(57)【要約】【課題】本発明の課題は、極力検知誤差が出ないような条件下で冷媒量判定運転を行う空気調和装置の冷媒量判定方法およびそれを実現した空気調和装置を提供することにある。【解決手段】本発明の空気調和装置１の試運転方法は、圧縮機２１と熱源側熱交換器２３と冷却熱源調節手段２７とを有する熱源ユニット２と、利用側熱交換器４１を有する利用ユニット４と、膨張機構３３と、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を含み、冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路１０を有する空気調和装置において、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件範囲内にない場合に、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転容量を調節可能な圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２）と、利用側熱交換器（４１）を有する利用ユニット（４）と、膨張機構（３３）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（１０）を有する空気調和装置において、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記熱源ユニットおよび前記利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転モードから、前期冷房運転し前記利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように前記膨張機構を制御しつつ前記熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出して、前記過冷却度が第１所定値以上に、または、前記運転状態量が第２所定値以上にした安定状態にする初期運転ステップと、
前記安定状態における前記圧縮機の周波数を第１周波数として、前記安定状態における前記利用側熱交換器の出口の冷媒の過熱度を第１過熱度として、前記安定状態における前記過冷却度または前記運転状態量を指標値として、前記初期運転ステップにおける環境条件を第１条件として記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が前記第１条件に基づいて換算される範囲である第１条件範囲（ａｒ１）内にある場合に、前記記憶ステップにより記憶された前記第１周波数になるように前記圧縮機の制御を行い、かつ、前記第１過熱度になるように前記膨張機構の制御を行いつつ前記熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出値として検出して、前記指標値と前記検出値とを比較して、前記冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する冷媒量適否判定を行い、前記記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が前記第１条件範囲内にない場合に、前記冷媒量適否判定を行わない、前記冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを報告する、前記冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行う条件判定ステップと、
を備えた空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項２】
前記環境条件は、外気温度、カレンダーに基づく外気温度、外部から取得される天候条件の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項３】
前記第１条件は、外気温度を少なくとも含み、
前記第１条件範囲は、前記外気温度に基づいて、その範囲の幅である第１範囲幅が決定され、
前記第１範囲幅は、前記外気温度と正の相関関係にある、
請求項１または２に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項４】
前記条件判定ステップは、前記記憶ステップから前記所定期間経過後に定期的に行われ、
前記条件判定ステップにおいて、前記記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が前記第１条件範囲内にある場合に、その時の環境条件を第２条件として記憶し、前記第２条件に基づいて換算される範囲である第２条件範囲（ａｒ２）を導出し、次回行われる前記条件判定ステップにおいて、前記第１条件範囲と前記第２条件範囲とを加えた拡大条件範囲内にその時の環境条件がある場合には前記冷媒量適否判定を行い、前記第１条件範囲と前記第２条件範囲とを加えた拡大条件範囲内にその時の環境条件がない場合には前記冷媒量適否不可制御を行う、
請求項１から３のいずれかに記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項５】
前記第２条件は、外気温度を少なくとも含み、
前記第２条件範囲は、前記外気温度に基づいて、その範囲の幅である第２範囲幅が決定され、
前記第２範囲幅は、前記外気温度と正の相関関係にある、
請求項３に記載の空気調和装置の冷媒量判定方法。
【請求項６】
運転容量を調節可能な圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）とを有する熱源ユニット（２）と、利用側熱交換器を有する利用ユニット（４）と、膨張機構（３３）と、前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管（６）およびガス冷媒連絡配管（７）とを含み、前記熱源側熱交換器を前記圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、前記利用側熱交換器を前記熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路（１０）と、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記熱源ユニットおよび前記利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転モードから、前期冷房運転し前記利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように前記膨張機構を制御しつつ前記熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出して、前記過冷却度が第１所定値以上に、または、前記運転状態量が第２所定値以上にした安定状態にする初期運転手段と、
前記安定状態における前記圧縮機の周波数を第１周波数として、前記安定状態における前記利用側熱交換器の出口の冷媒の過熱度を第１過熱度として、前記安定状態における前記過冷却度または前記運転状態量を指標値として、前記初期運転ステップにおける環境条件を第１条件として記憶する記憶手段と、
前記記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が前記第１条件に基づいて換算される範囲である第１条件範囲内にある場合に、前記記憶ステップにより記憶された前記第１周波数になるように前記圧縮機の制御を行い、かつ、前記第１過熱度になるように前記膨張機構の制御を行いつつ前記熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または前記過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出値として検出して、前記指標値と前記検出値とを比較して、前記冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する冷媒量適否判定を行い、前記記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が前記第１条件範囲内にない場合に、前記冷媒量適否判定を行わない、前記冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを報告する、前記冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つ冷媒量適否不可制御として行う条件判定手段と、
