(57)【要約】【課題】ユニットが着脱自在に装着される画像形成装置において、ユニットの判別及び有無検知を同時に行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】コンテナ検知モジュール３１は、カバー部材３５、可動部材３７、ＰＩセンサ３９、コイルバネ４０で構成されている。可動部材３７にはスライド規制爪４２ａ〜４２ｄが設けられており、全てのスライド規制爪４２ａ〜４２ｄが突起３３ａ〜３３ｄにより弾性変形することで可動部材３７がカバー部材３５に対してスライド可能となり、トナーコンテナ５Ｋの挿入に伴いコイルバネ４０の付勢力に抗して矢印Ａ方向にスライドする。トナーコンテナ５Ｋが所定位置まで挿入されると、フラグ４３がＰＩセンサ３９の検知部３９ａを遮断してトナーコンテナ５Ｋの装着が検知される。【選択図】図４
2010032594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対し着脱可能なユニットを備えた画像形成装置において、
所定のユニットが挿入された場合のみユニットの挿入又は脱離動作に連動してスライドする可動部材と、
該可動部材のスライドを検知する検知部材と、
を有するユニット検知機構を装置本体側のユニット装着部内面に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材は、弾性変形可能なスライド規制爪を有しており、所定のユニットが挿入された場合は前記スライド規制爪が前記ユニットの外面に形成された突起部により弾性変形して前記可動部材のスライドが許容されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記ユニットの種類毎に配置パターンの異なる複数の突起から成り、前記スライド規制爪は前記可動部材上において各突起に対応する位置に複数形成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ユニット検知機構は、前記可動部材をスライド可能に支持するとともに前記検知スイッチを保護するカバー部材を有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記スライド規制爪の一部が係合するとともに前記スライド規制爪の弾性変形により係合が解除される規制爪通過部を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可動部材をユニット挿入時のスライド方向と逆方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ユニット検知機構は、ユニット装着部内面の挿入方向奥側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ユニットは、トナーコンテナであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式ユニットを備えた画像形成装置におけるユニットの判別及び有無検知機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を利用した画像形成装置では、像担持体である感光体ドラム表面に形成された静電潜像を、現像装置からトナーを供給することによって感光体ドラム表面にトナー像を形成し、そのトナー像を記録媒体（用紙やＯＨＰシート等）へと転写し画像形成を行う。このような画像形成装置では、現像装置内のトナー量が所定量以下になると、現像装置に接続されたトナーコンテナから現像装置へとトナーを補給し、常に、十分なトナーが現像装置から感光体ドラム表面に供給されるようになっている。
【０００３】
また、このような画像形成装置においては、トナーコンテナ内のトナーがなくなった際のトナー補給作業を容易にするために、トナーコンテナが装置内部に設けられたコンテナ収納部に自在に着脱できるようになっており、トナーコンテナ内のトナーがなくなった場合には、空のトナーコンテナを取り外し、トナーが充填された新たなトナーコンテナを装着することにより、トナー補給が行えるよう構成されている。
【０００４】
ところで、画像形成に用いられるトナーは装置の仕様によって異なり、その装置に応じた専用のトナーコンテナを装着する必要がある。そのため、空のトナーコンテナを取り外した後に誤ったトナーコンテナを装着してしまうと印刷不良の原因となる。また、同一の機種においてもトナーの品質や安定性等の改良により、トナーコンテナ内のトナーが全く異なるものとなり、過去のトナーコンテナと互換性がなくなることもある。
【０００５】
そこで、トナーコンテナの誤装着を防止する方法が種々提案されており、例えば特許文献１には、トナーコンテナの挿入部の形状を色毎に異ならせることにより、各色のトナーコンテナが対応する位置に択一的に装着できるようにしたカラー画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８４５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、形状の違いが小さいと無理に変形させて装着されてしまうおそれがあるため、形状を大きく変化させておく必要があった。形状を大きく変化させた場合、例えばコンテナ内のトナー組成を変更したい場合に装置本体側の構成も大きく変化させる必要があり、対応が困難であった。また、駆動ジョイントの形状によって誤装着を防止する方法も考えられるが、ジョイントの種類を多くし難い上、使用後直ちに異常に気がつかない可能性もあった。さらに、上記の方法ではトナーコンテナが装着されているかどうかを判別できないため、トナーコンテナの有無を検知する機構も別途必要となっていた。
