(57)【要約】【課題】  小径かつ略球形のトナー粒子に外添剤が外添されたトナーであって、クリーニング性能を確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制することができるトナーを提供する。【解決手段】  トナーは、トナー粒子に、シリカ粒子およびシリカ粒子よりも平均一次粒子径の小さい無機微粒子が外添されてなる。トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であり、体積平均粒子径が５μｍ以上８μｍ以下である。シリカ粒子は、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下である。シリカ粒子の粒度分布が対数正規分布であり、シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σgの値が１．３０未満である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子に、シリカ粒子およびシリカ粒子よりも平均一次粒子径の小さい無機微粒子が外添されたトナーであって、
トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であり、体積平均粒子径が５μｍ以上８μｍ以下であり、
シリカ粒子は、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下であり、
シリカ粒子の粒度分布が対数正規分布であり、シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σgの値が１．３０未満であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
シリカ粒子が疎水化処理されていることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
シリカ粒子は、比表面積が３０ｍ２／ｇ以上５５ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
シリカ粒子がトナー粒子１００重量部に対して０．５重量部以上３．０重量部以下の割合で外添されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項６】
前記トナーとキャリアとを含む２成分現像剤であることを特徴とする請求項５に記載の現像剤。
【請求項７】
請求項５または６に記載の現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
請求項７に記載の現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法または静電印刷法等における潜像を現像するのに用いられるトナーおよびそのトナーを含む現像剤、前記現像剤を用いる現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、潜像を顕像化して画像を形成する画像形成装置において様々な角度から高画質化が検討されており、具体的な動向の一つとして、解像力、鮮鋭度の向上を目的とした現像剤の改良、特にトナーの小粒径化および略球形化が進められている。しかしながら、トナーの小粒径化および略球形化が進むにつれて転写性およびクリーニング性が低下し、画質の低下を招く傾向が見られる。
【０００３】
このような問題に対して、トナー粒子表面に粒子径が１００ｎｍ前後の外添剤をスペーサーとして添加することによって、転写性およびクリーニング性の向上を図ることが試みられているが、外添剤の粒子サイズや物性が制御されなければ、スペーサーとして充分に機能させることはできない。
【０００４】
外添剤の粒子径に関して、具体的には、平均一次粒径が小さすぎると、感光体ドラムもしくは転写ベルト（記録媒体への直接転写方式および中間転写ベルト方式の両方式含む）表面とトナーとの間でスペーサー効果が得られず、かつクリーニング性を確保できない。
【０００５】
外添剤の平均一次粒子径が大きすぎると、トナー比電荷量の低下が発生する。このような現象の原因としては、外添剤の平均一次粒子径が大きすぎると、大粒子径の外添剤粒子の個数が増加することになり、外添剤によってトナーとキャリアとの間のスペースが大きくなりすぎるので、トナーとキャリアとの接触障害が発生し、帯電不良を招くことが考えられる。また、外添剤の平均一次粒子径が大きくなると、トナー粒子からの外添剤の離脱量が増加するので、帯電性を確保できないことが考えられる。
【０００６】
外添剤の物性に関して、具体的には、水分量を不所望に多く含む外添剤を外添させたトナーで耐刷試験を行うと、トナー比電荷量の低下が発生する。その結果、トナーの機内中への飛散が発生し、形成される画像の画質が低下する。この原因としては、水分量を不所望に多く含む外添剤を介して電荷がトナー表面にリークするからである。これは、外添剤中に含まれる水分量が６．０重量％を超える場合に特に顕著となる。
【０００７】
このような課題を解決するために、特許文献１には、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び、離型剤を含むトナー粒子と、外添剤とを含む静電潜像現像用トナーにおいて、外添剤が、少なくとも体積平均粒子径が５ｎｍ〜３０ｎｍの小径粒子、及び、体積平均粒子径が１００ｎｍ以上トナー粒子径以下の大径粒子からなり、大径粒子が荷電制御剤にて表面処理されている静電潜像現像用トナーが開示されている。また、大径粒子の粒度分布は、大径粒子の体積平均粒子径をｄ５０としたときに、０．３×ｄ５０〜３×ｄ５０の範囲内にある粒子の割合が６０質量％以上であり、トナーの平均形状係数ＳＦ１が１００〜１４０の範囲内にある。特許文献１に開示の静電潜像現像用トナーによれば、トナー流動性、帯電性、現像性、転写性、クリーニング性、定着性を同時に、且つ長期にわたり満足できる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２０２１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、大粒径の外添剤中に含まれる水分量については考慮されていない。特に６．０重量％を超える水分量を含む大粒径の外添剤をトナーに外添させると、耐刷試験においてトナーの比電荷量が低下するので、形成される画像の画質が低下し、トナーの機内中への飛散が起こるなどの問題が発生する。さらに、大粒径の外添剤の粒度分布が広いので、クリーニング性能を確保すべく大粒径の外添剤の添加量を増やすと、小粒径（特に３０ｎｍ以下）の微粒子の個数が増加し、その微粒子によってトナー粒子表面が必要以上に被覆されるので、トナー粒子中に含有されている離型剤の染み出し効果が阻害されて、定着性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００１０】
本発明の目的は、小粒径かつ略球形のトナー粒子に外添剤が外添されたトナーであって、クリーニング性能および定着性を確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制することができるトナー、そのトナーを含む現像剤、前記現像剤を用いることで印刷画像の画質の低下を抑制し、トナーの機内飛散を低減できる現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、トナー粒子に、シリカ粒子およびシリカ粒子よりも平均一次粒子径の小さい無機微粒子が外添されたトナーであって、
トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であり、体積平均粒子径が５μｍ以上８μｍ以下であり、
シリカ粒子は、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下であり、
シリカ粒子の粒度分布が対数正規分布であり、シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σgの値が１．３０未満であることを特徴とするトナーである。
【００１２】
また本発明は、シリカ粒子が疎水化処理されていることを特徴とする。
また本発明は、シリカ粒子は、比表面積が３０ｍ２／ｇ以上５５ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、シリカ粒子がトナー粒子１００重量部に対して０．５重量部以上３．０重量部以下の割合で外添されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記トナーを含むことを特徴とする現像剤である。
また本発明は、前記トナーとキャリアとを含む２成分現像剤であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、潜像が形成される像担持体と、
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トナーはトナー粒子を含み、そのトナー粒子にはシリカ粒子およびシリカ粒子よりも平均一次粒子径の小さい無機微粒子が外添される。トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、かつ形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であり、シリカ粒子は、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下である。
【００１７】
トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１３０未満であると、トナー粒子形状が真球形状に近いので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもクリーニング性能を向上させることができない。トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１４０を超えると、もともとのトナー粒子形状が歪なので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもこれ以上のクリーニング性能向上効果は得られない。また、転写効率が低下する。
【００１８】
トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１２０未満であると、トナー粒子表面の凹凸が少なすぎるので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子のトナー粒子に対する付着力が低下し、クリーニング性能を向上させることができない。トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１３０を超えると、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子がトナー粒子表面の凹部に入り込んでしまい、大粒径シリカ粒子のスペーサー効果が発揮されないので、転写効率が低下する。
