(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルトの緊締方向回転時に、外部から見えないナットを強制的にロック位置へ連れ回し、ボルトの更なる同方向回転時にナットがロック位置でロックを行うのを保証する。【解決手段】aのアンロック状態でボルト12を緊締方向に回転させると、ボルト12と共に回転する部材14が平坦カム面14c,13aを介してナット13を連れ回し、このナット13はbで示すごとくストッパ11cと衝接したロック位置に止まる。ところで部材14は、カム面14cにおいてバネ15に抗しカム面13aを乗り越えつつ、また、これに伴ってバネ15を圧縮しつつ、ナット13から遠ざかる方向へストロークしながら、ナット13に対し相対回転し得てナット連れ回し力を解放する。【選択図】図５
2010203574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックベースに抜け止めして回転自在にボルトを設け、該ボルトの前記抜け止めした端部と反対側の端部にロックナットを螺合し、前記ロックベースに対する該ロックナットの回転角を制限して、前記ボルトの緊締方向回転によりロックベースおよびロックナット間にロック用の挟圧力を発生させ、前記ボルトの弛緩方向回転によりロックベースおよびロックナット間のロック用挟圧力を解放させるねじ式ロック機構において、
前記ボルトの緊締方向回転および弛緩方向回転に伴って前記ロックナットを対応方向制限位置へ強制的に連れ回すが、該ロックナットの対応方向制限位置への回転後は前記ボルトの更なる同方向回転によってロックナット連れ回し力を解放されるロックナット強制連れ回し部材を前記ボルトおよびロックナット間に介在させたことを特徴とするねじ式ロック機構。
【請求項２】
請求項1に記載のねじ式ロック機構において、
前記ロックナット強制連れ回し部材は、前記ボルトに回転係合させてボルト軸線方向スライド可能に設けた板状部材であり、
該板状部材を弾性手段により前記ロックナットに押し付けて前記ロックナット連れ回し力を発生させるよう構成したことを特徴とするねじ式ロック機構。
【請求項３】
請求項2に記載のねじ式ロック機構において、
前記板状部材およびロックナット間の相互押し付け部に、前記ロックナット連れ回し力を発生させる平坦カム面を設け、
前記ロックナットの対応方向制限位置への回転後、前記ボルトの更なる同方向回転に伴い前記板状部材がロックナットに対し相対回転して前記ロックナット連れ回し力の解放が可能となるよう前記平坦カム面を傾斜させたことを特徴とするねじ式ロック機構。
【請求項４】
請求項3に記載のねじ式ロック機構において、
前記ロックナットを、軸線方向に見て四角断面形状として、該ロックナットの螺合方向後端における相互に対向した縁にロックナット側平坦カム面を設定し、
前記板状部材に、前記ロックナットへ向け突出する脚部を設け、該脚部の先端に、前記ロックナット側平坦カム面と共働する板状部材側平坦カム面を設定したことを特徴とするねじ式ロック機構。
【請求項５】
請求項3または4に記載のねじ式ロック機構において、
前記ボルトの緊締方向回転により前記ロックナットがロック位置に向けストロークを開始した後は、前記ロックナット側の平坦カム面が前記板状部材側の平坦カム面と共働しなくなるよう、前記板状部材の前記ボルトに対するボルト軸線方向スライド量を制限したことを特徴とするねじ式ロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトおよびこれに螺合させたロックナットの緊締方向相対回転で発生する挟圧力により、これらボルトおよびロックナットが取り付けられている或る部材を、他の部材に着脱自在または永続的にロックするようにした型式のねじ式ロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロック機構としては、回転操作力を軸線方向力に変換して挟圧力となす回転カム機構を用い、この回転カム機構が発生した挟圧力により、この回転カム機構が取り付けられている或る部材を、他の部材に着脱自在または永続的にロックするカム式ロック機構が多く用いられている。
その理由は、回転カム機構の回転操作量が少なくて、着脱時間を短縮することができるためである。
【０００３】
