(57)【要約】【課題】施工性および耐火性に優れた、中空柱の耐火被覆構造を提供すること。【解決手段】［１］中空柱と、前記中空柱の外面に配置された耐火材と、前記中空柱の内部に配置された吸熱材と、を少なくとも備えたことを特徴とする、中空柱の耐火被覆構造。［２］前記吸熱材が、吸熱材料を基材により包装してなる吸熱包装体および／または吸熱材料を含み、前記吸熱材料が、水酸基含有化合物類、水酸化金属塩類、含水無機物類および吸水ポリマー類からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む上記［１］に記載の耐火被覆構造。【選択図】図１
2010007325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空柱と、
前記中空柱の外面に配置された耐火材と、
前記中空柱の内部に配置された吸熱材と、
を少なくとも備えたことを特徴とする、中空柱の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記耐火材が、無機系耐火材および熱膨張性耐火材の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記吸熱材が、吸熱材料を基材により包装してなる吸熱包装体および／または吸熱材料を含み、
前記吸熱材料が、水酸基含有化合物類、水酸化金属塩類、含水無機物類および吸水ポリマー類からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む請求項１または２に記載の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐火被覆構造に関し、詳しくは建築物の柱等に使用される中空柱の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやアパート等の集合住宅に代表される建物の柱等として鋼管等の中空柱が使用される場合がある。
前記建物に耐火被覆のない中空柱を使用した場合、火災が発生するとその炎等により中空柱の強度が急速に損なわれるため、前記中空柱に対して通常耐火被覆が行われる。
具体的には前記中空柱に対する耐火被覆として、鋼管の一つの面にケイ酸カルシウム板が配置され、前記鋼管の他の面に熱膨張性シートを内側に備えた金属板が配置された中空柱用の耐火被覆ユニットが提案されている（特許文献１）。
この耐火被覆ユニットであれば、耐火性および現場における施工性が優れるとされる。
しかしながら前記中空柱用の耐火被覆ユニットは、全ての中空柱に対して金属板を別途配置する必要があり、施工性に問題があった。
【０００３】
この一方、マンションやアパート等の集合住宅等のそれぞれの居住区分を区画する壁等の場合、中空柱に耐熱パネル等を配置することにより壁を形成する場合がある。この場合、前記居住区分側に前記中空柱が突出すると前記居住区分に家具等を配置する際の自由度が制限されるため前記壁内部に前記中空柱を収めることが要請される。
特に小規模住宅等の場合には室内空間をできるだけ広く確保することが要求される。このため前記壁の厚みをできるだけ小さくする必要がある。
しかしながら前記壁の厚みを小さくすればするほど、火災等が発生した場合には前記壁を通じて前記中空柱に熱が伝わり易くなるため前記中空柱の強度が急速に損なわれるとの問題があった。
【特許文献１】特開２００１−０４９７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、施工性および耐火性に優れた、中空柱の耐火被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、中空柱の外面に配置された耐火材と、中空柱の内部に配置された吸熱材を少なくとも備えた中空柱の耐火被覆構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、
［１］中空柱と、
前記中空柱の外面に配置された耐火材と、
前記中空柱の内部に配置された吸熱材と、
を少なくとも備えたことを特徴とする、中空柱の耐火被覆構造を提供するものである。
【０００７】
また本発明は、
［２］前記耐火材が、無機系耐火材および熱膨張性耐火材の少なくとも一つを含む、上記［１］に記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、
［３］前記吸熱材が、吸熱材料を基材により包装してなる吸熱包装体および／または吸熱材料を含み、
前記吸熱材料が、水酸基含有化合物類、水酸化金属塩類、含水無機物類および吸水ポリマー類からなる群より選ばれる少なくとも一つを含む上記［１］または［２］に記載の耐火被覆構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の中空柱の耐火被覆構造によれば、前記中空柱の耐熱性を向上させるために前記中空柱の形状に合わせた金属板を別途準備する必要がなく施工できることから、施工性に優れる。
また本発明の中空柱の耐火被覆構造によれば、前記中空柱の外面に耐火材が配置されているため、火災の炎等が直接前記中空柱に伝わることを防止することができることから耐火性に優れる。
また本発明の中空柱の耐火被覆構造によれば、前記中空柱の内部に吸熱材が配置されていることから前記中空柱が高熱にさらされた場合でも前記中空柱の温度上昇を遅延させることができることから耐火性に優れる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照しつつ、本発明の第一の実施態様である中空柱の耐火被覆構造について説明する。
図１は、第一の実施態様である前記中空柱の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図であり、前記中空柱を水平に切断した断面を上から見下ろした状態を例示したものである。
