(57)【要約】【課題】電子棚札システムとセンサネットワークシステムとの両立を容易に実現することが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】商品に関する情報を表示するために当該商品の近傍に配置される複数の棚札端末と接続され、前記棚札端末の動作を制御する情報処理装置において、店舗内の所定の位置に配置された複数のセンサ端末と接続され、各センサ端末で取得された配置位置周辺の環境情報を収集する収集手段と、前記複数の棚札端末に対し所定の動作を指示する指示情報を送信し、この指示情報に応じて前記棚札端末から送信される応答情報をトリガとして、前記収集手段に前記環境情報の収集を開始させる制御手段と、を備える。【選択図】図１
2010231615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する情報を表示するために当該商品の近傍に配置される複数の棚札端末と接続され、前記棚札端末の動作を制御する情報処理装置において、
店舗内の所定の位置に配置された複数のセンサ端末と接続され、各センサ端末で取得された配置位置周辺の環境情報を収集する収集手段と、
前記複数の棚札端末に対し所定の動作を指示する指示情報を送信し、この指示情報に応じて前記棚札端末から送信される応答情報をトリガとして、前記収集手段に前記環境情報の収集を開始させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記棚札端末と前記センサ端末とは、同一のネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置と、前記棚札端末及び前記センサ端末との間の通信が、前記情報処理装置と前記棚札端末との間で同期をとるための同期期間と、前記情報処理装置と前記棚札端末との間でデータ授受を行うためのデータ通信期間と、前記情報処理装置と前記センサ端末との間でデータ授受を行うための環境情報収集期間と、を含む基本フレームに基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記センサ端末は、自己のセンサ端末が配置された構造物への衝撃を検知する加速度センサ、前記情報処理装置との無線通信による受信感度を検知する電波センサ、自己のセンサ端末の配置位置周辺の温度を検知する温度センサ、及び、自己のセンサ端末の配置位置周辺の動体を検知する赤外線センサの何れか一つを、前記環境情報を取得するセンシング手段として有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗内に配置された棚札端末の動作を制御する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、店舗の売り場等では商品の価格等を顧客に提示するため、電子棚札システムと呼ばれるシステムが導入されている。かかる電子棚札システムでは、売り場に設置された各棚札端末（電子値札表示端末）が無線通信により制御装置と通信することで、当該制御装置により表示の内容を更新することが可能となっている。例えば、特許文献１には、店舗内の商品棚等に設置された複数の棚札端末へ価格情報を表示するシステムの基本的な構成及び制御方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、店舗内の状況は逐次変化するため、この変化に応じた運営を行う必要がある。この場合、各種のセンサから情報を収集する所謂センサネットワークシステムを用いて店舗内の状況変化を把握することで、運営の利便性を向上させることが可能である。しかしながら、センサネットワークシステムは、上述した電子棚札システムとは独立したシステムであるため、別途施設する必要がありコストが嵩むという問題がある。そのため、電子棚札システムとセンサネットワークシステムとの両立を容易に実現することが可能な技術が望まれている。なお、特許文献１に開示された棚札端末では、買い物客や店員に対して必要な情報を提供することは可能であるが、センサネットワークシステムについては何ら考慮されておらず、上記問題を解決することはできない。
【０００４】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、電子棚札システムとセンサネットワークシステムとの両立を容易に実現することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、商品に関する情報を表示するために当該商品の近傍に配置される複数の棚札端末と接続され、前記棚札端末の動作を制御する情報処理装置において、店舗内の所定の位置に配置された複数のセンサ端末と接続され、各センサ端末で取得された配置位置周辺の環境情報を収集する収集手段と、前記複数の棚札端末に対し所定の動作を指示する指示情報を送信し、この指示情報に応じて前記棚札端末から送信される応答情報をトリガとして、前記収集手段に前記環境情報の収集を開始させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子棚札システムとセンサネットワークシステムとの両立を容易に実現することが可能な情報処理装置を提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、店舗情報システムの一例を概略的に示した図である。
【図２】図２は、商品マスタＤＢの商品情報レコードを示したブロック図である。
【図３】図３は、ＥＳＬサーバの棚札管理レコードを示したブロック図である。
【図４】図４は、図１の棚札端末の正面図である。
【図５】図５は、図１の棚札端末の要部構成を示した図である。
【図６】図６は、図１のセンサ端末の要部構成を示した図である。
【図７】図７は、パーソナルコンピュータのモジュール構成図である。
【図８】図８は、無線通信装置のモジュール構成図である。
【図９】図９は、店舗情報システムの動作を説明するためのラダーチャートである。
【図１０】図１０は、中継器と端末（棚札端末及びセンサ端末）との間の通信で使用される基本フレーム構成を模式的に示した図である。
