(57)【要約】【課題】ルースチューブ型光ファイバの光ファイバ心線及び保護チューブの両方を確実に把持することができる光ファイバホルダを提供する。【解決手段】光ファイルホルダＦ１は、基台１と、基台１に開閉可能に連結された蓋体２とを有し、基台１には、保護チューブＦ２の被覆部を除去して露出された光ファイバ心線Ｆ１を収容する第１の収容溝７と、第１の収容溝７に連通し、保護チューブＦ２を収容する第２の収容溝８とが形成され、蓋体２には、蓋体２を閉じた際に、第１の収容溝７に収容された光ファイバ心線Ｆ１を押圧する第１の押圧部２０と、第２の収容溝８に収容された保護チューブＦ２を押圧する第２の押圧部２１とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ心線を、その外径よりも太い内径を有する中空の保護チューブ内に収納したルースチューブ型光ファイバを把持する光ファイバホルダであって、
基台と、当該基台に開閉可能に連結された蓋体とを有し、
前記基台には、前記保護チューブの被覆部を除去して露出された前記光ファイバ心線を収容する第１の収容溝と、当該第１の収容溝に連通し、前記保護チューブを収容する第２の収容溝とが形成され、
前記蓋体には、当該記蓋体を閉じた際に、前記第１の収容溝に収容された前記光ファイバ心線を押圧する第１の押圧部と、前記第２の収容溝に収容された前記保護チューブを押圧する第２の押圧部とを有する、
ことを特徴とする光ファイバホルダ。
【請求項２】
前記第１の押圧部は、前記光ファイバ心線に当接する弾力性を備えた第１の当接板と、当該第１の当接板を前記基台側に付勢する第１の付勢部材とを有し、
前記第２の押圧部は、前記保護チューブに当接する弾力性を備えた第２の当接板と、当該第２の当接板を前記基台側に付勢する第２の付勢部材とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバホルダ。
【請求項３】
前記第１の収容溝及び前記第２の収容溝の底面に弾力性を備えた第１の圧受板及び第２の圧受板がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバホルダ。
【請求項４】
前記蓋体は金属で作られており、
前記基台の表面には、前記蓋体を磁力によって吸着して閉じた状態を維持する磁石が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つの項に記載の光ファイバホルダ。
【請求項５】
前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部のそれぞれの押し圧力は異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つの項に記載の光ファイバホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバホルダに関し、特に、光ファイバ心線（素線）を、その外径よりも太い内径を有する保護チューブ（チューブ）内に収納したルースチューブ型光ファイバを把持するための光ファイバホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、光ファイバを融着接続する場合、光ファイバ素線の被覆部の皮剥き、露出された裸ファイバの所定長さへの切断等の端末処理を行った後、融着接続機にセットする。融着接続機の上では、対向する２本の光ファイバを所定の位置まで搬送し、放電によって融着接続する。
【０００３】
このような光ファイバの融着接続の作業に際しては、光ファイバを把持するために光ファイバホルダが用いられる。
光ファイバホルダは従来から種々の技術が開発されており、例えば特許文献１には、単心の光ファイバを収容する収容溝が形成された基板と、基板に開閉自在に連結される蓋体とを備え、収容溝に配置した光ファイバを基板と蓋体との間に保持してハンドリングするハンドリング光ファイバホルダであって、基板は、凹溝に成形した収容溝に受圧弾性体が配置されると共に、収容溝に隣接する位置に、収容溝に収容される光ファイバを位置決めする位置決め溝が形成され、蓋体は、当該蓋体を閉じた際に、受圧弾性体との間に光ファイバを摩擦力によって把持する押圧弾性体を設けた支持板と、支持板を基板側へ付勢するばねとを有し、直径の異なる複数種類の光ファイバを１つのホルダで保持できるようにしたハンドリング光ファイバホルダが提案されている（以下、この技術を従来例という）。    
