(57)【要約】【課題】結像光学系の合焦状態の検出を行い、光軸方向の振れによる非合焦状態での撮像を抑制する。【解決手段】被写体像を撮像手段２０７に結像させる結像光学系１０２と、結像光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段２０３，２０４と、結像光学系に作用する加速度による光軸方向振れを演算する光軸方向振れ演算手段１０６，１０７と、合焦検出手段により合焦状態が検出された場合に、光軸方向振れ演算手段により演算された光軸方向振れ量が合焦範囲であるときに撮影可能である。【選択図】図２
2010231152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像手段に結像させる結像光学系と、
前記結像光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段と、
前記結像光学系に作用する加速度による光軸方向振れを演算する光軸方向振れ演算手段とを有する撮像装置であって、
前記合焦検出手段により合焦状態が検出された場合に、前記光軸方向振れ演算手段により演算された光軸方向振れ量が合焦範囲であるときに撮影可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体像を撮像手段に結像させる結像光学系と、
前記結像光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段と、
前記結像光学系に作用する加速度による光軸方向振れを演算する光軸方向振れ演算手段とを有する撮像装置であって、
前記合焦検出手段により合焦状態が検出された場合に、前記光軸方向振れ演算手段により演算された光軸方向振れ量が合焦範囲であるときに連続撮影が可能であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記連続撮影された画像のうち、ユーザーの選択に応じた画像を記憶する記憶部を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体像を撮像手段に結像させる結像光学系と、
前記結像光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段と、
前記結像光学系に作用する加速度による光軸方向振れを演算する光軸方向振れ演算手段と、
前記合焦検出手段により合焦状態が検出された場合に、前記光軸方向振れ演算手段により演算された光軸方向振れ量が合焦範囲であるときに報知する報知手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結像光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラなどの撮像装置において、光学系を合焦状態に変化させてから撮影を行う、自動合焦装置が備わっていることが一般的である。特に、デジタル一眼レフレックスカメラにおいては、その多くが二次結像位相差方式の焦点検出装置を備えている。そして、数十ミリ秒の時間間隔で繰り返し焦点検出を行うことも可能であるとともに、コントラスト方式などの他の焦点検出方法に比べて正確かつ迅速な合焦、非合焦判定を行うことが可能である。
【０００３】
他方、ジャイロセンサなどの角速度センサを搭載し、検出された撮像装置の角速度をもとに、角度振れ補正を行う撮像装置が近年多く見られる。さらに、特許文献１においては、ジャイロセンサの出力を用いることでは除去することが困難な光軸と直交する方向の所謂並進振れを、加速度センサ出力によって除去する。しかも、特許文献１には、光軸方向の僅かな移動を検出可能とするために加速度計を備え、光軸方向の加速度を計測することで、光軸方向振れの補正を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０８０５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デジタル一眼レフレックスカメラに多く搭載されている二次結像位相差方式の焦点検出装置では、被写体が暗い場合にＡＦ（オートフォーカス）センサの積算時間が長くなってしまう。そのため、必ずしも短いサイクルで結像状態が検出できるわけではない。また、不連続的に結像状態を検出しているため、焦点検出と焦点検出の間隔が存在し、特に結像状態検出のための積算時間が長い場合には、カメラ本体の動きによる結像状態の変化を認識できない時間が無視できないレベルになってしまう。
