(57)【要約】【課題】目的とする防振性能が安定して確保されつつ、キャビテーションによる異音や振動の抑制効果が効果的に発揮され得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】中央当接保持部６８と該保持部６８から放射状に広がる複数のスポーク状当接保持部７２を含んでなる当接保持部を閉塞ゴム弾性板６６に形成して、閉塞ゴム弾性板６６を当接保持部によって仕切部材３０における受圧室６０と平衡室６２の連通口４２のまわりに重ね合わせ状態に保持させると共に、閉塞ゴム弾性板６６の周方向で隣り合うスポーク状当接保持部７２の周方向間に形成された弾性変形領域７６の中央部分に対して、仕切部材３０から離隔する方向の変位量を制限する弾性変形制限手段３２，８８を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材に対してそれら受圧室と平衡室を連通する連通口を形成すると共に、該連通口に対して該受圧室側から重ね合わされて該連通口を閉塞する閉塞ゴム弾性板を配設して該閉塞ゴム弾性板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該連通口を通じて該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該閉塞ゴム弾性板において該仕切部材に対する重ね合わせ状態に保持される当接保持部を、該閉塞ゴム弾性板の中央部分に位置する中央当接保持部と該中央当接保持部から外周側に向かって放射状に延びる複数本のスポーク状当接保持部とをもって形成すると共に、該閉塞ゴム弾性板において周方向で隣り合う該スポーク状当接保持部の周方向間領域を該受圧室と該平衡室の圧力差に基づいて弾性変形せしめられる弾性変形領域として、該弾性変形領域が該仕切部材から離隔する方向に弾性変形することによって該弾性変形領域の外周縁部を通じて該連通口が連通状態とされるようになし、更に、該弾性変形領域には周方向両側の該スポーク状当接保持部と該外周縁部との何れからも隔たった中央部分において該仕切部材から離隔する方向の変位量を制限する弾性変形制限手段を設けたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記閉塞ゴム弾性板における前記弾性変形領域を前記受圧室側から離隔して覆う受圧室側カバー部材が設けられていると共に、該弾性変形領域と該受圧室側カバー部材の対向面には、一方から他方に向かって突出して先端部が該他方に対して所定距離を隔てて対向する当接突部が設けられており、該弾性変形領域が弾性変形して前記仕切部材から離隔して該当接突部が該他方に当接することで前記弾性変形制限手段が構成されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記仕切部材の前記連通口が、前記閉塞ゴム弾性板の前記弾性変形領域と前記受圧室側カバー部材の対向面における前記当接突部の形成部位よりも外周側に開口して形成されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材と前記閉塞ゴム弾性板の前記弾性変形領域との重ね合わせ面間で広がる閉鎖状隙間を形成すると共に、該閉鎖状隙間に対して該仕切部材の前記連通口を接続させて該連通口を通じて及ぼされる前記平衡室の圧力が該閉鎖状隙間を介して該弾性変形領域に及ぼされるようにした請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記中央当接保持部と複数本の前記スポーク状当接保持部を一体的に備えた補強部材が採用され、該補強部材によって前記閉塞ゴム弾性板の弾性変形が部分的に抑えられることによって前記当接保持部が構成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記中央当接保持部と複数本の前記スポーク状当接保持部が前記閉塞ゴム弾性板に一体形成されることによって前記当接保持部が構成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記閉塞ゴム弾性板を前記受圧室側から離隔して覆う受圧室側カバー部材が設けられていると共に、該受圧室側カバー部材には、該受圧室側カバー部材と該閉塞ゴム弾性板との間の内部領域を該受圧室に接続する連通孔が、該閉塞ゴム弾性板における前記弾性変形領域の外周縁部に対する対向部位を外れた位置に設けられている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記仕切部材の中央部分に対して前記閉塞ゴム弾性板が重ね合わされて配設されている一方、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路が形成されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記閉塞ゴム弾性板の外周部分には、前記仕切部材への対向面上に突出して周方向の全周に亘って連続して延びる環状のシール突条が一体形成されており、該閉塞ゴム弾性板の該仕切部材への重ね合わせ状態下で該シール突条が該仕切部材に対して当接している請求項１乃至８の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等の防振装置の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結した防振装置があり、かかる防振装置の発展型として流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、両室に非圧縮性流体を封入すると共に、両室をオリフィス通路を通じて相互に連通させた構造とされている。このような構造によれば、受圧室に振動が入力されて、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動によりオリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等の流動作用によって防振効果が発揮され得る。かくの如き流体封入式防振装置は、例えば、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、サスペンションメンバマウントの他、サスペンションブッシュ等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、自動車用のエンジンマウント等では、複数の周波数域の振動に対してそれぞれ防振効果が要求される。そこで、一般に、オリフィス通路をエンジンシェイク等の低周波大振幅振動にチューニングすると共に、走行こもり音等の高周波小振幅振動に対しては受圧室の圧力変動を吸収する可動膜を設ける等して対応している。
【０００４】
加えて、自動車用エンジンマウント等においては、近年、過大な振動荷重や衝撃荷重の入力時に振動や異音の発生が問題視されている。これは、主として、受圧室に過大な負圧が発生することに伴うキャビテーション気泡が原因と考えられる。即ち、大振幅の振動が入力されて受圧室の圧力が著しく低下すると、受圧室の流体中に溶存していた空気が液相分離をし、キャビテーション気泡を形成する。そして、かかる気泡の崩壊に伴う水撃圧が第一の取付部材や第二の取付部材に伝播して、自動車ボデー等の振動伝達系を構成する部材に伝達されることによって、問題となる異音や振動が生じると考えられる。
【０００５】
