(57)【要約】【課題】本発明の課題は、光ファイバケーブルを開閉することで光ファイバケーブルの径（厚み）を変化させて配線できる光ファイバケーブルを提供することにある。【解決手段】本発明は、光ファイバ心線もしくは光ファイバテープ心線と抗張力体とを被覆した光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブルの長手方向に沿った１以上の屈曲部である凹部３と、前記屈曲部である凹部３の両側に前記屈曲部である凹部３を支点として開閉自在な２以上の対向部であるインドアケーブル（Ａ側）５、インドアケーブル（Ｂ側）６とを具備することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線もしくは光ファイバテープ心線と抗張力体とを被覆した光ファイバケーブルであって、
光ファイバケーブルの長手方向に沿った１以上の屈曲部と、
前記屈曲部の両側に前記屈曲部を支点として開閉自在な２以上の対向部と
を具備することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記光ファイバケーブルの屈曲部及び対向部は一体であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光ファイバケーブルの対向部間は、楔、切り裂き紐、接着シート又は接着剤を連続又は間欠的に設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバケーブルを用いて配線する配線方法であって、隙間などの狭窄部においては前記光ファイバケーブルの対向部は屈曲部を支点として、１８０度回転させることにより、開放して配線し、狭窄部以外においては対向部を重ね合せて配線することを特徴とする光ファイバケーブルの配線方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバケーブルを切断する工具であって、刃と刃の幅を調整する刃幅調整機構と刃が挿入する深さを調整する刃高調整機構を備えることを特徴とする光ファイバケーブルの切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内、特にアパートや小規模マンションにおける光配線に利用する光ファイバケーブル、配線方法、及び切断工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信社会の発展を受けて、大容量のデータ通信を行うことができる光ファイバ通信が広がり始めている。そのため、一般家庭においても光ファイバを引き込むＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）の加入者が増加しており、建物内においても光ファイバを用いた情報通信のための配線システムが利用されるようになっている。
【０００３】
従来、建物内での光配線工事で利用される光ファイバケーブルとして、インドア光ファイバケーブル（例えば、特許文献１参照。）があるが、この光ファイバケーブルはその径が一定のため、例えばドアなどの狭窄部を通過させようとするとき、狭窄部の前後でキャビネットなどの接続用品を利用し、狭窄部の配線にはその空間に応じた径の光ファイバケーブルを用いること、狭窄部に付近の壁面を貫通して光ファイバケーブルをそのまま配線することや、狭窄部が存在しない箇所まで迂回して配線することが実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６１８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、光サービス拡大に伴う光配線工事の増大に対処するため、建物内における光配線工事の即応化が求められている。しかし、建物内の光配線工事で狭窄部の前後において接続用品を設け、異なる光ファイバケーブルを利用することや、狭窄部に付近の壁面に貫通工事を施して光ファイバケーブルをそのまま配線すること、狭窄部が存在しない箇所まで迂回して配線することは、光配線工事の施工時間の増加につながることが考えられる。
【０００６】
また、建物内の環境は多種多様であり、接続用品を設けることや、貫通工事を施すこと、迂回することも不可能な建物に関しては、工事を中止することになるため、光サービスの拡大の妨げになることも考えられる。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、光ファイバケーブルを開閉することで光ファイバケーブルの径（厚み）を変化させ、狭窄部で配線する際に光ファイバケーブルの径（厚み）を部分的に小さくすることで、接続用品を設けることや貫通工事を施すこと、迂回することをしないで配線する光ファイバケーブル及びその配線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、光ファイバ心線もしくは光ファイバテープ心線と抗張力体とを被覆した光ファイバケーブルであって、光ファイバケーブルの長手方向に沿った１以上の屈曲部と、前記屈曲部の両側に前記屈曲部を支点として開閉自在な２以上の対向部とを具備することを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明は、前記光ファイバケーブルにおいて、光ファイバケーブルの屈曲部及び対向部は一体であることを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記光ファイバケーブルにおいて、光ファイバケーブルの対向部間は、楔、切り裂き紐、接着シート又は接着剤を連続又は間欠的に設けることを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記光ファイバケーブルを用いて配線する配線方法であって