(57)【要約】【課題】弁体に対して過剰な面圧が作用することを防止しながら、リークの発生を防止することができる圧力調整弁の弁構造を提供する点にある。【解決手段】流体供給路１６の上流側と下流側とを連通する連通ポート２５と、ダイヤフラム１９の変位により連通ポート２５を開閉する弁体２６と、ダイヤフラム１９を変位方向の一方側に付勢する第１付勢バネ２７とを備え、弁体２６にて連通ポート２５を閉じる側へのダイヤフラム１９の変位量を規制するストッパ部２９に当接自在な当接部３０が設けられ、弁体２６は、第１付勢バネ２７よりも付勢力の小さい第２付勢バネ３７により連通ポート２５に対して接近する側に付勢された状態で連通ポート２５に対する接近離間方向に移動自在に当接部３０に設けられている。【選択図】図２
2010140190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの内部空間を第１空間と第２空間とに２分割するように設けられて流体供給路の流体圧力の変化により変位するダイヤフラムと、前記流体供給路の上流側と下流側とを連通する連通ポートと、前記ダイヤフラムの変位により前記連通ポートを開閉する弁体と、前記ダイヤフラムを変位方向の一方側に付勢する第１付勢バネとを備えた圧力調整弁の弁構造であって、
前記弁体にて前記連通ポートを閉じる側への前記ダイヤフラムの変位量を規制するストッパ部に当接自在な当接部が設けられ、
前記弁体は、前記第１付勢バネよりも付勢力の小さい第２付勢バネにより前記連通ポートに対して接近する側に付勢された状態で前記連通ポートに対する接近離間方向に移動自在に前記当接部に設けられている圧力調整弁の弁構造。
【請求項２】
前記連通ポートに対する接近離間方向に沿って前記弁体が移動すべく、前記弁体を案内する第１案内部が設けられている請求項１に記載の圧力調整弁の弁構造。
【請求項３】
前記連通ポートに対する接近離間方向に沿って前記当接部が移動すべく、前記当接部を案内する第２案内部が設けられている請求項１又は２に記載の圧力調整弁の弁構造。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の圧力調整弁の弁構造を備えたリリーフ弁が、前記流体供給路において二次側圧力を設定圧力に調整自在な整圧器よりも下流側に設けられて二次側圧力が前記第１空間に作用するように設けられている整圧設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシングの内部空間を第１空間と第２空間とに２分割するように設けられて流体供給路の流体圧力の変化により変位するダイヤフラムと、前記流体供給路の上流側と下流側とを連通する連通ポートと、前記ダイヤフラムの変位により前記連通ポートを開閉する弁体と、前記ダイヤフラムを変位方向の一方側に付勢する第１付勢バネとを備えた圧力調整弁の弁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧力調整弁の弁構造として、図８に示すような弁構造が知られている。
この圧力調整弁は、流体供給路１００の途中に設けられ、ケーシング１０１の内部空間がダイヤフラム１０２により第１空間１０３と第２空間１０４とに２分割されている。そして、第１空間１０３は、流体供給路１００の上流側の流体圧力が作用するように構成されており、第２空間１０４には、弁体１０５にて連通ポート１０６を閉じる側にダイヤフラム１０２を付勢する第１付勢バネ１０７が収納されている。連通ポート１０６には、弁体１０５の底部と当接する突起状の当たり部１０８が設けられている。そして、第１付勢バネ１０７の付勢力により弁体１０５の底部に設けられたシートゴム１０９を連通ポート１０６の当たり部１０８に押し当てることにより、連通ポート１０６を閉じるように構成されている。
【０００３】
この圧力調整弁は、第１付勢バネ１０７の付勢力により弁体１０５を連通ポート１０６の当たり部１０８に押し当てて連通ポート１０６を閉じることにより、流体供給路１００の上流側から下流側への流体の流動を阻止している。そして、流体供給路１００の上流側の流体圧力が上昇し、第１空間１０３に作用する流体圧力が第１付勢バネ１０７の付勢力よりも大きくなると、ダイヤフラム１０２が変位しその変位に伴って弁体１０５が当たり部１０８から離れて連通ポート１０６を開放し、流体供給路１００の上流側から下流側への流体の流動を許容している。
