(57)【要約】【課題】断熱性能と遮音性能とを併せ持ち、加工容易な真空断熱材を提供する。【解決手段】圧縮機（30）を覆う真空断熱材（45）は、大気圧よりも低い圧力の密閉空間（52）が外包部材（53）の内部に構成されると共に、断熱材からなる芯材（51）が密閉空間（52）に封入されている。そして、遮音材（80）が芯材（51）とともに外包部材（53）内に封入されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が大気圧よりも低い圧力の密閉空間（52）に構成された外包部材（53）と該外包部材（53）の密閉空間（52）に封入された断熱材からなる芯材（51）とを有し、圧縮機（30）を覆う真空断熱材であって、
上記外包部材（53）内には上記芯材（51）とともに遮音材（80）が封入されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１の真空断熱材において、
上記遮音材（80）は上記芯材（51）内に埋設されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
請求項１の真空断熱材において、
上記遮音材（80）は、金属製の板で構成されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項４】
請求項１の真空断熱材において、
上記遮音材（80）は、樹脂製の板で構成されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項５】
請求項１の真空断熱材において、
上記遮音材（80）は、比重が１．５以上である金属製の板で構成されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項６】
請求項１の真空断熱材において、
上記遮音材（80）は、発泡金属の板で構成されていることを特徴する真空断熱材。
【請求項７】
請求項１の真空断熱材において、
上記遮音材（80）は、比重が１．５以上である樹脂製の板で構成されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つの真空断熱材において、
上記圧縮機（30）との間に空気層（19）を形成するための空気層形成手段（7）を備えていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項９】
請求項８の真空断熱材において、
上記空気層形成手段（7）は、上記外包部材（53）表面から突出しかつ先端が圧縮機（30）の表面に接触する突出部（7）を備えていることを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機を覆う真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーシングの内部に配置された圧縮機を覆う被覆部材を備えた冷凍装置が知られている。この被覆部材は、断熱や防音の目的で設けられている。この種の冷凍装置では、圧縮機を断熱すると、圧縮機の表面からの放熱によって圧縮機の吐出冷媒の熱量が減少することを抑制される。また、圧縮機を防音すると、圧縮機の騒音が抑制される。
【０００３】
特許文献１には、この種の冷凍装置として、圧縮機に対して防音のための被覆部材が設けられた空気調和機が開示されている。この空気調和機では、圧縮機がアキュームレータとともに、３層構造の被覆部材によって覆われている。この被覆部材は、吸音材からなる内層と、吸音層と、ゴムからなる外層とから構成されている。
【０００４】
また、特許文献２には、この種の冷凍装置として、圧縮機に対して断熱のための被覆部材が設けられた冷凍装置が記載されている。この冷凍装置では、被覆部材が無機質材料からなる断熱材で構成されている。
【特許文献１】特開平８−１５２２２９号公報
【特許文献２】特開平８−１９３５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、圧縮機を覆う被覆部材には、断熱を主目的とする断熱材、吸音を主目的とする吸音材、及び遮音を主目的とする遮音材が、それぞれ目的に応じて用いられる。このうち断熱材は、一般的にある程度の吸音性を有する一方で遮音性に乏しいという特性を有する。
【０００６】