を備える空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する機能、特に、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続された空気調和装置の冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、凝縮器の過冷却度にもとづいて冷媒量を判定する冷媒量判定運転のような試運転を行う空気調和装置がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されているような空気調和装置において、外気温度などの環境条件が異なる場合には、冷媒量判定運転が同じ条件下で行われていないことになり、検知誤差になる可能性がある。
【０００４】
本発明の課題は、できるだけ検知誤差が出ないような条件下で冷媒量判定運転を行う空気調和装置の冷媒量判定方法およびそれを実現した空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、運転容量を調節可能な圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側熱交換器を有する利用ユニットと、膨張機構と、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含み、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能な冷媒回路を有する空気調和装置において、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、初期運転ステップと、記憶ステップと、条件判定ステップとを備える。初期運転ステップでは、利用ユニットの運転負荷に応じて熱源ユニットおよび利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転モードから、前期冷房運転し利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出して、過冷却度が第１所定値以上に、または、運転状態量が第２所定値以上にした安定状態にする。記憶ステップでは、安定状態における圧縮機の周波数を第１周波数として、安定状態における利用側熱交換器の出口の冷媒の過熱度を第１過熱度として、安定状態における過冷却度または運転状態量を指標値として、初期運転ステップにおける環境条件を第１条件として記憶する。条件判定ステップでは、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件に基づいて換算される範囲である第１条件範囲内にある場合に、記憶ステップにより記憶された第１周波数になるように圧縮機の制御を行い、かつ、第１過熱度になるように膨張機構の制御を行いつつ熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出値として検出して、指標値と検出値とを比較して、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する冷媒量適否判定を行い、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件範囲内にない場合に、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行う。
【０００６】
本発明の冷媒量判定方法では、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されて冷媒回路を構成しており、少なくとも冷房運転が可能なセパレートタイプの空気調和装置においてなされる方法である。ここで、「少なくとも」としたのは、本発明が適用可能な空気調和装置として、冷房運転以外に暖房運転等の別の運転も行うことが可能なものが含まれるからである。そして、この空気調和装置では、冷房運転等の通常運転（以下、通常運転モードとする）と、利用ユニットを強制的に冷房運転させる冷媒量判定運転モードとを切り換えて運転することが可能になっており、熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出して冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定することができる。
【０００７】
このように冷媒量の適否を判定する空気調和装置の冷媒量判定方法において、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件に基づいて換算される範囲である第１条件範囲内にある場合に、記憶ステップにより記憶された第１周波数になるように圧縮機の制御を行い、かつ、第１過熱度になるように膨張機構の制御を行いつつ熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出値として検出して、指標値と検出値とを比較して、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する冷媒量適否判定を行い、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件範囲内にない場合に、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行う。
【０００８】
したがって、できるだけ検知誤差が発生しないような環境条件の範囲内において、冷媒量の適否の判定を行うことができるため、検知誤差を少なくできる。また、検知誤差が発生する環境条件の範囲内であることを認識すると、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを利用者に報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行うため、冷媒量適否判定ができなくとも利用者は冷媒量適否判定ができるように対策を講じることができるため、検知誤差が少ない条件において冷媒量適否判定をできるようにさせることができる。
【０００９】
第２発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第１発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、環境条件は、外気温度、暦に基づく外気温度、外部から取得される天候条件の少なくとも１つを含む。
【００１０】
本発明では、環境条件は、外気温度、暦の基づく外気温度、外部から取得される天候条件の少なくとも１つが採用される。したがって、各環境条件に応じて柔軟に冷媒量適否判定が可能か否かを判定することが可能になる。
【００１１】
第３発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第１発明または第２発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、第１条件は、外気温度を少なくとも含む。第１条件範囲は、外気温度に基づいて、その範囲の幅である第１範囲幅が決定される。第１範囲幅は、外気温度と正の相関関係にある。
【００１２】
外気温度が増加するに従って過冷却度または運転状態量の変化量も増加する傾向にある。さらに、例えば、冷媒回路内の冷媒量が１００％から９０％に１０％減少したことを検知するための冷媒漏洩検知用の過冷却度または運転状態量の変化量のマージンを確保すると、外気温度が低い場合よりも外気温度が高い場合の冷媒量を適否可能な検知範囲が大きいことから、外気温度が大きくなると冷媒量の変化を検知可能な外気温度の範囲が広がる。
【００１３】
したがって、本発明のように、第１範囲幅と外気温度とが正の相関関係にあるように外気温度に基づいて第１範囲幅を決定することにより、例えば、外気温度と第１温度範囲を決定するための第１範囲幅とを関連づけたデータをあらかじめ記憶しておき、そのデータに基づいて第１温度範囲を決定するようにすると、精度よく冷媒量の適否の判定を行うことが可能となる。
【００１４】