【０００４】
上述のような従来の圧力調整弁は、例えば、流体供給路の二次側圧力を設定圧力に調整自在な整圧器が流体供給路の途中に設けられている整圧設備において、整圧器よりも下流側の流体供給路に設けられて、二次側圧力が異常に上昇したときに流体の一部を排出して二次側圧力の異常な上昇を防止するリリーフ弁として用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記圧力調整弁を設計するに当たり、弁体１０５の摺動抵抗や弁体１０５を連通ポート１０６の当たり部１０８に押し当ててシールするのに必要な押し当て力のバラツキ等は作動誤差を生じる原因となる。そこで、例えば、ダイヤフラム１０２の径を大きくすることにより、弁体１０５の駆動力を強くして作動精度を向上することが考えられる。また、例えば、連通ポート１０６の径を小さくすることにより、シールするのに必要な弁体１０５を連通ポート１０６の当たり部１０８に押し当てる押し当て力も、その押し当て力のバラツキも小さくすることができる。よって、連通ポート１０６の径を小さくすることにより、大型化を招くことなく作動精度の向上を図ることも考えられる。
【０００７】
しかしながら、ダイヤフラム１０２の径を大きくしたり、連通ポート１０６の径を小さくすると、弁体１０５のシートゴム１０９の過大な変形や損傷を招く虞がある。つまり、連通ポート１０６の径を小さくすると、当たり部１０８の周長さが短くなり、当たり部１０８とシートゴム１０９とが接触する面積が小さくなり、シートゴム１０９に作用する面圧が高くなる。また、ダイヤフラム１０２の径を大きくしたことから、必然的に第１付勢バネ１０７のバネ強度を上げることとなり、第１空間１０３に作用する流体圧力が低ければ、第１付勢バネ１０７の付勢力により弁体１０５のシートゴム１０９が連通ポート１０６の当たり部１０８に強く押し当てられることになる。その結果、弁体１０５のシートゴム１０９の過大な変形や損傷を招くことになる。
【０００８】
そこで、図８に示すように、弁体１０５にて連通ポート１０６を閉じる側へのダイヤフラム１０２の変位量を規制するストッパ部１１０が設けられ、ストッパ部１１０とダイヤフラム１０２との当接により、弁体１０５のシートゴム１０９に対して過剰な面圧が作用するのを防止することができ、シートゴム１０９の過大な変形や損傷を防止することができるが、経年劣化によりシートゴム１０９に窪み等の変形が進んだときには、ストッパ部１１０とダイヤフラム１０２との当接によりダイヤフラム１０２の変位量が規制されているので、当たり部１０８に対するシートゴム１０９の必要な押し当て力を確保することができなくなる可能性がある。その結果、弁体１０５にて連通ポート１０６を閉じているにも拘わらず、流体供給路１００の上流側の流体が下流側に漏れるリークが発生することになるため、用いられる例は多くない。
【０００９】
また、例えば、流体供給路の二次側圧力を一次側圧力よりも低圧に減圧する減圧弁においても、同様の問題を生じる虞がある。
例えば、第１付勢バネが弁体にて連通ポートを開く側にダイヤフラムを付勢するように設けられ、減圧弁が、二次側圧力の上昇によりダイヤフラムが変位しその変位に伴って弁体が連通ポートを閉じる側に移動するように構成されている。このような減圧弁では、ダイヤフラムの径を大きくしたり、連通ポートの径を小さくすると、弁体に対して過剰な面圧が作用する虞がある。また、ストッパ部が、弁体にて連通ポートを閉じる側へのダイヤフラムの変位量を規制すると、経年劣化等により連通ポートに対する弁体の必要な押し当て力を確保することができず、リークが発生する虞がある。
【００１０】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、弁体に対して過剰な面圧が作用することを防止しながら、リークの発生を防止することができる圧力調整弁の弁構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明に係る圧力調整弁の弁構造の特徴構成は、ケーシングの内部空間を第１空間と第２空間とに２分割するように設けられて流体供給路の流体圧力の変化により変位するダイヤフラムと、前記流体供給路の上流側と下流側とを連通する連通ポートと、前記ダイヤフラムの変位により前記連通ポートを開閉する弁体と、前記ダイヤフラムを変位方向の一方側に付勢する第１付勢バネとを備えた圧力調整弁の弁構造において、
