(57)【要約】      （修正有）【課題】転写ローラの振動による黒点やジッタや濃度ムラをおさえることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写ローラ１０は感光体ドラム７とは所定の速度差をもって駆動され、駆動力は感光体ドラム７と同軸上の駆動歯車５６，５７より転写ローラ１０の同軸上の転写歯車５４，５５に入力される。転写ローラ１０は、軸方向における所定の紙サイズ幅に対応する部分を一定の外径とし、その部分より両端部側の外径を軸方向外側へ向けて漸次大きくする逆クラウン形状としている。【選択図】図６
2010276784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像の極性とは逆極性の電圧を転写材の裏面から印加して、像担持体上のトナー像を転写材表面に転写させる転写手段を備えた画像形成装置において、
前記転写手段は所定の付勢力をもって像担持体表面に直接接触する転写ローラであって、
当該転写ローラは像担持体とは所定の速度差をもって駆動され、
該転写ローラは、所定の紙サイズ幅に対応する部分を一定の外径とし、その部分より両端部側の外径を軸方向外側へ向けて漸次大きくする逆クラウン形状とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に対する転写ローラの付勢力を少なくとも２段階の切り替えを可能とする付勢力変更手段を設け、該付勢力変更手段によって小サイズ通紙時には最大サイズ通紙時よりも転写ローラの付勢力を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラの付勢力は、転写ローラ両端部のそれぞれの荷重に対して、別個に切り替え可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上に形成されたトナー像の極性とは逆極性の電圧を転写材の裏面から印加して、像担持体上のトナー像を転写材表面に転写させる転写手段を備えた画像形成装置において、
前記転写手段は所定の付勢力をもって像担持体表面に直接接触する転写ローラであって、
該転写ローラは像担持体とは所定の速度差をもって駆動され、
駆動力は像担持体と同軸上の駆動歯車より転写ローラ同軸上の転写ギヤに入力され、
駆動力は転写ローラ長手方向両端部より入力されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体に対する転写ローラの付勢力は、転写ローラ軸両端部に負荷され該両端部への付勢力は、略同一である
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体上および転写ローラ軸上の両端部に形成される駆動歯車は、両者間のギヤピッチが略半位相ずらされていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラは所定の紙サイズ幅に対応する部分を一定の外径とし、その部分より軸方向外側の外径を軸方向外側へ向けて漸次大きくする逆クラウン形状とすることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体に対する転写ローラの付勢力を少なくとも２段階の切り替えを可能とする付勢力変更手段を設け、必要に応じて、該付勢力変更手段が前記転写ローラの付勢力を変更可能とする、ようにしたことを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記付勢力変更手段は、前記像担持体に対する転写ローラの付勢力について、小サイズ通紙時には最大サイズ通紙時よりも小さくすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は、ａ−Ｓｉ感光体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス、これらの複合機等の印刷品質を向上させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用する画像形成装置は以下のようなものが知られている。
帯電手段によって一様に帯電されたＯＰＣやアモルファスシリコン等の感光層をもつ感光ドラムの表面が、画像情報に応じてレーザあるいはＬＥＤ等で露光されることにより静電潜像が形成される。次に、該静電潜像は現像手段によりトナー像に現像され、このトナー像は転写手段において、転写材（用紙）に転写される。次に、転写材は分離装置により、感光ドラムから分離され、定着装置により転写材上のトナー像を転写材に定着させ、画像が出力される。
【０００３】
このような画像形成装置においては、感光ドラム（像担持体）と転写ローラ間の転写ニップを転写材が通過するときに、転写ローラにバイアス電圧を印加するバイアス電源が設けられる。バイアス電源よりトナーと逆極性の転写バイアスが印加されると、感光体上のトナー像は転写電界により転写材に転写される。また、感光体の回転方向で転写ニップより下流側には、転写後の感光体表面の残留トナーを除去するクリーニング部材が設けられる。
像担持体にアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体を用いる場合、帯電ローラなどの帯電手段により感光体表面を正帯電させ、露光後の潜像を正帯電トナーにより反転現像し、転写工程において、転写ローラにトナーと逆極性の負極性バイアスを印加することにより転写材上にトナー像を転写している。
【０００４】
アモルファスシリコンドラムを用いた場合、負極性の転写バイアスに対して感光層の抵抗値あるいは容量成分が小さいため、必要な転写電界を得るためには、転写バイアスの出力電流を大きくする必要があり、特に幅方向寸法の短いサイズの転写材においては、大サイズに比べて転写ローラが直接感光体に接触する割合も大きいため、出力電流を高めに設定している。
また、アモルファスシリコンドラムは表面硬度が高く摩耗し難いため、長寿命に適しており、高速、高耐久マシンに搭載される。このため転写ローラは大電流を流すような使用環境においても、抵抗変動の少ない、耐久性に優れたものが必要となる。高耐久性をもち、大電流バイアスの印可においても抵抗変動が小さい様な転写ローラでは、たとえば、ＥＰＤＭをベースポリマーにカーボンを分散させ導電付与した電子導電タイプの発泡スポンジローラが使用される。この転写ローラにおいては、体積抵抗値として７〜７．５logΩあたりのものが望ましく、抵抗安定性を考慮するとカーボンの分散量を増やす必要があるためゴム硬度は概ね３５度以上のものになる。
