(57)【要約】【課題】  居室全体の床下コンクリートの蓄熱能力を活かし、蓄熱時間帯と放熱時間帯を設定することにより運転コストを安く居室全体を万遍なく輻射暖房し、しかも構造が簡単なので投資コストも安く点検も容易で耐久性のある安全な温風床暖房システムを提供する。【解決手段】  断熱層に囲まれた床下コンクリート層に温風発生装置と送風ダクトを接合した温風循環通路を埋設し、外部の床暖房コントローラで蓄熱と放熱の温度と時間帯を設定する。熱源は外部から温風発生装置まで供給する。同装置内には送風ファン、ヒーター、温湿度制御器、端子台、電動弁、過熱防止機能が集積され点検には点検口を開蓋して点検補修する。湿度制御器は温風循環通路、温風発生装置、床下コンクリート、床下空気の湿気を除き表面および内部結露を防ぐ。温風は居室に排出せず居室空気は良好な衛生状態を保つ。温風発生装置はエネルギー事情に対応し電気式と温水式が交換可能である。【選択図】  図１−a
2010107115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床暖房対象居室の所定位置の床下のコンクリート層に温風発生装置を着脱可能に格納し閉蓋した箱体を設置し、上部の床面に点検口を設置、容易に点検可能としたことを特徴とする温風床暖房システム。
【請求項２】
前記の箱体は1側面に複数箇所の温風の吐出口と同数の戻り口を有し、吐出口から戻り口まで送風ダクトを空気抵抗が同等になるよう接合して密閉空間の温風循環通路を形成し、居室全体の前記床下のコンクリート層に偏りなく敷設埋設された前記温風循環通路に送風ファンによって温風を送り込み、前記床下のコンクリート層を均等に暖め、蓄熱し、床材を通じて居室全体を輻射伝熱により暖房することを特徴とする請求項１に記載の温風床暖房システム。
【請求項３】
温風が循環する区域は前記温風循環通路および前記温風発生装置内に限られ同装置は閉蓋されるので限りなく密閉空間であり温風を居室内に排出することはなく、また空気層が前記床下のコンクリート層と床材との間に存在する施工例においても前記空気層内の空気が居室内に排出することはないことを特徴とする請求項２に記載の温風床暖房システム。
【請求項４】
前記温風による蓄熱は、１台で、蓄熱時間帯と放熱時間帯を区分けし、且つそれぞれに対応して蓄熱温度を設定し制御する機能を持つ床暖房コントローラを備えて行うことを特徴とする請求項２に記載の温風床暖房システム。
【請求項５】
方位別に蓄熱温度を設定することにより、当該方位の暖房能力を区分することを特徴とする請求項２に記載の温風床暖房システム。
【請求項６】
前記温風発生装置は、温風に熱交換するヒーターの熱源により、同寸法の箱体に格納できるよう電気式温風発生装置と温水式温風発生装置を用意し、 現況のエネルギー環境によりいずれかを選択し、将来のエネルギー環境の変化に対応し取り替えられることを特徴とする請求項４に記載の温風床暖房システム。
【請求項７】
前記電気式温風発生装置は、外部の加熱源である電源盤から電気を受け同装置内の電気回路に電気を配電する端子台と、パワーリレーと、ファンモーター用コンデンサーと、前記送風ファンと、同装置内の空気を所定の温度に保つ可変式温度制御器と、温風に熱交換するヒーターシーズと、過熱防止のためのサーモスタットを取付けており、コンパクトな集積装置であることを特徴とする請求項６記載の温風床暖房システム。
【請求項８】
前記温水式温風発生装置は、外部の前記加熱源である温水供給機から送られる温水を導く導管と、導管内の温水温度を検知する温度センサーと、送風ファン用サーモスタットと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、前記導管内の温水流量を調節する電動弁と、温風に熱交換されるラジエーターと、同装置内の電気回路に配電する端子台を取付けておりコンパクトな集積装置であることを特徴とする請求項６記載の温風床暖房システム。
【請求項９】
前記温風循環通路を、窓開口部直下部位の居室の一部に設置されたカウンター内に立ち上げカウンター内の空気を暖め、カウンター上部の吹出口から上昇させコールドドラフト防止対策として利用することを特徴とする請求項２に記載の温風床暖房システム。
【請求項１０】
前記温風発生装置の運転休止中、密閉空間の湿気を外部に放出し、所定の相対湿度まで下げる湿度制御器と、前記密閉空間の湿気を外部に放出する電動弁および湿気放出管を前記温風発生装置に備えることを特徴とする請求項３に記載の温風床暖房システム。