【００１１】
図１に例示された中空柱１は、その断面が正方形の中空構造を有するものであり、前記断面の一辺が１００ｍｍ、厚みが２．３ｍｍのものである。
前記中空柱１の形状に限定はなく、建物の柱やはり（梁）等に使用される市販品等を適宜採用して使用することができる。
前記中空柱１は多角筒、円筒、楕円筒等のものを使用することができるが、多角筒を使用することが好ましく、多角筒の中でもその断面が正方形、長方形のものを使用することがさらに好ましい。
前記中空柱１の一辺は３０〜１０００ｍｍの範囲であることが好ましい。また前記中空柱の厚みは０．５〜２０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００１２】
また前記中空柱１としては、例えば、鋼管、鉄管、ステンレス管、亜鉛メッキ鋼管、アルミ亜鉛合金メッキ鋼管、アルミニウム鋼管等の金属管等が挙げられるが、取り扱い性や価格の面から鋼管を使用することが好ましい。
前記鋼管の材質としては、例えば日本工業規格（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１、ＪＩＳ  Ｇ  ３３５０）等に規定される一般構造用の圧延鋼材、一般構造用の軽量形鋼、建築用構造用鋼等が挙げられる。
【００１３】
図１に例示した前記中空柱１はその外周に４つの平面を有するものであるが、それぞれの平面に隙間なく複数の耐火材が配置されている。
図１では耐火材として、厚みが１５ｍｍの強化石膏ボード２，３が配置されている。
火災の炎等が直接前記中空柱１にさらされることがないように前記中空柱１に配置する複数の耐火材は図１に示す通り、耐火材同士を隙間なく配置することが好ましい。
【００１４】
前記耐火材としては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル、金属サイディング系パネル等の耐熱パネル、無機繊維シート、熱膨張性耐火材等を使用することができる。
【００１５】
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
【００１６】
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ロックウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００１７】
前記石膏ボードとしては、例えば、焼石膏に鋸屑やパーライトなどの軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成板したもの等を挙げることができ、具体的には、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００１８】
また前記金属サイディング系パネルとしては、例えば、金属板の間に樹脂系断熱材、無機系断熱材等の少なくとも一つを有するもの等が挙げられる。
【００１９】
ここで前記樹脂系断熱材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、アクリル、塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、トリ酢酸セルロース等からなるものが挙げられる。自消性であって建築材として適合性がよいことからポリカーボネート、塩化ビニルが好適である。
【００２０】
また、無機系断熱材としては、例えば、前記セメント系パネル、無機セラミック系パネルの他、ロックウール、セラミックウール、グラスウール等の無機繊維を含むもの等を挙げることができる。
【００２１】
また前記金属板としては、具体的には、鉄板、ステンレス板、亜鉛メッキ鋼板、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板、アルミニウム板、アルミガラスクロス、アルミクラフト、錫箔、金箔等が挙げられる。
【００２２】
これらの中で、セメント系パネル、石膏ボード、ケイ酸カルシウム板等の含水無機物含有ボードは、それ自身に結晶水を含んでいるため吸熱効果を併せもつので好ましく、特に石膏ボードは安価で容易に入手できるためより好ましい。
【００２３】
前記無機繊維シートとしては、例えば、セラミックブランケット、ガラスウール、ガラスマット、ロックウール等を含むシートが挙げられる。
【００２４】
前記熱膨張性耐火材としては、例えば、熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、熱膨張性層状無機物、リン化合物、無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等が挙げられる。
【００２５】
前記熱膨張性耐火材は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリ―エム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック（ブチルゴムを含む熱膨張性耐火材）等の熱膨張性耐火材等を使用することができる。
【００２６】
前記熱膨張性耐火材は火災等の熱により膨張し、不燃耐火層を形成する。この不燃耐火層が前記中空柱に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記中空柱の強度が低下すること等を防止することができる。
【００２７】
前記耐火材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２８】
前記強化石膏ボード２，３を前記中空柱１に配置する手段としては、例えば、ボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等による固定手段が挙げられる。
【００２９】
また前記強化石膏ボードの外面に熱膨張性耐火材５（商品名フィブロック、積水化学工業社製）がビスおよびワッシャーにより固定されている。
