(57)【要約】【課題】モニタ用信号に混合される局部発振信号の信号レベルを必要に応じて調整することによって、消費電力を低減することが可能な信号送信装置を得る。【解決手段】信号送信装置１は、送信信号Ｓ２の一部をモニタ用信号Ｓ３として取り出して、モニタ用信号Ｓ３に基づくフィードバック制御によって送信信号Ｓ１を調整する信号送信装置であって、局部発振信号Ｓ７を出力する局部発振器１６と、局部発振信号Ｓ８とモニタ用信号Ｓ５とを混合することにより、モニタ用信号Ｓ５を復調する周波数混合器１４と、局部発振信号Ｓ７を増幅する可変増幅器１５と、復調後のモニタ用信号Ｓ１０の歪みに基づいて可変増幅器１５を制御することにより、モニタ用信号Ｓ５に混合される局部発振信号Ｓ８の信号レベルを調整するディジタル信号処理部２とを備える。【選択図】図１
2010193215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の一部をモニタ用信号として取り出して、当該モニタ用信号に基づくフィードバック制御によって前記送信信号を調整する信号送信装置であって、
局部発振信号を出力する局部発振器と、
前記局部発振信号と前記モニタ用信号とを混合することにより、前記モニタ用信号を復調する周波数混合器と、
前記局部発振信号を増幅する第１の可変増幅器と、
復調後の前記モニタ用信号の歪みに基づいて前記第１の可変増幅器を制御することにより、前記モニタ用信号に混合される前記局部発振信号の信号レベルを調整する調整手段とを備える、信号送信装置。
【請求項２】
前記調整手段は、復調後の前記モニタ用信号の歪みがなくなるまで、前記局部発振信号の信号レベルを段階的に増大させる、請求項１に記載の信号送信装置。
【請求項３】
前記調整手段は、時間変化する前記送信信号の信号レベルに応じて前記局部発振信号の信号レベルを調整する、請求項１又は２に記載の信号送信装置。
【請求項４】
前記周波数混合器に入力される前記モニタ用信号を減衰させる可変減衰器をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一つに記載の信号送信装置。
【請求項５】
前記周波数混合器に入力される前記モニタ用信号を増幅させる第２の可変増幅器をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一つに記載の信号送信装置。
【請求項６】
既知の信号パターンのテスト信号を前記送信信号として送出し、前記テスト信号の前記信号パターンと、前記テスト信号に対応する復調後の前記モニタ用信号の信号パターンとを比較することにより、前記調整手段は復調後の前記モニタ用信号に歪みが生じているか否かを判定する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の信号送信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の信号送信装置を備える、無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号送信装置及びそれを備えた無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等を用いた通信システムが備える無線基地局においては、送信信号を増幅して出力するための電力増幅器が、信号送信装置内に実装される。近年の高速無線通信においては高出力の送信電力特性が求められ、それを実現するためには非線形の歪み特性を呈することが多くなる。従って、このような入出力特性を有する電力増幅器を用いて送信信号を増幅すると、その歪みに起因して、所望の出力信号が得られない場合がある。そこで、このような歪みを補償するための歪み補償方式の一つとして、電力増幅器の入出力特性を表すモデルを推定し、そのモデルとは逆の特性を呈する逆モデルをディジタル信号処理によって生成し、電力増幅器への入力信号（アナログ信号に変換する前のディジタル信号）に対してその逆モデルを付加することにより、電力増幅器の入出力特性における歪みを補償する手法（いわゆるＤＰＤ：Digital Pre-Distortion）が提案されている。
【０００３】
図４は、背景技術に係る無線基地局が備える信号送信装置１０１の構成を示すブロック図である。図４の接続関係で示すように、信号送信装置１０１は、ディジタル信号処理部（ＤＳＰ）１０２、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）１０３、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１０４、周波数混合器１０５、局部発振器１０６、中間周波数増幅器１０７、電力増幅器１０８、カプラ１０９、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１１０、アンテナ１１１、及びフィードバック回路１５０を備えて構成されている。フィードバック回路１５０は、周波数混合器１１２、局部発振器１１３、バンドパスフィルタ１１４、中間周波数増幅器１１５、ローパスフィルタ１１６、及びＡＤコンバータ１１７を備えて構成されている。