【００１９】
シリカ粒子の平均一次粒子径が８０ｎｍ未満であると、クリーニング性能を確保できないばかりか、３０ｎｍ以下の小粒径シリカ粒子の数が増加し、その粒子によってトナー粒子表面が必要以上に被覆され、トナー粒子中に含有されている離型剤の染み出し効果が阻害されるので、定着性が悪化する。シリカ粒子の平均一次粒子径が１５０ｎｍを超えると、トナーとキャリアとの間のスペースが大きくなりすぎるので、トナーとキャリアとの接触障害が発生して、トナー比電荷量の低下が発生する。
【００２０】
シリカ粒子の水分量が１．５重量％を超えると、トナー粒子表面に帯電された電荷がシリカ粒子を介してリークするので、トナー比電荷量が低下する。
【００２１】
形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、かつ形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であるトナー粒子に、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下であるシリカ粒子を外添することによって、感光体ドラムおよび転写ベルトに対するクリーニング性能を確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制することができる。このようなトナーを用いて画像を形成することによって、印刷画像の画質低下を抑制し、トナーの機内飛散を低減することができる。
【００２２】
また、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のシリカ粒子とともに、そのシリカ粒子より平均一次粒子径の小さい無機微粒子を外添することによって、外添処理時のトナー粒子とシリカ粒子との混合性が向上し、シリカ粒子をトナー粒子表面に均一に分散させて外添させることができるので、トナーの流動性を確保することができ、トナー帯電の立ち上がりを早くできる。平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のシリカ粒子とともに、そのシリカ粒子より平均一次粒子径の小さい無機微粒子を外添しないと、シリカ粒子をトナー粒子表面に均一に分散させることができず、トナーの流動性が確保できないために、性能検証できるトナーを得ることができない。
【００２３】
また、シリカ粒子の粒度分布が対数正規分布であり、シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σgの値が１．３０未満である。シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差（σg）は、シリカ粒子の平均粒子径を積算篩した１５．８７％径で除したもの、または積算篩した８４．１３％径をシリカ粒子の平均粒子径で除したものである。シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σgの値が１．３０未満であることによって、シリカ粒子の粒度分布における大粒径シリカ粒子と小粒径シリカ粒子との個数を適正化できるので、トナーとキャリアとの接触障害によるトナー比電荷量の低下を抑制することができる。また３０ｎｍ以下のシリカ粒子による定着性の低下を抑制できる。したがって、感光体ドラムおよび転写ベルトに対するクリーニング性能を安定して確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を一層抑制することができる。
【００２４】
また、トナー粒子の体積平均粒子径は５μｍ以上８μｍ以下である。トナー粒子の体積平均粒子径が５μｍ未満であると、粒子径が小さすぎるので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもクリーニング性能を確保できない。トナー粒子の体積平均粒子径が８μｍを超えると、粒子径が大きすぎるので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもこれ以上のクリーニング性能向上効果は得られない。また、画質が低下する。トナー粒子の体積平均粒子径が５μｍ以上８μｍ以下であることによって、高画質の画像を形成でき、クリーニング性能を確保できる。
【００２５】
また本発明によれば、シリカ粒子は疎水化処理されている。これによって、高温高湿環境下と低温低湿環境下とのトナー比電荷量の変化を低減することができる。したがって、感光体ドラムおよび転写ベルトに対するクリーニング性能を安定して確保し、かつ湿度によらず耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制することができる。
【００２６】
また本発明によれば、シリカ粒子の比表面積は３０ｍ２／ｇ以上５５ｍ２／ｇ以下である。比表面積が３０ｍ２／ｇ未満であると、大粒径シリカ粒子の個数が増加し、その粒子によってトナーとキャリアとの間のスペースが大きくなりすぎるので、トナーとキャリアとの接触障害が発生して、トナー比電荷量が低下する。比表面積が５５ｍ２／ｇを超えると、小粒径シリカ粒子の個数が増加し、その粒子によってトナー粒子表面が必要以上に被覆され、トナー粒子中に含有されている離型剤の染み出し効果が阻害されるので、トナー定着性が低下する。シリカ粒子の比表面積が３０ｍ２／ｇ以上５５ｍ２／ｇ以下であることによって、耐刷試験でのトナー比電荷量の低下をより一層抑制することができる。また、小粒径シリカ粒子の個数を低減できるので、定着性を確保できる。
【００２７】
また本発明によれば、シリカ粒子がトナー粒子１００重量部に対して０．５重量部以上３．０重量部以下の割合で外添されている。シリカ粒子の外添割合がトナー粒子１００重量部に対して０．５重量部未満であると、トナーのクリーニング性能を確保できない。シリカ粒子の外添割合がトナー粒子１００重量部に対して３．０重量部を超えると、シリカ粒子がトナー粒子から離脱しやすくなり、２成分現像剤の場合にはキャリア表面にトナーが付着するので、耐刷試験でのトナー比電荷量の低下が発生し、印刷画像の画質低下およびトナーの機内飛散が発生する。シリカ粒子がトナー粒子１００重量部に対して０．５重量部以上３．０重量部以下の割合で外添されていることによって、トナーのクリーニング性能を確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下をより一層抑制することができる。
【００２８】
また本発明によれば、現像剤は本発明のトナーを含む。これによって、クリーニング性および定着性を両立でき、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制できる現像剤とすることができる。
【００２９】
また本発明によれば、現像剤は本発明のトナーとキャリアとを含む２成分現像剤である。本発明のトナーは、クリーニング性および定着性を両立し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制できるので、帯電特性および現像性の良好な２成分現像剤が得られる。このような２成分現像剤を用いることによって、トナーの機内飛散による画質低下を抑え、高画質な画像を安定して形成することができる。
【００３０】
また本発明によれば、現像装置は、本発明の現像剤を用いて潜像を現像するので、トナー比電荷量の低下による現像不良を起すことなく、感光体に高精細で高解像度のトナー像を安定して形成することができる。したがって、長期間にわたって非画像部にかぶりのない良好な画像を安定して形成することができる。
【００３１】
また本発明によれば、画像形成装置は本発明の現像装置を備える。これによって、クリーニング性および定着性を両立し、長期間にわたって非画像部にかぶりがなく、トナー比電荷量の低下による画質低下のない高画質な画像を安定して形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
１、トナー
本発明の第１の実施の形態であるトナーは、トナー粒子に、シリカ粒子およびシリカ粒子よりも平均一次粒子径の小さい無機微粒子が外添されてなる。トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、かつ形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下である。シリカ粒子は、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下である。
【００３３】
（１）トナー粒子
本発明のトナーは形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、かつ形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であるトナー粒子を含む。このようなトナー粒子には、結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤などが含まれる。
【００３４】
（結着樹脂）
結着樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂などのトナー用途としての公知の樹脂を使用できる。これらの中でも、透明性に優れ、得られるトナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与することができ、カラートナーの結着樹脂に好適であるという観点から、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。また、トナーの低温定着化を図ることができるという観点から、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とをグラフト化したものも好適に用いることができる。
【００３５】
造粒操作を容易に実施すること、着色剤との混練性ならびに得られる粒子の形状および大きさを均一にすることなどを考慮すると、軟化点が１５０℃以下の結着樹脂が好ましく、６０〜１５０℃の結着樹脂が特に好ましい。その中でも、重量平均分子量が５０，０００〜３００，０００の樹脂が好ましい。樹脂の重量平均分子量が５０，０００未満では、定着後の機械的強度が低く、画像欠落などの現象を起こすおそれがあり、３００，０００を超えると、低温定着性を低下させてしまうおそれがある。
【００３６】
結着樹脂は、１種を単独で使用でき、または、異なる２種以上を併用できる。さらに、同じ樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれかまたは全部が異なるものを複数種用いることができる。
【００３７】
（着色剤）
着色剤としては、染料および顔料が挙げられるが、その中でも顔料を用いることが好ましい。顔料は染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤の具体例としてはイエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤およびブラックトナー用着色剤が挙げられる。
