(57)【要約】【課題】安全性が高まる空気調和機の室内ユニットおよびそれを備えた空気調和機を提供する。【解決手段】冷媒連絡配管１０を介して室外ユニット２と接続される、ＣＯ２を冷媒とする空気調和機１の室内ユニット４であって、室内熱交換器４２と、室内電動弁４１および室内電磁弁４７と、ＣＯ２センサと、室内制御部とを備える。室内電動弁４１および室内電磁弁４７は、室内熱交換器４２と冷媒連絡配管１０との接続を遮断する。ＣＯ２センサは、室内空気中のＣＯ２の量を検出する。室内制御部は、ＣＯ２センサが室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に室内電動弁４１および室内電磁弁４７を遮断させる第１制御、を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒連絡配管（１０）を介して室外ユニット（２）と接続される、ＣＯ２を冷媒とする空気調和機（１）の室内ユニット（４）であって、
熱交換器（４２）と、
前記熱交換器（４２）と前記冷媒媒連絡配管（１０）との接続を遮断する遮断部（８２）と、
室内空気中のＣＯ２の量を検出する冷媒漏洩検出部（８０）と、
前記冷媒漏洩検出部（８０）が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に前記遮断部（８２）を遮断させる第１制御、を行わせる室内制御部（４８）と、
を備える空気調和機（１）の室内ユニット（４）。
【請求項２】
前記遮断部（８２）は、第１弁（４１）と、第２弁（４７）とを有する、
請求項１に記載の空気調和機（１）の室内ユニット（４）。
【請求項３】
前記冷媒連絡配管（１０）は、高圧冷媒連絡配管（６）と、低圧冷媒連絡配管（７）と、を有し、
前記高圧冷媒連絡配管（６）と前記熱交換器（４２）の一端は、第１配管（１０ａ）によって結ばれ、
前記低圧冷媒連絡配管（７）と前記熱交換器（４２）の他端は、第２配管（１０ｂ）によって結ばれ、
前記第１弁（４１）は、前記第１配管（１０ａ）に設けられる減圧弁であって、前記室内制御部（４８）によって開度が調整され、
前記第２弁（４７）は、前記第２配管（１０ｂ）に設けられた、
請求項２に記載の空気調和機（１）の室内ユニット（４）。
【請求項４】
ユーザに、室内空気中において所定量のＣＯ２が検出されたことを知らせる表示部（８１）をさらに備え、
前記室内制御部（４８）は、前記冷媒漏洩検出部（８０）が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に前記表示部（８１）に所定量のＣＯ２が検出されたことを表示させる第２制御、を行わせる、
請求項１に記載の空気調和機（１）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の室内ユニット（４）である、第１室内ユニット（４）と、
前記第１室内ユニット（４）と前記冷媒連絡配管（１０）を介して接続される室外ユニット（２）と、
を備える空気調和機（１）。
【請求項６】
前記第１室内ユニット（４）とは別の、請求項１〜４のいずれかに記載の室内ユニット（４）である、第２室内ユニット（４）、
をさらに備える、
請求項５に記載の空気調和機（１）。
【請求項７】
前記第１室内ユニット（４）の前記室内制御部（４８）が前記第１制御をしている場合であっても、前記第２室内ユニット（４）の前記室内制御部（４８）は、前記第１制御以外の通常制御を行わせることができる、
請求項６に記載の空気調和機（１）。
【請求項８】
前記室外ユニット（２）は、前記冷媒を圧縮させる圧縮機（２１）を有する、
請求項５に記載の空気調和機（１）。
【請求項９】
前記室外ユニット（２）は、前記冷媒漏洩検出部（８０）が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に前記圧縮機（２１）の運転を停止させる室外制御部（３６）、をさらに有する、
請求項８に記載の空気調和機（１）。
【請求項１０】
前記室外ユニット（２）は、前記冷媒漏洩検出部（８０）が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に前記冷媒を大気中に開放させる大気開放弁（２５）と、室外制御部（３６）とをさらに有し、
前記大気開放弁（２５）は、暖房運転時においては、前記冷媒が前記冷媒連絡配管（１０）を介して前記大気開放弁（２５）に到達するような位置にあって、冷房運転時においては、前記圧縮機（２１）から出た前記冷媒が前記冷媒連絡配管（１０）を介さずに前記大気開放弁（２５）に到達するような位置にあり、
前記室外制御部（３６）は、前記大気開放弁（２５）の開放時に暖房運転がされている場合は冷房運転に切り替えさせる冷暖房切換制御、を行わせる、
請求項８に記載の空気調和機（１）。
【請求項１１】
前記室外ユニット（２）は、前記圧縮機（２１）に吸入される前記冷媒の圧力値を検知する低圧圧力検知部（２８）をさらに有し、
