(57)【要約】【課題】可撓長尺材を好適に支持しつつその支持部材の取り付け作業を容易化することができる支持部材及び建物を提供する。【解決手段】ユニット式建物において、隣接する柱２１の間の隙間には配管スペース５１が形成されている。配管スペース５１には、柱２１に沿って延びるようにフレキ管５２が配設されており、フレキ管５２は、配管スペース５１内で支持部材６１により支持されている。支持部材６１は、Ｕ字部６２と外側突出部６３を有しており、柱２１に対して取り付けられている。この場合、Ｕ字部６２はその内側が屋内側に凹むように屋外側に向かって開放されており、そのＵ字部６２の湾曲内側にはフレキ管５２が挿入されている。外側突出部６３は、各柱２１の裏スペース３７にそれぞれ配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱又は梁を形成する長尺状建材を複数有し、隣接する前記長尺状建材の間の隙間に電線や可撓管等の可撓長尺材が配設されている建物に適用され、
前記隙間にて前記可撓長尺材を支持する支持部材であって、
弾性を有する薄板を含んで略Ｕ字状又は略コ字状に形成されており、その開放側を外力により狭めたり外力の解除により弾性復帰させたりすることができ、その開放側から前記可撓長尺材が挿入されることにより前記可撓長尺材の移動を規制する規制部と、
前記規制部の開放端から当該規制部の開放側を挟んだ反対側へ向けて突出している外側突出部と
を備えていることを特徴とする支持部材。
【請求項２】
前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部には、前記可撓長尺材が前記開放側から離脱することを規制するために、その開放側の端部から他方の側部に向けて突出する開放側突出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の支持部材。
【請求項３】
前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部には、前記長尺状建材における前記隙間を形成する面に当接させるために、他方の側部とは反対側に向けて突出する側方突出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持部材。
【請求項４】
柱又は梁を形成する長尺状建材を複数有し、隣接する前記長尺状建材の間の隙間に電線や可撓管等の可撓長尺材が配設されている建物に適用され、
前記隙間にて前記可撓長尺材を支持する支持部材であって、
弾性を有する薄板の略中央を湾曲させるように略Ｕ字状に折り曲げることで、その開放側を外力により狭めたり外力の解除により弾性復帰させたりすることができるように形成され、その開放側から前記可撓長尺材が挿入されることにより前記可撓長尺材の移動を規制する規制部と、
前記薄板における前記規制部の開放端を折り曲げることで形成され、前記規制部の開放端から当該規制部の開放側を挟んだ反対側へ向けてそれぞれ突出している外側突出部と、
前記薄板に形成された第１切れ込み部が折り曲げられることで、前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部に形成され、前記可撓長尺材が前記開放側から離脱することを規制するために、その開放側の端部から他方の側部に向けて突出する開放側突出部と、
前記薄板のうち前記規制部に形成された第２切れ込み部が折り曲げられることで、前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部に形成され、前記長尺状建材における前記隙間を形成する面に当接させるために、他方の側部とは反対側に向けて突出する側方突出部と
を備えていることを特徴とする支持部材。
【請求項５】
前記外側突出部のうち前記長尺状建材と対向する面にはクッション材が貼着されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の支持部材。
【請求項６】
柱又は梁を形成する長尺状建材を複数有し、隣接する前記長尺状建材の間の隙間に電線や可撓管等の可撓長尺材が配設されており、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の支持部材により前記可撓長尺材が前記隙間で支持されていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓長尺材の支持部材及び建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物には、可撓性を有する電線や可撓管が配設されており、それら電線や可撓管等は支持部材により支持されている。例えば、特許文献１に記載されている建物においては、空調機用のドレン管が隣接する柱同士の対向面間に配設されており、そのドレン管は支持部材としての配管サポートにより外壁に対して取り付け固定されている。ここで、この建物は、建物ユニットが複数組み合わされて構築されたユニット式建物であり、ドレン管は、隣接する建物ユニットの間の隙間に配設されている。この場合、ドレン管は建物ユニットの側面にあらかじめ配管サポートにより取り付け固定されており、その状態で建物ユニットが設置される。したがって、ドレン管や配管サポートは、結果として柱の間の隙間に存在していることになる。
【特許文献１】特許第３１３０４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、柱の間の隙間に電線や可撓管が配設される場合、電線や可撓管の配設スペースとなる柱の間の隙間は狭小なスペースであるため、電線や可撓管の配設作業や支持部材の取り付け作業の難易度が高くなると考えられる。
【０００４】
