(57)【要約】【課題】使用環境の制限をなくすことおよび作業者の安全性を高めることが可能で、かつ、小型化を図りつつ、確実な調芯動作を行うことが可能なローラを提供すること。【解決手段】ローラ４は、外周面を構成するとともに回転可能な回転部材２０と、回転部材２０の軸方向を傾斜させるための回転部材２０の回動中心となる回動中心部２８ｂと、回動中心部２８ｂを中心に回転部材２０を回動させる回動機構２４と、回転部材２０の径方向内側に配置される回動機構２４の駆動源２５とを備えている。このローラ４では、駆動源２５で駆動される回動機構２４によって、回転部材２０の軸方向を確実に傾斜させることができ、確実な調芯動作を行うことが可能になる。【選択図】図６
2010018401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を構成するとともに回転可能な回転部材と、前記回転部材の軸方向を傾斜させるための前記回転部材の回動中心となる回動中心部と、前記回動中心部を中心に前記回転部材を回動させる回動機構と、前記回転部材の径方向内側に配置される前記回動機構の駆動源とを備えることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記回転部材の端部側を支持する支持部材を備え、
前記回転部材は、前記回動中心部を中心に前記支持部材に対して相対回動するように構成され、
前記回動機構は、前記支持部材に保持される固定側部材と、前記駆動源に連結されて移動する移動側部材とを備えることを特徴とする請求項１記載のローラ。
【請求項３】
前記移動側部材は、前記駆動源によって直線状に移動するとともに、前記移動側部材には、前記回転部材の軸方向に対して傾斜する傾斜溝が形成され、
前記固定側部材は、前記支持部材に回転可能に保持されるとともに前記傾斜溝に係合する係合ローラであることを特徴とする請求項２記載のローラ。
【請求項４】
前記回転部材の径方向内側に配置され、前記駆動源が固定されるとともに前記回動中心部が形成される駆動源保持部材を備え、
前記回転部材は、前記駆動源保持部材に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のローラ。
【請求項５】
前記回転部材の軸方向における前記駆動源保持部材の両端側に配置され、前記回転部材を回動可能に支持する軸受を備えることを特徴とする請求項４記載のローラ。
【請求項６】
前記回動中心部は、前記回転部材の軸方向の一端側に配置され、前記回動機構は、前記回転部材の軸方向の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載のローラ。
【請求項７】
前記駆動源は、エアシリンダであることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載のローラ。
【請求項８】
前記ローラは、前記回転部材にベルトが係合するプーリであることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載のローラ。
【請求項９】
請求項８に記載のローラと、前記回転部材に係合するベルトとを備え、
前記ベルトで所定の被搬送物を搬送することを特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項１０】
前記ローラは、前記被搬送物の搬送方向における前記ベルトコンベヤの端部に配置されるとともに、回転駆動機構に連結されない従動ローラであることを特徴とする請求項９記載のベルトコンベヤ。
【請求項１１】
前記ローラに対する前記ベルトの偏りを検出する検出機構を備え、
前記検出機構での検出結果に基づいて、前記駆動源を駆動することを特徴とする請求項９または１０記載のベルトコンベヤ。
【請求項１２】
前記検出機構は、前記ベルトの端部が接触可能な接触部材を備える接触式の検出機構であることを特徴とする請求項１１記載のベルトコンベヤ。
【請求項１３】
前記駆動源は、エアシリンダであり、
前記エアシリンダには、前記エアシリンダに供給される圧縮空気の流入路と前記圧縮空気の流出路と前記流入路を開閉するための開閉部材とを備えるバルブが接続され、
前記ベルトの端部が前記接触部材に接触すると、前記接触部材は、前記開閉部材に接触して、前記開閉部材に前記流入路の開放動作または閉鎖動作を行わせることを特徴とする請求項１２記載のベルトコンベヤ。
【請求項１４】
前記駆動源は、エアシリンダであり、
前記エアシリンダには、前記エアシリンダに供給される圧縮空気の流入路と前記圧縮空気の流出路とを備えるバルブが接続され、
前記接触部材は、前記バルブに内蔵されるとともに前記流入路を開閉するための開閉部材であることを特徴とする請求項１２記載のベルトコンベヤ。
【請求項１５】
前記検出機構は、前記ベルトの端部側に接触することなく前記ベルトの端部側を検出する非接触式の検出機構であることを特徴とする請求項１１記載のベルトコンベヤ。
【請求項１６】
請求項８に記載のローラと、前記回転部材に係合するベルトとを備え、
所定の駆動源からの動力を伝達することを特徴とするベルト伝動装置。
【請求項１７】
請求項１から７いずれかに記載のローラを複数備え、
