(57)【要約】【課題】異なるサイズの用紙を給紙可能な多段の給紙カセット装置で、排出される用紙のサイズに応じて、排紙トレイの伸縮を速やかに行う。【解決手段】最上段の給紙カセット装置２０上に設けられ、記録部を通過して排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ体４０は、最上段の給紙カセット装置２０の上段第１給紙カセット部２６の上部に重なる第１排紙トレイ部４１と、これに対して伸縮可能に設けられた上側の第２排紙トレイ部４２と、この両者間に配置され、第２排紙トレイ部４２に対して伸縮可能に設けられた補助排紙トレイ部４５とを有し、第１排紙トレイ部４１に対して第２排紙トレイ部４２を縮小させた状態では、補助排紙トレイ部４５が第２排紙トレイ部４２から大きく引出し可能で、第１排紙トレイ部４１に対して第２排紙トレイ部４２を大きく伸長させた状態では、補助排紙トレイ部が第２排紙トレイ部からの引出し量が小さく制限されている。【選択図】図１１
2010173832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部を有する画像記録装置の筐体にそれぞれ挿抜可能に配置される上下複数段の給紙カセット装置であって、
前記各給紙カセット装置は、前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる収容部を備え、
前記各給紙カセット装置は、前記挿抜方向の奥側に位置する第１給紙カセット部と、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有し、
前記最上段給紙カセット装置の上面には、前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ体が配置され、
前記排紙トレイ体は、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に移動不能に配置された第１排紙トレイ部と、この第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部と、この第２排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた補助排紙トレイ部とを有し、
前記第１排紙トレイ部に対して前記第２排紙トレイ部を縮小させた状態では、前記補助排紙トレイ部が前記第２排紙トレイ部から大きく引出し可能であり、
前記第１排紙トレイ部に対して前記第２排紙トレイ部を伸長させた状態では、前記補助排紙トレイ部が前記第２排紙トレイ部からの引出し量が小さく制限されていることを特徴とする給紙カセット装置。
【請求項２】
前記第２排紙トレイ部は前記第１排紙トレイ部の上面に沿ってスライド可能に支持され、前記補助排紙トレイ部は前記第１排紙トレイ部と前記第２排紙トレイ部との間に配置され、且つ前記第２排紙トレイ部の下面側にてスライド可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット装置。
【請求項３】
前記補助排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能または折り畳み可能に設けられた用紙ストッパ体を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙カセット装置。
【請求項４】
前記第２排紙トレイ部は前記第２給紙カセット部に脱着可能に係合していて、前記最上段の給紙カセット装置における前記第２給紙カセット部の前記第１給紙カセット部に対するスライドと、前記第２排紙トレイ部の前記第１排紙トレイ部に対するスライドとが、一体的に動作可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給紙カセット装置。
【請求項５】
前記第１排紙トレイ部は前記最上段の給紙カセット装置における前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向の奥側にて上下回動可能に連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給紙カセット装置。
【請求項６】
筐体の内部に記録部と、請求項１から５のいずれかに記載の給紙カセット装置を収容可能な収容部と、前記筐体の一方の側面に開口部とを有し、前記給紙カセット装置を前記開口部から前記収容部に対して挿抜可能に構成された画像記録装置であって、
前記開口部における前記最上段の給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、
前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズは、前記最上段の給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体の最大サイズと同じかそれより大きくし、
前記第２排紙トレイ部を外方側にスライドした状態での前記排紙トレイ体の載置面積は、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定していることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙トレイ部が備えられた給紙カセット装置、及びこの給紙カセット装置が挿抜可能に配置された画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー装置やプリンタ装置等の画像記録装置では、記録前の被記録媒体（用紙等）を堆積状態で収容する給紙カセット装置を、挿抜可能に配置する構成が知られている。画像記録装置は、会社等で使用される（ビジネスユース）だけでなく、規模の小さい事務所や個人の自宅で使用（ホームユース）されることもある。このように、規模の小さい事務所や個人の自宅での使用においては装置を設置する面積に制限があることから、装置全体のコンパクト化が求められている。また、設置する面積に制限がある場合、画像記録装置は、一台で様々な用途に利用可能であることが求められる。このため、Ｂ５〜Ａ３の各サイズや、Ｌ判サイズ、はがきサイズ、リーガルサイズ等の多種類の用紙を使用可能であることが求められる。
【０００３】
しかしながら、用紙サイズ毎に対応して給紙カセット装置を用意すると、多種類の給紙カセット装置が必要になる。多種類の給紙カセット装置を同時に画像記録装置に搭載可能にすると、画像記録装置自体の大型化を招来する。また、多種類の給紙カセット装置を交換しながら使用すると、予備の給紙カセット装置を保管しておくスペースが必要になる。      
【０００４】
ところで、特許文献１では、給紙カセット装置を上下２段に備えた画像記録装置が開示されている。上下の給紙カセット装置には、それぞれ異なるサイズの用紙を収容できる。さらに、上段の給紙カセット装置のスライドトレイが伸縮可能に構成されている。つまり、上段の給紙カセット装置には伸びた状態と、縮んだ状態とで、それぞれ異なるサイズの用紙を収容できる。
