(57)【要約】【課題】衣類モニタ等の放射線汚染モニタの校正時に使用される校正装置において、測定通路内における任意の位置に線源を位置決めできるようにする。【解決手段】  校正装置１５０は挿入部１５２と非挿入部１５４とで校正され、挿入部１５２はＹ方向のスライド機構１５８とそれをＸ方向にスライドさせるスライド機構１５６とを有する。スライド機構１５８は線源を備えた線源保持器１６０をスライド運動させるものである。非挿入部には複数のモータ１７１，１７２が設けられる。挿入部１５２は水平方向に広がったスリット上の測定空間３８Ｃに対応して水平方向に広がった薄版型に形成され、一方、非挿入部１５４は高さ方向に制約がないため肥大した形態を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の放射性汚染を測定する放射性汚染モニタの校正時に使用される校正装置において、
前記放射性汚染モニタにおける測定通路内に差し込まれる挿入部と、
前記挿入部に連結され、前記測定通路の外側に位置決められる非挿入部と、
を含み、
前記挿入部に設けられ、校正用線源を搭載する線源保持器と、
前記挿入部に設けられ、前記線源保持器を第１水平方向にスライド運動させる第１スライド機構と、
前記挿入部又は前記非挿入部に設けられ、前記第１スライド機構を前記第１水平方向に直交する第２水平方向にスライド運動させる第２スライド機構と、
前記非挿入部に設けられ、前記第１スライド機構及び前記第２スライド機構の少なくとも一方を駆動するための駆動部と、
を含むことを特徴とする放射性汚染モニタ用校正装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記放射性汚染モニタは測定対象としての衣類における放射性汚染を測定する衣類モニタであり、
前記測定通路は水平に広がったスリット状の形態を有し、
前記挿入部は水平に広がった平坦な薄板形状を有する、
ことを特徴とする放射性汚染モニタ用校正装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記非挿入部は前記挿入部よりも高さ方向において肥大した形態を有する、ことを特徴とする放射性汚染モニタ用校正装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置において、
前記非挿入部は、前記駆動部として、前記第１スライド機構用の第１駆動部及び前記第２スライド機構用の第２駆動部を備える、
ことを特徴とする放射線汚染モニタ用校正装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１水平方向は測定対象を搬送する搬送方向に直交する方向であり、
前記第２水平方向は前記搬送方向であり、
前記挿入部は前記第１スライド機構及び前記第２スライド機構を有する、
ことを特徴とする放射線汚染モニタ用校正装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１水平方向は測定対象を搬送する搬送方向であり、
前記第２水平方向は前記搬送方向に直交する方向であり、
前記挿入部は前記第１スライド機構を有し、
前記非挿入部は前記第２スライド機構を有する、
ことを特徴とする放射線汚染モニタ用校正装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置において、
前記第１スライド機構及び前記第２スライド機構の動作を制御することにより、前記測定通路内において前記線源保持器の二次元走査を実行する走査制御部を含む、
ことを特徴とする放射線汚染モニタ用校正装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記線源保持器の二次元走査位置を検出する位置検出器と、
前記各二次元走査位置における前記校正用線源の測定結果に基づいて放射線検出器を校正する校正部と、
を含むことを特徴とする放射線汚染モニタ用校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の放射性汚染を測定するモニタのための校正装置に関し、特に校正用線源を自走させる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所、核燃料処理施設、等の放射性物質取扱施設においては、作業員が着けた衣類（つなぎ服、帽子、靴下等）における放射性汚染の有無を確認する必要がある。その確認は衣類モニタあるいはランドリーモニタを利用して行われるのが一般的である。そのようなモニタリングは、衣類の洗濯・乾燥後に行われることもあるし、衣類の洗濯前に行われることもある。衣類モニタの他、工具などの放射線汚染を測定する物品モニタも知られている。衣類モニタや物品モニタは、いずれも放射性汚染モニタあるいは表面汚染測定装置の一種である。