【０００５】
他方、イオン導電タイプの転写ローラにおいては、使用環境（温湿度）での抵抗変動が大きく、また、転写バイアスの大電流印加により抵抗上昇の課題がある。
転写ローラのゴムを低硬度にした場合は、耐久時におけるローラ削れが懸念され、このような場合、スキューや等倍度不良、転写ズレ等の問題が発生する可能性がある。
このようにアモルファスシリコンドラムを搭載するシステムに転写ローラを使用すべく高耐久のものとした場合、そのゴム硬度は３５度を上回るものになることが多い。
また、一般的に、感光体ドラムより直接転写材にトナー像を転写するシステムにおいては、感光体と転写ローラには速度差（４％〜６％）を設けていることが多い。これは、転写前ガイドの搬送負荷に対して、感光体ドラムと転写ローラのニップ部での転写材搬送速度を維持するためである。そのため、転写押圧の設定が低い、あるいは、転写ローラと感光体や転写材との摩擦力が高い場合等では、転写ローラの振動が発生しやすく、その振動により感光体ドラムより転写ローラが離間し易い。
【０００６】
図８の（ａ）及び（ｂ）（符号は実施例と同じ符号を付す）に示すように、通常、転写ローラ１０の駆動力は、転写ローラ１０の軸上片側端部の転写歯車５５より入力される。感光体ドラム７もしくは転写材と転写ローラ１０との速度差や摩擦力、駆動歯車からの駆動力と、転写荷重設定等により、転写ローラ１０の振動（ドラムからの逃げ）の状態は異なる。例えば、感光体ドラム（あるいは転写材）と転写ローラの摩擦力が大きくなると転写ローラを駆動する駆動歯車のトルクが大きくなり、ローラ軸上片側から入力している駆動側が逃げ易くなる（図８の（ｂ）参照）。従って、一般的に転写ローラの荷重設定は、駆動歯車側の荷重を大きくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１３０８４６号公報（該公報には、転写ローラなどの軸方向中間部と両端位置の外径を変化させて、転写材にループが生じるのを防止する技術が開示されている。）
【特許文献２】特開２００６−１１３２８３号公報（該公報には、転写時において像担持体と転写ローラ間に転写圧を付与する転写バネと転写ローラを駆動するための駆動源と連結されている転写駆動歯車が開示されている。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
第１の問題点として、ゴム硬度が比較的高い転写ローラ１０を用いる場合において、例えば転写ローラゴム部の長手方向寸法よりも短い幅寸法の転写材（すなわち、幅の狭い用紙）を通紙した場合、図８の（ａ）に示すように、転写ローラと転写材が接触している部分の転写材の両端部のエッジ近傍（１〜２ｍｍ）において、転写材の厚みや転写ローラの振動（逃げ）の影響により、転写ローラと感光体ドラム間に生じるエアギャップａが大きくなり、転写ローラのゴム硬度が高いため、図８の（ａ）に示すように、ゴム弾性でそのエアギャップに追従することができなくなることがある。そのため、耐久使用時において、感光体表面が破壊され黒点が発生することがある。
【０００９】
第２の問題点として、前述したように、転写ローラの駆動力は転写ローラ軸上片側端部より入力され、転写ローラの付勢力は、駆動歯車側を大きく、反駆動側を小さくして、転写ローラと感光体ドラム間の接触圧を均等にしようとしていた。しかしながら、感光体、もしくは転写材と転写ローラ間の摩擦力は種々の条件により変化することにより、軸方向の両端部のどちらかが逃げやすくなることが多い。そのため、図８の（ｂ）に示すように、一端側に大きなエアギャップｂが生じ、他端側に小さなエアギャップｃが生じるようなことがある。
【００１０】
ところが、小サイズ通紙時においては、感光体ドラム７の非通紙域の表面摩擦係数は、転写ローラの放電によるオゾン生成物の付着の影響や、転写材による表面の研磨が無いために高くなりやすく、転写ローラ１０との接触部分の摩擦力が大きくなるため、駆動側が逃げ易くなる（エアギャップｃ＞ｂ）。また逆に、例えば、大サイズ通紙時のように、転写ローラ部と感光体ドラムとの接触がないため、小サイズに比べ摩擦力が小さい場合は反駆動側が逃げやすくなる（エアギャップｂ＞ｃ）。しかし、転写材の表面μによってもこの状況も変化することになる。
また、全体的に転写押圧を上げ過ぎると感光体ドラム７の表面の研磨ムラや、厚紙通紙時の中抜け現象等の問題が発生する。
このように、転写荷重の設定のみでは、転写ローラの振動を防止することは難しい。
そのような場合、前述のような理由から転写バイアス出力の大きな状況において、その空隙を放電する電圧が高くなり、それがドラムの耐圧を超えると、感光層が破壊され、感光体表面に電荷の保持が出来なくなり、黒点が発生することになる。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、アモルファスシリコンドラムを用いたシステムにおいて、小サイズの転写材を通紙した場合においても、用紙幅のエッジ部外側の感光層の破壊による黒点の発生を防止し、転写ローラの振動によるジッタや濃度ムラを抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像の極性とは逆極性の電圧を転写材の裏面から印加して、像担持体上のトナー像を転写材表面に転写させる転写手段を備えた画像形成装置において、前記転写手段は所定の付勢力をもって像担持体表面に直接接触する転写ローラであって、当該転写ローラは像担持体とは所定の速度差をもって駆動され、該転写ローラは、所定の紙サイズ幅に対応する部分を一定の外径とし、その部分より両端部側の外径を軸方向外側へ向けて漸次大きくする逆クラウン形状とした。
上記画像形成装置は、前記像担持体に対する転写ローラの付勢力を少なくとも２段階の切り替を可能とする付勢力変更手段を設け、該付勢力変更手段によって小サイズ通紙時には最大サイズ通紙時よりも転写ローラの付勢力を小さくすることができる。
上記画像形成装置の前記転写ローラの付勢力は、転写ローラ両端部のそれぞれの荷重に対して、別個に切り替え可能とすることができる。