【０００５】
また、特許文献２では、給紙カセット装置は、画像記録装置の本体の奥側に配置される筐体の本体部に可動筐体を伸縮可能に装着されたものである。そして、給紙カセット装置のカセットカバーが排紙トレイ部を兼用するように構成され、且つカセットカバーには、突部材が一体的に設けられた補助トレイが排出下流側に引出し可能に設けられている。従って、給紙カセット装置に収容すべき用紙のサイズが大きい場合には、可動筐体を排出下流側に引き出すと共に、補助トレイも排出下流側に伸ばし、排紙される用紙の載置面積を広げるようにしている。
【０００６】
特許文献２では、本体部に対して可動筐体を縮めた状態で小サイズであるＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）の用紙を収容することができる一方、大サイズであるＦ４サイズ（３３４×２４２ｍｍ）またはリーガルサイズ（３５５．６×２１５．９ｍｍ）の用紙を収容できるように本体部に対して可動筐体を伸長できるように構成されている。
【０００７】
従って、Ｆ４サイズ等の大サイズの用紙を収容するときには、可動筐体を本体部に対して大きく移動させて引き出すことになる。
【０００８】
他方、カセットカバーは、本体部に対して係止されており、且つ用紙の排出方向の長さが一定であるため、画像記録後に排出ローラを介して排出される用紙の先端（排出下流側端部）がカセットカバー上に載り始める位置は、用紙サイズの大小に拘らず一定位置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１８１９３３号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】特開２０００−２４７４５６号公報（図２及び図３参照)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２では、上述した通り、カセットカバーが給紙カセット装置の本体部に係止されており、このカセットカバーに対して補助トレイを長く伸長可能に装着している。その場合、補助トレイが板状で剛性が小さいと、多量の排出された用紙の重量により撓み易くなるという問題があった。
【００１１】
また、特許文献２におけるカセットカバー幅寸法は、筐体の本体部及び可動筐体の幅寸法と実質的に等しいから、収容される用紙が小サイズの場合には、給紙カセット装置の上面全体を覆ことができるが、補助トレイの幅寸法がカセットカバー幅寸法よりも小さいため、Ｆ４サイズのような大きいサイズの用紙を収容した給紙カセット装置では、例え補助トレイを引き出した状態であっても、可動箱体の排出下流側の上方の一部が露出してしまう。従って、画像記録装置の使用時の用紙搬送に伴う用紙の紙粉や、不使用時の埃が給紙カセット装置内に侵入してしまうという問題もあった。
【００１２】
さらに、複数種類のサイズの用紙を給紙可能となるように給紙カセット装置を多段に構成していると、排紙トレイ部が小さいサイズの用紙に合わせた大きさにセット（排紙トレイ部を縮めた状態）されているのに、それに気付かずに大きなサイズの用紙への記録を指令する場合がある。このような事態は、例えば、複数の給紙カセット装置を備えていて、下段の給紙カセット装置に大きなサイズ（例えばＡ３サイズ）を収容し、上段の給紙カセット装置に小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）を収容している場合に生じ易い。
【００１３】
排紙トレイ部の載置面積が排出された用紙よりも小さいと、排紙トレイ部から用紙が脱落して、排出（堆積）の順番がバラバラになり、用紙を並べ直す手間が掛かる。また、記録指令に先立って排紙トレイ部を備えた給紙カセット装置を伸ばす操作を行う必要があり、これに収容されている用紙のサイズに併せて、リヤガイドの位置調節を行なう必要もあったため、排紙トレイ部の伸縮作業に手間取るという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記課題を解消するものであり、異なるサイズの用紙を給紙可能で、排紙トレイ部が伸縮可能に構成されている場合に、排出される用紙のサイズに応じて、排紙トレイの伸縮を速やかに行うことができ、且つ給紙カセット内への埃や紙粉の侵入を確実に防止できる給紙カセット装置及び画像記録装置の実現を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における給紙カセット装置は、記録部を有する画像記録装置の筐体にそれぞれ挿抜可能に配置される上下複数段の給紙カセット装置であって、前記各給紙カセット装置は、前記記録部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる収容部を備え、前記各給紙カセット装置は、前記挿抜方向の奥側に位置する第１給紙カセット部と、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた第２給紙カセット部とを有し、前記最上段給紙カセット装置の上面には、前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ体が配置され、前記排紙トレイ体は、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に移動不能に配置された第１排紙トレイ部と、この第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部と、この第２排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた補助排紙トレイ部とを有し、前記第１排紙トレイ部に対して前記第２排紙トレイ部を縮小させた状態では、前記補助排紙トレイ部が前記第２排紙トレイ部から大きく引出し可能であり、前記第１排紙トレイ部に対して前記第２排紙トレイ部を伸長させた状態では、前記補助排紙トレイ部が前記第２排紙トレイ部からの引出し量が小さく制限されているものである。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙カセット装置において、前記第２排紙トレイ部は前記第１排紙トレイ部の上面に沿ってスライド可能に支持され、前記補助排紙トレイ部は前記第１排紙トレイ部と前記第２排紙トレイ部との間に配置され、且つ前記第２排紙トレイ部の下面側にてスライド可能に支持されているものである。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙カセット装置において、前記補助排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能または折り畳み可能に設けられた用紙ストッパ体を有しているものである。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給紙カセット装置において、前記第２排紙トレイ部は前記第２給紙カセット部に脱着可能に係合していて、前記最上段の給紙カセット装置における前記第２給紙カセット部の前記第１給紙カセット部に対するスライドと、前記第２排紙トレイ部の前記第１排紙トレイ部に対するスライドとが、一体的に動作可能に設けられているものである。