【００３０】
本発明の第一の実施態様では、前記強化石膏ボード２が壁材として使用されている。
前記強化石膏ボード２の形状は、本発明に使用する壁材の形状に応じて適宜決定されるが、長さおよび幅は通常０．３〜１０ｍの範囲であり、厚みは５〜１５０ｍｍの範囲であれば好ましい。
【００３１】
前記強化石膏ボード２同士の間には、前記中空柱１とは別に鋼製フレーム等の柱やはり（梁）等が設置されていて、これらの柱やはり（梁）等に前記壁用耐熱パネルが、ボルト、ビス、ピン、タッピングねじ等の固定手段により固定されている（図示せず）。
【００３２】
次に本発明に使用する吸熱材について説明する。
図１に例示した通り、前記中空柱１の内部に吸熱材４が配置されている。
前記中空柱１の内部に吸熱材４を配置する方法としては、例えば、前記吸熱材４を前記中空柱１内部に挿入する方法、前記吸熱材４を前記中空柱１内部に吊り下げる方法の他、例えば前記吸熱材の小片、紛状体を前記中空柱１内部に充填する方法、前記中空柱１内部に前記吸熱材のスラリーを注入し固化させる方法等が挙げられる。
【００３３】
この様に前記吸熱材は前記中空柱１の内部に配置される。前記吸熱材としては、例えば、水酸基含有化合物類、水酸化金属塩類、含水無機物類、吸水ポリマー類等の吸熱材料を含むものが挙げられるが、前記吸熱材料等を基材により包装した吸熱包装体等を使用することが好ましい。
【００３４】
前記水酸基含有化合物としては、例えば、水、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００３５】
前記水酸基含有化合物は水が好ましく、低温下で水が凍結することによる体積変化を少なくするためジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の不凍液を含有する水溶液がより好ましい。
【００３６】
前記水酸化金属塩としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化金属塩等が挙げられる。
【００３７】
また前記含水無機物としては、例えば、石膏、セメント、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
【００３８】
前記中空柱１の内部に、例えば、前記含水無機物の成形物、前記成形物を破砕した端材、粒状材、粉状材、前記粉状材を水に懸濁させたスラリー等を充填することにより、前記中空柱１の温度上昇を遅延させることができるため、前記中空柱１の耐火性を向上させることができる。
【００３９】
前記吸水ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、イソブチレンーマレイン酸共重合体等が挙げられる。前記吸水ポリマーはポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩が好ましく、ポリアクリル酸ナトリウムであればより好ましい。また前記吸水ポリマーは水を含有させたものであればさらに好ましい。
【００４０】
前記吸熱材料は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
また前記基材としては、例えば、金属箔類、合成樹脂類等を含むものを挙げることができる。
【００４２】
前記金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔類等が挙げられる。
【００４３】
また前記合成樹脂類としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等が挙げられる。
【００４４】
前記基材は前記金属箔類からなるものや前記合成樹脂類からなるものに限定されず、例えば、前記金属箔類と前記合成樹脂類との積層体、前記金属箔類と無機繊維類との積層体、前記樹脂類と前記無機繊維類との積層体等を挙げることができる。
【００４５】
前記無機繊維類としては、例えば、ガラスクロス、シリカクロス、アルミナクロス等を挙げることができる。
【００４６】
前記基材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４７】
次に本発明に使用する前記吸熱包装体について説明する。
図２は前記吸熱包装体の一実施態様を例示した模式斜視図である。
前記吸熱包装体の形状としては、図２に示す様に互いに対向する基材１０の周囲の端面１１を貼着して一体とした単一パック１２が挙げられる。
前記基材１０は１枚からなるものを折り返して周囲の端面１１を互いに貼着して単一パック１２を作ることもできるし、２枚の前記基材１０を重ね合わせてから周囲の端面１１を互いに貼着して単一パック１２を作ることもできる。
【００４８】
前記基材１０の周囲の端面１１を互いに貼着する方法としては、例えば、熱により溶融貼着する方法、接着剤により貼着する方法等が挙げられる。
【００４９】
前記吸熱包装体は前記吸熱材料（図示せず）を前記基材1０により包装したものであるが、前記基材１０に包装されるのは先に説明した前記吸熱材料のみに限定されず、前記吸熱材料に加えて例えばロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等の無機耐熱材等も含まれる。また前記吸熱材料と前記無機耐熱材とが積層されたもの等を包装したもの等でもよい。
【００５０】
また必要に応じて、熱膨張性耐火材（積水化学工業社製、商品名フィブロック）等も前記吸熱材料と併用することができる。
【００５１】
図３および図４は前記吸熱包装体の断面を例示した模式断面図である。
前記吸熱包装体の具体例としては、例えば図３に例示される様に含水させた吸水ポリマー１３およびロックウール１４をアルミラミネートポリエチレンテレフタレート１５により包装したものや、図４に例示される様に含水させた吸水ポリマー１３をアルミラミネートポリエチレンテレフタレート１５により包装し、その両面をセラミックブランケット１６の間に配置し、全体をアルミシート１７により包装したもの等を挙げることができる。