【０００６】
この問題は、等倍撮像など、撮像倍率の高い条件（いわゆるマクロ撮像）において、光軸方向の僅かな振れに起因し、被写体が被写界深度から外れてしまう時に顕在化する。そのため、連続的に結像状態を検出可能とする装置が望まれていた。
【０００７】
（発明の目的）
本発明の目的は、結像光学系の合焦状態の検出を行い、光軸方向振れによる非合焦状態での撮影を抑制することのできる撮像装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体像を撮像手段に結像させる結像光学系と、前記結像光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段と、前記結像光学系に作用する加速度による光軸方向振れを演算する光軸方向振れ演算手段とを有する撮像装置であって、前記合焦検出手段により合焦状態が検出された場合に、前記光軸方向振れ演算手段により演算された光軸方向振れ量が合焦範囲であるときに撮影可能である撮像装置とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、結像光学系の合焦状態の検出を行い、光軸方向振れによる非合焦状態での撮影を抑制することができる撮像装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の各実施例に係る撮像装置の概略を示す構成図である。
【図２】実施例１に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１の主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施例１の主要部分の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図５】実施例２に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施例２の主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施例２の主要部分の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】実施例３に係る撮像装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施例３の主要部分の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施例３の主要部分の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例１ないし３に示す通りである。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１に係わる撮像装置（デジタル一眼レフレックスカメラ）の概略を示す構成図である。
【００１３】
交換レンズ１０１の内部には、焦点調節のためのフォーカスレンズ１０２、フォーカスレンズ１０２を駆動して該フォーカスレンズ１０２の結像状態（被写体の結像位置）を変化させるレンズ駆動部１０３が具備されている。さらに、レンズ駆動部１０３を制御するレンズ駆動制御部１０５がメイン基板上に具備されている。さらに、一点鎖線で示した光軸１０４に直交する平面（図１の上下方向をＹ方向、紙面垂直方向をＸ方向としたときのＸ−Ｙ面）に含まれる２軸、および光軸方向の加速度を計測可能な加速度センサ１０６が具備されている。さらに、加速度センサ１０６によって測定された加速度情報を２階積分することにより、光軸１０４方向の光軸方向振れを演算する加速度演算部１０７がメイン基板上に具備されている。
【００１４】
レンズマウントを介して交換レンズ１０１が着脱されるカメラ本体２０１には、二次結像光学系２０２が具備されている。二次結像光学系２０２には、交換レンズ１０１を透過した光束の一部が導かれる。これにより、セパレータレンズにより分割された２像が後述のＡＦ（オートフォーカス）センサ上に結像され、両者のずれ量から、交換レンズ１０１内に具備されたフォーカスレンズ１０２の合焦状態（合焦点までの移動量）が算出される。詳しくは、二次結像位相差方式により被写体の結像状態、つまりフォーカスレンズ１０２の合焦位置までのレンズ駆動量が算出される。
