(57)【要約】【課題】容易に入手可能である必要最低限のデータから、太陽光発電システムの最大発電量を推定することにより、適切な設備形成及び系統切替（配電線負荷管理）を可能にすることを目的とする。【解決手段】本発明の代表的な構成は、配電系統１００に連系した太陽光発電システム１３０の最大発電量推定方法であって、太陽光発電システム１３０の設備容量を求め、予測対象たる所定期間内において最大となる日射量を算出し、日射量、設備容量、及び所定の係数に基づいて、配電系統１００の系統電流に上乗せされうる太陽光発電システム１３０の最大発電量を推定することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統に連系した太陽光発電システムの最大発電量推定方法であって、
予測対象たる所定期間内において最大となる日射量を算出し、
前記太陽光発電システムの設備容量を求め、
前記日射量、前記設備容量、及び前記所定の係数に基づいて、前記配電系統の系統電流に上乗せされうる前記太陽光発電システムの最大発電量を推定することを特徴とする太陽光発電システムの最大発電量推定方法。
【請求項２】
前記所定の係数は、モデル地域における発電量の実測データと、次式「発電量＝日射量×設備容量×係数」から、回帰分析により定めることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システムの最大発電量推定方法。
【請求項３】
前記所定の係数は、単位期間毎に定められることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽光発電システムの最大発電量推定方法。
【請求項４】
前記日射量は、該当地域の位置情報、および前記所定期間に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の太陽光発電システムの最大発電量推定方法。
【請求項５】
前記日射量は、前記太陽光発電システムの太陽光パネルが南向きであって、水平面に対して所定の角度で設置されたものとして水平面日射量を補正して算出されることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電システムの最大発電量推定方法。
【請求項６】
太陽光発電システムが連系した配電系統の制御方法であって、
該当地域の位置情報、および予測対象たる所定期間に基づいて、前記太陽光発電システムの発電量が最大となる日射量を算出し、
前記配電系統に連系した前記太陽光発電システムの設備容量を求め、
前記日射量、前記設備容量、及び所定の係数に基づいて、前記配電系統の系統電流に上乗せされうる前記太陽光発電システムの最大発電量を推定し、
前記最大発電量に基づいて、前記配電系統の経路の切替を行うことを特徴とする配電系統の制御方法。
【請求項７】
太陽光発電システムが配電系統に連系した地域における配電系統制御装置であって、
前記地域の位置情報及び設備容量、並びに予測対象たる所定期間を入力する入力部と、
単位期間毎に設定された所定の係数を記憶している記憶部と、
前記入力部に入力された前記位置情報及び前記所定期間に基づいて、該所定期間内における最大の日射量を演算する日射量演算部と、
前記日射量と前記設備容量と前記所定の係数に基づいて、前記太陽光発電システムの最大発電量を演算する発電量演算部と、
前記最大発電量に基づき前記配電系統の経路の切替を行う切替制御部と、
を備えることを特徴とする配電系統制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統に連系した太陽光発電システムの最大発電量推定方法、配電系統の制御方法、及び配電系統制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無尽蔵な太陽エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行う太陽光発電システムの導入が促進されている。かかる太陽光発電システムによれば、エネルギー源として石油等の天然資源に依存する割合を低減でき、地球環境の保全につながるとして期待されている。
【０００３】