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の給紙カセット装置において、前記第１排紙トレイ部は前記最上段の給紙カセット装置における前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向の奥側にて上下回動可能に連結されているものである。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明は、筐体の内部に記録部と、請求項１から５のいずれかに記載の給紙カセット装置を収容可能な収容部と、前記筐体の一方の側面に開口部とを有し、前記給紙カセット装置を前記開口部から前記収容部に対して挿抜可能に構成された画像記録装置であって、前記開口部における前記最上段の給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズは、前記最上段の給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体の最大サイズと同じかそれより大きくし、前記第２排紙トレイ部を外方側にスライドした状態での前記排紙トレイ体の載置面積は、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、最上段給紙カセット装置の上面には、前記記録部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置できる排紙トレイ体が配置され、前記排紙トレイ体は、前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向に移動不能に配置された第１排紙トレイ部と、この第１排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部と、この第２排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能に設けられた補助排紙トレイ部とを有し、前記第１排紙トレイ部に対して前記第２排紙トレイ部を縮小させた状態では、前記補助排紙トレイ部が前記第２排紙トレイ部から大きく引出し可能であり、前記第１排紙トレイ部に対して前記第２排紙トレイ部を伸長させた状態では、前記補助排紙トレイ部が前記第２排紙トレイ部からの引出し量が小さく制限されているものである。
【００２２】
従って、下段側の給紙カセット装置に収容されている大きいサイズの被記録媒体を記録後に排出する場合、排紙トレイ体を備えた最上段給紙カセット装置を伸長させることなく、画像記録動作途中でも排紙トレイ体における補助排紙トレイ部のみを伸長させて、排出した大きいサイズの被記録媒体を安定して確実に受けることができる一方、上下段の給紙カセット装置に大きいサイズの被記録媒体を収容して、これらを選択的に指定して画像記録した後に排出した場合も、第２排紙トレイ部を伸長させた状態で且つ補助排紙トレイ部を伸長させだけの簡単な操作で、被記録媒体を安定して確実に受けることができる。しかも、排紙トレイ体は、第１排紙トレイ部とこれに対して伸縮可能な第２排紙トレイとにより最上段給紙カセット装置の上面全体を常に覆っているから、紙粉やほこりの侵入を確実に防止でき、且つ排出された被記録媒体が最上段の給紙カセット装置内に侵入するおそれもないという効果を奏する。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、第２排紙トレイ部は前記第１排紙トレイ部の上面に沿ってスライド可能に支持され、前記補助排紙トレイ部は前記第１排紙トレイ部と前記第２排紙トレイ部との間に配置され、且つ前記第２排紙トレイ部の下面側にてスライド可能に支持されているものであるから、第１排紙トレイ部に対する第２排紙トレイ部の伸縮のいずれの状態であっても、補助排紙トレイ部を所定の範囲内で大きくも小さくも伸縮させることができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、補助排紙トレイ部に対して前記挿抜方向に沿って伸縮可能または折り畳み可能に設けられた用紙ストッパ体を有しているので、排出された被記録媒体の排出下流側端のはみ出しを防止して受け止めを確実にできるという効果を奏する。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、前記第２排紙トレイ部は前記第２給紙カセット部に脱着可能に係合していて、前記最上段の給紙カセット装置における前記第２給紙カセット部の前記第１給紙カセット部に対するスライドと、前記第２排紙トレイ部の前記第１排紙トレイ部に対するスライドとが、一体的に動作可能に設けられているものであるから、最上段の給紙カセット装置に収容する被記録媒体のサイズの変更に伴う給紙カセット装置及び排紙トレイ体の取り扱いが容易となる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、前記第１排紙トレイ部は前記最上段の給紙カセット装置における前記第１給紙カセット部に対して前記挿抜方向の奥側にて上下回動可能に連結されているものであるから、前記第１排紙トレイ部ごと排紙トレイ体の手前側を持ち上げるだけで、被記録媒体の補充ができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、筐体の内部に記録部と、請求項１から５のいずれかに記載の給紙カセット装置を収容可能な収容部と、前記筐体の一方の側面に開口部とを有し、前記給紙カセット装置を前記開口部から前記収容部に対して挿抜可能に構成された画像記録装置であって、前記開口部における前記最上段の給紙カセット装置の下方には、下段給紙カセット装置が挿抜可能に取り付けられていて、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズは、前記最上段の給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体の最大サイズと同じかそれより大きくし、前記第２排紙トレイ部を外方側にスライドした状態（第２排紙トレイ部を第１排紙トレイ部に対して伸長した状態）での前記排紙トレイ体の載置面積は、前記下段給紙カセット装置に収容可能な被記録媒体のサイズに対応させて設定しているので、最上段の給紙カセット装置に収容する被記録媒体のサイズ大小の如何に拘らず、下段給紙カセット装置に収容した被記録媒体のサイズに合わせて最上段の給紙カセット装置における排紙トレイ体の載置面積を簡単に変更可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像記録装置の実施例としての多機能装置の概観斜視図である。
【図２】多機能装置の側断面の模式図である。
【図３】多機能装置の開口部近傍の拡大図である。
【図４】（Ａ）は上段給紙カセット装置を縮めた状態の斜視図、（Ｂ）は上段給紙カセット装置を伸ばした上体の斜視図である。
