(57)【要約】【課題】生体の処置部のサイズに応じたクリップを使用できるクリップ処置具を提供する。【解決手段】シースと、サイズの異なる複数種類のクリップと、連結リングと、シースの内部に配置され先端にクリップが連結される操作ワイヤと、シースと連結されその内部に操作ワイヤが配置されるハンドル本体と、操作ワイヤを移動させるスライダと、スライダの移動量を周方向の位置によって、クリップ処置に要する複数の異なる移動量に規制するスライダ移動量規制部材とを有し、１つのクリップと１つの連結リングとから１つのクリップ体が構成され、複数種類のクリップ体はサイズの異なる複数種類のクリップと、同一の連結リングとから構成され、生体の処置開始時のクリップの拡開量が異なるものであり、生体の処置部のサイズに応じた、サイズの異なるクリップ体を用いて処置を行うことにより、上記課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のシースと、
生体を把持するための、サイズの異なる複数種類のクリップと、
前記クリップを締付ける連結リングと、
前記シースの内部に配置され、先端に複数の前記クリップが連結される操作ワイヤと、
前記シースと連結され、その内部に前記シースから延在する前記操作ワイヤが配置される円筒状のハンドル本体と、
このハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記ハンドル本体の軸方向に移動させるスライダと、
前記ハンドル本体の外周上に、前記ハンドル本体の周方向に回転自在に装着され、前記ハンドル本体の軸方向における前記スライダの移動量を、その周方向の位置によって、前記操作ワイヤに連結される複数のクリップそれぞれのクリップ処置に要する、複数の異なる移動量に規制するスライダ移動量規制部材とを有し、
前記スライダを前記ハンドル本体の軸方向に移動させて、前記シースの内部に配置された前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させることで、前記操作ワイヤに連結された前記クリップを同方向に移動させて前記生体の処置を行う連発式クリップ処置具であって、
１つの前記クリップと１つの前記連結リングとから１つのクリップ体が構成され、
前記複数種類の前記クリップ体は、前記サイズの異なる複数種類のクリップと、同一の前記連結リングとから構成され、
前記サイズの異なる複数種類のクリップは、前記生体の処置開始時の前記クリップの拡開量が異なるものであり、
前記複数種類の前記クリップ体の中から、前記生体の処置部のサイズに応じたクリップサイズの前記クリップからなる前記クリップ体を用いて、前記生体の処置部の処置を行うことを特徴とする連発式クリップ処置具。
【請求項２】
複数種類の前記クリップを締め付けるクリップストロークが、前記クリップの種類によらず一定であることを特徴とする請求項１に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項３】
前記クリップは、少なくとも爪部と、腕部とを有し、腕部に凸部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項４】
前記凸部の長さを変化させることで、前記クリップの全長を変化させることを特徴とする請求項３に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項５】
前記凸部の長さを変化させることで、前記生体の処理開始時の前記クリップの拡開量を変化させることを特徴とする請求項３または４に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項６】
前記スライダ移動量規制部材は、前記クリップの種類に応じて、規制する前記スライダの移動量の異なるものが複数種類用意されており、その一部または全部が入れ替え可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項７】
前記スライダ移動量規制部材は、前記ハンドル本体に嵌合された円筒状のスライダガイド基部と、前記スライダガイド基部に着脱可能に取り付けられることにより、前記ハンドル本体に着脱可能に装着され、前記軸方向に沿って前記複数の異なる移動量に応じてそれぞれ形成された、前記シース側の先端部の位置が異なる複数の位置規制溝および辺の位置が異なる複数の位置規制段差の少なくとも一方を有する円筒状のスライダガイド着脱部とからなり、
前記スライダガイド着脱部が、前記クリップの種類に応じて入れ替え可能である請求項１〜６のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項８】
前記スライダは、前記位置規制段差および前記位置規制溝の少なくとも一方と係合する係合部を有し、
前記スライダの前記係合部と係合する前記位置規制段差または前記位置規制溝により、前記スライダの移動量を前記複数の異なる移動量に規制する請求項７に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項９】
前記スライダは、前記スライダ移動量規制部材の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、
前記スライダガイド着脱部の基端側における前記複数の位置規制溝の他方の端部は、開放されており、
前記複数の位置規制溝または前記複数の位置規制段差は、前記スライダ移動量規制部材の基端側からその周方向に沿って形成され、それぞれ前記基端側の端部の位置から前記位置規制溝の先端部の位置までの溝深さおよび前記辺の位置までの距離が異なるように階段状に形成されている請求項７または８に記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１０】
前記連結リングの基端側はその一部が延長され、クリップ処置時に前記シースの先端から、前記クリップおよび前記連結リングの脱落を防止することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の連発式クリップ処置具。
【請求項１１】
生体の処置を行うためにクリップ処置具に用いられ、そのシースの内部に配置された操作ワイヤを操作ハンドルによって前記シースの延在方向に移動させることにより、前記シース内に収納され、前記操作ワイヤに連結され、同方向に移動される、生体を把持するためのクリップを複数種類有するクリップセットであって、
前記複数種類のクリップは、前記クリップの全長および前記生体の処置開始時の前記クリップの拡開量のうちの１以上が異なり、いずれも、前記生体の処置部の処置を行うために前記クリップを締め付けるための、前記操作ハンドルによって前記操作ワイヤを移動するクリップストロークが一定であることを特徴とするクリップセット。
【請求項１２】
前記複数種類のクリップは、同一の連結リングと、それぞれ複数種類のクリップ体として構成され、
前記クリップ処置具は、前記複数種類の前記クリップ体の中から、前記生体の処置部のサイズに応じた大きさの前記クリップからなる前記クリップ体を用いて、前記生体の処置部の処置を行うことを特徴とするクリップセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内等において止血や傷口の縫合や閉塞等に用いられる内視鏡用クリップ処置具の技術分野に係り、詳しくは、複数のクリップを連発して使用できる連発式クリップ処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡用クリップ処置具は、生体内に挿入した内視鏡の先端からクリップを突出させて、出血部や病変組織除去後の処置部をクリップで摘み、止血や傷口の縫合や閉塞を行うために用いられる。従来用いられている内視鏡用クリップは、操作ワイヤの先端に１つのクリップが取り外し可能に取り付けられたもので、一回のクリップ処置を行うごとにシース全体を内視鏡から引き出し、次のクリップをセットして再び内視鏡内に挿入し、次のクリッピングを行うという煩瑣な作業が必要となっている。
【０００３】
特許文献１には、ステンレス等の板バネ材等の金属製板材を中央部で折り曲げてループ部が形成され、当該ループ部の近傍位置でアーム部を交差させたクリップと、クリップより柔らかい物質により形成され、その先端にステンレス等の高強度の金属からなる先端管が嵌着された締付部材とを有する、単一サイズのクリップを単発で用いる生体組織の結紮装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の生体組織の結紮装置においてもクリップ処置は可能であるが、単発式であるため、複数個のクリップ処置を行う場合、一か所のクリップ処置が終了すると、一旦、内視鏡の鉗子チャネルから結紮装置を引き抜き、新しいクリップをセッティングし、改めて結紮装置を内視鏡の鉗子チャネルに挿入するという大変煩雑な作業が必要となる。
また、特許文献１に記載の生体組織の結紮装置では、長さの異なる多種のクリップへの対応を考慮した場合、スライド操作の指標がないため適切にクリッピング操作を行うためには、操作者が使用するクリップの長さとスライド量を確認しながら行う必要があり操作が煩雑となる。
【０００６】
さらに、長さの異なる多種のクリップは腕部（アーム部）の処置開始時の拡開量が異なり、特許文献１に記載の生体組織の結紮装置でアーム部の処置開始時の拡開量は、アーム部の長さと締結部材内に引き込まれたループ部を押す量によって決定され、処置開始時の拡開量を大きくするために締結部材の内径、すなわちループ部が引き込まれる部分を狭くすると、クリップを引き込むために必要な力が大きくなり、操作性が悪くなる問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、シース全体を内視鏡から引き出すことなく、複数箇所のクリッピングを行うことができる連発式クリップ処置具を提供する。また、低コストで複数種類のサイズ（処置開始時の拡開量）のクリップを作製し、運用コストを低減することができるクリップ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、円筒状のシースと、生体を把持するための、サイズの異なる複数種類のクリップと、前記クリップを締付ける連結リングと、前記シースの内部に配置され、先端に複数の前記クリップが連結される操作ワイヤと、前記シースと連結され、その内部に前記シースから延在する前記操作ワイヤが配置される円筒状のハンドル本体と、このハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記ハンドル本体の軸方向に移動させるスライダと、前記ハンドル本体の外周上に、前記ハンドル本体の周方向に回転自在に装着され、前記ハンドル本体の軸方向における前記スライダの移動量を、その周方向の位置によって、前記操作ワイヤに連結される複数のクリップそれぞれのクリップ処置に要する、複数の異なる移動量に規制するスライダ移動量規制部材とを有し、前記スライダを前記ハンドル本体の軸方向に移動させて、前記シースの内部に配置された前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させることで、前記操作ワイヤに連結された前記クリップを同方向に移動させて前記生体の処置を行う連発式クリップ処置具であって、１つの前記クリップと１つの前記連結リングとから１つのクリップ体が構成され、前記複数種類の前記クリップ体は、前記サイズの異なる複数種類のクリップと、同一の前記連結リングとから構成され、前記サイズの異なる複数種類のクリップは、前記生体の処置開始時の前記クリップの拡開量が異なるものであり、前記複数種類の前記クリップ体の中から、前記生体の処置部のサイズに応じたクリップサイズの前記クリップからなる前記クリップ体を用いて、前記生体の処置部の処置を行うことを特徴とする連発式クリップ処置具を提供する。
【０００９】
また、複数種類の前記クリップを締め付けるクリップストロークが、前記クリップの種類によらず一定であるのが好ましい。
【００１０】
また、前記クリップは、少なくとも爪部と、腕部とを有し、腕部に凸部を有するのが好ましい。
さらに、前記凸部の長さを変化させることで、前記クリップの全長を変化させるのが好ましい。
また、前記凸部の長さを変化させることで、前記生体の処理開始時の前記クリップの拡開量を変化させるのが好ましい。
【００１１】
また、前記スライダ移動量規制部材は、前記クリップの種類に応じて、規制する前記スライダの移動量の異なるものが複数種類用意されており、その一部または全部が入れ替え可能であるのが好ましい。
【００１２】
また、前記スライダ移動量規制部材は、前記ハンドル本体に嵌合された円筒状のスライダガイド基部と、前記スライダガイド基部に着脱可能に取り付けられることにより、前記ハンドル本体に着脱可能に装着され、前記軸方向に沿って前記複数の異なる移動量に応じてそれぞれ形成された、前記シース側の先端部の位置が異なる複数の位置規制溝および辺の位置が異なる複数の位置規制段差の少なくとも一方を有する円筒状のスライダガイド着脱部とからなり、前記スライダガイド着脱部が、前記クリップの種類に応じて入れ替え可能であるのが好ましい。
さらに、前記スライダは、前記位置規制段差および前記位置規制溝の少なくとも一方と係合する係合部を有し、前記スライダの前記係合部と係合する前記位置規制段差または前記位置規制溝により、前記スライダの移動量を前記複数の異なる移動量に規制するのが好ましい。
【００１３】
また、前記スライダは、前記スライダ移動量規制部材の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記スライダガイド着脱部の基端側における前記複数の位置規制溝の他方の端部は、開放されており、前記複数の位置規制溝または前記複数の位置規制段差は、前記スライダ移動量規制部材の基端側からその周方向に沿って形成され、それぞれ前記基端側の端部の位置から前記位置規制溝の先端部の位置までの溝深さおよび前記辺の位置までの距離が異なるように階段状に形成されているのが好ましい。
【００１４】
