(57)【要約】【課題】軸方向位置が相違する部位での内部寸法測定を安定して正確に行うことができ、しかも、作業性に優れる外側継手部材の測定装置および測定方法を提供する。【解決手段】測定すべき外側継手部材の軸線を鉛直軸線に合わせた状態でそのカップ部２の開口部が上方を向くように支持する。カップ部２に、位置決め用治具１１を挿入して、カップ部２の内部底面２ａから測定すべき位置までの高さ位置を決定する。位置決め用治具１１にて決定した高さ位置でのカップ部２の内部寸法を測定する。【選択図】図１
2010107303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材のカップ部の内部寸法を測定する外側継手部材の測定装置であって、
測定すべき外側継手部材の軸線を鉛直軸線に合わせた状態でそのカップ部の開口部が上方を向くように支持する支持台と、カップ部の内部底面から測定すべき位置までの高さ位置を決定する位置決め用治具と、前記位置決め用治具にて決定した高さ位置でのカップ部の内部寸法を測定する測定治具とを備えることを特徴とする外側継手部材の測定装置。
【請求項２】
前記測定治具は、下端にそれぞれ測定端子を有する一対の測定バーと、一方の測定バーに連設されるダイアルゲージとを備え、測定バーの測定端子をそれぞれ対面する測定面に接触させて前記ダイアルゲージにてカップ部の内部寸法を測定することを特徴とする請求項１に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項３】
前記測定端子は測定バーに対して着脱自在とされ、測定端子は少なくともゴシックアーチ形状に対応して接触するゴシックアーチ対応端子を備え、測定面がゴシックアーチ形状の外側継手部材のときに、このゴシックアーチ対応端子を取付けることを特徴とする請求項２に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項４】
測定端子はねじ止めにて測定バーに着脱自在に取付られることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項５】
カップ部の内部底面から測定すべき位置を変更するスペーサを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項６】
前記位置決め用治具を複数種類備え、測定すべき位置に対応する位置決め用治具を選択して用いることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項７】
長さ寸法が相違する複数の測定バーを備え、複数位置でカップ部の内部寸法を測定することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項８】
周方向に沿って１２０度ピッチずれた３箇所において配設される支持部にて外周側から測定すべき外側継手部材を支持するとともに、２箇所においてその支持部の径方向への位置調整が可能であり、残りの１箇所において支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項９】
外側継手部材の外周側に１８０°反対方向に配設された支持部にて外側継手部材が支持され、一方の支持部の径方向への位置調整が可能であり、他の支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項１０】
外側継手部材の外周側に１８０°反対方向に配設された支持部にて外側継手部材が支持され、一方の支持部が固定され、他の支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項１１】
前記支持部が外側継手部材側に凸状となる球面にて構成することを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の外側継手部材の測定装置。
【請求項１２】
外側継手部材のカップ部の内部寸法を測定する外側継手部材の測定方法であって、
測定すべき外側継手部材の軸線を鉛直軸線に合わせた状態でそのカップ部の開口部が上方を向くように支持した後、カップ部に、位置決め用治具を挿入して、カップ部の内部底面から測定すべき位置までの高さを決定し、その後、前記位置決め用治具にて決定した高さ位置でのカップ部の内部寸法を測定することを特徴とする外側継手部材の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手における外側継手部材の測定装置および測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
