(57)【要約】【課題】駆動力伝達機構を構成するトリポート型等速ジョイントが正規に組み立てられたものであるか誤って組み立てられたものであるかを容易に判別する。【解決手段】正規に組み立てられたトリポート型等速ジョイントがドライブシャフトの両端に連結されて構成された駆動力伝達機構に対して回転駆動力を付与し、所定時間が経過した後、回転を停止させる。この回転停止直後におけるドライブシャフトの回転トルク値の減少量を測定しておく。同様に、片方ないし双方が誤って組み立てられたトリポート型等速ジョイントが連結されて構成された駆動力伝達機構における回転トルク値の減少量も測定する。そして、検査対象である駆動力伝達機構における回転トルク値の減少量を調べ、この減少量と、予め測定された前記減少量とを比較する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウタ部材と、インナ部材の突出部に装着されて前記アウタ部材の内壁に形成されたトラック溝に摺接するローラ部材とを有するトリポート型等速ジョイントが適確に組み立てられているか否かを判定するトリポート型等速ジョイントの組立状態検査方法であって、
前記トリポート型等速ジョイントが一端に取り付けられたドライブシャフトを回転駆動させる工程と、
前記ドライブシャフトの回転駆動を停止させ、その直後の回転トルク値を測定する工程と、
を有し、
前記回転トルク値が予め設定された基準トルク値以下となったときに、前記インナ部材の前記突出部に対して正規のローラ部材が装着されたと判断する一方、前記回転トルク値が前記基準トルク値を上回ったときに、前記インナ部材の前記突出部に対して正規のローラ部材ではないものが装着されたと判断することを特徴とするトリポート型等速ジョイントの組立状態検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等のドライブシャフトに取り付けられたトリポート型等速ジョイントが適確に組み立てられているか否かを判定するトリポート型等速ジョイントの組立状態検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、ディファレンシャルギヤからハブを介して車輪に回転駆動力を伝達する駆動力伝達機構が搭載される。この駆動力伝達機構は、ドライブシャフトの両端部に等速ジョイントがそれぞれ連結されることで構成され、一般的には、ディファレンシャルギヤとドライブシャフトがトリポート型等速ジョイントを介して連結され、ドライブシャフトとハブがバーフィールド型等速ジョイントを介して連結されるが、場合によっては、上記した両連結がトリポート型等速ジョイントを介して行われることもある。
【０００３】
通常、量産の組立ラインでは、複数車種の生産に対応するべく、複数種類の駆動力伝達機構が組み立てられる。すなわち、例えば、ある車種用の駆動力伝達機構を組み立てる際には、図６に示すように、インナ部材１のトラニオン２ａ〜２ｃに対し、ニードルベアリング３等の転動部材を介してローラ部材４が装着されるトリポート型等速ジョイントが選定されてドライブシャフトの両端に連結され、別の車種用の駆動力伝達機構を組み立てる際には、図７に示すように、インナ部材５のトラニオン６ａ〜６ｂに対してローラ部材７が直接装着されるトリポート型等速ジョイントが選定されてドライブシャフトの両端に連結される。なお、トラニオン６ａ〜６ｃは、トラニオン２ａ〜２ｃに比して大径である。
【０００４】
このように、１ラインで別種の駆動力伝達機構を組み立てる場合、作業者が、インナ部材とローラ部材の組み合わせを誤る懸念がある。具体的には、例えば、図８に示すように、ニードルベアリング３（図６参照）等を介してローラ部材４を装着すべきインナ部材１のトラニオン２ａ〜２ｃに対し、トラニオン６ａ〜６ｃ（図７参照）に直接装着される型のローラ部材７が装着される。
【０００５】
この場合、ニードルベアリング３で形成される内接円の直径に比して内径が大きいローラ部材７がトラニオン２ａ〜２ｃに装着されたことになる。このため、トラニオン２ａ〜２ｃの側壁とローラ部材７の内壁との間にクリアランス８が生じ、その結果、ローラ部材７にいわゆるガタツキが発生する。このような状態の駆動力伝達機構を自動車に搭載することはできないので、自動車に搭載する前に、正規のローラ部材が装着された駆動力伝達機構であるか否かを検査する必要がある。
【０００６】
この種の組立状態検査方法ないしその装置に関し、本出願人は、特許文献１、２に開示された方法ないし装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平６−１２３４号公報