【００１５】
本実施例１においては、後述するように、ＡＦセンサのみで間欠的に行う合焦状態の検出動作を補完する形で加速度センサ１０６の出力をさらに用いるようにしている。これにより、より高い時間分解能を持ち、従来のように間欠的でなく、連続的に合焦、非合焦の判定を可能にするものである。
【００１６】
図２は、上記構成の撮像装置における交換レンズ１０１内およびカメラ本体２０１内の主要部分の構成を示すブロック図であり、図１と同じ部分は同一符号を付してある。
【００１７】
レリーズボタン２０５は、カメラ本体２０１に搭載された２段階押圧式のスイッチであり、その第１段階目までの押圧により焦点検出等の撮影準備動作開始用のスイッチＳ１がオンし、第２段階目までの押圧により撮影動作開始用のスイッチＳ２がオンする。スイッチＳ１がオンすると、ＡＦセンサ２０３およびレンズ駆動量演算部２０４により、二次結像位相差方式により焦点検出（フォーカスレンズ１０２の結像状態の検出）が開始される。そして、算出されるレンズ駆動量に基づいて後述の焦点調節動作であるレンズ駆動が開始される。その後、レリーズボタン２０５の第２段階目までの押圧によりスイッチＳ２がオンすると、後述のように撮像制御部２０６により撮影許可が出た際に撮像部２０７により撮影動作が行われる。
【００１８】
尚、実際の撮像装置においては、スイッチＳ１のオン信号はカメラ本体２０１に設けられた不図示のカメラマイコンに入力される。すると、そのカメラマイコンの指示によりＡＦセンサ２０３にて被写体像の光電変換およびその信号の蓄積動作（以下、単に蓄積と記す）が行われる。同じくカメラマイコンの指示によりレンズ駆動量演算部２０４により蓄積結果に基づいてフォーカスレンズ１０２の結像状態の算出が行われる。また、スイッチＳ２のオン信号も同じくカメラマイコンに入力され、このカメラマイコンの指示により、後述の加速度演算部１０７による光軸方向振れの情報に基づいて後述するタイミングで撮像制御部２０６が撮像部２０７に撮影を行わせることになる。しかし、図２では図面の簡略化のため、主要部分のみを図示してある。
【００１９】
いわゆるマクロ撮影において、上記のようにスイッチＳ１がオンされると、ＡＦセンサ２０３およびレンズ駆動量演算部２０４によって被写体の結像状態、つまり合焦点までのフォーカスレンズ１０２の移動量であるレンズ駆動量が算出される。そして、そのレンズ駆動量はカメラ本体２０１から交換レンズ１０１内のレンズ駆動制御部１０５に入力される。すると、レンズ駆動制御部１０５はレンズ駆動部１０３を介してレンズ駆動量にしたがってフォーカスレンズ１０２を合焦位置へと駆動させる。
【００２０】
また、交換レンズ１０１内には図１に示したように加速度センサ１０６が具備されており、不図示のレンズマイコンの指示により、光軸１０４の方向に変動する加速度を常に検出している。検出された加速度信号は加速度演算部１０７に出力され、この加速度演算部１０７にて加速度の２階積分が行われて光軸方向の変位（光軸方向振れ）が算出される。
【００２１】
上記レンズ駆動によりフォーカスレンズ１０２が合焦位置に達するとレンズ駆動は停止されるが、図４にて後述するようにその後もＡＦセンサ２０３およびレンズ駆動量演算部２０４によって被写体の結像状態は連続して検出される。そして、その後の結像状態検出の結果、フォーカスレンズ１０２が合焦範囲にあることを判定すると、その時点における加速度演算部１０７の出力（光軸方向振れの情報）をフォーカスレンズ１０２の位置情報の原点としてリセットする。詳細は後述するが、加速度演算部１０７での加速度出力の２階積分値のドリフトを補正するための動作である。
【００２２】
尚、これ以後、レンズ駆動制御部１０５はスイッチＳ１のオンが解除され、スタートの段階に戻るまで、フォーカスレンズ１０２の駆動は行わない。
【００２３】
加速度演算部１０７では２階積分が行われるため、計算結果の不安定性が懸念されるが、上述のようなリセット動作を入れることで、発散しやすい計算を振り出しに戻し、加速度演算部１０７の演算精度の安定化が図れる。