前記室外制御部（３６）は、前記冷暖房切換制御において、暖房運転から冷房運転に切り換えさせた後、前記低圧圧力検知部（２８）により検知される前記冷媒の圧力値が所定値以下になった場合には、前記圧縮機（２１）の運転を停止させる、
請求項１０に記載の空気調和機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室内ユニットおよびそれを備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境にやさしいＣＯ２等の自然冷媒を用いる空気調和機が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３７６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ＣＯ２は許容濃度が低いため、ＣＯ２冷媒を用いる空気調和機では、ＣＯ２冷媒が室内に漏洩した場合を想定し、安全性が高まることが好ましい。
【０００４】
そこで、本発明の課題は安全性が高まる空気調和機の室内ユニットおよびそれを備えた空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空気調和機の室内ユニットは、冷媒連絡配管を介して室外ユニットと接続される、ＣＯ２を冷媒とする空気調和機の室内ユニットであって、熱交換器と、遮断部と、冷媒漏洩検出部と、室内制御部とを備える。遮断部は、熱交換器と冷媒連絡配管との接続を遮断する。冷媒漏洩検出部は、室内空気中のＣＯ２の量を検出する。室内制御部は、冷媒漏洩検出部が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に遮断部を遮断させる第１制御、を行わせる。
【０００６】
この空気調和機の室内ユニットでは、室内制御部が遮断部を遮断させることによって、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができ、安全性が高まる。
【０００７】
第２発明に係る空気調和機の室内ユニットは、第１発明に係る空気調和機の室内ユニットであって、遮断部は、第１弁と、第２弁とを有する。
【０００８】
ここでは、例えば、第１弁は電動弁、第２弁は電磁弁である。
【０００９】
第３発明に係る空気調和機の室内ユニットは、第２発明に係る空気調和機の室内ユニットであって、冷媒連絡配管は、高圧冷媒連絡配管と、低圧冷媒連絡配管とを有する。高圧冷媒連絡配管と熱交換器の一端は、第１配管によって結ばれる。低圧冷媒連絡配管と熱交換器の他端は、第２配管によって結ばれる。第１弁は、第１配管に設けられる減圧弁であって、室内制御部によって開度が調整される。第２弁は、第２配管に設けられる。
【００１０】
第２発明、第３発明に係る空気調和機の室内ユニットでは、２つの弁を設けることによって、より速く冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができる。
【００１１】
第４発明に係る空気調和機は、第１発明に係る空気調和機であって、表示部をさらに備える。表示部は、ユーザに、室内空気中において所定量のＣＯ２が検出されたことを知らせる。室内制御部は、冷媒漏洩検出部が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に表示部に所定量のＣＯ２が検出されたことを表示させる第２制御、を行わせる。
【００１２】
これにより、ユーザは、室内にＣＯ２が漏洩していることを知ることができる。
【００１３】
第５発明に係る空気調和機は、第１室内ユニットと、室外ユニットを備える。第１  室
内ユニットは、第１発明〜第４発明のいずれかに係る室内ユニットである。室外ユニ  ッ
トは、第１室内ユニットと冷媒連絡配管を介して接続される。
【００１４】
この空気調和機では、室内制御部が遮断部を遮断させることによって、冷媒連絡配  管
から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができ、安全性が高まる。  
【００１５】
第６発明に係る空気調和機は、第５発明に係る空気調和機であって、第２室内ユニットをさらに備える。第２室内ユニットは、第１室内ユニットとは別の、第１発明〜第４発明のいずれかに係る室内ユニットである。
【００１６】
第７発明に係る空気調和機は、第６発明に係る空気調和機であって、第１室内ユニットの室内制御部が第１制御をしている場合であっても、第２室内ユニットの室内制御部は、第１制御以外の通常制御を行わせることができる。
【００１７】
第６発明、第７発明に係る空気調和機では、一方の室内においてＣＯ２が検出され、第１制御が行われていても、他方の室内においては、第１制御を行わなくてもよく、別々の制御を行うことができる。
【００１８】
第８発明に係る空気調和機は、第５発明に係る空気調和機であって、室外ユニットは圧縮機を有する。圧縮機は、冷媒を圧縮させる。
【００１９】
この空気調和機では、冷媒の流れを作り出すことができる。