また、支持部材の取り付け作業が困難であることなどに起因して支持部材が十分に固定されていないと、電線や可撓管が屋内側に移動してしまうといった不都合が発生する。特に、天井や床付近では、柱に沿って上下方向に延びている電線や可撓管が天井裏空間や床下空間に向きを変える部分においては、電線や可撓管が屋内側に移動しやすいと考えられる。この場合、電線や可撓管よりも屋内側に断熱材が配置されていると、電線や可撓管が断熱材を押圧し、石膏ボード等の内壁下地材、ひいてはクロス材等の内壁仕上材を変形させるおそれがある。
【０００５】
なお、柱間に限らず梁間に電線や可撓管の配設スペースが設けられる場合でも同様の問題が生じ得ると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、可撓長尺材を好適に支持しつつその支持部材の取り付け作業を容易化することができる支持部材及び建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明は、柱又は梁を形成する長尺状建材を複数有し、隣接する前記長尺状建材の間の隙間に電線や可撓管等の可撓長尺材が配設されている建物に適用され、前記隙間にて前記可撓長尺材を支持する支持部材であって、弾性を有する薄板を含んで略Ｕ字状又は略コ字状に形成されており、その開放側を外力により狭めたり外力の解除により弾性復帰させたりすることができ、その開放側から前記可撓長尺材が挿入されることにより前記可撓長尺材の移動を規制する規制部と、前記規制部の開放端から当該規制部の開放側を挟んだ反対側へ向けて突出している外側突出部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、長尺状建材の間の隙間（建材隙間ともいう）においては、可撓長尺材が規制部の開放側に挿入された状態で、規制部の開放側が建材隙間の奥方を向き、且つ外側突出部が長尺状建材に当接するように、支持部材が取り付けられる。このため、可撓長尺材が建材隙間の室内側に移動することが抑制される。これにより、可撓長尺材よりも居住空間側に断熱材や内壁下地材、内壁仕上材が設けられている場合に、可撓長尺材が断熱材を押し出し内壁下地材や内壁仕上材が居住空間側に膨らむことを抑制できる。
【０００９】
また、規制部は、外力が加えられ弾性変形し、その開放側が狭められる。規制部の開放側が狭められた場合、外側突出部は規制部の開放内側へ移動し、支持部材の開放幅が狭くなるため、支持部材を建材隙間に入れ込むことが可能となる。そして、規制部が隙間の奥方を向いた状態で支持部材を手前側から建材隙間に入れ込み、外側突出部が建材隙間から奥方に露出した位置において規制部を弾性復帰させると、外側突出部が元の位置に戻り、長尺状建材の奥側の面に当接させることができる。したがって、単に弾性変形させたり弾性復帰させたりするだけという容易な作業で支持部材を長尺状建材に取り付けることができる。
【００１０】
第２の発明では、前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部には、前記可撓長尺材が前記開放側から離脱することを規制するために、その開放側の端部から他方の側部に向けて突出する開放側突出部が形成されている。
【００１１】
第２の発明によれば、開放側突出部は、規制部の開放側端部から開放内側に向かって突出していることで、可撓長尺材が規制部の開放側から離脱することを規制している。したがって、支持部材は、可撓長尺材が建材隙間の手前側に移動することを抑制できるだけでなく、その可撓長尺材が建材隙間の奥側に移動することをも規制できる。
【００１２】
第３の発明では、前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部には、前記長尺状建材における前記隙間を形成する面に当接させるために、他方の側部とは反対側に向けて突出する側方突出部が形成されている。
【００１３】
第３の発明によれば、側方突出部は、対向する側部とは反対側に向けて突出しているため、長尺状建材における隙間を形成する面に当接することになる。したがって、規制部と長尺状建材との間に余剰スペースがあったとしても、側方突出部が長尺状建材に当接することで、規制部が長尺状建材側に移動することを抑制できる。この結果、支持部材により支持されている可撓長尺材が、建材隙間の手前側に移動することを抑制できるだけでなく、長尺状建材側に移動することをも抑制できる。
【００１４】
第４の発明では、柱又は梁を形成する長尺状建材を複数有し、隣接する前記長尺状建材の間の隙間に電線や可撓管等の可撓長尺材が配設されている建物に適用され、前記隙間にて前記可撓長尺材を支持する支持部材であって、弾性を有する薄板の略中央を湾曲させるように略Ｕ字状に折り曲げることで、その開放側を外力により狭めたり外力の解除により弾性復帰させたりすることができるように形成され、その開放側から前記可撓長尺材が挿入されることにより前記可撓長尺材の移動を規制する規制部と、前記薄板における前記規制部の開放端を折り曲げることで形成され、前記規制部の開放端から当該規制部の開放側を挟んだ反対側へ向けてそれぞれ突出している外側突出部と、前記薄板に形成された第１切れ込み部が折り曲げられることで、前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部に形成され、前記可撓長尺材が前記開放側から離脱することを規制するために、その開放側の端部から他方の側部に向けて突出する開放側突出部と、前記薄板のうち前記規制部に形成された第２切れ込み部が折り曲げられることで、前記規制部の前記開放側を挟んだ両側部のうち少なくとも一方の側部に形成され、前記長尺状建材における前記隙間を形成する面に当接させるために、他方の側部とは反対側に向けて突出する側方突出部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明によれば、第１乃至第３の発明により得られる効果と同様の効果に加えて、下記の効果を得ることができる。