一方、電気自動車やハイブリッド車両のように電動モータを搭載した電動車両においては、電動モータ用に大容量の大型バッテリが必要であり、また、かかる大型で重い（例えば60〜70kgの）バッテリを車体に着脱自在または永続的にロックしなければならないという要求がある。
かように重い大型バッテリを車体にロックするに際し上記したカム式ロック機構を用いた場合、ロックの確実性に欠けるだけでなく、ロック強度が不足するという不安を払拭しきれない。
【０００４】
そこで、かように重量物をロックするに際しては、例えば特許文献1に記載のごときねじ式ロック機構を用いることが考えられる。
このねじ式ロック機構は、ボルトおよびこれに螺合させたロックナットの緊締方向相対回転で発生する挟圧力により、これらボルトおよびロックナットが取り付けられている或る部材を、他の部材に着脱自在または永続的にロックするものである。
【０００５】
一方ねじ式ロック機構としては、以下の2方式のものが考えられる。
一方の方式は、上記のロックナットを上記他の部材に溶接などにより固設し、上記或る部材に取り付けられているボルトを上記の固設ロックナットにねじ込んで、当該或る部材を上記他の部材にロックする、所謂ナット固設式のものでる。
他方の方式は、ロックナットをボルトに常時螺合させて上記の或る部材に常設し、これらボルトおよびロックナットの緊締方向相対回転で発生する挟圧力により、或る部材を他の部材にロックする、所謂ナット螺合式のものである。
【０００６】
前者のナット固設式ロック機構は、或る部材を他の部材に永続的にロックする場合は問題を生じないが、或る部材を他の部材に着脱自在にロックする必要がある場合、
当該着脱の度にボルトをロックナットにねじ込む必要があって、ロック作業の自動化を妨げると共に、ボルトとロックナットとのねじ込み時に両者間に「カジリ」を生じて、ロック機構そのものを駄目にする懸念がある。
【０００７】
よって、ねじ式ロック機構を着脱ロック機構として用いる場合は、後者のナット螺合式に構成するのがよい。
本発明のねじ式ロック機構は将に、かかるナット螺合式のロック機構に係わり、
ロックベースに抜け止めして回転自在にボルトを設け、該ボルトの前記抜け止めした端部と反対側の端部にロックナットを螺合し、前記ロックベースに対する該ロックナットの回転角を制限して、前記ボルトの緊締方向回転によりロックベースおよびロックナット間にロック用の挟圧力を発生させるねじ式ロック機構を要旨構成の基礎前提とする。
【０００８】
ところで、かかるねじ式ロック機構の場合、ロックナットが径方向外方へ張り出すロック爪などを有してシール部を設定し難いことを主たる原因とし、ロックナットが外部に露出しない状態でロック機構を用いる必要がある。
【０００９】
このためロックに際しては、ロックナットの螺合端から遠い側におけるボルトの端部をナットランナなどで緊締方向へ回転させることとなる。
当初はロックナットが当該ボルトの回転に連れ回されるが、ロックナットの回転角が制限されているため、ロックナットはこの制限位置に止まる。
よって以後は、ボルトの更なる同方向回転によりロックナットが緊締されてねじ込み方向へストロークする。
当該ロックナットのストロークにより、ロックベースおよびロックナット間にロック用の挟圧力が発生し、上記の或る部材を他の部材にロックすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３３２４１８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし上記のねじ式ロック機構にあっては、ロック作業中にロックナットを外部から認識することができないため、このロックナットの制限位置への回転は勿論のこと、その後におけるロックナットのねじ込み方向ストロークも認識することができない。
【００１２】
このため、ロック作業時に部品の変形や異物などで正規のロック状態が得られない場合、例えばロックナットが制限位置のかなり手前で回転し得なくなり、ロックナットがかかる不正な回転位置でねじ込み方向にストロークしてロックを行った場合、ロック強度が不足したり、振動などでロック機構が緩み易くなるという問題を生じることから、ロックナットの制限位置への回転は確実に保証する必要がある。
【００１３】
本発明は、ロックナットを外部から直接的に認識することができないという前記の事実認識に基づき、ボルトの回転時はロックナットが機械的に対応方向制限位置へ強制回転されるようにし、
