(57)【要約】【課題】機器利用権を売却することによりコストメリットを得られ、また、機器の制御によるコストメリットを得ることができ、サーバ全体での支払い料金を下げることができる電力供給サービス提供システムを得る。【解決手段】購入した電力を供給する集約需要家と個別需要家の間で両者にコストメリットが得られるよう、集約需要家に属するサーバ１００と個別需要家に属するコントローラ１０、２０、３０の間で機器利用権の売買を行い、サーバ１００が個別需要家側の機器１２、２２、２３、３２の制御を実施する。【選択図】図１
2010140242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入した電力を集約需要家が複数の個別需要家に供する電力供給サービス提供システムにおいて、
親機と、
前記親機とネットワークを介して接続された端末と、
すべての前記個別需要家の電力使用量の合計を計測する合計積算電力量計と、
前記個別需要家ごとの電力使用量を計測する積算電力量計とを備え、
前記合計積算電力量計および前記積算電力量計の計測値は前記親機に入力され、
前記集約需要家が前記個別需要家に対価を支払うことにより機器を前記親機から制御することを可能にする機器利用権を所定時間単位ごとに設定し、
前記端末は、前記機器ごとかつ所定時間単位ごとに、機器利用権の行使によらず機器利用権が購入された場合に得る第１の還元料金と、機器利用権が行使された場合に得る第２の還元料金とを含む前記機器利用権の対価を決めて前記親機に通知し、
前記親機は、
将来の所定の期間での前記個別需要家の消費電力量を予測する消費電力予測部と、
前記消費電力予測部が求めた前記個別需要家の消費電力量の予測値の合計が契約電力を超える量である目標削減電力量を所定時間単位ごとに求める目標削減電力量作成部と、
前記個別需要家からの前記機器利用権の売却を入札により募集し、前記個別需要家が前記端末を使用して入札した前記機器ごとかつ前記所定時間ごとの対価の情報と、機器利用権の消費電力抑制効果と、前記目標削減電力量とを基に、各所定時間単位で購入する機器利用権の消費電力抑制効果の合計が前記目標削減電力量以上になり、かつ前記第１の還元料金と前記第２の還元料金とを考慮した購入金額が最小または最小から許容できる範囲内になるように購入する前記機器利用権を決める入札管理部と、
前記合計積算電力量計の計測値から求めた所定時間単位の消費電力量が契約電力を超えると予測される時点から、消費電力量が契約電力を超えないように購入した前記機器利用権の中で消費電力抑制効果あたりの前記第２の還元料金が小さい前記機器利用権に対応する前記機器を優先して制御する機器制御部と、
前記積算電力量計の計測値、購入した前記機器利用権の第１の還元料金、および前記機器利用権を行使することにより決まる第２の還元料金を基に、前記個別需要家ごとの電力使用料金を計算する料金計算部とを有する
ことを特徴とする電力供給サービス提供システム。
【請求項２】
前記入札管理部による前記機器利用権の購入後で当該時間区間の前に、前記端末が、前記第１の還元料金を含まず前記第２の還元料金を含む機器利用権の譲渡情報を前記親機に送信し、
前記親機は、前記端末から送信されて来た前記譲渡情報に対して、前記第１の還元料金として、過去に購入実績がある場合はその最低の購入価格よりも小さい価格で、過去に購入実績がない場合は所定値で購入し、前記機器制御部の制御対象に追加する機器利用権譲受部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給サービス提供システム。
【請求項３】
前記親機は、機器利用権の買戻し要求があった場合に、買戻し要求があった前記機器利用権を機器制御部の制御対象から除く機器利用権買戻し部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給サービス提供システム。
【請求項４】
前記料金計算部は、前記機器利用権の買戻しによるペナルティ料金も考慮して前記個別需要家ごとの電力使用料金を計算する
ことを特徴とする請求項３に記載の電力供給サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、購入した電力を供給する集約需要家と個別需要家の間で両者にコストメリットが得られるよう、機器利用権の売買、個別需要家側機器の制御を実施する電力供給サービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は電力供給量と電力消費量の間の電力需給バランスを保ち、当日の電力需給インバランスに対する支払額を減らしている（例えば、特許文献１参照）。本システムでは、電力供給量と電力消費量の少なくとも一方の電力量を調整して、電力需給インバランスを抑制し、電力供給者への支払額を減らしている。
【０００３】
また、電力需要家が電力供給者と電力購入契約を行うに当たり、翌月分の電力購入計画、翌日分の電力購入計画、最短で当日の数時間後の電力購入計画の変更により対応することができる（例えば、特許文献２参照）。本システムでは、最終変更以降は条件の変更は許されず、この時間帯の縛りにより、需要家と電力供給者の一対一の取引を明確化している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８１９８号公報
【特許文献２】特開２００４−８８８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のシステムでは、電力供給量と電力消費量の電力需給バランスを保つことが目的であり、電力消費量が増えたとき、電力供給量に余裕がある場合は、電力供給量を増やすことで対応しているが、電力需要家の電力消費量が増加し電力需要家の契約電力超過の恐れがあるときに消費量を抑制する制御は行われず、電力需要家は契約電力を超過してしまうという問題点があった。
【０００６】
また、電力需要家と電力供給者の間で事前に時間帯の縛りが作成されると、柔軟な契約変更が不可能となり、電力需要家の急な予定変更に対応できなくなる可能性があるいう問題点があった。
【０００７】
また、予定の来客が突然なくなってしまった場合に、機器の制御を認可したくなる場合も考えられる。このような需要家に対して、機器利用権に適正な価格を付けることができれば、買取を拒絶する必要は全く無い。
【０００８】
