(57)【要約】【課題】  間接活線工法専用の工具を用いて銅製コネクタを保持できることで、高圧線への高圧引き下げ線の接続作業を間接活線工法により行い、停電の回避、作業者の安全確保、および作業効率の向上が可能なコネクタ保持工具およびコネクタ保持方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明にかかるコネクタ保持工具の構成は、間接活線工法において、銅からなる芯線を備えた高圧銅電線へ接続するコネクタを保持するためのコネクタ保持工具２００であって、固定部２１０と、移動部２２０と、ネジ部２５０と、を有するクランプ２０２と、ネジ部を回転させる操作部２７０と、クランプのケーシング２６０に連結された棒材取付部２８０と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線工法において、銅からなる芯線を備えた高圧銅電線へ接続するコネクタを保持するためのコネクタ保持工具であって、
固定部と、移動部と、ネジ部と、を有するクランプと、
前記ネジ部を回転させる操作部と、
前記クランプのケーシングに連結された棒材取付部と、
を備えることを特徴とするコネクタ保持工具。
【請求項２】
当該コネクタ保持工具は、
前記ケーシングに対して前記固定部と反対側に設けられた第２固定部と、
前記ケーシングに対して前記移動部と反対側に設けられた第２移動部と、
を更に備え、
前記ケーシングは、前記棒材取付部に対して回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持工具。
【請求項３】
当該コネクタ保持工具は、前記ケーシングを前記棒材取付部に対して所定の角度で固定するロック機構を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ保持工具。
【請求項４】
前記移動部は、その移動方向に対する直交軸上で回転可能であり、
前記移動部の複数の側面は、前記保持するコネクタの形状に応じた形状であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持工具。
【請求項５】
前記ケーシングは、前記移動部の移動範囲の中途部に、前記移動部の回転を許容するロータリー部を有することを特徴とする請求項４に記載のコネクタ保持工具。
【請求項６】
前記ロータリー部は、種類の異なる前記コネクタを挟持する際のそれぞれの前記移動部の位置の間に設けられることを特徴とする請求項５に記載のコネクタ保持工具。
【請求項７】
前記移動部および前記第２移動部は爪を有し、
前記爪は、複数の分割ネジ部と、これらを連結するＵ字部とからなるボルト型コネクタに対して、該分割ネジ部の両側且つ該Ｕ字部の上方に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ保持工具。
【請求項８】
前記固定部もしくは前記第２固定部または前記移動部もしくは前記第２移動部は、複数の分割ネジ部と、これらを連結するＵ字部とからなるボルト型コネクタの該分割ネジ部の下端を収容する凹部を有することを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタ保持工具。
【請求項９】
前記ケーシングは、複数の分割ネジ部と、これらを連結するＵ字部とからなるボルト型コネクタの該Ｕ字部の幅よりやや広く且つ周辺より窪んだ段部を有することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持工具。
【請求項１０】
当該コネクタ保持工具は、前記ネジ部と前記操作部の間に設けられる自在継手を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持工具。
【請求項１１】
前記操作部は環状であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持工具。
【請求項１２】
間接活線工法におけるコネクタ保持方法であって、
固定部と、その移動方向に対する直交軸上で回転可能な移動部と、ネジ部と、を有するクランプと、該ネジ部を回転させる操作部と、該クランプのケーシングに連結された棒材取付部と、を備えるコネクタ保持工具を用いて、
前記移動部を回転させることにより、異なる種類の銅製のコネクタに応じた形状の側面を前記固定部に対して離接させることを特徴とするコネクタ保持方法。
【請求項１３】
間接活線工法におけるコネクタ保持方法であって、
クランプのケーシングの一方側に固定部と移動部を備え、他方側に異なる種類の銅製コネクタに応じた形状の第２固定部と第２移動部を備え、
保持する銅製のコネクタの種類に応じて、前記固定部と移動部、または前記第２固定部と第２移動部によって前記銅製のコネクタを挟持することを特徴とするコネクタ保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工法において高圧銅電線へ接続するコネクタを保持するためのコネクタ保持工具およびコネクタ保持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者の発電所で発電され変電所で変電された電気は、電柱に張架されている高圧線を通じて需要家に供給される。かかる高圧線には高圧引き下げ線が接続され、高圧カットアウトを介して変圧器（柱上変圧器とも呼ばれる）に接続される。そして、電気は、変圧器によって、送電された時の電圧（例えば６６００Ｖ）を、需要家で使用する電圧（例えば１００Ｖまたは２００Ｖ）に変圧され、引込み線を通じて需要家に供給される。
【０００３】
上記の高圧線には、ポリエチレン絶縁電線（以下、絶縁電線と称する。）が使用されており、絶縁体にはポリエチレンの被覆が、導体には銅やアルミの芯線が用いられている。かかる芯線のうち、アルミ製の芯線は塩害による損傷が生じやすいため、海岸地域等、塩害が発生しやすい地域における高圧線には、耐食性の高い銅からなる芯線を用いた絶縁電線（高圧銅電線）が使用されている。
【０００４】
ところで、上述したように高圧線に高圧引き下げ線を接続するためには配電線工事をしなければならない。しかし、工事の際に電気を遮断すると、停電が発生し、需要家に不便が生じてしまう。したがって、配電線工事は、電線に電気が流れた（通電した）状態で作業する活線工法により行われる。これにより、工事中であっても停電が発生しないため、需要家における利便性を低下させることがない。
【０００５】
上記の活線工法は、従来では直接活線工法が主流となっていた。直接活線工法では、作業者は、通電している高圧線に直接触れて作業を行う。このため、作業者の感電災害が発生するリスクが大きい。したがって、作業者の安全を確保するために、作業員は、感電を防止するための絶縁加工が施された保護具（例えば防護手袋等）を着用し、高圧線の充電部には防護具を装着する。
【０００６】
しかし、保護具を着用し、防護具を装着したとしても、災害の発生を回避しきれるとは限らない。例えば、保護具や防護具が破損していた場合等には作業者のリスクが増大してしまう。このため、近年では直接活線工法に替えて間接活線工法が主流になりつつある。
【０００７】