前記ローラで所定の被搬送物を搬送することを特徴とするローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調芯機能を有するローラに関する。また、本発明は、このローラを有するベルトコンベヤ、ベルト伝動装置およびローラコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品等の被搬送物をベルトで搬送するベルトコンベヤが様々な用途で使用されている。この種のベルトコンベヤとして、駆動モータによって駆動される駆動ローラ（プーリ）と、従動ローラ（プーリ）と、駆動ローラおよび従動ローラに架け渡されたベルトとを備えるベルトコンベヤが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のベルトコンベヤでは、フレームや従動ローラにＶ溝が形成されるとともに、Ｖ溝に係合する桟がベルトの裏面に接着固定されており、ベルト裏面の桟とフレーム等に形成されたＶ溝とによって、ベルトの蛇行が防止されている。しかしながら、一般に、桟は熱に弱いため、このベルトコンベヤでは、使用環境が制限されるといった問題が生じるおそれがある。また、コストが高くなる傾向もある。
【０００４】
この特許文献１に記載のベルトコンヤの問題を解決することが可能なベルトコンベヤとして、特許文献２に記載のベルトコンベヤが知られている。このベルトコンベヤでは、従動ローラとともに回転する回転軸の両端側が軸受で支持されており、軸受には、ベルトの蛇行を修正するための油圧シリンダが連結されている。このベルトコンベヤでは、油圧シリンダによってベルトの蛇行を修正することが可能であり、かつ、使用環境が制限されるといった問題を解決することも可能である。しかしながら、このベルトコンベヤでは、従動ローラの軸方向の外側に油圧シリンダがあるため、従動ローラの軸方向でベルトコンベヤが大型化する。また、作動中の油圧シリンダと作業者とが接触する可能性があり、危険である。
【０００５】
また、特許文献１および２に記載のベルトコンベヤが有する問題を解決することが可能なベルトコンベヤとして、特許文献３に記載されたベルトコンベヤが知られている。このベルトコンベヤでは、従動ローラは、中空状に形成されている。また、この従動ローラは、軸方向の中央部に配置される調芯軸受に回転可能に支持されており、従動ローラの軸方向は、傾動可能となっている。すなわち、この従動ローラは、首振り可能となっている。そのため、特許文献３に記載のベルトコンベヤでは、駆動ローラおよび従動ローラに架け渡されたベルトがずれたり、蛇行したりすると、首振り可能な従動ローラの調芯作用で、ベルトのずれや蛇行を修正することが可能になっている。また、このベルトコンベヤでは、使用環境の問題、大型化の問題および安全性の問題といった特許文献１および２に記載のベルトコンベヤが有する問題を解決することが可能になっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−４４８９２号公報
【特許文献２】特開昭６０−２４２１１１号公報
【特許文献３】特開２００１−１０７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載のベルトコンベヤでは、従動ローラは調芯軸受で支持されており、従動ローラの調芯動作はベルトの張力に依存する。そのため、ベルトの張力によっては、ベルトのずれや蛇行を修正するために従動ローラが傾く必要があるにもかかわらず、従動ローラが傾かない状況が生じることもある。すなわち、特許文献３に記載された従動ローラの調芯動作は不安定になりやすく、この従動ローラに確実な調芯機能を持たせることは困難である。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、使用環境の制限をなくすことおよび作業者の安全性を高めることが可能で、かつ、小型化を図りつつ、確実な調芯動作を行うことが可能なローラを提供することにある。また、本発明の課題は、かかるローラを備えるベルトコンベヤ、ベルト伝動装置およびローラコンベヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明のローラは、外周面を構成するとともに回転可能な回転部材と、回転部材の軸方向を傾斜させるための回転部材の回動中心となる回動中心部と、回動中心部を中心に回転部材を回動させる回動機構と、回転部材の径方向内側に配置される回動機構の駆動源とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のローラは、回動中心部を中心に回転部材を回動させる回動機構と、回動機構の駆動源とを備えている。そのため、駆動源によって駆動される回動機構を用いて、回転部材の軸方向を確実に傾斜させることができる。したがって、本発明では、ローラの確実な調芯動作を行うことが可能になる。また、本発明では、駆動源が回転部材の径方向内側に配置されているため、ローラを小型化することが可能になる。さらに、本発明では、駆動源が回転部材の径方向内側に配置されているため、ローラの使用環境の制限をなくすことおよび作業者の安全性を高めることが可能になる。
【００１１】
本発明において、ローラは、回転部材の端部側を支持する支持部材を備え、回転部材は、回動中心部を中心に支持部材に対して相対回動するように構成され、回動機構は、支持部材に保持される固定側部材と、駆動源に連結されて移動する移動側部材とを備えることが好ましい。このように構成すると、支持部材に保持される固定側部材と駆動源に連結される移動側部材とを用いて、回転部材の軸方向を確実に傾斜させることができ、確実な調芯動作を行うことが可能になる。
【００１２】
本発明において、移動側部材は、駆動源によって直線状に移動するとともに、移動側部材には、回転部材の軸方向に対して傾斜する傾斜溝が形成され、固定側部材は、支持部材に回転可能に保持されるとともに傾斜溝に係合する係合ローラであることが好ましい。このように構成すると、傾斜溝とこの傾斜溝に係合する係合ローラとを用いた比較的簡易な構成で、回転部材の軸方向を確実に傾斜させることができる。
【００１３】
本発明において、ローラは、回転部材の径方向内側に配置され、駆動源が固定されるとともに回動中心部が形成される駆動源保持部材を備え、回転部材は、駆動源保持部材に回転可能に支持されていることが好ましい。このように構成すると、駆動源を回転させる必要がなくなるため、ローラの構成を簡素化することができる。したがって、ローラを小型化することができる。
