(57)【要約】【課題】電力供給停止状態が発生した場合でも、電子機器の冷却を行うことが可能な電子機器冷却装置を提供する。【解決手段】サーバールーム２内を空調する第１の空気調和機１１０と、商用電源を用いた圧縮機３２を有し、サーバーラック１０内を空調する第２の空気調和機１とを備え、これら空気調和機の冷媒回路を冷媒循環ポンプ６３を介して連結し、ＵＰＳ５０と、商用電源からの電力供給停止状態の発生を検出する集中コントローラ２００とを備え、電力供給停止状態時には、ＵＰＳ５０により冷媒循環ポンプ６３を駆動し、停止中の第１の空気調和機１１０の冷媒回路に寝込んだ冷媒を、第２の空気調和機１の冷媒回路に循環するようにした。【選択図】図１
2010231491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を用いた電動機で駆動する圧縮機を有し、コンピュータールーム内を空調する第１の空気調和機と、前記商用電源を用いた電動機で駆動する圧縮機を有し、前記コンピュータールーム内に設置したキャビネット内を空調する第２の空気調和機とを備え、これら空気調和機により前記キャビネットに収納した電子機器を冷却する電子機器冷却装置において、
前記第１、第２の空気調和機の冷媒回路を、冷媒循環ポンプを介して連結し、
前記商用電源とは独立して電力を供給可能なバックアップ電源と、前記商用電源から前記第１の空気調和機及び前記第２の空気調和機への電力供給停止状態の発生を検出する検出手段とを備え、
電力供給停止状態時には、前記バックアップ電源により前記冷媒循環ポンプを駆動し、停止中の前記第１の空気調和機の冷媒回路に寝込んだ冷媒を、前記第２の空気調和機の冷媒回路に循環することを特徴とする電子機器冷却装置。
【請求項２】
前記キャビネット内の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
電力供給停止状態時には、前記温度検出手段が検出した前記キャビネット内の温度に基づいて、前記バックアップ電源により前記冷媒循環ポンプを駆動し、停止中の前記第１の空気調和機の冷媒回路に寝込んだ冷媒を、前記第２の空気調和機の冷媒回路に循環することを特徴とする請求項１に記載の電子機器冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに収納された電子機器を冷却する電子機器冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器が収容されるキャビネットの空気出口側に空気−水熱交換器を配置し、キャビネットに収容された電子機器に付設したファンで送風される空気を上記空気−水熱交換器で冷却して室内に戻す電子機器冷却装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０２３２９４５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した技術では、例えば、停電等に起因する電力供給停止状態が発生した場合には、電子機器の冷却を行うことができないという問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、電力供給停止状態が発生した場合でも、電子機器の冷却を行うことが可能な電子機器冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、電動機で駆動する圧縮機を有し、コンピュータールーム内を空調する第１の空気調和機と、商用電源を用いた電動機で駆動する圧縮機を有し、前記コンピュータールーム内に設置したキャビネット内を空調する第２の空気調和機とを備え、これら空気調和機により前記キャビネットに収納した電子機器を冷却する電子機器冷却装置において、前記第１、第２の空気調和機の冷媒回路を、冷媒循環ポンプを介して連結し、前記商用電源とは独立して電力を供給可能なバックアップ電源と、前記商用電源から前記第１の空気調和機及び前記第２の空気調和機への電力供給停止状態の発生を検出する検出手段とを備え、電力供給停止状態時には、前記バックアップ電源により前記冷媒循環ポンプを駆動し、停止中の前記第１の空気調和機の冷媒回路に寝込んだ冷媒を、前記第２の空気調和機の冷媒回路に循環することを特徴とする。
