(57)【要約】【課題】粘着特性を維持しつつ、耐熱性に優れるアクリル系粘着剤層を得ることのできるアクリル系粘着剤組成物、アクリル系粘着剤層、及びアクリル系シートを提供する。【解決手段】本発明のアクリル系粘着剤組成物は、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらにモノマー全量に対して３〜２０重量％の（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又はモノマー全量に対して０．１〜５重量％の（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系モノマー混合物、又は前記アクリル系モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらにモノマー全量に対して３〜２０重量％の（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又はモノマー全量に対して０．１〜５重量％の（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系モノマー混合物、又は前記アクリル系モノマー混合物において、その構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
部分的に重合している成分が、下記(i)あるいは下記(ii)である請求項１記載のアクリル系粘着剤組成物。
(i)：（ａ）成分と（ｂ）成分、
(ii)：（ａ）成分、（ｂ）成分、さらに（ｃ−１）成分
【請求項３】
請求項１又は２記載のアクリル系粘着剤組成物からなるアクリル系粘着剤層。
【請求項４】
（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらにモノマー全量に対して３〜２０重量％の（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又はモノマー全量に対して０．１〜５重量％の（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤からなることを特徴とするアクリル系粘着剤層。
【請求項５】
動的粘弾性装置で測定した際のｔａｎδのピークより求めたガラス転移温度が、−５０℃〜０℃である請求項３又は４に記載のアクリル系粘着剤層。
【請求項６】
ゲル分率が、５０〜９９重量％である請求項３〜５の何れかの項に記載のアクリル系粘着剤層。
【請求項７】
基材の少なくとも一方の面に、請求項３〜６の何れかの項に記載のアクリル系粘着剤層が設けられているアクリル系粘着テープ又はシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系粘着剤組成物、アクリル系粘着剤層およびアクリル系粘着テープ又はシートに関する。詳しくは、耐熱性に優れたアクリル系粘着剤層を形成しうるアクリル系粘着剤組成物、該アクリル系粘着剤組成物により形成される、耐熱性に優れたアクリル系粘着剤層、及び該アクリル系粘着剤層を基材上に設けた構成の、耐熱性に優れるアクリル系粘着シート類（テープ、フィルム、シートなど）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近頃、電気機器の高性能化などにより、粘着シートにも耐熱性が求められるようになってきた。しかしながら、一般に、従来のアクリル系粘着剤の劣化開始温度は２５０℃程度であり、それ以上の温度雰囲気下では粘着剤の劣化が発生していた。また、電気機器などを粘着テープで固定すると、粘着テープにはせん断応力が生じ、高温でせん断応力が発生すると粘着剤のずれが発生する傾向があった。
【０００３】
このため、粘着剤における耐熱性の向上が求められており、このような試みとして、例えば特許文献１〜４が知られている。
【０００４】
特許文献１はメタリルフェノール化合物を用いて耐熱性の向上を図っており、特許文献２及び３は充填剤を用いて耐熱性の向上を図っており、特許文献４は多官能架橋材を用いて耐熱性の向上を図っている。しかし、特許文献１はエポキシ系接着剤の耐熱性を向上させるものであり、特許文献２は及び３は使用時に十分な粘着特性が得られない場合や粘着剤層の破壊を生じる場合あり、さらに特許文献４は、耐熱性が十分でない点で問題がある。また、非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物を用いてアクリル系粘着剤の耐熱性を向上させることは行われていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−３３０８３１号公報
【特許文献２】特開平０９−３１６３８８号公報
【特許文献３】特開２００１−２６２１０２号公報
【特許文献４】特開２００６−３６８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、粘着特性を維持しつつ、耐熱性に優れるアクリル系粘着剤層を得ることのできるアクリル系粘着剤組成物、より具体的には、粘着特性を維持しつつ、熱劣化耐性や耐熱保持性に優れるアクリル系粘着剤層を得ることのできるアクリル系粘着剤組成物を提供することにあります。
本発明の他の目的は、耐熱性に優れるアクリル系粘着剤層、より具体的には熱劣化耐性や耐熱保持性に優れるアクリル系粘着剤層、及びこのようなアクリル系粘着剤層を有するアクリル系粘着テープ又はシートを提供することにあります。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び極性基含有モノマーをモノマー成分として少なくとも含むアクリル系粘着剤組成物に、さらにモノマー成分として共重合可能な多環芳香族化合物を所定量含ませると、アクリル系粘着剤において、粘着特性を維持しつつ、耐熱性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらにモノマー全量に対して３〜２０重量％の（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又はモノマー全量に対して０．１〜５重量％の（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系モノマー混合物、又は前記アクリル系モノマー混合物において、その構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を含むことを特徴とするアクリル系粘着剤組成物を提供する。
【０００９】
前記アクリル系粘着剤組成物において、部分的に重合している成分は、下記(i)あるいは下記(ii)であることが好ましい。
(i)：（ａ）成分と（ｂ）成分、
(ii)：（ａ）成分、（ｂ）成分、さらに（ｃ−１）成分
【００１０】
また、本発明は、前記アクリル系粘着剤組成物からなるアクリル系粘着剤層を提供する。さらに、本発明は、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらにモノマー全量に対して３〜２０重量％の（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又はモノマー全量に対して０．１〜５重量％の（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤からなることを特徴とするアクリル系粘着剤層を提供する。
【００１１】
前記アクリル系粘着剤層において、動的粘弾性装置で測定した際のｔａｎδのピークより求めたガラス転移温度は−５０℃〜０℃であることが好ましく、またゲル分率は５０〜９９重量％であることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、本発明は、基材の少なくとも一方の面に、前記アクリル系粘着剤層が設けられているアクリル系粘着テープ又はシートを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクリル系粘着剤組成物によれば、前記構成を有しているので、粘着特性を維持しつつ、耐熱性に優れるアクリル系粘着剤層を得ることができ、より具体的には粘着特性を維持しつつ、熱劣化耐性や耐熱保持性に優れるアクリル系粘着剤を得ることができる。さらに、耐熱性に優れるアクリル系粘着剤層、より具体的には熱劣化耐性や耐熱保持性に優れるアクリル系粘着剤層、及びこのようなアクリル系粘着層を有するアクリル系粘着テープ又はシートを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（アクリル系粘着剤組成物）