かかる問題に対処するために、本出願人は、先に特許文献１（特願２００７−３１１７４９号）において、受圧室と平衡室を仕切る仕切部材に両室を連通する連通路を設けると共に、連通路に対して受圧室側から重ね合わせて連通路を閉塞する閉塞ゴム弾性板を配設して、連通路の連通、遮断制御手段を構成した新規な構造を提案した。過大な振動荷重や衝撃荷重の入力時に急激な圧力低下が受圧室に発生した際、閉塞ゴム弾性板が弾性変形して仕切部材から離隔することで連通路が連通状態となり、受圧室と平衡室が短絡することによって、キャビテーション発生が回避され得る。また、この閉塞ゴム弾性板は、連通路を遮断した状態下での弾性変形により受圧室の圧力変動の吸収機能を発揮することで、高周波小振幅振動に対する防振効果も発揮し得る。
【０００６】
ここで、本発明者は、特許文献１に記載の流体封入式防振装置について、更なる検討を重ねたところ、未だ改良の余地があることを想到した。即ち、かかる特許文献１に記載の連通、遮断制御手段では、エンジンシェイク等の振動入力時、連通路を覆蓋する閉塞ゴム弾性板はその表裏両面に及ぼされる圧力差に基づいて弾性変形し、この弾性変形に伴って受圧室の圧力が吸収される。そのため、オリフィス通路を通じての流体流動量が低下してしまい、オリフィス通路による低周波大振幅振動に対する防振効果が充分に発揮され難くなるおそれを有していた。
【０００７】
なお、これに対処するために、閉塞ゴム弾性板の変形剛性を大きくすることも考えられるが、それでは、走行こもり音等の高周波小振幅振動の入力時に受圧室の圧力変動が軽減され難くなって高周波小振幅振動に対する防振性能が低下してしまう問題や、或いは、過大な若しくは衝撃的な振動荷重の入力時に、閉塞ゴム弾性板の仕切部材からの離隔変形量が十分に確保され難くなって、受圧室と平衡室の短絡が速やかに実現され得ない問題が発生する。
【０００８】
要するに、特許文献１に開示された流体封入式防振装置では、（ｉ）オリフィス通路による低周波大振幅振動に対する防振効果と、（ｉｉ）閉塞ゴム弾性板の弾性変形による高周波小振幅振動に対する防振効果とを両立して達成すると共に、（ｉｉｉ）過大な振動入力に伴う受圧室の圧力変動に起因する衝撃や異音の発生を抑えることに関して、その要求を未だ充分に満足し得ない場合があったのである。
【０００９】
【特許文献１】特願２００７−３１１７４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、（ｉ）オリフィス通路による低周波大振幅振動に対する防振効果を充分に確保しつつ、（ｉｉ）高周波小振幅振動に対する防振効果と、（ｉｉｉ）過大な振動入力時における衝撃や異音の抑制効果とが、一層効果的に発揮され得る、先願（特許文献１）よりも更に改良された構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様及び技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室とを形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室を仕切る仕切部材に対してそれら受圧室と平衡室を連通する連通口を形成すると共に、該連通口に対して該受圧室側から重ね合わされて該連通口を閉塞する閉塞ゴム弾性板を配設して該閉塞ゴム弾性板の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ他方の面に該連通口を通じて該平衡室の圧力が及ぼされるようにする一方、該閉塞ゴム弾性板において該仕切部材に対する重ね合わせ状態に保持される当接保持部を、該閉塞ゴム弾性板の中央部分に位置する中央当接保持部と該中央当接保持部から外周側に向かって放射状に延びる複数本のスポーク状当接保持部とをもって形成すると共に、該閉塞ゴム弾性板において周方向で隣り合う該スポーク状当接保持部の周方向間領域を該受圧室と該平衡室の圧力差に基づいて弾性変形せしめられる弾性変形領域として、該弾性変形領域が該仕切部材から離隔する方向に弾性変形することによって該弾性変形領域の外周縁部を通じて該連通口が連通状態とされるようになし、更に、該弾性変形領域には周方向両側の該スポーク状当接保持部と該外周縁部との何れからも隔たった中央部分において該仕切部材から離隔する方向の変位量を制限する弾性変形制限手段を設けた流体封入式防振装置にある。
【００１３】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第一の取付部材と第二の取付部材の間に高周波小振幅振動が入力されて、閉塞ゴム弾性板の表裏両面に及ぼされる圧力差の変動が小さい状態下、受圧室の圧力が弾性変形領域の微小な変形変位により吸収されて、高周波小振幅振動に対する防振効果が発揮され得る。また、場合によっては、閉塞ゴム弾性板が仕切部材から離隔して連通路が開口することとなり、それによる受圧室と平衡室の短絡作用に基づいても、同様な効果が発揮され得る。
【００１４】
一方、閉塞ゴム弾性板の表裏両面に及ぼされる圧力差の変動が大きな、オリフィス通路のチューニング周波数域の低周波大振幅振動の入力時には、弾性変形領域が仕切部材に当接する程に大きく変形して、かかる変形変位による受圧室の圧力吸収作用が抑えられる。また、必要に応じて、かくの如き低周波大振幅振動の入力時に、弾性変形領域の仕切部材から離隔する方向の変位量を弾性変形制限手段で制限することも可能であり、それによって、受圧室における連通口を通じての圧力漏れ防止が図られ得る。その結果、受圧室と平衡室の目的とする圧力変動の差により、オリフィス通路の流体流動量が充分に確保されて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が安定して得られる。
【００１５】
また、過大な若しくは衝撃的な振動荷重が入力されて、受圧室の圧力が著しく低下すると、閉塞ゴム弾性板の弾性変形領域を仕切部材から離隔する方向に弾性変形させるのに充分な圧力が弾性変形領域に及ぼされる。ここで、弾性変形領域の中央部分の変形が弾性変形制限手段で制限されることとなる。弾性変形領域の中央部分は、閉塞ゴム弾性板において中央当接保持部側に位置する内周縁部や各スポーク状当接保持部側に位置する周方向端縁部、閉塞ゴム弾性板の外周側に位置する外周縁部等を含む縁部よりも内側の部分をいう。また、弾性変形領域の内周側や周方向両側に当接保持部が設けられていることで、それら内周側や周方向両側のばね特性が外周側のばね特性に比して硬くされ得る。従って、弾性変形領域の仕切部材から離隔する方向の歪み（弾性変形）が外周側に集中し、弾性変形領域の外周縁部が仕切部材から大きく且つ速やかに離隔する。その結果、受圧室における過大な負圧の発生が回避乃至は速やかに解消されて、キャビテーションに起因すると考えられる異音や振動の発生が防止され得る。
【００１６】
それ故、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置では、上述の（ｉ）オリフィス通路による低周波大振幅振動に対する防振効果の確保や、（ｉｉ）高周波小振幅振動に対する防振効果の向上や、（ｉｉｉ）過大な振動入力時における衝撃や異音の抑制効果が、何れも効果的に達成され得るのである。
【００１７】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記閉塞ゴム弾性板における前記弾性変形領域を前記受圧室側から離隔して覆う受圧室側カバー部材が設けられていると共に、該弾性変形領域と該受圧室側カバー部材の対向面には、一方から他方に向かって突出して先端部が該他方に対して所定距離を隔てて対向する当接突部が設けられており、該弾性変形領域が弾性変形して前記仕切部材から離隔して該当接突部が該他方に当接することで前記弾性変形制限手段が構成されている態様が、採用されても良い。このような態様によれば、当接突部における形状や大きさ、構造、数、配置等の設定によって、弾性変形領域の所望の変形制限が有利に実現され得る。