【請求項１１】
基礎床コンクリート層の下部および周囲に断熱材を敷設する施工工程と、その断熱材の上に下部鉄筋を配筋し、その上に温風発生装置を格納した箱体および同装置までの加熱源供給管路、温風循環通路、湿気放出電動弁、湿気放出管、温度センサー線入配管および通線、床暖房コントローラ線入配管および通線、最上部の上部鉄筋の配筋を順次行う施工工程と、箱体にコンクリートが入らぬように仮蓋を取付ける施工工程と、コンクリートを打設する施工工程と、基礎床コンクリート層の上部に床材を敷設する工程と、点検口を設置する施工工程と、熱源供給設備を据付ける施工工程からなることを特徴とする温風床暖房システムの設置方法。
【請求項１２】
床下コンクリート層の下部および周囲に断熱材を敷設する施工工程と、その上に温風発生装置を格納した箱体および同装置までの加熱源供給管路、温風循環通路、湿気放出電動弁、湿気放出管、温度センサー線入配管および通線、床暖房コントローラ線入配管および通線、最上部のメッシュ敷設を順次行う施工工程と、箱体にコンクリートが入らぬように仮蓋を取付ける施工工程と、コンクリートを打設する施工工程と、床下コンクリート層の上部に床材を敷設する工程と、点検口を設置する施工工程と、熱源供給設備を据付ける施工工程からなることを特徴とする温風床暖房システムの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、福祉施設、病院、幼稚園、保育所、教育施設、戸建住宅、集合住宅等の温風床暖房として使用されるシステムである。
【背景技術】
【０００２】
近年、福祉施設等においては床下を暖め、輻射伝熱（熱を持つ物質の表面から電磁波の形で熱エネルギーを放射し、ほかの物質が吸収すると再び熱となってその物質の温度を上昇させる熱伝達機構）によって室内を暖房する床暖房の試みが多くなっている。この場合、空調機器によって直接室内の空気を暖める対流伝熱（流体内で熱伝導により発生する温度の不均一な状態が均一になるまで流動を繰り返す熱伝達現象）で発生する不快な温度層や、燃焼機器から発生する燃焼ガスに室内空気が汚染することもない暖房空間を実現できる。しかし、直接室内を暖房する場合に比較し、熱損失が大きく運転コストが高くなるのが欠点であった。
【０００３】
従来の床暖房は、温水パイプまたは電熱ヒーターを厚さ１２〜２０ｍｍのパネルに納め数種類の大きさのパネルを床面に敷き詰めその上に床材を配し床暖房とするか、温水パイプまたは電熱ヒーターを床下のコンクリート層内に埋設する方法が主流であった。
【０００４】
以下「温風による床暖房の背景技術」について述べる。特開２００１−３０４５９４公報では、上記の欠点である温水パイプの漏水事故や電熱ヒーターの断線事故を回避するため熱源を温風とし、床下に循環させ別箇所に取付けた蓄熱体に蓄熱し、床全面の暖房を行うことを起案している。また特開２００５−１２７５３６公報では特開２００１−３０４５９４公報の欠点を解消するため温風ダクトと蓄熱材を一体化させ、温風を作出する熱源に安価な深夜電力を使うことで運転コスト削減に創意している。また特開２００４−１６２９９０公報は、床下に温風管を配設し、温風を供給するヒーティングユニットには温度制御部と床温度を検出する温度センサーを備え、温風を供給するヒーティングユニットを温水によるものと電気によるものとを交換可能とし、エネルギー選択の幅をひろげることを特徴としている。
【０００５】
床暖房とコールドドラフト（建物の窓ガラスにて冷やされた低温室内空気の下降現象）防止対策との関連としては、特開２００１−０２１１６０公報のように、床下の温水管で暖められた床下の温風を窓直下の空気口から排出しコールドドラフト防止対策とするものがある。特開２００１−０２１１６０公報では、安価な夜間電力を利用し蓄熱したユニット体を納めたカウンター部材を窓際の直下に置きコールドドラフト防止対策としている。
【０００６】
特開２００２−２５７３７１公報は、コンクリート基礎床を軽量化するための軽量化中空管の一部または全部を熱媒体配管となし、気体もしくは液体の熱媒体を熱媒体供給手段を介して循環し、覆っているコンクリート基礎床を暖めるというものである。
【０００７】
蓄熱床暖房装置には、１日２４時間を蓄熱時間帯と放熱時間帯に区分けし、且つそれぞれ設定温度を変え運転コストを低減する公知はない。また温風による床暖房装置に床下空気の湿気の影響および除去に関する公知もない。