本発明のアクリル系粘着剤組成物は、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらに（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又は（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系モノマー混合物、又は前記アクリル系モノマー混合物において、その構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を含んでいる。なお、部分的に重合している組成物とは、完全に重合している組成物ではないことを意味し、例えば単量体成分の一部を重合させることによって得られる、１０重量％程度の重合率を有するシロップ状の組成物等が挙げられる。
【００１５】
具体的には、アクリル系粘着剤組成物は、例えば、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらに（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又は（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系モノマー混合物；（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーの部分重合物を含み、さらに（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又は（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含む組成物［前記アクリル系モノマー混合物において、部分的に重合している成分が（ａ）成分と（ｂ）成分であるもの］；（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマー、さらに（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物の部分重合物、及び／又は（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含む組成物［前記アクリル系モノマー混合物において、部分的に重合している成分が（ａ）成分、（ｂ）成分、さらに（ｃ−１）成分であるもの］などである。中でも、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーの部分重合物を含み、さらに（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又は（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含む組成物［前記アクリル系モノマー混合物において、部分的に重合している成分が（ａ）成分と（ｂ）成分であるもの］が好ましい。
【００１６】
このようなアクリル系粘着剤組成物は、耐熱性に優れる粘着剤（感圧性接着剤）を形成することができる。
【００１７】
（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、炭素数２〜１４の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルなどが挙げられる。中でも炭素数２〜１０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどが好ましい。（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００１８】
（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、アクリル系モノマー混合物を構成する主成分として用いられているので、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの割合は、例えば、アクリル系モノマー混合物中のモノマー全量に対して６０重量％以上（好ましくは６７重量％以上、より好ましくは７０重量％以上）であることが望ましい。このような範囲内であれば、粘着剤に必要な被着体との濡れ性と、粘着剤の保持性に必要な弾性率とを発揮するガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、粘着剤を得ることができ、優れた粘着特性を発揮することができる。
【００１９】
（ｂ）極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、などのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタアクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。中でも、（ｂ）極性基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸などの不飽和酸；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートどの水酸基含有単量体が好適であり、特にアクリル酸が好適である。なお、（ｂ）極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
（ｂ）極性基含有モノマーの割合としては、アクリル系モノマー混合物中のモノマー全量に対して２〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは３〜１５重量％である。このような範囲内であれば、被着体との接着力と保持性とを両立できるという優れた粘着特性を発揮することできる。
【００２１】
また、アクリル系粘着剤組成物は、構成するモノマー成分として、多官能性モノマーなどの各種共重合性モノマーが用いられてもよい。モノマー成分として共重合性モノマーを用いることにより、例えば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。共重合性モノマーは単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２２】
多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
多官能性モノマーの割合としては、アクリル系モノマー混合物中のモノマー全量に対して２重量％以下（例えば、０．０１〜２重量％）であり、好ましくは０．０２〜１重量％である。多官能性モノマーの使用量が２重量％を超えると、例えば粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、粘着性が低下するおそれがある。また、多官能性モノマーの使用量が少なすぎると（例えばモノマー全量に対して０．０１重量％未満であると）、例えば、粘着剤の凝集力が低下する。
【００２４】
また、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、（ｂ）極性基含有モノマー、（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物や多官能性モノマー以外の共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００２５】
本発明では、アクリル系粘着剤組成物に（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物を含有していると、アクリル系粘着剤組成物からなるアクリル系粘着剤層において、耐熱性、特に熱劣化耐性を向上させることができる。これは、熱劣化は酸化による分子鎖の切断で発生するが、多環芳香族骨格が酸化の原因となる酸素ラジカルをトラップすることにより、分子鎖の酸化を抑制するためと考えられる。