この発明は、コントローラ（個別需要家）が制御実施前日に機器利用権を売却することによりコストメリットを得られるだけでなく、制御実施当日も機器利用権を売却することによりコストメリットを得られ、また、機器制御が行われた場合はさらに制御実施によるコストメリットを得ることができ、また、サーバ（集約需要家）が制御実施当日の機器利用権の買取りにより、制御容量を安価に拡大することができ、電力供給者との契約電力抑制が容易となり、サーバ（集約需要家）全体での支払い料金を下げることができる電力供給サービス提供システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る電力供給サービス提供システムは、購入した電力を集約需要家が複数の個別需要家に供する電力供給サービス提供システムにおいて、親機と、前記親機とネットワークを介して接続された端末と、すべての前記個別需要家の電力使用量の合計を計測する合計積算電力量計と、前記個別需要家ごとの電力使用量を計測する積算電力量計とを設け、前記合計積算電力量計および前記積算電力量計の計測値は前記親機に入力され、前記集約需要家が前記個別需要家に対価を支払うことにより機器を前記親機から制御することを可能にする機器利用権を所定時間単位ごとに設定し、前記端末は、前記機器ごとかつ所定時間単位ごとに、機器利用権の行使によらず機器利用権が購入された場合に得る第１の還元料金と、機器利用権が行使された場合に得る第２の還元料金とを含む前記機器利用権の対価を決めて前記親機に通知し、前記親機は、将来の所定の期間での前記個別需要家の消費電力量を予測する消費電力予測部と、前記消費電力予測部が求めた前記個別需要家の消費電力量の予測値の合計が契約電力を超える量である目標削減電力量を所定時間単位ごとに求める目標削減電力量作成部と、前記個別需要家からの前記機器利用権の売却を入札により募集し、前記個別需要家が前記端末を使用して入札した前記機器ごとかつ前記所定時間ごとの対価の情報と、機器利用権の消費電力抑制効果と、前記目標削減電力量とを基に、各所定時間単位で購入する機器利用権の消費電力抑制効果の合計が前記目標削減電力量以上になり、かつ前記第１の還元料金と前記第２の還元料金とを考慮した購入金額が最小または最小から許容できる範囲内になるように購入する前記機器利用権を決める入札管理部と、前記合計積算電力量計の計測値から求めた所定時間単位の消費電力量が契約電力を超えると予測される時点から、消費電力量が契約電力を超えないように購入した前記機器利用権の中で消費電力抑制効果あたりの前記第２の還元料金が小さい前記機器利用権に対応する前記機器を優先して制御する機器制御部と、前記積算電力量計の計測値、購入した前記機器利用権の第１の還元料金、および前記機器利用権を行使することにより決まる第２の還元料金を基に、前記個別需要家ごとの電力使用料金を計算する料金計算部とを有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る電力供給サービス提供システムは、購入した電力を集約需要家が複数の個別需要家に供する電力供給サービス提供システムにおいて、親機と、前記親機とネットワークを介して接続された端末と、すべての前記個別需要家の電力使用量の合計を計測する合計積算電力量計と、前記個別需要家ごとの電力使用量を計測する積算電力量計とを設け、前記合計積算電力量計および前記積算電力量計の計測値は前記親機に入力され、前記集約需要家が前記個別需要家に対価を支払うことにより機器を前記親機から制御することを可能にする機器利用権を所定時間単位ごとに設定し、前記端末は、前記機器ごとかつ所定時間単位ごとに、機器利用権の行使によらず機器利用権が購入された場合に得る第１の還元料金と、機器利用権が行使された場合に得る第２の還元料金とを含む前記機器利用権の対価を決めて前記親機に通知し、前記親機は、将来の所定の期間での前記個別需要家の消費電力量を予測する消費電力予測部と、前記消費電力予測部が求めた前記個別需要家の消費電力量の予測値の合計が契約電力を超える量である目標削減電力量を所定時間単位ごとに求める目標削減電力量作成部と、前記個別需要家からの前記機器利用権の売却を入札により募集し、前記個別需要家が前記端末を使用して入札した前記機器ごとかつ前記所定時間ごとの対価の情報と、機器利用権の消費電力抑制効果と、前記目標削減電力量とを基に、各所定時間単位で購入する機器利用権の消費電力抑制効果の合計が前記目標削減電力量以上になり、かつ前記第１の還元料金と前記第２の還元料金とを考慮した購入金額が最小または最小から許容できる範囲内になるように購入する前記機器利用権を決める入札管理部と、前記合計積算電力量計の計測値から求めた所定時間単位の消費電力量が契約電力を超えると予測される時点から、消費電力量が契約電力を超えないように購入した前記機器利用権の中で消費電力抑制効果あたりの前記第２の還元料金が小さい前記機器利用権に対応する前記機器を優先して制御する機器制御部と、前記積算電力量計の計測値、購入した前記機器利用権の第１の還元料金、および前記機器利用権を行使することにより決まる第２の還元料金を基に、前記個別需要家ごとの電力使用料金を計算する料金計算部とを有するものなので、機器利用権の売却による利益と、実際に機器が制御されたことによる利益を個別需要家が得ることができ、個別需要家が機器利用権を売却することによる省エネルギ効果がより大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムについて図１から図２１までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの構成を示す図である。なお、以降では、各図中、同一符号、記号は同一又は相当部分を示す。
【００１２】
図１において、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムは、データベース（記憶装置）を含むサーバ（親機）１００と、発電所に電力線Ｌ１を通じて接続された合計積算電力量計１０１と、サーバ１００にＬＡＮなどの通信線（ネットワーク）Ｌ３を通じて接続されたパソコン（ＰＣ）やホームコントローラなどのコントローラ（端末）１０と、同じくコントローラ２０と、同じくコントローラ３０と、合計積算電力量計１０１に電力線Ｌ１を通じて接続された積算電力量計１１と、同じく積算電力量計２１と、同じく積算電力量計３１と、サーバ１００にＬＡＮなどの通信線（ネットワーク）Ｌ２を通じて接続された空調機器（機器）１２と、同じく空調機器（機器）２２と、同じく温水器（機器）２３と、同じく空調機器（機器）３２とが設けられている。
【００１３】
なお、親機としてはサーバに限られず、通信機能や各種処理機能などを備えたパソコン、専用制御装置でも構わない。また、端末としてはパソコンやホームコントローラに限られず、通信機能や表示機能などを備えた専用端末や、携帯電話でも構わない。合計積算電力量計１０１は、全ての積算電力量計１１、２１、３１の電力使用量の合計を計測する。
【００１４】
電力線Ｌ１は、発電所などの電力供給施設と合計積算電力量計１０１の間に接続されている。また、合計積算電力量計１０１とコントローラ１０、積算電力量計１１、機器１２の間に接続され、合計積算電力量計１０１とコントローラ２０、積算電力量計２１、機器２２、機器２３の間に接続され、合計積算電力量計１０１とコントローラ３０、積算電力量計３１、機器３２の間に接続されている。
【００１５】
通信線Ｌ２は、オンライン（ＯＮ−ＬＩＮＥ）で使用電力量などの計測情報や、消費電力を抑制するような制御指令などの制御情報を伝送するもので、サーバ１００と合計積算電力量計１０１の間に接続されている。また、サーバ１００と積算電力量計１１、機器１２の間に接続され、サーバ１００と積算電力量計２１、機器２２、機器２３の間に接続され、サーバ１００と積算電力量計３１、機器３２の間に接続されている。
【００１６】
通信線Ｌ３は、オフライン（ＯＦＦ−ＬＩＮＥ）で機器利用権に関連する入札情報などの情報を伝送するもので、サーバ１００とコントローラ１０、コントローラ２０、コントローラ３０の間に接続されている。ここで、『機器利用権』とは、個別需要家が保有する電力を消費する機器を、サーバ（集約需要家）が制御することを許諾し、その許諾に対してサーバ（集約需要家）からコントローラ（個別需要家）へ対価を支払うものである。なお、通信線Ｌ２及び通信線Ｌ３の代わりに、電力線Ｌ１を使用した電力線搬送通信（ＰＬＣ）や、無線通信でも構わない。