【特許文献１】特開平７―１２００７４
【特許文献２】特開平９―２３６２７３
【特許文献３】特開２００１―０２１１６０
【特許文献４】特開２００１―３０４５９４
【特許文献５】特開２００１―３４３１６４
【特許文献６】特開２００４―１６２９９０
【特許文献７】特開２００５―１２７５３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題点を除去し基礎床コンクリート層もしくは床下コンクリート層（以下「床下のコンクリート層」ということがある）の全面に特定の距離を得て  送風ダクトを接合した温風循環通路を埋設し、温風発生装置で発生した温風の熱を床下のコンクリート層に蓄熱し床面全体を暖め、室内を輻射伝熱によって暖房せんとするものである。
【０００９】
従来もっとも多く採用されている温水パイプまたは電熱ヒーターによる床暖房の欠点は、温水パイプは長期間使用で劣化亀裂を生じたり、床面からの釘の打ち込みやネジの取り付けで傷つき漏水の危険があること、電熱ヒーターの場合においても福祉施設で多く見られるが、部屋を分割する必要が生じたとき釘の打ち込みや床下のコンクリート層のハツリによって断線する危険があることである。ひとたび故障が起きると温水パイプの漏水箇所、電熱ヒーターの断線箇所の特定や、その補修には床の剥がし、復旧に時間がかかり１週間から２週間は部屋の使用ができなくなる不都合が生じる。更に電熱ヒーターの場合、昼間に暖房するときにだけ通電するので運転コストの安い夜間電力を利用することができないという欠点がある。また、電熱ヒーターを埋設する場合、暖房対象面積に対する電熱ヒーター敷設面積の割合を示す敷設率は６５〜７０％とされている。そのため暖房面積の熱量を補う必要があるため、敷設面積１平方ｍあたりの電気容量を大きくせざるを得ず結果として大容量の電気容量となり、投資コストおよび運転コストの増大につながっている。
【００１０】
また、温水パイプまたは電熱ヒーターを納めたパネルタイプヒーターは施工費用が高いため全居室に設置せず、通常はリビングルームや食堂など限られた居室に設備していることが多かった。
【００１１】
前記の温水パイプまたは電熱ヒーターによる床暖房の欠点を補うため、特開２００１−３０４５９４公報では、熱源を温風とし、床下に循環させ床全面の暖房を行うことを起案している。しかしながら、この方法は送風ダクトから温風を排出させ、別に取付けられた特定の蓄熱体に蓄熱するものであり、その上構造が複雑でしかも温風を作出する加熱源がボイラに限られており設備選択に広がりがない。また特開２００５−１２７５３６公報では送風ダクトと蓄熱材を一体化させ、温風を作出する熱源に安価な深夜電力を使うことで運転コスト削減に創意している。しかしながら、送風ダクト内で発生する湿気が温風発生装置に及ぼす影響や温度制御に関する提案がなく、構造も複雑であり点検補修に手数がかかる。また、特開２００４−１６２９９０公報では、床下の温風管の配設や温度センサーによって方位により熱量を変更する機能がない。またヒーティングユニット内の安全装置も不充分である。また、各起案は故障発生の可能性がある箇所が離れて存在し、点検補修に手数が掛かる。
【００１２】
コールドドラフト防止対策を兼ねた特開２００１−０２１１６０公報は、床面に床下空気層と連通する空気口を設けることを特徴としている。これは室内空気と床下空気の混合を意味し、一時的にせよ多人数の生活の場となる福祉施設等の居室の環境としては衛生上危険を生じる可能性がある。また空気口からゴミ等が落ち込み床下空気層内に堆積しダニが生息することも考えられ衛生的でない。特開２００１−０２１１６０公報は、蓄熱を利用するものの床暖房と連動しておらずコールドドラフト防止対策のみの提案である。
【００１３】
温風且つ蓄熱を利用する床暖房は、蓄熱時間帯と放熱時間帯の区分分けの考案がなく、且つそれぞれの温度設定機能の考案もないので運転コストの低減につながらない。
【００１４】
特開２００２−２５７３７１公報は、熱媒体配管にコンクリート基礎床の軽量化のための軽量化中空間の一部または全部を利用してコンクリート基礎床を暖房するとしているが、この起案は、軽量化中空間を利用することからコンクリート基礎床内配管に限られ、軽量化中空間工法のメリットを損ねる恐れがある。
【００１５】