また、上記目的を達成するために、上記画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像の極性とは逆極性の電圧を転写材の裏面から印加して、像担持体上のトナー像を転写材表面に転写させる転写手段を備えた画像形成装置において、前記転写手段は所定の付勢力をもって像担持体表面に直接接触する転写ローラであって、該転写ローラは像担持体とは所定の速度差をもって駆動され、駆動力は像担持体と同軸上の駆動歯車より転写ローラ同軸上の転写ギヤに入力され、駆動力は転写ローラ長手方向両端部より入力されるようにした。
上記画像形成装置の像担持体に対する転写ローラの付勢力は、転写ローラ軸両端部に負荷され該両端部への付勢力は、略同一とすることができる。
上記画像形成装置の前記像担持体上および転写ローラ軸上の両端部に形成される駆動歯車は、両者間のギヤピッチが略半位相ずらすことが好ましい。
上記画像形成装置は、前記転写ローラは所定の紙サイズ幅に対応する部分を一定の外径とし、その部分より軸方向外側の外径を軸方向外側へ向けて漸次大きくする逆クラウン形状とすることができる。
上記画像形成装置は、前記像担持体に対する転写ローラの付勢力を少なくとも２段階の切替えを可能とする付勢力変更手段を設け、必要に応じて、該付勢力変更手段が前記転写ローラの付勢力を変更可能とすることができる。
上記画像形成装置の前記付勢力変更手段は、前記像担持体に対する転写ローラの付勢力について、小サイズ通紙時には最大サイズ通紙時よりも小さくすることができる。
上記画像形成装置の前記像担持体は、ａ−Ｓｉ感光体とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
転写ローラを少なくとも最小通紙サイズ幅をストレート形状とし（あるいは、使用頻度の高い小サイズ通紙幅をストレート形状とし）、そのストレート部の両端部よりローラ外側へ向かって徐々に外径が大きくなる逆クラウン形状とすることにより、小サイズ端部外側のエアギャップに対する追従性が向上し、ドラム感光層破壊による黒点発生を抑制することができる。
転写ローラ押圧力を駆動側と反駆動側とを共にあるいは別個に少なくとも２段階に切り替え可能とし、用紙サイズによりその押圧力を切り替え、小サイズ時は押圧力を下げ、大サイズ時には押圧力を高くする。このようにすることにより、小サイズ通紙時に大サイズ通紙時と比べて、転写ローラと感光体接触部の摩擦係数が高くなったとしても、転写ローラの振動を極力抑えることができ、黒点発生を抑制することができる。
転写ローラ押圧力を駆動側と反駆動側とを共にあるいは別個に、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等により切り替え可能とする。このようにすることにより、転写ローラとドラム（あるいは転写材）との速度差や摩擦力、駆動歯車からの駆動力に対して、適切な転写荷重のバランスをとり、転写ローラの振動（ドラムからの逃げ）の状態を極力抑えることができ、黒点発生を抑制することができる。
転写ローラの駆動力をその軸の両端部より入力することにより、転写荷重設定を両端部均等にすることができ、また、その設定値を低減することができる。従って、必要以上の押圧力がかからず、感光体と転写ローラの速度差があっても従前よりもローラ部の摩擦力は少なくなり、転写ローラの振動は少なくできる。また、従前では、感光体あるいは転写材と転写ローラ間の摩擦力の大きさによっては、転写ローラの駆動側あるいは反駆動側のどちらかがドラムから逃げやすくなることがあり、その場合、特に黒点が顕著になることがあったが、両端部より駆動入力することにより、片側のみエアギャップが大きくなることを防ぐことができ、黒点の顕著な発生を防止することができる。
転写ローラの駆動力をその軸の両端部より入力するようにしたものにおいて、両端部の駆動歯車の位相をギヤピッチの半位相ずらすことにより、ギヤピッチ毎に発生する振動を低減することができ、ジッタ、や濃度ムラ、ギヤピッチで発生する黒点を抑制することができる。
転写ローラの駆動力をその軸の両端部より入力するようにしたものにおいて、転写ローラを少なくとも最小通紙サイズ幅をストレート形状とし（あるいは、使用頻度の高い小サイズ通紙幅をストレート形状とし）、そのストレート部の両端部よりローラ外側へ向かって徐々に外径が大きくなる逆クラウン形状とすることにより、小サイズ端部外側のエアギャップに対する追従性が向上し、ドラム感光層破壊による黒点発生を抑制することができる。
転写ローラの駆動力をその軸の両端部より入力するようにしたものにおいて、転写ローラ付勢力を少なくとも２段階に切り替え可能とし、用紙サイズによりその押圧力を切り替え、小サイズ時は押圧力を下げ、大サイズ時には押圧力を高くする。このようにすることにより、小サイズ通紙時に大サイズ通紙時と比べて、転写ローラと感光体接触部の摩擦係数が高くなったとしても、転写ローラの振動を極力抑えることができ、黒点発生を抑制することができる。
転写ローラの駆動力をその軸の両端部より入力するようにしたものにおいて、転写ローラ付勢力を、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等により切り替え可能とする。このようにすることにより、転写ローラとドラム（あるいは転写材）との速度差や摩擦力、駆動歯車からの駆動力に対して、適切な転写荷重が設定でき、転写ローラの振動（ドラムからの逃げ）の状態を極力抑えることができ、黒点発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の概略断面図である。
【図２】図１の感光体ドラム及び転写ローラ周辺の概略断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態で用いられている転写ローラとその周辺の一部を示す正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態で用いられている感光体ドラムと転写ローラとその周辺の一部を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態で用いられている感光体ドラムと転写ローラとその周辺の一部を示す正面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態で用いられている感光体ドラムと、転写ローラを主体としたそれらの正面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態で用いられている転写ローラとその周辺の一部を示す正面図である。
