(57)【要約】【課題】波形鋼板を用いた耐震壁構造に断熱性を付加した場合であっても、設置コストを低減し、壁厚の増大を抑制することができる耐震壁構造を提供すること。【解決手段】折り筋１１が略水平状になるように設置面に立設された波形鋼板１０と、当該波形鋼板１０に並設された面材１６とを備え、波形鋼板１０は、上下方向に間隔を隔てて配置された複数の第１側部１２と、上下方向においては複数の第１側部１２の相互間に対応する位置に配置されるものであって面材１６に対して第１側部１２よりも遠方に配置される第２側部１３と、第１側部１２と第２側部１３を相互に連接する傾斜部１４と、第１側部１２、第２側部１３及び傾斜部１４にて囲繞された略水平帯状の空間部１５とを備え、空間部１５を挟んで第２側部１３に対向する位置において第１側部１２に対して接触することで、当該空間部１５を閉鎖空間部とする。【選択図】図３
2010007393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り筋が略水平状になるように設置面に立設された波形鋼板と、当該波形鋼板に並設された面材とを備え、
前記波形鋼板は、上下方向に間隔を隔てて配置された複数の第１側部と、上下方向においては前記複数の第１側部の相互間に対応する位置に配置されるものであって前記面材に対して前記第１側部よりも遠方位置に配置される第２側部と、これら第１側部と第２側部を相互に連接する傾斜部と、これら第１側部、第２側部及び傾斜部にて囲繞された略水平帯状の空間部とを備え、
前記面材は、前記波形鋼板よりも熱伝導率の低い材料にて形成され、前記空間部を挟んで前記第２側部に対向する位置において前記第１側部に対して直接的に接触するように又は接合部を介して間接的に接触するように配置されることで、当該空間部を閉鎖空間部とすること、
を特徴とする断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項２】
前記面材を、前記波形鋼板の両側方に配置したこと、
を特徴とする請求項１に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項３】
前記面材を前記第１側部に対して直接的に接触するように配置する構成において、前記面材を前記波形鋼板の前記第１側部に対して直接的に接着すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項４】
前記面材を前記第１側部に対して接合部を介して間接的に接触するように配置する構成において、前記接合部を略水平に配置された帯状の断熱材として形成したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項５】
前記面材を、薄厚状で可撓性のある合成樹脂製シートにて形成したこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項６】
前記面材を、薄厚状で複層構造の紙製シートにて形成し、
前記紙製シートの少なくとも片方の側面にアルミ箔を貼付したこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項７】
前記面材における前記波形鋼板側とは反対側に、当該面材と非接触状に板材を並設させたこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項８】
前記波形鋼板を、非接触状に複数並設し、
前記面材を、前記波形鋼板の相互間に配置したこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項９】
前記波形鋼板間に一対の前記面材を非接触状に並設し、
一方の前記面材を一方の前記波形鋼板と接触状に配置すると共に、他方の前記面材を他方の前記波形鋼板に並設したこと、
を特徴とする請求項８に記載の断熱性を備えた耐震壁構造。
【請求項１０】
折り筋が略水平状になるように設置面に波形鋼板を立設する第１工程と、
前記波形鋼板の側方に、複数の支持材を前記波形鋼板に沿って所定間隔で立設する第２工程と、
前記複数の支持材の側方であって前記波形鋼板とは反対側の側方に、板材を前記波形鋼板に沿って配置する第３工程と、
前記第１工程と前記第２工程との間に、前記波形鋼板の側面であって前記複数の支持材を立設する側の側面に、前記波形鋼板よりも熱伝導率の低い材料にて形成された面材を仮止めすることにより、当該波形鋼板の前記折り筋によって形成される空間部を閉鎖空間部とする第４工程とを含み、
前記第２工程において、前記波形鋼板と前記複数の支持材との間に前記面材を挟持することによって、当該面材を前記波形鋼板に固定すること、
を特徴とする耐震壁構造の断熱性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による建造物の揺れを低減するための耐震壁構造に関し、特に、断熱性を備えた耐震壁構造、及び耐震壁構造の断熱性向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種建造物の外壁又は内壁には、断熱性を付加した耐震壁構造が設けられている。このような耐震壁構造の一例として、外壁と、ブレース或いは筋交い等の斜め部材から形成される耐震要素との間に形成された空間に、断熱材を充填する構造が提案されている（例えば特許文献１参照）。この構造においては、所定の数に分割された断熱材を、耐震要素を備えた外壁の所定の部位に順番にはめ込むことができるので、耐震要素が複雑に配置された耐震壁構造であっても、円滑に断熱材を取り付けることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７６３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐震要素としては、ブレース或いは筋交い等の斜め部材以外にも波形鋼板がある。したがって、波形鋼板と、断熱材とを組み合わせた耐震壁構造が考えられる。この耐震壁構造によれば、波形鋼板の弾塑性履歴特性により、大地震による大振幅の振動に対して、振動エネルギーを吸収することができると共に、断熱材により断熱性を付加することができる。
【０００５】
しかしながら、このように波形鋼板と断熱材とを組み合わせた耐震壁構造には、コスト面及び構造面について種々の問題が生じ得る。
【０００６】
まず、コスト面に関しては、断熱材を備えることで、耐震壁構造の設置コストが高くなるという問題があった。例えば、波形鋼板に断熱材を吹き付ける場合、断熱材の材料費に加えて、波形鋼板に断熱材を吹き付けるための施工費が必要であった。あるいは、建物の内外装に使用される仕上げ材に断熱材を用いる場合、通常の仕上げ材に比べて材料費が割高となっていた。
