(57)【要約】【課題】施工現場での溶接作業が不要で、施工が極めて容易であり、作業効率の向上を図ることができる杭頭接合技術を提供する。【解決手段】杭頭接合部材１は、地盤中に埋設された杭材の杭頭にその上端部側から装着する部材であり、地盤表面から突出した杭頭が貫通可能な係合孔１３を有する本体部１１と、杭頭外周に突設された一対の係止片を杭頭と共に係合孔１３の軸心方向に挿通させるため係合孔１３の周縁に設けられた一対の拡径部１４と、本体部１１の係合孔１３の周囲に当該係合孔１３の軸心方向に沿って立設された複数の鉄筋材１２と、を備えている。杭材の杭頭及び係止片が杭頭接合部材１の本体部１１の係合孔１３及び拡径部１４をそれぞれ挿通するようにして、杭頭接合部材１を杭頭に装着した後、所定角度回転させれば、杭頭接合部材１が杭頭に離脱不能に装着された杭頭接合構造１０が形成される。【選択図】図１
2010053680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された杭材の頭部に装着する杭頭接合部材であって、地面から突出した杭頭が貫通可能な係合孔を有する本体部と、前記杭頭外周に突設された係止片を前記杭頭と共に前記係合孔の軸心方向に挿通させるため前記係合孔の周縁に設けられた拡径部と、前記本体部の前記係合孔の周囲に前記係合孔の軸心方向に沿って立設された複数の鉄筋材と、を備えたことを特徴とする杭頭接合部材。
【請求項２】
前記本体部が平板形状であることを特徴とする請求項１記載の杭頭接合部材。
【請求項３】
前記本体部が筒形状であることを特徴とする請求項１記載の杭頭接合部材。
【請求項４】
前記本体部の剛性を高める補強手段を当該本体部に設けたことを特徴とする請求項２または３記載の杭頭接合部材。
【請求項５】
地面から突出した杭頭及び前記杭頭外周に突設された係止片を、請求項１〜３の何れかに記載の杭頭接合部材の本体部の係合孔及び拡径部にそれぞれ挿通させた後、当該杭頭接合部材を前記係合孔の軸心を中心に回転させて前記拡径部を前記係止片の直下以外の位置へ移動させることにより前記杭頭接合部材を前記杭頭に接合したことを特徴とする杭頭接合構造。
【請求項６】
前記本体部の前記係合孔の周囲に立設された複数の鉄筋材と前記係合孔との間に、前記杭頭外周及び前記係止片を包囲する仕切り部材を配置し、前記仕切り部材と前記杭頭外周との間に弾性緩衝材を配置したことを特徴とする請求項５記載の杭頭接合構造。
【請求項７】
前記弾性緩衝材とその周辺部材との隙間に充填材を注入したことを特徴とする請求項６記載の杭頭接合構造。
【請求項８】
前記地面上に打設された捨てコンクリートと前記杭頭接合部材の前記本体部との間にスペーサを介在させたことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の杭頭接合構造。
【請求項９】
前記杭頭接合部材の前記本体部の前記係合孔を閉塞部材で塞いだことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の杭頭接合構造。
【請求項１０】
前記杭頭の上端部の開口を塞ぐ蓋体を設けたことを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の杭頭接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土中に埋設された杭の頭部と、この杭頭の上方に構築される鉄筋コンクリート基礎部との間における杭頭接合技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
土中に埋設された杭の頭部の上方に鉄筋コンクリート基礎部を構築する場合、従来、施工現場において、地面から突出した杭頭の外周に複数の定着鉄筋を溶接し、これらの周囲に型枠を形成した後、定着鉄筋と一体化するようにコンクリートを打設する、という工法が採られている。しかしながら、施工現場において溶接作業を行うのは非効率的であり、溶接不良が発生する可能性もある。また、近年は、資格を有する溶接技能者の確保も困難となっている。そこで、施工現場における溶接作業を極力少なくした杭頭接合技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８１９８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の「杭および杭頭定着構造」及び特許文献２記載の「鋼管杭と定着鉄筋との位置調整可能な結合構造」の場合、地面から突出する杭頭に対し、定着鉄筋を直接溶接する工程が不要であるため、この点において溶接作業の省力化を図ることができる。