近年、太陽光発電システムの導入価格の低下、環境保全意識の高まり、及び石油価格の変動による代替エネルギーへの転換需要により、一般家庭等にも太陽光発電システムが普及しつつある。特に、新規に開発された住宅地などでは、地域全体に計画的に太陽光発電システムを導入し、大規模な太陽光発電が行われるケースも出現し始めている。
【０００４】
通例、一般家庭等に取り付けられた太陽光発電システムは、電気事業者の送電線に連系されている。そして、太陽光発電システムの発電量の余剰分を、連系された配電系統に折り返し、所定の電気事業者に売却している。なお、一般には発電した電気量を計測する発電メータ（いわゆる売電メータ）を設置することにより、売却電気量を把握している。
【０００５】
ところで、太陽光発電システムが連系した配電系統に停電が起こると、それに伴い太陽光発電システムの発電も停止するように設定されている。これは、太陽光発電システムによって発電された電力が配電系統に折り返され、停電の復旧作業を行っている作業員が感電してしまうおそれをなくすためである。
【０００６】
そして停止された太陽光発電システムは、停電が復旧してもすぐに発電を再開できるわけではない。そのため停電が復旧した当初は、通常時は太陽光発電によってまかなっている分の電力もあわせて、地域全体の負荷（実負荷）を電気事業者（変電所）から配電系統に送出された電力で賄わなければならない。
【０００７】
このため、停電から復旧した瞬間に過負荷に陥り、二次的な停電事故に連鎖するおそれがある。過負荷を防止するためには、想定される最大の電力を供給できるようにする必要がある。
【０００８】
しかし、電気事業者（変電所）からは、通常、配電系統に送り出す送出電流値しか把握することができない。即ち、実負荷の一部が太陽光発電によってまかなわれているから、実負荷全体を把握することができない。当然、太陽光発電システムを連系した一般家庭等に検針に赴けば発電量を調べることができるが、労力等の点から鑑みるととても現実的ではない。そこで従来、電気事業者は、事前に申請された太陽光発電システムの定格容量と、各戸の契約電力を積算し、最大の電力を算出している。そしてこの最大の電力がまかなえるように配電設備を整備し、また配電線負荷管理（系統切替）を行っていた。
【０００９】
ところが、上記の運用とすると、太陽光発電システムが増えるほどに、その発電量を包含しうるほどの大容量の配電設備を備える必要がある。配電設備である電線や変圧器、開閉器、遮断器などは、電気容量が大きくなるほど顕著に大型化し、また設備コストも高騰する。それにもかかわらずこの配電設備の容量が必要となるのは停電から復旧するときくらいであって、通常時は余剰分となってしまうため、設備投資の効率が極めて悪い。さらに、実際に太陽光発電システムが発電するのは定格容量の７割程度であるので、総じて相当の無駄を生じていた。
【００１０】
今後、太陽光発電システムの配電系統への連系がさらに増加した場合、上記の事情はさらに問題となる。そこで、実負荷を的確に把握し、過負荷による停電事故を確実に防止すると同時に、余剰な設備投資を抑える必要がある。
【００１１】
実負荷を把握するためには、配電系統毎の太陽光発電システムの発電量を推定することが考えられる。特許文献１、及び特許文献２は、太陽光発電システムの発電量の推定に関する従来技術である。
【００１２】
特許文献１には、太陽光発電システムの発電量予測方法が開示されている。特許文献１の技術によれば、設置地点、容量、直並列枚数、太陽電池の方位角・傾斜角、大気透過率、地域別日最低気温等を勘案することにより、太陽光発電システムの発電量を容易に高精度で推定できるとしている。
【００１３】
特許文献２には、太陽光発電量予測装置が開示されている。特許文献２の技術によれば、特定地域の月毎の発電量を、記憶部に記憶された平均日射量データに基づいて計算で算出することにより、太陽光発電システムの累積発電量を容易に算出できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−１０８４８６号公報
【特許文献２】特開平１１−０６５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来、太陽光発電システムの配電系統毎の推定に適した技術はなかった。即ち、系統切替（数時間から数日間単位で行われる）のためには、その地域の最大の負荷に備える必要はなく、切替時の実負荷をまかなうことができれば十分である。
【００１６】
