(57)【要約】【課題】  画像形成装置の調整動作（例えば、トナー像の濃度調整動作、位置調整動作、トナーの帯電量調整動作）の頻度、もしくは、調整動作をおこなうためのトナー像の印字トナー量を少なくし、回収トナー収容ボックスの満タン予告通知から満タン通知までの時間が短くなることを極力防止することで、ユーザビリティの向上を図る。【解決手段】  回収トナー収容ボックスと、回収トナー量検知手段とを有し、感光体、中間転写体、転写材担持体のいずれかにトナー像を形成して調整動作をおこなう画像形成装置において、前記回収トナー量検知手段によって、前記回収トナー収容ボックスに収容されたトナーの量が所定量よりも多いことを検知したときは、前記調整動作の頻度、もしくは前記トナー像の印字トナー量を少なくすることを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体もしくは転写材担持体から回収したトナーを収容する回収トナー収容手段と、前記回収トナー収容手段に収容されたトナーの量を検知する回収トナー量検知手段とを有し、前記像担持体もしくは前記転写材担持体にトナー像を形成して調整動作をおこなう画像形成装置において、
前記回収トナー量検知手段の検知結果に応じて、前記調整動作の頻度、もしくは前記トナー像の印字トナー量を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回収トナー量検知手段によって、前記回収トナー収容手段に収容されたトナーの量が所定量よりも多いことを検知したときは、前記調整動作の頻度、もしくは前記調整動作のためのトナー像の印字トナー量を変化させることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回収トナー量検知手段の検知結果に応じて、前記調整動作の頻度を少なくする、もしくは前記調整動作のためのトナー像の印字トナー量を少なくすることを特徴とする、請求項１、２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整動作をおこなうためのトナー像は、転写材に転写されることなく、前記像担持体もしくは転写材担持体から回収されて回収トナー収容手段に収容されることを特徴とする、請求項１〜３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
反射光量検出手段を有し、前記調整動作は、前記像担持体もしくは前記転写材担持体に検知用トナー像を形成し、前記検知用トナー像の反射光量を前記反射光量検出手段で検出し、前記反射光量検出手段の検出結果に応じて、画像形成条件を調整する調整動作であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像位置検出手段を有し、前記調整動作は、前記像担持体もしくは前記転写材担持体に検知用トナー像を形成し、前記検知用トナー像の画像位置を前記画像位置検出手段で検出し、前記画像位置検出手段の検出結果に応じて、画像の書き出し位置、もしくは、画像倍率を調整する調整動作であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印字トナー量検出手段を有し、前記印字トナー量検出手段の検出結果に応じて、前記調整動作をおこなうことを特徴とする、請求項１〜４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機あるいはプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置としては、回収トナー収容手段としての回収トナー収容ボックスを具備するものが、数多く実用されている。回収トナー収容ボックスは、像担持体もしくは転写体担持体の上から、クリーナーによって除去された出力画像に不要なトナーを回収、収容するものである。
【０００３】
一般的に、回収トナー収容ボックスには、収容されたトナーの量を検知するための回収トナー量検知手段が具備される。回収トナー量検知手段に関する発明は、数多く公表されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
回収トナー量検知手段は、回収トナー収容装置に収容されたトナーの量が収容許容量に近づいたことを検知すると、ＣＰＵに第一の信号を送信し、ＣＰＵは、画像形成装置の通知部を介して、ユーザーに回収トナー収容ボックスが満タンに近づいたことを伝えて交換を促す満タン予告通知（満タン予告通知）をおこなう。さらに、回収トナー量検知手段は、収容されたトナーの量が回収トナー収容ボックスの収容許容量に達したときに、ＣＰＵに第二の信号を送信し、画像形成装置が故障に至らないように画像形成装置のすべての動作を停止し、通知部を介してユーザーに収容許容量に至ったために画像形成装置の動作を停止しているという満タン通知（満タン通知）をおこなう。