【０００７】
また、構造面については、断熱材を設けることで、耐震壁構造の壁厚が増大するという問題があった。例えば、波形鋼板と仕上げ材の間に断熱材又は保温材等を配置した場合、断熱材又は保温材等の所定の性能を発揮するため、これら断熱材等の幅厚を確保する必要があった。また、仕上げ材に断熱材を用いる場合、通常のものより幅厚が増大するケースがあった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、波形鋼板を用いた耐震壁構造に断熱性を付加した場合であっても、設置コストを低減し、壁厚の増大を抑制することができる耐震壁構造、及び耐震壁構造の断熱性向上方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、折り筋が略水平状になるように設置面に立設された波形鋼板と、当該波形鋼板に並設された面材とを備え、前記波形鋼板は、上下方向に間隔を隔てて配置された複数の第１側部と、上下方向においては前記複数の第１側部の相互間に対応する位置に配置されるものであって前記面材に対して前記第１側部よりも遠方位置に配置される第２側部と、これら第１側部と第２側部を相互に連接する傾斜部と、これら第１側部、第２側部及び傾斜部にて囲繞された略水平帯状の空間部とを備え、前記面材は、前記波形鋼板よりも熱伝導率の低い材料にて形成され、前記空間部を挟んで前記第２側部に対向する位置において前記第１側部に対して直接的に接触するように又は接合部を介して間接的に接触するように配置されることで、当該空間部を閉鎖空間部とすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項１に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記面材を、前記波形鋼板の両側方に配置したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項１又は２に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記面材を前記第１側部に対して直接的に接触するように配置する構成において、前記面材を前記波形鋼板の前記第１側部に対して直接的に接着することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項１又は２に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記面材を前記第１側部に対して接合部を介して間接的に接触するように配置する構成において、前記接合部を略水平に配置された帯状の断熱材として形成したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記面材を、薄厚状で可撓性のある合成樹脂製シートにて形成したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記面材を、薄厚状で複層構造の紙製シートにて形成し、前記紙製シートの少なくとも片方の側面にアルミ箔を貼付したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記面材における前記波形鋼板側とは反対側に、当該面材と非接触状に板材を並設させたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記波形鋼板を、非接触状に複数並設し、前記面材を、前記波形鋼板の相互間に配置したことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９に記載の断熱性を備えた耐震壁構造は、請求項８に記載の断熱性を備えた耐震壁構造において、前記波形鋼板間に一対の前記面材を非接触状に並設し、一方の前記面材を一方の前記波形鋼板と接触状に配置すると共に、他方の前記面材を他方の前記波形鋼板に並設したことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０に記載の耐震壁構造の断熱性向上方法は、折り筋が略水平状になるように設置面に波形鋼板を立設する第１工程と、前記波形鋼板の側方に、複数の支持材を前記波形鋼板に沿って所定間隔で立設する第２工程と、前記複数の支持材の側方であって前記波形鋼板とは反対側の側方に、板材を前記波形鋼板に沿って配置する第３工程と、前記第１工程と前記第２工程との間に、前記波形鋼板の側面であって前記複数の支持材を立設する側の側面に、前記波形鋼板よりも熱伝導率の低い材料にて形成された面材を仮止めすることにより、当該波形鋼板の前記折り筋によって形成される空間部を閉鎖空間部とする第４工程とを含み、前記第２工程において、前記波形鋼板と前記複数の支持材との間に前記面材を挟持することによって、当該面材を前記波形鋼板に固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、第２側部、傾斜部、及び面材にて閉鎖された空間部を設けたことで、空間部内の空気によって断熱材と同等の断熱性能を持たせることができ、波形鋼板に断熱性を付加することができる。特に、波形鋼板の凹凸を利用して空間部を形成し、面材を薄厚状のものにすることで、壁厚の増大を抑え、設置コストを低減することができる。
【００２０】
また、請求項２に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、面材を波形鋼板の両側方に配置したことで、壁厚を抑えながら空間部を増やすことができるため、断熱性を一層向上することができる。
【００２１】
また、請求項３に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、面材を第１側部に対して直接的に接着したことで、波形鋼板と面板との間隔が最も小さくなり、壁厚の増大を最も抑制することができる。
【００２２】
また、請求項４に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、接合部を帯状の断熱材にて形成したことで、波形鋼板と面板との直接接触をなくして熱伝導を抑制し、更に断熱性を向上することができる。
【００２３】
また、請求項５に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、面材を薄厚状で可撓性のある合成樹脂製シートにて形成したことで、面材の接着剤等が簡易で、面材を迅速に取り付けができるため、施工性が向上し、設置コストも低減することができる。
【００２４】
