(57)【要約】【課題】均一な帯電防止コーティング層が形成され得て全面にわたって埃等の付着を十分に防止できる光拡散板を提供する。【解決手段】プロピレン樹脂を含有する光拡散性樹脂板６の少なくとも片面が、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面６ａに形成され、該粗面に、帯電防止剤を含有するコーティング層３が積層された構成とする。【選択図】図２
2010140022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン樹脂を含有する光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面に形成され、該粗面に、帯電防止剤を含有するコーティング層が積層されている光拡散板。
【請求項２】
前記コーティング層は、前記帯電防止剤を含有する溶液を前記光拡散性樹脂板の粗面に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである請求項１に記載の光拡散板。
【請求項３】
直下型バックライト用として用いられる請求項１または２に記載の光拡散板。
【請求項４】
直下型バックライト内の部品としての請求項１または２記載の光拡散板の使用。
【請求項５】
請求項１または２に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備える直下型バックライト。
【請求項６】
請求項１または２に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一な帯電防止コーティング層の形成により埃等の付着を防止できて直下型バックライト用として好適な光拡散板に関する。
【０００２】
なお、この明細書及び特許請求の範囲において、「十点平均粗さＲｚ」及び「Ｒｚ」の語は、いずれも、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して測定長２．５ｍｍで測定された十点平均粗さＲｚを意味する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置としては、液晶パネル（画像表示部）の背面側に直下型バックライトが配置された構成のものが公知である。前記直下型バックライトとしては、光反射板の前に複数の光源が配置されると共に、これら光源の前面側に光拡散板が配置された構成のものが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
近年、液晶表示装置、中でも特に液晶テレビの大型化が急速に進められているが、画面を大型化して十分な輝度を確保するために光源数を多くすると光源の発熱量が大きく増大してしまう。そこで、画面の大型化に際しては内部で発生した発熱をより効率良く排出することが求められる。
【０００５】
直下型バックライト装置には、排熱のためにファンが設置されることが多い。排熱ファンにより送風して直下型バックライト装置内部の空気の入れ換えを行うことによって、冷却を行っている。しかしながら、そのように送風を行うと、光拡散板の表面に埃等が付着しやすいという問題があった。光拡散板の表面に埃等が付着すると、画像が乱れたり、画像のシャープさや輝度が低下したりすることが懸念される。
【０００６】
このような埃付着の防止のために、光拡散板としては優れた帯電防止性能を備えていることが求められている。
【０００７】
そこで、光拡散板に帯電防止性能を具備させるべく、合成樹脂製の光拡散板の表面に帯電防止剤水溶液を塗布することによって、表面に帯電防止コーティング層を形成せしめることが提案されている（特許文献２〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１７０９３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０５４６号公報
【特許文献３】特開２００７−１７８５４４号公報
【特許文献４】特開２００８−１９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、合成樹脂製の光拡散板の表面に帯電防止剤水溶液を塗布した際に、帯電防止剤水溶液が表面において均一に拡がらないことが生じやすく、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じやすく、これにより埃付着の防止が部分的に不十分となることが懸念される。特に、プロピレン樹脂製の光拡散板に帯電防止剤水溶液を塗布した場合には、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが顕著に生じやすいことが、本発明者の検討の結果、見出された。
【００１０】
本発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、均一な帯電防止コーティング層が形成され得て全面にわたって埃等の付着を防止できる光拡散板を提供することを目的とする。また、光拡散板の表面に埃等が付着し難く良好な画像を表示できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１２】
