(57)【要約】【課題】  従来例では、何れも操作者が事故に遭遇し、あるいは犯罪に巻き込まれた場合における被害を僅少とし、あるいはこのような被害の拡大を回避することは可能であっても、防犯を達成する機能は何ら具備されていなかった。【解決手段】  上述した目的は、特定の事象が生起したときに特異な状態へ遷移し、この状態に限って防犯にかかわる対処が図られていることを意味する警報を発すると共に、規定の操作に応じて無線端末装置に発信を要求する点に特徴がある防犯支援装置によって達成される。【選択図】図１
2010193504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻が設定された時間帯に属するか又は測位により得られた位置が予め設定された地域に属するかを判定し、このいずれかの条件を満たす場合のみ無線装置に対する規定の操作によって無線装置からの発信を許容し、このいずれかの条件を満たさない場合は無線装置に対する規定の操作を行っても発信しないように制御する制御手段
を備えたことを特徴とする防犯支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防犯支援装置において、
自局の位置を求める測位手段を設け、
前記制御手段は、
前記無線装置に前記発信を要求した時点に前記測位手段によって求められた位置を取得し、その発信の被呼者にこの位置を通知することをその無線装置に要求する
ことを特徴とする防犯支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の防犯支援装置において、
前記無線装置もしくは加入者の識別子および救援の要請を意味する情報が予め記憶された記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記発信の被呼者に前記記憶手段に記憶された情報を通知することを前記無線装置に要求する
ことを特徴とする防犯支援装置。
【請求項４】
請求項１に記載の防犯支援装置において、
前記制御手段は、
前記情報をメールとして前記被呼者に通知することを前記無線装置に要求する
ことを特徴とする防犯支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の防犯支援装置において、
前記制御手段は、
前記発信に応じて生起した完了呼の通話をハンズフリーモードで維持することを前記無線装置に要求する
ことを特徴とする防犯支援装置。
【請求項６】
請求項１に記載の防犯支援装置において、
前記無線装置が緊急発信可能な状態である旨を表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする防犯支援装置。
【請求項７】
無線伝送路を介して移動通信網にアクセスする無線端末装置において、
時刻が設定された時間帯に属するか又は測位により得られた位置が予め設定された地域に属するかを判定し、該判定によりいずれかに属すると判定された場合は、規定の操作に基づいて発信を許容する制御手段
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線端末装置において、
自局の位置を求める測位手段を設け、
前記制御手段は、
前記発信を行った時点に前記測定手段によって求められた位置を取得し、その発信の被呼者にこの位置を通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項９】
請求項７に記載の無線端末装置において、
自局もしくは加入者の識別子および救援の要請を意味する情報が予め記憶された記憶手段を備え、
前記制御手段は、
前記発信の被呼者に前記記憶手段に記憶された情報を通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の無線端末装置において、
前記制御手段は、
前記情報をメールとして前記被呼者に通知する
ことを特徴とする無線端末装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の無線端末装置において、
前記無線端末装置が緊急発信可能な状態である旨を表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの無線端末装置をその無線端末装置を操作する加入者の防犯に活用する防犯支援装置と、これらの防犯にかかわる機能を具備し、この加入者に対する通信サービスの提供に供される無線端末装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムの加入者は市場の自由化と通信機器の製造者および通信事業者の競争との下で急速に増加し、かつ多様な付加価値を有する無線端末装置が次々と実用化されつつある。
このような無線端末装置の内、操作者が何らかの事故に遭遇し、あるいは犯罪に巻き込まれた場合における対処を上記の付加価値として具備する無線端末装置には、従来、例えば、以下に列記される無線端末装置があった。
・防犯ベルの機能を有し、その防犯ベルの起動を可能とするボタンが鏡面部の背後に備えられると共に、そのボタンが押されたときにサイレン等の音を発生する無線端末装置（特開２０００−１９６７１８号公報）
・ナビゲーションの機能を具備し、本体に備えられた「１１０番ボタン」または「１１９番ボタン」とが押されたときに、このナビゲーション機能によって得られた自局の位置がそれぞれ警察署や消防署に自動的に通知される無線端末装置（特開２０００−３２２６７８号公報）
・所定の操作が行われたときに自動的に発信し、かつ防犯アラームを出力することによって非常状態の警告を行う無線端末装置（特開平１１−３４１５６７号公報）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９６７１８号公報
【特許文献２】特開２０００−３２２６７８号公報
【特許文献３】特開平１１−３４１５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような従来例では、何れも操作者が事故に遭遇し、あるいは犯罪に巻き込まれた場合における被害を僅少とし、あるいはこのような被害の拡大を回避することは可能であっても、防犯を達成する機能は何ら具備されていなかった。
また、上述したサイレンや防犯アラームのレベルは、犯罪の被害が無線端末装置の操作者の周囲に人が居ない状態において受ける場合が多いにもかかわらず、この携帯端末に本来的に備えられているハードウエアでは十分に大きな値とはならなかった。
【０００５】
さらに、これらのサイレンや防犯アラームが十分に大きなレベルで発生されるためには、ダイナミックレンジが大きい発音体に併せて、その発音体の駆動に要する十分な電力の供給が可能なバッテリが携帯端末に備えられなければならない。
【０００６】
したがって、このような十分なレベルのサイレンや防犯アラームは、実際には低廉化、小型化および節電にかかわる厳しい要求に阻まれ、実現され難かった。
【０００７】
本発明は、携帯端末に備えられたハードウエアを有効に活用し、かつ安価に防犯を達成する防犯支援装置および無線端末装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、端末の低廉化、小型化、軽量化および節電にかかわる厳しい要求が損なわれることなく、防犯が安価に確実に達成され、かつ移動通信システムおよび端末の付加価値が高められる点にある。
【０００９】
さらに、本発明の目的は、無線端末装置に備えられた資源が確度高く防犯に活用される点にある。
【００１０】
また、本発明の目的は、セキュリティサービスにかかわる品質が向上し、かつコストの削減が総合的に実現される点にある。
【００１１】
さらに、本発明の目的は、防犯にかかわる操作性および利便性が高められる点にある。
【００１２】
また、本発明の目的は、広範な対象にかかわる防犯が確度高く達成される点にある。
【００１３】
さらに、本発明の目的は、防犯の確度、操作性および利便性が低下することなく、無用な負荷および消費電力の増加が回避される点にある。
【００１４】
また、本発明の目的は、無線端末装置の操作者の迅速な救援が可能となる点にある。
【００１５】
さらに、本発明の目的は、無線端末装置の操作者のさらなる迅速な救援が可能となる点にある。
【００１６】
また、本発明の目的は、救援の迅速性および確度の向上が図られる点にある。
【００１７】
さらに、本発明の目的は、救援の迅速性および確度の向上が図られ、かつ既述の発信が行われた背景の把握や調査にかかわる確度が高く確保される点にある。
【００１８】
また、本発明の目的は、既述の発信の背景や要因について、通知された情報に基づく入念な把握や調査が可能となる点にある。
【００１９】
さらに、本発明の目的は、上述した背景や要因の把握や調査に対する既述の情報の反映が確度高く保証される点にある。
【００２０】
また、本発明の目的は、既述の背景や要因の把握および調査にこれらの情報が確度高く反映される点にある。
【００２１】
さらに、本発明の目的は、既述の背景や要因の把握および調査が確度高く効率的に達成される点にある。
【００２２】
また、本発明の目的は、防犯の確度の向上に併せて、被害の僅少化が図られる点にある。
【００２３】
さらに、本発明の目的は、無線端末装置に備えられた資源が有効に、かつ確度高く防犯に活用される点にある。
【００２４】
また、本発明の目的は、第二のマンマシンインタフェース手段によって発せられる警報は上述した第一の防犯支援装置と同様に多くの人に並行して伝達され、かつ防犯の確度が高められる。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上述した目的は、特定の事象が生起したときに特異な状態へ遷移し、この状態に限って防犯にかかわる対処が図られていることを意味する警報を発すると共に、規定の操作に応じて無線端末装置に発信を要求する点に特徴がある防犯支援装置によって達成される。
【００２６】
このような警報は、無線端末装置の操作者やこの操作者の所持品に遮られることなく多くの人によって並行して識別され、その警報による防犯の確度が高く維持される。さらに、このような警報が発せられているにもかかわらず何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時には、通常の状態とは異なる規定の操作に応じて上述した発信が行われる。
【００２７】
また、上述した目的は、特異な状態に遷移したときに移動通信網を介して規定の通信装置にその旨を通知することを無線端末装置に要求する点に特徴がある防犯支援装置と、このような通知を直接行う点に特徴がある無線端末装置とによって達成される。
【００２８】
このような通知は、上述した特異な状態に遷移することによって防犯の備えが図られ、かつセキュリティにかかわる所定のサービスが提供されるべき無線端末装置の存在、総数の把握その他にかかわる基本的な情報として活用され得る。
