(57)【要約】【課題】高いポリオレフィン含分で低い粘度を有し、かつ、高い安定性を有するポリマー分散液、その製造方法並びに、その使用を提供する。【解決手段】高い安定性を有するポリマー分散液において、以下Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィンＢ）少なくとも１種の分散成分Ｃ）鉱油、及びＤ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種の化合物を含む、高い安定性を有するポリマー分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い安定性を有するポリマー分散液において、以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）鉱油、及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種の化合物
を含むことを特徴とする、高い安定性を有するポリマー分散液。
【請求項２】
成分Ｂ）が、１個以上のブロックＡと１個以上のブロックＸとを含むコポリマーであり、その際、ブロックＡはオレフィンコポリマー−配列、水素化ポリイソプレン−配列、ブタジエン／イソプレンからの水素化コポリマー又はブタジエン／イソプレン及びスチレンからの水素化コポリマーであり、ブロックＸはポリアクリレート−、ポリメタクリレート−、スチレン−、α−メチルスチレン又はＮ−ビニル−複素環式配列及び／又はポリアクリレート−、ポリメタクリレート−、スチレン−、α−メチルスチレン又はＮ−ビニル−複素環の混合物からの配列である、請求項１記載のポリマー分散液。
【請求項３】
成分Ｂ）を、成分Ａ）によるポリオレフィンへの、（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得ることができる、請求項１又は２記載のポリマー分散液。
【請求項４】
式（Ｉ）
【化１】
2010007078.tif 000007
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｒ１は水素、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
及び／又は式（ＩＩ）
【化２】
2010007078.tif 000008
［式中、
Ｒは、水素又はメチルを表し、
Ｒ２は２〜２０個の炭素原子を有するＯＨ基で置換されたアルキル基か、又は式（ＩＩＩ）
【化３】
2010007078.tif 000009
（ここで、
Ｒ３及びＲ４は独立して水素又はメチルを表し、
Ｒ５は水素又は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
ｎは１〜９０の整数を表す）
のアルコキシル化基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
及び／又は式（ＩＶ）
【化４】
2010007078.tif 000010
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｘは酸素又は式−ＮＨ−又は−ＮＲ７−
（ここで、
Ｒ７は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表す）
のアミノ基を表し、
Ｒ６は２〜２０個、有利に２〜６個の炭素原子を有する、少なくとも１個の−ＮＲ８Ｒ９−基
（ここで、
Ｒ８及びＲ９は互いに独立して水素、１〜２０個、有利に１〜6個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又は
Ｒ８及びＲ９は、窒素原子及び場合によりもう１個の窒素又は酸素原子の包含下に、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルで置換されていてよい５員環又は６員環を形成する）
で置換された直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
を有するモノマー組成物が使用されている、請求項３記載のポリマー分散液。
【請求項５】
グラフト反応の際に、分散性モノマーを含むモノマー組成物が使用されている、請求項２から４までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項６】
ブロックＡ対ブロックＸの質量比が２０：１〜１：２０の範囲内である、請求項２から５までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項７】
成分Ａ）が１種以上のオレフィンコポリマーを含む、請求項１から６までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項８】
成分Ｄ）が少なくとも１種のエトキシル化されたアルコールを含む、請求項１から７までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項９】
エトキシル化アルコールが２〜８個のエトキシ基を含み、その際、アルコールの疎水基が４〜２２個の炭素原子を含む、請求項8記載のポリマー分散液。
【請求項１０】
ポリマー分散液が成分Ｃ）を２〜４０質量％含む、請求項１から９までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項１１】
成分Ｃ）対成分Ｄ）の質量比が２：１〜１：２５の範囲内である、請求項１から１０までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項１２】
ポリマー分散液が成分Ａ）を少なくとも２０質量％含む、請求項１から１１までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項１３】
ポリマー分散液が成分Ｄ）を２〜４０質量％含む、請求項１から１２までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項１４】
ポリマー分散液が９以上の誘電率を有する化合物を含む、請求項１から１３までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項１５】
９以上の誘電率を有する化合物が、水、エチレングリコール、ポリエチレングリコール及び／又はアルコールから選択されている、請求項１４記載のポリマー分散液。
【請求項１６】
ポリマー分散液が成分Ｂ）を３０質量％まで含む、請求項１から１５までのいずれか１項記載のポリマー分散液。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか１項記載のポリマー分散液の製造法において、成分Ｂ）の溶液中に、剪断応力の適用下で８０〜１８０℃の範囲内の温度で成分Ａ）を分散させることを特徴とする、ポリマー分散液の製造法。
【請求項１８】
潤滑油配合物のための添加剤としての、請求項１から１６までのいずれか１項記載のポリマー分散液の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い安定性を有するポリマー分散液、前記ポリマー分散液の製造法並びに前記ポリマー分散液の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンオイルのための粘度指数改良剤は、大抵は本質的に炭化水素をベースとするポリマーである。エンジンオイル中の典型的な添加剤割合は、ポリマーの増粘作用に応じて約０．５〜６質量％である。特に廉価な粘度指数改良剤は、主にエチレンとプロピレンとから構成されているオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）又はジエンとスチレンとから成る水素化コポリマー（ＨＳＤ）である。
【０００３】
上記ポリマー型の卓越した増粘作用は、潤滑油配合物を製造する際に困難な加工性に直面する。殊に、配合物のベースとなる油中での劣悪な溶解性は困難を招く。固体の前溶解されていないポリマーを使用する場合には、撹拌導入期間があまりにも長くなり、その際、特別な撹拌装置及び／又は前粉砕装置の使用に頼っている。
【０００４】
濃縮された、油中に既に前溶解されたポリマーを慣用の市販形として使用する場合、ＯＣＰないしＨＳＤの１０〜１５％の供給形しか実現することができない。より高い濃度は、溶液の高すぎる実際の粘度（室温で＞１５０００ｍｍ２／ｓ）を伴うため、取扱いすらほぼ不可能である。殊に前記の背景を伴って、オレフィンコポリマー及び水素化ジエン／スチレン−コポリマーの高濃縮分散液が開発された。