【００１７】
発電所などの電力供給施設は、電力供給者に属する。また、サーバ１００及び合計積算電力量計１０１は、集約需要家に属する。コントローラ１０、積算電力量計１１及び空調機器１２は、個別需要家Ａに属する。コントローラ２０、積算電力量計２１、空調機器２２及び温水器２３は、個別需要家Ｂに属する。コントローラ３０、積算電力量計３１及び空調機器３２は、個別需要家Ｃに属する。
【００１８】
電力供給者としては、電力小売事業者（ＰＰＳ）が該当する。また、集約需要家としては、ビル管理者や、マンション管理組合、団地の自治会が該当し、個別需要家としては、ビルに入居しているテナント（店舗）や、マンションに入居している一般家庭が該当する。従って、個別需要家は３戸とは限られない。
【００１９】
図２は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの制御装置の内部構成を示すブロック図である。図２において、制御装置１００は、将来の所定の期間での個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量を予測する消費電力予測部１００Ａと、消費電力予測部１００Ａが求めた個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃの消費電力量の予測値の合計が契約電力を超える量である目標削減電力量を所定時間単位ごとに求める目標削減電力量作成部１００Ｂと、個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃからの機器利用権の売却を入札により募集し、個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃが端末１０、２０、３０を使用して入札した機器１２、２２、２３、３２ごとかつ所定時間ごとの対価の情報と、機器利用権の消費電力抑制効果と、目標削減電力量とを基に、各所定時間単位で購入する機器利用権の消費電力抑制効果の合計が目標削減電力量以上になり、かつ第１の還元料金と第２の還元料金とを考慮した購入金額が最小または最小から許容できる範囲内になるように購入する機器利用権を決める入札管理部１００Ｃと、入札結果を応札した端末１０、２０、３０に配信する入札結果配信部１００Ｄと、合計積算電力量計１０１の計測値から求めた所定時間単位の消費電力量が契約電力を超えると予測される時点から、消費電力量が契約電力を超えないように購入した機器利用権の中で消費電力抑制効果あたりの第２の還元料金が小さい機器利用権に対応する機器を優先して制御する機器制御部１００Ｅと、個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃの機器１０、２０、３０を制御した場合にその結果を個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃの端末１０、２０、３０に配信する制御結果配信部１００Ｆと、積算電力量計１１、２１、３１の計測値、購入した機器利用権の第１の還元料金、および機器利用権を行使することにより決まる第２の還元料金を基に、個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃごとの電力使用料金を計算する料金計算部１００Ｇと、端末１０、２０、３０から送信されて来た譲渡情報に対して、第１の還元料金として、過去に購入実績がある場合はその最低の購入価格よりも小さい価格で、過去に購入実績がない場合は所定値で購入し、機器制御部１００Ｅの制御対象に追加する機器利用権譲受部１００Ｈと、機器利用権の買戻し要求があった場合に、買戻し要求があった機器利用権を機器制御部１００Ｅの制御対象から除く機器利用権買戻し部１００Ｉとを有する。
【００２０】
つぎに、この実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図３は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの機器利用権を説明するための図である。図中、丸で囲んだ「利」は機器利用権を表し、丸で囲んだ「Ｍ」は積算電力量計を表す。
【００２２】
図３において、電力供給者は、集約需要家へ電力を供給し、個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃに電力を直接供給しない。また、集約需要家は、個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃへ電力を供給する。個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃは、集約需要家へ電力使用料金を支払い、集約需要家は、電力供給者へ電力使用料金を支払う。
【００２３】
個別需要家Ａは、保有する機器１２に紐付けられる売買可能な機器利用権Ｕ１を持っており、集約需要家との間で機器利用権Ｕ１を売買する。また、個別需要家Ｂは、保有する機器２２、２３に紐付けられる売買可能な機器利用権Ｕ２、Ｕ３を持っており、集約需要家との間で機器利用権Ｕ２、Ｕ３を売買する。同様に、個別需要家Ｃは、保有する機器３２に紐付けられる売買可能な機器利用権Ｕ４を持っており、集約需要家との間で機器利用権Ｕ４を売買する。集約需要家は、個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃから買い取った機器利用権Ｕ１〜Ｕ４に紐付けられた機器１２、２２、２３、３２をサーバ１００により制御可能で、個別需要家全体の電力消費量を抑制することが可能となる。
【００２４】
図４は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのコントローラに表示される機器利用権売買表示テーブルを示す図である。図４では、００：００から０１：００までの期間と、１０：００から１３：３０までの期間と、２３：００から２４：００（００：００）までの期間が、機器利用権の設定対象である場合を示し、期間の終りの時刻で３０分の時間帯を表現している。例えば、「００：３０」が００：００から００：３０までの３０分の時間帯を意味する。図４では、機器利用権の状態の違いが分かるように各時間帯が表示される。なお、この実施の形態では、処理単位である時間帯を３０分単位としているが、３０分単位に限られず、１５分単位や１時間単位などでもよい。
【００２５】
図４（ｂ）において、コントローラ２０の表示スペースが小さく２４時間分を表示することができない場合には、スクロール機能２０ａを用いることで対応してもよい。コントローラ１０、３０でも同様である。
【００２６】
図５は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバの動作（制御前日の機器利用権譲受処理：制御前日機器利用権譲受手段）及びコントローラの動作（制御前日の機器利用権譲渡処理）を示すフローチャートである。
【００２７】