【００２９】
さらに、上述した目的は、既述の特定の事象が、時刻が予め設定された時間帯に属することとして識別される点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００３０】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、既述の特異な状態に遷移すべき契機は、上述した時間帯が予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【００３１】
また、上述した目的は、特定の事象が「外部より与えられる二値情報の値が特定の値であること」として識別される点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００３２】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、既述の特異な状態に遷移すべき契機は、上述した二値情報の値を特定の値に設定するハードウエアその他の資源が備えられ、かつ確実に作動する限り、操作者だけではなく多様な対象にかかわる防犯の備えが有効となるべき期間や状態として確実に与えられる。
【００３３】
さらに、上述した目的は、特定の事象が「測位手段によって求められた位置が予め設定された地域に属すること」として識別される点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００３４】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、既述の特異な状態に遷移すべき契機は、上述した地域が予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【００３５】
また、上述した目的は、特定の事象が「時刻と測位手段によって求められた位置とがそれぞれ予め設定された期間と地域とに属すること」として識別される点に特徴がある防犯支援装置によって達成される。
【００３６】
このような防犯支援装置では、既述の特異な状態に遷移すべき契機は、上述した期間と地域とが予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【００３７】
さらに、上述した目的は、特異な状態へ遷移したときに位置を取得し、かつ発信に応じて生起した完了呼の被呼者にその位置を通知することを無線端末装置に要求する点に特徴がある防犯支援装置によって達成される。
【００３８】
このような防犯支援装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、上述した特異な状態へ遷移した時点における該当する無線端末装置の所在が自動的に通知される。
【００３９】
また、上述した目的は、発信に応じて生起した完了呼の被呼者に、その発信を行った時点における位置を通知することを無線端末装置に要求する点に特徴がある防犯支援装置と、このような位置の通知を直接行う点に特徴がある無線端末装置とによって達成される。
【００４０】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、その時点における該当する無線端末装置の所在が自動的に通知される。
【００４１】
さらに、上述した目的は、「発信に応じて生起した完了呼の被呼者に自局もしくは発信者の識別子および救援の要請を示す情報」を通知することを無線端末装置に要求する点に特徴がある防犯支援装置と、その情報を直接通知する点に特徴がある無線端末装置とによって達成される。
【００４２】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、操作者が通話を行うことができない状況に陥った場合であっても、その発信が行われた背景と救援の対象となるべき無線端末装置との迅速な特定に有効な情報が自動的に通知される。
【００４３】
また、上述した目的は、マンマシンインタフェースにかかわるログが取得され、かつ発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこれらのログを通知することを無線端末装置に要求する点に特徴がある防犯支援装置と、このログの通知を直接行う無線端末装置とによって達成される。
【００４４】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、操作者によって先行して行われた操作の過程と、その操作者によって入力されたメッセージとの双方もしくは一方が自動的に通知される。
【００４５】
さらに、上述した目的は、発信時にマンマシンインタフェース手段を介して与えられた情報を取得すると共に、その情報を保持する点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００４６】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われたときに操作者によって入力された情報は、自動的に保持される。
【００４７】
また、上述した目的は、マンマシンインタフェース手段を介して入力された情報を取得し、これらの情報の内、無線端末装置に発信が要求された直前に取得された情報を保持する点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００４８】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に先行して操作者によって入力された情報は、自動的に保持される。
【００４９】
さらに、上述した目的は、マンマシンインタフェース手段を介して入力された情報の内、発信の直前に取得された情報を発信に応じて生起した完了呼の被呼者に通知することを無線端末装置に要求する点に特徴がある防犯支援装置と、その通知を直接行う点に特徴がある無線端末装置とによって達成される。
【００５０】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に先行して操作者によって入力された情報は、自動的に通知される。
【００５１】
また、上述した目的は、発信に際してマンマシンインタフェース手段を介して入力された情報を取得し、その発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこれらの取得された情報を通知することを無線端末装置に要求する点に特徴がある防犯支援装置と、その通知を直接行う点に特徴がある無線端末装置とによって達成される。
【００５２】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に際して操作者によって入力された情報は、自動的に通知される。
【００５３】
さらに、上述した目的は、被呼者に通知されるべき情報をメールとして通知する点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００５４】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、既述の発信が行われた背景や要因の把握および調査に供されるべき情報は、その情報の宛先が応答できず、あるいは何らかの原因によりその宛先との間にコネクション型の通信路が確保されない状態であっても、この宛先に伝達される。
【００５５】
また、上述した目的は、被呼者に情報を通知する処理がマンマシンインタフェースにかかわる処理より優先して行われる点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００５６】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、既述の発信が行われた背景や要因の把握および調査に供されるべき情報の通知は、マンマシンインタフェース手段を介して如何なる操作が行われた場合であっても、その操作に対する応答に先行して完結する。
【００５７】
さらに、上述した目的は、マンマシンインタフェース手段を介して取得される情報が音声と画像との双方もしくは何れか一方である点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００５８】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、既述の発信が行われた背景および要因は、実体的な音声や画像として得られる。
【００５９】
また、上述した目的は、発信に応じて生起した完了呼の通話がハンズフリーモードで維持される点に特徴がある防犯支援装置および無線端末装置によって達成される。
【００６０】
このような防犯支援装置および無線端末装置では、既述の背景や要因の把握および捜査に供される情報が確度高く取得され、かつ加害者に対しては、受話音のレベルが大きいほど現場からの早期の立ち退きが促される。
【００６１】
さらに、上述した目的は、特定の事象が生起したときに特異な状態へ遷移し、その状態に限って防犯にかかわる対処が図られていることを意味する警報を発し、かつ規定の操作に応じて自動的に発信を行う点に特徴がある無線端末装置によって達成される。
【００６２】
このような警報は、ハードウエアの構成が基本的に変更されることなく多くの人に並行して伝達され、その警報による防犯が図られる。さらに、この警報が発せられているにもかかわらず何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時には、通常の状態とは異なる規定の操作に応じて上述した発信が行われる。
【００６３】
また、上述した目的は、制御手段とマンマシンインタフェース手段との特定の部分が本発明にかかわる無線端末装置から着脱可能に構成され、これらの特定の部分によって本発明に固有の処理が行われる点に特徴がある無線端末装置によって達成される。
このような無線端末装置では、上述した特定の部分は、既述の第一の防犯支援装置と同様に作動する。
【発明の効果】
【００６４】
本発明にかかわる第一の防犯支援装置では、無線端末装置に備えられた資源が防犯に有効に確度高く活用される。
また、本発明にかかわる第二の防犯支援装置と本発明にかかわる第二の無線端末装置では、セキュリティにかかわるサービスの総合的な品質の向上やコストの削減が可能となる。
さらに、本発明にかかわる第三および第五の防犯支援装置と、本発明にかかわる第三および第五の無線端末装置とでは、防犯の確度に併せて、操作性および利便性が高められる。
また、本発明にかかわる第四の防犯支援装置と本発明にかかわる第四の無線端末装置とでは、広範な対象にかかわる防犯が確度高く達成される。
さらに、本発明にかかわる第六の防犯支援装置では、特異な状態に遷移すべき契機が予め設定された地域のみに基づいて与えられる場合に比べて、防犯の確度、操作性および利便性が高められ、かつ無用な負荷および消費電力の増加が回避される。
また、本発明にかかわる第七の防犯支援装置では、無線端末装置の操作者に対する迅速な救援が可能となる。