等速自在継手は、自動車や各種産業機械の動力伝達機構に組み込んで用いられるもので、互いの交差角度が変化可能に設けられた駆動側および従動側の二軸を備え、駆動側からの回転トルクを従動側へ等速で伝達できるように連結するものである。この等速自在継手 は、角度変位のみを許容する固定型等速自在継手と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動型等速自在継手とに大別され、用途に応じて適宜使い分けられている。
【０００３】
例えば、固定型等速自在継手としては、バーフィールド型（ＢＪ）やアンダーカットフリー型（ＵＪ）が知られている。これらの固定型等速自在継手は、軸方向に延びる複数の案内溝を球面状の内径面に形成した外側継手部材と、外側継手部材の案内溝と対をなして軸方向に延びる複数の案内溝を球面状の外径面に形成した内側継手部材と、外側継手部材および内側継手部材の両案内溝が協働して形成するボールトラックに配された複数のトルク伝達ボールと、外側継手部材と内側継手部材との間に配設され、トルク伝達ボールを保持するケージとを備える。
【０００４】
摺動型等速自在継手としては、ダブルオフセット型（ＤＯＪ）やトリポード型（ＴＪ）が知られている。ダブルオフセット型の摺動型等速自在継手は、軸方向に延びる複数のトラック溝が円筒状内周面に形成された外方部材と、外方部材のトラック溝と対をなして軸方向に延びるトラック溝が球面状外周面に形成された内方部材と、外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外方部材の円筒状内周面と内方部材の球面状外周面との間に介在してボールを保持するケージとを主要な構成要素として備えている。
【０００５】
トリポード型の等速自在継手は、内周面に三本のトラック溝が軸方向に形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面を有する外側継手部材（外輪）と、半径方向に突出した三本の脚軸を有する内側継手部材（トリポード部材）と、その内側継手部材の脚軸と外側継手部材のローラ案内面との間に回転自在に収容された転動体（ローラ）とを主要な部材として構成される。
【０００６】
また、外側継手部材である外輪は、一般的に、トラック溝が形成されるカップ部を備える。このため、等速自在継手の外輪（外側継手部材）のカップ部の外形形状は丸形や花形等多種多様であり、カップ部内部についても形状およびカップ部深さ等が品番毎に異なっている。また、カップ部内部の断面形状は軸方向に沿って一様でない場合があり、内径寸法も種々変化している。したがって、カップ部において、軸方向位置が相違する位置での内部寸法や形状を確認する必要があった。
【０００７】
そして、このような外輪の内部寸法を測定する方法としては、シリンダケージを用いる場合がある。しかしながら、シリンダゲージを用いる場合、従来では、一般的に手作業であるため、端子（接触端子）が接触部位に対して斜めになる等正確な位置決めが困難等であり、精度良く測定できない場合が多い。また、ゴシックアーチ形状の溝間寸法を測定する場合、シリンダゲージでは対応することができなかった。
【０００８】
また、測定器として、三次元測定器を使用することも可能である。三次元測定器を使用すれば、測定精度が向上するが、測定時間が大幅に掛かることになる。このため、測定結果が出るまでは生産ラインを停止させる必要があり、生産性に劣ることになる。
【０００９】
さらに、従来において、等速自在継手の外輪のカップ部の内部測定装置が開示されている（特許文献１、特許文献２、及び特許文献３）。
【００１０】
特許文献１に記載の測定装置は、端部に測定子を設けた２本のアームと、アームを駆動して測定子を相互に接近離間するように揺動させる駆動手段と、両アームの間隔を検出する検出手段とを備えたものである。この場合、外輪を、そのカップ部の開口部が下方を向くように配置した状態で、テーブル上に載置し、カップ部の底部から突設した軸部を割り出し手段で把持している。割り出し手段はクランプ部を備え、このクランプ部にて外輪の軸部を把持しているものである。この際、軸部の端面に設けた凹部にセンタを係合させていた。
【００１１】