【図５】（Ａ）は第１給紙カセット部の下面図、（Ｂ）は第２給紙カセット部の上面図である。
【図６】図４（Ａ）のVI−VI線矢視拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は排紙トレイ体の最縮小状態の下面図、（Ｂ）は補助排紙トレイ部を短く伸長した状態の下面図、（Ｃ）は補助排紙トレイ部を大きく伸長した状態の下面図である。
【図８】図７（Ｃ）の状態の下面側斜視図である。
【図９】（Ａ）は排紙トレイ体の伸長状態の下面図、（Ｂ）は補助排紙トレイ部を第２排紙トレイ部に対して短く伸長した状態の下面図、（Ｃ）は同じく上面図である。
【図１０】図９（Ｂ）の状態の下面側斜視図である。
【図１１】（Ａ）は上下段給紙カセット装置共にＡ４サイズ用紙の排出状態を示す概略側断面図、（Ｂ）は上段給紙カセット装置はＡ４サイズ用紙収容状態で、下段給紙カセット装置のＡ３サイズ用紙を排出する状態を示す概略側断面図、（Ｃ）は上下段給紙カセット装置共にＡ３サイズ用紙の排出状態を示す概略側断面図である。
【図１２】第２排紙トレイ部に対する補助排紙トレイ部の摺動支持構成を示す断面図である。
【図１３】第１排紙トレイ部に対する補助排紙トレイ部の最大引出し規制の構成を示す断面図である。
【図１４】ストッパ体の他の実施例を示す断面図である。
【図１５】ストッパ体のさらに他の実施例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施例（実施形態）を図１〜図７を用いて説明する。この実施例では、画像記録装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）１を例示するが、画像記録装置は、コピー装置、ファクシミリ装置等の単機能の装置であってもよい。
【００３０】
図１は、実施例の多機能装置１の外観斜視図である。多機能装置１は、その合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２の上部に、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）３が配置されている（図２参照）。画像読取装置３は、原稿を読み取って画像データ（写真データや文書データ等も含む）を作成する（スキャナ機能）。
【００３１】
多機能装置１はそのコピー機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、被記録媒体の一例である用紙に、画像（テキスト、図面、写真等）として記録することができる。また多機能装置１はそのファクシミリ機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、電話通信網を介して送信することができる。さらに、多機能装置１は、画像読取装置３で作成した画像データを、ケーブル等を介して接続したパーソナルコンピュータ等に送信することもできる。
【００３２】
本実施例では、画像読取装置３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。多機能装置１は、その天板として開閉自在に設けられた原稿カバー４の下側に、原稿読取用ガラス５及びイメージセンサ６が設けられている（図３参照）。イメージセンサ６は、Ｘ軸方向（図１参照）に長いＣＩＳ（Contact Image Sensor) を採用しているが、ＣＣＤ（Charge Coupled Devise）を用いてもよい。読取用ガラス５に、画像読取りを行う原稿が載置され、読取用ガラス５の下方をイメージセンサ６がＹ軸方向（図１参照）に往復移動して、画像の読み取りを行う。
【００３３】
原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）７が設けられている。ＡＤＦ７は、原稿トレイ８（図１では閉じた状態を図示）に載置された原稿を１枚ずつ読取用ガラス５上に搬送し、読取用ガラス５の下方に静置させたイメージセンサ６で原稿の読み取りを行う。読み取られた原稿は、原稿用排出トレイ９に排出される。
【００３４】
多機能装置１の前面上部には、各種動作を指令するために、操作ボタンや液晶表示部を備える操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の下方には、記憶媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部１１も配置されている。
【００３５】
次に、多機能装置１の内部構成について説明する。図２及び図３に示すように、本体ケース２の中央部に記録部１２が備えられている。記録部１２にはインクジェット式の記録ヘッド１３が配置されていて、本体ケース２の内部に収納された図示しないインクカートリッジから、可撓性を有するインク供給管（チューブ）を介して、各色のインクがそれぞれ独立して記録ヘッド１３に供給される。
【００３６】
多機能装置１の前面下部には、図１及び図３に示すように、開口部１４が設けられていて、上段給紙カセット装置２０と下段給紙カセット装置３０がいずれも、本体ケース２の底部の収容部１６に対して開口部１４から挿抜可能（実質上水平方向に出し入れ可能）に配置されている。以下、合成樹脂製の本体ケース２の開口部１４がある側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。
【００３７】
開口部１４の左右の内側面には、上段及び下段給紙カセット装置２０、３０を適正な位置に挿入するための、レール状の案内部１５が設けられている。図３に上段給紙カセット装置２０用の案内部１５の一部を図示している。この案内部１５は、後述する排紙トレイ部４０の上面と当接する位置に配置されている。
【００３８】
［給紙カセット装置の構成］
上段及び下段給紙カセット装置２０、３０は、いずれも被記録媒体である用紙を多数枚、堆積した状態で収容できるように形成されている。上段及び下段給紙カセット装置２０、３０が多機能装置１に対して差し込まれる方向（挿入方向）が、用紙の給送方向となる。なお、下段給紙カセット装置３０は、上段給紙カセット装置２０よりも、多くの用紙を収容できるように設定されている。
【００３９】
上段給紙カセット装置２０の奥側（上段給紙カセット装置２０における用紙の給送方向下流側、図２の右側）には、上段分離傾斜板２１が設けられている。また、上段給紙カセット装置２０の底面の奥側寄りの位置に対向して、上段給紙アーム２２の先端に軸支された上段給紙ローラ２３が配置されている。上段給紙アーム２２は下向きに付勢されていて、上段給紙カセット２０に堆積収容されている用紙の最上面に、上段給紙ローラ２３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が上段給紙ローラ２３に伝達されて回転すると、上段傾斜分離板２１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４０】