【０００５】
このような画像形成装置において、満タン予告通知から満タン通知に至るまでの時間は、回収トナー収容ボックスの交換を適切な時期におこなうために非常に重要である。回収トナー量が回収トナー収容ボックスの収容許容量に至るよりもかなり以前に満タン予告通知をおこなうと、回収トナー収容量にまだ余裕があるうちに回収トナー収容ボックスを交換してしまう可能性があり、ユーザビリティ上、好ましくない。一方、満タン予告通知から満タン通知までの時間が短すぎると、ユーザーが新たな回収トナー収容ボックスを準備できないうちに満タン通知に至ってしまい、画像形成装置が使用できなくなる恐れがあるため、これもユーザビリティ上、好ましくない。
【０００６】
ここで、回収トナーが短時間のうちに大量に発生すると、回収トナー収容ボックスに収容される回収トナーの量が急激に増加し、満タン予告通知から満タン通知までの時間が短くなる可能性がある。回収トナーが短時間のうちに大量に発生する動作として、像担持体もしくは転写体担持体に形成したトナー像を転写することなく、クリーナーによって除去し、回収トナー収容ボックスに収容される動作が挙げられる。このような動作として、複数のトナー像を重ね合わせるカラー画像形成装置において特におこなわれる、濃度調整動作、位置調整動作、トナーの帯電量調整動作などが挙げられる。
【０００７】
（濃度調整動作）
濃度調整動作とは、カラー画像形成装置において、色の異なるトナー像の濃度を調整して画像品質を維持するための調整動作である。より詳しくは、使用環境や現像器、感光体の印字枚数による特性変動、感光体の製造時における感度ばらつき、トナーの製造時における摩擦帯電特性のばらつきなどによって生じるトナー像の濃度特性に変動に対して、各色のトナーの濃度を調整し、良好な色安定性を得るための調整動作である。このような濃度調整動作に関する発明は、数多く公表されている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
濃度調整動作の一般的な方法を次に述べる。通紙ジョブ中の所定のタイミングで、紙間を延長し、濃度調整動作のためのトナー像を、像坦持体もしくは転写材坦持体上に形成する。トナー像は、あらかじめ決められた画像形成条件で形成する。トナー像は、その濃度を、発光素子及び受光素子からなる反射光量検知手段としての濃度センサによって検知される。検知された濃度は、それ以降のジョブの帯電電位、露光量、現像バイアス等の画像形成条件に反映され、自動調整される。なお、像担持体もしくは転写材担持体に形成された濃度調整用の上記トナー像は、転写材に転写されることなく、クリーニング手段によって除去し、回収トナー収容ボックスに収容される。
【０００９】
（位置調整動作）
位置調整動作とは、カラー画像形成装置において、色の異なるトナー像のレジ位置を調整して画像品質を維持するための調整動作である。より詳しくは、各色における、感光体やレーザー光源、ミラーなどの位置や傾きのばらつき、あるいは機内昇温によるそれらの位置ずれによって生じる、各色のトナー像の位置ずれや画像倍率の差に対して各色のトナー像の書き出し位置や画像倍率を調整するための調整動作である。このような位置調整動作に関する発明は、数多く公表されている（例えば、特許文献３）。
【００１０】
位置調整動作の一般的な方法を次に述べる。通紙ジョブ中の所定のタイミングで、紙間を延長し、位置調整動作のためのトナー像を、像坦持体もしくは転写材坦持体上に形成する。トナー像は、その位置を、発光素子及び受光素子からなる反射光量検知手段としての濃度センサによって検知される。検知された各トナー像の位置から、各色の位置ずれ量を算出し、走査線の走査タイミング、ミラーの位置や角度を自動調整し、各色の位置や画像倍率を調整する。なお、像担持体もしくは転写材担持体に形成された位置調整動作のための上記トナー像は、転写材に転写されることなく、クリーニング手段によって除去し、回収トナー収容ボックスに収容される。
【００１１】
（トナーの帯電量調整動作）
トナーの帯電量調整動作とは、特にカラーの画像形成装置において、各色のトナーの帯電量を調整して画像品質を維持するための調整動作である。より詳しくは、ある色において、印字率の低い画像で通紙ジョブが続けられた場合、現像ローラに静電的に保持されるトナーは像担持体へと現像されず、長時間に渡って帯電を強要されるため、トナーの帯電量が増加する。その結果、像担持体に現像されにくくなり、トナー像の濃度が低下してしまう恐れがある。そこで、このような各色のトナーの帯電量の変動に対して、各色のトナーの帯電量を調整し、良好な色安定性を得る調整動作である。
【００１２】