【００１４】
本発明において、ローラは、回転部材の軸方向における駆動源保持部材の両端側に配置され、回転部材を回動可能に支持する軸受を備えることが好ましい。このように構成すると、回転部材の回転を安定させることができる。また、軸受に偏荷重がかかりにくくなるため、軸受の耐久性を向上させることができる。
【００１５】
本発明において、回動中心部は、回転部材の軸方向の一端側に配置され、回動機構は、回転部材の軸方向の他端側に配置されていることが好ましい。このように構成すると、比較的小さな力で、回転部材を回動させることが可能になる。したがって、回動機構の構成を簡素化することが可能になる。また、駆動源を小型化することが可能になる。
【００１６】
本発明において、駆動源は、エアシリンダであることが好ましい。駆動源が油圧シリンダ、モータあるいはソレノイド等である場合と比較して、駆動源がエアシリンダである場合には、回動機構の構成や駆動源の構成を簡素化することが可能になる。
【００１７】
本発明において、ローラは、たとえば、回転部材にベルトが係合するプーリである。このプーリでは、小型化を図りつつ、確実な調芯動作を行うことが可能になる。
【００１８】
本発明のローラ（プーリ）は、回転部材に係合するベルトを備え、ベルトで所定の被搬送物を搬送するベルトコンベヤに用いることができる。この場合、ローラは、たとえば、被搬送物の搬送方向におけるベルトコンベヤの端部に配置されるとともに、回転駆動機構に連結されない従動ローラである。このベルトコンベヤでは、ローラの確実な調芯動作を行うことが可能になるため、回転部材に係合するベルトのずれや蛇行を確実に修正することが可能になる。
【００１９】
本発明において、ベルトコンベヤは、ローラに対するベルトの偏りを検出する検出機構を備え、検出機構での検出結果に基づいて、駆動源を駆動することが好ましい。このように構成すると、検出機構で検出されるベルトの偏りに応じて、ローラの調芯動作を行うことが可能になるため、ベルトのずれや蛇行を適切に修正することが可能になる。
【００２０】
本発明において、検出機構は、たとえば、ベルトの端部が接触可能な接触部材を備える接触式の検出機構である。また、検出機構は、ベルトの端部側に接触することなくベルトの端部側を検出する非接触式の検出機構であっても良い。
【００２１】
本発明において、検出機構が接触式のものである場合には、駆動源は、エアシリンダであり、エアシリンダには、エアシリンダに供給される圧縮空気の流入路と圧縮空気の流出路と流入路を開閉するための開閉部材とを備えるバルブが接続され、ベルトの端部が接触部材に接触すると、接触部材は、開閉部材に接触して、開閉部材に流入路の開放動作または閉鎖動作を行わせることが好ましい。また、検出機構が接触式のものである場合には、駆動源は、エアシリンダであり、エアシリンダには、エアシリンダに供給される圧縮空気の流入路と圧縮空気の流出路とを備えるバルブが接続され、接触部材は、バルブに内蔵されるとともに流入路を開閉するための開閉部材であっても良い。このように構成すると、エアシリンダを電気的に制御する必要がなくなる。したがって、ベルトコンベヤの構成を簡素化することができる。
【００２２】
本発明のローラ（プーリ）は、回転部材に係合するベルトを備え、所定の駆動源からの動力を伝達するベルト伝動装置に用いることができる。このベルト伝動装置では、ローラの確実な調芯動作を行うことが可能になるため、回転部材に係合するベルトのずれや蛇行を確実に修正することが可能になる。したがって、このベルト伝動装置では、所定の駆動源からの動力を適切に伝達することが可能になる。
【００２３】
本発明のローラは、このローラを複数備え、このローラで所定の被搬送物を搬送するローラコンベヤに用いることができる。このローラコンベヤでは、ローラの確実な調芯動作を行うことが可能になるため、被搬送物を所定方向へ適切に搬送することが可能になる。また、このローラコンベヤでは、回転部材を任意の方向に傾斜させて、被搬送物を斜めに搬送することが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明のローラでは、使用環境の制限をなくすことおよび作業者の安全性を高めることが可能で、かつ、小型化を図りつつ、確実な調芯動作を行うことが可能になる。また、本発明のベルトコンベヤおよびベルト伝動装置では、ローラの確実な調芯動作を行うことが可能になるため、ベルトのずれや蛇行を確実に修正することが可能になる。さらに、本発明のローラコンベヤでは、ローラの確実な調芯動作を行うことが可能になるため、被搬送物を所定方向へ適切に搬送することが可能になる。また、本発明のローラコンベヤでは、回転部材を任意の方向に傾斜させて、被搬送物を斜めに搬送することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
（ベルトコンベヤの概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるベルトコンベヤ１を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図２は、図１（Ａ）のＥ部の拡大図である。図３は、図１（Ｂ）のＦ部の拡大図である。
【００２７】
本形態のベルトコンベヤ１は、所定の被搬送物（図示省略）をベルト２によって所定方向へ搬送するための装置である。このベルトコンベヤ１は、図１に示すように、被搬送物の搬送方向（図１の左右方向）の一端部（図１の左端部）に配置される駆動ローラ３と、被搬送物の搬送方向の他端部（図１の右端部）に配置される従動ローラ４とを備え、駆動ローラ３と従動ローラ４とにベルト２が掛け渡されている。すなわち、本形態のベルトコンベヤ１は、被搬送物の搬送方向の一端部に配置される駆動ローラ３と、被搬送物の搬送方向の他端部に配置される従動ローラ４とにベルト２が掛け渡されたいわゆるヘッドドライブ型のベルトコンベヤである。なお、本形態の駆動ローラ３および従動ローラ４は、ベルト２が係合するプーリであるため、以下では、駆動ローラ３を「駆動プーリ３」と表記し、従動ローラ４を「従動プーリ４」と表記する。
