(57)【要約】【課題】簡易な構成で、アクチュエータ１２の移動操作を不要としつつも小型化及び信頼性の向上を図ることを可能とする。【解決手段】アクチュエータ１２に、絶縁ハウジング１１の内部に挿入した信号伝送媒体Ｆ側に向かって突出する案内係止部１２ｄ、及び導電コンタクト１３，１４を開放位置側に向かって押圧可能とする開放係合部１２ｃに後方張出し傾斜当接面１２ｃ１，１２ｄ１を設け、アクチュエータ１２が閉塞位置にある状態で絶縁ハウジング１１の内部に挿入した信号伝送媒体Ｆを案内係止部１２ｄに当接させてアクチュエータ１２を開放方向に持ち上げ移動させ、その後方張出し傾斜当接面１２ｃ１，１２ｄ１を介して導電コンタクト１２を開放移動させることにより信号伝送媒体Ｆの挿入を許容するとともに、案内係止部１２ｄを信号伝送媒体Ｆの一部に係合させて信号伝送媒体Ｆを最終接続位置に保持させるように構成したものである。【選択図】図１０
2010225448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングに開閉可能に設けられたアクチュエータを開放位置から閉塞位置に移動させることにより、前記絶縁ハウジングの内部に配置された導電コンタクトを開放位置から閉塞位置に向かって弾性変位させて、前記絶縁ハウジングの内部の最終接続位置に挿入された信号伝送媒体に前記導電コンタクトの接点部を接触させるように構成された電気コネクタにおいて、
前記アクチュエータに、当該アクチュエータが閉塞位置にある状態で前記絶縁ハウジング内に挿入されてくる前記信号伝送媒体の挿入側先端部に当接する突起状の案内係止部と、前記導電コンタクトを前記開放位置側に向かって押圧可能とするように当該導電コンタクトの一部に当接する開放係合部と、が設けられたものであって、
前記信号伝送媒体の挿入側先端部が前記案内係止部に当接することによって前記アクチュエータが前記開放係合部とともに前記開放方向に持ち上げ移動され、そのアクチュエータの開放係合部の持ち上げ移動に連動して前記導電コンタクトが前記開放方向に持ち上げ移動される構成になされているとともに、
前記信号伝送媒体が前記最終接続位置まで挿入されたときに、前記アクチュエータの案内係止部が前記信号伝送媒体の一部に係合して当該信号伝送媒体を保持し、かつ前記開放係合部が前記閉塞位置まで移動して前記導電コンタクトの接点部を前記信号伝送媒体に接触させるように構成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記信号伝送媒体には、当該信号伝送媒体が前記最終接続位置にあるときに前記案内係止部が係合する位置規制部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記位置規制部は、前記信号伝送媒体に設けられた穴部又は凹部から形成されていることを特徴とする請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記アクチュエータが、前記信号伝送媒体の挿入方向に略直交する方向に延在する軸部材の回りを回動するように構成されているとともに、
そのアクチュエータには、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記軸部材の手前側の部位に前記開放係合部が配置され、かつ前記軸部材から奥側の部位に当該アクチュエータを開放させる解除操作部が設けられ、
前記解除操作部が押圧されることによって前記開放係合部が前記導電コンタクトとともに開放方向に持ち上げ移動されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記案内係止部は、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記導電コンタクトの接点部よりも手前側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記軸部材は、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記導電コンタクトの接点部よりも奥側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータの開閉操作により、絶縁ハウジング内に挿入された信号伝送媒体に対して導電コンタクトの接点部を当接又は離間させるように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号伝送媒体を電気接続するために、アクチュエータを備えた電気コネクタが広く用いられている。そのような電気コネクタでは、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる信号伝送媒体が、絶縁ハウジングの前端部分に設けられた挿入口から内部に向かって挿入され、その後に、媒体固定操作手段としてのアクチュエータが移動操作される。
【０００３】
その媒体固定操作手段としてのアクチュエータは、通常、前記絶縁ハウジングの挿入口側、又はそれと反対側の後端部分において、回動又はスライドにて往復移動されるように設けられており、絶縁ハウジングの内部に信号伝送媒体が挿入された後に、例えば開放位置に立ち上げられた状態のアクチュエータが、作業者に把持されて前方側又は後方側に押し倒されるようにして閉塞位置まで移動操作される。そして、そのアクチュエータの移動操作に連動してカム部材等が作用することにより導電コンタクトが弾性変形し、その導電コンタクトに設けられた接点部が信号伝送媒体に接触するように変位して信号伝送媒体の固定及び電気的な接続が行われる構成になされている。
【０００４】
一方、このようなアクチュエータの移動操作を不要とするために、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる信号伝送媒体を絶縁ハウジングの内部に挿入した際に、アクチュエータの一部を信号伝送媒体が押し込むことによってアクチュエータの閉塞動作を自動的に行わせるようにした電気コネクタが従来から提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。このような電気コネクタによれば、アクチュエータの開閉操作が容易化されることとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したようにアクチュエータの閉塞動作を自動化した従来の電気コネクタにおいては、高さ方向、及び信号伝送媒体（平形柔軟ケーブル）の挿入方向と平行な方向の双方において大型化するという問題がある。例えば、特許文献１に開示されたものでは、まず同文献中の図５（ａ）及び図６（ａ）のようにアクチュエータ２１を立ち上げて開放させた状態において、アクチュエータ把持部２１ａ、アクチュエータ動作部（カム部）２２及びアクチュエータ突片部２３等が、高さ方向に積み重なるように配置されており、アクチュエータ２１の高さ寸法が増大する傾向となっている。また、そのように大型化されたアクチュエータ２１は、アクチュエータ動作部（カム部）２２が接触ビーム３１の先端に設けられた接触ビーム当接部３１ｂに当接して、平形柔軟ケーブル（信号伝送媒体）の挿入方向手前側に向かって倒されるようにして閉塞されることから、電気コネクタ全体が平形柔軟ケーブル（信号伝送媒体）の挿入方向と平行な方向においても大型化している。
