(57)【要約】【課題】印刷出力までユーザを長く待たせることによるストレスの軽減、及び消費電力の低減の両立を図る。【解決手段】画像形成装置に依頼されたジョブについて、その緊急性の有無を判断し、緊急性が有りと判断されれば高速機である画像形成装置に、緊急性がないと判断すれば低速機である画像形成装置にて出力を行うことで、緊急性の有るジョブについては速やかに、緊急性のないジョブについては長時間ユーザを待たせることなく印刷物を提供することができると共に、緊急性の無いジョブについては低速機を優先的に用いることで消費電力を低減することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルを印刷するジョブを実行可能な複数の画像形成装置の制御システムであって、
各画像形成装置が高速機か低速機かの機器情報を認識する機器情報認識部と、
各ジョブの緊急性の有無を判断する緊急性検出部と、
緊急性の有るジョブについては上記高速機に実行させ、緊急性の無いジョブについては上記低速機に実行させるジョブ実行制御部と、を備える
制御システム。
【請求項２】
上記緊急性検出部は、ユーザにより設定された緊急性の有無を判断するようになっている
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
上記緊急性検出部は、各ジョブにかかる印刷枚数が所定値以上であれば緊急性有りと判断するようになっている
請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
上記緊急性検出部は、後処理の実行が要求されるジョブについては緊急性有りと判断するようになっている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
上記緊急性検出部は、緊急性の有るジョブの依頼を許可されているユーザから依頼されたジョブについては緊急性有りと判断するようになっている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の制御システムに関し、特にジョブ毎に異なる画像形成装置を出力先として指定可能な制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が重要視される中、電気機器での消費電力の低減が求められている。特に、画像形成装置においては、印刷可能状態（待機状態）とスリープ状態とをとることによって、消費電力を低減する技術が提案されている。
【０００３】
また、消費電力の低減効果をさらに高めるために、特許文献１では、以下のような技術が提案されている。特許文献１では、ホスト装置と画像出力装置とが接続された印刷システムが記載されている。ホスト装置は、緊急性を有する通常印刷要求及び緊急性を有さない一括出力要求の２つの印刷モードのうちの１つをユーザに選択させる選択手段と、選択された印刷モードをヘッダ情報に書き込んで、このヘッダ情報及び画像情報とで印刷情報を構成して、この印刷情報を画像出力装置に送信する印刷情報送信手段と、を備える。画像出力装置は、印刷が可能な状態であれば、印刷モードにかかわらず画像情報の印刷出力を実行し、スリープ状態であれば、一括出力要求についてはスリープ状態からの復帰を行わずに画像情報を蓄積し、通常印刷要求がなされたときにスリープ状態から復帰して一括出力要求及び通常印刷要求の両方の画像情報の印刷出力を行うようになっている。
【０００４】
このように、特許文献１の技術は、通常印刷要求を受信した時点で蓄積された画像情報を１回にまとめて出力することによって、スリープ状態から印刷可能状態への移行回数を減らして、消費電力を低減しようとしている。
【特許文献１】特開２００３−８４９３５号公報（段落［００２０］〜［００２５］、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術には、以下のような問題点がある。
【０００６】
まず、緊急性を有さない印刷ジョブについては、いつ出力されるのかが不明なので、ユーザにとっては不便である。
【０００７】
また、このような不便さを解消するために、実際は緊急性の無いジョブについてもユーザが通常出力要求を選択することが多くなると考えられる。すると、スリープ状態から待機状態への復帰が頻繁に行われることになり、省エネルギーという目的も達成されない。
