(57)【要約】【課題】従来の簡易的な中継局によるグループ通信中継は、中継のみを行うだけであり、中継局自身がグループ通信に参加することができなかった。  本発明の目的は、グループ通信中継において、中継局が中継を継続しながら、中継局自身もグループ通信に参加し、プレストークによる送受信を可能とすることである。【解決手段】本発明の無線通信システムは、基地局と複数の移動局と中継局を有し、中継局は基地局とグループ通信を行うための基地局経由専用機と、基地局が通信圏外となる地域で移動局とグループ通信を行うための直接通信専用機と、基地局経由専用機と直接通信専用機を接続する専用ケーブルを備え、中継局自身がグループ通信を行うために基地局経由専用機と直接通信専用機にそれぞれ中継部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局と中継局を有する無線通信システムにおいて、
前記中継局は、前記基地局とグループ通信を行うための基地局経由専用機と、前記基地局が通信圏外となる地域で前記移動局とグループ通信を行うための直接通信専用機と、前記基地局経由専用機と前記直接通信専用機を接続する専用ケーブルを備え、
前記中継局自身がグループ通信を行うために前記基地局経由専用機と前記直接通信専用機にそれぞれ中継部を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特にグループ通信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムは、山岳地帯などの不感地域の少数の無線機が通信するためにはそのエリアに基地局または中継局を設置する必要があり、装置費用及び設置費用が高額であった。 そこで、移動局を利用した簡易的な中継局を設置していた。しかし、従来の簡易的な中継局によるグループ通信中継は、中継のみを行うだけであり、中継局自身がグループ通信に参加することができなかった。
無線通信システムにおいて、中継局と移動局のグループ通信が例えば、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００８−０６７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の簡易的な中継局によるグループ通信中継は、中継のみを行うだけであり、中継局自身がグループ通信に参加することができなかった。
簡易的な中継局は送受信されたデータを専用ケーブルを介してやり取りを行う中継動作のみであり、グループ通信を中継しながら参加することはできないという欠点があった。
基地局と移動局が通信できない不感地域は、山岳地帯での遭難救助や避難所となる学校などの施設があり、このような場所は救助活動や避難所とやり取りをする拠点になる可能性があり、そこで中継局自身がグループ通信に参加する必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、グループ通信中継において、中継を継続しながら、中継局自身もグループ通信に参加し、プレストークによる送受信を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線通信システムは、基地局と複数の移動局と中継局を有し、中継局は基地局とグループ通信を行うための基地局経由専用機と、基地局が通信圏外となる地域で移動局とグループ通信を行うための直接通信専用機と、基地局経由専用機と直接通信専用機を接続する専用ケーブルを備え、中継局自身がグループ通信を行うために基地局経由専用機と直接通信専用機にそれぞれ中継部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の無線通信システムによれば、簡易中継局が基地局と移動局のグループ通信を中継しながら中継局自身もグループ通信に参加できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施例を図１と図２を用いて説明する。図２は本発明の一実施例である無線通信システムを説明するための図である。
【０００８】
図２において、基地局無線送受信装置１２は、基地局無線送受信装置１２の通信可能エリアである基地局圏内エリア１８内にある移動局１３〜１４と中継局１７と通信を行う。中継局１７は、基地局圏内エリア１８外である不感地域１９内にある移動局１５〜１６に対して基地局無線送受信装置１２との通信を中継する。
【０００９】