トナーの帯電量調整動作の一例を次に述べる。トナーの帯電量は、通紙ジョブ中に各色のトナーの印字率を算出し、その値を所定時間分だけ累積することで推測する。ここで、算出された印字率の累積値が所定値よりも小さいときは、現像ローラに保持されているトナーの帯電量が高くなっていると推測できる。各色のトナーの印字率を算出する方法は、画像形成装置のＣＰＵにおいて、ホストコンピュータから送られる画像信号を元に、各色の露光時間を測定する。より具体的には、画像信号の強度レベルおよび時間から、画像濃度、画像面積を計算し、描画領域における印字率を算出する。
【００１３】
以上の方法によってトナーの帯電量が高くなったと推測された場合は、通紙ジョブ中に紙間を延長し、トナーの帯電量調整動作をおこなう。トナーの帯電量調整動作では、感光体にトナー像を形成する。これによって現像ローラのトナーがリフレッシュされ、トナーの帯電量を低くすることができる。なお、感光体に印字されたトナーは、感光体から転写されることなく、感光体クリーニング手段によって除去し、回収トナー収容ボックスに収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平３−４５９８０号公報
【特許文献２】特開平６−６６７２１号公報
【特許文献３】特開平６−１７７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで本発明は、画像形成装置の調整動作（例えば、トナー像の濃度調整動作、位置調整動作、トナーの帯電量調整動作）をおこないながらも、前記満タン予告通知から満タン通知までの時間が短縮化されることを極力防止し、それによってユーザビリティが向上される画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、
像担持体もしくは転写材担持体から回収したトナーを収容する回収トナー収容手段と、前記回収トナー収容手段に収容されたトナーの量を検知する回収トナー量検知手段とを有し、前記像担持体もしくは前記転写材担持体にトナー像を形成して調整動作をおこなう画像形成装置において、
前記回収トナー量検知手段の検知結果に応じて、前記調整動作の頻度、もしくは前記トナー像の印字トナー量を変化させることを特徴とする画像形成装置
である。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、
前記回収トナー量検知手段によって、前記回収トナー収容手段に収容されたトナーの量が所定量よりも多いことを検知したときは、前記調整動作の頻度、もしくは前記調整動作のためのトナー像の印字トナー量を変化させることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置
である。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、
前記回収トナー量検知手段の検知結果に応じて、前記調整動作の頻度を少なくする、もしくは前記調整動作のためのトナー像の印字トナー量を少なくすることを特徴とする、請求項１、２に記載の画像形成装置
である。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、
前記調整動作をおこなうためのトナー像は、転写材に転写されることなく、前記像担持体もしくは転写材担持体から回収されて回収トナー収容手段に収容されることを特徴とする、請求項１〜３に記載の画像形成装置
である。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、
反射光量検出手段を有し、前記調整動作は、前記像担持体もしくは前記転写材担持体に検知用トナー像を形成し、前記検知用トナー像の反射光量を前記反射光量検出手段で検出し、前記反射光量検出手段の検出結果に応じて、画像形成条件を調整する調整動作であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の画像形成装置
である。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、
画像位置検出手段を有し、前記調整動作は、前記像担持体もしくは前記転写材担持体に検知用トナー像を形成し、前記検知用トナー像の画像位置を前記画像位置検出手段で検出し、前記画像位置検出手段の検出結果に応じて、画像の書き出し位置、もしくは、画像倍率を調整する調整動作であることを特徴とする、請求項１〜４に記載の画像形成装置
である。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、
印字トナー量検出手段を有し、前記印字トナー量検出手段の検出結果に応じて、前記調整動作をおこなうことを特徴とする、請求項１〜４に記載の画像形成装置
である。
【発明の効果】
【００２３】