また、請求項６に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、面材を薄厚状で複層構造の紙製シートにて形成したことで、面材の接着剤等が簡易で、面材を迅速に取り付けができるため、施工性が向上し、設置コストも低減することができる。特に、紙製シートを用いた場合、シート自体が安価であり、薄くても断熱性に優れ、軽量であるために取り扱いが容易であり、かつ、カッター等にて簡単に切断が可能であり施工性に優れるという利点がある。さらに紙製シートの少なくとも片方の側面にアルミ箔を貼付することで、熱の放射伝達を低減させることができ、断熱性を一層向上させることができる。
【００２５】
また、請求項７に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、面材と非接触状に板材を並設させたことで、面材と板材との相互間に空間部が形成され、更に断熱性を向上することができる。
【００２６】
また、請求項８に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、複数の波形鋼板の相互間に面材を設けたことで、壁厚の増大を抑制しながら、断熱性を付加することができる。
【００２７】
また、請求項９に係る断熱性を備えた耐震壁構造によれば、複数の波形鋼板の相互間に一対の面材を設けたことで、面材間に空間部が形成され、断熱性を一層向上することができる。
【００２８】
また、請求項１０に係る耐震壁構造の断熱性向上方法によれば、通常の耐震壁構造の工法において、支持材の立設前に面材を取り付けるだけで、耐震壁構造に断熱性を持たせることが可能となる。特に、面材を仮止めした後、波形鋼板と支持材で面材を挟持することで当該面材の固定を行うため、面材を全面に渡って波形鋼板に接着等する手間が省け、耐震壁構造の断熱化を一層簡易かつ迅速に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る断熱性を備えた耐震壁構造、及び耐震壁構造の断熱性向上方法の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る断熱性を備えた耐震壁構造は、任意の建造物の外壁や内壁として適用可能な構造であり、概略的には、折り筋が略水平になるように設置面に立設された波形鋼板と、当該波形鋼板に並設された面材を備えて構成されている。このように波形鋼板を支持材として用いることで、壁構造の剛性を高め、基本的な耐震性を確保している。
【００３１】
各実施の形態に係る断熱性を備えた耐震壁構造の特徴の一つは、波形鋼板の各部と面材の相互間の配置を工夫することで、波形鋼板に断熱性を付加している点にある。すなわち、波形鋼板の折り筋の内部に形成される略水平帯状の空間部に空気を蓄えることで、空気に断熱材と同等の断熱性能を持たせることができ、波形鋼板に断熱性を付加することができる。また、この空間部と面材とを接触させて閉鎖空間とすることで、空間部の空気の対流を抑制することができる。さらに、この面材の材料は、波形鋼板よりも熱伝導率の低い材料であればよく、例えば段ボールシートを用いることで、断熱材に比べて壁厚を小さくすることができ、設置費用を低減することができる。
【００３２】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３３】
〔実施の形態１〕
まず実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、単層の波形鋼板の側方に面材を備えた形態である。
【００３４】
（構成）
図１は、実施の形態１に係る断熱性を備えた耐震壁構造１の構成を示す正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。この断熱性を備えた耐震壁構造１は、波形鋼板１０、及び面材１６を備えて構成されている。
【００３５】
（構成−波形鋼板）
波形鋼板１０は、弾塑性履歴特性によって建造物の振動エネルギーを吸収するものである。具体的には、この波形鋼板１０は、全体として方形状に形成されており、鉛直方向に略沿う方向で設置面Ｇに立設されている。波形鋼板１０を構成する材質は任意であり、例えば、普通鋼材に比べて小さな応力で降伏する低降伏点鋼が該当する。
【００３６】
この波形鋼板１０の具体的な設置方法は任意であるが、例えば、波形鋼板１０の上下には略水平配置された平板が溶接されると共に、波形鋼板１０の左右には略鉛直配置された平板（図示省略）が溶接され、これら各平板には複数のスタッドボルト（図示省略）が直交状に溶接されている。そして、このスタッドボルトを内包するようにコンクリート枠を枠組し、この枠体にコンクリートを打設することにより、波形鋼板１０の周囲にコンクリート柱２を設けると同時に、このコンクリート柱２にスタッドボルトを埋設することで、このスタッドボルトを介して波形鋼板１０をコンクリート柱２に緊結することができる。
【００３７】
この波形鋼板１０は、平板状の原板をプレス機によって曲げ加工することで構成されたもので、相互に略平行な複数の折り筋１１を備えている。実施の形態１では、図１に示すように、各折り筋１１が略水平になるような向きで、波形鋼板１０が配置されている。図３は、図２の要部拡大図である。図３に示すように、この折り筋１１は、３つに大別することができ、具体的には、上下方向に間隔を隔てて配置された複数の第１側部１２と、上下方向においては複数の第１側部１２の相互間に対応する位置に配置されるものであって面材１６に対して第１側部１２よりも遠方位置に配置される第２側部１３と、これら第１側部１２と第２側部１３を相互に連接する傾斜部１４とに分けられる。また、これら第２側部１３及び傾斜部１４にて囲繞された略水平帯状の空間部１５を備えている。
【００３８】
（構成−面材）
このように構成された波形鋼板１０の一方の側方には、面材１６が配置されている。この面材１６は、空間部１５を閉鎖状態にするためのものであり、薄厚状にて形成され、第１側部１２に対して接着剤等で固着されている。第１側部１２と面材１６との固着方法は任意であるが、空間部１５内の対流Ｉ（後述の図５に図示）を抑制するために密閉性を高めることが好ましく、例えば、水平方向に沿って連続的に塗布して、又は複数の第１側部１２の全てに接着剤を塗布して、第１側部１２と面材１６を固着する。ただし、必ずしも厳密に空間部１５を密閉状にする場合に限定されず、所望の断熱性を維持できる限りにおいて、第１側部１２と面材１６の相互間に隙間が生じることは許容される。例えば、１枚の広幅の面材１６を、波形鋼板１０の最上方の第１側部１２と最下方の第１側部１２のみに接着した状態で張設し、その他の第１側部１２については面材１６を非接着で密接させることで、空間部１５を閉鎖状態としてもよい。あるいは、波形鋼板１０の一つの第１側部１２に面材１６を接着させ、当該第１側部１２に隣接する第１側部１２には面材１６を非接着で密接させる等、面材１６を接着させる第１側部１２を交互に配置してもよい。