【００２８】
本形態のベルト２は、薄い圧延鋼板等からなる金属製のベルトである。たとえば、ベルト２は、ステンレス鋼板からなるステンレスベルト（スチールベルト）である。なお、ベルト２は、樹脂からなる樹脂ベルトであっても良い。
【００２９】
ベルトコンベヤ１は、駆動プーリ３を駆動するためのモータ５を備えている。モータ５の出力軸は、歯車、伝動ベルトあるいはチェーン等の動力伝達手段を介して駆動ローラ３の回転軸に連結されている。
【００３０】
また、ベルトコンベヤ１は、一対のサイドフレーム６、７とサイドフレーム６、７の上端を連結するトッププレート８とから構成されるフレームを備えている。サイドフレーム６には、支持脚９が取り付けられている。駆動プーリ３は、サイドフレーム６、７に回転可能に支持されている。一方、本形態の従動プーリ４は、図２、図３に示すように、ベルトコンベヤ１の他端側に配置されるテールプレート１１に固定されたブラケット１２に支持されている。
【００３１】
テールプレート１１は、サイドフレーム６、７およびトッププレート８に対して、被搬送物の搬送方向に相対移動可能に構成されている。具体的には、サイドフレーム６、７の他端側に固定される支軸１３に、テールプレート１１と係合してテールプレート１１を搬送方向にスライド出没させる出没切換手段１４が配設されており、この出没切換手段１４の作用で、テールプレート１１は、サイドフレーム６、７およびトッププレート８に対して、搬送方向に相対移動する。すなわち、従動プーリ４は、サイドフレーム６、７およびトッププレート８に対して、搬送方向に相対移動する。また、この出没切換手段１４が有するトーションバネ１６の作用で、ベルト２の適切な張力が維持されるようになっている。なお、テールプレート１１の底面は、サイドフレーム６、７に固定される水平支持板１５によって搬送方向にスライド可能に支持されている。
【００３２】
テールプレート１１、ブラケット１２、支軸１３、出没切換手段１４および水平支持板１５は、本出願人によって出願され公開された特開２００６−４４８９２号公報に記載されたものと全く同様に構成されている。そのため、テールプレート１１、ブラケット１２、支軸１３、出没切換手段１４および水平支持板１５についての詳細な説明は省略する。なお、テールプレート１１、ブラケット１２、支軸１３、出没切換手段１４および水平支持板１５の詳細な構成は、特開２００６−４４８９２号公報を参酌することで明確に特定される。
【００３３】
（従動プーリおよびその周辺部分の構成）
図４は、図２のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。図５は、図１に示すベルトコンベヤ１の他端側を示す側面図であり、（Ａ）は図４のＨ−Ｈ方向からの側面図、（Ｂ）は図４のＪ−Ｊ方向からの側面図である。図６は、図４のＫ−Ｋ断面を示す断面図である。図７は、図４に示す従動プーリ４およびその周辺部分の概略構成を説明するための分解斜視図である。図８は、図４に示す従動プーリ４の動作を説明するための図である。なお、図４、図６〜図８では、ベルト２の図示を省略している。
【００３４】
以下の説明では、図２の上下方向（図３の紙面垂直方向）を「前後方向」とし、図２の左右方向を「左右方向」とする。また、図２の下側を「前」側、図２の上側を「後（後ろ）」側、図２の右側を「右」側、図２の左側を「左」側とする。
【００３５】
従動プーリ４は、図４等に示すように、従動プーリ４の外周面を構成するとともにベルト２が係合する薄い円筒状の外周側部材２０と、外周側部材２０の径方向内側に配置される内周側部材２１とを備えている。外周側部材２０の軸方向における内周側部材２１の両端側には、軸受２２が配置されており、外周側部材２０は、２個の軸受２２によって内周側部材２１に対して相対回転可能に支持されている。本形態の外周側部材２０は、従動プーリ４の外周面を構成するとともに回転可能な回転部材である。そのため、以下では、外周側部材２０を「回転部材２０」と表記する。
【００３６】
本形態の従動プーリ４は、調芯機能を有している。すなわち、本形態の従動プーリ４は、上下方向から見たときの回転部材２０の軸方向が前後方向に対して傾斜可能となるように構成されている。具体的には、従動プーリ４は、回転部材２０が軸方向の後端側を中心として、上下方向に直交する水平面（図４の紙面垂直方向に平行な面）に沿って回動（揺動）するように構成されている。
【００３７】
図４に示すように、従動プーリ４は、回転部材２０および内周側部材２１の前端側を支持する支持部材２３と、回転部材２０を回動させる回動機構２４と、回動機構２４の駆動源２５とを備えている。本形態の駆動源２５はエアシリンダである。したがって、以下では、駆動源２５を「エアシリンダ２５」と表記する。
【００３８】
内周側部材２１は、全体として前端側が開口する略有底円筒状に形成されており、回転部材２０と同軸上に配置される薄い円筒状の円筒部２７と、内周側部材２１の底面を構成する底面部２８と、エアシリンダ２５を固定するためのシリンダ固定部２９とを備えている。本形態の内周側部材２１は、駆動源であるエアシリンダ２５が固定される駆動源保持部材である。
【００３９】
底面部２８は、円筒部２７の後端に固定されている。底面部２８には、後ろ側に向かって突出する板状の突出部２８ａが形成されている。この突出部２８ａは、回転部材２０の後端よりも後ろ側へ突出している。突出部２８ａには、上下方向に貫通する貫通孔２８ｂが形成されている。貫通孔２８ｂには、上下方向を軸方向とする軸３０が挿通されている。軸３０の両端側は、ブラケット１２に固定された軸保持ブロック３１に保持されている。軸保持ブロック３１は、回転部材２０および内周側部材２１の後端側を支持している。