しかしながら、特許文献１記載の杭頭定着構造においては環状の鋼製ブラケットを鋼管杭に溶接しなければならず、特許文献２記載の前記結合構造においてはフランジ金物を外殻鋼管の上端部に溶接しなければならないので、施工現場での溶接作業を無くすことはできない。従って、溶接技能者の確保及び施工現場での溶接作業は必要であり、現場溶接作業に伴う溶接不良の発生や作業効率の低下を回避することができないのが実状である。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、施工現場での溶接作業が不要で、施工が極めて容易であり、作業効率の向上を図ることができる杭頭接合技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の杭頭接合部材は、地中に埋設された杭材の頭部に装着する杭頭接合部材であって、地面から突出した杭頭が貫通可能な係合孔を有する本体部と、前記杭頭外周に突設された係止片を前記杭頭と共に前記係合孔の軸心方向に挿通させるため前記係合孔の周縁に設けられた拡径部と、前記本体部の前記係合孔の周囲に前記係合孔の軸心方向に沿って立設された複数の鉄筋材と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このような構成とすれば、地面から突出した杭頭と係止片を、杭頭接合部材の本体部の係合孔と拡径部にそれぞれ挿通させた後、当該杭頭接合部材全体を係合孔の軸心を中心に回転させ拡径部を係止片の直下以外の位置へ移動させるだけで杭頭接合部材を杭頭に接合することができるため、施工は極めて容易である。また、本体部の係合孔の周囲に予め複数の鉄筋材が立設されているため、施工現場での溶接作業は不要となり、作業効率が向上する。
【０００８】
ここで、前記本体部を平板形状とすれば、杭頭の回りの敷き砂、砕石あるいは捨てコンクリートを介して本体部と地盤とが接することによって地盤との抵抗力が高まるため、鉛直荷重が作用したときの沈下量や不同沈下量を低減することができる。
【０００９】
一方、前記本体部を筒形状とすれば、杭頭の上方に構築される鉄筋コンクリート基礎部全体としての地盤破壊に対する支持力が増大し、安全率が高まる。
【００１０】
また、前記本体部の剛性を高める補強手段を当該本体部に設ければ、本体部の曲げ変形を抑制することができるため、地震時に杭頭に加わる可能性の高い引き抜き力に対する強度向上に有効である。なお、前記補強手段としては、例えば、本体部にリブ状の補強部材を付設したり、本体部に波状部を設けたりすることができる。
【００１１】
次に、本発明の杭頭接合構造は、地面から突出した杭頭及び前記杭頭外周に突設された係止片を、前述した何れかの杭頭接合部材の本体部の係合孔及び拡径部にそれぞれ挿通させた後、当該杭頭接合部材を前記係合孔の軸心を中心に回転させて前記拡径部を前記係止片の直下以外の位置へ移動させることにより前記杭頭接合部材を前記杭頭に接合したことを特徴とする。
【００１２】
このような構成とすれば、施工現場での溶接作業無しで、杭頭接合部材を杭頭に接合することができるので、施工が極めて容易であり、作業効率の向上を図ることができる。
【００１３】
ここで、前記本体部の前記係合孔の周囲に立設された複数の鉄筋材と前記係合孔との間に、前記杭頭外周及び前記係止片を包囲する仕切り部材を配置し、前記仕切り部材と前記杭頭外周との間に弾性緩衝材を配置することもできる。
【００１４】
このような構成とすれば、地震発生時における変位に追従可能な構造が形成されるため、杭頭の上方に構築される基礎スラブや基礎梁の損傷を軽減することができるほか、靱性の高い杭材を採用することも可能となる。
【００１５】
この場合、前記弾性緩衝材とその周辺部材との隙間に充填材を注入すれば、接合部分の強度を高めることができるほか、変形性能も高まる。
【００１６】
一方、前記地面上に打設された捨てコンクリートと前記杭頭接合部材の前記本体部との間にスペーサを介在させることもできる。このような構成とすれば、前記地面上に打設された捨てコンクリートと杭頭接合部材との間にかぶり厚さを確保することができるため、捨てコンクリートと杭頭接合部材との間にコンクリートを打設するとき、杭頭接合部材の拡径部から空気を逃がしながら施工することが可能となる。これにより、打設されたコンクリートの空隙率が減少し、施工品質が高まるため、杭頭接合構造の強度をさらに向上させることができる。
