(57)【要約】【課題】ユーザが期待する画像形成時間と画像品質の両立が可能な画像処理装置、画像処理方法、プログラム及び記憶媒体を提供する。【解決手段】記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得手段と、画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定手段と、情報取得手段により取得された記録媒体情報及び環境情報と画像形成条件設定手段により設定された画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出手段と、を備える。【選択図】図８
2010173306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得手段と、
画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定手段と、
前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定手段により設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像形成要素ごとの前記画像形成条件がユーザにより入力される画像形成条件入力手段を有し、
前記画像形成条件設定手段により設定される前記画像形成条件は、前記画像形成条件入力手段により入力された前記画像形成条件であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記乾燥時間がユーザにより入力される乾燥時間入力手段と、
前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記乾燥時間入力手段により入力された前記乾燥時間とにより前記画像形成条件を算出する第１画像形成条件算出手段と、を有し、
前記画像形成条件設定手段により設定される前記画像形成条件は、前記第１画像形成条件算出手段により算出された前記画像形成条件であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記全画像形成時間がユーザにより入力される全画像形成時間入力手段と、
前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記全画像形成時間入力手段により入力された前記全画像形成時間とにより前記画像形成条件を算出する第２画像形成条件算出手段と、を有し、
前記画像形成条件設定手段により設定される前記画像形成条件は、前記第２画像形成条件算出手段により算出された前記画像形成条件であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像形成条件設定手段は、文字、線画、塗り画、写真のそれぞれに対して前記画像形成条件を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像形成条件は、記録密度、記録速度、記録階調変換処理から構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれ１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像形成条件により設定された前記画像形成条件と、前記全画像形成時間算出手段により算出された前記乾燥時間及び前記全画像形成時間と、を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得ステップと、
画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定ステップにより設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像処理装置を、
記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得手段と、
画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定手段と、
前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定手段により設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
画像処理装置を、
記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得手段と、
画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定手段と、
前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定手段により設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出手段として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ自身が画像品質、乾燥時間及び全画像形成時間の設定と確認を同時にすることができるような手段を備える画像処理装置、画像処理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データを処理する画像処理装置として、パーソナルコンピュータやワークステーションなどがある。このような画像処理装置において動作するアプリケーションソフトにより、種々のオブジェクト（文字や線、塗り、写真）からなる画像データが形成される。
