(57)【要約】      （修正有）【課題】前処理にて乾燥・熱分解を燃焼・溶融と分離して行うことによってごみ中の水分や揮発分を除去して、灰分の溶融に必要な量以上に使用されているコークス消費量を抑制して廃棄物熱分解残渣の持つ熱量と少量のコークスの熱量にて完全溶融を達成するとともに、排ガス量および蒸気量を安定化させることができる廃棄物溶融処理の提供。【解決手段】シャフト炉式廃棄物溶融炉に投入されるコークスの熱源を利用することなく、シャフト炉式廃棄物溶融炉に付設した前処理装置９で廃棄物の乾燥・熱分解を行った後、得られた熱分解残渣をシャフト炉式廃棄物溶融炉内に供給し、燃焼溶融に専らコークスの熱源を利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉上部から廃棄物および塊状炭素系可燃物質を供給し、炉下部の羽口から酸素源を供給し炉床部の出湯口から溶融した廃棄物中灰分および非燃焼物を出湯し、炉上部から発生ガスを排出するシャフト炉式廃棄物溶融炉による廃棄物溶融処理方法において、シャフト炉式廃棄物溶融炉のシャフト部外に接続された前処理装置内で装入した廃棄物を水分３０％以下または揮発分３０％以下にまで乾燥・熱分解し、生成した熱分解残渣を前処理装置から炉内に供給して溶融処理することを特徴とする廃棄物溶融処理方法。
【請求項２】
前記前処理装置に装入した廃棄物の乾燥・熱分解を炉下部における熱分解残渣およびコークスの燃焼・溶融で発生する可燃性ガスの輻射熱を利用して行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項３】
炉下部にて発生する可燃性ガスを炉上部にて部分燃焼し、その輻射熱を利用して前処理装置にて廃棄物を乾燥・熱分解することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項４】
前処理装置から熱分解残渣をシャフト部内に連続的に供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項５】
炉下部の羽口から可燃性ダストまたは可燃ガスを供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項６】
送風している羽口から０．５ｍ以上のレベルに熱分解残渣を充填することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項７】
前処理装置にて廃棄物を部分燃焼することによって、前処理装置にて廃棄物を直接乾燥・熱分解することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項８】
前処理装置に階段状に設けたプッシャーにスリットを設けて、そこから空気、排ガスまたは酸素富化された空気を吹き込むことを特徴とする請求項７に記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項９】
廃棄物の燃焼・溶融によって生じた廃熱、排ガスまたは改質したガスの一部を利用して前処理装置にて廃棄物を乾燥・熱分解することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項１０】
前処理装置がキルンであることを特徴とする請求項９に記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項１１】
塊状炭素系可燃物質等の副資材が前処理装置を介さず、シャフト炉上部から直接炉床部へ供給されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の廃棄物溶融処理方法。
【請求項１２】
炉上部から廃棄物および塊状炭素系可燃物質を供給し、炉下部の羽口から酸素源を供給し炉床部の出湯口から溶融した廃棄物中灰分および非燃焼物を出湯し、炉上部から発生ガスを排出するシャフト炉式廃棄物溶融炉のシャフト部外に、装入された廃棄物を水分３０％以下または揮発分３０％以下にまで乾燥・熱分解し、生成した熱分解残渣を炉内に供給する前処理装置が接続されていることを特徴とする廃棄物溶融処理装置。