【図１１】図１１は、センサ端末を加速度センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、センサ端末を電波センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、センサ端末を温度センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、センサ端末を赤外線センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る店舗情報システムの最良な実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る店舗情報システムの全体構成を概略的に示した図である。同図に示したように、店舗情報システムは、商品マスタＤＢ（データベース）１０、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）サーバ２０、ＥＳＬ（Electronic  Shelf  label：電子棚札）サーバ３０、ハンディターミナル４０、アクセスポイント５０、中継器６０、棚札端末７０、センサ端末８０等で構成されている。
【００１０】
商品マスタＤＢ１０、ＰＯＳサーバ２０、ＥＳＬサーバ３０、アクセスポイント５０及び中継器６０は、有線ネットワークＮ１を介して接続されている。また、アクセスポイント５０とハンディターミナル４０とは、無線ネットワークＮ２を介して接続されており、中継器６０と各端末（棚札端末７０及びセンサ端末８０）とは、無線ネットワークＮ３を介して接続されている。
【００１１】
商品マスタＤＢ１０は、店舗が扱う商品の名称や価格に関する情報を記憶・管理するデータベース装置である。具体的に、商品マスタＤＢ１０は、図２に示したように、商品コード、商品名、単価、商品分類コード、棚札番号等のデータ項目からなる商品情報レコードを記憶している。商品コードは、店舗で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。商品名、単価、商品分類コード、棚札番号は、同一レコードの商品コードによって特定される商品の情報である。
【００１２】
ＰＯＳサーバ２０は、ＰＯＳシステムの中枢を担うコンピュータであり、通信回線を介して図示しないＰＯＳ端末と接続されている。ここで、ＰＯＳ端末は、顧客が買上げた商品の販売データを登録処理し、その代金を現金、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、デビットカード等の種々の支払い方法に応じて決済処理するものである。また、ＰＯＳサーバ２０は、当該ＰＯＳサーバ２０を操作する操作者や、ＰＯＳ端末等から特定の棚札端末７０に対する表示書き換え等の指示を受け付けると、この指示内容を表した指示データをＥＳＬサーバ３０に送信する。
【００１３】
ＥＳＬサーバ３０は、中継器６０とともに後述するＥＳＬシステム及びセンサネットワークシステムを管理する情報処理装置を構成し、棚札端末７０の動作を制御するとともに、センサ端末８０で取得される後述する環境情報の収集を行う。
【００１４】
具体的に、ＥＳＬサーバ３０は、ＰＯＳサーバ２０から指示データを受信すると、この指示データで指示された動作を当該指示データで指定された棚札端末７０に実行させるためのコマンドやデータ（以下、コマンド及びデータを、単にコマンドデータという）を、中継器６０を介して棚札端末７０に送信する。また、ＥＳＬサーバ３０は、中継器６０を介してセンサ端末８０での検知結果となる環境情報を受信すると、この環境情報に含まれる所定の事象の測定値に応じて警告メッセージ等の報知を行う。
【００１５】
また、ＥＳＬサーバ３０は、図示しないＨＤＤ等の記憶装置を備え、各棚札端末７０を識別するための端末ＩＤと、各棚札端末７０に表示される商品を識別するための商品コードとを関連付けた棚札管理レコードを記憶している（図３参照）。ここで、図３は、ＥＳＬサーバ３０の棚札管理レコードを示したブロック図である。なお、記憶装置に記憶される情報は、これに限らず、例えば、センサ端末８０の端末ＩＤ（例えば、ＩＰアドレス等）と、当該センサ端末８０の設置位置を示す位置情報とを関連付けて記憶する形態としてもよい。
【００１６】
ハンディターミナル４０は、店舗の店員等により操作される携帯型の情報処理装置であり、棚札端末７０の端末ＩＤと、この棚札端末７０に表示される商品の商品コードとを読み込み、アクセスポイント５０を介してＥＳＬサーバ３０に送信することで、両データを棚札管理レコードに関連付けて登録する際に使用される。
【００１７】
アクセスポイント５０は、有線ネットワークＮ１に接続された機器（ＥＳＬサーバ３０）とハンディターミナル４０とを接続するための無線ネットワーク装置であって、無線ＬＡＮ−有線ＬＡＮのプロトコル変換を行う。中継器６０は、有線ネットワークＮ１に接続された機器（ＥＳＬサーバ３０）と、棚札端末７０及びセンサ端末８０とを接続するための無線ネットワーク装置であって、無線ＬＡＮ−有線ＬＡＮのプロトコル変換を行う。
【００１８】
棚札端末７０は、陳列されている各種商品にそれぞれ対応して店舗内の商品陳列棚に設けられており、その対応する商品に関する情報を表示（提示）する表示部を備えた情報報知手段として機能する。棚札端末７０の正面図を図４に示す。また、棚札端末７０の要部構成を図５に示す。
【００１９】
棚札端末７０は、ラベル状をなす筐体Ｃの正面側に、商品名、価格等を表示するための表示部７１と、ハンディターミナル４０とのインタフェース部となる端末ＩＤ提示部７２とを有している。また、駆動源としてのバッテリ７３、中継器６０を介してＥＳＬサーバ３０とデータ通信を行う通信部７４、不揮発性の記憶部７５、通信制御時の同期や時間計測に用いるタイマ部７６及び各部を制御する制御部７７を搭載している。
【００２０】
記憶部７５は、各棚札端末７０をそれぞれ識別するために棚札端末７０毎に割当設定された端末ＩＤを記憶している。また、記憶部７５は、ＥＳＬサーバ３０から送信された表示部７１への表示に係る商品名や価格等のデータを記憶する。
【００２１】
センサ端末８０は、棚札端末７０と同様店舗内の商品陳列棚や、検知対象の事象に応じた位置に設けられている。センサ端末８０の要部構成を図６に示す。
【００２２】
センサ端末８０は、棚札端末７０と同様の筐体Ｃ内に、環境情報を取得するセンシング手段としてのセンサ部８１、センサ部８１の検知結果となるアナログ出力をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部８２、駆動源としてのバッテリ８３、中継器６０を介してＥＳＬサーバ３０とデータ通信を行う通信部８４、不揮発性の記憶部８５、通信制御時の同期や時間計測に用いるタイマ部８６及び各部を制御する制御部８７を搭載している。
【００２３】
なお、センサ部８１が具備するセンシング手段は種々の形態が考えられるが、本実施形態では、加速度センサ、温度センサ、電波センサ及び赤外線センサを用いるものとする。