【０００３】
この画像データを画像として形成出力する画像形成装置として、プリンタやファクシミリ、複写装置、また、これらの装置により構成される複合機などがある。画像形成方法としては、例えば、インクジェット記録方式や電子写真方式などがあり、記録液（インク）やトナーなどの画像形成材を使用し画像を形成する。画像形成装置の多くは両面記録に対応している。
【０００４】
このような画像形成装置では、画像形成の画像品質及び画像形成の速度が重要であり、両面記録においてもその重要度は変わらない。また、品質と速度の両立はユーザが当然期待することでもある。
【０００５】
例として、インクジェット記録方式について説明する。この方式では液滴を吐出して画像形成するため、（１）インクが記録媒体へ浸透することによる裏写り、（２）未乾燥状態のインクが記録媒体搬送機構に転写し、それが記録媒体にさらに転写する、意図しない転写、（３）インクが記録媒体へ付着することによるシワ（コックリング）、などが発生する。これらの現象は、インクの未乾燥や記録媒体のインク浸透による変形が原因である。
【０００６】
そこでこれらの現象に対して、両面記録の際には、以下の対策がとられている。
（対策１）表面の印刷と裏面の印刷の間に乾燥時間を設ける。
（対策２）単位面積あたりのインク付着量を少なくする。
【０００７】
しかし、これらの対策には短所もある。
（対策１の短所）乾燥時間の分だけ両面の画像形成が完了するまでの時間が長くなる。
（対策２の短所）片面記録の際よりも画像が薄くなり、画像品質が悪くなる。
【０００８】
両面記録時にはこれらの対策が必ず必要となるが、これらの対策をそのまま適用するだけでは画像品質および画像形成の速度を両立させることができない。このような両面記録時の品質や速度に対する課題について、次の方法が提案されている。
【０００９】
両面記録時の品質と速度を両立させる方法としては、特許文献１と特許文献２の発明が開示されている。特許文献１では、色剤に加えて処理剤を使用することで両面記録の品質と速度を両立させている。特許文献２では、色剤に加えて処理剤を使用し、さらに、記録媒体裏表で重なる部分の色剤使用量を減少させている。
【００１０】
両面記録時の品質を向上させる方法としては、特許文献３、特許文献４及び特許文献５の発明が開示されている。特許文献３では、記録する面の順を変更することにより、記録媒体に発生するシワによる搬送不良や印刷ヘッドとの干渉による記録媒体汚れを回避する。特許文献４では、裏写り対策として、裏写りが起きた部分をあらかじめ測定しておき、その測定に応じて色剤制限をする。特許文献５では、両面記録時において、文字の品質（可読性）を確保しつつ、色剤使用量を低減させるために、文字輪郭部分とそれ以外の部分とで色剤使用量低減の度合いを異ならせる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の方法では、色剤に加え、処理剤を使用することが前提となっている。このため、これらの方法は処理剤を使用できない場合には適用できない。
【００１２】
また、特許文献３、特許文献４及び特許文献５の方法では、印刷する画像によっては、ユーザが満足できる品質を確保できない場合がある。
【００１３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ユーザが期待する画像形成時間と画像品質の両立が可能な画像処理装置、画像処理方法、プログラム及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明における画像処理装置は、記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得手段と、画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定手段と、前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定手段により設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明における画像処理方法は、記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得ステップと、画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定ステップと、前記情報取得ステップにより取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定ステップにより設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明におけるプログラムは、画像処理装置を、記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得手段と、画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定手段と、前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定手段により設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出手段として機能させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明における記憶媒体は、画像処理装置を、記録媒体情報及び環境情報を取得する情報取得手段と、画像形成条件を画像形成要素ごとに設定する画像形成条件設定手段と、前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記画像形成条件設定手段により設定された前記画像形成条件とにより乾燥時間と全画像形成時間を算出する全画像形成時間算出手段として機能させることを特徴とするプログラムを記録し、コンピュータ読み取り可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、ユーザが期待する画像形成時間と画像品質の両立をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の機構部の概略構成図である。