【０００５】
上記の分散技術により、潤滑油配合物中への容易な添加を可能にする動粘度を保持しながら、２０％を上回るＯＣＰ−含分ないしＨＳＤ−含分を有するポリマー溶液を製造することが可能である。原則的に、そのような系の合成には、いわゆる乳化剤ないし分散成分の使用が含まれる。慣用の分散成分は、特に、大抵アルキルメタクリレートないしアルキルメタクリレート／スチレン−混合物にグラフトされたＯＣＰ−ポリマーないしＨＳＤ−ポリマーである。更に、分散液のメタクリレート成分を比較的良好に溶解させ、ＯＣＰ分ないしＨＳＤ分を比較的劣悪に溶解させる溶剤が使用されている分散液も公知である。そのような溶剤は、生成物のメタクリレート分と一緒に、分散液の連続相の主要成分を形成する。ＯＣＰ分ないしＨＳＤ分は、表面的に見て、非連続相又は分散相の主要成分である。
【０００６】
ＵＳ４，１４９，９８４には、ポリアルキルメタクリレート（以下でＰＡＭＡと呼称する）とポリオレフィンとの間の相容性を改善することによる潤滑油添加剤の製造法が記載されている。ＰＡＭＡの質量割合は５０〜８０質量％であり、ポリオレフィンの質量割合は２０〜５０質量％である。分散液の全ポリマー含分は２０〜５５％である。グラフトのための、分散性モノマー、例えばＮ−ビニルピロリドンの使用も同様に記載されている。本出願の前に、メタクリレートをグラフトによりポリオレフィン上にグラフトすることができることは公知であった（ＤＴ−ＡＳ１２３５４９１）。
【０００７】
ＥＰ−Ａ−０００８３２７は、共役ジエンとスチレンとからの水素化ブロックコポリマーをベースとする潤滑油添加剤の製造法の特許権を保護しており、その際、第一の工程においてスチレン及びアルキルメタクリレートか又は専らアルキルメタクリレートのみを水素化ブロックコポリマー上にグラフトし、第二の工程において付加的なグラフト段階（例えばＮ−ビニルピロリドン）を合成する。全ポリマー含分中の水素化ブロックコポリマーの割合は５〜５５質量％であり、ＰＡＭＡ／スチレンから成る第一のグラフト段階の割合は４９．５〜８５％であり、第二のグラフト段階の割合は０．５〜１０％である。
【０００８】
刊行物ＤＥ３２０７２９１には、高められたオレフィンコポリマー導入を可能にする方法が記載されている。オレフィンコポリマー含分は、分散液の全質量に対して２０〜６５％であるべきである。本発明の対象は、オレフィンコポリマーを劣悪に溶解させ、かつＰＡＭＡ含有成分を良好に溶解させる適当な溶剤を使用することにより、より高度に濃縮された分散液を得ることである。ＤＥ３２０７２９１は、殊に分散液の製造法を記載した方法の特許であると解釈することができる。
【０００９】
ＤＥ３２０７２９２は本質的にＤＥ３２０７２９１に相応しているが、しかしながらむしろ所定のコポリマー組成物の保護であると解釈することができる。前記組成物はＤＥ３２０７２９１に記載されているのと同様の方法により製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＵＳ４，１４９，９８４
【特許文献２】ＥＰ−Ａ−０００８３２７
【特許文献３】ＤＥ３２０７２９１
【特許文献４】ＤＥ３２０７２９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
先行技術に記載されているポリマー分散液は、既に良好な特性プロフィールを示す。しかしながら殊にその安定性は改善に値する。この場合、一般に冷却装置を使用することなく長期間に亘ってポリマー分散液を貯蔵しなければならないことを考慮すべきである。貯蔵時間には殊に輸送等が含まれ、その際、４０℃又はそれどころか５０℃を上回る温度が生じる。
【００１２】
更に、本発明の課題の１つは、高いポリオレフィン含分で低い粘度を有するポリマー分散液を提供することであった。ＯＣＰ又はＨＳＤの含分が高いほど、一般に分散液の粘度は高くなる。他方で、輸送コストを下げるためには前記ポリマーの高い含分が望ましい。この場合、より低い粘度により、基油中への粘度指数改良剤のより単純でかつより迅速な混合が可能となることを考慮すべきである。従って、殊に低い粘度を有するポリマー分散液を提供するべきであった。
【００１３】
更に、前記のポリマー分散液の製造法は制御が比較的困難であるため、所定の規格は単に極めて困難に遵守され得るに過ぎない。それに応じて、粘度を容易に所定の値に調節することができるポリマー分散液を創作すべきであった。
【００１４】
もう１つの課題は、ポリオレフィン、殊にオレフィンコポリマー及び／又は水素化ブロックコポリマーの高い含分を有するポリマー分散液を定めることであった。
【００１５】
更に、ポリマー分散液を単純かつ廉価に製造することができるべきであり、その際、殊に市販された成分を使用すべきであった。この場合、製造を、このために新規の又は構成的に費用のかかる装置を必要とすることなく、大工業的に行うことができるべきであった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記の課題、並びに他の明確には記載されていないがしかしながらここへと導く議論された文脈から容易に導き出すか又は推論することができる課題は、請求項１の全ての特徴を有するポリマー分散液により解決される。本発明によるポリマー分散液の合理的な変形は、請求項１に係る従属請求項において保護される。ポリマー分散液の製造法に関して、請求項１７は基礎となる課題の解決をもたらし、一方で請求項１８は本発明のポリマー分散液の有利な使用を保護する。
【００１７】
ポリマー分散液が、以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）鉱油、及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種の化合物
を含むことにより、容易に予見することが不可能な方法で、殊に高い安定性を有するポリマー分散液を提供することに成功する。
【００１８】
同時に、本発明によるポリマー分散液により、一連の他の利点を達成することができる。これには特に以下ものが属する：
・本発明によるポリマー分散液は、粘度指数改良剤ないし潤滑油中で増粘作用を示すポリオレフィンの特に高い割合を含むことができる。
・本発明のポリマー分散液は、所定の粘度へと特に単純な方法で調節することができる。
・本発明の対象によるポリマー分散液は低い粘度を示す。
・本発明のポリマー分散液の製造は、殊に容易かつ単純に行うことができる。この場合、慣用の大工業的な装置を使用することができる。
【００１９】
成分Ａ）
本発明において本質的な成分として、ポリマー分散液は、有利に粘度指数改良作用ないし増粘作用を示すポリオレフィンを含む。このようなポリオレフィンは久しく公知であり、先行技術において挙げられた刊行物に記載されている。
【００２０】
前記ポリオレフィンには、殊にポリオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）及び水素化スチレン−ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）が属する。
【００２１】
本発明により使用することのできるポリオレフィンコポリマー（ＯＣＰ）は自体公知である。これはまず第一に、既にＶＩ−改良剤として推奨されているような、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブチレン及び／又は５〜２０個のＣ原子を有する他のオレフィンから構成されたポリマーである。同様に、少量の酸素−又は窒素含有モノマー（例えば無水マレイン酸０．０５〜５質量％）でグラフトされている系も使用可能である。酸化敏感性並びに粘度指数改良剤の架橋傾向を低減するため、ジエン成分を含有するコポリマーは一般に水素化される。
【００２２】
分子量Ｍｗは、一般に１００００〜３０００００、有利に５００００〜１５００００である。このようなオレフィンコポリマーは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開ＤＥ−Ａ１６４４９４１、ＤＥ−Ａ１７６９８３４、ＤＥ−Ａ１９３９０３７、ＤＥ−Ａ１９６３０３９及びＤＥ−Ａ２０５９９８１に記載されている。
【００２３】
