(57)【要約】【課題】自他無線通信機器の無線通信の通信品質を維持しつつ効率的に無線通信する。【解決手段】予め、複数の無線通信機器間で許容される搬送波電力対許容干渉電力比（以下、許容ＣＩＲ）を通信品質の情報として登録しておく。次に、ある通信条件に基づいて、無線通信の開始を行う２つの無線通信機器（例えば、基地局１１と無線端末２１）における搬送波電力対受動干渉電力比（以下、受動ＣＩＲ）と、他無線通信機器（例えば、基地局１２、無線端末２２、２３、２４）に与える搬送波電力対能動干渉電力比（能動ＣＩＲ）とを算出する。そして、これらの受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲが、２つの無線通信機器間（例えば、基地局１１と無線端末２１）の無線通信で許容される許容ＣＩＲ以上であると評価された場合において、所定の通信条件において、２つの無線通信機器間（例えば、基地局１１と無線端末２１の間）で無線通信を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信機器を備える無線通信システムの通信制御方法であって、
前記複数の無線通信機器間で許容される許容干渉電力に基づいて、搬送波電力対許容干渉電力の比を示す許容ＣＩＲを記憶部に登録する第１のステップと、
２つ以上の前記無線通信機器が互いに無線通信を開始する前に、無線通信する際の送信電力、通信速度、通信チャネルのうち、少なくとも１つを含む通信条件を設定する第２のステップと、
前記第２のステップで設定された通信条件に基づいて、前記無線通信を開始する自無線通信機器が無線通信中の他無線通信機器から受ける受動干渉電力を求め、搬送波電力対該受動干渉電力の比を示す受動ＣＩＲを算出する第３のステップと、
前記第３のステップで求められた前記受動ＣＩＲが、前記許容ＣＩＲ以上であるか否かを評価する第４のステップと、
前記第２のステップで設定した通信条件に基づいて、前記自無線通信機器が無線通信中の他無線通信機器に与える能動干渉電力を求め、該無線通信中の他無線通信機器における搬送波電力対該能動干渉電力の比を示す能動ＣＩＲを算出する第５のステップと、
前記第５のステップで求められた前記能動ＣＩＲが、前記許容ＣＩＲ以上であるか否かを評価する第６のステップと、
前記第４のステップで前記許容ＣＩＲ以上であると評価された前記受動ＣＩＲと、前記第６のステップで前記許容ＣＩＲ以上であると評価された前記能動ＣＩＲとに基づいて、前記第２のステップで設定した通信条件で、前記複数の無線通信機器が無線通信を開始する第７のステップとを
含むことを特徴とする無線通信システムの通信制御方法。
【請求項２】
前記第３のステップにおいて、
無線通信中の前記無線通信機器又は該無線通信機器を制御する無線通信機器制御装置が、各無線通信機器間での経路損失の情報と、各無線通信機器のスプリアス特性に関する情報と、前記無線通信中の各無線通信機器及びその無線通信機器が使用している通信条件に関する情報とを、前記無線通信機器又は前記無線通信機器制御装置内の記憶装置に記録し、前記記憶装置に記録された各情報から前記搬送波電力と前記受動干渉電力を求め、前記受動ＣＩＲを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システムの通信制御方法。
【請求項３】
前記第５のステップにおいて、
無線通信中の前記無線通信機器又は該無線通信機器を制御する無線通信機器制御装置が、各無線通信機器間での経路損失の情報と、各無線通信機器のスプリアス特性に関する情報と、前記無線通信中の各無線通信機器及びその無線通信機器が使用している通信条件に関する情報とを、前記無線通信機器又は前記無線通信機器制御装置内の記憶装置に記録し、前記記憶装置に記録された各情報から前記搬送波電力と前記能動干渉電力を求め、前記能動ＣＩＲを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システムの通信制御方法。
【請求項４】
前記第４のステップにおいて、算出された前記受動ＣＩＲが前記許容ＣＩＲ未満であると評価された場合、
または、
前記第６のステップにおいて、算出された前記能動ＣＩＲが前記許容ＣＩＲ未満であると評価された場合、
前記第２のステップにおいて、前記設定された通信条件を他の前記通信条件に変更し設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システムの通信制御方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載の無線通信システムの通信制御方法を、コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
無線通信機器を、請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載の無線通信システムの通信制御方法によって機能させるためのコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
無線通信機器制御装置を、請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載の無線通信システムの通信制御方法によって機能させるためのコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
無線通信システムを構成する複数の無線通信機器の通信制御を行う無線通信機器制御装置であって、
前記複数の無線通信機器の間における無線通信品質に関する情報を格納する許容干渉電力管理記憶部と、
前記複数の無線通信機器の間で、どのような通信条件によって無線通信が行われているかを示す最新の通信情報を格納する無線使用状況管理記憶部と、
２つの無線通信機器間における経路損失のレベルを格納する経路損失管理記憶部と、
前記複数の無線通信機器におけるスプリアス特性に関する情報を格納するスプリアス特性管理記憶部と、
前記無線使用状況管理記憶部から取得した無線使用状況、前記経路損失管理記憶部から取得した経路損失のレベル、及び前記スプリアス特性管理記憶部から取得したスプリアス特性の情報に基づいて、他の無線通信機器と無線通信を試みる際に、所定の通信条件において、他の無線通信機器から受ける受動干渉電力及びび搬送波電力対該受動干渉電力の比を示す受動ＣＩＲと、他の無線通信機器に与える能動干渉電力および搬送波電力対該能動干渉電力の比を示す能動ＣＩＲとを算出する干渉電力算出部と、
最新時刻における前記複数の無線通信機器の受信電力に関する情報と、前記無線使用状況管理記憶部から取得した無線使用状況とを参照し、随時、各無線通信機器間に関する経路損失を計算し、前記経路損失管理記憶部を更新する経路損失算出部と、
前記受動ＣＩＲと前記能動ＣＩＲがそれぞれ前記無線通信機器に許容される許容ＣＩＲ以上であるときに、所定の通信条件において、前記無線通信機器に無線通信を開始させる無線通信機器制御部とを
備える
ことを特徴とする無線通信機器制御装置。
【請求項９】
無線通信中の前記無線通信機器又は該無線通信機器を制御する無線通信機器制御装置が、各無線通信機器間での経路損失の情報と、各無線通信機器のスプリアス特性に関する情報と、前記無線通信中の各無線通信機器及びその無線通信機器が使用している通信条件に関する情報とを、前記無線通信機器又は前記無線通信機器制御装置内の記憶装置に格納し、
前記干渉電力算出部は、前記記憶装置に記録された各情報から搬送波電力と前記受動干渉電力を求め、前記受動ＣＩＲを算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信機器制御装置。
【請求項１０】
無通線信中の前記無線通信機器又は無線通信機器を制御する無線通信機器制御装置が、各無線通信機器間での経路損失の情報と、各無線通信機器のスプリアス特性に関する情報と、前記無線通信中の各無線通信機器及びその無線通信機器が使用している通信条件に関する情報とを、前記無線通信機器又は前記無線通信機器制御装置内の記憶装置に記録し、
前記干渉電力算出部は、前記記憶装置に記録された各情報から搬送波電力と前記能動干渉電力を求め、前記能動ＣＩＲを算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信機器制御装置。
【請求項１１】
前記無線通信機器制御部は、算出された前記受動ＣＩＲが前記許容ＣＩＲ未満であると評価された場合、または、算出された前記能動ＣＩＲが前記許容ＣＩＲ未満であると評価された場合、前記所定の通信条件を他の前記通信条件に変更する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信機器制御装置。