【００１６】
支持部材は、単に、１つの薄板に第１切れ込み部や第２切れ込み部が形成されたりその薄板が折り曲げられたりすることで形成されているため、支持部材の製造コストを低減させることが可能となる。また、規制部は略Ｕ字状に湾曲しているため、その規制部を弾性変形させることがより一層容易となる。
【００１７】
第５の発明では、前記外側突出部のうち前記長尺状建材と対向する面にはクッション材が貼着されている。
【００１８】
第５の発明によれば、支持部材が長尺状建材に取り付けられた状態で、外側突出部と長尺状建材との間にクッション材が存在することになるため、外側突出部と長尺状建材とが直接的に接触することを抑制できる。したがって、仮に外側突出部と長尺状建材とがともに鋼鉄製であっても、鋼鉄同士の接触音が発生することを抑制できる。
【００１９】
第６の発明では、柱又は梁を形成する長尺状建材を複数有し、隣接する前記長尺状建材の間の隙間に電線や可撓管等の可撓長尺材が配設されており、第１乃至第５の発明のいずれか１項に記載の支持部材により前記可撓長尺材が前記隙間で支持されていることを特徴とする。
【００２０】
第６の発明によれば、可撓長尺材を支持する支持部材が長尺状建材に取り付けられているため、第１乃至第５の発明の各効果を奏する。また、建材隙間のうち支持部材の開放側と反対側に断熱材が設けられている場合には、以下の効果を奏する。すなわち、建材隙間において断熱材は支持部材よりも手前側に設けられているため、断熱材が可撓長尺材により押圧されることを抑制できる。これは、可撓長尺材が建材隙間の手前側に移動することが支持部材により抑制されているためである。したがって、断熱材が柔軟性を有している場合には、可撓長尺材により断熱材が押し潰されることを抑制できる。さらには、断熱材が押し潰されて収縮することにより生じる断熱性能の低下も抑制できる。また、断熱材が硬質である場合には、可撓長尺材により断熱材が手前側に膨らむように撓むことを抑制できる。この場合、建材隙間の手前側が仮に居住空間であれば、内壁下地材や内壁仕上材が居住空間側に膨らんで美観が低下するといったことを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、鉄骨ユニット工法にて構築された２階建てユニット式建物に具体化しており、そのユニット式建物１０の概要を図５に示す。ユニット式建物１０は、複数の建物ユニット２０を上下２層に結合させてなる建物本体１１と、この建物本体１１の上方に配設される屋根１２とにより構成されている。
【００２２】
図６は建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。建物ユニット２０において、その四隅には柱２１が配され、各柱２１の上端部及び下端部がそれぞれ４本の天井大梁２２、床大梁２３により連結されている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。天井大梁２２（詳細には、溝形鋼のウエブ）には、複数箇所に梁貫通孔２２ａが設けられている。
【００２３】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に水平に設けられている。図示は略すが、天井小梁２５によって天井面材が支持され、床小梁２６によって床面材が支持されるようになっている。
【００２４】
ここで、ユニット式建物１０における柱２１周辺の構成について、図１を参照しつつ説明する。図１は、隣接する建物ユニット２０の境界周辺の構成を示す図であり、（ａ）には平面図を示し、（ｂ）には斜視図を示す。なお、図１（ｂ）では、説明の便宜上、外壁材３２、内壁下地材３３、内壁仕上材３４、ウレタンフォーム４５、グラスウール４６等の図示を省略している。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、ユニット式建物１０の外壁３１は、柱２１の屋外側に外壁材３２等が設けられるとともに柱２１の屋内側に内壁下地材３３や内壁仕上材３４等が設けられることで構成されている。より詳しくは、柱２１の屋外側面３５には、屋外側に突出した屋外側凸部３６が形成されており、その屋外側凸部３６に外壁材３２が取り付けられている。外壁材３２は、外壁パネル等により形成されており、屋外側の壁面を形成している。屋外側凸部３６は、横方向における柱２１の略中央に縦方向に並ぶようにして複数配置されており、柱２１の屋外側面３５と外壁材３２との間に裏スペース３７を形成している。裏スペース３７は、柱２１の屋外側面３５に沿って延びる扁平形状となっている。
【００２６】
一方、柱２１の屋内側面４１には、屋内側に突出した屋内側凸部４２が複数形成されており、その屋内側凸部４２にウレタンフォーム４５が取り付けられている。ウレタンフォーム４５は、板状に形成されており、その板面が外壁材３２と対向するように設けられている。ウレタンフォーム４５は、伸縮性が低い硬質の断熱材となっており、外壁３１に断熱機能を付与している。ウレタンフォーム４５の屋内側には、内壁下地材３３及び内壁仕上材３４が取り付けられている。内壁下地材３３は石膏ボード等により形成されており、内壁仕上材３４は壁紙等により形成されている。内壁仕上材３４は、屋内空間のうち居室等の居住空間に面した壁面を形成している。
【００２７】