間接活線工法では、作業者は、絶縁加工が施された、間接活線工法専用の操作棒を用い、絶縁電線（高圧線）の近接範囲外から高圧線に直接触れずに作業を行う。このため、作業者の感電災害のリスクを極めて少なくすることができる。またこれにより、作業者は保護具を装着する必要がなくなるため、作業者の負担を軽減することができ、且つ充電部への防護具の装着が不要となるため、作業時間を短縮することも可能となる。
【０００８】
上記の間接活線工法専用の操作棒として、例えば特許文献１には、被把持物を把持する開閉可能な把持具と、把持具を先端に装備して把持具を作業位置に位置決めするための絶縁操作棒と、把持具を開閉させる操作レバーを絶縁操作棒の基端側に揺動可能に装備した操作部と、を備える間接活線把持工具が開示されている。このような工具を用いることにより、高圧線の近接範囲外から作業を行うことができ、上述した利点を得ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２０５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した高圧線に高圧引き下げ線を接続する配電線工事を行う場合、高圧線の被覆を剥ぎ取り、露出した高圧線の芯線と、予め端部の被覆を剥ぎ取ることにより露出させた高圧引き下げ線の芯線とを、コネクタを用いて接続する。このとき、一般的に、使用するコネクタは、高圧線の芯線と同じ材料からなるコネクタが用いられる。したがって、コネクタは、銅製のコネクタとアルミ製のコネクタとが、接続する高圧線の芯線の材質によって使い分けられている。
【００１１】
特に、高圧線の芯線が銅製の場合には、コネクタは銅製のものを用いなければならない。これは、高圧線の芯線が銅製の場合にアルミ製のコネクタを用いると、水に濡れた際に電気陰性度の違いから銅によりアルミが接触腐食され、コネクタの損傷が発生するおそれが生じるからである。
【００１２】
上記のコネクタのうち、アルミ製のコネクタを保持するための間接活線工法専用の工具は既に開発されており、現在使用されている。しかし、銅製のコネクタを保持するための間接活線工法専用の工具は開発されていない。したがって、現状では、高圧線の芯線が銅製であったら、すなわち用いるコネクタが銅製であったら、高圧線に高圧引き下げ線を接続する作業を行うときは、高圧線を流れる電気を遮断して作業を行う、または直接活線工法にて作業を行うことで対処していた。
【００１３】
しかし、高圧線への高圧引き下げ線の接続作業の際に、高圧線を流れる電気を遮断すると、上述したように停電が発生し、需要家に不便が生じてしまう。また、直接活線工法にて作業を行うと、上述したように、作業者の感電災害のリスクが高くなり、作業時間も増大してしまう。
【００１４】
ここで、間接活線工法においてアルミ製のコネクタを保持するための工具を銅製コネクタにも使用できればよいが、アルミ製のコネクタと銅製のコネクタとは形状が異なるため、アルミ製のコネクタを保持するための工具は、銅製のコネクタの保持には使用できないという問題があった。
【００１５】
したがって、作業者の安全を確保し、且つ需要家への不便を生じさせないために、高圧線への高圧引き下げ線の接続作業の際においても間接活線工法を用いることができるよう、銅製コネクタを保持するための間接活線工法専用の工具の開発が望まれていた。また特に、銅製コネクタといっても複数の種類があるため、さまざまな寸法や形状のコネクタを保持することのできる工具であることが望ましい。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑み、間接活線工法専用の工具を用いて銅製コネクタを保持できることで、高圧線への高圧引き下げ線の接続作業を間接活線工法により行い、停電の回避、作業者の安全確保、および作業効率の向上が可能なコネクタ保持工具およびコネクタ保持方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明にかかるコネクタ保持工具の代表的な構成は、間接活線工法において、銅からなる芯線を備えた高圧銅電線へ接続するコネクタを保持するためのコネクタ保持工具であって、固定部と、移動部と、ネジ部と、を有するクランプと、ネジ部を回転させる操作部と、クランプのケーシングに連結された棒材取付部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、高圧銅電線へ接続するコネクタ、すなわち銅製コネクタ（以下、単にコネクタと称する。）を固定部および移動部の間に載置し、操作部によりネジ部を回転させて移動部を移動させることで、固定部と移動部によりコネクタを挟持し、当該コネクタ保持工具にかかるコネクタを保持することができる。そして、当該コネクタ保持工具が棒材取付部を備えることで、コネクタを保持した工具を間接活線工法において用いる棒材（操作棒）に取り付けることが可能となる。したがって、間接活線工法にて高圧銅電線へ銅製コネクタを接続する作業を行うことができ、直接活線工法を用いずに済むため、停電の回避、作業者の安全確保、作業効率の向上が可能となる。
【００１９】
当該コネクタ保持工具は、ケーシングに対して固定部と反対側に設けられた第２固定部と、ケーシングに対して移動部と反対側に設けられた第２移動部と、を更に備え、ケーシングは、棒材取付部に対して回転可能に連結されているとよい。
【００２０】
かかる構成によれば、第２固定部および第２移動部が、固定部および移動部が保持可能なコネクタとは異なる種類のコネクタを保持することが可能となる。したがって、当該コネクタ保持工具により複数の種類のコネクタを保持することができ、かかる工具の適用範囲が拡大される。これにより、コネクタごとに異なる保持工具を用いる必要がないため、工具に要するコスト、および作業中に工具を交換する手間の削減が図れる。
【００２１】
またケーシングが棒材取付部に対して回転可能であることで、固定部および移動部を用いる場合から第２固定部および第２移動部を用いる場合への、または第２固定部および第２移動部を用いる場合から固定部および移動部を用いる場合への、各部材の位置の切替を容易に行うことができる。したがって、作業者は、使用する部材が所望の位置となるようにケーシングを回転させ、かかる部材を自身が使用しやすい位置になるように切り替えて使用することが可能となる。これにより、作業効率の向上が図れる。
【００２２】
当該コネクタ保持工具は、ケーシングを棒材取付部に対して所定の角度で固定するロック機構を更に備えるとよい。
【００２３】
上記構成によれば、作業者が所望する所定の角度までケーシングを回転させた後に、かかる角度でケーシングを固定することができる。したがって、コネクタ取付作業中等、作業者が意図しない場合における不要な回転を防止し、作業性を向上することができる。
【００２４】
上記の移動部は、その移動方向に対する直交軸上で回転可能であり、移動部の複数の側面は、保持するコネクタの形状に応じた形状であるとよい。
【００２５】
かかる構成により、接続するコネクタの形状に対応した移動部の側面を選択し、かかる側面が固定部と対向するように移動部を回転させ、コネクタを移動部および固定部により保持することができる。したがって、移動部の複数の側面を用いて異なる形状のコネクタを保持することができ、上述した利点を得ることが可能となる。
【００２６】
上記のケーシングは、移動部の移動範囲の中途部に、移動部の回転を許容するロータリー部を有するとよい。
【００２７】
