(57)【要約】【課題】開閉弁の外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下においても、流路遮断装置を用いた開閉弁の更新方法を採用することができるとともに、労力の軽減化と作業性の向上、操作性の向上を同時に図る。【解決手段】外側操作軸３１と内側操作軸３２との相対移動操作によって流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段Ｄが設けられ、両操作軸３１，３２の各々が複数に分割された外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃから構成され、外側分割操作軸の隣接端部及び前記内側分割操作軸の隣接端部の各々には、操作軸芯方向から互いに脱着可能に連結される連結部５０〜５３が形成され、外側分割操作軸側において対をなす連結部５０，５１のうち、径方向内方側に位置する連結部５１の内周面が、内側操作軸３２の軸芯方向での相対移動を案内するガイド面５１ａに形成されている。【選択図】図２１
2010038227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の相対移動操作によって管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段が設けられている流路遮断装置であって、
前記外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成され、前記外側分割操作軸の隣接端部及び前記内側分割操作軸の隣接端部の各々には、操作軸芯方向から互いに脱着可能に連結される連結部が形成されているとともに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向内方側に位置する連結部の内周面が、前記内側分割操作軸の軸芯方向での相対移動を案内するガイド面に形成されている流路遮断装置。
【請求項２】
筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の第１番目の相対移動操作によって管部内の流路遮断位置よりも上流側部位に対して係合可能な姿勢に切り替えられる抜止め係止手段と、前記両操作軸の第２番目の相対移動操作によって管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段が設けられている流路遮断装置であって、
前記外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成され、前記外側分割操作軸の隣接端部及び前記内側分割操作軸の隣接端部の各々には、操作軸芯方向から互いに脱着可能に連結される連結部が形成されているとともに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向内方側に位置する連結部の内周面が、前記内側分割操作軸の軸芯方向での相対移動を案内するガイド面に形成されている流路遮断装置。
【請求項３】
筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の相対移動操作によって管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段が設けられている流路遮断装置であって、
前記外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成され、前記外側分割操作軸の隣接端部及び前記内側分割操作軸の隣接端部の各々には、操作軸芯方向から互いに脱着可能に連結される連結部が形成されているとともに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部の連結面間を密封するシール材が設けられている流路遮断装置。
【請求項４】
前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向外方側に位置する連結部の外周面には、外側分割操作軸に対して加えられる操作軸芯方向への移動力を受ける受け部に対する装着部が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流路遮断装置。
【請求項５】
流体管の分岐管部に接続されている開閉弁を通して分岐管部内に挿入可能な筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の相対移動操作によって分岐管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段を設けてある流路遮断装置を用いて、前記流体管での流体輸送を維持したまま分岐管部内の流路を遮断したのち、前記開閉弁を更新する流体配管系の開閉弁更新方法であって、
前記流路遮断装置の外側操作軸及び内側操作軸の各々を、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成し、そのうち、前記流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸が摺動自在に貫設されている作業ケースを前記開閉弁に取付け、前記作業ケースの内外側の両分割操作軸を強制的に送り込む強制送り込み手段を、前記作業ケースと第１番目の内外側の両分割操作軸又はそれに継ぎ足し連結される内外側の両分割操作軸とにわたって順次付け替えながら、前記作業ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸及びそれに継ぎ足し連結される内外側の分割操作軸を順次強制的に送り込むことを特徴とする流体配管系の開閉弁更新方法。
【請求項６】
流体管の分岐管部に接続されている開閉弁を通して分岐管部内に挿入可能な筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、前記両操作軸の第１番目の相対移動操作によって分岐管部内の流路遮断位置よりも上流側部位に対して係合可能な姿勢に切り替えられる抜止め係止手段と、前記両操作軸の第２番目の相対移動操作によって分岐管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段を設けてある流路遮断装置を用いて、前記流体管での流体輸送を維持したまま分岐管部内の流路を遮断したのち、前記開閉弁を更新する流体配管系の開閉弁更新方法であって、
前記流路遮断装置の外側操作軸及び内側操作軸の各々を、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成し、そのうち、前記抜止め係止手段及び流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸が摺動自在に貫設されている作業ケースを前記開閉弁に取付け、前記作業ケースの内外側の分割操作軸を強制的に送り込む強制送り込み手段を、前記作業ケースと第１番目の内外側の両分割操作軸又はそれに継ぎ足し連結される内外側の両分割操作軸とにわたって順次付け替えながら、前記作業ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸及びそれに順次継ぎ足し連結される内外側の両分割操作軸を強制的に送り込むことを特徴とする流体配管系の開閉弁更新方法。
【請求項７】
前記強制送り込み手段が、前記作業ケース外に突出する外側分割操作軸の一端部と内側分割操作軸の一端部とにわたって脱着自在に固定連結されている軸連結部と前記作業ケースとにわたって設けられている請求項６記載の流体配管系の開閉弁更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、水道管等の流体管の分岐管部に開閉弁を介して空気弁や消火栓等の流体機器が取付けられている流体配管系において、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した開閉弁を更新する際に用いられる流路遮断装置及び流体配管系の開閉弁更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流路遮断装置では、特許文献１に示すように、流体管の分岐管部に接続されている開閉弁を通して分岐管部内に挿入可能な筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位（分岐管部内に入り込む内端側部位）に、外側操作軸に対する内側操作軸の第１番目の引き出し移動によって分岐管部内の流路遮断位置よりも分岐軸芯方向上手側部位に対して係合可能な姿勢に切り替えられる抜止め係止手段と、外側操作軸に対する内側操作軸の第２番目の引き出し移動によって分岐管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段とが設けられている。
【０００３】
前記流路遮断手段を構成するに、前記外側操作軸の一端側部位に、押圧面を有する第１押圧部材が固定され、前記内側操作軸の一端側部位には、前記第１押圧部材の押圧面と操作軸芯方向で相対向する押圧面を有する第２押圧部材が、操作軸芯方向に摺動自在に外嵌されているとともに、前記第２押圧部材から第１押圧部材に相対摺動自在に内嵌される状態で一体的に延出された装着筒部には、前記両押圧部材の押圧面の相対近接移動に連れて径方向外方に弾性変形される流路遮断用の弾性環状体が外装され、さらに、前記内側操作軸の一端側に形成されたネジ軸部位には、前記抜止め係止手段の第１番目の引き出し移動終了時に第２押圧部材に当接するネジ部材が螺合されている。
【０００４】
そして、前記外側操作軸に対する内側操作軸の第２番目の引き出し移動に連れて、前記ネジ部材による押圧作用で第２押圧部材を第１押圧部材側に近接移動させると、両押圧部材の押圧面間で弾性環状体が圧縮されて径方向外方に膨出し、分岐管部の流路が遮断される。
【０００５】
前記抜止め係止手段を構成するに、前記内側操作軸のネジ軸部位に、操作軸芯方向に摺動自在な取付け筒体と、外側操作軸に対する内側操作軸の第１番目の引き出し移動に連れて前記取付け筒体を第２押圧部材側に押圧移動させるネジ部材を装着するとともに、前記取付け筒体と第２押圧部材とにわたって、外側操作軸に対する内側操作軸の第１番目の引き出し移動に連れて径方向外方に張り出し揺動する一対の係止リンクが取付けられている。
【０００６】
そして、前記両係止リンクの径方向外方に張り出す枢支連結部が、前記流路遮断手段による分岐管部内の流路遮断位置よりも分岐軸芯方向上手側部位に対して係合することにより、前記流路遮断手段を流体圧に抗して所定の流路遮断位置で抜止め保持するように構成されている。
【０００７】