そこで、遮音材を真空断熱材に貼り付けて２重構造とすることが考えられる。しかし、遮音材を真空断熱材と同じ形に形成し、貼り合わせる構造では、加工工程が２重に発生するとともに、高い加工精度が要求されるという問題がある。さらに、遮音材と真空断熱材とを貼り合わせる構造では、遮音材が真空断熱材から剥がれてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、断熱性能と遮音性能とを併せ持ち、加工容易な真空断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、内部が大気圧よりも低い圧力の密閉空間（52）に構成された外包部材（53）と該外包部材（53）の密閉空間（52）に封入された断熱材からなる芯材（51）とを有し、圧縮機（30）を覆う真空断熱材であって、上記外包部材（53）内に、上記芯材（51）とともに遮音材（80）が封入されている。
【０００９】
上記の構成によると、芯材（51）とともに遮音材（80）を外包部材（53）内に封入し、真空断熱材（45）の内部に遮音効果を持たせる構造とするので、遮音材（80）と真空断熱材（45）とを貼り合わせる工程が不要となる。また、遮音材（80）が真空断熱材（45）に貼り合わされていないので、遮音材（80）が剥がれてしまう虞がない。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記遮音材（80）が上記芯材（51）内に埋設されている。
【００１１】
上記の構成によると、遮音材（80）を芯材（51）の中に埋設して外包部材（53）で密閉し、真空断熱材（45）の内部に遮音効果を持たせる構造とする。
【００１２】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記遮音材（80）が金属製の板で構成されている。
【００１３】
上記の構成によると、遮音材（80）が金属で構成されて真空断熱材（45）に遮音効果が得られる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１の発明において、上記遮音材（80）が樹脂製の板で構成されている。
【００１５】
上記の構成によると、遮音材（80）が樹脂で構成されて真空断熱材（45）に遮音効果が得られる。また、樹脂の熱伝導率が金属よりも小さいため、真空断熱材（45）の断熱効果の低下が抑制される。
【００１６】
第５の発明は、上記第１の発明において、上記遮音材（80）は、比重が１．５以上である金属製の板で構成されている。
【００１７】
上記の構成によると、比重が１．５以上である金属の板で遮音材（80）を構成することにより、より確実な遮音効果が得られる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１の発明において、上記遮音材（80）が発泡金属の板で構成されている。
【００１９】
上記の構成によると、遮音材（80）が発泡金属で構成されて真空断熱材（45）に遮音効果が得られる。
【００２０】
第７の発明は、上記第１の発明において、上記遮音材（80）は、比重が１．５以上である樹脂製の板で構成されている。
【００２１】
上記の構成によると、比重が１．５以上である樹脂の板で遮音材（80）を構成することで、より確実な遮音効果が得られる。
【００２２】
第８の発明は、上記第１から第７のいずれか１つの発明において、上記圧縮機（30）との間に空気層（19）を形成するための空気層形成手段（7）を備えている。
【００２３】
上記の構成によると、空気層形成手段（7）によって真空断熱材（45）と圧縮機（30）との間に空気層（19）が形成されている。このため、圧縮機（30）の振動は、空気層（19）を介して真空断熱材（45）に伝播されるので、真空断熱材（45）には圧縮機（30）の振動が直接的にほとんど伝播されず、騒音が抑制される。
【００２４】
第９の発明は、上記第８の発明において、上記空気層形成手段（7）は、上記外包部材（53）表面から突出しかつ先端が圧縮機（30）の表面に接触する突出部（7）を備えている。
【００２５】
ここで、圧縮機（30）の大きさには、その組立精度によって個体差があり、空気層（19）が形成されるように真空断熱材（45）を一定の位置に設けたとしても、真空断熱材（45）が圧縮機（30）に接触してしまう場合がある。
【００２６】
上記の構成によると、真空断熱材（45）の内側面から突出部（7）が突出している。そして、突出部（7）の先端は、圧縮機（30）の表面に接触している。そして、圧縮機（30）と真空断熱材（45）との間の隙間が突出部（7）によって確保されている。
【発明の効果】
【００２７】
上記第１の発明によれば、芯材（51）とともに遮音材（80）を外包部材（53）内に封入し、真空断熱材（45）と遮音材（80）とを貼り合わせる工程を不要としたので、断熱性能と遮音性能とを併せ持つ真空断熱材（45）を容易に形成することができる。
