(57)【要約】【課題】端末が基地局配下であるか否かに係わらず、近傍にて大出力で通信中の端末があったとしても、通信可能な状態を維持しつつ、基地局の受信回路保護と通信機能確保を実現する基地局装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る基地局装置２０は、受信回路７と受信回路７の前段に配置される入力段１９とを備える基地局装置２０であって、入力段１９は、外部から受信した受信信号の電力を検出する検波回路４、受信信号を減衰する可変減衰器５、検波回路４の検出電力に基づき可変減衰器５を制御する入力電力制御部６を備えて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部と前記受信部の前段に配置される入力段とを備える基地局装置であって、
前記入力段は、
外部から受信した受信信号の電力を検出する検波部と、
前記受信信号を減衰する減衰部と、
前記検波部の検出電力に基づき前記減衰部を制御する入力電力制御部と、を備える、
基地局装置。
【請求項２】
前記減衰部は、前記受信信号を可変に減衰する可変減衰部であって、
前記入力電力制御部は、前記可変減衰部の減衰量を制御する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記入力電力制御部はヒステリシス特性を持つ、
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記受信部は当該受信部内において前記受信信号を減衰する第２の可変減衰部を備え、
前記入力電力制御部は、前記検波部の検出電力に基づき前記第２の可変減衰部も制御する、
請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記減衰部は、
前記受信信号を固定に減衰する固定減衰部と、
前記受信信号について前記固定減衰部を通過させるか否かを選択するスイッチと、を備え、
前記入力電力制御部は前記検波回路の検出電力に基づき前記スイッチを制御する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記減衰部は、
前記受信信号を可変に減衰する可変減衰部と、
前記受信信号について前記可変減衰部を通過させるか否かを選択するスイッチと、を備え、
前記入力電力制御部は前記検波回路の検出電力に基づき前記スイッチを制御するとともに前記可変減衰部の減衰量を制御する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記入力電力制御部は、前記受信信号の電力値と所定のしきい値との比較に基づき動作する、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記入力電力制御部は、前記受信信号の電力の移動平均値に基づき動作する、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば屋内向けの無線基地局装置に関し、特に受信部と受信部の前段に配置される入力段とを備え、受信部を過入力から保護し、過入力による回路破壊や、過入力による歪みを防止する基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の屋外向け基地局は、容易に周辺に人が立ち入れない場所に設置距離を確保して設置されていたが、屋内向け基地局の場合、従来の屋外向け基地局と異なり、容易にその周辺に人が立ち入ることができることや、基地局同士が近傍に設置されることが懸念される。送受信で異なる周波数を使用するシステムの場合、基地局同士が近傍に設置されることによる影響は、バンドパスフィルタやデュプレクサのような周波数選択性を持つ部品を受信回路の前段に用いることで対応できる。
【０００３】
しかし、容易にその周辺に人が立ち入ることができることにより、従来の屋外向け基地局では想定されなかったような基地局の近傍にて、近接している周波数帯域の端末が使用される場合、これらは周波数が近接しているためバンドパスフィルタやデュプレクサのような部品での対応は難しく、このような信号を選択的に除去しようとすると一度受信回路にてＩＦ周波数やベースバンド周波数に変換した後、ＳＡＷフィルタのような狭帯域フィルタや、ローパスフィルタなどで除去する必要があるため、基地局の受信回路にとって過入力となる信号が基地局に入力される可能性がある。