前記外側操作軸及び内側操作軸の各々は、前記流路遮断手段の弾性環状体が分岐管部内の流路遮断設定位置よりも流体管側に位置する状態において、前記開閉弁に取付けられる作業ケースよりも外方に飛び出す長さの実質的に一本軸として取り扱われる操作軸から構成されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平２００５−１３３８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の流路遮断装置では、前記外側操作軸及び内側操作軸の各々を作業用ケースの天井壁部に摺動自在に貫通支持させ、かつ、該作業用ケース内に抜止め係止手段及び流路遮断手段を格納した状態で開閉弁に取付ける関係上、前記外側操作軸及び内側操作軸が作業用ケースの天井壁部から外方に大きく張り出すため、前記作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保する必要がある。それ故に、このような大きな作業空間を確保することができない場合には、前記流路遮断装置を用いた開閉弁の更新方法を採用することができず、しかも、大きくて重量のある流路遮断装置全体を一つのものとして取り扱うため、多大の労力を要するとともに作業性も低下していた。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、第１の主たる課題は、前記作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下においても、流路遮断装置を用いた開閉弁の更新方法を採用することができるとともに、労力の軽減化と作業性の向上を図ることができ、しかも、そのための構成を活用した合理的な改良で操作性の向上も同時に図ることのできる流路遮断装置を提供する点にあり、また、第２の主たる課題は、前記作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下においても、流路遮断装置を用いた開閉弁の更新方法を採用することができるとともに、労力の軽減化と作業性の向上を図ることのできる流体配管系の開閉弁更新方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の相対移動操作によって管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段が設けられている流路遮断装置であって、
前記外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成され、前記外側分割操作軸の隣接端部及び前記内側分割操作軸の隣接端部の各々には、操作軸芯方向から互いに脱着可能に連結される連結部が形成されているとともに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向内方側に位置する連結部の内周面が、前記内側分割操作軸の軸芯方向での相対移動を案内するガイド面に形成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、前記流路遮断手段を流路遮断状態に切り替え操作する外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成されているから、例えば、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁を更新すべく、該開閉弁に、外側操作軸及び内側操作軸を組み付けた作業用ケースを取付ける際、この作業用ケースに、前記流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸を摺動自在に貫設させるだけであるから、前記作業用ケース内に流路遮断手段を格納する状況下にあっても、該作業用ケースから外部に突出する第１番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができる。
【００１３】
しかも、前記作業用ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸を設定量だけ押し込み操作したのち、その第１番目の内外側の両分割操作軸に連結部を介して２番目の内外側の両分割操作軸を継ぎ足し連結することにより、この継ぎ足し時においても、作業用ケースから外部に突出する２番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができ、これは、それ以降の継ぎ足しがある場合でも、３番目以降に継ぎ足される内外側の両分割操作軸の突出代を同様に減少することができる。
【００１４】
さらに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向内方側に位置する連結部の内周面が、前記内側分割操作軸の軸芯方向での相対移動を案内するガイド面に形成されているので、両操作軸の相対移動操作の円滑化を図ることができる。
【００１５】
従って、例えば、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁の更新工事において、前記開閉弁に取付けられる作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下であっても、前記両操作軸の一端側部位に設けられた流路遮断手段を分岐管部内の所定の流路遮断位置に確実に送り込むことができるとともに、前記両操作軸の分割化による取り扱いの容易化を促進して労力の軽減化と作業性の向上とを図ることができ、しかも、そのための連結部の内外配置構造を利用して、その径方向内方側に位置する連結部の内周面を内側分割操作軸のガイド面とすることにより、構造の簡素化、製造コストの低廉化を図りながら両操作軸の移動操作の円滑化を達成することができる。
【００１６】
本発明による第２の特徴構成は、筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の第１番目の相対移動操作によって管部内の流路遮断位置よりも上流側部位に対して係合可能な姿勢に切り替えられる抜止め係止手段と、前記両操作軸の第２番目の相対移動操作によって管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段が設けられている流路遮断装置であって、
前記外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成され、前記外側分割操作軸の隣接端部及び前記内側分割操作軸の隣接端部の各々には、操作軸芯方向から互いに脱着可能に連結される連結部が形成されているとともに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向内方側に位置する連結部の内周面が、前記内側分割操作軸の軸芯方向での相対移動を案内するガイド面に形成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、前記抜止め係止手段及び流路遮断手段を流路遮断状態に切り替え操作する外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成されているから、例えば、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁を更新すべく、該開閉弁に、外側操作軸及び内側操作軸を組み付けた作業用ケースを取付ける際、この作業用ケースに、前記抜止め係止手段及び流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸を摺動自在に貫設させるだけであるから、前記作業用ケース内に抜止め係止手段及び流路遮断手段を格納する状況下にあっても、該作業用ケースから外部に突出する第１番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができる。
【００１８】
しかも、前記作業用ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸を設定量だけ押し込み操作したのち、その第１番目の内外側の両分割操作軸に雌雄の連結部を介して２番目の内外側の両分割操作軸を継ぎ足し連結することにより、この継ぎ足し時においても、作業用ケースから外部に突出する２番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができ、これは、それ以降の継ぎ足しがある場合でも、３番目以降に継ぎ足される内外側の両分割操作軸の突出代を同様に減少することができる。
【００１９】
さらに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向内方側に位置する連結部の内周面が、前記内側分割操作軸の軸芯方向での相対移動を案内するガイド面に形成されているので、両操作軸の相対移動操作の円滑化を図ることができる。
【００２０】
従って、例えば、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁の更新工事において、前記開閉弁に取付けられる作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下であっても、前記両操作軸の一端側部位に設けられた抜止め係止手段及び流路遮断手段を分岐管部内の所定の流路遮断位置に確実に送り込むことができるとともに、前記両操作軸の分割化による取り扱いの容易化を促進して労力の軽減化と作業性の向上を図ることができ、しかも、そのための連結部の内外配置構造を利用して、その径方向内方側に位置する連結部の内周面を内側分割操作軸のガイド面とすることにより、構造の簡素化、製造コストの低廉化を図りながら両操作軸の移動操作の円滑化を達成することができる。
【００２１】
本発明による第３の特徴構成は、筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の相対移動操作によって管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段が設けられている流路遮断装置であって、
前記外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成され、前記外側分割操作軸の隣接端部及び前記内側分割操作軸の隣接端部の各々には、操作軸芯方向から互いに脱着可能に連結される連結部が形成されているとともに、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部の連結面間を密封するシール材が設けられている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、前記流路遮断手段を流路遮断状態に切り替え操作する外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成されているから、例えば、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁を更新すべく、該開閉弁に、外側操作軸及び内側操作軸を組み付けた作業用ケースを取付ける際、この作業用ケースに、前記流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸を摺動自在に貫設させるだけであるから、前記作業用ケース内に流路遮断手段を格納する状況下にあっても、該作業用ケースから外部に突出する第１番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができる。
【００２３】
しかも、前記作業用ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸を設定量だけ押し込み操作したのち、その第１番目の内外側の両分割操作軸に連結部を介して２番目の内外側の両分割操作軸を継ぎ足し連結することにより、この継ぎ足し時においても、作業用ケースから外部に突出する２番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができ、これは、それ以降の継ぎ足しがある場合でも、３番目以降に継ぎ足される内外側の両分割操作軸の突出代を同様に減少することができる。
【００２４】
さらに、前記両操作軸の一端側部位に設けられた流路遮断手段を分岐管部内の所定の流路遮断位置に送り込む際、仮に、前記外側分割操作軸同士を接続する連結部間から圧力流体が浸入しても、この圧力流体が外側分割操作軸の内周面と内側分割操作軸の外周面との間の環状空間を通して外部に開口する操作軸端から噴出することを防止することができる。
【００２５】