【０００６】
さらに、その特許文献１に記載された電気コネクタでは、平形柔軟ケーブル（信号伝送媒体）Ｃが筐体（絶縁ハウジング）４の内部に挿入される際に、当該平形柔軟ケーブルＣの挿入方向先端部がアクチュエータ突片部２３に接触して押圧移動させる構成になされている。従って、その平形柔軟ケーブルＣには、少なくともアクチュエータ突片部２３を移動させるだけの剛性を持たせる必要があることから、当該平形柔軟ケーブルを厚くする等の対策が必要となって平形柔軟ケーブルの薄型化の妨げになるおそれがある。
【０００７】
さらにまた、平形柔軟ケーブル（信号伝送媒体）Ｃの押し込みによって接触ビーム（導電コンタクト）３１が平形柔軟ケーブルＣに接触しても、その接触ビーム３１と平形柔軟ケーブルＣとの接続を確実化させるためには、さらに平形柔軟ケーブルＣを十分に押し込んでアクチュエータ２１の回動を完全に行わせる必要がある。そのとき、平形柔軟ケーブルＣの接点部は、接触ビーム３１の接点部に擦れながら摺動することとなり、その結果、平形柔軟ケーブルＣの接点部が損傷して電気的接続性に問題を生じるおそれもある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１３４５８１号公報
【０００９】
そこで本発明は、簡易な構成で、アクチュエータの移動操作を不要としつつも小型化及び電気接続の信頼性の向上を図ることができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明では、絶縁ハウジングに開閉可能に設けられたアクチュエータを開放位置から閉塞位置に移動させることにより、前記絶縁ハウジングの内部に配置された導電コンタクトを開放位置から閉塞位置に向かって弾性変位させて、前記絶縁ハウジングの内部の最終接続位置に挿入された信号伝送媒体に前記導電コンタクトの接点部を接触させるように構成された電気コネクタにおいて、前記アクチュエータに、当該アクチュエータが閉塞位置にある状態で前記絶縁ハウジング内に挿入されてくる前記信号伝送媒体の挿入側先端部に当接する突起状の案内係止部と、前記導電コンタクトを前記開放位置側に向かって押圧可能とするように当該導電コンタクトの一部に当接する開放係合部とが設けられたものであって、前記信号伝送媒体の挿入側先端部が前記案内係止部に当接することによって前記アクチュエータが前記開放係合部とともに前記開放方向に持ち上げ移動され、そのアクチュエータの開放係合部の持ち上げ移動に連動して前記導電コンタクトが前記開放方向に持ち上げ移動されるように構成されているとともに、前記信号伝送媒体が前記最終接続位置まで挿入されたときに、前記アクチュエータの案内係止部が前記信号伝送媒体の一部に係合して当該信号伝送媒体を保持し、かつ前記開放係合部が前記閉塞位置まで移動して前記導電コンタクトの接点部を前記信号伝送媒体に接触させるように構成されている。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、信号伝送媒体が絶縁ハウジングの内部に挿入される際に、当該信号伝送媒体の挿入側先端部が、閉塞位置にあるアクチュエータの案内係止部に当接してアクチュエータの全体が開放方向に持ち上げ移動され、そのときに前記アクチュエータに設けられた開放係合部が導電コンタクトを開放方向に押圧して当該導電コンタクトが開放方向に持ち上げられるように移動され、それによって信号伝送媒体の挿入が許容される。そして、信号伝送媒体が最終接続位置まで挿入されたときには、アクチュエータの案内係止部が信号伝送媒体の一部に係合することによって信号伝送媒体の全体が最終接続位置に保持されるとともに、導電コンタクトの接点部が信号伝送媒体に接触される。従って、従来のようなアクチュエータ把持部等の大型の部材が省略されるとともに開放位置の高さも極めて低く抑えられ、しかも信号伝送媒体を厚くする必要もないことから、アクチュエータ全体が低背化及び小型化される。また、従来のように、アクチュエータ突片部を信号伝送媒体の挿入方向先端部で押圧移動させる必要がないため、信号伝送媒体を強く押し込む必要がなくなって信号伝送媒体を損傷させるおそれもない。
【００１２】
また、このような構成を有する本発明によれば、絶縁ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体に対して、アクチュエータが導電コンタクトの弾性力によって接触状態に維持されることから、信号伝送媒体が良好に保持されることとなって脱落等のおそれが低減されるとともに、その信号伝送媒体に対する導電コンタクトの接触性が向上されるようになっている。
【００１３】
さらに、上述したようにアクチュエータが導電コンタクトの弾性力によって保持されることから、例えばアクチュエータに不測の外力等が作用した場合であっても、アクチュエータが絶縁ハウジングから脱落するのを防止することができる。またそのときに、アクチュエータを保持する部材を別個に設ける必要がないことから、部品点数及び組付け工数が低減され、製品コスト及び製造コストの低減、生産性の向上が図られる。
【００１４】
また、上述したような構成を有する本発明によれば、絶縁ハウジング内に信号伝送媒体が挿入されてくると、アクチュエータの開放係合部を介して導電コンタクトの接点部が信号伝送媒体から離間するように移動されることとなり、絶縁ハウジング内に信号伝送媒体が挿入されている途中において、導電コンタクトの接点部が信号伝送媒体の接点部と擦れながら摺動することがなくなり、信号伝送媒体の接点部を損傷して電気的接続性に問題を生じる恐れが無くなる。
【００１５】
一方、本発明においては、前記信号伝送媒体には、当該信号伝送媒体が前記最終接続位置にあるときに前記案内係止部が係合する位置規制部が設けられていることが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータの案内係止部が、信号伝送媒体の位置規制部に係合することによって、信号伝送媒体が最終接続位置に確実に保持されるが、このとき、特に前記位置規制部が穴部又は凹部から形成されていれば、アクチュエータの案内係止部が位置規制部に落ち込むことにより高さ方向に突出しなくなることから電気コネクタの薄型化の点で好ましいこととなる。