【００３９】
また、面材１６の種類は任意であるが、面材１６を波形鋼板１０と同様に熱伝導率が高い鋼板等にて形成した場合には、建物の内外の熱がヒートブリッジ現象によって波形鋼板１０と面材１６の間で熱交換されるおそれがあるため、面材１６は波形鋼板１０よりも熱伝導率が低い材料にて形成されている。また、波形鋼板１０の変形にある程度追従できる程度の伸縮性を有することが好ましい。
【００４０】
例えば、実施の形態１では、薄厚状で可撓性のある合成樹脂製シートや、薄厚状で複層構造の紙製シートを用いることが好ましい。合成樹脂製シートとしては、ビニールシートやポリエチレンシートの他、気泡緩衝材を用いてもよい。特に、気泡緩衝材は、それ自身が空気層を持っているため、断熱性を一層向上させることができる。複層構造の紙製シートとしては、段ボールシートを用いることができる。段ボールシートについても、それ自身が空気層を持っているため、断熱性を一層向上させることができる。このように段ボールシートを用いる場合には、熱の放射伝達を低減させるために、当該段ボールシートの少なくとも片方の側面にアルミ箔を貼付することがより好ましい。また、段ボールシートの片方の側面にアルミ箔を貼付する場合、空間部１５内に熱を放射伝達しないようにするため、当該段ボールシートにおける波形鋼板１０側とは反対側の側面に貼付することが好ましい。
【００４１】
傾斜部１４及び面材１６にて閉鎖された空間部１５内には、空気が蓄えられている。空気は、建物外の熱Ｈ（後述の図４、５に図示）が建物内の空気に伝達されることを抑制し、又は建物内の熱が建物外に漏洩することを抑制する。この空気は、第１側部１２と面材１６を接着剤によって固着することで、空間部１５内に保持されている。
【００４２】
（耐震壁構造の機能）
このように構成された耐震壁構造１の機能は以下の通りである。
図４は、面材１６を設けていない耐震壁構造１における建物の内外の熱交換を示した概略図である。図４に示すように、波形鋼板１０のみの構造を想定すると、建物外の熱Ｈが、波形鋼板１０を介して建物内の空気に伝達されることで、建物の内外の熱交換が行われる。ここで、波形鋼板１０は鋼材等の金属で形成されているため、波形鋼板１０を介した建物の内外との熱交換は効率よく行われる。したがって、建物外の熱Ｈに依存して、建物内の温度は変動し易くなる。
【００４３】
図５は、図３の耐震壁構造１における建物の内外の熱交換を示した概略図である。図５に示すように、波形鋼板１０と建物の外側に面材１６を設けた場合、まず、建物外の熱Ｈが面材１６を介して空間部１５内の空気に伝達される。ここで、空気の熱伝導率は０．０１９Ｗ／ｍＫ（空気の流れが静止状態である場合）であり、熱伝導率が非常に低い。また、空気の熱伝導率は、断熱材に使用されるグラスウールの熱伝導率０．０３６Ｗ／ｍＫ（密度が２４Ｋｇ／ｍ３）と比較しても低い。これにより、空間部１５内の空気は、熱絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断する。このため、空間部１５内の空気の熱が波形鋼板１０を介して建物内の空気に伝達されるが、当該空間部１５内の空気の温度変化が抑制されるので、建物内の温度への影響が大幅に低減される。
【００４４】
一方、空気は対流Ｉを起しやすいため、熱を伝える媒介として機能する性質を有している。すなわち、建物外の熱Ｈが面材１６及び波形鋼板１０に伝達されて、波形鋼板１０及び面材１６と、空間部１５内の空気との間に温度差が生じることで、空間部１５内に対流Ｉが発生する。これに対して、空間部１５内では空気が閉鎖空間内に保持されているので、空間部１５内の上下の空気移動が制限され、空間部１５内の対流Ｉが抑制される。さらに、面材１６を波形鋼板１０より熱伝導率を低い材料にて形成しているので、波形鋼板１０と面材１６との熱の伝達が阻害され、空間部１５内の対流Ｉが抑制される。
【００４５】
（耐震壁構造の施工方法）
次に、耐震壁構造１の施工方法について説明する。実施の形態１においては、耐震壁構造１の施工方法は、２つのタイプに大別される。
【００４６】
一つは、波形鋼板１０を設置面Ｇに立設する前に面材１６を固着する方法である。この方法は、まず、プレス機によって曲げ加工された波形鋼板１０と面材１６とを接着剤等により固着する。例えば、第１側部１２を上向きにして波形鋼板１０を倒した状態で、第１側部１２に接着剤を塗布し、接着剤を塗布した第１側部１２に面材１６を固着する。特に、面材１６はロール状に巻き取っておき、このロール状の面材１６を波形鋼板１０に沿って転がしながら第１側部１２に固着することで、広範囲に渡って面材１６を一括作業で迅速に貼付できる。ここで、複数の面材１６をつなぎ合わせて使用する場合には、空間部１５内の密閉性を良くするために、面材１６と面材１６との継ぎ目に粘着シール等を貼付してもよい。また、強度の低い面材１６を用いる場合、面材１６を保護するために所定の強度を有する被覆材を用いて、面材１６を覆うことが好ましい。次に、波形鋼板１０を設置面Ｇに立設して固定する。この方法によれば、波形鋼板１０と面材１６の固着作業が迅速、且つ正確にできる。
【００４７】
もう一つは、波形鋼板１０を設置面Ｇに立設した後に面材１６を固着する方法である。この方法は、まず、プレス機によって曲げ加工された波形鋼板１０を設置面Ｇに立設して固定する。次に、波形鋼板１０の第１側部１２に接着剤を塗布し、接着剤を塗布した第１側部１２に面材１６を固着する。特に、面材１６はロール状に巻き取っておき、このロール状の面材１６の上端を波形鋼板１０の上端の第１側部１２に固着した後、このロール状の面材１６を波形鋼板１０に沿って転がしながら第１側部１２に固着することで、広範囲に渡って面材１６を一括作業で迅速に貼付できる。この方法によれば、波形鋼板１０とコンクリート柱２との緊結によって生じる第１側部１２間の変形誤差を考慮して、波形鋼板１０と面材１６の固着作業ができる。
【００４８】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、第２側部１３、傾斜部１４、及び面材１６にて閉鎖された空間部１５内に空気を蓄えることで、波形鋼板１０に断熱性を付加することができる。特に、波形鋼板１０の凹凸を利用して空間部１５を形成し、面材１６を薄厚状のものにすることで、壁厚の増大を抑えることができる。また、断熱材として空気を使用することで、設置コストを低減することができる。
【００４９】
また、面材１６の材料は波形鋼板１０よりも熱伝導率が低い材料であればよいので、例えば、面材１６に段ボールシートや気泡緩衝材を用いることで、容易、且つ迅速に取り付けができるため、施工性を向上することができる。
