(57)【要約】【課題】  通信先装置に送信するユーザデータが存在しない、又は送信するユーザデータが極めて少ない場合に、変調方式が必要以上に高く設定されることを回避する。【解決手段】  無線伝搬路の品質に応じて変調方式を選択する無線通信方法であって、無線伝搬路の品質に応じて第１の変調方式を選択し、選択した第１の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を設定し、送信するユーザデータのデータ量に応じた第２の変調方式を把握し、把握し第２変調方式が、選択した第１の変調方式よりも送信データレートが低い場合には、第２の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を低減させ、把握した第２の変調方式が、選択した第１の変調方式の送信データレートを超える場合には、無線信号の送信電力値を設定可能な値に増加させる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先装置との間の無線伝搬路の品質に応じて、無線信号を送信する際の変調方式を選択する無線通信装置であって、
前記無線伝搬路の品質に応じて、無線信号を送信する際の第１の変調方式を選択する変調方式選択部と、
前記変調方式選択部により選択された前記第１の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を設定する送信電力設定部と、
前記通信先装置へ送信するユーザデータのデータ量に応じた第２の変調方式を把握する変調方式把握部と、
無線信号の送信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記変調方式把握部により把握された前記第２変調方式が、前記変調方式選択部により選択された前記第１の変調方式よりも送信データレートが低い場合には、前記第２の変調方式の所要品質となる様、前記送信電力設定部に無線信号の送信電力値を低減させ、
前記変調方式把握部により把握された前記第２の変調方式が、前記変調方式選択部により選択された前記第１の変調方式の送信データレートを超える場合には、前記送信電力設定部に無線信号の送信電力値を設定可能な値に増加させる、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記設定可能な値とは、同一タイミングで複数の前記通信先装置に無線信号を送信する際の送信電力値の和が所定値以下となる値である、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記変調方式選択部は、前記制御部によって、前記送信電力設定部により送信電力値が増加させた後の無線伝搬路の品質に応じて、通信先装置に対する変調方式を選択する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
通信先装置との間の無線伝搬路の品質に応じて、無線信号を送信する際の変調方式を選択する無線通信方法であって、
前記無線伝搬路の品質に応じて、無線信号を送信する際の第１の変調方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記第１の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を設定する送信電力設定ステップと、
前記通信先装置へ送信するユーザデータのデータ量に応じた第２の変調方式を把握する把握ステップと、
前記把握ステップで把握された前記第２変調方式が、前記選択ステップで選択された前記第１の変調方式よりも送信データレートが低い場合には、前記第２の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を低減させ、
前記把握ステップで把握された前記第２の変調方式が、前記選択ステップで選択された前記第１の変調方式の送信データレートを超える場合には、無線信号の送信電力値を設定可能な値に増加させる制御ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応変調を使用して無線通信を実行する無線通信装置、および、その無線通信装置の無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおいてデータレートを向上させる技術として、適応変調が知られている。適応変調を使用する無線通信システムにおいて、無線通信装置は、通信先装置との間の無線伝搬路の品質（以下、「伝搬路品質」）が良好であるほど、通信先装置に送信可能なデータ量（データレート）が大きい変調方式を用いて通信先装置と無線通信する。
【０００３】
また、無線通信システムにおいて安定した通信を実現する技術として、送信電力制御が知られている。適応変調及び送信電力制御を使用する無線通信システムでは、適応変調によって変調方式が設定されると、当該変調方式を維持するような送信電力制御が行われることが一般的である（例えば、特許文献１参照。）。このとき、データレートが大きい変調方式ほど誤り耐性が低く、誤り率が高いので当該変調方式を維持するために大きな送信電力が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９５７３６号公報（第２９〜３０頁、第１１〜１２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、無線通信システムにおいて送信されるユーザデータのデータ量は、ダウンリンク（下り方向）又はアップリンク（上り方向）のいずれかに偏っている場合が多い。例えば、無線端末においてコンテンツデータ（ユーザデータ）をダウンロードする場合、アップリンクにおけるデータ量は、無線基地局との無線リンクを維持するための制御データのみである。一方、無線通信システムにおいて、当該無線通信システムを管理する管理サーバを有し、必要なモニター情報を無線通信端末から無線基地局を介して管理サーバへ送信する際は、ダウンリンクにおけるデータ量は、無線基地局との無線リンクを維持するための制御データのみとなる。