また、前記連結リングの基端側はその一部が延長され、クリップ処置時に前記シースの先端から、前記クリップおよび前記連結リングの脱落を防止するのが好ましい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明は、生体の処置を行うためにクリップ処置具に用いられ、そのシースの内部に配置された操作ワイヤを操作ハンドルによって前記シースの延在方向に移動させることにより、前記シース内に収納され、前記操作ワイヤに連結され、同方向に移動される、生体を把持するためのクリップを複数種類有するクリップセットであって、前記複数種類のクリップは、前記クリップの全長および前記生体の処置開始時の前記クリップの拡開量のうちの１以上が異なり、いずれも、前記生体の処置部の処置を行うために前記クリップを締め付けるための、前記操作ハンドルによって前記操作ワイヤを移動するクリップストロークが一定であることを特徴とするクリップセットを提供する。
【００１６】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、前記複数種類のクリップは、同一の連結リングと、それぞれ複数種類のクリップ体として構成され、前記クリップ処置具は、前記複数種類の前記クリップ体の中から、前記生体の処置部のサイズに応じた大きさの前記クリップからなる前記クリップ体を用いて、前記生体の処置部の処置を行うことを特徴とするクリップセットを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サイズ（処置開始時の拡開量）の異なる複数種類のクリップから、生体の処置部のサイズに応じたクリップを用いて、生体の処置部の処置を行うことができる。
また、本発明によれば、スライダ移動量規制部材（以下、スライダガイドともいう）を設け、スライダガイドによって、クリップの進退を操作するスライダの移動量を規制することで、操作者が調整することなく、シースから適切な長さだけクリップを突出させることができ、クリップ処置具の操作性を高くすることができる。また、クリップが突出しすぎて抜け落ちることを防止でき、誤操作を防止することができる。
また、本発明によれば、クリップのサイズ（処置開始時の拡開量）によらず、連結リングを構成する保持部および締付リングを共通化することができ、クリップおよび対応するスライダガイドを所望の種類だけ用意すれば、容易にクリップの多サイズ化を図ることができ、装置コストを低減し、製造工数を少なくすることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、１つのスライダガイドを回転させる動作と１つのスライダをスライドさせる動作のみで、クリップ処置を行うことができるため、この点での誤操作を発生しにくくすることができる。
また、本発明によれば、１つのスライダガイドと１つのスライダで、複数のクリップを順番に操作することができるため、使用するクリップの順番を間違える可能性を少なくすることができる。
また、本発明によれば、１つの操作機構で、複数のクリップを操作できるため、操作ハンドルおよびクリップ処置具を構成する構成部品の数を少なくすることができ、装置コストを低減し、製造工数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の連発式クリップ処置具の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は、図１に示すクリップ処置具の先端部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図２に示すクリップの概略構成を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図２に示すクリップのそれぞれショートタイプ、ミドルタイプ、およびロングタイプの部分断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれショートタイプ、ミドルタイプ、およびロングタイプのクリップの待機位置と嵌合位置の関係を表す部分断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すショートタイプ、ミドルタイプ、およびロングタイプのクリップを９０度回転させた部分断面図である。
【図７】（Ａ）は、図２に示す連結リングの一実施例を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す連結リングの断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）に示す連結リングの底面図である。
【図８】（Ａ）は、図１に示す操作ハンドルの概略構成を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図８に示す操作ハンドルからスライダガイドを取り外した状態の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、図８に示す操作ハンドルのスライダガイドの斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すスライダガイドのガイド溝部分の展開図である。
【図１１】位置規制部材の斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、スライダガイド着脱部の概略構成を示す正面図であり、（Ｂ）および（Ｅ）は、それぞれ分割したスライダガイド着脱部の分割片の概略構成を示す正面図であり、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ（Ｂ）および（Ｅ）の接合面を示す図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｐ）は、それぞれ、図１に示す連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時の操作ハンドルの段階的な状態を示す部分斜視図である。
【図１４】クリップ処置動作時のスライダガイドとスライダのスライダピンとの位置関係を示す、スライダガイドのガイド溝部分の展開図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｐ）は、それぞれ、図１に示す連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時の段階的な状態を示す部分断面図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、サイズの異なるクリップとそのクリップが装填されたクリップ処置具の先端部を拡大して示す拡大断面図であり、（Ａ）はショートタイプ、（Ｂ）はミドルタイプ、（Ｃ）はロングタイプのクリップの図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、サイズの異なるクリップにおけるクリップ処置動作時のスライダガイドとスライダのスライダピンとの位置関係を示す、スライダガイドの部分展開図であり、（Ａ）はショートタイプ、（Ｂ）はミドルタイプ、（Ｃ）はロングタイプのクリップに対応する図である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｇ）は、それぞれ、スライダガイド着脱部交換時の操作ハンドルの段階的な状態を示す断面図である。
【図１９】（Ａ）および（Ｂ）は、スライダガイド着脱部のマーキング部の一例を示す正面図である。
【図２０】本発明の操作ハンドルに用いることができるスライダガイドの他の例のガイド溝部分の展開図である。
【図２１】本発明の操作ハンドルに用いることができるスライダガイドの他の例のガイド溝部分の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係るクリップ処置具について、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の連発式クリップ処置具の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
本発明の連発式クリップ処置具（以下単に「処置具」ともいう。）１０は、操作ハンドル４８と、クリップ列１３とを有する。
操作ハンドル４８は、操作部５０と、シース１６と、操作ワイヤ２０と、接続部材２１とを有し、クリップ列１３は、複数のクリップ１２と、複数の連結リング１４と、ダミークリップ１８と、連結部材１９とを有する。
なお、先端側とは、内視鏡を用いてクリップ処置具１０による処置を行なう際に、生体内に挿入される側である。また、先端側と逆側（操作部５０側）を基端側と言う。
【００２２】
図２（Ａ）は、本発明の連発式クリップ処置具の先端部の概略構成を示す断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）と９０度異なる角度から見た断面図である。
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、図示例の処置具１０は、３つのクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）が連結されてシース１６に収容されている。
なお、シース１６は、内視鏡用のクリップ処置具で用いられている、通常のシースであり、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。
各クリップ１２は、連結リング１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）によって連結されている。また、最後尾（最も基端側  以下、先端側を「前」、基端側を「後」とも言う）のクリップ１２Ｃには、操作ワイヤ２０に連結部材１９を介して係合されるダミークリップ１８が連結される。
後に詳述するが、操作ワイヤ２０は、シース１６内を挿通されて、後述する操作部５０（図１参照）のスライダ５４に接続され、シース１６内を前後に移動することができる。
【００２３】
なお、図２（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａによるクリップ処置動作開始直前の初期状態（スタンバイ状態）を示している。
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、１つのクリップ１２と後述する１つの締付リング４０を備える１つの連結リング１４とは、１つの内視鏡用止血クリップ体１５（以下、単にクリップ体１５という）を構成し、このクリップ体１５が長尺なシース１６の先端内部に複数装填されている。
【００２４】
操作部５０から操作ワイヤ２０を所定の牽引長さだけ牽引し、ダミークリップ１８を一方向に所定長さ移動させることで、一連のクリップ１２が同量だけ移動し、先頭のクリップ１２がそれを保持する連結リング１４の先端の締付リング４０によって締め付けられて、先頭のクリップ１２による止血やマーキング等のためのクリップ処置（クリッピング）が行われる。先頭のクリップ１２によるクリップ処置が完了した後、操作ワイヤ２０をシース１６の先端側へ所定の長さだけ押し出すことで、次のクリップ１２が使用可能な状態（スタンバイ状態）となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【００２５】
なお、図２（Ａ）および（Ｂ）では、先頭の第１クリップ１２Ａがシース１６の先端から突出した状態の図としてあるが、クリップ１２等をシース１６へ装填するときは、先頭の第１クリップ１２Ａがシース１６の内部に完全に納まった状態でセットされる。また、図２（Ａ）および（Ｂ）では、クリップ１２を３つとし、３連発式のクリップ処置具としてあるが、クリップ１２の数は、２つ以上いくつであってもよい。
【００２６】
図３は、図２に示すクリップ１２の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、クリップ１２は、爪部２２に対して１８０度ターンしたターン部２４を有するクローズクリップであり、２つの開放端は、端部が対向するように屈曲させて爪部２２、２２を形成した形状をしている。交差部２６を境にして、開放端側が腕部２８、２８であり、閉塞端側がターン部２４である。腕部２８、２８の中央部分には、部分的に広幅とされた凸部３０、３０が形成され、凸部３０、３０の交差部２６側には締付リング４０を確実に嵌合させるための切り欠き３１が形成されている。各腕部２８は、凸部３０によって爪部２２側の先部２８ａと、交差部２６側の基部２８ｂとに分けられている。クリップ１２には、生体適合性のある金属を用いることが好ましく、例えば、ステンレス鋼を用いることができる。
【００２７】
クリップ１２は、その交差部２６に嵌められた連結リング１４の先端部分に固定された締付リング４０が、腕部２８、２８の基部２８ｂ、２８ｂを押圧しながら爪部２２、２２の方（凸部３０、３０の方）へ向かって所定量移動することにより、その腕部２８、２８および爪部２２、２２が閉じ、爪部２２、２２において所定の咬頭嵌合力（把持力）を発揮する。
【００２８】
爪部２２、２２は、出血部や病変組織除去後の処置部等の対象部を確実に摘むために、Ｖ字のオス型とメス型に形成されている。
また、図３に示すように、クリップ１２の腕部２８は、その先部２８ａにおいては、爪部２２から凸部３０まで幅が一定で変わらないのに対し、基部２８ｂにおいては、交差部２６から凸部３０に掛けて徐々に幅が広くなり、凸部３０近傍では一定幅となっており、締付リング４０の移動を容易かつ確実にして爪部２２、２２の開放や、閉止および嵌合を容易かつ確実にし、生体内等における止血や傷口の縫合や閉塞等を容易かつ確実にしている。
【００２９】
凸部３０は、連結リング１４の先端側の開口（後述する締付リング４０の穴４１：図７参照）および基端側の開口（後述する保持部４２の穴４３）内径より、すなわち凸部３０が当接する部分よりも広い幅とされている。したがって、クリップ１２の凸部３０以外の部分は、連結リング１４の内部に侵入できるが、凸部３０は、連結リング１４の先端側からも基端側からも、その内部に侵入できない。
【００３０】