【図２】シリアルヘッド方式とラインヘッド方式のインクジェット記録装置の要部平面説明図である。
【図３】インクジェット記録装置のヘッドユニット構成を説明する斜視説明図である。
【図４】インクジェット記録装置の搬送ベルトの一例を説明する説明図である。
【図５】インクジェット記録装置による記録動作を説明する説明図である。
【図６】同装置の制御部の概要を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像処理装置におけるプリンタドライバの構成の一例を機能的に説明するブロック図である。
【図８】画像形成装置における本発明の一実施例における処理の流れを説明する図である。
【図９】画像処理装置における本発明に係る実施形態にかかわる画像形成時間推定の一例を説明する図である。
【図１０】画像処理装置における本発明の画像形成時間および各オブジェクトの画像品質水準の設定および表示の一例を説明する図である。
【図１１】インクジェット記録方式について説明した図である。
【図１２】電子写真記録方式について説明した図である。
【図１３】熱転写記録方式について説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
まず、本発明に係る画像形成装置のインクジェット記録装置の一例について図１〜４を参照して説明する。図１は当該記録装置の機構部全体の概略構成図、図２は当該記録装置の要部平面説明図、図３は当該記録装置のヘッド構成を説明する斜視説明図、図４は当該記録装置の搬送ベルトの模式的断面説明図である。
【００２２】
このインクジェット記録装置は、装置本体１の内部に画像形成部２等を有し、装置本体１の下方側に多数枚の記録媒体（以下「用紙」という。）３を積載可能な給紙トレイ４を備え、この給紙トレイ４から給紙される用紙３を取り込み、搬送機構５によって用紙３を搬送しながら画像形成部２によって所要の画像を記録した後、装置本体１の側方に装着された排紙トレイ６に用紙３を排紙する。
【００２３】
また、このインクジェット記録装置は、装置本体１に対して着脱可能な両面ユニット７を備え、両面印刷を行うときには、一面（表面）印刷終了後、搬送機構５によって用紙３を逆方向に搬送しながら両面ユニット７内に取り込み、反転させて他面（裏面）を印刷可能面として再度搬送機構５に送り込み、他面（裏面）印刷終了後排紙トレイ６に用紙３を排紙する。
【００２４】
ここで、画像形成部２は、ガイドシャフト１１、１２にキャリッジ１３を摺動可能に保持し、図示しない主走査モータでキャリッジ１３を用紙３の搬送方向と直交する方向に移動（主走査）させる。キャリッジ１３には、液滴を吐出する複数の吐出口であるノズル孔１４ｎ（図３参照）を配列した液滴吐出ヘッドで構成した記録ヘッド１４を搭載し、また、記録ヘッド１４に液体を供給するインクカートリッジ１５を着脱自在に搭載している。なお、インクカートリッジ１５に代えてサブタンクを搭載し、メインタンクからインクをサブタンクに補充供給する構成とすることもできる。
【００２５】
ここで、記録ヘッド１４としては、例えば、図２及び図３に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する液滴吐出ヘッドである独立した４個のインクジェットヘッド１４ｙ、１４ｍ、１４ｃ、１４ｋとしているが、各色のインク滴を吐出する複数のノズル列を有する１又は複数のヘッドを用いる構成とすることもできる。なお、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。
【００２６】
記録ヘッド１４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータや発熱抵抗体などの電熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどがインクを吐出するためのエネルギー発生手段として使用できる。
【００２７】
電熱変換素子には、低い電圧が加わっても抵抗値が変化しにくく、一定以上の電圧が加わった際に抵抗値が大きく変化する非線形な特性を有する電熱変換素子を用いることができる。
【００２８】
線形な特性を有する電熱変換素子では、複数の発熱手段を選択的に駆動する際に、非選択の発熱手段にノイズ電圧が加わりエネルギーを浪費したり、駆動電圧に影響を与えてインクの吐出量が変化し、記録画像に影響を与えてしまう恐れがある。特に、複数の縦配線と複数の横配線とに電圧を印加して、縦配線と横配線との交点にマトリクス状に配置された発熱手段を選択的に駆動するインクジェット記録ヘッドでは、駆動の過程で非選択の発熱手段に駆動電圧より低い電圧が印加される恐れがあり、この電圧が順方向である場合には、非選択の発熱手段に不要な発熱が生じることになる。不必要な発熱が生じて熱が蓄積されると、いざ吐出される際に加熱すると規定以上に発熱してしまい、その結果必要以上の量のインクが吐出されてしまう。このため、ノズルごとのインク吐出量にばらつきが生じてしまう。