また地域全体に太陽光発電システムが設置されている場合には、一般家庭等に個別に備え付けられる太陽光発電システム推定装置では、包括的な配電系統毎の（地域全体の）発電量を把握することは事実上不可能である。このため、必要最低限のパラメータによって最大発電量を推定することが望まれる。
【００１７】
故に、特許文献１の技術では、確かに高精度で発電量を推定できるが、入手すべきデータ（パラメータ）が多すぎて、配電系統毎の最大発電量の推定に適用するのは不可能である。
【００１８】
特許文献２の技術では、曇りや雨の日も含んだ平均日射量データ（気象台観測）を用いて累積発電量を算出している。そのため、停電から復旧する際や設備形成のための実負荷の推定には適さない。
【００１９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、容易に入手可能である必要最低限のデータから、太陽光発電システムの最大発電量を推定することにより、適切な設備形成及び配電線負荷管理（系統切替）を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために本発明の代表的な構成は、配電系統に連系した太陽光発電システムの最大発電量推定方法であって、予測対象たる所定期間内において最大となる日射量を算出し、太陽光発電システムの設備容量を求め、日射量、設備容量、及び所定の係数に基づいて、配電系統の系統電流に上乗せされうる太陽光発電システムの最大発電量を推定することを特徴とする。
【００２１】
係る構成によれば、太陽光発電システムの最大発電量を日射量、及び設備容量に基づいて極めて容易に推定することができる。そのため、適切な設備形成、配電線負荷管理（系統切替）を行うことができる。
【００２２】
所定の係数は、モデル地域における発電量の実測データと、次式「発電量＝日射量×設備容量×係数」から、回帰分析により定めるとよい。これにより、好適に太陽光発電システムの最大発電量を推定できる。
【００２３】
更に、所定の係数は、単位期間毎に定められるとよい。これにより、正確に太陽光発電システムの最大発電量を推定できる。
【００２４】
日射量は、該当地域の位置情報、および所定期間に基づいて算出されるとよい。これにより、日射量を実測する必要なく、更に容易に太陽光発電システムの最大発電量を推定できる。
【００２５】
日射量は、太陽光発電システムの太陽光パネルが南向きであって、水平面に対して所定の角度で設置されたものとして水平面日射量を補正して算出されるとよい。これにより、日射量、延いては太陽光発電システムの最大発電量を正確に推定することができる。
【００２６】
上記課題を解決するために本発明の他の代表的な構成は、太陽光発電システムが連系した配電系統の制御方法であって、該当地域の位置情報、および予測対象たる所定期間に基づいて、太陽光発電システムの発電量が最大となる日射量を算出し、配電系統に連系した太陽光発電システムの設備容量を求め、日射量、設備容量、及び所定の係数に基づいて、配電系統の系統電流に上乗せされうる太陽光発電システムの最大発電量を推定し、最大発電量に基づいて、配電系統の経路の切替を行うことを特徴とする。
【００２７】
係る構成によれば、計算により算出された日射量、及び設備容量に基づいて、太陽光発電システムの最大発電量を極めて容易に算出することができ、その値に基づいて適切な配電線負荷管理（系統切替）を行うことができる。
【００２８】
上記課題を解決するために本発明の他の代表的な構成は、太陽光発電システムが配電系統に連系した地域における配電系統制御装置であって、地域の位置情報及び設備容量、並びに予測対象たる所定期間を入力する入力部と、単位期間毎に設定された係数を記憶している記憶部と、入力部に入力された位置情報及び所定期間に基づいて、所定期間内における最大の日射量を演算する日射量演算部と、日射量と設備容量と所定の係数に基づいて、太陽光発電システムの最大発電量を演算する発電量演算部と、最大発電量に基づき配電系統の経路の切替を行う切替制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
係る構成によれば、適切に太陽光発電システムの発電量を推定して過不足のない配電線負荷管理（系統切替）を行うことができる配電系統制御装置を提供することができる。
【００３０】