【００２６】
（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物は、１分子中に非芳香族性炭素−炭素二重結合構造を有するラジカル重合性基を１つ有するとともに、多環芳香族骨格を有する化合物のことである。なお、（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
非芳香族性炭素−炭素二重結合構造を有するラジカル重合性基としては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニル基、ビニルエーテル基等が挙げられ、ラジカル重合反応性の点から、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。なお、アクリロイル基及びメタクリロイル基を「（メタ）アクリロイリル基」と称する場合がある。
【００２８】
また、多環芳香族骨格としては、例えばナフタレン環、アントラセン環、トリフェニレン環、テトラフェン環、テトラセン環、クリセン環、ピレン環、ペンタセン環、ヘキサセン環、ヘプタセン環、コロネン環、ケクレン環等が挙げられる。なお、取り扱いの点からは、多環芳香族骨格として、ナフタレン環やアントラセン環を有するものが好ましい。
【００２９】
（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物としては、例えば下記式（１）で示される１−アクリロキシ−４−アルコキシナフタレンや、下記式（２）で示される４−アルコキシ−１−（２−（メタ）アクリルオキシアルコキシ）ナフタレンを用いることができる。
【００３０】
【化１】
2010053185.tif 000002
（式（１）において、Ｒ1はアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基、ハロゲン化アルキル基のいずれかを示し、Ｒ2は水素原子又はメチル基を示す。Ｘ及びＹは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、スルホン酸基のいずれかを示す。）
【００３１】
上記式（１）で示される１−アクリロキシ−４−アルコキシナフタレンとしては、例えば、１−アクリオキシ−４−メトキシナフタレン、１−アクリロキシ−４−ヒドロキシナフタレンなどが挙げられ、特に、１−アクリオキシ−４−メトキシナフタレン、１−アクリロキシ−４−ヒドロキシナフタレンを好適に用いることができる。
【００３２】
【化２】
2010053185.tif 000003
（式（２）において、Ｒ1はアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基、ハロゲン化アルキル基のいずれかを示し、Ｒ2は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシメチル基、アリルオキシメチル基、アリールオキシメチル基のいずれかを示す。Ｘ及びＹは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、スルホン酸基のいずれかを示す。）
【００３３】
上記式（２）で示される４−アルコキシ−１−（２−（メタ）アクリルオキシアルコキシ）ナフタレンとしては、例えば、４−メトキシ−１−（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレン、４−ブトキシ−１−（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレン、４−（２−フェノキシエトキシ）−１−（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレン、４−メトキシ−１−（２−メタクリルオキシエトキシ）ナフタレンなどが挙げられ、特に４−メトキシ−１−（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレンを好適に用いることができる。また、上記以外に、例えば特開２００８−１６４０号公報に記載されている化合物を用いてもよい。
【００３４】
アクリル系粘着剤組成物における（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物の割合としては、アクリル系モノマー混合物中のモノマー全量に対して３〜２０重量％であることが好ましく、より好ましくは４〜１８重量％である。３重量％未満では耐熱性を向上させる効果が得られない場合があり、一方２０重量％を超えると粘着力の低下などの粘着特性の低下を生じる傾向がある。
【００３５】
また、本発明では、アクリル系粘着剤組成物に（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物を含有していると、アクリル系粘着剤組成物からなるアクリル系粘着剤層において、耐熱性、特に耐熱保持性を向上させることができる。これは、ナフタレン骨格やアントラセン骨格などの多環芳香族骨格が立体障害になり、粘着剤の熱による変形を抑制するためと考えられる。
【００３６】
（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物は、１分子中に非芳香族性炭素−炭素二重結合構造を有するラジカル重合性基を複数有するとともに、多環芳香族骨格を有する化合物のことである。なお、（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
非芳香族性炭素−炭素二重結合構造を有するラジカル重合性基としては、（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物における非芳香族性炭素−炭素二重結合構造を有するラジカル重合性基と同様であり、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニル基、ビニルエーテル基等が挙げられ、ラジカル重合反応性の点から、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。
【００３８】
また、多環芳香族骨格も、（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物における多環芳香族骨格と同様であり、例えばナフタレン環、アントラセン環、トリフェニレン環、テトラフェン環、テトラセン環、クリセン環、ピレン環、ペンタセン環、ヘキサセン環、ヘプタセン環、コロネン環、ケクレン環等が挙げられる。なお、取り扱いの点からは、多環芳香族骨格として、ナフタレン環やアントラセン環を有するものが好ましい。
【００３９】
（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物としては、例えば、下記式（３）で示される１，４−ジアクリロキシナフタレン、下記式（４）で示される１，４−ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ）ナフタレン、下記式（５）で示されるビス（２−（メタ）アクリルオキシアルコキシ）ナフタレン、下記式（６）で示される９，１０−ジ（メタ）アクリルオキシアントラセン、下記式（７）で示される１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジイル（メタ）アクリレート、下記式（８）で示される９，１０−ビス（２−（メタ）アクリルオキシアルコキシ）アントラセンを用いることができる。
【００４０】
【化３】
2010053185.tif 000004
（式（３）において、Ｒ4及びＲ5は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を示す。Ｘ及びＹは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、スルホン酸基のいずれかを示す。）
【００４１】
上記式（３）で示される１，４−ジアクリロキシナフタレン化合物としては、例えば、１，４−ジアクリロキシナフタレンなどが挙げられ、特に１，４−ジアクリロキシナフタレンを好適に用いることができる。また、上記以外に、例えば特開２００８−２４６９４号公報に記載されている化合物を用いてもよい。
