(57)【要約】【課題】  本発明は、効率を効果的に向上させることのできるヒートポンプ給湯機を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、圧縮機１によって圧縮された冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器２を備えて構成されるヒートポンプ給湯機において、前記水冷媒熱交換器２を収容する収容室Ｓが設けられ、前記収容室Ｓを画成する壁部のうち前記水冷媒熱交換器２と対向する部分に真空断熱材２３が備えられることを特徴とするヒートポンプ給湯機。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機によって圧縮された冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器を備えて構成されるヒートポンプ給湯機において、
前記水冷媒熱交換器を収容する収容室が設けられ、
前記収容室を画成する壁部のうち前記水冷媒熱交換器と対向する部分に真空断熱材が備えられることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項２】
前記収容室には、前記圧縮機がさらに収容され、
前記真空断熱材は、前記壁部のうち前記圧縮機及び水冷媒熱交換器を囲む部分に備えられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項３】
前記真空断熱材は、前記水冷媒熱交換器の少なくとも上部に対応する高さ位置に備えられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項４】
前記圧縮機及び水冷媒熱交換器は水平方向に並んで配置され、
前記圧縮機及び水冷媒熱交換器を囲む前記収容室の壁部のうち、少なくとも前記水冷媒熱交換器と対向する部分に前記真空断熱材が備えられることを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項５】
前記壁部は、壁体と該壁体に取付けられる前記真空断熱材とで構成され、
前記壁体には、前記真空断熱材を係止する係止部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項６】
圧縮機によって圧縮された冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器を備えて構成されるヒートポンプ給湯機において、
前記圧縮機及び水冷媒熱交換器を収容する収容室が設けられ、
前記水冷媒熱交換器及び圧縮機は水平方向に並んで配置され、
水冷媒熱交換器を囲み且つ圧縮機へ向かって延びるように真空断熱材が配置されることを特徴とするヒートポンプ給湯機。
【請求項７】
前記真空断熱材は、コア材を金属製部材によって真空状態で包むことにより形成される断熱材本体を備え、
前記コア材は、平坦な状態において概略四角形状を有するとともに、厚みが約５mmで、且つ、各辺の寸法が少なくとも約２００mm以上に設定されることを特徴とする請求項１又は６に記載のヒートポンプ給湯機。
【請求項８】
前記真空断熱材は、コア材を金属製部材によって真空状態で包むことにより形成される断熱材本体を備え、
前記コア材は、平坦な状態において概略四角形状を有するとともに、厚みが約１０mmで、且つ、各辺の寸法が少なくとも約１００mm以上に設定されることを特徴とする請求項１又は６に記載のヒートポンプ給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ給湯機の効率向上に関するもので、特に放熱ロスを低減できるヒートポンプ給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒートポンプ給湯機の効率を向上させる方法として、種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、貯湯タンクを外装ケースで囲い、かつ、貯湯タンクと外装ケースとの上部空間には真空断熱材を配置し、下部空間にはシート状断熱材を配置することにより、真空断熱の使用量を削減し製造コストと性能効果のバランスの向上を図ったものが提案されている。