上記構成によれば、移動部はロータリー部のみにおいて回転可能となる。したがって、当該コネクタ保持工具にコネクタを保持した後等、作業者が意図しない場合における不要な回転を防ぎ、作業性の向上を図ることができる。また、ロータリー部が移動部の移動範囲の中途部に設けられていることで、移動部を回転させる際に、移動部を移動範囲の先端や末端まで移動させずに済むため、煩雑な手間を削減することができる。
【００２８】
上記のロータリー部は、種類の異なるコネクタを挟持する際のそれぞれの移動部の位置の間に設けられるとよい。
【００２９】
上述したように、当該コネクタ保持工具に挟持（保持）するコネクタを変更する場合、変更後のコネクタの形状に対応した移動部の側面、すなわち、変更前に使用していた側面とは異なる側面を用いることになる。このため、移動部を、変更前のコネクタを挟持していた位置からロータリー部まで移動させ、ロータリー部において回転させる。そして、次に挟持させる（変更後の）コネクタの形状に対応した移動部の側面と固定部とを対向させ、かかる移動部をそのコネクタを挟持する位置まで移動させなくてはならない。したがって、挟持するコネクタを変更する際には、移動部を複数回移動させなくてはならない。
【００３０】
しかし、上記構成によれば、ロータリー部が種類の異なるコネクタを挟持する際のそれぞれの移動部の位置の間に設けられているため、移動部を回転させるだけのためにロータリー部まで移動させる必要がなく、コネクタを変更する際にその中途位置にあるロータリー部を通過する際に回転させればよい。したがって、種類の異なるコネクタを挟持する際の移動部の移動範囲を最小限にすることができる。これにより、操作部によるネジ部の回転回数を最も少ない回数にすることができ、コネクタの変更を最も効率的に行うことが可能となる。
【００３１】
上記の移動部および第２移動部は爪を有し、爪は、複数の分割ネジ部と、これらを連結するＵ字部とからなるボルト型コネクタに対して、分割ネジ部の両側且つＵ字部の上方に配置されているとよい。
【００３２】
かかる構成によれば、移動部および固定部、ならびに第２移動部および第２固定部によりボルト型コネクタを挟持する際に、かかるコネクタのＵ字部が爪により係止される。したがって、当該コネクタ保持工具からのボルト型コネクタの脱落を防止することができ、作業性および安全性を向上することが可能となる。
【００３３】
上記の固定部もしくは第２固定部または前記移動部もしくは第２移動部は、複数の分割ネジ部と、これらを連結するＵ字部とからなるボルト型コネクタの分割ネジ部の下端を収容する凹部を有するとよい。
【００３４】
かかる構成によれば、分割ネジ部の下端が凹部に収容されるため、固定部および移動部、または第２固定部および第２移動部によりボルト型コネクタを保持（挟持）した際に、かかる分割ネジ部の下端に過剰な負荷がかかることを回避できる。したがって、過剰な負荷による分割ネジ部の変形を防止することが可能となる。
【００３５】
上記のケーシングは、複数の分割ネジ部と、これらを連結するＵ字部とからなるボルト型コネクタのＵ字部の幅よりやや広く且つ周辺より窪んだ段部を有するとよい。
【００３６】
かかる構成によれば、ケーシング上にボルト型コネクタを載置する際に、そのＵ字部が段部に嵌入する。したがって、ボルト型コネクタのケーシング上での動きが制限され、載置時の安定性を向上することができる。
【００３７】
当該コネクタ保持工具は、ネジ部と操作部の間に設けられる自在継手を更に備えるとよい。これにより、操作部を、一定の角度ではなく任意の角度から操作することができる。したがって、操作性が向上し、作業者は操作工具の向きや自身の体勢を頻繁に変えることなく作業を行うことが可能となる。
【００３８】
上記の操作部は環状であるとよい。かかる構成によれば、環状の操作部をヤットコ等の操作工具を用いて把持する、または環状の操作部にフック状の操作工具を引っ掛けることが可能となる。したがって、これらの操作工具を用いて操作部を操作してネジ部を回転させることができ、操作性（作業性）の向上が図れる。
【００３９】
上記課題を解決するために、本発明にかかるコネクタ保持方法の代表的な構成は、間接活線工法におけるコネクタ保持方法であって、固定部と、その移動方向に対する直交軸上で回転可能な移動部と、ネジ部と、を有するクランプと、ネジ部を回転させる操作部と、クランプのケーシングに連結された棒材取付部と、を備えるコネクタ保持工具を用いて、移動部を回転させることにより、異なる種類の銅製のコネクタに応じた形状の側面を固定部に対して離接させることを特徴とする。
【００４０】
上記課題を解決するために、本発明にかかるコネクタ保持方法の他の構成は、間接活線工法におけるコネクタ保持方法であって、クランプのケーシングの一方側に固定部と移動部を備え、他方側に異なる種類の銅製コネクタに応じた形状の第２固定部と第２移動部を備え、保持する銅製のコネクタの種類に応じて、固定部と移動部、または第２固定部と第２移動部によって銅製のコネクタを挟持することを特徴とする。
【００４１】
上述したコネクタ保持工具の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、コネクタ保持方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、間接活線工法専用の工具を用いて銅製コネクタを保持できることで、高圧線への高圧引き下げ線の接続作業を間接活線工法により行い、停電の回避、作業者の安全確保、および作業効率の向上が可能なコネクタ保持工具およびコネクタ保持方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】配電線工事を行う現場を示す図である。
【図２】銅製コネクタを説明する図である。
【図３】接続部の詳細を示す図である。
【図４】本実施形態にかかるコネクタ保持工具を示す図である。
【図５】図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】段部へのボルト型コネクタ（小）の載置を示す図である。
【図７】棒材取付部への棒材の取付を説明する図である。
【図８】自在継手による操作部の動作を説明する図である。
【図９】第１移動部および第２移動部の移動を説明する図である。
【図１０】ロータリー部における第１移動部の回転を説明する図である。
【図１１】ロック機構を用いたケーシングの回転を説明する図である。
【図１２】コネクタを保持した当該工具を示す図である。
【図１３】当該工具を用いた間接活線工法における高圧銅電線への高圧引下げ線の接続作業を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００４５】
図１は、配電線工事を行う現場を示す図である。図１に示すように、電柱１００には、高圧線として絶縁電線１１０が張架されており、かかる絶縁電線１１０（高圧線）によって発電所（図示せず）等で発電され変電所（図示せず）で変電された電気が送電されている。そして、絶縁電線１１０（高圧線）を流れる電気は、接続部１４０において高圧線に接続されて引き下げられる高圧引下用架橋ポリエチレン絶縁電線（ＰＤＣ：Plane transformer Drop wire Crosslinked polyethylene、以下、ＰＤ線１２０と称する）によって変圧器１３０に送電される。変圧器１３０は電柱１００に装柱されており、かかる変圧器１３０によって、送電された時の電圧、例えば６６００Ｖを、需要家で使用する電圧、例えば１００Ｖまたは２００Ｖに変圧する。