【０００６】
しかしながら、従来では、通信先装置に送信するユーザデータが存在しない、又は送信するユーザデータが極めて少ない場合であっても、伝搬路品質に応じて、無線通信装置における変調方式が維持される。このため、変調方式が必要以上に高く設定され、当該変調方式を維持するような送信電力制御が行われることになる。
【０００７】
したがって、変調方式が必要以上に高く設定され、当該変調クラス維持するような送信電力制御が行われることによって、無線通信装置における送信電力が増加することになる。そのため、例えば、遠方等にいて伝搬路品質が十分でなく、かつ、多くのユーザデータを送信する必要のある他の通信先装置に対して、無線基地局が送信可能なトータル出力は限られているので十分な送信電力を設定できず、十分なデータレートの変調方式を使用することができないという問題があった。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明は、適応変調を使用する無線通信システムにおいて、無線通信装置が送信するユーザデータが存在しない、又は送信するユーザデータが極めて少ない通信先装置に対する変調方式が必要以上に高く設定されることを回避することで、伝搬路品質が十分でないが多くのユーザデータを必要とする通信先装置へのデータレートを改善することが可能な無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、通信先装置（例えば無線端末２００）との間の無線伝搬路の品質（例えばＣＮＲ）に応じて、無線信号を送信する際の変調方式を選択する無線通信装置（例えば無線基地局１００）であって、前記無線伝搬路の品質に応じて、無線信号を送信する際の第１の変調方式を選択する変調方式選択部（制御部１０８）と、前記変調方式選択部により選択された前記第１の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を設定する送信電力設定部（無線処理部１０２）と、前記通信先装置へ送信するユーザデータのデータ量に応じた第２の変調方式を把握する変調方式把握部（変調方式把握部１０７）と、無線信号の送信を制御する制御部（制御部１０８）と、を備え、前記制御部は、前記変調方式把握部により把握された前記第２変調方式が、前記変調方式選択部により選択された前記第１の変調方式よりも送信データレートが低い場合には、前記第２の変調方式の所要品質となる様、前記送信電力設定部に無線信号の送信電力値を低減させ、前記変調方式把握部により把握された前記第２の変調方式が、前記変調方式選択部により選択された前記第１の変調方式の送信データレートを超える場合には、前記送信電力設定部に無線信号の送信電力値を設定可能な値に増加させることを要旨とする。
【００１０】
このような特徴によれば、制御部は、変調方式選択部が選択している現在の変調方式の送信データレートが、変調方式把握部に把握された変調方式の送信データレートより低い通信先装置に対しては、送信するユーザデータのデータ量に応じた変調方式の所要品質となる様、送信電力値を設定する。したがって、通信先装置に送信するユーザデータのデータ量が少ないときには、変調方式選択部によって送信データレートの低い変調方式が選択される。
【００１１】
また、制御部は、変調方式選択部が選択している現在の変調方式が、変調方式把握部に把握された変調方式の送信データレートを超える通信先装置に対しては、送信電力値を設定可能な値に増加する。これにより、通信先装置に送信するユーザデータのデータ量が多いときには、当該通信先装置との無線伝搬路の品質を改善させ、変調方式選択部によって送信データレートの高い変調方式を選択させる。したがって、無線伝搬路の品質が十分でないが多くのユーザデータを必要とする通信先装置へのデータレートを改善することができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記設定可能な値とは、同一タイミングで複数の前記通信先装置に無線信号を送信する際の送信電力値の和が所定値以下となる値であることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴に係り、前記変調方式選択部は、前記制御部によって、前記送信電力設定部により送信電力値が増加させた後の無線伝搬路の品質に応じて、通信先装置に対する変調方式を選択することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、通信先装置との間の無線伝搬路の品質に応じて、無線信号を送信する際の変調方式を選択する無線通信方法であって、前記無線伝搬路の品質に応じて、無線信号を送信する際の第１の変調方式を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択された前