ未満となると、ガイド板４５の２枚の板部材の入り側の間隔と出側の間隔は決まっていることから、該板部材の傾斜が急となりすぎて、ガイド板４５でジャムが発生しやすくなり不適である。なお、距離Ｌ２の下限は、画像形成装置１００の構成、例えば定着装置５や光沢付与装置６それぞれのニップ部の構成により変わりうる。
【０１０８】
また、距離Ｌ２の上限は最小用紙長さとするとよい。例えば、距離Ｌ２＝１８２ｍｍはＢ５版用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合に対応するための距離である。また、ハーフレターサイズの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１５０ｍｍとする。また、官製はがきの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１００ｍｍとする。
【０１０９】
なお、Ａ４版用紙の短手方向が最小用紙長さとなる場合には、距離Ｌ２の上限を２１０ｍｍとしてもよい。あるいは、Ｂ５版用紙の長手方向が最小用紙長さとなる場合には、距離Ｌ２の上限を２５７ｍｍとしてもよい。これらの場合には、距離Ｌ１の上限も距離Ｌ２の上限の距離に対応して変更する必要がある。
【０１１０】
光沢付与装置６から排出された、または通過した用紙は、つぎに搬送ローラ対７に送られるが、光沢付与装置６と搬送ローラ対７との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を光沢付与装置６から搬送ローラ対７に向かって狭くしたガイド板９５を設けるとよい。ガイド板９５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、搬送ローラ対７でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。
【０１１１】
（搬送ローラ対）
搬送ローラ対７は、クロロプレンゴムやシリコーンゴムなどからなる円筒形状のローラ７ａと樹脂からなる円筒形状のローラ７ｂとが当接した構成となっている。ローラ７ａ，７ｂのいずれか一方、あるいは両方が回転駆動しており、搬送されてきた用紙を挟み込んで排出経路に搬送する。ここで、搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から基準長さ（例えば、２１０ｍｍ）以内に配置されているので、画像に光沢を付与しないモードであって、用紙の搬送方向の長さが基準長さ（例えば、２１０ｍｍ（Ａ４版用紙の短手方向の長さ））以上の場合、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間が開放されているが、定着装置５のニップ部Ｎ１を出た用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達するために、適切に搬送することが可能である。
【０１１２】
なお、本発明では光沢付与装置６では加熱ローラ８０の表面温度が低め（光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）とされているので、光沢を付与するモードのときの搬送ローラ対７に到達したときの用紙の温度は定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度と同等以下となっており、搬送ローラ対７へのトナーの固着等を防止することができる。また、同様の理由からガイド板９５等へのトナー固着も防止できる。
【０１１３】
（光沢付与モード・光沢非付与モード）
本発明の画像形成装置１００では、同じ連量（秤量）の用紙を用いて、該用紙上の画像に光沢を付与するモード（光沢付与モード）と、光沢を付与しないモード（光沢非付与モード）と、を選択可能に有している。例えば、画像形成装置１００の表示モニタに、光沢付与モードと光沢非付与モードとをユーザが選択可能なように表示する。ここで、光沢付与モードとは、コート紙などの光沢度の高い（３０〜５０％）の用紙を用いて、画像（定着トナー画像）を形成し、画像に対して下地である用紙と同等の光沢を付与するモードであり、グラビア写真印刷用として好適である。また、光沢非付与モードとは、普通紙など光沢度のあまり高くない用紙を用いて、画像を形成し、該画像にとくに光沢を付与する処理を行わないモードである。
【０１１４】
光沢付与モードが選択された場合、用紙として光沢度３０〜５０％のコート紙などを用いて、以下のように処理が行われる。ここでは、図１４の装置構成で、距離Ｌ１＝２１０ｍｍ、距離Ｌ２＝６０〜１８２ｍｍとした場合を前提に説明する。
（Ｓ１１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2の所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上のトナーは完全に定着されるとともに、画像（定着トナー）に２５％以上の光沢が付与されるようになる。
（Ｓ１２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ１３）  光沢付与装置６において、用紙上の画像に光沢がさらに付与される。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であり、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2に調整されている。これにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱及び所定の圧力が加えられ、該定着トナー表層のレベリングが行われて、用紙の光沢度に対して±１５％以内、より好ましくは±１０％以内となった光沢度が定着トナーに付与される。
（Ｓ１４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１１５】
光沢非付与モードが選択された場合、用紙のサイズが確認され、用紙の搬送方向の長さとして２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上で区分けされて、以下のように処理が行われる。
まず、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満の場合を説明する。
（Ｓ２１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2で光沢付与モードよりも幅の狭い所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。あるいは、用紙の種類によっては、定着装置５の条件は光沢付与モードと同じとしてもよい。
（Ｓ２２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ２３）  光沢付与装置６において、ニップ部Ｎ２で用紙を挟み込んで該用紙の搬送を行う。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であるが、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が、光沢付与モードのときのニップ部Ｎ２のニップ圧よりも低く、例えば５Ｎ／ｃｍ2以下に調整されている。このように軽圧下とすることにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーにあまり熱及び圧力が加えられず、該定着トナーの光沢を上昇させることがない。