【０００４】
また、従来の屋外向け基地局は、当該基地局事業者と契約をしている使用者が平等に使用する前提であったが、基地局の小型化や低価格化が進む事により、個々の基地局毎に当該基地局事業者と契約している使用者の中でも、特に特定の個人や法人などを対象とした使用者のみを想定した運用が行われるという場合も想定される。
【０００５】
特定使用者を想定した屋内向け基地局では、近傍にある端末が必ずしも当該基地局と通信を行うとは限らず、遠方の基地局と大出力にて通信を行う場合も想定される。この問題は、従来想定されていた端末使用者とは当該基地局事業者と契約している基地局使用権限のある使用者、使用権限のない使用者は異なる周波数帯域を使用している他事業者と契約している使用者といった状況から、当該基地局事業者と契約している者の中でも、特にその当該基地局の使用者として登録されて基地局使用権限のある使用者と当該基地局事業者と契約しているが基地局使用権限のない使用者からの信号は、フィルタ等の帯域指定で信号を減衰できる素子では阻止できない同一周波数帯域での過入力が想定されるため、より大きな問題となる。
【０００６】
従来の無線基地局装置の受信回路保護では、例えば特許文献１に示されるように、過入力を判断した場合に受信回路を停止してしまうことで回路保護を行っていた。また、特許文献２に示される従来の無線基地局装置の受信回路保護では、無線基地局装置の配下端末の場合は該端末へ送信電力制御を指示し、配下端末以外の場合は可変減衰器にて減衰量を制御し回路保護を行っていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５７７５０号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開２００４−１９３９５２号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示されている方法では、受信回路を停止してしまうため、通信が継続してできなくなるという問題があった。また、特許文献２に示されている方法について、基地局配下の端末については、基地局は基本的に送信電力制御信号を用いて端末からの送信電力が適切になるよう管理できるが、同一事業者で基地局配下でない端末が存在した場合、電力制御ができないため、過入力の原因となることが懸念される。また、当該基地局と通信を行っている端末であったとしても、基地局の極めて近傍で使用した場合、送信電力制御の下限より、送信電力を適切なレベルまで下げることができずに、過入力の原因となることが懸念される。このように通信中の端末から過入力がある可能性や、複数の端末が共存する状況について十分な考慮がされておらず、多くの適切な保護が実施できない場合が想定されるという問題があった。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、端末が基地局配下であるか否かに係わらず、近傍にて大出力で通信中の端末があったとしても、通信可能な状態を維持しつつ、基地局の受信回路保護と通信機能確保を実現する基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る基地局装置は、受信部と受信部の前段に配置される入力段とを備える基地局装置であって、入力段は、外部から受信した受信信号の電力を検出する検波部、受信信号を減衰する減衰部、検波部の検出電力に基づき減衰部を制御する入力電力制御部を備えて構成される。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、基地局受信部の前段に例えば減衰量が可変の減衰部を配置するとともに、受信部に入力される電力を検出する検波部を持ち、検出した電力に応じて減衰部の減衰量を適切に制御することで、減衰部による受信感度の劣化を最小限に抑え、基地局受信部の保護による耐久性の向上と通信機能の維持を両立させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。以下に説明する基地局装置は例えば屋内用無線基地局装置として用いることができる。
【００１３】
＜実施の形態１＞
（構成）