上段用紙搬送路２４は、上段分離傾斜板２１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状に形成されていて、用紙Ｐは記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ体４０の上面側に排出される。上段給紙アーム２２は、上段給紙カセット装置２０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、上段給紙ローラ２３が上段傾斜分離板２１と衝突することを回避できる。
【００４１】
下段給紙カセット装置３０も基本的に上段給紙カセット２０と同様に形成されていて、その奥側（下段給紙カセット装置３０における用紙の給送方向下流側、図２の右側）には、下段分離傾斜板３１が設けられている。また、下段給紙カセット装置３０の底面の奥側寄りの位置に対向して、下段給紙アーム３２の先端に軸支された下段給紙ローラ３３が配置されている。下段給紙アーム３２は下向きに付勢されていて、下段給紙カセット３０に収容されている用紙Ｐの最上面に、下段給紙ローラ３３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が下段給紙ローラ３３に伝達されて回転すると、下段傾斜分離板３１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００４２】
下段用紙搬送路３４は、上段用紙搬送路２４よりも外側に設けられていて、下段分離傾斜板３１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状（上段用紙搬送路２４よりも大きな円弧状）に形成されている。下段用紙搬送路３４を経て搬送された用紙は記録部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ体４０の上面側に排出される。下段給紙アーム３２は、下段給紙カセット装置３０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、下段給紙ローラ３３が下段傾斜分離板３１と衝突することを回避できる。
【００４３】
上段給紙カセット装置２０は、用紙の収納部である上段給紙収容部２５の上部に、後に詳述する排紙トレイ体４０が重なるように設けられている。排紙トレイ体４０には、上段給紙カセット装置２０から給送された用紙および、下段給紙カセット装置３０から給送された用紙が排出される。用紙は排出された順番に下から上へと堆積される。下段給紙カセット装置３０は、排紙トレイ体４０を備えていない点を除いて実質的に上段給紙カセット装置２０と同様であるので、以下、上段給紙カセット装置２０の構成について詳述する。      
【００４４】
上段給紙カセット装置２０の上段給紙収容部２５は、実質的に上面が開放した箱状に形成されている。排紙トレイ体４０は、上段給紙収容部２５に収容される用紙に対する防塵用のカバーを兼ねている。排紙トレイ体４０は、実質的に薄い平板状を呈している。従って、排紙トレイ体４０は、上段給紙アーム２２と干渉する部分を除く（少なくとも開口部１４に近い部分の）上段給紙収容部２５の上部開口を、蓋状に被覆するように形成されている。
【００４５】
排紙トレイ体４０は、上段給紙カセット装置２０の上段第１給紙カセット部２６の上部に重なる第１排紙トレイ部４１と、第１排紙トレイ部４１に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ部４２と、補助排紙トレイ部４５とから構成されている。
【００４６】
上段給紙収容部２５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する上段第１給紙カセット部２６と、この上段第１給紙カセット部２６に対して挿抜方向に沿ってスライド可能に設けられた上段第２給紙カセット部２７とを有している。詳細には、図３に示すように、上段第２給紙カセット部２７はその用紙載置板２７ａが、上段第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａの下方に重なるように組み付けられている。上段第２給紙カセット部２７の手前側の側面（前面）には、取っ手部２５ａが設けられている。
【００４７】
後述するように、上段第２給紙カセット部２７は、上段第１給紙カセット部２６に対して縮んだ位置と伸びた位置とその中間位置との３段階に保持可能に設けられている。上段第２給紙カセット部２７をスライドさせて上段第１給紙カセット部２６に対してＸ軸方向に最も伸ばしたときには、上段給紙カセット装置２０はＡ３サイズまでの用紙を収容できる（Ａ３サイズの長手方向がＸ軸方向に沿うように収容）。上段第２給紙カセット部２７を上段第１給紙カセット部２６に対して最も縮めたときには、Ａ４サイズまでの用紙をその長手方向がＸ軸方向に沿うように収容できる。
【００４８】
また、上段給紙収容部２５には、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド２８が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド２８のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる。サイドガイド２８の間隔を調節することで、収容される用紙は、上段給紙収容部２５に対してセンター合わせされる。すなわち、上段給紙収容部２５に収容され得る全てのサイズの用紙の中心が同一位置（センター位置）に置かれることになる。サイドガイド２８による調整と、上段第２給紙カセット部２７の伸縮による調整により、上段給紙収容部２５には、Ｌ判サイズからＡ３サイズまでの用紙をセットすることができる。また、上段給紙収容部２５には、用紙Ｐの搬送方向の後端の位置をガイドするためのリヤガイド（図示せず）が設けられている場合もある。
【００４９】
一方、下段給紙カセット装置３０も、用紙の収容部である下段給紙収容部３５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２及び図３の右側）に位置する下段第１給紙カセット部３６と、この下段第１給紙カセット部３６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた下段第２給紙カセット部３７とを有している。下段第２給紙カセット部３７は、上段第２給紙カセット部２７と同様に、下段第１給紙カセット部３６に対して少なくとも縮んだ位置と伸びた位置の２段階に変更可能に設けられている。また、両者の位置の中途位置にも係止可能に構成されていてもよい。従って、上段第２給紙カセット部２７と同様にして下段第２給紙カセット部３７をＸ軸方向に最も伸ばしたときには、Ａ３サイズまでの用紙をその長手方向がＸ軸方向に沿うようにして収容できる。下段第２給紙カセット部３７を最も縮めたときには、Ａ４サイズまでの用紙をその長手方向がＸ軸方向に沿うように収容できる。
【００５０】
下段給紙収容部３５も、上段給紙収容部２５と同様に、サイドガイド（図示せず）のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができ、収容される用紙を下段給紙収容部３５に対してセンター合わせすることができる。また、下段第２給紙カセット部３７の手前側の側面（前面）には、取っ手部３５ａが設けられている。