（Ｓ２４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１１６】
つぎに、光沢非付与モードが選択され、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ以上の場合、以下のように処理が行われる。
（Ｓ３１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト１１は、加熱ローラ１５内部に配置されたヒータ１５ｈの発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2で光沢付与モードよりも幅の狭い所定のニップ幅としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。
（Ｓ３２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ３３）  光沢付与装置６では、ローラ間ギャップが２ｍｍ以下となるように加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させた状態となっており、用紙はこの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を通過していく。
（Ｓ３４）  光沢付与装置６を通過した用紙はガイド板９５を通り、搬送ローラ対７まで到達する。搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、前記用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１を出る前に搬送ローラ対７に到達し、該搬送ローラ対７が用紙を挟み込んで適切に搬送を継続する。搬送ローラ対７を出た用紙は、搬送経路を通って排紙される。
【０１１７】
以上のように、光沢非付与モード（例えば、通常印字）で、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上のいずれの場合においても、定着装置５及び光沢付与装置６でトナーの光沢を上昇させることがなく、かつ安定して搬送できるように工夫されているので、光沢付与モード、光沢非付与モードのいずれのモードであっても用紙搬送のパスラインを変更しないで所望の光沢の画像形成が可能となっており、画像形成装置として小型化が可能である。
【０１１８】
また、光沢付与モードにおいて、定着装置５におけるニップ時間として３０ｍｓｅｃ以上、より好ましくは６０ｍｓｅｃ以上とし、光沢付与装置６におけるニップ時間を１５ｍｓｅｃ以上とすることが可能である。これにより、光沢付与モードにおいても光沢非付与モードの場合と同等の用紙生産性を有することになり、いずれのモードを選択しても高い生産性を維持することができる。
【０１１９】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１２０】
例えば、図１４の構成において、光沢付与装置６に代えて用紙のトナー面に熱と圧力を付与する第２のニップ部を有する第２の定着装置とし、定着装置５及び該第２の定着装置の２つの定着装置を使って用紙上へのトナーの定着を完了する構成としてもよい。また、光沢付与装置６を省略してもよい。
【０１２１】
また、前述した分離手段４４は、定着装置５の構成に限らず、その他の構成の定着装置にも適用可能である。
図１５に、分離手段４４が適用されたその他の構成の定着装置の断面図を示す。
ここでは、定着装置５において摺動支持体１７、テンションローラ１６ａ，１６ｂを省略し、それ以外は定着装置５と同様としている。すなわち、定着装置５’は、回動する定着部材（定着ベルト１１）と、前記定着部材に圧接してニップ部Ｎ１’を形成する加圧部材（加圧ローラ１４）と、前記ニップ部Ｎ１’から排出される用紙Ｓを前記定着部材から分離する分離部材（分離板４４ｃ）と、先端部分が前記定着部材に当接して前記分離部材の先端を該定着部材から所定距離だけ離間させた非接触状態に保持する突き当て部材（突き当て部材４４ｂ）と、前記分離部材及び突き当て部材それぞれの先端を前記定着部材側に付勢する付勢手段（回転レバー４４ｆ、引張スプリング４４ｇ）とを有する分離手段（分離手段４４）と、を備え、前記突き当て部材の前記定着部材と当接する先端部分（曲率形状部分）は、前記定着部材の幅方向に一定の幅を持ち、該定着部材の回動方向に曲率を有する曲率形状を有し、該先端部分の曲率半径は、その幅方向中央部で最大であり、該中央部から両端部に向けて徐々に小さくなっていることを特徴とするものである。なお、ここでいう定着部材は、定着回転体であり、例えば定着ベルトや定着ローラが該当する。また、ここでいう加圧部材は、加圧回転体であり、例えば加圧ローラや加圧ベルトが該当する。
これにより、突き当て部材４４ｂの先端部分が定着部材（定着ベルト１１）に当接しても、該先端部分がタイコ形状の曲率形状を有していることにより、定着部材（定着ベルト１１）を傷つけることがないので、定着部材（定着ベルト１１）の長寿命化を図りつつ良好な分離性能を安定して確保することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
５，５’    定着装置
６    光沢付与装置
７    搬送ローラ対
７ａ，７ｂ    ローラ
８    排紙部
１０    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
１１    定着ベルト
１２    定着ローラ
１４，９０    加圧ローラ
１４ｈ，１５ｈ，８５    ヒータ（加熱手段）
１５，８０    加熱ローラ
１６ａ，１６ｂ    テンションローラ
１７    摺動支持体
１７ａ    摺動支持部材
１７ｂ    凸部
１７ｃ    連結部材
１７ｄ    支持部材
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
４３，４４    分離手段
４４ａ    回転支点
４４ａ’    鉤爪部
４４ｂ    突き当て部材
４４ｃ    分離板
４４ｃａ    基材
４４ｃｂ    支軸
４４ｃｃ    先端部
４４ｄ    支持フレーム
４４ｅ    板バネ部材
４４ｆ    回転レバー
４４ｇ    引張スプリング
４４ｉ    ガイド板
４４ｊ    コロ
４４ｋ    調整ネジ
４４ｓ    圧縮スプリング
８３    分離部材
４５，９５    ガイド板
６２，７２，８２    温度検知センサ
７６，９６    加圧レバー
７６ａ，９６ａ    加圧部材
７６ｂ，９６ｂ    支持軸
７６ｃ，９６ｃ    加圧部
７７，９７    スプリング
７８，９８    カム
９３    クリーニング部材
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
Ｎ１，Ｎ１’，Ｎ２    ニップ部
ＰＬ    パスライン
Ｓ    用紙
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００４−０９３５８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３４７１号公報
【図１】
2010281871.tif 000003
【図２】
2010281871.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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