【図８】従来の画像形成装置の転写ローラと感光体ローラとのギャップの関係を示す正面図であり、（ａ）は転写ローラの幅に対して用紙の幅が狭いときに用紙の両端に生じるエアギャップを示す、（ｂ）は転写ローラと感光体ドラム摩擦力の相違によって生じるエアギャップを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態による画像形成装置について添付図面を参照して説明する。
図１を参照して、画像形成装置としてのレーザプリンタ１（以下、単に「プリンタ１」と略称する）は、ほぼ直方体形状の装置本体としてのプリンタ本体２を備えている。なお、プリンタ本体２は図１中の右側を装置の前方として説明する。
プリンタ本体２の下部には、給紙カセット１６が配設され、給紙カセット１６内には、一端が軸２１まわりに回動自在に支持された用紙載置板である底板２２、底板２２の他端を上方に押し上げる圧縮コイルばね２８などが配設されている。底板２２上に積層・収容された用紙の先端部における上面は、プリンタ本体２内に配設されたピックアップローラ２３に圧接される。ピックアップローラ２３は、用紙（転写材）を給紙カセット１６から搬送路１５側へ引き出す役割を果たす。
搬送路１５の入口には、分離ローラ対１８が設けられ、下流側へ向かって、搬送ローラ対１９及びレジストローラ対２０が配設されている。レジストローラ対２０の上流側には、搬送される用紙を検知することができる用紙検知センサＳが配設されている。
【００１６】
レジストローラ対２０の下流側でプリンタ本体２内のほぼ中央領域には、像担持体である感光体ドラム７が配設され、感光体ドラム７は、図１において時計方向に回転駆動される。感光体ドラム７の感光体としては、アモルファスシリコン（若しくはアモルファスシリコン系）のものを使用している。
感光体ドラム７の周囲には、主帯電ローラ８、現像装置の現像スリーブ９、転写ローラ１０、クリーニングローラ１１及びクリーニングブレード１２、図示しない除電器などが備えられている。現像装置は、現像ハウジング３７内に配設された現像スリーブ９及び現像ハウジング３７内にトナーを補給するトナーカートリッジ３９を備えている（図２参照）。プリンタ本体２内の上部位置には、入力された画像情報をレーザ光に変換し、感光体ドラム７の表面に照射するレーザスキャニングユニットＬＳＵが配設されている。
【００１７】
図示しない帯電バイアス電源装置により主帯電ローラ８に帯電バイアスが印加されると、感光体ドラム７の表面が一様に帯電させられる。実施形態においては正極性の帯電バイアスが印加され、感光体ドラム７の表面は一様に正帯電させられる。
現像バイアス電源装置により、現像スリーブ９に現像バイアスが印加されると、レーザスキャニングユニットＬＳＵによって露光されることにより感光体ドラム７の表面に形成された静電潜像が現像される。実施形態においては、帯電バイアスの極性と同じ正極性のＤＣ成分を重畳した交流の現像バイアスが印加され、磁性を有する一成分現像剤であるトナーが、感光体ドラム７の表面に形成された静電潜像に対し反転現像させられるよう構成されている。
【００１８】
ここで、本発明に係わる転写ローラ１０について詳細について図２〜図４を参照にして説明する。
なお、図２は、画像形成部とその周辺の概略側面図であり、図３は転写ローラ１０の正面図、図４は感光体ドラムと転写ローラが併設されている状態の正面図である。
転写ローラ１０は、感光体ドラム７の下部に配設され、ローラ本体４１は本実施形態では、ＥＰＤＭをベースポリマーにカーボンを分散させ導電付与した電子導電タイプの発泡スポンジローラが使用される。また、体積抵抗値として７〜７．５logΩあたりのものが望ましく、ゴム硬度は概ね３５度以上のものを使用している。
【００１９】
図３に示すように、ローラ本体４１は、ローラ軸４２の軸方向における中間領域Ｗ１は同一径であり、中間位置よりも外側領域Ｗ２の範囲は軸方向外側に向かって漸次緩やかに拡径する逆クラウン形状に形成されている。中間領域Ｗ１の幅の決定は、選択方法が２通りあり、１つは転写ローラ１０の通紙可能な用紙の最小幅か若しくは、プリンタ本体２で使用される用紙のうち、大サイズ用紙幅を除く、最も使用される用紙の用紙幅に設定する。また、中間領域Ｗ１が形成される位置は、それらの用紙が通る位置に一致するようにする。
【００２０】
転写ローラ１０のローラ軸４２は、感光体ドラム７のローラ軸（図示せず）と同様に、プリンタ本体２の幅方向に軸心を向けて配設されている。ローラ軸４２は、左右両端部の各々がローラ軸受け４３，４４に対して回転可能に支持されている。各ローラ軸受け４３，４４は、断面が矩形形状であって、中央部から上方へわたって、上方が開放されているＵ字形状の支持溝４４ａ（図２に一方のローラ軸受け４４のみ示し、他方のローラ軸受け４３も同一形状である）が形成され、支持溝４４ａにローラ軸４２が支持される。
各軸受け４３，４４は、付勢力変更手段４５，４６によって支持され、図４中の左方の付勢力変更手段４５は左方の軸受け４３に付勢力を付加し、右方の付勢力変更手段４６は右方の軸受け４４に付勢力を付加する。
【００２１】
図４に示すように、各付勢力変更手段４５，４６は、コイルバネ４７，４８、作動板４９，５０及び偏心カム５１，５２を備えている。コイルバネ４７，４８は上端部が各対応して配設されているローラ軸受け４３，４４の底部に取付けられ、下端部は平板状の作動板４９，５０に取付けられている。コイルバネ４７，４８はローラ軸受け４３，４４の下面と作動板４９，５０の上面との間に圧縮状態で装着されている。作動板４９，５０の底面には、偏心カム５１，５２が接するようにして配設されている。偏心カム５１，５２は、図示しないプリンタ本体２側の固定部に取付けられた偏心軸５２ａ（図２に一方のみ示す）に一体的に軸支される。偏心カム５１，５２は、作動板４９，５０の底面に接しており、偏心カム５１，５２が回転することによって、偏心カム５１，５２の半径方向の長さが異なるので、作動板４９，５０は上下動することができる。