、隙間などの狭窄部においては前記光ファイバケーブルの対向部は屈曲部を支点として、１８０度回転させることにより、開放して配線し、狭窄部以外においては対向部を重ね合せて配線することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記光ファイバケーブルを切断する工具であって、刃と刃の幅を調整する刃幅調整機構と刃が挿入する深さを調整する刃高調整機構を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、建物内にて光配線工事を行うとき、ドアの隙間などの狭窄部においては前記光ファイバケーブルの屈曲部にて対向部を開閉し、前記光ファイバケーブルの径（厚み）を小さくすることで、狭窄部の前後に接続用品を用いて異なる径の光ファイバケーブルを接続すること、壁面に貫通工事を施すこと、狭窄部から迂回することなしにそのまま狭窄部を通過して光配線工事を施すことができるため、光配線工事の施工時間を低減することができる。
【００１４】
また、前記光ファイバケーブルが開閉機能を持つことで、厚みだけではなく幅の調整も可能になり、幅方向における狭窄部と厚み方向における狭窄部の両方に対応することが可能である。
【００１５】
また、本発明の光ファイバケーブルの厚みを任意の光ファイバケーブル、例えばインドア光ファイバケーブルの径に設定すると、その径に対応したその他の光配線工事物品、例えば光コネクタなど、をそのまま利用することができ、本発明専用の光配線工事物品を利用することなく施工できるため、光配線工事物品の品目を増やすことが必要なくなり、光配線工事の施工性を向上することができる。
【００１６】
また、前記光ファイバケーブルの開閉機能の非開放時には厚みが増加するため、本発明の光ファイバケーブルに曲げを加えた際にも過大な曲げが半径方向に加わりにくくなり、同様に施工性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る光ファイバケーブルを１８０度開放したときの断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを部分的に開放したときの斜視図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る光ファイバケーブルを部分的に開放したときの上面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを部分的に開放したときの状態を上部から示した上面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを用いて光配線工事を施したときの状態を示す構成説明図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図１１】本発明の第８の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図１２】本発明の第９の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図１４】本発明の第１１の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図１５】本発明の第１２の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。
【図１６】本発明の第１３の実施形態に係る光ファイバケーブルの重ね合わせ状態の断面図である。
【図１７】本発明の第１３の実施形態に係る光ファイバケーブルの開放状態の断面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る固定方法として接着シート又は接着剤を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る固定方法として接着剤を利用した別の光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る固定方法としてテープ材を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る固定方法としてバインド線を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る固定方法として剥離シートを利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る固定方法として剥離シートを利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る固定方法として剥離シートを利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る固定方法として磁石を利用した光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る剥離方法として楔を利用した光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る剥離方法として切り裂き紐を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る固定方法の別の形態の光ファイバケーブルを示す斜視図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る固定方法を容易に剥離する別の方法の光ファイバケーブルを示す側面図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る切断工具の一例を示す斜視図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