かかる発明によれば、回収トナー収容ボックスの満タン検知予告が通知されたときは、トナーを転写材に転写することなく回収トナー収容ボックスに収容する動作をともなう画像形成装置の調整動作（例えば、トナー像の濃度調整動作、位置調整動作、トナーの帯電量調整動作）の頻度、もしくは、調整動作をおこなうためのトナー像の印字トナー量を少なくすることで、回収トナーの収容量が急激に増加することを防止し、回収トナー収容ボックスの満タン予告通知から満タン通知までの時間が短くなることを極力防止することができ、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の制御フローチャート
【図２】実施形態２の制御フローチャート
【図３】実施形態１に係る画像形成装置の概略構成図
【図４】実施形態２に係る画像形成装置の感光体の周辺概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２６】
［実施形態１］
図３は、実施形態１に係る画像形成装置の概略構成図である。なお、図３の画像形成装置は、実施形態１の一例として、タンデム方式でかつ中間転写方式のカラー画像形成装置を挙げている。
【００２７】
図３に示すように、画像形成装置１００は、第一の像担持体としてのドラム状の感光体１１ａ〜１１ｄを有している。感光体１１ａ〜１１ｄはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーにそれぞれ対応している。各感光体１１ａ〜１１ｄの周囲には、回転周面を取り巻くように、帯電手段としての帯電ローラ１２ａ〜１２ｄ、スキャナ１３ａ〜１３ｄ、現像手段としての現像ローラ１４ａ〜１４ｄ、感光体クリーニング手段としての感光体クリーニングブレード１５ａ〜１５ｄが設けられている。
【００２８】
各色に対応する感光体１１ａ〜１１ｄは、第二の像担持体としての中間転写ベルト１を介して、それぞれ対をなす一次転写手段としての一次転写ローラ１７ａ〜１７ｄと圧接され、それぞれ一次転写ニップを形成する。
【００２９】
中間転写ベルト１の抵抗としては、体積抵抗率で１０＾６〜１０＾１２Ω・ｃｍのものが好ましく、ウレタン系樹脂、フツ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂のものや、シリコーンゴムやヒドリンゴム等の弾性材料や、これらにカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行ったもの等を用いることができる。本例ではポリイミド樹脂にカーボンを分散させて体積抵抗率を１０＾８Ω・ｃｍに調整し、厚み０．５ｍｍとした。中間転写ベルト１は、内包される駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、１ｃ、１ｄの４本のローラに巻架されている。
【００３０】
一次転写ローラ１７ａ〜１７ｄとしては、芯金に中抵抗（１ｋＶ印加時のニップ形成での実抵抗が１０＾６〜１０＾１２Ω）の弾性材を被覆したものが好ましい。弾性材にはシリコーンゴムやＮＢＲ、ヒドリンゴム等の弾性材料や、これらにカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行ったもの等を用いることができる。本実施形態では、シリコーンゴムにカーボンを分散させて、１ｋＶ印加時のニップ形成での実抵抗を１０＾８Ω・ｃｍとした。
【００３１】
二次転写手段としての二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト１を介して駆動ローラ１ａと圧接されて二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ１８としては、芯金に中抵抗（１ｋＶ印加時のニップ形成での実抵抗が１０＾６〜１０＾１２Ω）の弾性材を被覆したものが好ましい。弾性材にはシリコーンゴムやＮＢＲ、ヒドリンゴム等の弾性材料や、これらにカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行ったもの等を用いることができる。本実施形態では、シリコーンゴムにカーボンを分散させて、１ｋＶ印加時のニップ形成での実抵抗を１０＾７Ω・ｃｍとした。
【００３２】
以下に、画像形成装置１００の画像形成について説明する。
【００３３】
感光体１１ａ〜１１ｄは、まず、帯電手段１２ａ〜１２ｄにより一様に帯電され、次に、不図示のホストコンピュータから送られた画像情報信号によって変調されたレーザー光をスキャナ１３ａ〜１３ｄから照射される。この照射によって、感光体１１ａ〜１１ｄの表面に静電潜像が形成される。レーザー光の強度及び照射スポット径は、画像形成装置の解像度及び所望の画像濃度によって適正に設定されており、感光体１１ａ〜１１ｄ上の静電潜像はレーザー光が照射された部分は明部電位ＶＬ（約−１００Ｖ）に、そうでない部分は帯電手段１２ａ〜１２ｄで帯電された暗部電位ＶＤ（約−７００Ｖ）に保持されることによって形成する。静電潜像は感光体１１ａ〜１１ｄの回転により、現像ローラ１４ａ〜１４ｄとの対向部に達し、同一極性（本実施の形態ではマイナス極性）に帯電されたトナーが供給されて顕像化される。