隣接する建物ユニット２０の境界部においては、外壁３１の屋外側の壁面及び屋内側の壁面がそれぞれ連続的に形成されている。また、その境界部においては、それら建物ユニット２０がそれぞれ有する柱２１が隣接している。それら隣接する柱２１の間には隙間が形成されており、その隙間は配管スペース５１となっている。配管スペース５１は、柱２１に沿って上下方向に延びている縦長状のスペースとなっており、壁内空間と称することもできる。配管スペース５１には、柱２１に沿って延びているフレキ管５２と、グラスウール４６とが設けられている。
【００２８】
グラスウール４６は、柔軟性を有する断熱材となっており、配管スペース５１の形状に応じて変形することで配管スペース５１のウレタンフォーム４５側に配設されている。また、フレキ管５２よりも屋内側に配置されており、屋内側から配管スペース５１を隙間がないように塞いでいる。これにより、建物ユニット２０の境界部においてウレタンフォーム４５とともに外壁３１に断熱機能を付与している。ここで、グラスウール４６は、容易に収縮するようになっているが、収縮した状態では断熱性能が低下してしまう。したがって、収縮しないように変形させて配管スペース５１に配設されている。なお、グラスウール４６は、外壁３１のその他の部分においても外壁材３２とウレタンフォーム４５との間に設けられており、ウレタンフォーム４５とともに外壁３１に断熱機能を付与している。
【００２９】
フレキ管５２は、合成樹脂材料により可撓性を有する配管として形成されており、エアコンに接続されるドレン管や、電気配線を保護する電気配管等として使用される。フレキ管５２は、柱２１の上端近傍において、例えば図１（ｂ）に示すように曲げられることで柱２１の間の配管スペース５１から屋内側に延びるように配設されている。同様に、柱２１の下端近傍においては、その下端近傍が床下空間となっており、フレキ管５２が屋内側に延びるように配設されている。
【００３０】
配管スペース５１においては、フレキ管５２が支持部材６１により支持されている。ここで、支持部材６１について図２を参照しつつ説明する。図２は、支持部材６１の構成を示す図であり、（ａ）には斜視図を示し、（ｂ）には支持部材６１の形成方法を説明するための図を示す。なお、説明の便宜上、図２ではクッションテープ８１の図示を省略している。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、支持部材６１は、Ｕ字状に形成されたＵ字部６２を有しており、Ｕ字部６２は、その中央が凹むように一方に向かって湾曲した板部となっている。規制部としてのＵ字部６２では、一対の側壁６２ａが底壁６２ｂを挟んで対向しており、底壁６２ｂが対向する側（すなわち側壁６２ａの先端側）と、側壁６２ａを挟んで対向する側（すなわち側壁６２ａの側端側）とが開放されている。また、Ｕ字部６２は、弾性変形可能な構成となっており、弾性変形することで開放側が狭められ、弾性変形が解除（弾性復帰）されることで開放側が元の状態に戻る。弾性変形した場合、側壁６２ａの一部と底壁６２ｂとにより連続的に形成されている湾曲部が撓み、弾性復帰した場合、湾曲部の撓みが解除される。
【００３２】
Ｕ字部６２における側壁６２ａの開放側の先端には、湾曲外側に突出する外側突出部６３が形成されている。外側突出部６３は、Ｕ字部６２の開放側を挟んで反対側にそれぞれ形成された板部となっており、それら板部は同一平面上に且つ側壁６２ａと略直交して延びている。また、側壁６２ａの開放側の先端には、湾曲内側に突出する開放側突出部６５が形成されている。開放側突出部６５は、Ｕ字部６２の開放側を挟んで反対側にそれぞれ形成された板部となっており、外側突出部６３と同一平面上に延びている。また、各開放側突出部６５は、互いの先端が離間した状態で突き合わされており、Ｕ字部６２の開放領域を小さくしている。なお、それら開放側突出部６５は、互いの先端が当接した状態で突き合わされていてもよく、この場合、Ｕ字部６２の開放側の一部を塞いでいることになる。
【００３３】
さらに、Ｕ字部６２における側壁６２ａには、外側突出部６３よりも底壁６２ｂ側で湾曲外側に突出する側方突出部６６が形成されている。側方突出部６６は、Ｕ字部６２の開放側を挟んで反対側にそれぞれ形成された板部となっており、それら板部は外側突出部６３及び側壁６２ａと交差するように延びている。この場合、側方突出部６６は、側壁６２ａの一部が折り曲げられることで形成されており、その折り曲げ角度が変えられることで側壁６２ａからの突出量が調整される。
【００３４】
なお、支持部材６１は、例えば縦寸法Ｈが１００ｍｍ、幅寸法Ｗが１２０ｍｍ、奥行き寸法Ｄが６０ｍｍとなっており、幅寸法ＷのうちＵ字部６２における開放側の幅寸法Ｗ１が５０ｍｍ、各外側突出部６３の幅寸法Ｗ２が３５ｍｍとなっている。ここで、奥行き寸法Ｄは、Ｕ字部６２の湾曲深さ寸法となっており、各開放側突出部６５の先端の離間距離は、Ｕ字部６２における幅寸法Ｗ１より小さくなっている。また、開放側突出部６５の縦寸法は外側突出部６３の縦寸法より小さくなっている。さらに、支持部材６１の幅寸法Ｗは、柱２１の離間距離（配管スペース５１の開放側幅寸法）より大きくなっており、その一方で、Ｕ字部６２の幅寸法Ｗ１は、前記離間距離より小さくなっている。ちなみに、Ｕ字部６２の湾曲部は、その曲率半径がフレキ管５２の半径に対して同等又はそれより大きくなっている。
【００３５】
ここで、支持部材６１は、図２（ｂ）に示すような１つの板材７１が加工されることで形成される。板材７１は、平面視長方形に形成された薄板状の金属製板部となっており、弾性を有している。板材７１においては、その長辺の中央側を湾曲させるように折り曲げることで、弾性変形及び弾性復帰が可能となるようにＵ字部６２が形成される。また、Ｕ字部６２よりも各短辺側には、１つの長辺から中央に向かって延びる第１切れ込み部７２がそれぞれ形成されており、短辺側部分が第１切れ込み部７２でＵ字部６２の湾曲外側に折り返されることにより外側突出部６３が形成される。この場合、外側突出部６３は、第１切れ込み部７２と反対側の長辺とを結ぶ第１折り曲げ線７３で折り曲げられることになる。