【００３８】
イエロートナー用着色剤としては、たとえばカラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００３９】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえばカラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００４０】
シアントナー用着色剤としては、たとえばカラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００４１】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえばチャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックなどが挙げられる。
【００４２】
上記以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。これらの着色剤は、１種を単独で使用してもよく、また色の異なる２種以上を併用して使用してもよい。また同色系の複数の着色剤を併用することもできる。着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００４３】
着色剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。これにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、かつ、高着色力を有するトナーを得ることができる。着色剤の配合量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００４４】
（離型剤）
離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。またトナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、耐ホットオフセット性を向上させることができる。
【００４５】
本発明に用いられる離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができ、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。
【００４６】
離型剤の使用量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがあり、０．２重量部未満であると、離型剤の機能を十分発揮できないおそれがある。離型剤の融点は特に制限されないけれども、融点が高すぎると定着性（離型性）改良に効果がなく、低すぎると保存性などを悪化させてしまうため、３０〜１２０℃が好ましい。
【００４７】
（帯電制御剤）
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。本発明に用いられる帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などが挙げられる。
【００４８】
負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。
【００４９】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。相溶性の帯電制御剤の使用量は、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生し、非相溶性の帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに十分な帯電特性を付与することができない。
【００５０】
(トナー粒子の製造方法)
トナー粒子の製造方法は特に制限されず、公知の製造方法によって製造することができるが、たとえば溶融混練粉砕法によって製造できる。溶融混練粉砕法によれば、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、その他の添加剤などのそれぞれ所定量を乾式混合し、得られる混合物を溶融混練し、得られる溶融混練物を冷却して固化させ、得られる固化物を機械的に粉砕することによって製造できる。
【００５１】
乾式混合に用いられる混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５２】
混練は、攪拌下に結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）に加熱しながら行われる。
【００５３】
混練機として、たとえば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−８０／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式のものが好ましい。
【００５４】
溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミルまたはジェットミルなどが用いられる。たとえば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するトナー粒子が得られる。
【００５５】
また、トナー粒子は、溶融混練物の固化物を粗粉砕し、得られる粗粉砕物を水性スラリー化し、得られる水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理して微粒化し、得られる微粒を水性媒体中で加熱して凝集および溶融させることによっても製造できる。
【００５６】
溶融混練物の固化物の粗粉砕は、たとえば、ジェットミル、ハンドミルなどを用いて行われる。粗粉砕によって、具体的には、１００μｍ〜３ｍｍ程度の粒子径を有する粗粉を得る。粗粉を水に分散させて、水性スラリーを調製する。粗粉を水に分散させるに際しては、たとえば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの分散剤の適量を水に溶解させておくことによって、粗粉が均一に分散した水性スラリーが得られる。この水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理することによって、水性スラリー中の粗粉が微粒化され、体積平均粒子径０．４〜１．０μｍ程度の微粒を含む水性スラリーが得られる。この水性スラリーを加熱し、微粒を凝集させ、微粒同士を溶融させて結合することによって、所望の体積平均粒子径および平均円形度を有するトナー粒子が得られる。
【００５７】
体積平均粒子径および平均円形度は、たとえば、微粒の水性スラリーの加熱温度および加熱時間を適宜選択することによって、所望の値にすることができる。加熱温度は、結着樹脂の軟化点以上、結着樹脂の熱分解温度未満の温度範囲から適宜選択される。加熱時間が同じである場合には、通常は、加熱温度が高いほど、得られるトナー粒子の体積平均粒子径は大きくなる。
【００５８】
高圧ホモジナイザとしては、市販品が知られる。高圧ホモジナイザの市販品としては、たとえば、マイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）などのチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。
【００５９】
このようにして得られるトナー粒子の体積平均粒子径は５μｍ以上８μｍ以下である。トナー粒子の体積平均粒子径が５μｍ未満であると、粒子径が小さすぎるので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもクリーニング性能を確保できない。トナー粒子の体積平均粒子径が８μｍを超えると、粒子径が大きすぎるので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもこれ以上のクリーニング性能向上効果は得られない。また、画質が低下する。トナー粒子の体積平均粒子径が５μｍ以上８μｍ以下であることによって、高画質の画像を形成でき、クリーニング性能を確保できる。
【００６０】
トナー粒子には球形化処理が施されてもよい。球形化する手段としては衝撃式球形化装置および熱風式球形化装置が挙げられる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを使用することもでき、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などを用いることができる。熱風式球形化装置としては、市販されているものも使用することができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）などを用いることができる。
【００６１】
（２）外添剤
（シリカ粒子）
以上のようにして作製されたトナー粒子は、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下であるシリカ粒子と混合される。シリカ粒子は、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う。シリカ粒子の水分量は、カールフィッシャー１０５℃加熱減量法により測定する。
【００６２】
混合方法は任意の方法で行えばよく、たとえばＶブレンダー、ヘンシェルミキサ、リボンブレンダ、ライカイ機などによって行うことができる。これらの装置でトナー粒子とシリカ粒子とが混合されることで、トナー粒子にシリカ粒子が外添される。
【００６３】
シリカ粒子の粒度分布が対数正規分布であるとき、シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σgの値が１．３０未満である。シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差（σg）は、シリカ粒子の平均粒子径を積算篩した１５．８７％径で除したもの、または積算篩した８４．１３％径をシリカ粒子の平均粒子径で除したものであり、粒度分布の均一度を示す指標として広く用いられる。なお、シリカ粒子の平均粒子径を１５．８７％径で除した値と、８４．１３％径をシリカ粒子の平均粒子径で除した値とでは、全く同じ値となる。シリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σgの値が１．３０未満であることによって、シリカ粒子の粒度分布における大粒径シリカ粒子と小粒径シリカ粒子との個数を適正化できるので、トナーとキャリアとの接触障害によるトナー比電荷量の低下を抑制することができる。また３０ｎｍ以下のシリカ粒子による定着性の低下を抑制できる。したがって、感光体ドラムおよび転写ベルトに対するクリーニング性能を安定して確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を一層抑制することができる。
【００６４】
