(57)【要約】【課題】浮上用鋼管を上昇させるための空気を供給する給気装置の設備費を削減でき、かつ、供給する空気の量も少なくてすむ可動式防波堤を提供する。【解決手段】浮上用本管６と各浮上用副管１１とは連結手段７で連結されている。連結手段７は、中央部が浮上用本管６に固定され、両端部がそれぞれ浮上用副管１１まで延設される連結材７ａと、一端が連結材７ａの端部に、他端が浮上用副管１１の隔壁９ｃに接続され、浮上用副管１１を懸吊するワイヤーロープ等の吊り具７ｂとから構成され、浮上用副管１１は浮上用本管６に対して遊動自在に連結されている。浮上用本管６は、空気が密封された本管用空気室６ｂを上端部に有する。浮上用副管１１は、空気が密封された副管用空気室１１ｂを有するとともに、下端面及び上端面は開口されている。【選択図】図２
2010007356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて直線配列された複数の鞘鋼管と、
所定の前記鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、上部が閉塞された筒状の浮上用本管と、
前記所定の鞘鋼管以外の鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、空気が密封された副管用空気室を有する筒状の浮上用副管と、
前記浮上用本管内に空気を供給するための給気装置と、
前記浮上用本管と前記浮上用副管とを連結するための連結手段とを備え、
前記浮上用本管内への給気により生ずる浮力により、前記浮上用本管を上昇させるとともに、前記連結手段を介して前記浮上用副管を吊り上げて、前記浮上用本管及び前記浮上用副管を海水面上に突出させるように構成されていることを特徴とする可動式防波堤。
【請求項２】
前記副管用空気室は、前記浮上用副管の昇降位置にかかわらず前記副管用空気室の上端が常に海水の最低水位よりも低くなる位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の可動式防波堤。
【請求項３】
前記副管用空気室は、前記浮上用副管の上端よりも下方に設けられ、
前記浮上用副管は、この副管用空気室の上方における前記浮上用副管の側面に、前記浮上用副管の上端から流入する海水を排水するための孔を備えることを特徴とする請求項２に記載の可動式防波堤。
【請求項４】
前記浮上用副管は、前記連結手段により前記浮上用本管に対して遊動自在に連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可動式防波堤。
【請求項５】
前記連結手段は、
前記浮上用本管の上端に固定され、前記浮上用副管の上方まで延設される連結材と、
一端が前記連結材に、他端が前記浮上用副管に接続され、前記浮上用副管を懸吊するワイヤーロープ等の吊り具とから構成されることを特徴とする請求項１又は４に記載の可動式防波堤。
【請求項６】
海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて直線配列された複数の鞘鋼管と、所定の前記鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、上部が閉塞された筒状の浮上用本管と、前記所定の鞘鋼管以外の鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、空気が密封された副管用空気室を有する筒状の浮上用副管と、前記浮上用本管内に空気を供給するための給気装置と、前記浮上用本管と前記浮上用副管とを連結するための連結手段とを備えた可動式防波堤の作動方法において、
前記浮上用本管内への給気により生ずる浮力により、前記浮上用本管を上昇させるとともに、前記連結手段を介して前記浮上用副管を吊り上げて、前記浮上用本管及び前記浮上用副管を海水面上に突出させることを特徴とする可動式防波堤の作動方法。
【請求項７】
前記浮上用本管内の空気を排出して前記浮上用本管の浮力を低下させ、前記浮上用副管の重量を利用して前記浮上用副管を下降させて、前記浮上用副管及び前記浮上用本管を前記鞘鋼管内に格納することを特徴とする請求項６に記載の可動式防波堤の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降可能な可動式防波堤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、かつ密集状態で基礎コンクリートの表面に上端面を開口させて配列された複数の鞘鋼管と、鞘鋼管に昇降可能に挿入され、かつ下端面が開口し、上端面が閉塞された浮上鋼管と、各浮上鋼管内に空気を供給するための給気装置とを備えた可動式防波堤が開示されている。この構造においては、凪の時には浮上鋼管の柱列を海底面に埋伏させて湾外と湾内とを完全開放し、荒天時にはコンプレッサ等の給気装置により各浮上鋼管内に空気を送り、その浮力により浮上鋼管の柱列を海水面上に突出させて湾内への波浪の侵入を防止するものである。