湿気の影響は温風を利用した床暖房装置を設置した直後や夏季の床暖房運転休止中、床下空気の相対湿度が上昇し、結露となってあらわれることがある。特開２００４−１６２９９０公報におけるヒーティングユニット内にも結露が生じ、故障の原因となっている。結露はカビの発生を招き、ダニの生息にもつながり衛生上問題を生じる危険性が高いといわれている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の温風床暖房システムは、故障発生の可能性がある箇所が温風発生装置内もしくは外部に取付けられた床暖房コントローラおよび加熱源に限られる。当該故障箇所の補修点検は温風発生装置を格納した箱体の上部床面に設置された点検口を開き容易に可能であることを特徴としている。
【００１７】
また請求項２記載の温風床暖房システムは、床下のコンクリート層に蓄熱することにより安価な夜間電力が利用できることを特徴としている。また本発明の温風床暖房システムは、温風発生装置と送風ダクトを接合した温風循環通路と外部に取付けられた床暖房コントローラおよび加熱源からのみ形成されており簡便なシステムであることを特徴としている。
【００１８】
また請求項２記載の温風床暖房システムは、居室全体の床下のコンクリートを均等に暖めることを基本としているが、請求項５記載のように方位別に暖房能力に差異をつけることも可能であることを特徴としている。尚、居室全体の床下のコンクリートを暖めることは敷設率１００％（暖房対象面積＝送風ダクト敷設面積）であることを意味している。また温風発生装置１台あたりの暖房対象面積は５０〜６０平方ｍであり規模の大きい建物の床暖房に適しており、単位面積あたりの投資コストを低減している。
【００１９】
また請求項３記載の温風は、温風循環通路内と温風発生装置内に限られ室内に排出することがなく、また床下のコンクリート層と床材との間に空気層を設ける施工方法の場合でも点検口が閉蓋されており空気層内の空気が居室に排出することがないことを特徴としている。
【００２０】
また請求項４記載の温風床暖房システムは、１台で蓄熱時間帯と放熱時間帯を設定するタイマー機能と、蓄熱時間帯には３２〜３４℃の蓄熱温度を設定し放熱時間帯には２０〜２４℃の蓄熱温度を設定し制御する機能を持つ床暖房コントローラを備えていることを特徴としている。
【００２１】
また請求項５記載の温風床暖房システムは、床下のコンクリート層内の蓄熱温度を温度センサーで検知し、外部に取付けられた床暖房コントローラで方位別に調整できることを特徴としている。
【００２２】
また請求項６記載の温風床暖房システムは、同寸法の箱体に格納できるよう電気式温風発生装置と温水式温風発生装置が準備されており、温風の加熱源を電気または温水のうち安価な方を選択できることを特徴としている。
【００２３】
また請求項７記載の電気式温風発生装置内には、外部の電源盤から電気を受け同装置内の電気回路に電気を配電する端子台と、パワーリレーと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、湿気放出電動弁と、同装置内の空気温度を制御する可変式温度制御器と、温風に熱交換するヒーターシーズと、過熱防止のためのサーモスタットがコンパクトに集積されていることを特徴としている。同様に請求項８記載の温水式温風発生装置内には、外部の加熱源から送られる温水を導く導管と、導管内の温水温度を検知する温度センサーと、送風ファン用サーモスタットと、ファンモーター用コンデンサーと、送風ファンと、前記導管内の温水流量を調節する電動弁と、温風に熱交換されるラジエータと、同装置内の電気回路に配電する端子台がコンパクトに集積されていることを特徴としている。
【００２４】
また請求項７記載の電気式温風発生装置内の過熱防止機能は、１段階目として可変式温度制御器内臓の温度センサーが所定の空気温度を検知したとき温度制御器が作動しヒーターシーズへの通電がｏｆｆされる、他方送風ファンは回転を続け同装置内の空気温度を下げる。所定の温度に下がれば通電は自動的に復帰する。１段階目の機能が故障していた場合、２段階目としてヒーターシーズの近傍に取付けられたサーモスタットが８０℃で切れ通電がｏｆｆされる、同時に異常ランプが点灯し内部者に知らせる。同様に２段階目の機能が故障していた場合、３段階目としてヒーターシーズの近傍に取付けられたサーモスタットが１００℃で切れ通電がｏｆｆされる。２段階目のサーモスタットは温度が下がれば通電は自動的に復帰するが、３段階目サーモスタットは手動でしか復帰できないことを特徴とする過熱防止機能を持っている。