作動板４９，５０が上下動すると、ローラ軸受け４３，４４と作動板４９，５０との間の長さが変動し、コイルバネ４７，４８が伸縮する。その結果、ローラ軸４２を介してコイルバネ４７，４８の付勢力が転写ローラ１０に伝達され、転写ローラ１０が感光体ドラム７に対し転写押圧力を付与する。
【００２２】
図２に示すように、偏心カム５１，５２の偏心軸５１ａ，５２ａは、該偏心軸５１ａ，５２ａに連結された制御モータなどを含む機構部５９に連結され、機構部５９は該機構部５９を制御する制御部６０に連結されている。制御部６０は図示しないプリンタ本体２に設けられている図示しない用紙選択ボタンや用紙幅検出センサなどによって、偏心カム５１，５２の回転角を、用紙サイズや感光体ドラム７の摩擦係数などに応じて偏心軸５１ａ，５２ａを制御するように構成されている。また、制御部６０は付勢力変更手段４５，４６を各々独立して制御することができ、転写ローラ１０の両端に負荷する感光体ドラム７に対する転写押圧力を同一負荷にしたり、異なる転写押圧力を負荷することができる。
【００２３】
図４を参照にして、転写ローラ１０の一方（右）側のローラ軸４２の端部は、ローラ軸受け４４を貫通して、その先端部にはすば歯車である転写歯車５５が取付けられている。転写歯車５５は、本実施形態では感光体ドラム７の端部に取付けられているはすば歯車である駆動歯車５７と噛合している。転写歯車５５と駆動歯車５７の速度比は、転写ローラ１０の外周面の回転速度が感光体ドラム７の外周面の回転速度よりも４％〜６％速くなるように設定している。
なお、転写ローラ１０は、感光体ドラム７に対しコイルバネ４７，４８のバネ荷重によって転写押圧力を加えられるようにしているため、ローラ軸４２は固定されていない。
【００２４】
図１に戻って、搬送路１５における感光体ドラム７の下流側には、定着装置２４が配設されている。定着装置２４は、熱ローラ２５と、熱ローラ２５に下方から圧接された圧ローラ２６とを備えている。搬送路１５における定着装置２４のさらに下流側には、搬送ローラ対２７が配設されている。搬送ローラ対２７は、駆動ローラ３０と、駆動ローラ３０に圧接された従動ローラ３１とを備えている。搬送ローラ対２７の下流側には排出搬送路２９が配設されている。
排出搬送路２９は、プリンタ本体２の、後壁の内側に沿って上方に延在し、上端部においてプリンタ本体２の前方側にカーブして上記排出口５に接続されている。排出搬送路２９の、上下方向におけるほぼ中央位置には、搬送ローラ対３２が配設され、上端（下流端）には排出ローラ対３３が配設されている。搬送ローラ対３２及び排出ローラ対３３は、それぞれ、駆動ローラと、駆動ローラに圧接された従動ローラとで構成されている。
【００２５】
プリンタ本体２の上面には排紙トレイ４が形成されている。排紙トレイ４は、後方側が低く位置するように緩く傾斜した傾斜面とこの傾斜面の前方側へ続く平面とによって構成されている。排紙トレイ４は、後述するように画像形成後にシート排出口５から前方に排出されたシートを載置する。プリンタ本体２の、前面には、手差し用給紙トレイ蓋６が配設され、上端側が前方に開くように構成されている。
なお、図示しないが、プリンタ本体２には、パソコンなどの用紙選択、プリンタの用紙選択ボタンや、プリンタ本体に配設された用紙サイズ検知センサーなどで用紙のサイズを検知する公知の機能が設けられている。
【００２６】
次に、本実施形態の画像形成装置の作用について説明する。
なお、本実施形態（以下の第２及び第３の実施形態も同じ）では、大サイズの用紙をＡ４とし、頻繁に使用される小サイズの用紙をＢ５として説明する。
例えば、図１に示すプリンタ１において、カセット１６に配設している用紙Ａ４を用いて用紙の印刷を行うときは、作業者によって、パソコンからプリンタ１の制御部６０にプリント信号が送信され、プリンタ本体２に用紙情報が制御部６０にインプットされる。
用紙Ａ４が大サイズ幅であり、付勢力変更手段４５，４６がＡ４位置にセットされていない状態であれば、制御部６０が機構部５９を制御して偏心カム５１，５２を、現印刷環境に応じて、好ましい初期位置に適合するようにセットする。
【００２７】
例えば、付勢力変更手段４５，４６がＢ５サイズにセットされているような状態では、制御部６０は偏心カム５１，５２を回転させてローラ軸受け４３，４４と作動板４９，５０との間の距離を狭くし、Ａ４位置にセットする。この際、制御部６０は、転写ローラ１０の感光体ドラム７への転写押圧力を駆動側（転写歯車５５がある側）と反駆動側とを別個に、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等の情報を加味して切り替える。
通常であれば、大サイズ通紙時であるので、制御部６０は、付勢力変更手段４５，４６をコイルバネ４７，４８が縮む方向にセットし、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力を増加させる。そして、従来例で述べた通り、大サイズ通紙時では転写ローラ部の摩擦力が小さく、反駆動側が逃げやすくなるので、必要であれば、転写中は通常よりも反駆動側のローラ軸受け４３側の転写押圧力を強くして、エアギャップをなくし、放電による感光体ドラム７の感光層の破壊を防止する。
【００２８】
次いで、主帯電ローラ８により一様に帯電された感光体ドラム７の表面がレーザスキャニングユニットＬＳＵに露光されることにより静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置により現像されてトナー像となる。このトナー像は、転写装置の転写ローラ１０によって、給紙カセット２１から所定のタイミングで搬送されたシートＰの片面に転写される。
用紙Ａ４が感光体ドラム７と転写ローラ１０とのニップを通り抜けるとき、用紙は転写ローラ１０の中央領域Ｗ１を越えて、外側領域Ｗ２にわたって移送される。したがって、転写ローラ１０と感光体ドラム７が直接接触する部分が少なく比較的安定した状態で用紙に画像が転写される。
必要があれば、制御部６０は転写ローラ１０と感光体ドラム７（あるいは用紙）との速度差や摩擦力、駆動歯車からの駆動力に対して、適切な転写荷重のバランスをとるため、付勢力変更手段４５，４６を制御し、転写ローラ１０の振動（ドラムからの逃げ）の状態を極力抑えてもよい。
図１に示すように、トナー像が転写されたシートＰは、定着装置２４に搬送され、定着装置２４を通過する間に熱定着される。トナー像が定着されたシートＰは、搬送ローラ対３１、搬送ローラ対３２及び排出ローラ対３３により、排出搬送路２９を通って排出口５から排紙トレイ４にフェイスダウンの状態で排出される。