【００２９】
ところが、非線形な特性を有する電熱変換素子を用いれば、ノイズなどの駆動電圧よりも低い電圧が発熱手段に加わっても不要な発熱が生じないため、インクの吐出量のばらつきが抑制でき、印刷物の粒状性、階調性が良好となる。また、不必要な発熱を防ぐことができるため、エネルギーの浪費を防ぐことができる。
【００３０】
さらに、サーマル方式の記録ヘッドを用いる場合、電熱変換素子（吐出エネルギー発生体）に保護層を設けても良い。保護層を設けることで、インクによる浸食、コゲーション（インク成分の焦げ付き）やキャビテーション（気泡収縮時の衝撃による破壊）が直接電熱変換素子に作用しなくなる。電熱変換素子を痛めつけることがないので、電熱変換素子の寿命を長くすることができる。
【００３１】
給紙トレイ４の用紙３は、給紙コロ（半月コロ）２１と図示しない分離パッドによって１枚ずつ分離され装置本体1内に給紙され、搬送機構５に送り込まれる。
【００３２】
搬送機構５は、給紙された用紙３をガイド面２３ａに沿って上方にガイドし、また両面ユニット７から送り込まれる用紙３をガイド面２３ｂに沿ってガイドする搬送ガイド部２３と、用紙３を搬送する搬送ローラ２４と、搬送ローラ２４に対して用紙３を押し付ける加圧コロ２５と、用紙３を搬送ローラ２４側にガイドするガイド部材２６と、両面印刷時に戻される用紙３を両面ユニット７に案内するガイド部材２７と、搬送ローラ２４から送り出す用紙３を押圧する押し付けコロ２８とを有している。
【００３３】
さらに、搬送機構５は、記録ヘッド１４で用紙３の平面性を維持したまま搬送するために、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間に掛け渡した搬送ベルト３３と、搬送ベルト３３を帯電させるための帯電ローラ３４と、この帯電ローラ３４に対向するガイドローラ３５と、図示しないが、搬送ベルト３３を画像形成部２に対向する部分で案内するガイド部材（プラテンプレート）と、搬送ベルト３３に付着した記録液（インク）を除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなるクリーニングローラなどを有している。
【００３４】
ここで、搬送ベルト３３は、無端状ベルトであり、駆動ローラ３１と従動ローラ（テンションローラ）３２との間に掛け渡されて、図１の矢示方向Ａ（用紙搬送方向）に周回するように構成している。
【００３５】
この搬送ベルト３３は、単層構成、又は図４に示すように第１層（最表層）３３ａと第２層（裏層）３３ｂの２層構成あるいは３層以上の構成とすることができる。例えば、この搬送ベルト３３は、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とで構成する。
【００３６】
帯電ローラ３４は、搬送ベルト３３の表層に接触し、搬送ベルト３３の回動に従動して回転するように配置されている。帯電ローラ３４には図示しない高圧回路（高圧電源）から高電圧が所定のパターンで印加される。
【００３７】
また、搬送機構５から下流側には画像が記録された用紙３を排紙トレイ６に送り出すための排紙ローラ３８を備えている。
【００３８】
このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト３３は矢示方向に周回し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ３４と接触することで正に帯電される。この場合、帯電ローラ３４からは所定の時間間隔で極性を切り替えることによって、所定の帯電ピッチで帯電させる。
【００３９】
ここで、この高電位に帯電した搬送ベルト３３上に用紙３が給送されると、用紙３内部が分極状態になり、搬送ベルト３３上の電荷と逆極性の電荷が用紙３のベルト３３と接触している面に誘電され、ベルト３３上の電荷と搬送される用紙３上に誘電された電荷同士が互いに静電的に引っ張り合い、用紙３は搬送ベルト３３に静電的に吸着される。このようにして、搬送ベルト３３に強力に吸着した用紙３は反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成される。
【００４０】
そこで、搬送ベルト３３を周回させて用紙３を移動させ、キャリッジ１３を片方向又は双方向に移動走査しながら画像信号に応じて記録ヘッド１４を駆動し、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、記録ヘッド１４から液滴１４ｉを吐出（噴射）させて、停止している用紙３に液滴であるインク滴を着弾させてドットＤｉを形成することにより、１行分を記録し、用紙３を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙３の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。なお、図５（ｂ）は図５（ａ）のドットＤｉ形成部分を拡大したものである。
【００４１】
このようにして、画像が記録された用紙３は排紙ローラ３８によって排紙トレイ６に排紙される。