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザにとっての利便性と省エネルギー効果とを両立可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の制御システムは、電子ファイルを印刷するジョブを実行可能な複数の画像形成装置の制御システムであって、各印刷装置が高速機か低速機かの機器情報を認識する機器情報認識部と、各ジョブの緊急性の有無を判断する緊急性検出部と、緊急性の有るジョブについては上記高速機に実行させ、緊急性の無いジョブについては上記低速機に実行させるジョブ実行制御部と、を備える。
【００１０】
このように、緊急性の有るジョブについては高速機を用いることにより速やかに実行する。その一方で、緊急性の無いジョブについては、低速機を用いることにより、消費電力を低減すると共に、ジョブを待ち状態にするよりもユーザに与えるストレスを低減することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載するように、請求項１の制御システムにおいて、上記緊急性検出部は、ユーザにより設定された緊急性の有無を判断するようになっていてもよい。
【００１２】
また、請求項３に記載するように、請求項１又は２の制御システムにおいて、上記緊急性検出部は、各ジョブにかかる印刷枚数が所定値以上であれば緊急性有りと判断するようになっていてもよい。
【００１３】
また、請求項４に記載するように、請求項１〜３のいずれかの制御システムにおいて、上記緊急性検出部は、後処理の実行が要求されるジョブについては緊急性有りと判断するようになっていてもよい。
【００１４】
また、請求項５に記載するように、請求項１〜４のいずれかの制御システムにおいて、上記緊急性検出部は、緊急性の有るジョブの依頼を許可されているユーザから依頼されたジョブについては緊急性有りと判断するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
一般的に、高速機の方が低速機よりも消費電力が大きい。そのため、本発明の制御システムによると、緊急のジョブについては高速機を用いることでユーザにすばやく印刷物を提供し、緊急でないジョブについては低速機を用いることで、消費電力を低減しつつ、かつ、低速機の動作速度の範囲で一定時間後には確実にユーザに印刷物を提供することができる。
【００１６】
よって、本発明の制御システムによると、ユーザにとっての利便性と省エネルギー効果とを両立することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔１〕第１実施形態
（1-1）画像形成システム１００
本発明の実施の一形態に係る画像形成システム１００について、図１を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成システム１００は、ＰＣ１１〜１２、プリンタ２１〜２２、サーバ３等を備える。
【００１９】
画像形成システム１００内の各装置は、互いに通信可能に接続されており、所謂ＬＡＮ（Local Area Network）上に配置されている。
【００２０】
（1-2）ＰＣ１１〜１２
ＰＣ１１の要部構成を図２のブロック図に示す。ＰＣ１１〜１２は略同一の構成であるので、ＰＣ１２についての説明は省略する。
【００２１】
図４に示すように、ＰＣ１１は、通信部１１１、操作入力部１１２、ディスプレイ１１３、制御装置１１４等を備える。
【００２２】
通信部１１１は、外部装置との間でデータのやり取りを行うようになっている。通信部１１１は特に、制御装置１１４の制御の下、プリンタ（２１・２２）にプリントジョブを依頼する。ジョブ依頼時に通信部１１１がプリンタ（２１・２２）に送信するデータには、印刷すべき画像データ、用紙サイズ等の指定、指定時刻、及び優先度等が含まれる。
【００２３】
操作入力部１１２は、キーボード及びマウス等を備え、ユーザからの指示を受付けることができる。指示内容としては、プリントの対象となるデータファイル、プリント条件（用紙サイズ、カラー／モノクロ等）、緊急性の設定等が含まれる。
【００２４】
ディスプレイ１１３は、液晶表示パネルによって、ユーザに種々の画像を提示することができる。