る切断工具の他の例を示す斜視図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る切断工具（上面）に設けられた刃及び刃幅調整ねじの動作を示す断面図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る切断工具における刃幅及び刃高調整機構を示した側面図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る切断工具における刃幅及び刃高調整機構を示した斜視図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る切断工具におけるスライダを用いた刃幅及び刃高調整機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１９】
図１及び図２は本発明の第１の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図及び斜視図である。図１及び図２に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１はテンションメンバ（抗張力体）４と光ファイバ心線２を被覆したものであり、インドアケーブル１の長手方向に沿って一体に連結した屈曲部を形成する凹部３と、前記凹部３の両側に凹部３を支点として開閉自在な対向部の境界面（上下）７を備える。また、インドアケーブル１は長手方向に延伸しており、被覆された光ファイバ心線２及びテンションメンバ４、凹部３も同様に延伸している。テンションメンバ４は繊維強化プラスチック、鋼線あるいは樹脂より形成される。
【００２０】
図１に示すように、インドアケーブル１は境界面（上下）７で接触しており、この状態で凹部３は中空状になっている。
【００２１】
図２に示すように、インドアケーブル１は連結した屈曲部を形成する凹部３を支点としてインドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６の２つの対向部に境界面（上下）７から開放され、２つの対向部は０〜１８０度の範囲で角度可変可能である。この凹部３と２つの対向部であるインドアケーブル（Ａ側）５、インドアケーブル（Ｂ側）６は一体となっている。インドアケーブル（Ａ側）５にはテンションメンバ４が埋設され、インドアケーブル（Ｂ側）６には光ファイバ心線２が埋設される。
【００２２】
図３は本発明の第２の実施形態に係る光ファイバケーブルを１８０度開放したときの断面図である。図３に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１は角度可変の支点となる凹部３を上下に持ち、凹部３を中心として左右に光ファイバ心線２とテンションメンバ４を備えた形状になっている。
【００２３】
図４は本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを部分的に開放したときの斜視図である。図４に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１は例えばドアなどの狭窄部を通過して配線する際にインドアケーブル１の一部を開放することでそのまま通過して配線することが可能である。これは例えば、インドアケーブル１のインドアケーブル（Ａ側）５をインドアケーブル（Ｂ側）６より１８０度開放し、境界面（左右）８を境目として、切り離すことで可能になる。この開放については１８０度でなくとも狭窄部を通過できる厚みを確保できる角度でよい。
【００２４】
図５は本発明の第４の実施形態に係る光ファイバケーブルを部分的に開放したときの上面図である。図５に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の被覆部材に柔軟性を持つ材料、例えばＰＶＣやポリエチレンなどを利用することによって、インドアケーブル（Ａ側）５を境界面（左右）８で切り離す必要もなく、インドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６をその柔軟性を利用してひねることで１８０度開放することも可能になる。この場合、ひねり部分４３のように、切断されていない境界部分が残る。
【００２５】
図６は本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを部分的に開放したときの状態を上部から示した上面図である。インドアケーブル１を境界面（左右）８において開放したとき、開放していない部分を重ね合わせ状態Ａ、開放したときの状態を開放状態Ｂとする。この開放状態Ｂは凹部３において０度より大きく角度可変したときが全て当てはまるとする。
【００２６】
図７は本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを用いて光配線工事を施したときの状態を示す構成説明図である。この例では建物の住戸内にドア越し配線を行ったときのものである。これは光ファイバケーブルであるインドアケーブル１をドア１０までの経路では重ね合わせ状態Ａで壁面９等に配線し、ドア１０の狭窄部である隙間１１にて、前記光ファイバケーブルの対向部は屈曲部（凹部）を支点として、１８０度回転させることにより開放状態Ｂにて配線し、ドアを通過した際の狭窄部以外においては再び前記光ファイバケーブルの対向部を開放しない重ね合わせ状態Ａにて配線している。
【００２７】
図８乃至図１７は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの内部に収納する光ファイバ心線、光ファイバテープ心線、抗張力体（テンションメンバ）などの収納物や形状を示した開放状態の断面図又は重ね合わせ状態の断面図である。
【００２８】