【０００４】
電力増幅器１０８からバンドパスフィルタ１１０に向かう送信信号Ｓ１０２の一部は、モニタ用信号Ｓ１０３としてカプラ１０９によって取り出される。モニタ用信号Ｓ１０３は、周波数混合器１１２によって復調された後、バンドパスフィルタ１１４、中間周波数増幅器１１５、ローパスフィルタ１１６、及びＡＤコンバータ１１７を経由して、ディジタル信号処理部１０２にフィードバックされる。ディジタル信号処理部１０２は、ＤＡコンバータ１０３に向けて出力した送信信号Ｓ１０１と、ＡＤコンバータ１１７から入力されたモニタ用信号Ｓ１０６とに基づいて、上記のＤＰＤ処理を行う。
【０００５】
なお、下記特許文献１〜３には、能動型の周波数変換器を備え、周波数変換器によって周波数変換された後の信号を用いてフィードバック制御を行う信号受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２４４７５４号公報
【特許文献２】特開平１１−６９４５１号公報
【特許文献３】特開平１０−７９６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図４を参照して、カプラ１０９は、最終的にアンテナ１１１から送信される信号の電力を落とさないよう、必要最低限の信号をモニタ用信号Ｓ１０３として抽出する。従って、本来的には、局部発振器１１３から出力されてモニタ用信号Ｓ１０３に混合される局部発
振信号Ｓ１０５の信号レベルをさほど高く設定しなくても、周波数混合器１１２の飽和に起因する信号の歪みは、モニタ用信号Ｓ１０３には発生しない。
【０００８】
しかしながら、アナログ回路の構成上、電力増幅器１０８から出力された送信信号Ｓ１０２の一部が、電源配線やＧＮＤ配線等を介して、漏洩信号Ｓ１０４としてフィードバック回路１５０に流れ込み、モニタ用信号Ｓ１０３に重畳されて周波数混合器１１２に入力される。従って、周波数混合器１１２の飽和に起因するモニタ用信号Ｓ１０３の歪みを回避するためには、局部発振信号Ｓ１０５の信号レベルをある程度高く設定する必要がある。
【０００９】
また、大出力用の電力増幅器１０８が使用されている場合には、電力増幅器１０８から出力される送信信号Ｓ１０２の信号レベルが高いため、フィードバック回路１５０に流れ込む漏洩信号Ｓ１０４の信号レベルも高くなる。その結果、局部発振信号Ｓ１０５の信号レベルも、それに応じて大きく設定する必要がある。
【００１０】
さらに、ＯＦＤＭ等のようなピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）の大きな変調方式が採用されている場合には、ピーク電力と平均電力との間に大きな差がある。従って、ピーク電力（又はその漏洩信号Ｓ１０４）に合わせて局部発振信号Ｓ１０５の信号レベルを高く設定する必要がある。
【００１１】
このように、周波数混合器１１２の飽和に起因するモニタ用信号Ｓ１０３の歪みを回避するためには、局部発振信号Ｓ１０５の信号レベルを高く設定する必要がある。ところが、背景技術に係る信号送信装置１０１では、局部発振信号Ｓ１０５の信号レベルが固定的に設定されるため、信号レベルの高い局部発振信号Ｓ１０５を常時出力させることによって、消費電力が増大する。特に送信時のごくわずかなピーク時の電力に合わせて、局部発振信号Ｓ１０５の信号レベルを高いレベル（通常時にとっては過大なレベル）に設定しておくことは、時間的にも非効率である。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、モニタ用信号に混合される局部発振信号の信号レベルを必要に応じて調整することによって、消費電力を低減することが可能な信号送信装置及びそれを備えた無線基地局を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様に係る信号送信装置は、送信信号の一部をモニタ用信号として取り出して、当該モニタ用信号に基づくフィードバック制御によって前記送信信号を調整する信号送信装置であって、局部発振信号を出力する局部発振器と、前記局部発振信号と前記モニタ用信号とを混合することにより、前記モニタ用信号を復調する周波数混合器と、前記局部発振信号を増幅する第１の可変増幅器と、復調後の前記モニタ用信号の歪みに基づいて前記第１の可変増幅器を制御することにより、前記モニタ用信号に混合される前記局部発振信号の信号レベルを調整する調整手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
