(57)【要約】【課題】良好な色相を呈し、耐光性、耐熱性、耐薬品性に優れた色画素を形成することができ、耐光性、耐熱性、耐薬品性に優れたカラーフィルタを製造することができ、吐出安定性に優れたインクジェット用インク、耐光性や耐熱性などの特性に優れたカラーフィルタ、およびカラーフィルタの製造方法を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を少なくとも含むインクジェット用インク：    【化１】2010018788.tif 000072〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｘ１及びＹ１は各々独立に、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基を表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を少なくとも含むインクジェット用インク：
【化１】
2010018788.tif 000068
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｘ１及びＹ１は各々独立に、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ６の少なくとも一つが、アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、又はイミド基を表し、且つ、Ｒ２及びＲ５の少なくとも一つが、シアノ基、又は下記構造式（i）を表すことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インク。
【化２】
2010018788.tif 000069
【請求項３】
下記一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系のシアン色素を更に含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット用インク。
【化３】
2010018788.tif 000070
〔一般式（Ａ）中、Ｍ１は、金属原子又は金属化合物を表し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４は、各々独立に、炭素原子、窒素原子、及び水素原子より選ばれる原子で構成される６員環を形成するために必要な原子群を表す。〕
【請求項４】
前記一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系のシアン色素が下記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット用インク。
【化４】
2010018788.tif 000071
〔一般式（Ｂ）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１６は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｍ２は、金属原子又は金属化合物を表す。〕
【請求項５】
重合性モノマーをさらに含有する請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記重合性モノマーの重合性基が、エポキシ基、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基からなる群から選択されるいずれかである請求項５に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
界面活性剤をさらに含有する請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
２５℃における粘度が２〜３０ｍＰａ・ｓである請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
２５℃における表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍである請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
基板上に形成された隔壁により区画された凹部にインクジェット法により請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット用インクの液滴を付与してカラーフィルタの色画素を形成する画素形成工程を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカラーフィルタの製造方法により製造されるカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット用インクを用いてインクジェット法により製造されるカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット用インクを用いて形成された色画素を備えるカラーフィルタ。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載のカラーフィルタを備える液晶ディスプレイ。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれかに記載のカラーフィルタを備える画像表示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク、カラーフィルタおよびその製造方法、ならびにそれを用いる液晶ディスプレイおよび画像表示デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。しかしながら、カラー液晶ディスプレイが高価であることから、コストダウンの要求が高まっている。特にコスト的に比重の高いカラーフィルタに対するコストダウンの要求が高い。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、および青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備える。このカラーフィルタを備える液晶ディスプレイにおいては、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素に対応する電極をＯＮ、ＯＦＦさせることで液晶がシャッタとして作動し、Ｒ、Ｇ、およびＢのそれぞれの画素を光が通過してカラー表示が行われる。
【０００３】
従来のカラーフィルタの製造方法としては、例えば、染色法が挙げられる。この染色法は、まず、ガラス基板上に染色用の材料である水溶性の高分子材料を形成し、これをフォトリソグラフィー工程により所望の形状にパターニングした後、得られたパターンを染色浴に浸漬して着色されたパターンを得る。これを３回繰り返すことによりＲ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
【０００４】
また、他の方法としては、顔料分散法がある。この方法は、まず、基板上に顔料を分散した感光性樹脂層を形成し、これをパターニングすることにより単色のパターンを得る。さらに、この工程を３回繰り返すことにより、Ｒ、Ｇ、およびＢのカラーフィルタ層を形成する。
【０００５】
しかしながら、いずれの方法も、Ｒ、Ｇ、およびＢの３色を着色するために、同一の工程を３回繰り返す必要があり、コスト高になるという問題や、同様の工程を繰り返すため歩留まりが低下するという問題がある。これらの問題を解決するカラーフィルタの製造方法として、インクジェット法で着色インクを吹き付けして着色層（色画素）を形成する方法が提案されている（特許文献１、２）。
【０００６】
インクジェット法は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録部材に直接吐出、付着させて、文字や画像を得る記録方式である。インクジェット法は、インクジェットヘッドを順次移動させることにより、大面積のカラーフィルタを高生産性で製造でき、低騒音で操作性がよいという利点をもつ。
このようなインクジェット法によるカラーフィルタの製造には、顔料を使用したインクジェット用インクが用いられている。このような顔料を使用したインクジェット用インクとしては、例えば、バインダー成分、顔料、および、沸点が１８０℃〜２６０℃でかつ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の溶剤を含むカラーフィルタ用インクジェットインクが提案されている（特許文献３）。
【０００７】
このような顔料を使用したインクジェット用インクをカラーフィルタの製造に用いた場合、製造されたカラーフィルタは、耐光性、耐熱性に優れるが、一方で、顔料粒子による散乱のためコントラストの低下や、ヘイズの増加といった問題が生じる。また、インクの顔料凝集によるノズル目詰まりが頻繁に発生するため、吐出安定性という点からも好ましくない。さらに、凝集した顔料のために、ワイピングやパージといった吐出回復動作によるインク吐出状態の回復機能も悪化する。加えて、ワイピング時、凝集した顔料によりノズル面がこすれて、インクの吐出方向の曲がりを引き起こすこともある。
【０００８】
一方、染料を使用したインクの場合、カラーフィルタのコントラストやヘイズなど光学特性の向上が期待される。また、概して吐出安定性も高く、インク粘度の増加などに伴うノズル目詰まりがあった場合でも、ワイピングやパージにより容易にインク吐出状態が回復することが期待される。しかしながら、色画素の耐光性や耐熱性といった堅牢性に関しては未だ不十分であり、実用上必ずしも満足できるものではなかった。
そのため、近年の高輝度バックライトへの対応が困難であるなどの問題があった。
また、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けの電極として多用されているＩＴＯ（酸化インジウムスズ）の成膜時の高温により、上記光学特性などの特性が変化してしまうという問題があった。
【０００９】
例えば、青色のインクにおいては、バイオレット系の染料を使用したインクが知られているが、上述のように色画素の耐光性、耐熱性、耐薬品性などのレベルは十分ではなく、更なる改良が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−７５２０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９３３２号公報
【特許文献３】特開２００２−２０１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、良好な色相を呈し、耐光性、耐熱性、耐薬品性に優れた色画素を形成することができ、特に、コントラストやヘイズなどの光学特性に優れ、かつ耐光性、耐熱性、耐薬品性に優れたカラーフィルタを製造することができ、吐出安定性に優れたインクジェット用インク、このようなインクジェット用インクにより得られる上述の光学特性、耐光性、耐熱性、耐薬品性などの特性に優れたカラーフィルタ、およびこのような特性を持つカラーフィルタを安定して、コストアップを招くことなく製造することができるカラーフィルタの製造方法、ならびに高輝度バックライトに対応できる、高コントラスト、高彩度の液晶ディスプレイおよび画像表示デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、上記課題が下記の＜１＞〜＜２４＞の構成により解決されることを見出した。
【００１３】
＜１＞  後述する一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を少なくとも含むインクジェット用インク。
＜２＞  後述する一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ６の少なくとも一つが、アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、又はイミド基を表し、且つ、Ｒ２及びＲ５の少なくとも一つが、シアノ基、又は後述する構造式（ｉ）を表すことを特徴とする＜１＞に記載のインクジェット用インク。
＜３＞  後述する一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系のシアン色素を更に含有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット用インク。
＜４＞  後述する一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系のシアン色素が後述する一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素であることを特徴とする＜３＞に記載のインクジェット用インク。
＜５＞  後述する一般式（Ｃ）で表されるシアン色素を更に含有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のインクジェット用インク。
＜６＞  重合性モノマーをさらに含有する＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のインクジェット用インク。
＜７＞  前記重合性モノマーの重合性基が、エポキシ基、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基からなる群から選択されるいずれかである＜６＞に記載のインクジェット用インク。
＜８＞  バインダー樹脂をさらに含有する＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のインクジェット用インク。
＜９＞  界面活性剤をさらに含有する＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載のインクジェット用インク。
＜１０＞  吐出時における粘度が２〜３０ｍＰａ・ｓである＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載のインクジェット用インク。
＜１１＞  ２５℃における表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍである＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット用インク。
＜１２＞  基板上に形成された隔壁により区画された凹部にインクジェット法により＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載のインクジェット用インクの液滴を付与してカラーフィルタの色画素を形成する画素形成工程を有するカラーフィルタの製造方法。
＜１３＞  前記画素形成工程は、前記インクジェット法により液滴として前記凹部に前記インクを付与する描画工程と、前記凹部に付与された前記インクを硬化させて前記色画素を形成する硬化工程とを有する＜１２＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜１４＞  前記硬化工程は、前記インクに含まれる溶剤を除去してインク残部とした後に、前記インク残部に活性エネルギー線を照射する照射工程および／または前記インク残部を加熱する加熱工程とを備え、前記照射工程および／または前記加熱工程により前記インク残部を重合して前記色画素を形成する＜１３＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜１５＞  前記描画工程は、インクジェットヘッドの吐出ノズルから前記インクジェット用インクの液滴を吐出して前記基板の前記凹部に付与するものであり、
さらに、前記描画工程の前に、前記インクジェットヘッドの吐出ノズルの吐出状態を検査する検査工程と、
前記吐出状態の検査結果が所定規定範囲外の場合に、前記インクジェットヘッドによる描画領域外で、前記所定規定範囲外に該当する吐出ノズルについてインク吐出動作を実施する前処理工程とを有し、
この前処理工程の後、前記検査工程に戻り、前記吐出状態を再度検査して、前記所定規定範囲内である場合に、前記描画工程により前記色画素の描画を開始する＜１３＞または＜１４＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜１６＞  前記描画工程は、インクジェットヘッドの吐出ノズルから前記インクジェット用インクの液滴を吐出して前記基板の前記凹部に付与するものであり、
さらに、前記描画工程の前に、前記インクジェットヘッドの吐出ノズルの吐出状態を検査する検査工程と、
前記検査工程における検査により、前記インクジェットヘッドに不吐出ノズルがある場合に、前記インクジェットヘッドの複数の吐出ノズルの内の前記不吐出ノズルを含む一部あるいは全部に対して、ヘッド加圧による前記吐出ノズルのインクパージ、前記吐出ノズルからのインク吸引、前記インクジェットヘッドのノズル面のワイピングのうち一部あるいは全部を実施する前処理工程と、
この前処理工程の後、前記検査工程に戻り、前記吐出状態を再度検査して、前記所定規定範囲内である場合に、前記描画工程により前記色画素の描画を開始する＜１３＞または＜１４＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜１７＞  さらに、前記前処理工程における前記インク吐出動作により吐出されたインク、前記インクパージによりパージされたインクおよび前記インク吸引により吸引されたインクを回収する回収工程と、
回収された回収インクを保管する保管工程と、
保管されている回収インクの濃度を含むインク特性を評価する評価工程と、
評価された回収インクの評価結果に基づいて前記回収インクを前記色画素を形成するための前記インクジェット用インクとして再調液する再調液工程とを有する＜１５＞または＜１６＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜１８＞  さらに、予め、高濃度インクを高濃度インク保存タンクに、希釈用インクを希釈用インク保存タンクに保存しておく第１保存工程と、
前記高濃度インク保存タンクから前記高濃度インクを供給し、前記希釈用インク保存タンクから前記希釈用インクを供給する供給工程と、
供給された前記高濃度インクと供給された前記希釈用インクとを調液して前記色画素を形成するための前記インクジェット用インクとして調液インクを生成する調液工程と、
前記インクジェット用インクとして調液された前記調液インクを調液インク保存タンクに保存する第２保存工程とを有し、
前記描画工程において、前記調液インク保存タンクに保存された前記調液インクを前記インクジェット用インクとして供給する＜１２＞〜＜１７＞のいずれかに記載のカラーフィルタの製造方法。
＜１９＞  前記希釈用インクが、溶媒である＜１２＞〜＜１８＞のいずれかに記載のカラーフィルタの製造方法。
＜２０＞  ＜１２＞〜＜１９＞のいずれかに記載のカラーフィルタの製造方法により製造されるカラーフィルタ。
＜２１＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載のインクジェット用インクを用いてインクジェット法により製造されるカラーフィルタ。
＜２２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載のインクジェット用インクを用いて形成された色画素を備えるカラーフィルタ。
＜２３＞  ＜２０＞〜＜２２＞のいずれかに記載のカラーフィルタを備える液晶ディスプレイ。
＜２４＞  ＜２０＞〜＜２２＞のいずれかに記載のカラーフィルタを備える画像表示デバイス。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な色相を呈し、耐光性、耐熱性、耐薬品性に優れた画像を形成することができ、特に、コントラストやヘイズなどの光学特性に優れ、かつ耐光性、耐熱性、耐薬品性に優れたカラーフィルタを製造することができ、吐出安定性に優れたインクジェット用インク、このようなインクジェット用インクにより得られる上述の光学特性、耐光性、耐熱性、耐薬品性などの特性に優れたカラーフィルタ、およびこのような特性を持つカラーフィルタを安定して、コストアップを招くことなく製造することができるカラーフィルタの製造方法、ならびに高輝度バックライトに対応できる、高コントラスト、高彩度の液晶ディスプレイおよび画像表示デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のカラーフィルタの製造方法の一実施形態における製造工程を示すフローチャートである。
【図２】（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ本発明のカラーフィルタの製造方法における基板からカラーフィルタに至る製造工程順に示す基板およびカラーフィルタの模式的断面図である。
【図３】本発明のカラーフィルタの製造方法の描画工程を実施するのに用いられるインクジェット描画装置の一実施形態の一部分を示す斜視図である。
【図４】図３に示すインクジェット描画装置の部分断面図である。
【図５】図３に示すインクジェット描画装置におけるインク循環系の一実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図６】図３に示すインクジェット描画装置において実施される描画方法の一実施形態のフローを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図３に示すインクジェット描画装置によって描画されたカラーフィルタの画素配列を示す模式図である。
【図８】図３に示すインクジェット描画装置に適用されるインク循環系の他の実施形態の概略構成を示す模式図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図３に示すインクジェット描画装置のインクジェットヘッドのノズル配列の一実施例およびそのノズル配列を持つンクジェットヘッドによって描画されたカラーフィルタの画素のドット形成を示す模式図である。
【図１０】コントラスト測定において使用される冷陰極管光源から射出される光の波長スペクトル分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明のインクジェット用インク、それに用いることができるジピロメテン系ホウ素錯体化合物及びその互変異性体、カラーフィルタ、及びカラーフィルタの製造方法について詳述する。
≪インクジェット用インク≫
本発明のインクジェット用インクは、下記一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物（以下、適宜、「特定ホウ素錯体化合物」と称する）の少なくとも一種を含有することを特徴とする。
【００１７】
【化１】
2010018788.tif 000002
【００１８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｘ１及びＹ１は各々独立に、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基を表す。
【００１９】
一般式（Ｉ）中、のＲ１〜Ｒ６における置換基は、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ノルボルニル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリブチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、ｔ−ヘキシルジメチルシリル）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、１−ブトキシ、２−ブトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ドデシルオキシ、シクロアルキルオキシ基で、例えば、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、１−ナフトキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ、ジフェニルメチルシリルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ドデカノイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基で、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ、ヘキサデシルスルホニルオキシ、シクロヘキシルスルホニルオキシ）、
【００２０】
アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル、アセチル、ピバロイル、ベンゾイル、テトラデカノイル、シクロヘキサノイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル、下記構造式(i)で表される基）、
【００２１】
【化２】
2010018788.tif 000003
【００２２】
アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル、Ｎ−プロピルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ、メチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、テトラデシルアミノ、２−エチルへキシルアミノ、シクロヘキシルアミノ）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ、Ｎ−メチルアニリノ）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド、ベンズアミド、テトラデカンアミド、ピバロイルアミド、シクロヘキサンアミド）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイド）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、オクタデシルオキシカルボニルアミノ、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ヘキサデカンスルホンアミド、シクロヘキサンスルホンアミド）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ、３−ピラゾリルアゾ）、
【００２３】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２−ピリジルチオ、１−フェニルテトラゾリルチオ）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ヘキサデシルスルホニル、オクチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、１−ナフチルスルホニル）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ）、またはこれらを組み合わせた基が挙げられる。
【００２４】
Ｒ１〜Ｒ６の置換基が更に置換可能な基である場合には、Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基を有していてもよく、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００２５】
Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、又は／及びＲ５とＲ６とが各々独立に互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、上記Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００２６】
一般式（Ｉ）中のＲ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、上記Ｒ１〜Ｒ６の置換基で説明したハロゲン原子、アルキル基、アリール基、及びヘテロ環基と同じ基を表し、その好ましい範囲も同様である。
Ｒ７のアルキル基、アリール基、及びヘテロ環基が、更に置換可能な基である場合には、上記Ｒ１〜Ｒ６の置換基で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００２７】
一般式（Ｉ）中のＸ１及びＹ１は、各々独立に、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環チオ基を表す。これらのハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、水酸基、アルキルチオ基、アリールチオ基、及びヘテロ環チオ基の好ましい範囲は、上記Ｒ１〜Ｒ６で述べたのと同様である。
【００２８】
一般式（Ｉ）中のＸ１及びＹ１が置換可能な基である場合には、上記Ｒ１〜Ｒ６の置換基で説明した基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００２９】
次に、一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい範囲について説明する。
一般式（Ｉ）中において好ましくは、Ｒ１及びＲ６は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基を表し、Ｒ２及びＲ５は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基、又は上記構造式（ｉ）で表される基を表し、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はホスフィノイルアミノ基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｘ１、及びＹ１は、フッ素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基を表す。
【００３０】