エチレン−プロピレン−コポリマーは殊に良好に使用可能であり、同様に、公知の三元成分、例えばエチリデン−ノルボルネンを有するターポリマー（Macromolecular Reviews, 第10巻 (1975)を参照のこと）も可能であるが、しかしながらエージングプロセスにおけるその架橋傾向も考慮しなければならない。この場合、分布は広範囲に亘ってランダムであってよいが、しかしながら有利にエチレンブロックを有する配列ポリマーを使用することもできる。モノマーエチレン−プロピレンの割合は、この場合ある程の限度内で可変であり、上限としてエチレンに関しては約７５％であり、プロピレンに関しては約８０％を設定することができる。油中でのその低下された溶解傾向のための、既にポリプロピレンはエチレン−プロピレン−コポリマーよりも不適当である。主にアタクチックなプロピレン構造を有するポリマーの他に、特徴的なイソ−又はシンジオタクチックなプロピレン構造を有するポリマーも使用可能である。
【００２４】
このような生成物は、例えばDutral（Ｒ） CO 034、Dutral（Ｒ） CO 038、Dutral（Ｒ） CO 043、Dutral（Ｒ） CO 058、Buna（Ｒ） EPG 2050又はBuna（Ｒ） EPG 5050の商品名で市販されている。
【００２５】
水素化スチレン−ジエン−コポリマー（ＨＳＤ）は同様に公知であり、その際、前記ポリマーは例えばＤＥ２１５６１２２に記載されている。これは一般に水素化イソプレン−又はブタジエン−スチレン−コポリマーである。ジエン：スチレンの比は有利に２：１〜１：２の範囲内、殊に有利に約５５：４５である。分子量Ｍｗは、一般に１００００〜３０００００、有利に５００００〜１５００００である。水素化後の二重結合の割合は、本発明の特別な観点によれば、水素化前の二重結合の数に対してせいぜい１５％、殊に有利にせいぜい５％である。
【００２６】
水素化スチレン−ジエン−コポリマーは（Ｒ）SHELLVIS 50、150、200、250又は260の商品名で市販されている。
【００２７】
一般に、成分Ａ）の割合は少なくとも２０質量％、有利に少なくとも３０質量％、殊に有利に少なくとも４０質量％であるが、これにより制限されるべきではない。
【００２８】
成分Ｂ）
成分Ｂ）は少なくとも１種の分散成分から形成され、その際、前記成分はしばしばブロックコポリマーと見なすことができる。有利に、前記ブロックの少なくとも１つは、成分Ａ）の前記のポリオレフィンとの高い相容性を示し、その際、分散成分中に含有される少なくとももう１つのブロックは、前記のポリオレフィンとわずかな相容性しか示さない。このような分散成分は自体公知であり、その際、有利な化合物は前記の先行技術に記載されている。
【００２９】
成分Ａ）と相容性である基は一般に非極性の特徴を示すのに対して、非相容性の基は極性の性質を有する。本発明の特別な観点によれば、有利な分散成分は、１個以上のブロックＡと１個以上のブロックＸとを含み、その際、ブロックＡはオレフィンコポリマー−配列、水素化ポリイソプレン−配列、ブタジエン／イソプレンからの水素化コポリマー又はブタジエン／イソプレン及びスチレンからの水素化コポリマーであり、ブロックＸはポリアクリレート−、ポリメタクリレート−、スチレン−、α−メチルスチレン又はＮ−ビニル−複素環式配列ないしポリアクリレート−、ポリメタクリレート−、スチレン−、α−メチルスチレン又はＮ−ビニル−複素環の混合物からの配列であるブロックコポリマーであると解釈することができる。
【００３０】
有利な分散成分はグラフト重合により製造することができ、その際、前記のポリオレフィン上に、殊にＯＣＰ及びＨＳＤ上に極性モノマーがグラフトされる。このために、ポリオレフィンを機械的分解及び／又は熱分解により前処理することができる。
【００３１】
極性モノマーには、殊に（メタ）アクリレート及びスチレン化合物が属する。
（メタ）アクリレートという表記には、メタクリレート及びアクリレート並びにこれら２つの混合物が含まれる。
【００３２】
本発明の特別な観点によれば、グラフト反応の際に、式（Ｉ）
【化１】
2010007078.tif 000002
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｒ１は水素、１〜４０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレートを有するモノマー組成物が使用される。
【００３３】
式（Ｉ）による有利なモノマーには、特に飽和アルコールから誘導された（メタ）アクリレート、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、３−イソ−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、５−メチルウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、２−メチルドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、５−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、５−イソ−プロピルヘプタデシル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルオクタデシル（メタ）アクリレート、５−エチルオクタデシル（メタ）アクリレート、３−イソ−プロピルオクタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、セチルエイコシル（メタ）アクリレート、ステアリルエイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート及び／又はエイコシルテトラトリアコンチル（メタ）アクリレート；不飽和アルコールから誘導された（メタ）アクリレート、例えば２−プロピニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート；シクロアルキル（メタ）アクリレート、例えばシクロペンチル（メタ）アクリレート、３−ビニルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレートが属する。
【００３４】
更に、モノマー組成物は式（ＩＩ）
【化２】
2010007078.tif 000003
［式中、
Ｒは、水素又はメチルを表し、
Ｒ２は２〜２０個の炭素原子を有するＯＨ基で置換されたアルキル基か、又は式（ＩＩＩ）
【化３】
2010007078.tif 000004
（ここで、
Ｒ３及びＲ４は独立して水素又はメチルを表し、
Ｒ５は水素又は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
ｎは１〜９０の整数を表す）
のアルコキシル化基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレートを有してよい。
【００３５】
式（ＩＩＩ）による（メタ）アクリレートは当業者に公知である。これには、特に、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、例えば
３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、
３，４−ジヒドロキシブチルメタクリレート、
２−ヒドロキシエチルメタクリレート、
２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、
２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、
１，１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、
１，２−プロパンジオール（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸のプロポキシエチレン−及びプロポキシプロピレン誘導体、例えば
トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、
テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート及び
テトラプロピレングリコール（メタ）アクリレートが属する。
【００３６】
長鎖アルコール基を有する（メタ）アクリレートは、例えば、相応する酸及び／又は短鎖（メタ）アクリレート、殊にメチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートと長鎖脂肪アルコールとの反応により得ることができ、その際、一般に、エステル、例えば種々の長鎖アルコール基を有する（メタ）アクリレートの混合物が生じる。前記脂肪アルコールには、特にMonsanto社のOxo Alcohol（Ｒ） 7911及びOxo Alcohol（Ｒ） 7900、Oxo Alcohol（Ｒ） 1100；ICI社のAlphanol（Ｒ） 79；Condea社のNafol（Ｒ） 1620、Alfol（Ｒ） 610及びAlfol（Ｒ） 810；Ethyl CorporationのEpal（Ｒ） 610及びEpal（Ｒ） 810；Shell AGのLinevol（Ｒ） 79、Linevol（Ｒ） 911及びDobanol（Ｒ） 25L；Augusta, MailandのLial（Ｒ） 125；Henkel KGaAのDehydad（Ｒ）及びLorol（Ｒ）、並びにUgine KuhlmannのLinopol（Ｒ） 7-11及びAcropol（Ｒ） 91が属する。