【００１７】
また、本発明においては、前記アクチュエータが、前記信号伝送媒体の挿入方向に略直交する方向に延在する軸部材の回りを回動するように構成されているとともに、そのアクチュエータには、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記軸部材の手前側の部位に前記開放係合部が配置され、かつ前軸部材から奥側の部位に当該アクチュエータを開放させる解除操作部が設けられ、前記解除操作部が押圧されることによって前記開放係合部が前記導電コンタクトとともに開放方向に持ち上げ移動されるように構成されていることが望ましい。
【００１８】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータの一部である解除操作部を押圧するという簡易な操作によって、アクチュエータの開放操作が回動により容易に行われることとなり、特に信号伝送媒体の抜去が円滑に行われる。
【００１９】
また、本発明においては、前記案内係止部が前記信号伝送媒体の挿入方向において前記導電コンタクトの接点部よりも手前側に配置された構成や、前記軸部材が前記信号伝送媒体の挿入方向において前記導電コンタクトの接点部よりも奥側に配置された構成を採用することが望ましい。
【００２０】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータの案内係止部又は軸部材が、信号伝送媒体の挿入方向において導電コンタクトの接点部とほぼ並ぶように配置することが可能となり、それらのアクチュエータの案内係止部又は軸部材が、特に高さ方向において突出しなくなって電気コネクタの薄型化の点で好ましい。
【００２１】
また、上記構成を有する本発明によれば、アクチュエータの案内係止部が、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記導電コンタクトの接点部よりも手前側に配置され、また前記軸部材が、前記信号伝送媒体の挿入方向において前記導電コンタクトの接点部よりも奥側に配置されていることから、信号伝送媒体の挿入方向と平行な方向において各部が無駄なく配列されて全体構造が簡素化され、電気コネクタ全体の小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、絶縁ハウジングに開閉可能に設けたアクチュエータに、前記絶縁ハウジングの内部に挿入した信号伝送媒体側に向かって突出する案内係止部を設けるとともに、導電コンタクトを開放位置側に向かって押圧可能とする開放係合部を設けたことにより、アクチュエータが閉塞位置にある状態で絶縁ハウジングの内部に挿入した信号伝送媒体をアクチュエータの案内係止部に当接させ、閉塞位置にあったアクチュエータを開放方向に持ち上げ移動させて開放係合部を介して導電コンタクトを開放移動させることにより信号伝送媒体の挿入を許容するとともに、そのアクチュエータの案内係止部を信号伝送媒体の一部に係合させることによって信号伝送媒体を最終接続位置に保持させて導電コンタクトの接点部を信号伝送媒体に接触させるように構成したものであるから、簡易な構成で、アクチュエータの移動操作を不要としつつも小型化及び信頼性の向上を図ることができ、電気コネクタの有用性を低廉かつ大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタに対して、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入する前の状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタのアクチュエータ閉塞状態を前方側から表した正面視説明図である。
【図３】図１に示された電気コネクタのアクチュエータ開放状態を前方側から表した正面視説明図である。
【図４】図２中のIV−IV線に沿った横断面説明図である。
【図５】図２中のV−V線に沿った横断面説明図である。
【図６】図２中のVI−VI線に沿った横断面説明図である。
【図７】図１に示された電気コネクタに対して、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した直後の状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図８】図４に示された電気コネクタに信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した直後の状態を表した図４相当の横断面説明図である。
【図９】図５に示された電気コネクタに信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した直後の状態を表した図５相当の横断面説明図である。
【図１０】図６に示された電気コネクタに信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した直後の状態を表した図６相当の横断面説明図である。
【図１１】図７に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）をさらに押し込んで最終接続位置まで挿入した状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図１２】図８に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）をさらに押し込んで最終接続位置まで挿入した状態を表した図４及び図８相当の横断面説明図である。
【図１３】図９に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）をさらに押し込んで最終接続位置まで挿入した状態を表した図５及び図９相当の横断面説明図である。
【図１４】図１０に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）をさらに押し込んで最終接続位置まで挿入した状態を表した図６及び図１０相当の横断面説明図である。