【００４２】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図６を参照して説明する。なお、同図は同制御部の全体ブロック図である。この制御部１００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ１０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ１０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）１０４と、各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ１０５とを備えている。
【００４３】
また、制御部１００は、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置であるホスト９０側とのデータや信号の送受を行うためのＩ／Ｆ１０６と記録ヘッド１４を駆動制御するためのヘッド駆動制御部１０７及びヘッドドライバ１０８、主走査モータ１１０を駆動するための主走査モータ駆動部１１１、副走査モータ１１２を駆動するための副走査モータ駆動部１２３、サブシステム７１のモータを駆動するためのサブシステム駆動部２９４、環境温度及び／又は環境湿度を検出する環境センサ１１８、図示しない各種センサからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ１１６などを備えている。
【００４４】
また、制御部１００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル１１７が接続されている。さらに、制御部１００は、帯電ローラ３４に対する高電圧を印加する高圧回路（高圧電源）１１４のオン／オフの切り替え及び出力極性の切り替え制御を行う。
【００４５】
ここで、制御部１００は、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト９０側からの画像データを含む印刷データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ１０６で受信する。なお、この制御部１００に対する印刷データの生成出力は、ホスト９０側の本発明に係るプリンタドライバ９１によって行うようにしている。
【００４６】
そして、ＣＰＵ１０１は、Ｉ／Ｆ１０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ１０５にてデータの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部１０７に画像データを転送する。なお、画像出力するための印刷データのビットマップデータへの変換は、前述したようにホスト９０側のプリンタドライバ９１で画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしているが、例えばＲＯＭ１０２にフォントデータを格納して行っても良い。
【００４７】
ヘッド駆動制御部１０７は、記録ヘッド１４の１行分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を受け取ると、この１行分のドットパターンデータを、クロック信号に同期して、ヘッドドライバ１０８にシリアルデータで送出し、また所定のタイミングでラッチ信号をヘッドドライバ１０８に送出する。
【００４８】
ヘッド駆動制御部１０７は、駆動波形（駆動信号）のパターンデータを格納したＲＯＭ（ＲＯＭ１０２で構成することもできる。）と、このＲＯＭから読出される駆動波形のデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器を含む波形生成回路及びアンプ等で構成される駆動波形発生回路を含む。
【００４９】
また、ヘッドドライバ１０８は、ヘッド駆動制御部１０７からのクロック信号及び画像データであるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値をヘッド駆動制御部１０７からのラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）等を含み、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動波形を選択的に記録ヘッド１４のアクチュエータ手段に印加してヘッドを駆動する。
【００５０】
また、本発明では記録媒体の少なくとも一部の縁部に対して余白を設けないで印刷を行うこともできる。
【００５１】
その際、縁部を印刷するにはどうしても記録媒体外にもインクを吐出することになる。これは記録媒体の縁部ギリギリちょうどまで印刷するようにインクを噴射しても、実際には記録媒体の搬送系の送り誤差、キャリッジの駆動誤差等により理想とする着弾位置にインクを着弾させることができない場合が多々あり、余白を作ってしまう。そのため、印刷位置の誤差を加味して理想より広めに印刷することとなり、どうしても記録媒体外にもインクを吐出することになる。
【００５２】
このとき、記録媒体からはみ出すインクは記録に寄与しないため、無駄なインク消費である。そのため、はみ出しインクを極力減らしたい。
【００５３】
はみ出しインクを減らす方法として、例えば、記録媒体の搬送精度を上げる方法がある。搬送精度を高めて想定するはみ出し領域を小さくすることで、無駄なはみ出しインクを減らす。具体的には、記録媒体端部を印刷する際には、記録媒体の送りを微小にして、搬送精度を高めることが挙げられる。
【００５４】