さらに、本発明にかかわる第八の防犯支援装置と本発明にかかわる第七の無線端末装置とでは、無線端末装置の操作者に対するさらなる迅速な救援が可能となる。
また、本発明にかかわる第九の防犯支援装置と本発明にかかわる第八の無線端末装置とでは、救援の確度と迅速性とが高く確保される。
さらに、本発明にかかわる第十の防犯支援装置と本発明にかかわる第九の無線端末装置とでは、救援の確度および迅速性に併せて、既述の発信が行われた背景の把握および調査にかかわる確度が高く確保される。
また、本発明にかかわる第十一および第十二の防犯支援装置と本発明にかかわる第十および第十一の無線端末装置とでは、発信が行われた背景の把握および調査が確度高く実現される。
さらに、本発明にかかわる第十三および第十四の防犯支援装置と、本発明にかかわる第十二および第十三の無線端末装置とでは、既述の発信が行われた背景や要因の入念な把握および調査が可能となる。
また、本発明にかかわる第十五および第十六の防犯支援装置と本発明にかかわる第十四および第十五の無線端末装置とでは、上述した背景や要因の把握や調査に対する既述の情報の反映が確度高く保証される。
さらに、本発明にかかわる第十七の防犯支援装置と本発明にかかわる第十六の無線端末装置とでは、既述の背景や要因の把握および捜査は、確度高く効率的に達成される。
また、本発明にかかわる第十八の防犯支援装置と本発明にかかわる第十七の無線端末装置とでは、防犯の確度の向上に併せて、被害の僅少化が図られる。
さらに、本発明にかかわる第一の無線端末装置では、無線端末装置に備えられた資源は、防犯に有効に、かつ確度高く活用される。
また、本発明にかかわる第十八の無線端末装置では、第二のマンマシンインタフェース手段によって発せられる警報は上述した第一の防犯支援装置と同様に多くの人に並行して伝達され、かつ防犯の確度が高められる。
したがって、これらの発明が適用された移動通信システムでは、無線端末装置の低廉化、小型化、軽量化および節電にかかわる厳しい要求に対する適応が損なわれることなく、加入者やその無線端末装置の操作者の防犯が安価に確実に達成され、これらの移動通信システムおよび無線端末装置の付加価値が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかわる防犯支援装置の原理ブロック図である。
【図２】本発明にかかわる無線端末装置の原理ブロック図である。
【図３】本発明の第一および第三ないし第六の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の第一ないし第六の実施形態の動作を説明する図である。
【図５】本発明の第一ないし第六の実施形態の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第一ないし第六の実施形態の他の構成を示す図（１）である。
【図７】本発明の第一ないし第六の実施形態の他の構成を示す図（２）である。
【図８】本発明の第二の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
まず、本発明にかかわる防犯支援装置の原理を説明する。
図１は、本発明にかかわる防犯支援装置の原理ブロック図である。
【００６７】
図１に示す防犯支援装置は、通信インタフェース手段１１、マンマシンインタフェース手段１２、制御手段１３、測位手段１４および記憶手段１５から構成される。
【００６８】
本発明にかかわる第一の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００６９】
通信インタフェース手段１１は、移動通信網に収容された無線端末装置１０との間に通信リンクを形成する。マンマシンインタフェース手段１２は、無線端末装置１０において行われるマンマシンインタフェースを補助する。制御手段１３は、通信インタフェース手段１２を介して無線端末装置１０と連係し、特定の事象が生起したときにその無線端末装置１０を特異な状態へ遷移させ、この状態に限って防犯にかかわる対処が図られていることを意味する警報をマンマシンインタフェース手段１２を介して発すると共に、そのマンマシンインタフェース手段１２に対して行われた規定の操作に応じてこの無線端末装置１０に発信を要求する。
【００７０】
このような警報は、上述した無線端末装置とは別体に構成され、かつ本発明にかかわる防犯支援装置から直接発せられるので、その無線端末装置の操作者やこの操作者の所持品に遮られることなく多くの人によって並行して識別され、その警報による防犯の確度が高く維持される。さらに、このような警報が発せられているにもかかわらず何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時には、通常の状態とは異なる規定の操作に応じて上述した発信が行われる。
【００７１】
したがって、無線端末装置に備えられた資源は、防犯に確度高く、かつ有効に活用される。
【００７２】
本発明にかかわる第二の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００７３】
制御手段１３は、無線端末装置１０が特異な状態に遷移したときに、移動通信網を介して規定の通信装置にその旨を通知することをその無線端末装置１０に要求する。
【００７４】
このような通知は、上述した特異な状態に遷移するすることによって防犯の備えが図られ、かつセキュリティにかかわる所定のサービスが提供されるべき無線端末装置の存在、総数の把握その他にかかわる基本的な情報として活用され得る。
【００７５】
したがって、このようなサービスにかかわる総合的な品質の向上とコストの削減とが可能となる。
【００７６】
本発明にかかわる第三の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００７７】
特定の事象は、時刻が予め設定された時間帯に属することとして制御手段１３によって識別される。
【００７８】
すなわち、既述の防犯の実現に供される警報が発せられ、かつ何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信を可能とする特異な状態に無線端末装置１０が遷移すべき契機は、上述した時間帯が予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【００７９】
したがって、防犯の確度に併せて、操作性および利便性が高められる。
【００８０】
本発明にかかわる第四の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００８１】
特定の事象は、マンマシンインタフェース手段１２を介して外部より与えられる二値情報の値が特定の値であることとして制御手段１３によって識別される。
【００８２】
すなわち、既述の警報が発せられ、かつ何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信を可能とする特異な状態に無線端末蔵置１０が遷移すべき契機は、上述した二値情報の値を特定の値に設定するハードウエアその他の資源が備えられ、かつ確実に作動する限り、操作者だけではなく、多様な対象にかかわる防犯の備えが有効となるべき期間や状態として確実に与えられる。
【００８３】
したがって、広範な対象にかかわる防犯が確度高く達成される。
【００８４】
本発明にかかわる第五の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００８５】
測位手段１４は、自局の位置を求める。特定の事象は、測位手段１４によって求められた位置が予め設定された地域に属することとして制御手段１３によって識別される。
【００８６】
すなわち、既述の防犯の実現に供される警報が発せられ、かつ何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信を可能とする特異な状態に無線端末装置１０が遷移すべき契機は、上述した地域が予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【００８７】
したがって、防犯の確度に併せて、操作性および利便性が高められる。
【００８８】
本発明にかかわる第六の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００８９】
特定の事象は、時刻と無線端末装置１０に備えられた測位手段１４によって求められた位置とがそれぞれ予め設定された期間と地域とに属することとして制御手段１３によって識別される。
【００９０】
すなわち、既述の防犯の実現に供される警報が発せられ、かつ何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信を可能とする特異な状態に制御手段１３が遷移すべき契機は、上述した期間と地域とが予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【００９１】
したがって、このような契機が予め設定された地域のみに基づいて与えられる場合に比べて、防犯の確度、操作性および利便性が高められ、かつ制御手段１３における無用な負荷および消費電力の増加が回避される。
【００９２】
本発明にかかわる第七の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００９３】
制御手段１３は、特定の事象が生起したときに位置を取得し、かつ発信に応じて生起した完了呼の被呼者にその位置を通知することを無線端末装置１０に要求する。
【００９４】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、無線端末装置１０が上述した特異な状態へ遷移した時点におけるその無線端末装置１０の所在が自動的に通知される。
【００９５】
したがって、無線端末装置１０の操作者に対する迅速な救援が可能となる。
【００９６】
本発明にかかわる第八の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【００９７】
制御手段１３は、無線端末装置１０に発信を要求した時点に測位手段１４によって求められた位置を取得し、その発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこの位置を通知することをその無線端末装置１０に要求する。
【００９８】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、その時点における無線端末装置１０の所在が自動的に通知される。
【００９９】
したがって、無線端末装置１０の操作者に対するさらなる迅速な救援が可能となる。
【０１００】
本発明にかかわる第九の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１０１】