【００４２】
【化４】
2010053185.tif 000005
（式（４）において、Ｒ4及びＲ5は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6及びＲ7は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシメチル基、アリルオキシメチル基、アリールオキシメチル基のいずれかを示す。Ｘ及びＹは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、スルホン酸基のいずれかを示す。）
【００４３】
上記式（４）で示される１，４−ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシアルコキシ）ナフタレン化合物としては、例えば、１，４−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）ナフタレン、１，４−ビス（２−メタクリロイルオキシエトキシ）ナフタレン、１，４−ビス（２−アクリロイルオキシプロポキシ）ナフタレン、１，４−ビス（２−アクリロイルオキシブトキシ）ナフタレンなどが挙げられ、特に１，４−ビス（２−アクリロイルオキシエトキシ）ナフタレンを好適に用いることができる。また、上記以外に、例えば特開２００８−２４６９４号公報に記載されている化合物を用いてもよい。
【００４４】
【化５】
2010053185.tif 000006
（式（５）において、Ｒ4及びＲ5は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6及びＲ7は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシメチル基、アリルオキシメチル基、アリールオキシメチル基のいずれかを示す。Ｘ及びＹは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボキシル基、スルホン酸基のいずれかを示す。）
【００４５】
上記式（５）で示されるビス（２−（メタ）アクリルオキシアルコキシ）ナフタレン化合物としては、例えば、２，６−ビス（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレン、２，７−ビス（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレン、１，６−ビス（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレンなどが挙げられ、特に２，６−ビス（２−アクリルオキシプロポキシ）ナフタレンを好適に用いることができる。また、上記以外に、例えば特開２００８−１６４１号公報に記載されている化合物を用いてもよい。
【００４６】
【化６】
2010053185.tif 000007
（式（６）において、Ｒは、水素原子又はメチル基を示す。Ｘ及びＹは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、チオアルコキシ基のいずれかを示す。）
【００４７】
上記式（６）で示される９，１０−ジ（メタ）アクリルオキシアントラセン化合物としては、例えば、９，１０−ジアクリルオキシアントラセン、９，１０−ジメタクリルオキシアントラセン、２−メチル−９，１０−ジメタクリルオキシアントラセンなどが挙げられ、特に９，１０−ジアクリルオキシアントラセンを好適に用いることができる。また、上記以外に、例えば特開２００７−９９６３７号公報に記載されている化合物を用いてもよい。
【００４８】
【化７】
2010053185.tif 000008
（式（７）において、Ｒは、水素原子又はメチル基を示す。Ｘは、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、チオアルコキシ基のいずれかを示す。）
【００４９】
上記式（７）で示される１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジイル（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジイルアクリレート、１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジイルメタクリレートなどが挙げられ、特に１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジイルメタクリレートを好適に用いることができる。また、上記以外に、例えば特開２００８−１６３７号公報に記載されている化合物を用いてもよい。
【００５０】
【化８】
2010053185.tif 000009
（式（８）において、Ｒ8は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシメチル基、アリルオキシメチル基、アリールオキシメチル基のいずれかを示し、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。Ｘ及びＹは、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アルキルチオ基、チオアリールオキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基のいずれかを示す。）
【００５１】
上記式（８）で示される９，１０−ビス（２−（メタ）アクリルオキシアルコキシ）アントラセン化合物としては、例えば９，１０−ビス（２−アクリルオキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−メタクリルオキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−アクリルオキシプロポキシ）アントラセンなどが挙げられ、特に９，１０−ビス（２−アクリルオキシエトキシ）アントラセンを好適に用いることができる。また、上記以外に、例えば特開２００７−２０４４３８号公報に記載されている化合物を用いてもよい。
【００５２】
（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物の割合としては、アクリル系モノマー混合物中のモノマー全量に対して０．１〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜３重量％である。０．１重量％未満では耐熱性を向上させる効果が得られない場合があり、一方５重量％を超えるとゲル分が増加し粘着力の低下などの粘着特性の低下を生じる傾向がある。
【００５３】
本発明では、（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物について、それぞれ単独でアクリル系粘着剤組成物に添加してもよいし、併用してもよい。
【００５４】
本発明では、アクリル系粘着剤組成物に、（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物及び（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物の両方を含んでいると、熱劣化性及び耐熱保持性の両方を向上させることができ、より耐熱性を向上させることができるので好ましい。
【００５５】
本発明において、（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を併用する場合、それぞれの配合量は、上述の範囲内であることが好ましい。それぞれの配合量が上述の範囲外であると、熱劣化性及び耐熱保持性の両方を向上させることができないおそれがあるからである。
【００５６】
アクリル系粘着剤組成物は、公知乃至慣用の重合方法により重合することができる。このような重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射（特に紫外線照射）による光重合方法などが挙げられる。なお、重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００５７】