この構成によれば、電力供給停止状態時には、第１の空気調和機の冷媒回路に寝込んだ冷媒が第２の空気調和機の冷媒回路を循環し、当該冷媒回路における冷媒の循環によってサーバーを冷却することができる。
【０００５】
ここで、上記発明のサーバーラック冷却装置において、前記キャビネット内の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、電力供給停止状態時には、前記温度検出手段が検出した前記キャビネット内の温度に基づいて、前記バックアップ電源により前記冷媒循環ポンプを駆動し、停止中の前記第１の空気調和機の冷媒回路に寝込んだ冷媒を、前記第２の空気調和機の冷媒回路に循環するようにしてもよい。
この構成によれば、サーバーラック内の温度に応じて冷媒循環ポンプが駆動されるため、サーバーラック内の温度を適切な温度にすることが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電力供給停止状態が発生した場合であっても、サーバーの冷却が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本実施形態に係るサーバーラック冷却装置１００を示す図である。
図１に示すサーバールーム２（コンピュータールーム）は、冷却対象であるサーバー３（図２）が収納されたサーバーラック１０（キャビネット）が配置される部屋である。このサーバールーム２は、第１の空気調和機１１０によって冷却され、サーバーラック１０は、第２の空気調和機１によって冷却される。
【０００８】
第１の空気調和機１１０は、室外に設置される室外ユニット１２０と、サーバールーム２に設置される室内ユニット１３０とを備え、これらがユニット配管１４０で接続されることによって冷凍サイクルを行う冷凍回路が形成されている。
室外ユニット１２０は、能力可変型の圧縮機１２１、圧縮機モータ１５０、四方弁１２２、室外熱交換器１２３、膨張弁１２４、室外ファンモータ１２６によって駆動する室外ファン１２５及び制御ユニット８５を備えている。また、室内ユニット１３０は、室内熱交換器１３１及び室内ファン１３２を備えている。圧縮機モータ１５０によって駆動される圧縮機１２１が冷凍回路に充填された冷媒を圧縮して吐出することにより、室外熱交換器１２３と室内熱交換器１３１との間で冷媒が循環し、冷凍サイクル運転が行われる。
【０００９】
四方弁１２２は、冷房運転と暖房運転とを切り換えるための切換弁であり、図１では冷房運転の状態を示している。この場合、圧縮機１２１から吐出された冷媒は、四方弁１２２を経由して室外熱交換器１２３へ流れた後に室内熱交換器１３１へと流れ、室外熱交換器１２３が凝縮器、室内熱交換器１３１が蒸発器として機能して冷房運転状態となり、室内ファン１３２により室内空気が室内熱交換器１３１で熱交換されて室内を冷房する。
本実施形態では、第１の空気調和機１１０は冷房運転状態とされ、この第１の空気調和機１１０によってサーバールーム２が冷却される。
【００１０】
ユニット配管１４０は、図１に示すように、膨張弁１２４と室内熱交換器１３１との間に介在する第１ユニット配管１４０Ａと、四方弁１２２と室内熱交換器１３１との間に介在する第２ユニット配管１４０Ｂとを備えている。第１の空気調和機１１０が冷房運転状態の場合、第１ユニット配管１４０Ａは、液管として機能し、第２ユニット配管１４０Ｂは、ガス管として機能する。
【００１１】