凸部３０は、その長さによって、クリップ１２のサイズ、つまりクリップ１２の腕部２８の長さが決定される。
図４（Ａ）にショートタイプのクリップ１２ａ、図４（Ｂ）にミドルタイプのクリップ１２ｂ、および、図４（Ｃ）にロングタイプのクリップ１２ｃの部分断面図をそれぞれ示す。なお、後発のクリップ１２は省略しており、クリップ１２は図４（Ａ）〜（Ｃ）に示す３種に限定されることなく、任意のクリップ１２とすることができる。
凸部３０は、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ショート、ミドル、およびロングの各タイプのクリップ１２において、それぞれ異なる長さである。
また、クリップ１２の凸部３０以外の長さは、どのサイズのクリップ１２であっても同じ長さとなっている。例えば、爪２２から凸部３０の先端側の辺までの腕部２８の長さＬは、どのサイズでも同じ長さとなっており、凸部３０の基端側の辺から交差部２６を経てターン部２４の基端側までの長さも、どのサイズでも同じ長さとなっている。
【００３１】
各サイズのクリップ１２ａ、１２ｂ、および１２ｃの、それぞれ待機位置と嵌合位置の関係を表す部分断面図を、図５（Ａ）〜（Ｃ）、および図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す。なお、図６（Ａ）〜（Ｃ）は、図５（Ａ）〜（Ｃ）の各サイズのクリップ１２を、９０度回転させた図であり、説明のためクリップ１２および連結リング１４の、線対称である左半分または右半分を省略したものである。
【００３２】
各タイプのクリップ１２は長さが異なるため、クリップ処置開始時の拡開量が異なる。本発明では、クリップ処置開始時の拡開量（以下、初期拡開量ともいう）を、クリップ１２がシース１６の先端において、クリップ処置を開始する準備状態（図２参照）となったとき、すなわち、クリップ１２および連結リング１４のスカート部３８をシース１６の先端から突出させて開き、その後、後述する操作部５０により操作ワイヤ２０が牽引され、スカート部３８の基端側とシース１６の先端とが当接したときに、締付リング４０の穴４１の先端側内面に、クリップ１２の腕部２８、２８の基部２８ｂ、２８ｂが当接される状態であるときの、クリップ１２の爪部２２、２２間の距離と定義する。
各サイズのクリップ１２の初期拡開量は、図５（Ａ）〜（Ｃ）の図中では、ショート、ミドル、およびロングの各タイプにおいて、それぞれ、ａＳ、ａＭ、およびａＬで表される。
【００３３】
各クリップ体１５を構成する連結リング１４の基端側端部を基準として、各サイズのクリップ１２の待機位置と嵌合位置とを比較すると、例えば、図５（Ａ）に示すショートタイプのクリップ１２ａにおいては、クリップストロークＣＳは、４．８ｍｍであり、嵌合位置における、次のクリップ１２ａの先端の爪部２２、２２と、先の連結リング１４の基端側端部、すなわち後述する延長部４４、４４とのオーバーラップＯＬＳは０．７ｍｍとなる。
【００３４】
同様に、図５（Ｂ）に示すミドルタイプのクリップ１２ｂにおいては、例えば、クリップストロークＣＭは、４．８ｍｍであり、嵌合位置における、次のクリップ１２ｂの先端の爪部２２、２２と、先の連結リング１４の基端側端部、すなわち後述する延長部４４、４４とのオーバーラップＯＬＭは０．５ｍｍとなる。
また、図５（Ｃ）に示すロングタイプのクリップ１２ｃにおいては、例えば、クリップストロークＣＬは、４．８ｍｍであり、嵌合位置における、次のクリップ１２ｃの先端の爪部２２、２２と、先の連結リング１４の基端側端部、すなわち後述する延長部４４、４４とのオーバーラップＯＬＬは０．５ｍｍとなる。
この様に、各サイズのクリップの長さが異なっていても、腕部２８の長さＬが共通であり、連結リング１４も共通であるので、クリップ処置時のクリップストロークＣＸは、下記の式（１）に示す関係となり、どのサイズのクリップ１２においても共通となる。
【００３５】
ＣＳ  ＝  ＣＭ  ＝  ＣＬ  （＝４．８ｍｍ：一例）            （１）
【００３６】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、第２クリップ１２Ｂの爪部２２が第１クリップ１２Ａのターン部２４に係合して閉じた状態で連結リング１４Ａに保持されることで連結状態とされる。図２（Ａ）に示すように、第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２は、第１クリップ１２Ａのターン部２４に直交方向に噛みあって結合し、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、９０度異なる向きで連結される。同様に、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃも９０度異なる向きで連結されている。つまり、第１クリップ１２Ａと第３クリップ１２Ｃは、同じ向きで配置されている。
【００３７】
連結リング１４は、前後の２つのクリップ１２、１２の係合部を覆って連結状態を維持しつつ、シース１６に進退可能に嵌入されている。すなわち、連結リング１４は、その外径がシース１６の内径よりやや小さく、クリップ１２の移動に伴ってシース１６内をスムーズに進退移動することができる。図７（Ａ）は、図２に示す連結リングの一例を示す正面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す連結リングの断面図であり、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）に示す連結リングの底面図である。
【００３８】
図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、連結リング１４は、締付リング４０と保持部４２とから成る。連結リング１４は、樹脂製の保持部４２の先端に、金属製の締付リング４０が固定され、２部材で一体構成とされている。樹脂製の保持部４２がクリップ１２の連結状態の維持およびクリップ１２の連結リング１４内での保持を担当し、金属製の締付リング４０がクリップ１２の締め付けを担当する。なお、連結リング１４は、締付リング４０および保持部４２の両機能を発揮できれば、１部材で形成してもよい。
【００３９】
締付リング４０は、連結リング１４の先端側に取り付けられた金属製の円筒状（リング状）の部品であり、クリップ１２の交差部２６近傍の幅よりも大きく、凸部３０の幅よりも小さい内径の穴４１が形成されている。したがって、締付リング４０は、保持するクリップ１２の交差部２６の近傍を移動することができるが、凸部３０を超えて先端側へは抜けられない。すなわち凸部３０が、クリップ１２に対して前進する連結リング１４の移動限界を決めるストッパとして機能する。
【００４０】
締付リング４０は、クリップ１２の交差部２６の近傍の所定位置にセットされる。締付リング４０は、その初期位置から、クリップ１２の腕部２８が幅広になる、交差部２６から凸部３０の側へ移動することで、拡開しているクリップ１２の両方の腕部２８、２８を閉じさせて固定する締め付け機能を有している。締付リング４０には、生体適合性のある金属が用いられる。締付リング４０を金属製とすることで、金属製のクリップ１２に対して締付力となる摩擦力を発揮させることができる。
【００４１】
保持部４２は、樹脂成形された概略円筒状（リング状）の部品である。保持部４２は、先のクリップ１２を保持する第１領域３２と、先のクリップに連結した状態で次のクリップ１２を保持する連結保持領域である第２領域３４とを有している。保持部４２には、締付リング４０の穴４１に連通し、第１領域３２および第２領域３４を貫通する穴４３が形成されている。
【００４２】
第１領域３２には、クリップ１２のターン部２４および腕部２８、２８の基部２８ｂ、２８ｂを収容可能な、締付リング４０の穴４１よりも大きな円形の穴４３が形成されている。第１領域３２の先端部の外面には、締付リング４０を嵌めるための段付き部が形成されており、締付リング４０と保持部４２とは、シース１６に装填された状態およびクリッピング操作時において外れない程度の締まり嵌めで嵌め合わされている。
【００４３】
また、第１領域３２は、連結リング１４本体の軸に対してスカート状に傾斜して広がるスカート部３８を有している。
スカート部３８は、先端側、すなわち図７（Ａ）および（Ｂ）における上方の付け根３８ａが保持部４２の本体４２ａにつながっており、下方の広がり部分３８ｂが、本体４２ａに形成された切り込み３６によって本体４２ａから一部切り離されて、半径方向に広がったり閉じたりするようになっている。スカート部３８は、クリップ１２の牽引方向、すなわち図７の上下方向において同じ位置に、１８０度離れた両側の２箇所に形成されている。
【００４４】
両側のスカート部３８、３８は、外力が付与されない自然状態では、図７（Ａ）に示すように、その広がり部分３８ｂがスカート状に広がる。このとき、保持部４２の第１領域３２の内部は、図７（Ｂ）に示すように、円柱状の空間となっている。一方、連結リング１４がシース１６内へ装填されるときは、例えば図２（Ｂ）の２つめの連結リング１４Ｂに示すように、スカート部３８（その広がり部分３８ｂ）が内側に押し込まれて内部空間へ入り込み、スカート部３８（その広がり部分３８ｂ）の内周側の部分が、第１領域３２に保持される第２クリップ１２Ｂのターン部２４の側面（エッジ部）を押圧して、第２クリップ１２Ｂが連結リング１４Ｂ内で回転方向および進退方向に移動しないように保持する。なお、スカート部３８が、第２領域３４に保持されるクリップ、すなわち後ろ側のクリップを押圧して保持するようにしてもよい。
【００４５】
スカート部３８、３８は、図２（Ａ）の１つめの連結リング１４Ａに示すように、シース１６の先端から抜け出ると同時に、それ自体の弾性によって開き、第１クリップ１２Ａの保持を解除するとともに、シース１６の内径よりも広幅となって、連結リング１４Ａのシース１６内への後退を阻止する。この状態で操作ワイヤ２０が牽引され、第１クリップ１２Ａが後退することで、連結リング１４Ａが第１クリップ１２Ａに対して相対的に前進し、連結リング１４Ａの先端部の締付リング４０により、第１クリップ１２Ａを締め付ける。
【００４６】
したがって、スカート部３８は、シース１６の内部では内側へ閉じることができ、シース１６の先端から出て外力から解放されるとスカート状に広がるように、弾性を有していることが必要である。それとともに、スカート部３８は、シース１６の内部でクリップ１２を保持できる剛性と、シース１６の先端でクリップ１２の締付力の反力に耐える剛性とを有していることも必要である。
【００４７】
これらの観点から、保持部４２には、生体適合性があり、かつ、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たす材料が用いられる。また、その形状は、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たすように定められる。このような保持部４２の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン、polyphenylsulfone）、芳香族系ナイロンなどを用いることができる。製造の容易さから、保持部４２は、一体成形されるのが好ましい。
【００４８】
第２領域３４は、第１領域３２の基端側に設けられており、第１領域３２に保持されるクリップ１２に係合する次のクリップ１２、具体的には、その爪部２２、２２および腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａを、その爪部２２、２２が先のクリップ１２のターン部２４の閉塞端（尾部）を挟んで閉じた状態で保持する。
【００４９】
第２領域３４は、領域長さとして、クリップ１２に対して初期位置にセットされた締付リング４０が、クリップ１２の締め付けを完了するまでに要する移動長さとほぼ等しい長さを持つ。すなわち、連結リング１４の第２領域３４は、クリップ１２が連結リング１４に対して相対的に後退して締め付けられていく間、その内部に保持する２つのクリップ１２、１２の連結を保持して、後ろのクリップ１２の牽引力が先端のクリップ１２へ伝達されるようにするとともに、締付リング４０による締め付けが完了したときには、２つのクリップ１２、１２の係合部が第２領域３４から外れることにより、そのクリップ１２、１２の連結を解除する。
【００５０】
第２領域３４には、図７（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、第１領域３２から貫通する同じ内径の穴４３が形成され、さらに、その対向する２箇所に溝（凹部）４３ａが形成されている。また、第２領域３４には、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、その基端から切り込むスリット４６が２箇所に形成されている。さらに、基端側には延長部４４が形成されている。
【００５１】
溝４３ａ、４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａを、爪部２２、２２が閉じた状態で収容可能である。溝４３ａ、４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２の開閉方向（図７（Ｂ）中、左右方向）の両側２箇所に設けられている。第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａの板面は、溝４３ａ、４３ａの内壁に当接する。また、溝４３ａの幅は、腕部２８に形成された凸部３０の幅よりは小さい。したがって、第２領域３４に保持されるクリップ１２の凸部３０は、溝４３ａに進入できない。
【００５２】
また、溝４３ａ、４３ａを延長するように延長部４４、４４が形成され、クリップ１２の腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａの板面は、溝４３ａ、４３ａの内壁に続いて、延長部４４、４４の内壁にも当接する。クリッピング処置時に操作ワイヤ２０が牽引され、後発クリップ１２の爪部２２、２２が、溝４３ａ、４３ａから延長部４４、４４へと達しても、先発クリップ１２のターン部２４を掴んでいる後発クリップ１２の爪部２２、２２は閉じた状態が保持される。
