(57)【要約】【課題】色濁りを示さず優れた色再現性を示し、３００ｎｍ以上の紫外線成分の照射により、高い硬化速度と優れた耐擦過性と耐ブロッキング性とを有する放射線硬化性インク組成物を提供すること。【解決手段】顔料、重合性化合物、放射線重合開始剤、及び下記式（Ｉ）で表される化合物を含有し、波長３６５ｎｍにおける前記式（Ｉ）で表される化合物に基づく吸光度をＡとして、波長３６５ｎｍにおける前記式（Ｉ）以外の成分に基づく吸光度をＢとした場合に、０．１≦（Ｂ／Ａ）≦５なる関係式を満足する放射線硬化性インク組成物、前記インク組成物を用いるインクジェット記録方法、及び、印刷物。2010018702.tif 000058  式中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０又は１を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又は、アシル基を表し、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子、又は、一価の置換基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、
重合性化合物、
放射線重合開始剤、及び
下記式（Ｉ）で表される化合物を含有し、
波長３６５ｎｍにおける前記式（Ｉ）で表される化合物に基づく吸光度をＡとして、波長３６５ｎｍにおける前記式（Ｉ）以外の成分に基づく吸光度をＢとした場合に、０．１≦（Ｂ／Ａ）≦５なる関係式を満足する、ことを特徴とする、
放射線硬化性インク組成物。
2010018702.tif 000057
式（Ｉ）中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０又は１の整数を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、又は、一価の置換基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及び、Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよく、Ｒ5またはＲ6と、Ｒ7またはＲ8は、互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【請求項２】
前記重合性化合物がエチレン性不飽和化合物である請求項１に記載の放射線硬化性インク組成物。
【請求項３】
単官能エチレン性不飽和化合物及び多官能エチレン性不飽和化合物を含有する請求項２に記載の放射線硬化性インク組成物。
【請求項４】
前記放射線重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノアセトフェノン化合物である請求項１〜３いずれか１つに記載の放射線硬化性インク組成物。
【請求項５】
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７よりなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１〜４いずれか１つに記載の放射線硬化性インク組成物。
【請求項６】
分散剤をさらに含有する請求項１〜５いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項７】
被記録媒体上に、請求項１〜６いずれか１つに記載の活性放射線硬化性インク組成物を吐出する工程、及び、吐出された活性放射線硬化性インク組成物に活性放射線を照射することにより前記活性放射線硬化性インクジェット記録用インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項７に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物に関し、好ましくは放射線硬化性のインク組成物、インクジェット記録方法及びこの方法により記録された印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり、結果的に製造コストが高価になるなどの問題がある。また、熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高く、かつ、廃材が出るなどの問題がある。
【０００３】
一方、インクジェット方式は、安価な装置で、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
近年、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインク組成物（放射線硬化性インク組成物）を、インクジェットにより描画した後、紫外線などの放射線を照射して、インクを硬化する、無溶剤型のインクジェット記録方式が注目されている。
【０００４】
一般に、水を希釈剤として含む水性インクや有機溶剤を希釈剤として含む溶剤型インクと比較して、放射線硬化性インクによるインクジェット記録方式は、ガラス、金属、プラスチック被記録媒体といった非吸収性被記録媒体への描画が可能であり、被記録媒体の適応範囲が広い、描画画像の耐擦過性や耐溶剤性に優れる、感度が高く、生産性に優れる、揮発性の溶剤を含まないので、環境への負荷が小さいといったメリットを有する。
【０００５】
放射線硬化性インク組成物は、主として着色剤（顔料）、重合性化合物、及び光重合開始剤から構成され、従来、光重合開始剤としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の光源から発せられる２５４ｎｍ付近の強い輝線によって重合開始種を発生させるために、２５４ｎｍの波長領域に吸収を有する化合物が用いられてきた。しかし、２５４ｎｍの波長領域には、他のインク組成物を構成する成分、特に顔料の大きな吸収が存在するため、光重合開始剤の重合開始が阻害されるため、十分な硬化速度が得られないという欠点があった。
【０００６】
このような欠点を克服するため、３６５ｎｍ付近の輝線を用いて重合開始種を発生させるため、チオキサントンのような３６５ｎｍ付近に吸収を有する光増感剤を使用して、硬化速度を向上させる試みが行われている。しかし、このような化合物は４００ｎｍ以上の可視光領域にまで吸収を有するため、硬化速度を上げる目的で添加すると、インク組成物自身が黄色味を帯びてしまい、インクの色濁りを起こすというという問題があった。
【０００７】
特許文献１〜３は、光酸発生剤とカチオン重合性化合物に対して、特定の多環芳香族化合物、カルバゾール化合物又はチオキサントンを含有する活性光線インクジェットインク組成物を開示する。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−４３６３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９２７５号公報
【特許文献３】特開２００７−２０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、色濁りを示さず優れた色再現性を示し、３００ｎｍ以上の紫外線成分、特に３６５ｎｍ近傍の紫外光成分の照射により、高い硬化速度と優れた耐擦過性と耐ブロッキング性とを有する放射線硬化性インク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記の課題は、以下の手段（１）、（７）及び（８）により達成された。好ましい実施態様（２）〜（６）と併せて列記する。
（１）  顔料、重合性化合物、放射線重合開始剤、及び下記式（Ｉ）で表される化合物を含有し、波長３６５ｎｍにおける前記式（Ｉ）で表される化合物に基づく吸光度をＡとして、波長３６５ｎｍにおける前記式（Ｉ）以外の成分に基づく吸光度をＢとした場合に、０．１≦（Ｂ／Ａ）≦５なる関係式を満足する、ことを特徴とする、放射線硬化性インク組成物、
【００１１】
【化１】
2010018702.tif 000002
式（Ｉ）中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０又は１の整数を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、又は、一価の置換基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及び、Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよく、Ｒ5又はＲ6と、Ｒ7又はＲ8は、互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
（２）前記重合性化合物がエチレン性不飽和化合物である（１）に記載の放射線硬化性インク組成物、
（３）単官能エチレン性不飽和化合物及び多官能エチレン性不飽和化合物を含有する（２）に記載の放射線硬化性インク組成物、
（４）前記放射線重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノアセトフェノン化合物である（１）〜（３）いずれか１つに記載の放射線硬化性インク組成物、
（５）前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７よりなる群から選ばれた少なくとも１種である、（１）〜（４）いずれか１つに記載の放射線硬化性インク組成物、
（６）分散剤をさらに含有する（１）〜（５）いずれか１つに記載のインク組成物、
（７）被記録媒体上に、（１）〜（６）いずれか１つに記載の活性放射線硬化性インク組成物を吐出する工程、及び、吐出された活性放射線硬化性インク組成物に活性放射線を照射することにより前記活性放射線硬化性インクジェット記録用インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
（８）（７）に記載のインクジェット記録方法によって記録された印刷物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い硬化速度を有し、優れた耐擦過性と耐ブロッキング性、及び色濁りのない優れた色再現性を示す放射線硬化性インク組成物が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を詳細に説明する。
（１）放射線硬化性インク組成物
本発明の放射線硬化性インク組成物は、（Ａ）顔料、（Ｂ）重合性化合物、（Ｃ）放射線重合開始剤、及び、（Ｄ）下記式（Ｉ）で表される化合物を含有し、波長３６５ｎｍにおける該式（Ｉ）で表される化合物に基づく吸光度をＡとして、波長３６５ｎｍにおける前記式（Ｉ）以外の成分に基づく吸光度をＢとした場合に、０．１≦（Ｂ／Ａ）≦５なる関係式を満足することを特徴とする。
【００１４】
なお、吸光度Ａ及びＢは、それぞれ、放射線硬化性インク組成物中において、式（Ｉ）で表される化合物に基づく吸光度、及び、式（Ｉ）で表される化合物以外の成分に基づく吸光度を意味する。よって、（Ｂ／Ａ）の値は、式（Ｉ）で表される化合物に基づく吸光度に対する、式（Ｉ）で表される化合物以外の成分に基づく吸光度の相対比である。また、インク組成物中に複数の式（Ｉ）で表される化合物が含まれる場合には、吸光度Ａは、すべての式（Ｉ）で表される化合物に基づく吸光度の合計を意味する。さらに、インク組成物中に３６５ｎｍを吸収する式（Ｉ）以外の複数の成分が含まれる場合には、吸光度Ｂは、これらすべての成分の吸光度の合計を意味する。
インク組成物の具体的な配合に依存するが、多くの場合には、式（Ｉ）で表される化合物以外の成分に基づく吸光度には、顔料の吸光度が占める割合が高い。ここで、複数の顔料が含まれる場合には、すべての顔料に基づく吸光度が影響する。
【００１５】
吸光度Ａ及びＢの値は、インク組成物の吸光度から実測により求めることができる。具体的には、放射線硬化性インク組成物、及び式（Ｉ）で表される化合物を含まない放射線硬化性インク組成物のそれぞれを、顔料の沈降が起こらない溶剤（例えば、１−メトキシ−２−プロパノール）で適切な濃度（例えば、１０，０００倍）に希釈し、分光光度計を用いて測定する。得られた吸光度が、それぞれ、Ｘ、Ｙの時、Ａ＝（Ｘ−Ｙ）であり、Ｂ＝Ｙと帰属され、（Ｂ／Ａ）の値は、Ｙ／（Ｘ−Ｙ）として求められる。なお、式（Ｉ）で表される化合物及び顔料以外の成分について、３６５ｎｍの吸光度が実質的に無視できる場合には、（Ｂ／Ａ）の値は、同波長における式（Ｉ）で表される化合物の吸光度に対する顔料の吸光度の比と理解することができる。
【００１６】
０．１≦（Ｂ／Ａ）≦５なる関係式において、（Ｂ／Ａ）の値が小さい程顔料に基づく内部吸収が小さく、硬化速度の点で好ましいが、可視域で一定の着色度を得るためには、実用上好ましい大きさの値である必要があり、０．２≦（Ｂ／Ａ）≦４であることが好ましく、０．５≦（Ｂ／Ａ）≦３であることがより好ましく、１≦（Ｂ／Ａ）≦２であることが特に好ましい。
【００１７】
（Ａ）顔料
本発明の放射線硬化性インク組成物は、成分（Ａ）として顔料を含有する。なお、以下、説明の便宜上「放射線硬化性インク組成物」を単に「インク組成物」ともいう。
顔料としては、波長３６５ｎｍにおける分子吸光係数が式（Ｉ）で表される化合物に比較して小さい顔料であって、０．１≦（Ｂ／Ａ）≦５の関係式が満たされるような顔料と配合量を使用することができる。
具体的には、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状有機化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。なお、前記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年、（株）朝倉書店発行）、橋本勲著「有機顔料ハンドブック」（２００６年、カラーオフィス社発行）、Ｗ．  Ｈｅｒｂｓｔ，  Ｋ．  Ｈｕｎｇｅｒ編「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」（１９９２年、Ｗｉｌｅｙ−ＶＨＣ発行）、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものが挙げられる。
【００１８】
前記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【００１９】
前記黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、１０、６５、７３、７４、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０、１６７、２０５等のモノアゾ顔料、６１、６２、１００、１６８、１６９、１８３、１９１、２０６、２０９、２１２等のモノアゾレーキ顔料、１２、１３、１４、１６、１７、５５、６３、７７、８１、８３、１０６、１２４、１２６、１２７、１５２、１５５、１７０、１７２、１７４、１７６、２１４、２１９等のジスアゾ顔料、２４、９９、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン顔料、６０等のモノアゾピラゾロン顔料、９３、９５、１２８、１６６等の縮合アゾ顔料、１０９、１１０、１３９、１７３、１８５等のイソインドリン顔料、１２０、１５１、１５４、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン顔料、１１７、１２９、１５０、１５３等のアゾメチン金属錯体顔料、１３８等のキノフタロン顔料、２１３等のキノキサリン顔料が好ましい。インクジェット吐出性の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０が特に好ましい。
【００２０】
前記赤色又はマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １９３等のモノアゾレーキ顔料、３８等のジスアゾ顔料、２、５、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２２、２３、３１、３２、１１２、１１４、１４６、１４７、１５０、１７０、１８４、１８７、１８８、２１０、２１３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６６、２６８、２６９等のナフトールＡＳ顔料、３、４、６等のβ−ナフトール顔料、４９、５３、６８等β−ナフトールレーキ顔料、２３７、２３９、２４７等のナフトールＡＳレーキ顔料、４１等のピラゾロン顔料、４８、５２、５７、５８、６３、６４：１、２００等のＢＯＮＡレーキ顔料、８１：１、１６９、１７２等のキサンテンレーキ顔料、８８、１８１、２７９等のチオインジゴ顔料、１２３、１４９、１７８、１７９、１９０、２２４等のペリレン顔料、１４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２６２等の縮合アゾ顔料、１６８、１７７、１８２、２２６、２６３等のアントラキノン顔料、８３等のアントラキノンレーキ顔料、１７１、１７５、１７６、１８５、２０８等のベンズイミダゾロン顔料、１２２、２０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １９との混合物を含む）、２０７、２０９等のキナクリドン顔料、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２等のジケトピロロピロール顔料、２５７、２７１等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。インクジェット吐出性の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２が特に好ましい。
