(57)【要約】【課題】制限速度を守って走行する移動体に対してのみ電力供給を行うことができ、併せて環境破壊や公害などを防止することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】本発明の電力供給システムは、電力供給設備から移動体に電力を供給するものであり、電力貯蔵手段から電力供給手段へ電力の供給を制御する電力供給制御手段を有していることを特徴としている。そして、移動体が所定の場所を、制限速度を守って走行すると移動体に電力が供給されることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給設備と移動体から構成される電力供給システムであって、前記電力供給設備は、
電力を発生させる電力発生手段と、
前記電力発生手段で発生させた電力を貯蔵する電力貯蔵手段と、
前記電力貯蔵手段で蓄えられた電力を移動中の前記移動体に対して電力を供給する電力供給手段と、
前記電力貯蔵手段から前記電力供給手段へ電力の供給を制御する電力供給制御手段と、
前記電力供給設備および前記移動体の情報を送受信する送受信手段と、
前記電力供給制御手段より得た前記電力供給設備の情報を表示する電力供給設備状態表示手段と
を具備し、前記移動体は、
前記電力供給手段より供給された電力を取得する電力取得手段と
前記電力供給設備および前記移動体の情報を送受信する送受信手段と、
前記電力取得手段で取得した電力を蓄電する蓄電手段と
を具備する電力供給システム。
【請求項２】
前記電力発生手段が、太陽光発電、風力発電、燃料電池および地熱発電のいずれか一つ、またはこれらの組み合わせからなること
を特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記電力発生手段が、路面、防音壁、屋根、表示灯、街路灯、ガードレール、路側帯のうちいずれか一つ、またはこれらを組み合わせて設置されていること
を特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記電力供給手段は、磁界を発生させるコイルを用いていること
を特徴とする請求項１乃至３いずれか１に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記電力供給設備状態表示手段は、電子表示媒体を用いた表示物であること
を特徴とする請求項１乃至４いずれか１記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記電力供給設備は、前記移動体への電力供給中に、供給中の電力供給状態に関する情報を前記移動体に対して発信する送信手段を備えていること
を特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記電力供給状態に関する情報が、前記移動体に対して電力の供給を開始および終了したことを示す情報、および電力供給量であること
を特徴とする請求項６に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記移動体は、さらに、前記エネルギー供給設備に対して、電力蓄電状態を送信する送信手段を備えていること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記移動体は、前記電力供給量と前記電力取得手段で取得した電力取得量に基づいて、電力供給状態を算出する算出手段を備えていること
を特徴とする請求項１乃至８の何れにか１に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記移動体が、前記供給設備から供給された電力を取得するとともに、停車中に接続されたコネクタから供給される電力、制動時の回生により発生する電力、及び内燃機関による発電により発生した電力のうち、少なくとも１つを取得することを特徴とする請求項１乃至９の何れにか１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動中の移動体に対して電力を供給でき、スピードの出しすぎを抑制することで交通安全も改善することができ、併せて環境対策や省エネルギー対策などを総合的に推進することのできる電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車をはじめとした交通事情については実に様々な問題が山積しており、二酸化炭素などの排気ガスによる環境破壊の問題、そして多大なエネルギーを消費する自動車についての省エネルギー問題などは極めて深刻な状況となっている。その中で、電気自動車の実用化が望まれており、実用化に向けて様々な開発が行われている。現在ハイブリット型の電気自動車は実用化され、活躍の場を広げている。