【請求項１２】
前記複数の無線通信機器は、リーダ・ライタと電子タグまたはリーダと電子タグである
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のうちの何れか一項に記載の無線通信機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信機器を備える無線通信システムの通信制御方法等に係わり、より詳細には、無線通信システム内における他の無線通信機器への電波干渉を低減させるように最適化するための無線通信システムの通信制御方法、そのプログラム、及び無線通信機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展により様々な形式の無線通信システムが活用されている。これらの無線通信システムにおいては、無線通信装置が通信開始前に、対象の無線通信装置から一度受信を試みることで、現在通信をしている無線通信装置が他にあるかどうか確認する（Carrier  Sense）などの無線通信を効率化するための技術が適用されている。
【０００３】
その他、無線通信を効率化するための技術として、例えば、特許文献１に記載の技術は、複数の無線局からなる自無線通信システム及び他無線通信システムとが混在している状態で、他無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル使用状況の調査として、各選択対象チャネルの干渉波電力を検出する。そして、自無線通信システムによる選択対象チャネルのチャネル使用状況に基づき抽出した自無線通信システムで未使用状態の選択対象チャネルのうち干渉波電力が最も小さいチャネルを選択することで、無線通信を効率化している。
【０００４】
また、特許文献２に記載の技術は、無線通信システムにおいて複数のアクセスポイント（ＡＰ）のそれぞれが、他のＡＰとの間でラウドパケットを送受信し、各ＡＰが他のＡＰから受信したラウドパケットの受信電力を測定し、各ＡＰがこれらの測定結果を用いて他のＡＰからのパス損失を推定し、他のＡＰの推定されたパス損失から自ＡＰのレンジを計算する。このような方法で、無線通信システムにおいて複数のアクセスポイント（ＡＰ）それぞれのカバレッジエリアが自律的に決定される。
【０００５】
また、ＡＰのレンジを得て、ＡＰに対する干渉を推定し、この干渉推定から、無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）の必要受信電力（ＲＲＰ）を取得して、ＡＰのレンジとＲＲＰとを合計することにより、無線通信システム中の少なくとも１つのＷＴＲＵと確実に通信するためにＡＰの最小送信電力レベルが決定されることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２００１−３１５２６９号公報
【特許文献２】特願２００６−５４９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術においては、Carrier  Senseによる空きチャネルの使用や、送信電力を必要最小限にするなどの方法により、ある無線通信機器が無線通信する際における自無線通信機器の通信品質の確保と、送信波が他無線通信機器間の通信品質に与える影響の低減は行われているが、ある無線通信機器の送信波が他無線通信機器の通信品質にどの程度影響を与えているかを正確に評価しているわけではない。その結果、ある無線通信機器の送信波が妨害波となり、他無線通信機器の通信品質の低下をもたらす可能性がある。
【０００８】
このような、ある無線通信機器の送信波が、他無線通信機器間に関する通信品質を低下させる問題は、近年普及しつつある電子タグを活用した無線通信システムにおいては、より顕著となる。
電子タグの中でも、特にパッシブ型電子タグを用いた無線通信システムにおいては、パッシブ型電子タグと無線通信し、これらを制御する役割をもつ無線通信機器であるリーダ・ライタからの搬送波を起電力としてパッシブ型電子タグが駆動するため、リーダ・ライタの搬送波と比較してパッシブ型電子タグの応答は、非常に微弱なものとなる。また、一般的に、電子タグは周波数選択フィルタを持たないか、或いは、周波数選択フィルタの特性がリーダ・ライタのそれと比較して良くないため、電子タグを有する無線通信システムにおいては、他チャネルからのわずかな漏洩電力が、通信品質を低下させる要因となる。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、無線通信機器が無線通信を開始した際、自他無線通信機器の無線通信の通信品質を維持しつつ効率的に無線通信する無線通信システムの無通信線制御方法、その方法をコンピュータに実行させるプログラム、及び無線通信機器の通信制御を行う無線通信機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の本発明に係る無線通信システムの無通信制御方法は、複数の無線通信機器を備える無線通信システムの通信制御方法であって、複数の無線通信機器間で許容される許容干渉電力に基づいて、搬送波電力対許容干渉電力の比を示す許容ＣＩＲを記憶部に登録する第１のステップと、２つ以上の無線通信機器が互いに無線通信を開始する前に、無線通信する際の送信電力、通信速度、通信チャネルのうち、少なくとも１つを含む通信条件を設定する第２のステップと、第２のステップで設定された通信条件に基づいて、無線通信を開始する自無線通信機器が無線通信中の他無線通信機器から受ける受動干渉電力を求め、搬送波電力対該受動干渉電力の比を示す受動ＣＩＲを算出する第３のステップと、第３のステップで求められた受動ＣＩＲが、許容ＣＩＲ以上であるか否かを評価する第４のステップと、第２のステップで設定した通信条件に基づいて、自無線通信機器が無線通信中の他無線通信機器に与える能動干渉電力を求め、無線通信中の他無線通信機器における搬送波電力対該能動干渉電力の比を示す能動ＣＩＲを算出する第５のステップと、第５のステップで求められた能動ＣＩＲが、許容ＣＩＲ以上であるか否かを評価する第６のステップと、第４のステップで許容ＣＩＲ以上であると評価された受動ＣＩＲと、第６のステップで許容ＣＩＲ以上であると評価された能動ＣＩＲとに基づいて、第２のステップで設定した通信条件で、複数の無線通信機器が無線通信を開始する第７のステップとを含んでいる。
【００１１】
第２の本発明に係る無線通信システムのプログラムは、第１の本発明の無線通信システムの通信制御方法を、コンピュータに実行させるプログラムである。
【００１２】
第３の本発明に係る無線通信システムのプログラムは、無線通信機器を、第１の本発明の無線通信システムの通信制御方法によって機能させるためのコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１３】
第４の本発明に係る無線通信システムのプログラムは、無線通信機器制御装置を、第１の本発明の無線通信システムの通信制御方法によって機能させるためのコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１４】
第５の本発明に係る無線通信機器制御装置は、無線通信システムを構成する複数の無線通信機器の通信制御を行う無線通信機器制御装置であって、複数の無線通信機器の間における無線通信品質に関する情報を格納する許容干渉電力管理記憶部と、複数の無線通信機器の間で、どのような通信条件によって無線通信が行われているかを示す最新の通信情報を格納する無線使用状況管理記憶部と、２つの無線通信機器間における経路損失のレベルを格納する経路損失管理記憶部と、複数の無線通信機器におけるスプリアス特性に関する情報を格納するスプリアス特性管理記憶部と、無線使用状況管理記憶部から取得した無線使用状況、経路損失管理記憶部から取得した経路損失のレベル、及びスプリアス特性管理記憶部から取得したスプリアス特性の情報に基づいて、他の無線通信機器と無線通信を試みる際に、所定の通信条件において、他の無線通信機器から受ける受動干渉電力及び搬送波電力対該受動干渉電力の比を示す受動ＣＩＲと、他の無線通信機器に与える能動干渉電力および搬送波電力対該能動干渉電力の比を示す能動ＣＩＲとを算出する干渉電力算出部と、最新時刻における複数の無線通信機器の受信電力に関する情報と、無線使用状況管理記憶部から取得した無線使用状況とを参照し、随時、各無線通信機器間に関する経路損失を計算し、経路損失管理記憶部を更新する経路損失算出部と、受動ＣＩＲと能動ＣＩＲがそれぞれ線通信機器に許容される許容ＣＩＲ以上であるときに、所定の通信条件において、無線通信機器に無線通信を開始させる無線通信機器制御部とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信機器が無線通信を開始した際、自他無線通信機器の無線通信に支障を与えない無線通信システムの無線通信制御方法、そのプログラム、および無線通信機器制御装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】第１実施形態の無線通信機器制御装置の機能を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の無線通信機器制御装置の構成図である。