なお、上述した太陽光発電システムの最大発電量推定方法における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該配電系統の制御方法、及び配電系統制御装置にも適用可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、容易に入手可能である必要最低限のデータから、太陽光発電システムの発電量を推定することにより、適切な設備形成及び配電線負荷管理（系統切替）を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】太陽光発電システムが連系した配電系統を説明する図である。
【図２】太陽光発電システムのパネルの設置角度を説明する図である。
【図３】ある地域における太陽光発電システムの実測された発電量と、月毎に定めた係数を用いて式２にて算出した発電量と、年毎に定めた係数を用いて式２にて算出した発電量と、を比較した図である。
【図４】本実施形態に係る配電線系統制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る配電系統制御装置の構成を示したブロック図である。
【図６】本実施形態に係る配電系統制御装置の具体的な使用手順を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。係る実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、又、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３４】
図１は、太陽光発電システム１３０が連系した配電系統１００を説明する図である。図１に示すように、配電系統１００は、変電所１１０から送り出された電流を複数の一般家庭１４０等に供給する。又、一般家庭１４０等に備え付けられた太陽光発電システム１３０の余剰分の電力は、配電系統１００に連系される。
【００３５】
配電系統１００は、区間開閉器１２０によって複数の配電区間１２２に分割されている。区間開閉器１２０は、配電区間１２２内に事故が発生した場合に、その配電区間１２２への電力供給を停止する。また１つの配電区間１２２には１つの変電所１１０しか接続されていないわけではなく、複数の変電所１１０から電線が接続されており、区間開閉器１２０を切り替えることによってその配電区間１２２への系統切替を行うことができる。例えば一方の変電所１１０がメンテナンスする際や過負荷となった場合には、区間開閉器１２０を切り替えて、一部または全部の配電区間１２２に他の変電所１１０から電力を供給することができる。
【００３６】
通常、変電所１１０は、送り出し電流の出力を監視している。またこれとは別に、区間開閉器１２０も電流計測回路を備えており、その区間開閉器１２０を流れる電流量を不図示の制御装置から監視することができる。したがって、ある配電区間１２２への送出電流値（配電区間１２２内の負荷）は、その配電区間１２２の直前の区間開閉器１２０を流れる電流から、その配電区間１２２の下流側の区間開閉器１２０を流れる電流を引くことによって求めることができる。
【００３７】
しかし、上記のように配電区間１２２内に太陽光発電システム１３０がある場合、その配電区間１２２内で発電され、そして消費される電力が存在する。この電力は区間開閉器１２０を通らないことになるため、系統の制御装置からはどのくらいの電力が局地的に発電および消費されているかを知ることはできない。すなわち区間開閉器１２０を通じて知ることのできる配電区間１２２の送出電流値は見かけ上の負荷に過ぎず、その配電区間１２２の真の負荷は、太陽光発電システム１３０の発電量を加えたものとなり、次式にて表すことができる。
実負荷＝送出電流値＋太陽光発電量      …（式１）
【００３８】
故に、実負荷を把握するためには、太陽光発電システム１３０から連系された発電量を把握する必要がある。但し、上述したように、系統切替のためには、その地域の最大の負荷に備える必要はなく、所定期間（切替時）における最大発電量を推定できれば十分である。以下、本実施形態に係る太陽光発電システム１３０の最大発電量推定方法、配電系統の制御方法、及び配電系統制御装置について説明する。
【００３９】
{太陽光発電システムの最大発電量推定方法、配電系統の制御方法}
