(57)【要約】【課題】機関始動時において、潤滑性能の低下に起因するシリンダボア壁面の損傷を抑制する。【解決手段】オイルポンプ６はシリンダボア３の壁面を含む内燃機関の各部位に潤滑油を供給する。このオイルポンプ６の吐出圧は、機関運転状態に基づいて低圧と高圧とに切り替えられるとともに潤滑油の温度が所定温度以下であるときには機関運転状態に関わらず低圧に設定となるよう設定されている。そして、内燃機関の始動時から所定期間が経過するまでは吐出圧を低圧とする設定を無効化してオイルポンプ６の吐出圧を強制的に高圧に設定する。【選択図】図１
2010203371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボア壁面を少なくとも含む内燃機関の各部位に潤滑油を供給するオイルポンプの吐出圧を機関運転状態に基づいて低圧と高圧とに切り替える切替手段と、潤滑油の温度が所定温度以下であるときには機関運転状態に関わらず前記オイルポンプの吐出圧を低圧に設定する設定手段を備えるオイルポンプの吐出圧制御装置において、
内燃機関の始動時から所定期間が経過するまでは前記設定手段による吐出圧の設定を無効化して前記オイルポンプの吐出圧を強制的に高圧に設定する始動時吐出圧設定処理を実行する油圧制御手段を備える
ことを特徴とするオイルポンプの吐出圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、
前記油圧制御手段は、前記オイルポンプから吐出されて前記シリンダボア壁面に付着する潤滑油の量が飽和状態に達するまでの期間を前記所定期間として設定する
ことを特徴とするオイルポンプの吐出圧制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、
前記油圧制御手段は機関始動時の機関温度が低いときほど前記所定期間が長くなるようにこれを可変設定する
ことを特徴とするオイルポンプの吐出圧制御装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、
前記油圧制御手段は機関始動時の機関温度と外気温との差が小さいときほど前記所定期間が長くなるようにこれを可変設定する
ことを特徴とするオイルポンプの吐出圧制御装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、
前記油圧制御手段は機関停止時から機関始動時までの時間を計時し、その計時される時間が長いときほど前記所定期間が長くなるようにこれを可変設定する
ことを特徴とするオイルポンプの吐出圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関運転状態に応じてオイルポンプの吐出圧を低圧と高圧とに切り替えることのできるオイルポンプの吐出圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関では、クランクシャフトを収容するクランクケースの鉛直方向下方にオイルパンが取り付けられており、このオイルパンに潤滑油が貯留されている。そして、この潤滑油がオイルポンプの作動を通じて圧送され、シリンダボアの壁面等、各機関摺動部に供給される。このように機関摺動部の潤滑に供された後の潤滑油は、各機関摺動部から落下してオイルパンに戻される。そして、このオイルパンに戻された潤滑油は、オイルポンプによって再び汲み上げられて機関摺動部に供給される。
【０００３】
このような内燃機関の油圧系においては、燃費の向上を目的として、オイルポンプの吐出圧を切り替えることにより潤滑油の油圧を機関運転状態に応じた適切な油圧とするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の装置では、内燃機関の暖機が完了していないことに起因して潤滑油の粘度が高くなり、オイルポンプ内におけるフリクションが増大する機関始動時に、リリーフ弁を開いてオイルポンプの吐出圧を低下させることによりエンジン負荷を低下させて燃費の悪化を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、内燃機関の運転を停止させると、シリンダボア壁面に付着している潤滑油の多くが重力により徐々に落下して、オイルパンに戻される。このため、その後の機関始動時においてはシリンダボア壁面に付着している潤滑油の量は通常運転時と比較して少なくなっていることが多い。
【０００７】
