(57)【要約】【課題】  倒れ調整および間隔調整後の状態を維持したまま、固定可能な構造を有するレンズ鏡筒を提供すること。【解決手段】  第１レンズ群Ｌ１を保持する１群保持枠１１７と、調整用カム部１１６ａが設けられた第２直進筒１１６と、調整用カム部１１６ａに係合し、１群保持枠１１７に取り付けられる偏心コロ１３１と、１群保持枠１１７の動きを回転方向のみ規制するよう１群保持枠１１７に係合する固定用ナット１３３とを有し、調整用カム部１１６ａに沿って偏心コロ１３１を移動させることにより、光軸方向の相対位置を調整すると共に、偏心コロ１３１を回転させることにより、相対倒れを調整し、固定用ナット１３３を第２直進筒１１６に対して固定することにより、１群保持枠１１７を第２直進筒１１６に対して固定する。【選択図】  図３
2010032892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持枠と、
ガイド溝が設けられた支持部材と、
前記ガイド溝に係合し、前記保持枠に取り付けられる第１の係合部材と、
前記保持枠の動きを回転方向のみ規制するよう前記保持枠に係合する第２の係合部材と、
を有し、
前記保持枠と前記支持部材の相対回転に伴い、前記ガイド溝に沿って前記第１の係合部材を移動させることにより、前記保持枠と前記支持部材との光軸方向の相対位置を調整すると共に、前記第１の係合部材を回転させることにより、前記保持枠と前記支持部材との相対倒れを調整し、
前記第２の係合部材を前記支持部材に対して固定することにより、前記保持枠を前記支持部材に対して固定することを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光学素子を備えたレンズ鏡筒に関する。特に、製造誤差によって生じる各光学素子の間隔ずれおよび倒れを修正するための調整構造を有するレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラ用の交換レンズ等に用いられているズームレンズにおいては、近年の画質向上のニーズに伴い、ズームレンズを構成する各レンズ群の保持精度を向上させる必要がある。そのため、製造誤差によって生じる各レンズ群の間隔ずれおよび倒れを修正するための調整構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、周方向３箇所に配置された調整用カム部と、調整用カム部の間に３箇所配置された固定用溝部とを有する円筒部材に対して、調整用カム部と係合する偏心コロが固定されるレンズ保持枠を備えたレンズ鏡筒を開示している。この偏心コロを回転させることにより、レンズ保持枠の倒れ調整を行い、調整用カム部内で偏心コロを移動させることにより、レンズ保持枠の光軸方向位置を調整している。そして調整終了後には、レンズ保持枠に挿入された固定ビスを固定用溝部に締めこむことにより、レンズ保持枠と円筒部材を一体化させている。
【０００４】
特許文献２では、光軸方向に延びた長孔を有する円筒部材と、円筒部材の内面に接する２つの周方向に延びた凸部と、凸部に挟まれた周溝を有するレンズ保持枠と、周溝に係合する連結部材とを備えたレンズ鏡筒を開示している。この連結部材の中心にはネジ穴が設けられており、円筒部材に対するレンズ保持枠の光軸方向の位置調整をおこなった後、ビスを長孔に通して連結部材を円筒部材に固定している。連結部材はレンズ保持枠の周溝に係合しており、且つ円筒部材にビスにより固定されているので、レンズ保持枠と円筒部材の光軸方向の相対位置が固定されることとなる。
【特許文献１】特開２００５−２２７４００号公報
【特許文献２】特開２００６−７１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、上述のように、倒れ調整を行った後、ビスにより直接レンズ保持枠と円筒部材を固定しているため、円筒部材に対して固定用のビスが斜めに入っていくことになる。この結果、倒れ調整を行っているにも関わらず、倒れ調整量やビスの締め付けトルクにより、レンズの倒れが変化してしまうおそれがある。
【０００６】