【図１５】本発明の他の実施形態にかかる電気コネクタに対して、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入する前の状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１〜図６に示された第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０は、薄形筐体状をなすように形成された絶縁性部材からなる絶縁ハウジング１１を備えているとともに、その絶縁ハウジング１１の上面部分を構成するように配置されたアクチュエータ（媒体固定操作手段）１２の前端側部分（図４〜図６の左端側部分）が、図７〜図１０に示されているように図示上方側に向かって開放されるように構成されている。そして、その電気コネクタ１０が図示を省略した主配線基板上に固定された状態で、当該電気コネクタ１０の前方側（図４〜図６の左方側）から、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆの挿入が、後方側（図４〜図６の右方側）に向かって行われる。
【００２６】
前記絶縁ハウジング１１を構成する薄形筐体は、中空状をなすように形成されており、その中空内部に、略十手形状を横にした側面形状を有する金属板状部材からなる２種類の導電コンタクト（導電端子）１３，１４が複数体にわたって装着されている。また、前記絶縁ハウジング１１の前後両端部分（図４〜図６の左右両端部分）と上方側部分とは開放されるように形成されており、上方側の開放部分に、上述した薄板状部材からなるアクチュエータ１２が開閉可能となるように取り付けられている。アクチュエータ１２は、本発明の要部であるので詳細な構成については後述することとする。
【００２７】
このとき、前記絶縁ハウジング１１の前端側部分（図４〜図６の左端側部分）には、上述したフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆが挿入される媒体挿入口１１ａが横細長の開口形状を有するようにして設けられている。なお、この媒体挿入口１１ａの上縁部は、アクチュエータ１２の前端縁部により形成されている。また、その媒体挿入口１１ａとは反対側の後端側部分（図４〜図６の右端側部分）には、導電コンタクト（導電端子）１４を後方側から挿入するための部品取付口１１ｂが設けられている。なお、この部品取付口１１ｂの上縁部は、アクチュエータ１２の後端縁部により形成されている。
【００２８】
上述した導電コンタクト（導電端子）１３，１４は、絶縁ハウジング１１の長手横幅方向（図４〜図６の紙面垂直方向）に沿って適宜の間隔をなして交互に隣接するように多極状に配置されている。これらの導電コンタクト１３、１４は、基本的に信号伝送用として使用されるが、それらの一部はグランド接続用として使用される。また、導電コンタクト１３の前端部分（図４〜図６の左端部分）、及び導電コンタクト１４の後端部分（図４〜図６の右端部分）は、図示を省略した主印刷配線基板の導電路に半田接合されるが、この点については後述する。
【００２９】
前記導電コンタクト（導電端子）１３，１４の各々は、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの上方側表面に形成された信号伝送用導電路（信号線）又はグランド用導電路（グランド線）のいずれかに対応した位置にそれぞれが配置されるが、前記導電コンタクト１３はコネクタ前端側に設けられた媒体挿入口１１ａ側から後方側（図４〜図６の右方側）に向かって押し込むようにして装着され、前記導電コンタクト１４はコネクタ後端側に設けられた部品取付口１１ｂ側から前方側（図４〜図６の左方側）に向かって押し込むようにして装着されている。これらの各導電コンタクト１３，１４は、信号伝送媒体Ｆの挿入方向に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ビーム１３ａ，１４ａと固定ビーム１３ｂ，１４ｂとをそれぞれ有している。それらの可動ビーム１３ａ，１４ａ及び固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、前記絶縁ハウジング１１の内部空間において上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図４〜図６の左右方向）に延在している。
【００３０】
そのうちの固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、前記絶縁ハウジング１１の内部の底部内壁面に沿って略不動状態となるように固定されている。その固定ビーム１３ｂ，１４ｂの延在方向（図４〜図６の左右方向）における略中央部分には、細幅板状をなす連結支柱部１３ｃ，１４ｃが分岐するように設けられている。それらの連結支柱部１３ｃ，１４ｃは、前方側（図４〜図６の左方側）に向かって側面略円弧状をなすように立ち上げられており、当該連結支柱部１３ｃ，１４ｃの湾曲状先端部分に、上述した可動ビーム１３ａ，１４ａの後端部分（図４〜図６の右端部分）が一体的に連結されている。そして、それらの連結支柱部１３ｃ，１４ｃ及びその近傍部位を中心として前記可動ビーム１３ａ，１４ａが揺動可能となっており、上述した固定ビーム１３ｂ，１４ｂに対して可動ビーム１３ａ，１４ａが弾性的な可撓性を有する構成になされている。
【００３１】
このように各可動ビーム１３ａ，１４ａは、図４〜図１０の紙面を含む平面内において揺動するようにして弾性変位可能に配置されており、当該可動ビーム１３ａ，１４ａの延在方向における先端側部分（図４〜図６の左端側部分）が、図４〜図６に示された「閉塞位置」と、図８〜図１０に示された「開放位置」との間で、図示上下方向に弾性的に変位される構成になされている。
【００３２】
また、その可動ビーム１３ａ，１４ａの前端側部分（図４〜図６の左端側部分）には、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの図示上面側に形成された信号伝送用又はグランド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される接点部としての端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。これらの端子接触凸部（接点部）１３ａ１，１４ａ１は、前記可動ビーム１３ａ，１４ａのスパン長の長短に従って前後方向に位置ズレした状態に配置されていて、長いスパン長を有する可動ビーム１３ａ側の端子接触凸部１３ａ１が、前述した媒体挿入口１１ａの近傍に配置されているのに対して、短いスパン長を有する可動ビーム１４ａ側の端子接触凸部１４ａ１は、やや後方側に配置されている。
【００３３】