【０００７】
トナーコンテナの有無を検知する機構としては、電気接点や光学センサを用いて判別する方法、或いはコンテナに装着したＩＣタグを本体側のアンテナで読み取る方法等が知られているが、電気接点やセンサ部がトナーで汚染された場合は誤検知のおそれがあった。また、高価な光学センサやタグ読み取り用のアンテナを用いるためコスト面でも不利となっていた。なお、ここではトナーコンテナを例に挙げて誤装着の防止や有無検知について説明したが、現像ユニットやドラムユニット等の、他の非互換性の着脱式ユニットを装着する場合においても事情は同じである。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、ユニットが着脱自在に装着される画像形成装置において、ユニットの判別及び有無検知を同時行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体に対し着脱可能なユニットを備えた画像形成装置において、所定のユニットが挿入された場合のみユニットの挿入又は脱離動作に連動してスライドする可動部材と、該可動部材のスライドを検知する検知部材と、を有するユニット検知機構を装置本体側のユニット装着部内面に配置したことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記可動部材は、弾性変形可能なスライド規制爪を有しており、所定のユニットが挿入された場合は前記スライド規制爪が前記ユニットの外面に形成された突起部により弾性変形して前記可動部材のスライドが許容されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記突起部は、前記ユニットの種類毎に配置パターンの異なる複数の突起から成り、前記スライド規制爪は前記可動部材上において各突起に対応する位置に複数形成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ユニット検知機構は、前記可動部材をスライド可能に支持するとともに前記検知スイッチを保護するカバー部材を有することを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記カバー部材は、前記スライド規制爪の一部が係合するとともに前記スライド規制爪の弾性変形により係合が解除される規制爪通過部を有することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記可動部材をユニット挿入時のスライド方向と逆方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ユニット検知機構は、ユニット装着部内面の挿入方向奥側に配置されることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記ユニットは、トナーコンテナであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の構成によれば、所定のユニットが挿入された場合のみユニット挿入又は脱離動作に連動して可動部材がスライドし、検知部材が可動部材のスライドを検知するため、ユニット検知機構を用いてユニットの種類とユニットの有無とを同時に検知できる。
【００１８】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、可動部材に弾性変形可能なスライド規制爪を設け、所定のユニットが挿入された場合はスライド規制爪がユニットの外面に形成された突起部により弾性変形して可動部材のスライドが許容されるため、簡易な構成でユニットの識別及び有無検知を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の画像形成装置において、ユニットの種類毎に長さや本数等の配置パターンの異なる複数の突起で突起部を構成し、可動部材の各突起に対応する位置に複数のスライド規制爪を形成することにより、狭いスペースで何通りもの突起部を形成可能となり、多種類のユニットを識別することができる。
【００２０】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第２又は第３の構成の画像形成装置において、可動部材をスライド可能に支持するとともに検知スイッチを保護するカバー部材をユニット検知機構に設けることにより、予めカバー部材内に可動部材や検知部材を組み込んだアセンブリ状態のユニット検知機構を装置本体に装着可能となり、ユニット検知機構の取り付け作業性及び交換作業性が向上する。また、検知部材の汚染による誤検知も防止できる。