【特許文献１】特開２００４−１１６１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されている可動式防波堤では、浮上用鋼管を上昇させる際には、すべての浮上用鋼管に空気を供給しなければならないので、短時間内に大量の空気を供給する必要がある。したがって、大型の給気装置を用いるか、多数の給気装置を用いなければならず、設備投資費にコストがかかるという問題点があった。
【０００４】
また、各浮上用鋼管に空気を供給するための供給管がそれぞれに必要なので、可動式防波堤延長が長くなって浮上用鋼管数が多くなると供給管の敷設作業工数が増えて作業日数が長くなるという問題点があった。
【０００５】
さらに、所定の時間内で浮上用鋼管を昇降させるために、空気量を増加させるべく径の大きい供給管を用いると、取り扱いが困難なので浮上用鋼管内にて取り付け作業を行うダイバーへの負担が大きいという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、浮上用鋼管を上昇させるための空気を供給する給気装置類の設備費を削減でき、かつ、供給する空気の量も少なくてすむ可動式防波堤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の可動式防波堤は、海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて直線配列された複数の鞘鋼管と、所定の前記鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、上部が閉塞された筒状の浮上用本管と、前記所定の鞘鋼管以外の鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、空気が密封された副管用空気室を有する筒状の浮上用副管と、前記浮上用本管内に空気を供給するための給気装置と、前記浮上用本管と前記浮上用副管とを連結するための連結手段とを備え、前記浮上用本管内への給気により生ずる浮力により、前記浮上用本管を上昇させるとともに、前記連結手段を介して前記浮上用副管を吊り上げて、前記浮上用本管及び前記浮上用副管を海水面上に突出させるように構成されていることを特徴とする（第１の発明）。
【０００８】
本発明による可動式防波堤によれば、浮上用本管に空気を供給して当該浮上用本管を上昇させると、連結手段を介して浮上用副管も上昇させることが可能となる。つまり、浮上用本管にのみ空気を供給すればよいので、空気を供給するための供給管等の数を削減することが可能となる。したがって、供給管等の敷設作業量が少なくなるので、ダイバーや作業員への負担が減るとともに、作業日数も短くなる。  
また、浮上用本管を下降させると、それに伴って浮上用副管を下降させることが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記副管用空気室は、前記浮上用副管の昇降位置にかかわらず前記副管用空気室の上端が常に海水の最低水位よりも低くなる位置に設けられることを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、副管用空気室の上端は、浮上用副管の昇降位置にかかわらず常に海水の最低水位よりも低くなる位置に設けられているので、副管用空気室は常に海水面よりも低い位置に存在する。空気室が水面よりも上に突出すると、水面よりも上に存在する空気室内の空気容量は浮力として作用しないが、当該副管用空気室は、浮上用副管が海水面から最も突出した状態でも、海水面よりも低い位置に存在しているので、浮上用副管には常に副管用空気室による浮力が作用している。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記副管用空気室は、前記浮上用副管の上端よりも下方に設けられ、前記浮上用副管は、この副管用空気室の上方における前記浮上用副管の側面に、前記浮上用副管の上端から流入する海水を排水するための孔を備えることを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、浮上用副管は、浮上用副管の上端よりも下方に設けられる副管用空気室の上方で、かつ前記浮上用副管の側面に孔を備えているので、浮上用副管が下降する際に、海水を孔から浮上用副管内に流入させることが可能となる。