特許文献２及び特許文献３に記載の測定装置も、前記特許文献１に記載の装置と同様、端部に測定子を設けた２本のアームと、アームを駆動して測定子を相互に接近離間するように揺動させる駆動手段と、両アームの間隔を検出する検出手段とを備えたものである。この場合、外輪を、そのカップ部の開口部が上方を向くように配置した状態で、基台に設けられたワークリフト機構によって支持している。
【特許文献１】特開平９−２１０６０５号公報
【特許文献２】特開昭６０−２７８０１号公報
【特許文献３】特開昭６０−２７８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、各特許文献に記載の測定装置では、軸方向に相違する位置での内部寸法を計測するには、シリンダ機構を駆動させる必要があり、装置全体が大掛かりとなるとともに、正確な位置合わせが行えず、しかも位置合わせ時間も大となっていた。
【００１３】
また、特許文献１では、軸部の端面に設けた凹部にセンタを係合させるとともに、外輪の軸部を把持するもので、限られた形状及び寸法のものしか対応することができなかった。また、特許文献２及び特許文献３に記載の装置では、カップ部の開口部が上方を向くように配置した状態でカップ状のワーク受けで外輪を受けている。この場合、ワーク受け内に外輪の軸部を嵌入するものである。このため、この特許文献２及び特許文献３に記載の装置であっても、限られた形状及び寸法のものしか対応することができなかった。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みて、軸方向位置が相違する部位での内部寸法測定を安定して正確に行うことができ、しかも、作業性に優れる外側継手部材の測定装置および測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の外側継手部材の測定装置は、外側継手部材のカップ部の内部寸法を測定する外側継手部材の測定装置であって、測定すべき外側継手部材の軸線を鉛直軸線に合わせた状態でそのカップ部の開口部が上方を向くように支持する支持台と、カップ部の内部底面から測定すべき位置までの高さ位置を決定する位置決め用治具と、前記位置決め用治具にて決定した高さ位置でのカップ部の内部寸法を測定する測定治具とを備えるものである。
【００１６】
本発明の外側継手部材の測定装置によれば、支持台にて、測定すべき外側継手部材をそのカップ部の開口部が上方を向く状態で支持できる。この状態では、測定すべき外側継手部材は、その軸線が鉛直軸線に合っている。位置決め用治具にて、カップ部の内部底面から測定すべき位置までの高さを決定することができる。そして、この決定した高さ位置でのカップ部の内部寸法を、測定治具で測定することができる。
【００１７】
前記測定治具は、下端にそれぞれ測定端子を有する一対の測定バーと、一方の測定バーに連設されるダイアルゲージとを備え、測定バーの測定端子をそれぞれ対面する測定面に接触させて前記ダイアルゲージにてカップ部の内部寸法を測定するようにできる。
【００１８】
このような測定治具では、一対の測定バーの測定端子をそれぞれ対面する測定面に接触させ、この状態でダイアルゲージにてカップ部の内部寸法を測定することができる。
【００１９】
前記測定端子は測定バーに対して着脱自在とされ、測定端子は少なくともゴシックアーチ形状に対応して接触するゴシックアーチ対応端子を備え、測定面がゴシックアーチ形状の外側継手部材のときに、このゴシックアーチ対応端子を取付けるようにしてもよい。測定端子はねじ止めにて測定バーに着脱自在に取付られるようにするのが好ましい。
【００２０】
カップ部の内部底面から測定すべき位置を変更するスペーサを備えたものであってもよい。スペーサを用いれば、測定すべき位置を変更でき、種々の高さ位置での内部寸法を測定することができる。
【００２１】
前記位置決め用治具を複数種類備え、測定すべき位置に対応する位置決め用治具を選択して測定することができる。長さ寸法が相違する複数の測定バーを備え、複数位置でカップ部の内部寸法を測定することができる。
【００２２】
周方向に沿って１２０度ピッチずれた３箇所において配設される支持部にて外周側から測定すべき外側継手部材を支持するとともに、２箇所においてその支持部の径方向への位置調整が可能であり、残りの１箇所において支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧するものであってもよい。
【００２３】