【００２４】
レリーズボタン２０５がさらに押し込まれ、スイッチＳ２がオンして撮影開始指示がなされたとする。すると、撮像制御部２０６は、リセット動作以後、加速度演算部１０７によって連続的に演算されている光軸方向振れの状態からフォーカスレンズ１０２の位置が合焦範囲にあると判定された場合にのみ、撮像部２０７による撮影を許可する。これにより、露光量を調整する露光量調整部（不図示）と撮像部２０７とにより撮影動作が行われる。
【００２５】
次に、上記撮像装置一連の主要部分の動作を、図３に示したフローチャートを用いて説明する。このフローチャートは、カメラ本体２０１の主電源のオンでスタートし、メイン電源のオフで終了するものであり、主電源がオンしている間はこのフローチャートが繰り返し実行される。
【００２６】
ステップ＃１０１より動作を開始し、まずステップ＃１０２では、スイッチＳ１の状態を判定し、オンしていなければオンするまでこのステップ＃１０２にて待機する。その後、スイッチＳ１がオンするとステップ＃１０３へ進む。そして、ＡＦセンサ２０３およびレンズ駆動量演算部２０４にて二次結像位相差方式により被写体の結像状態の検出、つまり蓄積結果に基づいてフォーカスレンズ１０２の合焦状態を検出する。そして、合焦でない場合は合焦位置までのレンズ駆動量を算出する。続くステップ＃１０４では、算出されたレンズ駆動量に基づいてレンズ駆動制御部１０５がレンズ駆動部１０３を介してフォーカスレンズ１０２を合焦位置へ駆動する。
【００２７】
次のステップ＃１０５では、フォーカスレンズ１０２が合焦位置まで移動したか否かを判定し、合焦位置に達したことを判定するとステップ＃１０６へ進み、フォーカスレンズ１０２の駆動を完了する。そして、次のステップ＃１０７では、不図示のカメラマイコンがＡＦセンサ２０３に再度蓄積動作を行わせ、蓄積結果に基づいて被写体の結像状態を判定する。そして、合焦位置にあると確認できた場合には、その時点において加速度演算部１０７にて２階積分により算出された光軸方向振れの情報をリセットする。詳細は図４にて後述するが、ピントが合った時点における加速度演算部１０９の２階積分値（フォーカスレンズ１０２の光軸１０４方向の変位）をゼロに合わせる。
【００２８】
一方、上記被写体の結像状態の結果、フォーカスレンズ１０２が合焦位置にないと判定した場合には、その時に求めた結像状態に基づいて再度レンズ駆動制御部１０５およびレンズ駆動部１０３を介してフォーカスレンズ１０２のピント合わせを行う。
【００２９】
次のステップ＃１０８では、レリーズボタン２０５が第２段階目まで押圧されてスイッチＳ２がオンするまで待機する。尚、この待機中にレリーズボタン２０５の第１段階目までの押圧も解除されてスイッチＳ１がオフされた場合にはステップ＃１０２に戻るものとする。
【００３０】
次のステップ＃１０９では、加速度演算部１０７によって連続的に演算されている光軸方向振れの情報よりフォーカスレンズ１０２の位置が合焦範囲であると判定するまではステップ＃１０８に戻り、同様の動作を繰り返す。つまり、スイッチＳ２がオンされていても、光軸方向振れの情報を加味して、フォーカスレンズ１０２が合焦範囲（合焦位置を含む所定範囲（被写界深度内））にない場合は、撮影動作に移行しない（撮像を許可しない）ようにしている。その後、フォーカスレンズ１０２が合焦範囲にあると判定するとステップ＃１１０へ進み、撮像制御部２０６が撮像部１１１による撮影を許可する。よって、撮像部２０７等による公知の撮影動作が行われる。
【００３１】
図４は、以上説明したリセット動作を含む一連の動作を示すタイミングチャートであり、リセット動作については光軸方向方向の振れ波形を用いて説明する。尚、図４（ａ）〜（ｅ）において、横軸は経過時間である。また、図４（ａ）の縦軸は光軸方向振れ量を示している。
【００３２】
図４（ａ）に、フォーカスレンズ１０２の実際の光軸方向振れ波形３１と、加速度センサ１０６の出力を加速度演算部１０７にて２階積分して求めた２階積分値である光軸方向振れ波形３２を示している。また、図４（ｂ）に、ＡＦセンサ２０３の光電変換および蓄積動作３３とレンズ駆動量演算部２０４による結像状態の判定タイミング３４を、図４（ｃ）に、レンズ駆動部１０３の駆動波形３５を、それぞれ示している。さらに、図４（ｄ）に、レリーズボタン２０５の押圧に伴うスイッチＳ１，Ｓ２のオン、オフ状態を、図４（ｅ）に、撮像制御部２０６による撮影可否判定３７を、それぞれ示している。