【００２４】
記憶部８５は、各センサ端末８０をそれぞれ識別するためにセンサ端末８０毎に割当設定された端末ＩＤを記憶している。また、記憶部８５は、制御部８７の制御の下、Ａ／Ｄ変換部８２によりデジタルデータに変換されたセンサ部８１の検知結果を、変化検知履歴として記憶する。
【００２５】
このように、本実施形態では、センサ端末８０の筐体に棚札端末７０と同じものを採用している。具体的には、棚札端末７０の表示部７１の代りにＡ／Ｄ変換部８２を含むセンサ部８１を接続しただけで、他の部分は棚札端末７０と同様の構成でセンサ端末８０を実現することができる。この構成により、センサ端末８０を安価に製造することが可能となり、また、棚札端末７０が設置可能な位置にセンサ端末８０を設置することができるため、設置位置に係る利便性を高めることができる。
【００２６】
ところで、上述した商品マスタＤＢ１０、ＰＯＳサーバ２０及びＥＳＬサーバ３０は、一般的なコンピュータである。図７は、コンピュータのモジュール構成を示した図である。商品マスタＤＢ１０、ＰＯＳサーバ２０及びＥＳＬサーバ３０であるコンピュータは、情報処理を行うＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＢＩＯＳ等を記憶した読み出し専用メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、各種データを書き換え可能に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、処理経過や結果等を表示するＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）やＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示部１０４、操作者がＣＰＵ１０１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスである入力部１０５、各種データベースとして機能するとともに各種のプログラムを記憶するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶部１０６、記憶媒体Ｍを用いて情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＣＤ−ＲＯＭドライブ等の媒体読取装置１０７、各通信回線を介して外部の他の機器と通信により情報を伝達するための通信制御装置１０８等から構成されており、これらの各部がバス１０９により接続されている。
【００２７】
このようなコンピュータでは、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２内のローダーというプログラムを起動させ、記憶部１０６よりＯＳ（Operating  System）というコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ１０３に読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。ＯＳのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００２８】
すなわち、記憶部１０６に記憶されているアプリケーションプログラムの違いによって、コンピュータは、商品マスタＤＢ１０、ＰＯＳサーバ２０及びＥＳＬサーバ３０として夫々機能することになる。
【００２９】
また、一般的には、パーソナルコンピュータの記憶部１０６にインストールされるアプリケーションプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の各種の光ディスク、各種光磁気ディスク、フレキシブルディスク等の各種磁気ディスク、半導体メモリ等の各種方式のメディア等の記憶媒体Ｍに記録され、この記憶媒体Ｍに記録された動作プログラムが記憶部１０６にインストールされる。このため、ＣＤ−ＲＯＭ等の光情報記録メディアやＦＤ等の磁気メディア等の可搬性を有する記憶媒体Ｍもアプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、アプリケーションプログラムは、例えば通信制御装置１０８を介して外部から取り込まれ、記憶部１０６にインストールされてもよい。
【００３０】
パーソナルコンピュータは、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが起動すると、このアプリケーションプログラムに従い、ＣＰＵ１０１が各種の演算処理を実行して各部を統括的に制御する。
【００３１】
また、アクセスポイント５０及び中継器６０は、一般的な無線通信装置である。図８は、無線通信装置のモジュール構成図である。アクセスポイント５０及び中継器６０である無線通信装置は、プロトコル変換等の情報処理を行うＣＰＵ２０１、ＢＩＯＳや各種プログラム、設定情報等を記憶したＥＥＰＲＯＭ等の記憶部２０２、各種データを書き換え可能に記憶するＲＡＭ２０３、有線ＬＡＮ上の他の機器と通信により情報を伝達するための有線ＬＡＮインタフェース２０４、無線ＬＡＮ上の他の機器と通信により情報を伝達するための無線ＬＡＮインタフェース２０５等から構成されており、これら各部がバス２０６に接続されている。
【００３２】
このような無線通信装置では、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ２０１が記憶部２０２内のプログラムを実行し、設定情報に応じた動作を行うことで無線通信装置としての機能を実現する。すなわち、記憶部２０２に記憶されているプログラムや設定情報の違いによって、無線通信装置は、アクセスポイント５０及び中継器６０として夫々機能することになる。
【００３３】
ところで、図１に示したように、棚札端末７０とセンサ端末８０とは、中継器６０を介してＥＳＬサーバ３０に接続されている。ここで、ＥＳＬサーバ３０と棚札端末７０とにより電子棚札システム（以下、ＥＳＬシステムという）が構成されている。また、ＥＳＬサーバ３０とセンサ端末８０とによりセンサネットワークシステムが構成されている。つまり、店舗情報システムは、ＥＳＬシステムとセンサネットワークシステムとが融合して構成されている。
【００３４】