【００２０】
第９発明に係る空気調和機は、第８発明に係る空気調和機であって、室外ユニットは、室外制御部をさらに有する。室外制御部は、冷媒漏洩検出部が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に圧縮機の運転を停止させる。
【００２１】
これにより、冷媒の流れを止めることができるため、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができる。
【００２２】
第１０発明に係る空気調和機は、第８発明に係る空気調和機であって、室外ユニットは、大気開放弁と、室外制御部とをさらに有する。大気開放弁は、冷媒漏洩検出部が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に冷媒を大気中に開放させる。また、大気開放弁は、暖房運転時においては、冷媒が冷媒連絡配管を介して大気開放弁に到達するような位置にあって、冷房運転時においては、圧縮機から出た冷媒が冷媒連絡配管を介さずに大気開放弁に到達するような位置にある。室外制御部は、大気開放弁の開放時に暖房運転がされている場合は冷房運転に切り換えさせる冷暖房切換制御、を行わせる。
【００２３】
ここで、大気開放弁の開放時とは、大気開放弁の開放前、開放後あるいは開放と同時である。
【００２４】
また、ここで、例えば、大気開放弁は、電磁弁である。
【００２５】
この空気調和機では、大気中に冷媒を開放させることによって、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができる。また、暖房運転から冷房運転に切り換えさせることによって、速く冷媒を大気開放弁に到達させることができ、冷媒が冷媒連絡配管から大気中に抜けやすくなる。これらの相乗効果によって、安全性が高まる。
【００２６】
第１１発明に係る空気調和機は、第１０発明に係る空気調和機であって、室外ユニットは、低圧圧力検知部をさらに有する。低圧圧力検知部は、圧縮機に吸入される冷媒の圧力値を検知する。室外制御部は、冷暖房切換制御において、暖房運転から冷房運転に切り換えさせた後、低圧圧力検知部により検知される冷媒の圧力値が所定値以下になった場合には、圧縮機の運転を停止させる。
【００２７】
この空気調和機では、低圧圧力検知部により検知される冷媒の圧力値が所定値以下になるまで圧縮機を運転させることによって、冷媒が配管から大気中に抜けやすくなり、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２８】
第１発明に係る空気調和機の室内ユニットでは、室内制御部が遮断部を遮断させることによって、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができ、安全性が高まる。
【００２９】
第２発明、第３発明に係る空気調和機の室内ユニットでは、２つの弁を設けることによって、より速く冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができる。
【００３０】
第４発明に係る空気調和機では、ユーザは、室内にＣＯ２が漏洩していることを知ることができる。
【００３１】
第５発明に係る空気調和機では、室内制御部が遮断部を遮断させることによって、  冷
媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができ、安全性  が
高まる。
【００３２】
第６発明、第７発明に係る空気調和機では、一方の室内においてＣＯ２が検出され、第１制御が行われていても、他方の室内においては、第１制御を行わなくてもよく、別々の制御を行うことができる。
【００３３】
第８発明に係る空気調和機では、冷媒の流れを作り出すことができる。
【００３４】
第９発明に係る空気調和機では、冷媒の流れを止めることができるため、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができる。
【００３５】
第１０発明に係る空気調和機では、大気中に冷媒を開放させることによって、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができる。また、暖房運転から冷房運転に切り換えさせることによって、速く冷媒を大気開放弁に到達させることができ、冷媒が冷媒連絡配管から大気中に抜けやすくなる。これらの相乗効果によって、安全性が高まる。
【００３６】
第１１発明に係る空気調和機では、低圧圧力検知部により検知される冷媒の圧力値が所定値以下になるまで圧縮機を運転させることによって、冷媒が冷媒連絡配管から大気中に抜けやすくなり、冷媒連絡配管の冷媒圧力が低くなる。これにより、冷媒連絡配管から室内ユニットの熱交換器への冷媒の流入を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００３８】
なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３９】
＜空気調和機１の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和機１の概略構成図である。空気調和機１は、ＣＯ２を冷媒として使用している。
【００４０】
空気調和機１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される空気調和機である。図１に示すように、空気調和機１は、室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、３台）の室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡配管１０とを備える。冷媒連絡配管１０は、高圧冷媒連絡配管６と、低圧冷媒連絡配管７とを有する。冷媒連絡配管１０は、空気調和機１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒連絡配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。
【００４１】
＜室内ユニット４＞
以下、高圧冷媒連絡配管６側を液側、低圧冷媒連絡配管７側をガス側として、説明する。
【００４２】
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、高圧冷媒連絡配管６および低圧冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続される。
【００４３】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。なお、室内ユニット４は、複数あるが、全て同様の構成である。
【００４４】
室内ユニット４は、図１に示すように、室内電動弁４１と、室内熱交換器４２と、室内ファン４３と、第１温度センサ４４と、第２温度センサ４５と、室内電磁弁４７とを有する。
【００４５】
また、室内ユニット４は、第１配管１０ａと第２配管１０ｂとを有する。
【００４６】
室内電動弁４１は、第１配管１０ａに位置している。室内電動弁４１は、第１配管１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節や減圧を、開度を調整することによって行う。また、室内電動弁４１は、ステッピングモータによって弁が開く機構を有する。室内電動弁４１は、弁が完全に閉じた状態を原点位置とし、ステッピングモータに入力されるパルス数に応じて弁が開く。
【００４７】
室内熱交換器４２は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内の空気を冷却し、暖房運転時には冷媒のガスクーラとして機能して室内の空気を加熱する。
【００４８】
室内ファン４３は、室内ユニット４内に室内空気を吸入し、熱交換後の空気を室内に供給することにより、室内空気と室内熱交換器４２を流れる冷媒との間で熱交換させることが可能である。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の流量を変化させることが可能である。
【００４９】
第１温度センサ４４は、第１配管１０ａに位置している。第１温度センサは、液状態または気液二相状態の冷媒の温度を検出する。
【００５０】
第２温度センサ４５は、第２配管１０ｂに位置している。第２温度センサは、ガス状態または気液二相状態の冷媒の温度を検出する。
【００５１】
室内電磁弁４７は、第２配管１０ｂに位置している。
【００５２】
第１配管１０ａは、室内熱交換器４２の液側の端部と高圧冷媒連絡配管６とを接続させる配管である。
【００５３】
第２配管１０ｂは、室内熱交換器４２のガス側の端部と低圧冷媒連絡配管７とを接続させる配管である。
【００５４】
また、室内ユニット４は、図２に示すように、室内制御部４８と、ＣＯ２センサ８０と、後述するリモコン８３とを有する。
【００５５】
室内制御部４８は、室内ユニット４の制御を行う。室内制御部４８は、マイクロコンピュータやメモリ等を有する。
【００５６】
ＣＯ２センサ８０は、室内空気中におけるＣＯ２の量（濃度）を検出する。
【００５７】
＜室外ユニット２＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、高圧冷媒連絡配管６および低圧冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４に接続される。
【００５８】
図１に示すように、室外ユニット２は、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、室外熱交換器２３と、室外電動弁２４と、室外ファン２７と、低圧圧力センサ２８と、高圧圧力センサ２９とを有する。これらは、室外冷媒流路２ａを構成する。室外冷媒流路２ａには、第３配管１０ｆと、第４配管１０ｇと、第５配管１０ｈとが含まれる。