より好ましくは、一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ６は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基を表し、Ｒ２及びＲ５は各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基、又は上記構造式（ｉ）で表される基を表し、Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｘ１及びＹ１は、フッ素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基を表す。
【００３１】
特に好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ６の少なくとも一つは、アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、又はイミド基を表し、Ｒ１及びＲ６の他の一つは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基を表し、Ｒ２及びＲ５の少なくとも一つは、シアノ基、又は前記構造式で表される基を表し、Ｒ２及びＲ５の他の一つは、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基、又は上記構造式（ｉ）で表される基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｘ１及びＹ１は、フッ素原子、アルコキシ基、アリールオキシ基を表す。
【００３２】
最も好ましくは、一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ６の少なくとも一つは、アミノ基を表し、Ｒ１及びＲ６の他の一つは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基を表し、Ｒ２及びＲ５の少なくとも一つは、シアノ基、又は上記構造式で表される基で表され、Ｒ２、及びＲ５の他の一つは、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基、又は上記構造式（ｉ）で表される基を表し、Ｒ７は、メチル基又は水素原子を表し、Ｘ１及びＹ１は、フッ素原子を表す。
【００３３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、又は／及びＲ５とＲ６とが、各々独立に、互いに結合して、置換基を有しない５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成する場合、置換基を有しない５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
また、置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、前記Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基が挙げられ、好ましい置換基もＲ１〜Ｒ６と同様である。
なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は、互変異性体であってもよい。
【００３４】
本発明における特定ホウ素錯体化合物のモル吸光係数は、膜厚の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。また、最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５２０ｎｍ〜５７０ｎｍが好ましく、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長、及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（島津製作所社製）により測定されるものである。
本発明における特定ホウ素錯体化合物の融点は、溶解性の観点から、高すぎない方がよい。
本発明に用いる特定ホウ素錯体化合物であるジピロメテン錯体は、ピラゾロアゾール系アゾメチン色素と比較すると、１）吸収がシャープで、且カラーフィルタの青に必須な要件の４５０ｎｍの吸収が小さく（透過率が高い）色純度が高い。２）ピラゾロアゾール系アゾメチン色素が吸光係数60000に対して、ジピロメテン錯体は吸光係数130000で、吸光係数が高い（色価が高い）。３）ジピロメテン錯体は耐熱性が高く堅牢である。４）ジピロメテンホウ素錯体は、単独で耐光性が高く堅牢である。
【００３５】
次に、本発明における特定ホウ素錯体化合物（例示化合物Ｉａ−１〜Ｉａ−１９、Ｉｂ−１〜Ｉｂ−１３、Ｉｃ−１〜Ｉｃ−１７、ＩＩ−１〜ＩＩ−１７、ＩＩＩ−１〜ＩＩＩ−１５、ＩＩＩａ−１〜ＩＩＩａ−４７、ＩＶ−１〜ＩＶ−２０）の具体例を以下に示すが、本発明はこれらの限定されるわけではない。
【００３６】
【化３】
2010018788.tif 000004
【００３７】
【化４】
2010018788.tif 000005
【００３８】
【化５】
2010018788.tif 000006
【００３９】
【化６】
2010018788.tif 000007
【００４０】
【化７】
2010018788.tif 000008
【００４１】
【化８】
2010018788.tif 000009
【００４２】
【化９】
2010018788.tif 000010
【００４３】
【化１０】
2010018788.tif 000011
【００４４】
【化１１】
2010018788.tif 000012
【００４５】
【化１２】
2010018788.tif 000013
【００４６】
【化１３】
2010018788.tif 000014
【００４７】
【化１４】
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【００４８】
【化１５】
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【００４９】
【化１６】
2010018788.tif 000017
【００５０】
【化１７】
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【００５１】
【化１８】
2010018788.tif 000019
【００５２】
【化１９】
2010018788.tif 000020
【００５３】
【化２０】
2010018788.tif 000021
【００５４】
【化２１】
2010018788.tif 000022
【００５５】
【化２２】
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【００５６】
【化２３】
2010018788.tif 000024
【００５７】
上記一般式（Ｉ）で表されるホウ素錯体化合物は、米国特許第４，７７４，３３９号、同−５，４３３，８９６号、特開２００１−２４０７６１号、同２００２−１５５０５２号、特許第３６１４５８６号、Ａｕｓｔ．Ｊ．Ｃｈｅｍ，１９６５，１１，１８３５−１８４５、Ｊ．Ｈ．Ｂｏｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｈｅｔｅｒｏａｔｏｍ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．５，３８９（１９９０）等に記載の方法で合成することができる。
以下に、前述した例示化合物（Ｉａ−１、Ｉｂ−１、Ｉｃ−６、ＩＩＩ−４）の合成例を詳述する。
【００５８】
−合成例１−
（例示化合物Ｉａ−１の合成）
以下の反応スキームＡに従って合成した。
【００５９】
【化２４】
2010018788.tif 000025
【００６０】
（中間体１の合成）
９６．２ｇ（１．０４ｍｏｌ）の３００ｍｌのクロルアセトンにＮ−メチルピロリドン(ＮＭＰ)を加えて１５〜２０℃で撹拌した。この溶液に、１７５ｇ（０．９４５ｍｏｌ）のフタルイミドカリウムを、反応液の温度が３０℃以下に保つように、数回に分けて添加した。添加終了後、２時間室温で撹拌して反応を完結させた。反応終了後、反応液を３０００ｍｌの水中に撹拌しながら注ぎ、結晶を析出させた。この結晶をろ過して、水洗し、乾燥した。１６３ｇ（収率：８４．９％）の中間体１を得た。
【００６１】
（中間体２の合成）
５６．２ｇ（０．６６ｍｏｌ）のシアノ酢酸と、１３６ｇ（０．６ｍｏｌ）の２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキサノールにトルエン４００ｍｌを加えて室温で撹拌した。この溶液に５３．５ｍｌのピリジンを滴下した。次いで、１２５ｍｌ（０．１３２ｍｏｌ）の無水酢酸を、反応液の温度を３０℃以下に保つように滴下した。滴下終了後、室温で４時間撹拌して反応を完結させた。この反応液を１１０ｇの炭酸水素ナトリウム、２０００ｍｌの水からなる水溶液中にゆっくり添加した。次いで、１２００ｍｌの酢酸エチルを加えて抽出した。この酢酸エチル溶液を水洗した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この酢酸エチル溶液を減圧下で濃縮し、残留物に４００ｍｌのメタノールを添加し、撹拌して結晶を析出させた。更に、１００ｍｌの水を滴下して、室温で１時間撹拌した。この結晶をろ過して、メタノール／水＝４／１の混合液で洗浄してから、乾燥した。１３７ｇ（収率：７７．８％）の中間体２を得た。
【００６２】
（中間体３の合成）
上記の方法で得た１０２ｇ（０．５ｍｏｌ）の中間体１と、１４７ｇ（０．５ｍｏｌ）の中間体２に５００ｍｌのエタノールを加えて５℃〜１０℃に冷却して撹拌した。この分散液に、２０１ｍｌのＳＭ−２８（ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液）を滴下した。反応液の温度は１０℃以下に保った。滴下終了後、室温に戻して３０分間撹拌し、次いで、２０ｍｌの水を添加して、加熱還流しながら４時間撹拌した。反応終了後、反応液を室温に冷却してから、７５０ｍｌの水を滴下して結晶を析出させた。この結晶をろ過して、水洗して乾燥した。この結晶を１０００ｍｌのｎ−ヘキサンに分散、撹拌して洗浄し、ろ過して乾燥した。１４３ｇ（収率：８２．２％）の中間体３を得た。
【００６３】
（中間体４の合成）
上記の方法で得た１４．０ｇ（０．０４ｍｏｌ）の中間体３に５０ｍｌの酢酸を加えて室温で撹拌した。この溶液に３．３ｇ（０．０２２ｍｏｌ）のオルト蟻酸トリエチルを滴下した。滴下終了後、室温で１２時間撹拌した。析出した結晶をろ過して、アセトニトリルで洗浄して乾燥した。９．５ｇ（収率：６７．２％）の中間体４を得た。
酢酸エチル溶液中の最大吸収波長（λｍａｘ＝５３１．７ｎｍ）で、モル吸光係数（ε）は６５４００であった。融点は２３６〜２３８℃であった。
【００６４】
（例示化合物Ｉａ−１の合成）
上記の方法で得た中間体４、７．０７ｇ（０．０１ｍｌｏ）に、脱水テトラヒドロフラン  １００ｍｌを加えて室温で撹拌した。この溶液に１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン（ＤＢＵ）１．８ｇを加えて室温で撹拌した後、４６〜４９ｗｔ％の濃度のトリフロロボランジエチルエーテル溶液３２ｍｌを滴下した。この反応液を室温で、１時間撹拌した後、加熱還流撹拌を５時間行った。反応終了後、室温に冷却してから、３％重曹水１５００ｍｌ中に撹拌しながらゆっくり注いだ。次いで酢酸エチル５００ｍｌを添加して抽出した。この酢酸エチル溶液を飽和食塩水で洗浄してから、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この酢酸エチル溶液を減圧下で濃縮した。残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で分離精製し、アセトニトリルから結晶を析出させて、ろ過して乾燥した。例示化合物Ｉａ−１、４．２ｇ（収率：５５．６％）を得た。酢酸エチル中の可視部の最大吸収波長は５６１．４ｎｍであり、吸光係数は１６３３００であった。
【００６５】
得られた例示化合物（Ｉａ−１）の1Ｈ−ＮＭＲのデータを以下に示す。
１ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：６．９４（ｓ，１Ｈ）、６．８０〜６．４５（ｂｒ，４Ｈ）、６．００（ｓ，２Ｈ）、２．４８（ｓ，６Ｈ）、１．７５〜１．６３（ｂｒ，４Ｈ）、１．６０〜１．４５（ｂｒ，４Ｈ）、１．３５〜１．１５（ｍ，６Ｈ）、１．０２（ｄ，６Ｈ）、０．８８（ｓ，３６Ｈ）
【００６６】
−合成例２−
（例示化合物Ｉｂ−１の合成）
合成例１と同様な方法に従って合成した。
例示化合物Ｉｂ−１の酢酸エチル溶液中のλａｍｘ＝５８３．５ｎｍで、吸光係数は１６９５００であった。
【００６７】
−合成例３−
（例示化合物１ｃ−６の合成）
合成例１と同様な方法に従って合成した。
例示化合物Ｉｃ−６の酢酸エチル溶液中のλａｍｘ＝５８８．１ｎｍで、吸光係数は１６３０００であった。
【００６８】
（例示化合物ＩＩＩ−４の合成）
以下の反応スキームＢにしたがって合成した。
【００６９】
【化２５】
2010018788.tif 000026
【００７０】
（中間体７の合成）
脱水ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍｌを５℃に冷却して撹拌した。この溶液にオキシ塩化リン１４．０ｍｌを滴下した。滴下終了後、５℃〜１０℃で、３０分間撹拌した。この溶液に、特開２０００−６３３５３号記載の方法に従って合成した中間体６、３２．２ｇ（０．１ｍｏｌ）を、数回に分けて添加した。反応温度は５〜１０℃に保った。添加終了後、室温に戻してから１時間撹拌を行った。反応終了後、反応液を水１０００ｍｌ中に撹拌しながら注ぎ、次いで、２Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用いて、ｐＨが７〜８になるように調製した。この溶液を室温で、１時間撹拌した後、析出する結晶をろ過して、水洗し、乾燥した。中間体７を３０．７ｇ（収率：８７．６％）得た。
【００７１】
（中間体９の合成）
上記の方法で得た中間体７、７．０ｇ（０．０２ｍｏｌ）と、合成例１と同じ方法に従って合成した中間体８、８．２ｇ（０．０２ｍｏｌ）に酢酸３０ｍｌを加えて室温で撹拌した。次いで、この溶液に、トリフロロ酢酸２ｍｌを添加して室温で５時間撹拌した。反応終了後、この反応液にアセトニトリル２０ｍｌを添加して撹拌した。析出した結晶をろ過して、アセトニトリルで洗浄した後乾燥した。中間体９を１２．３ｇ（収率：８２．７％）得た。
【００７２】
（例示化合物ＩＩＩ−４の合成）
上記の方法で得た中間体９、７．４３ｇ（０．０１ｍｏｌ）に脱水テトラヒドロフラン６０ｍｌを加えて室温で撹拌した。この溶液にＤＢＵ２．３ｇを添加した。次いで、４６％〜４９ｗｔ％のトリフロロボランジエチルエーテル溶液を１５ｍｌ滴下した。滴下終了後、３時間加熱還流撹拌した。反応終了後、水６００ｍｌ中に撹拌しながら注いだ。次いで、重曹を用いて中和し、酢酸エチル５００ｍｌを添加して抽出した。この酢酸エチル溶液を水洗した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。この酢酸エチル溶液を減圧下で、濃縮し、残留物をカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で分離、精製した。２−プロパノールを添加して結晶を析出させてからろ過して乾燥した。例示化合物ＩＩＩ−４を５．３２ｇ（収率：６７．３％）得た。酢酸エチル溶液中のλｍａｘ＝５２５．６ｎｍで、ε＝７９７００であった。
【００７３】
得られた例示化合物（ＩＩＩ−４）の1Ｈ−ＮＭＲのデータを以下に示す。
１ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：
８．１５〜８．００（ｂｒ，１Ｈ）、７．６〜７．２（ｍ，９Ｈ）、６．６２（ｓ，１Ｈ）、６．４５〜６．３０（ｂｒ，１Ｈ）、５．９０（ｓ，１Ｈ）、４．０５（ｔ，２Ｈ）、３．０７（ｓ，３Ｈ）、２．３６（ｓ，３Ｈ）、１．３５〜１．１３（ｍ，６Ｈ）、１．０７〜０．９６（ｍ，２Ｈ）、０．８２（ｓ，１８Ｈ）、０．７３（ｄ，３Ｈ）、０．５０〜０．３０（ｍ，２Ｈ）
【００７４】
尚、上述した例示化合物Ｉａ−１、Ｉｂ−１、Ｉｃ−６、及びＩＩＩ−４以外の他の例示化合物についても、上記と類似の方法により合成することができる。
【００７５】
本発明のインクジェット用インクは、上記特定ホウ素錯体化合物をそれぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００７６】
本発明における上記特定ホウ素錯体化合物のインクジェット用インク中における含有量は、分子量及びモル吸光係数によって異なるが、インクジェット用インクの全固形分成分に対して、０．５〜８０質量％が好ましく、０．５〜６０質量％がより好ましく、０．５〜５０質量％が最も好ましい。
【００７７】
＜一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系シアン色素＞
本発明のインクジェット用インクは、上記特定ホウ素錯体化合物に加え、下記一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系シアン色素（以下、適宜、「特定色素−Ａ」と称する）を併用することで、色純度に優れ、堅牢性に優れ、インクジェット用インクを用いてインクジェット法を用いてカラーフィルタを作製することができる。特に、インクジェット用インクを用いて形成された色画素を備えるカラーフィルタを製造することができ、これを用いる液晶ディスプレイ、画像表示デバイスに好適に用いることができる。
【００７８】
【化２６】
2010018788.tif 000027
【００７９】
一般式（Ａ）中、Ｍ１は、金属原子又は金属化合物を表し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４は、各々独立に、炭素原子、窒素原子、及び水素原子より選ばれる原子で構成された６員環を形成する原子群を表す。
上記金属原子又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属原子又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。
【００８０】
一般式（Ａ）中のＭ１は、例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、及びＦｅ等、並びに、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物が含まれる。
一般式（Ａ）中のＺ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４は、各々独立に、炭素原子、窒素原子、及び水素原子より選ばれる原子で構成される６員環を形成するために必要な原子群を表す。該６員環は、飽和環であっても、不飽和環であってもよく、無置換であっても置換基を有していてもよい。更に、他の５員又は６員の環が縮合していてもよい。６員環にはベンゼン環、シクロヘキサン環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環などが含まれる。
【００８１】
本発明における特定色素−Ａの最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５８０ｎｍ〜７００ｎｍが好ましく、６００ｎｍ〜６８０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長は、特定ホウ素錯体化合物と同様に測定した。
【００８２】
＜下記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素＞
上記一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系色素の中でも、特に下記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素（以下、適宜、「特定色素−Ｂ」）が好ましい。
【００８３】
【化２７】
2010018788.tif 000028
【００８４】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１６は、各々独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｍ２は、金属原子又は金属化合物を表す。
【００８５】
一般式（Ｂ）中、Ｍ２は上記一般式（Ａ）で表される化合物におけるＭ１の例と同義であり、その好ましい態様も同様である。
一般式（Ｂ）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１６は各々独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基は、既述の一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６で表される置換基の例示と同義であり、その好ましい態様も同様である。一般式（Ｂ）で表される化合物のＲ１０１〜Ｒ１１６の置換基が更に置換可能な基である場合には、上記Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００８６】
また、Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基の好ましい態様の一つとして、「＊−Ｓ(＝Ｏ)m−(Ｌ)n−(Ａ)p」(以後、置換基Ａと称する)で表される基が挙げられる。Ａはそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、該置換基の定義はＲ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基と同義である。＊はベンゼン環との結合位置を示す。なお、Ｒ１０１〜Ｒ１１６の少なくとも一つが置換基Ａであることが好ましく、１〜４つが置換基Ａであることが好ましい。一般式（Ｂ）中の各ベンゼン環基に１つずつ置換基Ａがあることも好ましい。複数の置換基Ａが含まれる場合、それらは同一でも、異なっていてもよい。
【００８７】
ｍはそれぞれ独立に１または２を表し、ｍは２である場合が好ましい。ｎはそれぞれ独立に０または１を表し、ｎは１である場合が好ましい。ｐはそれぞれ独立に１〜５の整数を表し、１〜３である場合が好ましく、１である場合がより好ましい。
【００８８】
Ｌは、脂肪族または芳香族の連結基を表し、複数のＬは同一でも異なってもよい。Ｌで表される脂肪族の連結基としては、無置換でも置換基を有していてもよく、総炭素数１〜２０の脂肪族基が好ましく、総炭素数１〜１５の脂肪族基がより好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
Ｌで表される芳香族の連結基としては無置換でも置換基を有していてもよく、総炭素数６〜２０の芳香族基が好ましく、総炭素数６〜１６の芳香族基がより好ましい。例えば、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられ、最も好ましいのはフェニレン基である。
なお、ｎが０の場合は、ＡとＳ（硫黄原子）とが直接結合する。
【００８９】
なお、本発明の効果の点で、Ａは、ハロゲン原子、脂肪族基（アルキル基など）、シアノ基、カルボキシ基、カルバモイル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヒドロキシ基、脂肪族オキシ基、カルバモイルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニルオキシ基、カルバモイルアミノ基、スルフアモイルアミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、脂肪族スルホニルカルバモイル基、アリールスルホニルカルバモイル基、脂肪族カルボニルスルファモイル基、アリールカルボニルスルファモイル基、脂肪族スルホニルスルファモイル基、アリールスルホニルスルファモイル基、イミド基、スルホ基、またはこれらを組み合わせた基であることが好ましい。
【００９０】
本発明においては、分子中の複数のＡはそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数のＡ中、少なくとも１つのＡは、−ＯＹ、−ＣＯＯＹ、−ＳＯ３Ｙ、−ＣＯＮ（Ｙ）ＣＯ−、ＣＯＮ（Ｙ）ＳＯ２−又は−ＳＯ２Ｎ（Ｙ）ＣＯ−を有することが好ましい。
上記−ＯＹ、−ＣＯＯＹ、−ＳＯ３Ｙ、−ＣＯＮ（Ｙ）ＣＯ−、ＣＯＮ（Ｙ）ＳＯ２−又は−ＳＯ２Ｎ（Ｙ）ＣＯ−は、連結基Ｌに結合していてもよく、連結基Ｌを介さずに−Ｓ（＝Ｏ）ｍ−と直接結合していてもよい。連結基Ｌを介さずに−Ｓ（＝Ｏ）ｍ−と直接結合している場合、Ｒ１は−ＯＹであることが好ましく、−Ｓ（＝Ｏ）ｍ−と共にテトラアザポルフィリン環に直接結合する−ＳＯ３Ｙを構成する（ｍ＝２）ことが好ましい。
【００９１】
Ｙは水素原子、金属原子または共役酸を表す。Ｙで表される金属原子はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａが挙げられ、好ましいのはＬｉ、Ｎａ、Ｋである。Ｙで表される共役酸を形成する塩基としては、３級アミン類（例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルピペリジン、４−メチルモルホリン）、グアニジン類（例えば、グアニジン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−o−トリルグアニジン）、ピリジン類（例えば、ピリジン、２-メチルピリジン）等が挙げられる。中でも、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジンが好ましい。
【００９２】
以下、特定色素−ＢのＲ１０１〜Ｒ１１６の置換基の例（Ｔ−１〜Ｔ１４１）を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。なお、以下の例の中では、好ましくはＴ−８７、Ｔ−８９、Ｔ−９４、Ｔ−９５、Ｔ−９６、Ｔ−９７、Ｔ−９８、Ｔ−１２５、Ｔ−１２６、Ｔ−１２７、Ｔ−１２８、Ｔ−１２９、Ｔ−１４０、Ｔ−１４１が挙げられる。
【００９３】
【化２８】
2010018788.tif 000029
【００９４】
【化２９】
2010018788.tif 000030
【００９５】
【化３０】
2010018788.tif 000031
【００９６】
【化３１】
2010018788.tif 000032
【００９７】
【化３２】
2010018788.tif 000033
【００９８】
【化３３】
2010018788.tif 000034
【００９９】
次に、一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素の好ましい範囲について説明する。
上記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素は、α位の置換体（α置換体）として、（Ｒ１０１とＲ１０４）、（Ｒ１０５とＲ１０８）、（Ｒ１０９とＲ１１２）、及び（Ｒ１１３とＲ１１６）の組み合わせの少なくとも１組に置換基を有しているか、β位の置換体（β置換体）として（Ｒ１０２とＲ１０３）、（Ｒ１０６とＲ１０７）、（Ｒ１１０とＲ１１１）、及び（Ｒ１１４とＲ１１５）の組み合わせの少なくとも１組に置換基を有しているか、あるいはα位、及びβ位の置換体として、（Ｒ１０１とＲ１０３及び／又はＲ１０２とＲ１０４）、（Ｒ１０５とＲ１０７及び／又はＲ１０６とＲ１０８）、（Ｒ１０９とＲ１１１及び／又はＲ１１０とＲ１１２）、及び（Ｒ１１３とＲ１１５及び／又はＲ１１４とＲ１１６）の組み合わせの中で、少なくとも１組に置換基を有していることが好ましい。
ここで、上記Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、スルファモイルオキシ基、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基、ホスホニル基、ホスフィノイルアミノ基が挙げられる。Ｍ２としては、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、ＴｉＯ、ＶＯ等が挙げられる。
【０１００】
上記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素の好ましい範囲として、α置換体（モノ置換体）として（Ｒ１０１又はＲ１０４）、（Ｒ１０５又はＲ１０８）、（Ｒ１０９又はＲ１１２）、及び（Ｒ１１３又はＲ１１６）のうち少なくとも一つに置換基を有するか、又は、β置換体（モノ置換体）として（Ｒ１０２又はＲ１０３）、（Ｒ１０６又はＲ１０７）、（Ｒ１１０又はＲ１１１）、及び（Ｒ１１４又はＲ１１５）のうち少なくとも一つに置換基を有する化合物である。
ここで、上記Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基、ホスフィノイルアミノ基が挙げられる。Ｍ２としては、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、ＶＯ等が挙げられる。
【０１０１】
上記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素のより好ましい範囲として、α置換体として（Ｒ１０１又はＲ１０４）、（Ｒ１０５又はＲ１０８）、（Ｒ１０９又はＲ１１２）、及び（Ｒ１１３又はＲ１１６）の内の少なくとも３つに置換基を有するか、又は、β置換体として（Ｒ１０２又はＲ１０３）、（Ｒ１０６又はＲ１０７）、（Ｒ１１０又はＲ１１１）、及び（Ｒ１１４又はＲ１１５）の内の少なくとも３つに置換基を有する化合物である。
ここで、上記Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、アゾ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基が挙げられる。Ｍ2は、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＶＯ等が挙げられる。
【０１０２】
上記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素の更に好ましい範囲として、α置換体として（Ｒ１０１又はＲ１０４）、（Ｒ１０５又はＲ１０８）、（Ｒ１０９又はＲ１１２）、及び（Ｒ１１３又はＲ１１６）の内の少なくとも３つに同一の置換基を有するか、又は、β置換体として（Ｒ１０２又はＲ１０３）、（Ｒ１０６又はＲ１０７）、（Ｒ１１０又はＲ１１１）、及び（Ｒ１１４又はＲ１１５）の内の少なくとも３つに同一の置換基を有する化合物である。