【００４０】
本形態では、回転部材２０は、貫通孔２８ｂを回動中心として水平面に沿って回動する。すなわち、本形態の貫通孔２８ｂは、回転部材２０の回動中心となる回動中心部である。なお、後端側に配置されるブラケット１２には、突出部２８ａが配置される配置孔１２ａが前後方向に貫通するように形成されている。
【００４１】
シリンダ固定部２９は、全体として略円筒状に形成されており、円筒部２７の前端側に固定されている。このシリンダ固定部２９は、円筒部２７と同軸上に配置されている。シリンダ固定部２９の後端には、エアシリンダ２５が固定されている。具体的には、エアシリンダ２５のロッド２５ａが前端側に向かって突出するように、シリンダ固定部２９の後端に、エアシリンダ２５が固定されている。また、シリンダ固定部２９の前端には、図７に示すように、前側に向かって突出する２個の突起部２９ａが左右方向に所定の間隔をあけた状態で形成されている。この突起部２９ａの前端は、回転部材２０の前端よりも前側に突出している。
【００４２】
支持部材２３は、前端側に配置されるブラケット１２の前面に固定されている。この支持部材２３は、ブラケット１２の前面に固定される固定部２３ａと、固定部２３ａから後ろ側に向かって突出する突出部２３ｂとを備えている。突出部２３ｂの後端側には、図７に示すように、上下方向に所定の間隔をあけた状態で２枚の平板部２３ｃが形成されている。２枚の平板部２３ｃは、２個の突起部２９ａの間に配置されている。なお、前端側に配置されるブラケット１２には、突出部２３ｂが配置される配置孔１２ｂが前後方向に貫通するように形成されている。この配置孔１２ｂには、突起部２９ａの前端側も配置されている。
【００４３】
回動機構２４は、エアシリンダ２５に連結される移動側部材３３と、支持部材２３に保持される固定側部材３４とを備えている。この回動機構２４は、従動ローラ４の前端側に配置されている。また、回動機構２４は、円筒部２７およびシリンダ固定部２９の径方向内側に配置されている。すなわち、回動機構２４は、回転部材２０の径方向内側に配置されている。
【００４４】
移動側部材３３は、ブロック状に形成され、エアシリンダ２５のロッド２５ａの先端に固定されている。また、移動側部材３３は、シリンダ固定部２９の径方向内側に配置されている。移動側部材３３の前端部３３ａは、支持部材２３に形成される２枚の平板部２３ｃ間の隙間よりも薄い平板状に形成されている。前端部３３ａには、図６に示すように、回転部材２０の軸方向に対して傾斜する傾斜溝３３ｂが上下方向に貫通するように形成さている。具体的には、後ろ側に向かうにしたがって左側（図６の上側）に傾斜する傾斜溝３３ｂが前端部３３ａに形成されている。この傾斜溝３３ｂの前端は開口している。
【００４５】
本形態の固定側部材３４は、傾斜溝３３ｂに係合する係合ローラである。したがって、以下では、固定側部材３４を「係合ローラ３４」と表記する。係合ローラ３４は、支持部材２３に形成される２枚の平板部２３ｃの間に配置されている。具体的には、係合ローラ３４は、図４に示すように、２枚の平板部２３ｃの先端側に上下方向を軸方向として固定された軸３５に回転可能に保持されている。
【００４６】
エアシリンダ２５は、上述のように、円筒部２７の前端側に固定されたシリンダ固定部２９の後端に固定されており、円筒部２７の前端側の径方向内部に配置されている。このエアシリンダ２５には、後述のバルブ４２を介して圧縮空気供給源４１が接続されており（図１０参照）、圧縮空気供給源４１から供給される圧縮空気によって、ロッド２５ａが前後方向に直動する。
【００４７】
本形態では、ロッド２５ａが突出すると、図８（Ａ）に示すように、傾斜溝３３ｂの後端に係合ローラ３４が配置される。そのため、ロッド２５ａが突出すると、回転部材２０は、貫通孔２８ｂを中心に反時計方向に回動して、ブラケット１２および支持部材２３に対して相対移動する。回転部材２０が貫通孔２８ｂを中心に反時計方向に回動すると、回転部材２０の軸方向は、前側に向かうにしたがって右方向（図８（Ａ）の下方向）に傾斜する。
【００４８】
一方、ロッド２５ａが引っ込むと、図８（Ｂ）に示すように、傾斜溝３３ｂの前端側に係合ローラ３４が配置される。そのため、ロッド２５ａが引っ込むと、回転部材２０は、貫通孔２８ｂを中心に時計方向に回動して、ブラケット１２および支持部材２３に対して相対移動する。回転部材２０が貫通孔２８ｂを中心に時計方向に回動すると、回転部材２０の軸方向は、前側に向かうにしたがって左方向（図８（Ａ）の上方向）に傾斜する。
【００４９】
（検出機構および従動プーリの動作）
図９は、図２のＬ−Ｌ方向から検出レバー４０およびバルブ４２の取付状態を説明するための図である。図１０は、図４に示すエアシリンダ２５と図９に示すバルブ４２との接続状態を説明するための模式図である。図１１は、図９に示す検出レバー４０の動作を説明するための図であり、（Ａ）はベルト２が偏っていない状態を示す図、（Ｂ）はベルト２が偏っている状態を示す図である。図１２は、図１１（Ａ）のＮ−Ｎ方向からブラケット１２を取り除いた状態を示す図である。
【００５０】
本形態のベルトコンベヤ１は、ベルト２のずれや蛇行を検出するための検出機構４０を備えている。この検出機構４０は、従動プーリ４に対するベルト２の偏りを検出することで、ベルト２のずれや蛇行を検出する。また、本形態のベルトコンベヤ１は、図１０に示すように、エアシリンダ２５に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源４１と、エアシリンダ２５に供給される圧縮空気の供給・停止を制御するバルブ４２とを備えている。本形態では、検出機構４０でのベルト２の偏り状態の検出結果に基づいて、バルブ４２が制御され、エアシリンダ２５に供給される圧縮空気の供給・停止が制御される。