【００５１】
上段給紙収容部２５には、上段第２給紙カセット部２７の上段第１給紙カセット部２６に対する伸縮位置を保持したり、スライドを可能にしたりするためのロック手段５０が設けられている（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。ロック手段５０を設けて、上段第２給紙カセット部２７の位置を確実に保持することで、不用意に上段第２給紙カセット部２７が伸びたり縮んだりすることを防止している。
【００５２】
ロック手段５０として、上段第２給紙カセット部２７の用紙載置板２７ａの上面には、上段第２給紙カセット部２７の一方の側面２７ｂ（図５（Ｂ）の右側）寄りの位置に、Ｘ軸方向（挿抜方向）に延びるロック杆５１が配置されている。ロック杆５１は、上段第２給紙カセット部２７の前面２７ｃに近い位置（挿抜方向の手前側）に突設された回動軸５６に、水平方向に揺動可能となるように用紙載置面２７ａに軸支されている。
【００５３】
実施例では、ロック杆５１の操作部５２は、Ｌ字状に屈曲形成されて、回動軸５６の位置から前板２７ｃに沿ってＹ軸方向に延びている。また、ロック杆５１の奥側の先端は、用紙載置板２７ａの左右中心線に向かってＬ字状に屈曲形成されていて、第１給紙カセット部２７に係合するための突起部５３になっている。
【００５４】
ロック杆５１に対応するように、上段第１給紙カセット部２６の用紙載置板２６ａの下面側には、Ｘ軸方向に延びる案内レール６０が一体形成されている。案内レール６０には、突起部５３と引っ掛かり可能な係合受け部が、Ｘ軸方向に沿って３箇所（係合受け部６１ａ〜６１ｃ）設けられている。係合受け部６１ａ〜６１ｃは、突起部５３が係止できるように、側方に向かって開口する凹状に形成されている。
【００５５】
詳細には、奥側に設けた係合受け部６１ａにロック杆５１の突起部５３が係止した状態は、上段第２給紙カセット部２７が上段第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態を保持する第１ロック状態である。この状態では、上段給紙収容部２５に、Ａ４サイズの用紙を、その長手方向をX軸方向に沿わせて載置したり、Ａ４サイズより小さい用紙を載置したりするのに好適である。
【００５６】
手前側に設けた係合受け部６１ｃにロック杆５１の突起部５３が係止した状態は、上段第２給紙カセット部２７が上段第１給紙カセット部２６に対して最も伸びた状態を保持する第２ロック状態である。この状態で、Ａ３サイズの用紙を、その長手方向をＸ軸方向に沿わせて載置するのに好適である。また、Ａ３サイズより小さい用紙をも載置可能である。
【００５７】
係合受け部６１ａと係合受け部６１ｃの間に設けた係合受け部６１ｂにロック杆５１の突起部５３が係止した状態は、上段第２給紙カセット部２７が中途位置まで伸びた状態を保持する第３ロック状態である。この状態では、リーガルサイズの用紙を、その長手方向をＸ軸方向に沿わせて載置するのに好適である。また、リーガルサイズより小さい用紙をも載置可能である。
【００５８】
そして、ロック杆５３が、係合受け部６１ａ〜６１ｃのいずれにも係止していない状態は、上段第２給紙カセット部２７のスライドを可能とする非ロック状態である。案内レール６０における係合受け部間には、各係合受け部６１ａ〜６１ｃへの係脱を滑らかに行うため平面視で左右方向に傾斜する傾斜面を設けている。
【００５９】
この実施例では、上段第１給紙カセット部２６に対する上段第２給紙カセット部２７の伸縮位置を３段階に切り替えできるようにしているが、伸縮位置はこれに限定するものではなく、最も伸びた位置と最も縮んだ位置の２段階であっても、もっと多段階であってもよい。
【００６０】
一方、第２排紙トレイ部４２には、図３、図４等に示すように、ロック杆５１の操作部５２を外部に露出するために、板面の手前右側の部位に人の手指が入る程度の貫通部５５が穿設されている。なお、貫通部５５及び操作部５２を多機能装置１に向かって右側に設けているのは、使用者が右手で操作するときの利便性を配慮したものである。
【００６１】
これにより、使用者が貫通部５５の中に手指を入れると、貫通部５５の下方に位置するロック杆５１の操作部５２に触れることができる。操作部５２に入れた指で、操作部５２を手前側に引くと、ロック杆５１が回動軸５６を中心に水平方向（平面視時計周り）に揺動して、先端の突起部５３を、係合受け部６１ａ（６１ｂ、６１ｃ）から外すことができる。
【００６２】
例えば、ロック杆５１の突起部５３が係合受け部６１ａに係止している状態（第１ロック状態）で、親指を上段第２給紙カセット部２７または第２排紙トレイ部４２の前面側に添えて、使用者が貫通部５５に人差し指を入れて操作部５２を手前側に引き、そのまま第２排紙トレイ部４２を手前側（開口部１４の外側）に引っ張る。すると、係合凹部４４とボス部２９との雌雄嵌合により、上段第２給紙カセット部２７と第２排紙トレイ部４２とが一体的に動作して、挿抜方向の手前側に引き出すことができる。そして、非ロック状態で前後に自由に移動させて、第２ロック状態（係合受け部６１ｃ）または第３ロック状態（係合受け部６１ｂ）に係止させる。
【００６３】
貫通部５５は、第２排紙トレイ部４２の手前側に設けられているので、貫通部５５を介して上段カセット装置２０に収容されている用紙の残量を確認することもできる。
【００６４】
［排紙トレイ体の構成］
排紙トレイ体４０における第１排紙トレイ部４１は、その奥側に設けられたヒンジ部４３（図４（Ａ）、図４（Ｂ）参照）によって、上段給紙収容部２５に対して回動可能に軸支されている。従って、使用者は、上段給紙カセット装置２０を本体ケース２から脱着し、または大きく引き出した後、排紙トレイ体４０の手前側を把持して上方に持ち上げることで、上段給紙収容部２５に用紙をセットする作業を行うことができる。
【００６５】
図２、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示すように、補助排紙トレイ部４５を挟んで第１排紙トレイ部４１が第２排紙トレイ部４２の下方に重なるように組み付けられている。第２排紙トレイ部４２の上面には、左右一対のリブ４６がＸ軸方向に延びて突設されている。左右一対のリブ４６は、排出される用紙のサイズに応じて、用紙の整列に使用されたり、用紙の左右両側端部を上向きに傾斜させて、用紙の排出方向の先端部が垂れたりするのを防止している。
【００６６】
第１排紙トレイ部４１は、その左右両側縁部を第２排紙トレイ部４２における左右両側縁に形成されているガイド片４２ａに沿ってＸ軸方向に摺動自在に支持されている（図１０参照）。他方、補助排紙トレイ部４５の左右両側縁部には、Ｘ軸方向に沿って長手のガイドレール４５ａが形成されており、このガイドレール４５ａが、第２排紙トレイ部４２の下面側であってＹ軸方向の中央寄り部位に形成されている一対のガイド溝４７に摺動自在に支持されている（図１０、図１２参照）。
【００６７】