このような機関始動時において、内燃機関の負荷低減の観点から通常通りオイルポンプの吐出圧を低下させると、潤滑油の吐出量が減少するためシリンダボア壁面とピストンとの間の潤滑が不十分となり、ひいてはそれらが直に接することによってシリンダボア壁面が損傷するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は機関始動時において、潤滑性能の低下に起因するシリンダボア壁面の損傷を抑制することのできる内燃機関の油圧制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、シリンダボア壁面を少なくとも含む内燃機関の各部位に潤滑油を供給するオイルポンプの吐出圧を機関運転状態に基づいて低圧と高圧とに切り替える切替手段と、潤滑油の温度が所定温度以下であるときには機関運転状態に関わらず前記オイルポンプの吐出圧を低圧に設定する設定手段を備えるオイルポンプの吐出圧制御装置において、内燃機関の始動時から所定期間が経過するまでは前記設定手段による吐出圧の設定を無効化して前記オイルポンプの吐出圧を強制的に高圧に設定する始動時吐出圧設定処理を実行する油圧制御手段を備えることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、内燃機関の始動時から所定期間が経過するまでは始動時吐出圧設定処理を通じてオイルポンプの吐出圧が強制的に高圧に設定される。したがって、シリンダボア壁面に付着する潤滑油量が通常運転時と比較して少量となる内燃機関の始動時においても、シリンダボア壁面が潤滑不足となることを抑制することができる。その結果、内燃機関の始動時において、潤滑性能の低下に起因するシリンダボア壁面の損傷を抑制することができるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、前記油圧制御手段は、前記オイルポンプから吐出されて前記シリンダボア壁面に付着する潤滑油の量が飽和状態に達するまでの期間を前記所定期間として設定することを要旨とする。
【００１２】
ここで、上記所定期間が長いほど、すなわちオイルポンプの吐出圧を高圧とする期間が長いほど、シリンダボア壁面が潤滑不足となることを確実に抑制することができるようになる。しかしながら、吐出圧を高圧とする期間が必要以上に長い場合には燃費の悪化が避けられないものとなる。
【００１３】
この点、同構成によれば、シリンダボア壁面に付着する潤滑油の量が飽和状態に達するまで、すなわちシリンダボア壁面にそれ以上潤滑油が付着しない状態に達するまでオイルポンプの吐出圧は高圧に維持される。したがって、機関始動時における潤滑性能の低下を抑制することができるとともに、燃費の悪化についてもこれを極力抑制することができるようになる。なお、シリンダボア壁面に付着する潤滑油の量が飽和状態に達するまでの期間（以下、「飽和期間」という）は、機関始動開始時においてシリンダボア壁面に付着している潤滑油の量が少ないほど長くなる傾向がある。このため、潤滑性能の低下を確実に抑制する上では、シリンダボア壁面に潤滑油が全く付着していない状態を初期状態とし、この初期状態から飽和状態に達するまでの期間を上記飽和期間として設定するのが望ましい。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、前記油圧制御手段は機関始動時の機関温度が低いときほど前記所定期間が長くなるようにこれを可変設定することを要旨とする。
【００１５】
機関始動時における機関温度が低い場合には、前回の機関運転を停止してからの経過時間が長く、したがって、シリンダボア壁面に付着している潤滑油の多くがオイルパンに落下しており、同シリンダボア壁面に付着したままになっている潤滑油の量は少ないと推定することができる。
【００１６】
上記構成によれば、このように機関温度が低く、したがってシリンダボア壁面に付着している潤滑油の量が少ないと推定されるときには、上記所定期間が長い期間に設定されるようになり、オイルポンプの吐出圧を高圧とする期間が長くなる。その結果、十分な量の潤滑油をシリンダボア壁面に付着させることができ、潤滑性能の低下に起因するシリンダボア壁面の損傷を好適に抑制することができるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、前記油圧制御手段は機関始動時の機関温度と外気温との差が小さいときほど前記所定期間が長くなるようにこれを可変設定することを要旨とする。
【００１８】