図８は本発明の第５の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図８に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の内部に光ファイバ心線２を１本とテンションメンバ４を２本収納したものである。この例では光ファイバ心線２は凹部３，３の間に収納されている。
【００２９】
図９は本発明の第６の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図９に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の内部に光ファイバテープ心線１２を１本、テンションメンバ４を１本収納したものである。この例では光ファイバテープ心線１２を対向部に設けている。すなわち、光ファイバテープ心線１２とテンションメンバ４とを被覆した光ファイバケーブルであって、前記光ファイバケーブルの長手方向に沿った２つの屈曲部である凹部３の両側には前記凹部３を支点として開閉自在な対向部が設けられる。前記対向部と凹部３は一体に設けられる。
【００３０】
図１０は本発明の第７の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図１０に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の内部に光ファイバ心線２を１本とテンションメンバ４を２本収納したものである。この例では、光ファイバ心線２を収納した対向部にテンションメンバ４も収納した例となっている。
【００３１】
図１１は本発明の第８の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図１１に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の対向部にノッチ１３を凹部３と並行して設けたものである。この例では光ファイバ心線２の上下に１つずつノッチ１３を設けた例となっている。このノッチ１３に沿って加傷することでインドアケーブル１を切り開きやすくすることができ、内部に収納された光ファイバ心線２を容易に取り出すことが可能になる。
【００３２】
図１２は本発明の第９の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図１２に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の凹部３の形状を断面三角形状にしたものである。例えば、この凹部３の断面三角形状を鋭角から鈍角（０より大きく１８０度より小さい）まで変更することで、円形状と比較してインドアケーブル１を開放する角度を様々に調整することができる。
【００３３】
図１３は本発明の第１０の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図１３に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の対向部の形状を半円形状にしたものである。インドアケーブル１の対向部の形状を半円形状にすることで重ね合わせ状態において円形状になり、円形狭窄部に関しても配線しやすくなる。
【００３４】
図１４は本発明の第１１の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図１４に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の凹部３を２つにしたものである。この凹部３を増加させることで、開放状態における対向部を増加させることが可能になり、狭窄部の形状、例えば狭窄部の高さだけではなく幅も狭いときなどに、対向部を片方だけ開放するなどして、狭窄部に合わせて配線することが可能になる。なお、インドアケーブル１の被覆には、図１１と同様のノッチ１３を設けている。
【００３５】
図１５は本発明の第１２の実施形態に係る光ファイバケーブルを開放したときの断面図である。図１５に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の四隅を面取りしたものである。インドアケーブル１の四隅を面取りし、丸エッジ１４を設けることで配線時の摩擦を低減し、配線しやすいようにすることが可能になる。また、対向部の一部に中空状の収納部１５及び開口用のスリット１６を設けることで光ファイバ心線２をあらかじめ被覆することなく収納することも可能であり、後から出し入れすることもできる。
【００３６】
図１６は本発明の第１３の実施形態に係る光ファイバケーブルの重ね合わせ状態の断面図であり、図１７は同じく開放状態の断面図である。図１６及び図１７に示すように、光ファイバケーブルであるインドアケーブル１の連結した屈曲部を形成する凹部３を細くしたものである。凹部３を切り込みではなく、橋形状にしたことで、重ね合わせ状態の時に２つの対向部の境界面（上下）７に間隙１７が現れるようになっている。この場合、重ね合わせ状態時に対向部が浮くことで開放しやすくなる。
【００３７】
図１８乃至図２５は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルの重ね合わせ状態におけるインドアケーブル（Ａ側）とインドアケーブル（Ｂ側）の固定方法である。固定方法については図１８乃至図２５の方法をとらなくても可能であるが、固定方法をとることでより強固になる。
【００３８】
図１８は本発明の実施形態に係る固定方法として接着シート又は接着剤を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。インドアケーブル１の対向部であるインドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６の境界となる境界面（上下）７間において接着シートを貼付又は接着剤を塗布した接着層１８を設けることで重ね合わせ状態時における固定を強固にすることができる。この接着層１８は連続又は間欠状に施す。