また、外側継手部材の外周側に１８０°反対方向に配設された支持部にて外側継手部材が支持され、一方の支持部の径方向への位置調整が可能であり、他の支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧するものであってもよい。
【００２４】
また、外側継手部材の外周側に１８０°反対方向に配設された支持部にて外側継手部材が支持され、一方の支持部が固定され、他の支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧するものであってもよい。
【００２５】
前記支持部が外側継手部材側に凸状となる球面にて構成してもよい。
【００２６】
本発明の外側継手部材の測定方法は、外側継手部材のカップ部の内部寸法を測定する外側継手部材の測定方法であって、測定すべき外側継手部材の軸線を鉛直軸線に合わせた状態でそのカップ部の開口部が上方を向くように支持した後、カップ部に、位置決め用治具を挿入して、カップ部の内部底面から測定すべき位置までの高さを決定し、その後、前記位置決め用治具にて決定した高さ位置でのカップ部の内部寸法を測定するものである。
【００２７】
本発明の外側継手部材の測定方法では、測定すべき外側継手部材をそのカップ部の開口部が上方を向く状態で支持でき、この状態で、位置決め用治具にて、カップ部の内部底面から測定すべき位置までの高さ位置を決定することができる。そして、この決定した高さ位置でのカップ部の内部寸法を、測定治具で測定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、位置決め用治具にて決定した高さ位置でのカップ部の内部寸法を、測定治具で測定することができる。このため、カップ部の内部底面から測定すべき高さ位置での内部寸法を安定して測定できる。
【００２９】
一対の測定バーの測定端子をそれぞれ対面する測定面に接触させ、この状態でダイアルゲージにてカップ部の内部寸法を測定することができ、その測定が安定する。
【００３０】
測定端子をゴシックアーチ対応端子とすることによって、測定面がゴシックアーチ形状であっても安定して測定することができる。
【００３１】
測定端子がねじ止めにて測定バーに着脱自在に取付られるものでは、測定端子の交換が可能となるとともに、交換作業も容易に行うことができる。スペーサを用いれば、測定すべき位置を変更でき、種々の高さ位置での内部寸法を測定することができる。
【００３２】
前記位置決め用治具を複数種類備えたものであっても、長さ寸法が相違する複数の測定バーを備えたものであっても、複数位置でカップ部の内部寸法を測定することができ、一つの外側継手部材（外輪）に対して高精度の製品検査を行うことができる。
【００３３】
外側継手部材を周方向に沿って１２０度ピッチずれた３箇所において支持することができ、その支持状態が安定する。この場合、径方向への位置調整が可能な２つの支持部の径方向位置を、測定すべき外側継手部材に合わせて、これらの支持部にて外側継手部材の外径面を押圧する。この際、他の１つの支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧する。これによって、外径寸法が種々の大きさの外側継手部材に対応することができる。
【００３４】
１８０°反対方向に配設された２つの支持部でもって外側継手部材を支持できる。しかも、一方の支持部が位置調整可能なものであれば、この一方の支持部の径方向位置を、測定すべき外側継手部材に合わせて、これらの支持部にて外側継手部材の外径面を押圧することができ、他の１つの支持部が弾性的に外側継手部材の外径面を押圧することができる。また、一方の支持部が固定されたものであれば、一方の支持部に外側継手部材の外径面を接触した状態で、他方の支持部を弾性的に外側継手部材の外径面に押圧することによって、測定すべき外側継手部材を支持できる。
【００３５】
前記支持部が外側継手部材側に凸状となる球面にて構成することによって、外径面が円筒面以外の異形のものであっても対応して、外側継手部材を支持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１と図２とは外側継手部材の測定装置を示し、この測定装置は、等速自在継手の外側継手部材１の内部寸法を測定するものである。ここで、外側継手部材１は、カップ部（マウス部）２と、このカップ部２の底壁から突設される軸部４とを備える。なお、この外側継手部材１はトリポード型等速自在継手の外側継手部材を構成する外輪である。このため、内周面に三本のトラック溝５が軸方向に形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面６，６を有するものである。