【００５３】
こうすることにより、後発クリップ１２（例えば、１２Ｃ）の先発クリップ１２（例えば、１２Ｂ）への潜り込みを防止することができ、その結果、先後発（前後）のクリップ１２の相対位置を維持でき、操作ワイヤ２０（スライダ５４：図９参照）によるクリップ１２の押出操作を維持できる。
【００５４】
２つのクリップ１２、１２の係合部は、第２領域３４の、第１領域３２との境目に近接する部分に保持される。先のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおける第２クリップ１２Ｂ）は、シース１６の内部においては、ターン部２４が第１領域３２の閉じたスカート部３８によって保持されているので、進退移動および回転移動が抑えられている。また、先のクリップ１２に係合する次のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおける第３クリップ１２Ｃ）は、第２領域３４の溝４３ａによって先のクリップと９０度異なる方向に保持されることにより、回転移動が抑えられ、進退移動が抑えられた先のクリップ１２に係合することにより、進退移動が抑えられている。すなわち、前後のクリップの係合部は、遊びが非常に小さい状態で、連結リング１４によって保持される。
【００５５】
スリット４６は、スカート部３８、３８から９０度ずれた２箇所に、第２領域３４の上端よりも浅い位置まで形成されている。言い換えれば、スリット４６は、第２領域３４に保持されるクリップ１２の拡開方向から９０度ずれた位置に設けられている。
【００５６】
スリット４６を設けることにより、連結リング１４のフレキシブル性を向上させることができ、クリップ処置具１０（そのシース１６）は、曲率の小さい湾曲部を通過することができる。また、スリット４６を設けることにより、連結リング１４の裾（基端部）に設けられた、延長部４４、４４を拡げることができるようになるため、シース１６へのクリップ１２の装填前に前後のクリップ１２、１２を連結させる際に、連結リング１４の裾および延長部４４、４４を拡げることで容易に連結させることができるという利点もある。
【００５７】
延長部４４、４４は、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、第２領域３４の基端側の一部をさらに延長したものである。延長部４４、４４は、溝４３ａ、４３ａの外側に位置し、溝４３ａ、４３ａに続いて、後発クリップ１２の腕部２８、２８は保持される。また、クリップ体１５がシース１６の先端から落下しないよう保持されるために、延長部４４、４４の外径は、シース１６の内径よりも小さく、保持部４２よりも大きい。
【００５８】
例えば、シース１６が曲げられた時などに発生するクリップ１２の潜り込みが起きた場合に、後述する操作部５０を標準突出位置から、さらにクリップ１２を突出させることができるが、延長部４４、４４を設けることによって、シース１６先端での脱落防止を確実なものにすることができる。
【００５９】
また、延長部４４、４４を設けることによって、ショート、ミドル、ロングの各サイズのクリップ１２に対し、クリップ１２を締め付けるためのクリップストローク（ＣＳ、ＣＭ、ＣＬ）を同じ長さとすることができ、連結リング１４を共通化することができる。
【００６０】
さらに、クリップ１２の拡開方向を変更するためにクリップ１２を回転させる場合、クリップ１２の幅広となっている凸部３０、３０と、延長部４４、４４とが接触するため、回転方向の力をより伝えることが可能である。
【００６１】
上述のような構成のクリップ１２および連結リング１４からなるクリップ体１５は、処置対象部分（把持すべき部分）の大きさに応じて、複数種類のサイズのものが用意されており、同じ種類のクリップを複数連結させたものがクリップ処置具１０に装填される。具体的には、クリップ１２としては、上述のクリップ１２と基本的な形状は同様であるが、凸部３０の長さが異なり、クリップ１２全体の長さも異なるものが用意されている。なお、連結リング１４は、全てのサイズのクリップで共通のものが用いられる。
【００６２】
図２に示すように最後尾の第３クリップ１２Ｃには、クリップ処置には用いられないダミークリップ１８が係合している。ダミークリップ１８は、先端部に、クリップ１２の交差部２６から開放端側半分の部分と類似の形状をしたバネ性を持つ部分を有しており、爪部を閉じた状態で第３クリップ１２Ｃのターン部に係合し、爪部を開くと第３クリップ１２Ｃを開放する。また、ダミークリップ１８の基端部には連結部材１９が取り付けられている。この連結部材１９は、後述する操作ワイヤ２０の先端のフック状の接続部材（フック）２１に着脱可能に接続されている。
【００６３】
シース１６は、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。シース１６は、その内部に、先端側においてクリップ１２が移動可能に嵌入され、クリップ１２に、ダミークリップ１８および連結部材１９を介して接続されている操作ワイヤ２０を収納するもので、基端側において操作部５０に接続される。
【００６４】
操作ワイヤ２０は、一連のクリップ処置において、複数のクリップ１２を進退動作させるもので、例えば金属ワイヤからなり、シース１６内に収納され、先端部（操作部５０とは反対側の端部）には接続部材２１が設けられている。操作ワイヤ２０は、その先端部が接続部材２１によって連結部材１９およびダミークリップ１８を介してクリップ１２に接続され、接続部材２１が取り付けられていない側の基端部が操作部５０に接続されている。また、上述したように、シース１６の基端部も、操作ワイヤ２０と共に、後述する操作部５０に取り付けられている。
【００６５】
操作ワイヤ２０の接続部材２１とダミークリップ１８の連結部材１９とは、クリップ１２および操作ワイヤ２０が進退動作する際、すなわち、シース１６内を移動する際に、外れないように、一方の部材に他方の部材をはめ込むことができる形状となっている。接続部材２１を連結部材１９にはめ込む形状とし、接続部材２１を連結部材１９の空間にはめ込むことで、操作ワイヤ２０が操作部５０側に牽引された場合にも、接続部材２１の操作部５０側の面が連結部材１９の開口が形成されている面により支持されるため、接続部材２１が連結部材１９から外れることを防止することができる。
【００６６】
次に、本発明の連発式クリップ処置具用操作ハンドルについて詳細に説明する。
図８（Ａ）は、図１に示す連発式クリップ処置具の操作ハンドル４８の概略構成を模式的に示す断面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＡ−Ａ線の断面図である。また、図９は、図８に示す操作ハンドル４８からスライダガイド５６を取り外した状態の概略構成を示す斜視図であり、図１０（Ａ）は、図８に示すスライダガイド５６の概略構成を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示すスライダガイド５６の外周面の部分展開図であり、図１１は、図８に示す位置規制部材５８の概略構成を示す斜視図である。
図８に示すように、本発明の操作ハンドル４８は、操作部５０と、シース１６と、操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の先端に取り付けられるフック状の接続部材（フック）２１とを有し、操作部５０は、ハンドル本体５２と、スライダ５４と、スライダガイド５６と、位置規制部材５８と、付勢ばね６０と、指掛けリング６２とを有する。
【００６７】
図８（Ａ）に示すように、ハンドル本体５２は、外周の径が異なる３つの円筒部を持つ段差付き円管状の部材であり、図７に示すように外周の径が中間の円筒部（太径部）５２ａには、中心軸方向に延在する溝（係合溝）６８が形成されている。このハンドル本体５２は、外周の径の小さい円筒部（細径部）５２ｂの先端部がシース１６の基端と連結しており、その内部、すなわち、２つの円筒部５２ａ、５２ｂの内部には、シース１６に挿通された操作ワイヤ２０が延在して挿通されている。ハンドル本体５２のうち外周の径が最も大きい部分（基端部）５２ｃはハンドル本体５２のうち最も基端側に位置し、後述する指掛けリング６２が取り付けられている。
【００６８】
スライダ５４は、ハンドル本体５２の外周に配置され、ハンドル本体５２の外周上をその軸方向に移動可能な円筒部材であり、糸巻の形状を有しており、操作者が指を掛けて進退方向に動かし易いようになっている。また、スライダ５４は、その円筒部材の内周面の一部に中心軸側に向かって突出するように取り付けられたスライダピン７０を有する。スライダピン７０は、溝６８に挿入され、ハンドル本体５２の内部に挿通された操作ワイヤ２０が固定されている。
スライダ５４をハンドル本体５２に対してその軸方向に移動させることで、スライダ５４に固定された操作ワイヤ２０をシース１６に対して、その軸方向に移動させることができ、操作ワイヤ２０の先端に接続されたクリップ１２をシース１６に対して移動させることができる。
【００６９】
スライダストッパ７８は、ハンドル本体５２の基端側において、５２ｃの凹部内に配置された、断面が略コの字型の部材であり、その先端側のストッパ部７８ａでスライダ５４の基端側の移動範囲を規定している。スライダストッパ７８の幅（図８中、紙面に直交する方向の幅）は、操作者が後述するスライダガイド着脱部７６の交換時に押すことができ、かつ、通常のクリップ処置時には操作を妨げない幅とすればよい。例えば、ハンドル本体５２の溝６８と同程度の幅とすることができる。
クリップ処置時等の通常の使用においては、スライダストッパ７８は、ストッパ部７８ａが付勢ばね７８ｂによりハンドル本体５２の基端部５２ｃの外周よりも外側に飛び出し、スライダ５４の基端側の端部がストッパ部７８ａに当接することで、スライダ５４がストッパ部７８ａよりも操作部５０の基端側へ移動しないように規制している。
また、スライダストッパ７８は、後述するスライダガイド着脱部７６の交換時には、押下されることでストッパ部７８ａが基端部５２ｃの外周よりも内側へ入り、スライダ５４をストッパ部７８ａよりも操作部５０の基端側へ移動させることができるようになる。
【００７０】
図８（Ａ）に示すように、スライダガイド５６は、スライダガイド基部７２とスライダガイド着脱部７６とが組み合わされて一体的に構成されたものである。スライダガイド５６は、ハンドル本体５２の外周面上を周方向に回転可能に配置され、ハンドル本体５２の軸方向におけるスライダ５４の移動量を規制する円筒部材であり、ハンドル本体５２の外周面の、スライダ５４よりもシース１６の側（シース１６の先端側）に配置されている。スライダガイド基部７２は先端側の凸状の接合部５６ａと、操作者が持ってスライダガイド５６を回転させるための太径部５６ｂとからなる。また、スライダガイド５６は、その先端側の凸状の接合部５６ａが、後述するスライダガイド５６の位置、特に回転位置を規制する位置規制部材５８の基端側の凹状の接合部５８ａに回転可能な状態で嵌入されると共に、ハンドル本体５２に回転可能な状態で支持されている。
【００７１】
スライダガイド５６の先端部分（接合部５６ａ）の内径は、挿通されるハンドル本体５２の細径部５２ｂの外径とほぼ等しく、スライダガイド５６の基端側の内径は、挿通されるハンドル本体５２の太径部５２ａの外径とほぼ等しく、スライダガイド５６は、ハンドル本体５２に、詳しくは、その太径部５２ａおよび細径部５２ｂにその周(回転）方向および軸方向に摺動可能に支持されている。また、スライダガイド５６の基端側部分、すなわちスライダガイド着脱部７６の外径は、スライダ５４の内径よりわずかに小さく、スライダ５４が先端側へ移動したときに、スライダガイド着脱部７６は、スライダ５４の内側へ入り込むことができる。
スライダガイド５６は、操作者の操作によってその先端の位置規制部材５８に対して回転移動するため、そのスライダガイド基部７２（接合部５６ａより基端側の部分）には、操作者が持ちやすいように、その外径がスライダガイド着脱部７６の外径より大きい太径部５６ｂが形成され、この太径部５６ｂの外面に傾斜面および指に応じた凹凸が形成されている。
【００７２】
図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すように、スライダガイド５６には、スライダの移動量を複数段階に切り替えて、すなわち２以上の異なる移動量に規制するための、ハンドル本体５２の中心軸に沿って延在する、その軸方向の規制位置の異なる４本のスライダガイド溝（位置規制溝）６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄが形成されている。４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、スライダガイド５６の円周方向において、９０度間隔で形成されている。
【００７３】
４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、図１０（Ｂ）に示すように、それぞれ溝の規制位置（すなわち、シース１６側（先端側）の端部の位置）が異なる。具体的には、スライダガイド溝６６Ａが最も先端側で、スライダガイド溝６６Ｄ、スライダガイド溝６６Ｃ、スライダガイド溝６６Ｂの順に基端側となる。
また、４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄの入側（スライダ５４側）には、スライダピン７０がスライダガイド５６の他の部分に引っかからずに、各溝に入り易いように面取りがなされている。
【００７４】
スライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、スライダガイド５６が回転され、所定の向きとなることにより、それぞれハンドル本体５２の溝６８と重なる。
スライダガイド５６は、溝６８と重なっているスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄにより、溝６８に沿って移動するスライダピン７０の、ハンドル本体５２の軸方向に移動するシース１６側の移動限界位置を規制する。すなわちスライダピン７０は、位置規制用のスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄと係合する係合部としても機能する。