【図４】第１実施形態の無線通信システムにおける無線通信機器制御装置が干渉を低減して無線通信を行うための処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ２０３における基地局と無線端末との間の干渉評価の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の無線通信機器制御装置における無線使用状況管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】第１実施形態の各無線通信機器間の経路損失を格納する経路損失管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】第１実施形態の無線通信機器制御装置におけるスプリアス特性管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】第１実施形態の無線通信機器制御装置における許容干渉電力管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図１１】第２実施形態の無線使用状況管理テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図１２】第２実施形態の経路損失管理テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図１３】第２実施形態の許容干渉電力管理テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図１４】第２実施形態のスプリアス特性管理テーブルの各データ構造例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態を説明するための全図において、同一構成要素は原則として同一の符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００１８】
《第１実施形態》
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
図１において、本実施形態における無線通信システムは、無線通信機器制御装置１に、信号線２を介して、基地局１１、基地局１２が接続された構成となっており、無線端末２１、無線端末２２と基地局１１とが無線通信を行うとともに、無線端末２３、無線端末２４と基地局１２とが無線通信を行う構成である。
なお、本実施形態における基地局１１、１２及び無線端末２１、２２、２３、２４は、全て、無線通信機能を有し、かつ、受信強度を計測して、これを他の通信機器に送信できるものとする。また、各基地局１１、１２、及び無線端末２１、２２、２３、２４は、それぞれ、周波数選択フィルタを持つものとする。
【００１９】
無線通信機器制御装置１は、信号線２で接続された基地局１１，１２を制御する。
そして、前記したように、基地局１１は、無線端末２１及び無線端末２２と無線通信を行い、基地局１２は、無線端末２３及び無線端末２４と無線通信を行う。
【００２０】
図２は、図１に示す無線通信機器制御装置１の機能を示すブロック図である。
図２に示すように、無線通信機器制御装置１は、無線通信機器制御部１０１、経路損失算出部１０２、干渉電力算出部１０３、通信ＩＦ（インタフェース）１０４、許容干渉電力管理テーブル１０５、無線使用状況管理テーブル１０６、経路損失管理テーブル１０７、及びスプリアス特性管理テーブル１０８を備え構成されている。
なお、図２では、本実施形態に関連する部分のみ示し、直接関連しない部分、例えば、無線通信機器制御装置１を制御するための入出力ＩＦ等は省略している。
【００２１】
図２に示す無線通信機器制御部１０１は、通信ＩＦ１０４を通じて、図１に示す各基地局１１、１２の制御を行い、また、各基地局１１、１２からの情報を取得する。また、詳細は後記するが、許容干渉電力管理テーブル１０５は、無線通信機器制御部１０１の制御により、各基地局１１、１２及び各無線端末２１、２２、２３、２４間における無線通信品質に関する情報を格納している。
【００２２】
無線使用状況管理テーブル１０６は、どの基地局とどの無線端末が、どのような通信条件で無線通信しているかを示す最新の通信情報を格納している。
経路損失管理テーブル１０７は、２つの無線通信機器間における経路損失のレベルを格納するテーブルである。スプリアス特性管理テーブル１０８は、各基地局１１、１２及び各無線端末２１、２２、２３、２４におけるスプリアス特性に関するデータを格納している。
【００２３】
経路損失算出部１０２は、無線通信機器制御部１０１からの最新時刻における基地局１１、１２と無線端末２１、２２、２３、２４の受信電力に関する情報と、無線使用状況管理テーブル１０６の無線の使用状況とを参照することで、随時、各無線通信機器間に関する経路損失を計算し、経路損失管理テーブル１０７を更新する。
【００２４】
干渉電力算出部１０３は、無線使用状況管理テーブル１０６から現在の無線使用状況を取得し、経路損失管理テーブル１０７から無線通信機器間の各組合せに関する経路損失のレベルと、スプリアス特性管理テーブル１０８から各無線通信機器のスプリアス特性の情報を取得することで、ある基地局と無線端末間の無線通信を試みる際のある通信条件で、これらの無線通信機器に他の無線通信機器から受ける干渉電力と、他の無線機器に与える干渉電力とを計算する。
【００２５】
無線通信機器制御部１０１は、干渉電力算出部１０３による干渉電力の計算結果を取得することにより、少なくとも１つ以上の通信条件を基地局１１、１２に送信し、基地局１１、１２はこれらの通信条件の何れかで無線端末と無線通信２１、２２、２３、２４を試みる。
【００２６】
図３は、図1に示す無線通信機器制御装置１の構成図である。
無線通信機器制御装置１は、演算装置のＣＰＵ９１と、メモリなどからなる主記憶装置９２と、ハードディスクなどからなる補助記憶装置９６とを備えている。
補助記憶装置９６には、許容干渉電力管理テーブル１０５、無線使用状況管理テーブル１０６、経路損失管理テーブル１０７、スプリアス特性管理テーブル１０８、および、無線通信機器制御部１０１、経路損失算出部１０２、干渉電力算出部１０３等を実現するプログラム９３が格納されている。
【００２７】
出力ＩＦ９４は、無線通信機器制御装置１とディスプレイ等の出力装置のインタフェースであり、入力ＩＦ９５は、無線通信機器制御装置１とキーボード等の入力装置のインタフェースである。
通信ＩＦ１０４は、基地局１１、１２等との通信を行うためのインタフェースである。
無線通信機器制御装置１は、本発明の無線通信制御方法を実行する機能を実現すべく、ＣＰＵ９１により、補助記憶装置９６に格納されたプログラム９３を主記憶装置９２にロードし、実行する。これにより、無線通信機器制御部１０１、経路損失算出部１０２、干渉電力算出部１０３が具現化される。
【００２８】
次に、図１乃至図９を参照して、本実施形態に係る無線通信機器制御装置１、及び基地局１１、１２と無線端末２１、２２、２３、２４の基本的な制御処理手順について説明する。
図４は、図２に示す無線通信システムにおける無線通信機器制御装置１が、干渉を低減して無線通信を行うための処理手順を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートの例では、図1に示す無線通信機器制御装置１が基地局１１と無線端末２１を無線通信させる場合について説明する。
【００２９】