【０００４】
このヒートポンプ給湯機では、貯湯タンクには高温湯が長時間蓄えられることから、貯湯タンク外表面から大気中に放出される放熱ロスを抑制することにより、ヒートポンプ給湯機のエネルギー効率向上につながっている。
【０００５】
日本では、夜間の割引電気料金を利用してヒートポンプの運転を行い、水を加熱して高温水として貯湯タンクに蓄えて置き、昼間は、使用（蛇口開）に応じて、前記貯湯タンク内の高温水に水を混ぜて適温水として給湯を行うものが一般的であることから、このようなヒートポンプ給湯機が好適である。
【０００６】
また、特許文献２では、圧縮機を真空断熱材，吸音断熱材及び防振断熱材から構成される複合断熱材で覆うことにより断熱材の薄肉化を図ったものが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５５２７４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２４４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に示す従来のヒートポンプ給湯機は、貯湯タンクの断熱効果としては有効であるが、外装ケースや真空断熱材，シート状断熱材等多くの部品を使用するため、従来の発泡断熱材に比べ、部品購入費及び取付け作業費がアップするという問題があった。
【０００９】
また、前記特許文献２において、圧縮機の外郭には吐出パイプや吸込みパイプ、及び電気配線等が設置されており、複合断熱材の形状が極めて複雑なものとなる。
【００１０】
さらに、冬期は湯の使用量が多く高温で貯湯するため、圧縮機は高速運転となって巻線温度が高くなり、圧縮機に真空断熱材などの高性能断熱材を巻くと過負荷保護装置が作動する恐れがある。
【００１１】
上記のように、従来のヒートポンプ給湯機では、効果的に効率の向上を図ることが困難であった。
【００１２】
そこで、本発明は、効率を効果的に向上させることのできるヒートポンプ給湯機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、従来のヒートポンプ給湯機の課題を解決するための手段として、大きな放熱源である水冷媒熱交換器に着目した。
【００１４】
即ち、本発明に係るヒートポンプ給湯機は、圧縮機によって圧縮された冷媒と水とを熱交換する水冷媒熱交換器を備えて構成されるヒートポンプ給湯機において、前記水冷媒熱交換器を収容する収容室が設けられ、前記収容室を画成する壁部のうち前記水冷媒熱交換器と対向する部分に真空断熱材が備えられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、大きな放熱源である水冷媒熱交換器の放熱ロスを低減し、効率を効果的に向上させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６によって説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る本発明を適用したヒートポンプ給湯機を示す。ヒートポンプ給湯機はヒートポンプ冷媒回路の構成部品を収納したヒートポンプユニット３０と、貯湯タンク９及び給湯回路構成部品を収納した貯湯ユニット４０、及び運転制御手段５０を備えて構成されている。
【００１８】
ヒートポンプ冷媒回路は圧縮機１，水冷媒熱交換器２に配置された冷媒側伝熱管２ａ，２ｂ，減圧装置３，空気熱交換器４を、それぞれ冷媒配管を介して順次接続して構成されており、その中に炭酸ガス（ＣＯ2）冷媒が封入されている。
【００１９】
圧縮機１はＰＷＭ制御，電圧制御（例えばＰＡＭ制御）及びこれらの組み合わせ制御により、低速（例えば７００回転／分）から高速（例えば７０００回転／分）まで回転数制御ができるようになっている。
【００２０】
水冷媒熱交換器２は冷媒側伝熱管２ａ，２ｂ及び給水側伝熱管２ｃ，２ｄを備えており、冷媒側伝熱管２ａ，２ｂと給水側伝熱管２ｃ，２ｄとの間で熱交換を行うように構成されている。
【００２１】