【請求項１３】
前記シャフト炉の炉下部において熱分解残渣およびコークスの燃焼・溶融によって発生する可燃性ガスまたはその輻射熱を利用できるように前処理装置が接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の廃棄物溶融処理装置。
【請求項１４】
シャフト炉上部に塊状炭素系可燃物質等の副資材を直接炉床部へ供給する副資材装入口を設けたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の廃棄物溶融処理装置。
【請求項１５】
炉下部の羽口が可燃性ダストまたは可燃ガスを供給する羽口であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の廃棄物溶融処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前処理装置において廃棄物の乾燥・熱分解を行い、廃棄物中の水分および揮発分を除去した熱分解残渣のみを溶融することでコークス使用量を削減する廃棄物溶融処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般廃棄物、産業廃棄物などの廃棄物を廃棄物溶融炉内にコークスなどの塊状炭素系可燃物質を石灰石とともに装入し、炉体に設けられている羽口から空気又は酸素富化空気を吹き込み、廃棄物を乾燥、熱分解、燃焼、溶融して廃棄物を溶融処理することが行われている。
【０００３】
図３において、シャフト炉式廃棄物溶融炉３１では、廃棄物がコークス、石灰石などの副資材とともに、炉上部から装入装置３２により装入される。廃棄物は、炉内で乾燥、熱分解、燃焼、溶融の過程を経て出湯口３３からスラグとして排出される。廃棄物中の可燃物は、一部が乾留されてガスとなって排出され、また一部は炉下部で羽口３４から吹き込まれた空気及び酸素によって燃焼するが、残りの可燃物は可燃性ダストとなって溶融炉３１の炉頂から排出される。
【０００４】
シャフト炉式廃棄物溶融炉３１の炉頂から排出される可燃性ダストは、可燃性ダスト捕集装置３５で捕集し、可燃性ダスト貯蔵タンク３６に貯蔵され、可燃性ダスト切出装置３７で切り出されて酸素富化空気を供給する羽口３４から炉内へ吹き込まれる。可燃性ダスト捕集装置３５を通過した排ガスは、燃焼室で燃焼される。
【０００５】
シャフト炉式廃棄物溶融炉による廃棄物溶融処理では、処理物を溶融するための主燃料として使用されるコークスの処理費用に占める割合が大きいので、処理費用を節約するためにコークスの使用量を低減することが望まれている。
【０００６】
一方で、地球温暖化防止の観点から石炭などの化石燃料に由来するＣＯ２削減のための開発が推進され、シャフト炉式廃棄物溶融炉においても、化石燃料に由来するコークスを溶融熱源として用いるので、環境に対するＣＯ２負荷を削減することからもコークス使用量の削減が望まれている。
【０００７】
コークス使用量を低減させるため、例えば、羽口を介して炉頂から排出した可燃性ダストとともに、可燃性ダスト以外の可燃物を吹き込む方法（特許文献１）、下段送風羽口から供給される酸素量（Ａ）に対する、捕集され該下段送風羽口から供給される可燃性ダストとコークスの量及び組成から求まる理論酸素量（Ｂ）の比率（Ｂ／Ａ）を、０．５〜１．０の範囲になるように、可燃性ダストの吹き込み量に応じて送風条件を変える方法（特許文献２）、加熱コイルによって炉内に充填されたコークスを羽口から吹き込まれた空気又は酸素富化空気により還元燃焼せしめるとともに、該コークスに交番電流を通電して誘導加熱することにより廃棄物を溶融処理する廃棄物の溶融処理方法（特許文献３）あるいは、木材などのバイオマスを利用する方法（特許文献４）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０７９１１号公報
【特許文献２】特開２００３−０５６８２０号公報
【特許文献３】特開２００２−０５４８１０号公報
【特許文献４】特開２００７−９３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