図１では室内ユニット１３０をビルトイン型に構成した場合を示している。すなわち、室内ユニット１３０は、天井空間内に設置され、天井に設けられた複数（本例では３つ）の吸込口１４２と室内ユニット１３０とを連結するダクト１４４を備え、室内ファン１３２が発生する負圧により吸込口１４２から室内空気を吸い込んで室内熱交換器１３１を通過させ、熱交換後の調和空気を、ダクト１４５を介して床下空間に導く。床下空間１４６に導かれた調和空気は、床に設けられた吹出口１４７から室内に吹き出す。吹出口１４７から吹き出した調和空気は、サーバールーム２を冷却した後、吸込口１４２から吸い込まれて、前述の場合と同様の経路を循環する。
なお、本実施形態では、第１の空気調和機１１０をビルトイン型に構成する場合を示したが、これに限らず、天井埋込型、天井吊り型、壁掛け型、床置き型などの公知の空気調和機を広く適用することが可能である。
【００１２】
第２の空気調和機１は、図１に示すように、室外に設置される熱源ユニット３０を備え、この熱源ユニット３０には、サーバーラック１０内に設けられた蒸発器２１が接続されている。
【００１３】
図２はサーバーラック１０を示す図である。
サーバーラック１０は、前面及び後面が開口したキャビネット本体１１を備え、このキャビネット本体１１内に複数のサーバー３がその背面をキャビネット本体１１後面に向けて上下に段積み配置される。このキャビネット本体１１後面には、後面開口５９を閉塞自在に片開きで開閉するリアドア１２が設けられ、このリアドア１２は、通気自在に構成されるとともに、その内部に蒸発器２１が配設される。また、キャビネット本体１１の底にはキャスタ１３が設けられ、サーバーラック１０を容易に移動可能にしている。
【００１４】
サーバー３は、例えば、ブレードサーバー等によって構成され、冷却用のファン（内蔵ファン）４を有し、サーバー３内の温度が所定温度を超えるとファン４を駆動し、サーバー３内に外気を導入して機器背面から排出する強制空冷機能を備えている。このため、サーバー３をその背面をキャビネット本体１１背面に向けて配置することで、図２に冷却風の流れを破線矢印で示すように、サーバー３に付設したファン４により室内空気がキャビネット前面開口から吸い込まれ、サーバー３を冷却してリアドア１２を通過して室内に戻る。また、このリアドア１２を開けることによって、キャビネット本体１１内のサーバー３にアクセス可能となる。なお、サーバー３には、図示せぬＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）から電源電力が供給されていることから、商用電源３００（図３）からの電力供給停止状態が発生した場合であっても、サーバー３及びファン４は動作を継続する。ＵＰＳ５０は、バッテリー（図示略）を内蔵し、通常時は商用電源３００からの電力をサーバー３等の各部に供給し、商用電源３００の停止時にはバッテリーからの電源を供給する。
【００１５】
蒸発器２１は、サーバーラック１０のリアドア１２に一体的に構成され、図１に示すように、熱源ユニット３０から延びるメイン冷媒配管３１（メイン液管３１Ａ及びメインガス管３１Ｂ）にフレキシブル配管（フレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６）を介して並列に接続され、熱源ユニット３０と配管接続されることによって冷凍サイクルを行う冷凍回路を構成する。
熱源ユニット３０は、図１に示すように、能力可変型の圧縮機３２、圧縮機モータ３３（電動機）、室外ファンモータ３４、凝縮器３５、膨張弁３６、室外ファン３７、及び、制御ユニット８０を備えている。そして、圧縮機３２が冷凍回路に充填された冷媒を圧縮して吐出することにより、凝縮器３５と蒸発器２１との間で冷媒を循環して冷凍サイクル運転を行う。この冷凍サイクル運転は、冷房運転を行う冷凍サイクルであり、本構成では、サーバー３から排出された空気がリアドア１２内の蒸発器２１を流通するよう構成されるため、この際に蒸発器２１によって排出空気が冷却されて室内に排出される。
【００１６】