記憶手段１５には、無線端末装置１０もしくは加入者の識別子および救援の要請を意味する情報が予め記憶される。制御手段１３は、発信に応じて生起した完了呼の被呼者に記憶手段１５に記憶された情報を通知することを無線端末装置１０に要求する。
【０１０２】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、操作者が通話を行うことができない状況に陥った場合であっても、その発信が行われた背景と救援の対象となるべき無線端末装置１０との迅速な特定に有効な情報が自動的に通知される。
【０１０３】
したがって、無線端末装置１０の操作者の救援の確度と迅速性とが高く確保される。
【０１０４】
本発明にかかわる第十の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１０５】
制御手段１３は、マンマシンインタフェースにかかわるログを取得し、かつ発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこれらのログを通知することを無線端末装置１０に要求する。
【０１０６】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、操作者によって先行して行われた操作の過程と、その操作者によって入力されたメッセージとの双方もしくは一方が自動的に通知される。
【０１０７】
したがって、救援の確度および迅速性に併せて、上述した発信が行われた背景の把握および調査にかかわる確度が高く確保される。
【０１０８】
本発明にかかわる第十一の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１０９】
制御手段１３は、読み取り可能な記憶領域を有し、かつ無線端末装置１０に発信を要求したときにマンマシンインタフェース手段１２を介して情報を取得すると共に、その情報をこの記憶領域に保持する。
【０１１０】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性があるために既述の発信が行われたときに操作者によって入力された情報は、自動的に保持される。
【０１１１】
したがって、本発明にかかわる防犯支援装置が回収され、その防犯支援装置からこのような情報が取得される限り、上述した発信が行われた背景の把握や調査がこの情報に基づいて確度高く実現される。
【０１１２】
本発明にかかわる第十二の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１１３】
制御手段１３は、読み取り可能な記憶領域を有し、かつマンマシンインタフェース手段１２を介して情報を取得すると共に、これらの情報の内、無線端末装置１０に発信を要求する前に取得された最新の情報をこの記憶領域に保持する。
【０１１４】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に先行して操作者によって入力された情報は、自動的に保持される。
【０１１５】
したがって、本発明にかかわる防犯支援装置が回収され、その防犯支援装置からこのような情報が取得される限り、その情報に基づいて上述した発信が行われた背景の入念な把握および調査が確度高く実現される。
【０１１６】
本発明にかかわる第十三の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１１７】
制御手段１３は、マンマシンインタフェース手段１２を介して情報を取得し、これらの情報の内、発信の直前に取得された最新の情報をその発信に応じて生起した完了呼の被呼者に通知することを無線端末装置１０に要求する。
【０１１８】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に先行して操作者によって入力された情報は、自動的に通知される。
【０１１９】
したがって、上述した発信が行われた背景や要因については、このようにして通知された情報に基づいて入念な把握や調査が可能となる。
【０１２０】
本発明にかかわる第十四の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１２１】
制御手段１３は、特定の事象が生起したときにマンマシンインタフェース手段１２を介して情報を取得し、その発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこれらの取得された情報を通知することを無線端末装置１０に要求する。
【０１２２】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に際して操作者によって入力された情報は、自動的に通知される。
【０１２３】
したがって、上述した発信が行われた背景や要因については、このようにして通知された情報に基づいて入念な把握や調査が可能となる。
【０１２４】
本発明にかかわる第十五の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１２５】
制御手段１３は、情報をメールとして被呼者に通知することを無線端末装置１０に要求する。
【０１２６】
すなわち、既述の発信が行われた背景や要因の把握および調査に供されるべき情報は、その情報の宛先が応答できず、あるいは何らかの原因によりその宛先との間にコネクション型の通信路が確保されない状態であっても、この宛先に伝達される。
【０１２７】
したがって、上述した背景や要因の把握や調査に対するこれらの情報の反映が確度高く保証される。
【０１２８】
本発明にかかわる第十六の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１２９】
制御手段１３は、被呼者に情報を通知する処理をマンマシンインタフェースにかかわる処理より優先して行う。
【０１３０】
すなわち、既述の発信が行われた背景や要因の把握および調査に供されるべき情報の通知は、マンマシンインタフェース手段１２を介して如何なる操作が行われた場合であっても、その操作に対する応答に先行して完結する。
【０１３１】
したがって、上述した背景や要因の把握および調査には、これらの情報が確度高く反映される。
【０１３２】
本発明にかかわる第十七の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１３３】
マンマシンインタフェース手段１２を介して取得される情報は、音声と画像との双方もしくは何れか一方である。
【０１３４】
すなわち、既述の発信が行われた背景および要因は、実体的な音声や画像として得られる。
【０１３５】
したがって、これらの背景や要因の把握および捜査は、確度高く効率的に達成される。
【０１３６】
本発明にかかわる第十八の防犯支援装置の原理は、下記の通りである。
【０１３７】
制御手段１３は、発信に応じて生起した完了呼の通話をハンズフリーモードで維持することを前記無線端末装置１０に要求する。
【０１３８】
このようなハンズフリーモードでは、一般に、通話信号が通常より高いレベルで送受されるので、既述の背景や要因の把握および捜査に供される情報が確度高く取得され、かつ加害者には、受話音のレベルが大きいほど現場からの早期の立ち退きが促される。
【０１３９】
したがって、防犯の確度の向上に併せて、被害の僅少化が図られる。
【０１４０】
図２は、本発明にかかわる無線端末装置の原理ブロック図である。
【０１４１】
図２に示す無線端末装置は、無線インタフェース手段２１、制御手段２２（２２ｐ、２２ｓ）、マンマシンインタフェース手段２３（２３ｐ、２３ｓ）、測位手段２４および記憶手段２５から構成される。
【０１４２】
本発明にかかわる第一の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１４３】
無線インタフェース手段２１は、無線伝送路を介して移動通信網にアクセスする。制御手段２２は、無線インタフェース手段２１と連係することによってチャネル制御を行う。マンマシンインタフェース手段２３は、制御手段２２の配下で無線インタフェース手段２１と連係し、移動通信網を介する通信サービスの提供にかかわるマンマシンインタフェースをとる。制御手段２２は、特定の事象が生起したときに特異な状態へ遷移し、その状態に限って防犯にかかわる対処が図られていることを意味する警報をマンマシンインタフェース手段２３を介して発し、そのマンマシンインタフェース手段２３に対して行われた規定の操作に応じて自動的に発信を行う。
【０１４４】
このような警報は、本発明にかかわる無線端末装置に備えられたマンマシンインタフェース手段２３から直接発せられるので、ハードウエアの構成が基本的に変更されることなく多くの人に並行して伝達され、その警報による防犯が図られる。さらに、この警報が発せられているにもかかわらず何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時には、通常の状態とは異なる規定の操作に応じて上述した発信が行われる。
【０１４５】
したがって、無線端末装置に備えられた資源は、防犯に確度高く、かつ有効に活用される。
【０１４６】
本発明にかかわる第二の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１４７】
制御手段２２は、特異な状態へ遷移したときに、無線インタフェース手段２１および移動通信網を介して規定の通信装置にその旨を通知する。
【０１４８】
このような通知は、上述した特異な状態に遷移することによって防犯の備えが図られ、かつセキュリティにかかわる所定のサービスが提供されるべき無線端末装置の存在、総数の把握その他にかかわる基本的な情報として活用され得る。
【０１４９】
したがって、このようなサービスにかかわる総合的な品質の向上やコストの削減が可能となる。
【０１５０】
本発明にかかわる第三の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１５１】
特定の事象は、時刻が予め設定された時間帯に属することとして制御手段２２によって識別される。
【０１５２】
すなわち、、既述の防犯の実現に供される警報が発せられ、かつ何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信を可能とする特異な状態に遷移すべき契機は、上述した時間帯が予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【０１５３】
したがって、防犯の確度に併せて、操作性および利便性が高められる。
【０１５４】
本発明にかかわる第四の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１５５】
特定の事象は、マンマシンインタフェース手段２３を介して外部より与えられる二値情報の値が特定の値であることとして制御手段２２によって識別される。
【０１５６】