【００１８】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記仕切部材の前記連通口が、前記閉塞ゴム弾性板の前記弾性変形領域と前記受圧室側カバー部材の対向面における前記当接突部の形成部位よりも外周側に開口して形成されている態様が、採用されても良い。このような態様によれば、弾性変形領域の中央部分の変形が当接突部及び受圧室側カバー部材により制限される状態下、連通口を通じての平衡室の圧力が、弾性変形領域の外周側に効率良く及ぼされることとなり、それによって、弾性変形領域の外周縁部において目的とする仕切部材からの大きな離隔変位が、一層速やかになる。
【００１９】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記仕切部材と前記閉塞ゴム弾性板の前記弾性変形領域との重ね合わせ面間で広がる閉鎖状隙間を形成すると共に、該閉鎖状隙間に対して該仕切部材の前記連通口を接続させて該連通口を通じて及ぼされる前記平衡室の圧力が該閉鎖状隙間を介して該弾性変形領域に及ぼされるようにした態様が、採用されても良い。
【００２０】
このような態様によれば、平衡室の圧力が、連通口を通じて閉鎖状隙間に広がって、閉塞ゴム弾性板の広い領域に及ぼされることから、過大な若しくは衝撃的な振動荷重の入力に際して、弾性変形領域が仕切部材から離隔する方向の変位量が充分に確保され得る。その結果、弾性変形領域の中央部分が弾性変形制限手段で一層確実に制限されて、弾性変形領域の外周縁部の仕切部材からの離隔変位量、ひいては平衡室から受圧室への正圧開放量の更なる増大が図られ得る。また、高周波小振幅振動が入力されて、弾性変形領域が微小変形する際に、閉鎖状隙間によって仕切部材との当接が積極的に回避されることから、閉塞ゴム弾性板の所期の微小変形作用に基づく受圧室の圧力吸収効果の更なる向上が図られ得る。
【００２１】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記中央当接保持部と複数本の前記スポーク状当接保持部を一体的に備えた補強部材が採用され、該補強部材によって前記閉塞ゴム弾性板の弾性変形が部分的に抑えられることによって前記当接保持部が構成されている態様が、採用されても良い。これにより、弾性変形領域の柔らかいばね特性を確保しつつ、当接保持部の耐久性が向上され得る。
【００２２】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記中央当接保持部と複数本の前記スポーク状当接保持部が前記閉塞ゴム弾性板に一体形成されることによって前記当接保持部が構成されている態様が、採用されても良い。これにより、当接保持部と弾性変形領域を備えた閉塞ゴム弾性板が、簡単な構造で実現され得る。
【００２３】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記閉塞ゴム弾性板を前記受圧室側から離隔して覆う受圧室側カバー部材が設けられていると共に、該受圧室側カバー部材には、該受圧室側カバー部材と該閉塞ゴム弾性板との間の内部領域を該受圧室に接続する連通孔が、該閉塞ゴム弾性板における前記弾性変形領域の外周縁部に対する対向部位を外れた位置に設けられている態様が、採用されても良い。
【００２４】
このような態様によれば、受圧室の著しい圧力低下状態で弾性変形領域の変形に伴い連通口が開口するに際して、開口部付近で気泡が生じる場合に、気泡が内部領域から連通孔を通じて受圧室に流動する。その際に、気泡がカバー部材に当接することによって、気泡の成長を抑えたり、気泡を細分化させることが出来る。それ故、大きな気泡の崩壊に伴う水撃圧に起因する異音や振動が抑制され得る。
【００２５】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記仕切部材の中央部分に対して前記閉塞ゴム弾性板が重ね合わされて配設されている一方、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように前記オリフィス通路が形成されている態様が、採用されても良い。かかる態様によれば、閉塞ゴム弾性板の面積やオリフィス通路の通路長さが何れも大きく確保されて、目的とする防振性能やキャビテーション防止効果が効率的に得られる。
【００２６】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記閉塞ゴム弾性板の外周部分には、前記仕切部材への対向面上に突出して周方向の全周に亘って連続して延びる環状のシール突条が一体形成されており、該閉塞ゴム弾性板の該仕切部材への重ね合わせ状態下で該シール突条が該仕切部材に対して当接している態様が、採用されても良い。これにより、閉塞ゴム弾性板の仕切部材への重ね合わせによる連通口の閉塞状態において、受圧室の流体密性が一層向上され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。先ず、図１には、本発明の流体封入式防振装置に関する第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で互いに連結された構造を有している。この第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットが車両ボデーに対して防振連結されるようになっている。
【００２８】
なお、図１では、自動車に装着する前の自動車用エンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、自動車への装着状態では、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力されることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４がマウント軸方向で相互に接近する方向に変位して、本体ゴム弾性体１６が弾性変形する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力される。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円形ブロック形状を有していると共に、取付ボルト１８が上方に向かって突設されている。取付ボルト１８がパワーユニット側に締結されることによって、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられ得る。
【００３０】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有しており、図示しないブラケット金具等を介して車両ボデーに取り付けられるようになっている。この第二の取付金具１４の上方の開口部側に第一の取付金具１２が離隔配置されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の対向面間に本体ゴム弾性体１６が配設されている。