図１は、本実施の形態１に係る基地局装置２０の回路構成図である。周波数選択性部品１はアンテナに接続され、バンドパスフィルタやデュプレクサなどの高耐力で通過帯域の周波数成分のみを後段に低損失で通過させる部品である。任意回路２の入力部は周波数選択性部品１の出力部に接続される。この回路２は、可変減衰器による入力レベル調整、及び保護を必要としない回路で、基地局装置２０の設計思想によって必要ならば配置し、必要無いならば存在しなくとも良い。
【００１４】
また、任意回路２の出力部に接続され、受信電力を分配するためのカプラ３を備える。カプラ３の出力部は、外部から受信し入力される受信信号の電力を検出する検波回路（検波部）４、および受信信号を可変に減衰し受信回路への過入力防止を目的とする可変減衰器５の入力部に接続される。可変減衰器５は例えば可変抵抗によって構成される。検波回路４の出力部は、検波回路４の検出電力に基づき可変減衰器５の減衰量を制御する入力電力制御部６の入力部に接続され、入力電力制御部６の出力部は可変減衰器５の入力部に接続される。
【００１５】
基地局装置２０は受信回路７を備えており、低ＮＦにて信号を増幅できるＬＮＡ８を備える。ＮＦとはNoise Figureのことであり、回路の入力信号のＳＮ比と出力信号のＳＮ比の比を示す値である。また、ＬＮＡとはLow Noise Amplifierのことであり、ＮＦの小さい増幅器を意味する。可変減衰器５の出力部は受信回路７内のＬＮＡ８の入力部に接続される。ＬＮＡ８の出力部は受信回路７内において受信信号を減衰し、受信電力調整のできる可変減衰器（第２の可変減衰部）９の入力部に接続される。可変減衰器９の出力部は受信回路７に入力された電力を検出する検波回路１０の入力部に接続され、検波回路１０の出力部は可変減衰器９の減衰量を制御する受信電力制御部１１と接続される。従って、受信電力制御部１１の出力部は可変減衰器９の入力部に接続される。
【００１６】
受信回路７はさらに、可変減衰器９の出力部に接続される復調回路１２と、復調回路１２の出力部に接続され、復調された信号から配下端末からのＳＩＲを検出できるＳＩＲ検出回路１３とを含む。ＳＩＲとはSignal-to-Interference Ratioのことであり、信号と干渉の比を示す値である。受信回路７の受信方式はＩＦ方式、ダイレクトコンバージョン方式等受信方式を問わない。
【００１７】
上述したように、基地局装置２０は受信回路（受信部）７と、周波数選択性部品１、任意回路２、カプラ３、検波回路４、可変減衰器５、入力電力制御部６により構成される入力段１９とを備える。
【００１８】
ＳＩＲ検出回路１３の出力部は、受信回路７の外部に配置される送信電力制御信号生成部１４の入力部と接続され、送信電力制御信号生成部１４の出力部は送信回路１５の入力部と接続される。送信電力制御信号生成部１４は、ＳＩＲ検出回路１３にて検出した配下端末からのＳＩＲが想定範囲外の値となった場合、想定範囲になるように、送信回路１５を通して配下端末に送信電力制御信号を送信する。
【００１９】
（動作）
次に本実施の形態の特徴である、過入力があった際の受信回路保護の動作について、図１の構成に基づいて説明する。アンテナで受信した受信信号は、周波数選択性部品１により所望帯域外の信号が阻止され、所望帯域の信号のみ後段に通過される。所望帯域の信号は可変減衰器による保護を必要としない任意回路２を通過後、カプラ３により可変減衰器５を介して受信回路７へ入力されるメイン信号と、検波回路４に入力される検波信号に分配される。検波回路４で検波された電力は入力電力制御部６に報告される。入力電力制御部６は、検波回路４より報告された電力が、受信回路７の保護が必要とされる電力であった場合、可変減衰器５を適切な減衰量に設定し、受信回路７を保護する。報告された電力が受信回路７の保護が必要ない電力であった場合、可変減衰器５の減衰量を最小に設定し、ＮＦの影響を最小に抑える。
【００２０】
検出電力による可変減衰器５の制御は単純な一次関数的な制御に限らず、ヒステリシス特性を持たせる制御や曲線的制御、時係数を考慮した制御など保護方針に応じて行われるものとする。これら制御方式の実施例については、別途後述する。受信回路７において入力された受信信号がＬＮＡ８にて増幅され、検波回路１０にて電力が検波され、受信電力制御部１１は検波された電力を使用し可変減衰器９を介して受信信号のレベル調整を行う。可変減衰器９により最適なレベルに調整された信号に対して、復調回路１２により復号処理などの信号処理が行われる。復調回路１２での復調結果を用い、ＳＩＲ検出回路１３にて配下端末のＳＩＲが検出され、必要に応じて送信電力制御信号生成部１４にて配下端末への送信電力制御信号が生成され、送信回路１５を用いて配下端末に対して送信電力制御が行われる。それにより、可変減衰器５の影響により妨害波と共に配下端末からの信号レベルが低下した場合でも、配下端末のＳＩＲを適切なレベルに保つことができる。