従って、例えば、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁の更新工事において、前記開閉弁に取付けられる作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下であっても、前記両操作軸の一端側部位に設けられた流路遮断手段を分岐管部内の所定の流路遮断位置に流体漏れの無い状態で確実に送り込むことができるとともに、前記両操作軸の分割化による取り扱いの容易化を促進して労力の軽減化と作業性の向上とを図ることができる。
【００２６】
本発明による第４の特徴構成は、前記外側分割操作軸側において対をなす連結部のうち、径方向外方側に位置する連結部の外周面には、外側分割操作軸に対して加えられる操作軸芯方向への移動力を受ける受け部に対する装着部が形成されている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、前記外側分割操作軸同士を連結する剛性の高い連結部構造を利用して、そのうちの径方向外方側に位置する連結部の外周面に受け部に対する装着部を形成したことにより、前記受け部に作用する操作軸芯方向への移動力を確実に受け止めることができる。
【００２８】
本発明による第５の特徴構成は、流体管の分岐管部に接続されている開閉弁を通して分岐管部内に挿入可能な筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、両操作軸の相対移動操作によって分岐管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段を設けてある流路遮断装置を用いて、前記流体管での流体輸送を維持したまま分岐管部内の流路を遮断したのち、前記開閉弁を更新する流体配管系の開閉弁更新方法であって、
前記流路遮断装置の外側操作軸及び内側操作軸の各々を、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成し、そのうち、前記流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸が摺動自在に貫設されている作業ケースを前記開閉弁に取付け、前記作業ケースの内外側の両分割操作軸を強制的に送り込む強制送り込み手段を、前記作業ケースと第１番目の内外側の両分割操作軸又はそれに継ぎ足し連結される内外側の両分割操作軸とにわたって順次付け替えながら、前記作業ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸及びそれに継ぎ足し連結される内外側の分割操作軸を順次強制的に送り込むことを特徴とする点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、前記流路遮断装置の流路遮断手段を流体管の分岐管部内の流路遮断位置に挿入して流路を遮断する際、前記流路遮断手段を流路遮断状態に切り替え操作する外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成されているから、前記分岐管部に取付けられている開閉弁に、前記流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸のみが摺動自在に貫設されている作業ケースを取付けることになり、前記作業用ケース内に流路遮断手段を格納する状況下にあっても、該作業用ケースから外部に突出する第１番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができる。
【００３０】
しかも、前記作業用ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸を強制送り込み手段にて設定量だけ押し込み操作したのち、その第１番目の内外側の両分割操作軸に２番目の内外側の両分割操作軸を継ぎ足し連結することにより、この継ぎ足し時においても、作業用ケースから外部に突出する２番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができ、これは、それ以降の継ぎ足しがある場合でも、３番目以降に継ぎ足される内外側の両分割操作軸の突出代を同様に減少することができる。
【００３１】
従って、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁の更新工事において、前記開閉弁に取付けられる作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下であっても、前記両操作軸の一端側部位に設けられた流路遮断手段を分岐管部内の所定の流路遮断位置に確実に送り込むことができるとともに、前記両操作軸の分割化による取り扱いの容易化を促進して労力の軽減化と作業性の向上とを図ることができる。
【００３２】
本発明による第６の特徴構成は、流体管の分岐管部に接続されている開閉弁を通して分岐管部内に挿入可能な筒状の外側操作軸とこれに対して軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸との一端側部位に、前記両操作軸の第１番目の相対移動操作によって分岐管部内の流路遮断位置よりも上流側部位に対して係合可能な姿勢に切り替えられる抜止め係止手段と、前記両操作軸の第２番目の相対移動操作によって分岐管部内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段を設けてある流路遮断装置を用いて、前記流体管での流体輸送を維持したまま分岐管部内の流路を遮断したのち、前記開閉弁を更新する流体配管系の開閉弁更新方法であって、
前記流路遮断装置の外側操作軸及び内側操作軸の各々を、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成し、そのうち、前記抜止め係止手段及び流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸が摺動自在に貫設されている作業ケースを前記開閉弁に取付け、前記作業ケースの内外側の分割操作軸を強制的に送り込む強制送り込み手段を、前記作業ケースと第１番目の内外側の両分割操作軸又はそれに継ぎ足し連結される内外側の両分割操作軸とにわたって順次付け替えながら、前記作業ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸及びそれに順次継ぎ足し連結される内外側の両分割操作軸を強制的に送り込むことを特徴とする点にある。
【００３３】
上記特徴構成によれば、前記流路遮断装置の流路遮断手段を流体管の分岐管部内の流路遮断位置に挿入して流路を遮断する際、前記抜止め係止手段及び流路遮断手段を切り替え操作する外側操作軸及び内側操作軸の各々が、操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸及び内側分割操作軸から構成されているから、前記分岐管部に取付けられている開閉弁に、前記抜止め係止手段及び流路遮断手段を備えた第１番目の内外側の両分割操作軸のみが摺動自在に貫設されている作業ケースを取付けることになり、前記作業用ケース内に抜止め係止手段及び流路遮断手段を格納する状況下にあっても、該作業用ケースから外部に突出する第１番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができる。
【００３４】
しかも、前記作業用ケースに対して第１番目の内外側の両分割操作軸を強制送り込み手段にて設定量だけ押し込み操作したのち、その第１番目の内外側の両分割操作軸に２番目の内外側の両分割操作軸を継ぎ足し連結することにより、この継ぎ足し時においても、作業用ケースから外部に突出する２番目の内外側の両分割操作軸の突出代を大きく減少することができ、これは、それ以降の継ぎ足しがある場合でも、３番目以降に継ぎ足される内外側の両分割操作軸の突出代を同様に減少することができる。
【００３５】
従って、流体管の分岐管部に取付けられている開閉弁の更新工事において、前記開閉弁に取付けられる作業用ケースの外方側に大きな作業空間を確保することができない施工条件下であっても、前記両操作軸の一端側部位に設けられた抜止め係止手段及び流路遮断手段を分岐管部内の所定の流路遮断位置に確実に送り込むことができるとともに、前記両操作軸の分割化による取り扱いの容易化を促進して労力の軽減化と作業性の向上とを図ることができる。
【００３６】
本発明による第７の特徴構成は、前記強制送り込み手段が、前記作業ケース外に突出する外側分割操作軸の一端部と内側分割操作軸の一端部とにわたって脱着自在に固定連結されている軸連結部と前記作業ケースとにわたって設けられている点にある。
【００３７】
上記特徴構成によれば、前記作業ケース外に突出する両分割操作軸の外端部にわたって軸連結部を取付けることにより、両分割操作軸の相対移動を阻止して前記抜止め係止手段及び流路遮断手段を所定状態に維持することができ、しかも、その所定状態維持のための軸連結部を、強制送り込み手段の一方側の取付け部材に利用することにより、前記作業ケースに貫設されている両分割操作軸に対して加えられる強制送り込み力の均等化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
〔第１実施形態〕
図１に示すように、流体配管系を構成する流体管の一例である水道管１の途中に径方向外方に向かって突出形成された分岐管部２の連結フランジ部（連結部の一例）２ｃに、開閉弁の一例である仕切弁３の上流側（下方側）連結フランジ部（連結部の一例）３ａが、締結具４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態（密封状態）で締付け連結されているとともに、前記仕切弁３の下流側連結フランジ部（連結部の一例）３ｂには、流体機器の一例である空気弁６の連結フランジ部（連結部の一例）６ａが、締結具４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態で締付け連結されている分岐接続構造において、水道管１内の上水（流体の一例である水道水）の流れを維持した不断水状態のまま、設定耐久年数に至った又は劣化による漏水や故障等の理由、例えば、当該実施形態においては閉弁操作不能に陥った前記仕切弁３及び設定耐久年数に至った前記空気弁６を、図２３に示すような選定された新規な開閉弁の一例である仕切弁８及び図３１に示すような選定された新規な流体機器の一例である空気弁９に更新する方法であって、下記のステップ［１］〜［２４］から構成されている。
【００３９】
尚、前記分岐管部２は、前記水道管１に一体形成された大径の第１分岐管部２Ａと、この第１分岐管部２Ａの連結フランジ部２ａ及び前記仕切弁３の上流側連結フランジ部３ａにボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態で締付け連結される連結フランジ部２ｂ，２ｃを備え、且つ、前記仕切弁３と接続される接続口部が小径となる絞り形状の第２分岐管部２Ｂとから構成されている。
【００４０】
［１］図２に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ部２ｃと仕切弁３の上流側連結フランジ部３ａに、防水仕様のボルト４Ｃ・ナット４Ｄの緩み操作によって発生した両連結フランジ部２ｃ，３ａ間の隙間を通して分岐流路を遮断する位置にまで差込み移動操作自在な薄板状の仕切板弁１１を備えた板弁式流路遮断装置Ａを取付け、この板弁式流路遮断装置Ａの仕切板弁１１で分岐流路Ｐを遮断したのち、仕切弁３の下流側連結フランジ部３ｂから空気弁６を撤去する。
【００４１】