【００４６】
上記の絶縁電線１１０（高圧線）が銅製である場合、銅による腐食を防ぐために、接続部１４０において絶縁電線１１０にＰＤ線１２０（高圧引下げ線）を接続するコネクタは銅製コネクタを用いらなければならない。
【００４７】
図２は、銅製コネクタを説明する図であり、図２（ａ）はボルト型コネクタ（小）１５０を、図２（ｂ）はボルト型コネクタ（大）１６０を、図２（ｃ）はバイス型コネクタ１７０を示す図である。図２に示すように、絶縁電線１１０（高圧線）にＰＤ線１２０（高圧引下げ線）を接続する際に用いられる銅製コネクタは、主に、ボルト型コネクタ（小）１５０、ボルト型コネクタ（大）１６０、バイス型コネクタ１７０の３種類である。
【００４８】
図２（ａ）に示すように、ボルト型コネクタ（小）１５０は、ボルト１５２とナット１５４から構成され、ボルト１５２は、複数の分割ネジ部１５２ａと、これらを連結するＵ字部１５２ｂとを有する。そして、Ｕ字部１５２ｂが形成する挿入孔１５６に絶縁電線１１０の芯線とＰＤ線１２０の芯線が挿入される。かかるボルト型コネクタ（小）１５０は、単線の芯線の直径が５ｍｍ程度の絶縁電線１１０へのＰＤ線１２０の接続に適している。
【００４９】
図２（ｂ）に示すように、ボルト型コネクタ（大）１６０は、ボルト１６２とナット１６４から構成され、ボルト１６２は、複数の複数の分割ネジ部１６２ａと、これらを連結するＵ字部１６２ｂとを有する。そして、Ｕ字部１６２ｂが形成する挿入孔１６６に絶縁電線１１０の芯線とＰＤ線１２０の芯線が挿入される。かかるボルト型コネクタ（大）１６０は、後述するように複数の導線を縒った縒線である芯線の断面積が６０ｍｍ2程度の絶縁電線１１０へのＰＤ線１２０の接続に適している。
【００５０】
図２（ｃ）に示すように、バイス型コネクタ１７０は、ボルト１７２と、嵌合歯１７４ａを有する第１部材１７４と、嵌合溝１７６ａを有する第２部材１７６とから構成される。そして、第１部材１７４および第２部材１７６により形成される挿入孔１７８に絶縁電線１１０の芯線とＰＤ線１２０の芯線が挿入される。かかるバイス型コネクタ１７０は、縒線である芯線の断面積が１５０ｍｍ2程度の絶縁電線１１０へのＰＤ線１２０の接続に適している。
【００５１】
なお、以下の説明では、コネクタと称する際には、ボルト型コネクタ（小）１５０、ボルト型コネクタ（大）１６０およびバイス型コネクタ１７０を併せて示すこととする。
【００５２】
図３は、接続部１４０の詳細を示す図である。図３（ａ）に示すように、絶縁電線１１０（高圧線）は、導体である芯線１１２と、絶縁体である被覆１１４とから構成される。芯線１１２は、複数の導線を縒った縒線であり、被覆１１４に覆われている。かかる芯線１１２は銅からなり、被覆１１４はポリエチレンからなる。またＰＤ線１２０も、絶縁電線１１０と同様に導体である芯線１２２と、絶縁体である被覆１２４とから構成される。なお、図３に示す絶縁電線およびＰＤ線は芯線が縒線であるが、これに限定するものではなく、芯線が単線であってもよい。
【００５３】
接続部１４０において絶縁電線１１０（高圧線）とＰＤ線１２０を接続する際には、まず、絶縁電線１１０の被覆１１４を剥ぎ取り、芯線１１２を露出させ、かかる絶縁電線１１０に接続するＰＤ線１２０の端部の被覆１２４を剥ぎ取り、芯線１２２を露出させる（図３（ａ）参照）。
【００５４】
そして、コネクタとしてボルト型コネクタ（小）１５０を用いる場合には、図３（ｂ）に示すように、ボルト型コネクタ（小）１５０のボルト１５２を絶縁電線１１０およびＰＤ線１２０に掛着し、挿入孔１５６（図２（ａ）参照）に絶縁電線１１０の芯線１１２とＰＤ線１２０の芯線１２２を挿入する。その後、図３（ｃ）に示すように、ボルト１５２にナット１５４を嵌合することにより、絶縁電線１１０（高圧線）の芯線１１２とＰＤ線１２０の芯線１２２とが接続される。
【００５５】
次に、ボルト型コネクタ（小）１５０上（接続部分）と、絶縁電線１１０（高圧線）およびＰＤ線１２０の芯線１１２および１２２の露出している部分（接続部分周辺）にコネクタカバー１４２を被せ、コネクタカバー１４２の両端に絶縁テープ１４４を巻きつける。これにより、図３（ｄ）に示すように接続部１４０が形成される。
【００５６】
なお、コネクタとしてボルト型コネクタ（大）１６０を用いる場合は、上述したボルト型コネクタ（小）１５０を用いる場合と同様の手順であるため、その説明を省略する。
【００５７】
コネクタとしてバイス型コネクタ１７０を用いる場合には、図３（ｅ）に示すように、バイス型コネクタ１７０の第１部材１７４と第２部材１７６とを離隔させた状態とする。そして、かかる第１部材１７４と第２部材１７６との間に絶縁電線１１０の芯線１１２とＰＤ線１２０の芯線１２２を配置し、挿入孔１７８（図２（ｃ）参照）に絶縁電線１１０の芯線とＰＤ線１２０の芯線を挿入する。
【００５８】
その後、図３（ｆ）に示すように、ボルト１７２を締めて第１部材１７４と第２部材１７６とを近接させ、嵌合歯１７４ａを嵌合溝１７６ａに嵌入することにより、絶縁電線１１０の芯線１１２とＰＤ線１２０の芯線１２２とが接続される。そして、上述したようにバイス型コネクタ１７０上およびその周辺に、バイス型コネクタ１７０の形状に対応したコネクタカバーを被せ、絶縁テープ１４４を巻きつけ、接続部１４０を形成する（図３（ｄ）参照）。
【００５９】
しかし、上述したように芯線１１２が銅製の絶縁電線１１０（高圧線）へＰＤ線１２０（高圧引下げ線）を接続する際に用いられる銅製のコネクタを保持するための間接活線工法専用の工具は現状では開発されていない。したがって、間接活線工法にて配電線工事を行う場合であっても、用いるコネクタが銅製の場合には、高圧線に高圧引き下げ線を接続する作業を行うときのみ、高圧線を流れる電気を遮断する、または直接活線工法を用いることで対処している。しかしながら、電気を遮断すると停電が発生し、需要家に不便が生じてしまう。また、直接活線工法であると作業者の感電災害のリスクが高くなり、作業時間も増大してしまう。
【００６０】
したがって、以下の実施形態では、間接活線工法専用の工具を用いて銅製コネクタを保持できることで、高圧線への高圧引き下げ線の接続作業を間接活線工法により行い、停電の回避、作業者の安全確保、および作業効率の向上が可能なコネクタ保持工具を提供することを目的とする。
【００６１】
図４は、本実施形態にかかるコネクタ保持工具を示す図である。図４（ａ）はコネクタ保持工具の上面斜視図であり、図４（ｂ）はコネクタ保持工具の下面斜視図である。なお、理解を容易にするために以下の説明では、上述した固定部を第１固定部、移動部を第１移動部と称する。また、以下の説明において、固定部と称した場合、それは第１固定部および第２固定部を示すものとし、移動部と称した場合、それは第１移動部および第２移動部を示すものとする。
【００６２】
図４に示すように、コネクタ保持工具２００は、クランプ２０２と、操作部２７０と、棒材取付部２８０と、自在継手２９０とから構成される。
【００６３】
クランプ２０２は、当該コネクタ保持工具２００に、コネクタ（ボルト型コネクタ（小）１５０、ボルト型コネクタ（大）１６０、バイス型コネクタ１７０）を載置および保持（挟持）するための部材である。かかるクランプ２０２は、第１固定部２１０と、第１移動部２２０と、第２固定部２３０と、第２移動部２４０と、ネジ部２５０と、ケーシング２６０と、を有する。
【００６４】