また、後に詳述するが、スライダガイド５６は、回転されることで、スライダガイド溝６６Ａ、スライダガイド溝６６Ｂ、スライダガイド溝６６Ｃ、スライダガイド溝６６Ｄ、再び、スライダガイド溝６６Ａの順に、ハンドル本体５２の溝６８と重なる。
【００７５】
スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄは、スライダピン７０をガイドしてその移動範囲を規定することにより、クリップ処置操作時の操作ワイヤ２０の移動量を規定する。一方、クリップ処置操作時に必要な操作ワイヤ２０の移動量は、クリップ１２の種類（長さ）によって異なる。そこで、クリップ処置具１０では、スライダガイド溝が形成されるスライダガイド５６のスライダガイド着脱部７６を交換可能な構成とし、同一のクリップ処置具１０において、異なる種類のクリップ１２を使用可能としている。
【００７６】
スライダガイド５６は、図８（Ａ）に示すように、スライダガイド基部７２と、スライダガイド着脱部７６とからなり、スライダガイド基部７２と、スライダガイド着脱部７６とは着脱可能となっている。スライダガイド基部７２にはスライダガイド着脱部７６を係止するためのスライダガイド係止部７４が設けられている。スライダガイド着脱部７６はスライダガイド基部７２に嵌入されている。スライダガイド基部７２はハンドル本体５２に対し、周方向および軸方向に摺動可能である。なお、スライダガイド基部７２はスライダガイド５６の接合部５６ａおよび太径部５６ｂを構成する。
【００７７】
スライダガイド係止部７４は、スライダガイド基部７２に設けられ、スライダガイド基部７２の半径方向に弾性変形可能であるボタン７４ａと、ボタン７４ａの内側に設けられた爪７４ｂと、ボタン７４ａに対応する位置に、スライダガイド基部７２の内周面に形成された凹部７４ｃとから構成されている。爪７４ｂは凹部７４ｃ内部にあり、ボタン７４ａの内周側に設けられている（図８（Ｂ）参照）。スライダガイド着脱部７６には、凹部７４ｃと係合するよう設けられた、スライダガイド着脱部７６の半径方向に弾性変形可能な凸部７６ｃがあり、凸部７６ｃと凹部７４ｃとが係合することで、スライダガイド着脱部７６は、ハンドル本体５２の軸方向および周方向についてスライダガイド基部７２に固定されている。ボタン７４ａを押すことで、爪７４ｂによってスライダガイド着脱部７６の凸部７６ｃを押し下げ、凸部７６ｃと凹部７４ｃとの係合を外し、スライダガイド着脱部７６とスライダガイド基部７２の嵌合を解除し、スライダガイド基部７２からスライダガイド着脱部７６を取り外すことができる。
【００７８】
図１２は、スライダガイド着脱部７６の詳細を示す図である。凸部７６ｃは、図１２（Ａ）に示すように、スライダガイド着脱部７６の先端側（図１２中、左側）の外表面に突出して設けられている。
図１２（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、スライダガイド着脱部７６はスライダガイド基部７２との嵌合が解除されたあと、操作部５０から取り外すことができるように、スライダガイド５６の軸方向に半分に分割可能とされている。スライダガイド着脱部７６は、スライダガイド５６の軸方向に半分に分割された、分割片７６ａおよび分割片７６ｂによって構成される。
【００７９】
分割片７６ａと分割片７６ｂは、互いに係合することができるように、分割片７６ａには係合ピン８４が、分割片７６ｂには係合穴８６が設けられている。分割片７６ａの係合ピン８４と分割片７６ｂの係合穴８６とを互いに係合することにより、分割片７６ａと分割片７６ｂを一体とすることで、円筒状のスライダガイド着脱部７６を構成する。
【００８０】
クリップ１２の種類に応じてスライダガイド着脱部７６は交換が可能であり、複数種類のスライダガイド着脱部７６がクリップ１２の種類に応じて用いられる。そのため、係合ピン８４／係合穴８６のピッチおよび位置を各サイズのクリップに応じて変えることで、異なるサイズの分割片７６ａ、７６ｂを組み合わせてしまうことを防止し、誤使用を防ぐのが好ましい。
各クリップ１２の種類に応じたスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの形態については、後に詳述する。
【００８１】
図１０（Ａ）に示すように、スライダガイド５６先端の凸状の接合部５６ａには、位置規制部材５８の凹状の接合部５８ａと当接する当接面（すなわち、位置規制部材５８とスライダガイド５６とが突き当たっている面）に、ハンドル本体５２の中心軸に平行な方向かつ先端側に突出し、周方向において、当接面に対する２つの歯面の傾斜角が異なる鋸歯状の凸部５７ａが４つ形成されている。４つの凸部５７ａは、同一形状である。この凸部５７ａは、鋸歯形状、すなわち一方の歯面の傾斜角が緩やかでテーパ形状であり、他方の歯面の傾斜角が略直角の段差をなす断面三角形状の凸部である。また、隣接する凸部５７ａと凸部５７ａとの連結部分は、凹部５７ｂとなり、この凹部５７ｂも４つ形成される。
【００８２】
図８（Ａ）および図１１に示すように、位置規制部材５８は、スライダガイド５６の位置、特に回転位置を規制する段付き円筒部材であり、内部の貫通孔にハンドル本体５２の細径部５２ｂが挿通され、この貫通孔の内周面がハンドル本体５２の細径部５２ｂに固定されることにより、スライダガイド５６よりも先端側においてハンドル本体５２に固定される。また、位置規制部材５８は、その基端側に、スライダガイド５６の先端側の凸状の接合部５６ａが回転可能な状態で嵌入される凹状の接合部５８ａを備える。
【００８３】
位置規制部材５８の凹状の接合部５８ａは、スライダガイド５６の凸状の接合部５６ａと当接する当接面（つまり、位置規制部材５８とスライダガイド５６とが突き当たっている面）に、接合部５６ａの先端面の凸部５７ａと噛み合う形状の凸部５９ａが形成されている。すなわち接合部５８ａには、ハンドル本体５２の中心軸に平行な方向で基端側に突出し、周方向において、当接面に対する２つの歯面の傾斜角が異なる鋸歯状の凸部５９ａが４つ形成されている。４つの凸部５９ａは、同一形状である。この凸部５９ａは、鋸歯形状、つまり、一方の歯面の傾斜角が緩やかでテーパ形状であり、他方の歯面の傾斜角が略直角の段差をなす断面三角形状の凸部である。また、隣接する凸部５９ａと凸部５９ａとの連結部分は、凹部５９ｂとなり、この凹部５９ｂも４つ形成される。
【００８４】
上述したように、スライダガイド５６の接合部５６ａにも、位置規制部材５８との当接面に位置規制部材５８の接合部５８ａの凹凸（４つの凹部５９ｂと凸部５９ａ）に対応する凹凸（４つの凹部５７ｂと凸部５７ａ）が、凸部の両側の歯面の傾斜角が逆になるように形成されている。
位置規制部材５８の接合部５８ａは、自身の凹凸とスライダガイド５６の接合部５６ａの凹凸とが噛み合う（嵌合する）位置となった時に、すなわち、凸部５９ａが凹部５７ｂに、凸部５７ａが凹部５９ｂにそれぞれ嵌った状態になった時に、スライダガイド５６の４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄのうちのいずれか１つと、ハンドル本体５２の溝６８とが重なるようにスライダガイド５６の回転方向および軸方向の位置を規制するように形成されている。
このように、位置規制部材５８とスライダガイド５６とは、両者の当接面に設けられたテーパ形状と段差とにより、スライダガイド５６の回転方向および軸方向の少なくとも一方の位置を規制することができる。
【００８５】
また、位置規制部材５８とスライダガイド５６とが、両接合部５８ａおよび５６ａの鋸歯形状の凹凸で嵌合しているため、スライダガイド５６は、一方向、具体的には、スライダガイド５６の接合部５６ａの凸部５７ａの傾斜角が急激な歯面（段差）が、その歯面（段差）と接している位置規制部材５８の接合部５８ａの凸部５９ａの傾斜角が急激な歯面（段差）から離れる方向のみに回転する。すなわち、例えば、スライダガイド５６の接合部５６ａの凸部５７ａが、後述する付勢ばね６０の付勢力に抗して、対向する位置規制部材５８の接合部５８ａの傾斜角が緩やかな歯面（テーパ形状面）に沿ってその凹部５９ｂから凸部５９ａ方向に回転し、その後、凸部５９ａから傾斜角が急激な歯面（段差）を沿って次の凹部５９ｂに移動して、凹部５９ｂと凸部５７ａがかみ合わされる。
【００８６】
付勢ばね６０は、ハンドル本体５２の細径部５２ｂの外周に巻きつくように配置され、一方の端部がスライダガイド５６と接し、他方の端部がハンドル本体５２の径の小さい円筒と径の大きい円筒の境界面（中心軸に直交する面）と接している。付勢ばね６０は、スライダガイド５６を位置規制部材５８側に付勢している圧縮ばねである。
このように、付勢ばね６０により、スライダガイド５６を位置規制部材５８側に付勢することで、オペレータ等からの外力が作用しない場合は、凹部と凸部がかみ合ったスライダガイド５６が位置規制部材５８に対して回転しない構成となっている。
【００８７】
指掛けリング６２は、ハンドル本体５２の基端側、すなわちシース１６と連結している側とは反対側の端部に取り付けられたリング状部材である。指掛けリング６２は、ハンドル本体５２に対して、ハンドル本体５２の中心軸を軸とした周方向に回転可能に支持されている。操作者は、スライダ５４を操作する際に、指を指掛けリング６２に掛け、スライダ５４を指掛けリング６２側に牽引することで、操作ワイヤ２０の牽引量を調整することができる。
【００８８】
また、操作ワイヤ２０の操作部５０内に挿通されている部分には、補強管６４が嵌合されている。補強管６４は、スライダ５４により操作ワイヤ２０が移動させられる際に、ハンドル本体５２の内部で屈曲しないように、また、折れることがないように、操作ワイヤ２０を補強している。
【００８９】
操作ハンドル４８およびその操作部５０は、基本的に以上のような構成である。
溝６８にスライダガイド溝６６Ａが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、操作ワイヤ２０の先端の接続部材２１がシース１６の先端から突出する。また、溝６８にスライダガイド溝６６Ｂが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ｂのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、第１クリップ１２Ａがシース１６から脱落しない所定の位置まで、シース１６から突出する。これにより、第１クリップ１２Ａがクリップ処置可能な状態となる。
【００９０】
同様に、溝６８にスライダガイド溝６６Ｃが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ｃのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、第２クリップ１２Ｂがシース１６から脱落しない所定の位置まで、シース１６から突出する。これにより、第２クリップ１２Ｂがクリップ処置可能な状態となる。同様に、溝６８にスライダガイド溝６６Ｄが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ｄのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、第３クリップ１２Ｃがシース１６から脱落しない所定の位置まで、シース１６から突出する。これにより、第３クリップ１２Ｃがクリップ処置可能な状態になる。
【００９１】
ここで、操作ハンドル４８内の各部は、以下の材料で作製することが好ましい。
シース１６や、操作ワイヤ２０や、スライダピン７０等の金属製部材は、オーステナイト系ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等）、析出硬化系ステンレス（例えば、ＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１等）で作製することが好ましく、耐摩耗性の観点から析出硬化系ステンレスで作製することがより好ましい。
また、スライダ５４や、ハンドル本体５２や、スライダガイド５６等の樹脂部品は、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン）、ＰＳＵ（ポリサルフォン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＰＡＳＦ（ポリアリルサルホン）等、滅菌適性のある樹脂で作製することが好ましい。
【００９２】
また、スライダピンおよびスライダガイド溝の端面は、接触し、一定程度の力が働くため、共に、摺動性、耐摩耗性が良好な材料で作製することが好ましい。これらの材料で作製することで、スライダピン、スライダガイド溝端面の磨耗を抑止することができる。
また、スライダピンおよびスライダガイド溝の端面には、フッ素樹脂、またはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）を成膜することも好ましい。上記組成の膜を成膜することで、耐摩耗性、摺動性を向上させることができる。特に、ＤＬＣの膜を成膜することで、摩擦抵抗（μ）を低減させ、かつ、表面硬度を高くすることによって、スライダピンとスライダガイド溝に何も成膜しなかった場合に比べて耐摩耗性を大幅に向上させることができる。
また、操作ハンドル４８は、毎回の処置ごとに洗浄・滅菌が行われるため、γ線滅菌、ＥＯＧ滅菌適性（耐エチレンオキサイドガス適性）、オートクレーブ滅菌適性（耐熱、耐蒸気適性）を有する材料で作製することが好ましい。なお、操作ハンドル４８を使い捨てにする場合は、上記特性を持たない材料で作製してもよい。
【００９３】
次に、図１〜図１２に示す本発明の連発式クリップ処置具の作用について説明する。
図１３（Ａ）〜（Ｐ）は、連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時の操作ハンドルの段階的な状態を示す部分斜視図であり、図１４は、クリップ処置動作時のスライダガイドとスライダのスライダピンとの位置関係を示す部分展開図であり、図１５（Ａ）〜（Ｐ）は、連発式クリップ処置具の先端部のクリップ処置動作時の段階的な状態を示す部分断面図である。以下、図１３と図１４と図１５の各状態の対応関係を説明しつつ、連発式クリップ処置具１０の作用について説明する。