【００２８】
また、遮音材（80）を外包部材（53）に内包するようにしたので、遮音材（80）が真空断熱材（45）から剥がれる虞がないので、メンテナンスフリーとすることができる。
【００２９】
上記第２の発明によれば、遮音材（80）を芯材（51）の中に埋設して、上記第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３０】
上記第３の発明によれば、遮音材（80）を金属で構成して、上記第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
上記第４の発明によれば、遮音材（80）を樹脂で構成して、上記第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
また、樹脂が金属に比べて熱伝導率が低いため、真空断熱材（45）の断熱効果の低下を抑制することができる。
【００３３】
上記第５の発明によれば、遮音材（80）を比重が１．５以上である金属で構成したので、遮音性能をより向上させることができる。
【００３４】
上記第６の発明によれば、遮音材（80）を発泡金属で構成して、上記第１の発明と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
上記第７の発明によれば、遮音材（80）を比重が１．５以上である樹脂で構成したので、遮音性能をより向上させることができる。
【００３６】
上記第８の発明によれば、空気層形成手段（7）によって真空断熱材（45）と圧縮機（30）との間に空気層（19）を形成することで、圧縮機（30）の振動が真空断熱材（45）に直接的に伝播しないようにしている。このため、圧縮機（30）の振動が真空断熱材（45）に直接的に伝播される場合に比べて、真空断熱材（45）に伝播される振動が大幅に低減され、騒音の発生を抑制することができる。
【００３７】
また、従来のように別個に遮音材を設ける場合に比して真空断熱材（45）を設けるのみであるので、従来に比して薄型化を図ることができ、室外機（11）のコンパクト化を図ることができる。
【００３８】
上記第９の発明によれば、圧縮機（30）と真空断熱材（45）との間の隙間が、突出部（7）によって確保されるようにしている。したがって、圧縮機（30）の大きさの個体差に拘わらず、圧縮機（30）と真空断熱材（45）との間に確実に空気層（19）を形成することができ、騒音の発生をより確実に抑制するこができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
《発明の実施形態１》
本実施形態１は、本発明に係る室外機（11）を備えた空気調和装置（10）に関する。この空気調和装置（10）では、室外機（11）が例えば屋外などに設置される。
【００４１】
図１に示すように、上記空気調和装置（10）は、室外機（11）と室内機（13）とを備えている。室外機（11）の内部には、圧縮機（30）、室外熱交換器（34）、アキュームレータ（31）、膨張弁（36）、四路切換弁（33）及び室外ファン（12）が設けられている。室内機（13）の内部には、室内熱交換器（37）及び室内ファン（14）が設けられている。これらの空気調和装置（10）の構成機器は、冷媒が充填された冷媒回路（20）に接続されている。
【００４２】
上記室外機（11）において、圧縮機（30）は、その吐出管（21）が四路切換弁（33）の第１ポート（P1）に接続され、その吸入管（22）には、アキュームレータ（31）が接続されている。アキュームレータ（31）の接続配管（23）は四路切換弁（33）の第３ポート（P3）に接続されている。
【００４３】
上記アキュームレータ（31）は密閉容器状に構成され、圧縮機（30）の近傍に配設されている。圧縮機（30）とアキュームレータ（31）とは、詳しくは後述する真空断熱箱体（50）によって覆われている。
【００４４】
上記室外熱交換器（34）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器として構成されている。この室外熱交換器（34）の一端は、四路切換弁（33）の第４ポート（P4）に接続されている。一方、室外熱交換器（34）の他端は、液側閉鎖弁（15）に接続されている。
【００４５】
上記室外ファン（12）は、室外熱交換器（34）の近傍に設けられている。この室外熱交換器（34）では、室外ファン（12）によって流れる室外空気と室外熱交換器（34）内を流通する冷媒との間で熱交換が行われる。室外熱交換器（34）と液側閉鎖弁（15）との間には、開度可変の膨張弁（36）が設けられている。また、四路切換弁（33）の第２ポート（P2）はガス側閉鎖弁（16）に接続されている。