また、浮上用副管が上昇して浮上用副管の上部が海水面より突出する際に、浮上用副管内の海水を孔から外部に排出することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記浮上用副管は、前記連結手段により前記浮上用本管に対して遊動自在に連結されていることを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、浮上用副管は、連結手段に遊動自在に連結されているので、昇降時における浮上用副管と鞘鋼管との正確な位置決めを行わずにすみ、浮上用副管をスムーズに鞘鋼管に対して昇降させることが可能となる。
【００１２】
第５の発明は、第１又は第４の発明において、前記連結手段は、前記浮上用本管の上端に固定され、前記浮上用副管の上方まで延設される連結材と、一端が前記連結材に、他端が前記浮上用副管に接続され、前記浮上用副管を懸吊するワイヤーロープ等の吊り具とから構成されることを特徴とする。  
本発明による可動式防波堤によれば、浮上用本管と浮上用副管とを連結する連結手段は、連結材と吊り具とから構成されており、浮上用副管を昇降させるための専用の駆動装置や昇降を制御するための制御システムを設けていないので、安価に構築することが可能となる。  
また、浮上用副管は、吊り具で連結材に懸吊されており、浮上用本管に対して遊動自在なので、昇降時における浮上用副管と鞘鋼管とのかじりを防止することができる。
【００１３】
第６の発明の可動式防波堤の作動方法は、海底面に設けた基礎コンクリートを貫通して海底地盤内に鉛直に挿入され、海中に上端面を開口させて直線配列された複数の鞘鋼管と、所定の前記鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、上部が閉塞された筒状の浮上用本管と、前記所定の鞘鋼管以外の鞘鋼管内に昇降可能に挿入され、空気が密封された副管用空気室を有する筒状の浮上用副管と、前記浮上用本管内に空気を供給するための給気装置と、前記浮上用本管と前記浮上用副管とを連結するための連結手段とを備えた可動式防波堤の作動方法において、前記浮上用本管内への給気により生ずる浮力により、前記浮上用本管を上昇させるとともに、前記連結手段を介して前記浮上用副管を吊り上げて、前記浮上用本管及び前記浮上用副管を海水面上に突出させることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、第６の発明において、前記浮上用本管内の空気を排出して前記浮上用本管の浮力を低下させ、前記浮上用副管の重量を利用して前記浮上用副管を下降させて、前記浮上用副管及び前記浮上用本管を前記鞘鋼管内に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の可動式防波堤を用いることにより、浮上用鋼管を上昇させるための空気を供給する給気装置の設備費を削減でき、かつ、供給する空気の量も少なくてすむ可動式防波堤を構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る可動式防波堤の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る可動式防波堤１の平面図である。また、図２及び図３は、それぞれ図１のＡ−Ａ断面図、Ｂ−Ｂ断面図である。  
図１〜図３に示すように、港の内外を仕切る可動式防波堤１の海底地盤Ｅ内には海底面ＧＬを天端とする所定厚みの基礎コンクリート２が打設され、その周囲には根固め石３が敷設されている。この基礎コンクリート２を鉛直に貫通して、海底地盤Ｅの深部にまで到達する鞘鋼管４が一直線上に埋設されている。各鞘鋼管４の下端面は水中コンクリート５によって閉塞されるとともに、上端面は基礎コンクリート２よりも上方に開口され、所定の鞘鋼管４に浮上用本管６が、所定の鞘鋼管を除く他の鞘鋼管４に浮上用副管１１が昇降可能に挿入される。本実施形態においては、例えば、１本の浮上用本管６とその両側に配置される浮上用副管１１とを一組として、中央の鞘鋼管４に浮上用本管６が、その両側の鞘鋼管４に浮上用副管１１がそれぞれ挿入されている。
【００１８】
また、浮上用本管６に圧縮空気を供給するための給気装置１４と、浮上用本管６内にその圧縮空気を送給するための浮上用供給管１３と、開閉弁８（後述する）にその圧縮空気を送給するための開閉弁用供給管１２とが設けられている。
【００１９】
図４は、本実施形態に係る浮上用本管６の縦断面図である。図４に示すように、浮上用本管６は、空気が密封された本管用空気室６ｂを上端部に有する。また、浮上用本管６の下端面は開口されている。
【００２０】