【００３６】
第１折り曲げ線７３よりも中央側には、第２切れ込み部７４が略コ字状に形成されている。第２切れ込み部７４はその両端が第１折り曲げ線７３から延びており、第２切れ込み部７４の内側部分がＵ字部６２の湾曲内側に折り返されることにより開放側突出部６５が形成される。この場合、開放側突出部６５は、第１折り曲げ線７３で折り曲げられることになる。
【００３７】
また、第１切れ込み部７２よりも中央側には、その第１切れ込み部７２と同じ側の長辺から中央に向かって延びる第３切れ込み部７６が形成されており、第１切れ込み部７２と第３切れ込み部７６との間の部分がＵ字部６２の湾曲外側に折り返されることにより側方突出部６６が形成される。この場合、側方突出部６６は、第１切れ込み部７２の中央側先端と第３切れ込み部７６の中央側先端とを結ぶ第２折り曲げ線７７で折り曲げられることになる。なお、第２折り曲げ線７７は第１折り曲げ線７３と交差する方向に延びている。
【００３８】
なお、第１切れ込み部７２は、その切れ込み幅が長辺に近いほど大きくなるように略Ｖ字状に形成されている。このため、外側突出部６３と側方突出部６６との境界部が接触しないように、それら突出部６３，６６をＵ字部６２に対してそれぞれ折り返すことが可能となっている。また、第２切れ込み部７４は第１切れ込み部７２及び第３切れ込み部７６のいずれとも接続されていない。この場合、第２切れ込み部７４が第１切れ込み部７２や第３切れ込み部７６と接続されている構成に比べて、Ｕ字部６２と外側突出部６３、開放側突出部６５及び側方突出部６６との接続部分が大きく確保されるため、それら突出部６３，６５，６６の強度が低下することを抑制できる。
【００３９】
図１の説明に戻り、支持部材６１は、フレキ管５２を支持する状態で柱２１に取り付けられており、例えば上下方向に並ぶように複数配置されている。この場合、支持部材６１において、Ｕ字部６２はその内側が屋内側に凹むように屋外側に向かって開放されており、そのＵ字部６２の湾曲内側にはフレキ管５２が挿入されている。この状態では、フレキ管５２は、その周辺がＵ字部６２の湾曲内側に当接することで屋内側及び柱２１側への移動が規制されている。また、Ｕ字部６２の開放側においては、開放側突出部６５がフレキ管５２の屋外側に存在しており、屋外側へのフレキ管５２の移動が規制されている。つまり、開放側突出部６５は、支持部材６１からフレキ管５２が抜け落ちて離脱することを抑制している。以上の結果、フレキ管５２は支持部材６１により好適に支持されていることになる。
【００４０】
また、この場合、支持部材６１は、配管スペース５１の両側にある各柱２１に対してそれぞれ取り付けられている。具体的には、各外側突出部６３は、各柱２１の裏スペース３７にそれぞれ配置されている。したがって、支持部材６１は、各柱２１の間で配管スペース５１を横断するように掛け渡されている状態（橋架されている状態）となり、一方の裏スペース３７にだけ外側突出部６３が配置されている構成に比べて、取り付け強度が高められている。この状態では、支持部材６１は、各外側突出部６３が各柱２１の屋外側面３５（各柱２１の裏面）にそれぞれ引っ掛かり、屋内側への移動が規制される。
【００４１】
外側突出部６３と柱２１との間にはクッションテープ８１が設けられており、クッションテープ８１は、外側突出部６３における柱２１の屋外側面３５と対向する面に取り付けられている。クッションテープ８１は、弾力性を有するクッション材により板状に形成されており、外側突出部６３と柱２１とが直接的に接触することを抑止している。また、クッションテープ８１は、接着剤等により形成された粘着部を両板面に備えており、一方の板面の粘着部により外側突出部６３に貼り付け固定されている。また、他方の板面の粘着部により支持部材６１が柱２１に取り付け固定されている。
【００４２】
支持部材６１の側方突出部６６は、その突出量が調整されることで、先端部が柱２１における配管スペース５１側の面に当接している。これにより、Ｕ字部６２が柱２１側に移動することが抑制されている。以上の結果、支持部材６１は柱２１に対して好適に取り付けられていることになる。
【００４３】
ここで、支持部材６１は、フレキ管５２が曲げられている部分の近傍に取り付けられることでその効果を発揮する。図１（ｂ）において、フレキ管５２は、柱２１の上端近傍（すなわち天井大梁２２近傍）で屋内側に曲げられているため、天井大梁２２の近傍では屋内側に向かう力を有していると考えられる。この場合、支持部材６１は、フレキ管５２における天井大梁２２の近傍部分に取り付けられることで、屋内側に向かう力に抗してフレキ管５２を支持することになる。つまり、フレキ管５２が屋内側に移動することを抑制できる。
【００４４】
もし、天井大梁２２の近傍に支持部材６１が取り付けられていないと、図３（ａ）に示すように、フレキ管５２は天井裏空間８５と外壁材３２との境界付近（天井大梁２２の近傍）で屋内側に移動する。この場合、図３（ｂ）に二点鎖線で示すように、フレキ管５２がグラスウール４６を屋内側に向かって押圧し、グラスウール４６が押し潰されたり、グラスウール４６が配管スペース５１から屋内側に押し出されたりしてしまう。グラスウール４６が押し潰されて収縮すると、その断熱性能が低下して外壁３１による断熱効果が低下してしまう。また、グラスウール４６が屋内側に押し出されると、グラスウール４６に押圧されたウレタンフォーム４５が屋内側に膨らむように撓み、それに伴って内壁下地材３３や内壁仕上材３４も屋内側に膨らむように撓む。すると、居住空間において、外壁３１における天井付近の壁面が屋内側に膨らみ、壁面が歪んだり壁面に陰ができたりして壁面の見栄えが損なわれてしまう。
【００４５】