【００４６】
上記四路切換弁（33）は、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とが連通する一方、第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）とが連通する一方、第３ポート（P3）と第４ポート（P4）とが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とが切り換え可能となっている。
【００４７】
この空気調和装置（10）では、四路切換弁（33）が第１状態の場合、冷房運転が行われ、四路切換弁（33）が第２状態の場合、暖房運転が行われるようになっている。冷房運転では、図１に示す冷媒回路（20）において、室外熱交換器（34）が凝縮器として機能し、室内熱交換器（37）が蒸発器として機能する蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。一方、暖房運転では、冷媒回路（20）において、室外熱交換器（34）が蒸発器として機能し、室内熱交換器（37）が凝縮器として機能する蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。
【００４８】
（室外機）
図２及び図３にカバーや配管等を取り外した状態で示すように、上記室外機（11）は、ベース板（40）上に室外熱交換器（34）や室外ファン（12）、圧縮機（30）、アキュームレータ（31）等が配設されたもので、内部が仕切板（41）によって、空気室（42）と機械室（43）とに区画されている。この仕切板（41）は、ベース板（40）上に上下方向が長手方向となるように立設されているとともに、その長手方向に亘って幅方向中央部が空気室（42）側に膨出するように形成されている。
【００４９】
上記仕切板（41）によって区画される空気室（42）内には、上記室外ファン（12）が収納されていて、この室外ファン（12）の側方及び後方（図２の右奥）には室外熱交換器（34）が配設されている。この室外熱交換器（34）は、上記室外ファン（12）を囲むように平面視で略Ｌ字状に形成されている。なお、上記室外ファン（12）は、空気室（42）内を負圧にして、該空気室（42）内に空気を導入するように構成されている。
【００５０】
上記仕切板（41）によって区画される機械室（43）内には、上記圧縮機（30）、アキュームレータ（31）、四路切換弁（33）、図示しない電装品部品の収納された電装品箱等が配設されている。なお、図３においては、圧縮機（30）、アキュームレータ（31）、液側閉鎖弁（15）及びガス側閉鎖弁（16）のみを示し、他は省略している。
【００５１】
図３に示すように、上記圧縮機（30）は、両端が閉塞された円筒容器状に形成された収容容器（32）内に、冷房を圧縮する圧縮機（30）構や圧縮機（30）構を駆動させる電動機等（図示せず）が収容されている。収容容器（32）の底面には、板状の支持部材（35）が例えば３つ連結されている。
【００５２】
上記ベース板（40）には、上記各支持部材（35）に対応する位置に防振材（44）がそれぞれ取り付けられていて、これらの防振材（44）に上記支持部材（35）が取り付けられて圧縮機（30）がベース板（40）に固定されている。防振材（44）は、例えばゴムマウント等の弾性材料で構成されている。
【００５３】
（真空断熱箱体）
そして、圧縮機（30）、アキュームレータ（31）及び図示しない配管等が、図４に示すように、複数の板状の真空断熱材（45）で構成された真空断熱箱体（50）によって覆われている。
【００５４】
そして、真空断熱材（45）は、圧縮機（30）、アキュームレータ（31）、配管等に接触しない程度に近い位置に配設されている。なお、以下の説明で用いる「上」「下」「前」「後」「左」「右」は、室外機（11）を図２及び図４の矢印の方向から見た場合の方向を意味する。
【００５５】
上記真空断熱箱体（50）の底板（54，55）は、２枚の真空断熱材（45）によって構成されている。これらの２枚の底板（54，55）は、圧縮機（30）の支持部材（35）が取り付けられる防振材（44）が配設されている３箇所を除く範囲に配設され、互いに接合されている。具体的には、左側の第１底板（54）は凸六角形状に形成されている一方、右側の第２底板（55）は、第１底板（54）の右側の一辺の一部に接合される辺を有する略凸六角形と略矩形とが前後に合わさった形状に形成されている。
【００５６】
一方、上記真空断熱箱体（50）の側板（56〜63）は８枚の真空断熱材（45）によって構成されている。