なお、空調機器（エアコン）が多数設置され、空調機器を制御することにより全体の消費電力を抑制することができるので、機器として、空調機器を中心に説明する。
【００２８】
ステップＳ２０１において、コントローラは、例えば、１日１回、個別需要家の操作により、機器毎に、翌日の１日分の入札情報をサーバ１００に送信する（以降の説明では、無線なども可能なので通信媒体についての記載を省略し、単に送信する、受信すると記載する。）。
【００２９】
コントローラは、入札情報として、機器利用権譲渡価格と、制御実施時希望割引率を生成する。機器利用権譲渡価格は、個別需要家ＩＤ、機器ＩＤ、日付、時間帯及び入札価格から構成される。また、制御実施時希望割引率は、個別需要家ＩＤ、機器ＩＤ、日付、時間帯、制御された場合の電力使用料金の割引額を決める所定個の割引率から構成される。それぞれの割引率は、離散的に決められている抑制する電力量ごとに決められる。決められた量だけ使用電力を抑制すると、抑制前の使用電力量に対する電力使用料金を割引率だけ低減した料金が、その時間単位での電力使用料金になる。
【００３０】
個別需要家ＩＤは、個別需要家を識別する情報である。機器ＩＤは、機器を識別する情報である。日付は、翌日の年月日である。時間帯は、００：００〜２４：００のうちのどの３０分単位かを示す。入札価格は、機器利用権を譲渡する入札価格（円）である。割引率は、空調機器の設定温度を１度または２度あげる場合で説明する。設定温度１度上げる場合を割引率１とし、２度上げる場合を割引率２とする。割引率１は例えば１０％で、割引率２は例えば２０％で個別需要家Ａ、Ｂ、Ｃは入札する。
【００３１】
コントローラ１０、２０、３０は、翌日の１日分（００：００〜２４：００）のうち、機器利用権の設定対象でない時間帯を除く（以下では特に述べない）、各機器（Ｍｉ（ｉ＝１〜３））の３０分毎（Ｔｎ（ｎ＝１〜１１））（００：００〜００：３０、００：３０〜０１：００、・・・）の機器利用権Ｕ１、Ｕ２、Ｕ４の入札価格（円）を送信する。
【００３２】
ステップＳ１０１において、サーバ１００は、例えば、１日１回、過去の負荷実績値から負荷予測値を求めるとともに、過去の運転実績値から運転予測値を求める。
【００３３】
サーバ１００は、個別需要家毎に、負荷制御を行っていない過去の負荷実績値（Ｔｎ）を使用して、負荷予測値（Ｔｎ）（３０分毎の棒グラフ）を求める。この負荷予測値は、使用（消費）した電力量（ｋＷｈ）で、過去の一定期間内の負荷実績値の平均として、３０分単位で求める。また、機器毎（Ｍｉ）に、制御を行っていない過去の運転実績値（Ｍｉ、Ｔｎ）を使用して、運転予測値（Ｍｉ、Ｔｎ）を求める。この運転予測値は、使用時間率（％）で、過去の一定期間内の運転実績値の平均として、３０分単位で求める。
【００３４】
図６は、サーバが制御実施のための確保（削減）すべき電力である目標削減電力情報テーブルを示す図である。
【００３５】
サーバ１００は、図６に示すように、３０分単位で制御実施のための削減すべき電力の情報を保管している。サーバ１００は、電力供給者と契約した契約電力に基づく負荷目標値（Ｔｎ）と、上記で求めた負荷予測値の全個別需要家分の合計値である最大負荷予測値（Ｔｎ）との差分に相当する目標削減電力を３０分単位で計算し、計算した結果をまとめて、図６に示すような、目標削減電力情報テーブルを作成してデータベースに登録する。なお、後のステップＳ１０２で、目標削減電力情報テーブルを作成してもよい。例えば、図６に示すように、時間帯１３：００〜１３：３０を着目すると、最大負荷予測値が負荷目標値より５０ｋＷだけ超える可能性があることを意味し、この超える可能性がある５０ｋＷを削減するように、サーバ１００は、後述するように機器利用権を購入する。
【００３６】
図７は、サーバが管理している機器の制御可能な電力をまとめた制御可能電力テーブルを示す図である。
【００３７】
サーバ１００は、図７に示すように、機器を制御することにより削減できる電力の情報を保管している。サーバ１００は、事前に、機器１２、２２、３を１度または２度制御した場合に削減可能な電力すなわち消費電力抑制効果をまとめて、図７に示すような、制御可能電力（消費電力抑制効果）テーブルを作成してデータベースに登録する。なお、同一機器に関しては、１度または２度のどちらかしか選択できない。
【００３８】
次に、ステップＳ１０２において、サーバ１００は、入札情報、運転予測値から機器利用権の購入のための予測還元料金テーブルを作成する。この予測還元料金テーブルに基づき、機器利用権を購入する。
【００３９】
まず、サーバ１００は、各コントローラから受信した入札情報と運転予測値から、下記の式から予測還元料金Ｐｔ（Ｍｉ、Ｔｎ）を求める。この例では、ある時間帯に注目すると、機器毎に２つの割引率があるので、３×２で６つの予測還元料金Ｐｔが計算できる。
【００４０】
予測還元料金Ｐｔ（Ｍｉ、Ｔｎ）＝還元料金Ｐａ（Ｍｉ、Ｔｎ）＋運転予測値（Ｍｉ、Ｔｎ）×還元料金Ｐｂ（Ｍｉ、Ｔｎ）
【００４１】
ここで、還元料金Ｐａ（Ｍｉ、Ｔｎ）は入札価格、還元料金Ｐｂ（Ｍｉ、Ｔｎ）は、Ｐｂ（Ｍｉ、Ｔｎ）＝割引率（Ｍｉ）×機器が時間単位を停止なしに動作した場合の標準的な使用電力量ｋＷｈ（使用電力ｋＷからの換算値）×電気料金（使用電力量ＫＷｈ毎の単価）である。なお、還元料金Ｐｂ（Ｍｉ、Ｔｎ）は、空調機器以外は別の方法で求める。運転予測値を還元料金Ｐｂに掛けているので、機器制御を行なわない場合の電力使用料金に割引率を掛けたものが、実際に機器制御を行なった場合の還元料金となる。運転予測値を掛けなくてもよく、その場合には、消費電力抑制効果で決まる分の電力使用料金に割引率を掛けたものが、実際に機器制御を行なった場合の還元料金となる。
【００４２】
図８は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバが管理している予測還元料金テーブルの例を示す図である。
【００４３】
次に、サーバ１００は、予測還元料金ｐｔ（Ｍｉ、Ｔｎ）を消費電力抑制効果で割った値が安い順に並べた予測還元料金テーブル作成してデータベースに登録する。０：３０〜１：００の時間帯における予測還元料金テーブルは、図８のようになる。なお、割引前料金とは、還元料金Ｐｂ（Ｍｉ、Ｔｎ）を計算する式において、「機器の標準的な使用電力量Ｗｈ×電気料金」の部分である。消費電力抑制効果が目標削減電力よりも大きい場合は、目標削減電力を消費電力抑制効果とする。次に、サーバ１００は、予測還元料金に並んだ順に、購入した機器利用権の消費電力抑制効果の合計が目標削減電力以上になるまで、単価が安い機器利用権を購入していく。なお、機器利用権を購入するつど、消費電力抑制効果と単価を修正し、予測還元料金テーブルの機器利用権の順番も並べ替えるものとする。個別需要家Ｃ機器（２度）を購入すると、消費電力抑制効果が目標削減電力２０ｋＷ以上になるので、０：３０〜１：００の時間帯では個別需要家Ｃ機器（２度）だけを購入する。なお、購入する機器利用権を決める際には、消費電力抑制効果の合計が目標削減電力以上となる、購入する機器利用権のすべての組合せを考慮して、購入金額Ｐｔの合計が最小となるように決めてもよい。購入金額が最小または最小から許容できる範囲内になるように購入できる方法であれば、どのような方法でもよい。
【００４４】