【００２１】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の画像形成装置において、スライド規制爪の一部が係合するとともにスライド規制爪の弾性変形により係合が解除される規制爪通過部をカバー部材に形成することにより、ユニット検知機構内で可動部材のスライドの規制及び許容が可能となるため、装置本体側のユニット装着部の構成を変更することなく装着可能なユニットを変更することができる。
【００２２】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の画像形成装置において、可動部材をユニット挿入時のスライド方向と逆方向に付勢する付勢部材を設けることにより、ユニットを取り外した際に可動部材が確実に元の位置に戻るため、ユニットの検知精度を高めることができる。
【００２３】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１乃至第６のいずれかの構成の画像形成装置において、ユニット検知機構をユーザが触れる機会の少ないユニット装着部内面の挿入方向奥側に配置することにより、ユニット検知機構の故障や誤動作を抑制することができる。
【００２４】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第１乃至第７のいずれかの構成の画像形成装置において、非互換性の着脱可能なユニットとしてトナーコンテナを用いることにより、ユーザによって交換される可能性の高いトナーコンテナの誤装着及び装着の有無を確実に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の画像形成装置の内部構造を示す側面断面図である。画像形成装置（ここではカラープリンタ）１００では、画像形成動作を行う場合、装置本体内において、図中反時計回りに回転する感光体ドラム１が帯電ユニット２により一様に帯電され、図示しないパーソナルコンピュータ等から送信された原稿画像データに基づく露光ユニット３からのレーザビームにより感光体ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００２６】
感光体ドラム１の近傍には現像剤（以下、トナーという）を感光体ドラム１上に供給するロータリー式の現像ユニット４が配置されている。現像ユニット４は、回転可能なロータリーラック内にシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色の現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄが周方向において等間隔に搭載されており、現像装置４ａ〜４ｄを感光体ドラム１に対向する位置（以下、ホームポジションという）に順次回転移動させることにより、感光体ドラム１上の静電潜像にトナーが付着されて各色のトナー像が形成される。
【００２７】
現像装置４ａ〜４ｄへのトナー供給はブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色のトナーが充填されている４つのトナーコンテナ５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ及び５Ｙから行われる。トナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙにはトナー供給装置６が連結されており、トナーを補給する際、トナー供給装置６のトナー供給パイプ６ａは図１の太線の位置まで移動する。トナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙは、トナー補給作業を容易にするため画像形成装置１００に対して着脱自在に構成されている。
【００２８】
感光体ドラム１の下方にはトナー像が転写される中間転写ベルト７が配置されており、感光体ドラム１に当接しながら図示しない駆動手段により図中時計回りに回転する。中間転写ベルト７には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。
【００２９】
ユーザによりカラー画像の形成が入力されると、現像装置４ａがホームポジションに配置され、所定のタイミングにより感光体ドラム１上にシアンのトナー像の形成を行う。そして、中間転写ベルト７に所定の転写電圧で電界が付与された後、一次転写ローラ８ａにより感光体ドラム１上のシアンのトナー像が中間転写ベルト７上に転写される。その後、感光体ドラム１の表面に残留したトナーがクリーニングユニット９により除去され、現像ユニット４は所定量（ここでは９０°）回転して現像装置４ｂがホームポジションに移動し、上記と同様に今度はマゼンタのトナー像が感光体ドラム１上に形成され、中間転写ベルト７上に転写される。
【００３０】
以下、上述と同様の方法により、感光体ドラム１によってそれぞれイエロー及びブラックのトナー像が中間転写ベルト７上に転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。中間転写ベルト７の下部には二次転写ローラ８ｂが配置されている。
【００３１】