図２に示すように、蒸発器２１は、リアドア１２の略上下に渡って延在し、上下略中間部を境に上側蒸発部２２と下側蒸発部２３とに分割され、キャビネット本体１１上半分のサーバー３の冷却を上側蒸発部２２が受け持ち、下半分のサーバー３の冷却を下側蒸発部２３が受け持つように構成される。本実施形態では、サーバーラック１０が送風ファンを具備しない構成とされ、サーバー３が内蔵するファン４によってサーバー３の排熱で暖められた空気が蒸発器２１を流通する。このため、リアドア１２内に送風ファンを内蔵した構成に比して、リアドア１２の奥行き寸法が短くなり、サーバーラック１０の奥行き寸法を短くすることができる。なお、リアドア１２内に送風ファンを配置し、この送風ファンによって室内空気をキャビネット本体１１内に導入し、サーバー３を通った空気を蒸発器２１に流通させるようにしてもよい。
【００１７】
ここで、従来のサーバー冷却装置は空気−水熱交換器を備えるため、この空気−水熱交換器にチラー水を循環する経路の一部からでも水漏れが生じると、この水によってサーバーが損傷するおそれがある。本構成では、上述したように、蒸発器２１には、冷凍サイクルを循環する冷媒が供給されるため、万一冷媒が循環する経路から冷媒の漏れが生じたとしても、この冷媒は即座に蒸発し、サーバー３のショートもしくは漏電が生じることはない。
【００１８】
図２に示すように、メイン冷媒配管３１は、サーバールーム２の上床２Ａと下床２Ｂとの間の床下空間内を引き回され、このメイン冷媒配管３１につながるフレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６は、上床２Ａの開口穴２Ｃ（図２及び図２参照）を通ってリアドア１２内の蒸発器２１につながる。このため、図２に示すように、フレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６が蒸発器２１から下方に延びた後に床下空間内で緩やかに曲がるように引き回され、これらフレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６の長さに余裕を持たせておくことによってリアドア１２開閉時にフレキシブル液管２５及びフレキシブルガス管２６だけがリアドア１２の動きに合わせて移動する。従って、リアドア１２開閉時に他の配管に力が作用することがなく、他の配管、例えば、メイン液管３１Ａ及びメインガス管３１Ｂに鋼管を適用することが可能である。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように、第１の空気調和機１１０と、第２の空気調和機１とが、接続配管６０を介して連結されている。
具体的には、接続配管６０は、第１接続配管６１と、第２接続配管６２とを備えている。そして、第１接続配管６１の一端６１ａは、第１の空気調和機１１０が備えるユニット配管１４０の第１ユニット配管１４０Ｂに接続され、他端６１ｂは、第２の空気調和機１のメイン液管３１Ａに接続されている。また、第２接続配管６２の一端６２ａは、第１ユニット配管１４０Ａの、上記一端６１ａよりも四方弁１２２側に接続され、他端６１ｂは、メインガス管３１Ｂに接続されている。第１接続配管６１には、接続配管６０において冷媒を循環させるための冷媒循環ポンプ６３が設けられている。この冷媒循環ポンプ６３が駆動した場合、第１接続配管６１内を実線矢印Ｙ１方向に冷媒が循環する。
第１ユニット配管１４０Ａにおいて、一端６１ａと一端６２ａとの間には、第１電磁弁６４が設けられている。
また、メイン液管３１Ａにおいて、他端６１ｂの膨張弁３６側には、第２電磁弁６５が設けられている。また、メインガス管３１Ｂにおいて他端６２ｂの圧縮機３２側には、第３電磁弁６６が設けられている。
【００２０】
図３は、サーバーラック冷却装置１００の制御系の構成例を示すブロック図である。
集中コントローラ２００は、図１に示すように、床下空間の下床２Ｂ上に配置されており、制御ユニット８０、８５を集中制御するための制御回路である。