【特許文献２】特公平５−４１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記特許文献１、２に開示された従来技術に関連してなされたもので、例えば、ドライブシャフトの両端部にトリポート型等速ジョイントを連結した場合においても、該トリポート型等速ジョイントを構成するインナ部材に正規のローラ部材が装着されているか否かを容易に判別することが可能なトリポート型等速ジョイントの組立状態検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、アウタ部材と、インナ部材の突出部に装着されて前記アウタ部材の内壁に形成されたトラック溝に摺接するローラ部材とを有するトリポート型等速ジョイントが適確に組み立てられているか否かを判定するトリポート型等速ジョイントの組立状態検査方法であって、
前記トリポート型等速ジョイントが一端に取り付けられたドライブシャフトを回転駆動させる工程と、
前記ドライブシャフトの回転駆動を停止させ、その直後の回転トルク値を測定する工程と、
を有し、
前記回転トルク値が予め設定された基準トルク値以下となったときに、前記インナ部材の前記突出部に対して正規のローラ部材が装着されたと判断する一方、前記回転トルク値が前記基準トルク値を上回ったときに、前記インナ部材の前記突出部に対して正規のローラ部材ではないものが装着されたと判断することを特徴とする。
【００１０】
例えば、転動部材を介してローラ部材が装着される型のトラニオンに対し、トラニオンに対して直接装着される型のローラ部材が装着された場合、トラニオンとローラ部材の間にクリアランスが生じる。
【００１１】
しかしながら、クリアランスが生じているか否か、換言すれば、正規のローラ部材がトラニオンに装着されたか否かを、ドライブシャフトを回転させている最中の回転トルク値で判断することは容易ではない。正規のローラ部材がトラニオンに装着されている場合と、誤ったローラ部材がトラニオンに装着されている場合とで回転トルク値に顕著な相違がなく、判別が容易ではないからである。
【００１２】
そこで、本発明においては、ドライブシャフトの回転を停止させ、その直後の回転トルク値を調べるようにしている。正規のローラ部材がトラニオンに装着されている場合、誤ったローラ部材がトラニオンに装着されている場合に比して回転トルク値が大きく減少する。従って、正規組立品における回転トルク値の減少量を判断基準値に設定し、この判断基準値と、検査対象であるトリポート型等速ジョイントの回転停止直後の回転トルク値とを比較することにより、検査対象であるトリポート型等速ジョイントが正規に組み立てられたものであるか否か、換言すれば、正規のローラ部材がトラニオンに装着されているか否かを容易に判別することができる。
【００１３】
しかも、本発明は、ドライブシャフトを回転させている最中に一般的な検査を行った後、回転停止直後の回転トルク値を調べることによって行えばよい。すなわち、通常の検査に付随して行うことが可能であり、しかも、検査時間が長時間にわたることもない。また、検査自体も著しく簡便である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ドライブシャフトの回転停止直後の回転トルク値を測定し、その結果を所定の判断基準値と比較するという簡便な検査を行うことによって、前記ドライブシャフトに連結されたトリポート型等速ジョイントが正規に組み立てられたものであるか否かを容易に判別することができる。
【００１５】
すなわち、本発明によれば、トリポート型等速ジョイントが正確に組み立てられたものであるか、又は、誤って組み立てられたものであるかを迅速且つ容易に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係る組立状態検査方法を実施するための検査装置の概略ブロック構成図である。
【図２】正規に組み立てられたトリポート型等速ジョイントがドライブシャフトの両端に連結されて構成された駆動力伝達機構の一部断面概略全体図である。
【図３】前記トリポート型等速ジョイントの要部分解斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る組立状態検査方法の概略フロー図である。
【図５】正規に組み立てられたトリポート型等速ジョイントがドライブシャフトの両端に連結されて構成された駆動力伝達機構、片方又は双方のトリポート型等速ジョイントが誤って組み立てられた上で連結されて構成された駆動力伝達機構の回転トルク値の経時変化（波形）を示すグラフである。
【図６】転動部材を介してローラ部材が装着されるタイプのインナ部材に対し、転動部材を介して正規のローラ部材が装着された状態を示す概略全体正面図である。
【図７】ローラ部材が直接装着されるタイプのインナ部材に対し、正規のローラ部材が直接装着された状態を示す概略全体正面図である。