【０００３】
一方、電気自動車には一回の充電あたりの走行距離が短いという欠点があるため、移動中の自動車に対してエネルギーを供給できるようにして走行距離を伸ばそうという開発が進められている。
例えば、特許文献１に記載されている電磁誘導を用いた装置などが既に公知となっており、非接触で自動車に電力を供給しようという試みが盛んに行われている。また、移動体に非接触で電力供給されるようなシステムを、産官学が連携して開発・実用化を進めている動きもある。
【０００４】
また、特許文献２に記載されているように、移動中の移動体に対して電力供給を円滑に行うために各種情報をもとに移動体に対して発信する発信手段を備えた電力供給装置の開発も進んでいる。
一方、交通問題の一つに交通事故の問題が挙げられる。その発生数は減少傾向を示しているものの、まだに大きな社会問題となっている。自動車が引き起こす交通事故の原因の一つに最高速度違反があり、スピードを出しすぎると、死亡事故の確率も高くなる。そのため、制限速度で走行させるため様々な開発が行われている。
【０００５】
たとえば特許文献３では、自動車の運転手への警告や自動車の速度制御を行いながら、歩行者、自転車やバイク等の接近移動体に対しても警告できるようにすることで交通事故を未然に防止するようにしている。また、特許文献４では、隣接する基地局装置の間となる区間での平均時速を基にしてスピード違反の取締りを行うことで、走行経路全体においてスピードを超過することが抑制され、スピードの出し過ぎによる事故発生の防止を図っている。
【０００６】
しかし、上述した公報に記載の装置を用いても、制限速度を違反することによって搭乗者に罰則を与えることはあっても、制限速度を守ることによって特典が与えられることは無かった。
また、天候や交通状況によって制限速度は変更された時に、制限速度に応じた電力供給を行うシステムについてはいまだに開発が進んでいない。また、環境問題に配慮した電力供給システムが確立されていないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６４−３０４０３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５３１３１号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７４９６号公報
【特許文献４】特開２００５−２８４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、発明者らは鋭意検討の結果、制限速度を守って走行する移動体に対してのみ電力供給を行うことができ、併せて環境破壊や公害などを防止することができる電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の電力供給システムは、電力供給設備と移動体から構成される電力供給システムであって、電力供給設備は、電力を発生させる電力発生手段と、電力発生手段で発生させた電力を貯蔵する電力貯蔵手段と、電力貯蔵手段で蓄えられた電力を移動中の移動体に対して電力を供給する電力供給手段と、電力貯蔵手段から電力供給手段へ電力の供給を制御する電力供給制御手段と、電力供給設備および移動体の情報を送受信する送受信手段と、電力供給制御手段より得た電力供給設備の情報を表示する電力供給設備状態表示手段とを具備し、移動体は、電力供給手段より供給された電力を取得する電力取得手段と電力供給設備および移動体の情報を送受信する送受信手段と、電力取得手段で取得した電力を蓄電する蓄電手段とを具備することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の電力供給システムは、電力発生手段が、太陽光発電、風力発電、燃料電池および地熱発電のいずれか一つ、またはこれらの組み合わせからなることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の電力供給システムは、電力発生手段が、路面、防音壁、屋根、表示灯、街路灯、ガードレール、路側帯のうちいずれか一つ、またはこれらの組み合わせで設置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の電力供給システムは、電力供給手段が、磁界を発生させるコイルを用いていること
を特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の電力供給システムは、電力供給設備状態表示手段が、電子表示媒体を用いた表示物であることを特徴としている。