【００５９】
圧縮機２１は、運転容量を変化させることが可能な圧縮機であり、インバータにより制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機である。
【００６０】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。冷房運転時には、四路切換弁２２は実線で示される状態になり、暖房運転時には、四路切換弁２２は破線で示される状態になる。
【００６１】
室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が第４配管１０ｇに接続される。室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒のガスクーラとして機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。
【００６２】
室外電動弁２４は、第４配管１０ｇに位置する。室外電動弁２４は、室外冷媒流路２ａ内を流れる冷媒の流量の調節や減圧を行う。
【００６３】
室外ファン２７は、室外ユニット２内に室外空気を吸入させ、熱交換後の空気を室外に排出するためのファンである。室外ファン２７が回ると、室外空気と室外熱交換器２３を流れる冷媒との間で熱交換が行われる。室外ファン２７は、室外熱交換器２３に供給する空気の流量を変化させることが可能である。
【００６４】
低圧圧力センサ２８は、圧縮機２１の吸入口付近に設けられている。低圧圧力センサ２８は、圧縮機２１の吸入圧力を検出する。
【００６５】
高圧圧力センサ２９は、圧縮機２１の吐出口付近に設けられている。高圧圧力センサ２９は、圧縮機２１の吐出圧力を検出する。
【００６６】
また、室外ユニット２は、大気開放電磁弁２５と、レシーバ２６（図６参照）とを有する。
【００６７】
図１、図６に示すように、レシーバ２６と高圧冷媒連絡配管６とは、第３配管１０ｆによって接続される。
【００６８】
レシーバ２６と室外熱交換器２３とは、第４配管１０ｇによって接続される。
【００６９】
大気開放電磁弁２５は、レシーバ２６の底面に接続された第５配管１０ｈに接続される。大気開放電磁弁２５は、レシーバ２６に溜まった冷媒を大気中に開放させる。
【００７０】
レシーバ２６は、冷房運転と暖房運転との冷媒循環量差や室内ユニット４の運転負荷の変動等に応じて冷媒流路に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００７１】
また、図２に示すように、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外制御部３６を有する。室外制御部３６は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ、インバータ回路等を有しており、室内ユニット４の室内制御部４８との間で制御信号等のやりとりを行う。
【００７２】
＜制御部９の構成＞
図２に示すように、室内ユニット４の室内制御部４８と、室外ユニット２の室外制御部３６は、空気調和機１の制御部９を構成する。また、制御部９は、低圧圧力センサ２８、高圧圧力センサ２９、ＣＯ２センサ８０等と電気的に接続される。制御部９は、低圧圧力センサ２８、高圧圧力センサ２９、ＣＯ２センサ８０等の検出信号を受け取るとともに、これらの検出信号等に基づいて圧縮機２１、四路切換弁２２、室外電動弁２４、大気開放電磁弁２５、室内電動弁４１、室内ファン４３、室内電磁弁４７等を制御する。
【００７３】
また、制御部９には、リモコン８３（図７参照）が接続される。
【００７４】
リモコン８３は、室内制御部４８との間で、室内ユニット４を個別に操作するための制御信号等のやりとりを行う。
【００７５】
通常、リモコン８３の表示ディスプレイ８４には、図７に示すように、ユーザがメニュー／確定ボタンで決定した項目の内容を表示させる。
【００７６】
室内制御部４８は、第２制御を行わせる。第２制御とは、ＣＯ２センサ８０が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出したと室内制御部４８が判定した場合に、制御信号をリモコン８３に送信し、図８に示すように「ＣＯ２が漏洩しています。注意してください。」といったメッセージをリモコン８３の表示ディスプレイ８４の下部に表示させる制御である。
【００７７】
また、室内制御部４８は、第１制御を行わせる。第１制御とは、少なくとも１つの室内ユニット４で、ＣＯ２センサ８０が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出したと判定した場合に、全ての室内ユニット４の室内電動弁４１および室内電磁弁４７を遮断させる制御である。
【００７８】
室外制御部３６は、少なくとも１つの室内ユニット４で、ＣＯ２センサが室内空気中において所定量のＣＯ２を検出した場合に、大気開放電磁弁２５を開放させる。