【００３９】
図１９は本発明の実施形態に係る固定方法として接着剤を利用した別の光ファイバケーブルを示す斜視図である。インドアケーブル１の対向部であるインドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６の凹部３とは逆の側面にて接着剤を塗布し、接着点１９を設けることで重ね合わせ状態時における固定を強固にすることができる。この接着点１９は連続又は間欠状に施す。
【００４０】
図２０は本発明の実施形態に係る固定方法としてテープ材を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。インドアケーブル１の重ね合わせ状態において、テープ材２０をインドアケーブル１の周囲に間欠状に被覆することで、重ね合わせ状態時における固定を強化する。このテープ材２０は一部遊びであるテープ除去部２１を設け、遊び部分を剥離することで容易にテープ材２０を除去することが可能になる。
【００４１】
図２１は本発明の実施形態に係る固定方法としてバインド線を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。インドアケーブル１の重ね合わせ状態において、バインド線２２をスパイラル状に被覆して固定する。このバインド線２２を切断などすることで容易に除去することが可能になる。
【００４２】
図２２乃至図２４は本発明の実施形態に係る固定方法として剥離シートを利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。図２２に示すように、インドアケーブル１の重ね合わせ状態において、剥離シート２３を境界面（上下）７の一部に設置すると共に境界面（上下）７から剥離シート２３の一部が外部に導出するように設置する。この剥離シート２３はそのものが接着性能を持つものでもよいし、他の接着性能を保持した物質を利用してもよい。この剥離シート２３を介して、インドアケーブル１の対向部であるインドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６を強固に固定する。
【００４３】
この剥離シート２３を利用した固定方法は図２３に示すように、インドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６を開放したい部分において剥離シート２３をインドアケーブル１の長手方向と垂直に切り目である剥離シートカット部２４を設ける。この状態で図２４に示すように、切り目を入れた剥離シート２３を剥離シートカット部２４を利用して水平方向Ｃ又は上下方向Ｄに力を加えることでインドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６を開放する。この残りの剥離シート２３はそのまま残すことも可能であるし、剥離シート２３をインドアケーブル１の長手方向の一部に切り目を入れて除去することもできる。
【００４４】
図２５は本発明の実施形態に係る固定方法として磁石を利用した光ファイバケーブルを示す断面図である。図２５に示すように、インドアケーブル１において、対向部それぞれに磁石２７を収納する。この磁石２７の磁力を利用して重ね合わせ時状態において強固に固定し、また容易に剥離することができる。
【００４５】
図２６及び図２７は本発明の実施形態に係るインドアケーブル（Ａ側）とインドアケーブル（Ｂ側）の剥離方法である。
【００４６】
図２６は本発明の実施形態に係る剥離方法として楔を利用した光ファイバケーブルを示す断面図である。図２６に示すように、インドアケーブル１の重ね合わせ状態において、前記インドアケーブル１の対向部の境界面（上下）７間には楔２５が一部を境界面（上下）７から外部に導出するように連続又は間欠的に設置する。この楔２５は重ね合わせ部の凹部３と逆の側面に配置され、そのものが接着性能を持つものでもよいし、他の接着性能を保持した物質を利用してもよい。この楔２５を配置するとき、重ね合わせ部の当該部分に切り込みを入れてもよいし、切り込みを入れずに配置してもよい、また、楔２５の厚みや形状は任意のものである。この楔２５に押圧Ｅを加えることで、接着部分２６に上下方向に力が加わり、境界面（上下）７を境目にして上下に剥離する。
【００４７】
図２７は本発明の実施形態に係る剥離方法として切り裂き紐を利用した光ファイバケーブルを示す斜視図である。図２７に示すように、本剥離方法は主にインドアケーブルの端末部分において利用するものである。本方法においては、あらかじめインドアケーブル１の対向部の境界面（上下）７間の長手方向に切り裂き紐２８を連続又は間欠的に収納する。この切り裂き紐２８はインドアケーブル１の凹部３においてインドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６における隙間部分に収納することで、インドアケーブル１の厚みに影響することなく収納することができる。この切り裂き紐２８を境界面（上下）７に沿った方向に引くことで切り裂くことが可能になる。この固定方法としては、図１８乃至図２５における固定方法が使用可能である。
【００４８】
図２８及び図２９は本発明の実施形態に係る固定方法の別の形態と容易に剥離する別の方法の光ファイバケーブルを示す斜視図及び側面図である。図２８に示すように、本固定方法は図１８で示したように、インドアケーブル１の側面に接着点１９を設けるものであるが、この場合、インドアケーブル１の側面にＶ字カット２９を設けることで接着点１９をはみ出さずに設けることができるため、インドアケーブル１の幅に影響を与えることなく固定することができる。これを例えば図２９に示すように、曲げ力Ｆを加えることによって、インドアケーブル（Ａ側）５とインドアケーブル（Ｂ側）６を剥離することができる。この曲げ力Ｆを用いる剥離方法は、図１８乃至図２７において使用することができる。