【００９４】
まず、図１３（Ａ）に示すように、スライダガイド５６をスライダガイド溝６６Ａが溝６８と重なる向きとし、スライダ５４をハンドル本体５２の指掛けリング６２側の移動領域の端部すなわち、スライダストッパ７８に当接する位置（以下、ハンドル本体５２の指掛けリング６２側の移動領域の端部を「ホームポジション」という。）まで移動させる。つまり、スライダ５４のスライダピン７０を、図１４中の位置Ｐ１に移動させる。このとき、操作ワイヤ２０は、図１５（Ａ）に示すようにシース１６内に引き込まれた状態となっている。この状態を操作ワイヤ２０の初期状態とする。
【００９５】
次に、図１３（Ｂ）に示すように、スライダ５４を、スライダピン７０がスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部に当たる位置まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ２に移動させ）、図１５（Ｂ）に示すように、シース１６の先端から操作ワイヤ２０の接続部材２１を突出させる。
その後、３つのクリップ１２が連結されたダミークリップ１８の連結部材１９を操作ワイヤ２０の接続部材２１に取り付ける。
【００９６】
３つのクリップ１２が連結されたダミークリップ１８の連結部材１９を操作ワイヤ２０の接続部材２１に取り付けた後、図１３（Ｃ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ３に移動させ）、図１５（Ｃ）に示すように、ダミーグリップ１９に連結された３つのクリップ１２をシース１６内に格納する。
その後、シース１６を先端から、生体内に挿入された内視鏡の鉗子口等に挿入し、シースの先端を内視鏡の挿入部の先端まで到達させ、内視鏡の先端から突出させる。
【００９７】
その後、図１３（Ｄ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ｂが溝６８と重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ｂの延長線上のホームポジション（図１４中の位置Ｐ４）に移動される。なお、スライダガイド５６の基端側には、ハンドル本体５２の基端部５２ｃとの間に間隔があり、スライダガイド５６を回転させるとき、スライダガイド５６の凸部５７ａが位置規制部材５８の凸部５９ａを乗り越えるため、すなわちロック爪を乗り越えるための、スライダガイド５６が基端側へわずかに移動することができるロック爪乗り越え高さが確保されている。
【００９８】
次に、図１３（Ｅ）に示すように、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ｂのシース１６側の端部（つまり、最大突出位置）まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ５に移動させ）、図１５（Ｄ）に示すように、シース１６の先端から第１クリップ１２Ａを突出させ、第１クリップ１２Ａのスカート部３８を開かせる。
ここで、最大突出位置とは、クリップ（ここでは、第１クリップ１２Ａ）がシース１２から脱落せず、かつ構成部品の寸法のバラツキ、ワイヤおよびシースの内外周差により、突出量が減少した場合でも、スカート部３８が開き、利用可能な状態となる位置である。
【００９９】
その後、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的には、標準突出位置まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ５’に移動させ）、図１５（Ｅ）に示すように、第１クリップ１２Ａのスカート部３８をシース１６の先端に接触させる。標準突出位置まで牽引することで、第１クリップ１２Ａが突出しすぎている場合でも、スカート部３８とシース１６の先端とを接触させることができ、第１クリップ１２Ａによる処置が可能な状態となる。
このように、最大突出位置から標準突出位置までの距離が、構成部品の寸法のバラツキやワイヤおよびシースの内外周差のバッファとなり、一度、最大突出位置まで突出させることで、誤差によらず、スカート部３８を開かせることができ、その後、標準突出位置まで牽引することで、誤差によらず、スカート部３８とシース１６の先端とを接触させることができる。
これにより、シース１６からの突出し過ぎに起因するクリップ１２の脱落事故等をより確実に防止でき、また、確実に保持された第１クリップ１２Ａを、しっかりとクリッピングする生体に押しつけることができる。
【０１００】
その後、クリップ処置具１０を移動させて、拡開した第１クリップ１２Ａの爪部２２、２２をクリップ処置したい患部等の疾患部位に押し付けて、図１３（Ｆ）に示すように、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的にはクリップ完了位置（つまり、スライダピン７０を図１４の位置中Ｐ６）まで移動させる。
【０１０１】
このとき、シース１６の先端に出た連結リング１４Ａでは、スカート部３８が開いており、スカート部３８による第１クリップ１２Ａの押圧保持が解除されている。また、連結リング１４Ａは、スカート部３８がシース１６先端で開いていることにより、シース１６内への後退が阻止されている。そのため、先頭の第１クリップ１２Ａは、連結リング１４Ａに対して後退する。連結リング１４Ａの先端の締付リング４０が、第１クリップ１２Ａの腕部２８の基部２８ｂに沿って交差部２６側から凸部３０の直下まで押し込まれることにより、爪部２２、２２が疾患部位をクリップし、連結リング１４Ａの先端の締付リング４０による第１クリップ１２Ａの締め付けが完了する。
【０１０２】
それと同時に、第１クリップ１２Ａと次の第２クリップ１２Ｂとの係合部が連結リング１４Ａの延長部４４、４４の後端から抜け出る。第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂの係合部が連結リング１４Ａの延長部４４、４４から外れると、第２クリップ１２Ｂのバネ力によって腕部２８がシース１６の内壁に当たるまで拡開し、爪部２２、２２の間が第１クリップ１２Ａのターン部２４の幅よりも広く開いて、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂとの連結が解除される。それにより、図１５（Ｆ）に示すように、第１クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａは、シース１６から離脱可能となり、第１クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａの先端の締付リング４０による疾患部位のクリップ処置が完了する。
【０１０３】
一方、後続のクリップ１２Ｂおよび１２Ｃは、スカート部３８が閉じた連結リング１４Ｂおよび１４Ｃによって、連結リング１４Ｂおよび１４Ｃに対して回転方向および進退方向に移動しないように保持されている。さらに、クリップ１２Ｂおよび１２Ｃに係合する第３クリップ１２Ｃの爪部２２およびダミークリップ１８の爪部の広がろうとする力（付勢力）によって、爪部２２が連結リング１４Ｂおよび１４Ｃの第２領域３４の内壁に押し付けられており、クリップ１２Ｂおよび１２Ｃと連結リング１４Ｂおよび１４Ｃとの間の摩擦力が高まっている。そのため、連結リング１４Ｂおよび１４Ｃは、クリップ１４Ｂおよび１４Ｃの移動とともに移動する。
すなわち、先頭の第１クリップ１２Ａおよびそれを保持する連結リング１４Ａ以外のクリップ１２Ｂおよび１２Ｃと連結リング１４Ｂおよび１４Ｃとは、シース１６に対して一体的に進退移動し、クリップ１４Ｂおよび１４Ｃ、およびダミークリップ１８の連結状態は、連結リング１４Ｂおよび１４Ｃによって維持される。
【０１０４】
第１クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａによるクリップ処置が完了したら、図１３（Ｇ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させる。つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ７に移動させる。これにより、図１５（Ｇ）に示すように、クリップ１２Ｂおよびクリップ１２Ｃは、シース１６の内部に引き込まれた状態となる。
【０１０５】
なお、スライダピン７０の標準突出位置Ｐ５’からクリップ完了位置Ｐ６を経てホームポジションＰ７までの移動は、一連の動作で行ってもよい。また、例えば最大突出位置において、先頭の第１クリップ１２Ａがしっかりと保持されており、脱落の可能性が無い（極めて低い）場合であれば、最大突出位置から標準突出位置まで、一度スライダ５４を戻す動作をせずに、最大突出位置からホームポジションまで、一気にスライダ５４を引き戻してクリップ処置を行ってもよい。
【０１０６】
次に、図１３（Ｈ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ｃが溝６８と重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ｃの延長線上のホームポジション（図１４中の位置Ｐ８）に移動される。
【０１０７】
以下、第２クリップ１２Ｂ、第３クリップ１２Ｃについても、第１クリップ１２Ａと同様の操作により、クリップ処置が行われる。
【０１０８】
まず、図１３（Ｉ）に示すように、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ｃのシース１６側の端部（つまり、最大突出位置）まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ９に移動させ）、図１５（Ｈ）に示すように、シース１６の先端から第２クリップ１２Ｂを突出させ、第２クリップ１２Ｂのスカート部３８を開かせる。
【０１０９】
次に、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的には、標準突出位置まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ９’に移動させ）、図１５（Ｉ）に示すように、第２クリップ１２Ｂのスカート部３８をシース１６の先端に接触させる。
【０１１０】
その後、クリップ処置具１０を移動させて、拡開した第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２をクリップ処置したい部位に押し付けて、図１３（Ｊ）に示すように、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的にはクリップ完了位置（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ１０）まで移動させる。
スライダ５４をクリップ完了位置まで移動させることで、第２クリップ１２Ｂによる締め付けが完了し、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃとの連結が解除され、図１５（Ｊ）に示すように、第２クリップ１２Ｂおよび連結リング１４Ｂは、シース１６から離脱可能となり、第２クリップ１２Ｂおよび連結リング１４Ｂの先端の締付リング４０による疾患部位のクリップ処置が完了する。
【０１１１】
第２クリップ１２Ｂおよび連結リング１４Ｂによるクリップ処置が完了したら、図１３（Ｋ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させる。つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ１１に移動させる。これにより、図１５（Ｋ）に示すように、第３クリップ１２Ｃは、シース１６の内部に引き込まれた状態となる。
【０１１２】
その後、図１３（Ｌ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ｄが溝６８と重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ｄの延長線上のホームポジション（図１４中の位置Ｐ１２）に移動される。
【０１１３】
次に、図１３（Ｍ）に示すように、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ｄのシース１６側の端部（つまり、最大突出位置）まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ１３に移動させ）、図１５（Ｌ）に示すように、シース１６の先端から第３クリップ１２Ｃを突出させ、第３クリップ１２Ｃのスカート部３８を開かせる。
【０１１４】
その後、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的には標準突出位置まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ１３’に移動させ）、図１５（Ｍ）に示すように、第３クリップ１２Ｃのスカート部３８をシース１６の先端に接触させる。
【０１１５】
その後、クリップ処置具１０を移動させて、拡開した第３クリップ１２Ｃの爪部２２、２２をクリップ処置したい部位に押し付けて、図１３（Ｎ）に示すように、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的にはクリップ完了位置（つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ１４）まで移動させる。
スライダ５４をクリップ完了位置まで移動させることで、第３クリップ１２Ｃによる締め付けが完了し、第３クリップ１２Ｃとダミークリップ１８の連結が解除され、図１５（Ｎ）に示すように、第３クリップ１２Ｃおよび連結リング１４Ｃは、シース１６から離脱可能となり、第３クリップ１２Ｃおよび連結リング１４Ｃの先端の締付リング４０による疾患部位のクリップ処置が完了する。