【００３３】
加速度演算部１０７による２階積分値は低周波領域で信号が不安定であるためにフォーカスレンズ１０２の駆動後、合焦確認までにその出力がドリフトしてしまう問題がある。しかし、合焦が確認された時点で、そのときの加速度演算部１０７による２階積分値をゼロ（光軸方向の変位ゼロ）とすることで、それまでの加速度２階積分値のドリフトを補正することができる。
【００３４】
ここで、加速度演算部１０７による２階積分結果である光軸方向振れ波形３２の演算は、例えばレリーズボタン２０５の第１段階目までの押圧によるスイッチＳ１のオンにより開始される。そして、ＡＦセンサ２０３により蓄積が行われ、その蓄積結果に基づいてレンズ駆動量演算部２０４によりレンズ駆動量が求められ、フォーカスレンズ１０２の駆動が行われる。その後に再度ＡＦセンサ２０３により蓄積が行われ、その結果に基づいて不図示のカメラマイコンにより合焦判定が行われる。そして、合焦確認されたタイミングＡに対して、ＡＦセンサ２０３の蓄積時間の平均時刻であるタイミングＢにおける２階積分値がゼロ近傍となるよう、ドリフトによるずれ成分値Ｄを減ずる。これをリセットするといっている。これは、レンズ駆動量演算部２０４において合焦判定が行われたタイミングが、ＡＦセンサ２０３が光電変換を行ったタイミングに対して持つ遅れ時間分を補正する為である。
【００３５】
その後、レリーズボタン２０３の第２段階目までの押圧によりスイッチＳ２がオンすると、加速度演算部１０７での２階積分値がゼロ近傍（合焦範囲内）になった時点で、撮像制御部２０６は撮影許可を行い、撮影が可能になる。それに対し、加速度演算部１０７での２階積分値がゼロ近傍（合焦範囲内）以外の値では撮影を許可しない。ここで、ゼロ近傍と表現したのは、実際にピントの合う範囲はその時の撮影条件（焦点距離や絞り）で変化するためであり、例えば絞りを絞った時には多少加速度演算部１０７での２階積分値がゼロからずれていても撮影許可の判定を行うようにしている為である。
【００３６】
このように、レンズ駆動量演算部２０４を加速度演算部１０７が補完する形で動作するという構成にしている。よって、図４に示すように、フォーカスレンズ１０２の位置検出のサンプリングレートＴａｆよりも短い時間経過後であっても、合焦・非合焦の判定を連続的に行うことが可能となる。また、非合焦時には撮影することを許可しないため、非合焦写真の発生を減ずることが可能となる。
【実施例２】
【００３７】
図５ないし図７は本発明の実施例２に係わる撮像装置を説明するための図である。詳しくは、図５は撮像装置の主要部分の回路構成を示すブロック図、図６はその動作を示すフローチャート、図７はその動作を説明するためのタイミングチャートである。尚、図４ないし図６は、上記実施例１に係わる図２ないし図４に対応するものであり、対応する部分には同一の符号やステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００３８】
図５において、２０８はカメラ本体２０１に具備された選択パネルであり、連写モードでの連続撮影画像の処理方法をユーザーが以下の４つのモードから選択可能になっている。
【００３９】
ユーザーにより第１選択モード（ＭＯＤＥ１）が選択された場合、撮像制御部２０６の指示により撮像部２０７が取得した連続撮影画像は、画像処理部２０９により全画像が記憶部２１０に保存（記憶）される。
【００４０】
ユーザーにより第２選択モード（ＭＯＤＥ２）が選択された場合、撮像制御部２０６の指示により撮像部２０７が取得した連続撮影画像は、不図示の表示部においてユーザーが全画像を確認可能に表示される。そして、ユーザーにより選択された画像のみが記憶部２１０に保存される。
【００４１】
ユーザーにより第３選択モード（ＭＯＤＥ３）が選択された場合、撮像制御部２０６の指示により撮像部２０７が取得した連続撮影画像は、画像処理部２０９により合焦写真のみが選択され、記憶部２１０に保存される。画像処理部２０９が行う合焦写真の選択方法は、例えばＡＦセンサ２０３およびレンズ駆動量演算部２０４が焦点検出エリアとして選択したフレーム位置でのコントラスト値の最も高いものを選別する方法である。
【００４２】