上記のようにトナー像が形成された中間転写ベルト７に向けて、給紙カセット１０ａと、その上方に設けられる手差しトレイ（スタックバイパス）１０ｂとから成る給紙機構１０より用紙が給紙ローラ１１及びレジストローラ対１２を経由して搬送され、二次転写ローラ８ｂにより中間転写ベルト７の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は用紙搬送路１３に沿って定着ローラ対１４ａを有する定着部１４に搬送されてトナー像が定着される。定着部１４を通過した用紙は、複数方向に分岐した分岐部１５によって搬送方向が振り分けられる。用紙の片面のみに画像を形成する場合は、そのまま用紙搬送路１６及び排出ローラ対１７を介して排出トレイ１８上に排出される。
【００３２】
一方、用紙の両面に画像を形成する場合は、定着部１４を通過した用紙は用紙搬送路１６内のフィードローラ１９により搬送方向を下方向に切り換えられた後、分岐部１５において画像面を上向きにして用紙再搬送路２０へ振り分けられ、さらに反転ローラ２１及びレジストローラ対１２を経由して画像面が下向きの状態で二次転写ローラ８ｂに再搬送される。中間転写ベルト７上に形成された次の画像が、二次転写ローラ８ｂにより用紙の画像が形成されていない面に転写され、定着部１４に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラ対１７より排出トレイ１８上に排出される。
【００３３】
なお、一次転写されずに感光体ドラム１上に残ってしまう未転写トナーはクリーニングユニット９で除去され、二次転写されずに中間転写ベルト７上に残った未転写トナーはクリーニングローラ２２によって除去される。除去されたトナーは回収スクリューなどのトナー回収装置によって図示しない廃棄ボトルへと搬送される。
【００３４】
そして、図２に示すように、トナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙは、画像形成装置１００本体のコンテナ収納部２５内に水平方向（図１の紙面方向）に並べて装着されている。また、画像形成装置１００本体前面側の外装カバー２９は開閉可能に構成されており、トナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙの着脱作業を行えるようになっている。コンテナ収納部２５の底面には、各トナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙの有無を検知するコンテナ検知モジュール３１（図４参照）が備えられており、全てのトナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙが装着されていなければ画像形成動作を開始することができない構成となっている。なお、コンテナ検知モジュール３１の動作については後述する。
【００３５】
次に、図３〜図５を参照して本発明の画像形成装置に用いられるトナーコンテナの検知機構について説明する。図３はトナーコンテナを下方から見た拡大斜視図、図４は装置本体側に配置されるコンテナ検知モジュールの斜視図、図５はコンテナ検知モジュールを裏面側から見た斜視図である。以下の説明では、トナーコンテナ５Ｋの検知機構について説明するが、他のトナーコンテナ５Ｃ〜５Ｙについても同様であるため説明は省略する。
【００３６】
図３に示すように、本体装着時に奥側となるトナーコンテナ５Ｋの底面外側には突起部３３が形成されている。突起部３３は、コンテナ挿脱方向（矢印ＡＡ′方向）に延びる長さの異なる４本の突起３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、及び３３ｄから構成されている。各突起３３ａ〜３３ｄの先端は円柱状に成形され、コンテナ検知モジュール３１のカバー部材３５（図４参照）内へ円滑に挿入可能となっている。
【００３７】
図４及び図５に示すように、コンテナ検知モジュール３１は、カバー部材３５と、カバー部材３５に対しコンテナ挿脱方向（矢印ＡＡ′方向）にスライド可能に支持される可動部材３７と、可動部材３７のスライドによってＯＮ／ＯＦＦされるＰＩ（フォトインタラプタ）センサ３９と、可動部材３７をコンテナ脱離方向（矢印Ａ′方向）に付勢するコイルバネ４０とで構成されている。
【００３８】
可動部材３７の上面にはスライド規制爪４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄが弾性変形可能に形成されている。カバー部材３５の側面には、装置本体に固定するための２本の係止爪３５ａ突設されており、長手方向の一端にはトナーコンテナ５Ｋの突起部３３が挿入される挿入口４１が形成されている。また、カバー部材３５のスライド規制爪４２ａ〜４２ｄと対応する部分には規制爪通過部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、及び５１ｄが設けられており、スライド規制爪４２ａ〜４２ｄの一部が係合することで可動部材３７のスライドを規制するとともに、スライド規制爪４２ａ〜４２ｄの弾性変形により係合が解除されて可動部材３７のスライドを許容するようになっている。
【００３９】
ＰＩセンサ３９には、側面視コ字型の対向する内面に発光部と受光部とを有する検知部３９ａが設けられている。可動部材３７のＰＩセンサ３９に対峙する側の端部に突設されたフラグ４３が検知部３９ａを通過して光路を遮断若しくは開放することにより、検知部３９ａの受光信号レベルがＬＯＷ又はＨＩＧＨに切り換わる。この受光信号レベルの変化によってトナーコンテナ５Ｋの装着の有無を検知する。なお、ＰＩセンサ３９に代えてマイクロスイッチを用いることもできる。