本発明では、活性エネルギー線を照射するだけで簡便に重合できるという点で活性エネルギー線照射（特に紫外線照射）による光重合方法が好ましい。
【００５８】
光重合方法で用いられる光重合開始剤としては、３８０〜４２０ｎｍの波長を吸収可能なものを用いることが好ましい。このような３８０〜４２０ｎｍの波長を吸収可能な光重合開始剤を使用すると、多環芳香族化合物における多環芳香族骨格の光吸収帯を避けることができる。
【００５９】
３８０〜４２０ｎｍの波長を吸収可能な光重合開始剤としては、アシルフォスフィン系光重合開始剤を挙げることができる。アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルフォスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）フォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルフォスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス(��，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n一ブチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルフォスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルフォスフィンオキサイド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)フォスフィンオキサイド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらの中でも特に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドが好ましい。
【００６０】
アシルフォスフィン系光重合開始剤の含有量としては、アクリル系モノマー混合物中のモノマー全量に対して、０．０５重量％以上４．０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．１重量％以上２．０重量％以下である。０．０５重量％未満であるとモノマー重合性が不十分となる場合があり、また４．０重量％を超えると耐熱性や粘着性が低下する場合がある。
【００６１】
また、アシルフォスフィン系光重合開始剤のような、３８０〜４２０ｎｍの波長を吸収可能な光重合開始剤を用いれば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などの公知の光重合開始剤を、１又は２以上併用することができる。
【００６２】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
【００６３】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００６４】
上記の併用する光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系モノマー混合物中のモノマー全量に対して、０．０１〜５重量％（好ましくは０．１〜３重量％）の範囲から選択することができる。
【００６５】
光重合開始剤の活性化に際しては、活性エネルギー線を照射することが重要である。このような活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００６６】
アクリル系粘着剤組成物は、上記のアクリル系ポリマーと、必要に応じて各種添加剤を混合することにより、調製することができる。
【００６７】
前記各種添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂、充填剤、顔料、老化防止剤、シランカップリン剤等が挙げられる。
【００６８】
アクリル系粘着剤組成物は、取り扱い性等の観点から、粘度を、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分等を配合する方法、構成成分としてのモノマー成分を一部重合させる方法などにより、調整することができる。例えば、（ａ）炭素数が２〜１４のアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含んでいるアクリル系モノマー混合物や、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらに（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物を含んでいるモノマー混合物に、重合開始剤（例えば光重合開始剤など）を配合してから、該モノマー混合物に対して重合開始剤の種類に応じた重合反応を行って、一部のモノマー成分のみが重合した組成物（シロップ）を調製することができる。
【００６９】
（アクリル系粘着剤層）
アクリル系粘着剤層（アクリル系感圧性接着剤層）は、前記アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層であり、粘着性に優れるとともに、耐熱性（特に熱劣化性や耐熱保持性など）に優れている。
【００７０】
すなわち、アクリル系粘着剤層は、（ａ）炭素数２〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、及び（ｂ）極性基含有モノマーを含み、さらにモノマー全量に対して３〜２０重量％の（ｃ−１）１つの非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物、及び／又はモノマー全量に対して０．１〜５重量％の（ｃ−２）複数の非芳香族性炭素−炭素二重結合を有する多環芳香族化合物をモノマー成分として含むアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤からなる粘着剤層である。
【００７１】
アクリル系粘着剤層は、前記アクリル系粘着剤組成物を用いて、例えば公知の粘着剤層の形成方法の中から適宜選択して形成される。例えば、アクリル系粘着剤組成物を、基材の表面上に、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法（直写法）により形成されていてもよいし、適当なセパレータ（剥離紙など）上にアクリル系粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させてアクリル系粘着剤層を形成した後、該アクリル系粘着剤層を基材の表面上に転写（移着）させる方法（転写法）により形成されてもよい。
【００７２】
なお、アクリル系粘着剤組成物の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【００７３】
アクリル系粘着剤層の厚さとしては、特に制限されないが、例えば５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。粘着剤層の厚さが５μｍ未満であると、粘着力が低下する場合があり、一方、５００μｍを超えると、重合率が低下し、凝集力が悪化する場合がある。
【００７４】
また、アクリル系粘着剤層は、単層、複層の何れの形態を有していてもよい。
【００７５】
動的粘弾性装置で測定した際のｔａｎδのピークより求めたアクリル系粘着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃〜０℃であり、好ましくは−３０℃〜−５℃である。アクリル系ポリマーのガラス転移温度が−５０℃未満であると凝集力が低下する傾向があり、０℃を超えると初期粘着力が低下する傾向がある。
【００７６】
上記ガラス転移温度は、下記のように測定する。適当な基材上にアクリル系粘着剤組成物を塗布し、乾燥して厚さ約１００μｍのシート状アクリル系粘着剤層を作製し、そのシート状アクリル系粘着剤層を積層して、厚さ約３ｍｍの試験サンプルを作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（装置名「ＡＲＥＳ」レオメトリックス社製）を用いて、周波数１Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−７０℃〜２００℃で、５℃／分の昇温速度で、且つせん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値温度を求め、該損失正接の極大値温度をガラス転移温度 （Ｔｇ）とする。