【００３７】
この測定装置は、測定すべき外側継手部材（外輪）１を支持する支持台１０と、外側継手部材１のカップ部２の内部底面２ａから測定すべき位置までの高さ位置を決定する位置決め用治具１１（図６等参照）と、位置決め用治具１１にて決定した高さ位置でのカップ部２の内部寸法を測定する測定治具１２とを備える。
【００３８】
支持台１０は、基台１３と、この基台１３に付設される受皿１４と、基台１３に付設されて、外輪１を支持固定する３つの押え機構１５（１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ）と、基台１３の上面に付設される基準板１６とを備える。また、基台１３は、基盤１９と、この基盤１９に立設される支柱１７とを備える。
【００３９】
受皿１４は、基台１３の支柱１７内に配置され、クッション材（コイルスプリング）１８に支持され、上下動が可能となっている。すなわち、受皿１４は、その上面に外輪受用平坦面２０が設けられ、その下面に前記クッション材１８の上端部が嵌合する凹部２１が設けられている。また、クッション材１８は、支柱１７の下部側に配置される受け体２２にて受けられている。
【００４０】
この際、受皿１４は支柱１７に装着される固定ねじ２４，２４にて固定され、受け体２２も支柱１７に装着される固定ねじ２５，２５にて固定される。すなわち、受皿１４を支柱１７に対して任意の高さ位置に固定することができる。
【００４１】
押え機構１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃは、図２に示すように、周方向に沿って１２０°ピッチで配置される。この３つの押え機構１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃのうち二つの押え機構１５Ａ、１５Ｂが同一構成であり、他の一つが別の構成である。
【００４２】
押え機構１５Ａ、１５Ｂは、支柱１７に固定される枠体３０と、この枠体３０に螺合するねじ部材３１と、このねじ部材３１の螺進退によってその軸心方向に沿って往復動する移動ブロック体３２とを備える。
【００４３】
枠体３０は有底四角筒体からなり、その底壁３０ａにねじ孔３３が設けられ、このねじ孔３３にねじ部材３１のねじ軸３１ａが螺合している。ねじ部材３１は、前記ねじ軸３１ａと、鍔状の頭部３１ｂとからなる。また、移動ブロック体３２は、軸部３２ａとこの軸部３２ａの先端に設けられる支持部３２ｂとからなる。支持部３２ｂは、その先端面３５が図２に示すように、中央に向かって外径側へ傾斜する第１テーパ面３５ａと第２テーパ面３５ｂとからなり、いわゆるＶ字受けを構成している。このため、この支持部３２ｂの先端面３５によって、外輪１の外径面（一つのトラック溝５に対応する部位）を押圧することができる。
【００４４】
また、押え機構１５Ｃは、支柱１７に固定される枠体３６と、この枠体３６に付設される弾性体３７と、この弾性体３７の弾性力によってその軸心方向に沿って押圧する移動ブロック体３８とを備える。枠体３６は有底四角筒体からなり、その内部に、例えばコイルスプリング等からなる弾性体３７が収容されている。移動ブロック体３８は、前記移動ブロック体３２と同様、軸部３８ａとこの軸部３８ａの先端に設けられる支持部３８ｂとからなる。支持部３８ｂは、その先端面４０が図２に示すように、中央に向かって外径側へ傾斜する第１テーパ面４０ａと第２テーパ面４０ｂとからなり、いわゆるＶ字受けを構成している。このため、この支持部３８ｂの先端面４０によって、外輪１の外径面（一つのトラック溝５に対応する部位）を押圧することができる。
【００４５】
測定治具１２は、ダイアルゲージ５０と、このダイアルゲージ５０を支持する支柱５１と、この支柱５１が立設される基盤５２と、下端に測定端子５３が付設される一対の測定バー５５，５６とを備える。
【００４６】
一方の測定バー（第１測定バー）５５は、その上下方向中間部が支柱５１に設けられた支点部５７に揺動可能に枢着され、その上端部５８の変位量が前記ダイアルゲージ５０のスピンドル５０ａが接触して測定される。また、第１測定バー５５の下端部位が基盤５２の孔部５２ａ及び基準板１６の孔部１６ａを介して、支持台１０に支持されている外輪１のカップ部２に突入される。他方の測定バー（第２測定バー）５６は、前記支柱５１から基盤５２の孔部５２ａ及び基準板１６の孔部１６ａを介して垂下されて、支持台１０に支持されている外輪１のカップ部２に突入される。測定バー５５、５６の測定端子５３、５３は、１８０°相反する方向に配置され、それぞれ外側に向くように設定され、しかも、同一高さ位置とされる。