これによりロックナットの制限位置への確実な回転を保証し得るようにして、上記の問題を解消可能にしたねじ式ロック機構を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的のため、本発明によるねじ式ロック機構は、以下のごとくに構成する。
先ず前提となるねじ式ロック機構を説明するに、これは、
ロックベースに抜け止めして回転自在にボルトを設け、該ボルトの前記抜け止めした端部と反対側の端部にロックナットを螺合し、前記ロックベースに対する該ロックナットの回転角を制限して、前記ボルトの緊締方向回転によりロックベースおよびロックナット間にロック用の挟圧力を発生させ、前記ボルトの弛緩方向回転によりロックベースおよびロックナット間のロック用挟圧力を解放させるようにしたものである。
【００１５】
本発明は、かかるねじ式ロック機構において、
前記ボルトの緊締方向回転および弛緩方向回転に伴って前記ロックナットを対応方向制限位置へ強制的に連れ回すが、該ロックナットの対応方向制限位置への回転後は前記ボルトの更なる同方向回転によってロックナット連れ回し力を解放されるロックナット強制連れ回し部材を前記ボルトおよびロックナット間に介在させたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記した本発明のねじ式ロック機構によれば、ボルトの緊締方向回転および弛緩方向回転時にロックナット強制連れ回し部材が、ロックナットを対応方向制限位置へ強制的に連れ回すため、ロックナットの対応方向制限位置への確実な回転を保証することができる。
このため、ロックナットが制限位置以外の不正な回転位置のままねじ込み方向ストロークによりロックを行って、ロック強度が不足したり、ロック機構が緩み易くなるという問題を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例になるねじ式ロック機構をアンロック位置で示す、ロックナット側から見た全体斜視図である。
【図２】図1におけるねじ式ロック機構をロック位置で示す、ロックナット側から見た全体斜視図である。
【図３】図1におけるねじ式ロック機構のロックナット強制連れ回し部を分解して示す、ねじ式ロック機構の要部分解斜視図である。
【図４】図3におけるロックナット強制連れ回し部を拡大して示す拡大詳細分解斜視図である。
【図５】図1〜4におけるねじ式ロック機構のロック時におけるロックナット強制連れ回し動作を説明するための斜視図で、  (a)は、ねじ式ロック機構をロックナット強制連れ回し前のアンロック位置で示す斜視図、  (b)は、ねじ式ロック機構をロックナット強制連れ回し後のロック位置で示す斜視図である。
【図６】図1〜4におけるねじ式ロック機構のロックナット強制連れ回し動作を説明するための正面図で、  (a)は、ねじ式ロック機構を図5(b)と同じロックナット強制連れ回し後のロック位置で示す正面図、  (b)は、ねじ式ロック機構をロックナット強制連れ回し後、ロックナットがねじ込み方向にストロークされた状態で示す正面図である。
【図７】図1〜4におけるねじ式ロック機構が図6(a)の状態から同図(b)の状態へ移行する時において、ロックナット強制連れ回し部材がロックナット強制連れ回し力を解放する場合の動作を説明するための説明図で、  (a)は、ロックナット強制連れ回し部材がロックナット強制連れ回し力を解放する前の状態を示す動作説明図、  (b)は、ロックナット強制連れ回し部材がロックナット強制連れ回し力を解放した時の状態を示す動作説明図である。
【図８】図1〜4におけるねじ式ロック機構のロック解除動作を説明するための正面図で、  (a)は、ねじ式ロック機構をロック解除開始前の状態で示す正面図、  (b)は、ねじ式ロック機構をロック解除開始直後の状態で示す正面である。
【図９】図1〜4におけるねじ式ロック機構のロック解除時におけるロックナット強制連れ回し動作を説明するための斜視図で、  (a)は、ねじ式ロック機構をロックナット強制連れ回し前のロック位置で示す斜視図、  (b)は、ねじ式ロック機構をロックナット強制連れ回し後のアンロック位置で示す斜視図である。