記第１の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を設定する送信電力設定ステップと、前記通信先装置へ送信するユーザデータのデータ量に応じた第２の変調方式を把握する把握ステップと、前記把握ステップで把握された前記第２変調方式が、前記選択ステップで選択された前記第１の変調方式よりも送信データレートが低い場合には、前記第２の変調方式の所要品質となる様、無線信号の送信電力値を低減させ、前記把握ステップで把握された前記第２の変調方式が、前記選択ステップで選択された前記第１の変調方式の送信データレートを超える場合には、無線信号の送信電力値を設定可能な値に増加させる制御ステップと、を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の特徴によれば、適応変調を使用する無線通信システムにおいて、伝搬路品質が十分でないが多くのユーザデータを必要とする通信先装置へのデータレートを改善することが可能な無線通信装置及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムを示した概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線基地局に記憶されている変調クラス情報を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線基地局において、データ通信開始前の動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る無線基地局において、データ通信中の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
（１）無線通信システムの構成  
まず、本実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。
【００１９】
・  全体概略構成  
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１に示すように、無線通信システムは、無線基地局１００及び無線端末２００を備える。本実施形態では、無線基地局１００及び無線端末２００は、周波数の異なる複数のキャリアを利用するマルチキャリア伝送方式で無線通信を実行する。無線基地局１００は、複数の無線端末２００と同一タイミングで無線通信を行う際は、各無線端末２００に対して無線信号を送信する送信電力値の和が、送信可能なトータル出力である所定値以下となる様、送信電力値を制御している。
【００２０】
また、本実施形態に係る無線通信システムでは、通信レートを高速化することを目的として、伝搬路品質に応じた変調方式及び符号化方式を選択する適応変調（リンクアダプテーション）が導入されている。以下では、伝搬路品質として搬送波対雑音比（ＣＮＲ）を用いる場合について説明する。
【００２１】
・  無線基地局の構成  
図２は、無線基地局１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、無線基地局１００は、アンテナ１０１、無線処理部１０２、信号処理部１０３、バッファ部１０４、上位層処理部１０５、データ量検出部１０６、変調方式把握部１０７及び制御部１０８を備える。
【００２３】
無線処理部１０２は、アンテナ１０１を用いて無線信号（ＲＦ信号）の送信又は受信を行う。無線処理部１０２は、受信系統（ＬＮＡ、ダウンコンバータ及びＡ／Ｄ変換器）及び送信系統（Ｄ／Ａ変換器、アップコンバータ及びパワーアンプ）などを有する。
【００２４】
無線処理部１０２は、信号送信時において、信号処理部１０３からのベースバンド信号をアナログ信号に変換する。無線処理部１０２は、当該アナログ信号をアップコンバート及び増幅して無線信号を生成し、生成した無線信号をアンテナ１０１から送出する。また、無線処理部１０２は、制御部１０８からの指示に従って、無線端末２００に対する送信電力値を増減したり、維持したりする。この送信電力値の設定は、同一タイミングでの複数の無線端末２００に対する送信電力値の和が、送信可能なトータル出力である所定値以下となる範囲で実行される。
【００２５】
無線処理部１０２は、信号受信時において、アンテナ１０１からの無線信号を増幅、ダウンコンバート及びＡ／Ｄ変換することで、無線信号をベースバンド信号に変換する。当該ベースバンド信号は、信号処理部１０３に入力される。
【００２６】
信号処理部１０３は、信号受信時において、ベースバンド信号からユーザデータを復調するとともに、誤り訂正復号を行う。信号処理部１０３は、信号送信時において、制御部１０８から指示される変調クラス（詳細は後述する）に対応する変調方式を用いて、ユーザデータを変調するとともに、誤り訂正符号化を行う。
【００２７】
バッファ部１０４は、信号受信時において、受信したユーザデータの順序制御を行うため、ユーザデータを一時的に記憶する。バッファ部１０４は、信号送信時において、ユーザデータの送信が完了するまで、当該ユーザデータを一時的に記憶する。
【００２８】
上位層処理部１０５は、ユーザデータを生成する。例えば、上位層処理部１０５は、ＲＴＰ（Transport Protocol for Real-Time Applications : RFC 1889）／ＵＤＰ（User Datagram Protocol : RFC 768）／ＩＰ（Internet Protocol : RFC 791）などの通信プロトコルを実行する。