【００５０】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、波形鋼板と面材との相互間に断熱帯を設けた形態である。実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の名称又は符号を必要に応じて付して、その説明を省略する（実施の形態３から６においても同じ）。
【００５１】
（構成）
図６は、実施の形態２に係る断熱性を備えた耐震壁構造１の拡大断面図であり、図７は、図６の斜視図である。この断熱性を備えた耐震壁構造１は、波形鋼板２０、面材２６、及び断熱帯２７を備えて構成されている。波形鋼板２０の折り筋２１は、第１側部２２、第２側部２３、及び傾斜部２４を備えて構成され、これら第２側部２３及び傾斜部２４にて囲繞された略水平帯状の空間部２５を備えている。
【００５２】
（断熱帯の構成）
断熱帯２７は、波形鋼板２０と面板２６との熱伝達を遮断するものである。この断熱帯２７は、略水平に配置された帯状体であり、第１側部２２と面材２６との相互間に複数設けられ、第１側部２２及び面材２６に対して接着剤等により固着されている。断熱帯２７の設置方法は任意であるが、例えば、断熱帯２７を水平方向に沿って連続的に設ける。第１側部２２と断熱帯２７、又は面材２６と断熱帯２７の固着方法は任意であるが、例えば、空間部２５内の密閉性を高めるために、水平方向に沿って接着剤を連続的に塗布し、又は断熱帯２７の側面の全てに接着剤を塗布して、第１側部２２と断熱帯２７、又は面材２６と断熱帯２７とを固着する。この断熱帯２７の種類は任意であるが、波形鋼板２０又は面材２６よりも熱伝導率が低い材料が好ましく、例えば、グラスウール、高密度ロックウール、スポンジ、発泡ウレタンを用いてもよい。
【００５３】
第１側部２２、傾斜部２４、面材２６、及び断熱帯２７にて閉鎖された空間部２５内には、空気が蓄えられている。空気は、建物の内外の熱交換を抑制するもので、第１側部２２と面材２６とを断熱帯２７を介して接着剤によって固着することで、空間部２５内に保持されている。
【００５４】
（断熱帯の機能）
このように構成された断熱帯２７の機能は以下の通りである。
図８は、図６の耐震壁構造１における建物の内外の熱交換を示した概略図である。図８に示すように、波形鋼板２０と面材２６の相互間に断熱帯２７を設けた場合、建物外の熱Ｈが面材２６、断熱帯２７、及び波形鋼板２０に伝達されて、波形鋼板２０、面材２６及び断熱帯２７と、空間部２５内の空気との間に温度差が生じることで、空間部２５内に対流Ｉが発生する。これに対して、断熱帯２７を波形鋼板２０又は面材２６より熱伝導率を低い材料にて形成しているので、波形鋼板２０と面材２６との熱伝達が遮断され、空間部２５の対流Ｉが抑制されると共に、ヒートブリッジ現象の発生を防止する。
【００５５】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と略同様の効果に加えて、第１側部２２と面材２６との相互間に断熱帯２７を設けたことで、第１側部２２と面材２６との熱伝達が抑制され、更に断熱性を向上することができる。特に、空間部２５の対流Ｉを抑制することができると共に、ヒートブリッジ現象の発生を防止することができる。
【００５６】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、波形鋼板の両側方に面材を設けた形態である。
【００５７】
（構成）
図９は、実施の形態３に係る断熱性を備えた耐震壁構造１の拡大断面図である。この断熱性を備えた耐震壁構造１は、波形鋼板３０、及び面材３６Ａ、３６Ｂを備えて構成されている。波形鋼板３０の折り筋３１は、第１側部３２、第２側部３３、及び傾斜部３４を備えて構成され、これら第２側部３３及び傾斜部３４にて囲繞された略水平帯状の空間部３５を備えている。
【００５８】
（面材の構成）
面材３６Ａ、３６Ｂは、波形鋼板３０の空間部３５を閉鎖状態にするためのものである。この面材３６Ａ、３６Ｂは、薄厚状にて形成されており、波形鋼板３０の両側方に配置されている。また、面材３６Ａは、第１側部３２に対して接着剤等によって固着され、面材３６Ｂは、第２側部３３に対して接着剤等によって固着されている。第１側部３２と面材３６Ａ、又は第２側部３３と面材３６Ｂとの固着方法は任意であるが、例えば、空間部３５内の密閉性を高めるために、水平方向に沿って連続的に塗布して、又は複数の第１側部３２の全てに接着剤を塗布して、第１側部３２と面材３６Ａ、又は第２側部３３と面材３６Ｂとを固着する。
【００５９】
第２側部３３、傾斜部３４、及び面材３６Ａ、又は第１側部３２、傾斜部３４、及び面材３６Ｂにて閉鎖された空間部３５内には、空気が蓄えられている。空気は、建物の内外の熱交換を抑制するものであり、第１側部３２と面材３６Ａを接着剤等によって固着し、又は第２側部３３と面材３６Ｂを接着剤等によって固着することで、空間部３５内に保持されている。
【００６０】
（面材の機能）
このように構成された面材の機能は以下の通りである。
図１０は、図９の耐震壁構造１における建物の内外の熱交換を示した概略図である。図１０に示すように、波形鋼板３０の両側方に面材３６Ａ、３６Ｂを配置した場合、まず、建物外の熱Ｈが面材３６Ａを介して（或いは、面材３６Ａ及び波形鋼板３０を介して）空間部３５内の空気に伝達される。この空間部３５内の空気は、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断する。このため、空間部３５内の空気の熱が波形鋼板３０及び面材３６Ｂを介して（或いは、面材３６Ｂを介して）建物内の空気に伝達されるが、当該空間部３５内の空気の温度変化が抑制されるので、建物内の温度への影響が大幅に低減される。
【００６１】
また、建物外の熱Ｈが面材３６Ａ、３６Ｂ及び波形鋼板３０に伝達されて、波形鋼板３０及び面材３６Ａ、３６Ｂと、空間部３５内の空気との間に温度差が生じることで、空間部３５内に対流Ｉが発生する。これに対して、面材３６Ａ、３６Ｂを波形鋼板３０より熱伝導率を低い材料にて形成しているので、波形鋼板３０と面材３６Ａ、３６Ｂとの熱の伝達が阻害され、空間部３５内の対流Ｉが抑制されると共に、ヒートブリッジ現象の発生を防止する。
【００６２】
この他にも、波形鋼板３０は、断熱性を付加することができるかぎりにおいて、任意の構造にて構成可能である。図１１は、変形例に係る耐震壁構造１の一例を示す拡大断面図である。この変形例では、波形鋼板３０と面材３６Ａ、又は波形鋼板３０と面材３６Ｂの相互間に略水平に配置された断熱帯３７が備えられている。具体的には、断熱帯３７は、第１側部３２と面材３６Ａとの相互間、及び第２側部３３と面材３６Ｂとの相互間に複数設けられ、第１側部３２、第２側部３３及び面材３６Ａ、３６Ｂに対して接着剤等により固着されている。