すなわち、既述の警報が発せられ、かつ何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信を可能とする特異な状態に遷移すべき契機は、上述した二値情報の値を特定の値に設定するハードウエアその他の資源が備えられ、かつ確実に作動する限り、操作者だけではなく、多様な対象にかかわる防犯の備えが有効となるべき期間や状態として確実に与えられる。
【０１５７】
したがって、広範な対象にかかわる防犯が確度高く達成される。
【０１５８】
本発明にかかわる第五の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１５９】
測位手段２４は、自局の位置を求める。特定の事象は、測位手段２４によって求められた位置とが予め設定された地域に属することとして識別される。
【０１６０】
すなわち、既述の防犯の実現に供される警報が発せられ、かつ何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信を可能とする特異な状態に遷移すべき契機は、上述した地域が予め設定される限り、操作者がさらに特別な操作をしなくても自動的に、かつ確実に与えられる。
【０１６１】
したがって、防犯の確度に併せて、操作性および利便性が高められる。
【０１６２】
本発明にかかわる第六の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１６３】
制御手段２２は、特異な状態へ遷移したときに測位手段２４によって求められた位置を取得し、かつ発信に応じて生起した完了呼の被呼者にその位置を通知する。
【０１６４】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、本発明にかかわる無線端末装置が上述した特異な状態へ遷移した時点におけるその無線端末装置の所在が自動的に通知される。
【０１６５】
したがって、無線端末装置の操作者に対する迅速な救援が可能となる。
【０１６６】
本発明にかかわる第七の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１６７】
制御手段２２は、発信を行った時点に測定手段２４によって求められた位置を取得し、その発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこの位置を通知する。
【０１６８】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、その時点における無線端末装置の所在が自動的に通知される。
【０１６９】
したがって、無線端末装置の操作者に対するさらなる迅速な救援が可能となる。
【０１７０】
本発明にかかわる第八の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１７１】
記憶手段２５には、自局もしくは加入者の識別子および救援の要請を意味する情報が予め記憶される。制御手段２２は、発信に応じて生起した完了呼の被呼者に記憶手段２５に記憶された情報を通知する。
【０１７２】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、操作者が通話を行うことができない状況に陥った場合であっても、その発信が行われた背景と救援の対象となるべき無線端末装置との迅速な特定に有効な情報が自動的に通知される。
【０１７３】
したがって、無線端末装置の操作者の救援の確度と迅速性とが高く確保される。
【０１７４】
本発明にかかわる第九の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１７５】
制御手段２２は、マンマシンインタフェースにかかわるログを取得し、かつ発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこれらのログを通知する。
【０１７６】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時に既述の発信が行われた場合には、操作者によって先行して行われた操作の過程と、その操作者によって入力されたメッセージとの双方もしくは何れか一方が自動的に通知される。
【０１７７】
したがって、救援の確度および迅速性に併せて、上述した発信が行われた背景の把握および調査にかかわる確度が高く確保される。
【０１７８】
本発明にかかわる第十の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１７９】
制御手段２２は、読み取り可能な記憶領域を有し、かつ発信に際してマンマシンインタフェース手段２３を介して情報を取得すると共に、その情報をこの記憶領域に保持する。
【０１８０】
すなわち、、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性があるために既述の発信が行われたときに操作者によって入力された情報は、自動的に保持される。
【０１８１】
したがって、本発明にかかわる防犯支援装置が回収され、その防犯支援装置からこのような情報が取得される限り、上述した発信が行われた背景の把握および調査がこの情報に基づいて確度高く実現される。
【０１８２】
本発明にかかわる第十一の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１８３】
制御手段２２は、読み取り可能な記憶領域を有し、かつマンマシンインタフェース手段２３を介して情報を取得すると共に、これらの情報の内、その発信の前に取得された最新の情報をこの記憶領域に保持する。
【０１８４】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に先行して操作者によって入力された情報は、自動的に保持される。
【０１８５】
したがって、本発明にかかわる防犯支援装置が回収され、その防犯支援装置からこのような情報が取得される限り、その情報に基づいて上述した発信が行われた背景の入念な把握や調査が確度高く実現される。
【０１８６】
本発明にかかわる第十二の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１８７】
制御手段２２は、マンマシンインタフェース手段２３を介して情報を取得し、これらの情報の内、発信の前に取得された最新の情報をその発信に応じて生起した完了呼の被呼者に通知する。
【０１８８】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に先行して操作者によって入力された情報は、自動的に通知される。
【０１８９】
したがって、上述した発信が行われた背景や要因については、このようにして通知された情報に基づいて入念な把握や調査が可能となる。
【０１９０】
本発明にかかわる第十三の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１９１】
制御手段２２は、発信に際してマンマシンインタフェース手段２３を介して情報を取得し、その発信に応じて生起した完了呼の被呼者にこれらの取得された情報を通知する。
【０１９２】
すなわち、何らかの被害を受け、あるいは受ける可能性がある緊急時における発信に際して操作者によって入力された情報は、自動的に通知される。
【０１９３】
したがって、上述した発信が行われた背景や要因については、このようにして通知された情報に基づいて入念な把握や調査が可能となる。
【０１９４】
本発明にかかわる第十四の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１９５】
制御手段２２は、情報をメールとして被呼者に通知する。
【０１９６】
すなわち、既述の発信が行われた背景や要因の把握および調査に供されるべき情報は、その情報の宛先が応答できず、あるいは何らかの原因によりその宛先との間にコネクション型の通信路が確保されない状態であっても、この宛先に伝達される。
【０１９７】
したがって、上述した背景や要因の把握や調査に対するこれらの情報の反映が確度高く保証される。
【０１９８】
本発明にかかわる第十五の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０１９９】
制御手段２２は、被呼者に情報を通知する処理をマンマシンインタフェースにかかわる処理より優先して行う。
【０２００】
すなわち、既述の発信が行われた背景や要因の把握および調査に供されるべき情報の通知は、マンマシンインタフェース手段２３を介して如何なる操作が行われた場合であっても、その操作に対する応答に先行して完結する。
【０２０１】
したがって、上述した背景や要因の把握および調査には、これらの情報が確度高く反映される。
【０２０２】
本発明にかかわる第十六の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０２０３】
マンマシンインタフェース手段２３を介して取得される情報は、音声と画像との双方もしくは何れか一方である。
【０２０４】
すなわち、既述の発信が行われた背景および要因は、実体的な音声や画像として得られる。
【０２０５】
したがって、これらの背景や要因の把握および捜査は、確度高く効率的に達成される。
【０２０６】
本発明にかかわる第十七の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０２０７】
制御手段２２は、発信に応じて生起した完了呼の通話をハンズフリーモードで維持する。
【０２０８】
このようなハンズフリーモードでは、一般に、通話信号が通常より高いレベルで送受されるので、既述の背景や要因の把握および捜査に供される情報が確度高く取得され、かつ加害者には、受話音のレベルが大きいほど現場からの早期の立ち退きが促される。
【０２０９】
したがって、防犯の確度の向上に併せて、被害の僅少化が図られる。
【０２１０】
本発明にかかわる第十八の無線端末装置の原理は、下記の通りである。
【０２１１】
制御手段２２は、チャネル制御を行う第一の制御手段２２ｐと、その第一の制御手段２２ｐと通信リンクを介して連係し、このチャネル制御以外の処理を行う第二の制御手段２２ｓとから構成される。
【０２１２】
また、マンマシンインタフェース手段２３は、第一の制御手段２２ｐの配下で通信サービスの提供にかかわるマンマシンインタフェースをとる第一のマンマシンインタフェース手段２３ｐと、第二の制御手段２２ｓの配下でそのマンマシンインタフェースを補助し、かつ第二の制御手段２２ｓと共に、この第一のマンマシンインタフェース手段２３ｐ、第一の制御手段２２ｐおよび無線インタフェース手段２１からなる集合に対して着脱可能である第二のマンマシンインタフェース手段２３ｓとから構成される。
【０２１３】