機関始動時における機関温度と外気温との差が小さい場合には、前回の機関運転を停止してからの経過時間が長く、したがって、シリンダボア壁面に付着している潤滑油の多くがオイルパンに落下しており、同シリンダボア壁面に付着したままになっている潤滑油の量は少ないと推定することができる。
【００１９】
上記構成によれば、このように機関温度と外気温との差が小さく、したがってシリンダボア壁面に付着している潤滑油の量が少ないと推定されるときには、上記所定期間が長い期間に設定されるようになり、オイルポンプの吐出圧を高圧とする期間が長くなる。その結果、十分な量の潤滑油をシリンダボア壁面に付着させることができ、潤滑性能の低下に起因するシリンダボア壁面の損傷を好適に抑制することができるようになる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のオイルポンプの吐出圧制御装置において、前記油圧制御手段は機関停止時から機関始動時までの時間を計時し、その計時される時間が長いときほど前記所定期間が長くなるようにこれを可変設定することを要旨とする。
【００２１】
前回の機関運転を停止してからの経過時間が長い場合には、シリンダボア壁面に付着している潤滑油の多くがオイルパンに落下しており、同シリンダボア壁面に付着したままになっている潤滑油の量は少ないと推定することができる。
【００２２】
上記構成によれば、シリンダボア壁面に付着している潤滑油の量が少ないと推定されるときには、上記所定期間が長い期間に設定されるようになり、オイルポンプの吐出圧を高圧とする期間が長くなる。その結果、十分な量の潤滑油をシリンダボア壁面に付着させることができ、潤滑性能の低下に起因するシリンダボア壁面の損傷を好適に抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態のオイルポンプの吐出圧制御装置を備えた内燃機関についてその概略構成を表すブロック図。
【図２】本実施の形態のオイルポンプの吐出圧を設定するためのマップ。
【図３】本実施の形態の始動時吐出圧設定処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図４】始動時吐出圧設定処理実行中におけるオイルポンプの吐出圧の時間的推移等を示すタイミングチャート。
【図５】本実施の形態の水温ＴＨＷと補正値Ｈとの関係を表すグラフ。
【図６】他の実施の形態の外気温と水温ＴＨＷとの差と補正値Ｈとの関係を表すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明にかかるオイルポンプの吐出圧制御装置を具体化した一実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
図１は、本実施の形態におけるオイルポンプの吐出圧制御装置を備えた内燃機関の概略構成を表すブロック図である。この内燃機関を構成する各気筒の内部には、シリンダボア３が形成されており、ピストン５が往復動可能に設けられている。そして、このピストン５の頂面とシリンダボア３の壁面とにより燃焼室７が区画形成されている。この燃焼室７に導入された吸入空気と燃料とが混合されて混合気となり、爆発燃焼した後、排出されることにより、ピストン５がシリンダボア３内を往復動する。
【００２５】
また、シリンダボア３を形成するクランクケース（図示せず）の底部にはオイルパン２が形成されており、このオイルパン２には潤滑油が貯留されている。この潤滑油は、オイルポンプ６により汲み上げられ、主供給通路４を通じてシリンダボア３の壁面をはじめとした内燃機関の各摺動部に供給される。なお、主供給通路４の上流側端部には、潤滑油に含まれる異物のうち、比較的大きなものを捕捉するオイルストレーナ８が取り付けられている。また、主供給通路４においてオイルポンプ６の下流側には、潤滑油に含まれる異物の内で比較的小さいものを捕捉するオイルフィルタ１０が取り付けられている。
【００２６】
このように汲み上げられた潤滑油は、内燃機関の各部に供給される。この中の一つにピストンジェット機構９がある。これはシリンダボア３の壁面に向かって潤滑油を噴射し、シリンダボア３の壁面とピストン５との摺動面の磨耗を抑制するものである。このピストンジェット機構９は、潤滑油の油圧が所定値以上になるとノズルが開弁して潤滑油が噴射されるようになっている。
【００２７】