［１］プロピレン樹脂を含有する光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面に形成され、該粗面に、帯電防止剤を含有するコーティング層が積層されている光拡散板。
【００１３】
［２］前記コーティング層は、前記帯電防止剤を含有する溶液を前記光拡散性樹脂板の粗面に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである前項１に記載の光拡散板。
【００１４】
［３］直下型バックライト用として用いられる前項１または２に記載の光拡散板。
【００１５】
［４］直下型バックライト内の部品としての前項１または２記載の光拡散板の使用。
【００１６】
［５］前項１または２に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備える直下型バックライト。
【００１７】
［６］前項１または２に記載の光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
［１］の発明では、プロピレン樹脂を含有する光拡散性樹脂板の少なくとも片面が、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面に形成されているから、該粗面に帯電防止剤を含有する溶液を塗布すれば、より均一に塗布することができ（即ち帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが抑制され）、従ってより均一な帯電防止コーティング層が形成されるので、全面にわたって埃等の付着を防止できる光拡散板が提供される。
【００１９】
［２］の発明では、コーティング層は、帯電防止剤を含有する溶液を光拡散性樹脂板の粗面に塗布して乾燥せしめることによって形成されているから、より優れた帯電防止性能を有する光拡散板が提供される。
【００２０】
［３］の発明では、全面にわたって埃等の付着を防止できる帯電防止性能に優れた直下型バックライト用光拡散板が提供される。
【００２１】
［４］の発明では、全面にわたって埃等の付着を防止できる帯電防止性能に優れた光拡散板の直下型バックライト内の部品としての用途が提供される。
【００２２】
［５］の発明では、直下型バックライトを構成する光拡散板が、全面にわたって均一な帯電防止性能を備えているので、長期間にわたって高輝度のバックライト光を確保できる。
【００２３】
［６］の発明では、液晶表示装置を構成する光拡散板が、全面にわたって均一な帯電防止性能を備えているので、長期間にわたって高品質で高品位な画像（即ち画像に乱れが生じにくく、かつシャープで高輝度な画像）を表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る光拡散板を構成する光拡散性樹脂板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る光拡散板の一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】本発明に係る光拡散板の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】製造工程で用いたロールの配置図である。
【図６】光拡散板の表面に形成される凹凸形状の一例を示す断面図である。
【図７】光拡散板の表面に形成される凹凸形状の他の例を示す断面図である。
【図８】略半円凸部の他の例を示す斜視図である。
【図９】光拡散板の表面に形成される凹凸形状のさらに他の例を示す断面図である。
【図１０】図９の略三角形凸部を示す斜視図である。
【図１１】略三角形凸部の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る光拡散板（１）の一実施形態を図２に示す。この光拡散板（１）は、プロピレン樹脂を含有する光拡散性樹脂板（６）の片面が、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面（６ａ）に形成され、該粗面（６ａ）に、帯電防止剤を含有するコーティング層（３）が積層されている。本実施形態では、前記コーティング層（３）は、帯電防止剤を含有する溶液を前記光拡散性樹脂板（６）の粗面（６ａ）に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである。
【００２６】
また、本実施形態では、前記光拡散性樹脂板（６）として、プロピレン樹脂を含有する単層板が用いられている（図１参照）。前記光拡散性樹脂板（６）は、例えばプロピレン樹脂を含有する基層（２１）の両面にプロピレン樹脂を含有する表層（２２）（２２）が積層されてなる積層板であってもよい（図４参照）。
【００２７】
本発明に係る光拡散板（１）の厚さは、通常、０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．８〜３ｍｍである。
【００２８】
上記構成の光拡散板（１）によれば、光拡散性樹脂板（６）の少なくとも片面が、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面（６ａ）に形成されているので、該粗面（６ａ）に帯電防止剤を含有する溶液を塗布した際に、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じにくく、より均一に塗布することができ、より均一な帯電防止コーティング層（３）が形成されるものとなり、この光拡散板（１）への埃等の付着を全面にわたって防止することができる。