これに対して、上述したように固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、前記絶縁ハウジング１１の底部内壁面に沿って前後方向（図４〜図６の左右方向）に延在するように配置されているが、当該固定ビーム１３ｂ，１４ｂ上に載置されるようにして配置された前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの上側表面に対して、上述した可動ビーム１３ａ，１４ａ側の端子接触凸部（接点部）１３ａ１，１４ａ１が圧接され、それによって前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挟持が行われるようになっている。
【００３４】
なお、これら可動ビーム１３ａ，１４ａ側の端子接触凸部（接点部）１３ａ１，１４ａ１に対応して、固定ビーム１３ｂ，１４ｂ側にも端子接触凸部を設け、両端子接触凸部の間に前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆを挟持するように構成することも可能である。そのときの端子接触凸部どうしの位置を、前後方向（図４〜図６の左右方向）にずらして配置することも可能である。
【００３５】
また、上述したように固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入を容易化する等の目的で、当該固定ビーム１３ｂ，１４ｂの前端部分を絶縁ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成して弾性変位が可能となるように形成することも可能である。
【００３６】
一方、その固定ビーム１３ｂの前端側部分（図４〜図６の左端側部分）及び当該固定ビーム１４ｂの後端側部分（図４〜図６の右端側部分）には、上述した主印刷配線基板（図示省略）上に形成された導電路に半田接続される基板接続端子部１３ｂ２，１４ｂ２がそれぞれ形成されている。
【００３７】
また、そのような可動ビーム１３ａ，１４ａと固定ビーム１３ｂ，１４ｂとの間部分には、アクチュエータ１２に一体的に設けられた細長の丸棒状部材からなる軸部材１２ａが、長手横幅方向（図４〜図６の紙面垂直方向）に沿って延在するように配置されていて、その軸部材１２ａを中心としてアクチュエータ１２の全体が、図４〜図１０の紙面を含む平面内において揺動可能となるように配置されている。この媒体固定操作手段として設けられたアクチュエータ１２は、全体が薄厚の平板状部材からなる本体板１２ｂを有しており、その本体板１２ｂが、前記絶縁ハウジング１１の上面側を構成するように配置されていることによって、前述した媒体挿入口１１ａ及び部品取付口１１ｂの各上縁部分が形成されている。なお、前記軸部材１２ａは、本実施形態のようにアクチュエータ１２に一体的に設けられることに限定されず、別部品としてもよい。また、長手横幅方向（図４〜図６の紙面垂直方向）に沿って延在するように配置されることに限定されず、アクチュエータ１２の横幅方向（長手方向）の両端部分に一対突出するように設けられ、絶縁ハウジング１１に支持されるようにしてもよい。
【００３８】
このとき、上述した軸部材１２ａは、前記アクチュエータ１２の前後方向（図４〜図６の左右方向）における略中央部分に配置されており、その軸部材１２ａを中心としてアクチュエータ１２が回動されることによって媒体挿入口１１ａ及び部品取付口１１ｂが、互いに反対方向に開閉されるようになっている。このアクチュエータ１２の開閉動作は、前記絶縁ハウジング１１の一部をなす状態となるように略水平に倒された「閉塞位置」（図４〜図６参照、）と、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの厚さ分に相当する高さ分だけ上方側に向かって持ち上げられた「開放位置」（図８〜図１０参照）との間で行われる。
【００３９】
一方、このアクチュエータ１２の本体板１２ｂの前端部分（図４〜図６の左端部分）には、上述した可動ビーム１３ａ，１４ａの一部、より具体的には端子接触凸部（接点部）１３ａ１，１４ａ１に対して、前方側から当接する開放係合部１２ｃが設けられている。その開放係合部１２ｃは、前記絶縁ハウジング１１の横幅方向(長手方向)に沿って延在するように設けられているが、横幅方向(長手方向)の両端部分には当該開放係合部１２ｃに代えて、詳しくは後述する案内係止部１２ｄ，１２ｄがそれぞれ設けられている。また、この開放係合部１２ｃ及び案内係止部１２ｄの詳しくは後述する後方張出し傾斜当接面１２ｃ１，１２ｄ１は、前述したように可動ビーム１３ａ，１４ａのスパン長に従って前後方向に位置ズレされて配置された端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１に対応した配置関係になされており、同様に前後方向に位置ズレされて配置されている。
【００４０】
ここで、前記可動ビーム１３ａ，１４ａ側の端子接触凸部（接点部）１３ａ１，１４ａ１は、その前端側から後方側（図４〜図１０の右方向側）に向かって斜め下方に張り出すように形成されている。そして、そのような端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１の後方張出し傾斜面に対応して、上述したアクチュエータ１２側の開放係合部１２ｃ及び詳しくは後述する、前記絶縁ハウジング１１の横幅方向(長手方向)の両端部分に一対設けられた案内係止部１２ｄには、同様な後方張出し傾斜面を有する後方張出し傾斜当接面１２ｃ１，１２ｄ１が、それぞれ後方側の内端面（図４〜図６の右方側端面）を形成するように設けられている。このアクチュエータ１２側に設けられた開放係合部１２ｃ及び後述する案内係止部１２ｄの後方張出し傾斜当接面１２ｃ１，１２ｄ１は、前記可動ビーム１３ａ，１４ａ側に設けられた端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１の後方張出し傾斜面に対して前方下方側から当接しており、可動ビーム１３ａ，１４ａを上方に押圧可能とする配置関係になされている。
【００４１】
このアクチュエータ１２に設けられた開放係合部１２ｃは、前記端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１の後方張り出し斜面に沿って延在するように形成されているが、斜面全長にわたって当接することなく一部のみに当接する構成になされている。すなわち、この開放係合部１２ｃ側に設けられた後方張出し傾斜当接面１２ｃ１は、前記端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１の後方張り出し斜面における前方側部分、つまり上方側部分のみに対して当接するように後方側部分が切除された形状になされており、その切除面が、略水平に延在する底面になされている。そして、その前記開放係合部１２ｃの水平底面から後方側に向かって、前記端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１の後方張出し傾斜面の後方側部分が、外方に露出した状態で斜め下方側に突出するような形状にされている。