【００７７】
アクリル系粘着剤層のゲル分率は、５０〜９９重量％であり、好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％である。ゲル分率が５０重量％未満であると耐熱性や保持性が低下する傾向があり、一方９９重量％を超えると粘着力が低下する傾向がある。なお、ゲル分率を調整するために、公知の硬化剤を１つあるいは２つ以上用いることができる。
【００７８】
ゲル分率は、下記のように求められる。幅：５ｃｍ、長さ：５ｍｍ、厚さ：５０μｍのアクリル系粘着剤層を重さがわかっているテフロン（登録商標）シート（デュポン社製）で包み、乾燥前重量を秤量してから、トルエン中に２３℃で７分間放置して、測定片中のゾル分を抽出する。その後、トルエンから取り出して、１２０℃で２時間乾燥し、乾燥後重量を秤量する。そして、下記式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（乾燥後重量−テフロンシートの重量）／（乾燥前重量−テフロンシートの重量）×１００
【００７９】
（アクリル系粘着シート類）
アクリル系粘着シート類（例えば、アクリル系粘着テープ又はシート、アクリル系粘着フィルムなど）は、基材の少なくとも一方の面に前記アクリル系粘着剤層が設けられている構成を有していてもよいし（基材付きタイプ）、前記アクリル系粘着剤層のみからなる構成や前記アクリル系粘着剤層及びその他公知の粘着剤層の積層構成等の粘着剤層のみからなる構成を有していてもよい（基材レスタイプ）。なお、粘着シート類には、粘着テープ又はシート（単に「粘着テープ」あるいは「粘着シート」と称する場合がある）、粘着フィルム等が含まれる。
【００８０】
アクリル系粘着シート類は、両面が感圧接着面（粘着面）となっている形態であってもよいし、片面のみが感圧接着面（粘着面）となっている形態であってもよい。
【００８１】
アクリル系粘着シート類は、一枚の剥離ライナーのみにより、感圧接着面が保護された構成を有するシングルセパレータタイプであってもよく、二枚の剥離ライナーにより、感圧接着面が保護された構成を有するダブルセパレータタイプであってもよい。
【００８２】
また、アクリル系粘着シート類は、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、アクリル系粘着シート類は、シート状、テープ状などの形態を有することができる。なお、アクリル系粘着シート類がロール状に巻回された形態を有している場合、例えば、感圧性接着剤層であるアクリル系粘着剤層を剥離ライナーや基材の背面側に形成された剥離処理層により保護した状態でロール状に巻回することにより作製することができる。
【００８３】
アクリル系粘着シート類は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００８４】
基材としては、特に制限されず、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材（その原料としては、特に制限されず、例えば、マニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維などを適宜選択することができる）；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体や、これらの積層体（例えば、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材を好適に用いることができる。このようなプラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８５】
なお、基材として、プラスチック系基材が用いられている場合は、延伸処理等により伸び率などの変形性を制御していてもよい。また、基材としては、アクリル系粘着剤層が活性エネルギー線による硬化により形成される場合は、活性エネルギー線の透過を阻害しないものを使用することが好ましい。
【００８６】
基材の表面は、アクリル系粘着剤層との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００８７】
基材の厚みは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば、１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層、積層の何れの形態を有していてもよい。
【００８８】
剥離ライナー（セパレータ）としては、公知乃至慣用の剥離紙などを使用できる。具体的には、セパレータとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離剤層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。もちろん、剥離剤層を有する基材では、剥離剤層表面が離型面であり、低接着性基材では、低接着性基材の表面が離型面である。
【００８９】
なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。
【００９０】
このようなアクリル系粘着シート類は、すぐれた粘着性を発揮し、さらにすぐれた耐熱性（特に熱劣化性や耐熱保持性など）を発揮する。このようなアクリル系粘着シート類（特にアクリル系粘着テープ又はシート）は、耐熱性が求められる用途（例えば、電子機器の固定用途、回路基板の固定用途、集積回路の固定用途など）に用いることができる。
【実施例】
【００９１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００９２】
（シロップの調製例１）
２−エチルヘキシルアクリレート：９５重量部、極性基含有モノマーとしてのアクリル酸：５重量部、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」チバ・ジャパン社製）：０．０５重量部、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」チバ・ジャパン社製）：０．０５重量部を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に暴露することによって、重合率１０重量％の部分重合物（シロップ）（「シロップ（Ａ）」と称する場合がある）を得た。
【００９３】
（シロップの調製例２）
２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、極性基含有モノマーとしてのアクリル酸：１０重量部としたこと以外は、シロップの調製例１と同様にして、重合率１０重量％の部分重合物（シロップ）（「シロップ（Ｂ）」と称する場合がある）を得た。
【００９４】
（カバーセパレーターの使用例１）
カバーセパレーターとして、一方の面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ダイアホイルＭＲＮ３８」三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）を使用した。
【００９５】
（工程セパレーターの使用例１）
工程セパレーターとして、一方の面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３８μｍ、商品名「ダイアホイルＭＲＦ３８」三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製）を使用した。
【００９６】
（実施例１）
シロップ（Ａ）：１００重量部に、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレン（商品名「Ａｃ−ＭＮ」川崎化成工業社製）：５重量部、多官能性モノマー（架橋性モノマー）としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（商品名「カヤラッドＴＭＰＴＡ」日本化薬社製）：０．３重量部、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名「イルガキュア８１９」チバ・ジャパン社製）：０．２重量部を均一に混合し、光重合性組成物を得た。