第１固定部２１０は、ケーシング２６０に移動不可能に（固定的に）設けられており、後述する第１移動部２２０と共にボルト型コネクタ（小）１５０またはバイス型コネクタ１７０を挟持する。これにより、当該コネクタ保持工具２００にボルト型コネクタ（小）１５０およびバイス型コネクタ１７０を保持することが可能となる。かかる第１固定部２１０は、後述する第１移動部２２０と対向する面に複数のビット２１２を有する。
【００６５】
ビット２１２は尖鋭な凸状に形成されている。これにより、第１固定部２１０および後述する第１移動部２２０を用いて、ボルト型コネクタ（小）１５０を挟持する場合にはその位置決めを容易に行うことができ、バイス型コネクタ１７０を挟持する場合にはかかるバイス型コネクタ１７０を確実に挟持することができる。またビット２１２は、一端が尖鋭な凸形状であり、他端に留具（頭）を有するネジ部材（先端が尖ったネジ部材）であって、第１固定部２１０を貫通して締結されることによりその先端を突出させている。このように構成することにより、ビット２１２の先端の凸状部分が磨耗により磨り減って変形した場合に、容易に交換することが可能となる。
【００６６】
第１移動部２２０は、ネジ部２５０を回転することによってケーシング２６０上を移動可能に設けられている。また第１移動部２２０は、その移動方向に対する直交軸上で回転可能に構成されており、第１固定部に対向する側面を切り替えることができる。そして、第１移動部２２０は、その複数の側面が、保持するコネクタ、すなわちボルト型コネクタ（小）１５０とバイス型コネクタ１７０の形状に応じた形状である。
【００６７】
具体的には、第１移動部２２０は、１の側面に爪２２２と、その背面（他の側面）にビット２２４とを有する。そして第１移動部２２０を回転させることにより、爪２２２またはビット２２４を選択的に第１固定部２１０に対向させることができる。これにより、第１固定部２１０と共にボルト型コネクタ（小）１５０またはバイス型コネクタ１７０を挟持し、当該コネクタ保持工具２００にこれらを保持することが可能となる。
【００６８】
爪２２２は、ボルト型コネクタ（小）１５０を挟持するための部材である。かかる爪２２２は、第１移動部２２０および第１固定部２１０によりボルト型コネクタ（小）１５０を挟持する際に、その分割ネジ部１５２ａの両側且つＵ字部１５２ｂの上方に位置するよう配置されている。これにより、第１移動部２２０および第１固定部２１０によりボルト型コネクタ（小）１５０を挟持する際に、そのＵ字部１５２ｂが爪２２２により係止される。したがって、当該コネクタ保持工具２００からのボルト型コネクタ（小）１５０の脱落を防止することができ、作業性および安全性を向上することが可能となる。
【００６９】
ビット２２４は、バイス型コネクタ１７０を挟持するための部材である。これにより、かかるビット２２４と第１固定部２１０のビット２１２により、当該コネクタ保持工具２００にバイス型コネクタ１７０を保持することが可能となる。なお、ビット２２４の機能および構成については、上述したビット２１２と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００７０】
第２固定部２３０は、ケーシング２６０に対して第１固定部２１０と反対側に移動不可能に（固定的に）設けられており、後述する第２移動部２４０と共にボルト型コネクタ（大）１６０を挟持する。かかる第２固定部２３０は、後述する第２移動部２４０と対抗する面に複数のビット２３２を有する。これにより、第２固定部２３０および後述する第２移動部２４０を用いてボルト型コネクタ（大）１６０を挟持する際に、その位置決めを容易に行うことができる。なお、ビット２３２の機能および構成については、ビット２１２と実質的に同一であるため、その説明を省略する。
【００７１】
更に、本実施形態において第２固定部２３０は凹部２３４を有する。かかる凹部２３４は、第２固定部２３０の第２移動部２４０と対向する面に設けられた円弧状の窪みである。図５は、図４（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図５（ａ）に示すように、ボルト型コネクタ（大）１６０のボルト１６２をケーシング２６０上に載置すると、図５（ｂ）に示すように、凹部２３４はボルト型コネクタ（大）１６０の分割ネジ部１６２ａの下端を収容する。これにより、第２固定部２３０および第２移動部２４０によりボルト型コネクタ（大）１６０を保持（挟持）した際の、かかる分割ネジ部１６２ａの下端への負荷を低減することができ、分割ネジ部１６２ａの変形を防止することが可能となる。
【００７２】
なお、本実施形態において凹部２３４は第２固定部２３０のみに設けられているが、これに限定するものではない。かかる凹部２３４は、第２固定部２３０ではなく、第１固定部２１０、第１移動部２２０、または後述する第２移動部２４０に設けられていてもよいし、これらの複数に設けられていてもよい。
【００７３】
第２移動部２４０は、ケーシング２６０に対して第１移動部２２０と反対側に、かかるケーシング２６０上を移動可能に設けられている。第２移動部は爪２４２を有する。かかる爪２４２は、ボルト型コネクタ（大）を挟持するための部材であり、第２移動部２４０および第２固定部２３０によりボルト型コネクタ（大）１６０を挟持する際に、その分割ネジ部１６２ａの両側且つＵ字部１６２ｂの上方に位置するよう配置されている。これにより、上述した爪２２２と同様の利点を得ることができる。
【００７４】
このように、コネクタ保持工具２００は異なる種類または異なる形状のコネクタを保持することが可能となる。このため、当該コネクタ保持工具２００の適用範囲が拡大され、種類の異なるコネクタごとに異なるコネクタ保持工具２００を用いる必要がないので、コネクタ保持工具２００に要するコスト、および作業中に工具を交換する手間の削減が図れる。
【００７５】
ケーシング２６０は、クランプ２０２の本体である。かかるケーシング２６０には第１固定部２１０および第２固定部２３０が固設されており、ケーシング２６０の移動範囲２６６内を第１移動部２２０および第２移動部２４０が移動可能である。またケーシング２６０内部には、ネジ部２５０が水平方向に移動可能に挿設されている。
【００７６】
またケーシング２６０は、棒材取付部２８０に対して回転可能に連結されている。これにより、当該コネクタ保持工具２００に保持するコネクタを変更する際の、第１固定部２１０および第１移動部２２０と、第２固定部２３０および第２移動部２４０との位置の切替を容易に行うことができる。したがって、作業者は、使用する固定部および移動部が所望の位置となるようにケーシング２６０を回転させ、かかる固定部および移動部を自身が使用しやすい位置になるように切り替えて使用することが可能となり、作業効率の向上が図れる。なお、上述したケーシング２６０の回転の詳細については、後述する。
【００７７】
更に本実施形態において、ケーシング２６０は、ロータリー部２６２と、段部２６４とを有する。
【００７８】
ロータリー部２６２は、第１移動部２２０の回転を許容する空間であり、ケーシング２６０における移動部の移動範囲２６６の中途部に設けられる。これにより、第１移動部２２０はロータリー部２６２のみにおいて回転可能となり、作業者が意図しない場合における不要な回転を防ぎ、作業性の向上を図ることが可能となる。またロータリー部２６２が移動範囲２６６の中途部に設けられていることで、第１移動部２２０を回転させる際に、かかる第１移動部２２０を移動範囲２６６の端部まで移動させずに済み、煩雑な手間を削減することができる。