【００２１】
前記青色又はシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５、２６等のナフトールＡＳ顔料、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、７５、７９等のフタロシアニン顔料、１、２４：１、５６、６１、６２等の染付けレーキ顔料、６０等のアントラキノン系顔料、６３等のインジゴ顔料、８０等のジオキサジン顔料が好ましい。インクジェット吐出性の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６がより好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４が特に好ましい。
【００２２】
前記緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４等の染付けレーキ顔料、７、３６等のフタロシアニン顔料、８等のアゾメチン金属錯体顔料が好ましい。インクジェット吐出性の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７が特に好ましい。
【００２３】
記橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１等のモノアゾ顔料、２、３、５等のβ−ナフトール顔料、４、２４、３８、７４等のナフトールＡＳ顔料、１３、３４等のピラゾロン顔料、３６、６０、６２、６４、７２等のベンズイミダゾロン顔料、１５、１６等のジスアゾ顔料、１７、４６等のβ−ナフトールレーキ顔料、１９等のナフタレンスルホン酸レーキ顔料、４３等のペリノン顔料、４８、４９等のキナクリドン顔料、５１等のアントラキノン系顔料、６１等のイソインドリノン顔料、６６等のイソインドリン系顔料、６８等のアゾメチン金属錯体顔料、７１、７３、８１等のジケトピロロピロール顔料が好ましい。インクジェット吐出性の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６が特に好ましい。
【００２４】
前記褐色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン  ５等のＢＯＮＡレーキ顔料、２３、４１、４２等の縮合アゾ顔料、２５、３２等のベンズイミダゾロン顔料が好ましい。
前記紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １、２、３、２７等の染付けレーキ顔料、１３、１７、２５、５０等のナフトールＡＳ顔料、５：１等のアントラキノンレーキ顔料、１９等のキナクリドン顔料、２３、３７等のジオキサジン顔料、２９等のペリレン顔料、３２等のベンズイミダゾロン顔料、３８等のチオインジゴ顔料が好ましい。インクジェット吐出性の点で、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３が特に好ましい。
【００２５】
前記黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １等のインダジン顔料、７であるカーボンブラック、１０であるグラファイト、１１であるマグネタイト、２０等のアントラキノン顔料、３１、３２等のペリレン顔料が好ましい。
【００２６】
前記白色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  ４である酸化亜鉛、６である酸化チタン、７である硫化亜鉛、１２である酸化ジルコニウム（ジルコニウムホワイト）、１８である炭酸カルシウム、１９である酸化アルミニウム・酸化ケイ素（カオリンクレー）、２１又は２２である硫酸バリウム、２３である水酸化アルミニウム（アルミナホワイト）、２７である酸化ケイ素、２８であるケイ酸カルシウムが好ましい。
白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも前記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さい、屈折率が大きい、隠蔽力や着色力が大きい、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、前記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい）を併用してもよい。
【００２７】
本発明において、顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７よりなる群から選ばれた少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００２８】
さらに、顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７よりなる群から選ばれた少なくとも１種を使用することがより好ましい。
【００２９】
本発明において、多色カラー記録に使用するためには、色相の異なるインク組成物を複数組み合わせて使用することが好ましく、代表的には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックに着色する顔料をそれぞれ使用したインク組成物をインクセットとして使用する。
【００３０】
この場合に、イエローインク組成物として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０よりなる群から選ばれた少なくとも１種の顔料を使用することが好ましい。
【００３１】
また、マゼンタインク組成物として、ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９よりなる群から選ばれた少なくとも１種の顔料を使用することが好ましい。
【００３２】
シアンインク組成物として、ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６よりなる群から選ばれた少なくとも１種の顔料を使用することが好ましい。
【００３３】
また、ブラックインク組成物としては、前記の黒色顔料を使用したインク組成物を使用することが好ましい。
【００３４】
また、その他に、バイオレット、オレンジ、又はグリーンの色相を有するインク組成物を色再現域の拡張のために使用することも好ましい。この特色インク組成物として、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、及び、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７よりなる群から選ばれた少なくとも１種を使用することができる。
また、さらにカラーインク組成物に前記の白色顔料を使用したホワイトインク組成物を併用することも好ましい。
【００３５】
なお、本発明のインク組成物において、顔料粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、さらに好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、顔料、分散剤、媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。平均粒径が上記の範囲であると、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化速度を維持することができる。
【００３６】
本発明のインク組成物には、同じ色相の顔料を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
インク組成物中における顔料の含有量は、顔料の物性（比重、着色力や色味等）、インク組成物を何色組み合わせて印刷物を作製するかといった条件により適宜選択することができるが、隠蔽力や着色力の点から、インク組成物全体の重量に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．５〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１０重量％であることが特に好ましい。
【００３７】
（分散剤）
本発明のインク組成物において、顔料の分散には分散剤を使用することが好ましく、高分子分散剤を使用して顔料を分散することが好ましい。
本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
高分子分散剤の主鎖骨格は、特に制限は無いが、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリウレア骨格等が挙げられ、インク組成物の保存安定性の点で、ポリウレタン骨格、ポリアクリル骨格、ポリエステル骨格が好ましい。また、高分子分散剤の構造に関しても特に制限はないが、ランダム構造、ブロック構造、くし型構造、星型構造等が挙げられ、同様に保存安定性の点で、ブロック構造又はくし型構造が好ましい。
【００３８】
高分子分散剤としては、ビックケミー社より市販されている湿潤分散剤ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫシリーズの１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１０８、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２００１、２０２０、２０５０、２０７０、２０９６、２１５０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡシリーズの４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４６、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４３４０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、５０７０、５２４４、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの３０００、５０００、１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６０００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、５３０９５、５４０００、５５０００、５６０００、７１０００、楠本化成（株）より市販されているＤＩＳＰＡＲ  ＬＯＮシリーズの１２１０、１２２０、１８３１、１８５０、１８６０、２１００、２１５０、２２００、７００４、ＫＳ−２６０、ＫＳ−２７３Ｎ、ＫＳ−８６０、ＫＳ−８７３Ｎ、ＰＷ−３６、ＤＮ−９００、ＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−１２００、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、味の素ファインテクノ（株）より市販されているアジスパーシリーズのＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１、エアープロダクツ社より市販されているサーフィノールシリーズの１０４Ａ、１０４Ｃ、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ｓ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、４２０、４４０、ＤＦ１１０Ｄ、ＤＦ１１０Ｌ、ＤＦ３７、ＤＦ５８、ＤＦ７５、ＤＦ２１０、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＴＧ、ＴＧＥ、日信化学工業（株）より市販されているオルフィンシリーズのＳＴＧ、Ｅ１００４、サンノプコ（株）製ＳＮスパースシリーズの７０、２１２０、２１９０、（株）ＡＤＥＫＡより市販されているアデカコール及びアデカトールシリーズ、三洋化成工業（株）より市販されているサンノニックシリーズ、ナロアクティーＣＬシリーズ、エマルミンシリーズ、ニューポールＰＥシリーズ、イオネットＭシリーズ、イオネットＤシリーズ、イオネットＳシリーズ、イオネットＴシリーズ、サンセパラー１００が挙げられる。
【００３９】
さらに、分散時には、分散剤に加えて、一般にシナジストと呼ばれる分散助剤（例えば、ルーブリゾール社より市販されているＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズの５０００、１２０００、２２０００、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社より市販されているＥＦＫＡ６７４５等）や、各種界面活性剤、消泡剤を添加して、顔料の分散性、濡れ性を向上させることも好ましい。
【００４０】
インク組成物中の高分子分散剤の好ましい添加量は、インク組成物中における顔料の重量をＰ、インク組成物中における高分子分散剤の重量をＤとした場合、その重量比（Ｄ／Ｐ）が、０．０１≦Ｄ／Ｐ≦１．５であることが好ましく、０．０３≦Ｄ／Ｐ≦１．０であることがより好ましく、０．０５≦Ｄ／Ｐ≦０．６であることがさらに好ましい。上記範囲であると、顔料の凝集・沈降、インク粘度上昇が生じず、保存安定性に優れるインク組成物が得られ、インク粘度が低粘度で吐出安定性にも優れるインク組成物が得られる。
【００４１】
本発明において、顔料及び高分子分散剤は、インク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、予め汎用の有機溶剤（メチルエチルケトン、トルエン、ブタノール、酢酸ブチル等）あるいは本発明に使用する重合性化合物のような液体の媒体に添加し、分散させて顔料分散物（ミルベースともいう）を作製した後、配合することもできる。媒体が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化並びに残留するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、顔料、高分子分散剤及び分散助剤は、重合性化合物中に予め分散して配合することが好ましい。また、配合時の作業性を考慮すると、使用する媒体は、最も低粘度の重合性化合物を選択することがより好ましい。
【００４２】
本発明において、顔料分散物を作製する場合には、分散剤を重合性化合物に混合した後、最後に顔料を加えて分散することが好ましい。
分散には、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、ソルトミル、アトライター、ロールミル、アジテーター、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。中でもビーズミル分散装置は、分散性に優れるので好ましい。ビーズミル分散を行う際に使用するビーズは、０．０１〜３．０ｍｍ、好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍの平均径を有するものを用いることにより、安定性に優れた顔料分散物を得ることができる。
【００４３】
（Ｂ）重合性化合物
本発明のインク組成物は、（Ｂ）重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、付加重合性化合物が好ましく、エチレン性不飽和化合物及び環状エーテル化合物に大別される。環状エーテル化合物としては、エポキシ化合物、脂環エポキシ化合物及びオキセタン化合物が含まれる。
本発明のインク組成物は、エチレン性不飽和化合物を含有することが好ましい。
エチレン性不飽和化合物は、ラジカル重合性化合物であり、１分子内にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物である。エチレン性不飽和化合物としては、その分子量によって、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態を持つものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよく、モノマー及び／又はオリゴマーを２種以上併用して用いることが、反応性、印刷物の品質を制御する上で好ましい。
エチレン性不飽和化合物は、単官能の化合物と多官能の化合物に大別され、両者を併用することが好ましい。