ここで、上記Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、カルボキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、スルホンアミド基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、スルホ基が挙げられる。Ｍ２としては、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯ等が挙げられる。
【０１０３】
上記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素の特に好ましい範囲として、α置換体として（Ｒ１０１又はＲ１０４）、（Ｒ１０５又はＲ１０８）、（Ｒ１０９又はＲ１１２）、及び（Ｒ１１３又はＲ１１６）の少なくとも３つに置換基を有するか、又はβ置換体として（Ｒ１０２又はＲ１０３）、（Ｒ１０６又はＲ１０７）、（Ｒ１１０又はＲ１１１）、及び（Ｒ１１４又はＲ１１５）の内の少なくとも３つに置換基を有し、その置換基が全て同一の化合物である。
ここで、上記Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ヘテロ環基、カルボキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はスルホ基が挙げられる。Ｍ２としては、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯ等が挙げられる。
【０１０４】
上記一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素の最も好ましい範囲として、α置換体として（Ｒ１０１又はＲ１０４）、（Ｒ１０５又はＲ１０８）、（Ｒ１０９又はＲ１１２）、及び（Ｒ１１３又はＲ１１６）の少なくとも３つに置換基を有するか、β置換体として（Ｒ１０２又はＲ１０３）、（Ｒ１０６又はＲ１０７）、（Ｒ１１０又はＲ１１１）、及び（Ｒ１１４又はＲ１１５）の内の少なくとも３つに置換基を有し、その置換基全てが同一の化合物であって、該Ｒ１０１〜Ｒ１１６で表される置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、ヘテロ環基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はスルホ基が挙げられる。Ｍ２としては、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、ＶＯ等が挙げられる。
【０１０５】
以下に、一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系色素（一般式（Ｂ）で表されるフタロシアニン系色素を含む）の具体例（例示化合物ＣＡ−１〜ＣＡ−４６、ＣＢ−１〜ＣＢ−４６、ＣＣ−１〜ＣＣ−１０、ＣＫ−１〜ＣＫ−１９、ＣＥ−１〜ＣＥ−４６、ＣＦ−１〜ＣＦ−４６、ＣＧ−１〜ＣＧ−４６、ＣＩ−１〜ＣＩ−４６、並びにＣＨ−１〜ＣＨ−４６）を示す。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
【化３４】
2010018788.tif 000035
【０１０７】
【化３５】
2010018788.tif 000036
【０１０８】
【化３６】
2010018788.tif 000037
【０１０９】
【化３７】
2010018788.tif 000038
【０１１０】
【化３８】
2010018788.tif 000039
【０１１１】
【化３９】
2010018788.tif 000040
【０１１２】
【化４０】
2010018788.tif 000041
【０１１３】
【化４１】
2010018788.tif 000042
【０１１４】
【化４２】
2010018788.tif 000043
【０１１５】
−合成例−
次に前記一般式（Ａ）又は（Ｂ）で表される色素の合成例について、上述の例示化合物ＣＩ−２９の合成を一例に下記スキームＤを参照にして詳述する。
【０１１６】
【化４３】
2010018788.tif 000044
【０１１７】
（中間体Ａの合成）
３−ニトロフタロニトリル（２５ｇ、０．１４４ｍｏｌ）、ＤＭＳＯ（２００ｍｌ）、３−メルカプトプロパンスルホン酸ナトリウム塩（３２ｇ、０．１８ｍｏｌ）の混合物に炭酸ナトリウム（１６．５ｇ、０．１５６ｍｏｌ）を加えて、６０℃に加熱し３時間撹拌した。反応混合物を１０％食塩水（３００ｇ）に注ぎ、析出した固体をろ取し、イソプロパノール／水（３／１）混合液で洗浄した。ここで得られた固体に水（２００ｍｌ）、酢酸（３ｍｌ）、Ｎａ2ＷＯ4（２ｇ）を加え、３１％過酸化水素水（５０ｍｌ）を添加した後、６０℃で加熱、撹拌した。４時間撹拌した後、イソプロパノール（５００ｍｌ）に反応混合物を注ぎ析出した固体をろ取後、イソプロパノール／水（３／１）混合液で洗浄した。ここで得られた固体を乾燥し、中間体Ａ２４ｇを得た（３−ニトロフタロニトリルからの収率４９％）。
【０１１８】
（中間体Ｂの合成）
中間体Ａ６７．３ｇ（０．２ｍｏｌ）にアセトニトリル２００ｍｌを加えて７０℃〜７５℃に加熱して撹拌した。この分散液にオキシ塩化リン３７ｍｌを滴下した。滴下終了後、７０〜７５℃で４時間撹拌を行い、反応を完結させた。反応終了後、反応液を室温に冷却してから水２０００ｍｌ中に撹拌しながら注ぎ、結晶を析出させた。この結晶をろ過して、水洗してから、２−プロパノール３００ｍｌ中に分散させた。この分散液を１時間撹拌した後、ろ過して、乾燥した。中間体Ｂを６３．０ｇ（収率：９４，５％）得た。
【０１１９】
（中間体Ｃの合成）
上記の方法で得た中間体Ｂ５０．０ｇ（０．１５ｍｏｌ）にアセトニトリル２５０ｍｌを加えて５℃に冷却して撹拌した。この溶液に、３−エトキシプロピルアミン３１．０ｇを滴下した。滴下終了後、室温に戻してから２時間撹拌を行い、反応を完結させた。この反応液を水１５００ｍｌ中に撹拌しながら注ぎ、結晶を析出させた。この結晶をろ過して水洗した後、２−プロパノール５００ｍｌ中に分散させた。室温で２時間撹拌を行った後、ろ過して乾燥した。中間体Ｃを５２．６ｇ（収率：８７．７％）得た。
【０１２０】
（ＣＩ−２９の合成）
上記の方法で得た中間体Ｃ、７．９９ｇ（０．０２ｍｏｌ）、ｏ−フタロニトリル１．２８ｇ（０．０１ｍｏｌ）と、中間体Ａ３．３６ｇ（０．０１ｍｏｌ）にジエチレングリコール３０ｍｌ、２−メトキシプロパノール１００ｍｌとを加えて１００℃に加熱して撹拌した。この溶液に安息香酸アンモニウム３．８７ｇと酢酸銅１．２６ｇとを添加した。添加終了後、９５℃〜１００℃で６時間撹拌を行い、反応を完結させた。この反応液を室温に冷却してからメタノール６０ｍｌを添加した後、塩酸７５ｍｌを水８００ｍｌで希釈した水溶液に撹拌しながら注いだ。析出する結晶をろ過して、水洗し乾燥した。この結晶をメタノール２５０ｍｌに加熱溶解してろ過して不溶物を除去した。このロ液を減圧下で濃縮し、残渣に酢酸エチル２５０ｍｌを添加して撹拌した。分散している結晶をろ過して乾燥した。例示化合物ＣＩ−２９を２４．７ｇ（収率：９２．９％）得た。クロロホルム中におけるＣＩ−２９の最大吸収波長、モル吸光係数は、それぞれ、λｍａｘ＝６６５．６ｎｍでε＝８４６００であった。
【０１２１】
得られた色素の酢酸エチル中における極大吸収波長（λｍａｘ）及びモル吸光係数（ε）の分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（島津製作所社製）による測定を行ったところ、最大吸収波長λｍａｘ、モル吸光係数（ε）は、それぞれ、６２３．４ｎｍ、４７０００であった。
【０１２２】
尚、上述した色素ＣＩ−２９以外の他の例示化合物についても、上記と同様な方法により合成することができる。
【０１２３】
本発明における特定色素−Ｂの最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５８０ｎｍ〜７００ｎｍが好ましく、６００ｎｍ〜６８０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長は、分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（島津製作所社製）で測定した。
【０１２４】
＜一般式（Ｃ）で表されるピロロアゾール系アゾメチン色素＞
本発明においては、上記特定色素−Ａ及び特定色素−Ｂの他に、下記一般式（Ｃ）で表されるピロロアゾール系アゾメチン色素（以下、適宜、「特定色素−Ｃ」と称する）を好適に用いることができ、色純度に優れる、特に４５０ｎｍ以下の透過率が高いインクジェット用インク硬化物、及び硬化物を用いたカラーフィルタを得ることが出来る。該カラーフィルタは液晶ディスプレイ、画像表示ディスプレイ等に好適に用いることができる。
【０１２５】
【化４４】
2010018788.tif 000045
【０１２６】
一般式（Ｃ）中、Ｒ５０〜Ｒ５５は、各々独立に水素原子、又は置換基を表し、Ｒ５６、Ｒ５７は、各々独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｚａ及びＺｂは各々独立に−Ｎ＝、又は−Ｃ（Ｒ５８）＝を表す。Ｒ５８は水素原子、又は置換基を表す。Ｒ５２とＲ５３、Ｒ５３とＲ５７、Ｒ５４とＲ５５、Ｒ５５とＲ５６、及び／又はＲ５６とＲ５７とが互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成してもよい。
【０１２７】
一般式（Ｃ）中のＲ５０〜Ｒ５５の置換基は、上記一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６の置換基で説明した基と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
一般式（Ｃ）中のＲ５０〜Ｒ５５の置換基が更に置換可能な基である場合には、上記Ｒ１〜Ｒ６の置換基で説明した基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
一般式（Ｃ）中のＲ５６及びＲ５７は、各々独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。アルキル基、アルケニル基、アリール基、及びヘテロ環基の好ましい範囲は、上記一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６で説明したアルキル基、アルケニル基、アリール基、及びヘテロ環基と同義である。
一般式（Ｃ）中のＲ５６及びＲ５７のアルキル基、アルケニル基、アリール基、及びヘテロ環基は、更に、上記Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１２８】
一般式（Ｃ）中のＺａ及びＺｂは、各々独立に−Ｎ＝、又は−Ｃ（Ｒ５８）＝を表す。Ｒ５８は水素原子又は置換基を表す。Ｒ５８の置換基は、上記一般式（Ｉ）中で説明した置換基と同義であり、その好ましい範囲も同様である。Ｒ５８の置換基が更に置換可能な基である場合には、上記一般式（Ｉ）中の説明した置換基を有していてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合にはそれらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１２９】
一般式（Ｃ）で表される色素のＲ５２とＲ５３、Ｒ５３とＲ５７、Ｒ５４とＲ５５、Ｒ５５とＲ５６、及び／又はＲ５６とＲ５７が互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成してもよい。
【０１３０】
特定色素−Ｃは、好ましくは、Ｒ５０とＲ５１が、上記Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基から選択され、Ｒ５０とＲ５１で表される置換基のハメット置換基定数σｐ値の総和が０．７以上となる置換基を表し、Ｒ５９は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表される。
【０１３１】
ハメット則は１９３５年にＬ．Ｐ．Ｈａｍｍｅｔｔにより提唱された経験則であり、一般的な成書に記載されている。例えば、Ｊ．Ａ．Ｄｅａｎ編「Ｌａｎｇｅ’ｓ  ａｎｄ  ｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」第１２版、１９７９年（ＭｃＧｒｅｗ−Ｈｉｌｌ）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しい。但し、本発明において各置換基をハメットの置換基定数σｐ値によって限定若しくは特定した場合であっても上記の成書で見出せる文献既知の値がある置換基にのみ限定されるものではなくハメット則に基づいて測定した場合に、その値が範囲内に含まれる置換基も含む。尚、本発明のおける「ハメットの置換基定数σｐ値」はベンゼン誘導体ではない置換基についても置換基の電子効果を示す尺度として置換位置に関係なくσｐ値を使用するものとする。
【０１３２】
ハメット置換基定数σｐ値が０．３以上の電子吸引性基としては、例えば、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル、ピバロイル、２−エチルヘキシル、ベンゾイル、シクロヘキサノイル）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは炭素数２〜１２のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ−ｔ−ブチルカルバモイル、Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルバモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル、シクロヘキシルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２４、より好ましくは炭素数７〜１８のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル）、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルスルフィニル基で、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、ブチルスルフィニル、２−エチルヘキシルスルフィニル、シクロペンチルスルフィニル）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル、ｐ−トルエンスルフィニル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル）、スルファモイル基（好ましくは炭素数２４以下、より好ましくは炭素数１８以下のスルファモイル基で、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル）、ハロゲン化アルキル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のハロゲン化アルキル基で、例えば、トリフロロメチル、ペンタフロロプロピル）、ハロゲン化アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１８のハロゲン化アルコキシ基で例えば、トリフロロメトキシ）、ハロゲン化アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは炭素数６〜１２のハロゲン化アリールオキシ基で、例えば、ペンタフロロフェニルオキシ）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−ベンゾオキサゾイル、２−ベンゾチアゾリル、１−フェニル−２−ベンゾイミダゾリル、５−クロロ−���−テトラゾリル、１−ピロリル）等をあげることができる。
【０１３３】
一般式（Ｃ）で表される化合物の具体例（ＣＤ−１〜ＣＤ−４６）を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【０１３４】
【化４５】
2010018788.tif 000046
【０１３５】
【化４６】
2010018788.tif 000047
【０１３６】
【化４７】
2010018788.tif 000048
【０１３７】
【化４８】
2010018788.tif 000049
【０１３８】
【化４９】
2010018788.tif 000050
【０１３９】
【化５０】
2010018788.tif 000051
【０１４０】
【化５１】
2010018788.tif 000052
【０１４１】
【化５２】
2010018788.tif 000053
【０１４２】
【化５３】
2010018788.tif 000054
【０１４３】
一般式（Ｃ）で表される化合物の合成は、特開平５−１７７９５９号の段落番号〔００７０〕〜〔００７２〕、特開２００３−９６３２６号の段落番号〔００４１〕〜〔００５４〕、特開２００３−９６３２７号の段落番号〔００４３〕〜〔００５６〕等に記載の方法で合成できる。
【０１４４】
本発明における特定色素−Ｃの最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５８０ｎｍ〜７００ｎｍが好ましく、６００ｎｍ〜６８０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長、及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（島津製作所社製）で測定した。
【０１４５】
上記特定色素−Ａ、特定色素−Ｂ、及び／又は特定色素−Ｃを含有する場合の含有量は、それぞれのモル吸光係数や、求められる分光特性、膜厚等により異なるが、本発明におけるインクジェット用インクの全固形分に対して、１質量％〜８０質量％であることが好ましく、１０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。
これらの着色剤は、本発明におけるインクジェット用インク中に、それぞれ単独で含有されていてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１４６】
本発明のインクジェット用インク、及び該インクジェット用インクを用いたカラーフィルタには、本発明における上記色素以外にも、５５０ｎｍ〜６５０ｎｍに吸収極大を有するトリアリールメタン系の着色剤、例えば、シー・アイ・アシッドブルー７（Ｃ．Ｉ．ＡｃｉｄＢｌｕｅ７）、シー・アイ・アシッドブルー８３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ８３）、シー・アイ・アシッドブルー９０（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ９０）、シー・アイ・ソルベント・ブルー３８（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ３８）、シー・アイ・アシッド・バイオレット１７（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ１７）、シー・アイ・アシッド・バイオレット４９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｖｉｏｌｅｔ４９）、シー・アイ・アシッド・グリーン３（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ３）等を用いることが出来る。
【０１４７】
更に、５００ｎｍ〜６００ｎｍに吸収極大を有するキサンテン系の色素、例えば、シー・アイ・アシッド・レッド２８９（Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ．Ｒｅｄ  ２８９）等も使用できる。
【０１４８】
上記トリアリールメタン系の着色剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で使用でき、本発明のインクジェット用インクの全固形分に対して、０．５質量％〜５０質量％であることが好ましい。
【０１４９】
また、青色フィルタアレイを作製するためには、上記特定ホウ素錯体化合物と、上記特定色素−Ａ、上記特定色素−Ｂ、及び上記特定色素−Ｃの少なくとも一種とを混合して用いることが好ましい。
この時、それぞれの混合比率は、それぞれのモル吸光係数や、求められる分光特性、膜厚等により異なるが、一般的には、含有比で（上記特定ホウ素錯体化合物の総含有量）：（上記特定色素−Ａ、上記特定色素−Ｂ、上記特定色素−Ｃの総含有量）＝２０：１〜１：２０の範囲で使用できる。好ましくは１０：１〜１：１０の範囲であり、より好ましくは４：１〜１：１の範囲で用いられる。
【０１５０】
＜溶媒＞
本発明のインクジェット用インクは、溶媒を含有することが好ましい。溶媒としては、各成分の溶解性や後述する溶媒の沸点を満足すれば基本的に特に限定されないが、特に後述するバインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。溶媒の具体例としては、エステル類、例えば、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチルなど；３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチルなど；２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類、例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチルなど；ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチルなど；エーテル類、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテートなど；ケトン類、例えば、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノンなど；芳香族炭化水素類、例えば、キシレンなど；ジシクロヘキシルメチルアミンなどが好適に挙げられる。これらは１種または２種以上を併用して使用しても構わない。
【０１５１】
本発明のインクジェット用インク中の該溶媒の含有量は、３０〜９０質量％が好ましく、５０〜９０質量％がさらに好ましい。３０質量％以上であると１画素内に打滴されるインク量が保たれ、画素内でのインクの濡れ広がりが良好である。また、９０質量％以下であると、インク中の機能膜（例えば画素など）を形成するための溶剤以外の成分量を所定量以上に保つことができる。これより、カラーフィルタを形成する場合には、１画素当たりのインク必要量が多くなり過ぎることがなく、例えば隔壁で区画された凹部にインクジェット法でインクを付与する場合に、凹部からのインク溢れや隣の画素との混色の発生を抑制することができる。
【０１５２】
本発明のインクジェット用インクは、ノズルに対するインクの吐出性および基板に対する濡れ性の点で、上述した溶剤のうち、沸点の高い溶剤を含有していることが好ましい。沸点の低い溶剤は、インクジェットヘッド上でもすばやく蒸発するため、ヘッド上でのインクの粘度上昇や固形分の析出等を容易に引き起こし、吐出性の悪化を伴う場合が多い。また、インクが基板面に着弾し、基板面上を濡れ拡がる場合も、濡れ拡がりの縁の部分において溶剤が蒸発することでインクの粘度上昇が起こり、ピニング（ＰＩＮＮＩＮＧ）という現象により、濡れ拡がりが抑えられる場合がある。
【０１５３】
本発明で用いられる溶媒の沸点は、インクジェット用インクに用いられる好適範囲であれば限定されないが、吐出安定性（連続吐出および休止後吐出）などの観点から、好ましくは１３０〜２６０℃である。１３０℃より低いと、面内の画素の形状の均一性の点で好ましくない。２６０℃より高いと、プリベークによる溶媒除去の点で好ましくない。なお、溶媒の沸点は、圧力１ａｔｍのもとでの沸点を意味し、化合物辞典（Ｃｈａｐｍａｎ ＆ Ｈａｌｌ社）などの物性値表により知ることができる。これらは１種または２種以上を併用してもよい。
【０１５４】
なお、上述のインクジェット用インクが後述する重合性モノマーなどを含まない場合、インクに含まれる溶剤を除去して得られるインク残部（色画素）の厚みが薄くなるため、混色などの防止目的で基板上に形成された隔壁の高さを低くすることができ、コスト・生産性の面から好ましい。
【０１５５】
＜重合性モノマー＞
本発明のインクジェット用インクは、重合性モノマーを含んでいてもよい。重合性モノマーの添加により、インク液滴と基板との密着性が向上する。併せて、上述したジピロメテン系ホウ素錯体化合物のインク中での分散均一性の向上や、耐候性・耐熱性などの堅牢性の向上が期待できる。この重合性モノマーとしては、特に制限は無いが、各種置換基のバリエーションが多く、入手が容易な点で、（メタ）アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、およびオキセタニル系モノマーから選択される１種以上を含有することが好ましい。
【０１５６】
重合性モノマーとしては、重合性基を２つ以上有するモノマー（以下、「２官能以上のモノマー」ともいう）が好ましい。重合性モノマーとしては、活性エネルギー線および／または熱により重合反応可能であれば特に限定されるものではないが、膜の強度や耐溶剤性などの点から、重合性基を３つ以上有するモノマー（以下、「３官能以上のモノマー」ともいう）がより好ましい。
【０１５７】
上述した重合性基の種類としては、特に制限はないが、上記の通り、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。重合性モノマーの具体例としては、特開２００１−３５００１２号公報の段落番号［００６１］〜［００６５］に記載のエポキシ基含有モノマー、特開２００２−３７１２１６号公報の段落番号［００１６］に記載のアクリレートモノマーおよびメタクリレートモノマー、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］および特開２００４−９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］などに記載のオキセタニル基含有モノマー、並びに、シーエムシー出版「反応性モノマーの市場展望」に記載のモノマーなどが挙げられる。
【０１５８】
エポキシ系モノマーであるエポキシ基含有モノマーとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂、テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ含核ポリオール型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコール型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、複素環型エポキシ樹脂などを挙げることができる。
【０１５９】
より具体的には、商品名エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＦ−１７５Ｓ（東都化成社製）などのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＢ−７１５（東都化成社製）などの臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ１５１４（大日本インキ化学工業社製）などのビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣ−１３１２（東都化成社製）などのハイドロキノン型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＥＸＡ４０３２（大日本インキ化学工業社製）などのナフタレン型エポキシ樹脂、商品名エピコートＹＸ４０００Ｈ（油化シェルエポキシ社製）などのビフェニル型エポキシ樹脂、商品名エピコート１５７Ｓ７０（油化シェルエポキシ社製）などのビスフェノールＡ型ノボラック系エポキシ樹脂、商品名エピコート１５４（油化シェルエポキシ社製）、商品名ＹＤＰＮ−６３８（東都化成社製）などのフェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＣＮ−７０１（東都化成社製）などのクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、商品名ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−７２００（大日本インキ化学工業社製）などのジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３２Ｈ６０（油化シェルエポキシ社製）などのトリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、商品名ＶＧ３１０１Ｍ８０（三井化学社製）などの３官能型エポキシ樹脂、商品名エピコート１０３１Ｓ（油化シェルエポキシ社製）などのテトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂、商品名デナコールＥＸ−４１１（ナガセ化成工業社製）などの４官能型エポキシ樹脂、商品名ＳＴ−３０００（東都化成社製）などの水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、商品名エピコート１９０Ｐ（油化シェルエポキシ社製）などのグリシジルエステル型エポキシ樹脂、商品名ＹＨ−４３４（東都化成社製）などのグリシジルアミン型エポキシ樹脂、商品名ＹＤＧ−４１４（東都化成社製）などのグリオキザール型エポキシ樹脂、商品名エポリードＧＴ−４０１（ダイセル化学社製）などの脂環式多官能エポキシ化合物、トリグリシジルイソシアネート（ＴＧＩＣ）などの複素環型エポキシ樹脂などを例示することができる。また、必要であれば、エポキシ反応性希釈剤として、商品名ネオトートＥ（東都化成社製）などを混合することができる。
【０１６０】