印刷が連続印刷である場合、制御部６０は偏心カム５１，５２を再度初期位置にセットし、次の印刷を同様の手順で始める。
【００２９】
次に、小サイズの用紙Ｂ５を印刷する場合について説明する。
先ず、作業者は手差しトレイ６を利用して、用紙を手差しトレイ６にセットする。
作業者によって、パソコンからプリンタ１の制御部６０にプリント信号が送信されると、プリンタ本体２に用紙情報が制御部６０にインプットされる。用紙が通常頻繁に使用される小サイズ幅であり、制御部６０が機構部５９を制御して偏心カム５１，５２をＢ５サイズの用紙に適合するようにセットする。この場合、付勢力変更手段４５，４６が、カセット１６に収容されているＡ４サイズの用紙にセットされている時には、制御部６０は偏心カム５１，５２を回転させてローラ軸受け４３，４４と作動板４９，５０との間の距離を大きくし、Ｂ５位置にセットする。この際、制御部６０は、転写ローラ１０の感光体ドラム７への転写押圧力を駆動側（転写歯車５５がある側）と反駆動側とを別個に、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等の情報を加味して切り替える。したがって、制御部６０は、付勢力変更手段４５,４６をコイルバネ４７，４８が伸びる方向にセットし、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力が軽減する。
【００３０】
この用紙Ｂ５が感光体ドラム７と転写ローラ１０とのニップを通り抜けるとき、用紙は転写ローラ１０の中央領域Ｗ１を移送される。転写ローラ１０は、中央領域Ｗ１が同一径で形成され、中央領域Ｗ１の外側の外側領域Ｗ２に向かって漸次外径が大きくなるような逆クラウン形状としたことにより、用紙Ｂ５の両端部に生じていたエアギャップをなくし、黒点の発生を抑制することができる。
外側領域Ｗ２では、直接、感光体ドラム７と転写ローラ１０の表面が接し、また両者に４％〜６％の速度差が生じている。このとき、小サイズの用紙Ｂ５の通紙時には大サイズの用紙Ａ４の通紙時と比べて、転写ローラの放電によるオゾン生成物の付着の影響や、転写材による表面の研磨が無いために、転写ローラ１０と感光体ドラム７の接触部の摩擦係数が高くなることがある。このような状態では、感光体ドラム７と転写ローラ１０との接触部分の摩擦力が大きくなるため、駆動側が逃げ易くなる。よって、制御部６０が付勢力変更手段４６を適宜制御し、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力を適宜（強め）調整し、エアギャップをなくし、放電による感光体ドラム７の感光層の破壊を防止している。
こうして、転写ローラ１０と感光体ドラム７（あるいは用紙）との速度差や摩擦力、駆動歯車からの駆動力に対して、適切な転写荷重のバランスをとり、転写ローラ１０の振動（ドラムからの逃げ）の状態を極力抑えることができ、感光層の破壊を防止し黒点発生を抑制することができる。
【００３１】
次に、本発明の第２の実施形態について図５を参照しながら説明する。
なお、本実施形態では、上記第１の実施形態と同一部分について同一の符号を付して説明する。また、上記実施形態と同一部分については、重複して説明する部分もあるが、説明を省略した部分については、上記第１の実施形態と同じ構成である。
図５に示す感光体ドラム７は、感光体としてアモルファスシリコン（若しくはアモルファスシリコン系）を使用している。感光体ドラム７の一端側には、はすば歯車である駆動歯車５６が取付けられている。
【００３２】
転写ローラ１０は、感光体ドラム７の下部に配設され、ローラ本体４１は本実施形態では、ＥＰＤＭをベースポリマーにカーボンを分散させ導電付与した電子導電タイプの発泡スポンジローラが使用される。また、体積抵抗値として７〜７．５logΩあたりのものが望ましく、ゴム硬度は概ね３５度以上のものを使用している。
転写ローラ１０のローラ本体４１は、軸方向一端部から他端部まで同一径である。転写ローラ１０のローラ軸４２は、左右両端部の各々がローラ軸受け４３，４４に対して回転可能に支持されている。各ローラ軸受け４３，４４は、付勢力変更手段４５，４６によって支持され、付勢力変更手段４５，４６は上記第１の実施形態のものと同じ構造である。
転写ローラ１０の他端側のローラ軸４２の端部は、ローラ軸受け４３を貫通して、その先端部にはすば歯車である転写歯車５４が取付けられている。転写歯車５４は、本実施形態では感光体ドラム７の駆動歯車５６と噛合して駆動される。転写歯車５４と駆動歯車５６の速度比は、転写ローラ１０の外周面の回転速度が感光体ドラム７の外周面の回転速度よりも４％〜６％速くなるように設定している。
【００３３】
転写歯車５４と５５は同一ピッチ、同一形状のものが使用され、駆動歯車５６と５７は同一ピッチ、同一形状のものが使用される。そして、一方側の転写歯車５５と駆動歯車５７の噛合は、他方側の転写歯車５４と駆動歯車５６の噛合に対して、歯車の半ピッチ分だけずらすように取付けてある。言い換えれば、感光体ドラム７の左右の駆動歯車５６と５７は半ピッチずらして取り付け、転写ローラ１０の左右の転写歯車５４と５５は、半ピッチずらして取付けている。
なお、転写ローラ１０は、感光体ドラム７に対しコイルバネ４７，４８のバネ荷重によって転写押圧力を加えられるようにしているため、ローラ軸４２は固定されていない。したがって、感光体ドラム７の駆動歯車５６，５７の回転による振動や衝撃によって、コイルバネ４７，４８の付勢力に抗して、ローラ軸４２が感光体ドラム７とは離れた側へ振動するような影響を受ける。
【００３４】
次に、本第２の実施形態における画像形成装置の作用について説明する。
例えば、図１に示すプリンタ１において、カセット１６に配設している用紙Ａ４を用いて用紙の印刷を行うときは、作業者によって、パソコンからプリンタ１の制御部６０にプリント信号が送信されと、プリンタ本体２に用紙情報が制御部６０にインプットされる。
用紙サイズが小サイズ幅にセットされている状態であり、付勢力変更手段４５，４６がＡ４位置にセットされていない状態であれば、制御部６０が機構部５９を制御して偏心カム５１，５２をＡ４サイズの用紙に適合するようにセットする。
【００３５】