すなわち、第二の制御手段２２ｓと第二のマンマシンインタフェース手段２３ｓとは、本発明にかかわる無線端末装置の一部として着脱可能に構成され、その無線端末装置の本体と連係することによって、既述の第一の防犯支援装置と同様に機能する。
【０２１４】
したがって、これらの第二の制御手段２２ｓと第二のマンマシンインタフェース手段２３ｓとが無線端末装置の筐体に内蔵された状態でのみ作動する場合に比べて、その第二のマンマシンインタフェース手段２３ｓによって発せられる警報は、上述した第一の防犯支援装置と同様に多くの人に並行して伝達され、かつ防犯の確度が高められる。
【０２１５】
図３は、本発明の第一および第三ないし第六の実施形態を示す図である。
【０２１６】
図において、アンテナ３１の給電点には無線インタフェース部３２が接続され、その無線インタフェース部３２の制御端子には制御部３３の第一の入出力ポートが接続される。無線インタフェース部３２の変調入力および復調入力と、制御部３３の第二および第三の入出力ポートとにはマンマシンインタフェース部３４が接続される。
【０２１７】
マンマシンインタフェース部３４は、下記の要素から構成される。
・マイク３５
・スピーカ３６
・マイク３５とスピーカ３６とにそれぞれ接続された入力および出力に併せて、制御部３３の第二の入出力ポートに接続された信号処理部３７
・制御部３３の第三の入出力ポートに接続された操作表示部３８
［実施形態１］
図４は、本発明の第一ないし第六の実施形態の動作を説明する図である。
【０２１８】
図５は、本発明の第一ないし第六の実施形態の動作フローチャートである。
【０２１９】
以下、図３〜図５を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
【０２２０】
制御部３３は、所定のチャネル制御の手順に基づいて無線インタフェース部３２およびアンテナ３１を介して無線基地局との間に無線伝送路を形成し、これらの無線伝送路および無線基地局を介して移動通信システムにアクセスする。
【０２２１】
また、制御部３３は、操作表示部３８と連係することによってマンマシンインタフェースを図り、そのマンマシンインタフェースの下で発信、着信応答その他の事象を識別すると共に、これらの事象に適応した処理を行う。
【０２２２】
さらに、信号処理部３７は、制御部３３の配下で下記の処理を行う。
・マイク３５およびスピーカ３６と無線インタフェース部３２との間における通話信号の符号化・復号化その他の変換
・加入者（操作者）に提供されるべき通信サービスに適合した着信音その他のサービストーンの生成（スピーカ３６を介する出力を含む。）
なお、本発明の特徴は、制御部３３の主導の下で後述する通りに行われる処理の手順にあり、上述したチャネル制御および発着信の過程で行われる処理および各部の連係については、本発明の特徴ではなく、かつ公知の多様な技術が適用されることによって実現が可能であるので、ここでは、その説明を省略する。
【０２２３】
制御部３３は、バッテリでバックアップされると共に、規定の周期でインクリメントされ、かつ時刻（ここでは、簡単のため、「年」、「月」、「日」の各値を含むと仮定する。）を示す時計を有すると共に、既述のマンマシンインタフェースの下で操作者によって指定された期間を所定の記憶領域（以下、「期間レジスタ」という。）に保持する。
【０２２４】
なお、このような期間については、ここでは、簡単のため、その期間の始点と終点とにそれぞれ対応した「年」、「月」、「日」、「時」、「分」の各値の組み合わせとして与えられると仮定する。
【０２２５】
また、制御部３３の特定の記憶領域（以下、「メッセージレジスタ」という。）には、自局（または加入者）の識別子を含み、かつ後述する緊急発信が行われた旨を意味する「緊急メッセージ」が予め格納される。
【０２２６】
さらに、制御部３３は、上述した「期間レジスタ」に有効な期間を示す情報が格納されている期間には、既述の時計によって与えられる時刻がこの期間に属するか否かの判別を行い、その判別の結果が真である期間（図４(1)）に限って、操作表示部３８に備えられた表示器を駆動する（図４(2)）ことによって、下記の事項の警告を意味する公知の特異な表示（以下、「警告表示」という。）を行う（図５(1)、(2)）。
(a) 「何らかの犯罪による被害を受け、あるいは受けるおそれがある場合における速やかな緊急発信」が可能である。
(b) 「その緊急発信に応じて加害者の捜査や特定に有効な情報の収集」と「所定の機関に対するこれらの情報の提供」とに併せて、「速やかな救援の要求」が図られるので、被害を受けたことが秘匿化されることがない。
【０２２７】
なお、このような期間における制御部３３の稼働の状況については、以下では、簡単のため、「緊急待機モード」という。
【０２２８】
さらに、制御部３３は、例えば、以下に列記するように、「操作者が何らかの犯罪によって被害を受けたとき、あるいは受ける可能性があるときにその操作者によって操作表示部３８を介して行われ得る特異な操作」を監視し、その操作が行われた（図４(3)）場合には、信号処理部３７、無線インタフェース部３２およびアンテナ３１を介して規定の着信先（例えば、操作者によって予め設定された番号「１１０」等）に対して自動的に発信（以下、「緊急発信」という。）する（図４(4)、図５(3)）。
・無線端末装置の筐体の側面等に配置され、かつ操作者が親指で押下可能な特定のキーが数秒に亘って連続して押される操作
・その特定のキーが所定の時間内に規定回数に亘って反復して押される操作
・制御部３３によって識別される接点の状態を特定の状態（短絡状態あるいは解放状態）とする操作（ストラップを引き抜く操作等）
このような緊急発信に応じて生起した呼が完了呼となった（図４(5)）場合には、上述した「緊急メッセージ」を（所定の頻度で反復して）その完了呼の通話信号として着信先へ送信し（図５(4)）、この完了呼の通話をハンズフリーモードで維持する（図４(6)、図５(5)）。
【０２２９】
このように本実施形態によれば、操作者は、その意図に応じて上述した事項(a)，(b) を意味する表示を行うことによって防犯を図ると共に、上述した被害を受けたとき、あるいは受ける可能性があるときには、所望の着信先に対するその旨の通報に併せて、救援の要求を迅速に、かつ簡便に行うことができる。
【０２３０】
したがって、無線端末装置に備えられた既存の操作表示部３８が制御部３３の主導の下で有効に活用されることによって、安価に、かつ確実に防犯と無用な被害の拡大とが防止されると共に、同一の加害者による被害の再発の抑止が図られる。
【０２３１】
なお、本実施形態では、上述した「緊急メッセージ」は、メッセージレジスタに予め音声情報として保持され、可聴周波帯の通話信号として着信先に送出されている。
【０２３２】
しかし、このような「緊急メッセージ」は、例えば、所定の暗号化や符号化の下で生成されたディジタル情報としてメッセージレジスタに保持され、かつ規定の形式で通話信号として、あるいはその通話信号に重畳されて着信先に送出されてもよい。
【０２３３】
また、本実施形態では、「緊急発信」に応じて生起した完了呼の通話がハンズフリーモードで維持されることによって、着信先から発せられた音声がスピーカ３６を介して加害者および操作者に並行して聴取される。
【０２３４】
しかし、上述した「緊急メッセージ」が加害者によって聴取されるために、その加害者が無用に刺激される可能性がある場合には、このようなハンズフリーモードが適用されず、あるいはその「緊急メッセージ」が加害者によって聴取されないディジタル情報その他の情報として送信されてもよい。
【０２３５】
さらに、本実施形態では、マンマシンインタフェース部３４に既存の資源が制御部３３の主導の下で活用されることによって、上述した防犯等が図られている。
【０２３６】
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、図６に太い二点鎖線で示すように、制御部３３と、信号処理部３７の内、既述のチャネル制御や呼設定に関連しない部分に併せて、マイク３５、スピーカ３６および操作表示部３８が無線端末装置の本体から着脱可能であり、かつ所定の通信リンクを介してその本体と連係する機能分散が図られることによって構成されてもよい。
【０２３７】
また、本実施形態では、「警報表示」は、操作表示部３８に備えられた発行ダイオード等の発光素子が制御部３３によって駆動されることによって出力されている。
【０２３８】
しかし、このような「警報表示」に代えて、あるいはその「警報表示」と共に、例えば、下記の音響信号や視覚情報の組み合わせとして出力されてもよい。
・  制御部３３によって駆動される発音体によって出力され、かつ断続のパターンや音色が特異である警報音
・夜光塗料や蛍光塗料で表記された文字や図形
・操作者が防犯にかかわるサービスを締結している警備会社その他の機関の名称や社標等のマーク
さらに、本実施形態では、マンマシンインタフェース部３４に既存の資源が制御部３３の主導の下で活用され、無線端末装置に本来的に備えられたハードウエアの構成が変更されていない。
【０２３９】
しかし、本発明は、このような構成に限定されず、例えば、図７に示すように、既述の無線端末装置に所定のケーブルを介して接続され、かつハンドバックや操作者の着衣等に装着されると共に、下記の要素からなる防犯支援装置として構成されることによって、「警告表示」の視認性とその視認性に基づく防犯の確度とが高められてもよい。
・マンマシンインタフェース部３４を補助し、かつ本発明にかかわる機能を具備するマンマシンインタフェース部３４Ａ（なお、構成については、マンマシンインタフェース部３４と同じであるので、対応する構成要素に添え文字「Ａ」が付加された同じ符号を付与して示し、ここでは、その説明を省略する。）
・制御部３３を補助し、かつ本発明にかかわる機能を具備すると共に、無線端末装置に備えられた制御部３３の通信ポートとの間に所定の通信リンクを形成する通信ポートを有する制御部３３Ａ
なお、このような防犯支援装置の各部の構成については、チャネル制御や呼設定にかかわる処理が制御部３３Ａと制御部３３（無線端末装置に備えられる。）との連係の下で行われる点を除いて、本実施形態と同じであるので、ここでは、その説明を省略する。
【０２４０】
また、このような連係の下で行われる各部の動作については、本実施形態および後述する実施形態３ないし実施形態６の何れについても、その連係の下で機能分散が図られる点を除いて既述の通りであるので、図４では、点線と、対応する処理に括弧「＜」、「＞」で挟まれた共通の番号とで示し、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０２４１】
さらに、上述した図６または図７に記載された構成については、後述する何れの実施形態についても同様に適用可能であるので、以下の各実施形態の構成および動作については、簡単のため、可能な限り図２に示す構成に限定して記載する。
［実施形態２］
図８は、本発明の第二の実施形態を示す図である。
【０２４２】
図において、図２に示す無線端末装置４０と図７に示す防犯支援装置５０とは、それぞれ下記の通りに構成される。