【００３７】
及び／又は式（ＩＶ）
【化４】
2010007078.tif 000005
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｘは酸素又は式−ＮＨ−又は−ＮＲ７−
（ここで、
Ｒ７は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表す）
のアミノ基を表し、
Ｒ６は２〜２０個、有利に２〜６個の炭素原子を有する、少なくとも１個の−ＮＲ８Ｒ９−基
（ここで、
Ｒ８及びＲ９は互いに独立して水素、１〜２０個、有利に１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又は
Ｒ８及びＲ９は、窒素原子及び場合によりもう１個の窒素又は酸素原子の包含下に、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルで置換されていてよい５員環又は６員環を形成する）
で置換された直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート。
【００３８】
式（ＩＶ）による（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリルアミドには、特に
（メタ）アクリル酸のアミド、例えば
Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、
Ｎ−（ジエチルホスホノ）メタクリルアミド、
１−メタクリロイルアミド−２−メチル−２−プロパノール、
Ｎ−（３−ジブチルアミノプロピル）メタクリルアミド、
Ｎ−ｔ−ブチル−Ｎ−（ジエチルホスホノ）メタクリルアミド、
Ｎ，Ｎ−ビス（２−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、
４−メタクリロイルアミド−４−メチル−２−ペンタノール、
Ｎ−（メトキシメチル）メタクリルアミド、
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド、
Ｎ−アセチルメタクリルアミド、
Ｎ−（ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、
Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、
Ｎ−メチルメタクリルアミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、
Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド；
アミノアルキルメタクリレート、例えば
トリス（２−メタクリルオキシエチル）アミン、
Ｎ−メチルホルムアミドエチルメタクリレート
２−ウレイドエチルメタクリレート；
複素環式（メタ）アクリレート、例えば２−（１−イミダゾリル）エチル（メタ）アクリレート、２−（４−モルホリニル）エチル（メタ）アクリレート及び１−（２−メタクリロイルオキシエチル）−２−ピロリドン
が属する。
【００３９】
更に、モノマー組成物はスチレン−化合物を有してよい。これには、特に、スチレン、側鎖においてアルキル置換基で置換されたスチレン、例えばα−メチルスチレン及びα−エチルスチレン、環がアルキル置換基で置換されたスチレン、例えばビニルトルエン及びｐ−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、例えばモノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン及びテトラブロモスチレンが属する。
【００４０】
更に、モノマー組成物は、複素環式ビニル化合物、例えば２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン、３−エチル−４−ビニルピリジン、２，３−ジメチル−５−ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペリジン、９−ビニルカルバゾール、３−ビニルカルバゾール、４−ビニルカルバゾール、１−ビニルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリジン、３−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルブチロラクタム、ビニルオキソラン、ビニルフラン、ビニルチオフェン、ビニルチオラン、ビニルチアゾール及び水素化ビニルチアゾール、ビニルオキサゾール及び水素化ビニルオキサゾールを含んでよい。
【００４１】
スチレン−化合物及び（メタ）アクリレートの他に、モノマーとして、殊に、分散作用を有するモノマー、例えば前記の複素環式ビニル化合物は有利である。前記モノマーは更に分散モノマーと呼称される。
【００４２】
前記エチレン性不飽和モノマーは、単独でか又は混合物として使用することができる。更に、モノマー組成を重合の間に変化させてよい。
【００４３】
分散成分のポリオレフィンと相容性である部分、殊にブロックＡ対分散成分のポリオレフィンと相容性である部分、殊にブロックＸの質量比は広範囲であってよい。一般に、前記の比は５０：１〜１：５０、殊に２０：１〜１：２０、殊に有利に１０：１〜１：１０の範囲内である。
【００４４】
前記の分散成分の製造は当業者に公知である。例えば、製造は溶液中での重合を介して行われてよい。このような方法は特にＤＥ−Ａ１２３５４９１、ＢＥ−Ａ５９２８８０、ＵＳ−Ａ４２８１０８１、ＵＳ−Ａ４３３８４１８及びＵＳ−Ａ−４，２９０，０２５に記載されている。
【００４５】
この場合、合理的には、撹拌機、温度計、還流冷却器及び供給管が備えられた適当な反応容器中に、ＯＣＰと１種以上の前記のモノマーとから成る混合物を装入することができる。
【００４６】
不活性雰囲気、例えば窒素下で、例えば１１０℃に加熱しながらうまく溶解させた後、例えば過酸エステルの群からの慣用のラジカル開始剤の分を、まずモノマーに対して例えば約０．７質量％にする。
【００４７】
その後、数時間、例えば３．５時間を超えて、残りのモノマーから成る混合物を、他の開始剤をモノマーに対して例えば約１．３質量％添加しながら計量供給する。合理的には、供給終了の数時間後、例えば２時間後に、開始剤をもう少し供給する。全重合時間は、基準値として例えば約８時間にすることができる。重合後、合理的には適当な溶剤、例えばフタル酸エステル、例えばジブチルフタレートで希釈する。通常、ほぼ澄明な粘性の溶液が得られる。
【００４８】
更に、ポリマー分散液の製造は、混練機、押出機中で、又はスタティックミキサー中で行うことができる。装置中での処理により、剪断応力、温度及び開始剤濃度の作用下に、ポリオレフィン、殊にＯＣＰもしくはＨＳＤの分子量の低減を行う。
【００４９】
グラフト重合において適当な開始剤の例は、クメンヒドロペルオキシド、ジウミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、アゾジイソ酪酸ジニトリル、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、ジエチルペルオキシジカーボネート及びｔ−ブチルペルオキシドである。加工温度は８０℃〜３５０℃である。混練機又は押出機中の滞留時間は１分〜１０時間である。
【００５０】
分散液を混練機又は押出機中で長く処理する程、分子量は小さくなる。ラジカル形成開始剤の温度及び濃度は、所望の分子量に相応して調節することができる。溶剤不含のポリマー−中−ポリマー−分散液は、適当な担持媒体中への添加により、良好に取扱い可能な液体のポリマー／ポリマーエマルションに移行され得る。
【００５１】
成分Ｂ）の割合は一般に３０質量％までであり、殊にこの割合は５〜１５質量％の範囲内であるが、これにより制限されるべきではない。より多量の成分Ｂ）の使用はしばしば非経済的である。より少量は、むしろポリマー分散液のより低い安定性を招く。
