(57)【要約】【課題】本発明は、架空電線に容易に、しかも、確実かつ強固に取付け、架空電線に嵌装せしめた防護管のズレや移動を確実に防止せしめることが出来るのみならず、構造が簡単で安価に製作することが出来る、架空電線用防護管の移動防止具を提供するものである。【解決手段】架空電線７に外嵌自在とされた若干弾性を有する所要長の横断面略Ｃ字形状本体２と、該本体２の外周面に環状形成されたバインド線用締結溝３とよりなり、上記本体２を所要の架空電線７個所に外嵌せしめると共に、締結溝３にバインド線６を巻付けつつ締結せしめ、架空電線７に嵌装された防護管８を掛止せしめつつその移動を防止せしめるべく構成されている。【選択図】図３
2010178481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空電線に外嵌自在とされた若干弾性を有する所要長の横断面略Ｃ字形状本体と、該本
体の外周面に環状形成されたバインド線用締結溝とよりなり、上記本体を所要の架空電線
個所に外嵌せしめると共に、締結溝にバインド線を巻付けつつ締結せしめ、架空電線に嵌
装された防護管を掛止せしめつつその移動を防止せしめるべく構成されてなることを特徴
とする、架空電線用防護管の移動防止具。
【請求項２】
上記本体の硬度が６５±２０Ａであることを特徴とする、請求項１記載の架空電線用防
護管の移動防止具。
【請求項３】
上記本体の開口部一端に間接活線把持工具用把持片が突設されてなることを特徴とする
、請求項１及び２記載の架空電線用防護管の移動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線に嵌装された防護管のズレや移動を防止せしめるさいに使用する移
動防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、架空電線路付近において増加する土木建築工事などに伴い、架空電線の信頼向上
、公衆保安の確保、あるいは災害防止を図るため、架空電線にポリ管や絶縁電線用保護管
など所要の防護管を取付けるケ−スが非常に増加している。
ところで、かかる防護管は、架空電線に単に嵌装して取付けるにすぎないものであるか
ら、強風などに煽られてその取付け位置がズレたり、あるいは架空電線が垂れ下っている
場合には自重により垂れ下がり方向に移動するなど、防護すべき本来の取付け位置から非
常に外れやすいものとなっていた。
【０００３】
このため、かかる嵌装防護管のズレや移動を防止せしめるべく種々の提案がなされてお
り、その一例として、実公昭４３−２９２４５号公報には、一端に架空電線を挾持せしめ
るべく両側一対の湾曲状挾持片が対向状に形成されると共に、他端に防護管の足部に嵌合
せしめるべく嵌合部が形成され、かつ、該挾持片と嵌合部とは弾性を有する合成樹脂やゴ
ムなどの材質により一体成型されたものが提案されている。
そして、上述の如く構成された実公昭４３−２９２４５号公報記載の発明は、嵌装防護
管の両端部に位置する架空電線に各々挾持片でもって挾持せしめると共に、嵌合部に防護
管の足部を嵌合せしめて取付け、防護管のズレや移動を防止せしめるものとされている。
【０００４】
また、特公平７−５９１２７号公報には、操作棒に連結自在とされた本体の上下部に各
々上下部水平ア−ムが同一方向に突設され、該下部水平ア−ムには上部水平ア−ム方向に
向けて受片付きネジ軸が螺動自在に設けられると共に、上部水平ア−ムの両側には各々防
護管端部の係止用フランジに掛止せしめるべく両側一対の掛止片が突設されたものが提案
されている。
そして、上述の如く構成された特公平７−５９１２７号公報記載の発明は、上部水平ア
−ムの両側掛止片を各々架空電線に嵌装された防護管の係止用フランジに掛止せしめると
共に、操作棒を介してネジ軸を螺動せしめつつその受片と上部水平ア−ムの下端面との間
に架空電線を挾持して取付け、防護管のズレや移動を防止せしめるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭４３−２９２４５号公報
【特許文献２】特公平７−５９１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記実公昭４３−２９２４５号公報記載の発明は、弾性を有する両側一対の
挾持片でもって架空電線に挾持せしめるものであるから、その挾持力は比較的弱いもので
ある。このため、通常の状態下においてはともかく、強風や強い外力を受けた場合には弾
性力に抗して挾持片が拡開し、その挾持が解れて防護管のズレや移動を惹起せしめやすい
ものである。
【０００７】
また、特公平７−５９１２７号公報記載の発明は、上部水平ア−ムの両側掛止片を防護
管の係止用フランジに掛止せしめるにすぎないものであるから、その掛止は不十分であっ
て、強風や強い外力を受けた場合には外れやすく、確実なる防護管のズレや移動を防止せ
しめずらいのみならず、全体の構成が非常に複雑であって、その製作が非常に面倒でコス
トのアップを招来せしめるものである。
【０００８】
本発明は従来の問題点を解決し、常に架空電線に容易に、しかも、確実かつ強固に取付
け、架空電線に嵌装せしめた防護管のズレや移動を確実に防止せしめることが出来るのみ
ならず、構造が簡単で安価に製作することが出来る、架空電線用防護管の移動防止具を提
供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本願請求項１記載の発明は、架空電線に外嵌自在とされた
若干弾性を有する所要長の横断面略Ｃ字形状本体と、該本体の外周面に環状形成されたバ
インド線用締結溝とよりなり、上記本体を所要の架空電線個所に外嵌せしめると共に、締
結溝にバインド線を巻付けつつ締結せしめ、架空電線に嵌装された防護管を掛止せしめつ