まず、図４におけるフローチャートの流れを概略的に説明する。最初に、無線通信機器制御装置１の無線通信機器制御部１０１は、基地局１１に通信開始を指示する前に、現在の無線使用状況を確認する（ステップＳ２０１）。次に、無線通信機器制御部１０１は、初期状態において、基地局１１と無線端末２１が通信するための、適切な通信条件（送信電力、チャネル、通信速度等）を設定又は変更する（ステップＳ２０２）。そして、無線通信機器制御部１０１は、設定又は変更された通信条件に基づいて、基地局１１と無線端末２１との間の無線通信への干渉の評価と、無線通信中の他の基地局と無線端末に与える干渉の評価とを行う（ステップＳ２０３）。
【００３０】
次に、無線通信機器制御部１０１は、無線通信機器間の干渉問題はないか、又は未評価の通信条件はないかを判定し（ステップＳ２０４）、無線通信機器間で干渉問題あると判定された場合、又は、未評価の通信条件があると判定された場合は（ステップＳ２０４でＮｏ）、ステップＳ２０２に移行して基地局１１と無線端末２１の通信条件を変更して、再度、干渉評価を行う。
【００３１】
一方、ステップＳ２０４で、干渉問題がない場合、又は干渉問題はあるが未評価の通信条件がない場合は（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、無線通信機器制御部１０１は、干渉問題がなく通信可能な通信条件があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
通信可能な通信条件が１つもない場合は（ステップＳ２０５でＮｏ）、基地局１１を制御して、各チャネルにおける受信電力レベルを基地局１１に計測させ、基地局１１の受信電力レベルを取得する（ステップＳ２１２）。そして、取得した受信電力レベルに基づいて各チャネルごとに経路損失を計算し、各無線通信機器ごとに経路損失管理テーブル１０７を更新する（ステップＳ２１３）。
【００３２】
一方、ステップＳ２０５で、干渉問題がなく通信可能な通信条件が少なくとも１つはあると判定された場合は（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、無線通信機器制御部１０１は、通信可能な指定の通信条件を基地局１１へ送信し、基地局１１と無線端末２１との間で、指定された通信条件において無線通信を開始するように、基地局１１に対して指示を行う（ステップＳ２０６）。
【００３３】
そして、無線通信機器制御部１０１は、基地局１１と無線端末２１との間で通信開始に成功したか否かを通信開始の可否等で判定し（ステップＳ２０７）、通信開始に失敗した場合は（ステップＳ２０７でＮｏ）、基地局１１の受信電力レベルを取得し（ステップＳ２１２）、取得した受信電力レベルに基づいて各チャネルごとに経路損失を計算し、各無線通信機器ごとに経路損失管理テーブル１０７を更新する（ステップＳ２１３）。
一方、基地局１１と無線端末２１との間で通信開始に成功した場合は（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、無線通信機器制御部１０１は、基地局１１から取得した通信条件に基づいて無線使用状況管理テーブル１０６を更新する（ステップ２０８）。
【００３４】
次に、無線通信機器制御部１０１は、通信を行った基地局１１及び無線端末２１の各チャネルの受信電力レベルを取得し（ステップＳ２０９）、それぞれの経路損失を計算して経路損失管理テーブル１０７を更新する（ステップＳ２１０）。そして、基地局１１と無線端末２１との間の無線通信が終了した時点で、無線通信機器制御部１０１は、無線使用状況管理テーブル１０６を更新する（ステップＳ２１１）。
【００３５】
次に、図４に示すフローチャートに基づいて無線通信機器制御部１０１の処理の流れを詳細に説明する。
まず、無線通信機器制御装置１の無線通信機器制御部１０１は、基地局１１に通信開始を指示する前に、現在のチャネルの使用状況を確認する。
図６は、図２に示す無線通信機器制御装置１における無線使用状況管理テーブル１０６のデータ構造例を示す図である。図６の例では、基地局１２と無線端末２３の無線使用状況が示されている。
【００３６】
無線使用状況管理テーブル１０６は、現時刻において各無線通信機器で無線通信が行われているか否か、及びどの無線通信機器と通信しているかを示す通信対象の情報と、無線通信中の無線通信機器の送信電力と、使用しているチャネル（図６ではＣｈと表記）と、通信速度と、通信時刻とを関連づけた情報を記録している。なお、通信時刻としては、通信開始の時刻と通信終了の予定時刻（‘080916/15:52:46.17〜‘080916/15:52:47.17）が記録されている。また、図６の表中の−は、データの未記録状態を意味している。
【００３７】
無線通信機器制御部１０１は、新たに基地局と無線端末を通信させる際に、図６の無線使用状況管理テーブル１０６を参照することで、その時刻において、どの基地局とどの無線端末が、どのような通信条件、すなわち、送信電力とチャネルと通信速度の組合せで無線通信しているかを示す無線使用状況の確認を行う（ステップＳ２０１）。
【００３８】
次に、無線通信機器制御部１０１は、使用可能な通信条件を検索する。まず、初期については、基地局１１と無線端末２１が通信するための適切な通信条件（送信電力、チャネル、通信速度）を設定する（ステップＳ２０２）。ここで、適切な通信条件の設定方法の一例としては、ステップＳ２０１におけるチャネルの無線使用状況確認の結果から、未使用のチャネルで、かつ、最も通信速度が速い条件を選択設定すればよい。
【００３９】
本実施形態では、初期条件として、基地局１１の送信電力を３０ｄＢｍ、チャネルを４ｃｈ、通信速度を４０ｋｂｐｓとし、無線端末２１の送信電力を１０ｄＢｍ、チャネルを５ｃｈ、通信速度を４０ｋｂｐｓとする。このように設定された通信条件に基づいて、基地局１１と無線端末２１との間の無線通信への干渉の評価と、この通信条件で無線通信した際に、無線通信中の他の基地局と無線端末に与える干渉を評価する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
ここで、ステップＳ２０３における基地局と無線端末との間の干渉評価の方法について、図５のフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、図５は、図４のステップＳ２０３における基地局と無線端末との間の干渉評価の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
図５において、まず、ステップＳ３０1において、前述のステップＳ２０２で設定した通信条件にて、基地局１１と無線端末２１との間の無線通信への干渉評価を実施するため、干渉電力算出部１０３(図２参照)は、干渉波電力（以下、干渉電力という）に対する搬送波電力からの受信電力（以下、搬送波受信電力という）の比である搬送波電力対干渉電力比（以下、ＣＩＲという）を計算する。ＣＩＲは、次の式（１）で算出される。
なお、本実施形態においては、干渉電力には無線通信機器以外による微弱なノイズも含むものとする。また、搬送波受信電力、干渉電力、及び搬送波電力の単位はｄＢｍ(デシベルミリ)とし、経路損失及びＣＩＲの単位はｄＢとする。なお、電力の単位のｄＢｍ(デシベルミリ)は、ｍＷ(ミリワット)を示すことになる。
【００４２】
ＣＩＲ＝搬送波受信電力−干渉電力            （１）
なお、（１）式は、対数計算なので、除算が減算となっている。
ここで、搬送波受信電力は式（２）に基づいて計算され、干渉電力は式（３）に基づいて計算される。
搬送波受信電力＝搬送波送信電力−経路損失          （２）
干渉電力＝干渉源(他無線機器の)送信電力−経路損失          （３）
【００４３】
図１に示す基地局１１から無線端末２１への通信について計算する場合、すなわち、送信側が基地局１１、受信側が無線端末２１の場合は、干渉電力算出部１０３は、無線通信機器制御部１０１から基地局１１の搬送波送信電力の情報を取得する。経路損失の情報は、図７に示す経路損失管理テーブル１０７を参照して、基地局１１から無線端末２１への経路損失の情報（４６ｄＢ）を取得する。
【００４４】
なお、図７は、本発明の第１実施形態における各無線通信機器間の経路損失を格納する経路損失管理テーブル１０７のデータ構造例を示す図である。
経路損失管理テーブル１０７の各行は、送信側の無線通信機器を表わし、各列は受信側の無線通信機器を表わす。なお、一般的に経路損失は、送信側と受信側を入れ替えてもほぼ同じ値となる。例えば、図７に示すように、基地局１１から無線端末２１への経路損失と、無線端末２１から基地局１１への経路損失は、何れも同じ４６ｄＢである。