また、（メタ）アクリル系モノマーであるアクリレートモノマーおよびメタクリレートモノマーとしては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、などの単官能のアクリレートやメタアクリレートや、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレートなどのアクリレートまたはメタクリレートや、グリセリンやトリメチロールエタンなどの多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化して得られるトリメチロールプロパンＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリ（メタ）アクリレートやトリメチロールプロパンＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号の各公報に記載のウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号の各公報に記載のポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類などの多官能のアクリレートやメタアクリレート、およびこれらの混合物を挙げることができる。またさらに、日本接着協会誌Ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８頁に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものが挙げられるなどが挙げられる。単管能モノマー、２官能モノマー、３官能以上の多官能モノマー、オリゴマーを適宜組み合わせて粘度を調整することが好ましい。単官能モノマーや２官能モノマーを併用すると、インクの粘度が低下し、ノズル詰まりを防止できる効果が得られ、膜の強度を補ったり、基板との密着を付与するために、２５℃での粘度が７００ｍＰａ・ｓ以上の高粘度の多官能モノマーやウレタンアクリレートなどの高極性モノマー、オリゴマーなどを少量併用しても構わない。
【０１６１】
また、オキセタニル系モノマーであるオキセタニル基含有モノマーとしては、特開２００３−３４１２１７号公報の段落番号［００２１］〜［００８４］に記載の化合物を好適に使用できる。更に、特開２００４ −９１５５６号公報の段落番号［００２２］〜［００５８］に記載の化合物も使用することができる。
【０１６２】
上述した重合性モノマーの含有量は、インクジェット用インクの固形分中の３０〜８０量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましい。モノマーの使用量が上記範囲内であれば、画素部の重合が十分となるため、画素部の膜強度の不足に起因する傷の発生が起こりにくくなったり、透明導電膜を付与する際にクラックやレチキュレーションが発生しにくくなったり、配向膜を設ける際の耐溶剤性が向上したり、電圧保持率を低下させない等の効果が得られる。ここで、配合割合を特定するためのインクジェット用インクの固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性モノマーなども固形分に含まれる。
【０１６３】
＜バインダー樹脂＞
本発明のインクジェット用インクには、粘度の調整やインク硬度の調整などの目的で、バインダー樹脂を入れてもよい。バインダー樹脂としては、それ自体は重合反応性のない樹脂のみから構成されるような単に乾燥固化するバインダー樹脂を用いてもよい。しかしながら、塗工膜に十分な強度、耐久性、密着性を付与するためには、インクジェット法により基板上に画素のパターンを形成後、該画素を重合反応により硬化させることのできるバインダー樹脂を用いるのが好ましく、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性のバインダー樹脂や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー樹脂のような、重合硬化可能なバインダー樹脂を用いることができる。
【０１６４】
バインダー樹脂の総添加量は、本発明の効果を奏する範囲であれば特に制限されない。バインダー樹脂は溶剤に溶解させて用いてもよく、また溶剤に分散させて用いることも可能である。溶剤に分散させて用いる場合は、分散されるバインダー樹脂の平均粒径は１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下がより好ましい。平均粒径が１．０μｍ以下であると、ヘッドでの詰まり、膜の透明性、平滑性の低下を防止することができる。また、バインダー樹脂は、インクジェット用インクの粘度を上昇させる場合があり、本質的にこれを用いないことも好ましい。
【０１６５】
それ自体は重合反応性のないバインダー樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アイオノマー樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、アクリロニトリルアクリレートスチレン共重合樹脂、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリル塩化ポリエチレンスチレン共重合樹脂、エチレン酢ビ樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、酢酸セルロース樹脂、フッ素樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、ポリスチレンマレイン酸共重合樹脂、ポリスチレンアクリル酸共重合樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート樹脂、ブチラール樹脂、ホルマール樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、およびこれらの共重合樹脂などを挙げることができる。これらは、膜強度、粘度、インクジェット用インクの残部粘度、顔料の分散安定性、熱安定性、非着色性、耐水性、耐薬品性を考慮し、適宜選択することができる。
【０１６６】
（１）光硬化性バインダー樹脂
紫外線、電子線等の光により重合硬化させることができる光硬化性樹脂（光硬化性バインダー樹脂）においては、付与された着色組成物の液滴の形状安定性や基盤に対する密着性を付与することを目的として比較的分子量の大きい重合体を含むことができる。ここでいう比較的分子量が大きいとは、所謂モノマーやオリゴマーよりも分子量が大きいことを意味し、重量平均分子量１００００以上を目安にすることができる。また、これらに上述のそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いてもよい。
【０１６７】
光硬化性バインダー樹脂としては、非重合性バインダーの分子に重合性の官能基を導入してなるオリゴマーまたはオリゴマーよりも大分子量のポリマーであって、光照射を受けてそれ自体が重合反応を生じるか、または、光照射を受けて活性化した光重合開始剤などの他の成分の作用により重合反応を誘起するものを用いることができる。各種のエチレン性二重結合含有化合物は、それ自体が重合反応性を有し、光硬化性バインダー樹脂として利用できる。従来において、例えばインク、塗料、接着剤などの各種分野で用いられているＵＶ硬化性樹脂組成物に配合されているプレポリマーは、本発明における比較的分子量の高い重合体として使用できる。従来から知られているプレポリマーとしては、ラジカル重合型プレポリマー、カチオン重合型プレポリマー、チオール・エン付加型プレポリマーなどがあるが、いずれを用いてもよい。
【０１６８】
この中で、ラジカル重合型プレポリマーは、市場において最も容易に入手でき、例えば、エステルアクリレート類、エーテルアクリレート類、ウレタンアクリレート類、エポキシアクリレート類、アミノ樹脂アクリレート類、アクリル樹脂アクリレート類、不飽和ポリエステル類などを例示できる。
【０１６９】
本発明においては、インクジェット用インクの粘度が高すぎて吐出ヘッドからの吐出性に悪影響を及ぼさないように、それ自体が重合反応性を有する重合体として用いられるエチレン性二重結合含有化合物の分子量は、重量平均分子量で１００，０００以下であることが好ましい。
【０１７０】
（２）熱硬化性バインダー樹脂
熱硬化性バインダー樹脂としては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤との組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。また、これらに上述のそれ自体は重合反応性のない重合体を更に用いてもよい。
【０１７１】
１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物として、通常は、１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物が用いられる。１分子中にエポキシ基２個以上を有するエポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上、好ましくは２〜５０個、より好ましくは２〜２０個を１分子中に有するエポキシ化合物（エポキシ樹脂と称されるものを含む）である。エポキシ基は、オキシラン環構造を有する構造であればよく、例えば、グリシジル基、オキシエチレン基、エポキシシクロヘキシル基などを示すことができる。エポキシ化合物としては、カルボン酸により硬化しうる公知の多価エポキシ化合物を挙げることができ、このようなエポキシ化合物は、例えば、新保正樹編「エポキシ樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社刊（昭和６２年）などに広く開示されており、これらを用いることが可能である。
【０１７２】
エポキシ化合物としては、硬化膜に耐溶剤性や耐熱性を付与するために、比較的分子量の大きい重合体と、硬化膜の架橋密度を高くしたり、低粘度化によりインクジェット吐出性能を向上させたりするために、比較的分子量の小さい化合物とを併用することが好ましい。
【０１７３】
比較的分子量の大きい重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記一般式（１１）で表される構成単位の少なくとも１種と下記一般式（１２）で表される構成単位の少なくとも１種とから構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【０１７４】
比較的分子量の大きい重合体であるエポキシ化合物（以下、「バインダー性エポキシ化合物」ということがある）としては、少なくとも下記一般式（１１）で表される構成単位の少なくとも１種と下記一般式（１２）で表される構成単位の少なくとも１種とから構成され且つグリシジル基を２個以上有する重合体を用いることができる。
【０１７５】
【化５４】
2010018788.tif 000055
【０１７６】
一般式（１１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基である。また、一般式（１２）中のＲ３は、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。
【０１７７】
上述の一般式（１１）で表される構成単位は、下記一般式（１３）で表されるモノマーから誘導することができる。
【０１７８】
【化５５】
2010018788.tif 000056
【０１７９】
上述の一般式（１３）中、Ｒ１およびＲ２は、上述した一般式（１１）におけるＲ１およびＲ２と同義である。
【０１８０】
上述した一般式（１３）で表されるモノマーをバインダー性エポキシ化合物の構成単位の少なくとも１種として用いることにより、本発明のインクジェット用インクにより形成される機能膜（例えば着色画素）に良好な硬度および透明性を付与することができる。一般式（１３）において、Ｒ２は、炭素数１〜１２の炭化水素基であり、直鎖脂肪族、脂環式、芳香族いずれの炭化水素基であってもよく、さらに付加的な構造、例えば二重結合、炭化水素基の側鎖、スピロ環の側鎖、環内架橋炭化水素基等を含んでいてもよい。
【０１８１】
上記一般式（１３）で表されるモノマーとして、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートなどを例示することができる。
【０１８２】
上述した一般式（１３）において、Ｒ１として好ましいのは水素原子またはメチル基であり、Ｒ２として好ましいのは炭素数１〜１２のアルキル基であり、その中でも特にメチル基およびシクロヘキシル基が好ましい。上述の一般式（１３）で表されるモノマーの中で好ましいものとして、具体的にはメチルメタクリレート（ＭＭＡ）およびシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）を挙げることができる。
【０１８３】
重合体中の上記の一般式（１２）で表される構成単位は、下記一般式（１４）で表されるモノマーから誘導される。下記一般式（１４）中、Ｒ３は上記一般式（１２）におけるＲ３と同義である。
【０１８４】
【化５６】
2010018788.tif 000057
【０１８５】
上記の一般式（１４）で表されるモノマーは、例えば、重合体中にエポキシ基（エポキシの反応点）を導入するために用いることができる。上述した一般式（１４）において、Ｒ３として好ましいのは水素原子またはメチル基である。一般式（１４）で表されるモノマーとして、具体的にはグリシジル（メタ）アクリレートを例示することができ、特にグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）が好ましい。
【０１８６】
上記重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。また、この重合体は、カラーフィルタの各細部に必要とされる性能、例えば硬度や透明性等が確保できる限り、上述した一般式（１１）あるいは上述した一般式（１２）以外の主鎖構成単位を含んでいてもよい。そのようなモノマーとして具体的には、アクリロニトリル、スチレン等を例示することができる。
【０１８７】
上述したバインダー性エポキシ化合物中の上述した一般式（１１）で表される構成単位と上述した一般式（１２）で表される構成単位の含有量は、一般式（１１）で表される構成単位を誘導する単量体と一般式（１２）で表される構成単位を誘導する単量体との仕込み質量比（一般式（１１）を誘導する単量体：一般式（１２）を誘導する単量体）で表したとき、１０：９０〜９０：１０の範囲内であるのが好ましい。
一般式（１１）で表される構成単位の割合が上記の質量比９０：１０以下であることにより、硬化の反応点の比率を多くすることができ架橋密度をより高くすることができる。また、一般式（１２）の構成単位の量が上記の比１０：９０以下であることにより、嵩高い骨格の比率を多くすることができ硬化収縮を抑制することができる。
【０１８８】
また、バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表したときに、３，０００以上、特に４，０００以上であることが好ましい。上記バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量が３，０００以上であることにより、カラーフィルタの細部としての画素に要求される強度、耐溶剤性等の物性が良好になる。
更に、バインダー性エポキシ化合物の重量平均分子量は、ポリスチレン換算重量平均分子量で表したときに、２０，０００以下であることが好ましく、更に１５，０００以下であることが特に好ましい。当該分子量が２０，０００以下であることにより、粘度上昇を抑制することができ、吐出ヘッドから吐出する時の吐出量の安定性や吐出方向の直進性が良好になる。また、長期保存の安定性が良好になる。
【０１８９】
上記バインダー性エポキシ化合物としては、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあるグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）系共重合体を用いるのが特に好ましい。なお、ＧＭＡ／ＭＭＡ系共重合体は本発明の目的を達成し得るものである限り、他のモノマー成分を含有していてもよい。
【０１９０】
＜重合開始剤＞
本発明のインクジェット用インクは、重合性モノマーおよびバインダー樹脂の重合反応を促進する目的で、重合開始剤を併用してもよい。重合開始剤は、インクジェット用インクに用いる重合性モノマーおよびバインダーの種類、重合経路にあわせて選択することができる。
【０１９１】
（１）アクリレート（メタクリレート）モノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、重合反応を活性エネルギー線により行わせる場合には光重合開始剤が用いられ、重合反応を熱により行わせる場合には熱重合開始剤が用いられる。光重合開始剤としては、ハロメチルオキサジアゾール系化合物およびハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物から選択される少なくとも一つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物およびその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体およびその塩、オキシム系化合物、などが挙げられる。
【０１９２】
上記ハロメチルオキサジアゾール系化合物である活性ハロゲン化合物として、特公昭５７−６０９６号公報に記載の２−ハロメチル−５−ビニル−１，３，４−オキサジアゾール化合物などや、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−シアノスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−メトキシスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、などが挙げられる。
【０１９３】
上記ハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物である活性ハロゲン化合物として、特公昭５９−１２８１号公報に記載のビニル−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報に記載の２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物及び４−（ｐ−アミノフェニル）−２，６−ジ−ハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、などが挙げられる。
【０１９４】
その他の具体例として、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２，６−ビス（トリクロロメチル）−４−（３，４−メチレンジオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，６−ビス（トリクロロメチル）−４−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（１−ｐ−ジメチルアミノフェニル−１，３−ブタジエニル）−ｓ−トリアジン、２−トリクロロメチル−４−アミノ−６−ｐ−メトキシスチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−エトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４−ブトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−メトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−エトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−〔４−（２−ブトキシエチル）−ナフト−１−イル〕−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（２−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−５−メチル−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（６−メトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（５−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，７−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、
【０１９５】
２−（６−エトキシ−ナフト−２−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、２−（４，５−ジメトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス−トリクロロメチル−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−メチル−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（フェニル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｐ−Ｎ−クロロエチルカルボニルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｐ−Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）カルボニルアミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、
【０１９６】
４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−〔ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、
【０１９７】
４−〔ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（クロロエチル）アミノフェニル〕−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｍ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−ブロモ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−クロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、４−（ｏ−フロロ−ｐ−Ｎ−クロロエチルアミノフェニル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、などが挙げられる。
【０１９８】
その他、みどり化学社製のＴＡＺシリーズ（例えば、ＴＡＺ−１０７、ＴＡＺ−１１０、ＴＡＺ−１０４、ＴＡＺ−１０９、ＴＡＺ−１４０、ＴＡＺ−２０４、ＴＡＺ−１１３、ＴＡＺ−１２３など）、ＰＡＮＣＨＩＭ社製のＴシリーズ（例えば、Ｔ−ＯＭＳ、Ｔ−ＢＭＰ、Ｔ−Ｒ、Ｔ−Ｂなど）、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製のイルガキュアシリーズ（例えば、イルガキュア３６９、イルガキュア７８４、イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、イルガキュア５００、イルガキュア１０００、イルガキュア１４９、イルガキュア８１９、イルガキュア２６１など）、ダロキュアシリーズ（例えばダロキュア１１７３など）、
【０１９９】
４，４’−ビス（ジエチルアミノ）−ベンゾフェノン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−４−モルホリノブチロフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−（ｏ−クロルフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾリル二量体、ベンゾインイソプロピルエーテル、なども有用である。
【０２００】
上記の光重合開始剤には増感剤や光安定剤を併用することができる。その具体例として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン、９−フルオレノン、２−クロロ−９−フルオレノン、２−メチル−９−フルオレノン、９−アントロン、２−ブロモ−９−アントロン、２−エチル−９−アントロン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、２−ｔ−ブチル−９，１０−アントラキノン、２，６−ジクロロ−９，１０−アントラキノン、キサントン、２−メチルキサントン、２−メトキシキサントン、２−エトキシキサントン、チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、ベンジル、ジベンザルアセトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニルスチリルケトン、ｐ−（ジメチルアミノ）フェニル−ｐ−メチルスチリルケトン、ベンゾフェノン、ｐ−（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（またはミヒラーケトン）、ｐ−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾアントロンなどや、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール系化合物など、チヌビン１１３０、同４００などが挙げられる。
【０２０１】
また、上記のほかに更に、熱重合防止剤を加えておくことが好ましく、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが有用である。
【０２０２】
さらに、光重合開始剤として特開２００６−２８４５５号公報の段落番号[００７９]〜[００８８]に記載のものも挙げられ、好ましい具体例としては、２−トリクロロメチル−５−スチリル−１，３，４−オキサジアゾールや、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチルアミノ）−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジンが挙げられる。
【０２０３】
また、熱重合開始剤としては、一般に知られている有機過酸化物系化合物やアゾ系の化合物を用いることができる。また、熱重合開始剤の他に、イミダゾールなどの硬化触媒を用いることもできる。有機過酸化物系化合物およびアゾ系の化合物は、１種単独で用いる以外に２種以上を併用することができる。ここで、有機過酸化物は、過酸化水素（Ｈ−Ｏ−Ｏ−Ｈ）の誘導体であり、分子内に−Ｏ−Ｏ−結合を持つ有機化合物をいう。
【０２０４】
化学構造で分類すると、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等が挙げられる。具体的には、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、２，５−ビス（ｍ−トルイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、
【０２０５】
ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイド、メチルヘキサノンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が好ましく、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等のパーオキシケタール系化合物、ベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド系化合物、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル系化合物が好ましい。
【０２０６】
また、上述したアゾ系化合物としては、例えば特開平５−５０１４号公報の段落番号[００２１]〜[００２３]に記載の化合物が挙げられる。これらの化合物の中でも、好ましくは分解温度がある程度高く常温では安定なもので、熱をかけると分解してラジカルを発生し、重合開始剤となる化合物である。有機過酸化物系化合物またはアゾ系化合物（熱重合開始剤）の中でも、半減期温度の比較的高いもの（好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上）のものを使用すると、組成物の粘度が経時変化することなく好適に構成でき、例えば、アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等が好ましい熱重合開始剤として挙げられる。
【０２０７】
アクリレートモノマー、メタクリレートモノマー、光硬化性バインダー樹脂に好適な光重合開始剤および／または熱重合開始剤の含有量としては、インクジェットインクの固形分質量に対して、０.０１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１〜３０質量％である。これらの重合開始剤は、１種または２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０２０８】
（２）オキセタニル基含有モノマーまたはバインダー樹脂に好適な重合開始剤
オキセタニル基含有モノマーまたはバインダー樹脂に好適な重合開始剤としては、酸を発生させる化合物を挙げることができる。酸を発生させる化合物とは、インクジェット用インクの吐出後に光または熱により酸を発生させうる化合物を意味し、吐出後のインクジェット用インクの液滴中で、光および／または熱の作用によりブレンステッド酸、ルイス酸を発生するものであれば、いかなる化合物も使用することができる。
【０２０９】
発生させる酸としては、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、硫酸、硫酸モノエステル、スルフィン酸、塩酸、硝酸、ホウ酸、トリフルオロホウ酸、ホウ素錯体、アンチモン誘導体、ヘキサフルオロリン酸などを挙げることができる。