前記板弁式流路遮断装置Ａは、図３、図４に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２ｃと仕切弁３の上流側連結フランジ部３ａに対して、それらの外周を密封する状態で脱着自在に装着可能な遮断作業カバーＡ１と、防水仕様のボルト４Ｃ・ナット５Ｄの緩み操作によって発生した両連結フランジ部２ｃ，３ａの接合面間の隙間を通して流路開放位置から分岐流路Ｐを遮断する流路遮断位置にまで差込み移動操作自在な薄板状の仕切板弁１０とが主要構成として備えられているとともに、前記遮断作業カバーＡ１の周方向複数箇所（当該実施形態では周方向の三箇所）には、防水仕様のボルト４Ｃ・ナット５Ｄの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２ｃ，３ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段Ａ２が設けられている。
【００４２】
前記締結具４としては、通常仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト４Ａ・ナット４Ｂと密封（止水）機能に優れた防水仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト４Ｃ・ナット４Ｄからなり、前記仕切弁３及び空気弁６の取り替え工事の開始時には、通常仕様のボルト４Ａ・ナット４Ｂから防水仕様のボルト４Ｃ・ナット４Ｄに取り替え、更に、取り替え工事の終了時に防水仕様のボルト４Ｃ・ナット４Ｄから通常仕様のボルト４Ａ・ナット４Ｂに取り替える。
【００４３】
前記遮断作業カバーＡ１は、各連結フランジ部２ｃ，３ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状のシール部１１ａを備えた環状弾性シール材１１と、この環状弾性シール材１１を径方向外方から締付け固定する二分割構造の締付け輪１２とから構成されている。
【００４４】
前記環状弾性シール材１１は、両連結フランジ部２ｃ，３ａの接合面間に仕切板弁１０を差し込み可能な設定最大隙間が形成されているときにおける両連結フランジ部２ｃ，３ａの分岐軸芯方向での外面間隔と等しい又は略等しい幅で円環状に一体成形されているとともに、前記両シール部１１ａの最小内径が、連結フランジ部２ｃ，３ａの外周面の外径よりも少し小に構成されている。
【００４５】
また、前記環状弾性シール材１１には、仕切板弁１０の差込み移動を許容する開口１１ｂが形成され、この開口１１ｂの周方向両側脇に位置する部位と開口１１ｂに径方向で相対向する部位との合計三箇所には、前記隙間形成手段Ａ２を構成する分離ボルト１３の先端側が径方向外方から貫通する貫通孔１１ｃが形成されている。
【００４６】
前記締付け輪１２は、環状弾性シール材１１の分岐軸芯方向幅よりも大きな幅に構成された略半円弧状の一対の締付け分割輪１２Ａと、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁１０の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を引寄せ固定するボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄから構成され、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄが設定トルクで締め付け操作されたとき、締結具４の緩み操作に伴う分岐管部２と仕切弁３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両シール部１１ａが両連結フランジ部２ｃ，３ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されるように構成されている。
【００４７】
また、一方の締付け分割輪１２Ａのうち、環状弾性シール材１１の開口１１ｂに径方向で相対向する周方向中央位置には、仕切板弁１０の弁板１０Ａの横断面形状よりも若干大きな相似形で、かつ、仕切板弁１０の抜き差し移動を摺動案内する機能を備えたスリット状の開口１２ａが貫通形成されているとともに、両締付け分割輪１２Ａにおける環状弾性シール材１１の各貫通孔１１ｃに径方向で相対向する周方向の三箇所には、前記隙間形成手段Ａ２を構成する分離ボルト１３が径方向外方から貫通する貫通孔１２ｂが形成されている。
【００４８】
さらに、一方の締付け分割輪１２Ａには、仕切板弁１０の半円弧状の先端縁の一部がスリット状開口１２ａに対して摺動自在に入り込む状態で弁板１０Ａの大部分を収納可能な収納空間１４を備えた弁ケース１５が固着されているとともに、弁ケース１５の後端部に形成された連結フランジ部１５Ａには、仕切板弁１０の操作伝達軸１０Ｂを仕切板弁１０の抜き差し方向に移動自在に摺動案内する蓋体１６がボルト１７にて締付け固定されている。
【００４９】
［２］図５に示すように、前記仕切弁３の下流側連結フランジ部３ｂに、作業用開閉弁１９の上流側連結部を、締結具４の一例であるボルト４Ａを介して脱着自在に水密状態で締付け連結し、この作業用開閉弁１９の上流側連結部に、前記分岐管部２の内周面の流路遮断相当箇所に存在する錆瘤等を除去するための清掃装置Ｂを締結具４の一例であるボルト４Ａを介して脱着自在に水密状態で締付け連結する。
【００５０】
前記作業用開閉弁１９の取付け後又は前記清掃装置Ｂの取付け後において、前記板弁式流路遮断装置Ａの仕切板弁１１を開弁操作し、この開弁状態をステップ［１５］において流路遮断装置Ａを撤去するまで維持する。
【００５１】
前記清掃装置Ｂは、作業用開閉弁１９の下流側連結部に締付け連結される連結フランジ部２０Ａを備えた清掃用作業ケース２０の天板部２０Ｂに、前記分岐管部２の内周面の流路遮断相当箇所にまで挿入可能な長さを備えた操作軸２１Ａの先端に錆瘤等を掻き取り可能な掻取り板２１Ｂを設けてある掻取り清掃具２１を、分岐軸芯方向（上下方向）に移動操作自在で且つ揺動操作自在に取付けるとともに、前記清掃用作業ケース２０には、掻取り清掃具２１の掻取り板２１Ｂで掻き取られた錆瘤等を外部に排出する大径の排水バルブ２２と、清掃用作業ケース２０の止水状態検査時に水圧計等を取付け可能な小径の排水バルブ２３を接続してある。
【００５２】
また、前記清掃用作業ケース２０の天板部２０Ｂに対して掻取り清掃具２１の操作軸２１Ａが自重で下降することを防止する下降規制具２４が設けられ、この下降規制具２４は、掻取り清掃具２１の操作軸２１Ａ又は後述する流路遮断装置Ｃの外側操作軸３１を挾持固定可能な一対の挾持板２４Ａと、両挾持板２４Ａを挾持状態に締付け固定する六角頭付きのボルト２４Ｂと回転操作部付きのボルト２４Ｃから構成されている。
【００５３】
当該第１実施形態では、前記清掃用作業ケース２０の外方側（上方側）に大きな作業用空間を確保できない、換言すれば、前記作業用開閉弁１９の上面から構造物の天井壁Ｗまでの作業用空間の高さＨが制限されているため、前記掻取り清掃具２１の操作軸２１Ａは、作業用空間の制限高さに応じて複数に分割構成されている。
【００５４】
この実施形態においては、前記操作軸２１Ａは、掻取り板２１Ｂを設けてある主操作軸部２１ａと、該主操作軸部２１ａに対して選択的に螺合連結可能な操作軸部分の長さが異なる二種類の第１・第２ハンドル軸部２１ｂ、２１ｃとからなり、図５においては、主操作軸部２１ａと第１ハンドル軸部２１ｂとを使用している。
【００５５】
［３］図６、図７に示すように、前記掻取り清掃具２１の操作軸２１Ａが水圧で上方に飛び出し移動することを規制する飛出し規制手段の一例で、前記下降規制具を介して掻取り清掃具２１の操作軸２１Ａを清掃用作業ケース２０に位置保持又は緊締固定する緊締固定具２５を設ける。
【００５６】
前記緊締固定具２５は、清掃用作業ケース２０に固着された係止体２６等に係止可能な第１フック２５Ａと、掻取り清掃具２１の操作軸２１Ａ等に係止可能な第２フック２５Ｂ及び一方の第１フック２５Ａを引き出し可能に連繋されたチェーン（又はワイヤー）２５Ｃを緊締側に巻き取り操作する操作レバー２５Ｄとを備えたレバーブロックから構成されている。
【００５７】
前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄを緊締側に巻き取り操作して掻取り清掃具２１の操作軸２１Ａを清掃用作業ケース２０に位置保持したのち、前記作業用開閉弁１９を開弁操作し、水圧に抗して位置保持されている清掃装置Ｂの第１ハンドル軸部２１ｂを設定押し込み位置にまで押し込み操作する。
【００５８】
尚、前記レバーブロック２５は、後述する流路遮断用作業ケース３０に貫設された内外の一組又は複数組の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃを強制的に送り込む強制送り込み手段を兼用構成している。
【００５９】
次に、清掃装置Ｂの主操作軸部２１ａから第１ハンドル軸部２１ｂを取り外し、これに代えて第２ハンドル軸部２１ｃを螺合連結し、この第２ハンドル軸部２１ｃを設定押し込み位置にまで押し込み操作したのち、前記排水バルブ２２を開き操作し、第２ハンドル軸部２１ｃを上下及び揺動操作して、清掃装置Ｂの掻取り板２１Ｂで前記分岐管部２の内周面の流路遮断相当箇所に存在す錆瘤等を掻き取るとともに、その取られた錆瘤等を一部の上水と共に排水バルブ２２を通して外部の所定箇所に排出する。
【００６０】
［４］図８、図９に示すように、前記分岐管部２の内周面の流路遮断相当箇所の清掃が完了すると、作業用開閉弁１９の下流側連結部と清掃装置Ｂの清掃用作業ケース２０との固定連結を解除して、作業用開閉弁１９から清掃用作業ケース２０を撤去するとともに、この作業用開閉弁１９の下流側連結部に、前記分岐管部２内の流路遮断設定位置で分岐流路Ｐを遮断する下記構成の流路遮断装置Ｃの流路遮断用作業ケース３０を水密状態で固定連結する。
【００６１】
前記流路遮断装置Ｃについて詳述すると、作業用開閉弁１９の上流側連結部に対して水密状態で固定連結可能な連結フランジ部３０ａを備えた有底筒状の流路遮断用の作業ケース３０の天板部３０ｂに、この天板部３０Ｂの中央部を水密状態で分岐軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の外側操作軸３１と、この外側操作軸３１内を操作軸芯方向（分岐軸芯方向）に摺動自在に貫通する内側操作軸３２とが貫通状態で設けられ、この外側操作軸３１及び内側操作軸３２の内端（下端）側には、分岐管部２内の分岐流路Ｐを遮断する状態に切り替え可能な流路遮断手段Ｄと、この流路遮断手段Ｄによる流路遮蔽箇所よりも上流側の大径管壁部、つまり、第２分岐管部２Ｂの内周面の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク４５，４６対を備えた抜止め係止手段Ｅとが設けられ、さらに、流路遮断手段Ｄ及び抜止め係止手段Ｅを外部から両操作軸３１，３２を介して操作する操作手段Ｆが設けられている。
【００６２】
前記流路遮断用の作業ケース３０は、前記連結フランジ部３０ａを備えた第１作業ケース部３０Ａと、前記天板部３０ｂを備えた第２作業ケース部３０Ｂとからなり、前記第１作業ケース部３０Ａの他方の開口端縁に一体形成された連結フランジ部３０ｃと第２作業ケース部３０Ｂの開口端縁に一体形成された連結フランジ部３０ｄとが、締結具４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態で締付け連結されているとともに、第２作業ケース部３０Ｂの連結フランジ部３０ｄには、前記レバーブロック２５の第１フック２５Ａ又は第２フック２５Ｂと係合可能な係止体３８が取付けられている。
【００６３】