【００１７】
また、前記杭頭接合部材の前記本体部の前記係合孔を閉塞部材で塞げば、前記本体部上面と前記杭頭外周との間にコンクリートを打設して杭頭接続構造を形成したとき、前記本体部と前記杭頭との固定度を高めることができるので、杭頭接合構造の強度向上に有効である。
【００１８】
さらに、前記杭頭の上端部に水平移動不能に係止される蓋体を設けることもできる。このような構成とすれば、杭頭の上端部に蓋体を溶接固定することが不要となるため、施工現場の天候に左右されず作業を進めることができる。また、中空部を前記蓋体で閉塞した状態で杭頭外周にコンクリートを打設すれば、パンチングシアに対する基礎スラブの剪断破壊を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、施工現場での溶接作業が不要で、施工が極めて容易であり、作業効率の向上を図ることができる杭頭接合技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態である杭頭接合部材を示す一部省略斜視図である。
【図２】図１に示す杭頭接合部材の平面図である。
【図３】図１に示す杭頭接合部材の一部省略正面図である。
【図４】図１に示す杭頭接合部材を杭頭に接合する手順を示す図である。
【図５】図１に示す杭頭接合部材を杭頭に接合する手順を示す図である。
【図６】図１に示す杭頭接合部材を杭頭に接合する手順を示す図である。
【図７】図１に示す杭頭接合部材を用いた杭頭接合構造を示す正面図である。
【図８】本発明のその他の実施の形態である杭頭接合構造を示す平面図である。
【図９】図８に示す杭頭接合構造の一部切欠正面図である。
【図１０】図９に示す杭頭接合構造及び基礎スラブの一部省略正面図である。
【図１１】図１０に示す杭頭接合構造の一部拡大図である。
【図１２】本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す杭頭接合部材の正面図である。
【図１４】図１３に示す杭頭接合部材を用いた杭頭接合構造を示す一部切欠正面図である。
【図１５】本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材を示す一部省略斜視図である。
【図１６】図１５に示す杭頭接合部材の平面図である。
【図１７】図１に示す杭頭接合部材の一部省略正面図である。
【図１８】本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材を示す一部省略正面図である。
【図１９】図１５〜図１７に示す杭頭接続部材を用いた杭頭接続構造を示す一部切欠正面図である。
【図２０】本発明のその他の実施の形態である杭頭接続構造を示す平面図である。
【図２１】図２０に示す杭頭接続構造の一部切欠正面図である。
【図２２】本発明のその他の実施の形態である杭頭接続構造を示す一部切欠正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態である杭頭接合部材を示す一部省略斜視図、図２は図１に示す杭頭接合部材の平面図、図３は図１に示す杭頭接合部材の一部省略正面図、図４〜図６は図１に示す杭頭接合部材を杭頭に接合する手順を示す図である。また、図７は図１に示す杭頭接合部材を用いた杭頭接合構造を示す正面図である。
【００２２】
図１〜図３及び図４〜図６に示すように、本実施形態の杭頭接合部材１は、地盤Ｇ中に埋設された杭材２０の杭頭２０ｂにその上端部２０ａ側から装着する部材である。杭頭接合部材１は、地盤Ｇ上に打設された捨てコンクリート１５の表面から突出した杭頭２０ｂが貫通可能な係合孔１３を有する本体部１１と、杭頭２０ｂ外周に突設された一対の係止片２１を杭頭２０ｂと共に係合孔１３の軸心方向に挿通させるため係合孔１３の周縁に設けられた一対の拡径部１４と、本体部１１の係合孔１３の周囲に当該係合孔１３の軸心方向に沿って立設された複数の鉄筋材１２と、を備えている。また、後述する図７に示すように、杭頭２０ｂ付近の杭材２０内部には中詰めコンクリート１９が打設されている。
【００２３】