ここで、店舗情報システムのＥＳＬシステムとしての動作について説明する。ＰＯＳサーバ２０から指示を受け付けたＥＳＬサーバ３０は、それが例えば特定の棚札端末７０の書き換え指示なら、商品マスタＤＢ１０から関連する商品情報や価格情報を読み出し、表示用の画像データ（以下、表示画像という）を生成する。そして、ＥＳＬサーバ３０は、所定のプロトコルを用いて棚札端末７０に送信するため表示画像を分割し、データ・パケット化の処理を施し、中継器６０を介して指示された棚札端末７０宛に送信する。
【００３５】
中継器６０は、ＥＳＬサーバ３０からパケットを受信すると、所定の無線プロトコルに変換した後、指示された棚札端末７０に転送する。棚札端末７０は、中継器６０からパケットを受信すると、当該パケットから表示画像を合成し、表示部７１に表示する。なお、ＰＯＳサーバ２０やＥＳＬサーバ３０から棚札端末７０へ指示可能な機能は、上記した表示書き換え機能だけでなく、棚札端末７０の生存確認や電池残量の確認、表示のリフレッシュ等様々な機能を実現できるよう各種の設定が定義されているものとする。
【００３６】
次に、店舗情報システムのセンサネットワークシステムとしての動作について説明する。センサ端末８０は、各種データ活用に必要な十分な数のセンサデータを収集するために、店舗内空間の任意の場所に所望の数だけ配置される。そして、ＥＳＬシステムが必要に応じて各棚札端末７０と通信を行う時間の後半部分の所定期間がセンサ端末８０との通信のために開放されており、この期間にセンサ端末８０は環境情報をＥＳＬサーバ３０へ送信する。ＥＳＬサーバ３０は、各センサ端末８０から送信された環境情報を受け付け、当該環境情報に応じて警告を発する等の所定の処理を実行する。
【００３７】
以下、図９を参照し、店舗情報システムの全体動作について説明する。ここで、図９は、店舗情報システムの全体動作を説明するためのラダーチャートである。
【００３８】
上述したように店舗情報システムは、ＰＯＳサーバ２０、ＥＳＬサーバ３０、中継器６０、棚札端末７０、センサ端末８０等から構成されている。図９ではＰＯＳサーバ２０から特定の棚札端末７０宛に出した指示が各機器を順次転送されて棚札端末７０に到達し、当該棚札端末７０との確認応答が得られた後にセンサ端末８０との通信が開始される形態を示している。なお、各装置で実行される処理は、各装置が備えるＣＰＵと所定のプログラムとの協働により実現されるものであるが、以下では説明の便宜を図るため、その処理の実行主体を各装置名で表記する。
【００３９】
まず、ＰＯＳサーバ２０から、特定の棚札端末７０に対する指示情報がＥＳＬサーバ３０へ送信される（ステップＳ１１）。ＥＳＬサーバ３０では、ＰＯＳサーバ２０から指示情報を受け受けると、この指示情報で指示された内容に従いコマンドデータを生成する。そして、ＥＳＬサーバ３０は、中継器６０と棚札端末７０とが使用するプロトコルに準じたデータ構成でパケット化するため、生成したコマンドデータに対し、分割や編集或いは情報秘匿のため暗号化等の処理を施す（ステップＳ１２）。
【００４０】
続く、ＥＳＬサーバ３０と中継器６０との間の通信は、本処理の例では、中継器６０からのキックで開始される。中継器６０が、端末ＩＤの提供や転送指示の問い合わせをＥＳＬサーバ３０に行うと（ステップＳ１３）、ＥＳＬサーバ３０はこの問い合わせに対する応答として、パケット化したコマンドデータを中継器６０に送信する（ステップＳ１４）。
【００４１】
なお、各中継器６０では、他の中継器６０との間で通信の衝突（コリジョン）が発生しないよう、ＣＳＭＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access）方式等のキャリアセンスを用いてＥＳＬサーバ３０に問い合わせを行うものとする。また、ステップＳ１４で送信される各パケット（コマンドデータ）には、指示の対象となる棚札端末７０の端末ＩＤが含まれているものとする。
【００４２】
中継器６０は、棚札端末７０及びセンサ端末８０との間で、後述する所定の無線プロトコルを用いて通信するため、ＥＳＬサーバ３０から送信されたコマンドデータ（パケット及びプロトコル）を、所定のデータ形式に変換する（ステップＳ１５）。続いて、中継器６０は、各棚札端末７０及びセンサ端末８０と同期をとるための同期信号を各端末（棚札端末７０及びセンサ端末８０）に同報送信した後（ステップＳ１６）、ステップＳ１５で生成したコマンドデータを送信する（ステップＳ１７）。
【００４３】
ここで、同期信号は各端末（棚札端末７０及びセンサ端末８０）が中継器６０と同期をとって店舗情報システムに参加及び参加を維持するために使われる。なお、本処理では、同期信号内に特定の端末（棚札端末７０）の端末ＩＤが記述されているものとする。これにより、同期信号に続くコマンドデータは、特定の棚札端末７０を対象としたものであることが分るため、当該特定の棚札端末７０との間で通信が確立する。
【００４４】
このようにして中継器６０からコマンドデータを受信した指示対象の棚札端末７０では、コマンドデータに従い指示内容に応じた処理（例えば表示書き換え等）を実行する（ステップＳ１８）。そして、棚札端末７０は、実行結果に応じたＡＣＫ／ＮＡＣＫを中継器６０に送信する（ステップＳ１９）。このＡＣＫ／ＮＡＣＫは所定のプロトコル変換を受けながら順次転送され、最初の指示を出したＰＯＳサーバ２０に確認信号として伝達される（ステップＳ２０、Ｓ２１）。
【００４５】
また、棚札端末７０からＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信した中継器６０は、センサ端末８０からの環境情報の収集を開始する（ステップＳ２２）。即ち、新たな同期信号となる環境情報送信の許可を指示した信号を全端末（棚札端末７０及びセンサ端末８０）に同報送信する（ステップＳ２３）。なお、本処理では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの何れかの受信をトリガに、環境情報送信の許可を指示する形態としているが、ＡＣＫを受信した場合にのみ環境情報送信の許可を指示する形態としてもよい。
【００４６】
各センサ端末８０は、環境情報送信の許可を受けると、記憶部８５に記憶された変化検知履歴を読み出し（ステップＳ２４）、自己の端末ＩＤとともに環境情報として中継器６０へ送信する（ステップＳ２５）。なお、各センサ端末８０では、他のセンサ端末８０との間で通信の衝突が発生しないよう、ＣＳＭＡ方式等のキャリアセンスを用いて中継器６０に環境情報の送信を行うものとする。
【００４７】
一方、中継器６０は、各センサ端末８０から環境情報を受信し、この受信結果に応じたＡＣＫ／ＮＡＣＫを各センサ端末８０に送信する（ステップＳ２６）。ここで、中継器６０は、正常に受信できたと判定した場合にはＡＣＫを各センサ端末８０に送信し、ステップＳ２７に移行する。また、中継器６０は、正常に受信できなかったと判定した場合、ＮＡＣＫを各センサ端末８０に送信する。なお、中継器６０からＮＡＣＫが送信された場合、センサ端末８０は、環境情報の再送を試みる。