本発明のインク組成物は、単官能芳香族エチレン性不飽和化合物、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物、単官能Ｎ−ビニルラクタム化合物、及び、多官能エチレン性不飽和化合物よりなる群から選ばれた少なくとも１つの化合物を含有することがより好ましい。
以下、これらのエチレン性不飽和化合物について詳述する。
【００４４】
＜単官能芳香族エチレン性不飽和化合物及び脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物＞
「単官能エチレン性不飽和化合物」とは、１分子内にラジカル重合性のエチレン性不飽和基を１つのみ有する化合物をいう。また、「多官能エチレン性不飽和化合物」とは、１分子内にラジカル重合性のエチレン性不飽和基を２つ以上有する化合物をいう。単官能及び多官能のエチレン性不飽和化合物におけるラジカル重合性のエチレン性不飽和基としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基が好ましく例示できる。
単官能芳香族エチレン性不飽和化合物とは、芳香族基を有する単官能エチレン性不飽和化合物をいう。
脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物とは、ヘテロ原子を含んでもよい脂環式炭化水素基を有する単官能エチレン性不飽和化合物をいう。
なお、本発明において、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物は、脂肪族環状基の他にラジカル重合性のエチレン性不飽和基をただ１つ有しており、脂肪族環状構造内に有するエチレン性不飽和結合は、重合性のエチレン性不飽和基に該当しない。
【００４５】
単官能芳香族エチレン性不飽和化合物及び脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物は、以下の式（Ｄ１）で表される単官能エチレン性不飽和化合物であることが好ましい。
【００４６】
【化２】
2010018702.tif 000003
【００４７】
上記式（Ｄ１）において、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は、単結合、エーテル結合（−Ｏ−）、エステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−、又は、−ＮＨＣ（Ｏ）−）、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）、分岐を有していてもよい炭素原子数２０以下のアルキレン基、又はこれらを組み合わせた第２の二価の連結基が結合してもよく、第１の二価の連結基のみ又は第２の二価の連結基を有する場合はエーテル結合、エステル結合及び炭素原子数２０以下のアルキレン基を有するものが好ましい。
【００４８】
Ｙは単環芳香族基及び多環芳香族基を含む芳香族基又は脂環式炭化水素基であり、前記芳香族基及び脂環式炭化水素基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、シロキサン基、炭素原子数３０以下の置換基を有していてもよく、前記芳香族基又は脂環炭化水素基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
【００４９】
上記式（Ｄ１）において、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、特に好ましくは水素原子である。
また、Ｘ1はエステル結合を有するものであることが好ましい。
本発明において、単官能芳香族エチレン性不飽和化合物及び脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物は、アクリレート又はメタクリレート（以下、「（メタ）アクリレート」とも表記する。）であることが好ましい。
【００５０】
〔単官能芳香族エチレン性不飽和化合物〕
単官能芳香族エチレン性不飽和化合物は、以下の式（Ｄ２）で表される化合物であることが好ましい。
【００５１】
【化３】
2010018702.tif 000004
【００５２】
式（Ｄ２）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ5は置換基を表し、ｕは０〜５の整数を表し、また、ｕ個存在するＲ5はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、複数のＲ5がお互いに結合して環を形成してもよく、その環は芳香環であってもよい。
【００５３】
式（Ｄ２）中、Ｒ1として好ましくは、水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基であり、さらに好ましくは水素原子である。
Ｘ1は、式（Ｄ１）におけるＸ1と同義である。式（Ｄ２）におけるＸ1のビニル基と結合する端部は、Ｘ1のカルボニル炭素とビニル基とが結合するカルボン酸エステル基又はアミド基であることが好ましく、より好ましくはカルボン酸エステル基である。特に、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−の構造を有するものであることが好ましい。その場合、芳香環と結合するＸ1の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
【００５４】
Ｒ1及びＸ1を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｘ1−）は、芳香環の任意の位置で結合することができる。また、（Ａ）顔料との親和性を向上させるという観点から、式（Ｄ２）におけるＸ1の芳香環と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ｄ２）におけるＸ1は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
ｕ個存在するＲ5は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、又は、さらに置換基を有していてもよい総炭素原子数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基であることが好ましい。
【００５５】
式（Ｄ２）中、複数のＲ5は、お互いに結合して環を形成している場合には、芳香環を形成していることが好ましい。
すなわち、式（Ｄ２）中、芳香族基として好ましいものは、単環芳香族であるベンゼンから１つ以上の水素を除いた基（フェニル基、フェニレン基等）のほか、２〜４つの環を有する多環芳香族基であり、限定されるものではない。具体的には、ナフタレン、アントラセン、１Ｈ−インデン、９Ｈ−フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェニレン、ビフェニレン、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアデン等から１つ以上の水素原子を除いた基が例示できる。
【００５６】
これらの芳香族基は、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む芳香族複素環基であってもよい。具体的には、フラン、チオフェン、１Ｈ−ピロール、２Ｈ−ピロール、１Ｈ−ピラゾール、１Ｈ−イミダゾール、イソオキサゾール、イソチアゾール、２Ｈ−ピラン、２Ｈ−チオピラン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール等の単環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【００５７】
また、チアントレン、イソベンゾフラン、イソクロメン、４Ｈ−クロメン、キサンテン、フェノキサチイン、インドリジン、イソインドール、インドール、インダゾール、プリン、４Ｈ−キノリジン、イソキノリン、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、カルバゾール、β−カルボリン、フェナントリジン、アクリジン、ペリミジン、フェナントロリン、フェナジン、フェノチアジン、フェノキサジン、ピロリジン、等の多環芳香族複素環化合物から、少なくとも１つの水素原子を除いた基が挙げられる。
【００５８】
上記の芳香族基は、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、シロキサン基、炭素原子数３０以下の置換基を１又は２以上有していてもよい。例えば無水フタル酸や無水フタルイミドのように芳香族基が有する２以上の置換基でＯ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含む環状構造を形成してもよい。
【００５９】
本発明において、多環芳香族基としてさらに好ましいものは、２〜３つの環を有する多環芳香族基であり、特に好ましいものは、ナフチル基である。
【００６０】
芳香族単官能エチレン性不飽和化合物の具体例として［Ｌ−１］〜［Ｌ−６２］が好ましく挙げられるが、下記に限定されるものではない。
【００６１】
【化４】
2010018702.tif 000005
【００６２】
【化５】
2010018702.tif 000006
【００６３】
【化６】
2010018702.tif 000007
【００６４】
【化７】
2010018702.tif 000008
【００６５】
【化８】
2010018702.tif 000009
【００６６】
【化９】
2010018702.tif 000010
【００６７】
【化１０】
2010018702.tif 000011
【００６８】
〔脂環式炭化水素基を有する単官能エチレン性不飽和化合物〕
脂肪族炭化水素を有する単官能エチレン性不飽和化合物は、下記式（Ｄ３）で表される脂環式炭化水素基を有する化合物であることがより好ましい。
【００６９】
【化１１】
2010018702.tif 000012
【００７０】
式（Ｄ３）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、エーテル基（−Ｏ−）、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（Ｏ）−）、アミド基（−Ｃ（Ｏ）ＮＲ’−）、カルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−）、窒素原子（−ＮＲ’−）、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１５のアルキレン基、又は、これらを２以上組み合わせた二価の基であることが好ましい。なお、Ｒ’は水素原子、炭素原子数１〜２０の直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、又は、炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ2は置換基を表し、ｒは０〜５の整数を表し、ｑは環状炭化水素構造を表し、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外にカルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよく、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよく、また、ノルボルナン骨格中の一炭素原子をエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）で置換してもよい。
式（Ｄ３）中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基であることが好ましく、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００７１】
式（Ｄ３）におけるＸ1のビニル基と結合する端部は、Ｘ1のカルボニル炭素とビニル基とが結合するエステル基又はアミド基であることが好ましく、より好ましくはエステル結合である。特に、Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−の構造を有するものであることが好ましい。その場合、ノルボルナン骨格と結合するＸ1の他の部分は、単結合であっても、前記の基から任意に選択したものであってもよい。
Ｒ1及びＸ1を含むビニル部分（Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ1）−Ｘ1−）は、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。なお、「各脂環式炭化水素構造上」とは、式（Ｄ３）におけるノルボルナン構造上及びｑを含む環状炭化水素構造上を指す。
【００７２】
また、（Ａ）顔料との親和性を向上させるという観点から、式（Ｄ３）におけるＸ1の脂環式炭化水素構造と結合する端部は、酸素原子であることが好ましく、エーテル性酸素原子であることがより好ましく、式（Ｄ３）におけるＸ1は−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）p−（ｐは１又は２を表す。）であることがさらに好ましい。
【００７３】
式（Ｄ３）におけるＲ2はそれぞれ独立に置換基を表し、脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。また、ｒ個存在するＲ2はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
ｒ個存在するＲ2は、それぞれ独立に一価又は多価の置換基であってもよく、一価の置換基として水素原子、ヒドロキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、チオール基、シロキサン基、さらに置換基を有していてもよい総炭素原子数３０以下の炭化水素基若しくは複素環基、又は、二価の置換基としてオキシ基（＝Ｏ）であることが好ましい。
Ｒ2の置換数ｒは０〜５の整数を表す。
【００７４】
式（Ｄ３）におけるｑは、環状炭化水素構造を表し、その両端はノルボルネン骨格の任意の位置で置換していてもよく、単環構造であっても、多環構造であってもよく、また、前記環状炭化水素構造として炭化水素結合以外に、カルボニル結合（−Ｃ（Ｏ）−）及び／又はエステル結合（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を含んでいてもよい。
【００７５】
前記式（Ｄ３）で表されるエチレン性不飽和化合物としては、式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）で表されるエチレン性不飽和化合物であることが好ましい。なお、式（Ｄ５）中の環状炭化水素構造中の不飽和結合は、ラジカル重合性が低く、本発明において、式（Ｄ５）で表される化合物は単官能エチレン性不飽和化合物である。
【００７６】
【化１２】
2010018702.tif 000013
【００７７】
式（Ｄ４）及び式（Ｄ５）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、又は、炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は二価の連結基を表し、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、ｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ3及びｔ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００７８】
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるＲ1及びＸ1は、式（Ｄ３）におけるＲ1及びＸ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるＲ1及びＸ1を含むビニル部分は、式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）における下記に示す各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。
【００７９】
【化１３】
2010018702.tif 000014
【００８０】
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるＲ3及びＲ4はそれぞれ独立に置換基を表し、式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）における上記各脂環式炭化水素構造上の任意の位置で結合することができる。Ｒ3及びＲ4における置換基は、式（Ｄ４）のＲ2における置換基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（Ｄ４）又は式（Ｄ５）におけるｓ及びｔはそれぞれ独立に０〜５の整数を表し、また、ｓ個存在するＲ3及びｔ個存在するＲ4はそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。