図９は、サーバが機器利用権購入を選択した機器の選択機器情報テーブルを示す図である。
【００４５】
サーバ１００は、図６に示した制御実施のために削減すべき電力である目標削減電力情報テーブルと、上述した予測還元料金テーブルと、図７に示した制御可能電力テーブルとから、図９に示すように、機器利用権を購入する機器を選択して選択機器情報テーブルを作成してデータベースに登録する。
【００４６】
サーバ１００は、機器の制御可能電力の合計が目標削減電力以上になるように、予測還元料金テーブルに並んだ順に、購入する機器利用権を決める。例えば、時間帯１３：００〜１３：３０を注目すると、図６から目標削減電力が５０ｋＷであり、予測還元料金テーブルに並んだ順に機器１２、３２を購入すれば、図７から制御可能電力の合計５０ｋＷ（＝３０＋２０）が目標削減電力（５０ｋＷ）以上になる。機器利用権を購入した結果を示す図が、図９である。例えば、時間帯１３：００〜１３：３０を注目すると、図９に示すように、サーバ１００は、機器利用権を購入した機器１２（Ａ（１２）（２度））、３２（Ｃ（３２）（２度））を選択機器情報テーブルの該当欄に登録する。なお、詳細は省略するが、購入金額を最小とすることも考慮して、機器利用権を購入している。
【００４７】
また、サーバ１００は、機器利用権の購入結果をコントローラへ送信する。図９の選択機器情報テーブルから、時間帯１３：００〜１３：３０を着目すると、コントローラ１０、３０へは、機器利用権Ｕ１、Ｕ４が購入されたことをそれぞれ送信するとともに、コントローラ２０へは機器利用権Ｕ２が購入されなかったことを送信する。
【００４８】
図１０は、サーバが購入した機器利用権の機器利用権購入価格テーブルを示す図である。図１０において、時間帯１０：００〜１０：３０、１０：３０〜１１：００は、省略している。また、例えば、機器種別Ａは空調機器を、機器種別Ｂは温水器をそれぞれ表す。従って、個別需要家Ａの機器種別Ａ（１）（２度）は機器１２を２度制御することに該当し、個別需要家Ｃの機器種別Ａ（１）（２度）は機器１２と同じ種別の空調機器３２を２度制御することに該当する。
【００４９】
サーバ１００は、図９の選択機器情報テーブルと、入札情報の機器利用権譲渡価格（個別需要家ＩＤ、機器ＩＤ、日付、時間帯及び入札価格）から、図１０の機器利用権購入価格テーブルを作成してデータベースに登録する。時間帯１３：００〜１３：３０を注目すると、サーバ１００が、個別需要家Ａの機器１２を選択し、この機器１２の機器利用権Ｕ１を入札価格９円で購入して、購入価格として機器利用権購入価格テーブルの該当欄に登録する。同様に、サーバ１００が、個別需要家Ｃの機器３２を選択し、この機器３２の機器利用権Ｕ４を入札価格１５円で購入して、購入価格として機器利用権購入価格テーブルの該当欄に登録する。
【００５０】
次に、ステップＳ１０３において、サーバ１００は、図９の選択機器情報テーブルや、図１０の機器利用権購入価格テーブルと、入札情報の制御実施時希望割引率（個別需要家ＩＤ、機器ＩＤ、日付、時間帯、割引率１及び割引率２）から、時間帯毎に制御実施のための優先順位テーブルを作成してデータベースに登録する。
【００５１】
図１１は、制御実施のための優先順位テーブルを示す図である。図１１において、制御可能機器は、制御可能な機器を表す。消費電力抑制効果は、機器毎にマスタデータとして保持しており、例えば空調機器の場合、冷房の設定温度を１度上げた場合に何ｋＷの省エネが期待できるかを示した情報（消費電力抑制期待値）を表す。機器のカタログ等から取得できる固定値である。還元料金は、運転予測値（Ｍｉ、Ｔｎ）×還元料金Ｐｂ（＝割引率（Ｍｉ）×機器の標準的な使用電力量Ｗｈ×電気料金）である。なお、ここの割引率は、割引率１及び割引率２のうち、対応する予測還元料金の計算に使用した割引率である。単価計算値は、還元料金÷消費電力抑制効果で算出し、１ｋＷの省エネ効果を実現するための単価である。優先順位は、単価計算値の小さい順を示す。
【００５２】
時間帯１３：００〜１３：３０を注目すると、サーバ１００は、制御可能機器として図９の選択機器情報テーブルから個別需要家Ａの機器１２を取り出す。この機器１２は、機器種別Ａ（１）に該当する。次に、機器１２について、消費電力抑制効果、還元料金、単価計算値を求める。同様に、個別需要家Ｃの機器３２を取り出し、この機器３２について、消費電力抑制効果、還元料金、単価計算値を求める。そして、優先順位として、制御可能機器毎に単価計算値の小さい順に並べ、図１１に示すような、時間帯１３：００〜１３：３０の優先順位テーブルを作成する。
【００５３】
そして、ステップＳ１０４において、サーバ１００は、作成した優先順位テーブルを翌日計画としてデータベースに登録する。
【００５４】
一方、ステップＳ２０２において、コントローラは、サーバ１００から機器利用権の購入結果を受信する。
【００５５】
図１２は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの機器利用権の売買を説明するための図である。
【００５６】
上述したサーバ１００とコントローラ１０〜３０のやり取りを通じて、図１２に示すように、集約需要家は、個別需要家Ａ、Ｃから機器利用権Ｕ１、Ｕ４を買い取り、個別需要家Ａ、Ｃが保有する機器１２、３２への制御を可能とすると共に、機器利用権購入価格（入札価格）（点線で表す）を個別需要家Ａ、Ｃに還元する。また、集約需要家は、機器利用権Ｕ１、Ｕ４を買い取ることで、個別需要家Ａ、Ｃの機器１２、３２を制御し、機器１２、３２の消費電力を抑制することが可能となり、結果として、電力供給者との契約電力を低く抑えることができ、電力供給者に支払う料金を低減させることが可能となる。集約需要家は、電力供給者との間で、過去１年間のうち、３０分間の最大の消費電力（電力使用量）を契約電力として契約する。
【００５７】
図１３は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバの動作（負荷制御処理：負荷制御手段）を示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ１１１において、サーバ１００は、例えば、３０秒毎に、機器運転実績を取得すると共に、個別需要家単位の電力量計から負荷実績を収集する。
【００５９】
サーバ１００は、各機器（Ｍｉ）から運転実績値（日付、時刻、機器ＩＤ、ＯＮ／ＯＦＦ、空調設定温度、空調設定モード、温水器追い焚きモードなど）を取得する。また、個別需要家単位の積算電力量計１１、２１、３１から電力量情報（ｋＷｈ／３０秒間）を取得する。
【００６０】
次に、ステップＳ１１２において、サーバ１００は、負荷実績値と負荷予測値から負荷抑制のための制御が必要か計算を実施する。
【００６１】
サーバ１００は、個別需要家単位の電力量情報を集約（加算）し、全体の計測周期単位時間（３０秒間）あたりの使用電力量を算出する。また、使用電力量を積算し、３０分間の全体の使用電力量（負荷実績値）を算出し、当該時間帯の負荷予測値と比較して、負荷実績値が負荷予測値を超過していた場合、負荷制御を実施する。サーバ１００は、負荷実績値が負荷予測値を超過していたときの差分を負荷制御により抑制する。
【００６２】