【０２１０】
その中でも、上述のオキセタニル基含有モノマー（オキセタン化合物）を光および／または熱により効果的に硬化させることのできる酸としては、塩酸、スルホン酸、または、ホウ素原子若しくはリン原子を有する酸を発生させることが好ましく、リン原子を有する酸を発生させることが最も好ましい。
【０２１１】
このような酸を発生させる具体的な化合物（光重合開始剤）としては、例えば、有機ハロゲン化化合物、オキシジアゾール化合物、有機ホウ酸塩化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物が挙げられる。中でも、ヨードニウム塩またはスルホニウム塩などのオニウム塩酸発生剤が好適に用いられる。
【０２１２】
有機ハロゲン化化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特公昭４６−４６０５号公報、特開昭４８−３６２８１号公報、特開昭５５−３２０７０号公報、特開昭６０−２３９７３６号公報、特開昭６１−１６９８３５号公報、特開昭６１−１６９８３７号公報、特開昭６２−５８２４１号公報、特開昭６２−２１２４０１号公報、特開昭６３−７０２４３号公報、特開昭６３−２９８３３９号公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ“Ｊｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”１（Ｎｏ３），（１９７０）」などに記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基を有するオキサゾール化合物、ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。
【０２１３】
有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１８８７１０号、特開２０００−１３１８３７号、特開２００２−１０７９１６号、特許第２７６４７６９号、特願２０００−３１０８０８号、等の各公報、および、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ“Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ’９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ”などに記載された有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３号公報、特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素スルホニウム錯体あるいは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報などの有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられる。
【０２１４】
ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号公報、特開２００２−３２８４６５号公報（特願２００１−１３２３１８号明細書）などに記載された化合物が挙げられる。
【０２１５】
オキシムエステル化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．  Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ  （１９７９）１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５）２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報などに記載の化合物が挙げられる。
【０２１６】
オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号の各公報に記載のヨードニウム塩などが挙げられる。
【０２１７】
本発明に好適に用いることのできるヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウム塩であり、安定性の観点から、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基などの電子供与性基で２つ以上置換されていることが好ましい。より好ましくは、アルコキシ基が３置換以上、最も好ましくは、４置換以上置換されていることが好ましい。また、光による硬化性が良好なその他の好ましいジアリールヨードニウム塩の形態として、ジアリールの少なくとも１つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。または置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するヨードニウム塩などが好ましい。
【０２１８】
本発明に好適に用いることのできるスルホニウム塩としては、欧州特許第３７０，６９３号、同３９０，２１４号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同１６１，８１１号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩が挙げられ、安定性の感度点から好ましくは電子吸引性基で置換されていることが好ましい。電子吸引性基としては、ハメット値が０より大きいことが好ましい。好ましい電子吸引性基としては、ハロゲン原子、カルボン酸などが挙げられる。また、その他の好ましいスルホニウム塩としては、熱分解性、安定性のバランス、また、増感剤などと併用した場合の光硬化性の観点から、トリアリールスルホニウム塩であり、ハロゲン原子、カルボキシ基などの電子吸引性基を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは２置換以上、最も好ましくは３置換以上であることが好ましい。
【０２１９】
また、その他の好ましいスルホニウム塩の形態として、トリアリールスルホニウム塩の１つの置換基がクマリン、アントアキノン構造を有し、３００ｎｍ以上に吸収を有するスルホニウム塩が挙げられる。別の好ましいスルホニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩は、トリアリールの少なくとも1つが３００ｎｍ以上に吸収を有するクロモフォアの一部を形成している。または置換基として、３００ｎｍ以上に吸収を有する官能基を有するトリアリールスルホニウム塩などが好ましい。
【０２２０】
また、オニウム塩化合物としては、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩などのオニウム塩が挙げられる。
【０２２１】
上述したオキセタニル基含有モノマーまたはバインダー樹脂に好適な重合開始剤の含有量は、インクジェット用インク中の全固形分に対して、０．０１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％である。含有量が上述の範囲内であると、より良好な感度と強固な硬化部を形成することができる。また、上記、酸を発生させる化合物は１種または２種以上を混合して使用することができる。
【０２２２】
＜硬化剤＞
エポキシ系モノマー（エポキシ基含有モノマー）、熱硬化性バインダー樹脂には、通常、硬化剤を組み合わせて配合することができる。硬化剤としては、エポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」２００３年１１月１９日発行、第３章に記載の硬化剤、促進剤を好適に用いることができ、例えば、多価カルボン酸無水物または多価カルボン酸を用いることができる。
【０２２３】
多価カルボン酸無水物の具体例としては、無水フタル酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、無水ドデセニルコハク酸、無水トリカルバリル酸、無水マレイン酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ジメチルテトラヒドロフタル酸、無水ハイミック酸、無水ナジン酸などの脂肪族または脂環族ジカルボン酸無水物；１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物などの脂肪族多価カルボン酸二無水物；無水ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸無水物；エチレングリコールビストリメリテート、グリセリントリストリメリテートなどのエステル基含有酸無水物を挙げることができ、特に好ましくは、芳香族多価カルボン酸無水物を挙げることができる。また、市販のカルボン酸無水物からなるエポキシ樹脂硬化剤も好適に用いることができる。
【０２２４】
また、本発明に用いられる多価カルボン酸の具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸を挙げることができ、好ましくは芳香族多価カルボン酸を挙げることができる。
【０２２５】
また、本発明に用いることができる多価カルボン酸には、ビニルエーテルブロックカルボン酸を用いることが好ましい。具体的にはエポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」Ｐ１９３〜１９４、特開２００３−６６２２３号公報、特開２００４−３３９３３２号公報、に記載のビニルエーテルブロックカルボン酸をあげることができる。カルボン酸をビニルエーテルでブロック化することで、カルボン酸とエポキシ化合物の付加反応（エステル化反応）が室温で徐々に進行し、着色組成物粘度が経時で上昇することを抑制することができる。また、各種溶剤やエポキシモノマー、エポキシ樹脂への溶解性が向上し均一な組成を作ることができる。このビニルエーテルブロックカルボン酸は後述の熱潜在性触媒と併用することが好ましい。熱潜在性触媒と併用することで加熱時に脱ブロック化反応が促進され、加熱時の膜ベリが少なく、より強度の高いカラーフィルタを形成することが出来る。
【０２２６】
これら多価カルボン酸無水物および多価カルボン酸は、１種単独でも２種以上の混合でも用いることができる。本発明に用いられる硬化剤の配合量は、エポキシ基を含有する成分（モノマーと樹脂）１００質量部当たり、通常は１〜１００質量部の範囲であり、好ましくは５〜５０質量部である。硬化剤の配合量を１質量部以上とすることで、硬化性が良好となり、強靭な画素を形成することができる。また、硬化剤の配合量を１００質量部以下とすることで、形成された画素の基板に対する密着性を良好にすることができるうえに、均一で平滑な画素を形成することができる。
【０２２７】
＜熱潜在性触媒＞
また、本発明において、エポキシ基含有モノマー、熱硬化性バインダー樹脂を用いる場合には、インクの硬度および耐熱性を向上させるために、酸−エポキシ間の熱硬化反応を促進できる触媒を添加してもよい。そのような触媒としては、加熱硬化時に活性を示す熱潜在性触媒を用いることができる。
【０２２８】
熱潜在性触媒は、加熱されたとき、触媒活性を発揮し、硬化反応を促進し、硬化物に良好な物性を与えるものであり、必要により加えられるものである。この熱潜在性触媒は、６０℃以上の温度で酸触媒活性を示すものが好ましく、このようなものとしてプロトン酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、オニウム化合物類等が挙げられ、特開平４−２１８５６１号公報に記載されているような各種の化合物を使用することができる。
【０２２９】
具体的には、
（イ）ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、リン酸モノおよびジエステル類などを、アンモニア、モノメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、エタノールアミン類などの各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン等で中和した化合物。
（ロ）ＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２などのルイス酸を前述のルイス塩基で中和した化合物。
（ハ）メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などと第一級アルコール、第二級アルコールとのエステル化合物。
（ニ）第一級アルコール類、第二級アルコール類のリン酸モノエステル化合物、リン酸ジエステル化合物などを挙げることができる。
【０２３０】
また、オニウム化合物としては、アンモニウム化合物［Ｒ１ＮＲ２Ｒ３Ｒ４］＋Ｘ−、スルホニウム化合物［Ｒ１ＳＲ２Ｒ３］＋Ｘ−、オキソニウム化合物［Ｒ１ＯＲ２Ｒ３］＋Ｘ−等を挙げることができる。なお、Ｒ１〜Ｒ４は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基などを表す。
【０２３１】
また、熱潜在性触媒は、液晶汚染性等の面から、ハロゲンフリーの酸性触媒であることが好ましい。ハロゲンフリーの酸性触媒として具体的には、ノフキュアーＬＣ‐１およびノフキュアーＬＣ‐２（いずれも商品名、日本油脂（株）製）を例示することができる。
【０２３２】
＜界面活性剤＞
本発明のインクジェット用インクには、さらに界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤の例として、特開平７−２１６２７６号公報の段落番号［００２１］や、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、インク全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０２３３】
その他の添加剤としては、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【０２３４】
本発明のインクジェット用インクの色調を整えるために、ジピロメテン系ホウ素錯体化合物とともに、他の着色剤を併用してもよい。
【０２３５】
本発明のインクジェット用インクの各成分の含有量としては、インク全量に対して、上記のジピロメテン系ホウ素錯体化合物の含有量は１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましく、溶媒の含有量は３０〜９０質量％が好ましく、５０〜８５質量％がより好ましく、重合性モノマーの含有量は５〜５０質量％が好ましく、７〜３０質量％がより好ましく、界面活性剤の含有量は５質量％以下が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
なお、インク全量中、固形分濃度が２１質量％以下であると後述する実施例に記載の各吐出性（休止後吐出安定性など）がより良好となる。なお、固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性モノマーなども固形分に含まれる。
【０２３６】
＜インクジェット用インクの製造方法＞
本発明のインクジェット用インクの製造には、公知のインクジェット用インクの製造方法を適用することが可能である。例えば、溶剤中に一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を溶解した後、インクジェット用インクに必要な各成分（例えば重合性モノマーやバインダーなど）を溶解させてインクジェット用インクを調製することができる。
【０２３７】
モノマー液を作製する際には、溶剤に対して使用する素材の溶解性が低い場合には、モノマー液が重合反応を起こさない範囲内で、加熱や超音波処理等の処理を適宜行うことが可能である。
【０２３８】
一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を水性媒体に分散させる場合は、特開平１１−２８６６３７号、特開２００１−２４０７６３（特願２０００−７８４９１）号、特開２００１−２６２０３９（特願２０００−８０２５９）号、特開２００１−２４７７８８（特願２０００−６２３７０）号のように一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物と油溶性ポリマーとを含有する着色微粒子を水性媒体に分散させたり、特開２００１−２６２０１８（特願２０００−７８４５４）号、特開２００１−２４０７６３（特願２０００−７８４９１）号、特開２００１−３３５７３４（特願２０００−２０３８５６）号のように高沸点有機溶媒に溶解した一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を水性媒体中に分散させてもよい。一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を水性媒体に分散させる場合の具体的な方法、使用する油溶性ポリマー、高沸点有機溶剤、添加剤及びそれらの使用量は、前記特許文献に記載されたものを好ましく使用することができる。あるいは、一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物を固体のまま微粒子状態に分散してもよい。分散時には、分散剤や界面活性剤を使用することができる。
【０２３９】
分散装置としては、簡単なスターラーやインペラー攪拌方式、インライン攪拌方式、ミル方式（例えば、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル等）、超音波方式、高圧乳化分散方式（高圧ホモジナイザー；具体的な市販装置としてはゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、ＤｅＢＥＥ２０００等）を使用することができる。上記のインクジェット用インクの調製方法については、先述の特許文献以外にも特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号、特開平１１−２８６６３７号、特開２００１−２７１００３（特願２０００−８７５３９）号の各公報に詳細が記載されていて、本発明のインクジェット用インクの調製にも利用できる。
【０２４０】
＜インクジェット用インクの物性値＞
本発明のインクジェット用インクの物性値としては、インクジェットヘッドで吐出可能な範囲であれば特に限定されないが、吐出時における粘度は安定吐出観点から、２〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。また、装置で吐出する際には、インクジェットインクの温度を２０〜８０℃の範囲でほぼ一定温度に保持することが好ましい。装置の温度を高温に設定すると、インクの粘度が低下し、より高粘度のインクを吐出可能となるが、温度が高くなることにより、熱によるインクの変性や熱重合反応がヘッド内で発生したり、インクを吐出するノズル表面で溶剤が蒸発しやすくなり、ノズル詰まりが起こりやすくなるため、装置の温度は２０〜８０℃の範囲が好ましい。
【０２４１】
なお、粘度は、２５℃にインクジェット用インクを保持した状態で、一般に用いられるＥ型粘度計（例えば、東機産業（株）製Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ）を用いることにより測定される値である。
【０２４２】
また、インクジェット用インクの２５℃の表面張力（静的表面張力）としては、非浸透性の基板に対する濡れ性を向上、吐出安定性の点で、２０〜４０ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜３５ｍＮ／ｍがより好ましい。また、装置で吐出する際には、インクジェット用インクの温度を２０〜８０℃の範囲で略一定温度に保持することが好ましく、そのときの表面張力を２０〜４０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。インクジェット用インクの温度を所定精度で一定に保持するためには、インク温度検出手段と、インク加熱もしくは冷却手段と、検出されたインク温度に応じて加熱もしくは冷却を制御する制御手段とを備えていることが好ましい。あるいは、インク温度に応じてインクを吐出させる手段への印加エネルギーを制御することにより、インク物性変化に対する影響を軽減する手段を有することも好適である。
【０２４３】
上述の表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＦＡＣＥ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ  ＣＢＶＢ−Ａ３など）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃、６０％ＲＨにて測定される値である。
【０２４４】
また、インクジェットインクが基板着弾後に濡れ拡がる形状を適正に保つためには、基板に着弾後のインクジェットインクの液物性を所定に保持することが好ましい。このためには、基板および／または基板の近傍を所定温度範囲内に保持することが好ましい。あるいは、基板を支持する台の熱容量を大きくするなどにより、温度変化の影響を低減することも有効である。
【０２４５】
＜カラーフィルタおよびその製造方法＞
次に、図面に示す好適実施形態を参照して、本発明のインクジェット用インクを用いたカラーフィルタおよびその製造方法について詳細に説明する。
本発明のカラーフィルタは、本発明のインクジェット用インクを用いてインクジェット法により形成された色画素を備えることを特徴とするものであり、すなわち、本発明のインクジェット用インクを用いてインクジェット法により製造されたことを特徴とするものである。また、本発明のカラーフィルタの製造方法は、基板上に形成された隔壁により囲まれた凹部に、本発明のインクジェット用インクをインクジェット法により付与して画素を形成する工程（以下、「画素形成工程」という）を有することを特徴とする。好ましくは、画素形成工程は、基板上の隔壁により区画された凹部にインクジェット法により液滴としてインクを付与する描画工程と、さらに、描画された少なくとも１色の画素（凹部内のインク）を活性エネルギー線の照射により硬化して色画素を形成する照射工程や、所望の色相の画素（凹部内のインク）の全てを形成した後に熱により硬化して色画素を形成する加熱工程を含む硬化工程を有し、必要に応じてベーク処理などの他の工程を設けて構成することができる。
【０２４６】
図１は、本発明のカラーフィルタの製造方法の一実施形態における製造工程を示すフローチャートであり、図２（ａ）〜（ｆ）は、本発明のカラーフィルタの製造方法における基板からカラーフィルタに至る製造工程順に示す基板およびカラーフィルタの模式的断面図である。
図１および図２（ａ）〜（ｆ）に示すように、本発明のカラーフィルタ１０の製造方法は、基板１２にブラックマトリックス（ＢＭ）となる隔壁（バンク）１４を形成する隔壁形成工程Ｓ１０２（図２（ｂ）参照）と、隔壁１４に撥液性（撥インク性）を付与する撥液処理工程Ｓ１０４と、隣接する隔壁１４間の凹部１６に、本発明のインクジェット用インク１８をインクジェット法により付与して色画素２０を形成する画素形成工程Ｓ１０６（図２（ｃ）〜（ｅ）参照）と、形成された色画素２０を保護する保護膜２２を形成してカラーフィルタ１０を製造する保護膜形成工程Ｓ１０８（図２（ｆ）参照）とを有する。
【０２４７】
また、画素形成工程Ｓ１０６は、上述したように、隔壁１４間の凹部１６にインク１８をインクジェット法により液滴として吐出して付与する描画工程Ｓ１１０（図２（ｃ）参照）と、凹部１６に付与されたインク１８を乾燥させてインク１８内の溶剤を除去してインク残部１８ａとする予備処理工程Ｓ１１２（図２（ｄ）参照）と、基板１２上の凹部１６内のインク残部１８ａに活性エネルギー線を照射する照射工程および／またはインク残部１８ａを加熱する加熱工程によりインク残部１８ａを重合して硬化させ、色画素２０を形成する硬化工程Ｓ１１４（図２（ｅ）参照）とを有する。
なお、隔壁１４は、画素形成工程Ｓ１０６の前の隔壁形成工程Ｓ１０２において、予め基板１２上に形成されたものであり、隔壁１４の隔壁形成工程Ｓ１０２およびその形成方法の詳細については後述し、まず始めに、画素形成工程Ｓ１０６について説明する。
【０２４８】
＜画素形成工程＞
図２（ｃ）〜（ｅ）に示すように、画素形成工程Ｓ１０６では、描画工程Ｓ１１０において、隔壁（色離隔壁）１４間の凹部１６に、本発明のインクジェット用インク１８の液滴をインクジェット法で付与して、硬化工程Ｓ１１４で付与されたインク１８を硬化して画素２０を形成する。この画素２０は、カラーフィルタ１０を構成する赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）などの色画素となるものである。本発明で使用されるインクジェット法および描画工程Ｓ１１０の詳細については後述する。本発明のインクジェット用インクを用いることにより、青色（Ｂ）の色画素を有するカラーフィルタ１０を製造することができる。なお、カラーフィルタの基板１２としては、特に限定されず、ガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板を用いることができる。
【０２４９】
本発明のインクジェット用インクを用いて製造するカラーフィルタとしては、単色のカラーフィルタのみならず、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とでなる赤色（Ｒ）の色画素、イエロー（Ｙ）とシアン（Ｃ）とでなる緑色（Ｇ）の色画素、マゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）とでなる青色（Ｂ）の色画素を有する３色のカラーフィルタや、さらに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の色画素を有する４〜６色の色画素を有するカラーフィルタなどが挙げられる。
【０２５０】
青色（Ｂ）のインクジェット用インクとして、一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（Ｂ）で表される化合物とを含むインクジェット用インクが好適に用いられる。赤色（Ｒ）のインクジェット用インク、イエロー（Ｙ）のインクジェット用インク、緑色（Ｇ）のインクジェット用インクは、特に限定されない。例えば特願２００７−３０３５９５号出願明細書に記載されるものを用いても良い。
【０２５１】
上述のマゼンタ（Ｍ）とこれ以外の他色の色画素を有するカラーフィルタを形成するためのそれぞれの着色用インクとしては、公知のものを使用することができる。例えば、マゼンタ色調インクの場合は、カップリング成分（以降、カプラー成分と呼ぶ）として、フェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラジンのようなヘテロ環類、開鎖型活性メチレン化合物類などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカプラー成分として開鎖型活性メチレン化合物類などを有するアゾメチン染料；アントラピリドン染料（例えばＵＳ２００４／０２３９７３９Ａ１明細書記載のＴａｂｌｅ １中のＮｏ．２０の化合物や、国際公開第０４／１０４１０８号パンフレット記載の化合物（１３）など）などを含んだインクを挙げることができる。
【０２５２】
イエロー色調用インクとしては、例えば、カプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロンやピリドン等のような複素環類、開鎖型活性メチレン化合物類、などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカプラー成分として開鎖型活性メチレン化合物類などを有するアゾメチン染料；例えばベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えばナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料などがあり、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料などを含んだインクを挙げることができる。
【０２５３】
シアン色調用染料としては、例えば、カプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料；例えばカプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、ピロロトリアゾールのような複素環類などを有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料などのようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料などのようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；インジゴ・チオインジゴ染料などを含んだインクを挙げることができる。
【０２５４】
カラーフィルタパターンの形状については、特に限定はなく、ブラックマトリックス形状として一般的なストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０２５５】
本発明においては、図２（ｃ）に示すように、描画工程Ｓ１１０において基板１２上の凹部１６にインク１８の液滴を付与してインク１８の層を形成した後、図２（ｄ）に示すように、予備処理工程Ｓ１１２でインク１８内に含まれる有機溶剤を乾燥して除去してインク残部１８ａとした後に、図２（ｅ）に示すように、このインク残部１８ａに活性エネルギー線を照射する照射工程（以下、第１の硬化工程ともいう）および／またはインク残部を加熱する加熱工程（以下、第２の硬化工程ともいう）からなる硬化工程Ｓ１１４によりインク残部１８ａを重合して画素２０を形成してもよい。また、インク残部の熱重合が開始する温度をＴ℃としたときに、予備処理工程Ｓ１１２において、Ｔ℃未満の温度で予備加熱（以下、予備加熱工程ともいう）を行ってインク１８内に含まれる有機溶剤を強制的に乾燥させて除去してインク残部１８ａとした後に、インク残部１８ａに活性エネルギー線を照射する照射工程および／またはインク残部１８ａをＴ℃以上の温度で加熱する加熱工程によりインク残部１８ａを重合して硬化させて、画素２０を形成してもよい。