この集中コントローラ２００には、サーバーラック１０内に設けられ、サーバーラック１０内の温度を検出するサーバー温度センサ２９Ｅ、２９Ｆ（図２）が接続されており、これらサーバー温度センサ２９Ｅ、２９Ｆからサーバーラック１０内の温度を示す信号が入力される。サーバー温度センサ２９Ｅは、上側蒸発部２２に対応する位置に設けられており、サーバー温度センサ２９Ｆは、下側蒸発部２３に対応する位置に設けられている。集中コントローラ２００は、サーバー温度センサ２９Ｅ、２９Ｆから入力された温度信号に基づいて、例えば統計学的手法により、サーバーラック１０内の温度を検出する。
また、集中コントローラ２００には、サーバールーム２内に設けられ、サーバールーム２内の温度を検出する室内温度センサ１２９が接続されており、この室内温度センサ１２９からサーバールーム２内の温度を示す信号が入力される。集中コントローラ２００は、室内温度センサ１２９から入力された信号に基づいて、サーバールーム２内の温度を検出する。
また、集中コントローラ２００は、第１電磁弁６４、第２電磁弁６５，第３電磁弁６６及び冷媒循環ポンプ６３を制御する。
【００２１】
制御ユニット８５は、集中コントローラ２００の制御の下、四方弁１２２、圧縮機モータ１５０、膨張弁１２４及び室外ファンモータ１２６を制御する。なお、これら第１の空気調和機１１０の各部には、商用電源３００から電力が供給される。
制御ユニット８０は、集中コントローラ２００の制御の下、圧縮機モータ３３、膨張弁３６及び室外ファンモータ３４を制御する。なお、これら第２の空気調和機１の各部には、商用電源３００から電力が供給される。
【００２２】
図３に示すように、本実施形態に係るサーバーラック冷却装置１００は、ＵＰＳ５０（バックアップ電源）を備えている。このＵＰＳ５０は、落雷等に起因して商用電源３００に停電が発生したり、商用電源３００から熱源ユニット３０までの間に配設されている安全装置（遮断装置）が動作したりして、商用電源３００から熱源ユニット３０への電力の供給が停止した場合に、集中コントローラ２００、第１電磁弁６４、第２電磁弁６５，第３電磁弁６６及び冷媒循環ポンプ６３へ電力を供給する電源装置である。
なお、集中コントローラ２００に対しては、ＵＰＳ５０から常時電力が供給されており、商用電源３００から第１の空気調和機１１０及び第２の空気調和機１への電力の供給が停止した場合においても、作動が継続する。
【００２３】
次いで、サーバーラック冷却装置１００の動作について説明する。まず、商用電源３００からの電力供給が正常である場合の動作について説明する。
商用電源３００からの電力供給が正常である場合、集中コントローラ２００は、室内温度センサ１２９から入力された信号に基づいて、サーバールーム２内の温度を検出する。そして、集中コントローラ２００は、サーバールーム２内の温度として予め設定されている室内目標温度とサーバールーム２内の温度との差分に基づいて、制御ユニット８５を制御することによって圧縮機モータ１５０を制御し、サーバールーム２内の温度が室内目標温度になるように制御する。
同時に集中コントローラ２００は、サーバー温度センサ２９Ｅ、２９Ｆから入力された信号に基づいて、サーバーラック１０内の温度を検出する。そして、集中コントローラ２００は、サーバーラック１０内の温度として予め設定されているサーバーラック目標温度とサーバーラック１０内の温度との差分に基づいて、制御ユニット８０を制御することによって圧縮機モータ３３を制御し、サーバールーム２内の温度が室内目標温度になるように制御する。
【００２４】
なお、サーバー３の周囲温度の適温範囲は、一般的には１７〜２６℃とされている。これ以上温度が上昇すると、サーバー３を構成する半導体や電子部品の寿命が短縮するとともに、故障率が増加する。例えば、半導体の場合、４０℃における故障率を１とすると、６０℃で１０倍、８０℃で１００倍となる。また、電解コンデンサの場合には、温度が１０℃上昇すると寿命が半分になってしまう。そこで、通常時には、空調の目標温度として前述した１７〜２６℃の範囲に属する、例えば、２０℃が設定される。これにより、温度上昇によるサーバー３の熱暴走を防ぐだけでなく、サーバー３を構成する電子部品の故障率を下げるとともに、寿命を延ばすことができる。
【００２５】