【０１１６】
第３クリップ１２Ｃおよび連結リング１４Ｃの先端の締付リング４０によるクリップ処置が完了したら、図１３（Ｏ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させる。つまり、スライダピン７０を図１４中の位置Ｐ１５に移動させる。これにより、図１５（Ｏ）に示すように、ダミークリップ１８は、シース１６の内部に引き込まれた状態となる。
【０１１７】
その後、図１３（Ｐ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ａが溝６８と重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ａの延長線上のホームポジション（図１３中の位置Ｐ１６）に移動される。
【０１１８】
その後、シース１６が内視鏡から抜き取られる。
さらに、シース１６が抜き取られた後、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１４中Ｐ２に移動させ）、図１５（Ｐ）に示すように、シース１６の先端から接続部材２１、ダミークリップ１８および連結部材１９を突出させる。
その後、処理を終了する場合は、ダミークリップ１８および連結部材１９を取り外し、スライダ５４をホームポジションに移動させる。
また、別のクリップでクリップ処置を行う場合は、ダミークリップ１８および連結部材１９を取り外した後、別の３つのクリップ１２が連結されたダミークリップ１８の連結部材１９を接続部材２１に取り付け、上述した工程を繰り返す。
クリップ処置具１０は、以上のようにして、患部のクリップ処置に供される。
【０１１９】
以上のように、本発明のクリップ処置具によれば、シースを引き抜くことなく、複数回のクリッピングを行うことができる。すなわち、クリップ同士を連結させ、順番にクリッピングを行うことで、１本の操作ワイヤで複数のクリップのクリッピングを操作することができる。
【０１２０】
また、スライダガイドを設け、第１クリップであるか、第２クリップであるか等によって、クリップの進退を操作するスライダの移動量を規制することにより、操作者がスライダの移動量をその都度調整することなく、クリップをシースから適切な長さだけ突出させることができ、操作性を高くすることができる。また、クリップが突出しすぎて抜け落ちることを防止でき、誤操作を防止することができる。
また、１つのスライダガイドを回転させる操作および１つのスライダを牽引する操作のみで、クリップ処置を行うことができるため、この点での誤操作を発生しにくくすることができる。
また、１つのスライダガイドと１つのスライダで、複数のクリップを順番に操作することができるため、使用するクリップの順番を間違える可能性を少なくすることができる。
また、１つの操作機構で、複数のクリップを操作できるため、操作ハンドルおよびクリップ処置具を構成する構成物品の数を少なくすることができ、装置コストを低減し、製造工数を少なくすることができる。
【０１２１】
次に、クリップ１２の種類が異なる場合の、クリップ処置において必要となる操作ワイヤ２０の操作量と、それに対応するスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの形態について説明する。
【０１２２】
図１６（Ａ）〜（Ｃ）は、長さの異なる３つの種類のクリップと、各クリップをクリップ処置具１０のシース１６に装填したときの状態を示す、シース１６の先端部分の断面図である。図１６（Ａ）は、ショートタイプのクリップ１２ａを、図１６（Ｂ）は、ミドルタイプのクリップ１２ｂを、図１６（Ｃ）は、ロングタイプのクリップ１２ｃを示している。
【０１２３】
各タイプのクリップ１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）は、図１６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、クリップストロークＣＳ、ＣＭ、およびＣＬが同じであり、スライドストロークＳＳ、ＳＭ、およびＳＬと、１発目〜３発目のクリップ１２の突出量（ＴＸ１〜ＴＸ３：ＸはＳ、Ｍ、Ｌのいずれか。以下同じ）とが異なる。ここで、クリップストロークとは、クリップ１２がシース１６の先端部分において腕部が最も拡開した状態から、腕部を閉じて対象部位を把持し後続のクリップ１２と先のクリップ１２との連結が解除されるまでのストロークをいう。また、スライドストロークとは、クリップ１２の１つ分の長さであり、１発目のクリップ１２をシース１６の先端から突出させるための長さ（以下、１発目突出量という）と、２発目のクリップ１２をシース１６の先端から突出させるための長さ（以下、２発目突出量という）との差となる。すなわち、１発目突出量にスライドストロークを足したものが２発目突出量となる。また、クリップ１２の突出量とは、スライダ５４がホームポジションにあるときのクリップ１２の位置から、シース１６の先端部にてクリップ処置が可能な状態となるまでの、クリップ１２の移動量である。
【０１２４】
ミドルタイプのクリップ１２ｂに比べ、ロングタイプのクリップ１２ｃは全長が長いため、スライドストロークが長く、突出量が短くなる。ミドルタイプのクリップ１２ｂに比べ、ショートタイプのクリップ１２ａは全長が短いため、スライドストロークが短く、突出量が長くなる。
【０１２５】
また、各タイプの突出量の一例を挙げると、ショートタイプのクリップ１２の突出量ＴＳ１、ＴＳ２、およびＴＳ３は、シース１６の先端からクリップ１２を３発収納したときの先頭のクリップ１２の先端までの長さをＸＳとすると、下記の式（２）〜（４）として表すことができる。（図４（Ａ）参照）
【０１２６】
ＴＳ１  ＝  ＸＳ  ＋  Ｌ  ＋  ｂＳ  ＋  ＣＳ  ＋  ＹＳ  ＋  ＺＳ    （２）
ＴＳ２  ＝  ＸＳ  ＋  ＴＳ１  ＋  ＳＳ                             （３）
ＴＳ３  ＝  ＸＳ  ＋  ＴＳ１  ＋  ２ＳＳ                           （４）
【０１２７】
ミドルタイプとロングタイプのクリップ１２の突出量ＴＭ１、ＴＭ２、およびＴＭ３並びに、ＴＬ１、ＴＬ２、およびＴＬ３も、ショートタイプと同様に、シース１６の先端からクリップ１２を３発収納したときの先頭のクリップ１２の先端までの長さをそれぞれＸＭ、ＸＬとすると、下記の式（５）〜（７）および式（８）〜（１０）として表すことができる。（図４（Ｂ）および（Ｃ）参照）
【０１２８】
ＴＭ１  ＝  ＸＭ  ＋  Ｌ  ＋  ｂＭ  ＋  ＣＭ  ＋  ＹＭ  ＋  ＺＭ    （５）
ＴＭ２  ＝  ＸＭ  ＋  ＴＭ１  ＋  ＳＭ                             （６）
ＴＭ３  ＝  ＸＭ  ＋  ＴＭ１  ＋  ２ＳＭ                           （７）
ＴＬ１  ＝  ＸＬ  ＋  Ｌ  ＋  ｂＬ  ＋  ＣＬ  ＋  ＹＬ  ＋  ＺＬ    （８）
ＴＬ２  ＝  ＸＬ  ＋  ＴＬ１  ＋  ＳＬ                             （９）
ＴＬ３  ＝  ＸＬ  ＋  ＴＬ１  ＋  ２ＳＬ                         （１０）
【０１２９】
なお、ここでＣ、Ｙ、Ｚは、下記の式（１１）〜（１３）の関係である。
【０１３０】
ＣＳ  ＝  ＣＭ  ＝  ＣＬ                                  （１１）
ＹＳ  ＝  ＹＭ  ＝  ＹＬ                                  （１２）
ＺＳ  ＝  ＺＭ  ＝  ＺＬ                                  （１３）
【０１３１】
図１７（Ａ）〜（Ｃ）は、図１４に示すスライダガイド溝６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄの長さが異なる、各タイプのクリップ１２ａ、１２ｂ、１２ｃに対応したスライダガイド５６α，５６β，５６γである。これらの図において、スライダピン７０の位置を示すＰ１等の符号は、図１４の例と共通している。なお、スライダガイド溝６６Ａはクリップの着脱位置であるため各タイプとも同じ長さであり、最も長いロングタイプのクリップ１２が所定数、着脱できる長さとなっている。
スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、クリップ１２の各サイズ（ショート、ミドル、ロング）に対応した長さであり、ショートタイプのクリップ１２ａを使用する場合は、図１７（Ａ）に示すショートタイプのスライダガイド５６αを用い、ミドルタイプのクリップ１２ｂを使用する場合は図１７（Ｂ）に示すミドルタイプのスライダガイド５６βを用い、ロングタイプのクリップ１２ｃを使用する場合は図１７（Ｃ）に示すロングタイプのスライダガイド５６γを用いる。
【０１３２】
各タイプのスライダガイド溝６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、それぞれのスライドストローク（ＳＳ、ＳＭ、ＳＬ）および突出量（ＴＳ、ＴＭ、ＴＬ）に対応した長さとなっているので、クリップ１２のサイズによらずスライダ５４を各スライダガイド溝６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄに沿って動かすだけで、すなわちクリップ１２のサイズに拘わらず同じ動作によって、各サイズのクリップ１２を用いて容易にクリップ処置を行うことができる。
また、各タイプのスライダガイド５６（５６α、５６β、５６γ）は、後述するスライダガイド着脱部７６を交換することで入れ替えられるので、一つの操作ハンドル４８で容易に各サイズのクリップ１２を用いてクリップ処置を行うことができる。
【０１３３】
次に、スライダガイド５６のスライダガイド着脱部７６の交換方法について説明する。
図１８（Ａ）〜（Ｆ）は、本発明の操作ハンドルおよび本発明のクリップ処置具に用いることができるスライダガイド着脱部７６の交換方法を示す説明図である。
図１８（Ａ）は使用時の断面図である。この状態ではスライダ５４の中にスライダガイド着脱部７６が挿入された状態となり、スライダガイド着脱部７６を外すことはできない。
【０１３４】
まず、図１８（Ｂ）に示すようにスライダ５４を、操作部５０の基端側へ、スライダストッパ７８のストッパ部７８ａに当たるまでハンドル本体５２の軸方向に沿って移動させる（図中矢印Ｊ方向）。ここで、スライダ５４の先端側の端部と、スライダガイド着脱部７６の基端側の端部がほぼ同じ位置にくる。この位置はクリップ処置時のホームポジション、すなわちクリップ装填時の最大引き込み位置と同じである。なお、スライダ５４がスライダガイド着脱部７６の基端側の端部よりも操作部５０の基端側へ移動する構成とした場合でも、スライダ５４はハンドル本体５２の基端部５２ｃにより保持され、スライダ５４の軸方向の中心とハンドル本体５２の軸方向の中心は略同一となり、スライダ５４の中心がハンドル本体５２の中心からずれてスライダガイド着脱部７６に引っかかることを防ぐことができる。
【０１３５】
次に、スライダストッパ７８を、図１８（Ｃ）の矢印Ｋ方向に押下することで、スライダ５４と当接していたストッパ部７８ａがハンドル本体５２の基端部５２ｃ内部に収まることにより、スライダ５４はさらに操作部５０の基端側（矢印Ｊ方向）へ移動することができるようになる。
スライダ５４は、図１８（Ｃ）に示すように、ハンドル本体５２の溝６８の基端側の終端部にスライダピン７０が当接するまで移動することができる。このときのスライダガイド着脱部７６の基端側の端部とスライダ５４の先端側の端部との間の長さβは、スライダガイド着脱部７６の着脱時の退避しろとなる。また、スライダガイド着脱部７６の先端側がスライダガイド基部７２内に嵌入されている長さαは、スライダガイド着脱部７６とスライダガイド基部７２との嵌合しろとなり、αとβはα＜βの関係となる。
【０１３６】
次に、図１８（Ｄ）に示すように、スライダガイド基部７２に設けられたスライダガイド係止部７４のボタン７４ａを押下すると、図１８（Ｅ）に示すように、爪７４ｂがスライダガイド着脱部７６の凸部７６ｃを押し下げ、スライダガイド係止部７４の凹部７４ｃとスライダガイド着脱部７６の凸部７６ｃとの係合が外れる。そうすると、スライダガイド着脱部７６は操作部５０の軸方向に進退自由となり、図１８（Ｆ）に示すように、スライダガイド着脱部７６を操作部５０の基端側（図中矢印Ｌ方向）へ移動させることができるようになる。
【０１３７】
次に、スライダガイド着脱部７６を操作部５０の基端側へ、ハンドル本体５２の基端部５２ｃの面５２ｄに当接するまで移動させる。そうすると、スライダガイド基部７２内に嵌入されていたスライダガイド着脱部７６の先端側の、スライダガイド基部７２との嵌合が外れる。それにより、スライダガイド着脱部７６は、図１８（Ｇ）に示すように、分割片７６ａと分割片７６ｂとに分割することで、ハンドル本体５２から取り外すことができる。
【０１３８】
次に、新たに使用するサイズのクリップ１２に対応したスライダガイド着脱部７６を取り付けるため、新たな分割片７６ａおよび７６ｂをハンドル本体５２に被せ、新たな分割片７６ａの係合ピン８４を新たな分割片７６ｂの係合穴８６と係合させる。
スライダガイド着脱部７６の凸部７６ｃがスライダガイド係止部７４の凹部７４ｃと係合するように、ハンドル本体５２の周方向の位置を合わせ、すなわちスライダガイド着脱部７６の凸部７６ｃがスライダガイド係止部７４のボタン７４ａと同一直線上になるように、スライダガイド着脱部７６の位置を合わせ、スライダガイド着脱部７６を操作部５０の先端側へ移動させてスライダガイド基部７２内に嵌入する。そうすると、スライダガイド着脱部７６の凸部７６ｃがスライダガイド係止部７４の凹部７４ｃに係合し、スライダガイド着脱部７６はハンドル本体５２の軸方向および周方向について、スライダガイド基部７２に固定される。
【０１３９】