従って、図４に示すように、杭頭接合部材１の本体部１１の係合孔１３及び拡径部１４が、地盤Ｇ上に打設された捨てコンクリート１５の表面から突出した杭頭２０ｂ及び係止片２１の直上に位置するように配置した後、杭頭接合部材１全体を鉛直下向き（矢線Ｖ方向）に移動させると、図５に示すように、杭頭２０ｂ及び係止片２１が杭頭接合部材１の本体部１１の係合孔１３及び拡径部１４にそれぞれ挿通された状態で、杭頭接合部材１が地盤Ｇ上の捨てコンクリート１５表面上に載置される。このとき、杭頭接合部材１の上面１１ａは、係止片２１の下端部２１ｂより低い位置にある。この後、図６に示すように、杭頭接合部材１全体を係合孔１３の軸心を中心に矢線Ｒ方向に回転させ、拡径部１４を係止片２１の直下以外の位置へ移動させれば、杭頭接合部材１が杭頭２０ｂに離脱不能に接合された杭頭接合構造１０が形成される。
【００２４】
このように、杭材２０の杭頭２０ｂ及び係止片２１が杭頭接合部材１の本体部１１の係合孔１３及び拡径部１４をそれぞれ挿通するようにして、杭頭接合部材１を杭頭２０ｂに装着した後、杭頭接合部材１を所定角度回転させるだけで、杭頭接合構造１０が形成されるため、施工は極めて容易である。また、本体部１１の係合孔１３の周囲に予め複数の鉄筋材１２が立設されているため、施工現場での溶接作業は不要であり、作業効率が向上する。
【００２５】
また、図１に示すように本体部１１は円形の平板形状であるため、図７に示すように、杭頭２０ｂの回りに打設された捨てコンクリート１５を介して本体部１１と地盤Ｇとが接している。従って、杭頭２０ｂに作用する鉛直荷重は分散して地盤Ｇに伝達されると共に、地盤Ｇの抵抗力が杭材２０に作用するため、鉛直荷重に起因する沈下量や不同沈下量を低減することができる。なお、本実施形態の杭頭接合部材１の本体部１１は円形の平板形状であるが、これに限定しないので、その他の形状（例えば、四角形や六角形などの多角形平板形状）とすることもできる。
【００２６】
次に、図８〜図１１に基づいて、本発明のその他の実施の形態について説明する。図８は本発明のその他の実施の形態である杭頭接合構造を示す平面図、図９は図８に示す杭頭接合構造の一部切欠正面図、図１０は図９に示す杭頭接合構造及び基礎スラブの一部省略正面図、図１１は図１０に示す杭頭接合構造の一部拡大図である。なお、図８〜図１１において図１〜図７と同じ符号を付している部分は前述した杭頭接合構造１０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００２７】
図８，図９に示すように、本実施形態の杭頭接合構造３０は、地盤Ｇ上の捨てコンクリート１５地面から突出した杭頭２０ｂと杭頭２０ｂ外周に突設された係止片２１を、杭頭接合部材２の本体部１１の係合孔１３と拡径部（図示せず）にそれぞれ挿通させた後、杭頭接合部材２を係合孔１３の軸心を中心に回転させ拡径部（図示せず）を係止片２１の直下以外の位置へ移動させることにより杭頭接合部材２を杭頭２０ｂに接合している。杭頭接合部材２と杭頭接合部材１（図１，図２参照）とは、鉄筋材１２の本数が異なる点を除いて、略同じ構造である。
【００２８】
図８に示すように、杭頭接合構造３０においては、本体部１１の係合孔１３と当該係合孔１３の周囲に立設された複数の鉄筋材１２との間に、杭頭２０ｂ外周及び係止片２１を包囲する円筒形状の仕切り部材１６を配置し、仕切り部材１６と杭頭２０ｂ外周との間に半円筒状の弾性緩衝部材１７が配置されている。また、図９に示すように、係止片２１の上方の弾性緩衝部材１７の端部同士の隙間にも平板状の弾性緩衝部材１７ａが配置されている。さらに、弾性緩衝部材１７，１７ａとその周辺部材との隙間に充填材２５（図１１参照）が注入されている。
【００２９】
この後、図９に示すように、杭頭接合構造３０の周囲から上方に向かって複数の鉄筋材１２を配筋すると共に、その回りに複数のフープ鉄筋１８を配筋し、この後、図１０に示すように、ベース鉄筋２２，２３を配筋した後、ベースコンクリート２４が打設される。
【００３０】
このような構成とすれば、地震発生時における変位に追従可能な構造が形成されるため、杭頭２０ｂの上方に構築される基礎スラブや基礎梁（図示せず）の損傷を軽減することができるほか、杭材２０の代わりに靱性の高い杭材を採用することもできる。また、図１０，図１１に示すように、弾性緩衝部材１７，１７ａとその周辺部材との隙間に充填材２５が注入されているため、接合部分の強度が高まり、変形性能も向上する。
【００３１】