【００１４】
請求項６に記載の電力供給システムは、電力供給設備が、電力供給設備が移動体への電力供給中に、供給中の電力供給状態に関する情報を移動体に対して発信する送信手段を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７に記載の電力供給システムは、電力供給状態に関する情報が、移動体に対して電力の供給を開始および終了したことを示す情報、および電力供給量であることを特徴としている。
【００１６】
請求項８に記載の電力供給システムは、移動体は、さらに、エネルギー供給設備に対して、電力蓄電状態を送信する送信手段を備えていることを特徴としている。
【００１７】
請求項９に記載の電力供給システムは、移動体は、電力供給量と電力取得手段で取得した電力取得量に基づいて、電力供給状態を算出する算出手段を備えていることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０に記載の電力供給システムは、移動体が、供給設備から供給された電力を取得するとともに、停車中に接続されたコネクタから供給される電力、制動時の回生により発生する電力、及び内燃機関による発電により発生した電力のうち、少なくとも１つを取得することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電力供給システムによって、移動体が所定の場所を、制限速度を守って走行すると移動体に電力が供給されることが可能となる。これにより、搭乗者に移動体の制限速度を意識させて、交通事故を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電力供給システムの移動体と電力供給設備との構成を示す説明図である。
【図２】図1に示すシステムの1例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の電力供給装置の第一実施形態について説明する。本実施形態における移動体１を図１に示す。移動体１は、電気エネルギーを用いて走行する自動車であり、電力供給設備２から供給される電力を電気エネルギーとして取得する。このような移動体（自動車）１としては、電気モータの駆動力によって走行する電気自動車や、電気モータと内燃機関との駆動力を用いて走行するハイブリッド車などがある。
【００２２】
この移動体１は、電気エネルギーを蓄積しておく蓄電手段３となるバッテリを搭載している。この蓄電手段３は、以下に説明する電力供給設備２から移動中に供給される電力によって充電されるだけでなく、停車中にコネクタなどを接続して直接充電されることもある。また、移動体１がハイブリッド車である場合は、制動時に回生発電される電力や内燃機関によって発電された電力も充電される。
【００２３】
そして、移動体１は、車輌フロア下部に電力供給設備２との通信を行うための発信手段、兼、受信手段となる送受信手段４を備えている。また、移動体１は、車輌後方部のフロア下に電力供給設備２から供給される電力を取得する電力取得手段５を備えている。電力取得手段５は、蓄電手段３と接続されており、供給された電気エネルギーを取得した後、蓄電手段３に充電する。
【００２４】
一方、電力供給設備２は、移動体１の走行レーンに配置された発信手段６及び電力供給手段７と、これらと接続され、電力供給全般を制御する電力供給制御手段８とを備えている。電力供給手段７は、セットとなる発信手段６に対して、移動体１の走行方向前方に配置するように個別に設置する。ここでは、一つの発信手段６と一つの電力供給手段７とでセットとして取り扱われる。なお、電力供給制御手段８は、一セットの発信手段６及び電力供給手段７だけでなく、図示されない複数セットの発信手段６及び電力供給手段７を制御している。
【００２５】
これらのセットを移動体１の走行方向に複数個並べておけば、電力の供給を連続的に行うこともできる。高速道路の走行車線など、ある特定の車線を電力供給の車線とすれば、電力を連続的に供給することも比較的容易に行える。また、電力供給制御手段８は、制御センター内に構築されており、このセンターと各発信手段６及び電力供給手段７とは、敷設されたケーブルによって接続されている。
【００２６】
なお、発信手段６と電力供給手段７の設置場所については特に限定しないが、安全走行の面から路面下に埋没させて車線の中央部に設置することが望ましい。また、電力供給部７が配置された路面には、配置されていることを示すマークを書いておく。マークにあわせて走行すれば、より電力供給が効率的に行われる。マークについては特に限定しないが、目印となる形状が良く、丸や二重丸が好ましい。