【特許文献１】実用新案登録第３１３２１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図４はルースチューブ型光ファイバの一例を示す縦断面図、図５（Ａ）及び（Ｂ）はルースチューブ型光ファイバを従来例の光ファイバホルダで把持した場合の課題を説明するための説明図である。図６はルースチューブ型光ファイバを融着接続し、補強スリーブ２８内に収容した状態を示す図である。
【０００５】
図４に示すように、ルースチューブ型光ファイバＦは、光ファイバ心線Ｆ１（素線）を、その外径よりも太い内径を有する保護チューブＦ２（チューブ）内に収納して構成されている。
【０００６】
ここで、光ファイバ心線Ｆ１は、例えば、ＵＶ硬化樹脂で被覆された外形０．２５ｍｍのＵＶ心線であり、保護チューブＦ２は、例えば、ナイロン樹脂で被覆された外形０．９ｍｍのナイロン心線である。
【０００７】
光ファイバ心線Ｆ１は、保護チューブＦ２の中で固定されておらず、保護チューブＦ２の内部の空間内で自由に移動できる状態になっている。
【０００８】
図６に示すように融着接続したルースチューブ型光ファイバは補強スリーブ２８に収容されて補強される。一般的に用いられている補強スリーブ２８の長さＬ１が６０ｍｍであるため、接続される光ファイバの一方の長さは接続点から長さＬ２、つまり３０ｍｍ以内に、被覆除去した裸光ファイバＦ０、光ファイバ心線Ｆ１および保護チューブＦ２の末端が配置される必要がある（４０ｍｍの補強スリーブを採用した場合は、２０ミリの間に各部分が配置される必要がある）。
【０００９】
ここで、図５（Ｂ）で示したように光ファイバ心線Ｆ１部分を長くし、光ファイバ心線Ｆ１部分のみを光ファイバホルダの把持部材Ｈ３で把持する方式をとると、光ファイバ心線Ｆ１部分は十分な長さを持たなければならず、補強スリーブ２８内に保護チューブＦ２が収容できない。
また、図５（Ａ）で示したように光ファイバ心線Ｆ１部分を短くし保護チューブＦ２を把持部材Ｈ２で把持する方式をとると、融着接続時に光ファイバ心線Ｆ１部分が保護チューブＦ２部分に引き込まれてしまい、安定した融着接続ができない。
さらに、図５（Ｂ）の場合で光ファイバ心線Ｆ１部分を短くし、かつその光ファイバ心線Ｆ１部分のみを小型に形成した把持部材Ｈ３で把持する方式をとると、保護チューブＦ２部分が固定されないので不安定になる。また、通常の光ファイバ接続時においても光ファイバホルダの把持部が不必要に小型化されており、把持部の汚れにより把持力が不足する。
このように、限られた長さにおいて被覆除去した裸光ファイバＦ０、光ファイバ心線Ｆ１および保護チューブＦ２の末端が適切に把持されなければならないという課題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ルースチューブ型光ファイバの光ファイバ心線及び保護チューブの両方を短距離の間で確実に把持することができる光ファイバホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光ファイバホルダは、光ファイバ心線を、その外径よりも太い内径を有する中空の保護チューブ内に収納したルースチューブ型光ファイバを把持する光ファイバホルダであって、
基台と、当該基台に開閉可能に連結された蓋体とを有し、
前記基台には、前記保護チューブの被覆部を除去して露出された前記光ファイバ心線を収容する第１の収容溝と、当該第１の収容溝に連通し、前記保護チューブを収容する第２の収容溝とが形成され、
前記蓋体には、当該記蓋体を閉じた際に、前記第１の収容溝に収容された前記光ファイバ心線を押圧する第１の押圧部と、前記第２の収容溝に収容された前記保護チューブを押圧する第２の押圧部とを有する、
ことを特徴とするものである。
【００１２】
前記第１の押圧部は、前記光ファイバ心線に当接する弾力性を備えた第１の当接板と、当該第１の当接板を前記基台側に付勢する第１の付勢部材とを有し、
前記第２の押圧部は、前記保護チューブに当接する弾力性を備えた第２の当接板と、当該第２の当接板を前記基台側に付勢する第２の付勢部材とを有してもよい。
【００１３】
前記第１の収容溝及び前記第２の収容溝の底面に弾力性を備えた第１の圧受板及び第２の圧受板がそれぞれ配置されていてもよい。
前記蓋体は金属で作られており、前記基台の表面には、前記蓋体を磁力によって吸着して閉じた状態を維持する磁石が設けられていてもよい。
前記第１の押圧部及び前記第２の押圧部のそれぞれの押し圧力は異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光ファイバホルダは、次のような効果を奏する。
（１）ルースチューブ型光ファイバの光ファイバ心線と保護チューブとをそれぞれ確実に把持することができるので、融着接続等のその後の作業を良好に行うことができる。