特許文献２では、間隔調整をおこなった後、連結部材をビスで固定することにより、間接的に円筒部材とレンズ保持枠の光軸方向の位置を固定している。レンズ保持枠自体に直接力が加わらないので、余計な歪みを発生させることなくレンズ保持枠を固定できる。しかし、連結部材が周溝と係合する構造となっているため、倒れ調整を行うことができない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を鑑み、倒れ調整および間隔調整が可能で、且つ、調整状態を維持したまま確実に固定可能な構造を有するレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持する保持枠と、ガイド溝が設けられた支持部材と、ガイド溝に係合し、保持枠に取り付けられる第１の係合部材と、保持枠の動きを回転方向のみ規制するよう保持枠に係合する第２の係合部材とを有している。
【０００９】
そして、保持枠と支持部材の相対回転に伴い、ガイド溝に沿って第１の係合部材を移動させることにより、保持枠と支持部材との光軸方向の相対位置を調整すると共に、第１の係合部材を回転させることにより、保持枠と支持部材との相対倒れを調整し、第２の係合部材を支持部材に対して固定することにより、保持枠を支持部材に対して固定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、倒れ調整および間隔調整が可能で、且つ、調整状態を維持したまま確実に固定可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態である一眼レフカメラ用交換レンズの内部構造と、それが取り付けられるカメラ本体の概略を示す断面図である。図２は、図１に示すＡ部の部分拡大断面図である。図３は、図１の主要部分分解斜視図である。
【００１３】
１００は本実施形態の交換レンズが着脱自在に取り付けられるカメラ本体である。カメラ本体１００は、撮像素子１００ａを有する。
【００１４】
本実施形態の交換レンズは、物体側から順に、第１〜第５レンズ群Ｌ１〜Ｌ５を有する５群構成の交換レンズである。全てのレンズ群Ｌ１〜Ｌ５は、ズーム動作に際し光軸方向に移動する。第２レンズ群Ｌ２は、フォーカス動作に際し光軸方向に移動する。またズーム動作時には、第３レンズ群Ｌ３と第５レンズ群Ｌ５とが一体的に移動する。第４レンズ群Ｌ４は、第４ａレンズ群Ｌ４ａ、第４ｂレンズ群Ｌ４ｂの２つの部分群に分けられ、物体側に位置する群である第４ａレンズ群Ｌ４ａは、光軸方向への移動とは別に、像振れ補正動作を行うために光軸直交方向にも移動する。
【００１５】
１０１はマウントで、カメラ本体１００に取り付けるためのバヨネット部を有しており、固定筒１０２にビス止め固定されている。
【００１６】
１０３は外装環で、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。外装環１０３には、図３に示すようにＳＷパネル１０４が取り付けられていて、ＳＷパネル１０４に設けられたスイッチを切り換えることによって、オートフォーカスや振れ補正などの機能を選択して使用することができる。
【００１７】
１０５は案内筒で、固定筒１０２がビス止めされることでカメラ本体１００に対して固定部を構成している。案内筒１０５の外周には、不図示のコロによって光軸回りに回転可能となっている第１カム筒１０６が嵌合している。
【００１８】
これにより、第１カム筒１０６を回転させると、案内筒１０５に設けられた光軸方向の案内溝と第１カム筒１０６に設けられたカム溝の交点が移動する。この交点の移動に従い、第３レンズ群Ｌ３を保持する３群保持枠１０７を、ビス止めされたコロを介して光軸方向へ移動させることができる。同様に、第４レンズ群Ｌ４を保持する振れ補正ユニット１０８、および第１直進筒１０９を、それぞれにビス止めされたコロを介して光軸方向へ移動させることができる。
【００１９】
３群保持枠１０７には、絞り駆動部と絞り羽根部とから構成される電磁絞りユニット１１０が、ビスにより固定されている。
【００２０】
また３群保持枠１０７の延出部１０７ａの後端には、第５レンズ群Ｌ５を保持する５群保持枠１１１が、３群保持枠１０７にビス止めされた５群保持板１１２に狭持されることにより保持されている。
【００２１】
振れ補正ユニット１０８は、第４ａレンズ群Ｌ４ａを光軸直交方向に駆動可能に保持しており、マグネットおよびコイルとから構成される駆動部によって第４ａレンズ群Ｌ４ａを駆動する。また後端には、第４ｂレンズ群Ｌ４ｂを保持する４ｂ群保持枠１１３が、補強板１１４を介してビス止めされている。
【００２２】