【００２７】
また、高速道路において電力供給部７を配置する際には、安全走行の面から走行車線にのみ電力供給部７を配置することが好ましい。これにより、追い越し車線を走行する移動体１には電力は供給されず、制限速度を守って走行車線を走行した移動体１にのみ電力供給されるため、ドライバーは制限速度内で走行車線を走行するようになる。
【００２８】
発信手段６は、上述した移動体１側の送受信手段４と通信を行うもので、電力供給設備２側の発信手段となる。この移動体１側の送受信手段４と電力供給設備２側の発信手段６とによって、移動体１から発信された移動体１側の情報を電力供給設備２で受信することができる。上述した移動体１側の送受信手段４と電力供給設備２側の発信手段６との間で通信される情報については、追って詳述する。
【００２９】
本実施形態における電力供給手段７は、磁界を発生させるコイルを有しており、電力供給制御手段８からの電力をもとに磁界を発生させる。一方、上述した移動体１側の電力取得手段５は、誘導コイルを有している。誘導コイルは、電力供給手段７によって発生された磁界中を移動体１が通過するときの磁束の変化によって電力を発生させ、この電力で蓄電手段３が充電される。
【００３０】
この際に供給される電力量は、電力供給手段７と電力取得手段５との距離や磁束の変化量、そして通信時間に依存する。そのため、所定の速度で電力供給手段７の上を電力取得手段５が通過すれば十分な通信時間が確保できるために電力を供給することができても、移動体１の速度が速すぎると、電力を取得するために必要な通信時間を確保できないため、移動体１に電力供給ができない。つまり、制限速度を守って電力供給手段７の上を移動した移動体１にのみ、電力が供給される。
【００３１】
電力供給制御手段８は、道路交通情報１５と接続されており、そこから渋滞や事故、天候などの道路状況によって設定された制限速度に関する情報を取得して、その制限速度以下で電力を取得可能な電力量を算出する。そして所定の電力を電力供給手段７へ供給し、制限速度で走行していれば電力が供給される強度の磁束を発生させる。なお、道路交通情報１５は、特に限定しないが、既存の道路交通情報システムを用いればよく、接続方法についても特に限定しない。
【００３２】
また、本発明における電力発生手段９は、地球環境に配慮したクリーンエネルギーである発電システムを使用する。好ましくは、太陽光発電、風力発電、燃料電池および地熱発電のいずれか一つ、またはこれらの組み合わせで設置する。
【００３３】
また、電力発生手段９は、路面、防音壁、屋根、表示灯、街路灯、ガードレール、路側帯のうち少なくとも一つ以上に設置することができる。道路の敷地内に電力発生手段９を設けることにより、道路敷地内のスペースを有効に利用できるだけでなく、電力発生用の土地を新たに設ける必要が無いという効果や、外部の電力会社より電気を購入する必要がないという効果が得られる。
【００３４】
電力発生手段９で発生した電力は、電力貯蔵手段１０に貯蔵される。電力貯蔵手段１０は、バッテリを有しており、敷設されたケーブルによって、電力供給制御手段８と電力発生手段９に接続されている。また、電力貯蔵手段１０に貯蔵された電力は、電力供給制御手段８を介して発信手段６、電力供給手段７、電子表示媒体１３で利用することもできる。
【００３５】
なお、図示はしないが、前記電力供給制御手段８は、敷設されたケーブルによって一般の電力会社の電力網と接続して、電力貯蔵手段１０に貯蔵された電力を供給、販売することができる。また、本願発明の電力供給システムの蓄電状態が悪いときは電力会社より電力を供給してもらうことも可能である。
【００３６】
電子表示媒体１３は、電子ペーパーを有しており、電力貯蔵手段１０の貯蔵状態や天候情報、渋滞情報などの様々な情報を表示する。電子ペーパー以外でも道路で使用されている各種表示機に電力を供給して使用することも可能である。
【００３７】
また、図１では、移動体１側の送受信手段４と電力取得手段５との位置関係と、電力供給設備２側の発信手段６と電力供給手段７との位置関係とは、逆になっている。また、電力供給設備２側の発信手段６と電力供給手段７との距離は、移動体１のホイールベース距離程度の距離とされている。このため、まず、移動体１が走行していると、移動体１の送受信手段４と電力供給設備２側の発信手段６とが対向する位置となり、このとき移動体１と電力供給設備２との間で情報のやり取りが行われる。次いで、移動体１が前進すると、移動体１の電力取得手段５と電力供給設備２側の電力供給手段７とが対向する位置となり、既にやり取りされている情報に基づいて、移動体１に対して電力が供給される。