【０００３】
衣類モニタについて詳述すると、衣類モニタは、水平スリット状の衣類搬送路を有し、その横幅は衣類を受け入れ可能な程度に広がっており、それは例えば７０cmの大きさを有する。横方向及び縦方向に広がった衣類を搬送しながら測定するために、衣類搬送路の上側及び下側には大面積型の放射線検出器が配置されている。この 衣類モニタに対しては定期的に校正（検査）が行われる。すなわち、校正用線源を利用して動作状態（感度、計数効率等）を確認し、必要な調整を行う作業が遂行される。その際、平板形の面線源が利用され、それが衣類搬送路に送り込まれ、面線源からの基準放射線が検出されている。その際、衣類用の搬送機構を動作させながら、搬送方向に直交する横方向の様々な位置に面線源を繰り返し配置して、面線源を衣類搬送路へ送り込む必要がある。また、横方向の同じ位置において繰り返し測定を行わなければならない場合もある。従来において、その位置決めは手作業によって行われている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８４０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来においては、上記のように、面線源の位置決めが手作業により行われていたために、測定の再現性を確保できないという問題がある。また、その作業が煩雑であるという問題がある。特許文献１には物品モニタが記載されており、同文献には、横方向に線源をスライド移動させる機構を備えたユニットを衣類搬送路に送り込むことが記載されている。縦方向すなわち物品搬送方向については物品モニタが備えている搬送機構がそのまま利用されている。よって、線源を自在の速度で動かすことができない、水平面上での線源の位置を自在に定められない、という問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１に記載された装置は物品モニタであり、物品搬送路の高さは比較的大きいので、そこに比較的大きな機構を挿入するのは容易であるが、衣類のような薄いものに対して測定を行うモニタの場合には搬送路がスリット状であるので、そこに厚みをもった機構を挿入できないという固有の問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、校正の再現性を高め、あるいは、校正時の負担を軽減することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、線源の位置や運動を自在に定められる校正装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、測定通路が薄い場合であっても線源の二次元運動を実現できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、対象物の放射性汚染を測定する放射性汚染モニタの校正時に使用される校正装置において、前記放射性汚染モニタにおける測定通路内に差し込まれる挿入部と、前記挿入部に連結され、前記測定通路の外側に位置決められる非挿入部と、を含み、前記挿入部に設けられ、校正用線源を搭載する線源保持器と、前記挿入部に設けられ、前記線源保持器を第１水平方向にスライド運動させる第１スライド機構と、前記挿入部又は前記非挿入部に設けられ、前記第１スライド機構を前記第１水平方向に直交する第２水平方向にスライド運動させる第２スライド機構と、前記非挿入部に設けられ、前記第１スライド機構及び前記第２スライド機構の少なくとも一方を駆動するための駆動部と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、校正時において使用される校正装置が、測定通路内に差し込まれる挿入部と、それに連結された非挿入部と、を含む。第１スライド機構は、線源保持器を第１水平方向にスライド運動させる機構であり、第２スライド機構は、第１スライド機構を第２水平方向にスライド運動させる機構である。