前記流路遮断手段Ｄを構成するに、図９に示すように、前記外側操作軸３１の内端部（下端部）に、該内端部に外嵌装着可能な取付け基部３３Ａと先端側に円環状の押圧面３３ａを形成してある筒状体３３Ｂとを備えた第１押圧板３３が外嵌固定され、前記内側操作軸３２の内端側（下端側）には、第１押圧板３３の押圧面３３ａと操作軸芯方向で相対向する円環状の押圧面３４ａを形成してある押圧板部３４Ａ及び前記筒状体３３Ｂの中空部３３ｂに対して軸芯方向から摺動自在に内嵌する筒状体３４Ｂを備えた第２押圧板３４が、操作軸芯方向に摺動自在に外嵌されているとともに、前記内側操作軸３２に対する第２押圧板３４の下方側（作業用開閉弁１９側）への最大移動位置を設定するストッパー用のナット３５とロック用のナット３６が、内側操作軸３２の内端側（下端側）に形成されたネジ軸部３２ａに螺合されている。
【００６４】
前記第１押圧板３３の外径及び第２押圧板３４の外径は、流路遮断用作業ケース３０内から作業用開閉弁１９及び仕切弁３を通して水道管１の分岐管部２内に出し入れ操作することができるように、分岐管部２と仕切弁３及び作業用開閉弁１９の各内径よりも小なる外径に形成されている。
【００６５】
また、前記第２押圧板３４の筒状部３４Ｂには、非加圧状態（自然状態）で作業用開閉弁１９の内径よりも小なる外径に形成され、かつ、両押圧板３３，３４の押圧面３３ａ，３４ａによる操作軸芯方向からの挟圧により、分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周壁面との間の流路を遮蔽するゴム製の拡径用弾性体３７が外装されている。
【００６６】
図９に示すように、前記第１押圧板３３の取付け基部３３Ａと第２押圧板３４の押圧板部３４Ａとにわたって、両押圧板３３，３４の押圧面３３ａ，３４ａ間の最大対向間隔を設定対向間隔に規制する間隔規制ボルト３９とナット４０が設けられている。
【００６７】
前記抜止め係止手段Ｅを構成するに、図９に示すように、第２押圧板３４の押圧板部３４Ａの上流側端面（下方側端面）の周方向三箇所に、下流側の係止リンク４５の端部が揺動自在に枢支連結されているとともに、前記内側操作軸３２のネジ軸部３２ａに摺動自在に外嵌された取付け筒体４７の外周面の周方向三箇所には、上流側の係止リンク４６の端部が揺動自在に枢支連結され、更に、内側操作軸３２に対する取付け筒体４７の上流側への最大移動位置を規制設定するストッパー用のナット４８が、内側操作軸３２のネジ軸部３２ａの先端側に螺合されている。
【００６８】
そして、前記係止リンク４５，４６対は、外側操作軸３１に対する内側操作軸３２の外端側（上方側）への摺動に連動して、拡径用弾性体３７による遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、第２分岐管部２Ｂの内周面の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出すように構成されている。
【００６９】
前記外側操作軸３１及び内側操作軸３２の各々は、図８〜図１６に示すように、前記作業用開閉弁１９の上面から構造物の天井壁Ｗまでの作業用空間の高さＨが制限されているため、この作業用空間の制限高さＨに対応して操作軸芯方向で複数に分割された外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃとから構成されている。
【００７０】
この実施形態においては、前記外側操作軸３１は、前記第１押圧板３３に連結される第１外側分割操作軸３１Ａと、該第１外側分割操作軸３１Ａの上端部に対して雌雄の連結部５０，５１を介して操作軸芯方向から脱着自在に固定連結される第２外側分割操作軸３１Ｂと、該第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部に対して雌雄の連結部５０，５１を介して操作軸芯方向から脱着自在に固定連結される第３外側分割操作軸３１Ｃとに三分割に構成されている。
【００７１】
前記内側操作軸３２も、前記外側操作軸３１と同様に、前記抜止め係止手段Ｅ及び第２押圧板３４に連結される第１内側分割操作軸３２Ａと、該第１内側分割操作軸３２Ａの上端部に対して雌雄の連結部５２，５３を介して操作軸芯方向から脱着自在に固定連結される第２内側分割操作軸３２Ｂと、該第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部に対して雌雄の連結部５２，５３を介して操作軸芯方向から脱着自在に固定連結される第３内側分割操作軸３２Ｃとに三分割に構成されている。
【００７２】
前記外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃの隣接端部に形成される雌雄の連結部５０，５１のうち、第１外側分割操作軸３１Ａの上端部及び第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部に固着される雌側の連結部５０は、内周面に雌ネジを形成してある筒状のネジ部材から構成されているとともに、前記第２外側分割操作軸３１Ｂの下端部及び第３外側分割操作軸３１Ｃの下端部に固着又は一体形成される雄側の連結部５１は、前記ネジ部材５０に螺合可能な雄ネジを形成してある筒状のネジ部材又は筒状のネジ部から構成され、そのうち、径方向内方側に位置する雄側ネジ部材５１の内周面５１ａが、前記内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃの操作軸芯方向での相対移動を案内するガイド面に形成されている。
【００７３】
前記雌側ネジ部材５０の下端部には、第１外側分割操作軸３１Ａの上端部及び第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部に内嵌する嵌合接続部５０ａが一体形成されているとともに、前記雌側ネジ部材５０の内周面における嵌合接続部５０ａの近傍箇所には、雌側ネジ部材５０の内周面と雄側ネジ部材５１の外周面との連結面間を密封するシール材の一例であるＯリング５４が装着され、さらに、前記第２外側分割操作軸３１Ｂの下端部に固着される雄側ネジ部材５１の上端部には、第２外側分割操作軸３１Ｂの下端部に内嵌する嵌合接続部５１ｂが一体形成されている。
【００７４】
前記内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃの隣接端部に形成される雌雄の連結部５２，５３のうち、雌側の連結部５２は、第１内側分割操作軸３２Ａの上端部及び第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部に雌ネジが形成されたネジ孔から構成されているとともに、雄側の連結部５３は、第２内側分割操作軸３２Ｂの下端部及び第３内側分割操作軸３２Ｃの下端部に雄ネジが形成されたネジ軸から構成されている。
【００７５】
前記外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃの隣接端部に形成される雌雄の連結部５０，５１のうち、第１外側分割操作軸３１Ａの上端部及び第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部に固着される雌側の連結部５０の外周面が、外側分割操作軸３１Ａ，３１Ｂに対して加えられる操作軸芯方向への移動力、つまり、前記レバーブロック２５の操作力や水道管１内の水圧等による移動力を受ける受け部５５に対する装着部の一例である挾持用装着面５０ｂに形成されている。
【００７６】
前記受け部５５は、連結部５０の挾持用装着面５０ｂにボルト等で挾持固定される挾持筒体５５Ａの円周方向に二箇所に、前記レバーブロック２５の第１フック２５Ａ又は第２フック２５Ｂと係合可能な係止片５５Ｂを固着して構成されているとともに、前記受け部５５の挾持筒体５５Ａには、流路遮断用作業ケース３０外に突出する内側分割操作軸３２Ａ，３２Ｂの一端部に対して脱着自在に螺合固定される略Ｔの字状の軸連結部材５６をボルト５７・ナット５８で固定するためのネジ孔５５Ｃが形成され、前記受け部５５と軸連結部材５６とをもって、流路遮断用作業ケース３０外に突出する外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃの一端部と内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃの一端部とにわたって脱着自在に固定連結される軸連結部Ｇが構成されている。
【００７７】
前記軸連結部材５６は、前記ボルト５７に対する一対の挿通孔が形成されている連結板５６Ａと、該連結板５６Ａの長手方向中央位置に固着され、且つ、第１内側分割操作軸３２Ａの上端部及び第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部に形成されたネジ孔（連結部）５２，５３に対して脱着自在に螺合連結される連結ネジ軸５６Ｂとから構成されている。
【００７８】
前記操作手段Ｆを構成するに、図８〜図２０に示すように、内側操作軸３２の第３内側分割操作軸３２Ｃにおける外周面の略全域に形成された雄ネジ部に、外側操作軸３１の第３外側分割操作軸３１Ｃの上端にスラストベアリング５９を介して当接可能な操作ネジ部材６０を螺合するとともに、前記第３外側分割操作軸３１Ｃに対して脱着自在に係止固定される下側受け具７０と前記第３内側分割操作軸３２Ｃの上側部に対して脱着自在に螺合される上側受け具８０とにわたって、図２０に示すように、前記ストッパー用ナット３５が第２押圧板３４の下面に当接した状態で、前記外側操作軸３１に対して内側操作軸３２を上方側に引き上げ摺動させる一対の油圧ジャッキ６１を脱着自在に取付け、この油圧ジャッキ６１の伸長作動による第２押圧板３４の第１押圧板３３側への近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体３７を分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、分岐管部２内の分岐流路Ｐを密封状態で遮蔽する。
【００７９】
前記下側受け具７０は、図１６〜図２０に示すように、前記第３外側分割操作軸３１Ｃの挿通孔７１ａを形成してある取付け基板７１の下面に、前記第３外側分割操作軸３１Ｃに形成された周方向で連続又は断続する係合溝３１ａに対して左右の水平方向から係合する一対の係合板７２を、該係合板７２に形成された長孔７２ａの範囲内で左右方向に位置調節自在にボルト７３で固定連結するとともに、前記取付け基板７１の下面の左右両側部に固着されたナット７４には、前記係合板７２を係合状態に位置保持するロックボルト７５を螺合して構成されている。
【００８０】
また、前記取付け基板７１には、前記ボルト７３に対するネジ孔７１ｂが形成されているとともに、前記取付け基板７１の下面には、前記係合板７２の左右方向での移動を案内するガイド面７６ａを備えた一対の補強板７６が固着されている。
【００８１】
前記上側受け具８０は、前記第３内側分割操作軸３２Ｃの上側部に対して脱着自在に螺合固定されるネジ筒軸８１と、該ネジ筒軸８１の上端に固着されるジャッキ受け板８２とから構成されている。
【００８２】
そして、図８、図９においては、作業用開閉弁１９の下流側連結部に固定連結された流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｂには、上述の如く分割構成された外側操作軸３１の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側操作軸３２の内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃのうち、前記抜止め係止手段Ｅ及び流路遮断手段Ｄを備えた第１番目の外内側の両分割操作軸３１Ａ，３２Ａが摺動自在に貫設されている。
【００８３】