【００４７】
位置決め用治具１１は、図５に示すように、軸部１１ａと、この軸部１１ａの上端縁に連設される鍔部１１ｂとからなる。軸部１１ａの下端部（先端部）は先細テーパ部６０とされている。この場合、軸部１１ａの長さ寸法Ａは所定長さに設定され、軸部１１ａの径寸法Ｂは、測定すべき外輪１に挿入可能なように十分小さく設定される。また、鍔部１１ｂの外径寸法Ｃは、基準板１６の孔部１６ａの内径寸法Ｅよりも大きく設定される。このため、図６に示すように、この治具１１の軸部１１ａを基準板１６を介してこの支持台１０内に挿入すれば、鍔部１１ｂが基準板１６の孔部１６ａの外周縁部に係止する。
【００４８】
次に前記のように構成された測定装置を用いた内部寸法測定方法を説明する。まず、図４に示すように、測定治具１２のダイアルゲージ５０を模範値に合わせる。この場合、測定模範６０を備えた模範ガイド６１に測定治具１２を載置する。そして、測定端子５３、５３を、所定基準の内径寸法Ｋに設定されている測定模範６０の内径面に接触させる。これによって、この寸法Ｋをこのダイアルゲージ５０の模範値とする。
【００４９】
次に、図６に示すように、測定すべき外輪１の軸部４の端面４ａを受皿１４上に載置する。その後、治具１１の軸部１１ａを、測定すべき外輪１に挿入する。この際、受皿１４がクッション材１８を介して浮き上がった状態であり、この状態で、治具１１を下降させて、その鍔部１１ｂを基準板１６に接触させて、固定ねじ２４，２４を締め付ける。これによって、受皿１４を固定する。なお、この状態では、受け体２２も固定ねじ２５、２５によって支柱１７に所定高さに維持された状態で固定されている。治具１１の軸部１１ａの長さ寸法Ａが所定値に設定されているので、この軸部１１ａの端面４ａと接触状態にある外輪１のカップ部２に内部底面２ａの高さ位置が所定の位置に維持される。
【００５０】
そして、押え機構１５Ａ、１５Ｂのねじ部材３１を締め付けることによって、周方向に沿って１２０°ピッチで配設される３つの支持部３２ｂ、３２ｂ、３８ｂにて外輪１を支持する状態とする。この際、押え機構１５Ａ、１５Ｂのねじ部材３１の締め付け量を調整して、外輪１の軸心Ｌと、支持台１０の軸心とを一致させることになり、しかも、他の押え機構１５Ｃの支持部３８ｂは外輪１の外径面を弾性的に押圧する。したがって、この外輪１は、周方向に沿って１２０°ピッチで配置された支持部３２ｂ、３２ｂ、３８ｂにて支持される。
【００５１】
その後、治具１１を支持台１０から取り出し、図１に示すように、測定治具１２をこの支持台１０にセットする。この際、基盤５２から測定バー５５、５６の測定端子５３、５３までの寸法は一定である。このため、外輪１のカップ部２に内部底面２ａから測定端子５３、５３まで寸法Ｓ１を決定できる。すなわち、図３に示すように、内部底面２ａから寸法Ｓ１だけ離れたラインＬ１上の内部寸法を測ることができる。
【００５２】
この場合、第１測定バー５５がその上下方向中間部が支点部５７を中心に揺動することができるので、測定端子５３、５３間の寸法を調整することができ、各測定端子５３、５３を測定面（トラック溝の対向する案内面６，６）に接触（当接）させることができる。このように当接した状態において、模範値に合わせたダイアルゲージ５０のスピンドル５０ａが、その対向する測定面間寸法に応じて変動し、この測定面間寸法をこのダイアルゲージ５０で測定することができる。
【００５３】
このラインＬ１上の内部寸法のみの測定であれば、これで終了するが、図３に示すように、内部底面２ａから寸法Ｓ２だけ離れたラインＬ２上の内部寸法を測定したい場合には、図７に示すようなスペーサ６５Ａを使用する。
【００５４】
スペーサ６５Ａは一対の測定バー５５，５６が挿通可能な孔部６６を有する平板体からなり、その厚さ寸法ＴＡがＳ２−Ｓ１とされる。そして、スペーサ６５Ａは支持台１０の基準板１６上に載置され、このスペーサ６５Ａ上に測定治具１２に設置する。これによって、測定バー５５，５６の測定端子５３、５３位置が内部底面２ａから寸法Ｓ２だけ離れたラインＬ２上に対応し、このラインＬ２上での内部寸法の測定が可能となる。
【００５５】