詳しくは、付勢力変更手段４５，４６がＢ５サイズにセットされているような状態では、制御部６０は偏心カム５１，５２を回転させてローラ軸受け４３，４４と作動板４９，５０との間の距離を狭くし、Ａ４位置にセットする。この際、制御部６０は、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力を両側共にあるいは別個に、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等の情報を加味して切り替える。この結果、制御部６０は、付勢力変更手段４５，４６をコイルバネ４７，４８が縮む方向にセットし、転写ローラ１０の感光体ドラム７の転写押圧力を増加させる。
用紙Ａ４が感光体ドラム７と転写ローラ１０とのニップを通り抜けるとき、転写ローラ１０と感光体ドラム７の両端部の荷重バランスが良いので比較的安定した状態で用紙に画像が転写される。
【００３６】
次に、小サイズの用紙Ｂ５を印刷する場合について説明する。
先ず、作業者は手差しトレイ６を利用して、用紙を手差しトレイ６にセットする。
作業者によって、パソコンからプリンタ１の制御部６０にプリント信号が送信されると、プリンタ本体２に用紙情報が制御部６０にインプットされる。用紙が通常頻繁に使用される小サイズ幅であり、制御部６０が機構部５９を制御して偏心カム５１，５２をＢ５サイズの用紙に適合するようにセットする。この場合、付勢力変更手段４５，４６が、カセット１６に収容されているＡ４サイズの用紙にセットされている時には、制御部６０は偏心カム５１，５２を回転させてローラ軸受け４３，４４と作動板４９，５０との間の距離を大きくし、Ｂ５位置にセットする。この際、制御部６０は、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力を両側共にあるいは別個に、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等の情報を加味して切り替える。したがって、制御部６０は、付勢力変更手段４５．４６をコイルバネ４７，４８が伸びる方向にセットし、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力が軽減する。
【００３７】
この用紙Ｂ５が感光体ドラム７と転写ローラ１０とのニップを通り抜けるとき、直接、感光体ドラム７と転写ローラ１０の表面が接し、また両者に４％〜６％の速度差が生じている。このとき、小サイズの用紙Ｂ５の通紙時には大サイズの用紙Ａ４の通紙時と比べて、転写ローラの放電によるオゾン生成物の付着の影響や、転写材による表面の研磨が無いために、転写ローラ１０と感光体ドラム７との接触部の摩擦係数が高くなることがある。
しかし、転写ローラ１０の駆動力をそのローラ軸４２の両端部より入力し、転写荷重設定をローラ軸４２の両端部に均等にし、付勢力を低減することによって、必要以上の押圧力がかからず、感光体と転写ローラの速度差があっても従前よりも感光体ドラム７と転写ローラ１０の摩擦力は少なくなり、転写ローラ１０の振動を少なくできる。また、適宜、制御部６０が付勢力変更手段４５，４６を制御することによって、エアギャップをなくし、放電による感光体ドラム７の感光層の破壊を防止することができる。
さらに、ローラ軸４２の両端部の駆動歯車５６，５７の位相をギヤピッチの半位相ずらすことにより、ギヤピッチ毎に発生する振動を低減することができ、ジッタや濃度ムラ、ギヤピッチで発生する黒点を抑制することができる。
さらには、転写ローラ１０と感光体ドラム７（あるいは用紙）との速度差や摩擦力、駆動歯車からの駆動力に対して、適切な転写荷重のバランスをとり、転写ローラ１０の振動（ドラムからの逃げ）の状態を極力抑えることができ、感光層の破壊を防止し黒点発生を抑制することができる。
【００３８】
次に、本発明の第３の実施形態について図６及び図７を参照しながら説明する。
なお、本実施形態では、上記第１の実施形態と同一名称の部分について同一の符号を付して説明する。また、上記実施形態と同一部分については、重複して説明する部分もあるが、説明を省略した部分については、上記第１の実施形態と同じ構成である。
図６に示す感光体ドラム７は、感光体としてアモルファスシリコン（若しくはアモルファスシリコン系）を使用している。感光体ドラム７の両端部には、はすば歯車である駆動歯車５６が取付けられている。
【００３９】
転写ローラ１０は、感光体ドラム７の下部に配設され、ローラ本体４１は本実施形態では、ＥＰＤＭをベースポリマーにカーボンを分散させ導電付与した電子導電タイプの発泡スポンジローラが使用される。また、体積抵抗値として７〜７．５logΩあたりのものが望ましく、ゴム硬度は概ね３５度以上のものを使用している。
図７に示すように、ローラ本体４１は、ローラ軸４２の軸方向における中間領域Ｗ１は同一径であり、中間位置よりも外側領域Ｗ２の範囲は軸方向外側に向かって漸次緩やかに拡径する逆クラウン形状に形成されている。中間領域Ｗ１の幅の決定は、選択方法が２通りあり、１つは転写ローラ１０の通し可能な用紙の最小幅か若しくは、プリンタ本体２で使用される用紙のうち、大サイズ用紙幅を除く、最も使用される用紙の用紙幅に設定する。また、中間領域Ｗ１が形成される位置は、それらの用紙が通る位置に一致するようにする。
【００４０】
転写ローラ１０のローラ軸４２は、左右両端部の各々がローラ軸受け４３，４４に対して回転可能に支持されている。各ローラ軸受け４３，４４は、付勢力変更手段４５，４６によって支持され、付勢力変更手段４５，４６は上記第１の実施形態のものと同じ構造である。
転写ローラ１０のローラ軸４２の両端部は、ローラ軸受け４３，４４を貫通して、その先端部にはすば歯車である転写歯車５４，５５が取付けられている。転写歯車５４，５５は感光体ドラム７の端部に取付けられている駆動歯車５６と噛合している。転写歯車５４，５５と駆動歯車５６，５７の速度比は、転写ローラ１０の外周面の回転速度が感光体ドラム７の外周面の回転速度よりも４％〜６％速くなるように設定している。
【００４１】
転写歯車５４と５５は同一ピッチ、同一形状のものが使用され、駆動歯車５６と５７は同一ピッチ、同一形状のものが使用される。そして、一方側の転写歯車５５と駆動歯車５７の噛合は、他方側の転写歯車５４と駆動歯車５６の噛合に対して、歯車の半ピッチ分だけずらすように取付けてある。