【００５７】
具体的には、前側に配設される真空断熱材（45）は、縦長の矩形状に形成された第１側板（56）及び第２側板（57）で構成されている。左側の第１側板（56）は右側の第２側板（57）よりも上下方向の長さが小さく、第１側板（56）及び第２側板（57）は、互いの底辺の高さが一致するように、側縁部で互いに接合されている。このように、第１側板（56）及び第２側板（57）が、互いの側縁部の上端部の高さが異なる位置で接合されることで、真空断熱箱体（50）の側面上部に第１切欠部（68）が形成されている。そして、第１側板（56）及び第２側板（57）は底縁部が上記第１底板（54）及び第２底板（55）の端縁部に沿うように接合されている。すなわち、第１側板（56）は幅方向中央部で圧縮機（30）側に折れ曲がるように形成されて前側面（56a）と左側面（56b）とを有している。一方、第２側板（57）も幅方向中央部で圧縮機（30）側に折れ曲がるように形成されて前側面（57a）と右側面（57b）とを有している。
【００５８】
また、真空断熱箱体（50）において、後側（図４の右奥側）に配設される真空断熱材（45）は、縦長の矩形状に形成された第３側板（58）及び第４側板（59）で構成されている。左側の第３側板（58）は右側の第４側板（59）よりも上下方向の長さが小さく、第３側板（58）及び第４側板（59）は側縁部で互いに接合されている。第３側板（58）は、その上辺が第４側板（59）の上辺よりも低い位置で、その底辺が第４側板（59）の底辺よりも低い位置となるように第４側板（59）に接合されている。このように、第３側板（58）及び第４側板（59）が、互いの側縁部の上端部及び下端部の高さが異なる位置で接合されることで、真空断熱箱体（50）の側面上部に第２切欠部（69）が形成されている一方、側面下部に第３切欠部（図示せず）が形成されている。
【００５９】
そして、第３側板（58）は、上記第１側板（56）と上下方向の長さが等しく、互いの上辺及び底辺の高さが一致するように配設されている。一方、第４側板（59）は上記第２側板（57）よりも上下方向の長さが小さく、互いの上辺の高さが一致するように配設されている。つまり、第４側板（59）は、その底辺が第２側板（57）の底辺よりも高い位置となるように配設されている。そして、第３側板（58）は、その底縁部が上記第１底板（54）の縁部に接合されている。すなわち、第３側板（58）は、第１底板（54）の形状に合わせて幅方向の数カ所で圧縮機（30）側に折れ曲がるように形成されて複数の面を有している。一方、第４側板（59）は、その底縁部が第１底板（54）及び第２底板（55）のいずれにも接合されておらず、これらの底板との間に隙間をあけるように配設されている。そして、第４側板（59）は、第２底板（55）の形状に合わせて幅方向の数カ所で圧縮機（30）側に折れ曲がるように形成され、右側面（59a）と複数の後側の面とを有している。
【００６０】
そして、上記第１側板（56）の左側面（56b）と第３側板（58）の最も左側にある面とは、互いの側縁部が接合されている。一方、上記第２側板（57）の右側面（57b）と第４側板（59）の右側面（59a）とは、互いの側縁部の間に間隔をあけて配設されている。
【００６１】
上記真空断熱箱体（50）の右側（図４の右手前側）の面には、さらに、矩形状の３枚の貼り合わせ側板（60，61，62）が接合されている。これらの貼り合わせ側板（60，61，62）は、上記第１〜第４側板（56〜59）よりも小さな板であって、第２側板（57）及び第４側板（59）の右側面（57b，59a）に互いに一部が重なるように接合されている。
【００６２】
具体的には、第２側板（57）の右側面（57b）の上部に接合される第１貼り合わせ側板（60）は、その上下方向の長さが第２側板（57）よりも小さく、幅方向（前後方向）の長さが第２側板（57）の右側面（57b）の幅方向の長さよりも大きい。そして、第１貼り合わせ側板（60）は、その上縁部及び前縁部が第２側板（57）の右側面（57b）の上縁部及び前縁部に沿うように第２側板（57）に張り合わされ、かつその後縁部が第４側板（59）の右側面（59a）の前縁部に接合されている。一方、第２側板（57）の右側面（57b）の下部に接合される第２貼り合わせ側板（61）は、その上下方向の長さが第１貼り合わせ側板（60）の上下方向の長さよりも小さく、幅方向の長さが第１貼り合わせ側板（60）の幅方向の長さと同じに形成されている。そして、第２貼り合わせ側板（61）は、その下縁部及び前縁部が第２側板（57）の右側面（57b）の下縁部及び前縁部に沿うように、かつ第１貼り合わせ側板（60）と上下方向に間隔をあけるように第２側板（57）の右側面（57b）に張り合わされている。