【００５１】
本形態の検出機構４０は、ベルト２の端部（前後方向の端部）が接触可能な検出レバーからなる接触式の検出機構である。したがって、以下では、検出機構４０を「検出レバー４０」と表記する。検出レバー４０は、図９に示すように、ベルトコンベヤ１の前端側および後端側の２箇所に設置されている。また、この検出レバー４０には、トッププレート８の下方を通過するベルト２の前後方向の端部が接触可能となっている。なお、本形態の検出レバー４０は、ベルト２の端部が接触可能な接触部材である。
【００５２】
検出レバー４０は、ブラケット１２の前後方向の内側に固定された取付部材４３に回動（揺動）可能に取り付けられている。具体的には、図１２に示すように、検出レバー４０は、取付部材４３に固定されるネジ４４にブッシュ４５を介して支持されており、検出レバー４０は、左右方向を軸方向として回動可能になっている。本形態では、図１１に示すように、検出レバー４０の、回動中心よりも下側部分にベルト２が接触可能となっている。また、検出レバー４０の、回動中心よりも上側部分にバルブ４２を構成する後述のプランジャ４８が接触可能になっている。なお、検出レバー４０の回動中心からベルト２の接触位置までの距離は、検出レバー４０の回動中心からプランジャ４８の接触位置まで距離よりも長くなっている。
【００５３】
バルブ４２は、図９に示すように、ベルトコンベヤ１の前端側および後端側の２箇所に設置されている。具体的には、バルブ４２は、前後方向における検出レバー４０の内側に設置されるとともに、検出レバー４０の回動中心よりも上側に設置されている。このバルブ４２は、取付部材４３に固定されている。
【００５４】
バルブ４２は、いわゆるマイクロメカニカルバルブであり、たとえば、ＳＭＣ株式会社の型式「ＶＭ１０００」で特定されるバルブと同様の構成を備えている。このバルブ４２は、圧縮空気供給源４１からの圧縮空気が流入する流入路４６と、エアシリンダ２５に向かって圧縮空気が流出する流出路４７と、バルブ４２の内部で流入路４６を開閉するための開閉部材としてのプランジャ４８とを備えている。
【００５５】
図１１（Ａ）に示すように、プランジャ４８がバルブ４２の外部へ突出している状態では、プランジャ４８の作用で、流入路４６は閉鎖されている。また、この状態では、プランジャ４８の作用で、流出路４７を逆流する空気が図示を省略する空気抜き部からバルブ４２の外部へ流出するようになっている。一方、図１１（Ｂ）に示すように、プランジャ４８がバルブ４２の内部へ押し込まれている状態では、プランジャ４８の作用で、流入路４６は開放されている。すなわち、この状態では、バルブ４２からエアシリンダ２５に圧縮空気が供給されている。また、この状態では、プランジャ４８の作用で、バルブ４２の圧縮空気が空気抜き部から外部へ流出しないようになっている。
【００５６】
プランジャ４８は、バルブ４２に内蔵されるバネ（図示省略）によって前後方向の外側に突出するように付勢されている。そのため、通常は、プランジャ４８の作用で、流入路４６は閉鎖されている。ここで、上述のように、プランジャ４８は、検出レバー４０の、回動中心よりも上側部分が接触可能となる位置に配置されている。そのため、図１１（Ｂ）に示すように、ベルト２が偏り、ベルト２の端部が検出レバー４０に接触して、検出レバー４０が回動すると、検出レバー４０がプランジャ４８に接触してプランジャ４８をバルブ４２の内部へ押し込む。プランジャ４８がバルブ４２の内部へ押し込まれると、プランジャ４８の作用で、流入路４６は開放されて、エアシリンダ２５に圧縮空気が供給される。すなわち、ベルト２の端部が検出レバー４０に接触すると、検出レバー４０は、プランジャ４８に接触して、プランジャ４８に流入路４６の開放動作を行わせる。
【００５７】
本形態では、図１０に示すように、前端側に配置されるバルブ４２の流出路４７は、エアシリンダ２５のロッド側に接続され、後端側に配置されるバルブ４２の流出路４７は、エアシリンダ２５のヘッド側に接続されている。
【００５８】
そのため、ベルト２が後端側に偏って、ベルト２の端部が後端側に配置される検出レバー４０に接触すると、エアシリンダ２５のヘッド側に圧縮空気が供給される。したがって、図８（Ａ）に示すように回転部材２０が傾いて、ベルト２の偏りが修正される。このとき、図１０に示すように、前端側に配置されるバルブ４２の流出路４７を逆流する空気は空気抜き部からバルブ４２の外部へ流出する。また、ベルト２が前端側に偏って、ベルト２の端部が前端側に配置される検出レバー４０に接触すると、エアシリンダ２５のロッド側に圧縮空気が供給される。したがって、図８（Ｂ）に示すように回転部材２０が傾いて、ベルト２の偏りが修正される。
【００５９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の従動プーリ４は、貫通孔２８ｂを中心に回転部材２０を回動させる回動機構２４と、回動機構２４の駆動源となるエアシリンダ２５とを備えている。そのため、エアシリンダ２５で駆動される回動機構２４によって、回転部材２０の軸方向を確実に傾斜させることができる。したがって、本形態では、従動プーリ４の確実な調芯動作を行うことが可能になり、ベルト２のずれや蛇行を確実に修正することが可能になる。
【００６０】
本形態では、エアシリンダ２５は、回転部材２０の径方向内側に配置されている。そのため、従動プーリ４を小型化することができる。また、たとえば、多くの水が使用される環境や多くの塵埃が発生する環境でベルトコンベヤ１が使用されたとしても、これらの環境の影響を受けずにエアシリンダ２５の動作を安定させることが可能になる。すなわち、様々な環境で、ベルトコンベヤ１を使用することが可能になる。さらに、エアシリンダ２５が回転部材２０の径方向内側に配置されているため、作業者の安全性を高めることも可能になる。