【００３４】
一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１の裏面に配置された一次転写ローラ１７ａ〜１７ｄにはトナーと逆極性のバイアスが印加され、感光体１１ａ〜１１ｄとの間に電界を形成する。感光体１１ａ〜１１ｄ上の各トナー像は、感光体１１ａ〜１１ｄの回転によって一次転写ニップに到達すると、一次転写ニップに形成されたこの電界とトナーの帯電とによって、感光体１１ａ〜１１ｄから中間転写ベルト１へと順次転写される（一次転写）。
【００３５】
フルカラー画像形成装置においては、色の異なるトナー像が、各一次転写ニップで中間転写ベルト１上に順次転写され、複数の色の異なるトナー像を重ね合わせることで、カラー画像を形成する。
【００３６】
一方、転写材Ｐは、給紙カセット２３より画像形成装置内に給紙、搬送される。転写材Ｐは中間転写ベルトの回転移動に合わせて二次転写ニップに導入される。
【００３７】
二次転写ニップでは、二次転写ローラ１８にトナーと逆極性のバイアスを印加して、中間転写ベルト１と二次転写ローラ１８との間に電界を形成する。中間転写ベルト１上のカラートナー像は、中間転写ベルト１の回転によって、転写材Ｐの移動と同期して、二次転写ニップに到達する。二次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１上のカラートナー像は、二次転写ニップに形成された電界とトナーの帯電とによって、中間転写ベルト１から転写材Ｐへと転写される（二次転写）。
【００３８】
未定着カラー像を載せた転写材Ｐは、定着手段１６に到達し、加熱・加圧されて定着像を得る。
【００３９】
一方、トナー像の一次転写を終えた感光体１１ａ〜１１ｄの表面は、感光体クリーニングブレード１５ａ〜１５ｄによりそれぞれ表面を清掃された後、次の画像形成工程に備える。さらに、トナー像を転写材Ｐに転写し終えた中間転写ベルト１の表面は、中間転写ベルトクリーニング手段としての中間転写ベルトクリーニングブレード１９によって、二次転写されずに中間転写ベルト１上に残留したトナーを回収される。回収されたトナーは、不図示の搬送手段によって回収トナー収容手段としての回収トナー収容ボックス２０に搬送、収容される。
【００４０】
次に、本実施形態の回収トナー収容ボックス２０および回収トナー量検知手段について説明する。本実施形態の回収トナー収容ボックス２０は、回収トナー量検知手段として２つのフォトインタラプタ２１ａ、２１ｂを具備する。フォトインタラプタ２１ｂは回収トナー収容ボックス２０の上方に、フォトインタラプタ２１ａはフォトインタラプタ２１ａのやや下方にそれぞれ配置される。なお、フォトインタラプタはそれぞれ、発光素子と受光素子との対で構成されており、回収トナー収容ボックス２０の一部は、フォトインタラプタの発光素子と受光素子との対の間に配置されている。
【００４１】
ここで、回収トナーの量が少なく、フォトインタラプタ２１ａの発光素子と受光素子との間にトナーがない場合は、フォトインタラプタ２１ａの発光素子から発光された信号を受光素子が受信でき、トナー収容量に余裕があることを把握することができる。回収トナーの量が増加し、フォトインタラプタ２１ａの発光素子と受光素子との間にトナーが介在した場合は、フォトインタラプタ２１ａの受光素子が信号を受信できなくなる。かつ、フォトインタラプタ２１ｂの受光素子が信号を受信できるのであれば、回収トナーの量は収容許容量に到達していないものの、収容許容量に近づいたことを把握できる。このとき、フォトインタラプタ２１ａ、２１ｂの信号は不図示のＣＰＵに伝えられ、ＣＰＵは不図示の通知手段を介してユーザーに満タン予告を通知するものとした。さらに回収トナーの量が増加し、フォトインタラプタ２１ｂの受光素子も信号を受信できない場合は、回収トナーの量が収容許容量に到達したことが把握できる。このとき、フォトインタラプタ２１ａ、２１ｂの信号によりＣＰＵ、通知手段を介して、ユーザーに満タンを通知するものとした。
【００４２】
なお、本実施形態では、上記のように２つのフォトインタラプタをもちいて回収トナーの量を検知する構成としたが、回収トナーの量が回収トナー収容ボックスの収容許容量に近づいたこと、さらには収容許容量に到達したことが検知できる構成であれば、上記の構成でなくともよい。例えば、１つのフォトインタラプタによって、回収トナーの量が収容許容量に近づいたことを検知し、それ以降は、画像形成装置のＣＰＵにおいて、ホストコンピュータから送られる画像信号を元に、各色の露光時間を測定してトナーの印字率を算出することで、収容許容量に到達するタイミングを推測する構成でもよい。あるいは、フォトインタラプタを持たず、画像形成装置のＣＰＵにおいて、ホストコンピュータから送られる画像信号を元に、各色の露光時間を測定してトナーの印字率を算出することで、回収トナーの量が収容許容量に近づいたことと、収容許容量に到達したことを推測する構成でもよい。