第４発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第１発明から第３発明のいずれかに係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、条件判定ステップは、記憶ステップから所定期間経過後に定期的に行われる。そして、条件判定ステップにおいて、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件範囲内にある場合に、その時の環境条件を第２環境条件として記憶し、第２環境条件に基づいて換算される範囲である第２条件範囲を導出し、次回行われる条件判定ステップにおいて、第１条件範囲と第２条件範囲とを加えた拡大条件範囲内にその時の環境条件がある場合には冷媒量適否判定を行い、第１条件範囲と第２条件範囲とを加えた拡大条件範囲内にその時の環境条件がない場合には冷媒量適否不可制御を行う。
【００１５】
本発明では、条件判定ステップの際の基準となる第１条件範囲が、記憶ステップから所定期間経過後に定期的に行われる条件判定ステップにおいて検出される環境条件が第１条件範囲内にある場合に、その時の環境条件に基づいて第２環境条件範囲がさらに導出され、次回以降行われる条件判定ステップにおいて、第１条件範囲と第２条件範囲とを加えた拡大条件範囲内に、その時の環境条件がある場合には冷媒量適否判定が行われ、その時の環境条件がない場合には冷媒適否不可制御が行われる。なお、冷媒量適否判定が行われる場合には、拡大条件範囲内のうちでその時の環境条件を含んでいる条件範囲の基になる環境条件下における過冷却度または運転状態量が冷媒量の適否の判定においての指標値となる。
【００１６】
したがって、初期運転ステップ以降において２回目以降の条件判定ステップにおいて、全てのステップで環境条件が冷媒量適否判定を行うべき温度範囲内にあった場合に、冷媒量適否判定を行うべき温度範囲内にあった環境条件に基づいて新たに温度範囲が追加されることになり、これらの情報を蓄積していくことにより、様々な環境条件下においても冷媒量適否判定を行うことができるようになり、効率よく冷媒量適否判定をおこなうことができる。
【００１７】
第５発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法は、第３発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法であって、第２条件は、外気温度を少なくとも含む。第２条件範囲は、外気温度に基づいて、その範囲の幅である第２範囲幅が決定される。第２範囲幅は、外気温度と正の相関関係にある。
【００１８】
外気温度が増加するに従って過冷却度または運転状態量の変化量も増加する傾向にある。さらに、例えば、冷媒回路内の冷媒量が１００％から９０％に１０％減少したことを検知するための冷媒漏洩検知用の過冷却度または運転状態量の変化量のマージンを確保すると、外気温度が低い場合よりも外気温度が高い場合の冷媒量を適否可能な検知範囲が大きいことから、外気温度が大きくなると冷媒量の変化を検知可能な外気温度の範囲が広がる。
【００１９】
したがって、本発明のように、第２範囲幅と外気温度とが正の相関関係にあるように外気温度に基づいて第２範囲幅を決定することにより、例えば、外気温度と第２温度範囲を決定するための第２範囲幅とを関連づけたデータをあらかじめ記憶しておき、そのデータに基づいて第２温度範囲を決定するようにすると、精度よく冷媒量の適否の判定を行うことが可能となる。
【００２０】
第６発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、初期運転手段と、記憶手段と、条件判定手段とを備える。冷媒回路は、熱源ユニットと、利用ユニットと、膨張機構と、液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管とを含む。熱源ユニットは、運転容量を調節可能な圧縮機と熱源側熱交換器とを有する。利用ユニットは、利用側熱交換器を有する。液冷媒連絡配管およびガス冷媒連絡配管は、熱源ユニットと利用ユニットとを接続する。また、冷媒回路は、熱源側熱交換器を圧縮機において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器を熱源側熱交換器において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。そして、初期運転手段は、利用ユニットの運転負荷に応じて熱源ユニットおよび利用ユニットの各機器の制御を行う通常運転モードから、前期冷房運転し利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように膨張機構を制御しつつ熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出して、過冷却度が第１所定値以上に、または、運転状態量が第２所定値以上にした安定状態にする。記憶手段は、安定状態における圧縮機の周波数を第１周波数として、安定状態における利用側熱交換器の出口の冷媒の過熱度を第１過熱度として、安定状態における過冷却度または運転状態量を指標値として、初期運転ステップにおける環境条件を第１条件として記憶する。条件判定手段は、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件に基づいて換算される範囲である第１条件範囲内にある場合に、記憶ステップにより記憶された第１周波数になるように圧縮機の制御を行い、かつ、第１過熱度になるように膨張機構の制御を行いつつ熱源側熱交換器の出口における冷媒の過冷却度または過冷却度の変動に応じて変動する運転状態量を検出値として検出して、指標値と検出値とを比較して、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を判定する冷媒量適否判定を行い、記憶ステップから所定期間経過後の環境条件が第１条件範囲内にない場合に、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つ冷媒量適否不可制御として行う。
【００２１】
したがって、できるだけ検知誤差が発生しないような環境条件の範囲内において、冷媒量の適否の判定を行うことができるため、検知誤差を少なくできる。また、検知誤差が発生する環境条件の範囲内であることを認識すると、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを利用者に報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行うため、冷媒量適否判定ができなくとも利用者は冷媒量適否判定ができるように対策を講じることができるため、検知誤差が少ない条件において冷媒量適否判定をできるようにさせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、できるだけ検知誤差が発生しないような環境条件の範囲内において、冷媒量の適否の判定を行うことができるため、検知誤差を少なくできる。また、検知誤差が発生する環境条件の範囲内であることを認識すると、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを利用者に報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行うため、冷媒量適否判定ができなくとも利用者は冷媒量適否判定ができるように対策を講じることができるため、検知誤差が少ない条件において冷媒量適否判定をできるようにさせることができる。
【００２３】
第２発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、各環境条件に応じて柔軟に冷媒量適否判定が可能か否かを判定することが可能になる。
【００２４】
第３発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、第１範囲幅と外気温度とが正の相関関係にあるように外気温度に基づいて第１範囲幅を決定することにより、例えば、外気温度と第１温度範囲を決定するための第１範囲幅とを関連づけたデータをあらかじめ記憶しておき、そのデータに基づいて第１温度範囲を決定するようにすると、精度よく冷媒量の適否の判定を行うことが可能となる。
【００２５】