【００８１】
式（Ｄ３）で表されるエチレン性不飽和化合物として、単官能アクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
なお、下記例示化合物の一部において、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。
【００８２】
【化１４】
2010018702.tif 000015
【００８３】
式（Ｄ３）で表されるエチレン性不飽和化合物として、単官能メタクリレートの好ましい具体例を以下に示す。
【００８４】
【化１５】
2010018702.tif 000016
【００８５】
式（Ｄ３）で表される化合物として、単官能アクリルアミドが好ましく、次の具体例が含まれる。
【００８６】
【化１６】
2010018702.tif 000017
【００８７】
＜Ｎ−ビニルラクタム類＞
本発明において、重合性化合物として、Ｎ−ビニルラクタム類を使用することができる。本発明に用いることができるＮ−ビニルラクタム類の好ましい例として、下記式（Ｄ６）で表される化合物が挙げられる。
【００８８】
【化１７】
2010018702.tif 000018
【００８９】
式（Ｄ６）中、ｍは１〜５の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、被記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｍは２〜４の整数であることが好ましく、ｍが２又は４であることがより好ましく、ｍが４である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の支持体への密着性が得られるので好ましい。
【００９０】
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。上記Ｎ−ビニルラクタム類はインク組成物中に１種のみ含有されていてもよく複数種含有されていてもよい。
【００９１】
＜多官能エチレン性不飽和化合物＞
本発明のインク組成物には、多官能エチレン性不飽和化合物を使用することができる。多官能エチレン性不飽和化合物は、単官能エチレン性不飽和化合物なしで使用することもできるが、単官能エチレン性不飽和化合物と併用することが好ましい。ラジカル重合性のエチレン性不飽和基としては、多官能エチレン性不飽和化合物においても、アクリレート基、メタクリレート基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、ビニルオキシ基、及びＮ−ビニル基よりなる群から選択される基が好ましく、１つの化合物において異なるエチレン性不飽和基を有していてもよい。インク組成物が、多官能エチレン性不飽和化合物を含有することにより、高い硬化膜強度を有する画像を提供することができる。
【００９２】
多官能エチレン性不飽和化合物の具体例としては、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、変性グリセリントリ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、環状構造を有していない非環状多官能エチレン性不飽和化合物が好ましい。
【００９３】
本発明のインク組成物に対する重合性化合物、好ましくはエチレン性不飽和化合物の総量は４０〜９５重量％であることが好ましく、５０〜９０重量％であることがより好ましく、６０〜８５重量％含有することがさらに好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れ、また、粘度が適度であるため好ましい。
【００９４】
本発明のインク組成物において、重合性化合物として単官能芳香族エチレン性不飽和化合物を含有する場合には、単官能芳香族エチレン性不飽和化合物の含有量は、インク組成物全体の８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５〜７０重量％であり、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。上記の数値の範囲内であると、適切な粘度に調整でき、インクジェット吐出性に優れるため好ましい。
【００９５】
本発明のインク組成物において、Ｎ−ビニルラクタム類を用いる場合は、インク組成物全体の５０重量％以下しか含有しないことが好ましく、より好ましくは５〜４５重量％であり、さらに好ましくは、１０〜４０重量％である。上記の範囲内において他のラジカル重合性化合物との良好な共重合性を示し、硬化性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。
【００９６】
また、本発明のインク組成物において、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物を使用する場合には、インク組成物全体の５０重量％以下しか含有しないことが好ましく、５〜４５重量％含有することがより好ましく、１０〜４０重量％含有することがさらに好ましい。上記範囲において硬化性、耐擦過性に優れるインク組成物が得られるので好ましい。
【００９７】
硬化膜の基材（被記録媒体）密着性を保持する観点で、多官能エチレン性不飽和化合物がインク組成物全体に占める割合は、７０重量％以下であることが好ましく、０〜６０重量％であることがより好ましい。特に柔軟な硬化膜を得るためには０〜４０重量％であることが好ましく、１〜３０重量％であることがより好ましい。
【００９８】
＜その他の重合性化合物＞
重合性化合物として、下記非環状単官能エチレン性不飽和化合物をあわせて使用することもできる。非環状単官能エチレン性不飽和化合物は比較的低粘度であり、例えば、インク組成物を低粘度化する目的においても好ましく使用できる。ただし、硬化膜のべとつきを抑えることや、成形加工時にキズ等を発生させない高い膜強度を与えるという観点で、下記非環状単官能エチレン性不飽和化合物がインク組成物全体に占める割合は、２０重量％以下であることが好ましく、１５重量％以下であることがより好ましい。
【００９９】
非環状単官能エチレン性不飽和化合物の具体例としては、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレートモノメチルエーテル等が挙げられる。
【０１００】
また、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和化合物の例としては、前記の単官能芳香族エチレン性不飽和化合物、脂肪族環状構造を有する単官能エチレン性不飽和化合物、単官能Ｎ−ビニルラクタム化合物、及び非環状単官能エチレン性不飽和化合物の他に、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン（メタ）アクリル系モノマーあるいはプレポリマー、エポキシ系モノマーあるいはプレポリマー、ウレタン系モノマーあるいはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルも好ましく用いられる。
具体例としては、（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートメチルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートエチルエーテル、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートフェニルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートフェニルエーテル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートメチルエーテル、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートエチルエーテル、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル誘導体；その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体；２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性乃至架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１０１】
さらに、ラジカル重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を用いることも好ましい。好適に用いられるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度の観点から、ジビニルエーテル化合物、トリビニルエーテル化合物が好ましく、特に、ジビニルエーテル化合物が好ましい。ビニルエーテル化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。本発明においてビニルエーテル化合物は特に低粘度化の目的で好ましく使用されるが、添加量が多くなると硬化性の劣化や硬化膜表面のべたつきを引き起こすことがあり、ビニルエーテル化合物の添加量はインク組成物の全体に対して２０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
（Ｃ）放射線重合開始剤
本発明の放射線硬化性インク組成物は、（Ｃ）放射線重合開始剤（以下、単に「重合開始剤」ともいう。）を含有する。「放射線重合開始剤」とは、活性放射線の照射により、重合開始種を生成して、重合性化合物の付加重合を開始することができる化合物をいう。
この放射線重合開始剤は、好ましくはエチレン性不飽和化合物のラジカル重合開始種を生成する化合物である。ここで、活性放射線としては、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線が例示できるが、装置コストや操作上の安全性の観点から、紫外線又は可視光線が好ましく、波長３６５ｎｍを含む紫外線がより好ましい。
「放射線重合開始剤」は公知であり、光ラジカル重合開始剤として知られた化合物を使用することが好ましい。本発明に用いることができる放射線重合開始剤は、１種を単独使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
具体的な放射線重合開始剤は当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ，  ９３，  ４３５  （１９９３）や、Ｒ．  Ｓ．  Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ：  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ７３．  ８１  （１９９３）や、Ｊ．  Ｐ．  Ｆａｕｓｓｉｅｒ，  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ：  Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，  Ｒｅｐｏｒｔ，  Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  （１９９８）や、Ｍ．  Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｇ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，  ２１，  １  （１９９６）に多く記載されている。また、「イメージング用有機材料」（有機エレクトロニクス材料研究会編、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）に化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が多く記載されている。さらには、Ｆ．  Ｄ．  Ｓａｅｖａ，  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  １５６，  ５９  （１９９０）、Ｇ．  Ｇ．  Ｍａｓｌａｋ，  Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  １６８，  １  （１９９３）、Ｈ．  Ｂ．  Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，  ＪＡＣＳ，  １１２，  ６３２９  （１９９０）、Ｉ．  Ｄ．  Ｆ．  Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，  ＪＡＣＳ，  １０２，  ３２９８  （１９８０）等に記載されているような、増感剤の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１０４】
本発明において、放射線重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド化合物及び／又はα−アミノアセトフェノン化合物を含有することが好ましい。ラジカル重合開始剤として上記化合物を使用すると、特に高感度で硬化させることができるので好ましい。好ましく用いることができるアシルホスフィンオキサイド化合物及びα−アミノアセトフェノン化合物は以下の通りである。
【０１０５】
＜アシルホスフィンオキサイド化合物＞
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、下記式（Ｅ１）又は下記式（Ｅ２）で表される化合物であることが好ましい。
【０１０６】
【化１８】
2010018702.tif 000019
【０１０７】
前記式（Ｅ１）中のＲ1及びＲ2は、それぞれ独立に脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、複素環基を表し、Ｒ3は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。前記Ｒ1とＲ2は結合して５員環〜９員環を形成してもよい。前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される脂肪族基としては、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基がより好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。また、鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、前記アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【０１０８】
前記置換アルキル基の置換基としては、−ＣＯＯＨ（カルボキシ基）、−ＳＯ3Ｈ（スルホ基）、−ＣＮ（シアノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、−ＯＨ（ヒドロキシ基）、炭素原子数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素原子数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素原子数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素原子数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素原子数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素原子数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素原子数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素原子数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素原子数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンは、陽イオンを形成し得る基であり、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ａｇ+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｃｕ+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+、Ａｌ3+等）が好ましい。