前記弁体にて前記連通ポートを閉じる側への前記ダイヤフラムの変位量を規制するストッパ部に当接自在な当接部が設けられ、前記弁体は、前記第１付勢バネよりも付勢力の小さい第２付勢バネにより前記連通ポートに対して接近する側に付勢された状態で前記連通ポートに対する接近離間方向に移動自在に前記当接部に設けられている点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、ストッパ部と当接部との当接により弁体にて連通ポートを閉じる側へのダイヤフラムの変位量が規制される。これにより、第１付勢バネの付勢力により弁体に対して過剰な面圧が作用するのを防止することができる。そして、弁体は、第２付勢バネにより連通ポートに対して接近する側に付勢されているので、この第２付勢バネの付勢力によって弁体を連通ポートに対して押し当てることができる。よって、弁体を連通ポートに押し当てる押し当て力を一定にすることができ、例えば経年劣化により弁体に窪み等の変形が生じてもその変位量を吸収して、必要な押し当て力を保つことが可能となり、リークの発生を防止できる。また、弁体を連通ポートに押し当てる押し当て力として、第２付勢バネの付勢力が作用するが、この第２付勢バネの付勢力は、第１付勢バネの付勢力よりも小さいので、弁体に対して過剰な面圧が作用するのを防止することができる。
以上のことから、弁体に対して過剰な面圧が作用することを防止しながら、リークの発生を防止することができる。
【００１３】
本発明に係る圧力調整弁の弁構造の更なる特徴構成は、前記連通ポートに対する接近離間方向に沿って前記弁体が移動すべく、前記弁体を案内する第１案内部が設けられている点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、例えば、当接部を第１案内部として構成することができる。この場合、当接部により弁体を当接案内するため、弁体が当接部に対して移動するときには、当接部にて連通ポートに対する接近離間方向に沿って移動するように案内される。よって、連通ポートに対する押し当て力を適正に発揮できる適正な方向に弁体を案内して、弁体による連通ポートに対する押し当てを的確に行うことができる。しかも、弁体を適正な方向に案内する機能を当接部に備えさせているので、弁体を適正な方向に案内する機能を有する別の構成を備えなくてもよく、構成の簡素化を図りながら、弁体を適正に連通ポートに押し当てることができる。
【００１５】
本発明に係る圧力調整弁の弁構造の更なる特徴構成は、前記連通ポートに対する接近離間方向に沿って前記当接部が移動すべく、前記当接部を案内する第２案内部が設けられている点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、例えば、ストッパ部を第２案内部として構成することができる。この場合、ストッパ部により当接部を当接案内するため、ダイヤフラムの変位により当接部が移動するときには、ストッパ部にて連通ポートに対する接近離間方向に沿って移動するように案内される。よって、当接部自体の移動を適正な方向とすることができるので、その当接部に設けられた弁体が移動する方向も適正な方向とすることができる。しかも、ストッパ部が、当接部を適正な方向に案内するので、ダイヤフラムの変位量を規制するために設けたストッパ部を利用しながら、当接部を適正な方向に案内することができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
本発明に係る整圧設備の特徴構成は、上述の特徴構成を有する圧力調整弁の弁構造を備えたリリーフ弁が、前記流体供給路において二次側圧力を設定圧力に調整自在な整圧器よりも下流側に設けられて二次側圧力が前記第１空間に作用するように設けられている点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、流体供給路において整圧器よりも下流側の二次側圧力が第１空間に作用するので、その二次側圧力が過剰に上昇すると弁体が連通ポートを開放することになり、リリーフ弁よりも上流側の流体を下流側に排出して二次側圧力の過剰な上昇を防止することができる。しかも、上述の如く、リリーフ弁は、弁体に対して過剰な面圧が作用することが防止しながら、リークの発生を防止することができるので、整圧設備として有用なリリーフ弁を備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