つその移動を防止せしめるべく構成されてなることを特徴とする、架空電線用防護管の移
動防止具を要旨とするものである。
【００１０】
本願請求項２記載の発明は、上記本体の硬度が６５±２０Ａであることを特徴とする、
請求項１記載の架空電線用防護管の移動防止具を要旨とするものである。
【００１１】
本願請求項３記載の発明は、上記本体の開口部一端に間接活線把持工具用把持片が突設
されてなることを特徴とする、請求項１及び２記載の架空電線用防護管の移動防止具を要
旨とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明は、上述のように構成されているから、本体を所要の架空電線個所
に外嵌せしめると共に、締結溝にバインド線を巻掛けつつ締結せしめ、バインド線の締結
力と本体の弾性に起因する把持力とが相まって架空電線に容易に、しかも確実かつ強固に
取付けることが出来るものであって、常に架空電線に嵌装せしめた防護管のズレや移動を
確実に防止せしめることが出来るのみならず、構造が簡単あり、容易に、しかも安価に製
作することが出来るものである。  
【００１３】
請求項２記載の発明は、上述のように構成されているから、バインド線の締結力により
適正に変形しつつ把持力を生起せしめ、架空電線に確実、かつ強固に取付けることが出来
るものである。  
【００１４】
請求項３記載の発明は、上述のように構成されているから、ヤットコなどの間接活線把
持工具により把持片を把持せしめつつ間接的に取付けることが出来るものであって、常に
取付け作業を安全に行なうことが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１に示す一実施例の側面図である。
【図３】図１に示す一実施例の斜視図である。
【図４】実施例の本体２にリング状のバインド線６を巻掛けた状態を示す一部拡大斜視図である。
【図５】実施例の本体２にバインド線６を巻付けて架空電線７に締結せしめた状態を示す一部拡大斜視図である。
【図６】実施例の使用状態を示す側面図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態を図面に示す一実施例に基づいて詳細に説明する
。
【００１７】
図１乃至図６は本発明の一実施例を示すもので、同図中、１ａは移動防止具、２は該移
動防止具１ａを構成する本体で、該本体２は若干弾性を有する所要長の横断面略Ｃ字形状
に形成されている。そして、上記本体２の内径は後記する架空電線７に外嵌せしめるべく
所要の内径に、また、同外径は後記するポリ管８の一端部に掛止せしめるべく所要の外径
に各々設定されると共に、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム、アクリロニト
リル−ブタジエンゴム、フッ素ゴムなどの合成ゴム、あるいは軟質ポリエチレンなどの合
成樹脂など若干弾性を有する材質により形成され、その硬度は６５±２０Ａが好適である
。そして、上記本体２の硬度が８５Ａ以上の場合には、後記するバインド線６の締結時に
おける変形が小さくて把持力が弱く、架空電線７に対する取付けが不十分となり、逆に、
４５Ａ以下の場合には変形が大となって本体２を適正に保形しずらく、ひいては、ポリ管
８に対する掛止が不十分となってズレや移動を惹起せしめやすいものである。
３は上記本体２の外周面に所要の幅と深さでもって環状形成されたバインド線用締結溝
、４は本体２の開口部５一端に突設された間接活線把持工具用把持片である。
その他、６はリング状に形成されたバインド線、７は架空電線、８は長尺状のポリ管を
各々示す。
【００１８】
上述の如く構成された実施例は、把持片４をヤットコなど所要の間接活線把持工具（図
示略）でもって把持せしめつつ、移動防止具１ａを架空電線７にアプロ−チせしめ、嵌装
するポリ管８の両端に位置する架空電線７個所に開口部５を介して外嵌せしめると共に、
リング状のバインド線６を略Ｕ字形に折曲して各々本体２の締結溝３に巻掛ける（図４参
照）。しかるのち、バインド線６に所要のバインド打器（図示略）を通して締結せしめつ
つ本体２を架空電線７に圧接せしめ、移動防止具１ａを架空電線７に取付ける（図５及び
図６参照）。このさい、本体２は若干弾性を有するものとされているから、バインド線６
の締結力と本体２の弾性に起因する把持力とが相まって架空電線７に確実に、しかも強固
に取付けることが出来る。
そして、架空電線７に取付けた移動防止具１ａにより嵌装するポリ管８の両端部を各々
掛止せしめ、嵌装ポリ管８のズレや移動を防止せしめるものである。
【００１９】
図７は本発明の他の実施例を示す移動防止具１ｂで、本体２の内周面にはその長手方向
に沿ってスベリ止め用突条９が所定ピッチでもって形成された点が上記実施例と相違し、
他の部分は同一であり、同一符号は同一部分を示す。
【００２０】
そして、上述の如く構成された実施例は、上記実施例と同様に操作し、スベリ止め用突
起９でもってスベリを有効に防止せしめつつ架空電線７に取付けてポリ管８のズレや移動
を防止せしめるものである。
【００２１】
なお、上記実施例における適用例としてポリ管８が示されているが、これに限定される
ものでなく、絶縁電線用防護管など他の公知の防護管にも適用せしめることが出来るもの
である。
【符号の説明】
【００２２】
１ａ・１ｂ  移動防止具
２  本体
３  締結溝
４  把持片
６  バインド線
７  架空配線
８  ポリ管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010178481.tif 000007
【図６】
2010178481.tif 000008
【図７】
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