また、底面２ａから寸法Ｓ３だけ離れたラインＬ３上の内部寸法を測定したい場合には、前記スペーサ６５Ａに加え、図８に示すように、さらに別のスペーサ６５Ｂを使用することになる。スペーサ６５Ｂは、前記スペーサ６５Ｂと同様、一対の測定バー５５，５６が挿通可能な孔部６６を有する平板体からなり、その厚さ寸法ＴＢがＳ３−Ｓ２とされる。
【００５６】
スペーサ６５Ｂはスペーサ６５Ａ上に載置され、このスペーサ６５Ｂ上に測定治具１２に設置する。これによって、測定バー５５，５６の測定端子５３、５３位置が内部底面２ａから寸法Ｓ３だけ離れたラインＬ３上に対応し、このラインＬ３上での内部寸法の測定が可能となる。
【００５７】
本発明によれば、位置決め用治具１１にて決定した高さ位置でのカップ部２の内部寸法を、測定治具１２で測定することができる。このため、カップ部２の内部底面２ａから測定すべき高さ位置での内部寸法を安定して測定できる。
【００５８】
一対の測定バー５５、５６の測定端子５３、５３をそれぞれ対面する測定面に接触させ、この状態でダイアルゲージ５０にてカップ部２の内部寸法を測定することができ、その測定が安定する。
【００５９】
一対の測定バー５５，５６の測定端子５３、５３を図９に示すように、ねじ止めしたものであってもよい。すなわち、測定バー５５，５６の下端部にねじ孔を設ける。そして、測定端子５３、５３を、端子本体７０と、この端子本体７０の基端側に連設されるねじ軸７１とから構成する。これによって、各測定端子５３，５３のねじ部７１，７１を測定バー５５，５６のねじ孔に螺着することになる。
【００６０】
この場合の端子本体７０は、図１１に示すように、いわゆる弾丸形状とされ、その先端円弧部７０が、測定面であるトラック溝５のローラ案内面６に接触することになる。すなわち、内部寸法測定時には、図１０に示すように、一対の各測定端子５３，５３が、一つのトラック溝５の相対面するローラ案内面（測定面）６，６に接触して、このローラ案内面６，６間寸法を測定することになる。
【００６１】
図１２と図１３に示すように、ローラ案内面６がゴシックアーチ形状である場合には、各測定端子５３，５３を、このゴシックアーチ形状に対応するゴシックアーチ対応端子５３Ａとするのが好ましい。ここで、ゴシックアーチ形状とは、半径Ｒの２個の円弧の中心位置Ｏが所定距離だけ互いにずれて形成された形状である。
【００６２】
ゴシックアーチ対応端子５３Ａも、本体部７７と、この本体部７７の基端側に連設される図示省略のねじ軸部とからなり、ねじ軸部が測定バー５５，５６の下端部にねじ孔も螺合される。そして、本体部７７の外面がゴシックアーチ形状の２つの円弧面７３，７４に接触する円弧面７５とされる。
【００６３】
このように、測定端子５３をゴシックアーチ対応端子５３Ａとすることによって、測定面が従来において困難であったゴシックアーチ形状であっても、安定して測定することができる。
【００６４】
図１４に示すように、１８０°反対方向に配設された２つの支持部３２ａ,３８ｂで外輪１を支持できる。すなわち、押え機構１５Ａ（１５Ｂ）と押え機構１５（１５Ｃ）とを１８０°反対位置に配置するようにすればよい。この場合の外輪１としては、外径面が円筒形であり、トラック溝８０が周方向に沿って４５°ピッチで８個配設されて、内径面形状が軸心に関して点対称となっている。
【００６５】
この場合、押え機構１５Ａ（１５Ｂ）の支持部３２ａに径方向位置を調整して、外輪１の軸心Ｌを支持台１０の軸心に合わせるようにすればよい。このようなものであっても、外輪１を安定して支持できる。
【００６６】
また、押え機構１５（１５Ｄ）として、図１５に示すように、支持部８２ｂが固定されたものであってもよい。すなわち、押え機構１５Ｄは、支持台１０に固定される軸部８２ａと、この軸部８２ａに連設される支持部８２ｂとからなる。この支持部８２ｂは、その先端面８３が図２に示すように、中央に向かって外径側へ傾斜する第１テーパ面８３ａと第２テーパ面８３ｂとからなり、いわゆるＶ字受けを構成している。
【００６７】
このようなものであっても、外輪１がトリポード型等速自在継手のものである場合に支持できる。すなわち、押え機構１５Ｄにてトラック溝間対応部を支持し、外径面に弾性的に接触する押え機構１５Ｃにて、トラック溝間対応部に対して１８０°反対側のトラック溝非対応部を支持することになる。
【００６８】
また、支持部３２ｂ、３８ｂとして、図１６に示すように、外輪側（先端）が凸状となる球面８５にて構成したものであってもよい。すなわち、支持部３２ｂ、３８ｂを、移動ブロック体３２の軸部３２ａの先端に設けられる凸球面にて構成する。
【００６９】