次いで商用電源３００からの電力の供給が停止した場合のサーバーラック冷却装置１００の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
なお、以下の説明において、集中コントローラ２００は、商用電源３００から第１の空気調和機１１０及び第２の空気調和機１への電力供給停止状態の発生を検出する検出手段及びサーバーラック１０内の温度を検出する温度検出手段として機能する。
【００２６】
まず、集中コントローラ２００は、上述した通常運転を行いつつ、電力供給停止状態が発生したか否かを判別する（ステップＳＡ１、ステップＳＡ２）。なお、電力供給停止状態が発生した場合、第１の空気調和機１１０及び第２の空気調和機１に対して電力が供給されない状態となり、これら第１の空気調和機１１０及び第２の空気調和機１の駆動が停止する。
ステップＳＡ２において、電力供給停止状態が発生したと判別した場合（ステップＳＡ２：ＹＥＳ）、集中コントローラ２００は、第１電磁弁６４、第２電磁弁６５及び第３電磁弁６６を閉状態とする（ステップＳＡ３）。次いで、集中コントローラ２００は、サーバー温度センサ２９Ｅ、２９Ｆから入力される信号に基づいて、サーバーラック１０内の温度を検出する（ステップＳＡ４）。次いで、集中コントローラ２００は、ステップＳＡ４で検出したサーバーラック１０内の温度に基づいて、冷媒循環ポンプ６３を駆動する（ステップＳＡ５）。
【００２７】
ここで、このステップＳＡ３〜ステップＳＡ５の動作について詳述する。
第１電磁弁６４、第２電磁弁６５及び第３電磁弁６６が閉状態のときに、集中コントローラ２００によって冷媒循環ポンプ６３が駆動された場合、図１を参照して、第１の空気調和機１１０の室外熱交換器１２３や、第１ユニット配管１４０Ａ、室内熱交換器１３１に寝込んでいる液冷媒が、一端６１ａを経由して第１接続配管６１に流入する。第１接続配管６１に流入した液冷媒は、他端６１ｂを経由して、メイン液管３１Ａに流入すると共に、メイン液管３１Ａを介して蒸発器２１へ流入する。そして、蒸発器２１において、サーバー３から排出される空気と冷媒との間で熱交換が行われ、当該サーバー３から排出された空気が冷却されると共に、蒸発器２１に流入した液冷媒は蒸発する。その後、ガス冷媒は、メインガス管３１Ｂに流入した後、他端６２ｂを経由して第２接続配管６２に流入し、一端６２ａを経由して、第２ユニット配管１４０Ｂへ流入する。このように、第１電磁弁６４、第２電磁弁６５及び第３電磁弁６６が閉状態のときに、集中コントローラ２００によって冷媒循環ポンプ６３が駆動された場合は、第１の空気調和機１１０の室外熱交換器１２３や、第１ユニット配管１４０Ａ、室内熱交換器１３１に寝込んだ冷媒が第２の空気調和機１の冷媒回路を循環して、サーバー３の冷却が行われる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、冷媒循環ポンプ６３を駆動する際、集中コントローラ２００は、サーバーラック１０内の温度に基づいて、冷媒循環ポンプ６３を駆動する。具体的には、集中コントローラ２００が備えるＲＯＭ等の記憶部に、予め、サーバーラック１０内の温度と、冷媒循環ポンプ６３の駆動レベルとを対応づけたテーブルが記憶されている。当該テーブルでは、サーバーラック１０内の温度が、サーバー３に確実に悪影響を及ぼさないような温度となるよう冷媒循環ポンプ６３が駆動するように、サーバーラック１０内の温度と、冷媒循環ポンプ６３の駆動レベルとが対応づけられている。そして、集中コントローラ２００は、当該テーブルを参照し、現在のサーバーラック１０内の温度に対応した駆動レベルによって冷媒循環ポンプ６３を駆動する。これにより、サーバーラック１０内の温度が、サーバー３に悪影響を及ぼす温度に至ることが防止される。
【００２９】