【００２５】
また請求項８記載の温水式温風発生装置内の送風ファンは、導管に沿って取り付けられた温度センサーが導管内温水温度を３５℃に検知したとき自動的に始動し、３２℃に下がれば自動的に停止することを特徴としている。
【００２６】
また請求項９記載の温風床暖房システムは、送風ダクトが連結され形成された温風循環通路が窓開口部直下部位の室内側に設置されたカウンターを通過し、カウンター内の暖められた空気が直上に造形された吹出口から排出され、コールドドラフト防止対策として活用されることを特徴としている。
【００２７】
また請求項１０記載の温風発生装置内の湿度制御器は、温風床暖房装置の運転休止中、密閉空間の湿気を外部に放出し、所定の湿度に保つよう電動弁を開閉し、送風ファンを自動的に始動、停止することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明によれば、床面に設置した点検口を開ければ温風発生装置内が点検できるので容易に故障箇所の補修または部品交換ができる。補修または部品交換に要する時間は１〜２日間で済む。また点検口を閉蓋すれば補修の途中でも部屋の使用は可能である。さらに部品の交換で故障は修復できるので温風発生装置の寿命は当該建物の建てかえ時まで延伸可能である。
【００２９】
請求項２の発明によれば、床下全体の床下のコンクリート層に蓄熱することは床表面が万遍なく暖かくなることであり、例えば建物内の布団など湿気を嫌う押入れも乾燥される。また敷設率１００％は敷設率６５〜70％の電熱ヒーターに比べ敷設面積当たりの熱量が１／２〜２／３で済み運転コストが大幅に削減でき、且つ温風発生装置１台あたりの暖房対象面積は５０〜６０平方ｍであり床面積の大きい建物の床暖房に適しており、単位面積あたりの投資コストを低減する効果がある。
【００３０】
請求項３の発明によれば、温風循環通路および温風発生装置内の温風または床下空気層の空気が居室に排出しないということはゴミの集積や湿気の影響によるカビなど不衛生な状態が予想される床下空気と居室の空気が隔絶され居室内の空気が汚染されず良好な室内空気を保つ効果がある。
【００３１】
請求項４の発明によれば、１台の床暖房コントローラにより夜間の蓄熱時間帯と昼間の放熱時間帯のタイマー設定および夜間の蓄熱温度設定を高く、昼間の蓄熱温度を設定を低くし制御することは安い夜間電力で充分蓄熱し、高い昼間電力には放熱することにとどめることであり運転コストの低減につながる効果がある。
【００３２】
請求項５の発明により方位別に暖房能力を差別化することは、方位別の外気温度に床面の温度を対応させることであり居室全体の温度分布を平均化し、運転コストの低減につながる効果がある。
【００３３】
請求項６の発明によれば、電気式温風発生装置の加熱源は電力会社の商用電力、蓄電池、太陽電池、エコウィルによる電力供給のいずれかが予定され、温水式温風発生装置の加熱源は石油系燃料や木材系燃料の燃焼によるボイラーからの温水、ヒートポンプ、エコキュートによる温水の供給のいずれかが予定されるが、これら多数の加熱源から施主の置かれた環境に沿うものが選択され得る。また設計事務所の床暖房設計に自由な選択をもたらし、将来のエネルギーの変化予測も考慮に入れ決定できる効果がある。
【００３４】
請求項７および請求項８の発明によれば、電気式温風発生装置および温水式温風発生装置にはそれぞれ部品群の集積がなされている。同装置は上部床面の点検口から８〜１２ｃｍの距離にあり容易に、且つ効率よく点検補修が行える。
【００３５】
また請求項７の電気式温風発生装置内の過熱防止装置としては、１段階目は同装置内空気温度５５℃で通電ｏｆｆし、２段階目は同８０℃で通電がｏｆｆする。１段階目および２段階目は温度が下がれば自動復帰するが、３段階目の同１００℃での通電ｏｆｆは手動による復帰しかできないため安全は保たれる。
【００３６】
請求項９の発明の目的は、窓の開口部が大きい場合のコールドドラフト防止対策として温風循環通路の一部を室内に配設し暖めた室内空気を利用することにある。温風循環通路の利用は、特開２００１―２４８８８５公開のようにコールドドラフト防止のための蓄熱式暖房装置を設置することもなく投資コストが縮減される。
【００３７】