【図８】転動部材を介してローラ部材が装着されるタイプのインナ部材のトラニオンに、トラニオンに対して直接装着されるタイプのローラ部材が誤って装着された状態を示す概略全体正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るトリポート型等速ジョイントの組立状態検査方法につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る組立状態検査方法を実施するための検査装置１０の概略ブロック構成図である。この検査装置１０は、検査対象である駆動力伝達機構１２ａを保持する保持具１３ａ、１３ｂを備える。
【００１９】
先ず、トラニオンに対して正規のローラ部材が装着された駆動力伝達機構１２につき、その一部断面概略全体図である図２を参照して説明する。この駆動力伝達機構１２は、ドライブシャフト１４の両端部にトリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂが連結されて構成される。なお、これらトリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂは同一構成であるが、便宜上、別の参照符号を付して両者を区別する。
【００２０】
図３に示すように、トリポート型等速ジョイント１６ａは、アウタ部材１８と、ドライブシャフト１４に連結されたインナ部材２０とを備え、この中のアウタ部材１８は、有底円筒形状のカップ状部２２と、該カップ状部２２の一端部に突出形成された軸部２４とを有する。この軸部２４は、図示しないディファレンシャルギヤの回転軸に連結され、その回転駆動力を、カップ状部２２及びインナ部材２０を介してドライブシャフト１４に伝達する。
【００２１】
カップ状部２２の内壁には、互いに１２０°の間隔で離間する３本のトラック溝２６ａ〜２６ｃが形成されている。一方、インナ部材２０は、円盤形状体に貫通孔２７が形成されることでリング形状をなす円環状部２８と、該円環状部２８の側壁に突出形成された３本のトラニオン３０ａ〜３０ｃとを有する。前記貫通孔２７の内壁には、該貫通孔２７の軸線方向に沿って延在する図示しないスプラインが設けられる。
【００２２】
トラニオン３０ａ〜３０ｃは、その高さ方向略中腹部が若干膨出した円柱体形状をなす。トラニオン３０ａ〜３０ｃ中の隣接するもの同士は互いに１２０°の等間隔で離間しており、従って、トラニオン３０ａ〜３０ｃの位相は、トラック溝２６ａ〜２６ｃの位相と一致する。そして、トラニオン３０ａ〜３０ｃの各々は、トラック溝２６ａ〜２６ｃに向かって延在する。
【００２３】
トラニオン３０ａ〜３０ｃには、それぞれ、ローラ部材３２ａ〜３２ｃが装着される。これらローラ部材３２ａ〜３２ｃとトラニオン３０ａ〜３０ｃとの間には、複数本のニードルベアリング３４等の転動体が介在される。このため、ローラ部材３２ａ〜３２ｃは、その中心を回転中心として、トラニオン３０ａ〜３０ｃに対して回転自在である。
【００２４】
ローラ部材３２ａ〜３２ｃには、その直径方向内方に向かって突出する１組のフランジ部３６ａ、３６ｂが形成されている。全てのニードルベアリング３４は、これらフランジ部３６ａ、３６ｂに挟持されることによってローラ部材３２ａ〜３２ｃに保持される。
【００２５】
ドライブシャフト１４の一端部は、カップ状部２２に挿入されて前記インナ部材２０の貫通孔２７に通される。このドライブシャフト１４の側壁にも図示しないスプラインが形成されており、該スプラインは、ドライブシャフト１４の一端部がインナ部材２０の貫通孔２７に通される際、該貫通孔２７の内壁に形成された前記スプラインに噛合する。なお、図３における参照符号３７は、ドライブシャフト１４からのインナ部材２０の抜け止めをなす概略Ｃ字形状のクリップを示す。
【００２６】
図３では省略しているが、カップ状部２２からドライブシャフト１４にわたって継手用ブーツ３８が装着される（図１及び図２参照）。
【００２７】
残余のトリポート型等速ジョイント１６ｂは、軸部２４がハブ（図示せず）に連結されることを除いて、トリポート型等速ジョイント１６ａと同様に構成されている。従って、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
次に、検査装置１０につき図１を参照して説明する。ここで、図１におけるトリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄは、正規のローラ部材３２ａ〜３２ｃがトラニオン３０ａ〜３０ｃに装着されることによって図２に示すトリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂと同一構成となるものとする。
【００２９】