【００２１】
図１に対する入力電力制御部６の動作例の簡単なフローチャートを図２に示す。例では入力電力をＰ、検出時間をＴ、可変減衰器５の減衰量をＡとし、入力電力制御部６は保護開始電力しきい値Ｐｓ、保護解除電力しきい値Ｐｅ、保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗ、電力目標値Ｐｔを持つものとする。保護開始電力しきい値Ｐｓは、受信回路７の定格や歪み特性などから設計者が保護目的に沿って決定する値である。例えば、過入力による回路故障の保護のみを目的とした場合は定格に対するマージンの取り方によってのみ決定する。過入力による歪みの回避を目的とする場合は受信機の歪み特性に対する値の取り方によって決定する。無歪み領域での使用を目的とする場合や、歪みの影響と可変減衰器５によるＮＦ増加の影響を比較してある程度まで歪みを許容する場合など、設計者の保護思想によってあらゆる値を取り得る。
【００２２】
保護解除電力しきい値Ｐｅ、保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗは、本来保護が必要な環境において一時的な検出電力低下時に誤って保護を解除してしまわないための値で、保護解除電力しきい値Ｐｅは、保護開始電力しきい値Ｐｓよりも小さな値をとる。保護解除電力しきい値Ｐｅを保護開始電力しきい値Ｐｓに対してどの程度小さくするか、また保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗをどの程度長く取るかで、誤って保護を解除しない安全性が決まる。その反面、本来保護が必要でない場合も保護を継続することによるＮＦ劣化に繋がるため、設計者の保護思想によってあらゆる値を取り得る。このように、入力電力制御部６は受信信号の電力値と所定のしきい値との比較に基づき動作する。電力目標値Ｐｔは可変減衰器５の減衰量Ａを決めるための値で、減衰量Ａは入力電力Ｐが受信回路に対してＰｔとなるように入力電力Ｐに応じて変化する値とする。Ｐｔは、一つの数値ではなく、範囲を持つ値でも良い。
【００２３】
受信電力制御部１１は入力電力制御部６の動作に関係なく、常に復調回路１２に対して最適な入力電力となるように可変減衰器９を調整するものとする。
【００２４】
図２のフローチャートについて、ステップＳ１にて、現在の運用状態が可変減衰器５による入力電力制御中であるか判断される。条件を満たす場合はステップＳ６へ移る。条件を満たさない場合、ステップＳ２にて検出された入力電力Ｐが、ステップＳ３にて保護開始しきい値Ｐｓより大きいか判定される。条件を満たさない場合、そのままステップＳ２に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ４にて可変減衰器５による入力電力制御が開始され、ステップＳ５で可変減衰器５の減衰量Ａについて、受信回路７に入力される電力が電力目標値Ｐｔとなるような値に設定（Ａ＝Ｐ−Ｐｔ）される。
【００２５】
さらに、ステップＳ６にて検出された入力電力Ｐが、ステップＳ７にて保護解除電力しきい値Ｐｅ未満か判定される。条件を満たさない場合、ステップＳ５に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ８にて保護解除電力しきい値Ｐｅ以下を連続して検出した時間Ｔが保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗより大きいか判定される。条件を満たさない場合、ステップＳ５に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ９にて可変減衰器５の減衰量Ａを最小とし、ステップＳ１０にて可変減衰器５による入力電力制御が終了する。
【００２６】
（効果）