【００２９】
本発明において、前記粗面（６ａ）の十点平均粗さＲｚは２５．０μｍ以上に設定される。Ｒｚが２５．０μｍ以上の粗い粗面であれば、該粗面（６ａ）に帯電防止剤を含有する溶液を塗布した際に、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じにくく、より均一に塗布することができる。中でも、前記粗面（６ａ）の十点平均粗さＲｚは３３．０μｍ以上に設定されるのが好ましい。また、通常は、前記粗面（６ａ）の十点平均粗さＲｚは１００μｍ以下に設定される。
【００３０】
前記光拡散性樹脂板（６）を構成するプロピレン樹脂としては、プロピレンを単独で重合させて得られるホモポリプロピレンであってもよいし、プロピレン及びこれと共重合し得る共重合成分の共重合体であってもよい。中でも、前記プロピレン樹脂としては、プロピレン単位を５０質量％以上含有する重合体であるのが好ましい。さらに、十分な剛性が得られる点で、前記プロピレン樹脂中のプロピレン単位の含有量は９８質量％以上であるのが特に好ましい。前記共重合成分としては、特に限定されるものではないが、例えばエチレン、１−ブテン等のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００３１】
前記光拡散性樹脂板（６）は、光拡散機能を有する樹脂板であり、例えば、光拡散剤を含有させることによって、光拡散機能が付与されるが、特にこのような手法で光拡散機能が付与されるものに限定されるものではない。なお、プロピレン樹脂は結晶性樹脂であり、結晶部と非晶部が存在しているために、若干白曇状に見え、光拡散剤を添加していなくても若干の光拡散性能を得ることができる。即ち、光拡散剤は含有していてもよいし、非含有であってもよい。
【００３２】
前記光拡散剤としては、前記光拡散性樹脂板（６）を構成するプロピレン樹脂に対して非相溶性で、該プロピレン樹脂とは異なる屈折率を示し、光拡散板を透過する透過光を拡散させる機能を有する粒子（粉末を含む）であれば特に限定されない。例えば、ガラス粒子、ガラス繊維、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子であってもよいし、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機粒子であってもよい。
【００３３】
前記光拡散剤としては、通常、その体積平均粒子径が０．５μｍ〜４０μｍの範囲にあるものが用いられる。なお、体積平均粒子径（Ｄ50）は、全粒子の粒子径及び体積を測定し、小さい粒子径のものから順次体積を積算し、該積算体積が全粒子の合計体積に対して５０％となる粒子の粒子径である。
【００３４】
前記プロピレン樹脂に光拡散剤を分散せしめる比率は、前記プロピレン樹脂１００質量部に対して光拡散剤０．１質量部〜２０質量部の範囲とするのが好ましい。０．１質量部以上であることで十分な光拡散性能を確保できると共に、２０質量部以下であることで板自体の耐衝撃性の低下を防止できる。
【００３５】
前記帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤等が挙げられる。前記カチオン系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジエタノールアミン、ステアリルアミン塩酸塩等が挙げられる。前記アニオン系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルキルリン酸ジエタノールアミン、アルキルリン酸カリウム、アルキルベンゼンスルホン酸塩類等が挙げられる。前記非イオン系帯電防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート等が挙げられる。
【００３６】
前記コーティング層（３）を形成するための、帯電防止剤含有溶液としては、特に限定されるものではないが、例えば帯電防止剤含有水溶液、帯電防止剤含有有機溶液等が挙げられる。前記有機溶液に用いられる有機溶媒としては、例えばエチルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。中でも、帯電防止剤含有水溶液を塗布して前記コーティング層（３）を形成するのが、作業衛生面や環境保全の観点から、好ましい。
【００３７】
前記コーティング層（３）の形成方法としては、特に限定されないものの、前記帯電防止剤含有溶液を塗布することによって形成されるのが好ましい。前記塗布方法としては、特に限定されないが、例えばロールコーター法、リップコート法、ナイフコーター法等が挙げられる。
【００３８】
前記帯電防止剤含有溶液における帯電防止剤の濃度は、０．０１質量％〜１０質量％に設定されるのが好ましい。また、前記コーティング層（３）における帯電防止剤の付着量（片面での固形分付着量）は０．００１ｇ／ｍ2〜０．５ｇ／ｍ2に設定されるのが好ましく、特に好ましい範囲は０．００５ｇ／ｍ2〜０．２ｇ／ｍ2である。
【００３９】