【００４５】
一方、他の無線通信機器から無線端末２１に対する干渉電力については、干渉電力算出部１０３(図２参照)は、図６の無線使用状況管理テーブル１０６から、無線通信している全ての送信電力、使用チャネル(Ｃｈ)、通信速度に関する通信条件の情報を取得する。また、干渉電力算出部１０３は、無線通信機器制御部１０１から基地局１１の使用予定のチャネルを取得する。これらの情報と、図８に示す無線通信機器制御装置１におけるスプリアス特性管理テーブル１０８から、各チャネルにおける他無線通信機器からの送信電力を算出する。
なお、図８は、無線通信機器制御装置１におけるスプリアス特性管理テーブル１０８のデータ構成例を示す図である。
【００４６】
例えば、基地局１２からの干渉電力を求める場合については、基地局１２からの送信電力の算出は、図６の無線使用状況管理テーブル１０６より、送信電力が２７．５ｄＢｍ、使用チャネルが２、通信速度が４０ｋｂｐｓであり、この通信条件で、基地局１１の使用チャネルにおける干渉電力を算出する場合は、次隣接チャネルとなるため、図８のスプリアス特性管理テーブル１０８より、基地局１２からの送信電力、すなわち干渉電力は、−５１ｄＢｍとなる。また、干渉電力算出部１０３は、図７の経路損失管理テーブル１０７を参照することで、基地局１２から無線端末２１への経路損失（７０ｄＢ）を取得する。
【００４７】
すなわち、図７の経路損失管理テーブル１０７より、本実施形態においては、基地局１２から無線端末２１への経路損失は７０ｄＢである。これら送信電力と経路損失とから式（３）を用いて、基地局１２から無線端末２１への干渉電力が算出される。同様にして、基地局１１の使用チャネル近傍のチャネルについても、干渉電力を算出する。
【００４８】
同様にして、干渉電力算出部１０３は、他無線通信機器から受ける干渉電力を算出する。本実施形態おいては、他無線通信機器から受ける干渉電力は、他無線通信機器ごとに算出した干渉電力の最大値とする。このようにして、干渉電力算出部１０３は、搬送波受信電力と干渉電力を算出し、式（１）に従ってＣＩＲを算出する。同様にして、干渉電力算出部１０３は、他の無線通信機器から基地局１１に対する干渉電力を算出する。すなわち、干渉電力算出部１０３は、前記の式（１）、式（２）、及び式（３）を用いて、対象となる基地局及び無線端末のＣＩＲを算出する。以上が、図５のステップＳ３０１の処理である。
【００４９】
ステップＳ３０１の処理を要約すると、基地局１１と無線端末２１とが無線通信を行っている場合は、予め設定された通信条件に基づいて、自無線通信機器（例えば、無線端末２１）が無線通信中の他無線通信機器（例えば、基地局１２、無線端末２２、２３、２４）から受ける受動干渉電力が求められ、搬送波電力対受動干渉電力の比を示す受動ＣＩＲが算出される。さらに、予め設定された通信条件に基づいて、自無線通信機器（例えば、無線端末２１）が無線通信中の他無線通信機器（例えば、基地局１２、無線端末２２、２３、２４）に与える能動干渉電力が求められ、搬送波電力対能動干渉電力の比を示す能動ＣＩＲが算出される。
【００５０】
なお、本実施形態においては、干渉電力は他無線通信機器ごとで算出した干渉電力の最大値としたが、他無線通信機器の干渉電力の和でもよいし、他無線通信機器の干渉電力の和の時間平均値でもよい。
【００５１】
次に、図５のステップＳ３０２において、無線通信機器制御部１０１(図１参照)は、対象の無線通信機器、すなわち、基地局１１と無線端末２１への干渉電力が、問題のないレベルの干渉電力（許容干渉電力）であるか否かを評価する。
無線通信機器制御部１０１は、各チャネルごとのＣＩＲ（受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲ）を干渉電力算出部１０３より取得する。また、無線通信機器制御部１０１は、搬送波電力対許容干渉電力の比を示す許容ＣＩＲを図９に示す許容干渉電力管理テーブル１０５より取得する。
【００５２】
なお、図９は、図２に示す無線通信機器制御装置１における許容干渉電力管理テーブル１０５のデータ構造例を示す図である。すなわち、図９は、本実施形態における各基地局及び無線端末における通信品質を維持するために許容されるＣＩＲ（許容ＣＩＲ）を格納するテーブルのデータ構造例を示す図である。なお、本実施形態においては、各無線通信機器が周波数選択フィルタを持つため、使用するチャネル分のみのＣＩＲ（許容ＣＩＲ）のみ格納すればよい。
【００５３】
続いて、無線通信機器制御部１０１は、使用チャネルにおける、基地局１１と無線端末２１に関して、許容干渉電力管理テーブル１０５(図９参照)から取得した許容ＣＩＲと、干渉電力算出部１０３から取得したＣＩＲ（つまり、対象となる基地局１１及び無線端末２１の算出した受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲ）とを比較する（ステップＳ３０２）。
使用チャネルにおいて算出したＣＩＲ（受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲ）が許容ＣＩＲより小さい（ＣＩＲ＜許容ＣＩＲ）場合は（ステップＳ３０２でＮｏ）、無線通信機器間の干渉のレベルが大きく干渉問題ありと判定する（ステップＳ３０６）。
一方、使用チャネルごとに取得したＣＩＲ（受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲ）が許容ＣＩＲより以上（ＣＩＲ≧許容ＣＩＲ）の場合は（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、干渉のレベルが低く、基地局１１と無線端末２１の無線通信に問題なしと判定して、他の通信中の基地局及び無線端末のＣＩＲ（受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲ）を算出する（ステップＳ３０３）。
【００５４】
すなわち、図５のステップＳ３０３の処理を詳述すると、以下の通りである。
前記したステップＳ３０２で、ＣＩＲ≧許容ＣＩＲの場合は（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、無線通信機器制御装置１０１は、設定された通信条件の元で、基地局１１と無線端末２１が他無線通信機器に与える影響を評価する。そのために、干渉電力算出部１０３は、無線使用状況管理テーブル１０６(図６参照)から無線通信している全ての無線通信機器の情報と、これらの無線通信機器の通信条件に関する情報を取得する。次に、干渉電力算出部１０３は、これらの無線通信機器に関して、基地局１１が送信した場合と無線端末２１が送信した場合について、ＣＩＲ（受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲ）を算出する。
【００５５】
このときのＣＩＲの算出方法は、前述の基地局１１及び無線端末２１のＣＩＲを算出した場合と同様であり、干渉電力算出部１０３は、ＣＩＲを算出対象の無線通信機器と、無線通信している無線通信機器の搬送波送信電力(送信電力)を、図６の無線使用状況管理テーブル１０６から取得し、図７の経路損失管理テーブル１０７から、無線通信して接続されている無線通信機器間の経路損失を取得することで、前記の式（２）より搬送波受信電力を算出する。
【００５６】
続いて、干渉電力算出部１０３は、他無線通信機器が使用しているチャネルにおける干渉電力を算出する。すなわち、干渉電力算出部１０３は、無線通信機器制御部１０１から、基地局１１と無線端末２１の使用予定の送信電力、チャネル、通信速度の通信条件を取得することで、干渉源送信電力を取得する。なお、基地局１１と無線端末２１から他無線通信機器への干渉電力は、基地局１１と無線端末２１が使用予定の送信電力、チャネル、通信速度の通信条件と、他無線通信機器が使用しているチャネルの情報を検索キーとして、図８のスプリアス特性管理テーブル１０８を参照し、チャネルの離調による減衰レベルを取得し、この減衰レベルを干渉源送信電力に加味することで算出される。
【００５７】
また、基地局１１から他無線通信機器への経路損失、及び無線端末２１から他無線通信機器への経路損失を、経路損失管理テーブル１０７(図７参照)から取得する。これらの取得情報から、前記の式（３）に基づいて干渉電力が算出される。干渉電力算出部１０３は、算出した搬送波受信電力と干渉電力から、他無線通信機器に関するＣＩＲを、前記の式（１）に基づいて算出する。すなわち、通信中の他の基地局及び無線端末のＣＩＲを算出する。以上が、図５のステップＳ３０３の処理の詳細である。