また、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第１外側分割操作軸３１Ａの一端部側の雌側ネジ部材５０に、軸連結部Ｇの一方を構成する受け部５５の挾持筒体５５Ａが挾持固定され、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第１内側分割操作軸３２Ａの一端部のネジ孔５２には、軸連結部Ｇの他方を構成する軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂが螺合固定され、この軸連結部材５６の連結板５６Ａが受け部５５の挾持筒体５５Ａにボルト５７・ナット５８で固定連結されている。
【００８４】
さらに、前記受け部５５の両係止片５５Ｂと前記第２作業ケース部３０Ｂの連結フランジ部３０ｄに取付けられた係止体３８には、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設された内外の一組又は複数組の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃを強制的に送り込む強制送り込み手段の一例で、前記レバーブロック２５の第１フック２５Ａ及び第２フック２５Ｂが係合されているとともに、前記流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｂには、外側操作軸３１の第１外側分割操作軸３１Ａの基端側（下端側）を挾持する下降規制具２４が当接されている。
【００８５】
［５］図１０に示すように、前記下降規制具２４を第１外側分割操作軸３１Ａの基端側から撤去したのち、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄを、チェーン（又はワイヤー）２５Ｃを巻き取る緊張側に操作して、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設されている第１番目の第１外側分割操作軸３１Ａ及び第１内側分割操作軸３２Ａを、前記受け部５５の挾持筒体５５Ａが流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｂに当接する状態にまで強制的に送り込む。
【００８６】
［６］図１１に示すように、前記軸連結部材５６の連結板５６Ａと受け部５５の挾持筒体５５Ａとの固定連結を解除するとともに、軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂを内側分割操作軸３２Ａの一端部のネジ孔５２から撤去する。この状態では、前記第１内側分割操作軸３２Ａの上方への移動を阻止する規制部材が存在しないため、この第１内側分割操作軸３２Ａの水圧による上昇移動に連れて抜止め係止手段Ｅの係止リンク４５，４６対が仕切弁３の流路内において「く」の字状に屈曲しながら径方向外方に張り出す。
【００８７】
［７］図１２に示すように、前記第１内側分割操作軸３２Ａの上端部のネジ孔５２に、第２内側分割操作軸３２Ｂの下端部のネジ軸５３を螺合連結するとともに、前記第１外側分割操作軸３１Ａの上端部の雌側ネジ部材５０に、第２外側分割操作軸３１Ｂの下端部の雄側ネジ部材５１を螺合連結し、さらに、前記第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部のネジ孔５２には、軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂを螺合固定する。
【００８８】
［８］図１３に示すように、前記第２内側分割操作軸３２Ｂのネジ孔５２から軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂを一旦取り外したのち、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部側の雌側ネジ部材５０に、受け部５５の挾持筒体５５Ａを挾持固定し、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部のネジ孔５２には、軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂを螺合固定し、この軸連結部材５６の連結板５６Ａを受け部５５の挾持筒体５５Ａにボルト５７・ナット５８で固定連結する。
【００８９】
前記レバーブロック２５の第２フック２５Ｂを、下方側に位置する受け部５５の両係止片５５Ｂから上方側に位置する受け部５５の両係止片５５Ｂに順番に付け替える。
【００９０】
［９］図１４に示すように、下方側に位置する受け部５５を第１外側分割操作軸３１Ａの上端部の雌側ネジ部材５０から撤去したのち、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄを、チェーン（又はワイヤー）２５Ｃを巻き取る緊張側に操作して、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設されている第２番目の第２外側分割操作軸３１Ｂ及び第２内側分割操作軸３２Ｂを、該第２外側分割操作軸３１Ｂの上端側に位置する受け部５５の挾持筒体５５Ａが流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｂに当接する状態にまで強制的に送り込む。
【００９１】
［１０］図１５に示すように、前記軸連結部材５６の連結板５６Ａと受け部５５の挾持筒体５５Ａとの固定連結を解除するとともに、軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂを内側分割操作軸３２Ａの一端部のネジ孔５２から撤去する。この状態では、前記第１・第２内側分割操作軸３２Ａ，３２Ｂの上方への移動を阻止する規制部材が存在しないため、この第１・第２内側分割操作軸３２Ａ，３２Ｂの水圧による上昇移動に連れて抜止め係止手段Ｅの係止リンク４５，４６対が「く」の字状に屈曲しながら径方向外方に張り出し、第２分岐管部２Ｂの内周面の分岐流路開口周縁に対して係合する。
【００９２】
前記第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部のネジ孔５２に、第３内側分割操作軸３２Ｃの下端部のネジ軸５３を螺合連結するとともに、前記第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部の雌側ネジ部材５０に、第３外側分割操作軸３１Ｃの下端部の雄側ネジ部５１を螺合連結する。
【００９３】
［１１］図１６に示すように、前記第３外側分割操作軸３１Ｃに形成された周方向で連続又は断続する係合溝３１ａに、下側受け具７０の一対の係合板７２を水平方向から係合させ、この状態で両係合板７２を取付け基板７１の下面にボルト７３で固定連結するとともに、前記取付け基板７１の下面の両ナット７４に螺合されたロックボルト７５により、前記係合板７２の係合解除側への移動を接当阻止する。
【００９４】
前記レバーブロック２５の第２フック２５Ｂを、下方側に位置する受け部５５の両係止片５５Ｂから上方側に位置する下側受け具７０の取付け基板７１等に適宜手段で順番に付け替える。
【００９５】
［１２］図１６、図１８に示すように、下方側に位置する受け部５５を第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部の雌側ネジ部材５０から撤去したのち、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄを、チェーン（又はワイヤー）２５Ｃを巻き取る緊張側に操作して、前記流路遮断用作業ケース３０に保持されている第３番目の第３外側分割操作軸３１Ｃ及び第３内側分割操作軸３２Ｃを、前記ストッパー用ナット３５が第２押圧板３４の下面に当接する状態にまで強制的に送り込む。
【００９６】
その後、前記第３内側分割操作軸３２Ｃに、外側操作軸３１の第３外側分割操作軸３１Ｃの上端にスラストベアリング５９を介して当接可能な操作ネジ部材６０を螺合して、外側操作軸３１に対する内側操作軸３２の下方側への移動に起因する抜止め係止手段Ｅの係合解除作動を防止したのち、前記レバーブロック２５を撤去する。
この状態では、前記抜止め係止手段Ｅの係止リンク４５，４６対は、第２分岐管部２Ｂの内周面の分岐流路開口周縁における設定係止位置に係合するように構成されている。
【００９７】
［１３］図１９，図２０に示すように、前記第３内側分割操作軸３２Ｃの上側部に、前記上側受け具８０のネジ筒軸８１を螺合固定したのち、この上側受け具８０のジャッキ受け板８２と前記下側受け具７０の取付け基板７１との間に一対の油圧ジャッキ６１を取付け、この油圧ジャッキ６１の伸長作動による第２押圧板３４の第１押圧板３３側への近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体３７を分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、分岐管部２内の分岐流路Ｐを密封状態で遮蔽する。
【００９８】
［１４］図２１に示すように、前記第３内側分割操作軸３２Ｃに螺合されている操作ネジ部材６０を、外側操作軸３１の第３外側分割操作軸３１Ｃの上端にスラストベアリング５９を介して当接する状態まで螺合操作し、外側操作軸３１と内側操作軸３２との操作軸芯方向での相対移動を阻止する。
【００９９】
次に、前記油圧ジャッキ６１を収縮作動させた一対の油圧ジャッキ６１を、上側受け具８０のジャッキ受け板８２と前記下側受け具７０の取付け基板７１との間から取り外すとともに、前記上側受け具８０のジャッキ受け板８２を、第３内側分割操作軸３２Ｃの上側部から撤去し、さらに、前記下側受け具７０を第３外側分割操作軸３１Ｃの上端部から撤去する。
【０１００】
［１５］図２２に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ部２ｃに固定連結されている仕切弁３、前記分岐管部２の連結フランジ部２ｃと仕切弁３の上流側連結フランジ部３ａとに取り付けられている板弁式流路遮断装置Ａ、仕切弁３に固定連結されている作業用開閉弁１９、これに固定連結されている流路遮断用作業ケース３０を分割構成する第１作業ケース部３０Ａ及び第２作業ケース部３０Ｂを、第２作業ケース部３０Ｂ側から個々に分解した状態で順番に撤去する。
【０１０１】
［１６］図２３に示すように、選定された新規な開閉弁の一例である仕切弁８を、構造物の天井壁Ｗと第３内側分割操作軸３２Ｃの上端との間の制限された空隙を通して外側操作軸３１及び内側操作軸３２に外装するとともに、前記分岐管部２の連結フランジ部２ｃに、仕切弁８の上流側連結フランジ部（連結部の一例）８Ａを、締結具４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態（密封状態）で締付け連結する。
【０１０２】
［１７］図２４に示すように、前記流路遮断用作業ケース３０を分割構成する第１作業ケース部３０Ａ及び第２作業ケース部３０Ｂを、構造物の天井壁Ｗと第３内側分割操作軸３２Ｃの上端との間の制限された空隙を通して外側操作軸３１及び内側操作軸３２に各別に外装したのち、第１作業ケース部３０Ａの連結フランジ部３０ａを、前記仕切弁８の下流側連結フランジ部（連結部の一例）８Ｂに締結具４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態（密封状態）で締付け連結し、さらに、第１作業ケース部３０Ａの連結フランジ部３０ｃと第２作業ケース部３０Ｂの連結フランジ部３０ｄとを締結具４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態で締付け連結する。
【０１０３】
［１８］図２５に示すように、前記第３外側分割操作軸３１Ｃの上端部に、短尺の一対の係止リング８５と長尺の一対の係止リング８６とを備えた第１押え操作杆８７を脱着自在に嵌合保持し、この第１押え操作杆８７の短尺側係止リング８５と前記第２作業ケース部３０Ｂの連結フランジ部３０ｄに取付けられた係止体３８には、前記レバーブロック２５の第１フック２５Ａ及び第２フック２５Ｂを係合する。