【０２５６】
＜第１の硬化工程＞
描画工程Ｓ１１０で形成された少なくとも１色の画素形成のための凹部１６内のインク残部（以下、未硬化画素インクという）１８ａに活性エネルギー線を照射して硬化する工程（第１の硬化工程）を設けることができる。第１の硬化工程では、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、および青色（Ｂ）を含む各色のインクを硬化させることにより、硬化した画素２０を形成することができる。硬化は、１色の未硬化画素インク１８ａを形成するごとに行ってもよいし、複数色または全色の未硬化画素インク１８ａを形成した後に行うようにしてもよい。
【０２５７】
第１の硬化工程において、１色または複数色毎に凹部１６内のインク、すなわち未硬化画素インク１８ａを硬化させる場合、硬化させる順序は、特に制限的ではなく、どのような順序でも良い。
また、Ｒ，Ｇ，Ｂなどのインクの硬化は、インクの持つ感光波長に対応する波長領域の活性エネルギー線を発するエネルギ源を用いて重合硬化を促進する露光処理を施すことにより行うことができる。
【０２５８】
エネルギ源としては、例えば、４００〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザ光、ＡｒＦエキシマレーザ光、電子線、Ｘ線、分子線、またはイオンビームなど、既述の重合開始剤が感応するものを適宜選択して用いることができる。具体的には、２５０〜４５０ｎｍ、好ましくは３６５±２０ｎｍの波長領域に属する活性光線を発する光源、例えば、ＬＤ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、キセノンランプ、ケミカルランプなどを用いて好適に行うことができる。好ましい光源には、ＬＥＤ、高圧水銀灯、メタルハライドランプが挙げられる。
【０２５９】
活性エネルギー線の照射時間としては、モノマーと重合開始剤との組合せに応じて適宜設定することができるが、例えば、１〜３０秒とすることができる。
【０２６０】
＜第２の硬化工程＞
本発明のカラーフィルタの製造方法においては、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、および青色（Ｂ）など所望の色相の未硬化画素インク１８ａを、熱により硬化する工程（第２の硬化工程）を設けることができる。上記のように、第１の硬化工程を設けると共に第２の硬化工程を設けることによって、カラーフィルタ１０の製造効率と表示特性とを両立させことができる。また、第２の硬化工程のみで硬化させてもよい。
【０２６１】
本第２の硬化工程では、隔壁および所望の色相からなる未硬化画素インクを形成し、第１の硬化工程を行った後に、さらに加熱処理（いわゆるベーク処理）を行って、熱による硬化を施すことができる。すなわち、隔壁および光照射により光重合した画素が形成されている基板を、電気炉、乾燥器などに入れて加熱する、あるいは赤外線ランプを照射して加熱することができる。
【０２６２】
このときの加熱温度および加熱時間は、インクジェット用インクの組成や画素の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、および紫外線吸光度を確保する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
【０２６３】
また、本発明のインクジェット用インクを用いたカラーフィルタの製造方法では、活性エネルギー線の露光および／または熱処理による画素形成用凹部（未硬化画素）内のインクの重合を行う前に、予備処理工程Ｓ１１２として、予備加熱工程を設けても良い。予備加熱工程における加熱温度は特に制限は無いが、未硬化画素インクの熱重合が開始する温度をＴ℃とした場合に、Ｔ℃未満であり、未硬化画素インクの重合が起きない温度が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、６０〜９０℃がさらに好ましい。本予備加熱工程を入れることで、インクジェット法により付与されたインク中の有機溶剤の蒸発が促進され、カラーフィルタを効率的に作製することができる上に、インク残部の粘度が熱により低下するため、より高い流動性が得られ、高い平坦性の画素を有するカラーフィルタを得ることが可能になる。
【０２６４】
上記予備加熱工程は、本発明のごときインク残部が流動性を有するインクであれば、画素内が熱によって重合するインクのみならず、光によって重合するインクにおいても有効である。光によって重合するインクの場合、上述のインクが熱重合を開始する温度Ｔは、熱によって光重合開始剤などが分解して重合反応が開始する温度または、モノマー自体が熱によって分解し、重合反応が開始する温度を意味する。予備加熱工程の時間は特に制限が無いが、１〜５分間行うことが好ましい。
【０２６５】
温度Ｔは、以下のようにして求めることができる。インクを加熱し、加熱によりインクの重合が開始し、インクのゲル化などが観察される温度をＴとする。より具体的には、加熱前のインク粘度に対して、加熱後のインク粘度の上昇が５ｍＰａ・ｓ以上の場合の加熱温度をＴとする。
【０２６６】
本発明のインクを用いたカラーフィルタの製造方法においては、描画工程Ｓ１１０から予備加熱工程（Ｓ１１２）および第１の硬化工程と第２の硬化工程とからなる硬化工程（Ｓ１１４）までの画素形成工程Ｓ１０６を、２４時間以内で行う事が好ましく、１２時間以内で行う事がより好ましく、６時間以内に行う事がさらに好ましい。描画工程Ｓ１１０から、最終の硬化工程（第２の硬化工程）Ｓ１１４までの画素の形成を２４時間以内で行うことにより、画素の面状を向上させることができる。
なお、本発明のカラーフィルタの製造方法においては、画素形成工程Ｓ１０６、すなわち描画工程Ｓ１１０から予備加熱工程（Ｓ１１２）、第１の硬化工程および第２の硬化工程（Ｓ１１４）までを、１色毎に行っても良いし、複数色毎に行っても良いし、または描画工程Ｓ１１０で全色について描画を行い、予備加熱工程（Ｓ１１２）による予備加熱、硬化工程Ｓ１１４による硬化を全色について行っても良い。また、画素形成工程Ｓ１０６を１色または複数色毎に行う場合、形成する画素の色の順序は、特に制限的ではなく、どのような色の順序でも良い。
【０２６７】
＜隔壁形成工程＞
本発明のカラーフィルタの製造方法では、上述した画素形成工程Ｓ１０６において、図２（ｃ）〜（ｅ）に示すように、基板１２上に形成された隔壁１４により囲まれた凹部１６に、インクジェット法により本発明のインクジェット用インク１８の液滴を付与して画素２０が形成される。
この隔壁１４は、特に制限的ではなく、公知の隔壁を用いることができ、どの様なものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁であることが好ましい。
そのため、図１に示す例では、隔壁形成工程Ｓ１０２において、図２（ｂ）に示すように、図２（ａ）に示す基板１２上に、このようなブラックマトリクスの機能を持つ遮光性のある隔壁１４を形成する。
【０２６８】
なお、この隔壁１４は、公知のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材を用い、同様の公知の方法により作製することができる。例えば、特開２００７−１９３０９０号公報の段落番号［０１０８］〜［０１２６］や、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクス（いわゆる樹脂ブラックマトリックス）や、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。また、隔壁１４は、ブラックマトリクス機能と隔壁機能とを別々に持つ層からなる２層構造であっても良い。例えば、特開２００４−３６１４９１号公報の段落番号［００５４］〜［００５７］や、特開２００４−２９５０３９号公報の段落番号［００６７］〜［００６９］や、特開２００６−８６１２８号公報の段落番号［００６８］〜［００６９］、［０１０３］、［０１０９］〜［０１１０］に記載の金属遮光膜とその上に形成された樹脂製、好ましくは、撥液性の樹脂製の隔壁（バンク）層とからなる２層構造であっても良い。
本発明法では、上述した公知の作製方法の中でも、コスト削減の観点から感光性樹脂転写材料を用いることが好ましい。感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に少なくとも遮光性を有する樹脂層を設けたものであり、基板に圧着して、遮光性を有する樹脂層を基板に転写することができる。
【０２６９】
感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層（本発明において「感光性樹脂層」とは光照射により硬化しうる樹脂をいい、それが遮光性を有するときには「遮光性を有する樹脂層」ともいい、目的の色に着色されているときには「着色樹脂層」ともいう。）／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられる。感光性樹脂転写材料を構成する仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層、保護フィルムや、転写材料の作製方法については、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２３］〜［００６６］や特開２００７−１９３０９０号公報の段落番号［０１０８］〜［０１２６］に記載のものが好適なものとして挙げられる。
【０２７０】
また、このような隔壁１４は、インクジェット用インクの混色を防ぐために、撥インク処理を施してもよい。
このため、図１に示す例では、隔壁形成工程Ｓ１０２の後、撥液処理工程Ｓ１０４において、図２（ｂ）に示す基板１２上の隔壁１４に、撥液処理、すなわち撥インク処理を施す。
なお、このような撥インク処理としては、例えば、特開２００７−１８７８８４号公報の段落番号［００８６］〜［００８７］に記載された撥インク処理方法、具体的には、（１）撥インク性物質を隔壁に練りこむ方法（例えば、特開２００５−３６１６０号公報参照）、（２）撥インク層を新たに設ける方法（例えば、特開平５−２４１０１１号公報参照）、（３）プラズマ処理により撥インク性を付与する方法（例えば、特開２００２−６２４２０号公報参照）、（４）隔壁の壁上面に撥インク材料を塗布する方法（例えば、特開平１０−１２３５００号公報参照）、などが挙げられ、特に（３）基板上に形成された隔壁にプラズマによる撥インク化処理を施す方法が好ましい。
【０２７１】
これらの他、本発明法に適用可能な撥インク処理方法として、特開２００４−３６１４９１号公報の段落番号［００５８］に記載された撥インク処理方法（例えば、特開平９−２０３８０３号公報、特開平９−２３０１２９号公報および特開平９−２３０１２７号公報参照）や、特開２００６−８６１２８号公報の段落番号［００７４］〜［００７５］、［０１１１］〜［０１１８］、［０１３０］に記載された撥インク処理方法などを挙げることができる。
なお、上述した例では、基板１２上の隔壁１４に撥インク処理を施しているが、本発明はこれに限定されず、同時に基板１２上の凹部１６内に親インク処理を施しても良い。
なお、隔壁１４が撥インク性を備えている場合には、撥液処理工程Ｓ１０４は不要であるが、その場合においても、基板１２上の凹部１６内に親インク処理を施しても良い。
【０２７２】
図２（ｅ）に示すように、基板１２上に隔壁１４および画素２０を形成して、カラーフィルタ１０を作製した後には、耐性向上の目的で、図２（ｆ）に示すように、画素２０および隔壁の１４の全面を覆うように保護層としてオーバーコート層２２を形成することができる。オーバーコート層２２は、Ｒ，Ｇ，Ｂなどの画素２０および隔壁１４を保護すると共に表面を平坦にすることができる。但し、工程数が増える点からは設けないことが好ましい。オーバーコート層２２は、樹脂（ＯＣ剤）を用いて構成することができ、樹脂（ＯＣ剤）としては、アクリル系樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、ポリイミド樹脂組成物などが挙げられる。中でも、可視光領域での透明性で優れており、インクジェット用インクの樹脂成分が通常アクリル系樹脂を主成分としており、密着性に優れることから、アクリル系樹脂組成物が望ましい。オーバーコート層の例として、特開２００３−２８７６１８号公報の段落番号［００１８］〜［００２８］に記載のものや、オーバーコート剤の市販品として、ＪＳＲ社製のオプトマーＳＳ６６９９Ｇが挙げられる。
【０２７３】
本発明のカラーフィルタは、さらに透明導電膜として、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層を有していてもよい。ＩＴＯ層の形成方法としては、例えば、インライン低温スパッタ法や、インライン高温スパッタ法、バッチ式低温スパッタ法、バッチ式高温スパッタ法、真空蒸着法、およびプラズマＣＶＤ法などが挙げられ、特にカラーフィルタに対するダメージを少なくするため、低温スパッタ法が好ましく用いられる。
【０２７４】
本発明のカラーフィルタは、例えば、液晶ディスプレイ、テレビ、パーソナルコンピュータ、液晶プロジェクタ、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの画像表示、特にカラー画像表示の用途に特に制限なく好適に適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、電子ペーパや有機ＥＬ素子デバイスなどの画像表示デバイス、特にカラー画像表示デバイスにも適用可能である。
【０２７５】
次に、本発明のカラーフィルタの製造方法の描画工程、これに用いられるインクジェット描画方法、これを実施するインクジェット描画装置、およびこれに用いられるインクジェットヘッドについて説明する。
図３は、本発明のカラーフィルタの製造方法の描画工程を実施するのに用いられるインクジェット描画装置の一実施形態の一部分を示す斜視図であり、図４は、図３に示すインクジェット描画装置の部分断面図であり、図５は、図３に示すインクジェット描画装置におけるインク循環系の一実施形態の概略構成を示す模式図である。
【０２７６】
図３および図４に示すインクジェット描画装置（以下、単に、描画装置ともいう）３０は、基板１２を載置して支持するプラテン３２と、基板１２にカラーフィルタ製造用インクを吐出するインクジェットヘッド３４を備えるキャリッジタイプのヘッドユニット３６と、プラテン３２上に支持された基板１２上においてヘッドユニット３６を主走査方向（図３中矢印Ｘで示す方向）に移動させるヘッド移動機構３８と、プラテン３２に載置された基板１２を主走査方向（Ｘ方向）と略直交する副走査方向（図３および図４中矢印Ｙで示す方向）に搬送する基板搬送機構４０と、ヘッドユニット３６のインクジェットヘッド３４にインクを供給するインク供給系５０（図５参照）と、基板搬送機構４０を介してプラテン３２に基板１２を供給する図示しない基板供給手段とを有する。なお、基板供給手段は、基板搬送機構４０が基板１２をプラテン３２に搬送できるように、基板１２を基板搬送機構４０に供給できれば、どのような基板供給手段でも良く、例えば、公知の基板供給手段や、基板１２を基板搬送機構４０を介してプラテン３２に自動的に供給する自動給版装置であっても良い。
【０２７７】
ここで、プラテン３２は、平板形状を有し、基板供給手段から供給された基板１２をその表面上に載置して支持するものである。ここで、プラテン３２の表面には、空気吸引孔を設けてヘッドユニット３６による描画中、すなわちヘッドユニット３６のインクジェットヘッド３４による描画中に基板１２を吸着するのが好ましい。これにより、基板１２の平面性を適正に維持できる。また、基板搬送機構４０によって基板１２を副走査方向（Ｙ方向）に搬送する際には、プラテン３２の表面は、基板１２の裏面との摩擦が小さいものであるのが好ましい。なお、プラテン３２は、描画装置３０の筐体（図示せず）に取り付けられる。
【０２７８】
ヘッドユニット３６は、インクジェットヘッド３４を有し、プラテン３２に対向して配置され、後述するヘッド移動機構３８により、プラテン３２の表面と平行に移動可能な状態で支持されている。また、ヘッドユニット３６には、インク供給系５０のインクタンク５２（図５参照）内のインクをインクジェットヘッド３４に供給するためのインク供給管５４が接続される。
インクジェットヘッド３４は、カラーフィルタ形成のための所定色のインク吐出信号に応じて、上述した本発明のカラーフィルタ製造のためのインクジェット用インク１８を吐出し、基板１２上に画素（未硬化画素１８ａ）を描画し、硬化画素２０（図２（ｅ）および（ｆ）参照）を形成するためのものである。ここで、吐出信号とは、画像信号に基づいて、カラーフィルタの画素となる部分に選択的にインクを塗布するように液滴を吐出させる吐出信号である。
インクジェットヘッドとしては、コンティニュアス型やオンデマンド型のピエゾ方式、サーマル方式、ソリッド方式、静電吸引方式等の種々の方式のインクジェットヘッド（吐出ヘッド）を用いることができ、オンデマンド型の種々の方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましく、特に、オンデマンド型のピエゾ方式のインクジェットヘッドを用いることが好ましい。また、インクジェットヘッドの吐出部（ノズル）は、単列配置に限定されず、複数列としても千鳥格子状に配置としてもよい。なお、インクジェットヘッドのノズルの配置およびそれに応じた描画方法については後述する。
【０２７９】
なお、図３および図４に示す描画装置３０においては、１色、例えばマゼンタのインクを用いてカラーフィルタのＲ画素を形成するものであるが、カラーフィルタの２色以上、例えば３色のＲＧＢ画素を形成するために、１台の描画装置３０によって色の異なるインクに取り替えて順次他の色の画素を形成してもよいし、それぞれ異なる色のインクを用いる３台の描画装置３０によってそれぞれ異なる色の画素を形成してもよいし、もしくは図３および図４に示す描画装置３０において、２次元方向に移動可能な２以上のヘッドユニットを備える構成としても良い。
また、図示例においては、ヘッドユニット３６は、１色のインクを吐出する１種のインクジェットヘッド３４を備えるものであるが、本発明はこれに限定されず、２色以上、例えば、３色または４色のフルカラーのインクをそれぞれ吐出する２種以上、例えば、３種または４種のインクジェットヘッド３４を備えるものであっても良い。この場合には、３種または４種のインクジェットヘッド３４のそれぞれに対して、それぞれのインク供給系５０、すなわち３色または４色のフルカラーのインクをそれぞれ供給する３種または４種のインク供給系５０が必要であり、それらの各々に応じて３つまたは４つのインク供給管５４がヘッドユニット３６には接続される。
【０２８０】
ヘッド移動機構３８は、ヘッドユニット３６を、主走査方向（図３中矢印Ｘ方向）に走査移動するものであり、ドライブスクリュ４２と、ガイドレール４３と、駆動支持部４４と、支持部４５とを有する。ドライブスクリュ４２およびガイドレール４３は、互いに所定間隔離間して、共に基板１２の搬送方向（図３中Ｙ方向）と直交する主走査方向（図３中Ｘ方向）と平行に、また、使用可能な最大（主走査方向の長さが最長）の基板１２をその左端から右端まで跨ぐように配置されている。
【０２８１】
ドライブスクリュ４２は、ヘッドユニット３６に形成された雌ねじ部（図示せず）と螺合する雄ねじ部を持つボールねじ（図示せず）等からなり、回転することによりヘッドユニット３６を移動させる。ガイドレール４３は、ヘッドユニット３６に形成された貫通孔に挿通され、ドライブスクリュ４２の回転により移動するインクジェットヘッド３４の姿勢が変わらないように案内するガイドである。
また、駆動支持部４４は、ドライブスクリュ４２およびガイドレール４３の一方の端部に、支持部４５は、それらの他方の端部に設けられ、ドライブスクリュ４２を正逆回転可能な状態で支持し、ガイドレール４３を移動しないように支持している。駆動支持部４４は、ドライブスクリュ４２を駆動するモータ等の駆動源（図示せず）を備える。なお、駆動支持部４４および支持部４５は、共に、上述した図示しない描画装置３０の筐体に支持される。
【０２８２】
ヘッドユニット３６は、ドライブスクリュ４２およびガイドレール４３によって移動可能に支持されており、駆動支持部４４により、ドライブスクリュ４２を正逆回転させることで、ガイドレール４３に案内されつつ、主走査方向（Ｘ方向）に往復移動（走査）される。なお、ヘッド移動機構３８は、ヘッドユニット３６の姿勢を保つために、複数のガイドレールを備えていても良いし、その他の姿勢保持手段を有していても良い。なお、ヘッドユニット３６は、ガイドレール４３により、インク液滴を吐出させる部分、つまり、インクジェットヘッド３４のインク液滴吐出面がプラテン３２と対向した所定の姿勢を維持して移動される。
【０２８３】
ここで、ヘッドユニット３６の移動機構としては、上記のヘッド移動機構３８に限定されず、種々の公知のヘッド移動機構を用いることができる。例えば、ドライブスクリュをガイドレールなどの棒状部材とし、インクジェットヘッドのＸ方向の端部の両側にそれぞれガイドワイヤーをつけた構成として、移動方向のガイドワイヤを巻き取り、ガイドレールに沿って移動させる構成も用いることができる。また、ガイドワイヤの代りに、タイミングベルトで移動させても良い。この場合には、ワイヤーリールに代えてタイミングベルト用スプロケットを用いればよい。また、ラックアンドピニオン機構を用いても良い。また、自走式としても良い。さらに、リニアモータを用いてもよい。
【０２８４】
基板搬送機構４０は、ヘッドユニット３６に対して、プラテン３２に載置された基板１２を副走査方向（Ｙ方向）に搬送するものであり、副走査方向（Ｙ方向）に所定間隔、例えば、使用可能な最小（副走査方向の長さが最短）の基板１２の長さより少し短い間隔だけ離間して、主走査方向（Ｘ方向）延在して配置され、図示しない駆動源と接続する１対の送りローラ４６と、各送りローラ４６上に載置された基板１２の主走査（Ｘ）方向の両端部をそれぞれ挟む位置に配置される、各送りローラ４６に付き１組の小幅の抑えローラ４８とを有し、送りローラ４６と抑えローラ４８との間に基板１２を挟持して副走査（Ｙ）方向に搬送する。１対の送りローラ４６は、使用可能な最大（主走査方向に最長）の基板１２の主走査方向の長さより長い２つの長尺の駆動ローラで構成され、この２つの駆動ローラの駆動軸は、駆動ベルトなど同期駆動手段により、互いに連結されて同期駆動される。一方、抑えローラ４８は、各送りローラ４６に対して２つ、合計４つ設けられる小幅の短尺の従動ローラで構成され、使用可能な主走査方向に最長の基板１２の両端の位置から使用可能な主走査方向に最短の基板１２の両端の位置の間で主走査方向に移動可能であり、使用される基板１２の両端の位置に適切調整できるようになっているのが好ましい。
１つの送りローラ４６と２つの抑えローラ４８とは、基板１２の搬送経路を上下に挟んで配置されている。自動給版装置から供給された基板１２は、送りローラ４６と抑えローラ４８との間に所定のニップ圧で挟持され、送りローラ４６を駆動源（図示せず）によって所定方向（図４において反時計回り）に回転させることで、副走査（Ｙ）方向に搬送される。
【０２８５】
ここで、ヘッドユニット３６による描画中に、基板１２をプラテン３２の表面に吸着させる場合には、全ての送りローラ４６および抑えローラ４８の回転を停止させ、ヘッドユニット３６による描画が行われていない間に、送りローラ４８が図示しない駆動源によって回転駆動され、抑えローラ４８との間に挟持している基板１２を副走査（Ｙ）方向に搬送するように構成するのが好ましい。すなわち、基板搬送機構４０は、基板１２を間欠的に副走査搬送するものであるのが好ましい。なお、送りローラ４６および抑えローラ４８は、共に、図示しない描画装置３０の筐体に回転可能に支持される。なお、本発明に用いられる基板搬送機構４０は、基板１２を副走査方向に搬送できるものであればどのような形式のものでも良く、公知の全ての副走査搬送機構が適用可能である。
このようにして、基板搬送機構４０は、基板１２を副走査方向に搬送することにより、基板１２に対してへッドユニット３６を副走査方向に相対的に移動させることができる。
【０２８６】
以上のようにして、ヘッド移動機構３８および基板搬送機構４０は、へッドユニット３６を基板１２に対して主走査方向および副走査方向に相対的に移動させることができ、へッドユニット３６のインクジェットヘッド３４による基板１２の２次元走査（ＸＹ走査）を実現することができる。なお、本発明において、ヘッド移動機構３８および基板搬送機構４０の駆動源は、カラーフィルタなどの製造のための描画を正確にできれば、特に制限的ではないが、ステップモータであるのが好ましい。
なお、ヘッド移動機構３８は、ヘッドユニット３６を、インクジェットヘッド３４の不使用時には所定のヘッド退避位置に、メンテナンス時には所定のメンテナンス位置に移動させる。また、所定のヘッド退避位置や、所定のメンテナンス位置は、プラテン３２上の基板１２から外れた位置、あるいはプラテン３２から外れた位置であるのが好ましく、より好ましくは、所定のヘッド退避位置は、プラテン３２上の基板１２から外れた位置であるのが良く、所定のメンテナンス位置は、プラテン３２から外れた位置であるのが良い。
なお、図示例では、ヘッド移動機構３８によるへッドユニット３６の主走査方向の移動および基板搬送機構４０による基板１２の副走査方向の搬送により、へッドユニット３６のインクジェットヘッド３４による基板１２に対する２次元走査（ＸＹ走査）を実現しているが、本発明はこれに限定されず、基板１２を支持台としてのプラテン３２に載置して固定しておき、ヘッドユニット走査手段などにより、ヘッドユニット３６を主走査（Ｘ）方向および副走査（Ｙ）方向に移動走査させて、固定された基板１２に対する２次元走査（ＸＹ走査）を行うようにしても良い。
ヘッドユニット３６による基板の２次元走査については、本発明のカラーフィルタ製造のためのインクジェット描画方法とともに後に詳細に説明する。
【０２８７】
図５に、インクジェット描画装置３０におけるインク供給系５０の概略構成を示す。
インク供給系５０は、インクジェットヘッド３４に供給するインクを貯留するインクタンク５２と、インクジェットヘッド３４とインクタンク５２とを接続するインク供給管５４と、インク供給管５４の途中に設けられるフィルタ５６と、インクジェットヘッド３４のノズル領域を覆うキャップ５８と、インクジェットヘッド３４のノズル面３４ａのクリーニングを行うクリーニングブレード６０と、キャップ５８に接続され、インクジェットヘッド３４のノズル吸引を行う吸引ポンプ６２と、吸引ポンプ６２で吸引したインクを回収する回収タンク６４と、キャップ５８と回収タンク６４とを吸引ポンプ６２を介して接続するインク回収管６６と、インク供給管５４に分岐して設けられ、インクジェットヘッド３４のノズルの圧力室（図示せず）を加圧して強制吐出を行うためのヘッド加圧ポンプ６８と、インクタンク５２にインクを補充するインク補充系７０とを有する。
なお、キャップ５８、クリーニングブレード６０、吸引ポンプ６２およびヘッド加圧ポンプ６８は、インクジェットヘッド３４のメンテナンス系を構成し、キャップ５８、回収タンク６４、インク回収管６６ならびに後述するインク補充系７０の回収インク補充管８２、フィルタ８４および濃度検出部８６は、インク回収系を構成する。
ここでは、インク供給系５０は、インクタンク５２からインクジェットヘッド３４にインクを供給する狭義の供給系のみならず、インクジェットヘッド３４のメンテナンス系、インク回収系およびインク補充系７０をも含むものである。
【０２８８】
インクタンク５２は、インクジェットヘッド３４にインクを供給するためのメインタンクであり、上述したカラーフィルタ製造のための本発明のインクジェット用インクを始めとして、種々のインクを貯留するためのものである。なお、図示例においては、インクタンク５２の形態として、インク補充系７０を備え、インクタンク５２内のインク残量が少なくなった場合には、インク補充系７０から補充口（図示せず）からインクを補充する方式を採用しているが、本発明はこれに限定されず、インクタンク５２をインクカートリッジとしてインクタンクごと交換するカートリッジ方式を採用してもよい。
カラーフィルタを大量生産する場合など、各色、各種類ごとにインクジェットヘッド３４およびインク供給系５０を備え、大量のインクを消費する場合には、インク交換やコストの点からも、インク補充方式が適しているが、少量のインク消費で、使用用途に応じてインク種類を替える場合には、カートリッジ方式が適している。このカートリッジ方式の場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じて吐出制御を行うことが好ましい。
【０２８９】
図５に示したように、インクタンク５２とインクジェットヘッド３４を繋ぐインク供給管５４の途中には、異物や気泡を除去するためにフィルタ５６が設けられている。フィルタ５６のメッシュサイズは、インクジェットヘッド３４のノズル径と同等、もしくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とするのが好ましい。なお、詳細は後述するが、さらに、インク供給管５４の途中に分岐して設けられ、インクジェットヘッド３４にインクの吐出不良が発生した場合に、インクジェットヘッド３４のノズルの圧力室（図示せず）を強制的に加圧して強制吐出を行うためのヘッド加圧ポンプ６８が設けられる。また、インク供給管５４は、インクジェットヘッド３４に接続されている部分、例えば、ヘッド加圧ポンプ６８よりインクジェットヘッド３４の側の部分は、ヘッドユニット３６の二次元的（ＸＹ方向）移動の際にスムーズな移動を実現するために、フレキシブルチューブとするのが良い。
なお、図５には示さないが、インクジェットヘッド３４の近傍またはインクジェットヘッド３４と一体にサブタンクを設ける構成とするのもまた好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果およびリフィルを改善する機能を有する。
【０２９０】
また、図示例のインクジェット描画装置３０には、インクジェットヘッド３４の各ノズルからインクを適切に吐出させるため、インクジェットヘッド３４を適切な吐出状態を維持するための、キャップ５８およびクリーニングブレード６０などを含むメンテナンスユニットを備える。これらのメンテナンスユニットは、図示しない移動機構によってインクジェットヘッド３４に対して相対移動可能であり、必要に応じて、その所定の退避位置からメンテナンス位置にあるインクジェットヘッド３４の下方に移動される。図３に示すインクジェット描画装置３０の場合、メンテナンスユニットの退避位置も、メンテナンス位置も、プラテン３２上の基板１２から外れた位置、好ましくは、プラテン３２から外れた位置であるのが良い。