【００４８】
センサ端末８０から送信された環境情報は、中継器６０によりＥＳＬサーバ３０との通信で用いるプロトコルに変換された後、当該ＥＳＬサーバ３０に伝達される（ステップＳ２７）。ＥＳＬサーバ３０は、中継器６０から環境情報を受信すると、この環境情報に含まれた測定値に応じて、警告メッセージの提示等所定の処理を実行する（ステップＳ２８）。
【００４９】
次に、図１０を参照し、中継器６０と棚札端末７０及びセンサ端末８０との間の無線プロトコルで使用される基本フレームの構成について説明する。ここで、図１０は、中継器６０と端末（棚札端末７０及びセンサ端末８０）との間の通信で使用される基本フレーム構成を模式的に示した図である。なお、同図下部に示した上下方向の矢印群は、各スロットでの通信方向が主としてどちら方向か（中継器６０→端末（棚札端末７０、センサ端末８０）、又は、端末（棚札端末７０、センサ端末８０）→中継器６０）を表している。また、同図下部、破線で示した矢印は基本フレーム使用時の時間の経過方向を表している。
【００５０】
図１０に示したように、基本フレームは大別して３つの部分から構成される。即ち、中継器６０と棚札端末７０との間で同期をとるための同期期間Ｔ１０、中継器６０と棚札端末７０との間でデータの授受を行うためのデータ通信期間Ｔ２０、そして、中継器６０とセンサ端末８０との間でデータの授受を行うための環境情報収集期間Ｔ３０で構成される。
【００５１】
同期期間Ｔ１０は、さらに、中継器６０と棚札端末７０とが物理的にクロックの同期合わせを行うのに必要な同期信号期間Ｔ１１と、基本フレームの構成を棚札端末７０に通知するとともに、同期信号からどのくらい先にどのような時間幅の通信用タイムスロットがあるか等の情報を記述した基本フレーム構成情報の授受に係る構成情報通知期間Ｔ１２と、通信対象のアドレスを示した通信対象端末アドレス及び送受信に係るタイミングを記述した送受信タイミング情報の授受に係る送受信タイミング通知期間Ｔ１３と、から構成される。
【００５２】
データ通信期間Ｔ２０には、複数のサブ同期信号期間（Ｔ２１１、Ｔ２１２、…、Ｔ２１Ｎ）と、コマンドデータが送信される分割データ送受信期間（Ｔ２２１、Ｔ２２２、…、Ｔ２２Ｎ）とが交互に設けられている（Ｎは３以上の自然数）。また、データ通信期間Ｔ２０には、分割データ送受信期間に中継器６０から送信されたコマンドデータに対する、棚札端末７０からのレスポンス（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信期間Ｔ２３が設けられている。
【００５３】
ここで、サブ同期信号期間と、分割データ送受信期間及びＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信期間を合わせた期間は、基本フレーム構成情報で規定されたタイムスロットに相当する。棚札端末７０へのコマンドデータの送信にはこれらのタイムスロットが用いられる。なお、中継器６０は、一度のタイムスロットで全てのデータを送信できない場合は当該データを分割し、また、中継器６０は、送信対象の棚札端末７０が複数ある場合、棚札端末７０間の通信の衝突を回避するため、各棚札端末７０にタイムスロットを順次割り振って送受信を行う。
【００５４】
環境情報収集期間Ｔ３０は、中継器６０からの環境情報送信許可の授受に係る送信許可通知期間Ｔ３１と、環境情報送信のための複数個のデータ用スロット（Ｔ３２１、Ｔ３２２、…、Ｔ３２Ｎ；Ｎは３以上の自然数）と、環境情報が正常に受信されたか否かを表すＡＣＫ／ＮＡＣＫを中継器６０から送信するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信期間Ｔ３３とが設けられている。
【００５５】
センサ端末８０は、これらのデータ用スロットＴ３２１、Ｔ３２２、…、Ｔ３２Ｎを用いて、環境情報を中継器６０に送信するが、他のセンサ端末８０との衝突を避けるため、空いているデータ用スロットを利用する。即ち、センサ端末８０は、まず初めにキャリアセンスを行い、他のセンサ端末８０が通信を行っていないことを確認した後、環境情報を送信する。また、センサ端末８０は、他のセンサ端末８０が全てのデータ用スロットを使用している場合、空きデータ用スロットが発生するまで待機する。なお、各センサ端末８０は、中継器６０から送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づき、環境情報送信の成功／失敗を判定し、ＮＡＣＫの受信により失敗したと判定した場合には、次の機械まで環境情報を保持しておき所定のタイミングで環境情報の再送を行う。
【００５６】
以上説明した基本フレームを用いることで、棚札端末７０との通信とセンサ端末８０との通信を両立させることができる。なお、図１０の例では、中継器６０からの問い合わせをトリガにＥＳＬサーバ３０から中継器６０にコマンドデータを送信する形態としたが、これに限らず、中継器６０からの問い合わせを行わず、都度毎にＥＳＬサーバ３０から中継器６０にコマンドデータを送信する形態としてもよい。また、本実施形態では、ＥＳＬサーバ３０と中継器６０とを別体としたが、これに限らず、ＥＳＬサーバ３０と中継器６０とを一体的に構成する形態としてもよい。
【００５７】
以下、図１１〜図１４を参照して、店舗情報システムの具体的な動作例について説明する。なお、図１１〜図１４の各図において、情報処理装置に対応するＥＳＬサーバ３０及び中継器６０の各々で実行される処理を、一のフローチャートで示している。
【００５８】
図１１は、センサ端末８０のセンサ部８１を加速度センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。店舗内の商品棚や平台には商品陳列がなされており、ＥＳＬ等の電子値札やＰＯＰ等も取り付けられている。これら棚や棚札に顧客や買い物カートが激しくぶつかったりすると、商品陳列が崩れたり棚札が落下する可能性がある。本動作例では、このような棚や棚札に対する衝撃をセンサ端末８０の加速度センサで検知することを想定している。
【００５９】
まず、ＥＳＬサーバ３０はＰＯＳサーバ２０から特定の棚札端末７０に対する指示情報（表示の書き換えや生存確認等）を受け付けると（ステップＳ３１）、この指示内容を実現するためのコマンドデータを生成し、当該コマンドデータを加工・編集した後、中継器６０へ送信する（ステップＳ３２）。