【００５８】
次に、無線通信機器制御部１０１は、通信中の他無線通信機器に関して、図９の許容干渉電力管理テーブル１０５から取得した許容ＣＩＲと、干渉電力算出部１０３から取得したＣＩＲとを比較し（ステップＳ３０４）、ＣＩＲが許容ＣＩＲ以上（ＣＩＲ≧許容ＣＩＲ）の場合は（ステップＳ３０４でＹｅｓ）、干渉のレベルが低く、他無線通信機器への干渉問題はないと判定する（ステップＳ３０５）。一方、ステップＳ３０４で、算出したＣＩＲが許容ＣＩＲより小さい（ＣＩＲ＜許容ＣＩＲ）場合は（ステップＳ３０４でＮｏ）、無線通信機器制御部１０１は、無線通信機器間の干渉レベルが大きく干渉問題ありと判定する（ステップ３０６）。
【００５９】
すなわち、図５のステップＳ３０２及びステップＳ３０４でＣＩＲを許容ＣＩＲと比較した結果、ＣＩＲ≧許容ＣＩＲとなった場合は、ステップＳ３０５で、無線通信機器間の干渉は問題ないと判定して、無線通信機器制御部１０１は評価する。また、ステップＳ３０２又はステップＳ３０４で比較した結果、ＣＩＲ＜許容ＣＩＲの条件が成立した場合は、ステップＳ３０６で、無線通信機器間の干渉は問題ありと判定する。
以上の処理が、図４のステップＳ２０３における基地局と無線端末との間の干渉評価の詳細な内容である。
【００６０】
再び、図４のフローチャートに戻り、無線通信機器制御部１０１は、無線通信機器間の干渉問題および未評価の通信条件の有無を判定する（ステップＳ２０４）。ここで、無線通信機器制御部１０１は、無線通信機器間の干渉問題あり、または、未評価の通信条件があると判定した場合は（ステップＳ２０４でＮｏ）、ステップＳ２０２に移行して基地局１１と無線端末２１の通信条件を変更して、再度干渉評価を行う。
【００６１】
一方、ステップＳ２０４で、無線通信機器間の干渉問題がなかった場合、又は干渉問題があって未評価の通信条件があり、通信条件を繰り返し変更して干渉評価を実施した結果、干渉問題はあるが未評価の通信条件がなくなった場合は（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、干渉問題がなく、かつ無線通信機器間で通信可能な通信条件があるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００６２】
ここで、ステップＳ２０５において、無線通信機器間で通信可能な通信条件が１つもなかった場合、すなわち、ステップＳ２０２からステップＳ２０５の処理において、干渉問題があり、通信可能な通信条件が１つもなかった場合は（ステップＳ２０５でＮｏ）、無線通信機器制御装置１０１は、基地局１１を制御して、各チャネルにおける受信電力を基地局１１に計測させ、計測した各チャネルの受信電力を取得する（ステップＳ２１２）。
【００６３】
次に、経路損失算出部１０２(図２参照)は、ステップＳ２１２で取得した各チャネルの受信電力を通信機器制御部１０１から取得する。経路損失算出部１０２は、これらの各チャネルの受信電力の情報と、図６の無線使用状況管理テーブル１０６に格納された各チャネルを使用中の無線通信機器の情報とを取得し、チャネルごとに次の式（４）を計算することで、各チャネルを使用中の無線通信機器から基地局１１への経路損失を算出する。そして、経路損失算出部１０２は、算出された経路損失に基づいて、各無線通信機器ごとに図７の経路損失管理テーブル１０７を更新する（ステップＳ２１３）。
経路損失＝送信電力−受信電力                （４）
【００６４】
なお、１つのチャネルを複数の無線通信機器が使用している場合は、経路損失算出部１０２は、更新前の図７の経路損失管理テーブル１０７の経路損失と、図６の無線使用状況管理テーブル１０６とによって、各チャネルを使用中の無線通信機器の送信電力を取得し、次の式（５）を計算して、あるチャネルを使用している複数の無線通信機器の受信電力を算出する。経路損失算出部１０２は、これらの算出された受信電力の中で最も大きい受信電力値となった無線通信機器を対象とし、図７の経路損失管理テーブル１０７における受信電力の最も大きい無線通信機器から基地局１１への経路損失を更新する。
受信電力＝送信電力−経路損失                （５）
【００６５】
一方、ステップＳ２０５において、干渉問題がなく、かつ無線通信機器間で通信可能な通信条件が１つでもあった場合、すなわち、ステップＳ２０２からステップＳ２０４の処理において、干渉問題がなく、通信可能な通信条件が少なくとも１つ以上ある場合は（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、無線通信機器制御部１０１は、干渉問題がないと評価された通信条件を、無線通信ＩＦ１０４を通じて基地局１１へ送信し、送信した通信条件のうちのいずれかによって無線端末２１と無線通信するように基地局１１に指示する。つまり、無線通信機器制御部１０１は、指定の通信条件で無線通信を開始するように基地局１１に指示する（ステップＳ２０６）。
【００６６】
すると、基地局１１は、受信した通信条件を順次選択し、選択した通信条件で、基地局１１への受信レベルを、順次、図９の許容干渉電力管理テーブル１０５と電波法に基づいて評価する。そして、評価した結果、受信レベルに問題がなければ、基地局１１は、選択した通信条件で無線端末２１と無線通信を行う。そして、無線通信機器制御部１０１は、基地局１１と無線端末２１とが通信開始に成功したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００６７】
ここで、通信条件を順次選択し評価した結果、全ての条件で無線通信できなかった場合は（ステップＳ２０７でＮｏ）、無線通信失敗レスポンスを無線通信機器制御装置１へ送信する。
無線通信機器制御部１０１が、通信ＩＦ１０４を通じて、通信失敗レスポンスを取得した場合、無線通信機器制御装置１０１は、基地局１１が計測した各チャネルの受信電力を取得すると共に（ステップＳ２１２）、経路損失算出部１０２によって算出された経路損失に基づいて、各無線通信機器ごとに図７の経路損失管理テーブル１０７を更新する（ステップＳ２１３）。
【００６８】
一方、基地局１１と無線端末２１とが通信開始に成功したならば（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、基地局１１は無線通信成功レスポンスと無線通信に使用した通信条件を無線機器制御装置１へ送信する。
無線通信機器制御部１０１が通信成功レスポンスを取得した場合、基地局１１と無線端末２１が無線通信開始したため、無線通信機器制御部１０１は、基地局１１から取得した通信条件に基づいて、図６の無線使用状況管理テーブル１０６を更新する（ステップＳ２０８）。なお、無線使用状況管理テーブル１０６の通信終了予定時刻については、基地局１１と無線端末２１との間の通信データ量に基づいて予測し、この予測値を格納する。
【００６９】
次に、無線通信機器制御部１０１は、基地局１１を制御し、基地局１１と無線端末２１との通信結果を取得する。また、無線通信機器制御部１０１は、基地局１１から無線端末２１への無線通信を通じて、無線端末２１に各チャネルにおける受信電力を計測させる。基地局１１は、この無線端末２１の各チャネルの受信電力を無線端末２１から取得し、この取得結果を無線通信機器制御装置１へ送信する。これによって、無線通信機器制御部１０１は、無線端末２１の各チャネルの受信電力を取得する。また、無線通信機器制御部１０１は、基地局１１を制御し、各チャネルにおける受信電力を基地局１１に計測させ、この受信電力を取得する。すなわち、無線通信機器制御部１０１は、無線端末２１及び基地局１１の各チャネルの受信レベルを取得する（ステップＳ２０９）。
【００７０】
これによって、無線通信機器制御部１０１(図１参照)は、取得した無線端末２１の各チャネルの受信電力を経路損失算出部１０２に送信する。経路損失算出部１０２は、ステップＳ２１２とステップＳ２１３と同様の方法で、他無線通信機器から無線端末２１への経路損失と、他無線通信機器から基地局１１への経路損失とを算出し、この算出結果に基づいて、図７の経路損失管理テーブル１０７を更新する。（ステップＳ２１０）。
【００７１】
次に、基地局１１は、無線端末２１との無線通信完了後、通信完了レスポンスを無線通信機器制御装置１に送信する。すると、無線通信機器制御部１０１は、通信完了レスポンスを取得した場合は、基地局１１と無線端末２１の無線通信が終了したために、図６の無線使用状況管理テーブル１０６を更新する（ステップＳ２１１）。