【図１０】図1〜4におけるねじ式ロック機構が図8(a)の状態から同図(b)の状態へ移行する時において、ロックナット強制連れ回し部材がロックナット強制連れ回し力を発生し得るようになる場合の動作を説明するための説明図で、  (a)は、ロックナット強制連れ回し部材がロックナット強制連れ回し力を発生し得るようになる前の状態を示す動作説明図、  (b)は、ロックナット強制連れ回し部材がロックナット強制連れ回し力を発生し得るようになった時の状態を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図示の一実施例に基づき詳細に説明する。
＜構成＞
図1〜4は、本発明の一実施例に成るねじ式ロック機構1を示し、
図1は、このねじ式ロック機構1をアンロック状態で示し、図2は、このねじ式ロック機構1をロック状態で示し、図3,4はそれぞれ、ねじ式ロック機構1の要部分解斜視図である。
【００１９】
図1,2に全体を示すねじ式ロック機構1は、電気自動車のような電動車両の大型バッテリ（図示せず）を車体に着脱自在にロックするためのロック機構として構成する。
ここで電動車両は、車体の床下に下向き開口付きバッテリ収納空所（図示せず）を有し、この空所内に大型バッテリ（図示せず）を着脱自在に収納し、このバッテリからの電力で駆動されるモータを動力源として具えるものとする。
【００２０】
車体の下向き開口付きバッテリ収納空所内に大型バッテリを着脱自在に収納し得るようにするため、矩形開口3aおよびその中央における円形開口3bを穿設したロックプレート3を車体床面に任意の緊締手段で取着する。
この取着に当たっては、ロックプレート3の隅角孔3cに挿通した緊締手段を用いるのが有利である。
大型バッテリを上記の下向き開口付きバッテリ収納空所内に着脱自在に収納するに際しては、この収納状態で、バッテリに設けられているねじ式ロック機構1とロックプレート3との共働（ロック）により、バッテリをロックプレート3（車体）に着脱自在に取り付けるものとする。
【００２１】
ねじ式ロック機構1を以下に詳細に説明する。
このねじ式ロック機構1は、ロックベース11と、ボルト12と、ロックナット13とを主たる構成要素とする。
ボルト12は、ロックベース11に回転自在に挿通すると共に、図1〜3中ボルト12の下端に一体成形したボルトヘッド（図示せず）により、図1〜3の上方に抜け止めする。
【００２２】
上記のごとくロックベース11に抜け止めして回転自在に設けたボルト12は、上記抜け止め端部と反対側の端部にロックナット13を螺合して具える。
このロックナット13は、そのねじ込み方向に見て矩形など四角形断面のナットとし、その中央に、ボルト12へねじ込むための雌ねじを有する構成とする。
【００２３】
そして図1〜3に示すように、ロックベース11の中心円形ボス部11aには、ロックナット13の回転を図1に示す弛緩方向制限位置であるアンロック位置、および、図2,3に示す緊締方向制限位置であるロック位置間に制限する2個のストッパ11b,11cを設ける。
【００２４】
ロックプレート3に設けた矩形孔3aおよび円形孔3bのうち、前者の矩形孔3aは、図1に示すアンロック位置にあるロックナット13の通過を許容するものとし、後者の円形孔3bは、ロックベース11に設けた中心円形ボス部11aの嵌合を許容するものとする。
ただし円形孔3bの直径は、図2,3に示すロック位置にあるロックナット13の通過を許容しない大きさとする。
【００２５】
次に図3,4をも参照しつつ、ボルト12の緊締方向（本実施例では右ねじとする）回転時および弛緩方向回転時に、ロックナット13を同方向へ強制的に連れ回して、図2,3に示す緊締方向制限位置（ロック位置）および図1に示す弛緩方向制限位置（アンロック位置）に回転させるためのロックナット連れ回し機構を詳述する。
【００２６】
図3,4に明示するごとく、ロックナット13をねじ込む側におけるボルト12の先端部外周に複数個の軸線方向溝12aを円周方向等間隔に形成することにより、当該ボルト12の先端部を非円形断面形状となす。
かかるボルト12の先端部に図1,2のごとく嵌着してロックナット強制連れ回し部材14を設ける。
【００２７】
このロックナット強制連れ回し部材14は、板状部材14aと、これに一体成形した2個の脚部14bとで構成する。
板状部材14aの中心に、ボルト12の上記先端部非円形断面形状に対応する非円形孔14dを穿ち、この非円形孔14dをボルト12の先端部に摺動自在に嵌合することにより、ロックナット強制連れ回し部材14をボルト12の先端部に回転係合させて軸線方向スライド可能に設ける。
【００２８】