本発明に係る圧力調整弁の弁構造の実施形態について図面に基づいて説明する。
例えば、本発明に係る圧力調整弁の弁構造は、図１に示すように、流体供給路１の二次側圧力を設定圧力に調整自在な整圧器２が流体供給路１の途中に設けられている整圧設備において、流体供給路１の整圧器２よりも下流側に設けられたリリーフ弁１７に採用されている。
【００２０】
整圧器２としての主ガバナ４は、流体供給路１に設けられており、パイロットガバナ５は、主ガバナ４よりも流体供給路１の上流側から分岐されて主ガバナ４よりも流体供給路１の下流側に合流する分岐合流路６に設けられている。
主ガバナ４は、ダイヤフラム７にて弁体８を移動させて弁体８を開閉させるように構成されている。ダイヤフラム７は、弁体８を開き側に移動させるようにバネ９により付勢されている。ダイヤフラム７にて区画された圧力検出室１０には、分岐合流路６が接続されている。そして、分岐合流路６には、流体供給路１の分岐箇所６ａから圧力検出室１０に分岐接続される分岐接続箇所６ｂとの間に絞り１１が設けられている。
パイロットガバナ５は、主ガバナ４と同様に、パイロット用ダイヤフラム１２にてパイロット用弁体１３を移動させてパイロット用弁体１３を開閉させるように構成されている。パイロット用ダイヤフラム１２は、パイロット用弁体１３を開き側に移動させるようにパイロット用バネ１４により付勢されている。
【００２１】
主ガバナ４の下流側圧力となる整圧器２の二次側圧力が設定圧力よりも高い場合には、パイロットガバナ５におけるパイロット用圧力検出室１５の圧力が高く、その圧力によりパイロット用バネ１４の付勢力に抗してパイロット用弁体１３が閉じ側に移動する。これにより、主ガバナ４の圧力検出室１０の圧力は、流体供給路１の主ガバナ４よりも上流側の高圧の一次側圧力となり、バネ９の付勢力に抗して弁体８が閉じ側に移動する。その結果、整圧器２は停止して、流体が二次側に供給されない。
逆に、整圧器２の二次側圧力が設定圧力よりも低い場合には、パイロット用バネ１４の付勢力によりパイロット用弁体１３が開き側に移動する。これにより、分岐合流路６では、絞り１１により流体の流量が絞られているので、圧力検出室１０の流体がパイロットガバナ５の側に流動する。よって、圧力検出室１０の圧力が低下してバネ９の付勢力により弁体８が開き側に移動する。その結果、流体が二次側に供給されて整圧器２の二次側圧力が上昇して設定圧力に調整される。
【００２２】
流体供給路１において整圧器２の二次側流路には、二次側分岐路１６（流体供給路に相当する）が分岐接続されており、この二次側分岐路１６の途中にリリーフ弁１７が設けられている。二次側分岐路１６は、リリーフ弁１７よりも下流側流路１６ｂが大気開放されている。リリーフ弁１７は、通常、二次側分岐路１６の上流側流路１６ａから下流側流路１６ｂへの流体の流動を阻止するように閉弁している。そして、整圧器２の二次側圧力が過剰に昇圧すると、リリーフ弁１７が開弁して二次側分岐路１６の上流側流路１６ａから下流側流路１６ｂへの流体の流動を許容することにより二次側圧力を低下させて二次側圧力の過剰な昇圧を防止するように構成されている。
【００２３】
本発明に係る圧力調整弁の弁構造は、リリーフ弁１７に採用されている。図２及び図３に示すように、リリーフ弁１７は、ケーシング１８の内部空間がダイヤフラム１９により第１空間２０と第２空間２１とに２分割されている。そして、第１空間２０は、整圧器２の二次側圧力が作用するように二次側分岐路１６の上流側流路１６ａが連通接続されている。また、第１空間２０は、貫通孔２２によって二次側分岐路１６の下流側流路１６ｂに連通接続された接続路２３に連通されている。貫通孔２２には、有底筒状部材２４がネジ止めされており、その有底筒状部材２４の底部に貫通孔を設けて連通ポート２５が設けられている。連通ポート２５に対向する箇所には、ダイヤフラム１９の変位により連通ポート２５を開閉する弁体２６が設けられている。第２空間２１には、弁体２６にて連通ポート２５を閉じる側にダイヤフラム１９を付勢する第１付勢バネ２７が収納されている。そして、第２付勢バネ３７の付勢力により弁体２６の底部に設けられたゴムシート２８を連通ポート２５に押し当てることにより、連通ポート２５を閉じるように構成されている。