【００６０】
中継器６０はＥＳＬサーバ３０から受信したデータのプロトコルを変換し、上述した基本フレームを用いて棚札端末７０との通信を行い、且つセンサ端末８０へ環境情報の送信許可を通知する（ステップＳ３３）。なお、図示していないが、基本フレームを用いてコマンドデータが棚札端末７０に送信されることで、指示内容に応じた動作が指定された棚札端末７０で実行される。
【００６１】
一方、センサ端末８０は、常時又は所定の時間毎に加速度をセンシングし（ステップＳ４１）、加速度（衝撃）を検知するまでステップＳ４１の処理を繰り返す（ステップＳ４２；Ｎｏ）。ここで、衝撃を検知すると（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、センサ端末８０は、この検知結果を変化検知履歴として記憶部８５に記憶し（ステップＳ４３）、中継器６０から送信許可が送信されるまで待機する（ステップＳ４４）。そして、センサ端末８０は、ステップＳ３３で中継器６０から送信される送信許可を受け付けると、記憶部８５に記憶された変化検知履歴を読み出し、この変化検知履歴と自己の端末ＩＤとを含む環境情報を中継器６０に送信する（ステップＳ４５）。
【００６２】
中継器６０は、上述した基本フレーム内のデータ用スロットで、センサ端末８０から送信された環境情報を受信する（ステップＳ３４）。そして、中継器６０は、この環境情報を正常に受信することができたか否かに応じて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを全センサ端末８０宛に送信する（ステップＳ３５）。なお、このＡＣＫ／ＮＡＣＫには、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応する環境情報を送信したセンサ端末８０の端末ＩＤが含まれるものとする。
【００６３】
センサ端末８０は、ステップＳ３５で中継器６０から送信された自己のセンサ端末８０宛のデータを確認し（ステップＳ４６）、当該データが正常に受信完了したこと示すＡＣＫか否かを判定する（ステップＳ４７）。ここで、ＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ４７；Ｙｅｓ）、ステップＳ４１へと再び戻り、加速度のセンシングを再開する。また、ステップＳ４７において、ＮＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ４７；Ｎｏ）、ステップＳ４４に再び戻り、中継器６０から送信許可が得られるまで待機を行う。そして、センサ端末８０は、中継器６０から送信許可が得られると、上述したデータ用スロットを用いて環境情報を再送する。
【００６４】
一方、ＥＳＬサーバ３０では、中継器６０から環境情報を受け付けると、この環境情報に含まれた測定値（加速度）、即ち衝撃の大きさを表す値が所定の閾値以上か否かを判定する（ステップＳ３６）。ここで、ＥＳＬサーバ３０は、閾値未満と判定すると（ステップＳ３６；Ｎｏ）、この環境情報を破棄した後（ステップＳ３７）、ステップＳ３１に再び戻る。また、ＥＳＬサーバ３０は、閾値以上と判定すると（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、衝突が発生した旨の警告メッセージを、環境情報に含まれたセンサ端末８０の端末ＩＤと関連付けて表示部１０４等に提示した後（ステップＳ３８）、ステップＳ３１に再び戻る。
【００６５】
このように、センサ端末８０として加速度センサを用いることで、当該センサ端末８０が設置される物（商品陳列棚等）に発生した振動を検知することができるため、商品棚が揺れて商品陳列が崩れたり、値札が落下したりする可能性を予測して、担当者に警告を発することができる。
【００６６】
次に、図１２を参照して、センサ端末８０のセンサ部８１を、中継器６０との間で授受される無線の受信感度（電界強度）をセンシングする電波センサとした場合の動作例について説明する。ここで、図１２は、センサ端末８０を電波センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。なお、図１２において、ステップＳ５１〜Ｓ５４の処理は図１１で説明したステップＳ３１〜Ｓ３４と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
店舗内には多数の金属製什器があり、更には人の出入りや同一周波数を使う他の無線機器による干渉があるなど、ＥＳＬサーバ３０−中継器６０−棚札端末７０間の通信環境を悪化させる要因が種々存在する。本動作例では、このような電波環境の変化をセンサ端末８０により監視することを想定している。
【００６８】
センサ端末８０は、常時又は所定の時間毎に中継器６０との間の電波の受信感度をセンシングし（ステップＳ６１→ステップＳ６２；Ｎｏ）、受信感度が所定の閾値を下回ったことを検知すると（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、この検知結果を変化検知履歴として記憶部８５に記憶する（ステップＳ６３）。次いで、センサ端末８０は、中継器６０から送信許可が送信されるまで待機し（ステップＳ６４）、ステップＳ５３で中継器６０から送信された送信許可を受け付けると、記憶部８５に記憶された変化検知履歴と自己の端末ＩＤとを含む環境情報を、中継器６０に送信する（ステップＳ６５）。
【００６９】
中継器６０は、上述した基本フレーム内のデータ用スロットで、センサ端末８０から送信された環境情報を受信する（ステップＳ５４）。そして、中継器６０は、この環境情報を正常に受信することができたか否かに応じて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを全センサ端末８０宛に送信する（ステップＳ５５）。なお、このＡＣＫ／ＮＡＣＫには、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応する環境情報を送信したセンサ端末８０の端末ＩＤが含まれるものとする。
【００７０】
センサ端末８０は、ステップＳ５５で中継器６０から送信された自己のセンサ端末８０宛のデータを確認し（ステップＳ６６）、当該データが正常に受信完了したこと示すＡＣＫか否かを判定する（ステップＳ６７）。ここで、ＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、ステップＳ６１に再び戻り、受信感度のセンシングを再開する。また、ステップＳ６７において、ＮＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ６７；Ｎｏ）、ステップＳ６４に再び戻り、中継器６０から送信許可が得られるまで待機を行う。そして、センサ端末８０は、中継器６０から送信許可が得られると、上述したデータ用スロットを用いて環境情報を再送する。