次に、ステップＳ１１３において、サーバ１００は、制御実施要否を判断する。負荷実績値が負荷予測値を超過していた場合には、制御実施必要と判断し、次のステップＳ１１４へ進む。負荷実績値が負荷予測値を超過していない場合には、制御実施不要と判断し、処理を終了する。
【００６３】
次に、ステップＳ１１４において、サーバ１００は、翌日計画（前日）時点で決定した優先順位テーブルを参照する。
【００６４】
次に、ステップＳ１１５において、サーバ１００は、優先順位の高い機器別に制御を実施する。
【００６５】
サーバ１００は、優先順位テーブルに沿って、算出した負荷実績値と負荷予測値の差分をゼロ以下にするまで順位の高い機器から制御対象とする。サーバ１００は、制御対象となった機器に対して、制御指令を送信する。その後、制御実施情報をデータベースに登録する。
【００６６】
時間帯１３：００〜１３：３０において、負荷実績値と負荷予測値の差分が２５ｋＷである場合を例として、動作を説明する。サーバ１００は、図１１の優先順位テーブルを参照する。優先順位が１位の個別需要家Ｃの機器３２に対して、サーバ１００は設定温度を２度上げる制御指令を送信する。ここで、個別需要家Ｃの機器３２の設定温度を２度上げる場合の消費電力抑制効果は、２０ｋＷなので、差分をゼロにするに至らない。個別需要家Ｃの機器３２を２度上げる機器利用権を購入した後の優先順位テーブルは、図１１（ｂ）のようになり、消費電力抑制効果が負荷実績値と負荷予測値の差分よりも大きくなるので、消費電力抑制効果を負荷実績値と負荷予測値の差分とする。すると、個別需要家Ａの機器１２に対して、設定温度を１度上げる方で単価計算値が最小になるので、個別需要家Ａの機器１２に対して、サーバ１００は設定温度を１度上げる制御指令を送信する。これで、差分をゼロ以下にすることができる。（以下は、現状と同じ）
【００６７】
そして、ステップＳ１１６において、サーバ１００は、制御実施中は、制御実施中であることをコントローラに送信する。
【００６８】
サーバ１００は、個別需要家Ａの機器１２に対して、設定温度を１度上げる制御指令を送信したときには、機器１２を制御実施中であることをコントローラ１０に送信する。同様に、個別需要家Ｃの機器３２に対して、設定温度を１度上げる制御指令を送信したときには、機器３２を制御実施中であることをコントローラ３０に送信する。なお、コントローラは、制御実施情報の確認のため、任意のタイミングでデータベースの制御実施情報にアクセスできる。
【００６９】
図１４は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバの動作（機器利用権買戻し処理：機器利用権買戻手段）及びコントローラの動作（機器利用権買戻し処理）を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、機器に対してサーバ１００により負荷制御が実施されているときに、個別需要家自身で、機器に対して省エネに反する方向への操作を実施していると仮定する。例えば、空調機器を冷房運転中にサーバ１００から設定温度を上げる制御指令が送信された後に、個別需要家により設定温度を下げるという操作が行われたと仮定する。当該３０分間に、省エネに反する方向への操作が２回行われた場合、機器利用権の買戻し要求が発生したとみなす。
【００７１】
ステップＳ１２１において、サーバ１００は、例えば、３０秒毎に、当日の機器利用権買戻し要求の有無を判断する。機器利用権買戻し要求が有る場合には、次のステップＳ１２２へ進む。機器利用権買戻し要求が無い場合には、処理を終了する。
【００７２】
サーバ１００は、例えば、３０秒毎に、各機器（Ｍｉ）から運転実績値（日付、時刻、機器ＩＤ、ＯＮ／ＯＦＦ、空調設定温度、空調設定モードなど）を取得することにより、当該機器に対して省エネに反する方向への当日の操作が当該３０分間に２回行われたことを検出した場合、制御当日の機器利用権買戻し要求が有ると判断する。なお、操作回数は２回に限られず、１回や３回以上でも構わない。
【００７３】
次に、ステップＳ１２２において、サーバ１００は、当日制御用の優先順位テーブルを変更する。
【００７４】
サーバ１００は、機器利用権買戻し要求があった場合、当日の制御に用いている優先順位テーブルから、機器利用権買戻し要求に対応する、制御可能機器、消費電力抑制効果、還元料金、単価計算値、優先順位を削除する。この際に、優先順位テーブルの優先順位を単価計算値の小さい順に求め直してもよいし、優先順位の実質的な順位は変わらないので、そのままでもよい。
【００７５】
次に、ステップＳ１２３において、サーバ１００は、機器利用権買戻しペナルティ料金を計算する。
【００７６】
サーバ１００は、機器利用権買戻し要求が発生した機器を保有する個別需要家へのペナルティ料金を次の式により計算する。また、このペナルティ料金情報をデータベースに登録する。
【００７７】
ペナルティ料金＝機器利用権購入価格（入札価格）×α（α＞１．０）
【００７８】
そして、ステップＳ１２４において、サーバ１００は、ペナルティ料金情報を当該コントローラへ送信する。
【００７９】
コントローラは、ペナルティ料金情報の確認のため、任意のタイミングでデータベースのペナルティ料金情報にアクセスできる。
【００８０】
なお、コントローラに機器利用権買戻し要求ボタン（ハードボタン又はソフトボタン）を設けてもよい。その場合のコントローラの動作は次のようになる。
【００８１】
ステップＳ２１１において、コントローラは、例えば、３０秒毎に、当日の機器利用権買戻し要求の有無を判断する。機器利用権買戻し要求ボタンが押されたことを検出した場合には、機器利用権買戻し要求が有ると判断し、次のステップＳ２１２へ進む。機器利用権買戻し要求が無い場合には、処理を終了する。
【００８２】
次に、ステップＳ２１２において、コントローラは、当日の機器利用権買戻し要求を当該機器情報とともにサーバ１００へ送信する。
【００８３】
図１５は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムにおいて個別需要家が集約需要家から機器利用権を買い戻す際の動作を示す図である。なお、この図１５は、前後の動作と無関係で、機器利用権買戻しの一例を示すだけである。
【００８４】
個別需要家は、機器利用権を集約需要家に譲渡していても、何らかの事情で機器への制御を実施して欲しくない時、例えば、突然の来客等によりどうしても機器の制御を実施して欲しくない場合があり、このような場合に機器利用権を集約需要家から買い戻すことができる。ただし、集約需要家は、制御できる機器が減り、契約電力を超過するリスクを被るため、その分をペナルティとして個別需要家に課金でき、機器利用権の買い取り時の価格より高い価格での買い戻しとなるようにする。ペナルティを与えることにより、個別需要家からの不要な機器利用権の買戻し発生を抑制する。図４において、機器２２の時間帯１０：００〜１０：３０の欄（交差斜線）は機器利用権を買い戻したことを表す。なお、図４では、点が書かれた梨地の部分が機器利用権を売却した箇所であり、ハッチング等で描いていない箇所が機器利用権を売却していない箇所である。片側斜線は、制御されていることを表す。
【００８５】
図１６は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバの動作（料金計算処理：料金計算手段）を示すフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ１３１において、サーバ１００は、料金計算処理期間を設定する。