この発明によれば、基地局装置２０は受信回路７の前段に可変減衰器５が配置されるとともに、受信回路７に入力される電力を検出する検波回路４を備え、検出された電力に応じて入力電力制御部６により可変減衰器５が適切に制御されることで、可変減衰器５による受信感度の劣化を最小限に抑え、受信回路７の保護による耐久性の向上と通信機能の維持を両立させることが可能である。
【００２７】
＜実施の形態２＞
（構成）
本実施の形態において、図１に示す入力電力制御部６は後述するようにヒステリシス特性を持つ。その他の構成は実施の形態１で示した図１と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００２８】
（動作）
図３に、入力電力制御部６がヒステリシス特性を持つように動作する場合の簡単なフローチャートを示す。この場合、入力電力制御部６は図２での値に加えてヒステリシスマージンＰｈ、継続時間しきい値Ｔａを持つ。
【００２９】
ステップＳ１１〜ステップＳ１６までの処理は、図２のステップＳ１〜Ｓ６までの処理と同様のため、説明は省略する。ステップＳ１７にて、検出された入力電力Ｐが以前に検出していた電力値であるＡ＋Ｐｔと比較して、より大きいか判定される。条件を満たす場合、ステップＳ１５に戻り減衰量Ａが設定し直される。条件を満たさない場合、ステップＳ１８にて保護解除電力しきい値Ｐｅ未満か判定される。条件を満たす場合、ステップＳ１９にて保護解除電力しきい値Ｐｅ以下を連続して検出した時間Ｔが保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗより大きいか判定される。
【００３０】
ステップＳ１８、ステップＳ１９にて条件を満たさない場合はステップＳ２０にて入力電力Ｐが以前に検出していた電力値からヒステリシスマージンＰｈを引いた値未満であるか判定される。条件を満たさない場合ステップＳ１６に戻る。条件を満たす場合ステップＳ２１にて、条件を満たしていることを検出した時間Ｔが継続時間しきい値Ｔａより大きいか判定される。条件を満たさない場ステップＳ１６に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ２２にて、減衰量Ａを受信回路に入力されるＰｔとなる減衰量にヒステリシスマージンＰｈを加えた減衰量が設定され、ステップＳ１６に戻る。ステップＳ１９にて条件を満たす場合、ステップＳ２３にて可変減衰器５の減衰量Ａが最小とされ、ステップＳ２４にて可変減衰器５による入力電力制御は終了する。
【００３１】
上述した入力電力制御部６および該制御部６に接続されたブロック（可変減衰器５）以外の動作については、実施の形態１と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３２】
（効果）
本実施の形態において、入力電力制御部６はヒステリシス特性を持つように動作することで、過入力状態における入力電力低下に対する応答性と保護が必要な状況下で、誤って保護を解除しないための安全性との兼ね合いについて設計者による選択の自由度を拡張することが可能である。
【００３３】
＜実施の形態３＞
（構成）
本発明は、１つの検波回路と電力制御部によって２つの可変電力制御部を制御する構成としてもよい。図４は本実施の形態に係る基地局装置２０の構成を示す図であって、図１に対して、受信回路７内の検波回路１０と受信電力制御部１１を無くし、検波は検波回路４でのみ行い、可変減衰器５および可変減衰器９の制御は検波回路４の検出電力に基づき入力電力制御部６にてまとめて行う構成となっている。この場合、図４での検波回路４は、図１での検波回路４と検波回路１０を合わせた検波範囲に対応できる広域な検波範囲を持ち、図６での入力電力制御部は可変減衰器５と可変減衰器９を制御するため図１の場合に対して、多くのパラメータと処理が発生する。その他の構成は実施の形態１で示した図１と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３４】
（動作）
図４に対する入力電力制御部６の動作例の簡単なフローチャートを図５に示す。例では可変減衰器５の減衰量をＡ１、可変減衰器９の減衰量をＡ２とし、入力電力制御部６は受信回路７に入力される電力目標値Ｐｔ１、復調回路１２に入力される電力目標値Ｐｔ２を持つものとする。他のパラメータで図２、図３と同名のものは同じものを意味する。減衰量Ａ１は回路保護を目的とするため一時的な電力変動によって誤って保護を解除しないために、電力増加時は即座に減衰量も増加し、電力減少時は電力低下が一定時間継続し、一時的な変動ではないことが確認できた場合に減少し、減衰量Ａ２は減衰量Ａ１により受信回路に入力される電力が適切な範囲に保たれているため、電力変動に応じて速やかに変化するものとする。