第４発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、初期運転ステップ以降において２回目以降の条件判定ステップにおいて、全てのステップで環境条件が冷媒量適否判定を行うべき温度範囲内にあった場合に、冷媒量適否判定を行うべき温度範囲内にあった環境条件に基づいて新たに温度範囲が追加されることになり、これらの情報を蓄積していくことにより、様々な環境条件下においても冷媒量適否判定を行うことができるようになり、効率よく冷媒量適否判定をおこなうことができる。
【００２６】
第５発明に係る空気調和装置の冷媒量判定方法では、第２範囲幅と外気温度とが正の相関関係にあるように外気温度に基づいて第２範囲幅を決定することにより、例えば、外気温度と第２温度範囲を決定するための第２範囲幅とを関連づけたデータをあらかじめ記憶しておき、そのデータに基づいて第２温度範囲を決定するようにすると、精度よく冷媒量の適否の判定を行うことが可能となる。
【００２７】
第６発明に係る空気調和装置では、できるだけ検知誤差が発生しないような環境条件の範囲内において、冷媒量の適否の判定を行うことができるため、検知誤差を少なくできる。また、検知誤差が発生する環境条件の範囲内であることを認識すると、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを利用者に報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行うため、冷媒量適否判定ができなくとも利用者は冷媒量適否判定ができるように対策を講じることができるため、検知誤差が少ない条件において冷媒量適否判定をできるようにさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２９】
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明にかかる一実施形態の空気調和装置１の概略の冷媒回路図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の屋内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の室外ユニット２と、室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４と、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００３０】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００３１】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。
【００３２】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１１を有している。この室内側冷媒回路１１は、主として、利用側熱交換器としての室内熱交換器４１を有している。
【００３３】
本実施形態において、室内熱交換器４１は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器４１は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【００３４】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４１において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４２を有している。室内ファン４２は、室内熱交換器４１に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ４２ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００３５】
また、室内ユニット４には、室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４３が設けられている。本実施形態において、室内温度センサ４３は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４４を有している。そして、室内側制御部４４は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。
【００３６】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４に接続されており、室内ユニット４とともに冷媒回路１０を構成している。
【００３７】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１２を有している。この室外側冷媒回路１２は、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３３と、アキュムレータ２４と、液側閉鎖弁２５と、ガス側閉鎖弁２６とを有している。
【００３８】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００３９】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４１を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（冷房運転状態：図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４１を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４１において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（暖房運転状態：図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４０】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。なお、本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【００４１】
本実施形態において、室外膨張弁３３は、室外側冷媒回路１２内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された（本実施形態においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている）電動膨張弁である。
【００４２】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２７を有している。この室外ファン２７は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ２７ｍによって駆動されるプロペラファン等である。
【００４３】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４４】
液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２５は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２６は、四路切換弁２２に接続されている。
【００４５】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、室内熱交換器４１から流入してきたガス冷媒の圧力を検出する蒸発圧力センサ２８と、室外熱交換器２３により凝縮される凝縮圧力を検出する凝縮圧力センサ２９と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３０と、室外熱交換器２３の液側には液状態または気液二相状態の冷媒の温度を検出する液側温度センサ３１とが設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度）を検出する室外温度センサ３２が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３０、液側温度センサ３１、および室外温度センサ３２は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３４を備えている。そして、室外側制御部３４は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４の室内側制御部４４との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４４と室外側制御部３４と制御部３４、４４間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００４６】