【００４３】
なお、本実施形態の通知手段として、文字情報によって画像形成装置１００の状態を通知できる電子パネルを使用した（不図示）。
【００４４】
次に、本実施形態の濃度調整動作について説明する。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置１００は、中間転写ベルト１に対向して具備される反射光量検知手段としての濃度センサ２２を具備している。濃度調整動作においては、まず、中間転写ベルト１にあらかじめ決められた画像形成条件で濃度調整動作用のトナー像を形成する。濃度センサ２２においては、発光素子はトナー像に対して所定の入射角で発光し、その反射光量を受光素子で受光することで、トナー像の濃度を検知する。ここで、トナー像の濃度が高いと、発光素子から発光された光が乱反射し、受光素子の受光量は小さくなり、トナー像の濃度が低いと、乱反射が少なくなるため、受光素子の受光量は大きくなるので、トナー像の濃度を把握することができる。濃度センサ２２によって検知されたトナー像の濃度は、不図示のＣＰＵに伝えられ、それ以降の通紙ジョブにおける帯電電位、露光量、現像バイアス等の画像形成条件に反映される。なお、このような濃度調整動作は、通紙ジョブの通紙枚数に対して所定の頻度で自動調整されるものとする。
【００４６】
なお、本実施形態において、通紙枚数は、紙搬送経路に配置され、紙搬送を監視する不図示の枚数カウントセンサによってカウントするものとした。
【００４７】
次に、実施形態１の特徴として、回収トナー収容ボックスに収容されるトナーの量に応じて、濃度調整動作の頻度を決定する画像形成装置、より具体的には、回収トナー収容ボックスの満タン予告通知以降は、濃度調整動作の頻度を少なくする画像形成装置について、図１の制御フローチャートによって説明する。
【００４８】
画像形成装置１００はジョブ信号を受けとり、ジョブをスタートする（Ｓ１）。まず、回収トナー収容ボックス２０に収容された回収トナーの量を、回収トナー量検知手段としてのフォトセンサ２１ａ、２１ｂで検知する（Ｓ２）。ここで、フォトセンサ２１ａがトナーを検知しない場合は、回収トナーの量が収容許容量に対して余裕があると判断し、濃度調整動作をおこなう頻度を通紙ジョブ３０枚に１回と決定し（Ｓ３）、プリントをおこなう（Ｓ４）。前回の濃度調整動作からの積算通紙カウントが濃度調整動作をおこなう枚数に到達したら（Ｓ５）、濃度調整動作をおこなう（Ｓ６）。但し、電源のＯＦＦ-ＯＮなどによって前回の濃度調整動作からの積算通紙カウントがクリアされた場合は、積算通紙カウントを０としてジョブをスタートさせるものとした。Ｓ７で、通紙ジョブが終了していなければＳ２にループする。Ｓ７で、通紙ジョブが終了したらすべての動作を終了する（Ｓ８）。
【００４９】
Ｓ２で、フォトセンサ２１ａがトナーを検知し、かつ、フォトセンサ２１ｂがトナーを検知していない場合は、回収トナーの量が収容許容量に近いと判断し、満タン予告を通知する（Ｓ９）。この場合、濃度調整動作をおこなう頻度を通紙ジョブ５０枚に１回と決定し（Ｓ１０）、プリントをおこなう（Ｓ４）。前回の濃度調整動作からの積算通紙カウントが濃度調整動作をおこなう枚数に到達したら（Ｓ５）、濃度調整動作をおこなう（Ｓ６）。Ｓ７で、通紙ジョブが終了していなければＳ２にループする。Ｓ７で、通紙ジョブが終了したらすべての動作を終了する（Ｓ８）。
【００５０】
さらに、Ｓ２で、フォトセンサ２１ｂがトナーを検知した場合は、回収トナーの量が収容許容量に到達したと判断し、満タンを通知する（Ｓ１１）。この場合、即時、すべての動作を終了する（Ｓ８）。
【００５１】
以上のように、回収トナー収容ボックスの満タン検知予告が通知されたときは、濃度調整動作の頻度を少なくすることで、回収トナーの収容量が急激に増加することを防止し、回収トナー収容ボックスの満タン予告通知から満タン通知までの時間が短くなることを極力防止することができ、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００５２】
（実施形態１の他の形態）
上記の実施形態１では、回収トナー収容ボックス２０の満タン予告通知以降は、画像形成装置の調整動作としての濃度調整動作の頻度を少なくすることに特徴がある画像形成装置について説明した。ここで、画像形成装置の調整動作とは、濃度調整動作のみに限るものではなく、例えば、位置調整動作や、トナーの帯電量調整動作などに関するものとしてもよい。
【００５３】