また、主供給通路４には、オイルポンプ６の下流側と上流側とを接続するリリーフ通路１２が設けられている。具体的には、リリーフ通路１２は、その一端が主供給通路４においてオイルフィルタ１０の下流側に接続されるとともに、その他端が主供給通路４においてオイルポンプ６の上流側であってオイルストレーナ８の下流側に接続されている。そしてリリーフ通路１２には、オイルポンプ６の吐出圧を高圧と低圧とで切り替える圧力切替機構１４が設けられている。この圧力切替機構１４は電子制御装置１６により制御される。
【００２８】
電子制御装置１６には、内燃機関の機関回転数ＮＥを検出する機関回転数センサ１８の出力信号、内燃機関の冷却水温の温度（以下、冷却水温ＴＨＷ）を検出する冷却水温センサ２０の出力信号、吸入吸気量ＧＡを検出する吸入空気量センサ２２の出力信号が入力される。さらに電子制御装置１６には、内燃機関各部に供給される潤滑油の油圧を検出する油圧センサ２４、潤滑油の油温ＴＨＯを検出する油温センサ２６、外気の温度を検出する外気温センサ２５等の各種センサの出力信号が入力される。電子制御装置１６は、これら各種のセンサの出力信号に基づいて機関運転状態を把握し、これに応じて圧力切替機構１４の制御を含む内燃機関の各種制御を行う。また、電子制御装置１６はこれら各種制御を実行するためのプログラムやデータが記憶されたメモリ１６ａを有している。
【００２９】
具体的には、電子制御装置１６は、機関運転状態、すなわち機関回転数ＮＥ、機関負荷（ここでは吸入空気量ＧＡ）に基づいて、圧力切替機構１４によりオイルポンプの吐出圧を高圧と低圧のいずれかに調圧している。すなわち、図２に示されるように、機関回転数ＮＥが低回転であるとともに機関負荷が低負荷である領域は低油圧領域とされ、これ以外の機関運転状態では高油圧領域とされている。
【００３０】
低油圧領域では、オイルポンプ６の吐出圧を低圧にすることにより、必要以上の潤滑油が内燃機関各部に循環するのを防止して、不必要なエネルギの消費を抑制している。一方、高油圧領域では、内燃機関の各部の磨耗が増加するおそれがあるために、更に油圧駆動式の各種装置やピストンジェット機構９を十分に駆動できるようにするために、吐出圧を高圧にして潤滑油が十分に各部にいきわたるようにしている。特に、機関回転数ＮＥが増加する高回転領域にあるときに、潤滑油の吐出量が減少し、シリンダボア３の壁面とピストン５との間の潤滑が不十分となると、これらが直に接することによってシリンダボア３の壁面が損傷するおそれがある。このため、このような領域は、高油圧領域として設定することにより、潤滑油が十分にいきわたるようにしている。
【００３１】
ところで、このように設定されたオイルポンプ６の吐出圧は、他の種々の条件によっても変更される。例えば、潤滑油の油温ＴＨＯが低い場合は、その粘度が高いものとなるため、潤滑油を機関各部に循環させるためのエネルギが増大し、ひいては燃費が悪化するおそれがある。このため、潤滑油の油温ＴＨＯが所定温度α未満であるときには、機関回転数ＮＥ及び機関負荷に関わらずオイルポンプ６の吐出圧は低圧に設定される。これにより不必要なエネルギの消費に伴う燃費の悪化を抑制することができるようになる。
【００３２】
しかしながら、機関始動時には、内燃機関の運転停止に伴いシリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の多くが重力により徐々に落下して、オイルパン２に戻されていることが多い。このような場合は、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量は通常運転時と比較して少なくなっている。このような機関始動時において、オイルポンプ６の吐出圧を低圧に設定すると、潤滑油の吐出量が少ないためシリンダボア３の壁面とピストン５との間の潤滑が不十分となり、ひいてはそれらが直に接することによってシリンダボア３の壁面が損傷するおそれがある。
【００３３】
そこで、本実施の形態においては、機関始動時にシリンダボア３の壁面に十分な量の潤滑油が付着するまでの期間は、潤滑油の油温ＴＨＯに関わらずオイルポンプ６の吐出圧を高圧に維持する始動時吐出圧設定処理を実行するようにしている。
【００３４】
このような始動時吐出圧設定処理の処理手順を図３のフローチャートに示す。本処理は電子制御装置１６により、一定の時間ごとあるいは一定のクランク角回転ごとに周期的に実行されている。
【００３５】
この一連の処理では、まず機関始動時であるか否かが判断される（ステップ：Ｓ１００）。機関始動時である旨判断されると（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、次にシリンダボア３の壁面に付着する潤滑油の量が飽和状態に達するまでの期間である飽和期間Ｔが電子制御装置１６のメモリ１６ａから読み込まれる。