以上のように、室内側冷媒回路１１と、室外側冷媒回路１２と、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００４７】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００４８】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各機器の制御を行う通常運転モードと、室内ユニット４の全てを冷房運転しつつ凝縮器として機能する室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度を検出して冷媒回路１０内に充填されている冷媒量の適否を判断する冷媒量判定運転モードとがある。そして、通常運転モードには冷房運転と暖房運転とがあり、冷媒量判定運転モードには冷媒漏洩検知運転がある。
【００４９】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００５０】
＜通常運転モード＞
まず、通常運転モードにおける冷房運転について説明する。
【００５１】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室内熱交換器４１のガス側に接続された状態となっている。ここで、液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、開状態にされている。また、室外膨張弁３３は、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度が所定値になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度は、凝縮圧力センサ２９により検出される室外熱交換器２３の出口側の冷媒圧力（凝縮圧力）値を冷媒の飽和温度値に換算し、液側温度センサ３１により検出される冷媒温度値をこの冷媒の飽和温度値から差し引くことによって検出される。
【００５２】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１および室外ファン２７を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２７によって供給される屋外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、高圧の液冷媒は、室外膨張弁３３によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、液側閉鎖弁２５および液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４に送られる。ここで、室外膨張弁３３は、室外熱交換器２３の出口における過冷却度が所定値になるように室外熱交換器２３内を流れる冷媒の流量を制御しているため、室外熱交換器２３において凝縮された高圧の液冷媒は、所定の過冷却度を有する状態となる。
【００５３】
室内ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器４１に送られ、室内熱交換器４１で屋内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。そして、室内熱交換器４１には、室内ユニット４が設置された空調空間において要求される運転負荷に応じた流量の冷媒が流れている。
【００５４】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２６および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、室内ユニット４の運転負荷に応じて、例えば、室内ユニット４の運転負荷が小さい場合や停止している場合には、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００５５】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１０の冷媒の分布状態は、図２に示されるように、冷媒が、液状態（図２における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図２における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図２における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、室外熱交換器２３の出口付近から室外膨張弁３３までの部分は、液状態の冷媒で満たされている。そして、室外熱交換器２３の中間の部分、および、室外膨張弁３３から室内熱交換器４１の入口付近までの間の部分は、気液二相状態の冷媒で満たされている。また、室内熱交換器４１の中間部分から、ガス冷媒連絡配管７、アキュムレータ２４の一部を除く部分、圧縮機２１を介して室外熱交換器２３の入口付近までの間の部分は、ガス状態の冷媒で満たされている。なお、ここで除外されているアキュムレータの一部には、余剰冷媒として溜まり込んだ液冷媒が溜まっている場合がある。ここで、図２は、冷房運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【００５６】
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００５７】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室内熱交換器４１のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３３は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２５およびガス側閉鎖弁２６は、開状態にされている。
【００５８】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１および室外ファン２７を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２６およびガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【００５９】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４１において、屋内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られる。
【００６０】
この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２５を経由して、室外膨張弁３３によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となり、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２７によって供給される屋外空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。ここで、室内ユニット４の運転負荷に応じて、例えば、室内ユニット４の運転負荷が小さい場合等のように、冷媒回路１０内に余剰冷媒量が発生する場合には、冷房運転時と同様、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まるようになっている。
【００６１】
＜冷媒量判定運転モード＞
冷媒量判定運転モードでは、冷媒漏洩検知運転が行われることになりその中に、空気調和装置１が設置されて初めて行われる運転（以下、初回設定運転とする）と、２回目以降の運転（以下、判定運転とする）とでは運転方法が異なる。このため、以下に初回設定運転と、判定運転とに分けて説明する。
【００６２】
（初回設定運転）