【０１０９】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、前記アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０個が好ましく、２〜２０個がより好ましい。また、前記アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、前記アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０個が好ましく、２〜２０個がより好ましい。また、前記アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル側鎖を有するアラルキル基が挙げられ、前記アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５個が好ましく、７〜２５個がより好ましい。また、前記アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。また、アラルキル基のアリール部分が置換基を有していてもよく、前記置換基としては前記アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素原子数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が例示できる。
【０１１０】
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６〜３０個が好ましく、６〜２０個がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素原子数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられる。
前記Ｒ1又はＲ2で表される脂肪族オキシ基としては、炭素原子数１〜３０個のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。ただし、これらに限定されるものではない。
前記Ｒ1又はＲ2で表される芳香族オキシ基としては、炭素原子数６〜３０個のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。ただし、これらに限定されるものではない。
前記Ｒ1、Ｒ2又はＲ3で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。
【０１１１】
【化１９】
2010018702.tif 000020
【０１１２】
前記式（Ｅ２）中のＲ4及びＲ6は、それぞれ独立にアルキル基、アリール基、複素環基を表し、Ｒ5は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環基を表す。
前記Ｒ4、Ｒ5又はＲ6で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、前記置換基としては、前記式（Ｅ１）における場合と同様の置換基が挙げられる。
前記式（Ｅ２）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記式（Ｅ１）における場合と同義である。
【０１１３】
前記式（Ｅ１）で表される化合物は、下記式（Ｅ３）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１１４】
【化２０】
2010018702.tif 000021
【０１１５】
式（Ｅ３）中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、フェニル基、メトキシ基、又は、イソプロポキシ基を表し、Ｒ9は２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２−メチルフェニル基（ｏ−トルイル基）、イソブチル基、又は、ｔ−ブチル基を表す。
【０１１６】
前記式（Ｅ２）で表される化合物は、下記式（Ｅ４）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１１７】
【化２１】
2010018702.tif 000022
【０１１８】
式（Ｅ４）中、Ｒ10及びＲ12はそれぞれ独立に、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、又は、２，６−ジメトキシフェニル基を表し、Ｒ11はフェニル基、又は、２，４，４−トリメチルペンチル基を表す。
【０１１９】
前記式（Ｅ１）又は（Ｅ２）で表されるアシルホスフィンオキサイド化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることできる。
具体的なアシルホスフィンオキサイド化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−２６））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
【化２２】
2010018702.tif 000023
【０１２１】
【化２３】
2010018702.tif 000024
【０１２２】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０１２３】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号の各公報に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０１２４】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【０１２５】
＜α−アミノアセトフェノン化合物＞
α−アミノアセトフェノン化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を使用することもできる。
前記α−アミノアセトフェノン化合物としては下記の式（Ｅ５）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【０１２６】
【化２４】
2010018702.tif 000025
【０１２７】
式中Ｘ1は下記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される基を表す。
【０１２８】
【化２５】
2010018702.tif 000026
式中ｐは０又は１である。
【０１２９】
【化２６】
2010018702.tif 000027
式中ｑは０〜３の整数であり、ｒは０又は１である。
【０１３０】
【化２７】
2010018702.tif 000028
【０１３１】
式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ＯＨ基、炭素数１以上１２以下のアルキル基（なお、特に断りのない場合、アルキル基とは直鎖状又は分岐状のアルキル基を意味する。本発明において、同様である。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、芳香環基、又は、複素環基を表す。前記芳香環基としては、フェニル基、又は、ナフチル基が好ましく例示できる。また、前記複素環基としては、フリル基、チエニル基、又は、ピリジル基が好ましく例示できる。
Ｙにおけるアルキル基、アルコキシ基、芳香環基、及び、複素環基は置換基を有していてもよい。
【０１３２】
Ｙにおけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｘ10）2（Ｘ10は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、もしくはフェニル基を表す。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ2ＯＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、又は、−ＯＣＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
Ｙにおけるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、又は、−ＣＯ（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）が挙げられる。
Ｙにおける芳香環基又は複素環基が有していてもよい置換基としては、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＨ（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、フェノキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＣＨ3（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、フェニル基、又は、ベンジル基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
【０１３３】
また、式中、Ｘ12は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｘ13、Ｘ14及びＸ15は互いに独立して水素原子、又は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｘ13とＸ14とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
【０１３４】
式中Ｘ2は前記Ｘ1と同じ基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ2におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ2におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、フェニル基が挙げられる。
Ｘ2におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに置換していてもよい。
また、式中Ｘ1とＸ2とは架橋して次式で表される基を形成してもよい。
【０１３５】
【化２８】
2010018702.tif 000029
【０１３６】
式中Ｘ3は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ3におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
式中Ｘ4は炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、フェニル基を表す。
Ｘ4におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、フェニルアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ4におけるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及び、フェニルアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ4におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は２以上４以下であることが好ましい。
Ｘ4におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
【０１３７】
ここで、Ｘ2とＸ4とは架橋して炭素数１以上７以下のアルキレン基、炭素数７以上１０以下のフェニルアルキレン基、ｏ−キシリレン基、２−ブテニレン基、又は、炭素数２もしくは３のオキサ−もしくはアザ−アルキレン基を形成してもよい。
また、Ｘ3とＸ4とは架橋して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
Ｘ3とＸ4とが架橋して形成するアルキレン基は、置換基として、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）を有していてもよく、また、結合中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、又は、−Ｎ（Ｘ16）−（Ｘ16は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、結合鎖中に１もしくは２以上の−Ｏ−を介在させた炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基もしくはベンゾイル基を介在させた炭素数１以上１２以下のアルキル基を表す。）を介在させてもよい。
式中Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、−ＯＸ17基、−ＳＸ18基、−ＳＯ−Ｘ18基、−ＳＯ2−Ｘ18基、−Ｎ（Ｘ19）（Ｘ20）基、−ＮＨ−ＳＯ2−Ｘ21基、又は、次式で表される基を表す。
【０１３８】
【化２９】
2010018702.tif 000030
【０１３９】
式中、Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｘ10）−Ｘ11−Ｎ（Ｘ10）−又は次式で表される基を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は前記式（１）と同義である。
【０１４０】
【化３０】
2010018702.tif 000031
【０１４１】
式中Ｘ10は前記と同じ、Ｘ11は炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、又はこれらの鎖中に１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｘ10）−が介在する炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基（Ｘ10は前記と同じ）を表す。
【０１４２】
Ｘ17は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ｎは２以上２０以下の整数）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、ヒドロキシシクロヘキシル基、フェニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、−Ｓｉ（Ｒ4）r（Ｒ5）3-r（Ｒ4は炭素数１以上８以下のアルキル基、Ｒ5はフェニル基、ｒは１、２もしくは３）を表す。
Ｘ17におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ17におけるアルキル基が有していてもよい置換基としては、−ＣＮ、−ＯＨ、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数３以上６以下のアルケニルオキシ基、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯＯＨ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ17におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は１以上６以下であることが好ましい。
Ｘ17におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１４３】
Ｘ18は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ18におけるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ18におけるアルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＨ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＮ、又は、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）が挙げられる。
Ｘ18におけるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１４４】