【００４０】
このように、予めカバー部材３５内に可動部材３７、ＰＩセンサ３９、コイルバネ４０を組み込んだアセンブリ状態のコンテナ検知モジュール３１を装置本体に装着するため、検知機構の取り付け作業性が向上し、またコンテナ検知モジュール３１が故障した場合の交換作業も容易となる。さらに、トナーによる検知部３９ａの汚染も抑制できるため、ＰＩセンサ３９の誤検知も防止可能となる。
【００４１】
次に、コンテナ検知機構の動作について詳述する。図６は、コンテナ検知モジュール３１の部分断面図（図４におけるＢＢ′矢視断面図）である。なお、ここでは一例としてスライド規制爪４２ａと突起３３ａとの関係について説明するが、他のスライド規制爪４２ｂ〜４２ｄと突起３３ｂ〜３３ｄとの関係についても全く同様である。
【００４２】
コンテナ収納部２５にトナーコンテナ５Ｋが装着されていない場合は、図６（ａ）に示すように、可動部材３７はコイルバネ４０（図５参照）によって矢印Ａ′方向に付勢されている。また、スライド規制爪４２ａは先端部５０ａがカバー部材３５の規制爪通過部５１ａの上面端部５２と干渉する高さまで起立している。図６（ａ）の状態からトナーコンテナ５Ｋが矢印Ａ方向に挿入されると、挿入口４１（図４参照）からカバー部材３５内に挿入された突起３３ａがスライド規制爪４２ａを押圧することにより、スライド規制爪４２ａは先端部５０ａと上面端部５２とが干渉しない高さまで弾性変形する。
【００４３】
そして、他のスライド規制爪４２ｂ〜４２ｄも突起３３ｂ〜３３ｄにより同様に弾性変形することで規制爪通過部５１ｂ〜５１ｄを通過可能となり、突起３３ａ〜３３ｄによって突出部５０ｂの背面（図６では左側面）が押圧されるため、可動部材３７はトナーコンテナ５Ｋの挿入に伴いコイルバネ４０の付勢力に抗して矢印Ａ方向にスライドする。トナーコンテナ５Ｋが所定位置まで挿入されると、図６（ｂ）に示すように、突出部５０ｂの前面（図６では右側面）が規制爪通過部５１ａの上面端部５２に当接して可動部材３７のスライドが停止する。このとき、フラグ４３がＰＩセンサ３９の検知部３９ａを遮断してトナーコンテナ５Ｋの装着が検知される。
【００４４】
一方、トナーコンテナ５Ｋを取り外すと可動部材３７へ作用していた負荷が無くなるため、可動部材３７はコイルバネ４０の付勢力により元の位置へ戻り、フラグ４３がＰＩセンサ３９の検知部３９ａを開放してトナーコンテナ５Ｋの脱離が検知される。また、スライド規制爪４２ａ〜４２ｄも復元力により図６（ａ）の状態に戻る。
【００４５】
ここで、トナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙの突起部３３は、それぞれ長さのパターンが異なる突起３３ａ〜３３ｄで形成されている。例えばトナーコンテナ５Ｃの突起３３ａがトナーコンテナ５Ｋよりも長い場合、トナーコンテナ５Ｋの収納スペースにトナーコンテナ５Ｃを誤装着すると、突起３３ａがスライド規制爪４２ａを押圧したとき他の突起３３ｂ〜３３ｄはスライド規制爪４２ｂ〜４２ｄに到達しないため、スライド規制爪４２ｂ〜４２ｄは弾性変形せず可動部材３７はスライドしない。
【００４６】
また、例えばトナーコンテナ５Ｍの突起３３ａがトナーコンテナ５Ｋの突起３３ａよりも短い場合、トナーコンテナ５Ｋの収納スペースにトナーコンテナ５Ｍを誤装着すると、突起３３ｂ〜３３ｄがスライド規制爪４２ｂ〜４２ｄを押圧したとき突起３３ａはスライド係止爪４２ａに到達しないため、スライド係止爪４２ａは弾性変形せず可動部材３７はスライドしない。従って、いずれの場合もＰＩセンサ３９による検知が行われず、トナーコンテナの誤装着を確実に認識することができる。
【００４７】
また、上記の構成によれば、カバー部材３５の規制爪通過部５１ａ〜５１ｄによって可動部材３７のスライドが規制及び許容されるため、例えばトナー組成の改良等により装着可能なトナーコンテナを変更したい場合、トナーコンテナ側の突起部３３のパターンを変更するとともに、それに合わせて可動部材３７及びカバー部材３５の仕様を変更すれば良く、装置本体側のコンテナ収納部２５の構成を変更する必要がない。
【００４８】
さらに、突起部３３の構成が一部でも相違していれば誤装着を認識可能であるため、スペースを広げることなく何通りもの突起部３３を形成可能となり、多種類のトナーコンテナを容易に識別することができる。即ち、コンテナ検知モジュール３１を用いてトナーコンテナの識別と共にコンテナの有無も検知できるため、有無検知機構を別途設ける必要がなくなる。
【００４９】
突起部３３のパターン変更は、突起３３ａ〜３３ｄの長さに代えて、トナーコンテナ毎に突起の本数を変更しても良いし、長さ及び本数の両方を変更しても良い。また、例えば突起部３３が一本の突起３３ａのみからなり、一つのスライド規制爪４２ａに対応する場合であっても、突起３３ａが短い場合はスライド規制爪４２ａに到達せず、突起３３ａが長い場合はスライド規制爪４２ａを押圧可能であるがトナーコンテナ自体がコンテナ収納部２５内に完全に装着されないため誤装着が認識できる。しかし、識別可能なトナーコンテナの種類を増やすためには突起部３３を複数の突起で形成して突起の配置パターンのバリエーションを増やすことが好ましい。
【００５０】