【００３８】
本実施形態の移動体（電気自動車）１は鉄道のように決められた軌道というものを有していない。また、移動体（電気自動車）１は自由に車線を変更できると共に、周囲の他の移動体が自分の車線に割り込んでくることもあり得る。このため、送受信手段４、電力取得手段５、発信手段６及び電力供給手段７をこのように配置させておけば、移動体１と電力供給設備２との間で情報のやり取りをした直後に移動体１に対して電力を供給できるので、より確実に電力の供給を行える。
【００３９】
また、本実施形態のように、磁界を発生させて電力を移動体側に供給する場合、電力取得手段５が車輌の後方部に位置していると、磁界による搭乗者への影響を最小限にすることができるという利点もある。電力取得手段５が電力供給手段７と対向する時にタイミングを合わせて、電力供給手段７が磁界を発生するようにすれば、発生された磁界は搭乗者に対してほとんど影響を与えない。
【００４０】
なお、図示しないが、前記電力供給手段７は、発信手段６とひとまとめにして設置しても良いし、前記送受信手段４と電力取得手段５をひとまとめにして設置する形態をとっても良い。また、前記電力供給手段７に発信手段６の機能を付与しても良いし、前記電力取得手段５に送受信手段４の機能を付与しても良い。これにより電気供給設備が移動体への電力供給中に供給中の電力供給状態に関する情報を同時に送受信することが可能となる。
【００４１】
移動体１は、上述したように、電力供給時に用いる送受信手段４を有しているが、これは電力の授受を総合的に制御する電力授受ＥＣＵ(電子制御ユニット:Electronic Control Unit)１１に接続されている。この、電力授受ＥＣＵ１１には、電力取得手段５と蓄電手段３との間に介在するセンサ１２も接続されている。電力授受ＥＣＵ１１には、各種情報を搭乗者に提示する提示手段となるモニタ１５も接続されている。モニタ１５には、電力供給に関する情報以外の情報も表示され得る。なお、センサ１２は、電流センサや電圧センサを用いる。その他にも用途に応じて流量センサや圧力センサなどに適宜変更すればよい。
【００４２】
一方、電力供給設備２側の電力授受ＥＣＵ１１には、電力供給設備２の上述した発信手段６や電力供給手段７および、道路交通情報１４が接続されている。
【００４３】
次に、上述した各実施形態において、移動体１と電力供給設備２との間で通信される情報について詳しく説明する。ここで通信される情報によって、電力供給設備２から移動体１への電力の供給状態が確認できる。
【００４４】
電力供給設備２から移動体１に対して発信される電力供給設備２側の情報は、上述した電力供給設備２の発信手段６によって発信され、移動体１の送受信手段４によって受信される。移動体１は、受信した情報から、電力の供給状態を確認することができる。
【００４５】
まず、移動体１に対して発信される情報が、供給地点の状況に関する情報である場合について説明する。移動体１は、供給地点の状況が与えられるので、これに基づいて的確な対応をとることができる。ここでは、供給地点の状況に関する情報が、供給地点の供給可否状況に関する情報である場合と、供給地点の環境に関する情報である場合とについて以下に説明する。しかし、供給地点の状況に関する情報とは、供給地点の供給可否状況に関する情報である場合と、供給地点の環境に関する情報とに限られることはない。
【００４６】
供給地点の状況に関する情報が、その供給地点での供給可否状況に関する情報である場合について説明する。供給地点での供給可否状況とは、その供給地点で電力を供給することが可能であるか否かの状況である。
【００４７】
移動体１は、電力供給設備２の供給地点で、電力の供給を受けることができるか、受けることができないかを、情報として与えられる。例えば、供給地点で電力の供給を受けられないという情報が移動体１側に与えられた場合、移動体１側は、電力残量が少なければ手前の他の供給地点での電力供給が必要であると判断できる。あるいは、電力残量に余裕があれば、より遠方の供給地点まで電力供給を延期するという対応をとることもできる。
【００４８】
また、電力の供給を行うことのできる走行レーンが複数車線平行して設けられている場合に、何れの車線であれば電力の供給を受けられるか否かの状況を供給可否状況の情報として移動体１に対して発信してもよい。移動体１側では、電力の供給を受けられる走行レーンを選択して走行するなどの的確な対応を行うことができる。なお、供給可否状況とは、電力の供給を受けようとしている移動体１に対して、その供給地点が電力を供給できるか否かであり、供給地点が休止している場合や供給機構が合わないなどの理由で供給できない場合などがある。