【００５２】
成分Ｃ）
成分Ｃ）は、本発明の成功のために本質的である。鉱油は自体公知であり、市販されている。鉱油は一般に石油又は原油から蒸留及び／又は精製及び場合により他の清浄化処理及び精製処理により取得され、その際、鉱油という定義には、殊に原油又は石油の高沸点分が含まれる。一般に、鉱油の沸点は５０００Ｐａで２００℃を上回る、有利に３００℃を上回る。同様に、シェール油の低温乾留、石炭のコークス化、空気排除下での褐炭の蒸留、並びに石炭又は褐炭の水素化による製造が可能である。少ない割合で、鉱油は（例えばホホバ、ナタネからの）植物由来又は動物（例えば牛脚油）由来の原料からも製造される。それに応じて、鉱油は由来に応じて種々の割合の、芳香族、環式、分枝鎖及び直鎖炭化水素を有する。
【００５３】
一般に、原油ないしは鉱油中のパラフィンベース分、ナフテン系分及び芳香族分は区別され、その際、パラフィンベース分という定義は長鎖ないしは強度に分枝鎖のイソアルカンを表し、ナフテン系分という定義はシクロアルカンを表す。更に、鉱油は、由来及び精製に応じて、低い枝分れ度を有する種々の割合のｎ−アルカン、イソ−アルカン、いわゆるモノメチル分枝鎖パラフィン、及びある程度極性を有するヘテロ原子、殊にＯ、Ｎ及び／又はＳを有する化合物を有する。しかしながら分類は困難であり、それというのも、個々のアルカン分子は長鎖の分枝鎖基のみならずシクロアルカン基及び芳香族分をも有し得るからである。本発明の目的のために、分類は例えばＤＩＮ  ５１３７８に従って行うことができる。極性分はＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７に従って決定することもできる。
【００５４】
ｎ−アルカンの割合は有利な鉱油中で３質量％未満であり、Ｏ、Ｎ及び／又はＳ含有化合物の割合は６質量％未満である。芳香族化合物及びモノメチル分枝鎖パラフィンの割合は、一般にその都度０〜４０質量％の範囲内である。重要な観点によれば、鉱油は主にナフテン系アルカン及びパラフィン系アルカンを含み、これは一般に１３個を上回る、有利に１８個を上回る、極めて殊に有利に２０個を上回る炭素原子を有する。前記化合物の割合は一般に≧６０質量％、有利に≧８０質量％であるが、これにより制限されるべきではない。有利な鉱油は、それぞれ鉱油の全質量に対して、芳香族分０．５〜３０質量％、ナフテン系分１５〜４０質量％、パラフィンベース分３５〜８０質量％、ｎ−アルカン３質量％まで、及び極性化合物０．０５〜５質量％を含有する。
【００５５】
慣用の方法、例えば尿素分離及びシリカゲル上での液体クロマトグラフィーを用いて行った殊に有利な鉱油の分析は、例えば以下の成分を示し、その際、パーセント数値はその都度使用された鉱油の全質量に関する：
約１８〜３１個のＣ原子を有するｎ−アルカン：
０．７−１．０％
約１８〜３１個のＣ原子を有するわずかに分枝したアルカン：
１．０−８．０％
１４〜３２個のＣ原子を有する芳香族化合物：
０．４−１０．７％
２０〜３２個のＣ原子を有するイソアルカン及びシクロアルカン：
６０．７−８２．４％
極性化合物：
０．１−０．８％
損失：
６．９−１９．４％
鉱油の分析に関する重要な指摘、並びに異なる組成を有する鉱油の列挙は、例えばUllmanns Encyclopedia of Industrial Chemistry, CD-ROM, 第5版, 1997, 見出し語 "lubricants and related products"に存在する。
【００５６】
本発明の特別な観点によれば、ポリマー分散液は鉱油を有利に２〜４０質量％、殊に５〜３０質量％、殊に有利に１０〜２０質量％含有する。
【００５７】
成分Ｄ）
成分Ｄ）は本発明のポリマー分散液にとって必須であり、その際、前記成分は、少なくとも１個の（オリゴ）オキシアルキル基を含む１種以上の化合物を含有する。一般に、成分Ｄ）による化合物はオキシアルキル基を有利に１〜４０個、殊に１〜２０個、殊に有利に２〜８個含む。
【００５８】
オキシアルキル基は一般に式（Ｖ）
【化５】
2010007078.tif 000006
［式中、
Ｒ６及びＲ７は独立して水素又は１〜１０個の炭素を有するアルキル基である］
を有する。
【００５９】
オキシアルキル基には殊に、エトキシ基、プロポキシ基及びブトキシ基が含まれ、その際、エトキシ基が有利である。
【００６０】
これには、殊に、上記の基を有するエステル及びエーテルが含まれる。
【００６１】
エステルの群：リン酸エステル、モノカルボン酸のエステル及びジカルボン酸のエステルを強調することができる（Ullmanns Encyclopaedie der Technischen Chemie, 第3版, 第15巻, 第287-292頁, Urban ＆ Schwarzenber (1964)を参照のこと）。
【００６２】
モノカルボン酸として、プロピオン酸、（イソ）酪酸並びにペラルゴン酸が特に挙げられる。
【００６３】
ジカルボン酸のエステルとしてフタル酸のエステルが該当し、更に、脂肪族ジカルボン酸のエステル、殊に直鎖ジカルボン酸のエステルが挙げられる。殊に、セバシン酸、アジピン酸及びアゼライン酸のエステルを強調することができる。
【００６４】
モノカルボン酸とジオール又はポリアルキレングリコールとのエステルとして、アルコール成分としてのジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールからデカメチレングリコールとの、更にはジプロピレングリコールとのジエステルが強調される。モノカルボン酸として、プロピオン酸、（イソ）酪酸並びにペラルゴン酸が特に挙げられ、例えばジプロピレングリコールジペラルゴネート、ジエチレングリコールジプロピオネート及びジイソブチレート並びにトリエチレングリコールの相応するエステル、並びにテトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサン酸エステルが挙げられる。
【００６５】
上記エステルを単独でか又は混合物として使用することができる。
【００６６】
更に、成分Ｄ）による化合物は、（オリゴ）アルコキシ基を含むエーテル化合物を含む。これには、殊に、殊に有利に１〜２０個、殊に２〜８個のエトキシ基を有するエトキシル化されたアルコールが含まれる。
【００６７】
エトキシル化されたアルコールの疎水基には、有利に１〜４０個、有利に４〜２２個の炭素原子が含まれ、その際、直鎖アルコール基のみならず分枝鎖アルコール基を使用することもできる。同様に、オキソアルコールエトキシレートも使用可能である。
【００６８】
上記エーテルの有利な疎水基には、特に、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、２−メチルブチル基、ペンテニル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−メチルヘプテニル基、３−メチルヘプチル基、オクチル基、ノニル基、３−エチルノニル基、デシル基、ウンデシル基、４−プロペニルウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、セチルエイコシル基、ドコシル基及び／又はエイコシルテトラトリアコンチル基が含まれる。
【００６９】
本発明による濃縮物の製造のために利用することのできる市販のエトキシレートの例は、Lutensol（Ｒ） A-商標、殊にLutensol（Ｒ） A 3 N、Lutensol（Ｒ） A 4 N、Lutensol（Ｒ） A 7 N及びLutensol（Ｒ） A 8 Nのエーテル、Lutensol（Ｒ） TO-商標、殊にLutensol（Ｒ） TO 2、Lutensol（Ｒ） TO 3、Lutensol（Ｒ） TO 5、Lutensol（Ｒ） TO 6、Lutensol（Ｒ） TO 65、Lutensol（Ｒ） TO 69、Lutensol（Ｒ） TO 7、Lutensol（Ｒ） TO 79、Lutensol（Ｒ） 8及びLutensol（Ｒ） 89のエーテル、Lutensol（Ｒ） AO-商標、殊にLutensol（Ｒ） AO 3、Lutensol（Ｒ） AO 4、Lutensol（Ｒ） AO 5、Lutensol（Ｒ） AO 6、Lutensol（Ｒ） AO 7、Lutensol（Ｒ） AO 79、Lutensol（Ｒ） AO 8及びLutensol（Ｒ） AO 89のエーテル、Lutensol（Ｒ） ON-商標、殊にLutensol（Ｒ） ON 30、Lutensol（Ｒ） ON 50、Lutensol（Ｒ） ON 60、Lutensol（Ｒ） ON 65、Lutensol（Ｒ） ON 66、Lutensol（Ｒ） ON 