【００６３】
上記第４側板（59）の右側面（59a）の下部に接合される第３貼り合わせ側板（62）は、その上下方向の長さが第４側板（59）よりも小さく、幅方向の長さが第４側板（59）の右側面（59a）の幅方向の長さと同じに形成されている。そして、第３貼り合わせ側板（62）は、その後縁部が第４側板（59）の右側面（59a）の後縁部に沿うように、かつその下縁部が上記第２底板（55）の縁部に沿うように第４側板（59）の右側面（59a）に接合されている。さらに、第３貼り合わせ側板（62）は、前縁部が第１貼り合わせ側板（60）の後縁部の一部と第２貼り合わせ側板（61）の後縁部に接合されている。
【００６４】
そして、上記第２側板（57）の右側面（57b）、第４側板（59）の右側面（59a）及び第１〜第３貼り合わせ側板（60，61，62）によって第１配管取出口（64）が形成されている。
【００６５】
一方、上記真空断熱箱体（50）の後側の面には、さらに矩形状の第４貼り合わせ側板（63）が接合されている。この第４貼り合わせ側板（63）は、第４側板（59）よりも小さな板であって、第４側板（59）の後側面に互いに一部が重なるように接合されている。
【００６６】
具体的には、第４貼り合わせ側板（63）は、その左側縁部が第４側板（59）の左側縁部に沿うように第４側板（59）に張り合わされており、その底辺が第４側板（59）の底辺よりも下方に位置するように配設されて、底縁部が第１底板（54）及び第２底板（55）の縁部に接合されている。
【００６７】
そして、上記第２貼り合わせ側板（62）、第４側板（59）、第４貼り合わせ側板（63）及び第２底板（55）によって図示しない第２配管取出口が形成されている。
【００６８】
最後に、真空断熱箱体（50）の天板（66，67）は、２枚の真空断熱材（45）によって構成されている。図４で上側に示す第１天板（66）は、凸六角形に形成され、その縁部が上記第２側板（57）及び第４側板（59）の上縁部に接合されている。一方、図４で下側に示す第２天板（67）は、水平に配設され、その縁部が第１側板（56）及び第３側板（58）の上縁部に接合される水平板（56a）と、この水平板（56a）に対して垂直に連続し、第２側板（57）及び第４側板（59）の側縁部上端に接合される垂直板（56b）とを備えている。そして、第１天板（66）の左側縁部と第２天板（67）の垂直板（67b）の上縁部とが接合されている。
【００６９】
このように、上記圧縮機（30）、アキュームレータ（31）及び配管等を覆う真空断熱箱体（50）は１２枚の真空断熱材（45）によって構成されている。隣り合う真空断熱材（45）が互いの縁部で接合される場合は、例えば、接着剤によって接合されている。
【００７０】
上記真空断熱材（45）のうち、互いに一部が重なるように張り合わされるものは、例えば、貼り合わせ部分全面に両面テープを貼ることで貼り合わせてもよいし、貼り合わせ部分に接着剤を塗布して貼り合わせてもよい。
【００７１】
（真空断熱材）
次に、本発明に係る真空断熱材（45）について説明する。
【００７２】
上記真空断熱材（45）は、図５に示すように、断熱材からなる芯材（51）と、この芯材（51）に埋設された遮音材（80）と、芯材（51）及び遮音材（80）を大気圧よりも低い圧力で密閉する密閉空間（52）が形成された外包部材（53）とを有している。具体的には、芯材（51）は、例えばグラスウールで構成され、一方、外包部材（53）は、例えば金属箔及び樹脂のラミネートフィルムで構成されている。
【００７３】
上記真空断熱材（45）は、芯材（51）及び遮音材（80）を外包部材（53）で覆ったのち、開口部を残して外包部材（53）の縁部を蒸着することによりシールし、外包部材（53）内を減圧して最後に開口部を蒸着して密閉封止することで形成される。
【００７４】
上記遮音材（80）は、例えば金属製の板で構成されている。遮音材（80）は、発泡金属で構成されていてもよく、その比重が１．５以上である金属で構成されていることが好ましい。
【００７５】
−実施形態１の変形例１−
実施形態１の変形例１について説明する。この変形例１では、遮音材（80）は、図６に示すように、樹脂製の板で構成されてる。遮音材（80）は、その比重が１．５以上である樹脂で構成されていることが好ましい。遮音材（80）を樹脂で構成すると、樹脂が金属に比べて熱伝導率が低いため、真空断熱材（45）の断熱効果の低下を抑制することができる。
【００７６】
−実施形態１の変形例２−