ユーザーにより第４選択モード（ＭＯＤＥ４）が選択された場合、撮像制御部２０６の指示により撮像部２０７が取得した連続撮影画像は、画像処理部２０９により画像合成処理が行われ、１枚の画像として記憶部２１０に保存される。画像処理部２０９が行う画像合成処理は、例えば各画像の合焦部分を重ね合わせることにより、擬似的に被写界深度の深い画像を作り出す処理である。
【００４３】
次に、図６のフローチャートを用いて、主要部分の動作について説明する。図６において、ステップ＃１０１からステップ＃１０９までは図３と同様であるので、ステップ＃２０１以降について説明する。
【００４４】
図６のステップ＃１０９にて、フォーカスレンズ１０２が合焦範囲にあると判定するとステップ＃２０１へ進み、ここでは撮像制御部２０６は、ユーザーにより選択パネル２０８によって選択されたモードがＭＯＤＥ１であるか否かを判定する。判定の結果、ＭＯＤＥ１である場合にはステップ＃２０２へ進み、撮像部２０７にＭＯＤＥ１による撮影を許可する。
【００４５】
また、上記ステップ＃２０１にてＭＯＤＥ１でないと判定した場合にはステップ＃２０３へ進み、撮像制御部２０６は、ユーザーにより選択パネル２０８によって選択されたモードがＭＯＤＥ２であるか否かを判定する。判定の結果、ＭＯＤＥ２である場合にはステップ＃２０４へ進み、撮像部２０７にＭＯＤＥ２による撮影を許可する。
【００４６】
また、上記ステップ＃２０３にてＭＯＤＥ２でないと判定した場合にはステップ＃２０５へ進み、撮像制御部２０６は、ユーザーにより選択パネル２０８によって選択されたモードがＭＯＤＥ３であるか否かを判定する。判定の結果、ＭＯＤＥ３である場合にはステップ＃２０６へ進み、撮像部２０７にＭＯＤＥ３による撮影を許可する。
【００４７】
また、上記ステップ＃２０５にてＭＯＤＥ３でないと判定した場合にはステップ＃２０７へ進み、撮像制御部２０６は、撮像部２０７にＭＯＤＥ４による撮影を許可する。
【００４８】
図７は以上説明した一連の動作を示すタイミングチャートであり、図４との違いは、図７（ｅ）の撮影可否判定後に連続撮影を行う点である。
【００４９】
このように、レンズ駆動量演算部２０４を加速度演算部１０７が補完する形で動作するという構成にしている。よって、図７に示すように、フォーカスレンズ１０２の位置検出のサンプリングレートＴａｆよりも短い時間経過後であっても、合焦・非合焦の判定を連続的に行うことが可能となる。また、非合焦時には撮影することを許可しないため、非合焦写真の発生を減ずることが可能となる。さらに、合焦範囲内において連続撮影を行うため、合焦写真を取得する確率が向上する。
【実施例３】
【００５０】
図８ないし図１０は本発明の実施例３に係わる撮像装置を説明するための図である。詳しくは、図８は撮像装置の主要部分の回路構成を示すブロック図、図９はその動作を示すフローチャート、図１０はその動作を説明するためのタイミングチャートである。尚、図８ないし図１０は、上記実施例１に係わる図２ないし図４や上記実施例２に係わる図５ないし図７に対応するものであり、対応する部分には同一の符号やステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００５１】
図８において、２１１は音声報知手段であるところのスピーカー装置であり、２１２は表示手段であるところの表示部である。これらは、フォーカスレンズ１０２が合焦範囲にあると撮像制御部２０６により判定された場合に、合焦範囲に被写体が位置することをユーザーに報知（告知）するものである。尚、この実施例３における選択パネル２０８では、報知の様々な方法を選択可能としている。
【００５２】
選択パネル２０８において、第１告知方法（報知ＭＯＤＥ１）がユーザーにより選択され、レリーズボタン２０５の押圧により、スイッチＳ１のオンによるＡＦセンサ２０３の蓄積動作指示がなされ、その後スイッチＳ２のオンによる撮影開始指示がなされたとする。すると、上記蓄積動作指示から撮影開始指示までの間、加速度演算部１０７にて得られた光軸方向振れの情報に基づいてフォーカスレンズ１０２が合焦範囲に位置している場合に、スピーカー装置２１１を用いて音声によりユーザーにその旨を報知する。
【００５３】