なお、水冷媒熱交換器２は、後述するように、冷媒側伝熱管２ａ及び給水側伝熱管２ｃからなる熱交換部材群２ｅ（図３参照）と、冷媒側伝熱管２ｂ及び給水側伝熱管２ｄからなる熱交換部材群２ｆ（図３参照）の２系路から構成されている。
【００２２】
減圧装置３としては一般に電動膨張弁が使用され、水冷媒熱交換器２を経て送られてくる中温高圧冷媒を減圧し、蒸発し易い低圧冷媒として空気熱交換器４へ送る。また、減圧装置３は冷媒回路の絞り量を変えてヒートポンプ冷媒回路内の冷媒循環量を調節する働きや、冬期低温時にヒートポンプ運転して空気熱交換器４に着霜した場合、前記絞り量を全開にして中温冷媒を空気熱交換器４に多量に送って霜を溶かす除霜装置の役目も行う。
【００２３】
空気熱交換器４は送風ファン５の回転により外気を取り入れ空気と冷媒との熱交換を行い、外気から熱を吸収する役目を行う。
【００２４】
貯湯ユニット４０は貯湯，タンク給湯などを行うための水循環回路を備えて構成されている。
【００２５】
貯湯回路はタンク沸上げ運転によって貯湯タンク９に高温水を貯めるための水回路で、貯湯タンク９，タンク循環ポンプ１４，給水側伝熱管２ｃ，２ｄ，貯湯タンク９が水配管を介して順次接続され構成されている。
【００２６】
タンク給湯回路は、給水金具６，減圧弁７，給水水量センサ８，貯湯タンク９，湯水混合弁１１，出湯金具１２が水配管を介して順次接続され構成されている。
【００２７】
なお、給水金具６は水道などの給水源に接続され、出湯金具１２は台所蛇口１３などに接続されている。
【００２８】
なお、出湯金具１２からは、洗面や風呂湯張り回路（図示せず）などにも給湯できる。
【００２９】
次に、運転制御手段５０は、ヒートポンプ冷媒回路の運転・停止並びに圧縮機１の回転数制御を行うと共に、減圧装置３の冷媒絞り量調整他の冷凍サイクルの運転制御，湯水混合弁１１などを制御することにより給湯運転などを行うものである。
【００３０】
また、運転制御手段５０は、冬期低温時、高温（例えば９０℃）で貯湯する場合は、周囲温度や給水温度が低く加熱負荷が大きいため高回転数（例えば３０００〜４０００回転／分）とし、夏期は逆に加熱負荷が小さいため一般的貯湯温度（約６５℃）で比較的低速（例えば１０００〜２０００回転／分）とするなどの最適運転制御手段を有している。
【００３１】
更に、ヒートポンプ給湯機には、貯湯タンク９の貯湯温度や貯湯量を検知するためのタンクサーミスタや各部の冷媒温度や水温を検知する各部サーミスタ、及び圧縮機１の吐出圧力を検知する圧力センサ等（いずれも図示せず）が設けられ、各検出信号は運転制御手段５０に入力されるように構成されている。運転制御手段５０はこれらの信号に基づいて各機器を制御するものである。
【００３２】
次に、本実施例のヒートポンプ給湯機の運転動作について、図１のヒートポンプ冷媒回路及び貯湯回路，給湯回路を参照にしながら図２のフローチャートの実施例に基づいて説明する。
【００３３】
図２は、夜中の貯湯運転から翌日の給湯使用終了までの１日の運転動作の実施例を示すフローチャートである。
【００３４】
運転制御手段５０は、毎日の給湯使用量を記憶学習して翌日の給湯使用量を推定し、夜間の貯湯温度及び貯湯量を決定すると共に、上記貯湯量が電気料金の夜間割引時間（例えば２３時〜７時）内に沸き上がるように貯湯運転開始時刻を設定する学習制御手段を有している。
【００３５】
上記設定時刻になると貯湯運転を開始する。即ち、図１におけるヒートポンプを運転すると共にタンク循環ポンプ１４を運転し、水冷媒熱交換器２で高温冷媒と貯湯タンク９から循環されるタンク貯湯水とで熱交換して貯湯タンク９内の水を高温水に沸き上げる（ステップ６１）。
【００３６】
貯湯量判定（ステップ６２）において規定量に達していないうちは貯湯運転を継続し、規定量に達するとヒートポンプ運転を停止し貯湯運転は終了する（ステップ６３）。
【００３７】
朝になって、例えば台所蛇口１３を開き湯水使用が開始（ステップ６４）されると、運転制御手段５０は、給湯温度が適温となるように湯水混合弁１１からの給水量を調整し、給水金具６，減圧弁７，給水水量センサ８，貯湯タンク９，湯水混合弁１１，出湯金具１２，台所蛇口１３のタンク給湯回路で適温水を給湯する（ステップ６５）。そして、蛇口を閉じて湯水使用が終了（ステップ６６）すると、給湯は停止される。