実施形態１の変形例２について説明する。この変形例２では、上記遮音材（80）は、図７に示すように、芯材（51）に張り合わされている。
【００７７】
（実施形態１の効果）
したがって、本実施形態の真空断熱材（45）においては、芯材（51）とともに遮音材（80）を外包部材（53）内に封入し、真空断熱材（45）と遮音材（80）とを貼り合わせる工程を不要としたので、断熱性能と遮音性能とを併せ持つ真空断熱材（45）を容易に形成することができる。
【００７８】
また、遮音材（80）を外包部材（53）に内包するようにしたので、遮音材（80）が真空断熱材（45）から剥がれる虞がないので、メンテナンスフリーとすることができる。
【００７９】
また、遮音材（80）を金属製の板で構成しても樹脂製の板で構成してもよく、これらを比重が１．５以上のものとすることで、遮音性能をより向上させることができる。
【００８０】
《発明の実施形態２》
次に、図８に基づいて、本発明の実施形態２について詳細に説明する。
【００８１】
なお、図１〜図７と同じ構成要素については同じ符号を付し、実施形態１と同じ部分については、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
すなわち、本発明の実施形態２に係る真空断熱材（45）は、空気層形成手段（7）を備えている点で上記実施形態１に係る真空断熱材（45）と異なる。
【００８３】
具体的には、上記真空断熱材（45）は、芯材（51）及び遮音材（80）が波型の凹凸形状に形成されて、これに対応した形状の外包部材（53）に複数の凸状部が連続して形成されている。この凹凸は不均一に形成されていてもよい。
【００８４】
真空断熱材（45）が圧縮機（30）及びアキュームレータ（31）を覆う状態では、真空断熱材（45）の内側の各凸状部が、真空断熱材（45）の内側面から突出する突出部（7）を構成している。これらの凸状部の先端は、圧縮機（30）やアキュームレータ（31）に接触している。そして、上記突出部（7）が空気層形成手段を構成している。
【００８５】
上記真空断熱材（45）が室外機（11）に設置されると、真空断熱材（45）と圧縮機（30）との間に空気層（19）が形成される。このため、真空断熱材（45）には、圧縮機（30）の振動が直接的に伝播されないので、圧縮機（30）の振動が真空断熱材（45）に直接的に伝播される場合に比べて、真空断熱材（45）に伝播される振動が大幅に小さくなる。従って、伝播された振動を減衰させるために真空断熱材（45）の厚みを確保する必要がないので、真空断熱材（45）の厚みを薄くしている。
【００８６】
（実施形態２の効果）
したがって、上記実施形態２の真空断熱材（45）によれば、上記実施形態１の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
【００８７】
すなわち、実施形態２の真空断熱材（45）は、空気層形成手段（7）によって真空断熱材（45）と圧縮機（30）との間に空気層（19）を形成することで、圧縮機（30）の振動が真空断熱材（45）に直接的に伝播しないようにしている。
【００８８】
このため、上記実施形態１の効果に加え、空気層形成手段（7）を設けているので、圧縮機（30）の振動が真空断熱材（45）に直接的に伝播される場合に比べて、真空断熱材（45）に伝播される振動が大幅に低減されるので、騒音を抑制することができる。
【００８９】
また、従来のように別個に遮音材を設ける場合に比して真空断熱材（45）を設けるのみであるので、従来に比して薄型化を図ることができ、室外機（11）のコンパクト化を図ることができる。
【００９０】
ここで、圧縮機（30）の大きさには、その組立精度によって個体差があり、空気層（19）が形成されるように真空断熱材（45）を一定の位置に設けたとしても、真空断熱材（45）が圧縮機（30）に接触してしまう場合がある。
【００９１】
本実施形態２の真空断熱材（45）では、圧縮機（30）と真空断熱材（45）との間の隙間が、突出部（7）によって確保されるようにしている。したがって、圧縮機（30）の大きさの個体差に拘わらず、圧縮機（30）と真空断熱材（45）との間に確実に空気層（19）を形成することができる。
【００９２】
−実施形態２の変形例１−
実施形態２の変形例１について説明する。この変形例１では、図９に示すように、空気層形成手段である突出部（7）が、筒状のフィンカラーで構成されている。このフィンカラーは、真空断熱材（45）とは別体に立設される。
【００９３】
上記突出部（7）をフィンカラーによって構成することで、突出部（7）が圧縮機に接触する面積が比較的小さくなる。このため、フィンカラーに伝播される圧縮機の振動が微小になる。したがって、フィンカラーを介して真空断熱材（45）に伝播される圧縮機（30）の振動が抑制され、騒音が抑制される。