なお、コンテナ検知モジュール３１及び突起部３３は他の位置に配置しても良いが、装着方向手前側に配置した場合はユーザが触れることで故障や予期せぬ誤動作が発生するおそれがある。そのため、上記実施形態のようにトナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙの装着方向奥側に配置することが好ましい。
【００５１】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では可動部材３７、ＰＩセンサ３９、コイルバネ４０をカバー部材３５で外装しているが、カバー部材３５は必須の構成ではなく、可動部材３７を装置本体に直接装着してスライドさせる構成でも良い。
【００５２】
また、上記実施形態ではコイルバネ４０を用いてトナーコンテナを取り外した時に可動部材３７を元の位置に戻しているが、板バネやトーションバネ等の他のバネ部材を用いても良いし、可動部材３７自体の弾性変形で元の位置に戻す構成としても良い。また、トナーコンテナを引き抜く際に突起部３３と係合する部分を可動部材３７に設け、コンテナの引き抜き動作に伴い可動部材３７が元の位置まで戻った後、弾性変形により係合が外れるようにしても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では非互換性の着脱式ユニットとしてトナーコンテナ５Ｋ〜５Ｙを例に挙げて説明したが、現像ユニットやドラムユニット等のような他の非互換性の着脱式ユニットを識別し、ユニット装着の有無を検知することもできる。さらに、本発明は図１に示したようなロータリー現像式のカラープリンタに限られるものではなく、モノクロプリンタやモノクロ及びカラー複写機、ファクシミリ等の、非互換性のユニットを装着する他の画像形成装置にも適用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、装置本体に対し着脱可能なユニットを備えた画像形成装置において、所定のユニットが挿入された場合のみユニットの挿入又は脱離動作に連動してスライドする可動部材と、該可動部材のスライドを検知する検知部材と、を有するユニット検知機構を装置本体側のユニット装着部内面に配置したものである。
【００５５】
これにより、所定のユニットが挿入された場合のみユニット挿入動作に連動して可動部材がスライドし、検知部材が可動部材のスライドを検知するため、ユニットの種類とユニット装着の有無とを同時に検知可能な画像形成装置を提供することができる。特に、非互換性のユニットをトナーコンテナとした場合、ユーザにより交換される機会の多いトナーコンテナの誤装着を簡易且つ確実に防止することができる。
【００５６】
ユニット検知機構の構成としては、可動部材に弾性変形可能なスライド規制爪を設け、所定のユニットが挿入された場合のみスライド規制爪がユニットの外面に形成された突起部により弾性変形して可動部材のスライドが許容される簡易な構成でユニットの識別及び有無検知を行うことができる。また、ユニットの種類毎に配置パターンの異なる複数の突起で突起部を構成し、各突起に対応する位置に複数のスライド規制爪を形成したので、狭いスペースで多種類のユニットを識別することができる。
【００５７】
また、予めカバー部材内に可動部材や検知部材を組み込んだアセンブリ状態のユニット検知機構を装置本体に装着することで、ユニット検知機構の取り付け作業性及び交換作業性も向上する。さらに、付勢部材を設けてユニット取り外し後に可動部材を元の位置に確実に戻すようにしたので、ユニット装着の有無を誤検知するおそれのない画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】は、本発明の画像形成装置の側面断面図である。
【図２】は、画像形成装置の外装カバーを開放した状態を示す部分斜視図である。
【図３】は、トナーコンテナを下方から見た拡大斜視図である。
【図４】は、装置本体側に配置されるコンテナ検知モジュールの斜視図である。
【図５】は、コンテナ検知モジュールを裏面側から見た斜視図である。
【図６】は、トナーコンテナの装着に伴いスライド規制爪が弾性変形する様子を示すコンテナ検知モジュールの部分断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１              感光体ドラム
４              現像ユニット
４ａ〜４ｄ      現像装置
５Ｋ〜５Ｙ      トナーコンテナ（ユニット）
６              トナー供給装置
２５            コンテナ収納部（ユニット装着部）
３１            コンテナ検知モジュール（ユニット検知機構）
３３            突起部
３３ａ〜３３ｄ  突起
３５            カバー部材
３７            可動部材
３９            ＰＩセンサ（検知部材）
４０            コイルバネ（付勢部材）
４２ａ〜４２ｄ  スライド規制爪
５０            突出部
５１ａ〜５１ｄ  規制爪通過部
１００          画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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