本管用空気室６ｂは、浮上用本管６の内周面に隔壁９ａ、９ｂを全周にわたって溶接等にて接合することにより構築され、海水が流入しないように密封されている。本実施形態においては、本管用空気室６ｂの上端は、浮上用本管６の上端面を隔壁９ａで閉塞するように設けられている。また、本管用空気室６ｂの下端は、浮上用本管６が昇降しても、常に海水面の最低水位ＬＷＬよりも低くなる位置に設けられている。
【００２１】
なお、本実施形態において、本管用空気室６ｂの下端を常に海水面の最低水位ＬＷＬよりも低くなる位置に設けたが、この位置に限定されるものではなく、浮上用本管６の径、給気装置１４の仕様、浮上用本管６の上昇に許される時間等の条件に基づいて設計により決定される。
【００２２】
本管用空気室６ｂ内には、弁を開放することにより浮上用本管６内の空気を浮上用本管６外に排出する開閉弁８が設置されている。開閉弁８は、圧縮空気による空気圧にて開閉作動するエア駆動バルブである。
【００２３】
開閉弁８の図中下側のポート８ａには、隔壁９ｂを貫通して浮上用本管６内に連通するパイプ１０ａが接続され、図中上側のポート８ｂには、隔壁９ａを貫通して外部に連通するパイプ１０ｂが接続されている。したがって、開閉弁８を開放すると浮上用本管６内と外部とが連通し、空気の出入りが可能となり、一方、開閉弁８を閉止すると浮上用本管６内と外部との連通は遮断される。
【００２４】
図５は、本実施形態に係る浮上用副管１１の縦断面図である。図５に示すように、浮上用副管１１の下端面及び上端面は開口されている。また、浮上用副管１１は、中央部のやや上方に空気が密封された副管用空気室１１ｂと、この副管用空気室１１ｂの上方に海水の出入可能な開口部１１ｃと、副管用空気室１１ｂの下方に海水の出入可能な開口部１１ｅとを有する。
【００２５】
副管用空気室１１ｂは、浮上用副管１１の内周面に隔壁９ｃ、９ｄを全周にわたって溶接等にて接合することにより構築され、海水が流入しないように密封されている。
【００２６】
副管用空気室１１ｂは、浮上用副管１１が昇降しても副管用空気室１１ｂの上端が常に海水の最低水位ＬＷＬよりも低くなる位置に設けられる。したがって、浮上用副管１１が最も上昇して海水面に突出した状態でも、副管用空気室１１ｂは海中に位置しているので、浮上用副管１１には常に浮力が作用する。この浮力は、浮上用副管１１が自然に上昇することはできない程度の大きさとなるように、副管用空気室１１ｂ内の圧力、容積等を設定する。
【００２７】
また、開口部１１ｃの側面には、この開口部１１ｃに貯留する海水を排水するための排水孔１１ａが設けられている。  
そして、開口部１１ｅの側面には、この開口部１１ｅ内への海水の出入りにより浮上用副管１１をスムーズに昇降させるための通水孔１１ｄが設けられている。
【００２８】
図６は、本実施形態に係る浮上用本管６と浮上用副管１１とを連結した状態を示す斜視図である。  
図６に示すように、浮上用本管６とこの浮上用本管６に隣接する各浮上用副管１１とは連結手段７で連結されている。
【００２９】
連結手段７は、中央部が浮上用本管６の上端に固定され、両端部がそれぞれ浮上用副管１１の上方まで延設される連結材７ａと、一端が連結材７ａの端部に、他端が浮上用副管１１の隔壁９ｃに接続され、浮上用副管１１を懸吊するワイヤーロープ等の吊り具７ｂとから構成され、浮上用副管１１は浮上用本管６に対して遊動自在である。そして、浮上用本管６と浮上用副管１１とはこの連結手段７で連結されているので、浮上用本管６を昇降させると浮上用副管１１も浮上用本管６と共に昇降する。
【００３０】
なお、本実施形態において、連結材７ａとして板状の鋼材を用いたが、これに限定されるものではなく、Ｈ鋼や丸型鋼等の様々な形状の鋼材を用いてもよい。
【００３１】
以下に、可動式防波堤１の昇降方法について説明する。本実施形態においては、副管用空気室１１ｂの上端が常に海水面よりも低くなる位置に存在することが望ましいので、最も条件が厳しくなる最低水位ＬＷＬ時における昇降状態について説明する。
【００３２】
図７〜図１１は、本実施形態に係る可動式防波堤１の昇降状態を示す図である。  
図７に示すように、凪の時は浮上用本管６及び浮上用副管１１を鞘鋼管４の内部に格納して湾外と湾内とを完全解放することで開放水域となり、海上を航行する船舶は自由に湾内外を出入りできる。
【００３３】
なお、浮上用本管６及び浮上用副管１１には、本管用空気室６ｂによる浮力及び副管用空気室１１ｂによる浮力が生じているが、これらの浮力の合力は、浮上用本管６及び２本の浮上用副管１１の総重量よりも小さいので、浮上用本管６及び浮上用副管１１は、海中に沈んで鞘鋼管４内に格納されている。
【００３４】