これに対して、支持部材６１によりフレキ管５２が支持されている場合は、フレキ管５２の移動が抑制されるため、外壁３１の断熱性能が低下することや、外壁３１における天井付近の屋内側壁面が変形することを抑制できる。
【００４６】
なお、支持部材６１は、柱２１における天井大梁２２近傍に加えて又は代えて、床大梁２３近傍に取り付けられていてもよい。この場合、外壁３１における床付近の屋内側壁面が変形することを抑制できる。
【００４７】
次に、支持部材６１を柱２１に取り付ける手順について、図４を参照しつつ説明する。なお、図４では、説明の便宜上、開放側突出部６５の図示を省略している。
【００４８】
図４に示すように、建築現場で建物ユニット２０を設置した後、グラスウール４６やウレタンフォーム４５、内壁下地材３３、内壁仕上材３４の取り付け施工を行う前に、フレキ管５２の配設作業を行うとともに支持部材６１の取り付け作業を行う。まず、図４（ａ）に示すように、フレキ管５２を配設し、そのフレキ管５２を支持部材６１のＵ字部６２の湾曲内側に挿入しつつ保持する。そして、Ｕ字部６２の各側壁６２ａを外側から挟むなどして外力を加えることで、図４（ｂ）に示すようにＵ字部６２を弾性変形させつつその開放側を狭くし、その状態で支持部材６１を手前側（屋内側）から奥側（屋外側）に向かって配管スペース５１内にフレキ管５２ごと入れ込む。この場合、支持部材６１においては、Ｕ字部６２の開放側が狭くなることで外側突出部６３が湾曲内側に移動し、側壁６２ａからの外側突出部６３の突出量が小さくなる。したがって、外側突出部６３が柱２１の屋内側面４１に引っ掛からないように、各柱２１の対向面が形成するスペース（配管スペース５１）に支持部材６１を入れ込むことができる。
【００４９】
その後、図４（ｃ）に示すように、支持部材６１を外壁材３２付近まで移動させ、Ｕ字部６２を弾性復帰させつつ外側突出部６３を裏スペース３７に収容させる。この場合、配管スペース５１内で作業スペースを確保することができれば、手などにより外力を加え続けてＵ字部６２の弾性変形を保持した状態で支持部材６１を外壁材３２付近まで移動させ、その後、外力を解除することでＵ字部６２を弾性復帰させつつ外側突出部６３を裏スペース３７に差し込む。また、仮に、配管スペース５１内で作業スペースを確保することができなくても、Ｕ字部６２を弾性変形させた状態で支持部材６１を配管スペース５１に入れ込んでしまえば、外側突出部６３が柱２１に当接することでＵ字部６２の弾性変形が保持されるため、Ｕ字部６２の底壁６２ｂ等を屋外側に向かって押すことで支持部材６１を外壁材３２付近まで押し込むことが可能となる。そして、外側突出部６３が裏スペース３７に到達すると、外側突出部６３が柱２１に当接しなくなるため、柱２１により保持されていたＵ字部６２の弾性変形が解除され、Ｕ字部６２が弾性復帰するとともに外側突出部６３が裏スペース３７に入り込むことになる。
【００５０】
外側突出部６３を裏スペース３７に配置した後は、支持部材６１を屋内側に引っ張ることでクッションテープ８１の屋内側の面を柱２１の屋外側面３５に密着させ、支持部材６１を柱２１に対して貼り付け固定する。なお、クッションテープ８１には、その粘着部を保護するための養生材が取り付けられているが、その養生材は支持部材６１の取り付け作業を行う前にあらかじめ剥がしておく。
【００５１】
なお、支持部材６１の取り付け作業が終了した後、配管スペース５１におけるフレキ管５２より屋外側にグラスウール４６を配設する作業を行い、柱２１の屋内側凸部４２にウレタンフォーム４５、内壁下地材３３及び内壁仕上材３４を取り付ける作業を行う。
【００５２】
ちなみに、側方突出部６６について説明すると、支持部材６１を柱２１に取り付ける前には、あらかじめ側方突出部６６の突出量を小さくしておき、支持部材６１を柱２１に取り付けた後に、側方突出部６６の突出量を大きくする。この結果、側方突出部６６が柱２１に引っ掛かってしまうことなく支持部材６１を配管スペース５１に入れ込むことができ、支持部材６１が柱２１に取り付けられた状態では、柱２１における配管スペース５１を形成する面に側方突出部６６を当接させることができる。
【００５３】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５４】
外壁３１内の配管スペース５１において、屋外側に開放されたＵ字部６２の湾曲内側にフレキ管５２が挿入されているため、支持部材６１によりフレキ管５２を好適に支持することができる。また、支持部材６１は、各外側突出部６３が配管スペース５１の両側の各裏スペース３７に配置されているため、柱２１に対して好適に取り付けられている。したがって、フレキ管５２が屋内側に移動することを抑制できる。その結果、居住空間における外壁３１の屋内側壁面が変形することを抑制でき、ひいては、屋内側壁面の美観を向上させることができる。
【００５５】
支持部材６１は、薄板状の板材７１が加工されることで形成されているため、Ｕ字部６２及び外側突出部６３の厚みの低減化が図られている。この場合、配管スペース５１が柱２１の間の隙間という狭小なスペースであっても、湾曲内側にフレキ管５２が挿入された状態でＵ字部６２を配管スペース５１に配置することが容易となり、さらには、裏スペース３７が柱２１と外壁材３２との間の隙間という狭小なスペースであっても、裏スペース３７に外側突出部６３を配置することが容易となる。
【００５６】
以上の結果、フレキ管５２を支持部材６１により好適に支持しつつその支持部材６１の取り付け作業を容易化することができる。
【００５７】
板材７１が弾性を有しており、支持部材６１が弾性変形及び弾性復帰可能な構成となっているため、単に、弾性変形させることで支持部材６１を配管スペース５１に入れ込むことが可能となり、弾性復帰させることで外側突出部６３を裏スペース３７に配置させることが可能となる。つまり、支持部材６１を柱２１に取り付けることが容易となる。特に、ビス等の締結具により支持部材６１の取り付け作業を行う場合とは異なり、ドライバ等の工具を使用しなくても支持部材６１の取り付け作業を行うことができる。特に、支持部材６１の取り付け作業の容易化を図ることは、狭小な配管スペース５１にてフレキ管５２を支持する構成において効果的である。