図６、図８及び図１０に示すように、排紙トレイ体４０における第２排紙トレイ部４２の挿抜方向の手前側（開口部１４に近い側）の左右両端部の下面側には、係合凹部４４が下向き開口して形成されている。一方、係合凹部４４に雌雄嵌合するように、上段給紙収容部２５における上段第２給紙カセット部２７の手前側の左右両端部には、ボス部２９が上向きに突設されている（図６参照）。ボス部２９と係合凹部４４とは雌雄嵌合した状態のまま、第２排紙トレイ部４２と上段第２給紙カセット部２７とは伸縮することができる。つまり、第２排紙トレイ部４２のスライド（Ｘ軸方向に沿う摺動）は、上段第２給紙カセット部２７のスライドと連動して一体的に行うことができる。
【００６８】
排紙トレイ体４０における第２排紙トレイ部４２の上面の左右両端には、多機能装置１の開口部１４に設けた案内部１５が当接している（図３参照）。従って、第２排紙トレイ部４２と上段第２給紙カセット部２７とが一体的にスライドして伸びた第１の状態にあるときには、その上下方向のがたつきが案内部１５による拘束で抑制される。また、上段給紙カセット装置２０は、開口部１４に挿入された状態では、第２排紙トレイ部４２をヒンジ部４３を中心に回動させる（開く）ことができないので、用紙をセットする際には、開口部１４から抜いて作業することになる。
【００６９】
第１排紙トレイ部４１のＸ軸方向の長さＬ１、第２排紙トレイ部４２のＸ軸方向の長さＬ２、補助排紙トレイ部４５のＸ軸方向の長さＬ３とするとき、Ｌ３はＬ１及びＬ２の寸法よりも短く設定されている。
【００７０】
そして、第１排紙トレイ部４１に対して第２排紙トレイ部４２を最も押し込んだ状態（最縮小位置Ｊという、図７（Ａ）及び図３の状態参照）のときの第１排紙トレイ部４１の最奥端から第２排紙トレイ部４２の最前端までの寸法（長さ）Ｌ４とすると（図７（Ｃ）参照）、Ｌ４はＬ１及びＬ２の寸法よりも長く設定されている。これにより、最縮小位置Ｊにおいて、第１排紙トレイ部４１と第２排紙トレイ部４２とは両者のＸ軸方向の大部分が重なるが、第１排紙トレイ部４１の最奥端部及び第２排紙トレイ部４２の最前端部はそれぞれ相手部材から若干の寸法だけはみ出している。
【００７１】
第２排紙トレイ部４２に対して補助排紙トレイ部４５を寸法Ｌ５だけ小さく引き出した位置（第１引出し位置Ｅという）を保持するための第１係合部は、補助排紙トレイ部４５のガイドレール４５ａの長手方向の中途部に一体的に突設された外向き係合片４８ａと第２排紙トレイ部４２のガイド溝４７の長手方向の中途部に一体的に突設された内向き係合片４８ｂとからなる（図８では片方のみ図示、図１２参照）。最大の押込み状態から補助排紙トレイ部４５を引き出すとき、外向き係合片４８ａが内向き係合片４８ｂに当接して、使用者にクリック感を付与して、第１引出し位置Ｅ（図７（Ｂ）及び図９（Ｂ）の状態参照）であること認識できるように構成されている。
【００７２】
第１排紙トレイ部４１に対して補助排紙トレイ部４５を寸法Ｌ６だけ大きく引き出した位置（第２引出し位置Ｆという）を保持するための第２係合部は、第１排紙トレイ部４１の手前端部にて一体的に形成されている上向き係合片４９ａと、補助排紙トレイ部４５の平板部４５ｂの奥側にて一体的に形成されている下向き係合片４９ｂとからなる（図８、図１０、図１３参照）。図１３の実線で示す実施例では、下向き係合片４９ｂが補助排紙トレイ部４５の平板部４５ｂの最奥端に設けられているが、図１３の二点鎖線で示すように、補助排紙トレイ部４５の平板部４５ｂの最奥端を下向き係合片４９ｂよりさらに奥側まで適宜寸法だけ延長させても良い。
【００７３】
第２排紙トレイ部４２に対して補助排紙トレイ部４５を最も押し込んだ位置（第２排紙トレイ部４２の前面板４２ｃと補助排紙トレイ部４５の前面板４５ｃとが実質的に同一面状に並び、且つ本体ケース２の開口部１４に最も押し込んだ状態、不使用位置Ｇという、図１、図３、図７（Ａ）及び図９（Ａ）の状態参照）を保持するための第３係合部は、補助排紙トレイ部４５の前面板４５ｃの裏面自体若しくは前面板４５ｃの厚肉部がガイド溝４７の最前端に当接するときとして良い（図示せず）。
【００７４】
補助排紙トレイ部４５には、排出された用紙Ｐの排出下流側端がさらに下流側にはみ出すのを防止するためのストッパ体６２が起伏回動可能または実質的に水平伸縮動可能に設けられている。図２、図８〜図１１に示す実施例では、伏せた状態のストッパ体６２は、その裏面が補助排紙トレイ部４５の上面と実質的に同一平面状となる。ストッパ体６２を起立させると、補助排紙トレイ部４５の前面板４５ｃよりも手前側に上向き傾斜状にて姿勢保持できるようにストッパ体６２の基端部を図示しない枢支部にて上下回動可能に取付けられている。これにより、Ａ３サイズのようなＸ軸方向に長い用紙Ｐであっても、補助排紙トレイ部４５からはみ出すのを防止し、排出された用紙Ｐの堆積順序や姿勢などが乱れることを防止できる。
【００７５】
なお、図１４に示す実施例では、起伏回動可能な複数のストッパ体６３、６４を補助排紙トレイ部４５の平板部４５ｃに対してＸ軸方向に沿って適宜隔てて配置する。このとき、伏せ状態のストッパ体６３、６４の裏面は補助排紙トレイ部４５の平板部４５ｃの上面と実質的に等しいか、若干低くするように、収納凹所６５ａ  ６５ｂが形成されている。これによれば、例えば、奥側のストッパ体６３を起立させて、Ａ４サイズの用紙の排出下流側端を受けることができる。逆に、奥側のストッパ体６３を伏せた状態で、手前側のストッパ体６４を起立させて、Ａ３サイズの用紙の排出下流側端を受けることができる。
【００７６】
図１５に示す実施例では、ストッパ体６６が補助排紙トレイ部４５の平板部４５ｃに対してＸ軸方向に沿って平行状にて伸縮可能に装着されたものである。なお、ストッパ体６２、６３、６４ではその裏面側に取っ手部が凹み形成され、ストッパ体６６では上面側に取っ手部が凹み形成されている。
【００７７】
［排紙トレイ体の使用態様］
上記の構成により、多機能装置１が使用されていない状態（または、出荷の梱包とき）では、図７（Ａ）に示すように、排紙トレイ体４０は、第２排紙トレイ部４２に対して補助排紙トレイ部４５を最も押し込み（上記不使用位置Ｇ）、且つ第１排紙トレイ部４１に対して第２排紙トレイ部４２も最も押し込んだ（最も縮んだ）状態となる。また、上段給紙カセット装置２０及び下段給紙カセット装置３０では、奥側の上段第１給紙カセット部２６（下段第１給紙カセット部３６）に対して手前側の上段第２給紙カセット部２７（下段第２給紙カセット部３７）を最も押し込んだ状態にして、その上に排紙トレイ体４０が配置されている。この状態にて、上段給紙カセット装置２０及び下段給紙カセット装置３０を本体ケース２の開口部１４に押込み、両給紙カセット装置２０、３０の前面が本体ケース２の前面と実質的に同一面となるようにセットする。なお、上述したように、第１排紙トレイ部４１は奥側の上段第１給紙カセット部２６にヒンジ部４３を介して上下回動可能に連結されているから、第１排紙トレイ部４１単独ではＸ軸方向にスライドできない。
【００７８】