【０２９１】
キャップ５８は、インクジェットヘッド３４のノズル面３４ａのノズル領域を覆うように被着され、インクジェットヘッド３４の不使用時のノズルの乾燥防止またはノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段として設けられる。また、キャップ５８は、インクジェットヘッド３４のノズル（図示せず）の吐出状態の検査および／または吐出不良の解消のための予備吐出（以下、ダミー吐出ともいう）や、ヘッド加圧ポンプ６８によるノズルからの強制的な吐出や、吸引ポンプ６２によるインクジェットヘッド３４のノズル吸引の際にも、吐出されたインクを回収するために、また、吸引ポンプ６２によるノズル吸引を可能とし、かつ吸引されたインクを回収するために、ノズル面３４ａを覆うようにインクジェットヘッド３４に被着されて用いられる。
このキャップ５８は、メンテナンス位置において、図示しない昇降機構によって、インクジェットヘッド３４に対して相対的に昇降変位される。昇降機構は、電源オフ（ＯＦＦ）時や描画待機時にキャップ５８を所定の上昇位置まで上昇させ、インクジェットヘッド３４に密着させることにより、ノズル面３４ａのノズル領域をキャップ５８で覆うようになっている。
【０２９２】
クリーニングブレード６０は、インクジェットヘッド３４のノズル面３４ａの清掃手段として設けられ、ゴムなどの弾性部材で構成されており、メンテナンス位置において、図示しないブレード移動機構によりインクジェットヘッド３４のインク吐出面（ノズル面３４ａ）に摺動可能である。ノズル面３４ａにインク液滴または異物が付着した場合、クリーニングブレード６０をノズル面３４ａに摺動させることでノズル面３４ａを拭き取り、ノズル面３４ａを清浄するようになっている。
吸引ポンプ６２は、インク回収管６６によってキャップ５８に接続される。この吸引ポンプ６２は、初期のインクのインクジェットヘッド３４の各ノズルへの装填時、あるいは長時間の停止後の使用開始時に、インクジェットヘッド３４のノズル面３４ａにキャップ５８を当接させて吸引動作（ノズル吸引動作）を行い、粘度が上昇して固化した劣化インクを吸い出して除去するために用いられるものである。なお、吸引ポンプ６２は、吸い出して除去した劣化インクを回収タンク６４へ送液して回収する。
【０２９３】
また、印字中または待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、そのノズル近傍のインク粘度が上昇した場合、粘度が上昇して劣化したインクを排出すべく、キャップ５８に向かって予備吐出が行われる。しかしながら、インクジェットヘッド３４の各ノズルから予備吐出を行っても、各ノズルの吐出状態の検査の結果、吐出不良のノズルが存在する場合がある。
このように、予備吐出でも吐出不良ノズルが容易に吐出できるように回復しない場合、すなわち、容易に吐出不良が解消しない場合、例えば、インクジェットヘッド３４内（圧力室内）のインクに気泡が混入した場合や、ノズル内でインクが高粘度となりあるいは固化して劣化インクとなった場合にも、インクジェットヘッド３４にキャップ５８を当接させて、吸引ポンプ６２は、圧力室内の（気泡が混入した）インクや、高粘度のあるいは固化した劣化インクを吸引（ノズル吸引）により除去するために用いられる。もちろん、この場合も、吸引ポンプ６２は、吸引除去した気泡混入インクや劣化インクを回収タンク６４へ送液して回収する。
【０２９４】
ヘッド加圧ポンプ６８は、インクジェットヘッド３４に接続されたインク供給管５４に分岐して設けられる。このヘッド加圧ポンプ６８は、上述した吸引ポンプ６２と同様に、初期のインクの装填時、あるいは長時間の停止後の使用開始時に、予備吐出でも容易に吐出不良が解消しない場合などに、インクジェットヘッド３４のノズルの圧力室を加圧して
圧力室内の気泡混入インクやノズル内の劣化インクを含むインクを各ノズルから強制的に吐出させる（強制吐出を行う）ためのものである。この場合にも、キャップ５８は、インクジェットヘッド３４に押し当てられ、ヘッド加圧ポンプ６８によって強制吐出された気泡混入インクや劣化インクを含むインクを受け、吸引ポンプ６２およびインク回収管６６を介して回収タンク６４に送液して回収する。
なお、吸引ポンプ６２とヘッド加圧ポンプ６８とは、同様の機能を有するので、いずれか一方のみを備えていれば良いが、図示例のように両方を有していても良い。
【０２９５】
回収タンク６４は、予備吐出されたインク、吸引ポンプ６２によって吸引除去したインクや劣化インクや、ヘッド加圧ポンプ６８によって強制的に吐出された気泡混入インクやノズル内の劣化インクを含むインクを回収し、回収インクとして保管するためのものである。
なお、この回収タンク６４に回収され、保管され、所定量となった回収インクは、廃棄されても良いが、後述するように、インク補充系７０に送られ、インク濃度や電気伝導度などのインク特性が検出されて評価された後、その評価結果に基づいて、カラーフィルタ製造のために、再使用可能なインクとして再調液された後に、インクタンク５２に補充されるのが好ましい。
【０２９６】
ところで、インクジェットヘッド３４は、ある時間以上吐出しない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してノズル近傍のインクの粘度が高くなってしまい、吐出駆動用の圧力発生手段（図示せず）が動作してもノズルからインクが吐出しなくなる。したがって、この様な状態になる手前で（圧力発生手段の動作によってインク吐出が可能な粘度の範囲内において）、インク受けとなるキャップ５８に向かって圧力発生手段を動作させて、粘度が上昇したノズル近傍のインクを吐出させる「予備吐出」が行われる。また、ノズル面３４ａの清掃手段として設けられているクリーニングブレード６０等のワイパーによってノズル面３４ａの汚れを清掃した後に、このワイパー摺擦動作によってノズル内に異物が混入するのを防止するためにも予備吐出が行われる。なお、予備吐出は、「ダミー吐出」、「空吐出」、「パージ」、「唾吐き」などと呼ばれる場合もある。
【０２９７】
また、インクジェットヘッド３４のノズルや圧力室内に気泡が混入したり、ノズル内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記予備吐出ではインクを吐出できなくなるため、上述したような吸引ポンプ６２による吸引動作やヘッド加圧ポンプ６８によるヘッド加圧動作を行う。
すなわち、インクジェットヘッド３４のノズルや圧力室のインク内に気泡が混入した場合、あるいはノズル内のインク粘度があるレベル以上に上昇した場合には、圧力発生手段を動作させてもノズルからインクを吐出できなくなる。このような場合、インクジェットヘッド３４のノズル面３４ａに、キャップ５８を当接させて圧力室内の気泡が混入したインクまたは増粘インクもしくは固化インクを吸引ポンプ６２で吸引する動作、またはヘッド加圧ポンプ６８で圧力室内を強制的に加圧してノズルから強制的に吐出させる動作が行われる。
【０２９８】
ただし、上記の吸引動作やヘッド加圧による強制吐出動作は、圧力室内のインク全体に対して行われるためインク消費量が大きい。したがって、粘度上昇が少ない場合は、なるべく予備吐出を行うことが好ましい。なお、図５で説明したキャップ５８は、吸引手段として機能するとともに、予備吐出のインク受けとしても機能し得るのはいうまでもない。
また、キャップ５８の内側が仕切壁によってノズル列に対応した複数のエリアに分割されており、これら仕切られた各エリアをセレクタ等によって選択的に吸引できる構成とするのが好ましい。
【０２９９】
次に、インク補充系７０は、図５に示すように、コンクインクを貯留するコンクインク補充タンク７２と、希釈液を貯留する希釈液補充タンク７４と、インクタンク５２のインクの濃度を検出する濃度検出部７６と、インクタンク５２のインクの貯留量を検出するレベル検出部７８と、濃度検出部７６からの検出濃度およびレベル検出部７８からのインクの貯留量の情報を受け、コンクインク補充タンク７２からのコンクインクの補充量および希釈液補充タンク７４からの希釈液の補充量を制御する補充制御部８０とを有する。
また、図５に示すインク補充系７０においては、インクタンク５２と回収タンク６４とは、回収インク補充管８２によって接続される。この回収インク補充管８２に途中には、回収タンク６４内に回収された回収インクに含まれる固化インクなどの劣化インクを除去するためのフィルタ８４が設けられ、回収インク補充管８２のインクタンク５２に近い側には、濃度検出部８６が設けられている。ここで、補充制御部８０は、濃度検出部８６からの回収インクの検出濃度の情報をも受け取り、コンクインクの補充量および希釈液の補充量に加え、回収タンク６４からの回収インク補充量を制御する。
【０３００】
コンクインク補充タンク７２は、コンクインク（高濃度インク）を充填するタンクであり、コンクインク補充タンク７２内のコンクインクをインクタンク５２に供給するポンプ（図示せず）などを備えるものであり、補充制御部８０からの指示に従って、コンクインクをインクタンク５２に補充する。
他方、希釈液補充タンク７４は、インクを補充する際のインクの希釈液として用いる溶媒を充填するタンクであり、希釈液をインクタンク５２に供給するポンプなどを有するものであり、補充制御部８０からの指示に従って、希釈液をインクタンク５２に補充する。
ここで、本発明においては、コンクインクの濃度には、特に限定的ではなく、インクの目標濃度より高濃度であれば良い。すなわち、補充用の所定濃度のインクとして、インクの目標濃度より高濃度のインクを用いればよい。また、希釈液も、特に限定的ではなく、インクの目標濃度より低濃度のインクを用いても良い。すなわち、本発明においては、コンクインクおよび希釈液として、インクの目標濃度より高濃度であるインクおよび低濃度であるインクを含む互いに濃度の異なる複数の所定濃度のインクを用いて補充を行ってもよい。
【０３０１】
濃度検出部７６は、光学的な検出手段を用いてインクの濃度を検出し、補充制御部８０に供給するものである。
例えば、インクジェット描画装置３０のインク供給系５０において、インク供給管５４は、一部、ガラス等の光透過性部材で形成される透過部を有し、濃度検出部７６は、発光素子から出射した測定光を光透過部に入射し、光透過部を透過した透過光の光量を受光素子で測定する。濃度検出部７６は、実験等で予め作成した、透過光の測定結果とインク濃度との関係を示すルックアップテーブル（ＬＵＴ）を有しており、このＬＵＴを用いて、透過光の測定結果からインクの濃度を求める。あるいは、ＬＵＴに変えて、透過光の測定結果をパラメータとする演算式でインクの濃度を求めてもよい。
なお、本発明において、濃度検出部７６におけるインク濃度の検出方法や手段は、光学的な方法や手段には限定されず、各種の方法や手段が利用可能であり、例えば、インクタンク５２内のインクの電気伝導度などのインク特性を検出して、インク濃度を求めるようにしても良い。なお、本発明においては、インクの濃度を直接的に、かつ高精度に検出できる等の点で、このような光学的な濃度検出方法や手段を好ましく用いることができる。
【０３０２】
レベル検出部７８は、インクタンク５２内のインクレベル（インクの液面高さ、すなわちインクの量）を検出し、補充制御部８０に供給するためのものである。すなわち、図示例においては、インクタンク５２内のインクレベルを検出することによって、インク供給系５０内のインク量を検出している。
本発明において、インクレベルの検出手段や方法には、特に限定はなく、電極棒等を用いる電気的なレベル検出手段、フロートを用いるレベル検出手段、超音波式のレベル検出手段、静電容量式のレベル検出手段やこれらの手段を用いる検出方法等、公知の各種の手段や方法が利用可能である。また、インクレベルの検出ではなく、インクタンク内のインク重量の測定等によって、インクタンク５２内におけるインク量を直接的に検出するようにしてもよい。
【０３０３】
補充制御部８０は、インクタンク５２にインク補充を行う際に、濃度検出部７６および８６からのインクおよび回収インクの濃度の情報ならびにレベル検出部７８からのインクタンク５２内におけるインク量の情報を受け、コンクインクおよび希釈液の補充量、または回収インク、コンクインクおよび希釈液の補充量を決定し、コンクインク補充タンク７２に対しコンクインクの補充量、希釈液補充タンク７４に対し希釈液の補充量を、回収タンク６４に対し回収インクの補充量、それぞれ指示するためのものである。
なお、本発明を用いる記録装置１０において、インク補充のタイミングには、特に限定的ではなく、例えば、所定時間や期間毎や所定枚数の基板への描画毎等に自動的に行ってもよく、レベル検出部７８で検出されたインクタンク５２内のインクの量に応じて自動的に行ってもよく、描画した画素を観察したオペレータ等の判断による入力指示に応じて行ってもよく、複数のタイミング決定手段を有し、選択的に行ってもよい。
【０３０４】
図３〜図５に示すインクジェット描画装置は、基本的に以上のように構成されるものであるが、以下に、このインクジェット描画装置の作用およびインクジェット描画装置によるカラーフィルタ製造のためのインクジェット描画方法を説明する。
図６は、図３〜図５に示すインクジェット描画装置においてカラーフィルタ製造のための描画工程として実施されるインクジェット描画方法の描画開始前の一実施形態のフローを示すフローチャートである。
【０３０５】
まず、図６に示すように、ステップＳ１２０において、図３に示すインクジェット描画装置３０で、図示しない基板供給手段により、基板搬送機構４０を介してプラテン３２上に隔壁１４が形成されている基板１２を供給する。次に、ステップＳ１２２において、供給された基板１２を基板搬送機構４０の送りローラ４６および抑えローラ４８によってプラテン３２上に搬送してその所定の位置に位置決めして停止させ、基板１２をプラテン３２上に、例えば吸着等により、装着し、固定する。次いで、ステップＳ１２４において、基板１２上のアラインメントマークを用いて基板アラインメントが採られ、描画開始位置が設定される。
【０３０６】
一方、ステップＳ１３０において、図３に示すように、ヘッド移動機構３８によりドライブスクリュ４２を駆動してヘッドユニット３６をガイドレール４３に沿って移動させ、ヘッドユニット３６を基板１２の領域またはプラテン３２の領域から外れた、インクジェットヘッド３４の吐出状態の検査を行うためのメンテナンス位置（吐出検査位置；図示せず）に移動させ、図５に示すように、インクジェットヘッド３４のノズル面３４ａをキャップ５８と対向させる。このとき、ヘッドユニット３６は、キャップ５８と対向する所定位置に移動されている。
次に、ステップＳ１３２において、キャップ５８を上昇させてインクジェットヘッド３４のノズル面３４ａに当接させ、各ノズルからインクを吐出させてインクの吐出検出を行う。このインクの吐出検出、すなわち吐出状態の検査は、キャップ５８内にインクジェットヘッド３４の各ノズル毎に設けられた光センサ、例えば発光受光素子に吐出インク液滴の有無を検出することによって行えばよい。あるいは、インクジェットヘッド３４の各ノズル毎に吐出インク液滴の量を計測し、その量が予め設定された仕様、すなわち所定範囲内にあるか否によって各ノズルの吐出状態を検査するようにしても良い。なお、吐出検出の際の吐出インクは、インク回収管６６を通って回収タンク６４に回収される。
【０３０７】
次いで、ステップＳ１３４において、インクジェットヘッド３４の全ノズルが、予め設定された仕様内にある、すなわち、適正な吐出状態にあるか否かの判断がなされる。
このステップＳ１３４の判断において、インクジェットヘッド３４の全ノズルが、上記設定仕様内（適正な吐出状態）にある場合（Ｙ）には、ステップＳ１２６に移り、キャップ５８をインクジェットヘッド３４のノズル面３４ａから外し、図３に示すように、ヘッド移動機構３８によりドライブスクリュ４２を駆動してヘッドユニット３６をガイドレール４３に沿って移動させ、ヘッドユニット３６を基板アラインメントによる基板１２上の所定の描画開始位置に移動させる。
次いで、ステップＳ１２８において、基板１２上に描画を行う。
【０３０８】
一方、上記ステップＳ１３４の判断において、インクジェットヘッド３４の１つのノズルでも、上記設定仕様（適正な吐出状態）から外れている場合（Ｎ）には、ステップＳ１３６に移り、インクジェットヘッド３４の各ノズルからダミー吐出（予備吐出）を行う。
次に、ステップＳ１３８において、ステップＳ１３２と同様に、インクジェットヘッド３４の各ノズルでのインクの吐出検出を行い、各ノズルの吐出状態を検査する。なお、ダミー吐出および吐出検出の際の吐出インクは、インク回収管６６を通って回収タンク６４に回収される（図５参照）。
次いで、ステップＳ１４０において、ステップＳ１３４と同様に、インクジェットヘッド３４の全ノズルが上記設定仕様内にあるか否かの判断がなされ、上記設定仕様内にある場合（Ｙ）には、ステップＳ１２６に移り、上述のように、キャップ５８をインクジェットヘッド３４のノズル面３４ａから外し、ヘッド移動機構３８によりドライブスクリュ４２を駆動してヘッドユニット３６をガイドレール４３に沿って移動させ（図３参照）、ヘッドユニット３６を基板アラインメントによる基板１２上の所定の描画開始位置に移動させる。
次いで、ステップＳ１２８において、基板１２上に描画を行う。
【０３０９】
一方、上記ステップＳ１４０の判断において、インクジェットヘッド３４の１つのノズルでも、上記設定仕様から外れている場合（Ｎ）には、ステップＳ１４２に移り、インクジェットヘッド３４の各ノズルを、吸引ポンプ６２によって各ノズル内のインクを吸引するか、または、ヘッド加圧ポンプ６８によって各ノズルにヘッド加圧を行って各ノズル内のインクを強制的に吐出させる（図５参照）。なお、吸引ポンプ６２によるノズル吸引動作およびヘッド加圧ポンプ６８による強制吐出動作の両方を行っても良い。
次に、ステップＳ１４４において、キャップ５８をインクジェットヘッド３４のノズル面３４ａから外し、クリーニングブレード６０によってノズル面３４ａのワイピングを行い、ノズル面３４ａに付着している固化インクや高粘度インクなどの劣化インクを擦り取り、ノズル面３４ａをクリーニングする（図５参照）。
【０３１０】
その後、ステップＳ１４６において、ステップＳ１３６と同様に、インクジェットヘッド３４の各ノズルからダミー吐出を行う。
次に、ステップＳ１４８において、ステップＳ１３８と同様に、インクジェットヘッド３４の各ノズルでのインクの吐出検出を行い、各ノズルの吐出状態を検査する。なお、ノズル吸引動作および／または強制吐出動作、ダミー吐出および吐出検出の際の吐出インクは、インク回収管６６を通って回収タンク６４に回収される（図５参照）。
次いで、ステップＳ１５０において、ステップＳ１４０と同様に、インクジェットヘッド３４の全ノズルが上記設定仕様内にあるか否かの判断がなされ、上記設定仕様内にある場合（Ｙ）には、ステップＳ１２６に移り、上述のように、キャップ５８をインクジェットヘッド３４のノズル面３４ａから外し、ヘッド移動機構３８によりドライブスクリュ４２を駆動してヘッドユニット３６をガイドレール４３に沿って移動させ、ヘッドユニット３６を基板アラインメントによる基板１２上の描画開始位置に移動させる（図３参照）。
次いで、ステップＳ１２８において、基板１２上に描画を行う。
【０３１１】
一方、上記ステップＳ１５０の判断において、インクジェットヘッド３４の１つのノズルでも、上記設定仕様から外れている場合（Ｎ）には、再びステップＳ１４２に戻り、上述した吸引ポンプ６２によるノズル吸引動作および／またはヘッド加圧ポンプ６８による強制吐出動作を行い、ステップＳ１４４におけるクリーニングブレード６０によるノズルワイピング、ステップＳ１４６におけるダミー吐出、ステップＳ１４８における吐出検出、およびステップＳ１５０における全ノズルが上記設定仕様内にあるか否かの判断が順次行われる。
ステップＳ１５０において、全ノズルが上記設定仕様内にある場合（Ｙ）には、ステップＳ１２６に移り、同様にして、ヘッドユニット３６を基板アラインメントによる基板１２上の描画開始位置に移動させ（図３参照）、ステップＳ１２８において、基板１２上に描画が行われるが、インクジェットヘッド３４の１つのノズルでも、上記設定仕様から外れている場合（Ｎ）には、再び、上述したステップＳ１４２に戻り、ステップＳ１４２、Ｓ１４４、Ｓ１４６、Ｓ１４８およびＳ１５０の各動作が、全ノズルが上記設定仕様内（Ｙ）となるまで、繰り返される。なお、この繰り返し回数が、予め設定された所定回数を超えた場合には、エラーとして、この描画方法の実施を停止するのが良い。
【０３１２】
なお、ステップＳ１２８の描画ステップにおいては、図３に示すインクジェット描画装置３０において、ヘッド移動機構３８によりヘッドユニット３６を主走査（Ｘ）方向に移動（走査）させつつ、基板１２の所定位置、すなわち基板１２上の隔壁１４間の所定の凹部１６にインクジェットヘッド３４からインク１８の液滴を吐出させて描画し、カラーフィルタの画素（未硬化画素インク１８ａ）を形成する。
こうして、ヘッドユニット３６を基板１２の描画領域（隔壁１４が形成されている領域）主走査（Ｘ）方向の始端から終端および／または終端から始端に移動走査させて、主走査方向の画素形成を終了する。
この後、プラテン３２への基板１２の吸着固定を解除し、基板移動機構４０により送りローラ４６を回転させて、基板１２を副走査方向に所定距離（例えば、描画領域分の長さΔＹ（カラーフィルタのセルの１ピッチ（片道）または２ピッチ（往復）））だけ搬送し移動させて、プラテン３２上に停止させ、再び、プラテン３２に基板１２を吸着固定させる。これにより、基板１２の主走査方向の始端または終端に到達したヘッドユニット３６は、副走査方向に一定量（描画領域分の長さΔＹ）移動された状態となる。
続いて、こうしてプラテン３２上に吸着固定された基板１２に、主走査方向の描画開始位置から、上述したように、再び、ヘッド移動機構３８によりヘッドユニット３６を主走査（Ｘ）方向に移動させて、インクジェットヘッド３４による描画を行い、基板１２の主走査方向の描画を終了する。
その後、再び、プラテン３２への基板１２の吸着解除、基板１２の副走査方向に所定距離ΔＹだけの搬送、プラテン３２への基板１２の吸着固定、インクジェットヘッド３４による基板１２の主走査方向の描画を繰り返して、基板１２を副走査方向の始端から終端まで描画領域分の長さΔＹずつ移動させながら、ヘッドユニット３６を主走査（Ｘ）方向に移動させて、インクジェットヘッドのノズルから吐出信号に応じてインクを吐出させて基板１２の全面に１色について描画し、カラーフィルタの画素（未硬化画素インク１８ａ）を形成する。
【０３１３】
このようにして、カラーフィルタの他の色についても、基板１２上でヘッドユニット３６を主走査方向に移動させながらインクの吐出を行い、その後、基板１２を副走査方向に一定距離移動させることを繰り返し、基板１２上に順次他の色について描画し、カラーフィルタの画素（未硬化画素インク１８ａ）を形成し、カラーフィルタの全色について全画素（未硬化画素インク１８ａ）を形成することができる。
なお、本発明においては、ヘッドユニット３６のインクジェットヘッド３４のノズル配列は特に制限的ではなく、単列であっても、複数列であっても良いし、各ノズル列のノズル数も特に制限的ではなく、１個であっても、複数であっても良い。また、このようなノズル配列を持つインクジェットヘッド３４によるカラーフィルタのセルや画素への描画形式は特に制限的ではなくどのようなものであっても良い。
【０３１４】
例えば、図９（ａ）に示すように、ノズル部に４列のノズル列を持ちＲインクを吐出するインクジェットヘッド３４Ｒと、ノズル部に４列のノズル列を持ちＧインクを吐出するインクジェットヘッド３４Ｇと、ノズル部に４列のノズル列を持ちＧインクを吐出するインクジェットヘッド３４Ｂを用い、その各インクジェットヘッド３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂの各ノズル列のノズル間隔に対して、図９（ｂ）に示すように、カラーフィルタの各色の１つのセル（画素）２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂ内に描画すべきドット間隔が小さい場合、インクジェットヘッド３４Ｒ、３４Ｇ、３４Ｂをその主走査（Ｘ）方向とカラーフィルタのセルの長手方向とが直交するように走査して、１つのインクジェットヘッドからカラーフィルタの１つのセルに対して４列の各列の２個のノズルを用い、合計８個のノズルからインク液滴を吐出してカラーフィルタの１つのセルに８個のドットを形成して、各色毎のセル（つまり、セル２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂ）を形成しても良い。また、図９（ｃ）に示すように、ノズル部にＲインクを吐出するノズルを配置したノズル列３５Ｒ、Ｇインクを吐出するノズルを配置したノズル列３５Ｇ、Ｂインクを吐出するノズルを配置したノズル列３５Ｂの３列のノズル列を持つインクジェットヘッド３４’を用い、インクジェットヘッド３４’をその主走査（Ｘ）方向とカラーフィルタのセルの長手方向とが一致するように走査して、カラーフィルタの１つのセルに対して１つのノズル列（つまり、ノズル列３５Ｒ、３５Ｇ、３５Ｂのいずれか１つのノズル列）の１つのノズルを用い、１つのノズルから合計８個のインク液滴を吐出して、図９（ｄ）に示すカラーフィルタの１つのセル、つまり、図９（ｄ）中ではセル２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂ、２０Ｒ’のうちの対応する１つのセルに８個のドットを形成しても良い。図９（ｄ）に示す例では、カラーフィルタの４つのセルの内、３つのセル（具体的には、セル２０Ｒ、２０Ｇ、２０Ｂ）には、それぞれ異なる３種のインクによる８個ずつのドットが形成されていることを示し、図９（ｄ）の最上と最下の２つのセル（具体的には、セル２０Ｒとセル２０Ｒ’）は、図９（ｃ）に示すインクジェットヘッド３４’のノズル列３５Ｒの異なるノズルによって形成され、それぞれ同種のインクによる８個ずつのドットが形成されていることを示す。
【０３１５】
ここで、図３〜図５に示すインクジェット描画装置３０を用い、図６に示すインクジェット描画方法によって形成されるカラーフィルタの画素配列（画素パターン）の形状を、ブラックマトリックス形状として、図７（ａ）に示すストライプ状、図７（ｂ）に示す格子状、あるいは図７（ｃ）に示すデルタ配列状とすることができるが、本発明は、特に制限的ではない。
【０３１６】
また、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すカラーフィルタの色画素配列（色画素パターン）を描画し、硬化して形成する場合、１色、例えば、まず、Ｒの色画素パターンを描画・硬化して色画素２０を形成し、順次他の色を１色ずつ、例えば、Ｇ、次にＢの順で、色画素パターンを描画・硬化して形成して、全色の色画素２０の色画素パターンを形成しても良いし、始めに、２色以上、例えば、ＲＧＢの３色の色画素パターンを順次もしくは同時にまたは複数色ずつ描画した後に、描画された２色以上、例えば、ＲＧＢの３色の色画素パターンの未硬化画素１８ａを硬化させて、複数色または全色の色画素パターンの硬化色画素２０のを形成しても良い。
このように、カラーフィルタの製造においては、例えば、ＲＧＢなどの３原色の画素配列、すなわち画素パターンが規則的であるので、ランダムな色画素パターンからなる通常の画像をインクジェットヘッドで描画する場合よりも、またはこれらと異なり、インクジェットヘッドにおいて使用されるノズルが決まってしまい、インクジェットヘッドの全ノズルの中で長期間使用されないノズルが発生する。このため、本発明のカラーフィルタの製造方法におけるインクジェット描画方法においては、図６に示すように、インクジェットヘッドの各ノズルの吐出状態の検査し、吐出を確認しながらインクジェット描画を実施するのが好ましい。
【０３１７】
なお、上述した実施形態では、ヘッドユニットを主走査方向および副走査方向に移動させて画素を形成したが、これに限定されず、例えば、ヘッドユニットは、主走査方向のみに移動させ、基板を副走査方向に一定距離ずつ移動させるようにしてもよい。
また、インクジェットヘッドをフルラインヘッドとして、ヘッドユニットの一回の走査で、印刷版原版の全面に画素を形成するようにしてもよい。ここで、インクジェットヘッドをフルラインヘッドとする場合は、インクジェットヘッドを走査させても、基板を走査させてもよい。
【０３１８】
図５に示す例では、インクタンク５２をインク供給管５４によって直接インクジェットヘッド３４に接続する構成としているが、本発明はこれに限定されず、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果およびリフィルを改善する機能を与えるために、インクタンク５２とインクジェットヘッド３４との間に供給サブタンクを設ける構成としても良い。
図８に、図５に示すインク供給系に代えて、図３および図４に示すインクジェット描画装置に適用されるインク供給系の他の実施形態の概略構成を模式的に示す。
図８に示すように、インクジェット描画装置３１およびこれに用いられるインク供給系９０は、基本的に、インクジェットヘッド（吐出ヘッド）３４と、キャップ５８と、インクタンク５２と、供給サブタンク９２と、回収タンク６４と、補充タンク９４と、を有する。
【０３１９】
図８に示すインクジェット描画装置３１およびインク供給系９０は、図３〜図５に示すインクジェット描画装置３０およびインク供給系５０と、供給サブタンク９２を有し、回収タンク６４とインクタンク５２とをオーバーフロー管９８で接続している点で異なっている以外は、同様の構成を有するものであるので、同一の構成要素には、同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図８に示されていないインクジェット描画装置３１の走査系は、図３および図４に示すインクジェット描画装置３０の走査系が適用されるものであっても良いし、従来公知の走査系が適用されるものであっても良い。
【０３２０】