第１の態様に係る信号送信装置によれば、調整手段は、復調後のモニタ用信号の歪みに基づいて第１の可変増幅器を制御することにより、モニタ用信号に混合される局部発振信号の信号レベルを調整する。従って、復調後のモニタ用信号に歪みが生じている場合には、局部発振信号の信号レベルを現在の設定値より高く設定することによって、その歪みを無くすことができる。一方、復調後のモニタ用信号に歪みが生じていない場合には、局部発振信号の現在の信号レベルを維持する（又は歪みが生じない程度に現在値より低く設定する）ことができる。このように、モニタ用信号に混合される局部発振信号の信号レベルを必要に応じて調整することができるため、局部発振信号が常時高い信号レベルに設定されている場合と比較すると、消費電力を低減することが可能となる。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る信号送信装置は、第１の態様に係る信号送信装置において特に、前記調整手段は、復調後の前記モニタ用信号の歪みがなくなるまで、前記局部発振信号の信号レベルを段階的に増大させることを特徴とするものである。
【００１６】
第２の態様に係る信号送信装置によれば、調整手段は、復調後のモニタ用信号の歪みがなくなるまで、局部発振信号の信号レベルを段階的に増大させる。従って、局部発振信号の信号レベルの増大幅をある程度大きく設定することにより、モニタ用信号に歪みを生じさせない局部発振信号の信号レベルを、早急に割り出すことができる。これにより、局部発振信号の信号レベルの粗調整を素早く行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る信号送信装置は、第１又は第２の態様に係る信号送信装置において特に、前記調整手段は、時間変化する前記送信信号の信号レベルに応じて前記局部発振信号の信号レベルを調整することを特徴とするものである。
【００１８】
第３の態様に係る信号送信装置によれば、調整手段は、時間変化する送信信号の信号レベルに応じて局部発振信号の信号レベルを調整する。従って、局部発振信号の信号レベルが過剰な値に設定されることを回避できるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００１９】
本発明の第４の態様に係る信号送信装置は、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る信号送信装置において特に、前記周波数混合器に入力される前記モニタ用信号を減衰する可変減衰器をさらに備えることを特徴とするものである。
【００２０】
第４の態様に係る信号送信装置によれば、周波数混合器に入力されるモニタ用信号を減衰させる可変減衰器を備えるため、周波数混合器に入力されるモニタ用信号の信号レベルを高くしたい場合には、可変減衰器の減衰量を小さくすることによって、それを実現することが可能となる。
【００２１】
本発明の第５の態様に係る信号送信装置は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る信号送信装置において特に、前記周波数混合器に入力される前記モニタ用信号を増幅させる第２の可変増幅器をさらに備えることを特徴とするものである。
【００２２】
第５の態様に係る信号送信装置によれば、周波数混合器に入力されるモニタ用信号を増幅させる第２の可変増幅器を備えるため、周波数混合器に入力されるモニタ用信号の信号レベルを高くしたい場合には、第２の可変増幅器のゲインを大きくすることによって、それを実現することが可能となる。
【００２３】
本発明の第６の態様に係る信号送信装置は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る信号送信装置において特に、既知の信号パターンのテスト信号を前記送信信号として送出し、前記テスト信号の前記信号パターンと、前記テスト信号に対応する復調後の前記モニタ用信号の信号パターンとを比較することにより、前記調整手段は復調後の前記モニタ用信号に歪みが生じているか否かを判定することを特徴とするものである。
【００２４】
第６の態様に係る信号送信装置によれば、調整手段は、テスト信号の既知の信号パターンと、テスト信号に対応する復調後のモニタ用信号の信号パターンとを比較することによって、復調後のモニタ用信号に歪みが生じているか否かを判定する。これにより、復調後のモニタ用信号に歪みが生じているか否かを、簡易かつ確実に判定することが可能となる。