【００２４】
リリーフ弁１７は、通常、図３に示すように、第１付勢バネ２７の付勢力により弁体２６を連通ポート２５に押し当てて連通ポート２５を閉じて二次側分岐路１６の上流側流路１６ａから下流側流路１６ｂへの流体の流動を阻止している。そして、整圧器２の二次側圧力が上昇し、第１空間２０に作用する流体圧力が第１付勢バネ２７の付勢力よりも大きくなると、図２に示すように、ダイヤフラム１９が変位しその変位に伴って弁体２６が連通ポート２５から離れて連通ポート２５を開放し、二次側分岐路１６の上流側流路１６ａから下流側流路１６ｂへの流体の流動を許容している。
【００２５】
また、リリーフ弁１７には、弁体２６にて連通ポート２５を閉じる側へのダイヤフラム１９の変位量を規制するストッパ部２９が設けられている。ストッパ部２９は、連通ポート２５を形成するための有底筒状部材２４にて構成されている。つまり、ストッパ部２９は、連通ポート２５の周囲において連通ポート２５側からダイヤフラム１９側に立設する起立壁３１のダイヤフラム１９に対向する先端部３２にて構成されている。
【００２６】
一方、ダイヤフラム１９には、ストッパ部２９に当接自在な当接部３０が設けられている。当接部３０は、ダイヤフラム１９の第２空間２１側の面に接触させて設けられたプレート３３を用いてボルトナットによりダイヤフラム１９に固定されている。当接部３０は、ダイヤフラム１９の第１空間２０側の面に接触させて設けられた筒部材３４を備えており、その筒部材３４の内部空間を閉じるように蓋部材３５が設けられている。そして、筒部材３４においてダイヤフラム１９の第１空間２０側の面に接触する側には、筒部材３４の外側に段部３６が一体形成されており、この段部３６がストッパ部２９に当接するように構成されている。図示する例では、筒部材３４は円筒形をしており、その上側の外径側に環状の段部３６を備えている。又、筒部材３４の内部空間は、内径側に下側開口から穿たれている。
【００２７】
筒部材３４には、その内部空間を摺動自在に円柱状の弁体２６が収納されており、第２付勢バネ３７にて弁体２６が筒部材３４から連通ポート２５に接近する側に付勢されている。ここで、第２付勢バネ３７は、第１付勢バネ２７よりも小さな付勢力に構成されている。このようにして、弁体２６は、第２付勢バネ３７により連通ポート２５に対して接近する側に付勢された状態で連通ポート２５に対する接近離間方向に移動自在に当接部３０に設けられている。
また、弁体２６は、その基端側部分を大径とし且つその先端側部分を小径とする形状に形成されており、その先端側部分が、蓋部材３５に形成された孔部３８の径よりも小さな径に構成されている。これにより、弁体２６の基端側部分と蓋部材３５とが当接することにより当接部３０に対する弁体２６の連通ポート２５に対して接近する側の移動量が規制されている。
【００２８】
このようにして、ストッパ部２９と当接部３０の段部３６との当接により弁体２６にて連通ポート２５を閉じる側へのダイヤフラム１９の変位量が規制される。よって、第１付勢バネ２７の付勢力により弁体２６に対して過剰な面圧が作用するのを防止することができる。そして、弁体２６は、第２付勢バネ３７により連通ポート２５に対して接近する側に付勢されているので、この第２付勢バネ３７の付勢力によって弁体２６を連通ポート２５に対して押し当てることができる。その結果、弁体２６を連通ポート２５に押し当てる押し当て力を一定にすることができ、例えば経年劣化により弁体２６のゴムシート２８に窪み等の変形が生じてもその変位量を吸収して、必要な押し当て力を保つことが可能となり、リークの発生を防止できる。また、弁体２６を連通ポート２５に押し当てる押し当て力として、第２付勢バネ３７の付勢力が作用するが、この第２付勢バネ３７の付勢力は、第１付勢バネ２７の付勢力よりも小さいので、弁体２６に対して過剰な面圧が作用するのを防止することができる。以上のことから、弁体２６に対して過剰な面圧が作用することを防止しながら、リークの発生を防止することができる。
【００２９】