請求項１０の発明によれば、温風循環通路の湿気を外部へ放出しつつ相対湿度を一定に保つことは、浸潤状態から相対湿度約９０％まで乾燥させるに必要といわれる２〜４ヶ月の床下のコンクリート層の湿度低下を速め、ひいては床下空気層の湿気対策につながり、内部結露（建築材料中に含まれる水蒸気が温度低下に伴い相対湿度が上がり結露すること）および温風循環通路内および温風発生装置内の表面結露を防ぐことができ、建物全体の長寿命化に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図−１aは、本発明の温風床暖房システムの全体構成を示す平面図である。ここで電源盤（１）からリードケーブル（２）を通じて温風発生装置入り箱体（３ィ）に加熱源である電気が送られる。温風発生装置（１６）で電気は熱に変えられ温風となり温風循環通路（４）に吐出されるが温風の温度を平均化するため、吐出口（１０）から所定の長さは保温材付送風ダクト（４ァ）を用いる。温風循環通路（４）は東西南北に各２本ずつ配設され温風発生装置（１６）に戻ってくる。この図では温風発生装置入り箱体（３ィ）は中心に配置されているがこれに限らず任意の場所でも良い。また温風循環通路（４）は、図−１ｂに示すように送風ダクト（４ィ）を９０°エルボ（４ゥ）と４５°エルボ（４ェ）に接合して形成する。接合は９０°エルボ（４ゥ）または４５°エルボ（４ェ）に送風ダクト（４ィ）を５ｃｍの深さに差込み片側３ヶ所計６ヶ所をビスで留め、表面を幅５ｃｍの粘着テープで巻き締めコンクリートのノロが温風循環通路（４）内に入り込まないように養生し、固定バンド（４ォ）で固定する。図−１ａでは、温度センサー（６）は方位別に蓄熱温度が調整できるように４本の温風循環通路（４）に対応して設置される。床暖房コントローラ（７）は、外部に取付けられ温風発生装置入り箱体（３ィ）を経由して温度センサー（６）の検知情報を受け温風発生装置（１６）内のヒーターシーズ（１９）への通電を制御する。
【００３９】
図−２ａは実施例１の床構造図の正面図であり、図−２ｂは実施例１の床構造図の側面図である。図−２ａでは基礎床コンクリート層（５）に本発明の主要部分である温風発生装置入り箱体（３ィ）と温風循環通路（４）と湿気放出管（８ィ）と各配管が埋設されていて基礎床コンクリート層（５）が蓄熱材として活用されている。基礎床コンクリート層（５）の底部および周囲の断熱材（１３）の敷設は蓄熱した熱を逃がさぬためであり、敷設率１００％がもたらす低エネルギーで暖房できるための必須条件である。温風循環通路（４）は下部鉄筋（５ィ）の上に敷設するが箱体（３）下部には構造上下部鉄筋（５ィ）が無いので箱体（３）の周囲は別の鉄筋で補強する。また高さを調整するため調整マット（３ォ）を敷きこむこともある。温風循環通路（４）は、下部鉄筋（５ィ）に固定するが温風循環通路（４）の戻り口（１１）は吐出口（１０）より高いので箱体（３）の１ｍ手前からフレキシブルダクトを用いて無理なく戻り口（１１）に接続する。温風循環通路（４）の下部鉄筋（５ィ）に固定は固定バンド（４ォ）を用いて行い、コンクリート打設の際、揺るがぬようにする。図−２ｃは実施例２の床構造図の正面図であり、図−２ｄは実施例２の床構造図の側面図である。実施例１と異なる特徴は、基礎床コンクリート層（５）と床下コンクリート層（5ゥ）が断熱材（１３）を挟んで分離していて、床下コンクリート層（5）内に本発明の主要部分である温風発生装置入り箱体（３ィ）と温風循環通路（４）と湿気放出管（８ィ）と各配管が埋設されていて床下コンクリート層（5ゥ）が蓄熱材として活用されていることである。また床下コンクリート層（5ゥ）の上部にコンクリートの充分なかぶりをとってメッシュ（５ェ）が敷設されている。温風循環通路（４）の固定は固定バンド（４ォ）で温風循環通路（４）を締め込み固定ネジ（４ヵ）で留め断熱材（１３）を貫き、床下コンクリート層（５ゥ）の２〜３ｃｍ深くまで切り込み行う。箱体（３）は床下コンクリート層（５ゥ）最上部より５〜８ｃｍ低いのでコンクリート打設の際コンクリートが入らぬよう断熱材などで仮蓋をしておき、床下コンクリート層（５ゥ）が固まり次第取り除く。実施例１と実施例２の共通点は、温風循環通路（４）が東西南北に配設され、中を流れる温風が温風循環通路（４）を覆う床下のコンクリート層に熱を伝え、温風発生装置（１６）に戻った冷えた温風はヒーターによって再び暖められ、温風循環通路（４）を流れて蓄熱を繰り返す蓄熱方法と制御システムである。
【００４０】