次に、図１２〜図１４に基づいて、本発明のその他の実施の形態について説明する。図１２は本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材を示す平面図、図１３は図１２に示す杭頭接合部材の正面図、図１４は図１３に示す杭頭接合部材を用いた杭頭接合構造を示す一部切欠正面図である。なお、図１４において図１〜図７と同じ符号を付している部分は前述した杭頭接合構造１０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００３２】
図１２〜図１４に示すように、本実施形態の杭頭接合部材３は、地盤Ｇ中に埋設された杭材２０の杭頭２０ｂに装着する部材であって、地盤Ｇ上の捨てコンクリート１５の表面から突出した杭頭２０ｂが貫通可能な係合孔３３を有する円筒形状の本体部３１と、杭頭２０ｂ外周に突設された一対の係止片２１を杭頭２０ｂと共に係合孔３３の軸心方向に挿通させるため当該係合孔３３の周縁に設けられた一対の拡径部３４と、本体部３１の係合孔３３の周囲に当該係合孔３３の軸心方向に沿って立設された複数の鉄筋材３２と、を備えている。
【００３３】
本体部３１の外周の２箇所に、その径方向に突出した断面コ字状の壁部３６を設けることによって拡径部３４が形成されている。複数の鉄筋材３２は本体部３１の外周に略等間隔に配置され、本体部３１の上端部には、杭頭２０ｂ外周の二つの係止片２１にそれぞれ当接する二つのストッパ３５が二つの拡径部３４とそれぞれ略９０度離れた位置に設けられている。
【００３４】
前述した杭頭接合部材１，２と同様、杭材２０の杭頭２０ｂ及び係止片２１が杭頭接合部材３の本体部３１の係合孔３３及び拡径部３４をそれぞれ挿通するようにして、杭頭接合部材３を杭頭２０ｂに装着した後、杭頭接合部材３を所定角度回転させるだけで、杭頭接合構造５０を形成することができるため、施工は極めて容易である。また、本体部３１の係合孔３３の周囲に予め複数の鉄筋材３２が立設されているため、施工現場での溶接作業は不要であり、作業効率が向上する。さらに、杭頭２０ｂに装着した杭頭接合部材３を回転させたとき、二つのストッパ３５がそれぞれ係止片２１に当接した時点で回転不能となるため、杭頭接合部材３の回転量の過不足が発生しない。
【００３５】
杭頭接合部材３の本体部３１を円筒形状としたことにより、杭頭接合構造５０は剛接合構造となるため、杭頭変位量を減らすことができる。前述したように、本実施形態の杭頭接合部材３の本体部３１は円筒形状であるが、これに限定しないので、その他の形状（例えば、四角筒形状や六角筒形状などの多角筒形状など）とすることもできる。
【００３６】
次に、図１５〜図２２に基づいて本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材及び杭頭接続構造について説明する。なお、図１５〜図２２において図１〜図１４と同じ符号を付している部分は前述した杭頭接合部材若しくは杭頭接続構造の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００３７】
図１５は本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材を示す一部省略斜視図、図１６は図１５に示す杭頭接合部材の平面図、図１７は図１に示す杭頭接合部材の一部省略正面図である。
【００３８】
図１５〜図１７に示すように、本実施形態の杭頭接合部材４においては、本体部４１の剛性を高める補強手段として、リブ状をした複数の補強部材４２を本体部４１の上面４１ａに設けている。台形平板状の補強部材４２は、鉄筋材１２の間に本体部４１の半径方向に沿って配置され、補強部材４２の上縁部４２ａが本体部４１の中心から外周に向かって下り勾配をなす状態で固定されている。複数の補強部材４２を設けたことにより、本体部４１の剛性が高まり、曲げ変形を抑制することができるため、例えば、図７に示すような杭頭接続構造を形成したとき、地震時に杭頭２０ｂに加わる可能性の高い引き抜き力に対する強度向上に有効である。
【００３９】
また、図１８は本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材を示す一部省略正面図である。図１８に示す杭頭接続部材５においては、本体部５１に複数の波形部５２を設けている。波形部５２は、鉄筋材１２の間において、本体部５１の上面５１ａに突出するように形成され、その稜線が円形をした本体部５１ａの半径方向に沿って配置されている。複数の波形部５２を設けたことにより、前述と同様、本体部５１の剛性が高まり、曲げ変形を抑制することができるため、例えば、図７に示すような杭頭接続構造を形成したとき、地震時に杭頭２０ｂに加わる可能性の高い引き抜き力に対する強度向上に有効である。