【００３８】
更に運転制御手段５０は、タンク給湯運転中（ステップ６５）及び給湯運転停止中に、タンクサーミスタによって貯湯タンク９内の貯湯温度及び貯湯量を検知し、タンク残湯量の判定（ステップ６７）を行うが、通常は規定以上で沸き増し運転は行わず、給湯使用量が前日までの学習推定量に対し多過ぎてタンク残湯量が規定未満の場合はヒートポンプを運転してタンク沸き増し運転（ステップ６８）を行い、貯湯量判定（ステップ６９）において、貯湯温度及び貯湯量が規定値に達してからヒートポンプ運転を停止し、貯湯運転を終了する（ステップ７０）。
【００３９】
前記の湯水使用とタンク残湯量判定を繰り返して１日の給湯使用が終了すると、運転制御手段５０は次の学習制御手段を機能させる。即ち、タンク残湯温度，残湯量，給湯使用量などを検知して当日の湯水使用量を算出し、翌日使用量の推定算出を行い、夜間の沸き増し温度及び量，沸き増し運転開始時刻等の夜間沸き増し条件を設定する（ステップ７１）。
【００４０】
前記運転開始の設定時刻になると、規定のタンク沸き増し量になるよう、再び夜間貯湯運転を行う（ステップ６１）。
【００４１】
なお、前記学習制御手段は、一般的には例えば過去７日間の外気温度や給水温度，湯水使用量等をもとに、夜間沸き増しのみで十分間に合うように翌日の湯水使用量を推定算出したり、効率が最も向上する貯湯量を推定したりする。
【００４２】
次に、第１実施形態のヒートポンプ給湯機における水冷媒熱交換器２の断熱構造について、図３〜図５により説明する。
【００４３】
図３は、ヒートポンプユニット３０の箱体２０の上面を外した状態の平面図を示し、図４は、前記箱体２０の前面を外した状態の正面図を示す。なお、図４においては後方の圧縮機１及び空気熱交換器４を省略している。
【００４４】
ヒートポンプユニット３０の箱体２０は略長方形をしており、背面及び左側面には空気熱交換器４が設置され、これに対向してファンモータ２１により回転するファン５が設置されている。
【００４５】
なお、ファン５には、吸い込みタイプと吹き出しタイプがあり、それによってファン５の前後の向きは異なるが、本実施例においては吹き出しタイプのプロペラファンとし、背面及び左側面から空気熱交換器４を通して外気を吸い込み、前面に吹き出すものである。
【００４６】
箱体２０は、仕切り板２２によって左右に仕切られている。仕切り板２２によって区切られた右側の空間は、圧縮機１や水冷媒熱交換器２が収容される収容室であり、この収容室は、一般的に機械室と呼ばれている。即ち、箱体２０の内部空間には、圧縮機１や水冷媒熱交換器２が収容される収容室Ｓが別途設けられている。前記収容室Ｓには、前記圧縮機１及び水冷媒熱交換器２が水平方向に並んで配置されている。前記水冷媒熱交換器２はこの収容室Ｓの前方側に設置され、圧縮機１は後側に設置されている。
【００４７】
即ち、前記収容室Ｓは、ヒートポンプユニット３０の箱体２０の側面及び前面と、仕切り板２２とで画成されるものであり、これら側面，前面及び仕切り板２２は、後述する壁部の壁体に相当する。収容室Ｓは、前記空気熱交換器４と干渉しないように、箱体２０の奥行き方向及び幅方向に対して斜めに切り欠かれた形状を有する。より具体的には、仕切り板２２は、箱体２０の前面側から背面側に向かって箱体２０の奥行き方向に沿って延びる奥行き方向部位と、奥行き方向及び幅方向に対して傾斜する傾斜部位と、幅方向に沿って延びる幅方向部位とを備える。これら奥行き方向部位，傾斜部位及び幅方向部位は、それぞれ平坦な形状を有する。即ち、前記仕切り板２２の傾斜部位は、前記空気熱交換器４に対応した逃げ部となっている。
【００４８】
水冷媒熱交換器２は、一端部から他端部に向かって冷媒を流通させるように構成されるものであり、図４に示すように、各端部が上下に位置するように配置されるものである。即ち、水冷媒熱交換器２は、両端間方向を鉛直方向と一致させて、起立させた状態で収容室Ｓ内に配置される。
【００４９】
また、水冷媒熱交換器２は、隣接して配置される複数の熱交換部材２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈから構成される。図３に示す水冷媒熱交換器２では、４個熱交換部材２ｅ〜２ｈが用いられているが、これに限定されるものではない。各熱交換部材２ｅ〜２ｈは、冷媒側伝熱管２ａと給水側伝熱管２ｃとを重ねてそれぞれコイル状に巻いて形成されており、概略円筒状を有する。また、複数の熱交換部材２ｅ〜２ｈは、一列に並んで配置されている。