【００２５】
本発明の第７の態様に係る無線基地局は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る信号
送信装置を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
第７の態様に係る無線基地局によれば、信号送信装置の消費電力が低減されるため、無線基地局全体としても消費電力を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、モニタ用信号に混合される局部発振信号の信号レベルを必要に応じて調整することができるため、局部発振信号が常時高い信号レベルに設定されている場合と比較すると、消費電力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線基地局が備える信号送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】局部発振信号の信号レベルの調整手法についての第１の例を示す図である。
【図３】局部発振信号の信号レベルの調整手法についての第２の例を示す図である。
【図４】背景技術に係る無線基地局が備える信号送信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局が備える信号送信装置１の構成を示すブロック図である。図１の接続関係で示すように、信号送信装置１は、ディジタル信号処理部（ＤＳＰ）２、ＤＡコンバータ（ＤＡＣ）３、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４、周波数混合器５、局部発振器６、中間周波数増幅器７、電力増幅器８、カプラ９、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１０、アンテナ１１、及びフィードバック回路５０を備えて構成されている。フィードバック回路５０は、可変増幅器１２、可変減衰器（ＡＴＴ）１３、周波数混合器１４、可変増幅器１５、局部発振器１６、バンドパスフィルタ１７、中間周波数増幅器１８、ローパスフィルタ１９、ＡＤコンバータ２０、局部発振器３０、周波数混合器３１、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ３２、検波回路３３、及びＡＤコンバータ３４を備えて構成されている。
【００３１】
電力増幅器８からバンドパスフィルタ１０に向かう送信信号Ｓ２の一部は、モニタ用信号Ｓ３としてカプラ９によって取り出される。カプラ９は、送信信号Ｓ２の電力の例えば５％を、モニタ用信号Ｓ３として取り出すように設定されている。モニタ用信号Ｓ３は可変増幅器１２に入力され、可変増幅器１２からモニタ用信号Ｓ４として出力される。モニタ用信号Ｓ４は可変減衰器１３に入力され、可変減衰器１３からモニタ用信号Ｓ５として出力される。モニタ用信号Ｓ５は周波数混合器１４に入力される。
【００３２】
局部発振器１６は局部発振信号Ｓ７を出力する。局部発振信号Ｓ７は可変増幅器１５に入力され、可変増幅器１５から局部発振信号Ｓ８として出力される。局部発振信号Ｓ８は周波数混合器１４に入力される。
【００３３】
モニタ用信号Ｓ５は、局部発振信号Ｓ８を用いて周波数混合器１４によって復調されることにより、モニタ用信号Ｓ９として周波数混合器１４から出力される。モニタ用信号Ｓ９は、バンドパスフィルタ１７、中間周波数増幅器１８、ローパスフィルタ１９、及びＡＤコンバータ２０を経由することにより、モニタ用信号Ｓ１０としてディジタル信号処理部２にフィードバックされる。ディジタル信号処理部２は、ＡＤコンバータ２０から入力されたモニタ用信号Ｓ１０に基づいて、ＤＡコンバータ３に向けて出力する送信信号Ｓ１
を調整する。例えばＤＰＤ処理を行う場合には、電力増幅器８の入出力特性を表すモデルに対する逆モデルを、送信信号Ｓ１とモニタ用信号Ｓ１０とに基づいて推定し、元々の送信信号Ｓ１に対してその逆モデルを付加することにより、電力増幅器８の入出力特性における歪みを補償する。
【００３４】
さて、上記の通りカプラ９はフィードバック制御を行うために必要最低限の電力をモニタ用信号Ｓ３として取り出すため、モニタ用信号Ｓ３は通常は微弱な信号レベルの信号である。ところが、アナログ回路の構成上、電力増幅器８から出力された送信信号Ｓ２の一部が、電源配線やＧＮＤ配線等を介して、漏洩信号Ｓ６としてフィードバック回路５０に流れ込み、モニタ用信号Ｓ５に重畳されて周波数混合器１４に入力される。
【００３５】