両者の機能によって、校正用線源を二次元走査することが可能である。つまり、放射性汚染モニタが有する搬送機構を動作させる必要はない。よって、線源の移動経路を自在に定めることが可能であり、また、線源の位置決めを自由に行える。また、第１水平方向及び第２水平方向の両方向における移動速度を必要に応じて変更することも容易である。挿入部と非挿入部の組み合わせとして構成されているので、非挿入部に、高さのある部材（例えば駆動モータ）を設置することができ、そこから動力伝達を行うようにすることが可能である。非挿入部は、一般に、上部が開放された搬入台上に設置されるが、本発明はそれには限られない。例えば、搬出台上に位置決められてもよい。いずれにしても、挿入部及び非挿入部の組み合わせ利用によれば、各種の機構を個々の性質に応じて合理的に配設できるという利点を得られる。特に駆動源は、比較的サイズが大きいが、伝達手段を利用すればその設置場所に自由度があるから、それを非挿入部に配置するのが合理的である。いずれにしても、両スライド方向における線源位置決めを的確に行えるので、再現性が良好であり、ユーザーの負担を大幅に軽減できる。
【００１２】
本発明に係る校正装置が使用される放射性汚染モニタは衣類モニタであるのが望ましいが、物品モニタ等の他のモニタであってもよい。第１スライド機構及び第２スライド機構の両者を挿入部に設けるようにしてもよいし、第１スライド機構を非挿入部に設け且つ第２スライド機構を非挿入部に設けるようにしてもよい。後者であれば、第２スライド機構について高さ制限を除外あるいは緩和できるので、装置構成上有利である。
【００１３】
望ましくは、前記放射性汚染モニタは測定対象としての衣類における放射性汚染を測定する衣類モニタであり、前記測定通路は水平に広がったスリット状の形態を有し、前記挿入部は水平に広がった平坦な薄板形状を有する。望ましくは、前記非挿入部は前記挿入部よりも高さ方向において肥大した形態を有する。非挿入部は測定通路の外側に設置されるものであり、つまり高さに制限がないかそれに余裕がある空間に設置されるから、非挿入部は挿入部よりも高さ方向において大きくすることができ、むしろ非挿入部に大型部品をできるだけ搭載すれば挿入部の薄型化が容易となる。
【００１４】
望ましくは、前記非挿入部は、前記駆動部として、前記第１スライド機構用の第１駆動部及び前記第２スライド機構用の第２駆動部を備える。望ましくは、前記第１水平方向は測定対象を搬送する搬送方向に直交する方向であり、前記第２水平方向は前記搬送方向であり、前記挿入部は前記第１スライド機構及び前記第２スライド機構を有する。望ましくは、前記第１水平方向は測定対象を搬送する搬送方向であり、前記第２水平方向は前記搬送方向に直交する方向であり、前記挿入部は前記第１スライド機構を有し、前記非挿入部は前記第２スライド機構を有する。
【００１５】
望ましくは、前記第１スライド機構及び前記第２スライド機構の動作を制御することにより、前記測定通路内において前記線源保持器の二次元走査を実行する走査制御部を含む。走査制御部が放射性汚染モニタの制御部により構成されてもよいし、それとは別の専用の制御部として構成されてもよい。望ましくは、前記線源保持器の二次元走査位置を検出する位置検出器と、前記各二次元走査位置における前記校正用線源の測定結果に基づいて放射線検出器を校正する校正部と、を含む。この構成によれば校正を全自動化あるいは半自動化できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、校正の再現性を高められ、あるいは、校正時のユーザー負担を軽減できる。あるいは、線源の位置や運動を自在に定められる。あるいは、測定通路が薄い場合であっても線源の二次元運動を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１には、放射性汚染モニタの一種である衣類モニタの一例が示されている。その構成それ自体は公知である。この衣類モニタは、例えば、原子力発電所、核燃料処理施設等において設置されるものであり、対象となる衣類は、作業員が身に付けていた作業服、肌着、帽子、靴下、手袋等である。洗濯及び乾燥が完了した衣類が対象となってもよいし、洗濯前の衣類が対象となってもよい。なお、本発明を衣類モニタ以外の物品モニタ等に適用することも可能である。
【００１９】