【００５０】
そして、このヒートポンプ給湯機には、前記水冷媒熱交換器２を囲むように真空断熱材２３が設けられている。具体的には、前記収容室Ｓを画成する壁部のうち前記水冷媒熱交換器２と対向する部分に真空断熱材２３が備えられている。以下、かかる構成に関して詳細に説明する。
【００５１】
まず、真空断熱材２３の構造について説明する。真空断熱材２３としては、平坦な状態において概略四角形状を有するものが用いられる。このように、真空断熱材２３の形状が単純な四角形状とされることで、真空断熱材２３の自動生産が可能となるといったメリットや、取付け作業も容易で部品費及び加工費の低減を図ることができるといったメリットがある。
【００５２】
また、真空断熱材２３は、図５に示すように、断熱材本体２７と、この断熱材本体２７を保護する保護部材２８ａ，２８ｂとを備えて構成される。保護部材２８ａ，２８ｂは、断熱材本体２７が損傷して真空状態が破壊されることにより断熱効果が失われてしまうことを防止するものである。具体的には、保護部材２８ａ，２８ｂは断熱材本体２７の両面に接合されるものであり、真空断熱材２３は、断熱材本体２７を両面側から保護部材２８ａ，２８ｂで挟み込んだ三重構造を有する。
【００５３】
ただし、これに限定されず、保護部材２８ａ，２８ｂが断熱材本体２７のうち特に保護すべき部分にのみ設けられるものであってもよく、例えば、いずれか一方の面のみに接合されるものや、断熱材本体２７が有する面の一部にのみ設けられるものであってもよい。さらに、真空断熱材２３の周囲に突起部などがない場合には、保護部材２８ａ，２８ｂを用いることなく、断熱材本体２７のみを真空断熱材２３として用いるものであってもよい。
【００５４】
断熱材本体２７は、グラスウール等のコア材２７ｃをアルミニウムやステンレス等の金属製部材によって真空状態で包むことにより形成されるものである。即ち、断熱材本体２７は、金属製部材の内部にコア材２７ｃが封入されている。具体的には、断熱材本体２７は、金属製薄板（若しくは、金属製フィルム）２７ａ，２７ｂの間にコア材２７ｃを挟んだ構造を有する。より具体的には、断熱材本体は、コア材２７ｃよりも大きい金属製薄板２７ａ，２７ｂを用い、金属製薄板２７ａ，２７ｂがコア材２７ｃからはみ出すように配置し、そのはみ出した周端縁部を密着させることによって作製される。はみ出した周端縁部は、断熱材本体２７に取付ける場合には、例えば内側に折り込まれる。
【００５５】
また、保護部材２８ａ，２８ｂとしては、ウレタン等のクッション材若しくは断熱材が用いられるが、これに限定されるものではなく、ビニール等のフィルムを用いてもよい。
【００５６】
なお、断熱材本体２７に用いられる金属製薄板２７ａ，２７ｂがアルミニウムの場合は、取扱い時に傷付き易いという問題があるため、断熱材本体２７のコア材２７ｃの位置に合わせて保護部材２８ａ，２８ｂを両面から接合することが好ましい。
【００５７】
ところで、断熱材本体２７に用いられる金属製薄板２７ａ，２７ｂは伝熱性が良いため、寸法が小さいと金属製薄板２７ａ，２７ｂの周端縁部の伝熱により断熱効果が減少する。従って、真空断熱材２３は、少なくとも金属性薄板２７ａ，２７ｂの伝熱距離以上の寸法を有するものが良く、できる限り面積の大きなものが良い。かかる真空断熱材２３によれば、小さな真空断熱材を複数並べて用いる方法に比べて、断熱効果を確実なものとすることができる。
【００５８】
当社実験によれば、コア材２７ｃの厚みＡが約５mmの場合には、コア材２７ｃの各辺の寸法（幅又は長さ）Ｂが約２００mm以上あれば十分な断熱効果を発揮でき、コア材２７ｃの厚みＡが約１０mmの場合には、コア材２７ｃの各辺の寸法（幅又は長さ）Ｂが約１００mm以上あれば十分な断熱効果を発揮できることが解かった。
【００５９】