【００３１】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有していて、その小径側端面に第一の取付金具１２の外周面が固着されていると共に、大径側端部の外周面に第二の取付金具１４の内周面が固着されている。それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６を介して弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の上側開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、逆すり鉢状の大径凹所２０が第二の取付金具１４の内側に開口して形成されていると共に、第二の取付金具１４の内周面には、薄肉のシールゴム層２２が被着形成されている。また、第二の取付金具１４の下端部には、可撓性膜としてのダイヤフラム２４が配設されている。
【００３２】
ダイヤフラム２４は、全体として略円形状を有する変形容易な薄肉のゴム膜からなり、外周縁部に大径リング状の固定金具２６が固着されている。この固定金具２６が第二の取付金具１４の下端部に内挿されて、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、固定金具２６がシールゴム層２２を介して第二の取付金具１４に密着状態で固定されている。これにより、ダイヤフラム２４が第二の取付金具１４に固定されて、第二の取付金具１４の下側開口部がダイヤフラム２４で流体密に閉塞されている。
【００３３】
また、第二の取付金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２４の軸方向対向面間には、隔壁部材２８が配設されている。隔壁部材２８は、図２にも示されているように、全体として略円形ブロック状を有していると共に、アルミニウム合金等の金属材やポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂材等の比較的に剛性が大きな材料を用いて形成される。また、隔壁部材２８は、仕切部材としての仕切金具３０と受圧室側カバー部材としてのカバー金具３２を含んで構成されている。
【００３４】
仕切金具３０は、図３〜８にも示されているように、略円板形状を有しており、径方向中央部分に上方に開口する円形状の収容凹所３４が形成されている。この収容凹所３４の径方向中央部分には、底壁部から立ち上がる中央突部３６が突設されていると共に、収容凹所３４の周壁部には、径方向内方に突出する外周突部３８の複数が周方向に等間隔に設けられている。これら中央突部３６と各外周突部３８の上端面には螺子穴４０が穿設されている。
【００３５】
また、収容凹所３４の底壁部の径方向中間部分には、連通口４２が周方向に離隔して複数貫設されている。連通口４２は、周方向に延びる長孔形状とされており、それらの３つが等間隔に配されている。更に、仕切金具３０の外周部分には、上端面及び外周面に開口して周方向に所定の長さ（本実施形態では半周弱）で連続して延びる下側周溝４４が形成されていると共に、下側周溝４４の周方向一方の端部側に開口部４６が形成されて仕切金具３０の下端面に開口している。
【００３６】
一方、カバー金具３２は、浅底の略有底円筒形状を有している。このカバー金具３２の筒状部には、外周面に開口して周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱）で連続して延びる上側周溝４８が形成されており、上側周溝４８の周方向一方の端部側に内壁面に開口する開口部５０が形成されていると共に、上側周溝４８の周方向他方の端部側に接続窓５２が形成されてカバー金具３２の下端面に開口している。また、カバー金具３２の底壁部の中央側には、複数の透孔５４が周方向に離隔して貫設されていると共に、該底壁部の外周側には、周方向に長手状に延びる連通孔５６が周方向に離隔して複数貫設されている。更に、カバー金具３２の底壁部の径方向中央部分と該底壁部の外周側において連通孔５６と異なる位置には、挿通孔５８の複数が貫設されている。
【００３７】
このカバー金具３２が上方から仕切金具３０に重ね合わされると共に、仕切金具３０の各螺子穴４０とカバー金具３２の各挿通孔５８が相互に位置合わせされて、複数の固定ビス５９が各挿通孔５８に挿通されて各螺子穴４０に螺着されている。これにより、仕切金具３０とカバー金具３２が周方向で位置合わせされつつ相互に固定されて、隔壁部材２８が構成されている。また、仕切金具３０の収容凹所３４の開口部がカバー金具３２によって覆蓋されている。更に、仕切金具３０の下側周溝４４の上部開口がカバー金具３２で覆蓋されていると共に、下側周溝４４とカバー金具３２の上側周溝４８の各周方向他方の端部が相互に位置合わせされて、接続窓５２を通じて接続されている。これにより、上側周溝４８と下側周溝４４が直列的に接続されて、隔壁部材２８の外周部分を螺旋状に所定の長さで延びる周溝が構成されている。
【００３８】
上述のダイヤフラム２４の第二の取付金具１４への組み付けに先立って、隔壁部材２８が第二の取付金具１４に内挿されて、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、隔壁部材２８がシールゴム層２２を介して第二の取付金具１４に密着状態で固定されている。それによって、第二の取付金具１４の内側における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム２４の軸方向対向面間が隔壁部材２８で流体密に二分されている。
【００３９】
隔壁部材２８を挟んだ一方の側（図１中、上側）には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力に伴い圧力変動が惹起される受圧室６０が形成されている。また、隔壁部材２８を挟んだ他方の側（図１中、下側）には、壁部の一部がダイヤフラム２４で構成されて容積変化が容易に許容される平衡室６２が形成されている。これら受圧室６０と平衡室６２には、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールなどの粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体からなる非圧縮性流体が封入されている。
【００４０】
また、隔壁部材２８の上側及び下側周溝４４，４８がシールゴム層２２を介して第二の取付金具１４に流体密に閉塞されていることによって、隔壁部材２８の外周部分を螺旋状に所定の長さ（本実施形態では一周弱〜一周半弱）で延びるオリフィス通路６４が形成されている。このオリフィス通路６４の一方の端部がカバー金具３２の開口部５０を通じて受圧室６０に接続されていると共に、オリフィス通路６４の他方の端部が仕切金具３０の開口部４６を通じて平衡室６２に接続されている。それによって、受圧室６０と平衡室６２がオリフィス通路６４を通じて相互に連通されて、振動入力による受圧室６０と平衡室６２の圧力差に応じてオリフィス通路６４を通じての流体流動が生じることとなり、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。なお、オリフィス通路６４を通じて流動する流体の共振周波数は、通路断面や通路長さ等に基づいて設定されており、本実施形態では、例えば自動車のエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ程度の低周波数域に設定されている。
【００４１】
また、仕切金具３０においてカバー金具３２で覆蓋された円環状の収容凹所３４が、カバー金具３２の透孔５４や連通孔５６を通じて受圧室６０に連通されていると共に、仕切金具３０の連通口４２を通じて平衡室６２に連通されている。ここにおいて、かかる収容凹所３４には、仕切金具３０とカバー金具３２の組み付けに先立って、受圧室６０側となる収容凹所３４の上方開口部から底壁部に重ね合わされるようにして、閉塞ゴム弾性板としての弾性ゴム板６６が配設されている。