【００７９】
なお、本実施形態において、ロータリー部は、上記の移動範囲２６６の中途部の中でも、種類の異なるコネクタを挟持する際のそれぞれの第１移動部２２０の位置の間に設けられる。これにより、コネクタを変更する際に第１移動部２２０をかかる位置の間以外の領域に移動させる必要がないため、種類の異なるコネクタを挟持する際の第１移動部２２０の移動距離を最小限にすることができる。したがって、操作部２７０によるネジ部２５０の回転回数を最も少ない回数とし、コネクタの変更を最も効率的に行うことが可能となる。
【００８０】
段部２６４は、ケーシング２６０の上に設けられ、ボルト型コネクタ（小）１５０のＵ字部１５２ｂの幅よりやや広く且つ周辺より窪んでいる。図６は、段部２６４へのボルト型コネクタ（小）１５０の載置を示す図である。ケーシング２６０上に段部２６４を有することで、図６に示すように、かかるケーシング２６０上にボルト型コネクタ（小）１５０のボルト１５２を載置した際に、そのＵ字部１５２ｂが段部２６４に嵌入する。これにより、ボルト１５２（ボルト型コネクタ（小）１５０）のケーシング２６０上での水平方向の動きが制限され、載置時の安定性が向上する。
【００８１】
なお、本実施形態においては、段部２６４を、ケーシング２６０のボルト型コネクタ（小）１５０を載置する面にのみ設けているが、これに限定するものではなく、ボルト型コネクタ（大）１６０を載置する面にも設けてよい。この場合、段部２６４の幅はボルト型コネクタ（大）１６０のＵ字部１６２ｂの幅よりもやや広くするべきである。
【００８２】
棒材取付部２８０は、当該コネクタ保持工具２００に間接活線工法において用いる棒材（図示せず）を取り付けるための部材であり、クランプ２０２のケーシング２６０に連結されている。これにより、コネクタを保持した当該コネクタ保持工具２００を間接活線工法において利用することが可能となり、間接活線工法にて絶縁電線へ銅製のコネクタを接続する作業を行うことができる。かかる棒材取付部２８０は、取付溝２８２と、ロック機構２８４、頭部２８６とを有する。
【００８３】
取付溝２８２は、間接活線工法において用いる棒材を取り付けるための溝であり、その形状は略Ｔ字状である（図４参照）。図７は、棒材取付部２８０への棒材の取付を説明する図である。図７（ａ）に示すように、間接活線工法に用いる棒材３００（操作工具）を矢印方向に移動させ、その装着部３００ａを、図７（ｂ）に示すように当該コネクタ保持工具２００の取付溝２８２に挿入する。これにより、棒材取付部２８０に棒材３００を取り付け、当該コネクタ保持工具２００を間接活線工法において用いることが可能となる。
【００８４】
なお、本実施形態においては、取付溝２８２が２つ設けられているがこれに限定するものではない。かかる取付溝２８２の形状および数は、間接活線工法において用いる棒材（操作工具）の装着部（図示せず）の形状に応じて適宜変更することが可能である。
【００８５】
ロック機構２８４は、棒材取付部２８０に対して回転可能なケーシング２６０を所定の角度で固定する。これにより、作業者は、所望する所定の角度までケーシング２６０を回転させ、その角度でケーシング２６０を固定することができる。したがって、作業者が意図しない場合におけるケーシング２６０の不要な回転を防止し、作業性を向上することができる。
【００８６】
頭部２８６は、棒材取付部２８０の上端に設けられ、白抜き矢印方向（図４（ａ）参照）にスライド可能である。頭部２８６を白抜き矢印方向にスライドしてロック機構２８４を解除するとケーシング２６０を所望の角度に回転させることができ、頭部２８６を元に位置に戻すようスライドしてロック機構２８４を作動させると、ケーシング２６０を固定することが可能となる。
【００８７】
自在継手２９０は、一端をネジ部２５０に接続し、他端を操作部２７０に接続して、操作部２７０の任意の軸方向の回転力をネジ部２５０に伝達する。これにより、作業者が操作部２７０を任意の角度から回転させると、ネジ部２５０が回転し、移動部（第１移動部２２０および第２移動部２４０）が移動する。したがって、ネジ部２５０を回転させて移動部を固定部と離接させ、かかる移動部および固定部によりコネクタを挟持または開放することが可能となる。
【００８８】
本実施形態において操作部２７０は環状である。これにより、かかる操作部２７０をヤットコやフック状の操作工具（図示せず）を用いて容易に操作することができ、操作性の向上を図ることが可能となる。なお、上記の操作部２７０の形状は一例であり、これに限定するものではなく、操作部２７０をヤットコ等の操作工具を用いて把持可能、または操作部２７０にフック状の操作工具を掛合可能となる形状であれば如何なる形状であってもよい。
【００８９】
図８は、自在継手２９０による操作部２７０の動作を説明する図である。上述したように、操作部２７０に自在継手２９０が接続されていることより、操作部２７０は、図８（ａ）に示す矢印の方向に回転することが可能となる。
【００９０】
そして、例えば図８（ａ）に示す状態の操作部２７０にフック状の操作工具等（図示せず）を掛合し、かかる操作部２７０を矢印の時計周りの方向に回転させると、操作部２７０は図８（ｂ）に示す状態となる。そして、更に同じ方向に回転させると、操作部２７０は、図８（ｃ）に示す状態となり、次に図８（ｄ）に示す状態となる。その後、更に回転させると、操作部２７０は図８（ａ）に示す状態に戻る。
【００９１】
したがって、本実施形態の如く操作部２７０に自在継手２９０が接続されていることで、操作部２７０を一定の角度だけでなく任意の角度から操作することができ、操作性が向上する。これにより、作業者は操作工具の向きや自身の体勢を頻繁に変えることなく効率的に作業を行うことが可能となる。なお、上記の説明では、操作部２７０を時計周りに回転させる場合について説明したが、これに限定するものではなく、かかる操作部２７０は半時計周りに回転することも可能である。
【００９２】
以下、上述したコネクタ保持工具２００における、第１移動部２２０および第２移動部２４０の移動、ロータリー部２６２における第１移動部２２０の回転、並びにロック機構２８４を用いたケーシング２６０の回転について説明する。
【００９３】
図９は、第１移動部２２０および第２移動部２４０の移動を説明する図である。移動部（第１移動部２２０および第２移動部２４０）をケーシング２６０上の移動範囲２６６において移動させる場合、例えば移動部を、図９（ａ）に示す状態から固定部（第１固定部２１０および第２固定部２３０）と近接する方向に移動させる場合、上述したように操作部２７０にフック状の操作工具（図示せず）を掛合し、操作部２７０を反時計周りに回転させ（図８参照）、かかる操作部２７０に接続された自在継手２９０を介してネジ部２５０を回転させる。これにより、図９（ｂ）に示すように移動部がケーシング２６０上の移動範囲２６６を、固定部と近接する方向に移動する。したがって、コネクタを固定部および移動部の間に載置し、操作部２７０によりネジ部２５０を回転させて移動部を固定部と近接する方向に移動させ、固定部と移動部によりコネクタを挟持することができ、当該コネクタ保持工具２００にかかるコネクタを保持することが可能となる。
【００９４】