次に、この画像形成装置により画像を形成するために、画像データを転送するホスト側となるプリンタドライバを含む画像処理装置の例について図７を参照して説明する。データ処理装置のプリンタドライバ９１は、アプリケーションソフトなどから与えられた画像データ１３０をモニター表示用の色空間から記録装置用の色空間への変換（ＲＧＢ表色系→ＣＭＹ表色系）を行うＣＭＭ（Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｏｄｕｌｅ）処理部１３１、ＣＭＹの値から黒生成／下色除去を行うＢＧ／ＵＣＲ（Ｂｌａｃｋ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ／Ｕｎｄｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｒｅｍｏｖａｌ）処理部１３２、記録装置の特性やユーザの嗜好を反映した入出力補正を行うγ補正部１３３、記録装置の解像度に合わせて拡大処理を行うズーミング（Ｚｏｏｍｉｎｇ）部１３４、画像データを記録装置から噴射するドットのパターン配置に置き換える多値・少値マトリクスを含む中間調処理部１３５を含んでいる。
【００５５】
本発明に係る画像処理装置の実施例における処理の流れを図８に示す。画像形成するための画像データ１３０が決まると、オブジェクト画像品質水準設定部２０２において、オブジェクト（例えば、文字や線、塗り、写真など）ごとに画像品質水準を設定する。ここでの設定はオブジェクトそれぞれに対して、設定するようにしても良いし、画像で重要なオブジェクトを指定したときに、重要なオブジェクトは高い画像品質水準に設定され、他のオブジェクトの画像品質水準は重要なオブジェクトより低い水準に自動的に設定されるようにしても良い。または別にそれぞれのオブジェクトに重要度指標を指定しておき、その重要度指標により自動的にオブジェクトそれぞれの画像品質水準が設定されるようにしても良い。また、この画像品質水準の設定はページごとに行っても良いし、すべてのページ同じ設定でも良い。また、ページごとにそのページを構成するオブジェクトの比率に基づいて自動的に設定しても良いし、ユーザがページごとにそれぞれのオブジェクトに対して設定しても良い。例えば、文章が中心のページは文字の画像品質水準を高く、それ以外のオブジェクトは画像品質水準を低く設定するようにしても良い。
【００５６】
これにより、画像品質水準を低くしたオブジェクト部分については、記録密度を疎とし、記録速度を速くし、記録階調変換処理によりドット発生を抑制させ、単位面積あたりの色剤付着量を抑えることができる。これにより、少ない乾燥時間であっても、両面印刷時の不具合（記録媒体のシワ、裏抜けなど）を抑えることができる。逆に、画像品質水準を高くしたオブジェクト部分は記録密度を密とし、記録速度を遅くし、記録階調変換処理変更によりドット発生の抑制を低減させ、画像品質を高めることができる。ただし、このときは、乾燥時間を多く取らなければならない。
【００５７】
また、各オブジェクトの画像品質水準を印刷中に固定するかどうかを選択できるようにしても良い。例えば、文字中心のページで、文字の画像品質を高品質に固定したい場合などは画像品質固定設定を有効にする。この設定の例を図１０に示す。
【００５８】
次に、オブジェクト画像水準設定部２０２においてオブジェクトごとに設定された画像品質水準に基づき、オブジェクト画像設定部２０３において、オブジェクトごとの画像形成条件、つまり、記録密度および記録速度、記録階調処理（ドット配置パターンを生成する処理）などを設定する。ページごとに画像品質水準が設定されているときは、その画像品質水準に基づき、ページごとに画像形成条件を設定する。
【００５９】
オブジェクト画像設定部において設定された画像形成条件に基づき、画像形成時間推定部２０４において、画像形成時間の推定値が算出される。記録媒体や環境(温度や湿度など)の違いにより色剤乾燥時間や記録媒体のシワの程度が異なるため、記録媒体や環境により乾燥するのに必要な時間が異なってくる。また、記録媒体に付着する色剤量によっても乾燥するのに必要な時間は変わってくる。そこで、画像形成時間推定部２０４において、記録媒体情報、環境情報及び画像形成条件に基づき、画像に不具合が発生しない乾燥時間が算出される。そして、画像形成時間及び乾燥時間に、給紙等にかかる時間も合わせて、画像形成全体が完了するまでにかかる全画像形成時間の推定値も算出される。つまり、ここでは、記録媒体情報、環境情報、画像形成条件により乾燥時間と全画像形成時間の推定値が算出される。
【００６０】
ページごと、オブジェクトごとに設定された記録密度などの画像形成条件や、ページごと、オブジェクトごとに設定された画像品質水準、予測される乾燥時間、全画像形成時間などをユーザにより確認できるようにするために、これらを画像形成条件表示部２０５により表示する。この画像形成条件表示部は、例えば、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト９０（図６）に接続された表示装置に相当する。表示の例を図１０に示す。
【００６１】
ユーザはこの表示を見ながら、画像形成時間設定部２０１において、乾燥時間や画像形成時間、全画像形成時間、画像品質水準などを変更することにより全画像形成時間と画像品質水準を調整する。この調整の際に使用するユーザインターフェイスの例を図１０に示す。
【００６２】
画像形成時間設定部２０１での調整が行われ、乾燥時間や画像形成時間、全画像形成時間がユーザにより変更された場合（図８の２０７、Ｙｅｓ）は、オブジェクト画像品質水準設定部２０２において、この変更された時間と媒体情報、環境情報により画像品質水準が算出され、画像形成時間推定部２０４において、再度、全画像形成時間と乾燥時間が算出される。画像品質水準をユーザが変更した場合（図８の２０７、Ｙｅｓ）は、オブジェクト画像品質設定部２０３、画像形成時間推定部２０４を通して、媒体情報、環境情報とこの変更された画像品質水準とにより全画像形成時間が算出される。