次いで、ステップＳＡ６において、集中コントローラ２００は、電力供給停止状態が解消したか否かを判別する。電力供給停止状態が解消していないと判別した場合（ステップＳＡ６：ＮＯ）、集中コントローラ２００は、処理手順をステップＳＡ５に戻す。電力供給停止状態が解消したと判別した場合（ステップＳＡ６：ＹＥＳ）、集中コントローラ２００は、処理手順をステップＳＡ１に戻す。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係るサーバーラック冷却装置１００は、圧縮機モータ１５０で駆動する圧縮機１２１を有し、サーバールーム２内を空調する第１の空気調和機１１０と、商用電源３００を用いた圧縮機モータ３３で駆動する圧縮機３２を有し、サーバールーム２内に設置したサーバーラック１０内を空調する第２の空気調和機１とを備えている。そして、第１の空気調和機１１０及び第２の空気調和機１の冷媒回路が、冷媒循環ポンプ６３を介して連結されると共に、ＵＰＳ５０と、商用電源３００から第１の空気調和機１１０及び第２の空気調和機１への電力供給停止状態の発生を検出する集中コントローラ２００とを備え、電力供給停止状態時には、ＵＰＳ５０により冷媒循環ポンプ６３を駆動し、停止中の第１の空気調和機１１０の冷媒回路に寝込んだ冷媒を、第２の空気調和機１の冷媒回路に循環する。
これによれば、電力供給停止状態時には、第１の空気調和機１１０の冷媒回路に寝込んだ冷媒が第２の空気調和機１の冷媒回路を循環し、当該冷媒回路における冷媒の循環によってサーバー３を冷却することができる。
【００３１】
なお、上述の運転により、第１の空気調和機１１０並びに第２の空気調和機１に夫々封入されているべき正規の冷媒量が変化することが考えられる。このため、電力供給再開時に当っては、第１の空気調和機１１０と第２の空気調和機１とを同時に運転させても良いが、どちらか一方の空気調和機を運転させ、冷媒配管に設けられた図示しない圧力センサでその圧力を検知して、運転中の空気調和機における冷媒適正量を判断して、その過不足の冷媒量を停止中の空気調和機内の冷媒で補充あるいは引き抜きするようにしても良い。
【００３２】
また、本実施形態では、集中コントローラ２００は、サーバーラック１０内の温度を検出し、電力供給停止状態時には、サーバーラック１０内の温度に基づいて、ＵＰＳ５０により冷媒循環ポンプ６３を駆動し、停止中の前記第１の空気調和機１１０の冷媒回路に寝込んだ冷媒を、第２の空気調和機１の冷媒回路に循環する。
これによれば、サーバーラック１０内の温度に応じて冷媒循環ポンプ６３が駆動されるため、サーバーラック１０内の温度を適切な温度にすることが可能となる。
【００３３】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形及び応用が可能である。
例えば、本実施形態では、バックアップ電源としてＵＰＳ５０を用いていたが、バックアップ電源は、ＵＰＳ５０に限らず、商用電源とは独立して電力を供給可能なものであればよく、非常用発電機と組み合わせたＵＰＳ等、各種電源を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係るサーバーラック冷却装置を示す図である。
【図２】サーバーラックを示す図である。
【図３】サーバーラック冷却装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】サーバーラック冷却装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  第２の空気調和機
２  サーバールーム（コンピュータールーム）
３  サーバー（電子機器）
１０  サーバーラック（キャビネット）
３２、１２１  圧縮機
３３、１５０  圧縮機モータ（電動機）
５０  ＵＰＳ（バックアップ電源）
６３  冷媒循環ポンプ
１００  サーバーラック冷却装置
１１０  第１の空気調和機
２００  集中コントローラ（検出手段、温度検出手段）
３００  商用電源
【図１】
2010231491.tif 000003
【図２】
2010231491.tif 000004
【図３】
2010231491.tif 000005
【図４】
2010231491.tif 000006