70、Lutensol（Ｒ） ON 79及びLutensol（Ｒ） ON 80のエーテル、Lutensol（Ｒ） XL-商標、殊にLutensol（Ｒ） XL 300、Lutensol（Ｒ） XL 400、Lutensol（Ｒ） XL 500、Lutensol（Ｒ） XL 600、Lutensol（Ｒ） XL 700、Lutensol（Ｒ） XL 800、Lutensol（Ｒ） XL 900及びLutensol（Ｒ） XL 1000のエーテル、Lutensol（Ｒ） AP-商標、殊にLutensol（Ｒ） AP 6、Lutensol（Ｒ） AP 7、Lutensol（Ｒ） AP 8、Lutensol（Ｒ） AP 9、Lutensol（Ｒ） AP 10、Lutensol（Ｒ） AP 14及びLutensol（Ｒ） AP 20のエーテル、IMBENTIN（Ｒ）-商標、殊にIMBENTIN（Ｒ）-AG-商標、IMBENTIN（Ｒ）-U-商標、IMBENTIN（Ｒ）-C-商標、IMBENTIN（Ｒ）-T-商標、IMBENTlN（Ｒ）-OA-商標、IMBENTIN（Ｒ）-POA-商標、IMBENTIN（Ｒ）-N-商標、並びにIMBENTIN（Ｒ）-O-商標のエーテル、並びにMarlipal（Ｒ）-商標、殊にMarlipal（Ｒ） 1/7、Marlipal（Ｒ） 1012/6、Marlipal（Ｒ） 1618/1、Marlipal（Ｒ） 24/20、Marlipal（Ｒ） 24/30、Marlipal（Ｒ） 24/40、Marlipal（Ｒ） O13/20、Marlipal（Ｒ） O13/30、Marlipal（Ｒ） O13/40、Marlipal（Ｒ） O25/30、Marlipal（Ｒ） O25/70、Marlipal（Ｒ） O45/30、Marlipal（Ｒ） O45/40、Marlipal（Ｒ） O45/50、Marlipal（Ｒ） O45/70及びMarlipal（Ｒ） O45/80のエーテルである。
【００７０】
上記エーテルを単独でか又は混合物として使用することができる。
【００７１】
本発明の特別な観点によれば、ポリマー分散液は（オリゴ）オキシアルキル基を含む化合物を有利に２〜５５質量％、殊に５〜４５質量％、殊に有利に１０〜４０質量％含有する。
【００７２】
鉱油と（オリゴ）オキシアルキル基を有する化合物との質量比は広範囲であってよい。殊に有利に、前記の比は２：１〜１：２５、殊に１：１〜１：１５の範囲内である。
【００７３】
濃縮されたポリマー分散液中の成分Ｃ）及びＤ）の割合は広範囲であってよく、その際、前記の割合は殊に使用されるポリオレフィンと分散成分とに依存する。一般に、成分Ｃ）及びＤ）の割合は合わせて全ポリマー分散液に対して７９〜２５質量％、有利に７０質量％未満、特に６０〜４０質量％である。
【００７４】
前記の成分の他に、本発明によるポリマー分散液は他の添加剤及び混和剤を含有してよい。
【００７５】
殊に、他の担持媒体をポリマー分散液中で使用することができる。液体担持媒体として使用可能な溶剤は、不活性でありかつ全般的に問題がないべきである。上記条件を満たす担持媒体は、例えばエステル、エーテルの群及び／又は高級アルコールの群に属する。通常、担持媒体として該当する化合物型の分子は、１分子当たり８個を上回る炭素原子を含有する。
【００７６】
上記の溶剤から成る混合物も担持媒体に該当することに言及される。
【００７７】
エステルの群：リン酸エステル、ジカルボン酸のエステル、モノカルボン酸とジオール又はポリアルキレングリコールとのエステル、ネオペンチルポリオールとモノカルボン酸とのエステルを強調することができる（Ullmanns Encyclopaedie der Technischen Chemie, 第3版, 第15巻, 第287-292頁, Urban ＆ Schwarzenber (1964)を参照のこと）。ジカルボン酸のエステルとして、フタル酸のエステル、殊にＣ４〜Ｃ８−アルコールとのフタル酸エステルが該当し、その際、殊にジブチルフタレート及びジオクチルフタレートが挙げられ、更に、脂肪族ジカルボン酸のエステル、殊に直鎖ジカルボン酸と分枝鎖１級アルコールとのエステルが挙げられる。殊に、セバシン酸、アジピン酸及びアゼライン酸のエステルが強調され、その際殊に、２−エチルヘキシルエステル、イソオクチル−３，５，５−トリメチルエステル、並びにＣ８−、Ｃ９−ないしＣ１０−オキソアルコールとのエステルを挙げるべきである。
【００７８】
直鎖１級アルコールと分枝鎖ジカルボン酸とのエステルは殊に重要である。例として、アルキル置換アジピン酸、例えば２，２，４−トリメチルアジピン酸が挙げられる。
【００７９】
有利な担持媒体は、他の非イオン性界面活性剤である。これには、特に脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪アミンポリグリコールエーテル、アルキルポリグリコシド、脂肪アミン−Ｎ−オキシド並びに長鎖アルキルスルホキシドが含まれる。
【００８０】
更に、本発明のポリマー分散液は、９以上、殊に２０以上、殊に有利に３０以上の誘電率を有する化合物を含んでよい。驚異的にも、前記化合物の添加により、ポリマー分散液の粘度が低下され得ることが確認された。これにより、殊に所定の値への粘度の調節が可能である。
【００８１】
誘電率はHandbook of Chemistry and Physics, David R. Lide, 第79版, CRS Pressに記載された方法により測定することができ、その際、誘電率は２０℃で測定される。
【００８２】
殊に適当な化合物には、特に、水、グリコール、殊にエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ポリエチレングリコール；アルコール、殊にメタノール、エタノール、ブタノール、グリセリン；エトキシル化されたアルコール、例えば２回エトキシル化されたブタノール、１０回エトキシル化されたメタノール；アミン、殊にエタノールアミン、１，２−エタンジアミン及びプロパノールアミン；ハロゲン化炭化水素、殊に２−クロロエタノール、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロアセトン；ケトン、殊にアセトンが含まれる。
【００８３】
ポリマー分散液中の前記化合物の割合は広範囲であってよい。一般に、ポリマー分散液は、９以上の誘電率を有する化合物を１５質量％まで、殊に０．３〜５質量％含む。
【００８４】
ポリマー分散液は公知の方法により製造することができ、その際、前記方法は上記の先行技術の文献に記載されている。例えば、成分Ｂ）の溶液中に、剪断応力の適用下で８０〜１８０℃の範囲内の温度で成分Ａ）を分散させることにより、本発明によるポリマー分散液を製造することができる。成分Ｂ）の溶液は、一般に成分Ｃ）及びＤ）を含む。前記成分は、成分Ａ）の分散の前、間又は後に分散液に添加することができる。
【００８５】
引き続き、本発明を実施例及び比較例により詳説するが、本発明はこれらの例に限定されるべきではない。
【００８６】
用いられる方法
以下でＫＶ１００とは、１００℃で１５０Ｎ油中で測定された液体の動粘度を指す。粘度の測定をＤＩＮ  ５１５６２（ウベローデ粘度計）により実施する。この場合、油中のＯＣＰの濃度はその都度２．８質量％である。ＢＶ２０、ＢＶ４０ないしＢＶ１００という表記は、同様に２０、４０ないし１００℃でＤＩＮ５１５６２（ウベローデ粘度計）により測定された分散液の動粘度（ＢＶ＝"bulk viscosity"）を表す。
【００８７】
分散液を製造するための開始剤として、慣用の代表物、例えば過開始剤であるジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及び／又はｔ−ブチルペルオクトエートを使用した。
【００８８】
分散液の安定性を試験するために、生成物６７０ｇを２リットルのウィットの容器(Witt'schen Topf)中に量り入れることができる。３つのパドルを有するインターミグ撹拌機（Inter-Mig-Ruehrer）（Ika社のトルク及び速度表示MR-D1を備えた測定撹拌機）及びＮｉＣｒＮｉ熱電対（Eurotherm社の温度制御装置810）をウィットの容器に組み込む。油浴（シリコーン油ＰＮ２００）を加熱し、その際、電力供給が１．３ワットとなるように回転数を調節する。電力供給を粘度により算出することができる。
【００８９】
生成物を１６０℃にまで加熱し、この内部温度を２時間に亘り維持する。その後、反応器中の内部温度を１５分以内に１０℃高め、再度２時間に亘り維持し、その際、内部温度が１９０℃になるまでこの工程を数回繰り返す。生成物が予め相分離している場合（これは、粘度の突然の上昇及びこれに伴うトルクの迅速な上昇から認めることができる）には、試験を終了する。この時点までの時間及び温度を検知する。