図−３に示す点検口（９）は、６０ｃｍ平方を標準とする。温風発生装置入り箱体（３ィ）の上部に設置され、容易に開蓋できるよう取手（９ァ）が付いている。点検口（９）と温風発生装置入り箱体（３ィ）の距離は８〜１２ｃｍであり容易に手が届く。また点検口（９）は箱体（３）より面積が大きく点検に不自由はない。
【００４１】
図−４に示す箱体は亜鉛メッキ鋼板で製作されている。吐出口（１０）と戻り口（１１）は1側面に２個ずつ４個の箱体（３）の温風循環通路（４）８本が東西南北に配置させる。また電源線（２ァ）や床暖房コントローラ線入口（７ィ）や湿気放出管出口（８ァ）が穿孔されている。図−５は箱体上部蓋（３ゥ）で箱体上部蓋（３ェ）が付いている。
【００４２】
図−６は箱体（３）に入っている電気式温風発生装置（１６ァ）の斜視図である。図−８ａの同平面図および図−８ｂの同平面図、図−８ｃの同側面図および図−８ｄの同側面図と併せて説明する。電源線入口（２ァ）から引き込まれた電源線（２）は、端子台（１７）に接続し各電気回路に電気を供給する。ヒーターシーズ（１７）へはパワーリレー（１８）を経由して、１個あたり１，２００ｗ計４，８００ｗの電力が供給される。送風ファンの電気容量は１個あたり２００ｗ計８００ｗである。可変式温度制御器（温度センサー内臓）（２０）は温風発生装置（１６）内空気の温度を所定の温度に保つ機能に併せ所定の温度以上上昇したときヒーターシーズ（１７）への通電がｏｆｆされる。ヒーターシーズ（１７）の近傍には８０℃サーモスタット（２１）と１００℃サーモスタット（２１）が設置され、温風発生装置（１６）の空気温が８０℃になれば通電がｏｆｆされ、故障等によって８０℃を超えた場合は１００℃で通電がｏｆｆされる。１００℃サーモスタット（２１）は手動でしか復帰できず、この面からも安全は確保される。図−７は箱体（３）に入っている温水式温風発生装置（１６ィ）の斜視図である。図−９ａの同平面図および図−９ｂの同平面図、図−９ｃの同側面図および図−９ｄの同側面図と併せて説明する。温水式温風発生装置（１６ィ）は加熱源が温水供給機などで供給される６０℃前後の温水である。電気式温風発生装置（１６ァ）との相違点は温風発生装置（１６）内に温水が供給され、床暖房コントローラ（７）の指示により電動弁が開閉され熱の供給が制御されることである。また電気式温風発生装置（１６ァ）のように温水の温度が6６℃なのでそれ以上高温になることはないので過熱防止機能はなくてもよい。方位別の蓄熱温度の差別化は床温度コントローラ（７）と電動弁の制御で可能である。湿度制御は電気式温風発生装置（１６ァ）と温水式温風発生装置（１６ィ）は同様であり、温風発生装置（１６）が運転休止中、密閉空間の相対湿度を６５％に保つよう密閉空間内の湿気を湿気放出管（８）を通じて放出する。６５％以下になれば湿気放出電動弁（８イ）が閉じ、コンクリートクラックが発生せぬよう必要以上の乾燥はしない。
【００４３】
図−１０ａ、図−１０ｂは温風循環通路（４）の熱をコールドドラフト防止対策に利用するものである。温風循環通路（４）は居室の窓開口部直下に設置されたカウンター（２９）内に立ち上げられる。カウンター（２９）内の窓側には外壁に熱が逃げぬよう断熱材（５ｃｍ）が貼付される。カウンター（２９）内空気は下部の吸気孔（３１）から低温の居室空気が吸い込まれ、温風循環通路（４）の温風に暖められ上部の吹出孔（３０）から上昇し、窓（３４）近辺の冷気をやわらげコールドドラフトを防止する。温風循環通路（４）は再び床下のコンクリート層に還りコンクリートに蓄熱しながら温風発生装置（１６）に接続する。
【００４４】
本発明は、本発明の明細書で述べた床構造以外にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１−ａ】本発明の全体構成を示す平面図である
【図１−ｂ】本発明の温風循環通路の構成部品図である
【図２−ａ】本発明を設置した実施例1の床構造正面図である
【図２−ｂ】本発明を設置した実施例1の床構造側面図である
【図２−ｃ】本発明を設置した実施例2の床構造正面図である
【図２−ｄ】本発明を設置した実施例2の床構造側面図である
【図３】本発明の点検口斜視図である
【図４】本発明の箱体斜視図である
【図５】本発明の箱体の上蓋斜視図である
【図６】本発明の箱体に電気式温風発生装置を格納した斜視図である
【図７】本発明の箱体に温水式温風発生装置を格納した斜視図である