次に、図３，図４を用いて、真空断熱材２３の配置態様について説明する。本実施形態に係るヒートポンプ給湯機においては、真空断熱材２３は、収容室Ｓを画成する壁部のうち前記圧縮機１及び水冷媒熱交換器２を囲む部分に備えられる。具体的には、前記圧縮機１及び水冷媒熱交換器２を囲む前記収容室Ｓの壁部のうち、少なくとも前記水冷媒熱交換器２と対向する部分に前記真空断熱材２３が備えられる。より具体的には、水冷媒熱交換器２に対向する箱体２０の前面，右側面，上面、及び仕切り板２２に、真空断熱材２３ａ〜２３ｅが取付けられている。なお、以下では、真空断熱材２３ａ〜２３ｅの全体を参照する際には単に「真空断熱材２３」と表し、個別の真空断熱材２３ａ〜２３ｅを参照する際にはそれぞれ「真空断熱材２３ａ〜２３ｅ」と表すこととする。
【００６０】
前記壁部は、壁体と該壁体に取付けられる前記真空断熱材２３とで構成される。即ち、壁体と真空断熱材２３とは、別の部材として設けられるものである。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、壁体と真空断熱材２３とが一体的に設けられたものであってもよく、壁体を用いることなく、真空断熱材２３のみによって壁部が構成されるものであってもよい。
【００６１】
また、前記壁体には、前記真空断熱材２３を係止する係止部（若しくは、取付片）２０ａ，２０ｂ，２２ａが設けられている。かかる構造により、真空断熱材２３や後述する下部断熱材２４ｃ，２５ｂ等の位置決めが容易になり、取付け作業性の大幅な向上を図ることができる。ただし、これに限定されるものではなく、粘着テープによって貼り付けられるものであってもよい。なお、壁体に真空断熱材２３を貼着する場合についてであるが、貼着対象である壁体が水冷媒熱交換器よりも低温であるため、特に高温度に対する耐久性を有する接着剤やテープ等を用いなくてもよく、材料費の低減を図ることができる。
【００６２】
また、図４に示すように、また、前記真空断熱材２３は、前記水冷媒熱交換器２の少なくとも上部に対応する高さ位置に備えられる。即ち、真空断熱材２７は、少なくも水冷媒熱交換器２の高さの１／２から上側には真空断熱材２３ａ（図４には示されない），２３ｂ，２３ｃが取付けられ、前記真空断熱材２３より下側の部分には発泡ウレタン等の一般的な断熱材によって構成される下部断熱材２４ｃ，２５ｂが取付けられている。なお、通常、下側には配管などが設置されており、真空断熱材ではその配管を逃げた形状を製造するのは難しい場合があるが、下部断熱材２４ｃ，２５ｂとして一般的な断熱材を用いることにより、断熱性を確保することができる。
【００６３】
なお、圧縮機１，水冷媒熱交換器２，空気熱交換器４には冷媒配管または水配管が配設されており、それらが互いに接続されて図１に示すヒートポンプ冷媒回路及びタンク貯湯回路の一部を形成しているが、図３，図４においては省略している。
【００６４】
図３，図４に示すように水冷媒熱交換器２に対向して箱体２０の前面，右側面，上面及び仕切り板２２に真空断熱材２３ａ〜２３ｅを取付ける構造とすることにより、単純な長方形状の真空断熱材２３ａ〜２３ｅを用いることができる。また、これら真空断熱材２３ａ〜２３ｅは、係止部２０ａ，２０ｂ，２２ａなどで固定されるものである。従って、部品費，作業費共に安価にできる。このように、真空断熱材２３ａ〜２３ｅ及びその取付対象である壁体がそれぞれ平坦な形状を有するものであるため、取付作業も非常に容易なものとなる。
【００６５】
また、水冷媒熱交換器２は、前面側及び二側面側の少なくとも三方向から真空断熱材２３ａ〜２３ｃによって包囲されるとともに、残る背面側には運転時に高温となる圧縮機１が配置される。このため、圧縮機１と水冷媒熱交換器２とが相互に保温し合う状態となり、結果として熱の漏洩が四方向から防止されることとなる。従って、極めて多大な放熱ロスの低減効果を得ることができる。
【００６６】
なお、真空断熱材２３ａ〜２３ｅを取付ける場所や量は、製造コストとの関連において適宜変更することができ、水冷媒熱交換器２と対向面積の最も大きい箱体の前面側にのみ水冷媒熱交換器２に相当した大きさの真空断熱材２３ａを取付けるものであってもよい。この場合であっても、圧縮機１，仕切り板２２と相まって、全く断熱しない場合に比べ大きな放熱ロス低減効果を得ることができる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、図６を用いて、第２実施形態について説明する。共通する構成については、同一符号を付し、説明を省略する。