【００２９】
データ量検出部１０６は、無線端末２００に送信するユーザデータの量（ユーザデータ量）を検出する。ユーザデータ量の検出方法としては、次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかが使用される。
【００３０】
（ａ）バッファ部に格納されているユーザデータ量を参照する方法  
データ量検出部１０６は、バッファ部１０４を参照することによって、無線端末２００に送信するユーザデータ量を検出する。例えば、バッファ部１０４の送信キューが埋まっている場合、データ量検出部１０６は、ダウンリンクＤＬのトラフィックは非常に多いと判断する。一方、送信キューにユーザデータが無い場合、データ量検出部１０６は、ダウンリンクＤＬのユーザデータ量はゼロであると判断する。
【００３１】
（ｂ）パケットのヘッダ情報を参照する方法  
データ量検出部１０６は、上位層処理部１０５からパケットのヘッダ情報を受信し、当該ヘッダ情報に応じて通信の種別を判定する。例えば、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）による音声通話が実行されている場合、データ量検出部１０６は、無線端末２００に送信するユーザデータ量が少ないと判断する。無線端末２００においてコンテンツデータのダウンロードを実行している場合、データ量検出部１０６は、無線端末２００に送信するユーザデータ量が多いと判断する。
【００３２】
変調方式把握部１０７は、データ量検出部１０６によって検出されたユーザデータ量を各変調クラスに対応する閾値と比較する。本実施形態では、当該閾値は、各変調クラスを用いて送信可能なデータ量（データレート）に設定されている。
【００３３】
変調方式把握部１０７は、データ量検出部１０６によって検出されたユーザデータ量と各閾値を比較し、比較結果から送信データレートが最大となる変調クラス（変調方式：第２の変調方式）を把握して制御部１０８に通知する。
【００３４】
制御部１０８は、無線端末２００によって通知されるダウンリンクＤＬのＣＮＲに基づき、ダウンリンクＤＬの通信に適用する変調クラス（変調方式：第１の変調方式）を選択する（図３参照）。また、制御部１０８は、変調方式把握部１０７による変調クラスの把握結果に応じて、無線信号を送信する際の送信電力値を無線処理部１０２に指示して設定させる。
【００３５】
なお、制御部１０８は、無線端末２００との通信において、自動再送制御（ＡＲＱ）や、ＣＲＣを用いた誤り検出なども行う。以下では、ＡＲＱに使用される情報（ＡＣＫ及びシーケンス番号）やＣＲＣなどを「制御データ」と呼ぶ。
【００３６】
（２）変調クラス情報  
次に、無線基地局１００に予め記憶される変調クラス情報について説明する。無線基地局１００の制御部１０８は、図３に示すような変調クラス情報を予め記憶している。
【００３７】
図３に示すように、変調クラス情報は、変調クラスと、当該変調クラスにおける変調方式と、当該変調クラスの所要ＣＮＲ（所要品質）と、当該変調クラスの（送信）データレート（データ量）とを対応付けている。変調方式把握部１０７は、データ量検出部１０６によって検出されたユーザデータ量から送信データレートが最大となる変調クラスを把握する際、この各変調クラスのデータレート（データ量）を閾値として設定する。本実施形態では、Ｍｏｄ  ０〜Ｍｏｄ  １０の合計１１段階の変調クラスが利用可能であり、変調クラスが大きいほど、送信データレートの大きい変調方式に対応している。
【００３８】
データレートが最小の変調クラスにおける変調方式ＢＰＳＫにおいても、アップリンクＵＬ（１スロット）で６．４ｋｂｐｓ、ダウンリンクＤＬ（１スロット）で３５．２ｋｂｐｓのデータレートが確保されるので、上述した制御データの伝送が可能である。
【００３９】
本実施形態では、無線基地局１００が無線端末２００に送信するユーザデータ量によって把握された設定可能な送信データレートが最大の変調クラスが選択されている変調クラスより小さい場合、制御部１０８は、無線端末２００に送信する無線信号におけるＣＮＲが、把握された設定可能な送信データレートが最大の変調クラスとなる所要ＣＮＲが確保できるまで、無線基地局１００の送信電力値を無線処理部１０２に下げさせる。
【００４０】
同様に、無線端末２００が無線基地局１００に送信するユーザデータ量によって把握された設定可能な最大の変調クラスが選択された変調クラスより大きい場合、制御部１０８は、無線端末２００に送信する際の送信電力値を無線処理部１０２に設定可能な送信電力値に増加させる。増加させる送信電力値は、同一タイミングにおいて無線信号を送信する複数の無線端末２００との送信電力値の和が送信可能なトータル出力である所定値以下となる様、設定される。例えば、最大の変調クラスの所要品質となる様、送信電力値を増加させても、送信電力値の和が所定値以下であるなら、当該送信電力値に増加させる。これに対し、最大の変調クラスの所要品質となる様、送信電力値を増加させると、送信電力値の和が所定値を超えてしまう場合は、当該所定値以下となる送信電力値で設定可能な変調クラスの所要品質となる様、送信電力値を増加させる。したがって、増加させた送信電力値における無線信号のＣＮＲに応じた変調クラスを選択することができる。
【００４１】
（３）無線通信システムの動作  
次に、本実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。