シャフト炉内では充填層では直接熱交換により固体の昇温が行われており、熱効率はよいが、廃棄物中には生ごみ等の高水分ごみや、木等の揮発分が多く、径が大きいものが存在する。従来型のシャフト式ガス化溶融炉では、これらの廃棄物の一部が十分に乾燥されなかったり、揮発分のガス化が行われることなく、炉最下部に降下し、コークスと共に燃焼・溶融する。炉下部において水分や揮発分はいずれも雰囲気温度を低下させることになるため、雰囲気温度を高く維持し非燃焼物を完全溶融するためには、結果としてコークス使用量を増やす必要がある。また、コークス代替としてＬＰＧ等の外部燃料を使用する場合、外部燃料（コークス＋ガス）使用量は高いままであった。また、従来のシャフト炉内ではごみの装入時や未乾燥・未乾留の廃棄物が炉最下部まで下降した時等に、充填層内での揮発分のガス化に伴う蒸気量や排ガス量の変動が発生していた。
【００１０】
さらに、従来型のシャフト式ガス化溶融炉では水分および揮発分の乾燥、ガス化が均一になされず、吹き抜けと呼ばれるガスの偏流現象が発生することがあった。
【００１１】
そこで、本発明は、廃棄物溶融処理において、前処理にて乾燥・熱分解を行い、燃焼・溶融と分離して行うことによってごみ中の水分や揮発分を除去して、廃棄物が乾燥や熱分解されないまま炉下部に下降することを防止することで炉最下部における雰囲気温度の低下を抑制し、灰分の溶融に必要な量以上に使用されているコークス消費量を抑制して廃棄物熱分解残渣の持つ熱量と少量のコークスの熱量にて完全溶融を達成するとともに、排ガス量および蒸気量を安定させることができる廃棄物溶融処理技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シャフト炉式廃棄物溶融炉に投入されるコークスの熱源を利用することなく、シャフト炉式廃棄物溶融炉に付設した前処理装置で廃棄物の乾燥・熱分解を行った後、得られた熱分解残渣をシャフト炉式廃棄物溶融炉内に供給し、燃焼溶融に専らコークスの熱源を利用することにより、シャフト炉式廃棄物溶融炉のコークス使用量を低減させるものである。
【００１３】
請求項１の発明は、炉上部から廃棄物および塊状炭素系可燃物質を供給し、炉下部の羽口から酸素源を供給し炉床部の出湯口から溶融した廃棄物中灰分および非燃焼物を出湯し、炉上部から発生ガスを排出するシャフト炉式廃棄物溶融炉による廃棄物溶融処理方法において、シャフト炉式廃棄物溶融炉のシャフト部外に接続された前処理装置内で挿入した廃棄物を水分３０％以下または揮発分３０％以下にまで乾燥・熱分解し、生成した熱分解残渣を前処理装置から炉内に供給して溶融処理するものである。この方法によって、炉床部のコークスベッドには乾燥・熱分解された熱分解残渣が供給される。その結果、炉床部への水分および揮発分の降下が減少し、炉床部における水分蒸発および揮発分のガス化に伴う雰囲気温度の低下を抑制することが可能となり、雰囲気温度維持のために使用していたコークス使用量を削減することが可能となる。また、前処理装置にて水分及び揮発分を除去することによって、溶融炉から発生するガス量変動を従来炉以下に抑えることができる。結果として蒸気量および排ガス量の安定化を図ることができ、排ガス処理設備を従来炉以上にコンパクトにすることが可能となる。
【００１４】
また、請求項２に示すように、前処理装置に装入した廃棄物の乾燥・熱分解を炉下部における熱分解残渣およびコークスの燃焼・溶融で発生する可燃性ガスの輻射熱を利用して行うことによって前処理装置内において効率的に廃棄物の乾燥および熱分解を行うことができる。
【００１５】
また、請求項３記載の発明は炉下部にて発生する可燃性ガスを炉下部にて部分燃焼し、その輻射熱を利用するものである。炉下部にて発生する可燃性ガスを部分燃焼することで輻射熱は増加するため、より効率的に廃棄物の乾燥・熱分解を行うことができる。
【００１６】
また、請求項４記載のように熱分解残渣をシャフト部内に連続的に供給することによって、熱分解残渣の燃焼・溶融により生ずる発生ガスカロリーを安定化させ、蒸気量および排ガス量の変動を抑制することができる。もしくは請求項７記載の発明のように前処理装置にて部分燃焼する場合には輻射熱を利用することにより前処理装置内での廃棄物の燃焼を安定することができる。