【図８−ａ】本発明の箱体に電気式発生装置を格納した平面図その１である
【図８−ｂ】本発明の箱体に電気式発生装置を格納した平面図その２である
【図８−ｃ】本発明の箱体に電気式発生装置を格納した側面図その１である
【図８−ｄ】本発明の箱体に電気式発生装置を格納した側面図その２である
【図９−ａ】本発明の箱体に温水式発生装置を格納した平面図その１である
【図９−ｂ】本発明の箱体に温水式発生装置を格納した平面図その２である
【図９−ｃ】本発明の箱体に温水式発生装置を格納した側面図その１である
【図９−ｄ】本発明の箱体に温水式発生装置を格納した側面図その２である
【図１０−ａ】本発明のコールドドラフト防止対策図の側面図である
【図１０−ｂ】本発明のコールドドラフト防止対策図の正面図である
【符号の説明】
【００４６】
１  電源盤
２  電源線
２ア 電源線入り口
２イ 電源線入り配管
３  箱体
３ア 箱体底板（金属製）  
３イ 温風発生装置入り箱体
３ウ 箱体上部蓋
３エ 箱体上部蓋取手
３オ 調整マット
４  温風循環通路
４ア 保温材付送風ダクト
４イ 送風ダクト
４ウ９０°エルボ
４エ４５°エルボ
４オ固定バンド
４カ固定ネジ
５  基礎床コンクリート層
５ア 上部鉄筋
５イ 下部鉄筋
５ウ 床下コンクリート層
５エ メッシュ
６  温度センサー
６ア 温度センサー線入配管
７  床暖房コントローラ
７ア 床暖房コントローラ線入配管
７イ 床暖房コントローラ線入配管出入口
８  湿気放出管
８ア 湿気放出管出口
８イ 湿気放出電動弁
９  点検口
９ア 点検口取手
１０（温風）吐出口
１１（温風）戻り口
１２床材
１３断熱材
１４床下砕石
１５梁
１６温風発生装置
１６ア 電気式温風発生装置
１６イ 温水式温風発生装置
１７端子台
１８パワーリレー
１９ヒーターシーズ
２０可変式温度制御器（温度センサー内臓）
２１８０℃サーモスタット
２２１００℃サーモスタット
２３湿度制御器（湿度センサー内臓）
２４ファンモーター用コンデンサー
２５温水管
２６導管
２６ア 電動弁
２７ラジエータ
２８送風ファン
２８ア 送風ファン用サーモスタット
２９カウンター
３０吹出孔
３１吸気孔
３２カウンター内空気室
３３外壁
３４窓
A  冷気
【図１−ａ】
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【図１−ｂ】
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【図２−ａ】
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【図２−ｂ】
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【図２−ｃ】
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【図２−ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８−ａ】
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【図８−ｂ】
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【図８−ｃ】
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【図８−ｄ】
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【図９−ａ】
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【図９−ｂ】
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【図９−ｃ】
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【図９−ｄ】
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【図１０−ａ】
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【図１０−ｂ】
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