【００４２】
このとき、前記各可動ビーム１３ａ，１４ａは、上述したように揺動して弾性変位される構成になされていることから、当該可動ビーム１３ａ，１４ａの弾性力がアクチュエータ１２側に作用することによって、アクチュエータ１２が「閉塞位置」側に押し付け付勢される。そして、その「閉塞位置」側に押し付け付勢されているアクチュエータ１２の前端部分を、前記可動ビーム１３ａ，１４ａの弾性力に抗して上方側に持ち上げれば、当該アクチュエータ１２が「閉塞位置」（図４〜図６参照、）から「開放位置」（図８〜図１０参照）に向かって開放されていき、その際、そのアクチュエータ１２側に設けられた開放係合部１２ｃが、上述した開放係合部１２ｃと端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１との斜面当接関係を介在して、導電コンタクト（導電端子）１３，１４側の可動ビーム１３ａ，１４ａを上方側に向かって押圧することとなる。これによって、前記導電コンタクト１３，１４も、それ自身の弾性力に抗して前記アクチュエータ１２の開放動作に連動して上方側に持ち上げられていき、「閉塞位置」（図４〜図６参照）から「開放位置」（図８〜図１０参照）に向かって開放されて端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が上方側に移動されるようになっている。
【００４３】
また、このようなアクチュエータ１２の本体板１２ｂにおける後端側部分（図４〜図１０の右端側部分）は、上述した軸部材１２ａから後方側に向かって平坦面状をなすようにして延出しており、その平坦面状の後端側部分が、当該アクチュエータ１２の解除操作部１２ｅを構成している。すなわち、その後端側に配置された解除操作部１２ｅを、例えば指で押すようにして下方に押し下げれば、それとは反対側の前端部分が上方に持ち上げられて当該アクチュエータ１２が開放方向に回動される構成になされている。そして、そのようなアクチュエータ１２の開放動作に従って、上述したように開放係合部１２ｃと端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１との斜面当接関係を介在して、可動ビーム１３ａ，１４ａの前端部分が自身の弾性力に抗して上方側に持ち上げられ、それによって導電コンタクト１３，１４が開放状態になされ、コネクタ前端側に設けられた端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が上方位置に移動されるようになっている。
【００４４】
一方、このような開放操作とは逆に、アクチュエータ１２が「開放位置」（図８〜図１０参照）から「閉塞位置」（図１２〜図１４参照）に向かって閉塞される際には、導電コンタクト（導電端子）１３，１４における可動ビーム１３ａ，１４ａの前端部分は、上述した開放係合部１２ｃにより移動規制されながらも自身の弾性付勢力によって、アクチュエータ１２の閉塞動作とともに下方に復元していくこととなる。これによって、導電コンタクト１３，１４が閉塞状態になされて、コネクタ前端側に設けられた端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が元の下方位置に復元される。
【００４５】
さらにまた、上述したアクチュエータ１２の本体板１２ｂの前端縁部分（図４〜図６の左端縁部分）には、当該本体板１２ｂの下面側から図示下方側、すなわち前記絶縁ハウジング１１の内部に挿入された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆ側に向かって突出する案内係止部１２ｄが設けられている。この案内係止部１２ｄは、前記絶縁ハウジング１１の横幅方向（長手方向）の両端部分に一対設けられており、それらの各案内係止部１２ｄは、下端側に頂点を有する横断面略三角形状をなすようにそれぞれ形成されている。それらの各案内係止部１２ｄの前方側の外端面（図４〜図６の左端面）は、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入方向に対して傾斜して延在するガイド面になされており、その傾斜ガイド面に対して信号伝送媒体Ｆが当接することによって、後述するようにアクチュエータ１２が持ち上げられる方向に付勢され、当該アクチュエータ１２が開放されることにより信号伝送媒体Ｆの挿入が許容される構成になされている。
【００４６】
一方、その案内係止部１２ｄにおける後方側の内端面（図４〜図６の右方側端面）は、前記可動ビーム１３ａ，１４ａの端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１に設けられた後方張り出し斜面の全長にわたって当接する後方張出し傾斜当接面１２ｄ１になされている。すなわち、この案内係止部１２ｄの後方側内端面に設けられた後方張出し傾斜当接面１２ｄ１は、上述した開放係合部１２ｃの後方張出し傾斜当接面１２ｃ１から長手横幅方向に連続する同一の傾斜面になされており、前記可動ビーム１３ａ，１４ａ側の端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１の後方張出し傾斜面に対して、前方下方側から当接するように配置されていることによって、当該可動ビーム１３ａ，１４ａを上方に押圧可能とする配置関係になされている。なお、本実施形態においては、案内係止部１２ｄに導電コンタクト１３が配置されているが、前述した導電コンタクト１３，１４の配置位置関係によっては、導電コンタクト１４が配置されてもよい。
【００４７】
より具体的には、まず図４〜図６に示されているようにアクチュエータ１２が「閉塞位置」にある状態で、絶縁ハウジング１１の内部に信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが挿入されてくると、当該信号伝送媒体Ｆの挿入側先端部（図４〜図６の右端部）における長手横幅方向（図４〜図６の紙面垂直方向）の両端部分が、上述した案内係止部１２ｄの傾斜ガイド面に当接する配置関係になされている。そして、そのように信号伝送媒体Ｆの挿入側先端部が案内係止部１２ｄの傾斜ガイド面に当接すると、「閉塞位置」にあるアクチュエータ１２を開放方向である上方向に持ち上げる作用力（分力）が発生し、その上方作用力によってアクチュエータ１２の全体が、図８〜図１０に示された「開放位置」まで移動させられるようになっている。このときのアクチュエータ１２の持ち上げ量は、信号伝送媒体Ｆの厚さ分に等しくなり、そのアクチュエータ１２の持ち上げによって信号伝送媒体Ｆの挿入が許容される。