【００３５】
ステップＳ２５にて、現在の運用状態が可変減衰器５による入力電力制御中であるか判定される。条件を満たす場合、ステップＳ３２へ移る。条件を満たさない場合、ステップＳ２６にて検出した入力電力Ｐが、ステップＳ２７にて保護開始しきい値Ｐｓより大きいか判定される。条件を満たさない場合、ステップＳ２８にて復調回路１２に入力される電力がＰｔ２となるように減衰量Ａ２が設定（Ａ２＝Ｐ−Ｐｔ２）され、ステップＳ２６に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ２９にて可変減衰器５による入力電力制御が開始され、ステップＳ３０にて受信回路７に入力される電力が電力目標値Ｐｔ１となるように可変減衰器５の減衰量Ａ１が設定（Ａ１＝Ｐ−Ｐｔ１）される。さらにステップＳ３１にて復調回路に入力される電力がＰｔ２となるように可変減衰器９の減衰量Ａ２が設定（Ａ２＝Ｐ−Ａ１−Ｐｔ２）される。
【００３６】
ステップＳ３２で入力電力Ｐが検出され、ステップＳ３３にて、検出した入力電力Ｐが以前に検出していた電力値であるＡ１＋Ｐｔ１と比較して、より大きいか判定される。条件を満たす場合、ステップＳ３０へ戻り、減衰量Ａ１を大きくする調整が行われる。条件を満たさない場合、ステップＳ３４にて、検出した入力電力Ｐが保護解除電力しきい値Ｐｅ未満か判定される。条件を満たす場合、ステップＳ３５にて保護解除電力しきい値Ｐｅ以下を連続して検出した時間Ｔが保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗより大きいか判定される。
【００３７】
ステップＳ３４、ステップＳ３５で条件を満たさない場合、ステップＳ３６にて、Ａ１＋Ｐｔ１未満を連続して検出した時間Ｔが継続時間しきい値Ｔａより大きいか判定される。条件を満たす場合、ステップＳ３０に戻り減衰量Ａ１を小さくする調整が行われる。条件を満たさない場合は、ステップＳ３１に戻り減衰量Ａ２を小さくする調整が行われる。ステップＳ３５にて条件を満たす場合、ステップＳ３７にて減衰量Ａ１は最小とされ、ステップＳ３８にて可変減衰器５による入力電力制御は終了する。
【００３８】
上述した入力電力制御部６および該制御部に接続されたブロック以外の動作については、実施の形態１と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３９】
（効果）
このように同様の機能をもつブロックを統合することにより、装置全体としての回路規模の縮小を図ることが可能である。
【００４０】
＜実施の形態４＞
（構成）
実施の形態３において、可変減衰器９における減衰量Ａ２は入力電力制御部６により可変に制御されたが、可変減衰器５による入力電力制御中は受信回路７に入力される電力は電力目標値Ｐｔ１で一定のため、本実施の形態においては減衰量Ａ２を固定として減衰量Ａ１のみを制御する構成とする。すなわち、図４において、入力電力制御部６は可変減衰器９と接続されなくても良い。その他の構成は実施の形態３で示した図４と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４１】
（動作）
この場合の入力電力制御部６のフローチャートは図５のステップＳ３１が省略されたものとなる。また電力目標値Ｐｔ１を定格電力や歪みの発生する電力よりも十分マージンをとって設定しており、継続時間しきい値Ｔａがなくとも、一時的な変動による問題を受けないと判断する場合は、ステップＳ３６も省略し、ステップＳ３４、ステップＳ３５で条件をみたさない場合はステップＳ３０へ戻る動作とすることができる。その他の動作は実施の形態３で示した図５と同じであるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４２】
（効果）
本実施の形態において、入力電力制御部６は可変減衰器５における減衰量Ａ１のみを制御するため、実施の形態３と比べて動作を単純化することが可能である。
【００４３】