上記の状態で、例えば、上段給紙カセット装置２０及び下段給紙カセット装置３０には、予め、Ａ４サイズの用紙がその長手方向をＸ軸方向に沿うように収容されているものとする。これら、上段給紙カセット装置２０または下段給紙カセット装置３０を指定して印刷（画像記録）を実行するには、図７（Ｂ）及び図１１（Ａ）に示すように、予め、補助排紙トレイ部４５を第２排紙トレイ部４２に対して短い寸法Ｌ５だけ引出し、ストッパ体６２を起立させておく。そうすれば、記録済みのＡ４サイズの用紙Ｐが排紙トレイ体４０上に排出されたとき、当該用紙Ｐの全体が排紙トレイ体４０上（第１排紙トレイ部４１に及び第２排紙トレイ部４２上）に載置され、用紙Ｐの排出下流側端がストッパ体６２に届くので、外に溢れ落ちず、排出の順序通りに記録済みの用紙Ｐが安定して堆積できる。
【００７９】
上記構成の多機能装置１で、例えば、予め、下段給紙カセット装置３０にＡ３サイズの用紙Ｐを収容し、上段給紙カセット装置２０にＡ４サイズに用紙をその長手方向をＸ軸方向に沿わせて収容しているとき、この状態のままで、下段給紙カセット装置３０を指定して、Ａ３サイズの用紙Ｐを給紙して記録を行う場合がある。例えば、下段給紙カセット装置３０から、Ａ３サイズの用紙Ｐの少数枚だけに画像記録したい場合などである。その場合、上段給紙カセット装置２０の第２給紙カセット部２７をわざわざ引きだすという手間を掛けることなく、図８、図７（Ｃ）、図１１（Ｂ）のように、使用者が、直ちに補助排紙トレイ部４５のみを寸法ｌ６だけ大きく引きだし（伸長させ）、ストッパ体６２を起立させる。これにより、迅速に排紙トレイ体４０のＸ軸方向の長さを長くできるから、記録済みのＡ３サイズの用紙Ｐが安定して堆積できるのである。
【００８０】
仮に、排紙トレイ体４０における第２排紙トレイ部４２を第１排紙トレイ部４１に対して伸長させるには、本実施例では、前述したように、第２排紙トレイ部４２の手前側に穿設されている貫通部５５に指を入れ、操作部５１を手前に引きながら、第２給紙カセット部２７と一体的に第２排紙トレイ部４２を引き出して、その載置面積を広げる必要がある。もし、このような構成でない場合には、一旦、上段給紙カセット装置２０を本体ケース２から引出した後、排紙トレイ体４０を上向き回動した状態で、上段第１給紙カセット部２６に対して上段第２給紙カセット部２７をＡ３サイズに対応する長さに引き伸ばす。そして、上段給紙カセット装置２０内にＡ４サイズの用紙Ｐが収容されているときには、当該用紙Ｐの後端の位置がずれないように、リヤガイド手段も動かす必要がある。次いで、第２排紙トレイ部４２も引き延ばして、上段第２給紙カセット部２７上にセットするという操作を実行しなければならず、迅速に排紙トレイ体４０を長く伸長する作業を行なえないのである。
【００８１】
つまり、本発明によれば、上段給紙カセット装置２０をＡ３サイズの用紙に対応する長さに引き伸ばす作業をすることなく、排紙トレイ体４０の補助排紙トレイ部４５を伸長するという簡便な操作だけでＡ３サイズの用紙を受けることができる。
【００８２】
次に、予め、上段給紙カセット装置２０及び下段給紙カセット装置３０にＡ３サイズの用紙Ｐを収容して、これらの装置を指定し、画像記録を行なう場合には、図４（Ｂ）、図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図１０、図１１（Ｃ）に示すように、予め、上下段共に上段第１給紙カセット部２６（下段第１給紙カセット部３６）に対して上段第２給紙カセット部２７（下段第２給紙カセット部３７）をＡ３サイズに対応する長さに引き伸ばす。そして、排紙トレイ体４０も、第２排紙トレイ部４２も引き延ばして、上段第２給紙カセット部２７上にセットする。その状態で、補助排紙トレイ部４５をＬ５の短い寸法だけ引出し、ストッパ体６２を起立させるのである。
【００８３】
上記の状態で、上段給紙カセット装置２０または下段給紙カセット装置３０を指定して、画像記録を実行すると、図１１（Ｃ）に示すように、Ａ３サイズの用紙を給紙して記録を行う場合にも、排紙トレイ体４０に用紙が排出されてきても、用紙が脱落することなく載置させることができる。しかも、第２排紙トレイ部４２に対する補助排紙トレイ部４５の引出し量Ｌ５が短いため（補助排紙トレイ部４５の基部側の大部分が第２排紙トレイ部４２に支持されているため）、補助排紙トレイ部４５の剛性が小さくても、大量のＡ３サイズの用紙を補助排紙トレイ部４５で受けたときにも、それが撓み難いと言う効果を奏する。
【００８４】
なお、補助排紙トレイ部４５の最大引出し量（伸長量）は第２排紙トレイ部４２における上向き係合片４９ａと補助排紙トレイ部４５の下向き係合片４９ｂとの係合位置であるので、図９（Ｂ）、図１０及び図１１（Ｃ）に示すように、第１排紙トレイ部４１に対して第２排紙トレイ部４２を縮小させた状態で補助排紙トレイ部４５が第２排紙トレイ部４２から大きく引出しできる位置が制限され、同様に、図７（Ｃ）、図８及び図１１（Ｂ）に示すように、第１排紙トレイ部４１に対して第２排紙トレイ部４２を大きく伸長させた状態で補助排紙トレイ部４５が第２排紙トレイ部４２から引き出しできる位置も、共に制限されていることになる。
【００８５】
排紙トレイ体４０は、上段第１給紙カセット部２６に対する上段第２給紙カセット部２７の伸縮のいずれの状態でも上段給紙収容部２５に収容された用紙の防塵のための蓋を兼ねている。そのため、画像記録の用紙搬送に伴う紙粉や画像記録装置の不使用時の埃が上段給紙収容部２５に侵入することを確実に防止できる。
【００８６】
本発明では、給紙カセット装置が３段以上の場合、最上段の給紙カセット装置に上述の排紙トレイ体４０を備えておれば良い。
【符号の説明】
【００８７】
１        多機能装置
１２      記録部
１３      記録ヘッド
１４      開口部
２０      上段給紙カセット装置
２５      上段給紙収容部
２６      上段第１給紙カセット部
２７      上段第２給紙カセット部
２９      ボス部
３０      下段給紙カセット装置
３５      下段給紙収容部
３６      下段第１給紙カセット部
３７      下段第２給紙カセット部
４０      排紙トレイ体
４１      第１排紙トレイ部
４２      第２排紙トレイ部
４３      ヒンジ部
４４      係合凹部
４５      補助排紙トレイ部
４９ａ    上向き係合片
４９ｂ    下向き係合片
５０      ロック手段
５１      ロック杆
５２      操作部
５５      貫通部
６１ａ〜６１ｃ  係合受け部
６２、６３、６４、６６    ストッパ体
【図１】
2010173832.tif 000003
【図２】
2010173832.tif 000004
【図３】
2010173832.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010173832.tif 000007
【図６】
2010173832.tif 000008
【図７】
2010173832.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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