【００２５】
制御装置１１４は、ＰＣ１１の各部の動作を制御することができる。制御装置１１４は特に、操作入力部１１２の受付けた指示内容に基づいて、プリンタ２１又は２２にプリントジョブを依頼することができる。以下、特に断らない限り「ジョブ」とはプリントジョブを指す。具体的には、制御装置１１４は、ユーザの指示に基づいて、プリント対象となるデータファイルを選択し、ヘッダ情報を付加して、依頼先装置であるプリンタ２１又は２２に送信する。
【００２６】
ここで、依頼先装置とは、ジョブの依頼を受ける装置であり、本実施形態においてはプリンタ２１又は２２である。各ＰＣからのジョブ依頼を受ける依頼先装置は、ユーザの指示に応じてＰＣの制御装置１１４が選択するか、予め設定されている。
【００２７】
依頼先装置に対して、依頼する側の装置（ＰＣ１１及び１２）を依頼元装置と称することがある。
【００２８】
ヘッダ情報には、緊急性の設定、後処理の有無、ＰＣ１１のＩＤ等の依頼元装置を特定する情報、並びに印刷枚数及び印刷サイズ等の種々のプリント条件等が含まれる。
【００２９】
なお、後処理とは、パンチ、ステープル等、印刷後の用紙に施す処理のことである。
【００３０】
（1-3）プリンタ２１
プリンタ２１の要部構成を図２のブロック図に示す。なお、プリンタ２２はプリンタ２１と同様の構成であるので、説明を省略する。
【００３１】
図３に示すように、プリンタ２１は、通信部２１１、画像形成部２１２、フィニッシャ２１３、操作パネル２１４、記憶装置２１５、及び制御装置２１６等を備える。
【００３２】
通信部２１１は、外部装置との間でデータのやり取りを行うようになっている。通信部２１１は特に、ＰＣ１１〜１２からジョブ依頼を受付けたり、ジョブ依頼を受けたこと及びその内容をサーバ３へ報知したり、ジョブ実行の指示をサーバ３から受け取ったりすることができる。
【００３３】
画像形成部２１２は、画像データを用紙上に印刷出力することができる。具体的には、画像形成部２１２の画像形成方式としては、電子写真方式やインクジェット方式等が採用可能である。電子写真方式の場合、画像形成部１２は、用紙束を収容する用紙収容部、画像データを現像剤で現像する現像部、現像された画像を用紙上に転写する転写部、転写後の用紙上に画像を熱圧着により定着させる定着部、並びに、用紙収容部から転写部及び定着部を通って最終的に排紙トレイまで用紙を搬送する搬送部等を備える（図示せず）。プリンタ２１は複数の排紙トレイを備え、用紙搬送部は、ジョブの依頼元毎に設定された排紙トレイへ、印刷物（印刷後の用紙）を排出することができる。
【００３４】
フィニッシャ２１３は、画像形成部２１２による印刷後の用紙に後処理を施す装置である。フィニッシャ２１３は特に、ステープル及びパンチ等の機能を備える。
【００３５】
操作パネル２１４は、タッチパネル及びハードキー等を備え、ユーザからの操作を受付けると共に、ユーザに種々の画像を提示するようになっている。
【００３６】
記憶装置２１５は、プリンタ２１の機器情報を記憶する。機器情報には、印刷速度（枚／分）等が含まれる。
【００３７】
制御装置２１６は、通信部２１１及び操作パネル２１４等からの入力信号に基づいて、プリンタ２１内の各部の動作を制御することができる。
【００３８】
（1-4）サーバ３
サーバ３の要部構成を図４のブロック図に示す。
【００３９】
図４に示すように、サーバ３は、通信部３１、記憶装置３２、及び制御装置３３等を備える。
【００４０】
通信部３１は、外部装置とデータのやり取りを行うようになっている。通信部３１は特に、プリンタ２１及び２２に、ジョブ実行の指示を送信したり、データ転送の指示を送信したりすることができる。
【００４１】
記憶装置３２としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の書き換え可能な記憶装置が好適に用いられる。記憶装置３２は、特に、緊急設定許可情報を記憶する。緊急設定許可情報は、依頼元装置となり得る装置（ＰＣ等）について、これらの装置を特定する情報（ＩＤ等）と、各装置について緊急のジョブの依頼が許可されているかどうかの情報と、を互いに関連付けて含んでいる。すなわち、緊急設定許可情報とは、各ユーザについて、緊急ジョブの依頼が許可されているか否かの情報であるといえる。
【００４２】