一般に太陽光発電システム１３０の発電量は、日射量、気温、風速、風向、設置角度などに大きく依存すると言われている。そこでまず、これらのパラメータがどの程度の影響を及ぼすかについて確認した。
【００４０】
表１は、太陽光発電システム１３０における、各データ（パラメータ）と発電量の実測値との相関係数を示す表である。表１（ａ）は、規模の変化と発電量の相関係数を示し、表１（ｂ）は、時系列の変化と発電量の相関係数を示す。表１に示すように、発電量は、設備容量と日射量に極めて依存している。次いで、気温に依存しているが、その影響の程度は日射量と比較すると小さいものであることがわかった。さらに、風速や風向の影響は極めて小さいものであることが確認された。
【００４１】
【表１】
2010193594.tif 000003
【００４２】
配電系統毎の最大発電量を推定するに当たり、データ（パラメータ）は必要最低限であることが望まれる。そこで本実施形態では、次式に示すようにパラメータとして日射量と設備容量のみを用いて発電量を推定することとし、他のパラメータの影響については係数に包含させることとした。
発電量＝日射量×設備容量×係数      …（式２）
【００４３】
（日射量の特定）
日射量は、過去のデータや、実測、あるいは計算によって特定することができる。本実施形態においては、特に、実用的な観点から計算により特定する。即ち、以下の日射量算出式により、日射量は算出される。日射量を計算により算出すること、容易に正確な値を得る事ができる。
【００４４】
【数１】
2010193594.tif 000004
【００４５】
上記太陽高度、大気外日射強度、大気透過率、大気質量は、地域の位置情報（緯度、経度、標高）及び対象期間（日時）から算出される。この算出方法は、当業者にとって周知であるので詳細な説明を省略する。
【００４６】
表２は、ある地域における日射量の実測値と日射量算出式によって算出された水平面日射量を示す表である。表２に示すように、当該日の最大実測値での誤差は最大でわずか２．８％であり、正確に日射量を算出できることがわかる。しかし、実際の太陽光発電システムのパネルは、それぞれ、任意の角度に設置されている。故に、より正確な日射量を算出するには、この設置角度や方向を加味する必要がある。
【００４７】
【表２】
2010193594.tif 000005
【００４８】
しかし、個々のパネル毎に、角度や方向を加味して算出するのは、とても現実的ではない。そのため、角度や方向を一律に決定し算出することが求められる。
【００４９】
図２は、太陽光発電システムのパネル１３２の設置角度を説明する図である。特に図２（ａ）は、太陽光発電システムのパネル１３２を、水平に設置した状態と南向き３０°に設置した状態を示す図、図２（ｂ）は、図２（ａ）における快晴日の積算日射量を比較した図である。
【００５０】
図２に示すように、太陽光発電システム１３０のパネル１３２は、一般的には発電効率を考えて、南方向に３０°傾斜させて設置される。また、水平方向において南方向から１５°の範囲内で変動させ、上下方向の設置角度を３０°から１０°の範囲内で変動させたとしても、年間の積算発電量の変動率は２％以下であることが既に知られている。そこで、ある地点の方向毎のパネルの容量比（発電容量の比）を調べたところ、表３のような値が算出された。
【００５１】
【表３】
2010193594.tif 000006
【００５２】
そして、太陽光パネルが南向きであって、水平面に対して３０°の角度で設置されたものとして水平面日射量を補正して、予測発電量を算出した場合と、表３の状況を反映した場合の予測発電量を比較したところ、その差は０．８％と小さいことがわかった。そのため、パネル１３２の方向、設置角度を、南向き３０°と一律に定めることができる。以上、説明した構成により、日射量は特定される。
【００５３】
（設備容量の特定）
設備容量は、配電系統１００に連系する際事前に申請されるので、容易に特定することができる。配電系統１００毎の太陽光発電システムの最大発電量を推定するためには、配電系統に連系した太陽光発電システム１３０の総設備容量の値を用いればよい。
【００５４】
（係数の特定）
係数は、モデル地域における発電量の実測データ、算出した水平面日射量を南向き３０°に補正した日射量、系統に連系している設備容量を用いて、次式「発電量＝日射量×設備容量×係数」から、回帰分析により定める。