ロックナット強制連れ回し部材14は、ボルト12の先端部に遊嵌したバネ15などの弾性手段でロックナット13に向け附勢し、このため、ロックナット強制連れ回し部材14から遠いバネ15の端部が着座するバネ座16をボルト12の先端部に係着して設ける。
ロックナット13の螺合方向後端における相互に対向した縁に平坦カム面13aを形成し、バネ15などの弾性手段でロックナット13に向け附勢されるロックナット強制連れ回し部材14の脚部14bにそれぞれ、ロックナット側平坦カム面13aとの共働により以下のカム作用を生起する平坦カム面14cを設定する。
【００２９】
ロックナット側平坦カム面13aおよびロックナット強制連れ回し部材側平坦カム面14cは、ボルト12の回転時にこれと一体回転するロックナット強制連れ回し部材14が平坦カム面14cをバネ15の弾力で平坦カム面13aに押圧されることにより、ロックナット13を連れ回し得るよう傾斜させるが、以下の作用も可能になるような傾斜角とする。
つまり、ロックナット13がストッパ11bまたは11cにより対応方向制限位置に抑止された後は、ロックナット強制連れ回し部材14が平坦カム面14cにおいてロックナット側平坦カム面13aを乗り越えつつ、また、この乗り越えに伴ってバネ15を圧縮しつつロックナット13から遠ざかる方向へストロークしながら、ロックナット13に対し相対回転してロックナット連れ回し力を解放し得るよう、ロックナット側平坦カム面13aおよびロックナット強制連れ回し部材側平坦カム面14cの傾斜角を決定する。
【００３０】
バネ15などの弾性手段でロックナット13に向け附勢されるロックナット強制連れ回し部材14のストローク限界位置は、ボルト12の先端部外周に設けた軸線方向溝12aの長さにより規定される。
軸線方向溝12aの長さを決定するに際しては、ボルト12の緊締方向回転によりロックナット13が図2,3のロック位置にされて緊締方向ストロークを開始した後に直ちに、ロックナット強制連れ回し部材14が上記のストローク限界位置となってここに止まり、ロックナット13が更に緊締方向ストロークを行うとき、ロックナット13がロックナット強制連れ回し部材14の脚部14bから離れるよう、軸線方向溝12aの長さを決定する。
【００３１】
＜作用＞
上記の構成になるねじ式ロック機構1は、ロックベース11をバッテリに取着してバッテリ側に設け、
このバッテリを車体の下向き開口付きバッテリ収納空所内に着脱自在に収納するに際し、ロックプレート3との共働により以下のようにロック機能を果たす。
【００３２】
先ず、バッテリ取り付け時のロック作用を図5〜7に基づき説明する。
バッテリの取り付けに際しては、ボルト12の図5(a)に矢印で示す弛緩方向への回転によりロックナット13が、後で詳述するようにロックナット連れ回し部材14により連れ回されて、ストッパ11bにより図1および図5(a)に示す弛緩方向制限位置（アンロック位置）されている。
【００３３】
ここでバッテリを車体の下向き開口付きバッテリ収納空所内に挿入すると、ロックナット13が図1および図5(a)に示すごとくロックプレート3の矩形孔3aに通過すると共に、ロックベース11の中心円形ボス部11aがロックプレート3の円形孔3bに陥入して、ロックナット13がバッテリ収納空所内に位置し、ロックベース11がロックプレート3の外部露出下面に着座する。
【００３４】
この状態でボルト12をナットランナなどにより図5(b)に矢印で示す緊締方向に回転させると、ボルト12と共に回転するロックナット強制連れ回し部材14が平坦カム面14c,13aを介してロックナット13を連れ回し、このロックナット13をストッパ11cとの衝接により、図2、図5(b)および図6(a)に示す緊締方向制限位置（ロック位置）となす。
しかし、ロックナット13はこの緊締方向制限位置（ロック位置）を越えてロックナット強制連れ回し部材14により連れ回されることがなく、図2、図5(b)および図6(a)に示すごとく当該回転位置に止まる。
【００３５】
ところでロックナット強制連れ回し部材14は、図7(a)の状態から同図(b)に示すように、平坦カム面14cにおいてバネ15に抗しロックナット側平坦カム面13aを乗り越えつつ、また、この乗り越えに伴ってバネ15を圧縮しつつロックナット13から遠ざかる方向へストロークしながら、ロックナット13に対し相対回転し得てロックナット連れ回し力を解放することができる。
【００３６】
このため、ロックナット強制連れ回し部材14の存在によってもボルト12は緊締方向への更なる回転を妨げられない。