シリカ粒子は疎水化処理されていることが好ましい。これによって、高温高湿環境下と低温低湿環境下とのトナー比電荷量の変化を低減することができる。したがって、感光体ドラムおよび転写ベルトに対するクリーニング性能を安定して確保し、かつ湿度によらず耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制することができる。
【００６５】
シリカ粒子を疎水化処理する方法としては特に制限されず、公知の方法を適用できる。たとえばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコンオイル、シリコンワニスなどの疎水化処理剤を用いて疎水化処理する方法が挙げられる。
【００６６】
シリカ粒子の比表面積は３０ｍ２／ｇ以上５５ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。比表面積が３０ｍ２／ｇ未満であると、大粒径シリカ粒子の個数が増加することになり、トナーとキャリアとの接触障害が発生して、トナー比電荷量が低下する。比表面積が５５ｍ２／ｇを超えると、小粒径シリカ粒子の個数が増加することになり、トナー定着性が低下する。シリカ粒子の比表面積が３０ｍ２／ｇ以上５５ｍ２／ｇ以下であることによって、耐刷試験でのトナー比電荷量の低下をより一層抑制することができる。また、小粒径シリカ粒子の個数を低減できるので、定着性を確保できる。
【００６７】
シリカ粒子の比表面積は、相対圧力３点に対する窒素吸着量から傾きＡを求め、ＢＥＴ式から比表面積値を求める、ＢＥＴ３点法で測定する。
【００６８】
シリカ粒子は、トナー粒子１００重量部に対して０．５重量部以上３．０重量部以下の割合で外添されていることが好ましい。シリカ粒子の外添割合がトナー粒子１００重量部に対して０．５重量部未満であると、トナーのクリーニング性能を確保できない。シリカ粒子の外添割合がトナー粒子１００重量部に対して３．０重量部を超えると、シリカ粒子がトナー粒子から離脱しやすくなるので、耐刷試験でのトナー比電荷量の低下が発生し、印刷画像の画質低下およびトナーの機内飛散が発生する。シリカ粒子がトナー粒子１００重量部に対して０．５重量部以上３．０重量部以下の割合で外添されていることによって、トナーのクリーニング性能を確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下をより一層抑制することができる。
【００６９】
（無機微粒子）
本実施形態において、トナー粒子には、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の前記シリカ粒子とともに、そのシリカ粒子より平均一次粒子径の小さい無機微粒子が外添される。無機微粒子の平均一次粒子径は、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下が好ましい。
【００７０】
シリカ粒子より平均一次粒子径が小さい無機微粒子としては、たとえば、シリカ粒子微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。
【００７１】
無機微粒子は、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。無機微粒子の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し２重量部以下が好適である。
【００７２】
本発明に使用されるシリカ粒子およびシリカ粒子より平均一次粒子径が小さい無機微粒子の粒子径は、動的光散乱を利用する粒径分布測定装置、たとえば株式会社大塚電子製のＤＬＳ−８００やコールターエレクトロニクス社製のコールターＮ４により測定可能であるが、疎水化処理後の粒子の二次凝集を解離することは困難であるため、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって得られる写真から直接求めることが好ましい。
【００７３】
前述のように本実施形態のトナーはトナー粒子を含み、そのトナー粒子にはシリカ粒子およびシリカ粒子よりも平均一次粒子径の小さい無機微粒子が外添される。トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、かつ形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であり、シリカ粒子は、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下である。
【００７４】
トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１３０未満であると、トナー粒子形状が真球形状に近いので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもクリーニング性能を向上させることができない。トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１４０を超えると、もともとのトナー粒子形状が歪なので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子を外添してもこれ以上のクリーニング性能向上効果は得られない。また、転写効率が低下する。
【００７５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１２０未満であると、トナー粒子表面の凹凸が少なすぎるので、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子の付着力が低下し、クリーニング性能を向上させることができない。トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１３０を超えると、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の大粒径シリカ粒子がトナー粒子表面の凹部に入り込んでしまい、大粒径シリカ粒子のスペーサー効果が発揮されないので、転写効率が低下する。
【００７６】
シリカ粒子の平均一次粒子径が８０ｎｍ未満であると、クリーニング性能を確保できないばかりか、３０ｎｍ以下の小粒径シリカ粒子の数が増加し、その粒子によってトナー粒子表面が必要以上に被覆され、トナー粒子中に含有されている離型剤の染み出し効果が阻害されるので、定着性が悪化する。シリカ粒子の平均一次粒子径が１５０ｎｍを超えると、トナーとキャリアとの接触障害が発生して、トナー比電荷量の低下が発生する。
【００７７】
シリカ粒子の水分量が１．５重量％を超えると、トナー表面に帯電された電荷がシリカ粒子を介してリークするので、トナー比電荷量が低下する。
【００７８】
形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、かつ形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下であるトナー粒子に、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、かつ水分量が１．５重量％以下であるシリカ粒子を外添することによって、感光体ドラムおよび転写ベルトに対するクリーニング性能を確保し、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制することができる。このようなトナーを用いて画像を形成することによって、印刷画像の画質低下を抑制し、トナーの機内飛散を低減することができる。
【００７９】
また、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のシリカ粒子とともに、そのシリカ粒子より平均一次粒子径の小さい無機微粒子を外添することによって、外添処理時のトナー粒子とシリカ粒子との混合性が向上し、シリカ粒子をトナー粒子表面に均一に分散させて外添させることができるので、トナーの流動性を確保することができ、トナー帯電の立ち上がりを早くできる。
【００８０】
２、現像剤
以上のようにして得られた本発明のトナーは、そのまま１成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。
【００８１】
このように現像剤が本発明のトナーを含むことによって、クリーニング性および定着性を両立でき、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制できる現像剤とすることができる。
【００８２】
また、現像剤が本発明のトナーとキャリアとを含む２成分現像剤であることによってクリーニング性および定着性を両立でき、かつ耐刷試験でのトナー比電荷量の低下を抑制できる現像剤とすることができるので、高画質の画像を形成することができる。
【００８３】
（キャリア）
キャリアとしては、磁性を有する粒子を使用することができる。磁性を有する粒子の具体例としては、鉄、フェライトおよびマグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウムまたは鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００８４】
また磁性を有する粒子に樹脂を被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどをキャリアとして用いてもよい。磁性を有する粒子を被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂、およびフッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。
【００８５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは３０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００８６】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００８７】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【００８８】
３、画像形成装置
図１は、本発明の実施の他の形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体またはメモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部によって、印刷モードが選択される。
【００８９】
画像形成装置１００は、像担持体である感光体ドラム１１と、画像形成部２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。画像形成部２を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００９０】
画像形成部２は、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２および露光ユニット１３は、潜像形成手段として機能する。帯電手段１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００９１】