【実施例】
【００９０】
実施例1
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた２リットルの４つ口フラスコ内で、ＫＶ１００に関して１１．０ｍｍ２／ｓの増粘作用を有するエチレン−プロピレン−コポリマー（例えば熱的又は機械的に分解されたDutral（Ｒ）CO 038）７０．３ｇを、１５０Ｎ油２５１．８ｇと１００Ｎ油４７．９ｇとから成る混合物中に量り入れ、１００℃で１０〜１２時間以内で溶解させる。溶解が進行した後、鎖長Ｃ１０〜Ｃ１８のアルキル置換基を有するアルキルメタクリレートから成る混合物４１．１ｇを添加し、ドライアイスを添加することにより反応混合物を不活性化させる。重合温度が１３０℃に達した後、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．５２ｇを添加し、同時に、上記と類似の組成物５８８．９ｇと１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン７．６６ｇとから成るモノマー添加を開始し、３．５時間の供給時間に亘って一様に添加する。供給終了の２時間後に、エトキシル化された脂肪アルコール（例えばMarlipal（Ｒ）O13/20）４７２．１ｇをポリマー含分が４７．５５％となるように希釈する。同時に、温度を１００℃に低下させ、ｔ−ブチルペルオクトエート１．２６ｇを添加し、１００℃で更に２時間撹拌する。インターミグ撹拌機を備えた１リットルのウィットの容器（撹拌機／容器直径の比＝０．７；調節した撹拌機回転数：１５０ｒｐｍ）内に、製造した溶液２８６．２ｇ、エチレン−プロピレン−コポリマー（例えば１１．５ｍｍ２／ｓに分解されたDutral（Ｒ）CO 038）４３．２ｇ及び他のエチレン−プロピレン−コポリマー（例えば１１．５ｍｍ２／ｓのＫＶ１００に分解されたDutral（Ｒ）CO 058）１７０．６ｇを量り入れる。８〜１０時間以内に、１００℃で撹拌機回転数１５０ｒｐｍで褐色の分散液が生じるが、これは室温で数週間以内でエチレン−プロピレン−コポリマーの分離傾向にある。従って、安定化のために、温度を１００℃から１４０℃に高め、１５０ｒｐｍで６時間更に撹拌する。引き続き、エトキシル化された脂肪アルコール（例えばMarlipal（Ｒ）O13/20）１３６．６ｇで希釈することによりポリマー含分が５５％となるように希釈し、混合物を１００℃で３０分間更に撹拌する。そのように製造した生成物のＫＶ１００は３４８８ｍｍ２／ｓである。１５０Ｎ油中の生成物の２．８％の溶液のＫＶ１００は１１．４３ｍｍ２／ｓである。
【００９１】
得られた分散液に対して前記の安定性試験を行い、その際、達成された１８０℃の温度で約４２０分後に相分離が生じ、粘度が突然増加した。
【００９２】
比較例１
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた２リットルの４つ口フラスコ内で、そのＫＶ１００に関して１１．０ｍｍ２／ｓの増粘作用を有するエチレン−プロピレン−コポリマー（例えば相応して分解されたDutral（Ｒ）CO 043）７８．０ｇを、ジオクチルアジペート４４２．１ｇ中に、１００℃で１０〜１２時間以内で溶解させる。その後、鎖長Ｃ１０〜Ｃ１８のアルキル置換基を有するアルキルメタクリレートから成る混合物５７．８ｇを添加する。ドライアイスを添加することにより反応混合物を不活性化させる。溶液の温度を１１０℃に高めた後、ｔ−ブチルペルオクトエート０．５７ｇを添加し、同時に、上記と類似の組成のアルキルメタクリレート４２２．１ｇとｔ−ブチルペルオクトエート８．４４ｇとから成る供給を開始した。全供給時間は３．５時間であり、一定の計量供給速度下で進行する。供給終了の２時間後にｔ−ブチルペルオクトエート０．９６ｇを添加する。３〜４時間後に溶液が得られ、これを後で分散成分として使用する。その後、ジブチルフタレート５８９．９ｇを用いて、ポリマー含分が３５．１％となるように希釈する。そのように製造した溶液３０６．４ｇを、インターミグ撹拌機を備えた１リットルのウィットの容器（撹拌機／容器直径の比＝０．７；撹拌機回転数１５０ｒｐｍ）内に、２種の異なるエチレン−プロピレン−コポリマー（例えば１１．５ｍｍ２／ｓのＫＶ１００に分解されたDutral（Ｒ）CO 038  ９６．８ｇ及び１１．５ｍｍ２／ｓのＫＶ１００に分解されたDutral（Ｒ）CO 058  ９６．８ｇ）と一緒に量り入れる。温度を１００℃に上昇させ、回転数１５０ｒｐｍで撹拌した後、８〜１０時間以内に褐色の分散液が生じる。これを１５０ｒｐｍで６時間更に撹拌し、それによってより安定な分散液が得られる（これは、純粋なエチレン−プロピレン−コポリマーの分離への低下した傾向から認めることができる）。引き続き、前記の４７．５５％の分散成分７３．１ｇとジブチルフタレート２０．８ｇとを添加することにより、前記バッチ５００ｇを、ポリマー含分が５５％となるように希釈する。引き続き、更に３０分間１５０ｒｐｍで撹拌する。そのように製造した生成物のＫＶ１００は１５２４ｍｍ２／ｓである。１５０Ｎ油中の生成物の２．８％の溶液のＫＶ１００は１１．４３ｍｍ２／ｓである。
【００９３】
得られた分散液に対して前記の安定性試験を行い、その際、達成された１７０℃の温度で約２５０分後に相分離が生じ、粘度が突然増加した。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月10日(2009.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い安定性を有するポリマー分散液において、以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）鉱油、及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種の化合物
を含み、その際、成分Ｄ）は少なくとも１種のエトキシル化されたアルコールを含み、かつ、エトキシル化されたアルコールが１〜２０個のエトキシ基を有し、かつ、アルコールの疎水基が１〜４０個の炭素原子を含み、
前記鉱油は、ポリマー分散液の５〜３０質量％であり、
かつ、成分Ｂ）が、成分Ａ）によるポリオレフィンへの、（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られるものである、ことを特徴とする、高い安定性を有するポリマー分散液。
【請求項２】
前記鉱油は、ポリマー分散液の１０〜２０質量％である、請求項１に記載のポリマー分散液。
【請求項３】
ポリマー分散液が、式（Ｉ）
【化１】
2010007078.tif 000011
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｒ１は水素、又は１〜４０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
及び／又は式（ＩＩ）
【化２】
2010007078.tif 000012
［式中、
Ｒは、水素又はメチルを表し、
Ｒ２は２〜２０個の炭素原子を有するＯＨ基で置換されたアルキル基か、又は式（ＩＩＩ）
【化３】
2010007078.tif 000013
（ここで、
Ｒ３及びＲ４は独立して水素又はメチルを表し、
Ｒ５は水素又は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
ｎは１〜９０の整数を表す）
のアルコキシル化基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
及び／又は式（ＩＶ）
【化４】
2010007078.tif 000014
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｘは酸素又は式−ＮＨ−又は−ＮＲ７−
（ここで、
Ｒ７は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表す）
のアミノ基を表し、
Ｒ６は２〜２０個の炭素原子を有する、少なくとも１個の−ＮＲ８Ｒ９−基
（ここで、
Ｒ８及びＲ９は互いに独立して水素、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又は
Ｒ８及びＲ９は、窒素原子及び場合によりもう１個の窒素又は酸素原子の包含下に、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルで置換されていてよい５員環又は６員環を形成する）