制御装置３３は、サーバ３の動作を制御するようになっている。制御装置３３は、特に、緊急性検出部３３１及び出力先装置選択部３３２等を備える。
【００４３】
緊急性検出部３３１は、ジョブの緊急性の有無を判断することができる。
【００４４】
具体的には、緊急性検出部３３１は、ジョブにかかるデータファイルのヘッダ情報から、ユーザによって緊急性有りと設定されているか否かを判断することができる。
【００４５】
また、緊急性検出部３３１は、このヘッダ情報に含まれる依頼元装置を特定する情報（ＩＤ等）と、記憶装置３２内に記憶された緊急設定許可情報とを比較して、依頼元装置が緊急のジョブの依頼を許可された装置であるかどうかを判断する。
【００４６】
また、緊急性検出部３３１は、各ジョブにかかる印刷枚数が所定値以上であるかどうか、及び、後処理の実行が要求されているかどうかを判断することができる。
【００４７】
そして、緊急性検出部３３１は、ユーザにより緊急設定がされていること及び依頼元装置へ緊急設定が許可されていることの両方が満たされ、かつ、印刷枚数が所定値以上であるか、又は後処理の実行が要求されている場合には、緊急性有りと判断することができるようになっている。
【００４８】
出力先装置選択部３３２は、緊急性検出部３３１が緊急性有りと判断すれば、依頼されているジョブの出力先として高速でプリント処理を可能なプリンタ（高速機）を選択可能であり、緊急性なしと判断されれば、出力先として低速機を選択する。
【００４９】
このように、出力先装置選択部３３２は、出力先装置を印刷速度に基づいて選択可能であるが、選択の判断基準となる印刷速度は具体的な数値に限定されるものではなく、省エネルギー効果を得ることができる範囲で適宜設定可能である。
【００５０】
例えば、出力先装置選択部３３２は、印刷速度について具体的な基準値を有し、印刷速度がこの基準値以上である装置を高速機、印刷速度基準値未満である装置を低速機と判断するようになっていてもよい。例えば、モノクロ印刷速度について、基準値が３０枚／分であれば、モノクロ印刷速度が４０枚／分のプリンタは高速機であり、１０枚／分のプリンタは低速機と判断される。
【００５１】
また、出力先装置選択部３３２は、通信可能な複数のプリンタのうち、印刷速度が比較的大きいプリンタを高速機、印刷速度が比較的小さいプリンタを低速機と判断するようになっていてもよい。例えば、４０枚／分のプリンタと１０枚／分のプリンタが存在する場合、前者のプリンタは高速機、後者のプリンタは低速機と判断される。
【００５２】
また、出力先装置選択部３３２は、通信可能な複数のプリンタのうち、２つのプリンタの印刷速度の差が所定値以上であれば、印刷速度の大きい方を高速機、小さい方を低速機と判断するようになっていてもよい。この場合、この所定値が１５枚／分であるとすると、４０枚／分のプリンタと１０枚／分のプリンタが存在する場合、前者のプリンタは高速機、後者のプリンタは低速機と判断される。
【００５３】
一般的に、低速機の消費電力は高速機の消費電力よりも５００Ｗ程度低い。そのため、出力先装置選択部３３２がこのように判断することで、消費電力の低減が期待される。また、低速機を「低消費電力機」、高速機を「高消費電力機」と言い換えてもよい。
【００５４】
操作入力部３４は、キーボード及びマウス等を備え、サーバ３の管理者からの指示を受付けることができる。指示内容としては、記憶装置３２内の緊急設定許可情報の書き換え等が挙げられる。
【００５５】
（1-5）出力先指定
図５のフローチャートを参照して、サーバ３によるプリントジョブの出力先装置の指定の流れについて説明する。
【００５６】
図５に示すように、サーバ３の緊急性検出部３３１は、ジョブのデータファイルに付されたヘッダ情報から、ユーザによる緊急設定を検出する（ステップＳ１１）。緊急設定されている場合でも、緊急性検出部３３１は、依頼元装置が緊急のジョブの依頼を許可されている装置であるかどうかを判断し、許可されていなければこのジョブに緊急性は無いものと判断する（ステップＳ１１でＹｅｓ→Ｓ１２でＮｏ）。
【００５７】
また、ユーザにより緊急設定がされており、依頼元装置が緊急ジョブの依頼を許可されていても、印刷枚数が所定値未満かつ後処理が設定されていなければ、緊急性検出部３３１は、このジョブに緊急性は無いものと判断する（ステップＳ１２でＹｅｓ→Ｓ１３及びＳ１４でＮｏ）。