図１に示すように、検査装置１０は、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄを構成する各アウタ部材１８、１８の軸部２４、２４を回動自在に保持する１組の保持具１３ａ、１３ｂを有する。そして、一方のトリポート型等速ジョイント１６ｃには、トリポート型等速ジョイント１６ｄ及びドライブシャフト１４と同心となるように、前記保持具１３ａを介して駆動軸４０が連結される。また、残余のトリポート型等速ジョイント１６ｄには、前記保持具１３ｂを介して負荷手段４１が連結されている。この負荷手段４１により、ドライブシャフト１４が回転動作した際、該ドライブシャフト１４に対して負荷が付与される。
【００３０】
駆動軸４０は、トルクメータ４２及び駆動ベルト４４を介して駆動モータ４６に連結されている。後述するように、この駆動モータ４６が駆動されることに伴い、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄ及びドライブシャフト１４に回転駆動力が付与され、その結果、ドライブシャフト１４が回転付勢される。
【００３１】
トルクメータ４２は、ドライブシャフト１４が回転付勢された際に駆動軸４０に発生するトルク、すなわち、ドライブシャフト１４の回転トルクを検出して該回転トルク値に応じた信号を出力する。この出力信号は、正誤判定器４８に接続されたストレインアンプ５０によって増幅される。
【００３２】
増幅された信号は、波形比較判定器５２、又は、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器５４に送られる。波形比較判定器５２に送られた信号は入力ユニット５６を介して、一方、Ａ／Ｄ変換器５４に送られた信号は、該Ａ／Ｄ変換器５４によってアナログ／デジタル変換された後、中央演算処理装置（ＣＰＵ）５８に送られる。後述するように、ＣＰＵ５８は、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄにおける組み立ての正誤を判定する。参照符号６０は、その判定結果を表示する表示器である。
【００３３】
ＣＰＵ５８には、計算機リンクユニット６２が接続される。さらに、この計算機リンクユニット６２にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６４が接続されており、前記回転トルク値の経時変化は、波形として該ＰＣ６４に保存される。また、このＰＣ６４には、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの組み立ての正誤の判定結果も記録される。
【００３４】
以上の構成において、正誤判定器４８の全体の作動は、シーケンサ６６によって制御される。
【００３５】
本実施の形態に係る組立状態検査方法は、このように構成された検査装置１０を用い、且つ図４に示す概略フローに従って以下のようにして実施される。
【００３６】
先ず、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄをドライブシャフト１４に連結して駆動力伝達機構１２ａを構成する。
【００３７】
次に、これらトリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄを同心状態で保持具１３ａ、１３ｂに保持する。その後、前記シーケンサ６６の制御作用下に駆動モータ４６が駆動され、これに伴い、駆動軸４０に連結されたトリポート型等速ジョイント１６ｃに回転駆動力が付与される。その結果、ドライブシャフト１４及びトリポート型等速ジョイント１６ｄが回転付勢される（ステップＳ１）。
【００３８】
波形比較判定器５２には、図２に示すトリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂがドライブシャフト１４に連結されて構成された駆動力伝達機構１２を検査装置１０に組み込んで測定した回転トルク値が予め入力されている。波形比較判定器５２は、この回転トルク値と、駆動力伝達機構１２ａにおける回転トルク値を比較し、その比較結果を、入力ユニット５６を介してＣＰＵ５８に送る（ステップＳ２）。
【００３９】
上記したように、トリポート型等速ジョイント１６ｃ又はトリポート型等速ジョイント１６ｄのインナ部材を構成するトラニオン３０ａ〜３０ｃに対して正規のローラ部材３２ａ〜３２ｃが装着された場合、トラニオン３０ａ〜３０ｃとローラ部材３２ａ〜３２ｃの間にニードルベアリング３４が介在する。これに対し、ニードルベアリング３４を介さずトラニオン３０ａ〜３０ｃに対して直接装着される型のローラ部材が誤って装着された場合、図８と同様に、トラニオン３０ａ〜３０ｃとローラ部材の間にクリアランスが生じる。勿論、トリポート型等速ジョイント１６ｃ又はトリポート型等速ジョイント１６ｄの双方に、トラニオン３０ａ〜３０ｃに対して直接装着される型のローラ部材が誤って装着された場合も同様である。