なお、転写ローラ１０は、感光体ドラム７をコイルバネ４７，４８のバネ力によって転写押圧力を加えられるようにしているため、ローラ軸４２は固定されていない。したがって、感光体ドラム７の駆動歯車５６，５７の回転による振動や衝撃によってコイルバネ４７，４８の付勢力に抗して、ローラ軸４２が感光体ドラム７とは離れた側へ振動するような影響を受ける。
【００４２】
次に、本第３の実施形態における画像形成装置の作用について説明する。
例えば、図１に示すプリンタ１において、カセット１６に配設している用紙Ａ４を用いて用紙の印刷を行うときは、作業者によって、パソコンからプリンタ１の制御部６０にプリント信号が送信されと、プリンタ本体２に用紙情報が制御部６０にインプットされる。
付勢力変更手段４５，４６がＡ４位置にセットされていない状態であれば、制御部６０が機構部５９を制御して偏心カム５１，５２をＡ４サイズの用紙に適合するようにセットする。
【００４３】
詳しくは、付勢力変更手段４５，４６がＢ５サイズにセットされているような状態では、制御部６０は偏心カム５１，５２を回転させてローラ軸受け４３，４４と作動板４９，５０との間の距離を狭くし、Ａ４位置にセットする。この際、制御部６０は、転写ローラ１０の感光体ドラム７への転写押圧力を両側共にあるいは別個に、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等の情報を加味して切り替える。この結果、制御部６０は、付勢力変更手段４５，４６をコイルバネ４７，４８が縮む方向にセットし、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力を増加させる。
用紙Ａ４が感光体ドラム７と転写ローラ１０とのニップを通り抜けるとき、用紙は転写ローラ１０の中央領域Ｗ１を越えて、外側領域Ｗ２にわたって移送される。したがって、転写ローラ１０と感光体ドラム７が直接接触する部分が少なく比較的安定した状態で用紙に画像が転写される。
【００４４】
次に、小サイズの用紙Ｂ５を印刷する場合について説明する。
先ず、作業者は手差しトレイ６を利用して、用紙を手差しトレイ６にセットする。
作業者によって、パソコンからプリンタ１の制御部６０にプリント信号が送信されると、プリンタ本体２に用紙情報が制御部６０にインプットされる。用紙が通常頻繁に使用される小サイズ幅であり、制御部６０が機構部５９を制御して偏心カム５１，５２をＢ５サイズの用紙に適合するようにセットする。この場合、付勢力変更手段４５，４６が、カセット１６に収容されているＡ４サイズの用紙にセットされている時には、制御部６０は偏心カム５１，５２を回転させてローラ軸受け４３，４４と作動板４９，５０との間の距離を大きくし、Ｂ５位置にセットする。この際、制御部６０は、転写ローラ１０の感光体ドラム７に対する転写押圧力を両側共にあるいは別個に、用紙サイズ、用紙厚み、温湿度環境、画像濃度、感光体ドラムの表面状態、プロセス速度等の情報を加味して切り替える。したがって、制御部６０は、付勢力変更手段４５．４６をコイルバネ４７，４８が伸びる方向にセットし、転写ローラ１０の感光体ドラム７の転写押圧力が軽減する。
【００４５】
この用紙Ｂ５が感光体ドラム７と転写ローラ１０とのニップを通り抜けるとき、直接、感光体ドラム７と転写ローラ１０の表面が接し、また両者に４％〜６％の速度差が生じている。このとき、小サイズの用紙Ｂ５の通紙時には大サイズの用紙Ａ４の通紙時と比べて、転写ローラの放電によるオゾン生成物の付着の影響や、転写材による表面の研磨が無いために、転写ローラ１０と感光体ドラム７との接触部の摩擦係数が高くなることがある
【００４６】
このように、転写ローラ１０と感光体ドラム７の接触部の摩擦係数が高くなったとしても、転写ローラ１０の駆動力をそのローラ軸４２の両端部より入力し、転写荷重設定をローラ軸４２の両端部に均等にし、付勢力を低減することによって、必要以上の転写押圧力がかからず、感光体と転写ローラの速度差があっても従前よりも感光体ドラム７と転写ローラ１０の摩擦力は少なくなり、転写ローラ１０の振動を少なくできる。
また、この用紙Ｂ５が感光体ドラム７と転写ローラ１０とのニップを通り抜けるとき、転写ローラ１０の中央領域Ｗ１を移送される。転写ローラ１０は、中央領域Ｗ１が同一径で形成され、中央領域Ｗ１の外側の外側領域Ｗ２に向かって漸次外径が大きくなるような逆クラウン形状としたことにより、用紙Ｂ５の両端部に生じていたエアギャップをなくし、黒点の発生を抑制することができる。
また、適宜、制御部６０が付勢力変更手段４５，４６を制御することによって、エアギャップが大きくなることを防ぐことができ、黒点の顕著な発生を防止することができる。
【００４７】
さらに、ローラ軸４２の両端部の駆動歯車５６，５７の位相をギヤピッチの半位相ずらすことにより、ギヤピッチ毎に発生する振動を低減することができ、ジッタ、や濃度ムラ、ギヤピッチで発生する黒点を抑制することができる。
さらには、転写ローラ１０と感光体ドラム７（あるいは用紙）との速度差や摩擦力、駆動歯車からの駆動力に対して、適切な転写荷重のバランスをとり、転写ローラ１０の振動（ドラムからの逃げ）の状態を極力抑えることができ、感光層の破壊を防止し黒点発生を抑制することができる。
【００４８】
以上、本発明を実施形態に基づいて添付図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく、更に他の変形あるいは変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、付勢力変更手段４５，４６について、カム構造としたが、上下動する伸縮部材などによって、適宜押圧力を変更してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  プリンタ
２  プリンタ本体
７  感光体ドラム（像担持体）
１０  転写ローラ
４２  ローラ軸
４３，４４  ローラ軸受け
４５，４６  付勢力変更手段
４７，４８  コイルバネ
４９，５０  作動板
５１，５２  偏心カム
５４，５５  転写歯車
５６，５７  駆動歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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