【００３６】
この飽和期間Ｔは、シリンダボア３の壁面に潤滑油が全く付着していない状態を初期状態とし、この初期状態にあるシリンダボア３の壁面に対して、高圧に設定された潤滑油が供給されたときに、潤滑油の付着状態が飽和状態に達するまでに要する期間であり、予め実験等によって定められる期間である。基本的に、機関始動時からこの飽和期間Ｔが経過するまではオイルポンプ６の吐出圧を強制的に高圧に設定するようにしている。
【００３７】
ただし、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量は、前回の機関停止時からの経過時間に応じて変化する。すなわち、前回機関停止してから経過した期間が長いときほど、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油は少なくなる一方、この期間が短いほど、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量は多くなる。このため、前回機関停止してからの期間が短い場合であるにも関わらず、飽和期間Ｔの全期間にわたってオイルポンプ６の吐出圧を高圧に維持するようにすると、オイルポンプ６の吐出圧を高圧にする期間が不必要に長くなり、燃費が悪化するおそれがある。そこで、本実施の形態においては、図５に示されるマップを参照して水温ＴＨＷに基づいて補正値Ｈを決定し、式（１）により飽和期間Ｔから補正値Ｈを減算することで、補正飽和期間Ｔ１を算出するようにしている。なお、本実施の形態においては、水温ＴＨＷを機関温度の相関値として用いている。
【００３８】
補正飽和期間Ｔ１  ＝  飽和期間Ｔ  −  補正値Ｈ  …（１）
すなわち、水温ＴＨＷが低い場合には、前回の機関運転を停止してからの経過時間が長く、したがって、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の多くがオイルパンに落下しており、シリンダボア３の壁面に付着したままになっている潤滑油の量は少ないと推定することができる。そこで、図５に示されるように水温ＴＨＷが低くなるにしたがって、補正値Ｈは小さい値に設定される。このため、水温ＴＨＷが低くなるにしたがって補正飽和期間Ｔ１は飽和期間Ｔに近づくようになる。この結果、オイルポンプ６の吐出圧を高圧とする期間が長くなるため、シリンダボア３の壁面が潤滑不足となることを確実に抑制することができるようになる。なお、この水温ＴＨＷが、一定の値より低いときは、補正値は「０」に維持される。
【００３９】
一方、水温ＴＨＷが高いときは、補正値Ｈは大きい値に設定される。すなわち、水温ＴＨＷが高いときは、前回機関停止してから経過した期間が短いと考えられるため、補正飽和期間Ｔ１が短い値に設定される。これにより、吐出圧を高圧とする期間が必要以上に長くなって燃費が悪化することを抑制することができる。
【００４０】
このように水温ＴＨＷに基づいて補正飽和期間Ｔ１を設定する（ステップＳ１０１）ことにより、機関始動時における潤滑性能の低下を抑制することができるとともに、燃費の悪化についてもこれを極力抑制することができるようになる。
【００４１】
補正飽和期間Ｔ１が算出された後、次にこの算出された補正飽和期間Ｔ１が経過するまで吐出圧が高圧に設定され（ステップＳ１０２）、高圧に設定された潤滑油がシリンダボア３の壁面等に供給されるようになる。
【００４２】
この補正飽和期間Ｔ１が経過したとき、または機関始動時ではない旨判断されたとき（ステップＳ１００：ＮＯ）は、次に潤滑油の油温ＴＨＯが所定温度α以上であるか否かが判断される（ステップＳ１０３）。
【００４３】
ここで、潤滑油の油温ＴＨＯが所定温度α以上である旨判断されたとき（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）には、オイルポンプ６の吐出圧は機関運転状態に応じて設定され（ステップＳ１０４）、この処理は一旦終了する。すなわち、図２に示されるように、オイルポンプ６の吐出圧は、機関運転状態が低負荷・低回転時にあるときには低圧に設定される一方、これ以外の領域にあるときには高圧に設定される。
【００４４】
一方、潤滑油の油温ＴＨＯが所定温度α未満である旨判断されたとき（ステップＳ１０３：ＮＯ）には、オイルポンプ６の吐出圧は低圧に設定され（ステップＳ１０５）、この処理は一旦終了する。