【０１０４】
次に、前記外側操作軸３１の第３外側分割操作軸３１Ｃの上端面にスラストベアリング５９を介して当接している操作ネジ部材６０を緩み側に螺合操作し、記両押圧板３３，３４の押圧面３３ａ，３４ａ間の最大対向間隔を設定対向間隔に戻し、前記拡径用弾性体３７を非圧縮時の流路開放状態に弾性復帰させる。
【０１０５】
［１９］図２６に示すように、前記第３内側分割操作軸３２Ｃの上端部に、これに対して操作軸芯方向から脱着自在に嵌合保持される嵌合部８８Ａを備えた第２押え操作杆８８を取付け、前記内側操作軸３２の第３内側分割操作軸３２Ｃを下方に押し込みながら前記第１押え操作杆８７の両長尺側係止リング８６を第２押え操作杆８８に係合させることにより、前記第２押圧板３４の下面から前記内側操作軸３２のネジ軸部３２ａに摺動自在に外嵌された取付け筒体４７までの間隔が設定対向間隔に復帰し、前記抜止め係止手段Ｅの係止リンク４５，４６対が略直線状の非係止姿勢に切り換えられる。
【０１０６】
その後、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄをチェーン２５Ｃの緩み側に繰り出し操作し、この繰り出し操作によって第３外側分割操作軸３１Ｃ及び第３内側分割操作軸３２Ｃを流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｂより外方に引き出す。
【０１０７】
［２０］図２７に示すように、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部側の雌側ネジ部材５０に、受け部５５の挾持筒体５５Ａを挾持固定し、前記第１押え操作杆８７の短尺側係止リング８５に係合されているレバーブロック２５の第２フック２５Ｂを、下方側に位置する前記受け部５５の両係止片５５Ｂに順番に付け替える。
【０１０８】
この状態で前記第２押え操作杆８８に係合させていた第１押え操作杆８７の両長尺側係止リング８６を係合解除して、前記第２押え操作杆８８の嵌合部８８Ａを第３内側分割操作軸３２Ｃの上端部から撤去するとともに、第１押え操作杆８７を前記第３外側分割操作軸３１Ｃの上端部から撤去する。
【０１０９】
［２１］図２８に示すように、前記第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部のネジ孔５２と第３内側分割操作軸３２Ｃの下端部のネジ軸５３との螺合連結を解除するとともに、前記第２外側分割操作軸３１Ｂの上端部の雌側ネジ部材５０と第３外側分割操作軸３１Ｃの下端部の雄側ネジ部材５１との螺合連結を解除したのち、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第２内側分割操作軸３２Ｂの上端部のネジ孔５２には、軸連結部Ｇの他方を構成する軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂを螺合固定し、この軸連結部材５６の連結板５６Ａを、前記第２内側分割操作軸３２Ｂを下方に押し込みながら受け部５５の挾持筒体５５Ａにボルト５７・ナット５８で固定連結する。
【０１１０】
この状態では、前記第２押圧板３４の下面から前記内側操作軸３２のネジ軸部３２ａに摺動自在に外嵌された取付け筒体４７までの間隔が設定対向間隔に復帰し、前記抜止め係止手段Ｅの係止リンク４５，４６対が略直線状の非係止姿勢に切り換えられる。
【０１１１】
［２２］図２９に示すように、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄをチェーン２５Ｃの緩み側に繰り出し操作し、この繰り出し操作によって第２外側分割操作軸３１Ｂ及び第２内側分割操作軸３２Ｂを流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｂより外方に引き出す。
【０１１２】
次に、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第１外側分割操作軸３１Ａの上端部側の雌側ネジ部材５０に、受け部５５の挾持筒体５５Ａを挾持固定し、前記第２外側分割操作軸３１Ｂの上端側に位置する受け部５５の両係止片５５Ｂに係合されているレバーブロック２５の第２フック２５Ｂを、第１外側分割操作軸３１Ａの上端部側に位置する前記受け部５５の両係止片５５Ｂに順番に付け替える。
【０１１３】
［２３］図３０に示すように、前記第１内側分割操作軸３２Ａの上端部のネジ孔５２と第２内側分割操作軸３２Ｂの下端部のネジ軸５３との螺合連結を解除するとともに、前記第１外側分割操作軸３１Ａの上端部の雌側ネジ部材５０と第２外側分割操作軸３１Ｂの下端部の雄側ネジ部材５１との螺合連結を解除したのち、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第１内側分割操作軸３２Ａの上端部のネジ孔５２には、軸連結部Ｇの他方を構成する軸連結部材５６の連結ネジ軸５６Ｂを螺合固定し、この軸連結部材５６の連結板５６Ａを、前記第１内側分割操作軸３２Ａを下方に押し込みながら受け部５５の挾持筒体５５Ａにボルト５７・ナット５８で固定連結する。
【０１１４】
［２４］図３１に示すように、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄをチェーン２５Ｃの緩み側に繰り出し操作し、この繰り出し操作によって第１外側分割操作軸３１Ａ及び第１内側分割操作軸３２Ａを流路遮断用作業ケース３０内の収納空間内に取り出し、仕切弁８の弁体を閉止作動させたのち、第１作業ケース部３０Ａの連結フランジ部３０ａと前記仕切弁８の下流側連結フランジ部８Ｂとの固定連結を解除し、流路遮断装置Ｃを撤去する。
【０１１５】
その後、前記仕切弁８の下流側連結フランジ部８Ｂに、選定された新規な流体機器の一例である空気弁９の連結フランジ部９Ａを、締結具４の一例であるボルト４Ａ・ナット４Ｂを介して脱着自在に水密状態（密封状態）で締付け連結する。
【０１１６】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、水道管１の分岐管部２に接続されている仕切弁（開閉弁）３を通して分岐管部２内に挿入可能な筒状の外側操作軸３１とこれに対して操作軸芯方向に摺動自在に挿設された内側操作軸３２との一端側部位に、前記両操作軸３１，３２の第１番目の相対移動操作によって分岐管部２内の流路遮断位置よりも上流側部位に対して係合可能な姿勢に切り替えられる抜止め係止手段Ｅと、前記両操作軸３１，３２の第２番目の相対移動操作によって分岐管部２内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段Ｄを設けてある流路遮断装置Ｃを用いて、前記水道管１での上水輸送を維持したまま分岐管部２内の流路を遮断したのち、前記仕切弁３を更新する流体配管系の開閉弁更新方法について説明したが、図３２〜図３８に示すように、前記外側操作軸３１と内側操作軸３２との一端側部位に、両操作軸３１，３２の相対移動操作によって分岐管部２内の流路を遮断する状態に切り替えられる流路遮断手段Ｄのみを設けてある流路遮断装置Ｃを用いて、前記水道管１での上水輸送を維持したまま分岐管部２内の流路を遮断したのち、前記仕切弁３を更新するように構成してもよい。
【０１１７】
この流体配管系の開閉弁更新方法に用いられる外側操作軸３１と内側操作軸３２は、上述の第１実施形態と同様に、前記仕切弁３の上面から構造物の天井壁Ｗまでの作業用空間の高さが制限されているため、この作業用空間の制限高さに対応して操作軸芯方向で複数に分割（三分割）された外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃとから構成されている。
【０１１８】
前記流路遮断装置Ｃの流路遮断手段Ｄも、上述の第１実施形態で説明した流路遮断手段Ｄと略同様に構成されているが、最も異なる点は、第１内側分割操作軸３２Ａの第２押圧板３４に連結される第１内側分割操作軸３２Ａのネジ軸部３２ａに第２押圧板３４が螺合固定され、該第１内側分割操作軸３２Ａと第２押圧板３４とが操作軸芯方向に沿って一体移動するように構成されている。
【０１１９】
また、前記仕切弁３の下流側連結フランジ部３ｂに水密状態で固定連結される流路遮断用作業ケース３０は、閉弁作動された仕切弁３の弁体３Ａとの間において流路遮断手段Ｄを構成する第１押圧板３３と第２押圧板３４及び拡径用弾性体３７を収納可能な内部空間に構成されている。
【０１２０】
前記流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｄに対して第１内側分割操作軸３２Ａが自重で下降することを防止する下降規制具２４は、上述の第１実施形態と同様に、第１内側分割操作軸３２Ａを挾持固定可能な一対の挾持板２４Ａと、両挾持板２４Ａを挾持状態に締付け固定する六角頭付きのボルト２４Ｂと回転操作部付きのボルト２４Ｃから構成されている。
【０１２１】
さらに、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設された内外の一組又は複数組の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃを強制的に送り込む強制送り込み手段としては、第１実施形態と同様にレバーブロック２５が用いられている。
【０１２２】
次に、第２実施形態における流体配管系の開閉弁更新方法を、下記のステップ［２５］〜［３２］に基づいて説明する。
［２５］図３２に示すように、前記仕切弁３の下流側連結フランジ部３ｂに、前記分岐管部２内の流路遮断設定位置で分岐流路Ｐを遮断する流路遮断装置Ｃの流路遮断用作業ケース３０を水密状態で固定連結し、この流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｂには、上述の如く分割構成された外側操作軸３１の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側操作軸３２の内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃのうち、前記流路遮断手段Ｄを備えた第１番目の外内側の両分割操作軸３１Ａ，３２Ａが摺動自在に貫設されている。
【０１２３】
前記第１内側分割操作軸３２Ａのうち、流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｄを突出した直後の基端側軸部を下降規制具２４の一対の挾持板２４Ａで挾持固定し、この挾持板２４Ａの下面を流路遮断用作業ケース３０の天板部３０ｄに当接させる。
【０１２４】
そして、前記第１内側分割操作軸３２Ａの自重下降を防止した状態で、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第１外側分割操作軸３１Ａの上端部近傍箇所に、一対の係止リング９０を備えた第３押え操作杆９１を脱着自在に挾持保持するとともに、前記仕切弁３の下流側連結フランジ部３ｂには、前記レバーブロック２５の第１フック２５Ａ又は第２フック２５Ｂと係合可能な係止体９２及び取付けブラケット９３を備えた取付け基板９４を固定連結し、この取付け基板９４の係止体９２と前記第３押え操作杆９１の係止リング９０には、前記レバーブロック２５の第１フック２５Ａ及び第２フック２５Ｂを係合する。
【０１２５】
次に、前記下降規制具２４を第１外側分割操作軸３１Ａの基端側から撤去したのち、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄを、チェーン２５Ｃを巻き取る緊張側に操作して、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設されている第１番目の第１外側分割操作軸３１Ａ及び第１内側分割操作軸３２Ａを強制的に送り込む。