＜実施の形態５＞
（構成）
本発明は、実施の形態１で示した可変減衰器５の代わりに経路切り替え用のスイッチと、受信信号を固定に減衰する固定減衰器を用いても良い。固定減衰器は例えば固定抵抗によって構成される。図６は、本実施の形態に係る基地局装置２０を示す図である。図１における可変減衰器５の代わりに、スイッチ１６、固定減衰器（固定減衰部）１７、スイッチ１８を備え、固定抵抗器１７を経由する経路と経由しない経路を備えた構成となっている。すなわち、スイッチ１６，１８により、受信信号について固定減衰器１７を通過させるか否かを選択出来る構成になっており、入力電力制御部６は、検波回路４の検出電力に基づきスイッチ１６，１８を制御する機能を備える。その他の構成は実施の形態１で示した図１と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４４】
（動作）
図６における基地局装置２０の場合における、入力電力制御部６の動作フローチャートを図７に示す。ステップＳ３９で固定減衰器１７による入力電力制御中か判定される。条件を満たす場合、ステップＳ４３へ移る。条件を満たさない場合は、ステップＳ４０にて入力電力Ｐが検出され、ステップＳ４１にて保護開始しきい値Ｐｓより大きいか判定される。条件を満たさない場合、ステップＳ４０に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ４２にてスイッチ１６、スイッチ１８の接続が固定減衰器１７側へ変更される。
【００４５】
その後、ステップＳ４３にて検出された入力電力Ｐが、ステップＳ４４にて保護解除電力しきい値Ｐｅ未満か判定される。条件を満たさない場合、ステップＳ４３に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ４５にて保護解除電力しきい値Ｐｅ以下を連続して検出した時間Ｔが保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗより大きいか判定される。条件を満たさない場合、ステップＳ４３に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ４６にてスイッチ１６、スイッチ１８は固定減衰器１７無し側の経路へ切り替えられる。
【００４６】
上述した、入力電力制御部６および固定減衰器１７、スイッチ１６，１８以外の動作については、実施の形態１と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４７】
（効果）
このようにスイッチを用いて経路切り替えを行い、可変減衰器の最小減衰量より減衰量が少ないスイッチを用いることにより、入力電力保護が必要ない場合のＮＦ増加を抑えることができる。また、上記のような経路を用意することにより、減衰量の調整を行わない固定減衰器１７を用いての構成が可能となり、入力電力制御部６の制御を単純化することが可能である。
【００４８】
＜実施の形態６＞
（構成）
本実施の形態においては、図６に示す固定減衰器１６の代わりに、実施の形態１において図１で示した可変減衰器５を用いる。ブロック図としては図６の固定減衰器１７を可変減衰器５に入れ替えたものとなる。すなわち、本実施の形態においては、受信信号を可変に減衰する可変減衰器５と、受信信号について可変減衰器５を通過させるか否かを選択するスイッチ１６，１８とを備え、入力電力制御部６は、検波回路４の検出電力に基づきスイッチ１６，１８を制御するとともに、可変減衰器５の減衰量を制御する機能を備える。本実施の形態に係る基地局装置２０について、その他の構成は実施の形態５で示した図６と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４９】
（動作）
入力電力制御部６の動作に関するフローチャートとしては、実施の形態５において図７に示したものに対して、可変減衰器５による入力電力制御開始に合わせて、スイッチ１６、スイッチ１８の接続が可変減衰器５側へ変更され、可変減衰器５による入力電力制御終了に合わせて、スイッチ１６、スイッチ１８の接続が可変減衰器５無し側へ変更される処理に変更されたものとなる。さらに、可変減衰器５による入力電力制御中は、入力電力制御部６によって可変減衰器５の減衰量が制御される図２等で述べたのと同様の処理が追加される。