【００７９】
室外制御部３６は、冷暖房切換制御を行わせる。冷暖房切換制御とは、大気開放電磁弁２５の開放時に暖房運転がされている場合は冷房運転に切り換えさせる制御である。ここで、開放時とは、開放後、開放前および開放と同時のいずれかをいう。
【００８０】
また、室外制御部３６は、冷暖房切換制御において、暖房運転から冷房運転に切り換えさせた後、低圧圧力センサ２８により検知される冷媒の圧力値が所定値以下になった場合には、圧縮機２１の運転を停止させる。
【００８１】
以下、空気調和機１の通常運転モードと冷媒漏洩検出時の制御を説明する。なお、これらは、制御部９が行うものである。
【００８２】
＜空気調和機１の動作＞
（通常運転モード)
〔冷房運転〕
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１、図５を用いて説明する。図５は、超臨界条件下における冷凍サイクルをＰ−ｈ線図（モリエル線図）により示している。図５のＡ、Ｂ、ＣおよびＤは、冷房運転の場合の、図５におけるそれぞれの点に対応した冷媒の状態を表している。
【００８３】
冷房運転時は、室外ユニット２の室外冷媒流路２ａにおいて、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態に切り換えられることによって、室外熱交換器２３がガスクーラとして機能し、かつ、室内熱交換器４２が蒸発器として機能するようになっている。
【００８４】
圧縮機２１、室外ファン２７および室内ファン４３を起動させると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮された高温かつ高圧Ｐｈのガス冷媒となる（図５に示すＡ→Ｂ）。このとき、冷媒であるＣＯ２は気体から超臨界状態となる。ここにいう「超臨界状態」とは、臨界点Ｋ以上の温度および圧力下における物質の状態であり、気体の拡散性と液体の溶解性とを併せ持っている状態のことである。超臨界状態とは、図５において、臨界温度等温線Ｔｋの右側で、かつ、臨界圧力Ｐｋ以上の領域における冷媒の状態である。なお、冷媒（物質）が超臨界状態になると、気相と液相との区別が無くなる。なお、ここにいう「気相」とは、飽和蒸気線Ｓｖより右側で、かつ、臨界圧力Ｐｋ以下の領域における冷媒の状態である。また、「液相」とは、飽和液線Ｓｌより左側で、かつ、臨界温度等温線Ｔｋよりも左側の領域における冷媒の状態である。
【００８５】
そして、高温かつ高圧Ｐｈのガス冷媒は、四路切換弁２２を経由し、室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されて低温かつ高圧のＰｈの液冷媒となる（図５に示すＢ→Ｃ）。
【００８６】
そして、高圧Ｐｈの液冷媒は、高圧冷媒連絡配管６を介し、室内電動弁４１により、低圧Ｐｌまで減圧され、室内熱交換器４２に送られる（図５に示すＣ→Ｄ）。低圧Ｐｌの液冷媒は、室内熱交換器４２において、室内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧Ｐｌのガス冷媒となる（図５に示すＤ→Ａ）。
【００８７】
この低圧Ｐｌのガス冷媒は、低圧冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、四路切換弁２２を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００８８】
〔暖房運転〕
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００８９】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出口が低圧冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２のガス側の端部に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入口が室外熱交換器２３のガス側の端部に接続された状態となっている。室内電動弁４１は、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度が一定になるように開度調節される。
【００９０】
圧縮機２１、室外ファン２７および室内ファン４３を起動させると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２および低圧冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００９１】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２において、室内空気と熱交換を行って冷却されて高圧の液冷媒となった後、室内電動弁４１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。