また、上記の実施形態１では、中間転写方式の画像形成装置の中間転写ベルトから回収されたトナーを収容する回収トナー収容ボックス２０における回収トナー量検知手段の検知結果に関して説明したが、その他の部材から回収トナーを収容する回収トナー収容ボックスとしてもよい。例えば、直接転写方式の画像形成装置における転写体担持体から回収されたトナーを収容する回収トナー収容ボックスとしてもよい。あるいは、感光体やその他のローラ類から回収されたトナーを収容する回収トナー収容ボックスとしてもよい。さらには、中間転写体はベルト状に限るものではない。
【００５４】
［実施形態２］
実施形態２では、回収トナー量検知手段の検知結果に応じて、画像形成装置の調整動作におけるトナー像の印字トナー量を少なくすることを特徴とする画像形成装置について説明する。より具体的には、回収トナー収容ボックスの満タン予告通知以降は、トナーの帯電量調整動作におけるトナー像の画像領域を小さくすることを特徴とする画像形成装置について説明する。
【００５５】
図４は、実施形態２に係る画像形成装置の感光体の周辺概略構成図である。本感光体の周辺概略構成図は、図３で示した画像形成装置の感光体１１ａの周辺構成に本実施形態で説明に必要な部材を追記したものである。なお、図３と同じ部材は、説明を省略し、同一の符号をもちいる。
【００５６】
図４において、トナー像の一次転写を終えた感光体１１ａの表面は、感光体クリーニングブレード１５ａによりそれぞれ表面を清掃される。感光体クリーニングブレード１５ａによって感光体１１ａから除去されたトナーは、不図示の搬送手段によって搬送経路３２ａを矢印方向に搬送され、回収トナー収容ボックス３０に収容される。回収トナー収容ボックス３０は、回収トナー量検知手段として２つのフォトインタラプタ３１ａ、３１ｂを具備する。フォトインタラプタ３１ｂは回収トナー収容ボックス３０の上方に、フォトインタラプタ３１ａはフォトインタラプタ３１ｂのやや下方にそれぞれ配置される。
【００５７】
なお、フォトインタラプタ３１ａ、３１ｂは、実施形態１に記載のフォトインタラプタ２１ａ、２１ｂと同じ構成とする。さらに、フォトインタラプタ３１ａはフォトインタラプタ２１ａと、フォトインタラプタ３１ｂはフォトインタラプタ２１ｂとそれぞれ同等の働きをする。
【００５８】
なお、本実施形態では、図３で示した感光体１１ｂ〜１１ｄの周辺構成は、図４に示した感光体１１ａと同等な構成をとるものとし、感光体１１ｂ〜１１ｄから除去されたトナーも、回収トナー収容ボックス３０に収容される構成とした。
【００５９】
次に、本実施形態のトナーの帯電量調整動作を説明する。本実施形態では、トナーの帯電量を、通紙ジョブ中に各色のトナーの印字率を算出して所定時間分だけ累積することで推測するものとした。ここで、算出された印字率の累積値が所定値よりも小さいときは、現像ローラに保持されているトナーの帯電量が高くなっていると推測できる。各色のトナーの印字率を算出する方法は、画像形成装置１００の不図示のＣＰＵにおいて、不図示のホストコンピュータから送られる画像信号を元に、各色の露光時間を測定するものとした。より具体的には、画像信号の強度レベルおよび時間から、画像濃度、画像面積を計算し、描画領域における印字率を算出するものとした。
【００６０】
以上の方法によってトナーの帯電量が高くなったと推測された場合は、通紙ジョブ中に紙間を延長し、トナーの帯電量調整動作をおこなう。トナーの帯電量調整動作では、感光体にトナー像を形成する。これによって現像ローラのトナーがリフレッシュされ、トナーの帯電量を低くすることができる。ここで、帯電量調整動作のトナー像は、中間転写ベルト１に転写されることなく、感光体クリーニングブレード１５ａによって除去し、回収トナー収容ボックス３０に収容されるものとした。
【００６１】
なお、本実施形態では、トナー印字率の算出値を累積する時間（以下、算出値累積時間とする）を２４０秒とし、各色のトナーの中でその累積値が所定値よりも低いものがある場合は、そのトナーに対して帯電量調整動作をおこなうものとした。
【００６２】
本実施形態の制御フローチャートを、図２をもちいて説明する。
【００６３】
画像形成装置１００はジョブ信号を受けとり、ジョブをスタートする（Ｓ１）。まず、回収トナー収容ボックス３０に収容された回収トナーの量を、回収トナー量検知手段としてのフォトセンサ３１ａ、３１ｂで検知する（Ｓ２）。ここで、フォトセンサ３１ａがトナーを検知しない場合は、回収トナーの量が収容許容量に対して余裕があると判断し、トナーの帯電量調整動作におけるトナー像の画像領域の縦サイズＨをＨ＝３１.４ｍｍと決定し（Ｓ３）、プリントをおこなう（Ｓ４）。ここで、本実施形態において、現像ローラ１４ａ〜１４ｄの外型は１５ｍｍ、対ドラム周速は１５０％としており、縦サイズ３１.４ｍｍの印字により、現像ローラ３周分のトナー像を形成するものとした。なお、画像はべた画像とした。
【００６４】