【００４８】
また、このようにアクチュエータ１２が「閉塞位置」（図４〜図６参照）から「開放位置」（図８〜図１０参照）に向かって開放される際には、前述した開放係合部１２ｃ及び案内係止部１２ｄの押圧作用、つまり開放係合部１２ｃ及び案内係止部１２ｄの後方張出し傾斜当接面１２ｃ１，１２ｄ１と端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１との斜面当接関係の介在によって、可動ビーム１３ａ，１４ａが上方に持ち上げられ、固定ビーム１３ｂ，１４ｂとの間隔が増大させられる。そして、その間隔が増大させられた可動ビーム１３ａ，１４ａの端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１と固定ビーム１３ｂ，１４ｂとの間に、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが支障なく挿入されることとなる。
【００４９】
一方、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの長手横幅方向（図４〜図６の紙面垂直方向）の両端部分には、前記案内係止部１２ｄが係合する位置規制部Ｆ１が設けられている。この位置規制部Ｆ１は、信号伝送媒体Ｆの幅方向両側縁部分に設けられた段差状部から形成されており、当該段差状部からなる位置規制部Ｆ１を介して、前記信号伝送媒体Ｆの端末部分が長手横幅方向に拡大されている。また、その位置規制部Ｆ１から長尺状をなして延在する媒体本体部分Ｆ２は、当該位置規制部Ｆ１の段差寸法分だけ長手横幅方向に細幅となるように形成されている。そして、信号伝送媒体Ｆが絶縁ハウジング１１の内部に最も押し込まれた最終接続位置（図１２〜図１４参照）において、上述したアクチュエータ１２の案内係止部１２ｄが、位置規制部Ｆ１の段差部分に落ち込むようにして係合される位置関係になされている。
【００５０】
そして、この案内係止部１２ｄが位置規制部Ｆ１に落ち込んで係合されるときに、アクチュエータ１２が「開放位置」から「閉塞位置」に閉塞され、前述のように開放係合部１２ｃを介して、前記可動ビーム１３ａ，１４ａのコネクタ前端側に設けられた端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が元の下方位置に復元されていき、当該可動ビーム１３ａ，１４ａの端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が、信号伝送媒体Ｆの表面に形成された信号伝送用及びグランド用の導電路（図示省略）に対して圧接され、それによって電気的な接続が行われるように構成されている。なお、アクチュエータ１２が「閉塞位置」まで回動された際には、可動ビーム１３ａ，１４ａが信号伝送媒体Ｆの厚さ分だけ持ち上げられていることから、開放係合部１２ｃ側の後方張出し傾斜当接面１２ｃ１が端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１からやや離間することとなるが（図１２，図１３参照）、案内係止部１２ｄ側の後方張出し傾斜当接面１２ｄ１に当接している可動ビーム１３ａ，１４ａは、端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が案内係止部１２ｄに当接したままの状態で位置規制部Ｆ１に落ち込むこととなる（図１４参照）。
【００５１】
また、このように信号伝送媒体Ｆの位置規制部Ｆ１に対してアクチュエータ１２の案内係止部１２ｄが係合されることにより、最終接続位置まで挿入された信号伝送媒体Ｆが、絶縁ハウジング１１から抜け出すことなく保持される構成になされている。そして、その案内係止部１２ｄの係止作用によって、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに不測の外力等が作用した場合においても当該信号伝送媒体Ｆが電気コネクタから抜け出ることが良好に防止されるようになっている。
【００５２】
なお、上述したアクチュエータ１２の案内係止部１２ｄは、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入方向において導電コンタクト１３，１４の接点部である端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１よりも手前側（図４〜図１４の左方側）に配置されているとともに、上述した軸部材１２ａは、信号伝送媒体Ｆの挿入方向において導電コンタクト１３，１４の接点部である端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１よりも奥側（図４〜図１４の右方側）に配置されている。
【００５３】
このような構成を有する本実施形態によれば、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが絶縁ハウジング１１の内部に挿入されるにあたって、当該信号伝送媒体Ｆの挿入側先端部が、「閉塞位置」にあるアクチュエータ１２の案内係止部１２ｄに当接してアクチュエータ１２の全体が開放方向に持ち上げ移動され、そのときに前記アクチュエータ１２に設けられた開放係合部１２ｃが導電コンタクト１３，１４の端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１に当接して当該導電コンタクト１３，１４が開放方向に持ち上げられるように移動され、それによって信号伝送媒体Ｆの挿入が許容される。また、信号伝送媒体Ｆが最終接続位置まで挿入されたときには、アクチュエータ１２の案内係止部１２ｄが信号伝送媒体Ｆの一部である位置規制部Ｆ１に落ち込むように係合することによって、信号伝送媒体Ｆの全体が最終接続位置において確実に保持される。従って、従来のようなアクチュエータ把持部等の大型の部材が省略されるとともに開放位置の高さも極めて低く抑えられることとなり、信号伝送媒体Ｆを厚くする必要もなくなることから、電気コネクタ全体が低背化及び小型化される。また、従来のように、アクチュエータ突片部を信号伝送媒体Ｆの挿入方向先端部で押圧移動させる必要がないために、信号伝送媒体Ｆを強く押し込む必要がなくなって信号伝送媒体の損傷のおそれもない。
【００５４】