【００１７】
請求項５の発明は炉下部の羽口から可燃性ダストまたは可燃ガスを供給するものであり、これらの技術を組み合わせることでコークス使用量をさらに低減することが可能となる。
【００１８】
請求項６の発明は、送風している羽口から０．５ｍ以上のレベルに熱分解残渣を充填するものである。これによって、可燃性ガス、空気と残渣との混合による異常燃焼を抑制することが可能となり、排ガス量の安定化させ、設備をコンパクトにすることが可能となる。
【００１９】
また、請求項８記載のように前処理装置に階段状に設けたプッシャーにスリットを設けて、そこから空気、排ガスまたは酸素富化された空気を吹込むことによって、前処理装置内において廃棄物を攪拌しながら燃焼し、その熱にて乾燥・熱分解を行うことができるため、廃棄物を均一に乾燥・熱分解することが可能とするとともに、局所高温によるクリンカ発生を防止することが可能となる。
【００２０】
請求項９の発明は、廃棄物の燃焼・溶融によって生じた廃熱、排ガスまたは改質したガスの一部を利用して前処理装置にて廃棄物を乾燥・熱分解するものである。この方法によれば、溶融炉から排出されるガスのエネルギーを再利用することができ、前処理装置にて廃棄物を乾燥・熱分解するための熱量や廃棄物の燃焼・溶融のために使用するコークス等の外部燃料の使用量をさらに削減することが可能となる。
【００２１】
また、請求項１０記載のように前処理装置がキルンであることによって前処理装置内にて廃棄物を十分に攪拌、熱伝達を良好にせしめることにより外部燃料使用量の削減を図ることが可能となる。
【００２２】
請求項１１の発明は塊状炭素系可燃物質等の副資材が前処理装置を介さず、シャフト炉上部から直接炉床部へ供給されるものである。この方法によって、塊状炭素系可燃物質等の副資材は前処理装置内にて燃焼されることなく、直接炉床部へ投入され、前処理装置から供給される熱分解残渣の燃焼・溶融にのみ使用することができ、その分コークス使用量を削減することが可能となる。
【００２３】
請求項１２の発明は、炉上部から廃棄物および塊状炭素系可燃物質を供給し、炉下部の羽口から酸素源を供給し炉床部の出湯口から溶融した廃棄物中灰分および非燃焼物を出湯し、炉上部から発生ガスを排出するシャフト炉式廃棄物溶融炉による廃棄物溶融処理装置において、シャフト炉式廃棄物溶融炉のシャフト部外に接続された前処理装置内で装入した廃棄物を水分３０％以下または揮発分３０％以下にまで乾燥・熱分解し、生成した熱分解残渣を炉内に供給する前処理装置が接続されている廃棄物溶融処理装置である。この装置によって前処理装置にて乾燥・熱分解された熱分解残渣は１００〜５００℃程度に昇温された状態で炉床部へ供給され、燃焼・溶融されるため、前処理装置を別に設けた場合よりも炉床部雰囲気温度を高く維持することが可能となり、コークス使用量をより削減することが可能となる。また、コークス等副資材も前処理装置内にて予熱されるため炉床部の雰囲気温度の低下を抑制することが可能となる。
【００２４】
また、請求項１３記載の発明は、シャフト炉の炉下部において熱分解残渣およびコークスの燃焼・溶融によって発生する可燃性ガスまたはその輻射熱を利用出来るように前処理装置が接続されているものである。上記装置によって炉下部から発生するガスを前処理装置にて廃棄物の乾燥・熱分解に利用することが可能となる。結果として、廃棄物の乾燥・熱分解をより効率的に行い、炉床部の雰囲気温度の低下を抑制しコークス等の外部燃料の使用量削減を図ることができる。
【００２５】
また、請求項１４記載の発明は、シャフト上部へ副資材装入口を設けて副資材装入口から前処理装置を介さず直接炉床部へ供給するものである。この装置によってコークス等の副資材は前処理装置内にて燃焼することなく、直接炉床部へ供給されるため、供給されるコークスを前処理装置から供給される熱分解残渣の溶融のみに使用することが可能となり、コークス使用量を削減することができる。
【００２６】