【００６３】
この画像形成条件表示部２０５と画像形成時間設定部２０１により、ユーザが全画像形成時間を確認しながら、乾燥時間や画像品質などを設定することができるようになり、ユーザの期待する全画像形成時間及び画像品質を両立することができるようになる。さらに、記録媒体および環境情報を取得することにより、ユーザ望む画像品質水準と全画像形成時間が決まれば、乾燥時間の調整を自動化することもできるようになる。
【００６４】
ただし、前述したようにオブジェクトの画像品質固定設定が有効の場合には、乾燥時間等を変更しても、そのオブジェクトの記録密度などの画像形成条件は固定となるようにする。
【００６５】
画像形成前に画像品質をユーザが確認できるようにするために、任意の複数ページを選択することを可能にし、選択したページ全体あるいは一部を設定された画像形成条件により画像形成することができるようにすることが好ましい。
【００６６】
または、設定された画像形成条件による画像品質を示す画像を表示できるようにしても良い。これを行う方法としては、例えば、様々な画像形成条件で画像を印刷し、それらをスキャナなどであらかじめデータとして取り込んでおき、表示できるようにしておくというものが考えられる。
【００６７】
設定された画像形成条件、及び画像データが画像処理部２０３に伝わる。この画像処理部２０３においては図７で説明した処理を実行する。最後に、制御部１００は、画像処理部２０３からドット配置データと画像形成条件を受け取り、これらに基づき画像形成を実行する。
【００６８】
ここでは、オブジェクト単位で画像品質水準を設定する例を示したが、個々に画像品質水準を設定する領域の特定の仕方として、オブジェクト単位とは違う基準で特定しても良い。例えば、記録領域ごとに画像品質水準を設定するという方法もある。これは、例えば、まず、（１）記録領域と非記録領域とに分割し、（２） ある記録領域を選択し、（３） その選択領域から一定距離（例えば、1ｍｍ）以内を同一領域と判断し、（４）ページ内にまだ（３）の処理がおこなわれていない記録領域あれば、その領域を選択し、（３）の処理を行い、ページ内のすべての領域に対して（３）の処理が行われたら終了する、という手順で行うことができる。このように領域を分割し、１つの領域を１つのオブジェクトとして扱い、それぞれの領域に対して画像品質水準を設定する。これにより、記録領域の面積に応じて品質調整（色剤量調整）ができるようになり、記録媒体のシワなどの品質低下を抑えることができる。
【００６９】
次に、全画像形成時間の推定について説明する。画像形成時間推定部２０４において、全画像形成時間の推定が行われる。精度の低い全画像形成時間の推定の例としては、画像形成枚数(両面印刷を２枚行う場合は、画像形成枚数は４となる)とＰＰＭ値（１分間に規定の画像を画像形成できる枚数の平均値）とを乗じた値を全画像形成時間の推定値とするというものがある。
【００７０】
図９により、より高精度な画像形成時間推定の例を説明する。図９の縦方向は時間を表し、矢印は画像形成に関する処理時間を表す。図９には２ページ分の画像を記録媒体の両面に形成する場合を示している。
【００７１】
ユーザが画像形成命令を指示すると画像形成時間推定部２０４で全画像形成時間の推定値の算出が開始される。推定全画像形成時間３０８は、この例では待機時間・他者使用時間３００（画像形成装置の待機時間からの復帰時間及び他者の使用の終了までの時間）と給紙３０２、画像形成時間（前面）３０３、反転動作時間３０４、乾燥時間３０５、画像形成時間（背面）３０６、排紙３０７からなる。前述したように、画像形成時間（前面）３０３、乾燥時間３０５、画像形成時間（裏面）は記録媒体情報や環境情報、画像形成条件により画像形成時間推定部２０４おいて推定値が算出される。この例では、画像形成命令から排紙終了までを推定全画像形成時間３０８としている。
【００７２】
次に、推定全画像形成時間を構成する、それぞれの時間について説明していく。まず、待機時間・他者使用時間３００について説明をする。待機時間は、省電力状態などからの復帰時間であり、所定の値が使われる。また、他者使用時間はネットワークなどを介して他者の使用状況を取得することで予測することができる。または、１画像形成命令あたりの平均画像装置使用時間を利用しても良い。あるいは、他者使用時間を考慮しないで、画像形成装置が使用中であり、画像形成に時間がかかることをユーザに通知するなどの方法でも良い。
【００７３】
画像データ変換時間３０１について説明する。この時間は画像処理装置や画像形成装置の記録容量や処理速度、画像データの種類などによって変動する。ただし、近年の機器の処理速度や記憶容量を考慮すると、この時間の推定値はユーザには気にはならない程度である。画像データ変換時間の算出に時間がかかる場合には、最も処理時間のかかる画像データ条件をユーザの画像処理装置と画像形成装置の環境においてあらかじめ計算しておき、それを利用しても良い。
【００７４】
給紙時間及び排紙時間について説明する。これらの時間は用紙によって変動するが、その値は固定値である。よって、これらの時間は固定値としてあらかじめ計算しておき、その値を利用すれば良い。
【００７５】