【００４２】
弾性ゴム板６６は、図９，１０にも示されているように、全体として略円板形状を有していると共に、ゴム弾性材を用いて形成されている。また、弾性ゴム板６６の径方向中央部分には、中央当接保持部としての略円筒形状の中央保持部６８が形成されている。かかる中央保持部６８の内孔７０に仕切金具３０の中央突部３６が挿通されて、中央保持部６８の下端面が、収容凹所３４の底壁部における各連通口４２よりも径方向内方の上端面に重ね合わされていると共に、中央保持部６８の上端面が、カバー金具３２の底壁部における各透孔５４よりも径方向内方の下端面に重ね合わされている。
【００４３】
また、弾性ゴム板６６の径方向中間部分には、中央保持部６８から弾性ゴム板６６の外周部分に向かって放射状に延びる、スポーク状当接保持部としてのスポーク状保持部７２の３つが、周方向に等間隔に形成されている。各スポーク状保持部７２が、収容凹所３４の周方向で隣り合う各一対の連通口４２，４２の間の底壁部とかかる底壁部と軸方向で対向位置せしめられたカバー金具３２の複数の透孔５４間の底壁部との間に配置されている。
【００４４】
さらに、弾性ゴム板６６の下端面の外周側には、シール突条としての周方向に連続して延びる略円環状のシールリップ７８が一体形成されて、収容凹所３４の底壁部における各連通口４２よりも径方向外方部分に重ね合わされている。要するに、弾性ゴム板６６が仕切金具３０の複数の連通口４２を全体に亘って覆うようにして重ね合わされて、弾性ゴム板６６の外周縁部が各連通口４２の外周縁部よりも径方向外方に位置している。また、弾性ゴム板６６の外周縁部が、カバー金具３２の各透孔５４よりも径方向外方に位置していると共に、各連通孔５６よりも径方向内方に位置している。また、弾性ゴム板６６の下端面におけるシールリップ７８の突設部分を除いた略全体が、略平坦な形状とされている。
【００４５】
更にまた、本実施形態の弾性ゴム板６６の外周縁部には、略円弧形状の外周保持部７４の３つが周方向に等間隔に形成されて、各外周保持部７４の周方向中央部分が、中央保持部６８から径方向外方に延び出す各スポーク状保持部７２の先端部分と接している。
【００４６】
これら中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４の各厚さ寸法が、互いに略同じとされていると共に、カバー金具３２の底壁部と仕切金具３０の収容凹所３４の底壁部の軸方向対向面間の寸法（両底壁部の軸方向の離隔距離）に比して大きくされている。これにより、中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４が、収容凹所３４における仕切金具３０及びカバー金具３２の両底壁部の軸方向間で圧縮変形していると共に、かかる圧縮変形状態が仕切金具３０とカバー金具３２の固定力により保持されて、中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４が隔壁部材２８に挟圧保持されている。また、弾性ゴム板６６のシールリップ７８も圧縮変形して、収容凹所３４の底壁部における複数の連通口４２よりも径方向外方部分に密接されている。更に、中央保持部６８が仕切金具３０の中央突部３６に弾性的に嵌着固定されている。更にまた、各外周保持部７４の周方向中央部分の外周面が、仕切金具３０の各外周突部３８の径方向内方の突出先端面に圧接されている。その結果、弾性ゴム板６６が仕切金具３０に重ね合わされた状態に保持されて、複数の連通口４２が弾性ゴム板６６で流体密に閉塞されている。このことからも明らかなように、本実施形態の弾性ゴム板６６の仕切金具３０への重ね合わせ状態を保持する当接保持部が、中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４を含んで構成されていると共に、弾性ゴム板６６と一体形成されている。
【００４７】
一方、弾性ゴム板６６の周方向で隣り合う各一対のスポーク状保持部７２，７２の間には、弾性変形領域としての弾性弁部７６が形成されている。弾性弁部７６は、弾性ゴム板６６の径方向中央から外方に拡幅する略扇状を有しており、弾性弁部７６の内周縁部７１が中央保持部６８の外周縁部（面）に接し、且つ弾性弁部７６の周方向両側の端縁部７３が各スポーク状保持部７２の周方向端部（面）に接している。また、各弾性弁部７６の厚さ寸法が、中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４の厚さ寸法よりも小さくされて、カバー金具３２の底壁部と仕切金具３０の収容凹所３４の底壁部の軸方向対向面間の寸法に比して小さくされており、各弾性弁部７６が、弾性ゴム板６６と仕切金具３０の重ね合わせ方向で、カバー金具３２に対して所定距離を隔てて対向配置されている。
【００４８】
また、弾性ゴム板６６の各外周保持部７４の周方向端部には、径方向に延びる切欠き状の溝部８０を介して段差部８２が一体形成されている。段差部８２の厚さ寸法（高さ寸法）は、弾性弁部７６の厚さ寸法に比して大きくされていると共に、外周保持部７４の厚さ寸法に比して小さくされている。そして、弾性ゴム板６６の仕切金具３０への重ね合わせ状態下、段差部８２がカバー金具３２から離隔配置されている。
【００４９】
特に本実施形態では、弾性弁部７６の外周縁部が、周方向中央の中央外周縁部７５と周方向端側の一対の端側外周縁部７７，７７を含んで構成されており、中央外周縁部７５が、周方向で隣り合う一対の外周保持部７４，７４間の段差部８２，８２の間において、外周保持部７４の内周縁部よりも径方向外方に位置し、且つ外周保持部７４の外周縁部よりも径方向内方に位置している一方、各端側外周縁部７７が、中央外周縁部７５の各周方向端部から弾性ゴム板６６の内側に入り組むようにして、段差部８２の周方向端部や段差部８２および外周保持部７４の内周縁部と接している。要するに、本実施形態では、外周保持部７４や段差部８２が、弾性弁部７６の端側外周縁部７７と一体形成されているのである。また、弾性弁部７６の外周縁部７５，７７が、カバー金具３２の各連通孔５６よりも径方向内方に位置していることによって、各連通孔５６が、弾性弁部７６の外周縁部７５，７７に対する軸方向の対向部位を外れた位置に配されている。そして、各弾性弁部７６の中央外周縁部７５が、仕切金具３０の各連通口４２の径方向外方で各連通口４２と対向配置されている。
【００５０】
また、弾性ゴム板６６の下端面と重ね合わされる仕切金具３０の収容凹所３４の底壁部の上端面には、開放凹所８４が弾性ゴム板６６の各弾性弁部７６に向かって開口、形成されている。開放凹所８４は、弾性ゴム板６６の各弾性弁部７６よりも一回り小さな略扇状を有しており、弾性ゴム板６６及び仕切金具３０の重ね合わせ方向で各弾性弁部７６と対向配置されて、各開放凹所８４の開口部の全体が各弾性弁部７６で覆蓋されている。これにより、弾性ゴム板６６と仕切金具３０の重ね合わせ面間には、周方向に等間隔に３つの閉鎖状隙間８６，８６，８６が形成されて、弾性ゴム板６６の外周縁部がシールリップ７８を介して収容凹所３４の底壁部に密接されていることに基づき、それぞれ収容凹所３４、延いては受圧室６０と流体密に仕切られている。また、各開放凹所８４の底壁部における周方向中央の径方向外方縁部側に仕切金具３０の各連通口４２が開口位置せしめられており、各閉鎖状隙間８６が、連通口４２を通じて平衡室６２に連通されている。
【００５１】