このように、支持部３２ｂ、３８ｂを凸状となる球面８５にて構成すれば、外径面が円筒面以外の異形のものであっても対応して、外側継手部材を支持できる。なお、図１に示す押え機構１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、図１４に示す押え機構１５Ａ、１５Ｃ、図１５に示す押え機構１５Ｃ、１５Ｄ等であっても、支持部３２ｂ、３８ｂ、８２ｂが球面８５を備えたものであってもよい。
【００７０】
治具１１として、軸部１１ａの長さ寸法が相違する複数種のものを揃えるようにしてもよい。このように、複数種のものを揃えるようにすれば、治具１１を代えることによって、複数位置でカップ部２の内部寸法を測定することができる。また、長さ寸法が相違する複数の測定バー５５，５６を備え、複数位置でカップ部２の内部寸法を測定するようにしてもよい。
【００７１】
ところで、図１４等に示す外輪１であれば、内部寸法の測定は、相対面するトラック溝８０間であったり、相対面する内径面間であったりする。
【００７２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、測定すべき外側継手部材（外輪）として、バーフィールド型（ＢＪ）やアンダーカットフリー型（ＵＪ）等の固定型等速自在継手であっても、ダブルオフセット型（ＤＯＪ）やトリポード型（ＴＪ）等の摺動型等速自在継手であってもよい。
【００７３】
また、外側継手部材を支持する押え機構１５としても、周方向に沿って１２０ピッチ又は１８０°ピッチに配置したものに限らず、９０°ピッチで４個配置したり、６０°ピッチで６個配設したりすることができる。さらに、前記実施形態では、一つの押え機構１５に、支持部が弾性的に外輪の外径面を押圧するものであったが、このような押え機構１５に代えて、支持部が径方向に変位可能なものであってもよい。
【００７４】
使用するスペーサ６５としては、１枚や２枚に限るものではなく、測定位置やその測定位置数に応じて任意に増加させることができ、また、各スペーサ６５の厚さも測定位置やその測定位置数に応じて種々変更できる。使用する治具１１としても、図５等に示す形状のもの限るものではなく、例えば、軸部１１ａを円柱体とすることなく、円筒体としたり、角柱体や角筒体等したりしてもよく、鍔部１１ｂを円盤体とすることなく、楕円盤体や角形平板体等としたり、周方向に沿って所定ピッチで複数配設される突起片等としたりできる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態を示す外側継手部材の測定装置の簡略正面図である。
【図２】前記測定装置の簡略平面図である。
【図３】測定すべき外側継手部材の断面図である。
【図４】前記測定装置の測定治具を用いた模範合わせ状態を示す簡略図である。
【図５】前記測定装置の位置決め用治具の断面図である。
【図６】前記位置決め用治具を用いた位置決め状態を示す簡略図である。
【図７】１個のスペーサを用いた内部寸法測定状態を示す簡略図である。
【図８】２個のスペーサを用いた内部寸法測定状態を示す簡略図である。
【図９】測定端子の第１変形例を示す簡略図である。
【図１０】前記図９に示す測定端子を用いた内部寸法測定状態を示す外輪の断面図である。
【図１１】前記図９に示す測定端子を用いた内部寸法測定状態を示す外輪の要部拡大断面図である。
【図１２】第２変形例の測定端子を用いた内部寸法測定状態を示す外輪の断面図である。
【図１３】前記図１２に示す測定端子を用いた内部寸法測定状態を示す外輪の要部拡大断面図である。
【図１４】押え機構を１８０°反対位置に配置される測定装置の簡略平面図である。
【図１５】押え機構を１８０°反対位置に配置される他の測定装置の簡略平面図である。
【図１６】押え機構を周方向に沿って１２０°ピッチで配置される他の測定装置の簡略平面図である。
【符号の説明】
【００７６】
２     カップ部
２ａ   内部底面
３Ａ   ゴシックアーチ対応端子
１０   支持台
１１   位置決め用治具
１２   測定治具
３２ａ 支持部
３８ｂ 支持部
５０   ダイアルゲージ
５３   測定端子
５３Ａ ゴシックアーチ対応端子
５５，５６    測定バー
６５Ａ スペーサ
８２ｂ 支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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