【００６３】
この構造によれば、波形鋼板３０と面材３６Ａ、３６Ｂの相互間に断熱帯３７を設けたことで、波形鋼板３０と面材３６Ａ、３６Ｂとの熱伝達が遮断され、空間部３５内の対流Ｉを抑制できると共に、ヒートブリッジ現象の発生を防止できる。
【００６４】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、実施の形態１と略同様の効果に加えて、波形鋼板３０の両側方に面材３６Ａ、３６Ｂを配置したことで、第１側部３２、傾斜部３４、及び面材３６Ｂにて閉鎖された空間部３５内に空気が蓄えられ、更に断熱性を向上することができる。また、波形鋼板３０の凹凸を利用して空間部３５を形成し、面材３６Ａ、３６Ｂを薄厚状のものにすることで、壁厚の増大を抑えることができる。
【００６５】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この実施の形態４は、波形鋼板の両側方に面材を設け、更に板材を設けた形態である。
【００６６】
（構成）
図１２は、実施の形態４に係る断熱性を備えた耐震壁構造１の拡大断面図である。この断熱性を備えた耐震壁構造１は、波形鋼板４０、面材４６Ａ、４６Ｂ及び板材４８Ａを備えて構成されている。波形鋼板４０の折り筋４１は、第１側部４２、第２側部４３、及び傾斜部４４を備えて構成され、これら第２側部４３及び傾斜部４４にて囲繞された略水平帯状の空間部４５Ａを備えている。
【００６７】
（板材の構成）
板材４８Ａは、建物の内外装に使用する仕上げ材である。この板材４８Ａは、略方形状のものであり、波形鋼板４０の側方に配置された面材４６Ａにおける波形鋼板４０側とは反対側に、面材４６Ａと非接触状に並設されている。板材４８Ａの設置方法は任意であるが、例えば、板材４８Ａは、鉛直方向に略沿う方向で設置面Ｇに立設された長尺状のスタッド４８Ｂに対して、ビス等により固定されている。この板材４８Ａの種類は任意であるが、例えば、モルタル、タイル、石膏ボード等が該当する。
【００６８】
面材４６Ａと板材４８Ａとの相互間に設けられた空間部４５Ｂには、空気が蓄えられている。空気は、建物の内外の熱交換を抑制するものであり、面材４６Ａ、コンクリート柱２上部、及び設置面Ｇに取り囲まれることで、空間部４５Ｂ内に保持されている。
【００６９】
（板材の機能）
このように構成された板材４８Ａの機能は以下の通りである。
図１３は、図１２の耐震壁構造１における建物の内外の熱交換を示した概略図である。図１３に示すように、波形鋼板４０の両側方に面材４６Ａ、４６Ｂを配置した場合、まず、建物外の熱Ｈが板材４８Ａを介して空間部４５Ｂ内の空気に伝達される。この空間部４５Ｂ内の空気は、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断するため、当該空間部４５Ｂの空気の温度は変わらない。次に、空間部４５Ｂ内の空気の熱が面材４６Ａを介して（或いは、面材４６Ａ及び波形鋼板４０を介して）空間部４５Ａ内の空気に伝達される。この空間部４５Ａ内の空気は、空間部４５Ｂ内の空気と同様に、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断する。このため、空間部４５Ａの空気の熱が波形鋼板４０及び面材４６Ｂを介して（或いは、面材４６Ｂを介して）建物内の空気に伝達されるが、当該空間部４５Ａ内の空気の温度変化が抑制されるので、建物内の温度への影響が大幅に低減される。
【００７０】
（耐震壁構造の施工方法）
次に、耐震壁構造１の施工方法について説明する。実施の形態４においては、実施の形態１で説明した方法と同様に、波形鋼板１０を設置面Ｇに立設する前に面材１６を固着する方法と、波形鋼板１０を設置面Ｇに立設した後に面材１６を固着する方法のいずれを採用してもよい。特に、後者の方法を採用する場合には、以下の手順で施工を行うことで、面材１６の施工を一層簡易化することが可能となる。すなわち、まず、折り筋が略水平状になるように波形鋼板１０を設置面Ｇに立設し（第１工程）、複数のスタッド４８Ｂを波形鋼板１０に沿って所定間隔で立設し（第２工程）、複数のスタッド４８Ｂの側方であって波形鋼板１０とは反対側の側方に、板材４８Ａを波形鋼板１０に沿って配置する（第３工程）。
【００７１】
ここで、第１工程と第２工程との間に、波形鋼板１０の側面であって複数のスタッド４８Ｂを立設する側の第１の側面４２に、面材１６を仮止めすることにより、波形鋼板１０の折り筋４１によって形成される空間部４５Ａを閉鎖空間部とする（第４工程）。この仮止めは、例えば、第１の側面４２に一定間隔で断続的に接着剤を塗布し、この接着剤にて面材１６を第１の側面４２に接着する。そして、上述した第２工程においては、波形鋼板１０と複数のスタッド４８Ｂとの間に面材１６を挟持することによって、当該面材１６を波形鋼板１０に固定する。ここでは、長尺のスタッド４８Ｂによって面材１６が波形鋼板１０に押し付けられるので、面材１６を波形鋼板１０に密着することが可能となる。
【００７２】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、実施の形態３と略同様の効果に加えて、板材４８Ａを面材４６Ａに非接触状に並設したことで、板材４８Ａと面材４６Ａの相互間に空気が蓄えられ、更に断熱性を向上することができる。
【００７３】
特に、面材１６を仮止めした後、波形鋼板１０とスタッド４８Ｂで面材１６を挟持することで当該面材１６の固定を行うため、面材１６を全面に渡って波形鋼板１０に接着等する手間が省け、耐震壁構造の断熱化を一層簡易かつ迅速に行うことが可能となる。
【００７４】
〔実施の形態５〕
次に、実施の形態５について説明する。この実施の形態５は、複層の波形鋼板の相互間に面材を設けた形態である。
【００７５】
（構成）
図１４は、実施の形態５に係る断熱性を備えた耐震壁構造１の拡大断面図である。この断熱性を備えた耐震壁構造１は、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂ、及び面材５６Ａを備えて構成されている。波形鋼板５０Ａ、５０Ｂの折り筋５１Ａ、５１Ｂは、第１側部５２Ａ、５２Ｂ、第２側部５３Ａ、５３Ｂ、及び傾斜部５４Ａ、５４Ｂを備えて構成され、これら第２側部５３Ａ、５３Ｂ及び傾斜部５４Ａ、５４Ｂにて囲繞された略水平帯状の空間部５５Ａ、５５Ｂを備えている。
【００７６】
（波形鋼板の構成）
波形鋼板５０Ａ、５０Ｂは、弾塑性履歴特性によって建造物の振動エネルギーを吸収するものである。この波形鋼板５０Ａ、５０Ｂは、全体として方形状に形成されており、鉛直方向に略沿う方向で設置面Ｇに立設されている。ここで、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂは同一形状であり、当該波形鋼板５０Ａ、５０Ｂの各部が略平行になるように配置されている。