また、請求項１５記載のように、炉下部羽口が可燃性ダストまたは可燃ガスを供給する羽口であることによって、可燃性ダストまたは可燃ガスをコークス代替として使用することが可能となり、さらにコークス使用量を削減出来る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、前処理装置にて乾燥・熱分解を燃焼・溶融と分離して水分および揮発分を除去するので、従来除去されないまま炉下部に下降した水分や揮発分によって低下していた雰囲気温度を維持するために使用されていたコークス量を削減することが可能である。
【００２８】
また、本発明は前処理装置にて熱分解まで行い、熱分解残渣のみを溶融することによって充填層内における水分の乾燥および揮発分のガス化による発生ガス量の変動が減少し、蒸気量または排ガス量が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明おいて使用する廃棄物溶融処理装置の一実施例を示す概略図である。
【図２】本発明おいて使用する廃棄物溶融処理装置の別実施例を示す概略図である。
【図３】従来の廃棄物溶融処理設備の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１において、シャフト炉式廃棄物溶融炉は、従来のそれと同様に、シャフト部１、このシャフト部１に連なる朝顔部２、この朝顔部２の下方の炉床部３を備える。炉床部３には酸素源として空気と酸素を吹き込む下段羽口４を備えるとともに、朝顔部２からシャフト部１の下端部にかけて空気を吹き込む上段羽口５が配置されている。
【００３２】
炉頂には炉内で発生したガスを排気する排ガス出口６が設けられる。また、シャフト部１の中間には、炉内で発生した熱分解ガスを燃焼させる２次空気吹込口７を設けてもよい。
【００３３】
シャフト部１の中間部に形成された熱分解残渣投入口８に廃棄物の乾燥・熱分解を行う前処理装置９が一体に接続されている。前処理装置９で廃棄物（ＡＳＲなども含む）が乾燥・熱分解により発生した熱分解残渣が熱分解残渣投入口８からシャフト部１内に連続的に落下して供給され、充填される。
【００３４】
廃棄物は前処理装置９の上部の廃棄物装入口１１から装入され、コークス、石灰石などの副資材はシャフト部頂部の副資材装入口１４から装入される。
【００３５】
前処理装置９では、装入された廃棄物は着火バーナで昇温された後は、可燃物の自燃や廃熱・輻射熱等により乾燥・熱分解される。前処理装置９にて廃棄物の乾焼・熱分解を行い、水分を３０％以下または揮発分を３０％以下にまで乾燥させる。
【００３６】
シャフト炉内では充填層では直接熱交換により固体の昇温が行われており、熱効率はよいが、廃棄物中には生ごみ等の高水分ごみや、木等の揮発分が多く径が大きいものが存在する。従来型のシャフト式ガス化溶融炉では、これらの廃棄物の一部が十分に乾燥されたり、揮発分のガス化が行われることなく、炉最下部に降下し、コークスと共に燃焼・溶融する。炉下部において水分や揮発分はいずれも雰囲気温度を低下させることになるため、雰囲気温度を高く維持し非燃焼物を完全溶融するためには、結果としてコークス使用量を増やす必要がある。
【００３７】
前処理装置にて水分３０％以下または揮発分を３０％以下にすることによって、残りの水分および揮発分はシャフト下部の充填層における直接熱交換によってガス化することが可能であり、結果として、炉下部での雰囲気温度を低下させることがなく、かつ、吹き抜け現象も制御することができるため、コークス使用量を減らすことが可能となる。さらには前処理装置にて揮発分を低減することにより充填層内における揮発分のガス化に伴う排ガスおよび蒸気量の変動を抑制することが可能となる。
【００３８】
水分３０％を超えまたは揮発分が３０％を超えた場合、炉下部における雰囲気温度が従来炉と同様に低下してしまうため、雰囲気温度維持のためにコークスを使用しなければならず、コークス使用量を低減することができない。
【００３９】
図１においては、前処理装置９として火格子１０を使用している。前処理装置９の廃棄物装入口１１から投入された廃棄物は、着火バーナで着火後は自燃の熱により乾燥され、火格子１０で移動しながら熱分解される。発生した分解ガスはシャフト部１内へ排気され、燃焼あるいは排ガスとなって排気される。なお、火格子１０に代えて乾留キルンなどの熱分解により熱分解残渣を発生する乾留装置を利用することができる。乾留キルンでは蒸気等の廃棄物処理にて生じる廃熱の一部や排ガスまたは発生したガスを改質したガスにて廃棄物を乾燥・熱分解することが可能である。