また、本実施形態におけるアクチュエータ１２には、絶縁ハウジング１１の内部に挿入された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆに対して、アクチュエータ１２が導電コンタクト１３，１４の弾性力によって接触状態に維持されることから、信号伝送媒体Ｆが良好に保持されて、当該信号伝送媒体Ｆの脱落等のおそれが低減されるとともに、その信号伝送媒体Ｆに対する導電コンタクト１３，１４の接触性が向上されるようになっている。
【００５５】
さらに、アクチュエータ１２が導電コンタクト１３，１４の弾性力によって保持されることから、例えばアクチュエータ１２に不測の外力等が作用した場合であっても、アクチュエータ１２が絶縁ハウジング１１から脱落するのを防止することができる。またそのときに、アクチュエータ１２を保持するための部材を別個に設ける必要がないことから、部品点数及び組付け工数が低減され、製品コスト及び製造コストの低減、生産性の向上が図られる。
【００５６】
さらにまた、本実施形態によれば、絶縁ハウジング１１内に信号伝送媒体Ｆが挿入されてくると、開放係合部１２ｃを介して導電コンタクト１３，１４の接点部である端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が信号伝送媒体Ｆから離間するように移動されることとなり、絶縁ハウジング１１内に信号伝送媒体Ｆが挿入されている途中において、導電コンタクト１３，１４の接点部である端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が信号伝送媒体Ｆの接点部と擦れながら摺動することがなくなり、信号伝送媒体Ｆの接点部を損傷して電気的接続性に問題を生じる恐れが無くなる。
【００５７】
加えて本実施形態では、信号伝送媒体Ｆに設けられた位置規制部Ｆ１が穴部から形成されていることから、アクチュエータ１２の案内係止部１２ｄが位置規制部Ｆ１に落ち込んで高さ方向に突出しなくなって電気コネクタ全体の薄型化の点で好ましい。これは、位置規制部Ｆ１が凹部により形成される場合も同様である。
【００５８】
また、本実施形態では、アクチュエータ１２の一部である後端側の解除操作部１２ｅを押圧するという簡易な操作によってアクチュエータ１２の開放操作が容易に行われることから、特に信号伝送媒体Ｆの抜去が円滑に行われる。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、アクチュエータ１２の案内係止部１２ｄが、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入方向において導電コンタクト１３，１４の接点部である端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１よりも手前側に配置され、また軸部材１２ａが、前記信号伝送媒体Ｆの挿入方向において前記導電コンタクト１３，１４の接点部である端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１よりも奥側に配置されていることから、信号伝送媒体Ｆの挿入方向と平行な方向において各部が無駄なく配列されて全体構造が簡素化されることとなって電気コネクタの小型化が可能となる。また、アクチュエータ１２の案内係止部１２ｄ又は軸部材１２ａが、導電コンタクト１３，１４の接点部である端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１と信号伝送媒体Ｆの挿入方向に並ぶように配置することが可能となることから、電気コネクタ全体の薄型化の点で好ましい。
【００６０】
また、図１５に示された第２の実施形態では、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの位置規制部Ｆ１’を、信号伝送媒体Ｆの幅方向両側縁部を切り欠いて外方側に連通する穴部又は凹部から形成している。このように信号伝送媒体Ｆの幅方向両側縁部を切り欠くようにして設けられた穴部又は凹部から形成された位置規制部Ｆ１’には、信号伝送媒体Ｆが絶縁ハウジング１１の内部に最も押し込まれた最終接続位置（図１２〜図１４参照）において、上述したアクチュエータ１２の案内係止部１２ｄが落ち込むようにして係合される位置関係になされている。
【００６１】
このような第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様な作用・効果が得られるが、このときの位置規制部Ｆ１’としては、切り欠き形成によるものではなく、外方側に連通しない独立した形状の穴部又は凹部として設けることも可能である。
【００６２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６３】
例えば、上述した実施形態においては、接点部を可動ビーム側に設けているが、固定ビーム側に設けることができる。
【００６４】
また、上述した実施形態においては、電気コネクタに固定される信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆとして、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００６５】
さらに、上述した実施形態は、回動可能なアクチュエータを備えた電気コネクタに対して本発明を適用したものであるが、本発明は、例えばスライド状に往復移動するアクチュエータを備えた電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００６６】
さらにまた、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、異なる形状の導電コンタクトを並設したものであるが、同一形状の導電コンタクトを採用したものに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  媒体挿入口
１１ｂ  部品取付口
１２  アクチュエータ
１２ａ  軸部材
１２ｂ  本体板
１２ｃ  開放係合部
１２ｃ１  後方張出し傾斜当接面
１２ｄ  案内係止部
１２ｄ１  後方張出し傾斜当接面
１２ｅ  解除操作部
１３，１４  導電コンタクト（導電端子）
１３ａ，１４ａ  可動ビーム
１３ａ１，１４ａ１  端子接触凸部（接点部）
１３ｂ，１４ｂ  固定ビーム
１３ｂ２，１４ｂ２  基板接続端子部
１３ｃ，１４ｃ  連結支柱部
Ｆ  信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）
Ｆ１，Ｆ１’  位置規制部
Ｆ２  媒体本体部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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