【００８７】
サーバ１００は、料金計算処理期間を、例えば、１ヶ月単位でＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ〜ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤで設定する。
【００８８】
次に、ステップＳ１３２において、サーバ１００は、契約内容と負荷実績値から電力使用料金を計算する。
【００８９】
サーバ１００は、個別需要家毎に、契約電力単価（円／ｋＷｈ）×使用電力量（ｋＷｈ）により料金計算処理期間の当初の電力使用料金を計算する。
【００９０】
次に、ステップＳ１３３において、サーバ１００は、機器利用権譲渡、機器への制御実施に対する還元料金（個別需要家へのインセンティブ）を計算する。
【００９１】
サーバ１００は、個別需要家毎に、機器利用権譲受により発生した料金計算処理期間の還元料金Ｐａ（インセンティブ）と、機器への制御実施により発生した料金計算処理期間の還元料金Ｐｂ（インセンティブ）を計算する。
【００９２】
次に、ステップＳ１３４において、サーバ１００は、機器利用権買戻しに対するペナルティを計算する。
【００９３】
サーバ１００は、個別需要家毎に、機器利用権買戻しに対する料金計算処理期間のペナルティ料金を計算する。
【００９４】
そして、ステップＳ１３５において、サーバ１００は、合計電力使用料金を計算してコントローラへ送信する。
【００９５】
サーバ１００は、個別需要家毎に、次の式から料金計算処理期間の合計電力使用料金を計算し、コントローラ１０、２０、３０に送信する。
【００９６】
合計電力使用料金＝補正前の電力使用料金−（還元料金Ｐａ＋運転予測値×還元料金Ｐｂ）＋ペナルティ料金
【００９７】
また、サーバ１００は、個別需要家毎に、計算した料金計算処理期間の補正前の電力使用料金、還元料金Ｐａ、還元料金Ｐｂ、ペナルティ料金、合計電力使用料金をデータベースに登録する。なお、コントローラは、料金情報確認のため、任意のタイミングでデータベースの料金情報にアクセスできる。
【００９８】
図１７は、この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバの動作（制御当日の機器利用権譲受処理：制御当日機器利用権譲受手段）及びコントローラの動作（制御当日の機器利用権譲渡処理）を示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＳ２２１において、コントローラは、例えば、３０秒毎に、当日の機器利用権譲渡の操作の有無を判断する。機器利用権譲渡の操作が有る場合には、次のステップＳ２２２へ進む。機器利用権譲渡の操作が無い場合には、処理を終了する。
【０１００】
個別需要家が、前日に譲渡を行っていなかった機器利用権を譲渡したいという要望を持った場合や、前日の機器利用権譲渡を入札したが購入されず、当日の機器利用権を譲渡したい場合などには、コントローラを操作して該当機器利用権を選択する。
【０１０１】
そして、ステップＳ２２２において、コントローラは、当日の機器利用権譲渡の入札情報をサーバ１００へ送信する。
【０１０２】
コントローラは、入札情報として、機器利用権譲渡価格と、制御実施時希望割引率を生成する。機器利用権譲渡価格は、個別需要家ＩＤ、機器ＩＤ、日付、時間帯及び入札価格から構成されるが、当日の機器利用権譲渡のときには、入札価格は設定しないが、譲渡したい時間帯を設定する。
【０１０３】
ステップＳ１４１において、サーバ１００は、例えば、３０秒毎に、コントローラからの当日の機器利用権譲渡の入札情報の送信の有無を判断する。当日の機器利用権譲渡の入札情報が有る場合には、次のステップＳ１４２へ進む。当日の機器利用権譲渡の入札情報が無い場合には、ステップＳ１４３へ進む。
【０１０４】
次に、ステップＳ１４２において、サーバ１００は、当日制御用の優先順位テーブルを変更する。
【０１０５】
サーバ１００は、当日の機器利用権譲渡があった場合、当日の制御に用いている優先順位テーブルに当該制御可能機器を追加する。
【０１０６】
図１８は、この発明の実施の形態１における制御当日の機器利用権購入価格を決定するための前日の購入価格情報を用いた機器利用権購入価格テーブルを示す図である。
【０１０７】
図１８において、（ａ）は制御前日の機器利用権購入価格テーブル、（ｂ）は制御当日の機器利用権売却依頼（譲渡依頼）テーブル、（ｃ）は制御当日も加えた機器利用権購入価格テーブルをそれぞれ示す。なお、個別需要家Ｂの機器種別Ａ（１）は、入札したが購入できず、当日の機器利用権を譲渡（売却）することを示す。また、個別需要家Ｄ、Ｅ（図１には図示せず）の機器種別Ａ（１）は、最初から入札しなかったが、当日の機器利用権を譲渡（売却）することを示す。
【０１０８】
サーバ１００は、図１８に示すように、前日時点で買い取った機器利用権の価格に対して、制御当日にコントローラから機器利用権の売却の入札情報が送信された場合は、前日に他のコントローラから買い取った最低価格より低い価格で機器利用権を購入する。図１８（ｃ）に示すように、制御当日に前日の最低価格の５０パーセントの価格で購入する。
【０１０９】
時間帯１３：００〜１３：３０を注目すると、図１８（ａ）に示す前日の機器利用権購入価格の最低価格が９００円であるから、５０パーセントの４５０円で購入する。また、時間帯２３：００〜２３：３０を注目すると、図１８（ａ）に示す前日の機器利用権購入価格の最低価格が９円であるから、５０パーセントの４５０円で購入する。
【０１１０】
図１９は、この発明の実施の形態１における制御当日の機器利用権購入価格を決定するための前日及び前々日の購入価格情報を用いた機器利用権購入価格テーブルを示す図である。
【０１１１】
図１９において、（ａ）は前日の機器利用権購入価格テーブル、（ｂ）は制御当日の機器利用権売却依頼（譲渡依頼）テーブル、（ｃ）は前々日の機器利用権購入価格テーブル、（ｄ）は制御当日も加えた機器利用権購入価格テーブルをそれぞれ示す。
【０１１２】
サーバ１００は、図１９に示すように、制御当日にコントローラから機器利用権の売却の入札情報が送信された場合は、前日に他のコントローラから買い取った最低価格より低い価格で機器利用権を購入しようとするが、当該時間帯の購入が無かった場合には、過去に遡り、その時間帯の機器利用権購入の実績を検索し、その価格よりも低い価格で機器利用権を購入する。
【０１１３】
図１９（ａ）に示すように、前日の時間帯１２：３０〜１３：００、１３：００〜１３：３０は機器利用権の購入実績が無く、図１９（ｃ）に示すように、前々日に遡ると当該時間帯の購入実績があったため、そのときの購入最低価格の５０パーセントの価格で購入する。時間帯１２：３０〜１３：００を注目すると、図１９（ｃ）に示す前々日の機器利用権購入価格の最低価格が１０００円であるから５００円で購入する。また、時間帯１３：００〜１３：３０を注目すると、図１９（ｃ）に示す前々日の機器利用権購入価格の最低価格が１２００円であるから６００円で購入する。
【０１１４】