中継局１７を簡易中継局とする場合は、移動局２台を専用ケーブル１１で接続し、１台の移動局を基地局経由専用機５とし、もう１台の移動局を直接通信専用機１０とし、不感地域１９内の移動局１５〜１６は直接通信を使用して基地局圏内エリア１８内の移動局１３〜１４と中継局１７および基地局無線送受信装置１２を介して通信を行う。中継方法は、基地局無線送受信装置１２を経由する移動局１３〜１４からの送受信を基地局経由専用機５が、直接通信を使用する移動局１５〜１６からの送受信を直接通信専用機１０が送受信する。
【００１０】
次に本発明の一実施例である中継局１７が基地局と移動局のグループ通信を中継しながら中継局１７自身もグループ通信に参加できる動作の詳細を説明する。
図１は本発明の一実施例である中継局を説明するためのブロック図である。
【００１１】
図１において、中継局１７は２台の移動局を専用ケーブル１１で接続し、それぞれを基地局経由専用機５と直接通信専用機１０とする。移動局１３が中継局１７に登録されているグループにて発信する。基地局経由専用機５が移動局１３からのグループ呼出によって着信し、それと同時に基地局経由専用機５の制御部３が専用ケーブル１１によるシリアル通信にて基地局経由専用機５の着信したグルーフ番号を直接通信専用機１０の制御部８に伝送し、直接通信専用機１０がそのグループ番号にて発信する。直接通信専用機１０からの発信は移動局１６及び移動局１５にて着信し、呼が確立する。中継局１７は基地局経由専用機５及び直接通信専用機１０のどちらからでも送話ができる。基地局経由専用機５のアンテナ２０は、送信部１と受信部２に接続している。基地局経由専用機５のアンテナ２１は、送信部６と受信部７に接続している。
【００１２】
移動局１３からの送話は、基地局無線送受信装置１２を経由し基地局経由専用機５の受信部２が受信し、制御部３へ出力する。制御部３は移動局１３からの送話と判断した場合、中継部４へ出力する。基地局経由専用機５の中継部４が専用ケーブル１１のシリアル伝送によって、直接通信専用機１０の中継部９へと伝送し、中継部９から制御部８を通じて不感地域１９内の移動局１６及び移動局１５に送信される。
【００１３】
中継局１７の動作は、基地局経由専用機５が基地局無線送受信装置１２からの送信信号を受信部２で受信し、受信した受信信号を受信部２が制御部３に出力し、受信信号を制御部３から専用ケーブル１１にてシリアル通信による伝送を行い、直接通信専用機１０の制御部８へ伝送する。制御部８は伝送された信号を送信部６に出力し、送信部６は伝送されてきた信号をアンテナ２１を介して不感地域１９内の移動局１５〜１６へ直接通信にて送信する。不感地域１９内の移動局１５〜１６から送信された送信信号は、直接通信専用機１０のアンテナ２１を介して受信部７で受信し、受信した受信信号を受信部７が制御部８に出力し、受信信号を制御部８から専用ケーブル１１にてシリアル通信による伝送を行い、基地局経由専用機５の制御部３へ伝送する。制御部３は伝送された信号を送信部１に出力し、送信部１は伝送されてきた信号をアンテナ２０を介して基地局無線送受信装置１２に送信する。
【００１４】
中継局１７は装置内部に中継部４と中継部９を設けることで、中継を継続しながらもグループ通信に参加することが可能となる。中継部４は基地局経由専用機５による移動局１３及び移動局１４からの送受信及び不感地域１９内の移動局１５及び移動局１６の直接通信による送受信を中継する役割を持つ。制御部３では中継動作または中継局自身による送信であるかを判断し、中継動作であれば中継部４へデータを出力し、中継局自身による送信であれば、制御部３が通常のグループ通信の動作を行う。
【００１５】
上記で説明したように、本発明の無線通信システムは、簡易中継局が基地局と移動局のグループ通信を中継しながら中継局自身もグループ通信に参加できる。
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例である中継局を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例である無線通信システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００１７】
１：送信部、２：受信部、３：制御部、４：中継部、５：基地局経由専用機、６：送信部、７：受信部、８：制御部、９：中継部、１０：直接通信専用機、１１：専用ケーブル、１２：基地局無線送受信装置、１３〜１６：移動局、１７：中継局、１８：基地局圏内エリア、１９：不感地域、２０，２１：アンテナ。
【図１】
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【図２】
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