次に、スライダ５４をハンドル本体５２の先端側に移動させると、スライダ５４によってハンドル５２の基端部５２ｃ内に格納されていたスライドストッパ７８のストッパ部７８ａが、付勢ばね７８ｂにより基端部５２ｃの外に一部突出する。そうすると、スライダ５４の操作部５０の基端側の位置は、ストッパ部７８ａにより規定される。この位置はクリップ処置時のホームポジション、すなわちクリップ装填時の最大引き込み位置であり、その後は新たなスライダガイド着脱部７６に対応した、新たなサイズのクリップ１２の装填、処置等が可能となる。
【０１４０】
スライダガイド着脱部７６は、着色した樹脂を用いることにより、各サイズのクリップおよびクリップケースと同じ色とするのが好ましい。クリップケースとは新しいクリップが格納されたケースであり、操作者が新しいクリップを使用するときには、クリップケースからクリップ処置具１０に新しいクリップを装填する。
【０１４１】
スライダガイド着脱部７６は、スライダガイド着脱部７６全体の色を変更するのではなく、図１９（Ａ）に示すように、マーキング部８８を設けることも好ましい。マーキング部８８はスライダガイド着脱部７６にラベルまたは印刷により施され、例えば、マーキング部８８の色を各サイズのクリップ１２およびクリップケースと同じ色とすることができる。また、スライダガイド着脱部７６は、各サイズのクリップ１２のうち、同じクリップサイズ（同じアーム長）だが、クリップ１２の爪先端の角度の異なるクリップ１２においては同じものが使用できるため、図１９（Ｂ）に示すように、マーキング部８８に、爪先端の角度を示す色等、複数の色を表示することも好ましい。さらに、マーキング部８８は着色だけでなく、文字、記号、バーコード、二次元コード等を表示してもよい。
【０１４２】
ここで、スライダガイド着脱部７６とクリップ１２を格納するクリップケースの色の対応について、表１に一例を示す。
【０１４３】
【表１】
2010178897.tif 000003
【０１４４】
表１の例では、ロングサイズのクリップ１２はクリップケースとスライダガイド着脱部７６を共に青色とし、ミドルサイズのクリップ１２はクリップケースとスライダガイド着脱部７６を共に黄色とし、ショートサイズのクリップ１２はクリップケースとスライダガイド着脱部７６を共に白色若しくは透明としている。なお、スライダガイド着脱部７６全体の色を変える他に、マーキング部８８の色を変更することでもよい（図１９（Ａ）参照）。
これにより、容易にスライダガイド着脱部７６とクリップケースを識別することができ、使用するクリップ１２の種類を間違えることを防止できる。例えば、ロングタイプのクリップ１２を使用する場合は、青色のスライダガイド着脱部７６または、青色のマーキング部８８を持つスライダガイド着脱部７６と、青色のクリップケースを用いることで容易にクリップサイズを識別することができる。
【０１４５】
また、スライダガイド着脱部７６とクリップ１２を格納するクリップケースの色の対応について、表２に他の一例を示す。
【０１４６】
【表２】
2010178897.tif 000004
【０１４７】
表２の例では、表１の例に加えてクリップ１２の爪先端の角度についても２種類ある場合である。ミドルサイズとショートサイズのクリップ１２では、クリップ１２の爪先端角度が９０°と１３５°の２種類用意されており、それぞれクリップケースとスライダガイド着脱部７６のマーキング部を、ミドルサイズで爪先端角度が１３５°の場合はピンク、ショートサイズで爪先端角度が１３５°の場合は緑としている。ここで、スライダガイド着脱部７６は、爪先端角度の違いによっては使い分ける必要はなく、ミドルサイズのクリップ１２であれば、爪先端角度９０°と１３５°とで、同一のスライダガイド着脱部７６を使用することができる。よって、図１９（Ｂ）に示すように、スライダガイド着脱部７６にマーキング部８８を２カ所設け、黄色とピンクを表示することで、どちらの爪先端角度のクリップ１２であっても使用可能なことが識別できる。
【０１４８】
ショートサイズの場合もミドルサイズと同様に、白色（又は透明）と緑とを表示することで、どちらの爪先端角度のクリップ１２であっても使用可能なことが識別できる。なお、表２の例ではロングタイプのクリップ１２は爪先端角度が９０°の１種類であるので、他のサイズのクリップ１２と同様にマーキング部８８によって青色を表示してもよいし、スライダガイド着脱部７６全体を青色に着色してもよい。
【０１４９】
なお、上述のクリップ処置具においては、スライダガイド溝の最大突出位置から標準突出位置までの距離を、構成部品の寸法のバラツキ、ワイヤおよびシースの内外周差のバッファとし、誤差によらず、クリップのスカート部が開く形状としたが、このスライダガイド溝の最大突出位置から標準突出位置までの領域を図２０に示す、スライダガイド溝８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、および８２Ｄように、スライダの回転方向に湾曲させてもよい。この場合は、標準突出位置でスライダが一端止まる。そして、モニタに映った内視鏡画像を確認してクリップ１２のスカート部３８が開いていなかった場合には、スライダ５４をひねりながら前進させて最大突出位置まで移動させることで、さらにクリップ１２を押し出してスカート部３８を開かせることができる。
【０１５０】
また、図２０のスライダガイド８０では、スライドガイド溝を、標準突出位置から最大突出位置までの部分を回転方向に湾曲した形状としたが、これに限定されず、スライダガイド溝を最大突出位置よりも長くし、ホームポジション側の端部から最大突出位置までを直線として、最大突出位置から先に回転方向に湾曲した形状としてもよい。
この場合は、操作ワイヤの変形が誤差の範囲を超えている、クリップが何らかの原因でシースを移動しない等の理由により、最大突出位置までスライダを移動させても、クリップのスカート部がシースの先端よりも突出しない場合に、スライドを、最大突出位置から先の回転方向に湾曲した部分まで移動させ、クリップのスカート部をシースの先端よりも突出させればよい。
このように、最大突出位置よりも先に回転方向に湾曲した溝部を設けることで、想定外の事態にも対応することが可能となる。また、最大突出位置よりも先に回転方向に湾曲させることで、通常使用時は、スライダを最大突出位置よりも先に移動させないように簡単に調整することができる。
【０１５１】
また、上述したクリップ処置具１０では、スライダガイドにスライダガイド溝を設けたが、本発明はこれに限定されず、図２１に示すように、スライダガイド溝に替えて、スライダガイドに各クリップの突出位置に対応した段差を形成してもよい。
【０１５２】
図２１のスライダガイド９０のように、スライダガイド溝に替えて、スライダガイド溝に対応する位置に辺９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、および９２Ｄを形成して階段形状とし、スライダガイド９０の位置毎に段差９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ、および９４Ｄを設けるようにしても、スライダガイド９０を回転させて、ハンドル本体５２の溝６８に重なる段差および辺を切り換えることで、ハンドル本体５２の中心軸方向におけるスライダピン７０の位置を規定することができ、つまり、スライダガイド９０の辺（段差）毎にスライダピン７０の移動限界位置を設定することができ、スライダガイド５６や８０のスライダガイド溝と同様に、クリップ１２に対応してスライダ５４の位置を規制することができ、クリップ１２がシース１６から飛び出し過ぎることを防止できる。
【０１５３】
また、スライダガイドを階段形状とすることで、スライダをホームポジションに戻すことなく、スライダガイドを回転させ、次のクリップのクリッピング準備を行うことができる。これにより、操作者の操作量を少なくすることができる。
【０１５４】
また、上述したクリップ処置具１０では、操作性を高めるため、例えば、スライダガイド５６とハンドル本体５２との間に、位置規制部材５８や、それらの当接面にテーパ形状および段差、それらからなる凹凸などの位置規制機構を設け、スライダガイド溝（６６Ａ〜６６Ｄ）の１つとハンドル本体５２の溝６８とが、適切に重なるようにしたが、本発明はこれに限定されず、位置規制部材や位置規制機構は必ずしも設けなくてもよい。ただし、この場合は、操作者によりスライダガイド溝の１つとハンドル本体５２の溝６８を重ねる操作が必要になる。
また、図示例のクリップ処置具１０では、誤操作をより確実に防止するために、位置規制部材５８により、スライダガイドを一方向のみに回転させるようにしたが、本発明はこれに限定されず、双方向に回転させるようにしてもよい。
【０１５５】
また、上記実施形態では、位置規制部材および位置規制機構に、スライダガイドの停止位置およびスライダガイドの回転方向の両方を規制する機能を持たせたが、いずれか一方の機能のみを持たせるようにしてもよい。
例えば、位置規制機構として、位置規制部材にスライダガイドの回転方向を一方向に規制する機能のみを持たせる場合には、スライダガイド溝の位置とは関係なく、位置規制部材とスライダガイドとの当接面を円周方向に複数の鋸歯形の凹凸を形成した構造（つまり、ラチェット構造）とすればよい。
【０１５６】
また、位置規制機構にスライダガイドの停止位置を規制する機能のみを持たせる場合には、位置規制機構として、スライダガイドにスライダガイド溝と対応した間隔で凹部を形成し、ハンドル本体の一箇所にスライダガイド側に付勢力が付与され、移動可能な凸部を設けた構成とし、スライダガイド溝とハンドル本体の溝とが重なる位置で、凹凸がかみ合う構造とすればよい。また、凹部と凸部の形成位置は、逆に形成してもよい。
【０１５７】
また、上記実施形態では、全長および処置開始時の拡開量の異なる３種類のクリップの場合を説明したが、全長または処置開始時の拡開量のどちらかのみが異なっていてもよく、複数種類のクリップを、全長および処置開始時の拡開量のうち１以上が異なる、２種類以上のクリップを纏めたクリップセットとしてもよい。
さらに、複数種類のクリップ体は、連発式クリップ処置具だけではなく、単発式のクリップ処置具に用いてもよい。
【０１５８】
以上、本発明に係る連発式クリップ処置具について詳細に説明したが、本発明は、上記の実施形態、実施例および変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０１５９】
例えば、上述したクリップ処置具１０では、１つのシースに３つのクリップ１２を装填し、３回クリッピングする実施例としたために、スライダガイド溝を４本（各クリップ１２に対応する３つの溝とクリップを装填するための溝）設けたが、本発明はこれに限定されず、スライダガイドには、装填するクリップの数に対応した本数にクリップを装填するための１本を加えた数のスライダガイド溝を、その周方向に形成し、各溝の位置に対応するようにスライダガイドを回転させるようにすればよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  クリップ処置具
１２  クリップ
１３  クリップ列
１４  連結リング
１５  クリップ体
１６  シース
１８  ダミークリップ
１９  連結部材
２０  操作ワイヤ
２１  接続部材（フック）
２２  爪部
２４  ターン部
２６  交差部
２８  腕部
３０  凸部
３１  切り欠き
３２  第１領域
３４  第２領域（連結保持領域）
３６  切り込み
３８  スカート部
４０  締付リング
４１、４３  穴
４２  保持部
４３ａ  溝
４４  延長部
４６  スリット
４８  操作ハンドル
５０  操作部
５２  ハンドル本体
５４  スライダ
５６、８０、９０  スライダガイド
５６ａ、５８ａ  接合部
５６ｂ  太径部
５７ａ、５９ａ  凸部
５７ｂ、５９ｂ  凹部
５８  位置規制部材
６０  付勢ばね
６２  指掛けリング
６４  補強管
６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄ、８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、８２Ｄ  スライダガイド溝
６８  溝
７０  スライダピン
７２  スライダガイド基部
７４  スライダガイド係止部
７４ａ  ボタン
７４ｂ  爪
７４ｃ  凹部
７６  スライダガイド着脱部
７６ａ、７６ｂ  分割片
７６ｃ  凸部
７８  スライダストッパ
７８ａ  ストッパ部
７８ｂ  付勢ばね
８４  係合ピン
８６  係合穴
８８  マーキング部
９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ  辺
９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ、９４Ｄ  段差
【図１】
2010178897.tif 000005
【図２】
2010178897.tif 000006
【図３】
2010178897.tif 000007
【図４】
2010178897.tif 000008
【図５】
2010178897.tif 000009
【図６】
2010178897.tif 000010
【図７】
2010178897.tif 000011
【図８】
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【図９】
2010178897.tif 000013
【図１０】
2010178897.tif 000014
【図１１】
2010178897.tif 000015
【図１２】
2010178897.tif 000016
【図１４】
2010178897.tif 000017
【図１５】
2010178897.tif 000018
【図１６】
2010178897.tif 000019
【図１７】
2010178897.tif 000020
【図１８】
2010178897.tif 000021
【図１９】
2010178897.tif 000022
【図２０】
2010178897.tif 000023
【図２１】
2010178897.tif 000024
【図１３】
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