当接部３０は、その周囲が有底筒状部材２４の起立壁３１にて覆われるように設けられている。つまり、当接部３０が円柱状に形成され、有底筒状部材２４の円筒状の内部空間に起立壁３１にて取り囲む状態で円柱状の当接部３０を入れ込むようにしている。よって、ダイヤフラム１９の変位により当接部３０が移動するときに、当接部３０が横方向に位置ずれしても、起立壁３１の内壁部にて当接部３０の外周部が当接案内されて、連通ポート２５に対する接近離間方向に沿って当接部３０が移動するように当接部３０を案内している。これにより、ストッパ部２９は、当接部３０を適正な方向に移動するように案内しながら、当接部３０との当接によりダイヤフラム１９の変位量を規制するように構成されている。このように、例えば、ストッパ部２９を、連通ポート２５に対する接近離間方向に沿って当接部３０が移動するように当接部３０を当接案内する第２案内部として構成することができる。起立壁３１には、連通ポート２５に対して流体を流動させるための流体流動孔３９が設けられている。
また、弁体２６は円柱状に形成されており、筒部材３４の円筒状の内部空間にその筒部材３４の内壁部にて取り囲む状態で円柱状の弁体２６が入れ込むようにしている。よって、筒部材３４に対して弁体２６が移動するときに、弁体２６が横方向に位置ずれしても、筒部材３４の内壁部にて弁体２６の外周部が当接案内されて、連通ポート２５に対する接近離間方向に沿って弁体２６が移動するように弁体２６を案内している。これにより、当接部３０は、単に、弁体２６を移動自在に支持するだけでなく、弁体２６を適正な方向に移動するように案内しながら弁体２６を移動自在に支持するように構成されている。このように、例えば、当接部３０を、連通ポート２５に対する接近離間方向に沿って弁体２６が移動するように弁体２６を当接案内する第１案内部として構成することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態では、図４及び図５に基づいて、本発明に係る圧力調整弁の弁構造を、流体供給路の二次側圧力を一次側圧力よりも低圧に減圧する減圧弁４０に採用した場合について説明する。ちなみに、本発明に係る圧力調整弁の弁構造を減圧弁に採用する場合も、基本的な構成は上記第１実施形態にて示したリリーフ弁に採用した場合と同様であるので、同符号を記す等により詳細な説明は省略する。
【００３１】
図４に示すように、減圧弁４０の第１空間２０と流体供給路４１の二次側とを連通する連通路４２が設けられている。減圧弁４０は、連通路４２により第１空間２０に二次側圧力が作用するように構成されている。第２空間２１に収納された第１付勢バネ２７は、弁体２６にて連通ポート２５を開く側にダイヤフラム１９を付勢しており、減圧弁４０は、二次側圧力の上昇によりダイヤフラム１９が変位しその変位に伴って弁体２６が連通ポート２５を閉じる側に移動するように構成されている。
連通ポート２５は、流体供給路４１の一次側と二次側とに区切る区切り部４３に設けられた貫通孔にて構成されており、ダイヤフラム１９と弁体２６とを連結する棒状の連結体４４が連通ポート２５を通して区切り部４３を貫通するように設けられている。
【００３２】
図５に示すように、弁体２６にて連通ポート２５を閉じる側へのダイヤフラム１９の変位量を規制する環状のストッパ部２９は、区切り部４３において連通ポート２５の周囲に設けられており、そのストッパ部２９にて当接する当接部３０が、連結体４４の端部に一体的に設けられている。当接部３０は、連結体４４に連結された底面部とその底面部から連通ポート２５側に延びる円筒部とを備えた有底円筒状に形成されており、円筒部においてストッパ部２９と対向する部分がストッパ部２９に当接するように構成されている。図５（ａ）は、弁体２６が連通ポート２５を開いた状態を示しており、図５（ｂ）は、弁体２６にて連通ポート２５を閉じた状態を示している。
【００３３】
連結体４４は、弁体２６を貫通する状態で設けられており、弁体２６は、連結体４４の長手方向に摺動自在に設けられている。円柱状の弁体２６は、有底円筒状の当接部３０の内部空間において連通ポート２５に対する接近離間方向に移動自在であり、第２付勢バネ３７により連通ポート２５に接近する側に付勢されている。また、連結体４４は、当接部３０が設けられた端部部分がそれ以外の部分よりも小径に形成されており、弁体２６が連結体４４において小径に形成された部分を摺動するように設けられている。これにより、連結体４４の大径に形成された部分が弁体２６に当接することにより、弁体２６の連通ポート２５に接近する側への移動量が規制されている。