【００４０】
前処理装置９が接続された熱分解残渣投入口８の位置が熱分解残渣を充填する０．５ｍ以下であると、送風空気と残渣とが混合し異常燃焼を起こしたり、熱分解残渣の飛散量が増加したりする可能性がある。また、投入口と送風口（羽口）との距離が１０ｍ以上離れていると、装入した熱分解残渣が飛散してしまい排ガス量の変動が大きくなる。
【００４１】
前処理装置９に投入された廃棄物は、熱分解残渣およびコークスの燃焼によって発生したガス、自燃により発生する熱または廃熱利用等により乾燥し、乾留により熱分解する。発生した熱分解残渣は熱分解残渣投入口８からシャフト部１内に落下し、充填される。充填層の上部はＣＯ雰囲気で、約６５０℃程度である。落下した熱分解残渣は、燃焼、溶融され、炉床部３の出湯口１２から排出される。排ガスは、炉頂の排ガス出口６から排気され、熱回収される。コークス等の副資材は廃棄物と一緒に廃棄物投入口から投入し、前処理装置９にて予熱しても構わないが、副資材投入口１４から直接炉床部へ副資材を投入した方が前処理装置での燃焼等によるロスが減少するためコークス使用量削減効果が大きい。
【００４２】
前処理装置にて乾燥・熱分解を行うことで、従来灰分溶融以外に使用されるコークス使用量を削減することができる。試験の結果、乾留残渣のみの溶融なら廃棄物に対して１％のコークス使用量で完全溶融可能であることを確認した。これに対し、従来、前処理なしの廃棄物処理＋ガス吹込み技術で２％が下限であった。
【００４３】
従来のシャフト炉式廃棄物溶融炉では乾燥、熱分解、燃焼および溶融を一つのプロセスにて行っていたために、廃棄物の装入時や吹き抜け現象時等に蒸気量や排ガス量の変動が発生していた。
【００４４】
本発明では、乾燥・熱分解を前処理にて行い、水分および揮発分を低減することによって、充填層内における揮発分のガス化に伴う蒸気量または排ガス量の変動を抑制することが可能となる。
【００４５】
本発明では、特開２００５−０９８６７６号公報に記載されている三重管羽口による可燃ダスト羽口吹込み技術と併用してもよい。さらに、特許文献５に記載されているコークスの替わりにバイオマスコークスを使用しても構わない。また、可燃ダスト羽口吹込空気の予熱によるコークス比低減技術を併用してもよい。
【実施例２】
【００４６】
図２において、図１と同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００４７】
図２に示す廃棄物溶融処理装置は、熱分解残渣を溶融処理するシャフト部１の上部をフリーボード１３としてガスおよび飛散ダスト燃焼としたものである。その場合、燃焼空気を送る羽口は熱分解残渣充填層内でなくてもよい。フリーボード１３内は発生した燃焼ガスの燃焼により、９００℃の酸化雰囲気となっており、フリーボード１３での輻射熱によって前処理装置９における乾燥・熱分解を効率化することができる。
【００４８】
落下して充填された熱分解残渣は、燃焼、溶融され、炉床部３の出湯口１２から排出される。排ガスは、炉頂の排ガス出口６から排気される。
【符号の説明】
【００４９】
１：シャフト部            ２：朝顔部
３：炉床部                ４：下段羽口
５：上段羽口              ６：排ガス出口
７：２次空気吹込口        ８：熱分解残渣投入口
９：前処理装置            １０：火格子
１１：廃棄物装入口          １２：出湯口
１３：フリーボード          １４：副資材装入口
３１：廃棄物溶融炉          ３２：装入装置
３３：出湯口                ３４：羽口
３５：可燃性ダスト捕集装置  ３６：可燃性ダスト貯蔵タンク
３７：可燃性ダスト切出装置
【図１】
2010038535.tif 000003
【図２】
2010038535.tif 000004
【図３】
2010038535.tif 000005