【００４０】
すなわち、この場合、トリポート型等速ジョイント１６ｃが誤って組み立てられたものである一方でトリポート型等速ジョイント１６ｄが正規に組み立てられたもの、トリポート型等速ジョイント１６ｃが正規に組み立てられたものである一方でトリポート型等速ジョイント１６ｄが誤って組み立てられたもの、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの双方が誤って組み立てられたものという３通りの誤組立がある。
【００４１】
しかしながら、ドライブシャフト１４が回転動作している最中の回転トルク値は、図５に示すように、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの双方が正規に組み立てられた（すなわち、トリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂである）駆動力伝達機構１２の回転トルク値と、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの少なくともいずれか一方が誤って組み立てられた駆動力伝達機構１２の回転トルク値と略同等である。従って、ドライブシャフト１４の回転途中のトルク値を比較することでは、誤組立であるか否かを判別することは容易ではない。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、ドライブシャフト１４の回転を停止し、この回転停止直後の回転トルク値を比較する（ステップＳ３）。
【００４３】
すなわち、ドライブシャフト１４の回転が開始されて一定時間が経過した後、駆動モータ４６を停止する。この停止に対し、ドライブシャフト１４は、慣性力によって回転動作を続行する。
【００４４】
この際、図５に示すように、Ａ／Ｄ変換器５４を経由してＣＰＵ５８に入力された信号、すなわち、回転トルク値が減少する。この減少量は、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの双方が正規に組み立てられた（すなわち、トリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂである）駆動力伝達機構１２で最も大きく、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄのいずれか一方が誤って組み立てられたもの、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの双方が誤って組み立てられたものの順で小さくなる。
【００４５】
この理由は、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄのトラニオン３０ａ〜３０ｃに対して正規のローラ部材３２ａ〜３２ｃが装着されている場合には、トラニオン３０ａ〜３０ｃとローラ部材３２ａ〜３２ｃの間にクリアランスがほとんどないので、ドライブシャフト１４に対して慣性力によって回転を続行させようとするトルクが発生するのに対し、誤ったローラ部材が装着された場合には、トラニオン３０ａ〜３０ｃとローラ部材の間に比較的大きなクリアランスが存在するようになるので、慣性力が伝達され難くなるからであると推察される。勿論、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの双方において誤ったローラ部材が装着された場合、慣性力が一層伝達され難くなり、この結果、回転トルク値の減少量が少なくなる。
【００４６】
従って、ＣＰＵ５８に対し、トリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂが連結された駆動力伝達機構１２の回転停止直後の回転トルク値の減少量を予め入力しておき、この減少量と、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄが連結された駆動力伝達機構１２の回転停止直後の回転トルク値の減少量とを比較することにより、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄのトラニオン３０ａ〜３０ｃに対して正規のローラ部材が装着されているか否かを容易に判別することができる。
【００４７】