【００９２】
この低圧の気液二相状態の冷媒は、高圧冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られ、室外電動弁２４を経由して、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由して、圧縮機２１に吸入される。
【００９３】
（冷媒漏洩検出時の制御）
〔冷媒漏洩検出時の室内制御〕
次に、冷媒漏洩検出時の室内制御について、図３を用いて説明する。
【００９４】
ステップＳ１では、制御部９は、少なくとも１つの室内ユニット４で、ＣＯ２センサ８０が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出したか否かを判定する。制御部９が、検出していると判定した場合は、ステップＳ２に移行する。他方、制御部９が、検出していないと判定した場合は、ステップＳ１を繰り返す。
【００９５】
ステップＳ２では、制御部９は、通常運転モードを解除する。そして、ステップＳ３に移行する。
【００９６】
ステップＳ３では、制御部９は、冷媒漏洩検出運転モードを行わせる。そして、ステップＳ４に移行する。
【００９７】
冷媒漏洩検出運転モードでは、制御部９は、全ての室内ユニット４の室内電動弁４１および室内電磁弁４７を遮断させ、室内ファン４３を停止させる。
【００９８】
ステップＳ４では、制御部９は、リモコン８３の表示ディスプレイ８４に、室内空気中において所定量のＣＯ２が検出されたことを表示させる（図８参照）。
【００９９】
〔冷媒漏洩検出時の室外制御〕
次に、冷媒漏洩検出時の室外制御について、図４を用いて説明する。
【０１００】
ステップＳ５では、制御部９は、少なくとも１つの室内ユニット４で、ＣＯ２センサ８０が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出したか否かを判定する。制御部９が、検出していると判定した場合は、ステップＳ６に移行する。他方、制御部９が、検出していないと判定した場合は、ステップＳ５に戻って繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ６では、制御部９は、大気開放電磁弁２５を開放させる。
【０１０２】
ステップＳ７では、制御部９は、通常運転モードが冷房運転か否かを判定する。制御部９が冷房運転であると判定した場合は、ステップＳ８に移行する。他方、制御部９が冷房運転でないと判定した場合はステップＳ１０に移行する。
【０１０３】
ステップＳ１０では、制御部９は、通常運転モードを暖房運転から冷房運転に切り換えさせる。
【０１０４】
ステップＳ８では、制御部９は、低圧圧力センサ２８により判定される圧力値が所定値以下になったか否かを判定する。制御部９が、所定値以下になったと判定した場合は、ステップＳ９に移行する。他方、制御部９が、所定値以下になっていないと判定した場合は、ステップＳ８を繰り返す。
【０１０５】
ステップＳ９では、制御部９は、圧縮機２１を停止させる。
【０１０６】
＜本実施形態に係る空気調和機１の特徴＞
（１）
上記実施形態の空気調和機１では、室内ユニット４は、ＣＯ２センサ８０と、室内電動弁４１と、室内電磁弁４７と、室内制御部４８とを有する。室内電動弁４１は、冷媒の流量の調節や減圧を、開度を調整することによって行う減圧機能と、室内空気中に所定量のＣＯ２が検出された場合に遮断させる遮断機能とを有する。ＣＯ２センサ８０が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出したと室内制御部４８が判定した場合に、室内制御部４８は、室内電動弁４１および室内電磁弁４７を遮断させる。
【０１０７】
室内制御部４８が室内電動弁４１および室内電磁弁４７を遮断させると、冷媒連絡配管１０から室内熱交換器４２へ流入する冷媒を抑えることができる。これにより、例えば、室内熱交換器４２に亀裂が入り、冷媒が室内に漏洩していたとしても、室内熱交換器４２内にある冷媒の漏洩が尽きれば、それ以上の室内への冷媒の流入がなくなる。
【０１０８】
また、室内ユニット４内に室内電動弁４１が設けられているため、他の場所に１以上の他の弁を設けなくても、冷媒連絡配管１０から室内熱交換器４２への冷媒の流入の遮断が可能である。これにより、室内への冷媒の流入も抑えることができる。
【０１０９】
よって、安全性が高まる。
【０１１０】
（２）
上記実施形態の空気調和機１では、室外ユニット２は、大気開放電磁弁２５を有する。少なくとも１つの室内ユニット４で、ＣＯ２センサ８０が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出したと制御部９が判定した場合に、制御部９は、大気開放電磁弁２５を開放させる。
【０１１１】