そこにおいて、弾性ゴム板６６の各弾性弁部７６の径方向及び周方向の略中央部分には、当接突部８８が形成されている。当接突部８８は、弾性弁部７６と一体形成されてカバー金具３２に向かって突出するゴム弾性材からなり、先端部分が略半球状を有する先細り形状とされている。また、当接突部８８の高さ寸法が段差部８２の高さ寸法に比して小さくされており、弾性ゴム板６６が仕切金具３０に重ね合わされた状態下、当接突部８８が、段差部８２とカバー金具３２の離隔距離よりも大きな距離をもって、カバー金具３２における各透孔５４の周方向間の底壁部と離隔配置されている。特に本実施形態の各当接突部８８が、仕切金具３０の各連通口４２よりも径方向内方に配されている。
【００５２】
このような弾性ゴム板６６においては、弾性弁部７６や段差部８２、当接突部８８の各上端面に対してカバー金具３２の透孔５４や連通孔５６を通じて受圧室６０の圧力が及ぼされていると共に、弾性弁部７６の下端面に対して閉鎖状隙間８６おおよび仕切金具３０の連通口４２を通じて平衡室６２の圧力が及ぼされており、それによって、受圧室６０と平衡室６２の圧力差に応じて弾性弁部７６や段差部８２、当接突部８８が変形変位することとなる。また、段差部８２がカバー金具３２に当接することで、弾性弁部７６の端側外周縁部７７及び端側外周縁部７７付近における仕切金具３０から離隔する方向の変形変位が制限されるようになっている。ここで、当接突部８８がカバー金具３２に当接して弾性弁部７６の径方向及び周方向の略中央部分における仕切金具３０からの離隔方向の変形変位が制限されることにより、弾性弁部７６の中央部分の弾性変形制限手段が、当接突部８８やカバー金具３２を含んで構成されている。
【００５３】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、アイドリング振動や走行こもり音等に相当する中周波以上の高周波数域の振動が入力されると、それよりも低周波数域にチューニングされたオリフィス通路６４が、流動する流体の反共振作用等に起因して実質的に閉塞状態になる。また、かかる高周波振動の振幅が例えば±０．０５〜０．１ｍｍ程度とされて、弾性ゴム板６６の表裏両面に及ぼされる受圧室６０と平衡室６２の圧力差の変動が小さい状態では、各弾性弁部７６の周方向両側に設けられた各段差部８２が仕切金具３０に当接している。
【００５４】
ここで、図１１，１２に二点鎖線で示されるように、上述の高周波小振幅振動の入力に際して、当接突部８８を備えた各弾性弁部７６が微小変形することとなる。特に本実施形態では、図１に示される如き振動未入力の状態下、各当接突部８８がカバー金具３２と、各弾性弁部７６が開放凹所８４の底壁部と、それぞれ離隔配置されていることから、弾性弁部７６の微小変形に際して、当接突部８８とカバー金具３２の当接や弾性弁部７６と仕切金具３０の当接が積極的に回避され得る。なお、これら弾性弁部７６と開放凹所８４の底壁部との離隔距離や当接突部８８とカバー金具３２との離隔距離は、防振すべき高周波小振幅振動の入力時における弾性弁部７６の最大変形変位の状態下において弾性弁部７６や当接突部８８が仕切金具３０やカバー金具３２に当接しない程度に、大きく設定されることが望ましい。これにより、弾性弁部７６の微小変形量が、当接突部８８を介したカバー金具３２との当接や仕切金具３０との当接により著しく制限されることが回避されて、かかる変形による受圧室６０の液圧吸収効果に基づく所期の防振効果（低動ばね効果）が安定して得られる。
【００５５】
一方、エンジンシェイクに相当する振幅が例えば±１〜２ｍｍの低周波大振幅振動の入力時には、図１３，１４にも示されているように、弾性弁部７６が平衡室６２側に向かって大きく弾性変形して、開放凹所８４の底壁部に当接することとなる。即ち、図１に示される如き振動未入力の状態で、弾性弁部７６と開放凹所８４の底壁部との対向面間距離に相当する閉鎖状隙間８６の高さ寸法が、低周波大振幅振動の入力時における弾性弁部７６が開放凹所８４の底壁部に向かって変形変位する最大値よりも小さくされている。これにより、弾性弁部７６の変形変位が制限されるようになっている。
【００５６】
しかも、弾性ゴム板６６は、低周波大振幅振動の入力下で、段差部８２が仕切金具３０から離隔してカバー金具３２に当接する程に大きく変形変位しないような変形剛性を備えている。これにより、例えば、弾性弁部７６の中央外周縁部７５が仕切金具３０から離隔して連通口４２が開口する場合にも、段差部８２の変形変位の制限に基づいて、弾性弁部７６の端側外周縁部７７の仕切金具３０からの離隔変位が抑えられる。それによって、閉鎖状隙間８６の収容凹所３４に対する開放量が充分に小さくされて、受圧室６０及び平衡室６２の連通口４２を通じての連通状態が弾性ゴム板６６により実質的に遮断されており、受圧室６０の連通口４２を通じての著しい圧力漏れが回避され得る。
【００５７】
また、例えば、図１３，１４に二点鎖線で示されているように、低周波大振幅振動の入力に際して、当接突部８８がカバー金具３２に当接するように弾性ゴム板６６や隔壁部材２８を設計することも可能であり、それによって、弾性弁部７６の変形変位や閉鎖状隙間８６の開放量が一層制限されるようにしても良い。
【００５８】
従って、エンジンシェイク等に相当する低周波大振幅振動の入力に際して、受圧室６０の圧力変動が連通口４２を通じて必要以上に逃げることが防止されることに加え、弾性弁部７６の変形変位による受圧室６０の液圧吸収も抑えられることから、オリフィス通路６４を通じて流動する流体の流動量が十分に確保されて、目的とする防振効果（高減衰効果）が安定して得られるのである。
【００５９】
また、自動車が段差を乗越えたり、凹凸の大きな路面を走行する等して、振幅が例えば±２ｍｍ以上の過大な若しくは衝撃的な振動荷重が入力されると、受圧室６０と平衡室６２の圧力差の変動が過大になって、受圧室６０の圧力が大きく低下することがある。ここで、弾性弁部７６を仕切金具３０から離隔する方向に弾性変形させる圧力が、中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４からなる当接保持部により弾性ゴム板６６を仕切金具３０に重ね合わせ状態に保持する力に比して充分に大きくされており、それによって、弾性弁部７６が仕切金具３０から受圧室６０に向かって大きく弾性変形して、当接突部８８がカバー金具３２に当接することで弾性弁部７６の当接突部８８を介してカバー金具３２に重ね合わされた部分の弾性変形が制限されると共に、弾性弁部７６の当接突部８８を突設していない部分の歪み（弾性変形）が大きくなる。
【００６０】
そこにおいて、当接突部８８が、弾性弁部７６における内周縁部７１や端縁部７３、外周縁部７５，７７からの各離隔距離が略等しい径方向及び周方向の略中央部分に設けられている。また、弾性ゴム板６６における中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４からなる当接保持部が、弾性弁部７６よりも厚肉とされ、且つ隔壁部材２８で拘束されていることで、当接保持部６８，７２，７４のばね特性が弾性弁部７６のばね特性に比して充分に硬くされており、かかる当接保持部６８，７２，７４に対して、弾性弁部７６の内周縁部７１や端縁部７３が接していることによって、内周縁部７１や端縁部７３のばね特性が、弾性弁部７６の外周縁部７５，７７のばね特性に比して硬くされている。更に、弾性弁部７６の端側外周縁部７７が、外周保持部７４や弾性弁部７６よりも厚肉の段差部８２に接していることによって、弾性弁部７６の端側外周縁部７７のばね特性が、中央外周縁部７５のばね特性に比して硬くされている。
【００６１】
従って、図１５，１６にも示されているように、当接突部８８がカバー金具３２に当接して弾性弁部７６の中央部分の変形変位が制限されると、弾性弁部７６の仕切金具３０から離隔する方向の歪みが、弾性弁部７６の柔らかいばね特性領域の中央外周縁部７５に集中し、且つかかる中央外周縁部７５から段差部８２が配置された周方向両側の端側外周縁部７７，７７まで広がって、段差部８２がカバー金具３２に当接する程に、弾性弁部７６の外周縁部７５，７７の仕切金具３０から離隔する変形量が大きく確保され得る。