【００４５】
図４は、図２のフローチャートに示される始動時吐出圧設定処理が実行された場合について、（ａ）潤滑油の油温ＴＨＯ、（ｂ）オイルポンプ６からの潤滑油の吐出圧、（ｃ）ピストンジェット機構９からの潤滑油の単位時間当たり吐出量、（ｄ）シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量の推移を示している。なお、図４（ｄ）には、始動時吐出圧設定処理を実行しない場合のシリンダボア３の壁面に付着する潤滑油の量を二点鎖線で示している。
【００４６】
図４に示されるように、機関が始動されると、オイルポンプ６の吐出圧は高圧に維持される。このため、ピストンジェット機構９からの単位時間あたりの潤滑油の吐出量は相対的に多くなる。機関始動からシリンダボア３の壁面が十分に潤滑されるまでの間、すなわち補正飽和期間Ｔ１が経過するまでの間は潤滑油が高圧にて供給されるため、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量、換言すれば油膜の厚さは急速に増大する（タイミングｔ１〜ｔ２）。次に、シリンダボア３の壁面に潤滑油が十分に供給されたとき、すなわち補正飽和期間Ｔ１が経過したときは、オイルポンプ６の吐出圧は低圧に設定され、ピストンジェット機構９からの単位時間あたりの潤滑油の吐出量は減少する。（タイミングｔ２）。その後、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量は略一定の量に維持される（タイミングｔ２〜ｔ３）。そして、潤滑油の油温ＴＨＯが所定温度αに達すると、オイルポンプ６の吐出圧は機関運転状態に応じて設定されるようになる（タイミングｔ３）。なお、機関始動時（図３におけるステップＳ１００：ＹＥＳ）において、補正飽和期間Ｔ１の終了したときに潤滑油の油温ＴＨＯが既に所定温度αよりも高いとき（図３におけるステップＳ１０３：ＹＥＳ）は、潤滑油の油温ＴＨＯは図４（ａ）に破線で示したごとく変動する。このような場合は、オイルポンプ６の吐出圧は、タイミングｔ２以降機関運転状態に応じて設定されるようになる。
【００４７】
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する作用効果を奏することができる。
（１）内燃機関の始動時から補正飽和期間Ｔ１が経過するまではオイルポンプ６の吐出圧が強制的に高圧に設定される。したがって、シリンダボア３の壁面に付着する潤滑油量が通常運転時と比較して少量となる内燃機関の始動時においても、潤滑油の吐出量不足に起因してシリンダボア３の壁面が潤滑不足となることを抑制することができる。その結果、内燃機関の始動時において、潤滑性能の低下に起因するシリンダボア３の壁面の損傷を抑制することができるようになる。
【００４８】
（２）補正飽和期間Ｔ１が長いほど、すなわちオイルポンプ６の吐出圧を高圧とする期間が長いほど、シリンダボア３の壁面が潤滑不足となることを確実に抑制することができるようになる。しかしながら、吐出圧を高圧とする期間が必要以上に長い場合には燃費の悪化が避けられないものとなる。この点、本実施の形態によれば、シリンダボア３の壁面に付着する潤滑油の量が飽和状態に達するまで、すなわちシリンダボア３の壁面にそれ以上潤滑油が付着しない状態に達するまでオイルポンプ６の吐出圧は高圧に維持される。したがって、機関始動時における潤滑性能の低下を抑制することができるとともに、燃費の悪化についてもこれを極力抑制することができるようになる。
【００４９】
（３）更に、機関始動時における機関温度が高い場合には、前回の機関運転を停止してからの経過時間が短く、したがって、シリンダボア３の壁面に付着したままになっている潤滑油の量は多いと推定することができる。本実施の形態によれば、このように機関温度（水温ＴＨＷ）が高く、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量が多いと推定されるときには、補正値Ｈが大きい値に設定される結果、補正飽和期間Ｔ１が相対的に短い期間に設定されるようになり、オイルポンプ６の吐出圧を高圧とする期間が短くなる。その結果、シリンダボア３の壁面の損傷を抑制しつつ、燃費の悪化についてもこれを一層好適に抑制することができるようになる。
【００５０】
なお、以上説明した実施形態は次のようにその形態を適宜変更した態様にて実施することができる。