【００７１】
一方、ＥＳＬサーバ３０では、中継器６０から環境情報を受け付けると、この環境情報に含まれた測定値（電波強度）と、センサ端末８０の端末ＩＤとを関連付けた、電波障害が発生の旨の警告メッセージを表示部１０４等に提示する（ステップＳ５６）。そして、ＥＳＬサーバ３０は、電波障害改善のため中継器６０の通信チャンネルを再設定し（ステップＳ５７）、ステップＳ５１に再び戻る。
【００７２】
このように、センサ端末８０として電波センサを用いることで、センサ端末８０が設置された位置での電波強度の変化を検知することができるため、ＥＳＬシステムでの棚札端末７０が良好な通信状態を維持できているか否かを監視することができる。なお、ＥＳＬサーバ３０が中継器６０の通信チャンネルを制御不可能な構成の場合、ステップＳ５６の後、直ちにステップＳ５１に戻るものとする。
【００７３】
次に、図１３を参照して、センサ端末８０のセンサ部８１を、温度を検知する温度センサとした場合の動作例について説明する。ここで、図１３は、センサ端末８０を温度センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。なお、図１３において、ステップＳ７１〜Ｓ７４の処理は図１１で説明したステップＳ３１〜Ｓ３４と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
店舗内に陳列された商品の中には、日配品や生鮮食品、更には冷凍食品等、温度に敏感或いは温度管理が必要な商品が存在する。本動作例では、温度センサを設けたセンサ端末８０をこれら商品の近傍に配置することで、当該センサ端末８０により付近の温度変換を監視することを想定している。
【００７５】
センサ端末８０は、常時又は所定の時間毎に周辺温度をセンシングし（ステップＳ８１→ステップＳ８２；Ｎｏ）、温度変化を検知すると（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）、この時の温度を変化検知履歴として記憶部８５に記憶する（ステップＳ８３）。次いで、センサ端末８０は、中継器６０から送信許可が送信されるまで待機し（ステップＳ８４）、ステップＳ７３で中継器６０から送信された送信許可を受け付けると、記憶部８５に記憶された変化検知履歴と自己の端末ＩＤとを含む環境情報を、中継器６０に送信する（ステップＳ８５）。
【００７６】
中継器６０は、上述した基本フレーム内のデータ用スロットで、センサ端末８０から送信された環境情報を受信する（ステップＳ７４）。そして、中継器６０は、この環境情報を正常に受信することができたか否かに応じて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを全センサ端末８０宛に送信する（ステップＳ７５）。なお、このＡＣＫ／ＮＡＣＫには、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応する環境情報を送信したセンサ端末８０の端末ＩＤが含まれるものとする。
【００７７】
センサ端末８０は、ステップＳ７５で中継器６０から送信された自己のセンサ端末８０宛のデータを確認し（ステップＳ８６）、当該データが正常に受信完了したこと示すＡＣＫか否かを判定する（ステップＳ８７）。ここで、ＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ８７；Ｙｅｓ）、ステップＳ８１に再び戻り、周辺温度のセンシングを再開する。また、ステップＳ８７において、ＮＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ８７；Ｎｏ）、ステップＳ８４に再び戻り、中継器６０から送信許可が得られるまで待機を行う。そして、センサ端末８０は、中継器６０から送信許可が得られると、上述したデータ用スロットを用いて環境情報を再送する。
【００７８】
一方、ＥＳＬサーバ３０では、中継器６０から環境情報を受け付けると、この環境情報に含まれた測定値（温度）が、所定の設定温度の範囲内か否かを判定する（ステップＳ７６）。ここで、ＥＳＬサーバ３０は、設定温度の範囲内と判定すると（ステップＳ７６；Ｎｏ）、この環境情報を破棄した後（ステップＳ７７）、ステップＳ７１に再び戻る。また、ＥＳＬサーバ３０は、設定温度の範囲外と判定すると（ステップＳ７６；Ｙｅｓ）、温度変化が発生した旨の警告メッセージを、環境情報に含まれたセンサ端末８０の端末ＩＤと関連付けて表示装置等に提示した後（ステップＳ７８）、ステップＳ７１に再び戻る。
【００７９】
このように、センサ端末８０として温度センサを用いることで、当該センサ端末８０が設置される物品（例えば、商品陳列棚等）周辺の温度を検知することができるため、温度に敏感な商品付近の温度管理や温度変化に対する商品の品質管理を実現することができる。
【００８０】
次に、図１４を参照して、センサ端末８０のセンサ部８１を、人体等の動体を検知可能な赤外線センサとした場合の動作例について説明する。ここで、図１４は、センサ端末８０を赤外線センサとした場合の、店舗情報システムの動作例を示したフローチャートである。なお、図１４において、ステップＳ９１〜Ｓ９４の処理は図１１で説明したステップＳ３１〜Ｓ３４と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
店舗内の顧客がどのような購買行動をするのか、どのような商品に興味を示すのか、或いはどのような動線で店内を移動するのかといった情報は、陳列商品の選定や店舗レイアウト設計等の売り場作りにおいて重要になる。本動作例では、赤外線センサを設けたセンサ端末８０を商品陳列棚や商品近傍に配置することで、売り場作りの際の参考情報を取得することを想定している。
【００８２】
センサ端末８０は、常時又は所定の時間毎に動体をセンシングし（ステップＳ１０１→ステップＳ１０２；Ｎｏ）、動体を検知すると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、この検知結果（動体の時間変化量）を変化検知履歴として記憶部８５に記憶する（ステップＳ１０３）。次いで、センサ端末８０は、中継器６０から送信許可が送信されるまで待機し（ステップＳ１０４）、ステップＳ９３で中継器６０から送信された送信許可を受け付けると、記憶部８５に記憶された変化検知履歴と自己の端末ＩＤとを含む環境情報を、中継器６０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