【００４０】
図１９は図１５〜図１７に示す杭頭接続部材を用いた杭頭接続構造を示す一部切欠正面図である。図１９に示す杭頭接続構造においては、地盤Ｇ上に打設された捨てコンクリート１５と杭頭接合部材４の本体部４１との間に複数のスペーサ６１を介在させている。このような構成により、地盤Ｇ上に打設された捨てコンクリート１５と杭頭接合部材４との間にかぶり厚さ６２を確保することができるため、捨てコンクリート１５と杭頭接合部材４との間にベースコンクリート２４を打設するとき、杭頭接合部材４の拡径部１４（図１６参照）から空気を逃がしながら施工することができる。従って、打設されたベースコンクリート２４の空隙率が減少し、施工品質が高まるため、高強度の杭頭接合構造６０を得ることができる。
【００４１】
図２０は本発明のその他の実施の形態である杭頭接続構造を示す平面図、図２１は図２０に示す杭頭接続構造の一部切欠正面図である。
【００４２】
図２０に示すように、杭頭接合部材１全体を係合孔１３の軸心を中心に矢線Ｒ方向に回転させ、拡径部１４を係止片２１の直下以外の位置へ移動させれば、杭頭接合部材１が杭頭２０ｂに離脱不能に接合される（図６参照）。この後、杭頭接合部材１の本体部１１の係合孔１４を閉塞部材７１で塞げば、杭頭接続構造７０を形成することができる。閉塞部材７１は、図２０に示すように、平板状の上面部７１ａの下面に、略直方体状の挿入部７１ｂを突設させた形状である。挿入部７１ｂを係合孔１４に挿入すれば、上面部７１ａの下面が本体部１１の上面１１ａに面接して係止される。
【００４３】
このような構成とすれば、閉塞部材７１の上面部７１ａが、本体部１１の上面１１ａと略同一面をなすので、図２１に示すように、本体部１１の上面１１ａと杭頭２０ｂ外周との間にベースコンクリート２４を打設したとき、杭頭接合部材１の本体部１１と杭頭２０ｂとの固定度を高まり、高強度の杭頭接合構造７０を得ることができる。
【００４４】
図２２は本発明のその他の実施の形態である杭頭接続構造を示す一部切欠正面図である。図２２に示す杭頭接続構造８０においては、杭頭２０ｂの上端部２０ａに蓋体８１が水平移動不能に係止されている。蓋体８１は、杭頭２０ｂの上端部２０ａを閉塞する略円板状の本体部８１ａと、本体部８１ａの周縁に突設された一対の突縁部８１ｂからそれぞれ垂下された複数の挟持部材８１ｃと、を備えている。杭頭２０ｂ外周の２つの係止片２１を蓋体８１の複数の挟持部材８１ｃの間に挟んだ状態で、本体部８１ａを杭頭２０ｂの上端部２０ａに装着すれば、蓋体８１は杭頭２０ｂに水平移動不能に係止される。
【００４５】
このような構成とすれば、杭頭２０ｂの上端部に蓋体を溶接固定することが不要となるため、施工現場の天候に左右されず作業を進めることができる。また、杭頭２０ｂの中空部を蓋体８１で閉塞した状態で杭頭２０ｂ外周にベースコンクリート２４を打設すれば、パンチングシアに対する基礎スラブの剪断破壊を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る杭頭接合部材及び杭頭接合構造はオフィスビル、大型商業施設あるいは公共建造物などの鉄筋コンクリート構造物の基礎工事などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１，２，３，４，５  杭頭接合部材
１０，３０，５０，６０，７０，８０  杭頭接合構造
１１，３１，４１，５１，８１ａ  本体部
１１ａ，４１ａ，５１ａ  上面
１２，３２  鉄筋材
１３，３３  係合孔
１４，３４  拡径部
１５  捨てコンクリート
１６  仕切り部材
１７，１７ａ  弾性緩衝部材
１８  フープ鉄筋
１９  中詰めコンクリート
２０  杭材
２０ａ  上端部
２０ｂ  杭頭
２１  係止片
２１ｂ  下端部
２２，２３  ベース鉄筋
２４  ベースコンクリート
２５  充填材
３５  ストッパ
３６  壁部
４２  補強部材
４２ａ  上縁部
５２  波形部
５２ａ  稜線
６１  スペーサ
６２  かぶり厚さ
７１  閉塞部材
７１ａ  上面部
７１ｂ  挿入部
８１  蓋体
８１ｂ  突縁部
８１ｃ  挟持部材
Ｇ  地盤
Ｖ，Ｒ  矢線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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