図１において、衣類モニタ３０は、衣類が広げられつつ載置される搬入台３０Ａと、そこから衣類が送り込まれる測定通路３０Ｃと、その後段にある搬出台３０Ｂと、を有する。それらは搬送方向（Ｘ方向）に連なっている。測定通路３０Ｃは、上下に狭く水平に広がった平坦な形態を有し、その搬入側及び搬出側には水平方向に伸長したスリット状の開口がある。衣類モニタ３０は、下側搬送機構３４及び上側搬送機構３６を有する。それらの機構３４，３６は後述するように金属製の網部材を搬送ベルトとして用いて、それによって衣類を狭持あるいは案内しながら搬送するものである。衣類モニタ３０の中央部には、測定通路３０Ｃを介して下側検出ユニット３８及び上側検出ユニット４０が設けられている。それらのユニット３８，４０は、それぞれ左右方向に分割された複数の検出器で構成されている。それらが前後方向に分割された、あるいは、前後左右方向に分割された複数の検出器で構成されてもよい。搬入台３０Ａの両側には上方に立ち上がった２つの部分があり、その一方には入力器（表示器）４４が設けられている。下側搬送機構３４及び上側搬送機構３６は、衣類測定時に一定速度で搬送動作を行うが、後述するように、校正時においてそれらの動作は不要である。
【００２０】
図２には、衣類モニタ３０の内部構成が具体的に示されている。下側搬送機構３４は、搬送ベルト４６と２つのローラ４８,５０とを有している。搬送ベルト４６は本実施形態において金網により構成されている。これは耐久性及び静電気防止のためである。金網は２つのローラ４８,５０に掛け渡されている。上側搬送機構３６は、搬送ベルト５２及び４つのローラ５４−６０を有している。搬送ベルト５２も金網によって構成され、それが４つのローラ５４−６０に掛け渡されている。搬送ベルト４６,５２の駆動方向は図示の通りである。
【００２１】
衣類モニタ３０における中央部には上記の通り２つの検出ユニット３８,４０が設けられている。それらは基本的に同一の構成を有しており、下側検出ユニット３８を代表してその構造を説明する。下側検出ユニット３８は、遮蔽部材６２、その内部に設けられたシンチレータプレート６４、そこで発生した光を検出する４つの光電子増倍管（ＰＭＴ）６６等を有している。シンチレータプレート６４は複数に分割されており、これによって、例えば、搬送方向の左右及び前後の４つのエリアについて汚染の有無を判定することが可能である。もちろん、左右だけあるいは前後だけの区別を行うようにしてもよい。下側検出ユニット３８は、上側検出ユニット４０とは異なり、保護部材６８を有している。これはシンチレータプレート６４の表面を汚染から保護する部材である。
【００２２】
搬送経路における投入口側にはセンサ７０が設けられている。このセンサ７０は、投入された衣類を検出するものであり、そのセンサ７０の配置位置に衣類が到達したことを判定するとともに、当該衣類における搬送方向の長さを検出するためのものである。センサ７０は、本実施形態において、発光器７０ａ及び受光器７０ｂにより構成され、すなわちそれらの間で光ビームを形成することにより、当該光ビームによって衣類の検出を行える。もちろん、センシング方式としては光学的なもの以外に磁気的センサあるいは接触式センサを利用することができる。
【００２３】
入力器４４は本実施形態においてタッチセンサ付き液晶パネルにより構成されている。この入力器４４を用いて作業者により、投入される衣類の種別（種類）が入力される。通常、同じ種類の衣類が連続的に投入されるため、開始時点においてセットを行えば、各衣類の投入の都度、種類の入力を行う必要はない。もちろん、各衣類の投入の都度、その入力を行わせるようにしてもよい。コントローラ４２は、衣類モニタ３０に含まれている各構成の動作制御を行うものである。
【００２４】
次に、図３乃至図７を用いて本発明に係る校正装置の好適な実施形態を説明する。図３には横方向から見た校正装置１５０が示されている。校正装置１５０は、衣類モニタ３０の校正（検査）を行う場合に用いられるものである。校正装置１５０は大別して挿入部１５２及び非挿入部１５４からなるものである。挿入部１５２は後に説明するようにＸＹ走査部として機能し、非挿入部１５４にはもっぱら駆動部が設けられている。図３に示されるように、本実施形態おいては挿入部１５２の高さ（厚み）よりも非挿入部１５４の高さの方が大きい。
【００２５】
すなわち、挿入部１５２は水平スリット状の測定通路３０Ｃに差し込まれる部分であり、それは水平方向に広がった薄板状の形態を有するのに対し、非挿入部１５４は空間的な制約が無いため、換言すれば、挿入通路３０Ｃの外部であって上方が開放されている位置に設けられるものであり、それには高さ制限が基本的にない。よってそれを高さ方向に肥大した形態をもって構正することが可能である。