【００６２】
特に本実施形態では、当接突部８８が弾性弁部７６に比して小形とされ、且つ弾性弁部７６の径方向及び周方向の略中央部分に設けられていることから、上述の如き歪みが弾性弁部７６の外周縁部７５，７７側に一層効率良く生じ得る。また、平衡室６２の圧力が、連通口４２を通じて仕切金具３０と弾性弁部７６の重ね合わせ面方向に広がる閉鎖状隙間８６を介して弾性弁部７６の下端面の略全体に及ぼされるようになっていることから、弾性弁部７６全体の仕切金具３０から離隔する方向の変形量が充分とされ得て、当接突部８８のカバー金具３２に対する確実な当接による弾性弁部７６の中央部分の変形制限により、弾性弁部７６の歪みが外周縁部７５，７７側に一層確実に及ぼされ得る。しかも、仕切金具３０の連通口４２が、弾性弁部７６における当接突部８８の形成部位よりも外周側に開口して形成されていることから、当接突部８８がカバー金具３２に当接される状態下、連通口４２を通じての平衡室６２の圧力が弾性弁部７６の外周側に効率良く及ぼされ、弾性弁部７６の外周縁部７５，７７の仕切金具３０からの離隔変位の更なる増大が図られ得る。
【００６３】
すなわち、本実施形態の自動車用エンジンマウント１０においては、当接突部８８を単に弾性弁部７６の弾性変形を制限するためだけに設けたのではなく、弾性弁部７６の中央部分の変形変位を制限する位置に設けることで、外周縁部７５，７７の変形変位を意図的に増大させて、外周縁部７５，７７の仕切金具３０からの離隔変位量、ひいては平衡室６２の受圧室６０への液圧開放量に比例する閉鎖状隙間８６の収容凹所３４に対する開放量が、充分に大きく且つ早期に得られるようにした点に、大きな技術的特徴が存する。それ故、受圧室６０と平衡室６２が連通口４２を通じて速やかに且つ確実に短絡して、受圧室６０のキャビテーション気泡の発生に起因する衝撃的な異音や振動が効果的に抑制され得る。
【００６４】
また、本実施形態では、（イ）弾性弁部７６のまわりに設けられた中央保持部６８やスポーク状保持部７２、外周保持部７４からなる当接保持部がカバー金具３２と仕切金具３０の間に挟圧保持されていることや、（ロ）弾性弁部７６が仕切金具３０から大きく離隔するように弾性変形する際に段差部８２がカバー金具３２に当接することや、（ハ）弾性弁部７６が閉鎖状隙間８６を構成する仕切金具３０の開放凹所８４の底壁部と対向配置されて、受圧室６０と平衡室６２の圧力差に応じてかかる底壁部に当接することや、（ニ）弾性弁部７６に当接突部８８が一体形成されると共に、弾性弁部７６が仕切金具３０から大きく離隔するように弾性変形する際に当接突部８８がカバー金具３２に当接されること等によって、弾性弁部７６における弾性特性を非線形として弾性弁部７６の弾性変形量の増大に伴って弾性特性を非線形的に一層硬くする非線形化手段が構成されている。これにより、高周波小振幅振動時の弾性弁部７６の微小変形作用と、低周波大振幅振動時の弾性弁部７６の変形制限作用が、一層有利に発揮され得る。
【００６５】
加えて、本実施形態では、中央保持部６８が仕切金具３０に対して固定的に取り付けられている一方、中央保持部６８から外周側に延びるスポーク状保持部７２の先端部分から周方向に延びるようにして外周保持部７４が設けられており、スポーク状保持部７２および外周保持部７４のばね特性が、弾性ゴム板６６においてそれらスポーク状保持部７２と外周保持部７４で囲まれた弾性弁部７６のばね特性に比して硬くされている。それによって、中央保持部６８の仕切金具３０への固定力が、複数のスポーク状保持部７２を介して各外周保持部７４に対して当接保持力として伝達されることとなり、弾性ゴム板６６の仕切金具３０に対する重ね合わせ状態が一層効果的に保持されて、弾性弁部７６の所期の変形作用が一層安定して得られる。
【００６６】
以下に、本発明の流体封入式防振装置に関して第一の実施形態の自動車用エンジンマウント１０と異なる形態の自動車用エンジンマウントについて、幾つか説明するが、かかる説明中、第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材及び部位については、同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６７】
すなわち、図１７には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部が示されている。仕切金具３０の収容凹所３４の底壁部が平坦形状とされていると共に、弾性ゴム板９２の各弾性弁部７６の下端面に収容凹所３４の底壁部に向かって開口する凹所９４が形成されて、弾性ゴム板９２の外周縁部が収容凹所３４の底壁部に重ね合わされた状態下、凹所９４が収容凹所３４の底壁部で覆われて閉鎖状隙間９６が形成されている。
【００６８】
また、当接突部９８が、カバー金具３２と一体形成されて、弾性ゴム板９２に向かって突出しており、弾性ゴム板９２が仕切金具３０に重ね合わされた状態下、弾性弁部７６の径方向及び周方向の略中央部分と所定距離を隔てて対向配置されている。
【００６９】
このような第二の実施形態によれば、過大な若しくは衝撃的な振動荷重の入力に際して、図１７に二点鎖線で示される如く弾性弁部７６の中央部分がカバー金具３２の当接突部９８に当接することで、弾性弁部７６の仕切金具３０から離隔する方向の歪みが外周縁部７５，７７側に効率良く生じることとなり、それによって、第一の実施形態と同様に、受圧室６０と平衡室６２の充分なリリーフ量が早期に実現され得て、キャビテーションが効果的に防止され得る。
【００７０】
特に本実施形態では、当接突部９８が硬質のカバー金具３２と一体形成されていることで、耐久性が向上され得る。また、弾性ゴム板９２の形状を利用して凹所９４が簡単に実現され得ることに加え、弾性ゴム板９２に凹所９４と当接突部９８が一体的に設けられていないことで、弾性ゴム板９２の成形型の構造が簡単とされ得る。
【００７１】
また、図１８，１９に示される如き弾性ゴム板１００を採用した本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントの如き構成も採用可能である。即ち、弾性ゴム板１００は、厚さ寸法が略一定の平板形状のゴム板１０２に対して、かかるゴム板１０２よりも硬質の補強部材としての補強金具１０４が埋設状に固着された構造とされている。
【００７２】
より具体的には、補強金具１０４の径方向中央部分に中央当接保持部としての小径のボス状部１０６が形成されて、ゴム板１０２の径方向中央の内孔７０のまわりに配置されている。また、ゴム板１０２の径方向中央から外方にかけて、ボス状部１０６から放射状に延びるスポーク状当接保持部としての複数本のスポーク状部１０８が配置されていると共に、スポーク状部１０８の先端部分には、周方向に円弧状に広がる分割リム状部１１０が一体形成されて、それぞれゴム板１０２の外周縁部に沿って配置されている。また、ゴム板１０２において補強金具１０４が配置されていない略扇状の部分により弾性弁部７６が構成されている。更に、ボス状部１０６から径方向外方に向かうスポーク状部１０８の先端部分、換言すると分割リム状部１１０の周方向中央部分の外周縁部には、切欠き状部１１２が形成されている。
【００７３】
また、分割リム状部１１０の周方向端部から弾性弁部７６に向けて周方向に延び出すようにして延出保持部としての細片部１１４が一体形成されて、かかる細片部１１４が分割リム状部１１０よりも小さくされていることで低剛性とされている。かかる細片部１１４からなる補強金具１０４の低剛性部分によって、弾性弁部７６の端側外周縁部７７の弾性特性が中央外周縁部７５の弾性特性よりも硬くされている。