現地において、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４とを液冷媒連絡配管６およびガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、リモコン（図示せず）を通じて、または、室内ユニット４の室内側制御部４４や室外ユニット２の室外側制御部３４に対して直接に、冷媒量判定運転モードの１つである冷媒自動充填運転を行うように指令を出すと、下記のステップＳ１からステップＳ７の手順で初回設定運転が行われる（図３参照）。なお、図３上では簡略化のために相対過冷却度を相対ＳＣと表記する。
【００６３】
−ステップＳ１、室内ユニットを冷房運転（室外ファン風量が最大）−
まず、ステップＳ１では、初回設定運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０は、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態（冷房運転状態）となる。そして、圧縮機２１、室外ファン２７が起動されて、室内ユニット４の全てについて強制的に冷房運転（通常運転モードにおける冷房運転とは室外ファン２７の制御方法などが異なる）が行われる。なお、このとき室外ファン２７は、その風量が最大になるように、モータ２７ｍの回転数が最大となっている。ステップＳ１では、冷房運転状態において室外ファン２７の風量を最大にしているため、室外熱交換器２３により行われる熱交換効率の空気側における熱伝達率を最大にすることができ、外乱による影響を低減させることができる。なお、この効果についての検証は後述する。また、ここにいう「外乱」とは、室外熱交換器２３の汚れ、室外ユニット２の設置状況、風雨の有無などである。そして、この室外ファン２７の風量が最大になった時に、次のステップＳ２へ移行する。
【００６４】
−ステップＳ２、温度の読込−
ステップＳ２では、室内温度センサ４３により検出される室内温度Ｔｂと、室外温度センサにより検出される室外温度Ｔａとの読込が行われる。室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが検出されると次のステップＳ３へ移行する。
【００６５】
−ステップＳ３、検知可能範囲か否かの判定−
ステップＳ３では、検出された室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが、予め設定されている冷媒量判定運転モードに適した所定の温度範囲（例えば、室内温度Ｔｂが１５℃から３５℃の範囲、室外温度Ｔａが０℃から５０℃の範囲）内にあるか否かを判定する。ステップＳ３で、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが、所定の温度範囲内にあった場合には、その時の室内温度Ｔｂを第１室内温度Ｔｂ１として記憶し、その時の室外温度Ｔａを第１室外温度Ｔａ１として記憶した上で、次のステップＳ４へ移行し、所定の温度範囲内になかった場合にはステップＳ１の冷房運転を継続することになる。
【００６６】
−ステップＳ４、相対ＳＣが所定値以上であるか否かの判定−
ステップＳ４では、相対過冷却度値を導出し、相対過冷却度値が所定値以上（例えば、０．３以上）であるか否かを判定する。なお、ここにいう「相対過冷却度値」とは、室外熱交換器２３の出口における過冷却度値を、凝縮温度値から室外温度を差し引いた値により除した値のことを言う。また、図面上では、相対過冷却度を相対ＳＣと表記することにする。「相対過冷却度値」については、後に詳述する。本実施形態では、凝縮温度値は、凝縮圧力センサ２９により検出される室外熱交換器２３の出口側の圧力（凝縮圧力）値を冷媒の飽和温度に換算した値を用いている。ステップＳ４において、相対過冷却度値が所定値未満であると判定されると次のステップＳ５へ移行し、所定値未満であると判定されるとステップＳ６へ移行する。
【００６７】
−ステップＳ５、相対ＳＣの制御−
ステップＳ５では、相対過冷却度値が所定値未満であるため、相対過冷却度値が所定値以上になるように、圧縮機２１の回転周波数と室内熱交換器４１の出口における過熱度とを制御する。例えば、圧縮機２１の回転周波数が４０Ｈｚ、室内熱交換器４１の出口における過熱度を５℃の状態でステップＳ１における冷房運転を行い、相対過冷却度値が所定値以上であるか否かを判定する。この運転状態において、相対過冷却度値が所定値未満である場合には、圧縮機２１の回転周波数をそのままにして、室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度を５℃上げて１０℃にして相対過冷却度値を導出し、相対過冷却度値が所定値以上になるか否かを判定する。そして、相対過冷却度値が所定値未満である場合には、これを繰り返し、室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度が上がりきっても相対過冷却度値が所定値未満である場合には、圧縮機２１の回転周波数を４０Ｈｚから例えば５０Ｈｚに上げて、室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度を５℃に下げて、同様に相対過冷却度値が所定値以上であるか否かを判定する。そして、上述したように室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度を再び５℃ずつ上げることを繰り返すことにより、相対過冷却度値が所定値以上になるように制御する。そして、相対過冷却度値が所定値以上になったら、ステップＳ６へ移行する。なお、室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度の制御（例えば過熱度を５℃から５℃ずつ上げていく制御）は、室外膨張弁３３を開の状態から絞っていくことによって制御している。また、室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度の制御は、これに限らずに、室内ファン４２の風量を制御することにより行っても構わないし、室外膨張弁３３の弁開度の制御と室内ファン４２の風量の制御とを併用して行っても構わない。なお、ここで室内熱交換器４１の出口における冷媒の過熱度は、吸入温度センサ３０により検出される冷媒温度値から、蒸発圧力センサ２８により検出される蒸発圧力値を冷媒の飽和温度値に換算した値を、差し引くことによって検出される。
【００６８】
なお、ステップＳ５により過熱度が正値になるように制御されるため、図４で示されるように、アキュムレータ２４に余剰冷媒が溜まっていない状態となり、アキュムレータ２４に溜まっていた冷媒は室外熱交換器２３に移動することになる。
【００６９】
−ステップＳ６、相対ＳＣを記憶−
ステップＳ６では、ステップＳ４またはステップＳ６において所定値以上である相対過冷却度値を初回相対過冷却度値として記憶し、次のステップＳ７へ移行する。
【００７０】
−ステップＳ７、パラメータを記憶−
ステップＳ７では、ステップＳ６において記憶した過冷却度値の際の運転状態における、圧縮機２１の回転周波数と、室内ファン４２の回転周波数と、室外温度Ｔａと、室内温度Ｔｂとを記憶して、初回設定運転を終了する。
【００７１】
（判定運転）
次に、冷媒量判定運転モードにおいて初回設定運転が行われた後に定期的に行われる運転である判定運転について、図５を用いて説明する。ここで、図５は、判定運転時のフローチャートである。なお、図５上では簡略化のために相対過冷却度を相対ＳＣと表記する。
【００７２】
この判定運転は、初回設定運転が行われた後に定期的（例えば、毎年１回、空調空間に負荷を必要としないとき等）に、通常運転モードにおける冷房運転や暖房運転から切り換えられて、不測の原因により冷媒回路内の冷媒が外部に漏洩していないか否かを検知する運転である。
【００７３】
−ステップＳ１１、通常運転モードが一定時間経過したか否かの判定−
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間経過したかどうかを判定し、通常運転モードにおける運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ１２に移行する。
【００７４】
−ステップＳ１２、室内ユニットを冷房運転−
通常運転モードにおける運転が一定時間経過した場合には、上記の初回設定運転のステップＳ１と同様に、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態となり、圧縮機２１、室外ファン２７が起動されて、室内ユニット４の全てについて強制的に冷房運転が行われる。