【００６１】
本形態では、回動機構２４は、エアシリンダ２５に連結される移動側部材３３と、支持部材２３に保持される係合ローラ３４とを備えている。また、移動側部材３３には、係合ローラ３４が係合する傾斜溝３３ｂが形成されている。そのため、直線状に移動する移動側部材３３の傾斜溝３３ｂとこの傾斜溝３３ｂに係合する係合ローラ３４とを用いた比較的簡易な構成で、回転部材２０の軸方向を確実に傾斜させることができる。
【００６２】
本形態では、エアシリンダ２５が固定される内周側部材２１に回転部材２０が回転可能に支持されている。そのため、ベルト２に係合する回転部材２０が回転しても、エアシリンダ２５は回転しない。したがって、配管が接続されるエアシリンダ２５を回転させるための構成が不要となる。その結果、従動プーリ４の構成を簡素化することができ、従動プーリ４を小型化することができる。
【００６３】
本形態では、回転部材２０の軸方向における内周側部材２１の両端側に配置される２個の軸受２２によって、回転部材２０が回転可能に支持されている。そのため、回転部材２０の回転を安定させることができる。また、軸受２２に偏荷重がかかりにくくなり、軸受２２の耐久性を向上させることができる。
【００６４】
本形態では、回転部材２０の回動中心部となる貫通孔２８ｂが後端側に配置され、回動機構２４が前端側に配置されている。そのため、エアシリンダ２５の駆動力が比較的小さくても、回転部材２０を回動させることができる。したがって、回動機構２４の構成を簡素化することができる。また、エアシリンダ２５を小型化することができる。さらに、エアシリンダ２５に接続される配管機器の構成を簡素化することができる。また、回動機構２４が従動プーリ４の軸方向の中心ではなく端部側に配置されているため、回動機構２４のメンテナンスが容易になる。また、回動機構２４の組立も容易になる。
【００６５】
本形態では、ベルトコンベヤ１のベルト２を駆動するための回転駆動機構に連結されない従動プーリ４が調芯機能を有している。そのため、モータ５に連結される駆動プーリ３を従動プーリ４と同様に構成して、駆動プーリ３に調芯機能を持たせる場合と比較して、プーリの構成を簡素化することができる。したがって、比較的簡易な構成で、ベルト２のずれや蛇行を確実に修正することが可能になる。また、従動プーリ４は、被搬送物の搬送方向の端部に配置されているため、ベルト２のずれや蛇行を効果的に補正することができる。
【００６６】
本形態では、ベルトコンベヤ１は従動プーリ４に対するベルト２の偏りを検出する検出レバー４０を備え、検出レバー４０でベルト２の偏りが検出されると、エアシリンダ２５に圧縮空気が供給される。そのため、検出レバー４０で検出されるベルト２の偏りに応じて、従動プーリ４の調芯動作を行うことができ、ベルト２のずれや蛇行を適切に修正することが可能になる。
【００６７】
本形態では、ベルト２の端部が検出レバー４０に接触すると、検出レバー４０は、プランジャ４８に接触して、プランジャ４８に流入路４６の開放動作を行わせている。そのため、エアシリンダ２５を電気的に制御する必要がなくなり、ベルトコンベヤ１の構成を簡素化することができる。
【００６８】
本形態では、回動機構２４の駆動源として、エアシリンダ２５を用いている。そのため、回動機構２４の駆動源が、たとえば、油圧シリンダ、モータあるいはソレノイドである場合と比較して、駆動源の構成や回動機構２４の構成を簡素化することが可能になる。
【００６９】
（他の実施の形態）
上述した形態では、回動機構２４の駆動源は、エアシリンダ２５であるが、回動機構２４の駆動源は、油圧シリンダ、モータまたはソレノイド等の他の駆動源であっても良い。
【００７０】
上述した形態では、回動機構２４を構成する固定側部材３４は、係合ローラであるが、固定側部材３４は、傾斜溝３３ｂに係合する係合ピンであっても良い。また、上述した形態では、傾斜溝３３ｂが形成される移動側部材３３と、係合ローラ３４とによって回動機構２４が構成されているが、回動機構２４は、所定のリンク機構、カム機構あるいはギア列によって構成されても良い。
【００７１】
上述した形態では、回転部材２０の回動中心部（貫通孔２８ｂ）は後端側に配置されているが、回転部材２０の回動中心部が前後方向の中央部に配置されても良い。この場合には、前端側に加え後端側にも回動機構２４およびエアシリンダ２５が配置されても良い。
【００７２】
上述した形態では、ベルト２の端部が検出レバー４０に接触すると、検出レバー４０が、プランジャ４８に接触して、プランジャ４８に流入路４６の開放動作を行わせている。この他にもたとえば、プランジャ４８がバルブ４２の外部へ突出している状態で、流入路４６が開放されるようにバルブ４２を構成するとともに、ベルト２の端部が検出レバー４０に接触したときに、検出レバー４０が、プランジャ４８に接触して、プランジャ４８に流入路４６の閉鎖動作を行わせるようにしても良い。
【００７３】
また、上述した形態では、検出レバー４０にベルト２の端部が接触可能となっており、検出レバー４０が、プランジャ４８に接触して、プランジャ４８に流入路４６の開放動作を行わせている。この他にもたとえば、検出レバー４０を設けずに、プランジャ４８に直接、ベルト２の端部が接触するようにバルブ４２を配置しても良い。すなわち、検出機構４０は、ベルト２の端部が接触可能なプランジャ４８からなる接触式の検出機構であっても良い。この場合には、プランジャ４８はベルト２の端部が接触可能な接触部材となる。
【００７４】