【００７２】
以上を要約すると、予め、複数の無線通信機器間で許容される搬送波電力対許容干渉電力比（許容ＣＩＲ）を通信品質の情報として登録しておく。次に、ある通信条件に基づいて、無線通信の開始を行う２つの無線通信機器（例えば、基地局１１と無線端末２１）における搬送波電力対受動干渉電力比（以下、受動ＣＩＲ）と、他無線通信機器（例えば、基地局１２、無線端末２２、２３、２４）に与える搬送波電力対能動干渉電力比（能動ＣＩＲ）とを算出する。そして、これらの受動ＣＩＲ及び能動ＣＩＲが、２つの無線通信機器間の無線通信で許容される許容ＣＩＲ以上であると評価された場合において、所定の通信条件において、２つの無線通信機器間（例えば、基地局１１と無線端末２１の間）で無線通信を開始する。
【００７３】
以上の内容が本発明の第１実施形態における無線通信機器制御装置１と基地局１１と無線端末２１の基本的な制御処理手順である。このような処理手順により、他無線通信機器への干渉電力を通信開始時に評価することにより、他の無線通信機器の通信品質を維持することができる。また、一般的に各無線通信機器の電波干渉は、周囲の環境等により変化するが、本実施形態の処理手順は動的に評価基準を変更することにより、各無線通信機器の電波干渉を周囲の環境等による変化に対応させることができる。
【００７４】
なお、本実施形態において、使用可能な無線通信条件がなかった場合は、図６の無線使用状況管理テーブル１０６の通信時刻の列（例えば、‘080916/15:52:46.17〜‘080916/15:52:47.17）を参照することで、最も早く開放されるチャネルをターゲットに干渉評価を実施し、干渉評価した結果、問題ない場合は、チャネルが開放次第、そのチャネルで無線通信を開始することで、空き時間をなくすことができる。また、本実施形態は一例であって、この実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７５】
《第２実施形態》
次に、本発明の第２実施形態における無線通信システムについて、図１０乃至図１４を参照して詳細に説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
本実施形態における無線通信システムは、図１における無線端末をパッシブ型電子タグ（以下、電子タグという）に置き換えたものである。よって、基地局は、一般的にリーダ・ライタと呼ばれる無線通信機器が対応するものであるが、以下の説明においては、リーダ・ライタを引き続き基地局と称することにする。
【００７６】
図１０の無線通信システムは、無線通信機器制御装置５、信号線６、基地局４１，４２、及び電子タグ５１〜６０を有する。以下の説明では、基地局４１と電子タグ５１〜５５とが無線通信を行い、かつ基地局４２と電子タグ５６〜６０とが無線通信を行うものとする。
【００７７】
なお、無線通信機器制御装置５の構成は、図１、図２に示す無線通信機器制御装置１の構成と同じである。また、本実施形態における基地局４１、４２及び電子タグ５１〜６０は、全て無線通信機能を有するものとする。また、基地局４１、４２のみが受信強度を計測し、他の通信機器に送信できるものとする。また、各基地局４１、４２のみが周波数選択フィルタを持ち、各電子タグ５１〜６０は周波数選択フィルタを持たないものとする。また、電子タグ５１〜６０から基地局４１、４２への電力は極めて微弱なため、電子タグ５１〜６０から基地局４１、４２への干渉は無視できるものとする。上記以外の事項については、前記の第1実施形態と同様である。
【００７８】
次に、本発明の第２実施形態における無線通信機器制御装置５、ならびに、基地局４１、４２と電子タグ５１〜６０の基本的な制御処理の手順について説明する。
なお、基本的な処理手順は、前記の第1実施形態と同様であるので、第２実施形態では異なる構成についてのみ説明する。
【００７９】
図１１は、本発明に係る第２実施形態の無線使用状況管理テーブル１０６の各データ構造例を示す図である。また、図１２は、第２実施形態の経路損失管理テーブル１０７の各データ構造例を示す図である。
電子タグ５１〜６０からの送信電力が微弱なため、図１１に示すように、無線使用状況管理テーブル１０６は、基地局４１、４２に関するレコードのみ記録されている。
また、同様の理由で、図１２に示す経路損失管理テーブル１０７は、電子タグ５１〜６０間の干渉は極めて微弱なため無視できるものとする(図１２中、−で表示)。また、詳細は後記するが、基地局４１、４２から電子タグ５１〜６０への経路損失と電子タグ５１〜６０から基地局４１、４２への経路損失は同値である。
【００８０】
図１３は、本発明の第２実施形態の許容干渉電力管理テーブル１０５の各データ構造例を示す図である。また、図１４は、本発明の第２実施形態のスプリアス特性管理テーブル１０８の各データ構造例を示す図である。
図１３に示すように、許容干渉電力管理テーブル１０５については、電子タグ５１〜６０については全て共有とする。なお、電子タグ５１〜６０の製品仕様が異なる場合は、その仕様が異なる電子タグごとに、許容ＣＩＲに関するレコードを格納する。
【００８１】
また、図１３に示すように、基地局４１と基地局４２は、周波数選択フィルタを有し使用チャネル以外からの電力が遮断されるため、離調周波数を考慮せずに使用チャネルの許容ＣＩＲのみで許容干渉電力管理テーブル１０５が構成されるが、電子タグ５１〜６０については、周波数選択フィルタを持たないため、使用チャネル以外からの電力の影響を受け、使用チャネルの許容ＣＩＲ以外に、離調周波数の許容ＣＩＲも含む形で、図１３の許容干渉電力管理テーブル１０５が構成される。
なお、図１４に示すように、スプリアス特性管理テーブル１０８については、電子タグの通信が微弱なため、基地局４１、４２に関するスプリアス特性に関するレコードのみを格納する。
【００８２】
以上のことから、電子タグ５１〜６０で構成される無線通信システムにおいても、電子タグ５１〜６０からの送信波が微弱なため無視可能なレコードを算出するステップと、第１実施形態で述べた図４のステップＳ２０９とステップＳ２１０、及び、図５のステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、及びステップＳ３０４を除いて、全て図４の処理手順及び図５の詳細処理手順と同様である。
【００８３】
以下、図４のステップＳ２０９とステップＳ２１０、及び、図５のステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ３０４の変更点について説明する。
【００８４】
まず、図４のステップＳ２０９とステップＳ２１０の変更点について説明する。前記の通り、本発明の第１実施形態における無線端末２１〜２４と異なり、第２実施形態の電子タグ５１〜６０は受信電力を測定することができない。そのため、図４のステップＳ２０９における受信電力の測定の代わりに、無線通信機器制御装置５の無線通信機器制御部１０１(図２参照)は、基地局４１、４２を制御し、電子タグ５１〜６０の応答について基地局４１、４２が受信した際の受信電力を計測させる。無線通信機器制御部１０１は、基地局４１、４２から、電子タグ５１〜６０の応答受信電力と、基地局４１、４２と電子タグ５１〜６０が通信する際の通信条件を取得する（ステップＳ２０９）。
【００８５】
次に、経路損失算出部１０２(図２参照)は、図１０に示す無線通信時の基地局４１、４２の送信電力と、基地局４１、４２が受信した電子タグ５１〜６０からの応答受信電力を、無線通信機器制御部１０１から取得し、次の式（６）を計算することによって、基地局４１、４２と電子タグ５１〜６０との間の経路損失を算出する。
経路損失＝（送信電力−電子タグの応答受信電力−電子タグの反射電力）／２    （６）
【００８６】
次に、経路損失算出部１０２は、式（６）の算出結果に基づいて図１２の経路損失管理テーブル１０７を更新する(ステップＳ２１０)。
【００８７】
以上の処理が、第１実施形態における図４のステップＳ２０９とステップＳ２１０を第２実施形態に変更した処理である。第２実施形態ではこのような処理を行うため、図１２に示すような経路損失管理テーブル１０７となるが、電子タグ５１〜６０からその他の無線通信機器（基地局４１、４２）への経路損失と、その他の無線通信機器（基地局４１、４２）から電子タグ５１〜６０への経路損失は同じ値となっている。例えば、図１２に示すように、基地局４１から電子タグ５１への経路損失と、電子タグ５１から基地局４１への経路損失は共に３６ｄＢである。
【００８８】