周波数混合器１４に入力する局部発振信号Ｓ８の信号レベルは、周波数混合器１４の入力信号に応じて設定する必要がある。ここで、局部発振信号Ｓ８の信号レベルの設定値が、モニタ用信号Ｓ５に対しては十分なレベルであっても、漏洩信号Ｓ６に対しては十分でない場合には、周波数混合器１４が飽和することに起因して、周波数混合器１４から出力されるモニタ用信号Ｓ９に歪みが生じる。その結果、ＡＤコンバータ２０からディジタル信号処理部２に入力されるモニタ用信号Ｓ１０にも、モニタ用信号Ｓ９の歪みに応じた歪みが生じる。
【００３６】
ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じているか否かを検出する。具体的には、既知の信号パターンのテスト信号（パイロット信号又はプリアンブル信号等）を送信信号Ｓ１として送出し、テスト信号の信号パターンと、テスト信号に対応するモニタ用信号Ｓ１０の信号パターンとを比較する。そして、両者の信号パターンが同一である場合には、モニタ用信号Ｓ１０には歪みが生じていないと判定し、同一でない場合には、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じていると判定する。ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じていると判定した場合には、制御信号Ｓ２０によって可変増幅器１５のゲインを調整することにより、周波数混合器１４に入力される局部発振信号Ｓ８の信号レベルを調整する。
【００３７】
図２は、局部発振信号Ｓ８の信号レベルの調整手法についての第１の例を示す図である。この例では、この順に連続する４つのフレームＦ１〜Ｆ４に関するモニタ用信号Ｓ１０が、ディジタル信号処理部２に入力される。
【００３８】
先頭のフレームＦ１に関しては、局部発振信号Ｓ８の信号レベルは電力値Ｐ１に設定されている。この例ではフレームＦ１に関するモニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じており、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ１に続くフレームＦ２に対しては、局部発振信号Ｓ８の電力値を、電力値Ｐ１よりも所定レベルＤ（例えば３ｄＢ）だけ高い電力値Ｐ２に設定する。そして、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ２に関するモニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じているか否かを判定する。
【００３９】
この例ではフレームＦ２に関するモニタ用信号Ｓ１０にも歪みが生じており、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ２に続くフレームＦ３に対しては、局部発振信号Ｓ８の電力値を、電力値Ｐ２よりも所定レベルＤだけ高い電力値Ｐ３に設定する。そして、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ３に関するモニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じているか否かを判定する。
【００４０】
この例ではフレームＦ３に関するモニタ用信号Ｓ１０には歪みが生じておらず、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ３に続くフレームＦ４に対しては、局部発振信号Ｓ８の電力値として電力値Ｐ３を維持する。そして、ディジタル信号処理部２は、フレームＦ４に関するモニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じているか否かを判定する。
【００４１】
このように、今回のフレームに関するモニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じている場合には、次回のフレームに関する局部発振信号Ｓ８の電力値を所定レベルＤずつ段階的に増大することにより、局部発振信号Ｓ８の電力値に関する粗調整を行うことができる。
【００４２】