算出値累積時間＝２４０秒に到達した場合は（Ｓ５）、各トナーの印字率の累積値αａ、αｂ、αｃ、αｄを予め定めた比較値βと比較する（Ｓ６）。ここで、αａ、αｂ、αｃ、αｄのいずれかがβよりも小さい場合は、その色のトナーの帯電量が高くなって画像品質を劣化させる恐れがあると判断し、そのトナーの帯電量調整動作をおこなう（Ｓ７）。
【００６５】
また、Ｓ６で、αａ、αｂ、αｃ、αｄのすべてがβよりも大きい場合は、トナーの帯電量調整動作をおこなわない。Ｓ８で、通紙ジョブが終了していなければ、Ｓ２にループする。通紙ジョブが終了したら、すべての動作を終了する（Ｓ９）。
【００６６】
なお、Ｓ２で、フォトセンサ３１ａがトナーを検知し、かつ、フォトセンサ３１ｂがトナーを検知していない場合は、回収トナーの量が収容許容量に近づきつつあると判断し、満タン予告を通知する（Ｓ１０）。この場合、トナーの帯電量調整動作におけるトナー像の画像領域の縦サイズＨをＨ＝１０.５ｍｍと決定し（Ｓ１１）、プリントをおこなう（Ｓ４）。ここで、縦サイズ１０．５ｍｍの印字により、現像ローラ１４ａ〜１４ｄの１周分のトナー像を形成するものとした。なお、画像はべた画像とした。
【００６７】
さらに、Ｓ２で、フォトセンサ３１ｂがトナーを検知した場合は、回収トナーの量が収容許容量に到達したと判断し、満タンを通知する（Ｓ１２）。この場合、即時、すべてのジョブを終了する（Ｓ９）。
【００６８】
以上のような構成とすれば、回収トナー収容ボックスの満タン検知予告が通知されたときは、トナーの帯電量調整動作におけるトナー像の画像領域を小さくすることで、回収トナーの収容量が急激に増加することを防止し、回収トナー収容ボックスの満タン予告通知から満タン通知までの時間が短くなることを極力防止することができ、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００６９】
（実施形態２の他の形態）
上記の実施形態２では、回収トナー収容ボックス２０の満タン予告通知以降は、トナーの帯電量調整動作におけるトナー像の画像領域を小さくする画像形成装置について説明したが、トナー像の画像領域を小さくすることに限らず、トナー濃度を変えるなどの方法によって、調整動作のトナー像のトナー量を少なくしてもよい。
【００７０】
さらに、トナーの帯電量調整動作のみに限らず、例えば、濃度調整動作や、位置調整動作などに対して実施してもよい。
【００７１】
また、上記の実施形態２では、画像形成装置の感光体から回収されたトナーを収容する回収トナー収容ボックスにおける回収トナー量検知手段の検知結果に関して説明したが、その他の部材から回収トナーを収容する回収トナー収容ボックスとしてもよい。例えば、中間転写方式の画像形成装置における中間転写部材から回収されたトナーを収容する回収トナー収容ボックスとしてもよい。あるいは、直接転写方式の画像形成装置における転写体担持体から回収されたトナーを収容する回収トナー収容ボックスとしてもよい。あるいは、他のローラ類から回収されたトナーを収容する回収トナー収容ボックスとしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００  画像形成装置
１  中間転写ベルト
１ａ  駆動ローラ
１ｂ、1ｃ、1ｄ  支持ローラ
１１a、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  感光体
１２a、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  帯電ローラ
１３a、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  スキャナ
１４a、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  現像ローラ
１５a、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  感光体クリーニングブレード
１６  定着手段
１７a、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ  一次転写ローラ
１８  二次転写ローラ
１９  中間転写ベルトクリーニングブレード
２０  中間転写ベルトの回収トナー収容ボックス
２１ａ、２１ｂ  回収トナー量検知手段としてのフォトインタラプタ
２２  濃度センサ
２３  給紙カセット
３０  感光体の回収トナー収容ボックス
３１ａ、３１ｂ  回収トナー量検知手段としてのフォトインタラプタ
３２ａ  回収トナーの搬送経路
Ｐ  転写材
【図１】
2010281886.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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