【００５２】
図５は前記吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
図５例示される通り、前記単一パック１２を一列に連結することにより単連パック１２０を得ることができる。単一パック１２，１２の連結部１８は二枚の前記基材の面が互いに貼着されて形成されている。
【００５３】
図６は前記単連パック１２０の連結部を例示するための模式要部正面図である。
本発明に使用する二以上の単一パックの連結部には分離手段を設けることもできる。
図６に例示される様に、前記単連パック１２の連結部１８には分離手段として破線状の切り込み１９が設けられていて、前記単連パック１２０から単一パック１２を分離したり、前記単連パック１２０を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできる構造となっている。
このため施工現場で前記吸熱包装体のサイズが前記中空柱のサイズと合致しないことが判明した場合でも前記吸熱包装体のサイズを柔軟に変更することができるため、施工性に優れる。
【００５４】
図７は前記単連パック１２１の連結部１８の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
図７に例示される様に、前記単連パック１２の連結部１８は単連パック１２同士の一部がつながっているものであってもよい。
【００５５】
図８は前記単連パック１２２の連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
前記単連パック１２の連結部１８には切り欠き２１が設けられていて、先の場合と同様、前記単連パック１２２から単一パック１２を分離したり、前記単連パック１２２を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできる構造となっていることから同様に施工性に優れる。  
【００５６】
図９は前記単連パック１２３の連結部１８の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
前記単連パック１２３の連結部１８は、単一パック１２の端部同士を無機繊維や金属繊維等からなる糸２２により縫合してもよい。この場合には前記糸２２を引き抜くことにより、前記単連パック１２３から単一パック１２を分離したり、前記単連パック３０を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできることから同様に施工性に優れる。  
【００５７】
図１０は前記単連パック１２４の連結部１８の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
図１０に例示される様に、金属製の針金等のリング２３により単一パック１２同士を連結して単連パック１２４を形成することができる。前記リング２３を切断することにより前記単連パック１２４から単一パック１２を分離したり、前記単連パック１２４を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできることから同様に施工性に優れる。
【００５８】
図１１は前記単連パック１２５の連結部１８の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
図１１に例示される様に、金属製のクリップ２４等により単一パック１２同士を連結して単連パック１２５を形成することができる。
前記クリップ２４を取り外すことにより前記単連パック１２５から単一パック１２を分離したり、前記単連パック１２５を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできることから、同様に施工性に優れる。
【００５９】
図６〜図１１に例示される前記連結部の構造は一または二以上を採用することができる。
【００６０】
なお前記複数の単連パックを横方向に連結した複連パックを使用することもできる。
前記複連パックの連結部の構造についても上記に説明した前記単連パックの連結部の構造と同様である。
【００６１】
本発明に使用する吸熱包装体は、前記基材に包装される前記吸熱材料等の偏りを防止することができることから前記単連パックや複連パックを使用することが好ましい。
【００６２】
図１２は、第一の実施態様である前記中空柱の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図であり、前記中空柱を垂直に切断した断面を横から見た状態を例示したものである。
【００６３】
図１２では、図１の前記吸熱材４として、前記単連パック１２０が使用されている。
前記中空柱１上部には水平方向に鋼製の枠材５０が取り付けられていて、この枠材５０に前記単連パック１２０が吊り下げられている。
前記中空柱１の内部に、前記単連パック１２０に代表される吸熱包装体等を配置することにより、前記中空柱１の温度上昇を遅延させることができるため、前記中空柱１の耐火性を向上させることができる。
【００６４】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００６５】
図１３は、実施例１の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。  
図１３に示す様に、断面が正方形であり、一辺の長さ１００ｍｍ、厚み２．３ｍｍの中空柱１の外面に、厚み１５ｍｍの強化石膏ボード２０，３０が配置されている。前記中空柱１と前記強化石膏ボード２０，３０とはビスにより互いに固定されている（図示せず）。
なお実施例１では中空柱１として鋼管が使用されている。