【００１５】
（２）光ファイバ心線と保護チューブとの双方を把持することによって十分な把持力をもたらす距離を維持したまま裸光ファイバ、光ファイバ心線および保護チューブ端部までの距離を短くすることができるので、融着接続後にこれらの部分を既存の補強スリーブで被覆することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施形態例に係る光ファイバホルダの蓋体を開いた状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の実施形態例に係る光ファイバホルダの蓋体を閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】ルースチューブ型光ファイバの一例を示す縦断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）はルースチューブ型光ファイバを従来例の光ファイバホルダで把持した場合の課題を説明するための説明図である。
【図６】融着接続後の一対のルースチューブ型光ファイバを補強スリーブで覆った状態を示す概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本考案の実施形態例に係る光ファイバホルダの蓋体を開いた状態を示す斜視図、図２は、本考案の実施形態例に係る光ファイバホルダの蓋体を閉じた状態を示す斜視図、図３は、図２のIII−III線断面図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、本考案の実施形態例に係る光ファイバホルダＨ１は、光ファイバ心線Ｆ１を、その外径よりも太い内径を有する中空の保護チューブＦ２内に収納したルースチューブ型光ファイバＦを把持するためのものであり、基台１と、基台１に開閉可能に連結された蓋体２とを有する。基台１及び蓋体２は、共に鉄，ステンレス（ＳＵＳ）等の金属で作られている。図示されていないが、使用に際してＦ１の先端は被覆を除去され裸光ファイバとされる。
【００１９】
基台１の表面には、長手方向に延びた第１の凹部３及び第２の凹部４が形成されている。第１の凹部３の底面には、ゴム等の摩擦係数の大きい弾性体からなる第１の圧受板５が設けられている。第２の凹部４の底面には、ゴム等の摩擦係数の大きい弾性体からなる第２の圧受板６が設けられている。
【００２０】
第１の圧受板５の略中央部には、保護チューブＦ２の被覆部を除去して露出された光ファイバ心線Ｆ１を収容する第１の収容溝７が長手方向に延びて形成されている。
【００２１】
第２の圧受板６の略中央部には、保護チューブＦ２を収容する第２の収容溝８が長手方向に延びて形成されている。
【００２２】
基台１の一方側（図１では、左側）の端部には突出部９が形成され、突出部９の上部両側に２つの第１の突片１０が間隔を隔てて設けられている。２つの第１の突片１０の間には、光ファイバ心線Ｆ１の長手方向に直交する方向における光ファイバ心線Ｆ１の位置を位置決めする第１の位置決め溝１１（図３参照）が形成されている。第１の位置決め溝１１は第１の収容溝７に連通している。
【００２３】
２つの第１の突片１０は、第１の位置決め溝１１への光ファイバ心線Ｆ１の導入が容易なように、第１の位置決め溝１１に臨む上部に傾斜面１０ａが形成されている。
【００２４】
第１の凹部３と第２の凹部４との間には、２つの第２の突片１２が間隔を隔てて設けられている。２つの第２の突片１２の間には、保護チューブＦ２の長手方向に直交する方向における保護チューブＦ２の位置を位置決めする第２の位置決め溝１３（図３参照）が形成されている。第２の位置決め溝１３は第１の収容溝７及び第２の収容溝８に連通している。
【００２５】
２つの第２の突片１２は、第２の位置決め溝１３への保護チューブＦ２の導入が容易なように、第２の位置決め溝１３に臨む上部に傾斜面１２ａが形成されている。
【００２６】
基台１の表面には、蓋体２を磁力によって吸着して閉じた状態を維持するための複数（図１では４つ）の磁石１４が両側面側に間隔を隔てて埋設されている。
【００２７】
基台１の他方側（図１の右側）には段部１５が形成され、段部１５の中央部には、保護チューブＦ２をガイドするガイド溝１５ａが形成されている。
【００２８】
基台１の他方側の端部近傍には、融着接続機（図示せず）のホルダ台に設置する際の位置決め穴１６が形成されている。
【００２９】
蓋体２は、支軸１７を支点として基台１に開閉自在に連結される本体１８と、本体１８の上部にねじ止めされる蓋板１９とを有する。
【００３０】