図２０は、この発明の実施の形態１における制御当日の機器利用権購入価格を決定するための前日、前々日及び初期値の購入価格情報を用いた機器利用権購入価格テーブルを示す図である。
【０１１５】
図２０において、（ａ）は前日の機器利用権購入価格テーブル、（ｂ）は制御当日の機器利用権売却依頼（譲渡依頼）テーブル、（ｃ）は前々日の機器利用権購入価格テーブル、（ｄ）はサーバ（集約需要家）が設定した機器利用権購入価格初期値テーブル、（ｅ）は制御当日も加えた機器利用権購入価格テーブルをそれぞれ示す。
【０１１６】
サーバ１００は、図２０に示すように、制御当日にコントローラから機器利用権の売却の入札情報が送信された場合は、前日に他のコントローラから買い取った最低価格より低い価格で機器利用権を購入しようとするが、当該時間帯の購入が無かった場合は、過去に遡り、その時間帯の機器利用権購入の実績を検索するが、過去実績（例えば、前々日）に一件も購入実績が無かった場合は、集約需要家が事前に設定しておいた初期値を用いて、その価格で機器利用権を購入する。
【０１１７】
図２０（ａ）及び（ｃ）に示すように、前日及び前々日の時間帯１３：００〜１３：３０の機器利用権の購入実績が無かったため、図２０（ｄ）に示すように、機器利用権購入価格初期値で購入する。時間帯１３：００〜１３：３０を注目すると、図２０（ｄ）に示す機器種別Ａの機器利用権購入価格初期値が４００円であるから４００円で購入する。
【０１１８】
図２１は、この発明の実施の形態１における制御前日及び制御当日の優先順位テーブルを示す図である。
【０１１９】
図２１において、（ａ）は制御前日に決定した優先順位テーブル（時間帯１３：００〜１３：３０）、（ｂ）は制御当日の機器利用権追加購入後に決定した優先順位テーブル（時間帯１３：００〜１３：３０）をそれぞれ示す。なお、図２１（ａ）は、図１１と同じである。
【０１２０】
サーバ１００は、図２１（ａ）に示すように、制御前日に機器制御のための優先順位テーブルを決定しているが、図２１（ｂ）に示すように、制御当日に機器利用権を購入した場合は、当該制御可能機器を優先順位テーブルに追加する。その際、サーバ１００は、優先順位テーブルに追加する、図１８（ｃ）や、図１９（ｄ）、図２０（ｅ）の機器利用権購入価格テーブルに新たに登録された当該制御可能機器の単価計算値を強制的に設定する。制御前日の優先順位テーブルの単価計算値のうち、最小の単価計算値の５０パーセント未満になるように単価計算値を設定する。還元料金は、単価計算値×消費電力抑制効果から求める。
【０１２１】
サーバ１００は、図２１（ａ）及び（ｂ）に示すように、最小の単価計算値４．８（円／ｋＷ）の５０パーセント未満になるように、例えば、単価計算値２．０（円／ｋＷ）を設定している。優先順位テーブルに追加する３つの当該制御可能機器の単価計算値を同じ値である２．０（円／ｋＷ）に設定している。そして、サーバ１００は、優先順位を、単価計算値の小さい順に並び変える。単価計算値が同じ場合には、消費電力抑制効果の大きい順に優先順位を決める。さらに、消費電力抑制効果が同じ場合には、当日の機器利用権譲渡の早い順に優先順位を決める。
【０１２２】
次に、ステップＳ１４３からステップＳ１４５までの動作（処理）は、図１３のステップＳ１１３からステップＳ１１６までの動作（処理）と同様である。なお、ここでは、負荷制御処理で既に求めた負荷実績値、負荷予測値や、図２１（ｂ）の優先順位テーブルを使用する。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの機器利用権を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのコントローラに表示される機器利用権売買表示テーブルを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバ及びコントローラの動作（制御前日の機器利用権譲渡及び譲受処理）を示すフローチャートである。
【図６】サーバが制御実施のための確保（削減）すべき電力である目標削減電力情報テーブルを示す図である。
【図７】サーバが管理している機器の制御可能な電力をまとめた制御可能電力テーブルを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバが管理している予測還元料金テーブルの例を示す図である。
【図９】サーバが機器利用権購入を選択した機器の選択機器情報テーブルを示す図である。
【図１０】サーバが購入した機器利用権購入価格テーブルを示す図である。
【図１１】制御実施のための優先順位テーブルを示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムの機器利用権の売買を説明するための図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバの動作（負荷制御処理）を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバ及びコントローラの動作（機器利用権買戻し処理）を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムにおいて個別需要家が集約需要家から機器利用権を買い戻す際の動作を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバの動作（料金計算処理）を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態１に係る電力供給サービス提供システムのサーバ及びコントローラの動作（制御当日の機器利用権譲渡及び譲受処理）を示すフローチャートである。
【図１８】この発明の実施の形態１における制御当日の機器利用権購入価格を決定するための前日の購入価格情報を用いた機器利用権購入価格テーブルを示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態１における制御当日の機器利用権購入価格を決定するための前日及び前々日の購入価格情報を用いた機器利用権購入価格テーブルを示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態１における制御当日の機器利用権購入価格を決定するための前日、前々日及び初期値の購入価格情報を用いた機器利用権購入価格テーブルを示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態１における制御前日及び制御当日の優先順位テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  コントローラ、１１  積算電力量計、１２  機器（空調機器）、２０  コントローラ、２１  積算電力量計、２２  機器（空調機器）、２３  機器（温水器）、３０  コントローラ、３１  積算電力量計、３２  機器（空調機器）、１００  サーバ、１０１  合計積算電力量計、Ｕ１  機器利用権、Ｕ２  機器利用権、Ｕ３  機器利用権、Ｕ４  機器利用権。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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