また、選択パネル２０８において、第２告知方法（報知ＭＯＤＥ２）がユーザーにより選択されるとする。そして、レリーズボタン２０５の押圧により、スイッチＳ１のオンによるＡＦセンサ２０３の蓄積動作指示がなされ、その後スイッチＳ２のオンによる撮影開始指示がなされたとする。すると、上記蓄積動作指示から撮影開始指示までの間、加速度演算部１０７にて得られた光軸方向振れの情報に基づいてフォーカスレンズ１０２が合焦範囲に位置している場合に、ファインダ内の表示部２１２を用いて視覚的にユーザーにその旨を報知する。
【００５４】
また、選択パネル２０８において、第３告知方法（報知ＭＯＤＥ３）がユーザーにより選択されるとする。そして、レリーズボタン２０５の押圧により、スイッチＳ１のオンによるＡＦセンサ２０３の蓄積動作指示がなされ、その後スイッチＳ２のオンによる撮影開始指示がなされたとする。すると、上記蓄積動作指示から撮影開始指示までの間、加速度演算部１０７にて得られた光軸方向振れの情報に基づいてフォーカスレンズ１０２が合焦範囲に位置している場合に、スピーカー装置２１１および表示部２１２を用いてユーザーにその旨を報知する。
【００５５】
次に、図９のフローチャートを用いて、主要部分の動作について説明する。図６において、ステップ＃１０１からステップ＃１０９までは図３と同様であるので、ステップ＃３０１以降について説明する。
【００５６】
図９のステップ＃１０９にて、フォーカスレンズ１０２が合焦範囲にあると判定するとステップ＃３０１へ進み、ここでは撮像制御部２０６は、ユーザーにより選択パネル２０８によって選択されたモードが報知ＭＯＤＥ１であるか否かを判定する。判定の結果、報知ＭＯＤＥ１である場合にはステップ＃３０２へ進み、報知ＭＯＤＥ１による報知を行う。
【００５７】
また、上記ステップ＃３０１にて報知ＭＯＤＥ１でないと判定した場合にはステップ＃３０３へ進み、撮像制御部２０６は、ユーザーにより選択パネル２０８によって選択されたモードが報知ＭＯＤＥ２であるか否かを判定する。判定の結果、報知ＭＯＤＥ２である場合にはステップ＃３０４へ進み、報知ＭＯＤＥ２による報知を行う。
【００５８】
また、上記ステップ＃３０３にて報知ＭＯＤＥ２でないと判定した場合にはステップ＃３０５へ進む。そして、ステップ＃３０５では、報知ＭＯＤＥ３による報知を行う。
【００５９】
図１０は以上説明した一連の動作を示すタイミングチャートであり、図４との違いは、合焦時に撮影可否判定を行い、撮影許可を出すのではなく、撮影可能かどうかを報知する点である。
【００６０】
このように、レンズ駆動量演算部２０４を加速度演算部１０７が補完する形で動作するという構成にしている。よって、図１０に示すように、フォーカスレンズ１０２の位置検出のサンプリングレートＴａｆよりも短い時間経過後であっても、合焦・非合焦の判定を連続的に行うことが可能となる。また、非合焦時には撮影することを許可しないため、非合焦写真の発生を減ずることが可能となる。さらに、合焦範囲内において撮影可能であることを報知するため、非合焦写真の発生を減ずることが可能となる。
【００６１】
（発明と実施例の対応）
撮像部２０７が本発明の撮像手段に相当し、フォーカスレンズ１０２が、本発明の、被写体像を撮像手段に結像させる結像光学系に相当する。また、ＡＦセンサ２０３及びレンズ駆動量演算部２０４が、本発明の、結像光学系の合焦状態を検出する合焦検出手段に相当する。また、加速度センサ１０６及び加速度演算部１０７が、本発明の、結像光学系に作用する加速度による光軸方向振れを演算する光軸方向振れ演算手段に相当する。また、撮像制御部２０６が、本発明の、合焦検出手段により合焦状態が検出された場合に、振れ演算手段により演算された光軸方向振れ量が合焦範囲であると判定する手段に相当する。また、スピーカー装置２１１や表示部２１２が、本発明の報知手段に相当する。
【符号の説明】
【００６２】
１０２    フォーカスレンズ
１０６    加速度センサ
１０７    加速度演算部
２０３    ＡＦセンサ
２０４    レンズ駆動量演算部
２０６    撮像制御部
２０７    撮像部
２１０    記憶部
２１１    スピーカー装置
２１２    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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