蓋体２の裏面には、蓋体２を閉じた際に、第１の収容溝７に収容された光ファイバ心線Ｆ１を押圧する第１の押圧部２０と、第２の収容溝８に収容された保護チューブＦ２を押圧する第２の押圧部２１とを有する。
【００３１】
第１の押圧部２０は、第１の圧受板５との間で光ファイバ心線Ｆ１に当接して把持するゴム等の弾力性を備えた第１の当接板２２と、第１の当接板２２を基台１側に付勢する第１のバネ２３（第１の付勢部材）とを有する。第１の当接板２２は、本体１８に形成した第１の開口部１８ａに出没自在に配置されている。第１のバネ２３は、蓋板１９下面に形成した凹部１９ａと第１の当接板２２の上面に形成した凹部２２ａとの間に取り付けられている。
【００３２】
第２の押圧部２１は、第２の圧受板６との間で保護チューブＦ２に当接して把持するゴム等の弾力性を備えた第２の当接板２４と、第２の当接板２４を基台１側に付勢する第２のバネ２５（第２の付勢部材）とを有する。第２の当接板２４は、本体１８に形成した第２の開口部１８ｂに出没自在に配置されている。第２のバネ２５は、蓋板１９下面に形成した凹部１９ｂと第２の当接板２４の上面に形成した凹部２４ａとの間に取り付けられている。
【００３３】
なお、第１の押圧部２０及び第２の押圧部２１のそれぞれの押し圧力は異なっていてもよい。
【００３４】
蓋体２の支軸１７と対向する側には、蓋体２を開閉操作するフランジ２６が突出して形成されている。
【００３５】
蓋体２の裏面には、蓋体２を閉じた際に、基台１の第２の突片１２が挿入される挿入穴２７が開口して形成されている。
【００３６】
次に、本考案の実施形態例に係る光ファイバホルダＨ１を用いて、ルースチューブ型光ファイバＦを把持する動作を説明する。
【００３７】
まず、図１に示すように、蓋体２を開き、保護チューブＦ２から露出された光ファイバ心線Ｆ１を第１の位置決め溝１１から延出させて第１の収容溝７に収容するとともに、保護チューブＦ２を第２の位置決め溝１３から延出させて第２の収容溝８に収容する。
【００３８】
次いで、図２に示すように、蓋体２を閉じ、基台１の上面に設けた４つの磁石１４の磁力によって蓋体２が基台１に磁気的に吸着される。これによって、基台１と蓋体２との間にルースチューブ型光ファイバＦを把持する。その際、第１の収容溝７に収容された光ファイバ心線Ｆ１は、第１の押圧部２０によって把持され、第２の収容溝８に収容された保護チューブＦ２は、第２の押圧部２１によって把持される。
【００３９】
その後、ルースチューブ型光ファイバＦは、光ファイバホルダＨ１によって把持された状態で、皮剥きや切断等の端末処理を行った後、融着接続機にセットされ、放電によって融着接続される。
【００４０】
本考案の実施形態例に係る光ファイバホルダＨ１によれば、ルースチューブ型光ファイバＦの光ファイバ心線Ｆ１と保護チューブＦ２とをそれぞれ確実に把持することができるので、融着接続等のその後の作業を良好に行うことができる。
【００４１】
また、光ファイバ心線Ｆ１と保護チューブＦ２との双方を把持することによって十分な把持力をもたらす距離を維持したまま裸光ファイバＦ０、光ファイバ心線Ｆ１および保護チューブＦ２端部までの距離を短くすることができるので、融着接続後にこれらの部分を既存の補強スリーブで被覆することができる。
【００４２】
なお、本発明の実施形態例に係る光ファイバホルダＨ１は、ルースチューブ型でない通常の光ファイバを把持するために用いることも可能である。
【００４３】
本発明は、上記実施の形態に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された技術的事項の範囲内において、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ルースチューブ型光ファイバを把持するために利用される。
【符号の説明】
【００４５】
Ｈ１：光ファイバホルダ
Ｆ１：光ファイバ心線
Ｆ２：保護チューブ
Ｆ：ルースチューブ型光ファイバ
１：基台
２：蓋体
３：第１の凹部
４：第２の凹部
５：第１の圧受板
６：第２の圧受板
７：第１の収容溝
８：第２の収容溝
９：突出部
１０：第１の突片
１１：第１の位置決め溝
１２：第２の突片
１３：第２の位置決め溝
１４：磁石
１５：段部
１６：位置決め穴
１７：支軸
１８：本体
１９：蓋板
２０：第１の押圧部
２１：第２の押圧部
２２：第１の当接板
２３：第１のバネ
２４：第２の当接板
２５：第２のバネ
２６：フランジ
２７：挿入穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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