第１直進筒１０９の外周には、第２カム筒１１５が公知のバヨネット構造により第１直進筒１０９に対して、光軸方向の位置は規制され、かつ第１カム筒１０６の回転が伝達されることにより回転可能な状態で嵌合している。
【００２３】
第１直進筒１０９には、光軸方向に延びた案内溝が設けられており、第２カム筒１１５には、カム溝が設けられている。これにより、第２カム筒１１５が回転すると、第１直進筒１０９の直進溝と第２カム筒１１５の交点が移動する。この交点の移動に従い、第２直進筒１１６を、ビス止めされた不図示のコロを介して光軸方向へ移動させることができる。
【００２４】
第２直進筒１１６の先端付近には、第１レンズ群Ｌ１を保持する１群保持枠１１７が、コロを介して保持されている。すなわち、第２直進筒１１６は、１群保持枠１１７の支持部材である。また、フィルター枠１１８が、不図示のビスにより固定されている。フィルター枠１１８の先端外周には、バヨネット部が、内周にはネジ部がそれぞれ設けられており、それぞれフード、フィルター等のアクセサリーが装着可能となっている。
【００２５】
この第２直進筒１１６および１群保持枠１１７の調整および固定に関する詳細構造は、本発明の要点となる箇所であるため、その詳細を後述とする。
【００２６】
１１９は化粧環で、前面にレンズ名称等の表示が印刷されている。
【００２７】
１２０はズーム操作環で、固定筒１０２に対して、公知のバヨネット構造により回転可能に保持されている。
【００２８】
ズーム操作環１２０には、第１カム筒１０６にビス止めされた不図示のズームキーが係合する凹部が形成されている。これにより、ズームキーを介してズーム操作環１２０と一体的にカム筒１０６を回転させることができる。
【００２９】
１２１はズーム操作環１２０の外周に巻き付けられたズームゴムである。
【００３０】
１２２は弾性部材で、ズーム操作環１２０に設けられているバヨネット結合用のフランジ面に圧縮接触しており、固定筒１０２に設けられているバヨネット規制部内に保持されている。
【００３１】
１２３はフォーカスカム筒で、円筒部にカム溝が設けられている。このカム溝には、第１カム筒１０６の外周に設けられた不図示のコロが係合する。また、フォーカスカム筒１２３から延出したキー部は、固定筒１０２に公知のバヨネット構造により回転可能に取り付けられたフォーカスリング１２４に取り付けられているフォーカスキー１２５と一体的に回転するよう係合している。
【００３２】
１２６は第２レンズ群Ｌ２を保持する２群保持枠で、フォーカスカム筒１２３に固定されている。これにより２群保持枠１２６は、第１カム筒１０６が回転する（フォーカスリング１２４は停止）と光軸方向に進退する。このときの進退量は、第１カム筒１０６自体の光軸方向進退量と、フォーカスカム筒１２３のカム溝に係合する第１カム筒１０６に設けられたコロの係合点の光軸方向変化量との合計量で決まる。
【００３３】
また、フォーカスリング１２４が回転する（第１カム筒１０６は停止）と、回転しながらフォーカスカム筒１２３のカム溝と係合する第１カム筒１０６に設けられたコロの係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。
【００３４】
本実施形態の交換レンズでは、インナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴う焦点位置ずれを、このように機構的に補償して、第２レンズ群Ｌ２を光軸方向に進退させる。
【００３５】
１２７はメイン基板で、電磁絞りユニット１１０、振れ補正ユニット１０８等と可撓性フレキシブル基板を介して電気的に接続され、各種制御を行う。
【００３６】
１２８はマウント１０１にビス止めされ、メイン基板１２７とフレキシブル基板を介して接続された接点ブロックであり、カメラ本体との通信および電源の供給を行うために設けられている。
【００３７】
１２９は裏蓋で、マウント１０１に弾性結合して有害光をカットしている。１３０は、裏蓋１２９に弾性結合している保護ゴムリングである。
【００３８】
以上のように構成された交換レンズでは、ズーム操作環１２０を回転させると、ズームキーを介して第１カム筒１０６が回転し、上記機構に従い全てのレンズ群Ｌ１〜Ｌ５が光軸方向に進退してズーミングが行われる。なお、この際、第３レンズ群Ｌ３と第５レンズ群Ｌ５とは一体的に進退する。
【００３９】
一方、オートフォーカス時には不図示のモータの駆動により、マニュアルフォーカス時には手動により、それぞれフォーカスリング１２４を回転させる。これにより、上記機構に従い、第２レンズ群Ｌ２が進退し、フォーカシングを行うことができる。