【００５８】
支持部材６１において、Ｕ字部６２は、側壁６２ａの一部と底壁６２ｂとにより連続的に形成されている湾曲部を有しているため、その湾曲部が全体的に弾性変形することになる。したがって、例えばＵ字部６２の一部分だけが屈曲されている構成に比べて、Ｕ字部６２の開放側を容易に狭めることができる。その結果、支持部材６１の取り付け作業がより一層容易なものとなっている。
【００５９】
支持部材６１において、開放側突出部６５がＵ字部６２の開放側に向かって突出しているため、フレキ管５２がＵ字部６２の湾曲内側から離脱することを抑制できる。また、支持部材６１は、配管スペース５１を挟む各柱２１に掛け渡された状態となっているため、仮にフレキ管５２がＵ字部６２の湾曲内側から離脱したとしても、フレキ管５２は外側突出部６３に当接することで屋外側に移動することが規制される。つまり、Ｕ字部６２と柱２１との間をフレキ管５２がすり抜けて屋内側に移動することを抑制できる。
【００６０】
支持部材６１において、側方突出部６６がＵ字部６２の側壁６２ａから湾曲外側に向かって突出しているため、側方突出部６６を柱２１における配管スペース５１側の面に当接させることができる。これにより、Ｕ字部６２と柱２１との間に余剰スペースがあったとしても、Ｕ字部６２が柱２１側に移動することを抑制できる。つまり、フレキ管５２が柱２１側に移動することを抑制できる。
【００６１】
支持部材６１の外側突出部６３に設けられたクッションテープ８１により、外側突出部６３と柱２１との直接的な接触が抑止されているため、鋼鉄同士の外側突出部６３と柱２１との接触による接触音が発生することを抑制できる。
【００６２】
支持部材６１は、１つの板材７１に対して折り曲げ加工等が行われることで生成されているため、Ｕ字部６２、外側突出部６３及び側方突出部６６を一体的に形成することが容易となる。また、支持部材６１の取り付け作業には、ビス等の締結具を使用する必要がないため、ユニット式建物１０を構築する施工方法の簡易化を図りつつ、コスト低減を実現することができる。さらに、支持部材６１によりフレキ管５２の位置を好適に保持することができるため、支持部材６１の取り付け数を極力少なくすることが可能となる。加えて、フレキ管５２が移動すること等に起因して外壁３１の壁面に対するグラスウール４６の隙間が形成されることを抑制できる。
【００６３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００６４】
（１）上記実施形態では、支持部材６１に開放側突出部６５が設けられていたが、図７（ａ）に示すように、開放側突出部６５は設けられていなくてもよい。この場合、Ｕ字部６２と外側突出部６３との接続部分が開放側突出部６５の分だけ大きくなるため、外側突出部６３の強度を高めることができる。また、開放側突出部６５は、Ｕ字部６２において対向する側壁６２ａの一方だけに設けられていてもよい。この場合でも、開放側突出部６５により、フレキ管５２がＵ字部６２の開放側から離脱することを抑制できる。
【００６５】
さらに、開放側突出部６５を形成するためにＵ字部６２に設けられた第２切れ込み部７４は略コ字状に形成されていたが、その第２切れ込み部７４は略Ｖ字状に形成されていてもよく、半円状に形成されていてもよい。
【００６６】
（２）上記実施形態では、側方突出部６６がＵ字部６２の側壁６２ａから湾曲外側に突出していたが、図７（ｂ）に示すように、側方突出部６６はＵ字部６２の側壁６２ａから湾曲内側に突出していてもよい。この場合、Ｕ字部６２の湾曲内側にフレキ管５２が挿入されていれば、側方突出部６６の先端をフレキ管５２の周面に当接させることができる。これにより、Ｕ字部６２の側壁６２ａとフレキ管５２との間に余剰スペースがあったとしても、フレキ管５２が側壁６２ａ側に移動することを抑制できる。つまり、フレキ管５２が柱２１側に移動することを抑制できる。その結果、支持部材６１によりフレキ管５２をより一層好適に支持することができる。
【００６７】
ここで、フレキ管５２の表面に周方向に沿って延びる凹凸部が形成されていれば、側方突出部６６の先端がフレキ管５２の凹部に入り込むことになり、フレキ管５２の長さ方向への移動を規制することが可能となる。一般的に、フレキ管５２を含む可撓管の表面には前記凹凸部が形成されているため、フレキ管５２の周面に側方突出部６６を当接させることは効果的である。
【００６８】
なお、Ｕ字部６２の開放側を挟んで反対側にそれぞれ形成されている各側方突出部６６は、その一方がＵ字部６２の湾曲外側に突出し、他方がＵ字部６２の湾曲内側に突出していてもよい。この場合、支持部材６１のＵ字部６２が柱２１側に移動することを抑制しつつ、Ｕ字部６２の湾曲内側においてフレキ管５２が側壁６２ａ側に移動することを抑制できる。
【００６９】
また、側方突出部６６は、Ｕ字部６２において対向する側壁６２ａの一方だけに設けられていてもよい。この場合でも、側方突出部６６が湾曲外側に突出していれば、Ｕ字部６２が柱２１側に移動することを抑制でき、側方突出部６６が湾曲内側に突出していれば、Ｕ字部６２の湾曲内側においてフレキ管５２が側壁６２ａ側に移動することを抑制できる。
【００７０】
側方突出部６６は、Ｕ字部６２における第１切れ込み部７２と第３切れ込み部７６との間の部分が折り曲げられることで形成されているが、１つの切れ込み部の内側部分が折り曲げられることで形成されていてもよい。例えば、Ｕ字部６２に略コ字状の切れ込み部が形成されており、その内側部分が折り曲げられることで側方突出部６６が形成されている構成とする。この場合、前記内側部分は、側方突出部６６の折り曲げ線（第２折り曲げ線７７に相当する線）が第１折り曲げ線７３と交差するのではなく平行に延びるように折り曲げられていてもよい。