【００４９】
図３０乃至図３５は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを切断する切断工具を示したものである。
【００５０】
図３０及び図３１は本発明の実施形態に係る切断工具の異なる例を示す斜視図である。光ファイバケーブルであるインドアケーブル１を切断する際に、刃と刃の幅を調整する機構（刃幅調整機構）と刃が挿入する深さを調整する機構（刃高調整機構）にねじ又はスライダを利用した切断工具である。
【００５１】
図３０に示すように、切断工具３０は刃が設けられた切断工具（上面）３２と刃を受ける面である切断工具（下面）３３、インドアケーブル１を切断する刃３４、その刃と刃の幅を調整する機構（刃幅調整機構）である刃幅調整ねじ３５、刃が挿入する深さを調整する機構（刃高調整機構）である刃高調整ねじ３６を備え、切断工具（上面）３２と切断工具（下面）３３は軸３１によって自由に開閉することができる。この切断工具（上面）３２と切断工具（下面）３３の間にインドアケーブル１を挟み、刃を調整することでインドアケーブル１の任意の部分を切り取ることができる。また、この切断工具３０は図３１に示すように、その刃幅調整機構及び刃高調整機構にスライダを用いることが可能であり、このスライダを用いた機構である刃幅調整スライダ３７と刃高調整スライダ３８を用いることでねじを用いたときと同様にインドアケーブル１の任意の部分を切断することが可能である。
【００５２】
図３２乃至図３４は本発明の実施形態に係る切断工具における刃幅及び刃高調整機構を示した構成図である。
【００５３】
図３２は本発明の実施形態に係る切断工具（上面）に設けられた刃３４及び刃幅調整ねじ３５の動作を示した断面図である。この刃幅調整ねじ３５は刃幅調整ねじ（ねじ頭）３９を締めたり緩めたりすることで、刃幅調整ねじ３５のねじのピッチに応じて刃３４と刃３４の幅を調整することが可能である。この刃幅調整ねじ３５や刃３４は図３３に示すように、刃押さえ４１に設けられており、刃押さえ４１から刃３４を自由に脱着可能になっている。この刃押さえ４１に対して刃高調整ねじ３６が設けられており、切断工具（上面）３２にある刃高調整ねじ（ねじ頭）４０を締めたり緩めたりすることで刃押さえ４１ごと刃の高さを調整することが可能になっている。また図３４に示すように、刃幅調整ねじ３５は刃押さえ４１に設けられており、刃幅及び刃高調整機構はお互い干渉しあわないようになっている。
【００５４】
図３５は本発明の実施形態に係る切断工具におけるスライダを用いた刃幅及び刃高調整機構を示す側面図である。スライダを用いた刃幅調整機構である刃幅調整スライダ３７は切断工具（上面）３２の一部を空洞にし、そこにはめ込みスライドさせる機構となっている。この刃３４は前記ねじ利用の刃幅及び刃高調整機構と同様に刃押さえ４１に設けられており、刃３４を自由に脱着することが可能になっている。刃高調整スライダ３８にある刃高調整スライダ（ストッパ部）４２は刃押さえ４１が下部に下がることを防ぐようになっており、調整された刃の深さ以上に切断することが防止されている。
【００５５】
前記刃幅及び刃高調整機構は一例であり、これらの機能を損なわないならば任意の組み合わせを用いることも組み合わせることも可能になっている。
【００５６】
また、切断工具には市販の工具を利用することも可能であり、例えば図４のインドアケーブル１において開放されたインドアケーブル（Ａ面）を凹部３に沿ってニッパやカッタなどを利用して切り取ることも可能である。
【００５７】
以上のように本発明によれば、光ファイバ心線もしくは光ファイバテープ心線と抗張力体とを被覆した光ファイバケーブルであって、長手方向に沿った１以上の屈曲部（凹部）と、前記屈曲部の両側に前記屈曲部を支点として開閉自在な２以上の対向部とを具備することにより、ドアの隙間などの狭窄部であっても、光ファイバケーブルの対向部を開き、光ファイバケーブルの径（厚み）を小さくすることで、光配線工事を施すことができる。前記光ファイバケーブルの屈曲部及び対向部は一体に設けてもよい。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態にそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…インドアケーブル、２…光ファイバ心線、３…凹部、４…テンションメンバ（抗張力体）、５…インドアケーブル（Ａ側）、６…インドアケーブル（Ｂ側）、７…境界面（上下）、８…境界面（左右）、９…壁面、１０…ドア、１１…隙間、１２…光ファイバテープ心線、１３…ノッチ、１４…丸エッジ、１５…収納部、１６…スリット、１７…間隙、１８…接着層、１９…接着点、２０…テープ材、２１…テープ材除去部、２２…バインド線、２３…剥離シート、２４…剥離シートカット部、２５…楔、２６…接着部分、２７…磁石、２８…切り裂き紐、２９…Ｖ字カット、３０…切断工具、３１…軸、３２…切断工具（上面）、３３…切断工具（下面）、３４…刃、３５…刃幅調整ねじ、３６…刃高調整ねじ、３７…刃幅調整スライダ、３８…刃高調整スライダ、３９…刃幅調整ねじ（ねじ頭）、４０…刃高調整ねじ（ねじ頭）、４１…刃押さえ、４２…刃高調整スライダ（ストッパ部）、４３…ひねり部分、Ａ…重ね合わせ状態、Ｂ…開放状態、Ｃ…水平方向、Ｄ…上下方向、Ｅ…押圧、Ｆ…曲げ力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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