この光重合性組成物を、重合後の厚さが５０μｍとなるように、工程セパレーターの剥離処理された面上に、塗布して光重合性組成物層を形成し、さらに空気による重合阻害を防止する目的で、カバーセパレーターを、光重合性組成物層と剥離処理された面とが接する形態で貼り合わせ、光重合性組成物層を被覆した。そして、光源としてメタルハイドランプ（照度：２００ｍＷ／ｃｍ2、光量：７０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線照射を行い、光重合性組成物層を硬化させてアクリル系粘着剤層を得た。
【００９７】
（実施例２）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを７重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【００９８】
（実施例３）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを１５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【００９９】
（実施例４）
シロップ（Ａ）の代わりに、シロップ（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１００】
（比較例１）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを２重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０１】
（比較例２）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを２５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０２】
（比較例３）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０３】
（比較例４）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを配合しなかったこと以外は、実施例４と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０４】
（実施例５）
シロップ（Ａ）：１００重量部に、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレン（商品名「Ａｃ−Ｎ」川崎化成工業社製）：０．５重量部、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名「イルガキュア８１９」チバ・ジャパン社製）：０．２重量部を均一に混合し、光重合性組成物を得た。
この光重合性組成物を、重合後の厚さが５０μｍとなるように、工程セパレーターの剥離処理された面上に、塗布して光重合性組成物層を形成し、さらに空気による重合阻害を防止する目的で、カバーセパレーターを、光重合性組成物層と剥離処理された面とが接する形態で貼り合わせ、光重合性組成物層を被覆した。そして、光源としてメタルハイドランプ（照度：２００ｍＷ／ｃｍ2、光量：７０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線照射を行い、光重合性組成物層を硬化させてアクリル系粘着剤層を得た。
【０１０５】
（実施例６）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを２重量部としたこと以外は、実施例５と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０６】
（実施例７）
シロップ（Ａ）の代わりに、シロップ（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例５と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０７】
（比較例５）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを０．０５重量部としたこと以外は、実施例５と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０８】
（比較例６）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを６重量部としたこと以外は、実施例５と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１０９】
（実施例８）
シロップ（Ａ）：１００重量部に、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレン（商品名「Ａｃ−ＭＮ」川崎化成工業社製）：５重量部、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレン（商品名「Ａｃ−Ｎ」川崎化成工業社製）：０．５重量部、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名「イルガキュア８１９」チバ・ジャパン社製）：０．２重量部を均一に混合し、光重合性組成物を得た。
この光重合性組成物を、重合後の厚さが５０μｍとなるように、工程セパレーターの剥離処理された面上に、塗布して光重合性組成物層を形成し、さらに空気による重合阻害を防止する目的で、カバーセパレーターを、光重合性組成物層と剥離処理された面とが接する形態で貼り合わせ、光重合性組成物層を被覆した。そして、光源としてメタルハイドランプ（照度：２００ｍＷ／ｃｍ2、光量：７０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線照射を行い、光重合性組成物層を硬化させてアクリル系粘着剤層を得た。
【０１１０】
（実施例９）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを１５重量部としたこと以外は、実施例８と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１１１】
（実施例１０）
シロップ（Ａ）：１００重量部に、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレン（商品名「Ａｃ−ＭＮ」川崎化成工業社製）：７重量部、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレン（商品名「Ａｃ−Ｎ」川崎化成工業社製）：０．５重量部、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名「イルガキュア８１９」チバ・ジャパン社製）：０．２重量部を均一に混合し、光重合性組成物を得た。
この光重合性組成物を、重合後の厚さが５０μｍとなるように、工程セパレーターの剥離処理された面上に、塗布して光重合性組成物層を形成し、さらに空気による重合阻害を防止する目的で、カバーセパレーターを、光重合性組成物層と剥離処理された面とが接する形態で貼り合わせ、光重合性組成物層を被覆した。そして、光源としてメタルハイドランプ（照度：２００ｍＷ／ｃｍ2、光量：７０００ｍＪ／ｃｍ2）を用いて紫外線照射を行い、光重合性組成物層を硬化させてアクリル系粘着剤層を得た。
【０１１２】
（実施例１１）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを１．０重量部としたこと以外は、実施例１０と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１１３】
（実施例１２）
非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを２．０重量部としたこと以外は、実施例１０と同様にして、アクリル系粘着剤層を得た。
【０１１４】
（評価）