感光体ドラム１１は、図示しない回転駆動手段によって、軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その表面部に静電潜像が形成されるローラ状部材である。感光体ドラム１１の回転駆動手段は、中央処理装置（Central Processing Unit；ＣＰＵ）によって実現される
制御手段で制御される。感光体ドラム１１は、図示しない導電性基体と、導電性基体の表面に形成される図示しない感光層とを含んで構成される。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。
【００９２】
導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルムまたは紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金および酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、ならびに導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００９３】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することによって形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化でき、また、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下において感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【００９４】
電荷発生層は、光照射によって電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、ならびにカルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５００重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上２００重量部以下である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミドおよびポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００９５】
電荷発生層は、電荷発生物質、結着樹脂および必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、導電性基体表面を乾燥させることによって形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２．５μｍ以下である。
【００９６】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ならびにベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以上１５０重量部以下である。
【００９７】
電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、およびこれらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物が好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００９８】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびその誘導体、有機硫黄化合物、ならびに有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下である。
【００９９】
電荷輸送層は、電荷輸送物質、結着樹脂および必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、電荷発生層表面を乾燥させることによって形成できる。このようにして得られる電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。
【０１００】
１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１０１】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用することもできる。
【０１０２】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャ型帯電器、鋸歯型帯電器またはイオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【０１０３】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤアレイ、または液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１０４】
クリーニングユニット１５は、現像装置１４によって、感光体ドラム１１表面に形成させたトナー像を記録媒体に転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。本実施形態の画像形成装置においては、感光体ドラム１１として、有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるので、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用で有機感光体ドラムの表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが劣化した表面部分が確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１０５】
画像形成部２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が画像を形成するために繰り返し実行される。
【０１０６】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエローの各色の画像情報にそれぞれ対応する４つの中間転写ローラ２８と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とに張架され、ループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１０７】
中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置する中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５へ転写される。フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。
【０１０８】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。
【０１０９】
転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部、すなわち転写ニップ部において、中間転写ベルト２５に担持され、搬送されるトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。
【０１１０】
転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１１１】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を、構成するトナーを加熱して溶融させることによって記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（以後「加熱温度」ともいう）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【０１１２】
定着ローラ３１表面近傍には図示しない温度検知センサが設けられ、温度検知センサは定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。定着ローラ３１からの熱によってトナーが溶融し、トナー像が記録媒体に定着する際に加圧ローラ３２はトナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。
【０１１３】
定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１１４】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、たとえば普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１１５】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１１６】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、および外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、ビデオレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ＨＤ  ＤＶＤ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１１７】
４、定着装置
図２は、図１に示す画像形成装置１００に備わる現像装置１４を模式的に示す概略図である。現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成される静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ５０、供給ローラ５１、撹拌ローラ５２などのローラ部材を収容して回転自在に支持する。また、ローラ状部材の代わりにスクリュー部材を収容してもよい。本実施形態の現像装置１４は、トナーとして、前述の実施の一形態のトナーを現像槽２０に収容する。
【０１１８】
現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部５３が形成され、この開口部５３を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ５０が回転駆動可能に設けられる。現像ローラ５０は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ５０表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下、単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ５０表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量、すなわち静電潜像のトナー付着量を制御できる。