【０２４３】
無線端末装置４０には、防犯支援装置５０との間に既述の通信リンクが形成されるケーブル６０の一端に接続されたプラグ６１に適合するレセプタクル４１が備えられる。
【０２４４】
さらに、制御部３３の通信ポートは、無線端末装置４０の内部で抵抗器４２を介してプルアップされ、かつ上述したレセプタクル４１の特定のピンに接続された２値のハンドシェーク信号の入力端子を含んで構成される。
【０２４５】
防犯支援装置５０には、下記の要素が付加されて構成される。
・筐体の所定の箇所に取り付けられ、かつ２つのピンを有すると共に、これらのピンの一方が接地されたコネクタ５１
・その筐体の外部からこのコネクタ５１に接続され、上記の２ピンを短絡するショートピン５２
・上述したケーブル６０の他端に接続されたプラグ６２に適合するレセプタクル５３
・このレセプタクル５３のピンの内、上述した特定のピンにプラグ６２、ケーブル６０およびプラグ６１を介して接続される特定のピンとコネクタ５１の他方のピンとの間を直結する配線（回路パターンその他の如何なる布線として構成されてもよい。）５４
以下、図４、図５および図８を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
【０２４６】
無線端末装置４０において、制御部３３に与えられる既述のハンドシェーク信号の論理値は、下記の条件が成立する期間に限って「０」に設定され、これらの条件の何れかが成立しない期間には、抵抗器４２によって「１」に設定される。
・レセプタクル４１にプラグ６１、ケーブル６０およびプラグ６２を介して防犯支援装置５０（レセプタクル５３を含む。）が接続されている。
・その防犯支援装置５０のコネクタ５１にショートピン５２が接続されている。
【０２４７】
無線端末装置４０では、制御部３３は、このようなハンドシェーク信号の論理値を所定の頻度で監視し（図５(6)）、その論理値が「０」となった（図４(7)）ときに、「緊急待機モード」へ遷移する。
【０２４８】
また、このような「緊急待機モード」においては、制御部３３は、上述したハンドシェーク信号の論理値を規定の頻度で監視し、下記の何れかの事象に応じてその論理値が「１」となった（図４(8)）ときに、既述の「緊急発信」を行う（図５(7)）。
・  操作者によってショートピン５２がコネクタ５１から引き抜かれた。
・  プラグ６２とレセプタクル５３との間の接続が解除された。
・  プラグ６１とレセプタクル４１との間の接続が解除された。
【０２４９】
すなわち、「緊急待機モード」への遷移の条件と、その「緊急待機モード」における「緊急発信」の契機とは、何れも、ケーブル６０および防犯支援装置５０を介して無線端末装置４０の外部に形成され、かつ上述したハンドシェーク信号の論理値を与える直流ループが形成されている状態と、その直流ループの消滅とに応じて確実に与えられる。
【０２５０】
したがって、本実施形態によれば、本発明が図８に示す防犯支援装置５０として構成された場合であっても、無線端末装置４０は確実に「緊急待機モード」に遷移し、かつ操作者が行い得る多様な操作に応じて確度高く「緊急発信」を行うことができる。
【０２５１】
なお、本実施形態では、ショートピン５２は操作者によって容易に、かつ直接引き抜かれる程度に大きい寸法および形状を有し、かつプラグ６１、６２は操作者によって容易に、レセプタクル４１、５３に対する勘合が絶たれる寸法および形状を有している。
【０２５２】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、これらのショートピン５２、プラグ５３、６１、レセプタクル４１、６２の全てまたは一部に一端が固定された紐が取り付けられ、その紐を介して操作者によって与えられる力に応じて上述した直流ループの消滅が図られてもよい。
【０２５３】
また、本実施形態では、レセプタクル４１とプラグ６１との勘合が絶たれたときには、上述した直流ループが消滅するために、「緊急発信」の必要がない状態であっても、その「緊急発信」が行われる可能性がある。
【０２５４】
このような無用な「緊急発信」の防止や回避は、制御部３３に組み込まれ、かつ所定のマンマシンインタフェースの下で起動されるソフトウエアよっても実現が可能である。
【０２５５】
しかし、制御部３３が何ら関与することなくこれらの防止や回避が達成されるべき場合には、例えば、図８に点線、破線および一点鎖線で付記される下記の構成が適用されてもよい。
・図８に点線で示すように、抵抗器４２は制御部３３の対応する入力に接続されず、かつ同図に破線で示すように、その入力に直結された出力を有する電圧変換部４３が備えられる。
・図８に一点鎖線で示すように、この制御部３３の対応する入力をプルダウンする（その入力に論理値「０」を与える。）抵抗器４４が備えられる。
・レセプタクル４１とプラグ６１とに、両者が勘合している期間に限って互いに接触するピンがそれぞれ付加される。
・直流電源線から制御部３３の上述した入力に亘る下記の経路として構成されると共に、レセプタクル４１にプラグ６１が勘合し、かつ既述の直流ループが消滅している状態に限って、この制御部３３の入力に「緊急発信」の契機を意味する論理値「１」を与える帰還給電路が形成される。
【０２５６】
直流電源線→抵抗器４２→レセプタクル４１→プラグ４１→ケーブル６０→プラグ４１→レセプタクル４１→電圧変換部４３→制御部３３
［実施形態３］
以下、本発明の第三の実施形態について説明する。
【０２５７】
本実施形態には、図３に破線で示すように、制御部３３の対応する入出力ポートに接続された測位部７０が備えられる。
【０２５８】
以下、図３〜図５を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
【０２５９】
本実施形態の特徴は、「緊急待機モード」に遷移する契機と、その「緊急待機モード」が維持されるべき条件とが下記の通りに決定される点にある。
【０２６０】
制御部３３は、バッテリでバックアップされ、かつ「緊急待機モード」が維持されるべき地域を示す「特定地域情報」が格納されるべき記憶領域（以下、「特定地域レジスタ」という。）を有する。
【０２６１】
また、制御部３３は、操作制御部３８を介して行われるマンマシンインタフェースの過程で操作者によって与えられた「特定地域情報」を取得し、上述した「特定地域レジスタ」にこの「特定地域情報」を保持する。
【０２６２】
一方、測位部７０は、例えば、ＧＰＳ衛星から到来する電波を受信し、これらの電波に応じて規定の航法に基づく演算を行うことによって、自局の位置を求める。
【０２６３】
制御部３３は、「特定地域レジスタ」に格納された「特定地域情報」で示される地域にこのようにして求められた自局の位置が属するか否かの判別（図５(8)）を行い、その判別の結果が偽から真に変化した（図４(9)）ときに「緊急待機モード」へ遷移する。
【０２６４】
さらに、制御部３３は、上述した判別の結果が真である限り、「緊急待機モード」を維持する。
【０２６５】
すなわち、「緊急待機モード」への遷移は、本発明にかかわる無線端末装置がその無線端末装置の操作者によって予め指定された地域に位置し始めた時点で自動的に行われ、その「緊急待機モード」はこの無線端末装置がこのような地域に位置する限り維持される。
【０２６６】
したがって、「緊急待機モード」は、上述した「特定地域情報」が予め適正に指定される限り確実に適用され、防犯および被害の僅少化が確度高く達成される。
【０２６７】
なお、本実施形態では、「緊急待機モード」への遷移とこの「緊急待機モード」からの脱却との契機が何れも「特定地域情報」のみに基づいて与えられている。
【０２６８】
しかし、このような契機は、例えば、操作表示部３８を介して行われるマンマシンインタフェースの過程で操作者によって与えられる条件（既述の期間等を含む。）との如何なる組み合わせとして与えられてもよい。
【０２６９】
また、本実施形態では、測位部７０によって定常的に自局の位置が得られることを前提として上記の「緊急待機モード」への遷移およびその「緊急待機モード」からの脱却の契機が識別されている。
【０２７０】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、測位部７０に適用された電波航法に適合する無線周波信号（ＧＰＳ衛星等から到来する。）が受信されない状態がその測位部７０と制御部３３との連係の下で識別され、この制御部３３の主導の下で表示操作部３８を介して操作者に通知されることによって、自局の位置の測位が可能な箇所への移動がその操作者に促されてもよい。
［実施形態４］
以下、図３〜図５を参照して本発明の第四の実施形態の動作を説明する。
【０２７１】
本実施形態の特徴は、制御部３３によって行われる下記の処理の手順にある。
【０２７２】
制御部３３は、測位部７０によって順次求められた自局の位置を取り込む。
【０２７３】
また、制御部３３は、「緊急待機モード」に遷移したときには、その時点で先行して測位部７０によって求められた自局の位置（あるいはこの時点以降に最先に測位部７０によって求められた自局の位置）を特定の記憶領域（以下、「位置レジスタ」という。）に保持する（図４(10)、図５(9)）。
【０２７４】
さらに、制御部３３は、緊急発信に応じて生起した呼が完了呼となったときには、「位置レジスタ」に保持された自局の位置を既述の「緊急メッセージ」と共にその呼の着信先に送出する（図４(11)、図５(10)）。
【０２７５】
すなわち、「緊急メッセージ」と共に、その「緊急メッセージ」の送信元となった無線端末装置の所在を示す位置が自動的に通知されるので、救援の要求に対する速やかな対応が可能となり、かつ防犯の確度が高められる。
【０２７６】
なお、本実施形態では、無線端末装置が「緊急待機モード」に遷移した時点におけるその無線端末装置の位置が「緊急メッセージ」と共に自動的に通知されることによって、「緊急発信」を行った無線端末装置の位置の概略の把握にかかわる支援が図られている。
【０２７７】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、上述した位置に代えて、あるいはその位置と共に、測位部７０によって「緊急発信」の直前または直後に求められた自局の位置が「緊急メッセージ」と共に通知されることによって、防犯の確度のさらなる向上が図られてもよい。
［実施形態５］
以下、本発明の第五の実施形態について説明する。
【０２７８】
本実施形態では、図３に二点鎖線で示すように、制御部３３の対応する入出力ポートに接続された制御端子を有し、かつ出力が信号処理部３７の対応する入力に接続されたカメラ７１がマンマシンインタフェース部３４に備えられる。
【０２７９】
以下、図３〜図５を参照して本発明の第五の実施形態の動作を説明する。
【０２８０】
制御部３３は、操作表示部３８を介して行われるマンマシンインタフェースの過程で識別した所定の要求に応じてカメラ７１を駆動し、かつ信号処理部３７と連係することによって、例えば、下記の処理を行う。