実施例及び比較例について、「ゲル分率」、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」、「粘着力」、「劣化温度」、「耐熱保持性」を測定又は評価をした。その結果を表１〜３に示した。
【０１１５】
（ゲル分率）
各実施例及び比較例で得られたアクリル系粘着剤層を、５ｃｍ×５ｃｍ角に切り出して測定片とした。
測定片を、重さがわかっているテフロンシート（デュポン社製）で包み、乾燥前重量を秤量し、トルエン中に２３℃で７分間放置して、測定片中のゾル分を抽出した。その後、トルエンから取り出して、１２０℃で２時間乾燥し、乾燥後重量を秤量した。
そして、下記式からゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝（乾燥後重量−テフロンシートの重量）／（乾燥前重量−テフロンシートの重量）×１００
【０１１６】
（ガラス転移温度）
各実施例及び比較例で得られたアクリル系粘着剤層から、測定用サンプル（厚さ：３ｍｍ、直径：８ｍｍφ）を作製した。
該測定用サンプルを用いて、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳより、下記の条件に従って、粘弾性測定を行い、得られた損失正接（ｔａｎδ）のピーク点の温度（ｔａｎδのピーク値の温度）をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
周波数 ： １Ｈｚ
プレート径 ： ７．９ｍｍφ（パラレルプレート）
歪み ： ０．１％（２３℃）
サンプル厚み ： ３ｍｍ
【０１１７】
（粘着力）
各実施例及び比較例のアクリル系粘着剤層と、コロナ処理を施したＰＥＴ基材（厚さ２５μｍ、ポリエチレンテレフタレートフィルム）を貼り合わせ、試験片とした。
そして、この試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｃ２１０７の粘着力測定法（１８０°引き剥がし法）に準じて、ステンレス板（ＳＵＳ板）に対する粘着力を測定した。ただし、試験片は２０ｍｍ幅とし、圧着は２ｋｇローラーを１往復して行い、引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。なお、測定機として、引張試験機（商品名「ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア株式会社製）を使用した。
【０１１８】
（劣化温度）
各実施例及び各比較例で得られたアクリル系粘着剤層を約０．１ｇ秤量し、測定用のアルミパンに入れた。
各実施例及び比較例のアクリル系粘着剤層の重量が、昇温により、初期重量より５％減少した温度を劣化温度とした。
測定装置：示差熱熱重量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ６２００（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）
測定条件
測定温度域：２３℃〜５００℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気ガス：空気
ガス流量：２００ｍｌ／ｍｉｎ
【０１１９】
（耐熱保持性）
７０ｍｍ×２５ｍｍ角、厚さ０．４ｍｍのアルミニウム板に、１５ｍｍ×１５ｍｍ角に切り出したアクリル系粘着剤層を貼り合わせた。
アクリル系粘着剤を貼り合わせたアルミニウム板に、このアクリル系粘着剤層を介して、同サイズのアルミニウム板を、５ｋｇローラーの１往復の圧着を行い貼り合わせた。
その後、２３℃の雰囲気下で２４時間放置した後、４０℃、６０℃、８０℃、１００℃、１２０℃、１４０℃、１６０℃の各雰囲気温度下で、一方のアルミニウム板に垂直方向に０．５ｋｇの荷重を加え、２時間保持可能であるか否かを調べることにより、２時間保持可能な最高温度を求めた。
【０１２０】
なお、下記表において、「２ＥＨＡ」は「２−エチルヘキシルアクリレート」を意味し、「ＡＡ」は「アクリル酸」を意味し、「Ａｃ−ＭＮ」は「１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレン（商品名「Ａｃ−ＭＮ」川崎化成工業社製）」を意味し、「Ａｃ−Ｎ」は「１，４−ジアクリロキシナフタレン（商品名「Ａｃ−Ｎ」川崎化成工業社製）」を意味し、「ＴＭＰＴＡ」は「トリメチロールプロパントリアクリレート」を意味し、「Ｉｒｇ８１９」は「ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名「イルガキュア８１９」チバ・ジャパン社製）」を意味する。
【０１２１】
【表１】
2010053185.tif 000010
【０１２２】
多環芳香族化合物を配合しない比較例３及び４、あるいは、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物の配合量が少なすぎる比較例１では劣化温度が２５０℃であるのに対し、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物が適量配合されている実施例１〜４では劣化温度が約５０℃高くなった。一方、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物の配合量が多すぎる比較例２では劣化温度は向上するものの、ガラス転移温度（Ｔｇ）も高くなり、粘着力が低下した。
【０１２３】
【表２】
2010053185.tif 000011
【０１２４】
多環芳香族化合物を配合しない比較例３、あるいは、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物配合量が少なすぎる比較例５では耐熱温度が４０℃〜８０℃であるの対し、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物配合量が適量配合されている実施例５〜７では耐熱温度が１２０℃〜１６０℃であり、耐熱性の向上が確認できた。一方、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物の配合量が多すぎる比較例６では劣化温度は向上するものの、ゲル分率も高くなり、粘着力の低下が確認できた。
【０１２５】
【表３】
2010053185.tif 000012
【０１２６】
実施例８は、実施例１の組成において多官能性モノマー（トリメチロールプロパントリアクリレート）の代わりに、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを０．５重量部配合したものに相当し、実施例９は、実施例３の組成において多官能性モノマー（トリメチロールプロパントリアクリレート）の代わりに、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを０．５重量部配合したものに相当する。これにより、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物と非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物とを併用することにより、高い劣化温度を保持したまま耐熱保持温度を向上できることが確認できた。
【０１２７】
実施例１０〜１２は、実施例２の組成において多官能性モノマー（ＴＭＰＴＡ）の代わりに、非芳香族性炭素−炭素二重結合を複数有する多環芳香族化合物としての１，４−ジアクリロキシナフタレンを０．５〜２．０重量部配合したものに相当する。これにより、高い劣化温度を保持したまま耐熱保持温度を向上できることが確認できた。また、実施例１２は、実施例６の組成において、非芳香族性炭素−炭素二重結合を一つ有する多環芳香族化合物としての１−アクリロオキシ−４−メトキシナフタレンを７重量部配合したものに相当する。これにより、高い耐熱保持温度を保持したまま劣化温度を向上できることが確認できた。
【０１２８】
このように、アクリル系粘着剤において、ナフタレン骨格を含むアクリレートを分子内に導入する事により、粘着特性を著しく低下する事なく、耐熱劣化性を著しく向上できることが確認できた。このようなアクリル系粘着剤を使用した粘着テープは、耐熱性が求められる用途に好適に用いることができることが確認できた。