上記とは反対に、操作部２７０を時計周りに回転させ（図８参照）、ネジ部２５０を回転させると、図９（ｃ）に示すように移動部は固定部と離隔する方向に移動する。これにより、当該コネクタ保持工具２００に挟持したコネクタを、かかるコネクタ保持工具２００から脱着することが可能となる。
【００９５】
そして、上述した操作により第１移動部を移動範囲内において移動させ、図９（ｄ）に示すように第１移動部２２０をロータリー部２６２に位置させることにより、後述するようにロータリー部２６２において第１移動部２２０を回転させることが可能となる。
【００９６】
なお、本実施形態では、操作部２７０を、時計回りに回転させると移動部は固定部と離隔する方向に移動し、反時計周りに回転させると移動部は固定部と近接する方向に移動するとしたが、かかる構成に限定するものではない。したがって、操作部２７０を、時計回りに回転させると移動部と固定部は近接し、反時計回りに回転させると移動部と固定部は離隔するという構成にすることも可能である。
【００９７】
図１０は、ロータリー部２６２における第１移動部２２０の回転を説明する図である。先に保持させていたコネクタとは異なる種類（形状）のコネクタを挟持する場合、例えば挟持するコネクタをボルト型コネクタ（小）１５０からバイス型コネクタ１７０に変更する場合には、使用する第１移動部２２０の側面を爪２２２を有する側面からビット２２４を有する側面に変更することとなる。この場合、まず、上述したように操作部２７０を操作してネジ部２５０を回転させ、図１０（ａ）に示すように第１移動部２２０をロータリー部２６２に位置させる。
【００９８】
次に、図１０（ｂ）に示すように第１移動部２２０を、その移動方向に対する直交軸上で時計回りに回転させる。第１移動部２２０を略１８０度回転させると、図１０（ｃ）に示すように、第１移動部２２０の第１固定部２１０と対向する側面は、ビット２２４を有する側面となる。これにより、第１固定部２１０および第１移動部２２０を用いてバイス型コネクタ１７０を挟持することが可能となる。
【００９９】
そして、再度ボルト型コネクタ（小）１５０を使用する場合には、図１０（ｃ）に示す状態の第１移動部２２０を、図１０（ｄ）に示すように再度時計回りに回転させる。かかる第１移動部２２０を略１８０度回転させると、第１移動部は図１０（ａ）に示す状態となり、再度ボルト型コネクタ（小）を挟持可能となる。
【０１００】
なお、上記の説明においては、第１移動部２２０を時計周りに回転させたが、これに限定するものではなく、かかる第１移動部２２０は反時計周りに回転することも可能である。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態にかかるコネクタ保持工具２００によれば、第１移動部２２０および第２移動部２４０を移動させ、また第１移動部２２０の用いる側面を変更することにより、すべての銅製コネクタ、すなわちボルト型コネクタ（小）１５０、ボルト型コネクタ（大）１６０、バイス型コネクタ１７０を当該コネクタ保持工具２００に保持することが可能となる。
【０１０２】
図１１は、ロック機構２８４を用いたケーシング２６０の回転を説明する図である。例えば図１１（ａ）に示す状態、すなわち第１固定部２１０および第１移動部２２０が上面に位置している状態のケーシング２６０を回転させる場合、まず棒材取付部２８０の頭部２８６を上方にスライドさせる（図４（ａ）参照）。これにより、ロック機構２８４が解除され、ケーシング２６０が回転可能となる。そして、ケーシング２６０を棒材取付部２８０に対して時計周りに９０度回転させると、図１１（ｂ）に示す状態となる。ここで、上方にスライドさせた頭部２８６を元に位置に戻すと、図１１（ｂ）に示す位置でケーシング２６０が固定される。
【０１０３】
頭部２８６を元の位置に戻さずに（ロック機構を解除したままで）、ケーシング２６０を図１１（ｂ）に示す状態から更に９０度回転させると、図１１（ｃ）に示す状態となる。これにより、第２固定部２３０および第２移動部２４０がケーシング２６０の上面に位置している状態となる。そして、ケーシング２６０を、図１１（ｃ）に示す状態から更に９０度回転させると、図１１（ｄ）に示す状態となる。なお、図１１（ｃ）に示す状態で、また図１１（ｄ）に示す状態で、頭部２８６を元の位置に戻せば、各々その状態でケーシング２６０は固定される。
【０１０４】
上述した操作により、当該コネクタ保持工具２００にコネクタを保持した後にかかるコネクタを絶縁電線１１０およびＰＤ線１２０に接続する作業を行う際に、当該コネクタ保持工具２００のコネクタを挟持している面、すなわちケーシング２６０の、第１固定部２１０および第１移動部２２０を有する面、または第２固定部２３０および第２移動部２４０を有する面が、適切な位置になるよう変更することが可能となる。
【０１０５】
またケーシング２６０が上記のように回転可能であることで、第１固定部２１０および第１移動部２２０にコネクタを挟持する際には、ケーシング２６０の第１固定部２１０および第１移動部２２０を有する面を上面にし、第２固定部２３０および第２移動部２４０にコネクタを挟持する際には、ケーシング２６０の第２固定部２３０および第２移動部２４０を有する面を上面にすることができる。したがって、いずれの面を用いる場合においても、その用いる面を上面とすることができ、当該コネクタ保持工具２００にコネクタを保持する作業を効率的に行うことが可能となる。
【０１０６】
図１２は、コネクタを保持した当該コネクタ保持工具２００を示す図である。図１２（ａ）はボルト型コネクタ（小）１５０を保持した当該コネクタ保持工具２００を、図１２（ｂ）はボルト型コネクタ（大）１６０を保持した当該コネクタ保持工具２００を、図１２（ｃ）はバイス型コネクタ１７０を保持した当該コネクタ保持工具２００を示している。
【０１０７】
当該コネクタ保持工具２００を用いてボルト型コネクタ（小）１５０（ボルト１５２）を保持する場合、まず、第１移動部２２０の爪２２２を有する側面と第１固定部２１０とを対向させ、ケーシング２６０上の第１固定部２１０と第１移動部２２０の間にボルト１５２を載置する（図９（ａ）参照）。
【０１０８】
次に、操作部２７０を操作してネジ部２５０を回転させ（図９参照）、第１移動部２２０を第１固定部２１０と近接させることで、これらによりかかるボルト１５２を挟持し、当該コネクタ保持工具２００にボルト１５２を保持する。そして、当該コネクタ保持工具２００の上方からナット１５４（図２（ａ）参照）を嵌合させることができるように、ボルト１５２の分割ネジ部１５２ａの開口が上方を向くようケーシング２６０を回転させる。以上の操作（方法）により、当該コネクタ保持工具２００は図１２（ａ）に示す状態となる。
【０１０９】
当該コネクタ保持工具２００を用いてボルト型コネクタ（大）１６０（ボルト１６２）を保持する場合、まず、ケーシング上の第２固定部２３０および第２移動部２４０の間にボルト１６２を載置する（図１１（ｃ）参照）。
【０１１０】
次に、操作部２７０を操作してネジ部２５０を回転させ（図９参照）、第２移動部２４０を第２固定部２３０と近接させることで、これらによりかかるボルト１６２を挟持し、当該コネクタ保持工具２００にボルト１６２を保持する。そして、当該コネクタ保持工具２００の上方からナット１６４（図２（ｂ）参照）を嵌合させることができるように、ボルト１６２の分割ネジ部１６２ａの開口が上方を向くようケーシング２６０を回転させる。以上の操作（方法）により、当該コネクタ保持工具２００は図１２（ｂ）に示す状態となる。