【００４０】
次に、図２および図３を用いて、本発明の特徴である第２直進筒１１６および１群保持枠１１７の相対位置および相対倒れの調整、並びに固定に関する詳細構造を説明する。
【００４１】
第２直進筒１１６の先端部には、相対位置を調整するためのガイド溝である調整用カム部１１６ａが周方向３箇所に等間隔で配置されている。また調整用カム部１１６ａの間には、固定用溝部１１６ｂが少なくとも１箇所形成されている。
【００４２】
１群保持枠１１７は、調整用カム部１１６ａに係合する偏心コロ１３１を、１群保持枠１１７のコロ座１１７ａに入り込ませ、ビス１３２により固定することで、第２直進筒１１６から脱落しないよう結合される。すなわち、偏心コロ１３１は、調整用カム部１１６ａに係合し、１群保持枠１１７に取り付けられる第１の係合部材である。
【００４３】
偏心コロ１３１およびビス１３２は、調整用カム部１１６ａと相対するように３箇所設けられている。
【００４４】
偏心コロ１３１を回転させることにより、１群保持枠１１７と第２直進筒１１６との相対倒れ、つまりは、第１レンズ群Ｌ１の光軸に対する倒れを補正する光学調整を行うことができる。
【００４５】
また、１群保持枠１１７と第２直進筒１１６との相対回転に伴い、偏心コロ１３１を調整用カム部１１６ａに沿って移動させることにより、１群保持枠１１７と第２直進筒１１６との相対位置の調整ができる。つまりは、第１レンズ群Ｌ１を光軸方向に移動させて、隣接する第２レンズ群Ｌ２との相対間隔調整を行うことができる。
【００４６】
更に、１群保持枠１１７には、固定用溝部１１６ｂに対向する位置に凹部１１７ｂが形成されている。そして、この凹部１１７ｂに固定用ナット１３３がはめ込まれている。
【００４７】
固定用ナット１３３は、凹部１１７ｂ内で、光軸中心での回転方向の移動のみが規制されており、光軸方向および半径方向は、１群保持枠１１７と第２直進筒１１６の間で若干のあそびを持つように寸法設定されている。すなわち、固定用ナット１３３は、１群保持枠１１７の動きを回転方向のみ規制するよう１群保持枠に係合する第２の係合部材である。
【００４８】
上記光学調整後に、固定用ナット１３３を、固定用溝部１１６ｂを通したビス１３４により、第２直進筒１１６に引き込み固定する。このとき固定用ナット１３３は、凹部１１７ｂ内で、光軸中心での回転方向の移動が規制されているので、１群保持枠１１７の光軸中心での回転が規制される。
【００４９】
また固定用ナット１３３は、凹部１１７ｂ内で光軸方向および半径方向に、１群保持枠１１７と第２直進筒１１６の間で若干のあそびをもつように設定されているので、１群保持枠１１７に直接力を加えずに、光学調整後の状態を維持したまま、固定可能となる。
【００５０】
このようの構成により、倒れ調整および間隔調整を可能としつつ、調整状態を維持したまま確実に固定可能なレンズ鏡筒を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】一眼レフカメラ用交換レンズの断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図である。
【図３】図１の主要部分分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  カメラ本体
１０１  マウント
１０２  固定筒
１０３  外装環
１０４  ＳＷパネル
１０５  案内筒
１０６  第１カム筒
１０７  ３群保持枠
１０８  振れ補正ユニット
１０９  第１直進筒
１１０  電磁絞りユニット
１１１  ５群保持枠
１１２  ５群保持板
１１３  ４ｂ群保持枠
１１４  補強板
１１５  第２カム筒
１１６  第２直進筒
１１７  １群保持枠
１１８  フィルター枠
１１９  化粧環
１２０  ズーム操作環
１２１  ズームゴム
１２２  弾性部材
１２３  フォーカスカム筒
１２４  フォーカスリング
１２５  フォーカスキー
１２６  ２群保持枠
１２７  メイン基板
１２８  接点ブロック
１２９  裏蓋
１３０  保護ゴムリング
１３１  偏心コロ
１３２  ビス
１３３  固定用ナット
１３４  ビス
【図１】
2010032892.tif 000003
【図２】
2010032892.tif 000004
【図３】
2010032892.tif 000005