【００７７】
（面材の構成）
面材５６Ａは、波形鋼板５０Ａの空間部５５Ａを閉鎖状態にするためのものであり、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂの相互間に配置されている。具体的には、この面材５６Ａは、薄厚状にて形成されており、第１側部５２Ａに対して接着剤等によって固着されている。第１側部５２Ａと面材５６Ａとの固着方法は任意であるが、例えば、空間部５５Ａ内の密閉性を高めるために、水平方向に沿って連続的に塗布して、又は複数の第１側部５２Ａの全てに接着剤を塗布して、第１側部５２Ａと面材５６Ａを固着する。
【００７８】
第２側部５３Ａ、傾斜部５４Ａ、及び面材５６Ａにて閉鎖された空間部５５Ａ内、又は第１側部５２Ｂ、傾斜部５４Ｂ、及び面材５６Ａにて囲繞された空間部５５Ｂ内には、空気が蓄えられている。空気は、建物の内外の熱交換を抑制するものであり、第１側部５２Ａと面材５６Ａを接着剤等によって固着することで、空間部５５Ａ内に保持され、又は第２側部５３Ｂと面材５６Ａとの相互間に設けられた狭小な空間部５５Ｃによって、空間部５５Ｂ内に保持されている。
【００７９】
（耐震壁構造の機能）
このように構成された耐震壁構造１の機能は以下の通りである。
図１５は、図１４の耐震壁構造１における建物の内外の熱交換を示した概略図である。図１５に示すように、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂの相互間に面材５６Ａを配置した場合、この耐震壁構造１の機能は２つのタイプに大別される。
【００８０】
一つは、まず、建物外の熱Ｈが波形鋼板５０Ａを介して空間部５５Ａ内の空気に伝達される。この空間部５５Ａ内の空気は、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断する。このため、空間部５５Ａ内の空気の熱が面材５６Ａ、空間部５５Ｃ、及び波形鋼板５０Ｂを介して建物内の空気に伝達されるが、当該空間部５５Ａ内の空気の温度変化が抑制されるので、建物内の温度への影響が大幅に低減される。
【００８１】
もう一つは、まず、建物外の熱Ｈが波形鋼板５０Ａ、及び面板５６Ａを介して空間部５５Ｂ内の空気に伝達される。この空間部５５Ｂ内の空気は、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断する。このため、空間部５５Ｂ内の空気の熱が面材５６Ａ及び波形鋼板５０Ｂを介して建物内の空気に伝達されるが、当該空間部５５Ｂ内の空気の温度変化が抑制されるので、建物内の温度への影響が大幅に低減される。
【００８２】
この他にも、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂは、断熱性を付加することができるかぎりにおいて、任意の構造にて構成可能である。図１６は、変形例に係る耐震壁構造１の一例を示す拡大断面図である。この変形例では、波形鋼板５０Ａの一つの第１側部５２Ａに面材５６Ｂを接着させ、当該第１側部５２Ａに隣接する第１側部５２Ｂには面材５６Ｂを非接着で密接させる等、面材５６Ｂを接着させる第１側部５２Ａを交互に配置している。この構造によれば、地震等により波形鋼板５０Ａが鉛直変形した場合に、面材５６Ｂと第１側部５２Ａとの剥離を防止することができる。
【００８３】
また、図１７は、変形例に係る耐震壁構造１の一例を示す拡大断面図である。この変形例では、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂと面材５６Ａの相互間に略水平に配置された断熱帯５７が備えられている。具体的には、断熱帯５７は、第１側部５２Ａと面材５６Ａとの相互間、又は第２側部５３Ｂと面材５６Ａとの相互間に複数設けられ、第１側部５２Ａ、第２側部５３Ｂ、又は面材５６Ａに対して接着剤等により固着されている。この構造によれば、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂと面材５６Ａの相互間に断熱帯５７を設けたことで、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂと面材５６Ａとの熱伝達が遮断され、空間部５５Ａ、５５Ｂ内の対流Ｉを抑制できると共に、ヒートブリッジ現象の発生を防止できる。
【００８４】
（実施の形態５の効果）
このように実施の形態５によれば、実施の形態１と略同様の効果に加えて、波形鋼板５０Ａ、５０Ｂの相互間に面材５６Ａを配置したことで、波形鋼板５０Ａと面材５６Ａ、又は波形鋼板５０Ｂと面材５６Ａの相互間に空気が蓄えられ、壁厚の増大を抑制しながら、断熱性を付加することができる。
【００８５】
〔実施の形態６〕
次に、実施の形態６について説明する。この実施の形態６は、複層の波形鋼板の相互間に複数の面材を設けた形態である。
【００８６】
（構成）
図１８は、実施の形態６に係る断熱性を備えた耐震壁構造１の拡大断面図である。この断熱性を備えた耐震壁構造１は、波形鋼板６０Ａ、６０Ｂ、及び面材６６Ａ、６６Ｂを備えて構成されている。波形鋼板６０Ａ、６０Ｂの折り筋６１Ａ、６１Ｂは、第１側部６２Ａ、６２Ｂ、第２側部６３Ａ、６３Ｂ、及び傾斜部６４Ａ、６４Ｂを備えて構成され、これら第２側部６３Ａ、６３Ｂ及び傾斜部６４Ａ、６４Ｂにて囲繞された略水平帯状の空間部６５Ａ、６５Ｂを備えている。
【００８７】
（面材の構成）
面材６６Ａは、波形鋼板６０Ａの空間部６５Ａを閉鎖状態にするためのものであり、波形鋼板６０Ａ、６０Ｂの相互間に配置されている。具体的には、この面材６６Ａは、薄厚状にて形成されており、面材６６Ｂとは第１側部６２Ａに対して接着剤等によって固着されている。第１側部６２Ａと面材６６Ａとの固着方法は任意であるが、例えば、空間部６５Ａ内の密閉性を高めるために、水平方向に沿って連続的に塗布して、又は複数の第１側部６２Ａの全てに接着剤を塗布して、第１側部６２Ａと面材６６Ａを固着する。
【００８８】
また、面材６６Ｂは、波形鋼板６０Ｂの空間部６５Ｂを閉鎖状態にするためのものであり、波形鋼板６０Ｂと面材６６Ａの相互間に配置されている。具体的には、この面材６６Ｂは、薄厚状にて形成されており、面材６６Ａと非接触状に並設され、第２側部６３Ｂに対して接着剤等によって固着されている。第２側部６３Ｂと面材６６Ｂとの固着方法は任意であるが、例えば、空間部６５Ｂ内の密閉性を高めるために、水平方向に沿って連続的に塗布して、又は複数の第２側部６３Ｂの全てに接着剤を塗布して、第２側部６３Ｂと面材６６Ｂを固着する。