インク供給系９０は、主に、インクタンク５２のインクをインクジェットヘッド３４に供給する狭義のインク供給系と、キャップ５８にパージされたインクを回収し、再利用するためのインク回収系とから構成される。インク供給系は、インクポンプ９６、供給サブタンク９２、インクポンプ９６と供給サブタンク９２とを接続する第１インク供給管５４ａ、供給サブタンク９２とインクジェットヘッド３４とを接続する第２インク供給管５４ｂ、および供給サブタンク９２内のインクをオーバーフローさせてインクタンク５２に送液回収する第３インク回収管（流路）９８としても機能する供給サブタンク９２の内部において開口するオーバーフロー管９８ａから主に構成される。また、インク回収系は、回収タンク６４、キャップ５８と回収タンク６４とを接続する第１インク回収管６６、回収タンク６４内のインクをオーバーフローさせてインクタンク５２に送液回収する第２インク回収管１００としても機能する回収タンク６４の内部において開口するオーバーフロー管１００ａから主に構成される。なお、第２インク回収管１００（オーバーフロー管１００ａ）には、内部を流れる回収インクの濃度を検出するために回収インクの透過率を計測する濃度検出部８６が取り付けられている。また、供給サブタンク９２には、大気開放弁１０２と圧力調整弁１０４とが取り付けられている。インク供給流路となるインク供給管やインク回収流路となるインク回収管は、例えば、パイプや可撓性を有するチューブなどから構成することができる。
【０３２１】
なお、図８は、本発明の特徴的な部位を主に示しているが、インクジェット描画装置３１およびインク供給系９０は、図に示した以外にも、例えば、インクジェットヘッド３４を駆動してインク液滴を吐出させるドライバ、インクジェットヘッド３４の走査手段やインクジェットヘッド３４と対面する所定の経路で、後述するノズル列方向（行方向）と直交する方向に記録媒体Ｐを搬送（走査搬送）する走査搬送手段など公知のインクジェット描画装置が有する各種の構成要素を有しているのは、もちろんのことである。
【０３２２】
キャップ５８は、インクの循環停止時や長時間描画を行わない間に、インクジェットヘッド３４のノズル側に装着されて、インクジェットヘッド３４の全てのノズルを外気との連通を断った状態にし、ノズルに残存するインクの蒸発による乾燥固着を防止するものである。 このようなキャップ５８は、各種のインクジェット記録装置で通常に使用されているものが各種利用可能である。
インクタンク５２は、補充タンク９４からの溶媒、コンクインク、回収タンク６４からの回収されたインクを混合して、液物性、光学特性を一定にする機能およびインクを保管する機能を有する。インクタンク５２は、染料の析出を防止するための撹拌手段や、インク吐出の安定性を向上するための温度調節手段を有するのが好ましい。
第１インク供給管５４ａ上には、インクタンク５２から供給サブタンク９２にインクを送液するためのインクポンプ９６が配置される。インクポンプ９６による送液量は、供給サブタンク９２からインクジェットヘッド３４へのインク供給量よりも多く設定される。
【０３２３】
供給サブタンク９２は、第１インク供給管５４ａおよび第２インク供給管５４ｂが接続される密閉型のインクタンクであり、鉛直方向においてインクジェットヘッド３４よりも下方に配置される。供給サブタンク９２に接続された第２インク供給管５４ｂの他端は、インクジェットヘッド３４に接続されている。
供給サブタンク９２には、第１インク供給管５４ａによってインクタンク５２から供給されたインクが貯留され、貯留されたインクは第２インク供給管５４ｂを介してインクジェットヘッド３４に供給される。
また、供給サブタンク９２内には、第３インク回収管９８となるオーバーフロー管９８ａが配置され、かつ、第２インク供給管５４ｂは、オーバーフロー管９８ａの上端よりも下方に接続される。図示例では、第２インク供給管５４ｂとの接続部を供給サブタンク９２の底面に設けた構成としている。
【０３２４】
供給サブタンク９２に貯留されたインクは、ノズルメニスカスに表面張力や供給サブタンク圧力調整機構により供給サブタンク９２を加圧することで第２インク供給管５４ｂからインクジェットヘッド３４に供給される。
また、供給サブタンク９２では、インクポンプ９６により供給されたインクがオーバーフロー管９８ａの高さを超えても、オーバーフロー管９８ａからオーバーフローして排出されるので、タンク内の液面の高さは一定に保たれる。その結果、供給サブタンク９２を大気開放にすれば、供給サブタンク９２の圧力は一定に保たれる。
なお、オーバーフロー管９８からオーバーフローして排出されたインクは、第３インク回収管９８を経て、インクタンク５２に戻され、再度、循環に供される。
【０３２５】
回収タンク６４は、キャップ５８に接続される密閉型のインクタンクであり、インクジェットヘッド３４よりも鉛直方向において下方に配置される。前述のように、第１インク回収管６６の他端は、キャップ５８に、第２インク回収管１００の他端は、インクタンク５２に、それぞれ接続される。
回収タンク６４には、パージ、ダミー吐出によりキャップ５８に排出されたインクが貯留される。回収タンク６４に貯留されたインクは、第２インク回収管１００からインクタンク５２に戻される。
【０３２６】
インクの補充タンク９４は、消費したインクをインクタンク５２に補充する密閉型のタンクであり、インク補充管１０６によって、インクタンク５２と接続される。
補充タンク９４は、インクタンク５２内のインクが、所定濃度で、かつ所定量となるように、インクタンク５２にインクを補充する。補充タンク９４の構成は特に限定されず、例えば、図５に示すインク補充系７０のように、コンクインク（高濃度インク）を貯留するコンクタンクと、インクの希釈液を貯留する希釈液タンクとを有し、所定濃度で、かつ所定量となるように、決定された量のコンクインクおよび希釈液をインクタンクに補充するようにしてもよい。なお、希釈液としては、溶媒を用いればよい。
【０３２７】
インクジェット描画装置３１およびインク供給系９０において、インクの補充タイミングには、特に限定はない。例えば、所定枚数の描画毎等に自動的に行ってもよく、インクタンク５２内のインクの量を検出して自動的に行ってもよく、描画した画素を観察したオペレータ等の判断による入力指示に応じて行ってもよく、複数のタイミング決定手段を有し、選択的に行ってもよい。
また、コンクインクおよび希釈液の補充量の決定方法にも、特に限定はない。例えば、インク予想蒸発量に加え、画素データ等から検出した総インク吐出回数、循環しているインクの濃度測定結果、インクタンク５２内のインク量などを用いて、インクの消費量を予測し、インクタンク５２内のインクが所定濃度で所定量となるように、インクの補充量を決定すればよい。
【０３２８】
希釈液、コンクインク、回収インクの混合方法は、以下の方法で行うこともできる。回収タンク６４からインクタンク５２への流路となる第３インク回収管１００の途中にインク濃度測定エリアとして透明な部分を設け、その部分に濃度検出部８６を配置する。濃度検出部８６においては、測定エリア内のインクの光透過率を測定することで、インクタンクに回収されるインクの溶媒蒸発量を計算する。光透過率と溶媒蒸発量との関係は、事前に染料濃度の異なるインクと光透過率との関係を測定しておくことや光透過率exp(−α・t)（α：吸収係数（染料濃度に比例）、t：厚み）であることから算出できる。透過率測定のため、インク濃度測定エリアには、光源、受光センサーおよびガラス等の透明部材の流路を具備する。流路は、測定光が透過する部分については、平面であることが望ましく、表面はＡＲコートされていること、光軸に対して垂直から数度傾いていることが望ましい。反射光による測定精度悪化防止のためである。
回収されたインクの濃度から希釈液、コンクインク、回収インクの混合比を決定する。
図８に示すインクジェット描画装置３１およびインク供給系９０は、基本的に以上のように構成される。
【０３２９】
以上のようにして製造されたカラーフィルタは、液晶ディスプレイ、電子ペーパや有機ＥＬなどのカラー画像表示デバイスのカラーフィルタとして好適に用いることができる。
【０３３０】
以上、本発明のインクジェット用インク、カラーフィルタおよびその製造方法、ならびにそれを用いる液晶ディスプレイおよび画像表示デバイスついて、種々の実施形態や実施例を挙げて詳細に説明したが、本発明は、上記実施例や実施形態には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんのことである。
【実施例】
【０３３１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、機器、操作等は本発明の範囲から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り「％」および「部」は、「質量％」および「質量部」を表し、分子量とは重量平均分子量のことを示す。
【０３３２】
（隔壁形成用の濃色組成物の調製）
濃色組成物Ｋ１は、まず表１に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、さらに攪拌しながら、表１に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスジエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得られる。なお、表１に記載の量は質量部であり、詳しくは以下の組成となっている。
【０３３３】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）                    １３．１％
・分散剤（下記化合物１）                                              ０．６５％
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                                  ６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７９．５３％
【０３３４】
【化５７】
2010018788.tif 000058
【０３３５】
＜バインダー２＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量３．８万）                                      ２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ７３％
【０３３６】
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬(株)製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ
ＤＰＨＡ）                                                                ７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                        ２４％
【０３３７】
＜界面活性剤１＞
・下記構造物１                                                            ３０％
・メチルエチルケトン                                                      ７０％
【０３３８】
【化５８】
2010018788.tif 000059
【０３３９】
【表１】
2010018788.tif 000060
【０３４０】
（隔壁の形成）
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた。
基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、上述のように調製した濃色組成物Ｋ１を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置、東京応化工業社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃３分間プリベークして膜厚２．３μｍの濃色組成物層Ｋ１を得た。
超高圧水銀灯を有すプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と濃色感光層Ｋ１の間の距離を２００μｍに設定し、窒素雰囲気下、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で隔壁幅２０μｍ、スペース幅１００μｍにパターン露光した。
【０３４１】
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、濃色組成物層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製を１００倍希釈したもの）を２３℃８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、大気下にて露光量２５００ｍＪ／ｃｍ２にて基板の濃色組成物層Ｋ１が形成された面側からポスト露光を行って、オーブンにて２４０℃５０分加熱し、膜厚２．０μｍ、光学濃度４．０、１００μｍ幅の開口部を有するストライプ状の隔壁を得た。
【０３４２】
（撥インク化プラズマ処理）
隔壁を形成した基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にて撥インク化プラズマ処理を行った。
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力      ：４０Ｐａ
ＲＦパワー：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０３４３】
＜青色（Ｂ）用インク＞の調製法（その１）
下記の成分を混合し、１時間撹拌した。その後、平均孔径０．２５μｍのミクロフィルターで減圧濾過して青色用インク液（インクＢ−１、およびインクＢ−２）を調製した。
【０３４４】
用いた素材の詳細を以下に示す。
・染料：一般式（Ｉ）で表される化合物の例示化合物ＩＩＩ−４
・染料：一般式（Ｂ）で表される化合物の例示化合物ＣＩ−２９
・ＤＰＣＡ−６０（日本化薬社製（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０））：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・ＫＦ−３５３（信越シリコーン社製）：ポリエーテル変性シリコーンオイル
【０３４５】
【表２】
2010018788.tif 000061
【０３４６】
（粘度、表面張力の測定）
得られたインクを２５℃に調温したまま、東機産業（株）製Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ）を用いて以下の条件で測定した。
（測定条件）
・使用ロータ：１°  ３４’×Ｒ２４
・測定時間  ：２分間
・測定温度  ：２５℃
【０３４７】
得られたインクを２５℃に調温したまま、協和界面科学（株）製表面張力計（ＦＡＣＥ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ  ＣＢＶＢ−Ａ３）を用いて測定した。
【０３４８】
＜コントラスト測定方法＞
バックライトユニットとして冷陰極管光源（図１０に示す波長スペクトル分布の光を射出する光源）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（ルケオ製  ＰＯＬＡＸ−１５Ｎ）の間に単色基板を設置し、偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の色度のＹ値を、クロスニコルに設置したときに通過する光の色度のＹ値で割ることでコントラストを求めた。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン製ＢＭ−５Ａ）を用いた。単色基板は以下の方法で作製した。カラーフィルタを構成するＢインク（インクＢ―１、インクＢ−２）のうち一色のインクを用いて、ガラス基板上にインクジェット法あるいはスピンコート法によってベタ膜を形成して、後述するカラーフィルタ形成と同じようにプリベーク（予備加熱）（温度１００℃、２分）、ポストベーク（後加熱）（温度２２０℃、３０分）を行い、膜厚２um（μｍ）を形成した。
【０３４９】
色彩輝度計の測定角は１°に設定し、サンプル上の視野φ５ｍｍで測定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が４００ｃｄ／ｍ2になるように設定した。
【０３５０】
上記で得た単色基板（２種類）のコントラストを測定したところ、いずれの単色基板でも５００００以上の値を得た。
【０３５１】
＜ＩＴＯ層作製＞
次に、上記で得た単色基板上にスパッタ装置を用い、膜面温度２００℃にて１５分間、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をスパッタして、膜厚１５００ÅのＩＴＯ膜を形成し、ＩＴＯ付きのカラーフィルタ基板を作製した。
【０３５２】
＜ＩＴＯスパッタ前後における分光特性変化＞
ＩＴＯスパッタ前後において、紫外可視吸収分光装置（日本分光製Ｖ−５７０）を用いて、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲における分光透過率曲線を得た。スパッタ前後での、最大ピークにおける分光透過率変化量が小さい場合、耐熱性がよいことを意味する。
【０３５３】
作製した単色基板（インクＢ―１）のＩＴＯスパッタ前後における紫外可視吸収スペクトルより、ＩＴＯスパッタ前後においてスペクトル形状はほとんど変化しておらず、高い耐熱性を有することがわかった。Ｂインク（インクＢ−２）の単色基板においても同様に、ＩＴＯスパッタ前後においてスペクトル形状はほとんど変化しなかった。
【０３５４】
＜青色（Ｂ）用インク＞の調製法（その２）
下記の成分を表５に記載の配合割合で混合し、１時間撹拌した。その後、平均孔径０．２５μｍのミクロフィルターで減圧濾過して青色用インク液（Ｂ実施例１〜１０）を調製した。なお、表中の数値は質量％を表す。
【０３５５】
青色（Ｂ）用インクの調製に用いた各材料の詳細を以下に示す。
（有機溶媒）
・シクロヘキサノン（和光純薬社製）
・Ｎ−メチルピロリドン（和光純薬社製）
・ベンジルアルコール（和光純薬社製）
・ＭＭＰＧＡＣ（ダイセル工業社製）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・１,３−ＢＧＤＡ（ダイセル工業社製）：１,３−ブチレングリコールジアセテート
（重合性モノマー）
・ＤＰＣＡ−６０（日本化薬社製（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０））：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・ＤＰＨＡ（日本化薬社製（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ））：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・ＡＤ−ＴＭＰ（新中村化学工業社製（ＮＫエステルＡＤ−ＴＭＰ））：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート
（界面活性剤）
・ＫＦ−３５３（信越シリコーン社製）：ポリエーテル変性シリコーンオイル
・ＢＹＫ−３７７（ビックケミー社製）：ポリエーテル変性ジメチルシロキサン混合物
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）
・Ｆ７８１−Ｆ（大日本インキ化学工業製（メガファックＦ７８１Ｆ））
（染料）
・染料Ｃ−１  （上述した一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系色素の例示化合物ＣＩ−２９を使用）
・染料Ｃ−２  ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ２６２０（オリエント化学工業社製）
・染料Ｃ−３  （上述した一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系色素の例示化合物ＣＡ−１９を使用）
・染料Ｃ−４  （上述した一般式（Ａ）で表されるテトラアザポルフィリン系色素の例示化合物ＣＣ−５を使用）
・染料Ｍ−１  （上述した一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物の例示化合物ＩＩＩ−４を使用）
・染料Ｍ−２  （上述した一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物の例示化合物ＩＩ−３を使用）
・染料Ｍ−３  （上述した一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物の例示化合物ＩＩＩａ−２０を使用）
・染料Ｍ−４  （上述した一般式（Ｉ）で表されるジピロメテン系ホウ素錯体化合物の例示化合物ＩＩＩａ−４０を使用）
【０３５６】
【表３】
2010018788.tif 000062
【０３５７】
＜顔料分散液の調製＞
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６（商品名：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＥＳ、東洋インキ製造（株）製）に分散剤及び溶剤（１，３−ブタンジオールジアセテート）（以下１，３−ＢＧＤＡと略す）を下記の表４に示す如く配合し、プレミキシングの後、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％で用い、周速９ｍ／ｓで２５時間分散し、Ｂ用顔料分散液（Ｂ１）を調製した。Ｂ用顔料分散液（Ｂ２）において、顔料及びその他の成分を表４に示す如く配合した以外はＢ用顔料分散液（Ｂ１）と同様にして、Ｂ用顔料分散液（Ｂ２）を調製した。尚、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて、この顔料分散液の数平均粒径を測定した。
【０３５８】
【表４】
2010018788.tif 000063
【０３５９】
なお、顔料分散液の作製に使用した着色剤は、以下の通りである。
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６（東洋インキ製造社製）：Ｒｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＥＳ
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３（クラリアントジャパン社製）：Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ
【０３６０】
＜比較例用インク＞
比較例として、上記の顔料分散液を用いて、下記の表５の分量で作製した顔料インクを調製した。なお、使用した材料は、以下の通りである。
・ＤＰＳ１００（日本化薬社製）：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＳ１００
・ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ
・界面活性剤：界面活性剤１（化合物２に記載の構造物）
・Ｖ−４０（和光純薬社製）：アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）
【０３６１】
【表５】
2010018788.tif 000064
【０３６２】
【化５９】
2010018788.tif 000065
【０３６３】
＜評価用カラーフィルタの作製方法＞
上記で調製した各インクを用いて、上記で得られた基板上の隔壁で区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製インクジェットプリンターＤＭＰ−２８３１を用い、吐出を行い、その後、１００℃オーブン中で２分間加熱を行った。
次に、２２０℃のオーブン中で３０分間静置することにより、単色のカラーフィルタを作製した。なお、得られた色画素の膜厚は２．０μｍであった。
【０３６４】
＜インク保存安定性評価＞
上記で調製された各インクを５０℃の恒温室に保管し、３０日後の粘度を測定し、インク調製直後の値との差（％）［（３０日後の粘度−調製直後の粘度）／調製直後の粘度］により評価を行った。評価基準は以下の様に分類した。
◎：インク調製直後の粘度との差が１０％未満
○：インク調製直後の粘度との差が１０％以上２０％未満
△：インク調製直後の粘度との差が２０％以上３０％未満
×：インク調製直後の粘度との差が３０％以上
【０３６５】
＜連続吐出安定性評価＞
上記で調製された各インクを用いて、連続吐出安定性の評価を行った。評価方法は、富士フイルムDimatix社製インクジェットプリンターＤＭＰ−２８３１、打滴量１０ｐｌのヘッドカートリッジ、打滴周波数１０ｋＨｚで行い、３０分間連続吐出をした際の状態を観察した。評価基準は以下の様に分類した。
◎：問題なく連続吐出が可能
○：吐出中に、少々不吐出、吐出乱れなど観察されるが、吐出中に復帰し、概ね問題の無い状態
△：吐出中に不吐出、吐出乱れが生じ、吐出中に復帰しないが、メンテナンスによって正常な状態に復帰する状態
×：吐出中に不吐出、吐出乱れが生じ、正常に吐出ができず、メンテナンスによっても吐出が復帰しない状態
メンテナンスは、ＤＭＰ−２８３１によるパージ（ヘッド内インクを加圧してノズルからインクを強制的に吐き出す）、ブロット（ヘッドノズル面をクリーニングパッドに僅かに接触させて、ノズル面のインクを吸い取る）を実施した。
【０３６６】
＜休止後吐出安定性評価＞
上記で調製された各インクを用いて、休止後吐出安定性の評価を行った。評価方法は連続吐出安定性評価同様に、富士フイルム製インクジェットプリンターＤＭＰ−２８３１、打滴量１０ｐｌのヘッドカートリッジを用い、打滴周波数１０ｋＨｚで一度５分間の吐出を行い、２４時間の休止後、再び同条件で吐出を開始した際の状態を観察した。評価基準は以下の様に分類した。
◎：打滴指示と同時に問題なく吐出が可能
○：打滴指示直後は少々不吐出、吐出乱れなど観察されるが、吐出中に復帰し、概ね問題の無い状態
△：不吐出、吐出乱れが生じ、吐出中に復帰しないが、メンテナンスによって正常な状態に復帰する状態
×：不吐出、吐出乱れが生じ、正常に吐出ができず、メンテナンスによっても吐出が正常なレベルまで復帰しない状態
メンテナンスは、ＤＭＰ−２８３１によるパージ（ヘッド内インクを加圧してノズルからインクを強制的に吐き出す）、ブロット（ヘッドノズル面をクリーニングパッドに僅かに接触させて、ノズル面のインクを吸い取る）を実施した。
【０３６７】
＜耐熱性評価＞
上記で作製した各カラーフィルタを、２３０℃に加熱したオーブン内に入れ、１時間放置した後、色相を測定した。色相の測定は、ＵＶ−５６０（日本分光社製）を用い、評価前後のΔＥａｂが５未満を○とした。ΔＥａｂが５以上１５未満を△と、ΔＥａｂが１５以上を×とした。なお、ΔＥａｂは、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）空間表色系による以下の色差公式から求められる値である（日本色彩学会編 新編色彩科学ハンドブック（昭和６０年）ｐ．２６６）。
ΔＥａｂ＝｛（ΔＬ）2＋（Δａ）2＋（Δｂ）2｝1/2
【０３６８】
＜耐薬品性評価＞
上記で作製した各カラーフィルタを、評価を行う薬品（Ｎ−メチルピロリドン、２−プロパノール、５％硫酸水溶液、５％水酸化ナトリウム水溶液）中に２０分間浸し、その前後の色相を測定した。色相の測定は、ＵＶ−５６０（日本分光社製）を用い、ΔＥａｂが５未満を○とした。ΔＥａｂが５以上１５未満を△と、ΔＥａｂが１５以上を×とした。ΔＥａｂの評価方法は、上記と同様である。
【０３６９】
以下の表６〜７に、各インクジェット用インクおよびカラーフィルタの評価結果をまとめて示す。
なお、表７中、「Ｂ実施例１〜１０」は、それぞれＢ実施例１〜１０に記載のインクを使用して作製されたカラーフィルタの評価結果をさす。
以下の評価結果において、実用上の使用の観点から、×が含まれていないことが必要である。
【０３７０】
【表６】
2010018788.tif 000066
【０３７１】
【表７】
2010018788.tif 000067
【０３７２】
表６〜表７に示すように、本発明に記載のインクジェット用インクは、保存性に優れるとともに、吐出安定性の点からも優れていた。より具体的には、インク中の固形分が２１質量％以下のＢ実施例２、Ｂ実施例７において優れた吐出特性（連続吐出安定性、休止後吐出安定性）を示した。また、本発明に記載のインクジェット用インクを用いて製造されたカラーフィルタは、顔料インクを使用した場合と同等程度の優れた耐薬品性、耐熱性を有していた。特に、６官能アクリレートの使用量がおおいＢ実施例１などでは優れた耐熱性、耐薬品性を示した。
一方、顔料インクを使用した比較例においては、吐出安定性が悪く、実用性に欠いていた。
【符号の説明】
【０３７３】
１０  カラーフィルタ
１２  基板
１４  隔壁
１６  凹部
１８  インク
１８ａ  未硬化画素インク
２０  画素
２２  保護膜
３０，３１  インクジェット描画装置
３２  プラテン
３４  インクジェットヘッド
３６  ヘッドユニット
３８  ヘッド移動機構
４０  基板搬送機構
４２  ドライブスクリュ
４３  ガイドレール
４４  駆動支持部
４５  支持部
４６  送りローラ
４８  抑えローラ
５０，９０  インク供給系
５２  インクタンク
５４，５４ａ，５４ｂ  インク供給管
５６，８４  フィルタ
５８  キャップ
６０  クリーニングブレード
６２  吸引ポンプ
６４  回収タンク
６６，１００  インク回収管
６８  ヘッド加圧ポンプ
７０  インク補充系
７２  コンクインク補充タンク
７４  希釈液補充タンク
７６，８６  濃度検出部
７８  レベル検出部
８０  補充制御部
８２  回収インク補充管
９２  供給サブタンク
９４  補充タンク
９６  インクポンプ
９８  オーバーフロー管
１０２  大気開放弁
１０４  圧力調整弁
【図１】
2010018788.tif 000073
【図２】
2010018788.tif 000074
【図３】
2010018788.tif 000075
【図４】
2010018788.tif 000076
【図５】
2010018788.tif 000077
【図６】
2010018788.tif 000078
【図７】
2010018788.tif 000079
【図８】
2010018788.tif 000080
【図９】
2010018788.tif 000081
【図１０】
2010018788.tif 000082