【０１１９】
供給ローラ５１は現像ローラ５０を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ５０周辺にトナーを供給する。
【０１２０】
攪拌ローラ５２は供給ローラ５１を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ５１周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口５４と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口５５とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成してもよい。
【０１２１】
以上のように、現像装置１４は、本発明の現像剤を用いて潜像を現像することが好ましい。本発明の現像剤を用いて潜像を現像するので、トナー比電荷量の低下による現像不良を起すことなく、感光体１１に高精細で高解像度のトナー像を安定して形成することができる。したがって、長期間にわたって非画像部にかぶりのない良好な画像を安定して形成することができる。
【０１２２】
また本発明によれば、潜像が形成される感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１に潜像を形成する帯電手段１２および露光ユニット１３と、前述のように、高精細なトナー像を感光体ドラム１１に形成可能な本発明の現像装置１４とを備えて画像形成装置１００が実現されることが好ましい。このような画像形成装置１００で画像を形成することによって、クリーニング性および定着性を両立し、長期間にわたって非画像部にかぶりがなく、トナー比電荷量の低下による画質低下のない高画質な画像を安定して形成することができる。
【実施例】
【０１２３】
実施例および比較例におけるトナーの各物性は、次のようにして測定した。
〔トナーの体積平均粒子径〕
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、ＳＴＭ社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求めた。
【０１２４】
〔結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）として求めた。
【０１２５】
〔結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）〕
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。
【０１２６】
〔離型剤の融点〕
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１２７】
〔シリカ粒子および無機微粒子の平均一次粒子径、ならびにシリカ粒子の粒子径の幾何標準偏差σｇ〕
走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−４３００ＳＥ／Ｎ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）にて５００００倍に拡大したシリカ粒子の画像を、走査型電子顕微鏡の視野を変えて１０００個のシリカ粒子について撮影し、画像解析によってシリカ粒子の一次粒子の粒子径をそれぞれ測定した。得られた測定値から任意の粒径で頻度比率を算出することにより粒度分布を得た。さらに、個数累計比率が５０％を超えるまでの粒度分布データからシリカ粒子の平均一次粒子径を算出した。無機微粒子の平均一次粒子径も同様にして算出した。さらに、シリカ粒子の粒子径および個数累計比率のデータから対数正規分布の個数基準頻度分布関数を活用して幾何標準偏差σｇを求めた。
【０１２８】
〔シリカ粒子の水分量〕
シリカ粒子の水分量は、カールフィッシャー水分量測定装置（商品名：ＣＡ−１００、三菱化学株式会社製）を用いて測定した。加熱温度は、１０５℃に設定した。
【０１２９】
〔トナー粒子に対するシリカ粒子の被覆率、トナー粒子に対する無機微粒子の被覆率〕
トナー粒子に対するシリカ粒子の被覆率は、トナー粒子の表面積に対する、トナー粒子表面に存在するシリカ粒子の表面積の比率を表す。シリカ粒子の被覆率は、トナー粒子とシリカ粒子とを混合する前におけるトナー粒子の体積平均粒子径および真比重、シリカ粒子の平均一次粒子径および真比重、ならびにトナー粒子の重量に対するシリカ粒子の重量の比率（外添剤の重量／トナー母体の重量）を下記式（１）に代入することで算出した。無機微粒子の被覆率も同様にして求めた。
【０１３０】
【数１】
2010107601.tif 000003
【０１３１】
〔トナー粒子およびシリカ粒子の比重〕
本実施形態では密度を比重とみなす。密度は、比表面積・細孔分布測定装置(商品名：ＮＯＶＡｅ  ４２００ｅ、ユアサアイオニクス株式会社製)を用いて測定した。
【０１３２】
〔トナー粒子の形状係数〕
スパッタ蒸着によって金属膜（Ａｕ膜、膜厚０．５μｍ）を形成する。この金属膜被覆粒子から、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−５７０、株式会社日立製作所製）によって、加速電圧５ｋＶで、かつ１０００倍の倍率で、無作為に２００〜３００個を抽出して写真撮影を行う。この電子顕微鏡写真データを、画像解析ソフト（商品名：Ａ像くん、旭化成エンジニアリング株式会社製）で画像解析する。画像解析ソフト「Ａ像くん」の粒子解析パラメータは、小図形除去面積：１００画素、収縮分離：回数１；小図形：１；回数：１０、雑音除去フィルタ：無、シェーディング：無、結果表示単位：μｍとする。これよって得られた非球形粒子の最大長ＭＸＬＮＧ、周囲長ＰＥＲＩおよび図形面積ＡＲＥＡから、下記の式（Ａ）、（Ｂ）によって形状係数ＳＦ−１および形状係数ＳＦ−２を得る。
形状係数ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）…（Ａ）
形状係数ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  …（Ｂ）
【０１３３】
形状係数ＳＦ−１は、上記式（Ａ）で表される値であり、粒子の形状の丸さの度合いを示すものである。ＳＦ−１の値が１００の場合に粒子の形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数ＳＦ−２は上記式（Ｂ）で表される値であり、粒子の表面形状の凹凸の度合いを示すものである。ＳＦ−２の値が１００の場合に粒子表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きいほど凹凸が顕著になる。
【０１３４】
〔シリカ粒子の比表面積〕
比表面積・細孔分布測定装置（商品名:ＮＯＶＡｅ ４２００ｅ、ユアサアイオニクス社製)を用いて、相対圧力３点に対する窒素吸着量から傾きＡを求め、ＢＥＴ式から比表面積値を求める、ＢＥＴ３点法で測定した。
【０１３５】
（シリカ粒子Ａ〜Ｄの製造）
公知の気相法によって、表１に示す物性を有するシリカ粒子Ａ〜Ｄを得た。気相法とは、ケイ素化合物または金属ケイ素を火炎中、たとえば酸水素火炎中で燃焼させることで、シリカ粒子を製造する方法である。ケイ素化合物として四塩化ケイ素を用いることが一般的である。
【０１３６】
（シリカ粒子Ｅ〜Ｏの製造）
公知のゾルゲル法によって得られた粒子を表１に示す水分量になるまで加熱減量し、表１に示す物性を有するシリカ粒子Ｅ〜Ｏを得た。ゾルゲル法とは、水が存在する有機溶媒中において、アルコキシシランを触媒により加水分解、縮合反応させて得られるシリカゾル懸濁液から、溶媒を除去し、乾燥させて粒子化する方法である。
【０１３７】
シリカ粒子Ａ〜Ｏの平均一次粒子径、水分量、幾何標準偏差および比表面積を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2010107601.tif 000004
【０１３９】
〔事前検討〕
まず最初に、トナー粒子の好ましい形状を事前検討によって求めた。
【０１４０】
（トナー事前検討例１）
〔トナー粒子の製造〕
結着樹脂としてポリエステル（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６３．８℃、Ｍｗ＝８２０００）７９重量部、マスターバッチ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３を４０重量％含有）１６重量部、パラフィンワックス（離型剤、商品名：ＨＮＰ１１、日本精鑞株式会社製、融点６８℃）４重量部、およびアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）１重量部を、ヘンシェルミキサによって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）を用いて溶融混練を行い、溶融混練物を得た。
【０１４１】
この溶融混練物９００重量部を、アニオン系分散剤（ポリアクリル酸：略称ＰＡＡ、商品名：ニューコール１０Ｎ（固形分濃度２５．８％）、日本乳化剤株式会社製）１２０重量部、湿潤剤（商品名：エアロール（固形分濃度７２．０％）、東邦化学工業株式会社製）２重量部、イオン交換水１９７８重量部とともにＰＵＣコロイドミル（商品名、日本ボールバルブ株式会社製）へ投入し、湿式粉砕して溶融混練物の粗粉スラリーを得た。
【０１４２】
その後、高圧ホモジナイザｎａｎｏ３０００で、以下の粉砕条件において、溶融混練物の粗粉スラリーに含まれる溶融混練物を粉砕して微粒子化し、冷却し、減圧することによって溶融混練物粒子のスラリー（液温：３０℃）を得た。
【０１４３】
＜粉砕条件＞
圧力：１６７ＭＰａ
設定温度：１９０（溶融混練物の軟化温度＋７１．４）℃
ノズル径：０．０７ｍｍ
【０１４４】
前記溶融混練物粒子のスラリー６００重量部に、凝集剤（１級塩化ナトリウム、和光純薬工業株式会社製）２２．２重量部を加え、クレアミックスＷモーションを用いて以下の凝集条件で溶融混練物粒子のスラリーに含まれる溶融混練物粒子を凝集させることで、トナー粒子の水分散体を作製した。ここで、凝集剤の含有濃度は、溶融混練物粒子のスラリーに対する後足し換算での分率で計算した。たとえば、６００重量部の溶融混練物粒子のスラリーに対して、２２．２重量部の凝集剤を添加した場合の凝集剤濃度は、（２２．２／６００）×１００＝３．７０（％）として計算した。このような凝集剤濃度の計算は、後述する実施例および比較例でも同様である。
【０１４５】
＜凝集条件＞
到達温度：６２℃
昇温速度：１．５℃／ｍｉｎ
設定温度保持時間：１０分間
回転数（ロータ／ステータ）：１８０００ｒｐｍ／０ｒｐｍ
せん断力に相当する仕事率：１８４Ｗ
【０１４６】