【００５８】
緊急性検出部３３１によって緊急性が無いと判断され、かつ、出力先装置選択部３３２が、通信部３１を介して依頼先装置から取得した機器情報に基づいて、依頼先装置が高速機であると判断すると（ステップＳ１５）、出力先装置選択部３３２は、出力先装置として低速機を選択し、依頼先装置に、この低速機へジョブを転送するように指示する（ステップＳ１６）。
【００５９】
さらに、出力先装置選択部３３２は、ジョブの転送先である低速機の場所、名前等、依頼者であるユーザが出力先を特定できるような情報を、ジョブを転送したというメッセージと共に、依頼元装置であるＰＣへ送信する（ステップＳ１７）。
【００６０】
一方、ユーザによる緊急設定がなされており、かつ依頼元装置が緊急設定を許可された装置であって、印刷枚数が所定値以上であるか又は後処理設定がされていれば、緊急性検出部３３１は緊急性有りと判断する（ステップＳ１１〜Ｓ１２でＹｅｓ，Ｓ１３又はＳ１４でＹｅｓ）。その結果、出力先装置選択部３３２は、依頼先装置が高速機であっても、ジョブの実行を許可する（ステップＳ１８）。
【００６１】
ここで、ステップＳ１３の所定値とは、具体的に限定されるものではなく、３０、５０、７０、１００枚等、適宜設定することができる。
【００６２】
このように、図５の処理によれば、緊急のジョブについては高速機で出力可能であり、緊急でないジョブについては低速機で出力されるので、ユーザにとっての便宜と消費電力の低減とを両立させることができる。
【００６３】
さらに、図５の処理によると、単にユーザによる設定に基づいて緊急性の有無を判断するのではなく、緊急設定の許可の有無、印刷枚数、後処理設定の有無によって、緊急性の有無が判断される。このように、緊急設定されたジョブをさらに篩いにかけることによって、ユーザが誤って、又は緊急性が無いジョブについて故意に緊急性を要すると設定しても、このようなジョブを緊急性が無いものと扱うことができる。その結果、緊急性有りとして処理されるジョブを限定し、これらのジョブの印刷物をより早くユーザに提供することができると共に、消費電力をさらに低減することができる。
【００６４】
ステップＳ１２の処理によれば、予め緊急性の有るジョブを依頼できるユーザを限定することによって、緊急性有りとして処理されるジョブの数を絞ることができる。
【００６５】
また、ステップＳ１３の処理によれば、緊急性の有るジョブであっても、枚数が少なければ、低速機を用いてもジョブ実行にかかる時間に大きな差はないのでユーザにストレスを与えることもなく、消費電力も低減できる。
【００６６】
また、ステップＳ１４の処理によれば、後処理には時間がかかるので、高速機によって速くジョブを処理し、ユーザにストレスを与えにくい。
【００６７】
なお、以上の説明から明らかなように、出力先装置選択部３３２は、各プリンタ２１及び２２が高速機か低速機かの機器情報を認識する機器情報認識部、及び緊急のジョブについては高速機に実行させ、緊急でないジョブについては低速機に実行させるジョブ実行制御部として機能する。
【００６８】
図５の処理について、より具体的に説明すると、以下の通りである。以下の例では、ＰＣ１１は緊急設定を許可されており、ＰＣ１２は緊急設定を許可されていないとする。また、プリンタ２１は高速機、プリンタ２２は低速機であるとする。
【００６９】
ＰＣ１１が、緊急設定有り・後処理設定無しのジョブをプリンタ２１に依頼した場合について説明する。緊急性検出部３３１において、ステップＳ１１及びＳ１２の判断はＹｅｓとなる。そして、ジョブにかかる印刷枚数が所定値以上であれば（ステップＳ１３でＹｅｓ）、緊急性検出部３３１は緊急性有りと判断し、出力先装置選択部３３２は、プリンタ２１にジョブ実行を許可する（ステップＳ１８）。
【００７０】
一方、ＰＣ１２が、緊急設定有り・後処理設定無しのジョブをプリンタ２１に依頼した場合は、緊急性検出部３３１において、ステップＳ１１の判断はＹｅｓ、ステップＳ１２の判断はＮｏとなる。依頼先装置であるプリンタ２１は高速機なので、ステップＳ１５の判断はＹｅｓとなる。プリンタ２１はサーバ３からの指示に従って低速機であるプリンタ２２へとジョブを転送し、ＰＣ１２はサーバ３からの指示に従ってプリンタ２２へジョブが転送されたことをユーザに通知する。
【００７１】
〔２〕他の実施形態