【００７１】
（３）上記実施形態では、外側突出部６３は、Ｕ字部６２における側壁６２ａの開放側先端に設けられているが、側壁６２ａの開放側先端よりも湾曲側に設けられていてもよい。この場合でも、Ｕ字部６２の開放側を狭くすることで外側突出部６３が湾曲内側に移動するため、支持部材６１を配管スペース５１に入れ込むことが可能となる。また、外側突出部６３は、Ｕ字部６２において対向する側壁６２ａの一方だけに設けられていてもよい。この場合でも、支持部材６１やフレキ管５２が屋内側に移動することを抑制できる。
【００７２】
（４）上記実施形態では、支持部材６１は、１つの板材７１に対して加工が施されることで形成されているが、複数の部材が組み合わされることで形成されていてもよい。例えば、別々の部材によりＵ字部６２、外側突出部６３、開放側突出部６５及び側方突出部６６がそれぞれ個別に形成され、それらが組み合わされることで支持部材６１が一体的に形成されてもよい。また、支持部材６１は、合成樹脂材料により形成されていてもよい。
【００７３】
（５）上記実施形態では、支持部材６１がクッションテープ８１により柱２１に対して接着されているが、支持部材６１は柱２１に対して接着されていなくてもよい。この場合でも、支持部材６１が、外側突出部６３が柱２１の屋外側凸部３６の上面に載置されるように取り付けられていれば、支持部材６１が取り付け位置から下方に落下することがない。なお、この場合、外側突出部６３が外壁材３２に当接することで、支持部材６１が柱２１から屋外側に離脱することを抑制できる。
【００７４】
（６）上記実施形態では、柱２１の間の隙間がフレキ管５２用の配管スペース５１とされているが、柱２１の間の隙間は、フレキ管５２に加えて電線や可撓管といった可撓長尺材用の配設スペースとされてもよい。ここで、可撓管は、合成樹脂材料により形成されていてもよく、金属材料により形成されていてもよい。
【００７５】
（７）上記実施形態では、配管スペース５１が柱２１の間の隙間とされているが、配管スペース５１は天井大梁２２の間の隙間とされていてもよく、床大梁２３の間の隙間とされていてもよい。要は、ユニット式建物１０を構成する長尺状建材の間の隙間が配管スペース５１とされていればよく、この場合、フレキ管５２は長尺状建材に沿って延びるように配設されることになる。
【００７６】
（８）上記実施形態では、ユニット式建物１０において柱２１の間に形成された隙間を配管スペース５１としたが、建物ユニット２０が含まれることなく構築された建物において、柱２１の間に形成された隙間を配管スペース５１としてもよい。この場合、ユニット式建物１０に比べて、建物が構築された状態で配管スペース５１にフレキ管５２を配設する作業が多くなると考えられるため、支持部材６１の取り付け作業の容易化を図ることが有効である。
【００７７】
（９）支持部材６１において、外側突出部６３の屋外側の面にクッションテープ８１が設けられていてもよい。この場合、支持部材６１を外壁材３２に対して接着させることが可能となり、フレキ管５２が屋内側に移動することをより確実に抑制できる。
【００７８】
（１０）上記実施形態において、支持部材６１は、板材７１の略中央が湾曲されることで形成されたＵ字部６２を規制部として有しているが、板材７１の略中央が凹むように略コ字状に形成されたコ字部を規制部として有していてもよい。この場合、配管スペース５１に配設されるグラスウール４６は、Ｕ字部６２の湾曲面でなくコ字部の平坦面に面することになる。したがって、支持部材６１の屋内側にグラスウール４６を配設し易くすることができる。
【００７９】
（１１）上記実施形態では、支持部材６１は、Ｕ字部６２が屋外側に開放された状態で柱２１に取り付けられているが、Ｕ字部６２が屋内側に開放された状態で柱２１に取り付けられていてもよい。この場合、支持部材６１は、外側突出部６３が柱２１の屋内側面４１に当接する状態で取り付けられていることになり、フレキ管５２が屋外側に移動することを抑制できる。これは、支持部材６１を屋外側から柱２１に取り付ける際に効果的な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】隣接する建物ユニットの境界周辺の構成と示す図。
【図２】支持部材の構成を示す図。
【図３】支持部材が設けられていない場合のフレキ管の動きを説明するための図。
【図４】支持部材を柱に取り付ける手順を説明するための図。
【図５】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図６】建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図７】支持部材の別例を示す図。
【符号の説明】
【００８１】
１０…ユニット式建物、２１…柱（長尺状建材）、３２…外壁材、３３…内壁下地材、３４…内壁仕上材、３７…裏スペース、４５…ウレタンフォーム（断熱材）、４６…グラスウール（断熱材）、５１…配管スペース（配設スペース）、５２…フレキ管（可撓長尺材）、６１…支持部材、６２…Ｕ字部（規制部）、６２ａ…側壁（側部）、６２ｂ…底壁、６３…外側突出部、６５…開放側突出部、６６…側方突出部、７２…第１切れ込み部（切れ込み部）。
【図１】
2010018977.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010018977.tif 000008
【図７】
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