Ｘ19及びＸ20は互いに独立して水素原子；炭素数１以上１２以下のアルキル基；炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基；炭素数２以上１０以下のアルコキシアルキル基；炭素数３以上５以下のアルケニル基；炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基；炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基；フェニル基；ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基により置換されたフェニル基；又は炭素数２若しくは３のアルカノイル基；又はベンゾイル基を表す。また、Ｘ19とＸ20とは架橋して炭素数２以上８以下のアルキレン基、又は、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル）基により置換された炭素数２以上８以下のアルキレン基；結合鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−もしくは−Ｎ（Ｘ16）−を介在させた炭素数２以上８以下のアルキレン基（Ｘ16は前記と同じ）を形成してもよい。
【０１４５】
Ｘ21は炭素数１以上１８以下のアルキル基；フェニル基；ナフチル基；又は、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上８以下のアルコキシ基によって置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表す。
【０１４６】
式（１）は式（ｄ）で表されることがより好ましい。
【０１４７】
【化３１】
2010018702.tif 000032
【０１４８】
式（ｄ）中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、又は、ベンジル基を表し、−ＮＸ3Ｘ4はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基又は、モルフォリノ基を表し、Ｘ5は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数１以上８以下のアルコキシ基、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基を表す。これらの中でも−ＮＸ3Ｘ4はジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基であることがより好ましい。
【０１４９】
さらに、α−アミノアセトフェノン化合物として、上記式（１）で表される化合物の酸付加物塩を使用することもできる。
また、市販のα−アミノアセトフェノン化合物として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、イルガキュア３６９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、イルガキュア３７９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）の商品名で入手可能な重合開始剤が例示できる。
【０１５０】
α−アミノアセトフェノン化合物として、具体的には、以下の化合物が例示できる。
例えば、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジエチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−エチルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ジメチルアミノ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−ジメチルアミノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォルニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）などが挙げられる。
【０１５１】
（Ｄ）式（Ｉ）で表される化合物
本発明の放射線硬化性インク組成物は、（Ｄ）下記式（Ｉ）で表される化合物（以下、単に「化合物（Ｉ）」ともいう。）を含有する。
【０１５２】
【化３２】
2010018702.tif 000033
式（Ｉ）中、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ｎは０又は１の整数を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8は、それぞれ独立に、水素原子、又は、一価の置換基を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及び、Ｒ4は、それぞれ隣接する２つが互いに連結して環を形成していてもよく、Ｒ5又はＲ6と、Ｒ7又はＲ8は、互いに連結して脂肪族環を形成してもよいが、芳香族環を形成することはない。
【０１５３】
前記式（Ｉ）において、ＸはＯ、Ｓ、又は、ＮＲを表し、ここでＲは水素原子、アルキル基、又はアシル基を表す。ｎは０又は１を表す。
Ｘとしては、Ｏ又はＳであることが好ましく、Ｓであることがより好ましい。
【０１５４】
ｎは０又は１を表す。ここで、ｎが０の場合、Ｒ7及びＲ8と結合した炭素原子は存在せず、ヘテロ原子を含むＸと、Ｒ5及びＲ6と結合した炭素原子と、が直接結合して、Ｘを含む５員のヘテロ環を構成することになる。
【０１５５】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、及びＲ8はそれぞれ独立に水素原子、又は一価の置換基を表す。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が一価の置換基を表す場合の、一価の置換基としては、ハロゲン原子、脂肪族基（例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基等の非環状又は環状の炭化水素基）芳香族基、複素環基、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基、アリールアミノ基、ウレイド基、スルファモイルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホニル基、アルコキシカルボニル基、ヘテロ環オキシ基、アゾ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、シリルオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニルアミノ基、イミド基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、ホスホニル基、アシル基、カルボキシ基又はスルホ基などが挙げられ、中でも、好ましくは、アルコキシ基、アルキル基、ハロゲン原子であり、さらに好ましくはアルキル基及びハロゲン原子である。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。
【０１５６】
なお、式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が一価の置換基を表す場合のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基のような炭素数１〜４個のものが好ましく挙げられる。
同様に、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ヒドロキシエトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基のような炭素数１〜４個のものが好ましく挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。
【０１５７】
化合物（Ｉ）は、下記式（Ｉ−Ａ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１５８】
【化３３】
2010018702.tif 000034
【０１５９】
前記式（Ｉ−Ａ）において、ＸはＯ又はＳを表す。ｎは０又は１を表す。Ｒ1A、Ｒ2A、Ｒ3A、Ｒ4A、Ｒ5A、Ｒ6A、Ｒ7A及びＲ8Aはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。
【０１６０】
さらに好適に用いることのできる化合物（Ｉ）としては、下記式（Ｉ−Ｂ）で示される化合物が挙げられる。
【０１６１】
【化３４】
2010018702.tif 000035
【０１６２】
前記式（Ｉ−Ｂ）において、ＸはＯ又はＳを表す。Ｒ1B、Ｒ2B、Ｒ3B、Ｒ4B、Ｒ5B、Ｒ6B、Ｒ7B及びＲ8Bはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。
【０１６３】
さらに好適に用いることのできる化合物（Ｉ）としては、下記式（Ｉ−Ｃ）で示される化合物が挙げられる。
【０１６４】
【化３５】
2010018702.tif 000036
【０１６５】
前記式（Ｉ−Ｃ）において、Ｒ1C、Ｒ2C、Ｒ3C、Ｒ4C、Ｒ5C、Ｒ6C、Ｒ7C及びＲ8Cはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、水酸基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基又はスルホ基を表す。
これらの一価の置換基は、さらに上記の置換基で置換されていてもよい。例えば、アルキル基は、ハロゲン原子によって置換されたハロアルキル基であってもよく、カルボキシ基で置換されたカルボキシアルキル基等であってもよい。
【０１６６】
本発明に好適に用いることのできる、式（Ｉ）で表される化合物の具体例〔例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−９６）〕を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本発明において、構造式の一部は、炭化水素鎖を炭素（Ｃ）及び水素（Ｈ）の記号を省略した簡略構造式で記載する。また、Ｍｅはメチル基、Ｂｕtはｔｅｒｔ−ブチル基、Ｐｒiはイソプロピル基を意味する。
【０１６７】
【化３６】
2010018702.tif 000037
【０１６８】
【化３７】
2010018702.tif 000038
【０１６９】
【化３８】
2010018702.tif 000039
【０１７０】
【化３９】
2010018702.tif 000040
【０１７１】
【化４０】
2010018702.tif 000041
【０１７２】
【化４１】
2010018702.tif 000042
【０１７３】
【化４２】
2010018702.tif 000043
【０１７４】
【化４３】
2010018702.tif 000044
【０１７５】
【化４４】
2010018702.tif 000045
【０１７６】
なお、上記式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、特開２００４−１８９６９５号公報、Tetrahedron, vol.49, p.939〜 , 1993、Journal of Organic Chemistry, p.893〜, 1945、及び、Journal of Organic Chemistry, p.4939〜, 1965などに記載の公知の方法によって合成することができる。
【０１７７】
上記式（Ｉ）で表される化合物は、チオキサントン系化合物と比較して、可視域の不要な吸収が少ないために、インク組成物として使用した場合に、色濁りがなく、また優れた色再現性を与える。
【０１７８】
式（Ｉ）で表される化合物を含有するインク組成物を用いることによって、一般的に用いられている露光光源に多く含まれている紫外光（２５０ｎｍ〜４００ｎｍ）、特に３６５ｎｍ付近の紫外光成分に対して、高い感度を有し、変色や非硬化成分の染み出しの少ない硬化膜及び硬化物を形成することができる。本発明の放射硬化性インク組成物は、活性放射線の照射により重合性化合物の重合が開始され、これにより硬化する。
なお、本発明において、「ａ以上ｂ以下」を、「ａ〜ｂ」とも記載することとする。すなわち、例えば、「４０重量％以上９８重量％以下」を「４０〜９８重量％」又は、４０重量％〜９８重量％」とも記載することとする。
【０１７９】
本発明のインク組成物は、少なくとも前記式（Ｉ）で表される化合物（以下、式（Ｉ）で表される化合物を、化合物（Ｉ）ともいうこととする。）を含有する。該化合物（Ｉ）は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。該インク組成物が含有する該化合物（Ｉ）の添加濃度としては、インク組成物の総重量に対して、０．１〜１５．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１２．０重量％、さらに好ましくは１．０〜１０．０重量％である。添加量が上記範囲内であると、良好な硬化性を得ることができるので好ましい。
【０１８０】
本発明のインク組成物は、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物を放射線重合開始剤として含有することが好ましく、この場合、該化合物に対して、前記化合物（Ｉ）が光増感剤として働き、エネルギー移動によって、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物による重合開始作用を引き起こすと推定される。
該インク組成物には、アシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物のうち、どちらか一方を含んでいてもよいし、両方を併用してもよい。
該インク組成物が含有するアシルホスフィンオキサイド化合物及びα−ヒドロキシアセトフェノン化合物よりなる群から選択される少なくとも一種の化合物の添加濃度としては、インク組成物の総重量に対して、０．１〜２０．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１８．０重量％、さらに好ましくは１．０〜１５．０重量％である。添加量が上記範囲内であると、良好な硬化性を得ることができるので好ましい。
【０１８１】
本発明のインク組成物は、共増感剤（強増感剤supersensitizerと同義である。）を含有することが好ましい。
このような共増感剤としては、アミン化合物、例えば、Ｍ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号に記載の化合物等が挙げられ、より具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１８２】
他の共増感剤としては、チオール及びスルフィド化合物、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報記載のジスルフィド化合物等が挙げられ、より具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１８３】
またさらに他の共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号公報記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
このような共増感剤の中でもアミン化合物を含有することが好ましく、第３級アミン化合物を含有することがより好ましい。
【０１８４】
共増感剤の添加濃度としては、インク組成物の総重量に対して、０．１〜１０．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５．０重量％、さらに好ましくは０．３〜３．０重量％である。共増感剤の添加量が上記範囲内であると、硬化性に優れ、表面ベトツキ低減、及び、硬化膜の変色防止の観点から適切であるので好ましい。
【０１８５】
本発明のインク組成物には、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤、重合禁止剤を添加することができる。
また、本発明のインク組成物には、さらに、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０１８６】
また、本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。
また、本発明のインク組成物には、液物性調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる。
また、本発明のインク組成物には、この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
以下に、それぞれの添加剤について述べる。
【０１８７】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シリコーンオイル類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、前記界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。前記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。前記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