また前記強化石膏ボード３０の外面に、厚み２．５ｍｍの熱膨張性耐火材（商品名フィブロック、積水化学工業社製）が配置されている。前記熱膨張性耐火材は前記強化石膏ボード３０に対してビスおよびワッシャーにより固定されている（図示せず）。
前記中空柱１の内部には、厚み１２．５ｍｍ、幅８０ｍｍの石膏板の端材４０が前記中空柱１の縦方向に沿って５本挿入されている。また前記石膏板の端材は前記中空柱１の高さと略同じ高さになるように挿入されている。
【００６６】
次に実施例１の耐火被覆構造の耐火試験を実施した。
ＩＳＯ８３４に準拠して一時間の耐火試験を実施したところ、前記中空柱１として使用した鋼管の平均温度は３３７℃であった。
【００６７】
また試験終了後も前記中空柱１の外面に配置された強化石膏ボード２０，３０は崩れることなくその形状を保ったままであった。
【実施例２】
【００６８】
図１４は、実施例２の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。  
実施例２の耐火被覆構造は、実施例１の場合と比較して、前記石膏板の端材４０に代えて、アルミ基材吸熱パック１２０を使用した以外は実施例１の場合と同様である。
前記アルミ基材吸熱パック１２０は、含水した吸水ポリマーをアルミ基材により包装したものである。
前記アルミ基材吸熱パック１２０は先の図２に例示した形状と同じであり、縦２００ｍｍ、横１００ｍｍのアルミ基材を二枚貼着して形成されていて、その内部に含水した吸水ポリマーを２００ｇを含む単一パックが縦方向に連結されたものである。
【００６９】
実施例２の耐火被覆構造の耐火試験を実施例１の場合と同様に実施したところ、前記中空柱１として使用した鋼管の平均温度は３３７℃以下であった。
【００７０】
また試験終了後も前記中空柱１の外面に配置された強化石膏ボード２０，３０は崩れることなくその形状を保ったままであった。
【比較例】
【００７１】
図１５は、比較例の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。  
比較例の耐火被覆構造は、実施例１の場合と比較して、前記石膏板の端材４０を省略した以外は実施例１の場合と同様である。
比較例の耐火被覆構造の耐火試験を実施例１の場合と同様に実施したところ、前記中空柱１として使用した鋼管の平均温度は５６４℃であった。
また試験中、図１５に示す強化石膏ボード２０，３０が自重により一部剥離脱落し、鋼管の表面が見える状態であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第一の実施態様を説明するための模式要部断面図である。
【図２】吸熱包装体の一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図３】吸熱包装体の断面を例示した模式断面図である。
【図４】吸熱包装体の断面を例示した模式断面図である。
【図５】吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図６】単連パックの連結部を例示するための模式要部正面図である。
【図７】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図８】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図９】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１０】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１１】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１２】第一の実施態様である中空柱の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図１３】実施例１の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図１４】実施例２の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図１５】比較例の耐火被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    中空柱
２、３、２０、３０    強化石膏ボード
４    吸熱材
５    熱膨張性耐火材
１０    基材
１１    端面
１２    単一パック
１３    吸水ポリマー
１４    ロックウール
１５    アルミラミネートポリエチレンテレフタレート
１６    セラミックブランケット
１７    アルミシート
１８    連結部
１９    切り込み
２１    切り欠き
２２    糸
２３    リング
２４    クリップ
４０    石膏板の端材
５０    枠材
１２０、１２１、１２２、１２３、１２４、１２５    単連パック
【図１】
2010007325.tif 000003
【図２】
2010007325.tif 000004
【図３】
2010007325.tif 000005
【図４】
2010007325.tif 000006
【図５】
2010007325.tif 000007
【図６】
2010007325.tif 000008
【図７】
2010007325.tif 000009
【図８】
2010007325.tif 000010
【図９】
2010007325.tif 000011
【図１０】
2010007325.tif 000012
【図１１】
2010007325.tif 000013
【図１２】
2010007325.tif 000014
【図１３】
2010007325.tif 000015
【図１４】
2010007325.tif 000016
【図１５】
2010007325.tif 000017