【００４９】
供給地点の状況に関する情報が、その供給地点の環境に関する情報である場合について説明する。供給地点の環境に関する情報とは、例えば、気候（天候、気温、気圧、湿度）、地形などに関する情報である。電力の供給はこれらの環境に影響することが考えられる。例えば、図１に示されるような場合は、気候によって大気の透磁率が変化し得るので、電力の供給効率も変化し得る。また、地形などによっても、移動体１の運転状況や姿勢が変わり得るので、これらが電力の供給に影響を与えることもあり得る。なお、供給地点の環境に関する情報は、電力供給制御手段８と接続された道路交通情報１５から得ても良い。
【００５０】
次に、移動体１に対して発信される情報が、移動体１に供給する電力に関する情報である場合について説明する。移動体１は、供給される電力に関する情報が与えられるので、これに基づいて的確な対応をとることができる。ここでは、電力に関する情報が、電力種別に関する情報である場合と、電力の料金に関する情報、電力供給状態である場合とについて以下に説明する。しかし、電力に関する情報とは、電力種別に関する情報と、電力の料金に関する情報とに限られることはない。
【００５１】
電力に関する情報が、電力種別に関する情報である場合について説明する。電力種別に関する情報とは、具体的には、直流電力なのか、交流電力なのかなどである。移動体１は、ある電力供給設備２について与えられた電力種別に関する情報によって、当該電力供給設備２では必要としている種類の電力を供給してもらえないと分かれば、他の供給設備から電力を供給してもらうべく対応することができる。
【００５２】
電力に関する情報が、電力の料金に関する情報である場合について説明する。例えば、電力の単価や、供給される（あるいは、供給されている、供給された）電力の料金を移動体１側に与えることによって、移動体１側に所望の電力供給量を決定させることが容易になる。また、移動体１側では、伝達された電力料金に基づいて、電力供給量を決定することもでき、円滑な電力供給を行うことができるようになる。なお、本発明では、電力発生手段９はクリーンエネルギーを使用しており、道路設備内に設置されている。環境保護や制限速度違反防止、安全運転を推奨するという観点から、クリーンエネルギーで発生した電力については無料で提供しても良い。
【００５３】
次に、移動体１に対して発信される情報が、電力供給状態に関する情報である場合について説明する。電力供給状態とは、例えば、供給量、供給率、供給開始、供給完了、異常の有無などである。このような電力供給状態に関する情報を移動体１側に伝達することによって、移動体１側の搭乗者に的確な対応を行わせることができる。
【００５４】
電力供給状態として、供給量、供給率（供給要求にたいしてどのくらい供給したか）、供給開始、電力供給状態に異常が生じているか否か、などは、電力供給上有効に活用することのできる情報であることは明白である。移動体１では、これらの情報に基づいて、電力供給状態の進捗状況を正確に把握することができる。
【００５５】
あるいは、電力供給設備２側から伝達された電力供給量と、移動体１側のセンサ１２の出力などから電力授受ＥＣＵ１１によって検出した電力取得量とを、移動体１側で比較できるようにすれば、移動体１側での異常検出も可能となる。例えば、電力供給設備２側から伝達された電力供給量と、センサ１２の出力などから得た電力取得量との間に大きな差がある場合は、どこかで電力漏れがあるとして異常を検出できる。
【００５６】
上述した電力供給設備２の発信手段６によって、移動体１側に発信された情報は、移動体１のモニタ１５によって搭乗者に提示される。これによって、移動体１の搭乗者は、電力供給設備２から発信された上述の各種情報を容易かつ確実に把握することができる。
【００５７】
同様に、移動体側の情報を供給設備側に発信することによっても、この情報を電力の供給を円滑に行うために供給制御に反映させて電力供給を確実かつ円滑に行うことができるようになる。
【００５８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・移動体
２・・・電力供給設備
３・・・蓄電手段
４・・・送受信手段
５・・・電力取得部
６・・・送受信手段
７・・・電力供給手段
８・・・電力供給条件制御部
９・・・電力発生手段
１０・・電力貯蔵手段
１１・・電力授受ＥＣＵ
１２・・センサ
１３・・電子表示媒体
１４・・道路交通情報
１５・・モニタ
【図１】
2010193677.tif 000003
【図２】
2010193677.tif 000004