で置換された直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
を有するモノマー組成物を含む、請求項１又は２に記載のポリマー分散液。
【請求項４】
グラフト反応の際に、分散性モノマーとして、複素環式ビニル化合物を含むモノマー組成物が使用されている、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項５】
成分Ａ）が１種以上のオレフィンコポリマーを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項６】
ポリマー分散液が成分Ｃ）を２〜４０質量％含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項７】
成分Ｃ）対成分Ｄ）の質量比が２：１〜１：２５の範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項８】
ポリマー分散液が成分Ａ）を少なくとも２０質量％含む、請求項１〜７のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項９】
ポリマー分散液が成分Ｄ）を２〜４０質量％含む、請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項１０】
ポリマー分散液が成分Ｂ）を３０質量％まで含む、請求項１〜９のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー分散液の製造法において、成分Ｂ）の溶液中に、剪断応力の適用下で８０〜１８０℃の範囲内の温度で成分Ａ）を分散させることを特徴とする、ポリマー分散液の製造法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のポリマー分散液を含む潤滑油配合物のための添加剤。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリマー分散液を含む潤滑油。
【請求項１４】
潤滑油の製造法において、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリマー分散液を潤滑油配合物に添加することを特徴とする、潤滑油の製造法。
【請求項１５】
Ｒ６が、２〜６個の炭素原子を有する、少なくとも１個の−ＮＲ８Ｒ９基
（ここで、Ｒ８及びＲ９は互いに独立して水素、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す）で置換された直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す、請求項３記載のポリマー分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月25日(2009.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い安定性を有するポリマー分散液において、以下
Ａ）少なくとも１種の分散されたポリオレフィン
Ｂ）少なくとも１種の分散成分
Ｃ）鉱油、及び
Ｄ）（オリゴ）オキシアルキル基を含む少なくとも１種の化合物
を含み、その際、成分Ｄ）は少なくとも１種のエトキシル化されたアルコールを含み、かつ、エトキシル化されたアルコールが１〜２０個のエトキシ基を有し、かつ、アルコールの疎水基が１〜４０個の炭素原子を含み、
前記鉱油は、ポリマー分散液の５〜３０質量％であり、
かつ、成分Ｂ）が、成分Ａ）によるポリオレフィンへの、（メタ）アクリレート及び／又はスチレン−化合物を含むモノマー組成物のグラフト共重合により得られるものである、ことを特徴とする、高い安定性を有するポリマー分散液。
【請求項２】
前記鉱油は、ポリマー分散液の１０〜２０質量％である、請求項１に記載のポリマー分散液。
【請求項３】
ポリマー分散液が、式（Ｉ）
【化１】
2010007078.tif 000015
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｒ１は水素、又は１〜４０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
及び／又は式（ＩＩ）
【化２】
2010007078.tif 000016
［式中、
Ｒは、水素又はメチルを表し、
Ｒ２は２〜２０個の炭素原子を有するＯＨ基で置換されたアルキル基か、又は式（ＩＩＩ）
【化３】
2010007078.tif 000017
（ここで、
Ｒ３及びＲ４は独立して水素又はメチルを表し、
Ｒ５は水素又は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表し、
ｎは１〜９０の整数を表す）
のアルコキシル化基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
及び／又は式（ＩＶ）
【化４】
2010007078.tif 000018
［式中、
Ｒは水素又はメチルを表し、
Ｘは酸素又は式−ＮＨ−又は−ＮＲ７−
（ここで、
Ｒ７は１〜４０個の炭素原子を有するアルキル基を表す）
のアミノ基を表し、
Ｒ６は２〜２０個の炭素原子を有する、少なくとも１個の−ＮＲ８Ｒ９−基
（ここで、
Ｒ８及びＲ９は互いに独立して水素、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を表すか、又は
Ｒ８及びＲ９は、窒素原子及び場合によりもう１個の窒素又は酸素原子の包含下に、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルで置換されていてよい５員環又は６員環を形成する）
で置換された直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す］
の１種以上の（メタ）アクリレート
を有するモノマー組成物を含む、請求項１又は２に記載のポリマー分散液。
【請求項４】
グラフト反応の際に、分散性モノマーとして、複素環式ビニル化合物を含むモノマー組成物が使用されている、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項５】
成分Ａ）が１種以上のオレフィンコポリマーを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項６】
ポリマー分散液が成分Ｃ）を２〜４０質量％含む、請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項７】
成分Ｃ）対成分Ｄ）の質量比が２：１〜１：２５の範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項８】
ポリマー分散液が成分Ａ）を少なくとも２０質量％含む、請求項１〜７のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項９】
ポリマー分散液が成分Ｄ）を２〜４０質量％含む、請求項１〜８のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項１０】
ポリマー分散液が成分Ｂ）を３０質量％まで含む、請求項１〜９のいずれかに記載のポリマー分散液。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー分散液の製造法において、成分Ｂ）の溶液中に、剪断応力の適用下で８０〜１８０℃の範囲内の温度で成分Ａ）を分散させることを特徴とする、ポリマー分散液の製造法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー分散液を含む潤滑油配合物のための添加剤。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー分散液を含む潤滑油。
【請求項１４】
潤滑油の製造法において、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー分散液を潤滑油配合物に添加することを特徴とする、潤滑油の製造法。
【請求項１５】
Ｒ６が、２〜６個の炭素原子を有する、少なくとも１個の−ＮＲ８Ｒ９基
（ここで、Ｒ８及びＲ９は互いに独立して水素、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基を表す）で置換された直鎖又は分枝鎖アルキル基を表す、請求項３記載のポリマー分散液。