【００４２】
以下では、（３．１）データ通信開始前の動作、（３．２）データ通信中の動作を説明する。
【００４３】
（３．１）データ通信開始前に動作モードを選択する動作  
図４は、無線基地局１００において、データ通信開始前に変調クラスを選択する動作を示すフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１１において、無線基地局１００は、無線端末２００に送信するユーザデータ量を検出する。
【００４５】
ステップＳ１２において、無線基地局１００は、ステップＳ１１で検出されたユーザデータ量と各変調クラスに設定されている閾値とを比較し、ユーザデータ量によって把握された設定可能な送信データレートが最大の変調クラスを把握する。
【００４６】
ステップＳ１３において、無線基地局１００は、ステップＳ１３で把握された変調クラスを、無線信号を送信する際の変調クラスとして選択する。
【００４７】
ステップＳ１４において、無線基地局１００は、無線端末２００とのデータ通信を開始し、選択した変調クラスに対応する変調方式を使用して無線信号を送信する。
【００４８】
（３．２）データ通信中に動作モードを選択する動作  
図５は、無線基地局１００において、データ通信中に変調クラスを選択する動作を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ２１において、無線基地局１００は、現在、データ通信中の無線端末２００から送信されたダウンリンクＤＬにおける伝搬路品質ＣＮＲを取得する。
ステップＳ２２において、無線基地局１００は、ステップＳ２１で取得したＣＮＲから、無線端末２００に対して無線信号を送信する際の変調クラスを選択する。
【００５０】
ステップＳ２３において、無線基地局１００は、現在、データ通信中の無線端末２００に送信するユーザデータ量を検出する。
ステップＳ２４において、無線基地局１００は、ステップＳ２３で検出されたユーザデータ量と、各変調クラスに設定されている閾値とを比較し、無線端末２００に対して設定可能な送信データレートが最大の変調クラスを把握する。
ステップＳ２５において、無線基地局１００は、ステップＳ２４で把握された変調クラスが、ステップＳ２２で選択されている変調クラスより小さいか否かを判定する。
ステップＳ２６において、無線基地局１００は、ステップＳ２５における判定の結果、ステップＳ２４で把握された変調クラスの方が小さい（ステップＳ２５Ｙｅｓに相当）場合には、ステップＳ２４で把握された変調クラスに対応する変調方式の所要品質となる様、無線信号を送信する際の送信電力値を低減する。
ステップＳ２７において、無線基地局１００は、ステップＳ２４で把握された変調クラスと、ステップＳ２２で選択されている変調クラスとが一致するか否かを判定する。
ステップＳ２８において、無線基地局１００は、ステップＳ２７における判定の結果、変調クラスが一致する（ステップＳ２７Ｙｅｓに相当）場合には、ステップＳ２２で選択された変調クラスに対応する変調方式の所要品質となる様、無線信号を送信する際の送信電力値を設定する。
ステップＳ２９において、無線基地局１００は、ステップＳ２７における判定の結果、変調クラスの送信データレートが一致せず、ステップＳ２４で把握した変調クラスの方が大きい（ステップＳ２７Ｎｏに相当）場合には、送信電力値の和が、送信可能なトータル出力である所定値以下となる範囲で設定可能な送信電力値に、送信電力値を増加する。
ステップＳ２６、ステップＳ２８、または、ステップＳ２９において、送信電力値を制御した後、無線基地局１００は、引き続き、データ通信中の無線端末２００から送信されたダウンリンクＤＬにおける伝搬路品質ＣＮＲを取得する（ステップＳ２１）。
【００５１】
（４）作用・効果  
以上説明したように、本実施形態によれば、無線基地局１００は、無線端末２００に送信するユーザデータのデータ量が少ないときには、送信データレートの低い変調方式が選択される。したがって、無線端末２００に無線信号を送信する際の送信電力値を低く設定できる。
【００５２】
また、無線基地局１００は、無線端末２００に送信するユーザデータのデータ量が多いときには、送信電力値を設定可能な値に増加する。したがって、当該無線端末２００との無線伝搬路の品質を改善され、送信データレートの高い変調方式が選択可能となる。これにより、無線伝搬路の品質が十分でないが多くのユーザデータを必要とする無線端末２００へのデータレートを改善することができる。
【００５３】
［その他の実施形態］  
上記のように、本発明は実施形態及び変更例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５４】
つまり、上述した実施形態は、マルチキャリア伝送方式を利用するとともに、適応変調を使用する無線通信システムであれば、適用可能である。
【００５５】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１００…無線基地局、１０１…アンテナ、１０２…無線処理部、１０３…信号処理部、１０４…バッファ部、１０５…上位層処理部、106…データ量検出部、１０７…変調方式把握部、１０８…制御部、２００…無線端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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