【００７５】
−ステップＳ１３、温度の読込−
ステップＳ１３では、上記の初回設定運転のステップＳ２と同様に、室内温度と室外温度との読込が行われる。室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが検出されると次のステップＳ１４へ移行する。
【００７６】
−ステップＳ１４、検知可能範囲か否かの判定−
ステップＳ１４では、上記の初回設定運転のステップＳ３と同様に、検出された室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが第１室内温度Ｔｂ１と第１室外温度Ｔａ１とに基づいて決定された範囲（例えば、初回設定運転により検出された室内温度Ｔｂおよび室外温度Ｔｂから±５℃の範囲、以下、第１温度範囲ａｒ１とする）内であるか否かを判定する。ステップＳ１４で、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが、第１温度範囲ａｒ１内にあった場合には、その時の室内温度Ｔｂを第２室内温度Ｔｂ２として記憶し、その時の室外温度Ｔａを第２室外温度Ｔａ２として記憶した上で、次のステップＳ１５へ移行し、第１温度範囲ａｒ１内になかった場合にはステップＳ１２の冷房運転を継続することになる。なお、２回目以降の判定運転では、基準となる温度範囲は、初回設定運転により記憶された第１室内温度Ｔｂ１および第１室外温度Ｔａ１と、２回目以降の判定運転の直前までに記憶された（すなわちステップＳ４およびステップＳ１４により記憶された）室内温度および室外温度とに基づいて、すべての温度（室内温度と室外温度とのそれぞれにおいて）の±５℃の範囲に拡大されることになる。例えば、図６の点Ａが第１室内温度Ｔｂ１および第１室外温度Ｔａ１をプロットしたものであるとすると、最初の判定運転の際のステップＳ１４において基準となる温度範囲（第１温度範囲ａｒ１）は実線で囲まれた範囲となる。なお、図６は、ステップＳ３またはステップＳ１４により検出された室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとの関係をプロットした点に基づいて求められた基準となる温度範囲を表すグラフである。そして、ステップＳ１４において第１温度範囲ａｒ１内に第２室内温度Ｔｂ２および第２室外温度Ｔａ２検出されたとすると、２回目の判定運転の際のステップＳ１４において基準となる温度範囲（第２温度範囲ａｒ２）は、第２室内温度Ｔｂ２および第２室外温度Ｔａ２（点Ｂ）に基づいた破線で囲まれた温度範囲を加えた範囲となる。なお、図６において、点Ａを基準に特定される第１温度範囲ａｒ１の枠と、点Ｂを基準に特定される第２温度範囲ａｒ２の枠とは、合同である。このように、２回目以降の判定運転では、所定の温度範囲にあった場合の各温度条件が記憶され、それに伴い所定の温度範囲が拡大されていくことになる。
【００７７】
−ステップＳ１５、初回設定運転における条件に制御−
ステップＳ１５では、上記の初回設定運転のステップＳ７において記憶した圧縮機２１の回転周波数と、室内ファン４２の回転周波数とに、圧縮機２１および室内ファン４２を制御する。これにより、冷媒回路１０内部の冷媒の状態を、初回設定運転と同様の状態であると見なすことができる。すなわち、冷媒回路１０内の冷媒量が変化していなければ、初回設定運転において行った冷房運転の諸条件を同一のものとして再現していることになり、過冷却度値などをほぼ同じ値にできる。ステップＳ１５が終了すると、次のステップＳ１６へ移行する。
【００７８】
−ステップＳ１６、冷媒量の適否の判定−
ステップＳ１６では、上記の初回設定運転のステップＳ４と同様に、相対過冷却度を導出する。そして、初回相対過冷却度から相対過冷却度を差し引いた値（以下、相対過冷却度差とする）が第２所定値以上であるか否かを判定する。ステップＳ１６において、相対過冷却度差が第２所定値未満であると判定されるとその相対過冷却度地を第２相対過冷却度値としてステップＳ１４により記憶された第２室内温度Ｔｂ２および第２室外温度Ｔａ２と関連付けされて記憶し、判定運転を終了し、相対過冷却度差が第２所定値以上であると判定されるとステップＳ１７へ移行する。なお、２回目以降の判定運転においては、拡大された所定の温度範囲の基になった室内温度および室外温度と関連付けられた相対過冷却度値と比較されることになる。また、この場合に、基準となるべき相対過冷却度値が複数ある場合には、どちらか一方を基準にすればよい。
【００７９】
−ステップＳ１７、警告表示−
ステップＳ１７では、冷媒の漏洩が発生しているものと判定して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告表示を行った後に、判定運転を終了する。
【００８０】
＜相対ＳＣ値について＞
相対過冷却度値について図７〜９にもとづいて説明する。
【００８１】
まず、図７は、室外ファン風量に対する室外温度Ｔａが一定の際の凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌを表すグラフである。図７を見ると、室外温度Ｔａが一定の条件においては、室外ファン風量が増大するにしたがって、凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌが減少していく。そして、その減少の落差は、凝縮温度Ｔｃの方が室外熱交換器出口温度Ｔｌよりも大きい。すなわち、室外ファン風量が大きくなると、凝縮温度Ｔｃと室外熱交換器出口温度Ｔｌとの差である過冷却度値が小さくなることが分かる。
【００８２】
ここで、室外ファン風量に対する過冷却度値の分布を表すグラフである図８をみると、室外ファン風量が増大すると、過冷却度値が小さくなっていることが分かる。また、図８では、室外ファン風量が小さい場合の方が、室外ファン風量が大きい場合よりも過冷却度値のバラツキが大きくなっている。これは、室外ファン風量が小さい場合の方が、室外熱交換器の汚れ、室外機の設置状況、風雨などの外乱の影響を受けやすく、室外ファン風量が大きい場合の方が外乱の影響を受けにくいためであると考えられる。このため、室外ファン風量を最大にすることにより、検出される過冷却度値のバラツキを抑えることができ、検知誤差を低減させることができる。
【００８３】
そして、図９は、室外ファン風量に対する相対過冷却度値の分布を表すグラフである。相対過冷却度値とは、上述したように、凝縮温度値から室外温度を差し引いた値により、過冷却度値を除した値である。図９を見ると、室外ファン風量の大小にかかわらず、その値はほぼ０．３から０．４の間に収まっており、バラツキが少ないことが分かる。このため、この相対過冷却度値を冷媒量の適否を判定する際に指標として利用することにより、外乱による影響を極力受けることなく冷媒量の適否を判定することができ、検知誤差を抑えることができる。したがって、相対過冷却度値を冷媒量の適否の判定に利用することは有用である。
【００８４】
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態では、ステップＳ１４において、上記の初回設定運転のステップＳ３と同様に、検出された室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが第１室内温度Ｔｂ１と第１室外温度Ｔａ１とに基づいて決定された範囲（例えば、初回設定運転により検出された室内温度Ｔｂおよび室外温度Ｔｂから±５℃の範囲）内であるか否かを判定している。そして、ステップＳ１４で、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが、上述の温度範囲内にあった場合には、その時の室内温度Ｔｂを第２室内温度Ｔｂ２として記憶し、その時の室外温度Ｔａを第２室外温度Ｔａ２として記憶した上で、次のステップＳ１５へ移行し、所定の温度範囲内になかった場合にはステップＳ１２の冷房運転を継続することになる。
【００８５】
なお、２回目以降の判定運転では、基準となる温度範囲は、初回設定運転により記憶された第１室内温度Ｔｂ１および第１室外温度Ｔａ１と、２回目以降の判定運転の直前までに記憶された（すなわちステップＳ４およびステップＳ１４により記憶された）室内温度および室外温度とに基づいて、すべての温度（室内温度と室外温度とのそれぞれにおいて）の±５℃の範囲に拡大されることになる。このように、２回目以降の判定運転では、所定の温度範囲にあった場合の各温度条件が記憶され、それに伴い所定の温度範囲が拡大されていくことになる。