その後、得られたトナー粒子の水分散体を、イオン交換水で充分に洗浄した後、乾燥させることで、体積平均粒子径が６μｍであり、形状係数ＳＦ−１が１２０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０であるトナー粒子を作製し、そのトナー粒子１００重量部に対して、無機微粒子としてシリカ微粒子（商品名：ＲＸ２００、デグサ社製）を１．２重量部外添後にシリカ粒子Ｉを１．０重量部外添させることによって事前検討例１のトナーを得た。
【０１４７】
（トナー事前検討例２〜１６）
前記トナー粒子の製造方法にて、体積平均粒子径が６μｍであり、表２に示す形状係数を有するトナー粒子をそれぞれ作製し、そのトナー粒子を、事前検討例１で用いられたトナー粒子の代わりに用いたこと以外は事前検討例１と同様にして事前検討例２〜１６のトナーを得た。
【０１４８】
事前検討例１〜１６において、シリカ粒子Ｉをトナー粒子表面に外添する前に、シリカ粒子Ｉより小粒径の無機微粒子をトナー粒子に外添させたが、そのときの無機微粒子のトナー粒子表面への被覆率は９０％に固定した。また、シリカ粒子の被覆率は１０％に固定した。トナー粒子の比重（密度）は１.２、シリカ粒子の比重（密度）は２.２である。無機微粒子の体積平均粒子径は１２ｎｍであり、比重（密度）は２．２ｍ２／ｇである。
【０１４９】
事前検討例１〜１６で用いられたトナー粒子の形状、シリカ粒子の種類および添加量を表２に示す。
【０１５０】
【表２】
2010107601.tif 000005
【０１５１】
キャリアとして、体積平均粒子径が４５μｍのフェライトコアキャリアを用い、キャリアに対する事前検討例１〜１６のトナーの被覆率が６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて４０分間混合して、事前検討例１〜１６の２成分現像剤を作製した。
【０１５２】
これらの２成分現像剤を用いて、転写効率およびクリーニング性を下記の方法で評価した。
【０１５３】
〔転写効率〕
転写効率は、１次転写において感光体ドラム表面から中間転写ベルトに転写されたトナーの割合であり、転写前の感光体ドラム表面に存在するトナー量を１００％として算出した。転写前の感光体ドラム表面に存在するトナーを帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引し、この吸引したトナーの量を測定することによって転写前の感光体ドラム表面に存在するトナー量を得た。また中間転写ベルトに転写されたトナー量も、同様にして得た。
【０１５４】
評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。転写効率が９５％以上である。
○：良好。転写効率が９０％以上９５％未満である。
△：実使用上問題なし。転写効率が８５％以上９０％未満である。
×：実使用不可。転写効率が８５％未満である。
【０１５５】
〔クリーニング性〕
市販複写機（商品名：ＭＸ-３５００、シャープ株式会社製）において、クリーニング手段のクリーニングブレードが感光体ドラムに当接する圧力であるクリーニングブレード線圧を、初期線圧で２５ｇｆ／ｃｍ（２．４５×１０−１Ｎ／ｃｍ）となるように調整した。この複写機に事前検討例１〜１６の２成分現像剤を充填し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中でシャープ株式会社製文字テストチャートを記録紙１万枚に形成した。
【０１５６】
クリーニング性は、画像形成前（初期）、５，０００（５Ｋ）枚印字後、１０，０００（１０Ｋ）枚印字後の各段階において、形成された画像における画像部と非画像部との境界部の鮮明度、感光体ドラムの回転方向へのトナー漏れによって形成される黒すじの有無を目視で観察することで評価した。さらに後述の測定器によってかぶり量Ｗｋを求め、その値で評価した。
【０１５７】
かぶり量Ｗｋは、日本電色工業株式会社製Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲＭＥＡＳＵＲＩＮＧＳＹＳＴＥＭを用いて反射濃度を測定し、次のようにして求めた。まず画像形成前の記録紙の反射平均濃度Ｗｒを測定した。次にその記録紙に画像を形成し、画像形成後、記録紙の白地部分各所の反射濃度を測定した。最もかぶりが多いと判断された部分、すなわち白地部でありながら濃度の最も濃い部分の反射濃度Ｗｓと、前記反射平均濃度Ｗｒとを用いて、下記式（２）で求められる値をかぶり量Ｗｋ（％）と定義した。
Ｗｋ＝１００×（Ｗｓ−Ｗｒ）／Ｗｒ                              …（２）  
【０１５８】
評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。鮮明度が良く、黒すじがない。かぶり量Ｗｋが３％未満である。
○：良好。鮮明度が良く、黒すじがない。かぶり量Ｗｋが３％以上５％未満である。
△：実使用上問題なし。鮮明度が実使用上問題のないレベルであり、黒すじの長さが２．０ｍｍ以下で、かつ黒すじが５個以下。かぶり量Ｗｋが５％以上１０％未満である。
×：実使用不可。鮮明度に実使用上問題あり。黒すじの長さが２．０ｍｍを超えるか、または黒すじが６個以上の少なくともいずれかである。かぶり量Ｗｋが１０％以上である。
転写効率およびクリーニング性の評価結果を表３に示す。
【０１５９】
【表３】
2010107601.tif 000006
【０１６０】
上記結果より、形状係数ＳＦ−１が１３０以上１４０以下であり、かつ形状係数ＳＦ−２が１２０以上１３０以下のトナー粒子形状が、転写効率とクリーニング性とを両立でき最適であることがわかる。トナー粒子の形状を判定する形状係数ＳＦ−１が１２０だとトナー粒子の形状が真球形に近いためにクリーニング不良が発生しやすい。また、形状係数ＳＦ−２が１５０だと転写効率の低下が見られる。詳細要因は不明であるが、トナー同士の最密充填率の低下が要因と考えられる。
【０１６１】
トナー粒子表面の凹凸状態を判定する形状係数ＳＦ−２においては、トナー粒子の形状が滑らかである形状係数ＳＦ−２が１１０だとクリーニング性能の低下が確認される。これは、トナー粒子表面の凹凸部分が少ないためにシリカ粒子の付着力が低下したことが要因と考えられる。また、形状係数ＳＦ−２が１４０と大きくなると転写効率の低下が確認される。これは、トナー粒子表面の凹部にシリカ粒子が入り込み、スペーサー効果が発揮されなかったからだと考えられる。なお、転写工程はクリーニング工程の上流側で行われるので、クリーニング不良が発生するトナーでも転写効率を測定することは可能であった。
上記事前検討例の結果を基に実施例および比較例を行った。
【０１６２】
（トナー粒子ａの製造）
前記のトナー粒子の製造方法にて形状係数ＳＦ−１が１３０であり、形状係数ＳＦ−２が１２０であるトナー粒子を作製し、そのトナー粒子からロータリー式分級機にて小径トナー粒子を分級除去することによって体積平均粒子径が４．５μｍのトナー粒子ａを得た。なお、分級を行ってもトナー粒子の形状係数は分級前と変わらない。
【０１６３】
（トナー粒子ｂ〜ｅの製造）
分級条件を変更したこと以外はトナー粒子ａの製造方法と同様にして、表４に示す体積平均粒子径を有するトナー粒子ｂ〜ｅを得た。
トナー粒子ａ〜ｅの形状係数および体積平均粒子径を表４に示す。
【０１６４】
【表４】
2010107601.tif 000007
【０１６５】
（実施例１）
トナー粒子ｂ  １００重量部に対して、無機微粒子としてシリカ微粒子（商品名：ＲＸ２００、デグサ社製）を１．４５重量部外添させた後に、シリカ粒子Ｆを１．２重量部外添させることによって実施例１のトナーを得た。
【０１６６】
（実施例２）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｇを１．６重量部外添させる以外は実施例１と同様にして実施例２のトナーを得た。
【０１６７】
（実施例３）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｈを２．０重量部外添させる以外は実施例１と同様にして実施例３のトナーを得た。
【０１６８】
（実施例４）
トナー粒子ｂの代わりにトナー粒子ｃを用い、シリカ微粒子の量を１．４５重量部から１．２重量部に変更し、シリカ粒子Ｆの量を１．２重量部から１．０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例４のトナーを得た。
【０１６９】
（実施例５）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｇを１．３重量部外添させる以外は実施例４と同様にして実施例５のトナーを得た。
【０１７０】
（実施例６）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｈを３．０重量部外添させる以外は実施例１と同様にして、トナー６を得た。
【０１７１】
（実施例７）
トナー粒子ｄ  １００重量部に対して、シリカ微粒子（商品名：ＲＸ２００、デグサ社製）を１．１５重量部外添させた後に、シリカ粒子Ｆを１．０重量部外添させることによって実施例７のトナーを得た。
【０１７２】
（実施例８）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｇを１．１重量部させる以外は実施例７と同様にして実施例８のトナーを得た。
【０１７３】
（実施例９）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｈを１．５重量部させる以外は実施例７と同様にして実施例９のトナーを得た。
【０１７４】
（実施例１０）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｋを１．１重量部外添させる以外は実施例７と同様にして実施例１０のトナーを得た。
【０１７５】
（実施例１１）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｃを１．４重量部外添させる以外は実施例４と同様にして実施例１１のトナーを得た。
【０１７６】
（実施例１２）
トナー粒子ｅ  １００重量部に対して、シリカ微粒子（商品名：ＲＸ２００、デグサ社製）を０．９６重量部外添させた後に、シリカ粒子Ｇを１．０５重量部外添させることによって実施例１２のトナーを得た。
【０１７７】
（実施例１３）
シリカ粒子Ｆの代わりにシリカ粒子Ｎを１．１１重量部外添させる以外は実施例４と同様にして実施例１３のトナーを得た。
【０１７８】
（比較例１）
トナー粒子ａ  １００重量部に対して、シリカ微粒子（商品名：ＲＸ２００、デグサ社製）を１．６重量部外添させた後に、シリカ粒子Ｇを１．７重量部外添させることによって比較例１のトナーを得た。
【０１７９】
（比較例２）
トナー粒子ａの代わりにトナー粒子ｃを用い、シリカ微粒子の量を１．６重量部から１．２重量部に変更し、シリカ粒子Ｇの代わりにシリカ粒子Ａを０．９重量部外添させる以外は比較例１と同様にして比較例２のトナーを得た。
【０１８０】
（比較例３）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｂを１．０重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例３のトナーを得た。