【００３４】
ストッパ部２９と当接部３０との当接により弁体２６にて連通ポート２５を閉じる側へのダイヤフラム１９の変位量を規制することができるので、弁体２６に対して過剰な面圧が作用するのを防止することができる。そして、第２付勢バネ３７の付勢力によって弁体２６を連通ポート２５に対して押し当てることができるので、弁体２６を連通ポート２５に押し当てる押し当て力を一定にすることができ、例えば経年劣化により弁体２６のゴムシート２８に窪み等の変形が生じてもその変位量を吸収して、必要な押し当て力を保つことが可能となり、リークの発生を防止できる。また、弁体２６を連通ポート２５に押し当てる押し当て力として、第２付勢バネ３７の付勢力が作用するが、この第２付勢バネ３７の付勢力は、第１付勢バネ２７の付勢力よりも小さいので、弁体２６に対して過剰な面圧が作用するのを防止することができる。以上のことから、弁体２６に対して過剰な面圧が作用することを防止しながら、リークの発生を防止することができる。
【００３５】
〔別実施形態〕
（１）上記第１実施形態では、本発明に係る圧力調整弁の弁構造をリリーフ弁に採用した例を示したが、その他各種のリリーフ弁に採用することができる。例えば、図６に示すように、二次側分岐路１６の上流側流路１６ａと第１空間２０とを連通する連通部４５が設けられ、この連通部４５により第１空間２０に二次側分岐路１６の上流側圧力が作用するように構成されたリリーフ弁４６に採用することもできる。
【００３６】
（２）上記第２実施形態では、本発明に係る圧力調整弁の弁構造を減圧弁に採用した例を示したが、その他各種の減圧弁に採用することができる。例えば、図７に示すように、第１空間２０が流体供給路４１の二次側に連通接続され、第１空間２０に二次側圧力が作用するように構成された減圧弁４７に採用することもできる。
【００３７】
（３）上記第１実施形態では、第２案内部をストッパ部２９にて構成しているが、例えば、連通ポート２５に対する接近離間方向に沿って当接部３０が移動するように当接部３０を当接案内する第２案内部を、ストッパ部２９とは別に設けることもできる。
【００３８】
（４）上記第１実施形態では、第１案内部を当接部３０にて構成しているが、例えば、連通ポート２５に対する接近離間方向に沿って弁体２６が移動するように弁体２６を当接案内する第１案内部を、当接部３０とは別に設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、ケーシングの内部空間を第１空間と第２空間とに２分割するように設けられて流体供給路の流体圧力の変化により変位するダイヤフラムと、前記流体供給路の上流側と下流側とを連通する連通ポートと、前記ダイヤフラムの変位により前記連通ポートを開閉する弁体と、前記ダイヤフラムを変位方向の一方側に付勢する第１付勢バネとを備え、弁体に対して過剰な面圧が作用することを防止しながら、リークの発生を防止することができる各種の圧力調整弁の弁構造に適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】整圧設備の概略構成を示す図
【図２】本発明に係る圧力調整弁の弁構造を採用したリリーフ弁を示す図
【図３】本発明に係る圧力調整弁の弁構造を採用したリリーフ弁を示す図
【図４】減圧弁を示す図
【図５】本発明に係る圧力調整弁の弁構造を採用した減圧弁を示す図
【図６】リリーフ弁を示す図
【図７】減圧弁を示す図
【図８】従来の圧力調整弁の弁構造を示す図
【符号の説明】
【００４１】
１６            流体供給路
１７            リリーフ弁
１８            ケーシング
１９            ダイヤフラム
２０            第１空間
２１            第２空間
２５            連通ポート
２６            弁体
２７            第１付勢バネ
２９            ストッパ部、第２案内部
３０            当接部、第１案内部
３７            第２付勢バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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