（2-1）第１実施形態では、緊急性検出部３３１は、「緊急設定有り」、「依頼元装置への緊急設定の許可有り」、及び「印刷枚数が所定値以上」又は「後処理設定有り」の条件が全て満たされたときに限って、緊急性有りと判断するようになっている。
【００７２】
ただし、緊急性検出部３３１は、これらの条件のうち、いずれか１つのみを緊急性の有無の判断基準としてもよいし、これらの全てを判断基準としつつ、いずれか１つが満たされれば緊急性有りと判断するようになっていてもよい。
【００７３】
さらに、緊急性検出部３３１が、上述した条件以外の事項を判断基準として、緊急性を判断するようになっていてもよい。このような事項としては、例えば、プリントジョブにかかるデータファイルの種類、作成者、管理者、ファイル名、拡張子、作成日時、更新日時、編集時間等のプロパティ情報が挙げられる。
【００７４】
（2-2）第１実施形態では、出力先装置選択部３３２は、緊急性があるジョブでも、依頼先装置が低速機であれば、そのまま低速機で出力させるようになっている（ステップＳ１８）。
【００７５】
ただし、出力先装置選択部３３２は、ステップＳ１８の前に、「高速機を選択する」というステップをさらに実行するようになっていてもよい。これによって、緊急性の有るジョブについてより早くユーザへ印刷物を提供することができる。
【００７６】
（2-3）第１実施形態では、プリンタ間でジョブの転送を行うものとしたが、これに限らず、プリンタがサーバ（サーバ３）へジョブを一旦転送し、出力先装置選択部３３２が、選択した出力先装置であるプリンタへジョブを転送するようになっていてもよい。
【００７７】
（2-4）第１実施形態では、各プリンタが高速機か低速機か等の機器情報は、各プリンタの記憶装置２１５に記憶されているものとしたが、この機器情報は、サーバ３の記憶装置内に保存されていてもよい。
【００７８】
（2-5）第１実施形態では、画像形成装置の一例としてプリンタを挙げたが、画像形成装置は、プリンタの他の機能を備えた複合機であってもよい。
【００７９】
（2-6）第１実施形態では、ジョブの出力先を選択するのは画像形成装置とは別の装置であるサーバ３としたが、本発明はこれに限定されず、画像形成装置自身が、緊急性検出部３３１及び出力先装置選択部３３２に相当する機構を備えていてもよい。
【００８０】
（2-7）プリンタ２１・１２、ＰＣ１１・１２、及びサーバ３のそれぞれの制御装置１１４、２１６、及び３３の機能の一部又は全部は、ハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアによって実現されてもよい。ソフトウェアによって実現される場合、各制御装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、並びにＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置を備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ等に格納されたプログラムを読み出して実行することによって制御装置としての機能を実現し、ＲＡＭはＣＰＵの作業領域として機能する。
【００８１】
（2-8）以上、異なる実施形態として記載した技術を適宜組み合わせて得られる技術についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成システム１００の要部構成を示すブロック図。
【図２】画像形成システム１００のＰＣ１１の要部構成を示すブロック図。
【図３】画像形成システム１００のプリンタ２１の要部構成を示すブロック図。
【図４】画像形成システム１００のサーバ３の要部構成を示すブロック図。
【図５】サーバ３における出力先装置選択の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８３】
１００  画像形成システム
１１、１２  ＰＣ
２１、２２      プリンタ
３      サーバ
３１    通信部
３３    制御装置
【図１】
2010140285.tif 000003
【図２】
2010140285.tif 000004
【図３】
2010140285.tif 000005
【図４】
2010140285.tif 000006
【図５】
2010140285.tif 000007