また、検出機構４０は、接触部材としての接点レバーとこの接点レバーが接触する接点スイッチとを備えるマイクロスイッチ等の機械式の検出機構であっても良い。さらに、検出機構４０は、ベルト２の端部側に接触することなく、ベルト２の端部側を検出する非接触式の検出機構であっても良い。たとえば、検出機構４０は、発光素子と受光素子とを有する光学式センサや近接スイッチ等であっても良い。なお、これらの場合には、電磁弁によって、エアシリンダ２５に供給される圧縮空気の供給・停止を制御すれば良い。
【００７５】
上述した形態では、検出レバー４０によって、従動プーリ４に対するベルト２の偏りが検出されると、エアシリンダ２５に圧縮空気が供給されて従動ローラ４が回動する。この他にもたとえば、定期的に、エアシリンダ２５のヘッド側およびロッド側に交互に圧縮空気を供給して、定期的に従動ローラ４を回動させても良い。この場合には、検出レバー４０を設けなくても良い。
【００７６】
上述した形態では、いわゆるヘッドドライブ型のベルトコンベヤ１に従動プーリ４が使用されている。この他にもたとえば、被搬送物の搬送方向の両端部に従動プーリが配置され、被搬送物の搬送方向の中央部に駆動プーリが配置されるいわゆるセンタドライブ型のベルトコンベヤにも従動プーリ４を使用することができる。この場合には、被搬送物の搬送方向の両端部に従動プーリ４が使用されても良いし、搬送方向の一端部のみに従動プーリ４が使用されても良い。
【００７７】
また、上述した形態では、ベルトコンベヤ１に従動プーリ４が使用されているが、従動プーリ４は、被搬送物をベルト２で搬送することのない他の装置に使用することもできる。たとえば、従動プーリ４は、モータ等の所定の駆動源からの動力を伝達するベルト伝動装置に使用することもできる。このベルト伝動装置では、ベルトのずれや蛇行を確実に修正することが可能になり、駆動源からの動力を適切に伝達することが可能になる。
【００７８】
上述した形態では、ベルト２が係合する従動プーリ４を例に本発明の実施の形態にかかるローラを説明しているが、本発明にかかるローラには、ベルトが係合されなくも良い。たとえば、図１３に示すように、ローラ５４で所定の被搬送物６１を搬送するローラコンベヤ５１に使用される複数のローラ５４に本発明にかかるローラが使用されても良い。このローラコンベヤ５１では、ローラ５４の確実な調芯動作を行うことが可能になるため、被搬送物６１を所定の方向へ適切に搬送することが可能になる。また、このローラコンベヤ５１では、回転部材２０を任意の方向に傾斜させて、被搬送物６１を斜めに搬送することが可能になる。
【００７９】
さらに、このローラコンベア５１では、回転部材２０を傾斜させるか否かを任意に選択することが可能になるため、被搬送物６１ごとにその搬送方向を変えることが可能になる。たとえば、ある被搬送物６１をまっすぐ搬送し、他の被搬送物６１を斜め方向に搬送することが可能になる。したがって、このローラコンベア５１では、被搬送物６１の仕分けを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるベルトコンベヤを示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１（Ａ）のＥ部の拡大図である。
【図３】図１（Ｂ）のＦ部の拡大図である。
【図４】図２のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示すベルトコンベヤの他端側を示す側面図であり、（Ａ）は図４のＨ−Ｈ方向からの側面図、（Ｂ）は図４のＪ−Ｊ方向からの側面図である。
【図６】図４のＫ−Ｋ断面を示す断面図である。
【図７】図４に示す従動プーリおよびその周辺部分の概略構成を説明するための分解斜視図である。
【図８】図４に示す従動プーリの動作を説明するための図である。
【図９】図２のＬ−Ｌ方向から検出レバーおよびバルブの取付状態を説明するための図である。
【図１０】図４に示すエアシリンダと図９に示すバルブとの接続状態を説明するための模式図である。
【図１１】図９に示す検出レバーの動作を説明するための図であり、（Ａ）はベルトが偏っていない状態を示す図、（Ｂ）はベルトが偏っている状態を示す図である。
【図１２】図１１（Ａ）のＮ−Ｎ方向からブラケットを取り除いた状態を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態にかかるローラコンベヤを示す平面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  ベルトコンベヤ
２  ベルト
４  従動プーリ（プーリ、従動ローラ、ローラ）
２０  回転部材（外周側部材）
２１  内周側部材（駆動源保持部材）
２２  軸受
２３  支持部材
２４  回動機構
２５  エアシリンダ（駆動源）
２８ｂ  貫通孔（回動中心部）
３３  移動側部材
３３ｂ  傾斜溝
３４  係合ローラ（固定側部材）
４０  検出レバー（検出機構、接触部材）
４２  バルブ
４６  流入路
４７  流出路
４８  プランジャ（開閉部材）
５１  ローラコンベヤ
５４  ローラ
６１  被搬送物
【図１】
2010018401.tif 000003
【図２】
2010018401.tif 000004
【図３】
2010018401.tif 000005
【図４】
2010018401.tif 000006
【図５】
2010018401.tif 000007
【図６】
2010018401.tif 000008
【図７】
2010018401.tif 000009
【図８】
2010018401.tif 000010
【図９】
2010018401.tif 000011
【図１０】
2010018401.tif 000012
【図１１】
2010018401.tif 000013
【図１２】
2010018401.tif 000014
【図１３】
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