【０１８１】
（比較例４）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｄを１．７重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例４のトナーを得た。
【０１８２】
（比較例５）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｅを０．７５重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例５のトナーを得た。
【０１８３】
（比較例６）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｉを１．２５重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例６のトナーを得た。
【０１８４】
（比較例７）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｊを２．０重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例７のトナーを得た。
【０１８５】
（比較例８）
シリカ微粒子を外添させないこと以外は実施例５と同様にして比較例８のトナーを得ようとしたが、シリカ粒子Ｇをトナー粒子ｃ表面に均一に分散させることができず、トナーの流動性が確保できないために、性能検証できるトナーを得ることができなかった。
【０１８６】
（比較例９）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｌを１．２２重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例９のトナーを得た。
【０１８７】
（比較例１０）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｍを０．８３重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例１０のトナーを得た。
【０１８８】
（比較例１１）
シリカ粒子Ａの代わりにシリカ粒子Ｏを１．７２重量部外添させる以外は比較例２と同様にして比較例１１のトナーを得た。
実施例１〜１３および比較例１〜１１のトナーの物性を表５にまとめた。
【０１８９】
【表５】
2010107601.tif 000008
【０１９０】
キャリアとして、体積平均粒子径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、キャリアに対する実施例１〜１３および比較例１〜１１のトナーの被覆率がそれぞれ６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて４０分間混合して、実施例１〜１３および比較例１〜１１の２成分現像剤を作製した。
【０１９１】
実施例１〜１３および比較例１〜１１の２成分現像剤を用いて転写効率、クリーニング性、白抜けおよび解像性を下記の方法によって評価し、実施例１〜１３および比較例１〜１１のトナーを用いて帯電安定性を下記の方法によって評価した。
【０１９２】
〔転写効率〕
上記事前検討例１〜１６の転写効率の評価方法と同様の方法で転写効率を評価した。
【０１９３】
〔クリーニング性〕
上記事前検討例１〜１６のクリーニング性の評価方法と同様の方法で転写効率を評価した。
【０１９４】
〔白抜け〕
上記２成分現像剤を市販複写機（商品名：ＭＸ-３５００、シャープ株式会社製）に充填し、付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、３×５孤立ドットの画像を形成した。３×５孤立ドットの画像とは、６００ｄｐｉ（dot per inch）において、縦３ドット、横３ドットの大きさである複数のドット部における隣合うドット部同士の間隔が５ドットとなるように形成される画像である。形成された画像を顕微鏡（株式会社キーエンス製）で１００倍に拡大してモニタに表示し、７０個の３×５孤立ドットのうち、白抜けの発生した数を確認した。
【０１９５】
評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。白抜けの発生した数が０個以上３個以下である。
○：良好。白抜けの発生した数が４個以上６個以下である。
△：実使用上問題なし。白抜けの発生した数が７個以上１０個以下である。
×：実使用不可。白抜けの発生した数が１１個以上である。
【０１９６】
〔解像性〕
上記複写機において、画像濃度が０．３であり、直径が５ｍｍであるハーフトーン画像を、画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件に調整した。線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成される原稿を複写し、得られたコピー画像を測定用サンプルとした。この測定サンプルを、粒子アナライザ（商品名ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）を用いて１００倍に拡大したモニタ画像から、インジケータによって測定サンプルに形成される細線の線幅を測定した。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定された光学反射濃度である。細線には凹凸があり、線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して平均値をとり、この線幅を測定用サンプルの線幅とした。測定用サンプルの線幅を、原稿の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値として得た。この細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、解像性に優れることを示す。このとき、転写不良などで１００μｍに満たない線幅はカウントせず、線幅の平均値を算出する際に１００μｍ未満である線幅の値は用いなかった。
【０１９７】
評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。細線再現性の値が１００以上１０５未満である。
○：良好。細線再現性の値が１０５以上１１５未満である。
△：実使用上問題なし。細線再現性の値が１１５以上１２５以下である。
×：実使用不可。細線再現性の値が１２５を超える。
【０１９８】
〔帯電安定性〕
実施例１〜１３および比較例１〜１１のトナー５重量部を体積平均粒子径４５μｍのフェライトコアキャリア９５重量部とそれぞれ混合し、温度２５℃、相対湿度５０％の常温常湿環境中において、卓上ボールミル（東京硝子器械株式会社製）で３０分間攪拌を行った後、初期のトナーの帯電量測定を行った。その後、その実施例１〜９および比較例１〜９のトナーを含む２成分現像剤によって市販複写機（商品名：ＭＸ-３５００、シャープ株式会社製）で印字率５％のテキストチャートを１０，０００（１０Ｋ）枚印字後のトナーの帯電量測定を行った。
【０１９９】
トナーの帯電量測定は、帯電量測定装置（２１０ＨＳ−２Ａ：トレック・ジャパン株式会社製）を用いて次のようにして行った。ボールミル内から採集したフェライト粒子とトナーとの混合物を、底部に７９５メッシュの導電性スクリーンを具備した金属製の容器に入れ、吸引機によってトナーのみを吸引圧２５０ｍｍＨｇで吸引し、吸引前の混合物の重量と吸引後の混合物の重量との重量差、および容器に接続されたコンデンサー極板間の電位差からトナーの帯電量を求めた。初期のトナーの帯電量をＱini、１０Ｋ枚印字後のトナーの帯電量をＱとしてトナーの帯電量減衰率を式（３）を用いて求めた。この減衰率が低いほどトナーの帯電量が安定していることになる。
トナー帯電量減衰率＝１００×｛（Ｑ―Ｑini）／Ｑini｝              …（３）
【０２００】
評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。帯電量減衰率が５％未満である。
○：良好。帯電量減衰率が５％以上１０％未満である。
△：帯電量減衰率が１０％以上１５％未満である。
×：帯電量減衰率が１５％以上である。
【０２０１】
〔総合評価〕
総合評価の評価基準は次の通りである。
◎：非常に良好。クリーニング性、帯電安定性、白抜け、解像性、転写効率の評価結果に△および×がない。
○：良好。クリーニング性、帯電安定性、白抜け、解像性、転写効率の評価結果に×がなく、△が１個以上３個以下である。
△：実使用上問題なし。クリーニング性、帯電安定性、白抜け、解像性、転写効率の評価結果に×がなく、△が４個以上である。
×：不良。クリーニング性、帯電安定性、白抜け、解像性、転写効率の評価結果に×がある。
【０２０２】
実施例１〜１３および比較例１〜１１のトナーの評価結果および総合評価結果を表６にまとめた。
【０２０３】
【表６】
2010107601.tif 000009
【０２０４】
表６に示されているように、本発明のトナーは、転写効率、クリーニング性、解像性およびトナー帯電安定性に優れ、白抜けが発生しないので画質安定性に有効である。しかしながら、実施例１０はシリカ粒子に疎水化処理が行われていないので、帯電安定性が少し低下し、白抜けが少し発生した。実施例１１はシリカ粒子の比表面積が比較的小さいので、転写効率、解像性および帯電安定性が少し低下し、白抜けが少し発生した。実施例１２は無機微粒子の添加量が１．０重量部未満と比較的少ないので、解像性が少し低下し、白抜けが少し発生した。
【０２０５】
本実施例においてはトナーとして、マゼンタトナーを例示した。これは、着色剤として、マゼンタにかかるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１を含ませているためであるが、その着色剤に代えて、先に例示している各種着色剤を含ませることで同様にして実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を模式的に示す概略図である。
【図２】図１に示す画像形成装置１００に備わる現像装置１４を模式的に示す概略図である。
【符号の説明】
【０２０７】
２  トナー像形成手段
３  中間転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像装置
１５  クリーニングユニット
２５  中間転写ベルト
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２８  中間転写ローラ
２９  転写ベルトクリーニングユニット
３０  転写ローラ
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３５  自動給紙トレイ
３６  ピックアップローラ
３７  搬送ローラ
３８  レジストローラ
３９  手差給紙トレイ
４０  排出ローラ
４１  排出トレイ
１００  画像形成装置
【図１】
2010107601.tif 000010
【図２】
2010107601.tif 000011