【０１１１】
当該工具を用いてバイス型コネクタ１７０を保持する場合、まず、第１移動部２２０のビット２２４を有する側面と第１固定部２１０とを対向させ、ケーシング２６０上の第１固定部２１０と第１移動部２２０の間にバイス型コネクタ１７０を載置する（図１０（ｃ）参照）。
【０１１２】
次に、操作部２７０を操作してネジ部２５０を回転させ（図９参照）、第１移動部２２０を第１固定部２１０と近接させることで、これらによりかかるバイス型コネクタ１７０を挟持し、当該コネクタ保持工具２００にバイス型コネクタ１７０を保持する。そして、当該工具の上方からボルト１７２を回転させることができるように、バイス型コネクタ１７０の上方にボルト１７２が位置するようケーシング２６０を回転させる。以上の操作（方法）により、当該コネクタ保持工具２００は図１２（ｃ）に示す状態となる。
【０１１３】
以上説明したように、当該コネクタ保持工具２００にコネクタを保持し、コネクタを保持したケーシング２６０の側面が適切な位置になるように回転させることで、かかるコネクタを保持したコネクタ保持工具２００を用いて、間接活線工法において、高圧銅電線（絶縁電線１１０）への高圧引下げ線（ＰＤ線１２０）の接続作業を行うことが可能となる。
【０１１４】
以下に、本実施形態にかかるコネクタ保持工具２００を用いた高圧銅電線（絶縁電線１１０）への高圧引下げ線（ＰＤ線１２０）の接続作業について説明する。図１３は、当該コネクタ保持工具２００を用いた間接活線工法における高圧銅電線への高圧引下げ線の接続作業を説明する図である。なお、当該コネクタ保持工具２００にコネクタを保持するまでの工程（過程）についての説明は、上述した当該コネクタ保持工具２００の説明と重複するため略載する。
【０１１５】
本実施形態にかかるコネクタ保持工具２００を用いて間接活線工法において高圧銅電線（絶縁電線１１０）へ高圧引下げ線（ＰＤ線１２０）を接続する場合、上述したように、ケーシング上の第１固定部２１０および第１移動部２２０の間、または第２固定部２３０および第２移動部２４０の間にコネクタを載置し、操作部２７０を操作してネジ部２５０を回転させる。これにより、第１移動部２２０が第１固定部２１０に、または第２移動部２４０が第２固定部２３０に近接し、当該コネクタ保持工具２００にコネクタが挟持される。そして、ケーシング２６０のコネクタを挟持した面が適切な位置になるよう、かかるケーシング２６０を回転させる。このような作業により、例えばコネクタとしてバイス型コネクタ１７０を用いる場合には、かかるコネクタを挟持（保持）した工具は図１２（ｃ）に示す状態となる。
【０１１６】
次に、図１２（ｃ）に示した状態のコネクタ保持工具２００の棒材取付部２８０の取付溝２８２に棒材３００の装着部３００ａを挿入し、当該コネクタ保持工具２００に間接活線工法に用いる棒材３００（操作工具）を取り付ける。これにより、当該コネクタ保持工具２００は図７（ｂ）に示す状態となる。
【０１１７】
作業者は、図７（ｂ）に示す状態のコネクタ保持工具２００に取り付けられた棒材３００を操作し、図１３（ａ）に示すように、バイス型コネクタ１７０を保持したコネクタ保持工具２００を絶縁電線１１０およびＰＤ線１２０の接続部付近に近接させる。そして、バイス型コネクタ１７０の挿入孔（図３（ｃ）参照）に絶縁電線１１０およびＰＤ線１２０を挿入すると、図１３（ｂ）に示す状態となる。
【０１１８】
コネクタ保持工具２００を図１３（ｂ）に示す状態としたら、間接活線工法専用のボルト締付工具（図示せず）を用いてバイス型コネクタ１７０のボルト１７２を図１３（ｂ）の矢印方向に回転させて締結し、バイス型コネクタ１７０により絶縁電線１１０の芯線１１２とＰＤ線１２０の芯線１１２と挟持し、これらを接続する。そして、操作部２７０を図１３（ｂ）の矢印方向（時計回り）に回転させることで第１移動部２２０と第２固定部２３０を離隔させ、コネクタ保持工具２００をバイス型コネクタ１７０から脱着する。
【０１１９】
なお、上記の説明ではバイス型コネクタ１７０を用いる場合を例示して説明したが、これに限定するものではなく、上記の説明は、ボルト型コネクタ（小）１５０およびボルト型コネクタ（大）１６０を用いる場合においても適用可能である。ただし、ボルト型コネクタ（小）１５０またはボルト型コネクタ（大）１６０を用いる場合には、かかるコネクタに絶縁電線１１０の芯線１１２およびＰＤ線１２０の芯線１２２を挿入する際に、コネクタ保持工具２００およびコネクタを図１２（ａ）または（ｂ）に示す状態とし、芯線１１２および芯線１２２を挟持する際には、ボルト１５２にナット１５４を、またはボルト１６２にナット１６４を嵌合するものとする。
【０１２０】
上記説明したように、本実施形態にかかるコネクタ保持工具２００およびコネクタ保持方法によれば、高圧銅電線へ接続するコネクタ、すなわち銅製コネクタを第１固定部２１０および第１移動部２２０の間、または第２固定部２３０および第２移動部２４０の間に載置し、第１移動部２２０または第２移動部２４０を移動させて、保持（挟持）することができる。また、当該コネクタ保持コネクタ保持工具２００が棒材取付部２８０を備えることで、コネクタを保持したコネクタ保持工具２００を間接活線工法において用いる棒材３００（操作棒）に取り付け、間接活線工法にて高圧銅電線へ銅製コネクタを接続する作業を行うことができる。したがって、直接活線工法を用いずに済むため、停電の回避、作業者の安全確保、作業効率の向上が可能となる。
【０１２１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、間接活線工法において高圧銅電線へ接続するコネクタを保持するためのコネクタ保持工具およびコネクタ保持方法として利用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  …電柱、１１０  …絶縁電線、１１２  …芯線、１１４  …被覆、１２０  …ＰＤ線、１２２  …芯線、１２４  …被覆、１３０  …変圧器、１４０  …接続部、１４２  …コネクタカバー、１４４  …絶縁テープ、１５０  …ボルト型コネクタ（小）、１５２  …ボルト、１５２ａ  …分割ネジ部、１５２ｂ  …Ｕ字部、１５４  …ナット、１５６  …挿入孔、１６０  …ボルト型コネクタ（大）、１６２  …ボルト、１６２ａ  …分割ネジ部、１６２ｂ  …Ｕ字部、１６４  …ナット、１６６  …挿入孔、１７０  …バイス型コネクタ、１７２  …ボルト、１７４  …第１部材、１７４ａ  …嵌合歯、１７６  …第２部材、１７６ａ  …嵌合溝、１７８  …挿入孔、２００  …コネクタ保持工具、２０２  …クランプ、２１０  …第１固定部、２１２  …ビット、２２０  …第１移動部、２２２  …爪、２２４  …ビット、２３０  …第２固定部、２３２  …ビット、２３４  …凹部、２４０  …第２移動部、２４２  …爪、２５０  …ネジ部、２６０  …ケーシング、２６２  …ロータリー部、２６４  …段部、２６６  …移動範囲、２７０  …操作部、２８０  …棒材取付部、２８２  …取付溝、２８４  …ロック機構、２８６  …頭部、２９０  …自在継手、３００  …棒材、３００ａ  …装着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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