【００６８】
第２実施形態に係るヒートポンプ給湯機は、図６に示すように、水冷媒熱交換器２を囲み且つ圧縮機１へ向かって延びるように真空断熱材２６が配置されるものである。この実施形態においては、圧縮機１と水冷媒熱交換器２との間の部分には真空断熱材２６が設けられない配置となっている。かかる構造によれば、水冷媒熱交換器２から周囲への放熱を防止しつつ、水冷媒熱交換器２が圧縮機１からの放熱を受け止めることができるようになっている。
【００６９】
さらに、この真空断熱材２６は、第１実施形態における真空断熱材２３ａ，２３ｂ，２３ｃを一体化したものとなっている。即ち、真空断熱材２６は、略コの字状とされて箱体２０の前面と右側面及び仕切り板２２に取付けられ、さらに、その両端部２６ａ，２６ｂは水冷媒熱交換器２側に曲がっている。これにより１枚の真空断熱材２６で隙間なく水冷媒熱交換器２を囲うことができるため、断熱性の向上が図れると共に、真空断熱材の一体化による部品費及び取付け作業費の低減を図ることができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態に係るヒートポンプ給湯機は、材料費及び作業費を最小限に抑えて水冷媒熱交換器２の断熱性を向上し、新たな放熱ロス低減策として省エネ向上を図ることができる。
【００７１】
特に貯湯タンクの小容量化や業務用などで夜間貯湯のみでは貯湯量が不足し、昼間も沸き増し運転を行うものにあっては、運転間隔が短くなるため、水冷媒熱交換器２の保温性向上による省エネ効果や、加熱運転立ち上がり時間の短縮など多大の効果を得ることができる。
【００７２】
また、真空断熱材２３，２６が水冷媒熱交換器２に直接接触するものではないため、真空断熱材２３，２６が損傷する危険性を低減することができる。
【００７３】
なお、本発明に係るヒートポンプ給湯機は、上記各実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００７４】
例えば、真空断熱材は、収容室を画成する壁部の周方向全体に亘って設けられるものであってもよい。
【００７５】
また、箱体２０を仕切る仕切り板２２は必須のものではなく、収容室がヒートポンプユニット３０の箱体２０の側面や前面，背面等で画成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯機の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯機における、貯湯運転から湯水使用時の給湯運転及びその後のタンク貯湯運転を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯機におけるヒートポンプユニットの箱体の上面を外した状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯機におけるヒートポンプユニットの箱体の前面を外した状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るヒートポンプ給湯機において使用される真空断熱材の概略構造を示す正面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るヒートポンプ給湯機における水冷媒熱交換器の断熱構造を示す平面断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  圧縮機
２  水冷媒熱交換器
４  空気熱交換器
９  貯湯タンク
１１  湯水混合弁
１３  台所蛇口
１４  タンク循環ポンプ
２０  箱体
２２  仕切り板
２３ａ〜２３ｅ，２６  真空断熱材
２４ｃ，２５ｂ  下部断熱材
３０  ヒートポンプユニット
４０  貯湯ユニット
５０  運転制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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