【００５０】
（効果）
本実施の形態においては、可変減衰器５の最小減衰量より減衰量が少ないスイッチを用いることにより、入力電力保護が必要ない場合のＮＦ増加を抑えることと共に、可変減衰器５を用いることにより入力電力量に応じた減衰量調整が可能となる。
【００５１】
＜実施の形態７＞
（構成）
本発明では、実施の形態２で図３について説明した、保護解除条件継続時間しきい値Ｔｗや継続時間しきい値Ｔａの変わりに、電力の移動平均値を用いてもよい。本実施の形態において、入力電力制御部６は任意時間Ｔａｖにおける受信信号の電力移動平均値Ｐａｖを取得する機能を備え、電力移動平均値Ｐａｖに基づき動作する。本実施の形態に係る基地局装置２０について、その他の構成は実施の形態２で示した図１の構成と同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５２】
（動作）
本実施の形態に係る入力電力制御部６の動作について、実施の形態２で示した図３のフローチャートに移動平均電力の考え方を適用したフローチャートを図８に示す。この場合、入力電力制御部６は、任意時間Ｔａｖの電力移動平均値Ｐａｖを持つ。任意時間Ｔａｖは一時的な電力変動によって、誤って必要な保護を解除しないと想定される時間とする。また電力移動平均値Ｐａｖは減衰量Ａが最初に設定されたタイミングを含む、減衰量Ａが以前の値よりも増加したタイミングを基準とした移動平均値であり、取得時間がＴａｖ以下の場合は、取得時間までの時間平均となる。
【００５３】
ステップＳ４７〜ステップＳ５１までの処理は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１５までの処理と同様のため、説明は省略する。ステップＳ５２にて移動平均電力Ｐａｖの取得が開始される。既に移動平均電力Ｐａｖを取得中の場合も、それまでの値はクリアされ、改めて取得が開始される。ステップＳ５３にて入力電力Ｐが取得され、ステップＳ５４にて入力電力ＰがＡ＋Ｐｔよりも大きいか判定され、条件を満たす場合、ステップＳ５１に戻る。条件を満たさない場合、ステップＳ５５にて移動平均電力Ｐａｖが保護解除電力しきい値Ｐｅ未満か判定される。条件を満たさない場合、ステップＳ５６にて減衰量Ａが設定された後、ステップＳ５３に戻る。条件を満たす場合、ステップＳ５７にて減衰量Ａは最小とされ、ステップＳ５８にて可変減衰器５による入力電力制御は終了される。
【００５４】
上述した、入力電力制御部６以外の動作については、実施の形態２と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５５】
（効果）
本実施の形態においては、入力電力制御部６はある値以下の電力の継続時間をカウントする必要がなくなり、ステップＳ５５に示したように移動平均電力Ｐａｖと電力しきい値Ｐｅを比較して判断すれば良いので処理の単純化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態１に係る基地局装置のブロック図である。
【図２】本実施の形態１に係る基地局装置のフローチャートを示す図である。
【図３】本実施の形態２に係る基地局装置のフローチャートを示す図である。
【図４】本実施の形態３に係る基地局装置のブロック図である。
【図５】本実施の形態３に係る基地局装置のフローチャートを示す図である。
【図６】本実施の形態５に係る基地局装置のブロック図である。
【図７】本実施の形態５に係る基地局装置のフローチャートを示す図である。
【図８】本実施の形態７に係る基地局装置のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  周波数選択性部品、２  任意回路、３  カプラ、４  検波回路、５  可変減衰器、６  入力電力制御部、７  受信回路、８  ＬＮＡ、９  可変減衰器、１０  検波回路、１１  受信電力制御部、１２  復調回路、１３  ＳＩＲ検出回路、１４  送信電力制御信号生成部、１５  送信回路、１６  スイッチ、１７  固定減衰器、１８  スイッチ、１９  入力段、２０  基地局装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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