また、モニタ用信号Ｓ９においてモニタ用信号Ｓ５よりも漏洩信号Ｓ６のほうが支配的になることを防止すべく、以下のような処理を行うこともできる。つまり、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じている場合には、制御信号Ｓ２０によって可変増幅器１５のゲインを上げることにより、局部発振信号Ｓ８の信号レベルを上げるとともに、制御信号Ｓ２１によって可変減衰器１３の減衰量を下げることにより、モニタ用信号Ｓ５の信号レベルを上げる。その後、モニタ用信号Ｓ１０の歪みが解消されたか否かを判定する。モニタ用信号Ｓ１０の歪みが解消されていない場合には、制御信号Ｓ２０によって可変増幅器１５のゲインをさらに上げることにより、局部発振信号Ｓ８の信号レベルをさらに上げるとともに、制御信号Ｓ２１によって可変減衰器１３の減衰量をさらに下げることにより、モニタ用信号Ｓ５の信号レベルをさらに上げる。その後、モニタ用信号Ｓ１０の歪みが解消されたか否かを判定する。それでもなおモニタ用信号Ｓ１０の歪みが解消されていない場合には、制御信号Ｓ２０によって可変増幅器１５のゲインをさらに上げることにより、局部発振信号Ｓ８の信号レベルをさらに上げるとともに、制御信号Ｓ２２によって可変増幅器１２のゲインを上げることにより、モニタ用信号Ｓ５の信号レベルをさらに上げる。その後、モニタ用信号Ｓ１０の歪みが解消されたか否かを判定する。このように、モニタ用信号Ｓ５の信号レベルを上げることによって、モニタ用信号Ｓ９においてモニタ用信号Ｓ５よりも漏洩信号Ｓ６のほうが支配的になることが防止される。
【００４３】
ここで、モニタ用信号Ｓ３の周波数と漏洩信号Ｓ６の周波数とが互いに異なる場合もあり、この場合には、モニタ用信号Ｓ５の上昇レベルを以下のようにして自動調整することも可能である。まず、局部発振信号Ｓ３０の周波数を送信信号Ｓ２の周波数に応じた値に設定することにより、送信信号Ｓ２に対応するＩＦ信号Ｓ３１を得る。例えば、送信信号Ｓ６の中心周波数が２．６０ＧＨｚである場合に、局部発振信号Ｓ３０の中心周波数を２．５０ＧＨｚに設定することにより、その差分である１００ＭＨｚの帯域幅のＩＦ信号Ｓ３１を得る。このＩＦ信号Ｓ３１がＳＡＷフィルタ３２、検波回路３３、及びＡＤＣ３４を経由することにより、送信信号Ｓ２の電力を表す信号Ｓ３２がディジタル信号処理部２に入力される。なお、ＳＡＷフィルタ３２は、帯域外の信号を急峻に遮断させて必要な帯域だけを通過させるデバイスであり、ＩＦ信号の中心の１０ＭＨｚの帯域幅の信号だけを通過させる。また、検波回路３３は、ＳＡＷフィルタ３２を通過したＩＦ信号の電力の強さに応じたアナログ電圧を出力する。
【００４４】
次に、局部発振信号Ｓ３０の周波数を漏洩信号Ｓ６の周波数に応じた値に設定することにより、漏洩信号Ｓ６に対応するＩＦ信号Ｓ３１を得る。例えば、漏洩信号Ｓ６の中心周波数が２．６１ＧＨｚである場合に、局部発振信号Ｓ３０の中心周波数を２．５１ＧＨｚに設定することにより、その差分である１００ＭＨｚの帯域幅のＩＦ信号Ｓ３１を得る。このＩＦ信号Ｓ３１がＳＡＷフィルタ３２、検波回路３３、及びＡＤＣ３４を経由することにより、漏洩信号Ｓ６の電力を表す信号Ｓ３２がディジタル信号処理部２に入力される。
【００４５】
次に、ディジタル信号処理部２は、送信信号Ｓ２の電力を表す信号Ｓ３２と、漏洩信号Ｓ６の電力を表す信号Ｓ３２とに基づいて、現状の信号対雑音比（ＳＮＲ）を求める。そして、ディジタル信号処理部２は、必要とされるＳＮＲ（予めディジタル信号処理部２に教示されている）に対する現状のＳＮＲの不足分だけ、制御信号Ｓ２１，Ｓ２２によってモニタ用信号Ｓ５の信号レベルを上げる。また、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ５の信号レベルの上昇に伴って拡大された周波数混合器１４の動作領域がカバーされ
るように、制御信号Ｓ２０によって局部発振信号Ｓ８の信号レベルを上げる。
【００４６】
図３は、局部発振信号Ｓ８の信号レベルの調整手法についての第２の例を示す図である。ディジタル信号処理部２は、時間変化する送信信号Ｓ１の電力値の遷移Ｍをモニタする。そして、時間領域を所定の単位時間領域Ｔ１〜Ｔ４に分割し、各単位時間領域Ｔ１〜Ｔ４内での送信信号Ｓ１の最大電力値を求める。ディジタル信号処理部２は、単位時間領域Ｔ１〜Ｔ４ごとに、送信信号Ｓ１の最大電力値に応じて局部発振信号Ｓ８の電力値を適切に設定する（遷移Ｋ２）。図３に示した例では、局部発振信号Ｓ８の電力値は、単位時間領域Ｔ１に関しては電力値Ｐ１０に設定されており、単位時間領域Ｔ２に関しては電力値Ｐ１２に設定されており、単位時間領域Ｔ３，Ｔ４に関しては電力値Ｐ１１に設定されている。
【００４７】
ディジタル信号処理部２は、制御信号Ｓ２０によって可変増幅器１５のゲインを制御することにより、単位時間領域Ｔ１の送信信号Ｓ１に対応するモニタ用信号Ｓ５が周波数混合器１４に入力されるタイミングで、局部発振信号Ｓ８の電力値を電力値Ｐ１０に設定する。送信信号Ｓ１がディジタル信号処理部２から出力されてから、モニタ用信号Ｓ５が周波数混合器１４に入力されるまでの所要時間は、実験又はシミュレーション等によって予め求めることができる。単位時間領域Ｔ１と同様に、ディジタル信号処理部２は、単位時間領域Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の各送信信号Ｓ１に対応するモニタ用信号Ｓ５が周波数混合器１４に入力されるタイミングで、局部発振信号Ｓ８の電力値を電力値Ｐ１２，Ｐ１１，Ｐ１１にそれぞれ設定する。