中継器６０は、上述した基本フレーム内のデータ用スロットで、センサ端末８０から送信された環境情報を受信する（ステップＳ９４）。そして、中継器６０は、この環境情報を正常に受信することができたか否かに応じて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを全センサ端末８０宛に送信する（ステップＳ９５）。なお、このＡＣＫ／ＮＡＣＫには、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応する環境情報を送信したセンサ端末８０の端末ＩＤが含まれるものとする。
【００８４】
センサ端末８０は、ステップＳ９５で中継器６０から送信された自己のセンサ端末８０宛のデータを確認し（ステップＳ１０６）、当該データが正常に受信完了したこと示すＡＣＫか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、ＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１に再び戻り、動体のセンシングを再開する。また、ステップＳ１０７において、ＮＡＣＫと判定した場合には（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０４に再び戻り、中継器６０から送信許可が得られるまで待機を行う。そして、センサ端末８０は、中継器６０から送信許可が得られると、上述したデータ用スロットを用いて環境情報を再送する。
【００８５】
一方、ＥＳＬサーバ３０では、中継器６０から環境情報を受け付けると、この環境情報に含まれた測定値（動体の時間変化量）が、所定の閾値以上か否かを判定する（ステップＳ９６）。ここで、ＥＳＬサーバ３０は、閾値未満と判定すると（ステップＳ９６；Ｎｏ）、この環境情報を破棄した後（ステップＳ９７）、ステップＳ９１に再び戻る。また、ＥＳＬサーバ３０は、閾値以上と判定した場合（ステップＳ９６；Ｙｅｓ）、この環境情報に含まれた測定値を分析し、この分析結果を表示装置等に提示した後（ステップＳ９８）、ステップＳ９１に再び戻る。
【００８６】
ここで、分析結果とは、例えば、店舗内に配置された各センサ端末８０の位置と、その検出頻度とを関連付けた情報や、センサ端末８０近傍に配置された棚札端末７０の商品名と、その検出頻度とを関連付けた情報等である。
【００８７】
このように、センサ端末８０として赤外線センサを用いることで、センサ端末８０が設置された位置近傍での人の動きを検知することができるため、顧客の購買行動（動線や手の動き）を調査することができる。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、棚札端末７０の表示部７１をセンサ部８１に置き換えたセンサ端末８０を店舗内に設置し、上述した基本フレームを用いて棚札端末７０及びセンサ端末８０と通信を行うことで、センサネットワークシステムの機能を有したＥＳＬシステム、即ち電子棚札システムとセンサネットワークシステムとの両立を容易に実現することが可能となる。これにより、店舗内に別途センサネットワークシステムを施設する必要がなくなるため、コストパフォーマンスに優れたシステムを構築することができる。また、センサネットワークにより得られる環境情報（店舗空間の振動、電波の状態、温度、人の動き）により、店舗運営を支援することが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００９０】
例えば、上記実施形態では、ＥＳＬサーバ３０は有線ネットワークＮ１を介して中継器６０と接続する形態としたが、これに限らず、アクセスポイント５０の無線ＬＡＮ機能を用いて中継器６０と接続する形態としてもよい。この場合、有線ケーブルが不要となるため中継器６０の設置位置の自由度を高めることができる。
【００９１】
また、上記実施形態では、センサ端末８０のセンシング手段として加速度センサ、電波センサ、温度センサ及び赤外線センサを用いた例を示したが、これに限らず、他のセンシング手段を用いる形態としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、店舗内に配置された棚札端末の動作を制御する電子棚札システムに有用であり、特に、電子棚札システムとセンサネットワークシステムとを両立する場合に適している。
【符号の説明】
【００９３】
１０  商品マスタＤＢ
２０  ＰＯＳサーバ
３０  ＥＳＬサーバ
４０  ハンディターミナル
５０  アクセスポイント
６０  中継器
７０  棚札端末
７１  表示部
７２  端末ＩＤ提示部
７３  バッテリ
７４  通信部
７５  記憶部
７６  タイマ部
７７  制御部
８０  センサ端末
８１  センサ部
８２  Ａ／Ｄ変換部
８３  バッテリ
８４  通信部
８５  記憶部
８６  タイマ部
８７  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  入力部
１０６  記憶部
１０７  媒体読取装置
１０８  通信制御装置
１０９  バス
２０１  ＣＰＵ
２０２  記憶部
２０３  ＲＡＭ
２０４  有線ＬＡＮインタフェース
２０５  無線ＬＡＮインタフェース
２０６  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特許第３５６０９８８号公報
【図１】
2010231615.tif 000003
【図２】
2010231615.tif 000004
【図３】
2010231615.tif 000005
【図４】
2010231615.tif 000006
【図５】
2010231615.tif 000007
【図６】
2010231615.tif 000008
【図７】
2010231615.tif 000009
【図８】
2010231615.tif 000010
【図９】
2010231615.tif 000011
【図１０】
2010231615.tif 000012
【図１１】
2010231615.tif 000013
【図１２】
2010231615.tif 000014
【図１３】
2010231615.tif 000015
【図１４】
2010231615.tif 000016