このとき、浮上用副管１１の上端面及び下端面は開口しているので、開口部１１ｃ内及び開口部１１ｅ内は海水で満たされている。また、開閉弁８は常時閉止した状態で、浮上用本管６内と海中との連通は遮断されている。
【００３５】
図８に示すように、凪の状態から荒天時期に移行し、海上のうねりが強くなると、地上に設けられた給気装置１４を駆動させて圧縮空気を浮上用挿通管１３を介して浮上用本管６内に供給する。圧縮空気を継続して供給することにより、本管用空気室６ｂの下方に貯留された空気による浮力と、本管用空気室６ｂによる浮力と、副管用空気室１１ｂによる浮力とを合算した上昇合力が、浮上用本管６及び２本の浮上用副管１１の総重量よりも大きくなると、まず、浮上用本管６が上昇し始める。そして、浮上用本管６は上昇するとともに、連結手段７を介して２本の浮上用副管１１を吊り上げて上昇させる。
【００３６】
浮上用本管６及び浮上用副管１１を上昇させるために必要な総空気量は決まっているので、予め本管用空気室６ｂ及び副管用空気室１１ｂを設けることにより、浮上用本管６及び浮上用副管１１を上昇させる際に、浮上用本管６内に供給する空気の量が少なくてすむ。
【００３７】
また、浮上用副管１１が上昇すると、海中の海水が、浮上用副管１１と鞘鋼管４との隙間を通過して浮上用副管１１の下端から開口部１１ｅ内に流入するとともに、通水孔１１ｄから開口部１１ｅ内にも流入することにより、スムーズに浮上用副管１１を上昇させることができる。
【００３８】
図９に示すように、浮上用本管６及び浮上用副管１１の上部が海水面より突出し始めると同時に、開口部１１ｃ内の海水が排水孔１１ａから海中に排出され始める。これにより、浮上用副管１１の上昇時に開口部１１ｃ内に貯留した海水の重量分だけ大きな浮力が必要になるのを防止できる。
【００３９】
図１０に示すように、浮上用本管６及び浮上用副管１１が完全に上昇すると、給気装置１４を停止し、浮上用本管６内への給気を停止する。
【００４０】
このとき、副管用空気室１１ｂは、その上端が最低水位ＬＷＬよりも低くなる位置に設けられているので、副管用空気室１１ｂは海中に位置しており、浮上用副管１１が完全に上昇した状態でも浮上用副管１１には浮力が作用しているが、上述したように、この浮力は、浮上用副管１１が自然に浮上することはできない程度の大きさなので、浮上用本管６に懸吊されていなければ浮上用副管１１は下降してしまう。これに対し、浮上用本管６（海水面より下側）内の浮力が、その浮上用本管６を海面に突出させ、かつ、２本の浮上用副管１１を吊り上げる程度の大きさを有するので、浮上用本管６及び浮上用副管１１は海面に突出した状態を維持することができる。
【００４１】
図１１に示すように、荒天状態が治まり、海上が凪いだと判断された場合は、開閉弁８を開放して浮上用本管６内と大気とを連通する。すると、浮上用本管６内の空気が大気中に排出されて、本管用空気室６ｂの下方に貯留された空気による浮力が減少してほとんど無くなり、上記上昇時合力が、浮上用本管６及び２本の浮上用副管１１の総重量よりも小さくなると、まず、浮上用副管１１が下降し始める。そして、浮上用副管１１が下降するとともに、連結手段７を介して浮上用本管６を下方へ引っ張って下降させる。
【００４２】
浮上用副管１１が下降を始めると、排水孔１１ａから開口部１１ｃ内に海水が流入し始める。そして、浮上用副管１１の下降とともに、開口部１１ｃ内は次第に海水で充満される。この開口部１１ｃ内に流入した海水がバラストの役割を果たすので、浮上用本管６及び浮上用副管１１は速やかに降下する。
【００４３】
また、開口部１１ｅ内の海水が、浮上用副管１１の下端から浮上用副管１１と鞘鋼管４との隙間を通過して海中に流出するとともに、通水孔１１ｄから海中にも流出することにより、スムーズに浮上用副管１１を下降させることができる。
【００４４】
こうして、浮上用本管６及び浮上用副管１１が完全に下降して鞘鋼管４内に格納され、開放水域が形成されて船舶が自由に入出航可能となると、開閉弁８を閉止して浮上用本管６内と海中との連通を遮断する。
【００４５】
以上説明した本実施形態の可動式防波堤１によれば、浮上用本管６に空気を供給して浮上用本管６を上昇させると、連結手段７を介して浮上用副管１１も上昇させることが可能となる。つまり、浮上用本管６にのみ空気を供給すればよいので、空気を供給するための浮上用供給管１３等の数を削減することが可能となる。したがって、浮上用供給管１３等の敷設作業量が少なくなるので、ダイバーや作業員への負担が減るとともに、作業日数も短くなる。
【００４６】
また、浮上用本管６は、上端部に本管用空気室６ｂを有しており、上昇のために必要な空気量の一部が予め浮上用本管６内に貯留されているので、上昇する際に、浮上用本管６内に供給しなければならない空気量が少なくてすむ。したがって、給気装置１４を小型化することができるので、設備投資費を削減することが可能となる。