【００８６】
したがって、できるだけ検知誤差が発生しないような環境条件の範囲内において、冷媒量の適否の判定を行うことができ、検知誤差を少なくできる。また、検知誤差が発生する環境条件の範囲内であることを認識すると、冷媒量適否判定を行わない、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件ではないことを利用者に報告する、冷媒量適否判定を行うべき適切な条件を報告する、のうちの少なくとも１つを冷媒量適否不可制御として行うため、冷媒量適否判定ができなくとも利用者は冷媒量適否判定ができるように対策を講じることができるため、検知誤差が少ない条件において冷媒量適否判定をできるようにさせることができる。
【００８７】
（４）変形例１
本実施形態の判定運転時におけるステップＳ１４において、第１温度範囲ａｒ１として初回設定運転により検出された室内温度Ｔｂおよび室外温度Ｔａから±５℃の範囲幅と、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとの両方からその温度範囲の範囲幅ΔＴが一律に決定されているが、これに限らずに、少なくとも室外温度Ｔａから第１温度範囲ａｒ１の範囲幅ΔＴを決定しても良く、また、その温度範囲が外気温度である室外温度Ｔａと正の相関関係となるように、室外温度Ｔａが大きい場合にはそのときの範囲幅ΔＴが拡大するように変化しても良い。
【００８８】
例えば、室外温度Ｔａが１１℃の場合の第１温度範囲ａｒ１の範囲幅を±４℃の第１範囲幅ΔＴ１とし、室外温度Ｔａが２６℃の場合の第１温度範囲ａｒ１の範囲幅を±１０℃の第２範囲幅ΔＴ２とするように、範囲幅ΔＴを室外温度Ｔａの変化に対して正の相関関係を持つように第１温度範囲ａｒ１を決定しても良い（図１０参照）。
【００８９】
ここで、図１１は、冷媒回路１０に充填される冷媒量が１００％から９０％へと変化したときの相対過冷却度値の変化量（以下、相対ＳＣ変化量とする）と室外温度Ｔａとの関係を示したグラフである。また、図１２は、相対過冷却度値と室外温度Ｔａとの関係を表すグラフであり、冷媒回路１０に充填された冷媒量が１００％ある場合と冷媒回路１０に充填された冷媒量が９０％ある場合とを示したものである。図１１によると、室外温度Ｔａが増加するに従って相対ＳＣ変化量も増加する傾向にある。さらに、図１２に示すように、冷媒回路１０内の冷媒量が１００％から９０％に１０％減少したことを検知するための冷媒漏洩検知用の相対過冷却度値のマージン（ステップＳ１６における第２所定値に相当）を確保すると、室外温度Ｔａが低い場合である第１検知可能範囲ΔＴ１ａに比べて室外温度Ｔａの高い場合である第２検知可能範囲ΔＴ２ａが大きいことから、室外温度Ｔａが大きくなると冷媒量の変化を検知可能な室外温度Ｔａの範囲が広がることが分かる。したがって、このような室外温度Ｔａと第１温度範囲ａｒ１を決定するための範囲幅ΔＴとを関連づけたデータをあらかじめ記憶しておき、そのデータに基づいて第１温度範囲ａｒ１を決定するようにすると、上記実施例よりも精度よく冷媒量の適否の判定を行うことが可能となる。このことから、冷媒量の適否の精度という観点から変形例（１）を適用する方が望ましいと言える。なお、このことは、第１温度範囲ａｒ１だけでなく第２温度範囲ａｒ２についても同様に言える。
【００９０】
（５）変形例２
本実施形態の判定運転時におけるステップＳ１４において、室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが第１温度範囲内になかった場合に、ステップＳ１２の冷房運転を継続することにしているがこれに限らず、その時の室内温度Ｔｂと室外温度Ｔａとが第１温度範囲内にないことを利用者に報知するようにしても良いし、第１温度範囲内がどのような値の範囲であるかを利用者に報知しても良い。
【００９１】
（６）変形例３
本実施形態において、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度は、凝縮圧力センサ２９により検出される室外熱交換器２３の出口側の冷媒圧力（凝縮圧力に相当）値を冷媒の飽和温度値に換算し、液側温度センサ３１により検出される冷媒温度値をこの冷媒の飽和温度値から差し引くことによって検出しているが、これに限らない。
【００９２】
例えば、室外熱交換器２３の冷媒の温度を検出可能な室外熱交センサを設けて凝縮温度値を冷媒の飽和温度値として検出し、液側温度センサ３１により検出される冷媒温度値をこの冷媒の飽和温度値から差し引くことによって検出しても構わない。
【００９３】
（７）変形例４
本実施形態において、相対過冷却度値を冷媒量の適否の判定の指標としているが、これに限らず、室外ファン風量を最大にした状態で検出した過冷却度値を冷媒量の適否の判定の指標としても構わない。
【００９４】
（８）変形例５
本実施形態においては、図５およびその説明に示されたように、通常運転モードと冷媒量判定運転モードとが一定の時間間隔で切り換える制御を行う場合を例として挙げているが、これに限定されるものではない。
【００９５】
例えば、制御的に切り換えられるのではなく、空気調和装置１に冷媒量判定運転モードに切り換えるためのスイッチ等を設けておき、サービスマンや設備管理者が、現地において、スイッチ等を操作することにより、冷媒漏洩検知運転を定期的に行うようなものであってもよい。
【００９６】
（９）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９７】
例えば、上述の実施形態では、冷暖切り換え可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、セパレートタイプの空気調和装置であれば適用可能であり、ペア型の空気調和装置、冷房専用の空気調和装置や冷暖同時運転可能な空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明を利用すれば、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡配管を介して接続されたセパレートタイプの空気調和装置において、冷媒回路内に充填されている冷媒量の適否を精度良く判定できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明にかかる一実施形態の空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図２】冷房運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図３】初期設定運転のフローチャートである。
【図４】冷媒量判定運転モード（初期設定運転および判定運転）における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５】判定運転のフローチャートである。
【図６】室内温度および室外温度から導出される温度範囲を表すグラフである。
【図７】室外ファン風量に対する室外温度Ｔａが一定の際の凝縮温度Ｔｃおよび室外熱交換器出口温度Ｔｌを表すグラフである。
【図８】室外ファン風量に対する過冷却度値の分布を表すグラフである。
【図９】室外ファン風量に対する相対過冷却度値の分布を表すグラフである。
【図１０】変形例（１）に係る判定運転における室外温度から導出される第１温度範囲の一例である。
【図１１】冷媒回路１０に充填される冷媒量が１００％から９０％へと変化したときの相対過冷却度値の変化量と室外温度Ｔａとの関係を示したグラフである。
【図１２】相対過冷却度値と室外温度Ｔａとの関係を表すグラフである。
【符号の説明】
【０１００】
１  空気調和装置
２  室外ユニット（熱源ユニット）
４  室内ユニット（利用ユニット）
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
２７  室外ファン（冷却熱源調節手段）
３３  室外膨張弁（膨張機構）
４１  利用側熱交換器
ａｒ１  第１温度範囲
ａｒ２  第２温度範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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