【００５５】
図３は、ある地域における太陽光発電システム１３０の実測された発電量と、月毎に定めた係数を用いて式２にて算出した発電量と、年毎に定めた係数を用いて式２にて算出した発電量と、を比較する図である。図３（ａ）は、発電出力最大時の前後１時間における実測値との誤差を示す図、図３（ｂ）は、実測された発電量と、計算にて算出した発電量との１日の比較を示す図である。なお発電出力最大時の前後１時間としたのは、系統変更や系統切替などは、最大発電量を把握することが目的だからである。
【００５６】
図３（ａ）に示すように、通年で係数を設定すると、誤差の最大が１３．８％、誤差の平均が５．８％であった。一方、月毎に係数を設定すると誤差の最大が８．０％、誤差の平均が２．６％であった。このことから、月毎に係数を設定した方が誤差の改善が大きいことがわかった（最大８％）。そのため、任意の単位期間毎に係数を使いわけることが望まれる。これにより、後述する配電線負荷管理にて、所定の誤差を見込んで適切に運用することができる。
【００５７】
（係数の汎用性証明）
上記式２では、日射量、設備容量以外の要素を係数が包含している。そのため、データ（発電量、設備容量）を採取した地域以外で適用するためには、この係数が大きく変化しない必要がある。
【００５８】
故に、日射量、設備容量に次いで相関関係が高い、気温が与える係数への影響について検討する。即ち、係数を算出するにあたり、気温と発電効率の関係式より、５℃から１０℃気温が異なった場合の発電量を求め、その発電量より係数を再算出することで、モデル地域データから算出した係数と比較し、どの程度変動があるか調べる（他の条件は同様）。すると、気温が５℃から１０℃異なる場合でも、係数は０．０１程度しか変動せず、気温による予測発電量への影響はわずか１．３％であることが分かった。これにより、その他要因は気温の影響以下と考えられるので、モデル地域で算出した式２の係数は他地域でも適用できることがわかった。
【００５９】
以上説明した構成により、日射量、設備容量、係数は特定される。そして、式２にて好適に配電系統１００に連系された太陽光発電システム１３０の最大発電量を推定することができる。
【００６０】
（配電線負荷管理（系統切替））
上述したように、太陽光発電システムの最大発電量推定方法では、月毎に係数を定めることで誤差８％以内で最大発電量を推定できる。そのため、１０％程度の誤差を見込むことで好適に配電線負荷管理（系統運用）を行うことができる。
【００６１】
図４は、本実施形態に係る太陽光発電システムの配電系統の制御方法を示すフローチャートである。まず推定の対象となる地域の位置情報（緯度、経度、標高）及び、推定の対象となる所定期間（区間開閉器１２０を閉じる日時）を定める（Ｓ１５０）。また、事前に登録された情報から該当地域の太陽光発電システム１３０の設備容量を定める（Ｓ１５２）。そして上述のように日射量を算出し（Ｓ１５４）、式２に基づいて発電量を算出することで（Ｓ１５６）、その配電区間１２２内で連系された太陽光発電システム１３０の最大発電量を知ることができる。
【００６２】
なお、このようにして求めた最大発電量は、日射量を考慮したものである。したがって従来のように太陽光発電システム１３０の定格容量をまかなえるように準備する場合に比して、適切かつ飛躍的に推定値を低減させることができ、適切な配電線負荷管理、設備形成を行うことができる（Ｓ１５８）。
【００６３】
例えば、配電設備の故障によって停電となり、区分開閉器１２０を閉じる（接続する）場合を考える。このとき、停電直前の当該配電区間１２２の配電負荷はわかっている。そこで上記のようにして求めた太陽光発電の最大発電量を、停電直前の配電負荷に加算すれば、系統を接続した際に負担すべき最大の負荷（実負荷）を知ることができる。
【００６４】
このとき、仮に本来接続しようとした変電所１１０からの供給電力が不足すると分かった場合には、他の変電所１１０から電力を供給するように経路を選択することができる。そして当該配電区間１２２内の太陽光発電システム１３０が稼動を開始した後に、本来接続しようとした変電所１１０に系統切替をおこなうように運用することができる。
【００６５】
またこのように、実負荷を適切に推定することができることから、一時的には供給電力が不足するとしても、系統切替などの運用で補うことができる。したがって従来のように、契約電力の積算と太陽光発電システム１３０の総定格容量を補うだけの配電設備を準備しておく必要がない。