インク組成物中の界面活性剤の含量は、インクジェットヘッドの吐出に適した表面張力に適合させるように適宜調整されるが、０〜６重量％が好ましく、より好ましくは０〜４重量％、さらに好ましくは０〜２重量％の範囲である。
【０１８８】
＜重合禁止剤＞
保存性を高める観点から重合禁止剤を添加してもよい。また、本発明のインク組成物をインクジェット記録用インク組成物として使用する場合には、４０〜８０℃の範囲で加熱し、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。ラジカル重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、ｔｒｉｓ（Ｎ−ｎｉｔｒｏｓｏ−Ｎ−ｐｈｅｎｙｌｈｙｄｒｏｘｙｌａｍｉｎｅ）ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｓａｌｔ等が挙げられる。
【０１８９】
＜酸化防止剤＞
インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の総量に対して０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１９０】
＜褪色防止剤＞
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などが挙げられる。前記金属錯体系の褪色防止剤としては、ニッケル錯体、亜鉛錯体などが挙げられ、具体的には、リサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ〜Ｊ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や、特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。
添加量は目的に応じて適宜選択されるが、インク組成物の総量に対して０．１〜８重量％であることが好ましい。
【０１９１】
＜導電性塩類＞
本発明のインク組成物には、吐出物性の制御を目的として、チオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類を添加することができる。
【０１９２】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量はインク組成物全体に対し０．１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％の範囲である。
【０１９３】
＜高分子化合物＞
本発明のインク組成物には、膜物性を調整するため、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。これらのうち、アクリル系のモノマーの共重合によって得られるビニル系共重合が好ましい。さらに、高分子化合物の共重合組成として、「カルボキシル基含有モノマー」、「メタクリル酸アルキルエステル」、又は「アクリル酸アルキルエステル」を構造単位として含む共重合体も好ましく用いられる。
【０１９４】
＜塩基性化合物＞
塩基性化合物は、インク組成物の保存安定性を向上させる観点から添加することが好ましい。本発明に用いることができる塩基性化合物としては、公知の塩基性化合物を用いることができ、例えば、無機塩等の塩基性無機化合物や、アミン類等の塩基性有機化合物を好ましく用いることができる。
【０１９５】
この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
タッキファイヤーとしては、具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６ページに記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素原子数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素原子数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが例示できる。
【０１９６】
本発明のインク組成物は、特に、インクジェット記録用インク組成物及び紫外線硬化型印刷用インク組成物として使用することが好ましい。本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物として特に好適である。
【０１９７】
本発明のインク組成物は、室温で液体であればよいが、インクジェットによる打滴適性の観点から、２５℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２５℃における粘度は６０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５℃における粘度は４０ｍＰａ・ｓ以下又は６０℃における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。
同じく、インクジェットによる打滴適性の観点から、該インク組成物の２５℃における表面張力は１８ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２２ｍＮ／ｍ以上３２ｍＮ／ｍ以下がさらに好ましい。
ここでの「粘度」は、東機産業（株）製のＲＥ８０型粘度計を用いて求めた粘度である。ＲＥ８０型粘度計は、Ｅ型に相当する円錐ロータ／平板方式粘度計であり、ロータコードＮｏ．１番のロータを用い、１０ｒｐｍの回転数にて測定を行う。但し、６０ｍＰａ・ｓより高粘度なものについては、必要により回転数を５ｒｐｍ、２．５ｒｐｍ、１ｒｐｍ、０．５ｒｐｍ等に変化させて測定を行う。
また、ここで、前記表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ等）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃にて測定した値である。
【０１９８】
本発明のインクジェット記録方法におけるインク組成物の吐出工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【０１９９】
〔インクジェット記録装置〕
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成しうる公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。即ち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法のインク組成物の吐出工程における被記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０２００】
上述したように、本発明のインク組成物のように放射線硬化型インクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、或いは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２０１】
上記のインクジェット記録装置を用いて、本発明のインク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。従って、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０２０２】
次に、吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、該インク組成物を硬化する工程について説明する。
被記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカル、酸、塩基などの開始種を発生し、その開始種の機能にラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０２０３】
ここで、使用される活性放射線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３５０〜４２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【０２０４】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性放射線であっても十分な感度を有するものである。従って、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０２０５】
活性放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ），ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０〜４２０ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの被記録媒体上での最高照度は１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０２０６】
本発明のインク組成物は、このような活性放射線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、さらに好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、被記録媒体に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインクが浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０２０７】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクから順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性放射線の照射により高感度で硬化することで、被記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０２０８】
本発明のインクジェット記録方法には、本発明のインクセットを好適に使用することができる。吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から被記録媒体に付与することが好ましく、本発明のインク組成物及びイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、本発明のインク組成物→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→本発明のインク組成物→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。さらに、本発明はこれに限定されず、ライトシアン、ライトマゼンタ、ライトブラックの本発明のインク組成物とシアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク組成物の計８色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→ライトブラック→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で被記録媒体上に付与することが好ましい。
【０２０９】
本発明において、被記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の被記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における被記録媒体として、非吸収性被記録媒体が好適に使用することができる。
【０２１０】
（インクセット）
本発明のインクセットは、本発明のインク組成物を少なくとも１つ含み、本発明のインク組成物又は本発明以外のインク組成物とを組み合わせた２種以上のインク組成物を有するインクセットであれば、特に制限はないが、ライトマゼンタ、ライトシアン、及び、ライトブラック（グレー）よりなる群から選択された色の本発明のインク組成物を少なくとも１つ含むことが好ましく、ライトマゼンタ、及び、ライトシアンよりなる群から選択された色の本発明のインク組成物を少なくとも１つ含むことがより好ましく、ライトマゼンタ色及びライトシアン色の本発明のインク組成物を含むことがさらに好ましい。
また、本発明のインクセットは、本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができる。
本発明のインク組成物を使用してフルカラー画像を得るためには、本発明のインクセットとして、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インク組成物と本発明のインク組成物を少なくとも１つ組み合わせたインクセットであることが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物と本発明のインク組成物を少なくとも１つ組み合わせたインクセットであることがより好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク組成物とライトシアン、ライトマゼンタ、ライトブラックよりなる３色の本発明のインク組成物を組み合わせたインクセットであることがさらに好ましい。
なお、本発明における「濃色インク組成物」とは、着色剤の含有量がインク組成物全体の１重量％を超えているインク組成物を意味する。前記着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤を用いることができ、顔料や油溶性染料が例示できる。
また、本発明のインクセットには、前記式（I）で表される化合物を含有しないインク組成物を含んでいてもよいことは言うまでもない。
【０２１１】
本発明のインクセットが、少なくとも１つの濃色インク組成物、及び、本発明のインク組成物を含んでおり、濃色インク組成物と本発明のインク組成物とが同系色の着色剤を用いている場合、濃色インク組成物と本発明のインク組成物との着色剤濃度の比が、濃色インク組成物：淡色インク組成物＝１５：１〜４：１であることが好ましく、１２：１〜４：１であることがより好ましく、１０：１〜４．５：１であることがさらに好ましい。上記範囲であると、粒状感の少ない、鮮やかなフルカラー画像が得られる。
【実施例】
【０２１２】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【０２１３】
（使用素材）
インク組成物の調製に使用した素材は下記に示す通りである。
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、クラリアント社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ４Ｇ０１（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、クラリアント社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｐ−ＨＧ（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、クラリアント社製）
・ＢＡＹＦＡＳＴ ＹＥＬＬＯＷ Ｙ−５６８８（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、ＬＡＮＸＥＳＳ社製）
・ＫＥＮＡＬＡＫＥ  ＯＲＡＮＧＥ  ＨＰ−ＲＬＯ（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ａｌｂｉｏｎ  Ｃｏｌｏｕｒｓ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ−３３５  Ｄ（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２とＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の混合物、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ ＩＮＫＪＥＴ Ｅ５Ｂ０２（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、クラリアント社製）
・ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ−ＮＦ（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、クラリアント社製）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＨＥＵＣＯ ＧＲＥＥＮ ６００７０３Ｋ（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｈｅｕｂａｃｈ  ＧｍｂＨ社製）
・ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８（顔料分散剤、固形分３０％、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＡＪＩＳＰＥＲ  ＰＢ−８２２（顔料分散剤、味の素ファインテクノ（株）製）
・ＴＥＧＯ  ＤＩＳＰＥＲＳＥ  ６８５（顔料分散剤、Ｔｅｇｏ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ５０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ２２０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ３２０００（顔料分散剤、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ社製）
・ＦＡ−５１２ＡＳ（ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、日立化成工業（株）製）
・ＳＲ３３９Ａ（２−フェノキシエチルアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ２３８Ｆ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ５０８（ジプロピレングリコールジアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ９００３（プロポキシ化（２）ネオペンチルグリコールジアクリレート（ネオペンチルグリコールプロピレンオキサイド２モル付加物をジアクリレート化した化合物）、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＳＲ３５１Ｓ（トリメチロールプロパントリアクリレート、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ６５７（脂肪族ウレタンアクリレート、ダイセル・サイテック社製）
・ＣＮ９６４Ａ８５（脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製）
・Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム（ＮＶＣ、ＢＡＳＦ社製）
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（ラジカル重合開始剤、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ラジカル重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ラジカル重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（ラジカル重合開始剤、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＥＢＤ（エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・ベンゾフェノン（ラジカル重合開始剤、和光純薬工業（株）製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ｐ−メトキシフェノール（重合禁止剤、和光純薬工業（株）製）
・ＢＹＫ−３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＴＥＧＯＲＡＤ  ２１００（シリコーンアクリレート、ＴＥＧＯ社製）
・ＫＦ−３５３（シリコーン系界面活性剤、信越化学工業（株）製）
【０２１４】
（顔料分散物）
［顔料分散物（ミルベース）の調製］
表１記載の成分を混合し、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて３，０００回転／分にて１０分撹拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ  ＧｍｂＨ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズ（ＹＴＺボール、（株）ニッカトー製）を用い、ビーズ充填率８０体積％、２，５００回転／分で６時間分散を行い、ミルベース１〜１０を作製した。
【０２１５】
【表１】
2010018702.tif 000046
【０２１６】
（実施例１）
以下の成分をミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、イエロー色のインク組成物を得た。
東機産業（株）製ＴＶＥ−２２ＬＴを用いて測定した２５℃における粘度は１８．５ｍＰａ・ｓであった。協和界面科学（株）社製、全自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定した２５℃における表面張力は２７．６ｍＮ／ｍであった。
【０２１７】
・ミルベース１                                        １３．０部
・Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム                      ２４．７部
・ＦＡ−５１２ＡＳ                                    ３８．０部
・ＳＲ３３９Ａ                                          ５．３部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０                        １．９部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                          ０．３部
・ｐ−メトキシフェノール                                １．５部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                                ９．０部
・ベンゾフェノン                                        ２．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４                              １．２部
・ＫＦ−３５３                                          ０．１部
・化合物Ａ                                              ３．０部
化合物Ａの化学構造を以下に示す。
【０２１８】
【化４５】
2010018702.tif 000047
【０２１９】
このインクを、１−メトキシー２−プロパノールを用いて１０，０００倍（体積）に希釈し、１ｃｍ長の石英セルを用いて測定した時の３６５ｎｍの波長における吸光度は、０．２１７４であった。一方、化合物Ａを添加していないインクの３６５ｎｍの波長における吸光度は、０．１８０９であった。従って、インク中の化合物Ａに由来する３６５ｎｍの波長の吸光度は０．０３６５、化合物Ａ以外の成分に由来する３６５ｎｍの波長の吸光度は０．１８０９と帰属できた。
【０２２０】
（インク組成物の評価）
＜硬化速度＞
インク組成物を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード６ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。硬化速度は、下記基準で評価した。結果を表２に示す。
【０２２１】
◎：通過回数１回でタックフリーになった。硬化速度は極めて速い。
○：通過回数２回でタックフリーになった。硬化速度は速い。
△：通過回数３回でタックフリーになった。硬化時間はやや遅い。
×：通過回数４回以上でタックフリーになった。硬化時間は遅い。
【０２２２】
＜耐擦過性＞
インク組成物を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード６ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサ  ライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。強度は、この硬化塗膜を用いてＩＳＯ１５１８４（引っかき硬度−鉛筆法）により下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
【０２２３】
◎：４Ｈ以上、耐擦過性は極めて良い。
○：Ｆ以上３Ｈ以下、耐擦過性は良い。
△：３Ｂ以上ＨＢ以下、耐擦過性はやや悪い。
×：４Ｂ以下、耐擦過性は悪い。
【０２２４】
＜耐ブロッキング性＞
インク組成物を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード６ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサ  ライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。この被記録媒体の塗布面に対し、未塗布の被記録媒体を重ね合わせ、２５ｇ／ｃｍ2の均一な加重を被記録媒体全体にかけ、２５℃にて２４時間保管した。ブロッキングは、未塗布の被記録媒体を塗布した被記録媒体から剥ぎ取った時の、塗布膜の破れや未塗布の被記録媒体への転写の度合いを下記基準で評価した。結果を表２に示す。
【０２２５】
◎：塗布膜の破れや未塗布被記録媒体への転写は無く耐ブロッキング性は極めて良好。
○：塗布膜の破れは無いが、未塗布被記録媒体への僅かな転写が見られた（塗布面積の１０％以下）が、耐ブロッキング性は良好。
△：塗布膜の破れは無いが、未塗布被記録媒体への転写が見られた（塗布面積の１０％以上５０％以下）、耐ブロッキング性は悪い。
×：塗布膜が破れ、未塗布被記録媒体への酷い転写が見られ（塗布面積の５０％以上）、耐ブロッキング性は極めて悪い。
【０２２６】
＜吐出性＞
インクジェットプリントヘッドＣＡ３（東芝テック（株）製）を搭載したＪｅｔＬｙｚｅｒ（ミマキエンジニアリング社製）を吐出電圧２２Ｖ、吐出ドロップ数７ドロップに設定し、インク組成物を４５℃にて６０分間連続吐出して、下記の基準で評価した。結果を表２に示す。
【０２２７】
◎：正常に打滴されていた。インクジェット吐出性は極めて良い。
○：僅かにミストの発生が見られた。インクジェット吐出性は良い。
△：ミストの発生が見られた。インクジェット吐出性はやや悪い。
×：酷いミストの発生が見られた。インクジェット吐出性は悪い。
【０２２８】
（実施例２〜７及び比較例１〜２）
ミルベース１、ＦＡ-５１２ＡＳ及び化合物Ａの量を表１記載の通り変更した以外は、実施例１と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０２２９】
【表２】
2010018702.tif 000048
【０２３０】
【表３】
2010018702.tif 000049
【０２３１】
（実施例８）
以下の成分を用いて実施例１と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表４に示す。このインク組成物の東機産業（株）製ＴＶＥ−２２ＬＴを用いて測定した２５℃における粘度は２２．０ｍＰａ・ｓであった。協和界面科学（株）製、全自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚを用いて測定した２５℃における表面張力は２８．５ｍＮ／ｍであった。
【０２３２】
・ミルベース３                                ７．０部
・ＳＲ２３８Ｆ                              ３０．０部
・ＳＲ５０８                                ３１．７部
・ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３              ８．７部
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１                ０．３部
・Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                      ５．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９                    ４．０部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９                    ２．０部
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ６５７                      ９．３部
・ＴＥＧＯＲＡＤ  ２１００                    ０．５部
・化合物Ｂ                                    １．５部
化合物Ｂの化学構造を以下に示す。
【０２３３】
【化４６】
2010018702.tif 000050
【０２３４】
（実施例９〜１４及び比較例３〜４）
ミルベース３、ＳＲ５０８及び化合物Ｂの量を表３記載の通り変更した以外は、実施例８と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表４に示す。
【０２３５】
【表４】
2010018702.tif 000051
【０２３６】
【表５】
2010018702.tif 000052
【０２３７】
（実施例１５〜２２）
ミルベース、ＦＡ-５１２ＡＳ及び化合物Ａの量を表５記載の通り変更した以外は、実施例１と同様にしてインク組成物を作製し、評価した。結果を表６に示す。
【０２３８】
【表６】
2010018702.tif 000053
【０２３９】
【表７】
2010018702.tif 000054
【０２４０】
（実施例２３〜２６）
化合物Ａの代わりに、式（Ｉ）の例示化合物（Ｉ−１７）、（Ｉ−３４）、（Ｉ−５６）、（Ｉ−８４）をそれぞれ同量使用した以外は実施例１と全く同様にして４種類の放射線硬化性インク組成物を調製した。いずれも実施例１と同様の結果が得られた。
【０２４１】
（比較例５、６）
実施例２１において化合物Ａの代わりにＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸを同量使用する以外は全く同様にして比較例５のインク組成物を調製した。また、実施例２１において化合物Ａを用いなかった以外は全く同様にして比較例６のインク組成物を調製した。
これらインク組成物を、被記録媒体としてのポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード６ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ2に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサ  ライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、放射線硬化させた。この硬化塗膜を実施例２１と同様に評価すると共に、コニカミノルタセンシング（株）製分光測色計ＣＭ−２６００ｄを用いて視野角２°、光源Ｄ６５、ＳＣＥ（正反射光除去）の条件で、ａ*及びｂ*値を測定したところ、表８に示す結果が得られた。
【０２４２】
【表８】
2010018702.tif 000055
【０２４３】
表８から明らかな様に、化合物Ａを用いた場合（実施例２１）には、用いなかった場合（比較例６）と比較して、硬化速度、耐擦過性ならびに耐ブロッキング性に改良が認められ、色味の変化は無かった。一方、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸを用いた場合（比較例５）には、化合物（Ａ）と同様に硬化速度、耐擦過性ならびに耐ブロッキング性に改良が認められたが、ａ*及びｂ*値が変化しており、目視による観察でも明らかに本来のシアン色が緑味に色味変化していた。
【０２４４】
なお、ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＩＴＸ（イソプロピルチオキサントン、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）の化学構造を以下に示す。
【０２４５】
【化４７】
2010018702.tif 000056