ボルト12を緊締方向へ更に回転をさせると、ロックナット13は図6(b)に示すごとく、緊締方向制限位置（ロック位置）を保って同図の矢印方向へねじ込まれ、同図に示す下限位置のロックナット強制連れ回し部材14（脚部14b）から離れつつ、ロックベース11に接近する方向へストロークする。
これによりロックナット13およびロックベース11は、両者間にロックプレート3を挟圧し、バッテリをバッテリ収納空所内に収納した状態に保持することができる。
【００３７】
次に、バッテリ取り外し時のアンロック作用を図8〜10に基づき説明する。
バッテリをバッテリ収納空所から取り出すに際しては、上記したロック状態においてボルト12をナットランナなどで図8(a)に矢印で示す弛緩方向に回転させる。
【００３８】
当初はロックナット13が図8(a)に示すように、図6(b)と同じロック用ねじ込みストローク位置にあって、下限位置のロックナット強制連れ回し部材14（脚部14b）から離れているため、ボルト12と共に弛緩方向に回転されるロックナット強制連れ回し部材14は、ロックナット13に対し同方向へ相対回転可能であり、ボルト12の上記弛緩方向回転を何ら妨げない。
【００３９】
かかるボルト12の弛緩方向回転は、ロックナット13をして図8(b) および図9(a)に矢印で示す緩み方向へストロークさせ、直ちに図10 (a)に示すごとく下限位置のロックナット強制連れ回し部材14（脚部14b）に接触させる。
しかし図10 (a)に示す接触状態では未だ、ロックナット強制連れ回し部材14（脚部14b）がロックナット13のねじ込み方向後端面上に乗っていて、ロックナット連れ回し力を発生し得ないため、ロックナット強制連れ回し部材14（脚部14b）はボルト12と共にロックナット13に対し弛緩方向へ相対回転する。
【００４０】
かかる相対回転によりロックナット強制連れ回し部材14は図10(b)に示すごとく、脚部14bの平坦カム面14cがロックナット側平坦カム面13aと対向する回転位置となる。
この時バネ15がロックナット強制連れ回し部材14を図10(b)の矢印方向に附勢して、ロックナット強制連れ回し部材14を、その平坦カム面14cがロックナット側平坦カム面13aと接触したストローク位置となす。
以上により図8(b) および図9(a)に示すごとく、ロック時と同じ緊締方向制限位置のままのロックナット13と、ロックナット強制連れ回し部材14とは、平坦カム面13a,14cの相互接触により回転係合された状態になる。
【００４１】
この状態でボルト12を更に弛緩方向に回転させると、ボルト12と共に回転するロックナット強制連れ回し部材14が平坦カム面14c,13aを介してロックナット13を連れ回し、このロックナット13を図9(b)に示すごとくストッパ11bと衝接する弛緩方向制限位置（アンロック位置）まで強制回転させる。
しかし、ロックナット13はこの弛緩方向制限位置（アンロック位置）を越えてロックナット強制連れ回し部材14により連れ回されることがなく、図9(b)に示すごとく当該回転位置に止まる。
【００４２】
ところでロックナット強制連れ回し部材14は、図10(b)の状態から同図(a)に示すように、平坦カム面14cにおいてバネ15に抗しロックナット側平坦カム面13aを乗り越えつつ、また、この乗り越えに伴ってバネ15を圧縮しつつロックナット13から遠ざかる方向へストロークしながら、ロックナット13に対し相対回転し得てロックナット連れ回し力を解放することができる。
【００４３】
このため、ロックナット強制連れ回し部材14の存在によってもボルト12は弛緩方向への更なる回転を妨げられない。
ボルト12を弛緩方向へ更に回転をさせると、ロックナット13は図9(b)の弛緩方向制限位置（アンロック位置）を保って同図の矢印方向へ緩みストロークを行い、バネ15を圧縮しつつロックナット強制連れ回し部材14（脚部14b）を同方向へ変位させながら、ロックベース11から遠ざかる方向へストロークする。
【００４４】
これにより、ロックナット13およびロックベース11によるロックプレート3の挟圧力が解除され、ロックナット13をロックプレート3の矩形孔3aに通過させつつ、またロックベース11の中心円形ボス部11aをロックプレート3の円形孔3bから抜きながら、バッテリをバッテリ収納空所内から取り出すことができる。
【００４５】
＜作用効果＞