【００４７】
さらに、浮上用本管６と浮上用副管１１とは連結手段７で連結されているので、浮上用副管１１を下降させると、連結手段７を介して浮上用本管６を下降させることが可能となる。また、この連結手段７は簡易な装置なので、安価に構築することが可能となる。
【００４８】
浮上用副管１１は、吊り具７ｂで連結材７ａに懸吊されおり、浮上用本管６に対して遊動自在なので、昇降時における浮上用副管１１と鞘鋼管４とのかじりを防止することができる。したがって、浮上用副管１１をスムーズに鞘鋼管４に対して挿脱することが可能となる。
【００４９】
そして、副管用空気室１１ｂの上端は、浮上用副管１１が昇降しても常に海水の最低水位ＬＷＬよりも低くなる位置に設けられているので、副管用空気室１１ｂは常に海水面よりも低い位置に存在する。したがって、浮上用副管１１には常に副管用空気室１１ｂによる浮力が作用している。
【００５０】
さらに、開口部１１ｃは、排水孔１１ａを備えているので、浮上用副管１１が下降する際には、海水を排水孔１１ａから開口部１１ｃ内に流入させることが可能となる。また、浮上用副管１１が上昇して浮上用副管１１の上部が海水面より突出する際には、開口部１１ｃ内の海水を排水孔１１ａから外部に排出することが可能となる。
【００５１】
なお、本実施形態において、水位が最低水位ＬＷＬの場合について説明したが、これに限定されるものではなく、水位が最低水位ＬＷＬよりも高い最高水位ＨＷＬ時や波浪時であれば、海水面水位は常に副管用空気室１１ｂの上端よりも高い位置となるので本発明の適用が可能である。
【００５２】
また、本実施形態において、１本の浮上用本管６に対して２本の浮上用副管１１を連結した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、１本の浮上用本管６に対して１本の浮上用副管１１を連結したり、１本の浮上用本管６に対して４本の浮上用副管１１を連結してもよく、浮上用本管６の有する浮力に応じて浮上用副管１１の本数は適宜決定される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る可動式防波堤の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本実施形態に係る浮上用本管の縦断面図である。
【図５】本実施形態に係る浮上用副管の縦断面図である。
【図６】本実施形態に係る浮上用本管と浮上用副管とを連結した状態を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る可動式防波堤の昇降状態を示す図である。
【図８】本実施形態に係る可動式防波堤の昇降状態を示す図である。
【図９】本実施形態に係る可動式防波堤の昇降状態を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る可動式防波堤の昇降状態を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る可動式防波堤の昇降状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  可動式防波堤
２  基礎コンクリート
３  根固め石
４  鞘鋼管
５  水中コンクリート
６  浮上用本管
６ａ  内部鋼管の端面
６ｂ  本管用空気室
７  連結手段
７ａ  連結材
７ｂ  吊り具
８  開閉弁
８ａ、８ｂ  ポート
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ  隔壁
１０ａ、１０ｂ  パイプ
１１  浮上用副管
１１ａ  排水孔
１１ｂ  副管用空気室
１１ｃ  開口部
１１ｄ  通水孔
１１ｅ  開口部
１２  開閉弁用供給管
１３  浮上用供給管
１４  給気装置
Ｅ  海底地盤
ＨＷＬ  最高水位
ＬＷＬ  最低水位
ＧＬ  海底面
【図１】
2010007356.tif 000003
【図２】
2010007356.tif 000004
【図３】
2010007356.tif 000005
【図４】
2010007356.tif 000006
【図５】
2010007356.tif 000007
【図６】
2010007356.tif 000008
【図７】
2010007356.tif 000009
【図８】
2010007356.tif 000010
【図９】
2010007356.tif 000011
【図１０】
2010007356.tif 000012
【図１１】
2010007356.tif 000013