画像形成時間について説明する。この時間は用紙上に画像を形成するために必要な時間である。これは記録走査速度と記録走査距離とにより変動する。記録走査速度は解像度やヘッド駆動条件により所定の速度に設定される。記録走査距離は走査回数や用紙のサイズ、画像上におけるデータの有無などにより決まる。画像形成時間は記録走査速度と記録走査距離から算出できる。例えば、表面において走査速度Ｖ_ａ、走査距離Ｌ_ａで走査し、裏面において走査速度Ｖ_ｂ、走査距離Ｌ_ｂで走査して画像形成する場合、画像形成時間はＬ_ａ／Ｖ_ａ＋Ｖ_ｂ／Ｌ_ｂとなる。
【００７６】
乾燥時間について説明する。画像形成中に、この乾燥時間を設ける理由は、記録媒体に付着した色剤の乾燥状態によって発生する画像不具合（裏抜け、記録媒体シワによる機構衝突で発生する汚れ、未乾燥部が機構に転写しそれが記録媒体へ再転写する現象など）を回避するためである。色剤の乾燥にかかる時間や記録媒体のシワの程度は、（１）記録媒体の種類、（２）環境（温度や湿度）、（３）画像形成条件(記録密度、記録速度、記録面積、色剤付着量など)などに応じて変わってくる。そのため、これらの条件により最低限必要な乾燥時間が変わってくる。これらの条件（１）、（２）、（３）により決まる最適な乾燥時間は、前述の画像形成時間推定部２０４において算出される。
【００７７】
以上のように、全画像形成時間の推定値を算出できる。
【００７８】
以上に示した画像処理は、記録装置に格納し、必要なときに記録装置へ接続することもできる。また、記録装置を含む記録システムとして実現することもできる。また、プログラムとして実現し、ＰＣなどでプログラムを実行し、命令を記録装置に送信することで実現することもできる。また、前述のプログラムを記録媒体へ記録することもできる。
【００７９】
ここまでの説明において具体的な記録手段について言及はしてこなかったが、本発明における色剤使用量低減手段は、特定の記録手段に限定されるものでは無く、例えば、図１１のインクジェット記録、図１２の電子写真記録、図１３の熱転写記録等、様々な記録手段に対して適用可能である。
【００８０】
以上のように、ユーザ自身が画像品質水準、乾燥時間、全画像形成時間の設定を同時に確認できるようにすることで全画像形成時間の短縮と画像品質の向上を両立させることができる。
【００８１】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更が可能である。
【００８２】
また、本発明における画像処理装置は、前記画像形成要素ごとの前記画像形成条件がユーザにより入力される画像形成条件入力手段を有し、前記画像形成条件設定手段により設定される前記画像形成条件は、前記画像形成条件入力手段により入力された前記画像形成条件であるようにしても良い。
【００８３】
また、本発明における画像処理装置は、前記乾燥時間がユーザにより入力される乾燥時間入力手段と、前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記乾燥時間入力手段により入力された前記乾燥時間とにより前記画像形成条件を算出する第１画像形成条件算出手段と、を有し、前記画像形成条件設定手段により設定される前記画像形成条件は、前記第１画像形成条件算出手段により算出された前記画像形成条件であるようにしても良い。
【００８４】
また、本発明における画像処理装置は、前記全画像形成時間がユーザにより入力される全画像形成時間入力手段と、前記情報取得手段により取得された前記記録媒体情報及び前記環境情報と前記全画像形成時間入力手段により入力された前記全画像形成時間とにより前記画像形成条件を算出する第２画像形成条件算出手段と、を有し、前記画像形成条件設定手段により設定される前記画像形成条件は、前記第２画像形成条件算出手段により算出された前記画像形成条件であるようにしても良い。
【００８５】
また、本発明における画像処理装置は、前記画像形成条件設定手段は、文字、線画、塗り画、写真のそれぞれに対して前記画像形成条件を設定するようにしても良い。
【００８６】
また、本発明における画像処理装置は、前記画像形成条件は、記録密度、記録速度、記録階調変換処理から構成されるようにしても良い。
【００８７】
また、本発明における画像処理装置は、前記画像形成条件により設定された前記画像形成条件と、前記全画像形成時間算出手段により算出された前記乾燥時間及び前記全画像形成時間と、を表示する表示手段を有するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１    インクジェット画像形成装置
２    画像形成部
３    用紙
５    搬送機構部
７    両面ユニット
１４    記録ヘッド
３３    搬送ベルト
１３０    画像データ
２０１    画像形成時間設定部
２０２    オブジェクト画像品質水準設定部
２０３    オブジェクト画像品質設定部
２０４    画像形成時間推定部
２０５    画像形成時間設定部
３０３    画像形成時間（前面）
３０５    給紙乾燥時間
３０６    画像形成時間（後面）
３０８    推定全画像形成時間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００８−０１８６６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１８８６５６号公報
【特許文献３】特開２００７−１４４９６３号公報
【特許文献４】特開２００７−１３０９２４号公報
【特許文献５】特開２００６−１６８０９６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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