【００７４】
このような弾性ゴム板１００では、図２０にも示されているように、各弾性弁部７６で仕切金具３０の各開放凹所８４を覆うようにして収容凹所３４の底壁部に重ね合わされた状態下、弾性弁部７６の径方向及び周方向の中央部分に設けられた当接突部８８を含む全ての部分が、カバー金具３２と所定距離を隔てて対向配置されている。
【００７５】
ここで、補強金具１０４のボス状部１０６が、ゴム板１０２を介して仕切金具３０の中央突部３６に嵌着固定されていると共に、補強金具１０４の各切欠き状部１１２が、ゴム板１０２を介して仕切金具３０の各外周突部３８に嵌着固定されていることによって、弾性ゴム板１００が補強金具１０４を介して仕切金具３０に部分的に拘束されて、仕切金具３０への重ね合わされた状態が保持されている。
【００７６】
すなわち、第三の実施形態の自動車用エンジンマウントにおいては、弾性弁部７６の中央部分に当接突部８８が突設されていることで、第一及び第二の実施形態と同様に、受圧室６０と平衡室６２の充分なリリーフ量が早期に実現されて、キャビテーションが効果的に防止され得ることに加え、特に、弾性ゴム板１００の仕切金具３０への重ね合わせ状態を保持する当接保持部が、補強金具１０４によって構成されていることから、弾性弁部７６の変形特性を確保しつつ、耐久性の更なる向上が図られ得る。しかも、弾性ゴム板１００が仕切金具３０にだけ保持されていることから、例えば、仕切金具３０とカバー金具３２の寸法差や各固定ビス５９の仕切金具３０への螺着力等のばらつきに起因して、当接保持部の保持力が全体に亘って均一に得られ難くなる等の不具合が回避され得る。
【００７７】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７８】
例えば、前記実施形態では、弾性ゴム板６６，９２，１００が仕切金具３０に重ね合わされて振動未入力の初期状態において、弾性ゴム板６６，９２，１００とカバー金具３２の一方に突設された当接突部８８，９８が、他方と離隔配置されていたが、当接していても良い。そして、振動入力に伴い弾性弁部が仕切金具から離隔して当接突部が他方に当接することで、弾性弁部の中央部分の弾性変形制限機能が発揮されるようにしても良い。なお、当接突部が他方に当接した初期状態下、高周波小振幅振動の入力時における弾性弁部の有効な変形特性等を考慮して、当接突部は、圧縮変形せずに他方に当接することが好ましい。
【００７９】
また、当接突部８８，９８は例示の如き形態に限定されるものでなく、例えば各弾性弁部の変形量を制限する当接突部を二つ以上設けたり、当接突部を弾性弁部とカバー金具の両方に設けて、両当接突部を互いに当接させ、或いは各別に弾性弁部とカバー金具に当接させたりしても良い。
【００８０】
さらに、剛性部材またはゴム材からなる当接突部を、弾性弁部やカバー金具と別に形成して、弾性弁部とカバー金具の少なくとも一方に固設しても良い。具体例として、第三の実施形態の補強金具の一部を弾性弁部に延び出せて、その延び出した部分をゴム板からカバー金具に向かって突出させることにより、当接保持部としても良い。なお、かかる当接突部とカバー金具の当接打音軽減のため、当接突部とカバー金具の少なくとも一方にゴム層が固着されることが望ましい。
【００８１】
また、弾性ゴム板６６，９２，１００における外周保持部７４や段差部８２、分割リム状部１１０、細片部１１４の他、弾性ゴム板６６，９２，１００と仕切金具３０の重ね合わせ面間に形成される閉鎖状隙間８６，９６等は、必須の構成要件でない。
【００８２】
また、前記実施形態では、弾性ゴム板６６，９２，１００の中央保持部６８や補強金具１０４のボス状部１０６が仕切金具３０の中央突部３６に嵌着固定されると共に、中央保持部６８やスポーク状保持部７２が隔壁部材２８に挟圧保持されたり、補強金具１０４のスポーク状部１０８がボス状部１０６と仕切金具３０の外周突部３８の間に支持されたりすることによって、弾性ゴム板６６，９２，１００の仕切金具３０への当接保持部が構成されていたが、例えば、弾性ゴム板における径方向中央部分や該径方向中央部分から放射状に延びる複数の部分を、カバー金具と仕切金具の少なくとも一方に対してビスやボルト等で固定することで、当接保持部を構成することも可能である。
【００８３】
また、前記実施形態の自動車用エンジンマウント１０では、単一のオリフィス通路６４を設けた構造が採用されていたが、複数のオリフィス通路を採用することも可能である。
【００８４】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント、サスペンションメンバマウント、サスペンションブッシュ等の他、自動車以外の各種振動体を防振する流体封入式防振装置に対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって図２のＩ−Ｉ断面に対応する図。
【図２】図１の自動車用エンジンマウントの一部を構成する隔壁部材に弾性ゴム板を組み付けた状態を示す平面図。
【図３】図２の隔壁部材の一部を構成する仕切金具に弾性ゴム板を組み付けた状態を示す平面図。
【図４】図３の仕切金具の平面図。
【図５】図４の仕切金具の底面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ矢視図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図２の弾性ゴム板の平面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図１の自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【図１３】図１の自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示し、且つ図１１と異なる一動作状態を示す縦断面図。
【図１４】図１３のＸＩＩＩＩ−ＸＩＩＩＩ断面図。
【図１５】図１の自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示し、且つ図１１及び図１３と異なる一動作状態を示す縦断面図。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図。
【図１７】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【図１８】本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントに採用される弾性ゴム板の平面図。
【図１９】図１８のＸＶＩＩＩＩ−ＸＶＩＩＩＩ断面図。
【図２０】図１８の弾性ゴム板を採用した自動車用エンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８６】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２４：ダイヤフラム、３０：仕切金具、３２：カバー金具、４２：連通口、６０：受圧室、６２：平衡室、６４：オリフィス通路、６６：弾性ゴム板、６８：中央保持部、７２：スポーク状保持部、７５：中央外周縁部、７６：弾性弁部、７７：端側外周縁部、８８：当接突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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