なお、上記実施形態では、光拡散板（１）は、光拡散性樹脂板（６）の片面のみが十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面（６ａ）に形成され、該粗面（６ａ）に帯電防止剤を含有するコーティング層（３）が設けられた構成が採用されている（図２参照）が、光拡散性樹脂板（６）の両面が十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面（６ａ）（６ａ）に形成され、各粗面（６ａ）（６ａ）にそれぞれ帯電防止剤を含有するコーティング層（３）（３）が積層された構成を採用してもよい（図４参照）。
【００４０】
本発明に係る光拡散板（１）が、光拡散性樹脂板（６）の片面のみが上記粗面（６ａ）に形成された構成である場合には、該粗面（６ａ）に対して反対側の表面（６ｂ）は、図２に示すような平坦面であってもよいし、プリズム状等の凹凸形状が形成されていてもよい。
【００４１】
図６に、光拡散性樹脂板（６）の表面（前記粗面とは反対側の表面）（６ｂ）に形成される凹凸形状の一例を示す。図６では、断面形状が三角形凸部（Ｖ字溝）の凹凸形状が採用されている。この図６の例では、隣り合う三角形凸部（７１）が間隔をあけることなく連続状に形成されている（換言すれば、隣り合うＶ字溝（７２）が連続状に形成されている）が、特にこのような構成に限定されるものではなく、隣り合う三角形凸部が間隔（ｄ1）をあけた非連続状に構成されていてもよい。前記三角形凸部（７１）のピッチ間隔（Ｐ1）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記三角形凸部（７１）の高さ（Ｈ1）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。前記隣り合う三角形凸部（７１）の離間間隔（ｄ1：図示せず）は１μｍ〜１０μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記三角形凸部（７１）の頂部の頂角（θ）は１０〜１００°であるのが好ましく、中でも１０〜９０°であるのがより好ましい。
【００４２】
図７に、光拡散性樹脂板（６）の表面（前記粗面とは反対側の表面）（６ｂ）に形成される凹凸形状の他の例を示す。図７では、断面形状が略半円形状である略半円凸部（８１）を含む凹凸形状が採用されている。この図７の例では、隣り合う略半円凸部（８１）が間隔（ｄ2）をあけて非連続状に形成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、隣り合う略半円凸部（８１）が間隔をあけることなく連続状に（即ちｄ2＝０）構成されていてもよい。前記略半円凸部（８１）のピッチ間隔（Ｐ2）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記略半円凸部（８１）の高さ（Ｈ2）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記隣り合う略半円凸部（８１）の離間間隔（ｄ2）は１μｍ〜１０μｍの範囲であるのが好ましい。なお、前記略半円凸部（８１）とは、図７に示すような断面形状が半円形状であるものを含む他、例えば図８に示すシリンドリカルレンズ（８２）のように、円柱体をその中心軸線に平行であって、該中心軸線を含まない平面で切断した場合の断面のいずれかの弧状である形状であってもよいし、或いは断面が半楕円弧状や、該半楕円弧状の一部である扁平湾曲状等の形状であってもよい。
【００４３】
また、前記光拡散性樹脂板（６）の表面（前記粗面とは反対側の表面）（６ｂ）に形成される凹凸形状としては、上記略半円凸部が反転した略半円凹溝を備えた形状であってもよい。前記略半円凹溝とは、断面形状が半円形状であるものを含む他、例えばシリンドリカルレンズのように、円柱体をその中心軸線に平行であって、該中心軸線を含まない平面で切断した場合の断面のいずれかの弧状である形状であってもよいし、或いは断面が半楕円弧状や、該半楕円弧状の一部である扁平湾曲状等の形状であってもよい。
【００４４】
図９に、光拡散性樹脂板（６）の表面（前記粗面とは反対側の表面）（６ｂ）に形成される凹凸形状のさらに他の例を示す。図９では、断面形状が略三角形形状である略三角形凸部（９１）を含む凹凸形状が採用されている。前記略三角形凸部（９１）の断面形状における左右の斜辺は、いずれも先端側が直線であり、基端側（底辺側）が曲線（中央部で側方に向けて膨らむ曲線）である。即ち、前記略三角形凸部（９１）の左右の斜面は、先端側の直線部（９２）と、基端側の曲線部（９３）とからなる。この図９の例では、隣り合う略三角形凸部（９１）が間隔（ｄ3）をあけて非連続状に形成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、隣り合う略三角形凸部（９１）が間隔をあけることなく連続状に（即ちｄ3＝０）構成されていてもよい。前記略三角形凸部（９１）のピッチ間隔（Ｐ3）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記略三角形凸部（９１）の高さ（Ｈ3）は３０μｍ〜５００μｍの範囲であるのが好ましい。また、前記隣り合う略三角形凸部（９１）の離間間隔（ｄ3）は１μｍ〜１０μｍの範囲であるのが好ましい。