・上記実施の形態では、水温ＴＨＷとの関係において、補正値Ｈを算出するようにしたが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、図６に示されるように、機関温度と相関の高い水温ＴＨＷと外気温との差（＝水温ＴＨＷ−外気温）に基づいて補正値Ｈを算出するようにしてもよい。すなわち、機関始動時における水温ＴＨＷと外気温との差が大きい場合には、前回の機関運転を停止してからの経過時間が短く、したがって、シリンダボア３の壁面に付着したままになっている潤滑油の量は多いと推定することができる。本実施の形態によれば、このように、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量が多いと推定されるときには、補正値Ｈが大きい値に設定される結果、補正飽和期間Ｔ１が相対的に短い期間に設定されるようになり、オイルポンプ６の吐出圧を高圧とする期間が短くなる。その結果、シリンダボア３の壁面の損傷を抑制しつつ、燃費の悪化についてもこれを抑制することができるようになる。
【００５１】
・また、上記実施の形態では、飽和期間Ｔを補正値Ｈにて補正することにより、オイルポンプ６の吐出圧を強制的に高圧にする所定期間（補正飽和期間Ｔ１）を求めるようにしたが、例えば、機関始動時の機関温度またはその相関値（例えば水温ＴＨＷ）に基づいて直接この所定期間を求めるようにしてもよい。この場合は機関温度またはその相関値が高いときほど、前記所定期間が短くなるようにこれを設定する。同様に、機関温度と外気温との差に基づいて直接この所定期間を求めるようにしてもよい。この場合は機関温度と外気温との差が大きいときほど、前記所定期間が短くなるようにこれを設定する。
【００５２】
・また、機関停止時から機関始動時までの時間を計時し、この計時される時間が短いほど補正値Ｈが大きくなるように設定してもよい。すなわち、前回の機関運転を停止してからの経過時間が短い場合には、シリンダボア３の壁面に付着したままになっている潤滑油の量は多いと推定することができる。このため、本実施の形態によれば、シリンダボア３の壁面に付着している潤滑油の量が多いと推定されるときには、補正値Ｈを大きい値に設定することにより、補正飽和期間Ｔ１が相対的に短い期間に設定されるようになるため、オイルポンプ６の吐出圧を高圧とする期間が短くなる。その結果、シリンダボア３の壁面の損傷を抑制しつつ、燃費の悪化についてもこれを抑制することができるようになる。
【００５３】
・また、機関停止時から機関始動時までの時間を計時し、この計時される時間に基づいてオイルポンプ６の吐出圧を強制的に高圧にする所定期間を直接求めるようにしてもよい。この場合には、計時時間が短いときほど上記所定期間が短くなるようにこれを設定する。
【００５４】
・上記実施の形態によれば、補正値Ｈにて飽和期間を補正するようにしたが、本発明はこれに限られず、この補正処理を省略してもよい。本実施の形態においても、上記（１）及び（２）に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００５５】
・上記実施の形態によれば、機関温度を水温ＴＨＷにて推定するようにしたが、本実施の形態はこれに限られず、シリンダボア３の壁面の温度を直接測定するようにしてもよい。また、機関温度を潤滑油の油温にて推定するようにしてもよい。本実施の形態においても、上記実施の形態に準じた作用効果を奏することができるようになる。
【００５６】
・上記実施の形態によれば、シリンダボア３の壁面に付着する潤滑油の量が飽和状態に達するまでの期間において、オイルポンプの吐出圧を高圧とするようにしたが、本発明はこれに限られない。シリンダボア３の壁面とピストン５とが直に接することに起因して、これら機関摺動部に磨耗が発生しない程度に潤滑油が供給されるようになるまでオイルポンプ６の吐出圧を高圧とすることができればよい。
【符号の説明】
【００５７】
２…オイルパン、３…シリンダボア、４…主供給通路、５…ピストン、６…オイルポンプ、７…燃焼室、８…オイルストレーナ、９…ピストンジェット機構、１０…オイルフィルタ、１２…リリーフ通路、１４…圧力切替機構、１６…電子制御装置、１８…機関回転数センサ、２０…冷却水温センサ、２２…吸入空気量センサ、２４…油圧センサ、２５…外気温センサ、２６…油温センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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