前記したボルト12の回転によるロック作業は手動で行ってもよいし、自動で行ってもよいが、何れにしてもロックナット13が外部に露出していないため、ボルト12をナットランナなどで緊締方向へ回転させて行うロック作業中にロックナット13を外部から認知することができない。
従って、部品の変形や異物などで、例えばロックナット13が緊締方向制限位置（ロック位置）のかなり手前で回転し得なくなり、かかる不正な回転位置のままロックナット13のねじ込み方向ストロークによりロックが行われた場合、ロック強度が不足したり、振動などでロック機構が緩み易くなる。
【００４６】
しかし上記した本実施例のねじ式ロック機構によれば、ボルト12の緊締方向回転および弛緩方向回転時にロックナット強制連れ回し部材14が、ロックナットを対応方向制限位置へ強制的に連れ回すため、ロックナット13の対応方向制限位置への確実な回転を保証することができる。
このため、ロックナット13が制限位置以外の不正な回転位置のままねじ込み方向ストロークによるロックが行われて、ロック強度が不足したり、ロック機構が緩み易くなるという上記の問題を回避することができる。
【００４７】
また、ロックナット13の対応方向制限位置への回転後はボルト12の更なる同方向回転によってロックナット強制連れ回し部材14がロックナット連れ回し力を解放されるため、
ロックナット強制連れ回し部材14が、上記ボルト12の更なる同方向回転を妨げることが無く、当該ボルト12の更なる同方向回転により、ロックナット13のねじ込み方向ストロークおよび弛緩方向ストロークを所定通りに生起させ得て、ロックナット強制連れ回し部材14がロック機能の妨げになることがない。
【００４８】
しかも本実施例によれば、上記のような作用効果を達成するために、
ロックナット強制連れ回し部材14を、ボルト12に回転係合させてボルト軸線方向スライド可能に設けた板状部材14aとし、これにロックナット13へ向け突出する脚部14bを設け、該脚部14bの先端に板状部材側平坦カム面14cを設定した構成とし、
ロックナット13を、軸線方向に見て四角断面形状として、その螺合方向後端における相互に対向した縁にロックナット側平坦カム面13aを設定し、
ロックナット強制連れ回し部材14を、バネ15などの弾性手段によりロックナット13に附勢して、板状部材側平坦カム面14cおよびロックナット側平坦カム面13aを相互に押圧接触させ、
これら板状部材側平坦カム面14cおよびロックナット側平坦カム面13aの傾斜角を、ロックナット連れ回し力の発生が可能であるが、ロックナット13の制限位置への回転後は、ボルト12の更なる同方向回転に伴いロックナット強制連れ回し部材14がロックナット13に対し相対回転してロックナット連れ回し力の解放が可能となるよう傾斜角としたため、
ロックナット強制連れ回し部材14（板状部材14a、脚部14b）およびバネ15（弾性手段）を追加し、ロックナット強制連れ回し部材14（脚部14b）およびロックナット13に平坦カム面14c,13aを設定するだけの簡単な構成で前記した特異な作用効果を達成することができる。
【００４９】
更に本実施例によれば、ボルト12の緊締方向回転によりロックナット13がロック位置に向けストロークを開始した後は、ロックナット側平坦カム面13aが板状部材側平坦カム面14cと共働しなくなるよう、ボルト12に対するロックナット強制連れ回し部材14のボルト軸線方向スライド量（軸線方向溝12aの長さ）を制限したため、
ボルト12を緊締方向へ回転させて行うロック作業中は、ロックナット強制連れ回し部材14がボルト12と一体回転するといえども、ロックナット強制連れ回し部材14がロックナット13と干渉することがなく、当該干渉を気にすることなくロック作業を軽快に行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
1  ねじ式ロック機構
3  ロックプレート
3a  矩形孔
3b  円形孔
11  ロックベース
11b,11c  ストッパ
12  ボルト
12a  軸線方向溝
13  ロックナット
13a  平坦カム面
14  ロックナット強制連れ回し部材
14a  板状部材
14b  脚部
14c  平坦カム面
15  バネ（弾性手段）
16  バネ座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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