室内空気中において所定量のＣＯ２が検出された場合には、制御部９は、室内電動弁４１および室内電磁弁４７を遮断させる。しかし、例えば、室内電動弁４１、室内電磁弁４７が全閉でなく、少しの隙間があった場合、冷媒連絡配管１０の冷媒圧力が高いため、微量ではあるが、冷媒連絡配管１０から室内熱交換器４２へ冷媒が流入してしまう。しかし、大気開放電磁弁２５を開放させれば、冷媒が冷媒連絡配管１０から大気中に抜けるので、冷媒連絡配管１０の冷媒圧力が低くなる。これにより、冷媒連絡配管１０から室内熱交換器４２への冷媒の流入が少なくなり、室内への冷媒の流入も抑えることができる。
【０１１２】
よって、安全性が高まる。
【０１１３】
（３）
上記実施形態の空気調和機１では、室外ユニット２は、圧縮機２１と、低圧圧力センサ２８とを有する。大気開放電磁弁２５を開放させた後、低圧圧力センサ２８により判定される圧力値が所定値以下になった場合は、制御部９は、圧縮機２１を停止させる。
【０１１４】
冷媒連絡配管１０の冷媒圧力の値が所定値以下になるまでに、圧縮機２１を運転させることで、冷媒の流れを作り、速く大気開放電磁弁２５に到達させることができる。これにより、冷媒連絡配管１０の冷媒圧力も早く低くなる。
【０１１５】
よって、冷媒連絡配管１０から室内熱交換器４２への冷媒の流入が少なくなり、室内への冷媒の流入も抑えることができる。
【０１１６】
よって、安全性が高まる。
【０１１７】
（４）
上記実施形態の空気調和機１では、室外ユニット２は、第５配管１０ｈと、レシーバ２６とを有する。大気開放電磁弁２５は、レシーバ２６の底面に接続された第５配管１０ｈに接続される。
【０１１８】
ガス冷媒よりも液冷媒のほうが、密度が大きいため、レシーバ２６の下部に液冷媒が溜まる。よって、レシーバ２６の底面に接続された第５配管１０ｈに大気開放電磁弁２５を接続させることより、冷媒を早く大気中に逃がすことができるので、安全性が高まる。
【０１１９】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１２０】
（Ａ）
上記実施形態では、室外ユニット２はレシーバ２６を有すると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、レシーバ２６を有していない構成としてもよい。
【０１２１】
この場合、図９に示すように、高圧冷媒連絡配管６と室外熱交換器２３とを接続させる第６配管１０ｄと、大気開放電磁弁２５と第６配管１０ｄとを接続させる第７配管１０ｅとを有した構成とする。また、第７配管１０ｅは第６配管１０ｄの下部に位置する。
【０１２２】
（Ｂ）
上記実施形態では、室内ユニット２は、大気開放電磁弁２５を有すると説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、大気開放電磁弁２５を有していない構成としてもよい。
【０１２３】
この場合の空気調和機１の概略構成図は図１０に示す。
【０１２４】
上記実施形態では、室内制御部４８は、少なくとも１つの室内ユニット４で、ＣＯ２センサ８０が室内空気中において所定量のＣＯ２を検出したと判定した場合に、全ての室内ユニット４の室内電動弁４１および室内電磁弁４７を遮断させると説明したが、この場合は、これに限られるものではなく、１つまたは２つの室内ユニット４の室内制御部４８が、第１制御を行わせている場合であっても、他の室内ユニット４の室内制御部４８は、第１制御以外の通常制御を行わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明を利用すれば、安全性が高まるので、有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】空気調和機の概略構成図。
【図２】制御部の制御ブロック図。
【図３】冷媒漏洩検出時の室内制御のフローチャート。
【図４】冷媒漏洩検出時の室外制御のフローチャート。
【図５】超臨界冷凍サイクルのＰ−ｈ線図（モリエル線図）。
【図６】レシーバの概略断面図。
【図７】通常時のリモコンの正面図。
【図８】ＣＯ２漏洩時のメッセージを表示しているリモコンの正面図。
【図９】変形例（Ａ）に係る空気調和機の概略構成図。
【図１０】変形例（Ｂ）に係る空気調和機の概略構成図。
【符号の説明】
【０１２７】
１  空気調和機
２  室外ユニット
４  室内ユニット
６  高圧冷媒連絡配管
７  低圧冷媒連絡配管
１０  冷媒連絡配管
１０ａ  第１配管
１０ｂ  第２配管
２１  圧縮機
２５  大気開放電磁弁（大気開放弁）
２８  低圧圧力センサ（低圧圧力検知部）
３６  室外制御部
４１  室内電動弁（遮断部）
４２  室内熱交換器（熱交換器）
４７  室内電磁弁（遮断部）
４８  室内制御部
８０  ＣＯ２センサ（冷媒漏洩検出部）
８１  表示部
８２  遮断部
８３  リモコン（表示部）
８４  表示ディスプレイ（表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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