【００８９】
第２側部６３Ａ、傾斜部６４Ａ、及び面材６６Ａにて閉鎖された空間部６５Ａ内、第１側部６２Ｂ、傾斜部６４Ｂ、及び面材６６Ｂにて閉鎖された空間部６５Ｂ内、又は面材６６Ａ、６６Ｂとの相互間に設けられた空間部６５Ｃ内には、空気が蓄えられている。空気は、建物の内外の熱交換を抑制するものであり、第１側部６２Ａと面材６６Ａ、又は第２側部６３Ｂと面材６６Ｂを接着剤等によって固着することで、空間部６５Ａ、又は空間部６５Ｂ内に保持されている。
【００９０】
（耐震壁構造の機能）
このように構成された耐震壁構造１の機能は以下の通りである。
図１９は、図１８の耐震壁構造１における建物の内外の熱交換を示した概略図である。図１９に示すように、波形鋼板６０Ａ、６０Ｂの相互間に面材６６Ａ、６６Ｂを配置した場合、この耐震壁構造１の機能は２つのタイプに大別される。
【００９１】
一つは、まず、建物外の熱Ｈが波形鋼板６０Ａを介して空間部６５Ａ内の空気に伝達される。この空間部６５Ａ内の空気は、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断するので、当該空間部６５Ａ内の空気の温度変化が抑制される。次に、この空間部６５Ａ内の空気の熱が面材６６Ａを介して空間部６５Ｃ内の空気に伝達される。空間部６５Ｃ内の空気は、空間部６５Ａと同様に、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断する。このため、空間部６５Ｃ内の空気の熱が面材６６Ａ及び波形鋼板６０Ｂを介して建物内の空気に伝達されるが、当該空間部６５Ｃ内の空気の温度変化が抑制されるので、建物内の温度への影響が大幅に低減される。
【００９２】
もう一つは、まず、建物外の熱Ｈが波形鋼板６０Ａ、及び面板６６Ａを介して空間部６５Ｃ内の空気に伝達される。この空間部６５Ｃ内の空気は、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断するので、当該空間部６５Ｃ内の空気の温度変化が抑制される。次に、この空間部６５Ｃ内の空気の熱が面材６６Ｂを介して空間部６５Ｂ内の空気に伝達される。空間部６５Ｂ内の空気は、空間部６５Ｃと同様に、絶縁体となって建物外の熱Ｈを遮断する。このため、空間部６５Ｂ内の空気の熱が波形鋼板６０Ｂを介して建物内の空気に伝達されるが、当該空間部６５Ｂ内の空気の温度変化が抑制されるので、建物内の温度への影響が大幅に低減される。
【００９３】
（実施の形態６の効果）
このように実施の形態６によれば、実施の形態５と略同様の効果に加えて、波形鋼板６０Ａ、６０Ｂの相互間に面材６６Ａ、６６Ｂを配置したことで、面材６６Ａ、６６Ｂの相互間に空気が蓄えられ、更に断熱性を向上することができる。
【００９４】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９６】
（各実施の形態の組合せ）
各実施の形態に示した構成は、相互に組合せることができ、例えば、実施の形態４の板材４８Ａを、実施の形態５、６の構造に適用してもよい。なお、この板材４８Ａは、波形鋼板の両側方に配置してもよい。
【００９７】
（波形鋼板について）
波形鋼板の断面形状については、上述の形状以外にも種々の形状を採用することができる。また、３枚以上の波形鋼板を並設することもできる。
【００９８】
（面材について）
面材としては、上述した材料以外にも、グラスウール、ロックウール、スポンジ等を用いることで、断熱性以外にも、遮音性や耐火性を付加することができる。
【００９９】
（空間部について）
空間部内には、空気が蓄えられていたが、これに限られず、例えば、空気よりも熱伝導率が低いクリプトン、又はアルゴン等を充填することで、断熱性を一層向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
この発明に係る断熱性を備えた耐震壁構造１は、地震等による建造物の揺れを低減するための耐震壁構造１に断熱性を付加することに適用でき、特に、壁厚の増大を防止し、設置コストの低減を図るのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施の形態１に係る断熱性を備えた耐震壁構造の構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】面材を設けていない耐震壁構造における建物の内外の熱交換を示した概略図である。
【図５】図３の耐震壁構造における建物の内外の熱交換を示した概略図である。
【図６】実施の形態２に係る断熱性を備えた耐震壁構造の拡大断面図である。
【図７】図６の斜視図である。
【図８】図６の耐震壁構造における建物の内外の熱交換を示した概略図である。
【図９】実施の形態３に係る断熱性を備えた耐震壁構造の拡大断面図である。
【図１０】図９の耐震壁構造における建物の内外の熱交換を示した概略図である。
【図１１】変形例に係る耐震壁構造の一例を示す拡大断面図である。
【図１２】実施の形態４に係る断熱性を備えた耐震壁構造の拡大断面図である。
【図１３】図１２の耐震壁構造における建物の内外の熱交換を示した概略図である。
【図１４】実施の形態５に係る断熱性を備えた耐震壁構造の拡大断面図である。
【図１５】図１４の耐震壁構造における建物の内外の熱交換を示した概略図である。
【図１６】変形例に係る耐震壁構造の一例を示す拡大断面図である。
【図１７】変形例に係る耐震壁構造の一例を示す拡大断面図である。
【図１８】実施の形態６に係る断熱性を備えた耐震壁構造の拡大断面図である。
【図１９】図１８の耐震壁構造における建物の内外の熱交換を示した概略図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  耐震壁構造
２  コンクリート柱
１０、２０、３０、４０、５０Ａ、５０Ｂ、６０Ａ、６０Ｂ  波形鋼板
１１、２１、３１、４１、５１Ａ、５１Ｂ、６１Ａ、６１Ｂ  折り筋
１２、２２、３２、４２、５２Ａ、５２Ｂ、６２Ａ、６２Ｂ  第１側部
１３、２３、３３、４３、５３Ａ、５３Ｂ、６３Ａ、６３Ｂ  第２側部
１４、２４、３４、４４、５４Ａ、５４Ｂ、６４Ａ、６４Ｂ  傾斜部
１５、２５、３５、４５Ａ、４５Ｂ、５５Ａ〜５５Ｃ、６５Ａ〜６５Ｃ  空間部
１６、２６、３６Ａ、３６Ｂ、４６Ａ、４６Ｂ、５６Ａ、５６Ｂ、６６Ａ、６６Ｂ  面材
２７、３７、５７  断熱帯
４８Ａ  板材
４８Ｂ  スタッド
Ｇ  設置面
Ｈ  建物外の熱
Ｉ  対流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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