前記略三角形凸部（９１）の頂角（α）は１０°〜１００°であるのが好ましく、中でも１０°〜９０°であるのがより好ましい。前記曲線部（９３）の曲線は、例えば、円弧状の一部、楕円弧状の一部であってもよい。前記円弧状の一部としては、例えばシリンドリカルレンズのように、円柱体をその中心軸線に平行であって、該中心軸線を含まない平面で切断した場合の断面のいずれかの弧状である形状等が挙げられる。なお、上記実施形態（図９、１０）では、前記略三角形凸部（９１）としては、先端側の直線部（９２）に基端側の曲線部（９３）が連接されてなる斜面を備えた構成が採用されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば図１１に示すように、直線部を有さずに曲線部（９３）のみからなる斜面を備えた構成を採用してもよい。
【００４５】
前記凹凸形状の凸部のピッチ間隔（Ｐ1）（Ｐ2）（Ｐ3）は、光拡散板（１）の全体にわたって必ずしも一定である必要はなく、部分的に又は全体にわたって隣り合う凸部（７１）（８１）（９１）間で異なっていてもよい。また、前記凹凸形状の凸部の高さ（Ｈ1）（Ｈ2）（Ｈ3）も、光拡散板（１）の全体にわたって必ずしも一定である必要はなく、部分的に又は全体にわたって隣り合う凸部（７１）（８１）（９１）間で異なっていてもよい。前記凹凸形状の頂角（θ）（α）及び間隔（ｄ1）（ｄ2）（ｄ3）についても同様に、光拡散板（１）の全体にわたって必ずしも一定である必要はなく、部分的に又は全体にわたって隣り合う凸部（７１）（８１）（９１）間で異なっていてもよい。
【００４６】
上記光拡散板（１）を用いて構成された液晶表示装置（３０）の一実施形態を図３に示す。図３において、（３５）は液晶セル、（３６）（３７）は偏光板、（３１）は直下型バックライトである。前記液晶セル（３５）の上下両側にそれぞれ偏光板（３６）（３７）が配置され、これら構成部材（３５）（３６）（３７）によって液晶パネル（透過型画像表示部）（３８）が構成されている。
【００４７】
前記バックライト（３１）は、前記下側の偏光板（３７）の下面側（背面側）に配置されている。このバックライト（３１）は、平面視矩形状で上面側（前面側）が開放された略箱型形状のランプボックス（３４）と、該ランプボックス（３４）内に相互に離間して配置された複数の光源（３２）と、これら複数の光源（３２）の上方側（前面側）に配置された光拡散板（１）と、該光拡散板（１）の上方側（前面側）に空気層（５０）を介して配置された光学フィルム（３３）とを備えている（図３参照）。前記光拡散板（１）は、前記ランプボックス（３４）の上方近傍位置において該ランプボックス（３４）との間に通気隙間（４０）を形成した状態で配置されている。また、前記ランプボックス（３４）の内面には光反射層が設けられている。また、図示しないが、前記ランプボックス（３４）内の空気を外に排出するための送風ファンが付設されている。
【００４８】
上記構成に係る液晶表示装置（３０）では、送風ファンにより送風することによって前記通気隙間（４０）を介して前記ランプボックス（３４）内部の高温の空気が外に送り出されるので、バックライト（３１）内の発熱を効率良く排出することができる。この時、このランプボックス（３４）内部の空気が入れ換えられることによって埃等もランプボックス（３４）内に入り込むものとなるが、このランプボックス（３４）に臨んで配置された前記光拡散板（１）は、その表面（ランプボックス側の表面）に帯電防止剤を含有するコーティング層（３）が形成されているので、光拡散板（１）の表面（ランプボックス側の表面）の全面にわたって埃等が付着するのを防止することができ、これにより液晶表示装置（３０）は、長期間にわたって高品質で高品位な画像を表示できる。
【００４９】
なお、前記光源（３２）としては、特に限定されるものではないが、例えば蛍光管、ハロゲンランプ、タングステンランプ、発光ダイオード等が挙げられる。
【００５０】
本発明にかかる光拡散板（１）、直下型バックライト（３１）及び液晶表示装置（３０）は、上記実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００５２】
＜実施例や比較例で使用した表面マット形状ロールＡ、Ｂの性状＞
（ロールＡ）…外周面の十点平均粗さＲｚが５０μｍ
（ロールＢ）…外周面の十点平均粗さＲｚが３０μｍ。
【００５３】
＜実施例１＞
プロピレン−エチレン共重合体（住友化学社製「ＦＳＸ２０Ｌ８」、プロピレン単位含有率９９質量％以上、エチレン単位含有率１質量％以下）１００質量部、造核剤（ＡＤＥＫＡ社製「ＮＡ１１」）０．２質量部をドライブレンドした後、押出機（４４）に供給して２００〜２５０℃で溶融し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で板状に押出し、その後、図５に示すように配置された第１ロール（４１）と第２ロール（４２）の間、第２ロール（４２）と第３ロール（４３）の間を順に通過せしめることによって、厚さ１．５ｍｍの光拡散性樹脂板（６）を得た。
【００５４】
なお、第１ロール（４１）として上記ロールＡを用い、第２ロール（４２）及び第３ロール（４３）として平滑ロールを用いると共に、第１ロール温度を８３℃、第２ロール温度を９０℃、第３ロール温度を９５℃にそれぞれ設定した。得られた光拡散性樹脂板（６）において、第１ロール（即ちロールＡ）（４１）と当接した側の面が粗面（６ａ）に形成されている。