【００２６】
ちなみに、挿入部１５２は２つの検出ユニット３８，４０による有感領域の全体をカバーする程度の広がりをもったものとして校正するのが望ましい。非挿入部１５４は図３に示す例において搬入台３０Ａ上に設置されているが、それが搬出台３０Ｂ上に設置されてもよい。図４には、校正装置１５０を上方から見た様子が示されている。校正装置１５０は、上記のように挿入部１５２および非挿入部１５４により校正され、図４に示す例では、挿入部１５２が２つのスライド機構すなわちスライド機構１５６，１５８を有している。スライド機構１５６はＸ方向のスライド機構であり、スライド機構１５８はＹ方向のスライド機構である。スライド機構１５８によって、面状の線源１６２を保持した保持器１６０がＹ方向に走査される。具体的には、線源保持器１６０はＹ方向に伸長したレール上をスライド運動する。
【００２７】
スライド機構１５６は、スライド機構１５８をＸ方向にスライドさせる機構であり、具体的には、スライド機構１５６が有するレールによってスライド機構１５８がＸ方向に走査される。ちなみに、スライド機構１５８は測定通路３０Ｃの横幅すなわちＹ方向の幅に近い長さをもっており、また、スライド機構１６４は検出ユニットによる有感領域をも超えた長さを持っており、感度の計測が必要な全域に渡って或いはその域内における任意の箇所に線源１６２を位置決めすることができる。すなわち２つのスライド機構１５６，１５８は両者あわせて二次元走査機構を構正する。
【００２８】
スライド機構１５６はスライド機構１５８を駆動する為の機構を有しており、その機構には一対のプーリ１６８，１７０とそれらに架け渡されたベルト１６６とが含まれる。スライド機構１５８においてもベルト搬送機構が設けられているが、その詳細については図示省略されている。
【００２９】
非挿入部１５４には上述したプーリ１６８が設置されており、また、駆動源としてのモータ１７１，１７２が設置されている。モータ１７１はスライド機構１５６を駆動するための駆動源であり、モータ１７２はスライド機構１５８を駆動するための駆動源である。一般にモータやギア機構等はある程度の物量を持っているため、それらを測定空間３０Ｃ内に配置することが困難な場合が多いが、本実施形態においては、挿入部１５２に連結された非挿入部１５４にそれらの部材を配置することが可能である。もっとも、校正装置１５０の全体がつまり非挿入部１５４も含めてそれ全体が平板形を有していてもよい。
【００３０】
図３および図４に示した実施形態おいては、スライド機構１５８がその一方側において支持されていたが、その両側においてスライド機構１５８を支持してそれをスライド運動させるようにしてもよい。このことは後に説明する図７に示す実施形態についても同様に指摘することが可能である。
【００３１】
図５には、線源の走査経路が概念的に示されている。（Ａ）にはラスタースキャンのような線源の移動経路が示されている。すなわちＸ方向に沿った走査１７４をＹ方向の位置を変えながら繰り返し実行することが可能である。この場合において、Ｘ方向の走査は右側から左側すなわち上流側から下流側に行われており各走査の間においては線源がＸ方向の上流側まで戻されるが、その場合においてはＹ方向のシフトを同時に行わせてもよい。その場合の移動経路が波線１７６で示されている。
【００３２】
（Ｂ）には線源の往路および復路の両方において測定を行わせる場合の例が示されている。すなわちジグザグ形態を持った経路が示されている。（Ｃ）には渦巻き状の経路が示されている。（Ｄ）にはＹ方向の走査を基本とし、それをＸ方向の位置を異ならせながら繰り返し実行させる経路パターンが示されている。
【００３３】
本実施形態においては、Ｘ方向およびＹ方向についてそれぞれ独立したスキャン機構が設けられ、それらを独立して制御することにより線源を二次元平面上における任意の位置に位置決めすることができ、また線源の移動速度も自在に定めることが可能であるという利点を得られる。従って、特に感度の落ち込みあるいは劣化が問題となる位置があるのであれば、まずその位置に線源を位置決めして検査を行うといったことを容易に行える。すなわち多点スポット観測といった従来装置では行えない校正プロセスを実現することも可能である。
【００３４】