【００４８】
このように、送信信号Ｓ１の電力値の遷移Ｍをモニタし、それに応じて局部発振信号Ｓ８の電力値を増減させることにより、局部発振信号Ｓ８の電力値に関する微調整を行うことができる。
【００４９】
本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、ディジタル信号処理部２（調整手段）は、復調後のモニタ用信号Ｓ１０の歪みに基づいて可変増幅器１５（第１の可変増幅器）を制御することにより、モニタ用信号Ｓ５に混合される局部発振信号Ｓ８の信号レベルを調整する。従って、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じている場合には、局部発振信号Ｓ８の信号レベルを現在の設定値より高く設定することによって、その歪みを無くすことができる。一方、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じていない場合には、局部発振信号Ｓ８の現在の信号レベルを維持する（又は歪みが生じない程度に現在値より低く設定する）ことができる。このように、モニタ用信号Ｓ５に混合される局部発振信号Ｓ８の信号レベルを必要に応じて調整することができるため、局部発振信号Ｓ８が常時高い信号レベルに設定されている場合と比較すると、消費電力を低減することが可能となる。
【００５０】
また、図２に示したように本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、ディジタル信号処理部２は、モニタ用信号Ｓ１０の歪みがなくなるまで、局部発振信号Ｓ８の信号レベルを段階的に増大させる。従って、局部発振信号Ｓ８の信号レベルの増大幅（レベルＤ）をある程度大きく設定することにより、モニタ用信号Ｓ１０に歪みを生じさせない局部発振信号Ｓ８の信号レベルを、早急に割り出すことができる。これにより、局部発振信号Ｓ８の信号レベルの粗調整を素早く行うことが可能となる。
【００５１】
また、図３に示したように本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、ディジタル信号処理部２は、時間変化する送信信号Ｓ１の信号レベルに応じて局部発振信号Ｓ８の信号レベルを調整する。従って、局部発振信号Ｓ８の信号レベルが過剰な値に設定されることを回避できるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、モニタ用信号Ｓ４を減衰させる可
変減衰器１３を備えるため、周波数混合器１４に入力されるモニタ用信号Ｓ５の信号レベルを高くしたい場合には、可変減衰器１３の減衰量を小さくすることによって、それを実現することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、モニタ用信号Ｓ３を増幅させる可変増幅器１２（第２の可変増幅器）を備えるため、周波数混合器１４に入力されるモニタ用信号Ｓ５の信号レベルを高くしたい場合には、可変増幅器１２のゲインを大きくすることによって、それを実現することが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態に係る信号送信装置１によれば、ディジタル信号処理部２は、テスト信号の既知の信号パターンと、テスト信号に対応するモニタ用信号Ｓ１０の信号パターンとを比較することによって、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じているか否かを判定する。これにより、モニタ用信号Ｓ１０に歪みが生じているか否かを、簡易かつ確実に判定することが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る無線基地局によれば、信号送信装置１の消費電力が低減されるため、無線基地局全体としても消費電力を低減することが可能となる。
【００５６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１  信号送信装置
２  ディジタル信号処理部
１２，１５  可変増幅器
１３  可変減衰器
１４  周波数混合器
１６  局部発振器
【図１】
2010193215.tif 000003
【図２】
2010193215.tif 000004
【図３】
2010193215.tif 000005
【図４】
2010193215.tif 000006