【００５５】
次に、後述する塗布性評価法に記載した手法、条件で、前記光拡散性樹脂板の粗面（６ａ）に帯電防止剤水溶液を塗布して乾燥させることによって、光拡散板（１）を得た。
【００５６】
＜実施例２〜６、比較例１〜４＞
ロール構成及びロール温度をそれぞれ表１に示す構成、値に設定した以外は、実施例１と同様にして、光拡散性樹脂板および光拡散板を得た。
【００５７】
【表１】
2010140022.tif 000003
【００５８】
上記のようにして得られた各光拡散性樹脂板について下記評価法に従い表面粗さの測定、水接触角の測定及び塗布性の評価を行った。これら評価結果を表２に示す。
【００５９】
＜表面粗さの測定法＞
表面粗さ測定器（ミツトヨ社製「サーフテストＳＪ−２０１Ｐ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠して、光拡散性樹脂板の粗面（６ａ）の、算術平均粗さＲａ、最大高さＲｙ、十点平均粗さＲｚ、凹凸の平均間隔Ｓｍを測定した。いずれも測定長２．５ｍｍで測定した。各実施例、各比較例毎に５点のサンプルについて測定を行い、これら５点の平均値を算出した。
【００６０】
＜水接触角の測定法＞
光拡散性樹脂板の粗面に対する純水（蒸留水）の接触角をＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に準拠して測定した。即ち、協和界面科学社製の接触角計「ＣＡ−Ｘ」を用いて、光拡散性樹脂板の粗面に対する純水の接触角をθ／２法により測定した。各実施例、各比較例毎に５点のサンプルについて測定を行い、これら５点の平均値を算出し、これを水接触角とした。
【００６１】
＜塗布性評価法＞
光拡散性樹脂板を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、これら光拡散性樹脂板試験片の粗面に、帯電防止剤水溶液（日本純薬社製の４級アンモニウムエチル硫酸系帯電防止剤「ＳＡＴ−６Ｃ」を水で１００倍に希釈した水溶液）を約５ｍＬ滴下した後、これを小型ロール塗布装置を用いて均一に塗り広げた後、自然乾燥させることによって、光拡散板を得た。その後、前記光拡散板を、市販の小麦粉を飛散させた雰囲気下に晒し、その際の粗面における小麦粉の付着の状態を目視により観察し、下記判定基準に基づいて塗布性を評価した。小麦粉がより均一に付着している程、帯電防止剤水溶液を均一に塗布できたことを示している。
（判定基準）
「◎」…小麦粉が粗面の全面にわたって均一に付着した
「○」…小麦粉が粗面の全面にわたってほぼ均一に付着した
「×」…小麦粉が粗面の全面にわたって均一に付着せず、部分的に付着ムラを生じていた。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
表２から明らかなように、本発明に係る実施例１〜６の光拡散板は、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ以上である粗面に帯電防止剤水溶液が塗布されてコーティング層が形成されているから、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが生じておらず、全面にわたって均一な帯電防止コーティング層が形成されており、従って全面にわたって埃等の付着を防止できる。
【００６４】
これに対し、十点平均粗さＲｚが２５．０μｍ未満である粗面に帯電防止剤水溶液が塗布されてコーティング層が形成されている比較例１〜４の光拡散板では、帯電防止剤の塗布の濃淡ムラが部分的に生じており、全面にわたって均一な帯電防止コーティング層を形成することはできなかった。
【００６５】
なお、一般に、板の表面の水接触角が小さい方が、水との親和性が大きく、水溶液等の塗布性が良い傾向にあることが知られている。しかし、表２の結果では、水接触角がより大きい本発明の実施例１〜６の方が、水接触角の小さい比較例１〜４よりも、塗布性に優れていた。水溶液等を塗布した後乾燥する工程において、水接触角がより大きいものの方が水をはじきやすく水が集まって塗布ムラが生じやすいという理解が一般的であるが、実施例１〜６のようにＲｚが２５．０μｍ以上という相当に粗い表面になると、この相当な粗さ、即ち表面の凹凸の高さが障害になって水が集まらず、結果として塗布の濃淡ムラが生じなかったものと推定される。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の光拡散板は、直下型バックライト用として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。また、本発明の直下型バックライトは、液晶表示装置用として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１…光拡散板
３…コーティング層
６…光拡散性樹脂板
６ａ…粗面
３０…液晶表示装置
３１…直下型バックライト
３２…光源
３８…液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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