図６には、自動的な校正あるいは半自動的な校正を行う場合におけるモジュール構成が示されている。下側検出ユニット３８は複数の検出器３８Ａ，３８Ｂを含み、同様に、上側検出ユニット４０も複数の検出器４０Ａ，４０Ｂを含んでいる。それぞれの検出器は独立して放射線の検出を行えるものである。各検出器がいわゆる同時係数方式によって放射線を検出するものであってもよい。校正装置１５０は線源のＸ方向の位置を検出するＸ位置センサ１８０と、線源のＹ方向の位置を検出するＹ位置センサ１８２とを有している。
【００３５】
複数の検出器４０Ａ，４０Ｂ，３８Ａ，３８Ｂおよび複数の位置センサ１８０，１８２からの出力信号は校正コントローラ１７８に入力されている。この校正コントローラ１７８は、図１に示した校正装置に組み込まれている専用のコントローラであってもよいし、あるいは校正装置に接続されるパーソナルコンピュータ等であってもよい。あるいは校正コントローラ１７８の機能が図２に示したコントローラ４２により実現されてもよい。感度分布形成部１８４は、上側ユニット４０について感度分布を形成するものである。すなわち線源の二次元座標と測定値とを対応づけることにより二次元平面上の感度分布が形成される。これは下側検出ユニット３８からの出力信号を受ける感度分布形成部１８６についても同様であり、それによって下側検出ユニットについての感度分布が形成される。表示器１８８には、上側検出ユニットについての感度分布および下側検出ユニット３８についての感度分布がそれぞれ表示される。したがって、そのような感度分布を観察すれば、どの部分の感度が高くどの部分の感度が低いのかを直ちに認識することができる。
【００３６】
モジュール１９０は良否判定部および感度調整部として機能するものである。すなわちモジュール１９０は、感度分布形成部１８４，１８６から出力された２つの感度分布に基づいて、それぞれの検出器の感度が適正であるか否かを判定する。感度が不適と判定された検出器については、その検出器に供給する電源電圧の調整等が行われ、これによって感度が校正される。
【００３７】
感度の調整は線源の二次元走査が終了した以降に実行されるが、もちろん線源の移動と並行して感度調整が行われるようにしてもよい。感度調整後に、感度が均一されたことを確認するために、再度線源の二次元走査が行われてもよい。
【００３８】
図７には、他の実施形態が示されている。図７に示す校正装置１９２には、挿入部１９６とそれが連結された非挿入部１９４とを有しており、挿入部１９６はＸ走査部として機能している。一方、非挿入部１９４は、Ｙ走査部としての機能と駆動部としての機能を有している。すなわち、図３および図４に示した実施形態においては、Ｙ方向スライド機構とそれを支持したＸ方向スライド機構の両方が測定空間内に差し込まれていたが、図７に示す実施形態においてはＸ方向スライド機構だけが測定通路３０Ｃ内に差し込まれている。その一方、Ｙ方向スライド機構については測定通路３０Ｃの外側に位置決められており、それについての高さ制限がなくなっているため、Ｙ方向スライド機構を頑丈に作り込めるといった利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】衣類モニタの全体構成を示す模式図である。
【図２】衣類モニタの内部構成を示す図である。
【図３】本願発明に係る校正装置の好適な実施形態を示す側面図である。
【図４】図３に示した校正装置の上面図である。
【図５】線源の走査経路の各種例を示す図である。
【図６】自動的な校正を行う校正コントローラを示す図である。
【図７】他の実施形態に校正装置の上面図である。
【符号の説明】
【００４０】
３０  衣類モニタ、３０Ａ  搬入台、３０Ｂ  搬出台、３０Ｃ  測定通路、３４  上側搬送機構、３６  下側搬送機構、３８  下側検出ユニット、４０  上側検出ユニット、１５０  校正装置、１５２  挿入部、１５４  非挿入部、１５６  スライド機構、１５８  スライド機構。
【図１】
2010107360.tif 000003
【図２】
2010107360.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010107360.tif 000007
【図６】
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【図７】
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