【００９４】
−実施形態２の変形例２−
実施形態２の変形例２について説明する。この変形例２では、図１０に示すように、突出部（7）が、テンプル状に形成されている。突出部（7）は、真空断熱材（45）とは別体に連続的に形成される。
【００９５】
−実施形態２の変形例３−
実施形態２の変形例３について説明する。この変形例３では、図１１に示すように、突出部（7）が、真空断熱材（45）とは別体に形成された突出部材（7）によって構成されている。突出部材（7）は、基端が真空断熱材（45）に連結されたバネ状部材として構成されている。このバネ状部材はコイルバネによって構成されている。
【００９６】
なお、突出部材（7）としては、バネ状部材の代わりに針状部材を用いてもよい。この場合、針状部材が圧縮機（30）に接触する面積が微小であるため、針状部材に伝播される圧縮機（30）の振動が微小になる。したがって、針状部材を介して真空断熱材（45）に伝播される圧縮機（30）の振動が抑制される。
【００９７】
−実施形態２の変形例４−
実施形態２の変形例４について説明する。この変形例４では、図１２に示すように、突出部（7）が、両面テープによって構成されている。両面テープは、一方の面が圧縮機（30）またはアキュームレータ（31）に貼り付けられ、他方の面が真空断熱材（45）の内側面に貼り付けられている。両面テープは、圧縮機（30）またはアキュームレータ（31）との間隔を保持することで、空気層（19）を形成している。
【００９８】
なお、上述の実施形態は、本発明の例示であって、本発明はこの例に限定されるもの
ではない。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上説明したように、本発明は、圧縮機を覆う真空断熱材について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図２】図２は、室外機のカバー及び配管等を外した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、圧縮機の断熱防音箱体を外した室外機の斜視図である。
【図４】図４は、断熱防音箱体の分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る真空断熱材を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例１に係る真空断熱材を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例２に係る真空断熱材を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２に係る真空断熱材の縦断面図である。
【図９】図９は、実施形態２の変形例１に係る真空断熱材の縦断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２の変形例２に係る真空断熱材の縦断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態２の変形例３に係る真空断熱材の縦断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態２の変形例４に係る真空断熱材の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
７    空気層形成手段
７    突出部
７    突出部材
１９  空気層
３０  圧縮機
４５  真空断熱材
５１  芯材
５２  密閉空間
５３  外包部材
８０  遮音材    
【図１】
2010007720.tif 000003
【図２】
2010007720.tif 000004
【図３】
2010007720.tif 000005
【図４】
2010007720.tif 000006
【図５】
2010007720.tif 000007
【図６】
2010007720.tif 000008
【図７】
2010007720.tif 000009
【図８】
2010007720.tif 000010
【図９】
2010007720.tif 000011
【図１０】
2010007720.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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