【００６６】
また特に、上記説明したように、本実施形態によれば、必要とされるデータ（パラメータ）が極めて少ない。したがって、極めて容易に太陽光発電システムの最大発電量を推定することができ、簡便かつ適切に設備形成および配電線負荷管理（系統切替）を行うことができる。
【００６７】
{配電系統制御装置}
図５は、本実施形態に係る配電系統制御装置２００の構成を示したブロック図である。配電系統制御装置２００は、装置制御部２１０、入力部２２０、出力部２３０、記憶部２４０、係数算出部２５０、日射量演算部２６０、発電量演算部２７０、切替制御部２８０より構成される。
【００６８】
装置制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含んで構成され、装置全体を管理および制御している。
【００６９】
入力部２２０は、キーボードやマウスやタッチパネル、ファイル入出力装置やネットワークを通じたデータ通信等、外部からの情報を取り入れる種々の装置より構成される。入力部２２０は、該当地域の位置情報、設備容量、推定の対象となる所定期間、送出電流情報等を入力するのに用いられる。
【００７０】
出力部２３０は、内部の情報を外部へ出力する役割を担う。具体的には、例えば、ディスプレイやプリンタ等で構成され、使用者に情報を表示したり印刷したりする。また出力内容をデータとして記録媒体に保存したり、ネットワークを通じたデータ通信やウェブ表示なども好適に出力部２３０として用いることができる。
【００７１】
記憶部２４０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等で構成され、入力部２２０より入力されたデータや係数算出部２５０より算出された単位期間毎に設定された係数等を記憶している。
【００７２】
係数算出部２５０は、入力部２２０に入力された太陽光発電システムの実測データ等に基づき、係数を算出し記憶部２４０に記憶させる。
【００７３】
日射量演算部２６０は、入力部２２０に入力された位置情報及び所定期間に基づいて、所定期間内における最大の日射量を演算する。
【００７４】
発電量演算部２７０は、日射量演算部２６０によって演算された日射量、入力部２２０に入力された設備容量、記憶部２４０に記憶された単位期間毎の係数に基づいて、太陽光発電システムの最大発電量を演算する。
【００７５】
切替制御部２８０は、入力部２２０より入力される送出電流情報、発電量演算部２７０によって演算された太陽光発電システム１３０の最大発電量に基づき、配電系統の経路の切替を行う。
【００７６】
図６は、本実施形態に係る配電系統制御装置２００の具体的な使用手順を示した図である。図６に示すように、使用者は、入力部２２０に位置情報、期間、設備容量を入力するだけで、配電系統制御装置２００に適切な配電線負荷管理（系統切替）を行わせることができる。このように、入力するパラメータが極めて少ないことにより、容易かつ簡便に配電線負荷管理（系統切替）を行うことができる。
【００７７】
以上、詳述した構成により、本実施形態によれば、極めて少ないパラメータを入力するのみで、太陽光発電システムの最大発電量を高い妥当性をもって推定することができ、適切な設備形成、配電線負荷管理（系統切替）を行うことができる。
【００７８】
なお、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、配電系統に連系した太陽光発電システムの最大発電量推定方法、配電系統の制御方法、及び配電系統制御装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１００…配電系統
１１０…変電所
１２０…区間開閉器
１２２…配電区間
１３０…太陽光発電システム
１３２…パネル
１４０…一般家庭
２００…配電系統制御装置
２１０…装置制御部
２２０…入力部
２３０…出力部
２４０…記憶部
２５０…係数算出部
２６０…入射量演算部
２７０…発電量演算部
２８０…切替制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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