・  カメラ７１によって行われる撮影の条件の設定および更新
・  そのカメラ７１によって出力された画像情報の符号化、変換および蓄積
・  操作者によって指定された宛先（電話系の完了呼の通話相手に限定されず、例えば、メールの宛先であってもよい。）に対するこの画像情報の送信
なお、カメラ７１の駆動およびそのカメラ７１によって得られた画像情報に施されるべき通常の処理については、本発明の特徴ではなく、かつ多様な公知技術の適用の下で実現が可能であるので、ここでは、その説明を省略する。
【０２８１】
本実施形態の特徴は、制御部３３によって行われる下記の処理の手順にある。
・緊急待機モードでは、信号処理部３７と連係することによってマイク３５を介して得られた音響信号のレベルおよび周波数スペクトルを監視し、そのレベルまたは周波数スペクトルの変動分が規定の閾値を超えた時点でカメラ７１を駆動し（図４(13)、図５(11)）、「緊急発信」を行う（図５(12)）。
・また、このような時点が識別されない場合であっても、操作者の要求に応じて「緊急発信」を行うべき時点には、信号処理部３７と連係することによってマイク３５とカメラ７１とを介して得られる音響信号および画像情報を所定のインターバルに亘って収録する。
・上述した「緊急発信」に応じて生起した完了呼の着信先に、このようにして収録された音響信号および画像情報を既述の「緊急メッセージ」と共に送出する。
【０２８２】
すなわち、「緊急待機モード」において「緊急発信」に応じて生起した呼の着信先には、単なる緊急事態の発生や操作者の口頭によるメッセージだけではなく、その緊急事態の状況（この緊急事態が発生する前の状況を含み得る。）を示す音声や画像が併せて伝達される。
【０２８３】
したがって、加害者の特定その他の捜査に有用な情報が自動的に収録され、かつ所望の着信先に客観的に伝達されるので、このような対策が図られていることが周知となるほど防犯の確度は高められる。
【０２８４】
なお、本実施形態では、音声と画像との双方が自動的に収録され、かつ上述したように所望の着信先に通知されている。
【０２８５】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、音声と画像との何れか一方（操作者の要求に応じて選択されてもよい。）が同様に通知されてもよい。
【０２８６】
また、本実施形態では、「緊急発信」に先行して既述の条件でカメラ７１が駆動されている。
【０２８７】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、操作表示部３８を介して行われるマンマシンインタフェースに応じて、カメラ７１を介して所望の被写体の撮影と、その撮影によって得られた画像情報の収録が適宜行われてもよい。
【０２８８】
さらに、本実施形態では、収録された音声と画像との双方が自動的に上述した着信先に通知されている。
【０２８９】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、無線端末装置に備えられた所定の不揮発性のメモリにこれらの音声および画像が単に蓄積され、外部に対する通知が行われなくてもよい。
【０２９０】
また、本実施形態では、上述した音声と画像とは、通話信号として「緊急メッセージ」と共に、あるいはその「緊急メッセージ」として所望の着信先に通知されている。
【０２９１】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、これらの音声および画像は、例えば、「緊急メッセージ」として送信されるメール（添付ファイルであってもよい。）として送信されることによって、入念な解析の対象として保全されてもよい。
【０２９２】
さらに、本実施形態では、上述した音声と画像との送信は、操作表示部３８を介するマンマシンインタフェースの過程で中断され得る。
【０２９３】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、これらの音声および画像の送信は、例えば、制御部３３が行うプロセス管理の下で上述したマンマシンインタフェースに優先して行われ、かつ該当する無線端末装置に対する駆動電力の供給が停止した（バッテリの装着が解除された場合）場合であっても、スーパーキャパシタ等に先行して蓄積された予備の電力が適用されることによって確度高く完結されてもよい。
【０２９４】
また、本実施形態では、カメラ７１には、予め制御部３３によって実行されるソフトウエアとして予め組み込まれ、かつ「緊急待機モード」に好適な撮影条件が自動的に設定されている。
【０２９５】
しかし、このような撮影条件は、例えば、下記の如何なる組み合わせとして設定されてもよい。
・画角が最大に設定される。
・マイク３５に備えられた複数の音響−電気変換を介して並行して得られた複数の信号に信号処理部３７によって施される信号処理の結果として特定され、かつ既述のレベルや周波数スペクトルの変動分の主要な成分の音源の方向に被写域が設定される。
・マイク３５に備えられた複数の音響−電気変換を介して並行して得られた複数の信号に信号処理部３７によって施される信号処理の結果として特定され、かつ既述のレベルや周波数スペクトルの変動分の主要な成分の音源の相対距離に焦点距離が設定される。
［実施形態６］
以下、図３〜図５を参照して本発明の第六の実施形態の動作を説明する。
【０２９６】
本実施形態の特徴は、制御部３３によって行われる下記の処理にある。
【０２９７】
制御部３３の特定の記憶領域（以下、「防犯アドレスレジスタ」という。）には、例えば、該当する無線端末装置の操作者との間に「防犯にかかわるサービス」の契約が成立している警備会社のホストコンピュータのメールアドレスが予め格納される。
【０２９８】
さらに、制御部３３は、既述の「緊急待機モード」に遷移した（図４(14)）時点と、この「緊急待機モード」から脱却した（図４(15)）時点とには、それぞれその旨を示し、かつ該当する無線端末装置の識別子（契約番号であってもよい。）に併せて、その無線端末装置を示すメールを自動的に生成し、かつ上述した防犯アドレスレジスタに格納されたメールアドレスで示されるホストコンピュータ宛にそのメールを送信する（図５(13)、(14)）。
【０２９９】
すなわち、このような警備会社その他の機関では、緊急待機モードに遷移し、かつ緊急発信をし得る無線端末装置を一元的に管理し、かつこれらの無線端末装置の地理的な分布を把握することができる。
【０３００】
したがって、緊急発信に応じて速やかに発動されるべき人員その他の資源の配置と、防犯を目的として巡回が行われるべき主要な地域との何れについても、実体的な「防犯にかかわるサービス」のニーズに対する適正化が図られ、かつサービス品質の適正な維持とコストの削減とが可能となる。
【０３０１】
なお、上述した各実施形態では、「緊急メッセージ」に付加され、あるいはその「緊急メッセージ」として所望の宛先に通知されるべき情報には、操作者によって入力された情報が何ら付加されていない。
【０３０２】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、制御部３３が「緊急発信」に先行して操作表示部３８を介して行われたマンマシンインタフェースのログを記録し、そのログを「緊急メッセージ」と共に、あるいは「緊急メッセージ」として併せて通知することによって、この「緊急発信」の背景となり得る情報が自動的に収集されてもよい。
【０３０３】
また、上述した各実施形態では、図３、図６および図８の何れか示す無線端末装置、または図７に示すようにその無線端末装置と連係して作動する防犯支援装置に本発明が適用されている。
【０３０４】
しかし、本発明は、如何なる形態で機能分散や負荷分散が図られた無線端末装置にも適用可能であり、かつ既述の防犯支援装置は如何なる形態で機能分散や負荷分散が図られてもよい。
【０３０５】
さらに、上述した各実施形態では、本発明にかかわる無線端末装置によってアクセスされるべき移動通信システムの方式が何ら詳細に記述されていない。
【０３０６】
しかし、このような移動通信システムは、本発明の特徴がチャネル制御や呼設定の手順に何ら関係がないため、如何なるゾーン構成、チャネル配置、多元接続方式が適用された移動通信システムであってもよい。
【０３０７】
また、上述した各実施形態では、「緊急待機モード」への遷移と「緊急発信」の方法とにかかわる何れの操作の手順も、操作者に積極的には示されていないために、本発明にかかわる無線端末装置を通常操作する者でなければ、これらの「緊急待機モード」の活用と「緊急発信」とを行うことができない。
【０３０８】
しかし、本発明はこのような構成に限定されず、例えば、電源が投入された直後の始動時と、操作者によって特定の操作が行われたときと、自動的に「緊急待機モード」への遷移が行われたときとに、制御部３３によって自動的に起動される特定のプロセスの過程で表示操作部３８を介して操作の手順にかかわる案内が行われることによって、操作者以外の者による「緊急待機モード」の活用と「緊急発信」との支援が図られてもよい。
【０３０９】
さらに、上述した各実施形態では、操作表示部３８、３８Ａ、信号処理部３７、３７Ａおよび測位部７０と制御部３３、３３Ａとの間における規定の連係が維持されるために行われるべきハンドシェークの処理が記載されていない。
【０３１０】
しかし、このようなハンドシェークについては、本発明の特徴ではなく、かつ公知の多様な技術が適用されることによって実現が可能であるので、ここでは、その説明を省略する。
【０３１１】
また、上述した各実施形態では、携帯型の無線端末装置を所持する操作者が犯罪の被害を受ける可能性を小さくする防犯のみに本発明が適用されている。
【０３１２】
しかし、本発明は、このような防犯に限定されず、例えば、自動車のドアの開閉、エンジンの始動その他が緊急発信の契機として識別されるセンサや接点と組み合わせられ、その緊急発信に応じて生起する呼の着信先や「緊急メッセージ」の宛先がこの自動車の所有者や運転者が応答可能な通信端末（携帯型の無線端末装置や電話機だけではなく、通信ポートを有するパソコンその他の情報端末であってもよい。）に設定されることによって、自動車の盗難等に利用されてもよい。
【０３１３】
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な実施形態が可能であり、かつ構成装置の一部もしくは全てに如何なる改良が施されてもよい。
【図１】
2010193504.tif 000003
【図２】
2010193504.tif 000004
【図３】
2010193504.tif 000005
【図４】
2010193504.tif 000006
【図５】
2010193504.tif 000007
【図６】
2010193504.tif 000008
【図７】
2010193504.tif 000009
【図８】
2010193504.tif 000010