すなわち、ＣＰＵ５８には、トリポート型等速ジョイント１６ａ、１６ｂが連結された駆動力伝達機構１２の回転開始から、回転が停止されて回転トルク値が一定となるまでの回転トルク値の経時変化（波形）が入力されるとともに、回転停止直後の回転トルク値の減少量の平均値、ないしは該平均値を若干上回る値が判断基準値（基準トルク値）として設定されている。また、トリポート型等速ジョイント１６ａに代え、誤ったローラ部材がトラニオン３０ａ〜３０ｂに装着されたトリポート型等速ジョイント１６ｃと、トリポート型等速ジョイント１６ｂが連結された駆動力伝達機構１２ｂ、トリポート型等速ジョイント１６ａと、誤ったローラ部材がトラニオン３０ａ〜３０ｂに装着されたトリポート型等速ジョイント１６ｄとが連結された駆動力伝達機構１２ｃ、及び、誤ったローラ部材がトラニオン３０ａ〜３０ｂに装着されたトリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄが連結された駆動力伝達機構１２ｄにおける回転トルク値の経時変化（波形）も、ＣＰＵ５８に併せて入力されている。
【００４８】
なお、図５においては、駆動力伝達機構１２、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの波形を、それぞれ、太い実線、太い破線、細い破線、細い実線で示している。
【００４９】
ＣＰＵ５８は、検査対象である駆動力伝達機構１２ａにおける回転停止直後の回転トルク値の減少量を前記判断基準値と対比し、減少量が判断基準値を上回る場合、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄの少なくともいずれか一方が誤って組み立てられたもの、すなわち、駆動力伝達機構１２ａが駆動力伝達機構１２ｂ、１２ｃ、１２ｄのいずれかであると判断し（ステップＳ４）、表示器６０に「誤組立」と表示する。
【００５０】
この場合、作業者は、ＰＣ６４に記録された波形と、図５の波形とを対比し、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄのいずれが誤って組み立てられているのか、又は双方とも誤って組み立てられているのかを判断して、誤って組み立てられた方を分解した後、再組立を行う（ステップＳ５）。
【００５１】
一方、回転トルク値の減少量が判断基準値以下である場合、ＣＰＵ５８は、トリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄが正規に組み立てられたもの、すなわち、駆動力伝達機構１２ａが駆動力伝達機構１２であると判断し（ステップＳ４）、表示器６０に「正規組立」と表示する。この場合、駆動力伝達機構１２ａの検査が終了し、該駆動力伝達機構１２ａが次工程に搬送される。
【００５２】
以上のように、本実施の形態によれば、回転停止直後の回転トルク値に基づいて判断を行うという簡素な工程を行うことにより、検査対象である駆動力伝達機構１２ａを構成するトリポート型等速ジョイント１６ｃ、１６ｄが正規に組み立てられたものであるか、誤って組み立てられたものであるかを容易に判別することができる。
【００５３】
なお、駆動力伝達機構１２ａが回転動作している間に、所定の作動確認を行うようにしてもよい（ステップＳ２）ことは勿論である。
【００５４】
また、トリポート型等速ジョイント１６ｂ（１６ｄ）に代替してバーフィールド型等速ジョイントを連結することで駆動力伝達機構を構成するようにしてもよい。この場合において、駆動力伝達機構を回転動作させている最中、前記特許文献１に記載される検査を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…検査装置                １２、１２ａ〜１２ｄ…駆動力伝達機構
１４…ドライブシャフト        １６ａ〜１６ｄ…トリポート型等速ジョイント
１８…アウタ部材              ２０…インナ部材
２２…カップ状部              ２４…軸部
２６ａ〜２６ｃ…トラック溝    ３０ａ〜３０ｃ…トラニオン
３２ａ〜３２ｃ…ローラ部材    ３４…ニードルベアリング
４０…駆動軸                  ４２…トルクメータ
４４…駆動ベルト              ４６…駆動モータ
５２…波形比較判定器          ５８…中央演算処理装置
６０…表示器                  ６２…計算機リンクユニット
６４…パーソナルコンピュータ  ６６…シーケンサ
【図１】
2010203950.tif 000003
【図２】
2010203950.tif 000004
【図３】
2010203950.tif 000005
【図４】
2010203950.tif 000006
【図５】
2010203950.tif 000007
【図６】
2010203950.tif 000008
【図７】
2010203950.tif 000009
【図８】
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