【０１２６】
［２６］図３３に示すように、前記取付け基板９４の一対の取付けブラケット９３に固定連結した支柱９５の上端部にわたって、前記流路遮断用作業ケース３０外に突出する第１外側分割操作軸３１Ａの一端部側の雌側ネジ部材５０に外嵌状態で挾持固定された第４押え操作杆９６の両端部を固定連結する。
【０１２７】
前記第４押え操作杆９６には、図示しないが、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設された一本又は複数本の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃの任意の部位に外装可能な分割挾持輪と、該分割挾持輪を挾持固定状態と挾持解除状態とに切り替え操作するボルト・ナット等の締付け具を備えた挾持固定操作部が設けられている。
【０１２８】
前記取付け基板９４と一対の支柱９５及び第４押え操作杆９６とにより、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設された内外の一組又は複数組の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃを水圧に抗して所定位置に固定保持する軸固定機枠が構成されている。
【０１２９】
図３３の状態では、前記流路遮断手段Ｄを備えた第１番目の外内側の両分割操作軸３１Ａ，３２Ａの上方への飛び出し移動は、軸固定機枠の第４押え操作杆９６による挾持固定作用と、前記レバーブロック２５による引っ張り固定作用とにより阻止されている。
尚、軸固定機枠の第４押え操作杆９６による挾持固定作用又は前記レバーブロック２５による引っ張り固定作用のいずれか一方だけでも両分割操作軸３１Ａ，３２Ａの上方への飛び出し移動を阻止することができる。
【０１３０】
［２７］図３４に示すように、前記第１内側分割操作軸３２Ａに第２内側分割操作軸３２Ｂ及び第３内側分割操作軸３２Ｃを順番に螺合連結するとともに、前記第１外側分割操作軸３１Ａに第２外側分割操作軸３１Ｂ及び第３外側分割操作軸３１Ｃを順番に螺合連結する。
【０１３１】
また、前記第３外側分割操作軸３１Ｃの上端部に、短尺の一対の係止リング８５と長尺の一対の係止リング８６とを備えた第１押え操作杆８７を脱着自在に嵌合固定し、この第１押え操作杆８７の短尺側係止リング８５に、前記第３押え操作杆９１の係止リング９０に係合されていた前記レバーブロック２５の第２フック２５Ｂを順次付け替えたのち、前記第３押え操作杆９１を第１外側分割操作軸３１Ａから撤去する。
【０１３２】
［２８］図３５に示すように、前記第４押え操作杆９６の挾持固定操作部を挾持解除操作したのち、前記レバーブロック２５の操作レバー２５Ｄを、チェーン２５Ｃを巻き取る緊張側に操作して、前記流路遮断用作業ケース３０に貫設されている外側操作軸３１の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側操作軸３２の内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃを強制的に送り込む。
【０１３３】
［２９］図３６に示すように、前記外側操作軸３１の第３外側分割操作軸３１Ｃの上端にスラストベアリング５９を介して当接する状態で第３内側分割操作軸３２Ｃの雄ネジ部に螺合されている操作ネジ部材６０を締付け側に螺合操作すると、前記外側操作軸３１に対する内側操作軸３２の引き上げ移動に連れて第２押圧板３４が第１押圧板３３側に近接移動され、これら両押圧板３３、３４による挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体３７が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形され、分岐管部２内の分岐流路Ｐが密封状態で遮蔽されることになる。
【０１３４】
前記流路遮断用作業ケース３０に貫設されている外側操作軸３１の外側分割操作軸３１Ａ〜３１Ｃ及び内側操作軸３２の内側分割操作軸３２Ａ〜３２Ｃの上方への飛び出し移動は、軸固定機枠の第４押え操作杆９６による挾持固定作用と、前記レバーブロック２５による引っ張り固定作用とにより阻止されている。
【０１３５】
［３０］図３６から図３７のステップとしては、前記軸固定機枠の第４押え操作杆９６による挾持固定作用と前記レバーブロック２５による引っ張り固定作用とを維持したまま、前記分岐管部２の連結フランジ部２ｃと仕切弁３の上流側連結フランジ部３ａとの固定連結を解除し、前記分岐管部２の連結フランジ部２ｃから仕切弁３及び流路遮断用作業ケース３０を上方に分離移動させる。
【０１３６】
前記一対の支柱９５の上端部から取り外された第４押え操作杆９６を両支柱９５の下側部に付け替える又は別に準備してある他の第４押え操作杆９６を両支柱９５の下側部に固定連結し、この第４押え操作杆９６の挾持固定操作部により、仕切弁３及び流路遮断用作業ケース３０の分離移動によって露出した第１外側分割操作軸３１Ａの基部を挾持固定する。
【０１３７】
［３１］図３８に示すように、前記軸固定機枠の第４押え操作杆９６による挾持固定作用を維持したまま、前記第１押え操作杆８７の短尺側係止リング８５と取付け基板９４の係止体９２とに係合されているレバーブロック２５を取り外すとともに、前記第３外側分割操作軸３１Ｃの上端部から第１押え操作杆８７を取り外したのち、前記仕切弁３及び流路遮断用作業ケース３０を個々に分解した状態で順番に撤去する。
【０１３８】
［３２］前記ステップ［３１］以降は逆の手順で選定された新規な開閉弁の一例である仕切弁８及び選定された新規な流体機器の一例である空気弁９を取り付ける。
【０１３９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、当該実施形態では、前記取付け基板９４を仕切弁３の下流側連結フランジ部３ｂに固定連結したが、この取付け基板９４を分岐管部２、流体管１又はその近くに存在する固定部に取り付けてもよい。
【０１４０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１・第２実施形態では、水道管等の流体管１の途中に分岐管部２を一体形成してある流体配管系統について説明したが、流体管１に、それの周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、一つの分割継手体に流体管１に形成された貫通孔に対して管径方向から連通する分岐管部２を突設してある管継手が装着されているとともに、管継手の分岐管部に開閉弁が取付けられている流体配管系統に本願発明の技術を適用してもよい。
【０１４１】
（２）前記流路遮断手段Ｄとしては、外側操作軸３１と内側操作軸３２との相対移動操作によって管部内の流路を遮断する状態に切り替えることのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
（３）前記抜止め係止手段Ｅとしては、外側操作軸３１と内側操作軸３２との第１番目の相対移動操作によって管部内の流路遮断位置よりも上流側部位に対して係合可能な姿勢に切り替えることのできるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本願発明の第１実施形態の流体配管系の開閉弁更新方法を示す更新前の一部切欠き側面図
【図２】空気弁を撤去したときの一部切欠き側面図
【図３】開閉弁更新方法に用いられる板弁式流路遮断装置の平面図
【図４】板弁式流路遮断装置の要部の拡大断面図
【図５】清掃装置を取り付けたときの一部切欠き側面図
【図６】清掃装置を清掃位置に送り込んだときの一部切欠き側面図
【図７】清掃装置の要部の拡大断面図
【図８】流路遮断装置を取り付けたときの一部切欠き側面図
【図９】流路遮断装置の拡大断面図
【図１０】第１外側分割操作軸及び第１内側分割操作軸を押し込み操作したときの一部切欠き側面図
【図１１】軸連結部材を取り外したときの一部切欠き側面図
【図１２】第２外側分割操作軸及び第２内側分割操作軸を連結したときの一部切欠き側面図
【図１３】レバーブロックの付け替えを示す一部切欠き側面図
【図１４】第２外側分割操作軸及び第２内側分割操作軸を押し込み操作したときの一部切欠き側面図
【図１５】第３外側分割操作軸及び第３内側分割操作軸を連結したときの一部切欠き側面図
【図１６】下側受け具を取り付けたときの一部切欠き側面図
【図１７】下側受け具の取付け基板における平面図、側面図、正面図
【図１８】レバーブロックを取り外したときの一部切欠き側面図
【図１９】上側受け具を取り付けたときの一部切欠き側面図
【図２０】油圧ジャッキを取り付けたときの一部切欠き側面図
【図２１】油圧ジャッキ、上側受け具、下側受け具を取り外したときの一部切欠き側面図
【図２２】流路遮断用作業ケース、作業用開閉弁、仕切弁を撤去したときの一部切欠き側面図
【図２３】新規な仕切弁を取り付けたときの一部切欠き側面図
【図２４】流路遮断用作業ケースを取り付けたときの一部切欠き側面図
【図２５】第１押え操作杆及びレバーブロックを取り付けたときの一部切欠き側面図
【図２６】第２押え操作杆を取り付けたときの一部切欠き側面図
【図２７】受け部にレバーブロックを付け替え、且つ両押え操作杆を取り外したときの一部切欠き側面図
【図２８】第３外側分割操作軸及び第３内側分割操作軸を取り外したときの一部切欠き側面図
【図２９】第２外側分割操作軸及び第２内側分割操作軸を引き出した後のレバーブロックの付け替えを示す一部切欠き側面図
【図３０】第２外側分割操作軸及び第２内側分割操作軸を取り外したときの一部切欠き側面図
【図３１】流路遮断装置を取り外して新規な空気弁を取り付けるときの一部切欠き側面図
【図３２】本願発明の第２実施形態の流体配管系の開閉弁更新方法を示す一部切欠き側面図
【図３３】第１外側分割操作軸及び第１内側分割操作軸を押し込み操作したときの一部切欠き側面図
【図３４】第２・第３外側分割操作軸及び第２・第３内側分割操作軸を連結したときの一部切欠き側面図
【図３５】第２・第３外側分割操作軸及び第２・第３内側分割操作軸を押し込み操作したときの一部切欠き側面図
【図３６】流路遮断操作時の一部切欠き側面図
【図３７】仕切弁の連結を解除したときの一部切欠き側面図
【図３８】仕切弁及び流路遮断用作業ケースを撤去したときの断面側面図
【符号の説明】
【０１４３】
Ｃ        流路遮断装置
Ｄ        流路遮断手段
Ｅ        抜止め係止手段
Ｇ        軸連結部
１        流体管（水道管）
２        分岐管部
３        開閉弁（仕切弁）
８        開閉弁（仕切弁）
３０      流路遮断用作業ケース
３１      外側操作軸
３１Ａ    外側分割操作軸（第１外側分割操作軸）
３１Ｂ    外側分割操作軸（第２外側分割操作軸）
３１Ｃ    外側分割操作軸（第３外側分割操作軸）
３２      内側操作軸
３２Ａ    内側分割操作軸（第１内側分割操作軸）
３２Ｂ    内側分割操作軸（第２内側分割操作軸）
３３Ｃ    内側分割操作軸（第３内側分割操作軸）
５０      連結部（ネジ部材）
５０ｂ    装着部（挾持用装着面）
５１      連結部（ネジ部材）
５１ａ    ガイド面
５２      連結部（ネジ孔）
５３      連結部（ネジ軸）
５４      シール材（Ｏリング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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