また、式（６）における電子タグ５１〜６０の反射電力とは、基地局４１、４２に電子タグ５１〜６０が応答する際の、基地局４１、４２からの搬送波を反射する際の減衰レベルである。この反射電力の情報は図１２には記載されていないが、無線通信機器制御装置５の記憶装置に格納されているものとし、経路損失算出部１０２は、この記憶装置に格納された電子タグ５１〜６０の反射電力を参照するものとする。
【００８９】
なお、上記において、電子タグ５１〜６０の反射電力は、無線通信機器制御装置５の記憶装置に格納されるとしたが、電子タグ５１〜６０自身の記憶装置に格納していてもよい。基地局４１、４２と電子タグ５１〜６０が通信する際に、電子タグ５１〜６０から対応する電子タグの反射電力の情報を取得することで、電子タグ５１〜６０の反射電力を参照してもよい。
【００９０】
次に、図５のステップＳ３０１とステップＳ３０３の変更点について説明する。第２実施形態では、ステップＳ３０１とステップＳ３０３の処理において、ＣＩＲの算出対象の無線通信機器が電子タグ５１〜６０の場合、電子タグ５１〜６０が周波数選択フィルタを持たないため、搬送波受信電力および干渉電力を算出する際、スプリアス特性を考慮する必要がない。そのため、搬送波受信電力の算出においては、図１４に示すスプリアス特性管理テーブル１０８を参照せずに搬送波送信電力の値をそのまま使用し、干渉電力の算出においては、図１４のスプリアス特性管理テーブル１０８を参照せずに干渉源送信電力をそのまま使用する。また、電子タグ５１〜６０の通信が微弱なため、電子タグ５１〜６０が干渉源となるケースは計算を省略する。以上が、第２実施形態のステップＳ３０１とステップＳ３０３の処理の変更内容である。
【００９１】
最後に、第２実施形態における図５のステップＳ３０２とステップＳ３０４の変更点について説明する。第２実施形態におけるステップＳ３０２とステップＳ３０４の処理においては、算出したＣＩＲと許容ＣＩＲを比較するが、電子タグ５１〜６０は周波数選択フィルタがないため、第１実施形態の許容ＣＩＲの設定方法と異なる。すなわち、電子タグ５１〜６０の場合においては、無線通信機器制御部１０１が、電子タグ５１〜６０が使用あるいは使用予定のチャネルと、干渉源すなわち通信対象外の基地局が使用しているチャネルの周波数の離調分を、図１１の無線使用状況管理テーブル１０６から取得し、離調分を考慮したときの許容ＣＩＲを、図１３の許容干渉電力管理テーブル１０５から取得する。例えば、電子タグ５２〜６０と干渉源の使用するチャネルが２チャネル分離れている場合は、図１３の許容干渉電力管理テーブルから、許容ＣＩＲは、２０ｄＢではなく１３ｄＢとなる。以上が、第２実施形態における図５のステップＳ３０２とステップＳ３０４の処理の変更内容である。
【００９２】
第２実施形態の処理方法によれば、電子タグ５１〜６０の場合においても、無線通信開始前に干渉評価を実施することができる。パッシブ型電子タグを用いた無線通信システムにおいては、パッシブ型電子タグの応答が非常に微弱なものであり、また、一般的に電子タグが周波数選択フィルタを持たないため、他チャネルからの送信波にも通信品質が大きく影響を受けるため、他の無線通信機器からの送信波により無線通信品質が低下しやすい。しかし、他の無線通信機器への影響がないことを確認した後、無線通信を開始するという特徴により、パッシブ型電子タグを用いた無線通信システムにおいても、通信品質を維持しながら無線通信の効率を高めることが可能となる。
なお、第２実施形態においては、基地局をリーダ・ライタとして説明したが、基地局がリーダの場合も適用可能であることは勿論である。
【００９３】
以上、本発明を２つの実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図４のフロー処理において、他の無線通信機器への干渉問題がある場合は、無線通信しないとしたが、干渉問題がある場合においても、無線通信を開始させ、短時間に通信条件を切り替えることにより、影響を受ける他の無線通信機器を切り替えることにより、干渉問題を低減してもよい。
【００９４】
＜＜まとめ＞＞
本実施形態に係る無線通信システムの無通信線制御方法は、複数の無線通信機器を備える無線通信システムにおいて、無線通信を開始する前に、自身が無線通信に問題ない空きチャネルを使用した場合における無線通信中の他無線通信機器の通信品質に与える影響を評価し、該評価結果を元に自他無線通信機器の無線通信に支障のない空きチャネルを選択することができる。
【００９５】
このため、本発明における無線通信機器、もしくは、それらを制御する無線通信機器制御装置は、各無線通信機器間の無線通信ごとで要求される通信品質に基づいて定義される、チャネルごとに許容可能な干渉電力を格納する記憶部(テーブル)を備えている。
【００９６】
また、本実施形態における無線通信機器、もしくは、それらを制御する無線通信機器制御装置は、他無線通信機器への影響の度合いを把握するために、少なくとも１台以上の無線通信機器の各々が、少なくともチャネル、通信速度、送信電力を含む通信パラメータで無線通信した際における他の無線通信機器への干渉電力を格納する記憶部(テーブル)、もしくは無線通信機器ごとの送信電力を格納する記憶部(テーブル)と経路損失を格納する記憶部(テーブル)を備えている。なお、これらの記憶部(テーブル)は適時更新される。
【００９７】
また、本実施形態における無線通信機器、もしくは、それらを制御する無線通信機器制御装置は、定期的にどの無線通信機器が、どの通信パラメータを使用して無線通信を行っているか、すなわち無線通信の使用状況を監視する。
【００９８】
また、本実施形態においては、ある無線通信機器とある無線通信機器が無線通信する際、この無線通信機器自身、もしくは、無線通信機器制御装置は、現在の無線通信の使用状況と干渉電力に関するテーブルと許容可能な干渉電力を格納する記憶部とを参照することで、他無線通信機器に影響を与えない複数のチャネルと、通信速度を含む通信条件とを選定する。さらに、これらの通信条件の中から、無線通信を開始しようとする無線通信機器間で要求される通信品質を満たすものを選定する。この選定された通信条件を元に、無線通信機器は通信を開始する。
【００９９】
＜作用効果＞
本実施形態によれば、複数の無線通信機器からなる無線通信システムにおいて、他無線通信機器の通信品質の低下をもたらすことなく、無線通信を開始することができ、これにより、良好な通信品質を維持しながら無線通信の効率を高めることができる。
特に、パッシブ型電子タグを用いた無線通信システムにおいては、パッシブ型電子タグの応答電力が非常に微弱なものであり、また、一般的に電子タグが周波数選択フィルタを持たないため、他チャネルからの送信波によって通信品質が大きく影響を受けるため、他無線通信機器からの送信波により無線通信品質が低下しやすい。
【０１００】
しかし、本実施形態の無線通信システムによれば、他無線通信機器への影響がないことを確認した後に無線通信を開始するため、パッシブ型電子タグを用いた無線通信システムにおいても、通信品質を維持しながら無線通信の効率を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、無線通信システムにおいて、各無線通信機器が無線通信開始する前に、既に無線通信中の無線通信機器への電波干渉を評価することで、他無線通信機器の通信品質を維持しつつ効率的に無線通信することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０２】
１      無線通信機器制御装置(コンピュータ)
５      無線通信機器制御装置(コンピュータ)
１１    基地局(無線通信機器)
１２    基地局(無線通信機器)
２１〜２４  無線端末(無線通信機器)
４１    基地局(無線通信機器、リーダ・ライタ)
４２    基地局(無線通信機器、リーダ・ライタ)
５１〜６０  電子タグ(無線通信機器)
９３    プログラム
１０１  無線通信機器制御部
１０２  経路損失算出部
１０３  干渉電力算出部
１０５  許容干渉電力管理テーブル(記憶装置、許容干渉電力管理記憶部、記憶部)
１０６  無線使用状況管理テーブル(記憶装置、無線使用状況管理記憶部)
１０７  経路損失管理テーブル(記憶装置、経路損失管理記憶部)
１０８  スプリアス特性管理テーブル(記憶装置、スプリアス特性管理記憶部)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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