(57)【要約】【課題】    第１支持バンドと第２支持バンドとを有する支持バンドにより管を支持する管支持具において、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部を回動自在に内嵌するよう該軸部に巻き付けるよう曲げられた第２嵌入部が高い強度を有する管支持具を提供する。【解決手段】少なくとも第１支持バンドと第２支持バンドとを有する支持バンドにより管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する管支持具であって、第１支持バンドが、第１支持バンド本体と、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部と、を有してなり、第２支持バンドが、第２支持バンドの一端近傍部分を該軸部に巻き付けるよう管の方向である内側方向に曲げられ該軸部を回動自在に内嵌する第２嵌入部を、有してなるものである、管支持具である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１支持バンドと第２支持バンドとを有する支持バンドにより管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する管支持具であって、
第１支持バンドが、第１支持バンド本体と、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部と、を有してなり、
第２支持バンドが、第２支持バンドの一端近傍部分を該軸部に巻き付けるよう管の方向である内側方向に曲げられ該軸部を回動自在に内嵌する第２嵌入部を、有してなるものである、管支持具。
【請求項２】
管を支持した状態において、第２嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するものである、請求項１に記載の管支持具。
【請求項３】
前記軸部が第１支持バンド本体と一体に形成されるものである、請求項１又は２に記載の管支持具。
【請求項４】
前記軸部は、前記軸部を形成する部分と第１支持バンド本体を形成する部分とが一体になった板状部材のうち前記軸部を形成する部分を折り畳み又は巻くことで形成されてなる、請求項３に記載の管支持具。
【請求項５】
第２嵌入部に対する前記軸部の、前記軸部の回動軸方向に沿った両方向への相対的な移動が、第１支持バンドと第２支持バンドとが当接することで制限されるものである、請求項３又は４に記載の管支持具。
【請求項６】
前記軸部が第１支持バンド本体と別体に形成され、
第１支持バンド本体の前記一端近傍部分を前記軸部に巻き付けるよう管の方向である内側方向に曲げられ前記軸部を内嵌する第１嵌入部を第１支持バンド本体が有するものである、請求項１又は２に記載の管支持具。
【請求項７】
管を支持した状態において、第１嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するものである、請求項６に記載の管支持具。
【請求項８】
第２嵌入部が、前記軸部の長手方向に離れた両側部分をそれぞれ内嵌する一対の一方第２嵌入部及び他方第２嵌入部を有してなり、
一方第２嵌入部と他方第２嵌入部との間に存する前記軸部の部分が第１支持バンド本体に連結されているものである、請求項１乃至７のいずれか１に記載の管支持具。
【請求項９】
第２支持バンドが、一方第２嵌入部と他方第２嵌入部とを構成する部分を含む第２支持バンド形成部材を用い、該部分を一方第２嵌入部と他方第２嵌入部とを形成するよう曲げることで形成され、
第２支持バンド形成部材が、互いに相対する一方第２嵌入部の縁部と他方第２嵌入部の縁部となる部分を含む閉じた線により規定される開口形成穴が穿設されているものである、請求項８に記載の管支持具。
【請求項１０】
第２嵌入部を形成する第２支持バンドの前記内側方向に曲げられた前記一端近傍部分を、前記軸部への巻き付きを解くよう前記一端近傍部分の曲げをのばした状態で、第１支持バンドと第２支持バンドとが連続する方向に沿って第１支持バンドを第２支持バンドに対して引っ張っても前記軸部が第２支持バンドに固定されているものである、請求項９に記載の管支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプリンクラ−、水道管、給排水管、ガス管、電設管、空調衛生、冷媒等の配管にあたり、管を天井、床、壁などの固定部分に支持させるための管支持具に関し、より詳細には、高強度の管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井、床、壁などの固定部分に管を支持させ配管する場合、該固定部分に対して固定された管支持具に管を支持させる方法が多く用いられている（例えば、特許文献１〜９）。
特許文献１に開示の発明は、「第１の支持バンド１３と第２の支持バンド１５とによって管１２１の外周の少なくとも一部を包囲することで管１２１を支持する管支持具であって、第２の支持バンド１５が、第２の支持バンド１５の一端近傍に表裏面に貫通するように形成された貫通穴１５ｈを有し、第１の支持バンド１３が、第１の本体部（弧部分１３ａと平板部１３ｂとによって構成される。）と、第１の本体部の一端に第１の本体部と一体に形成される貫入部１３ｃを有してなり、貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈから抜き取り不可能であって、かつ貫入部１３ｃが貫通穴１５ｈに貫入されることで第１の支持バンド１３が第２の支持バンド１５に対して回動自在にされたものである、管支持具」（特許文献１、段落番号００２６）であって、「大幅部分保持部１６は、大幅部分１３ｃ２が回動可能（支持する管１２１の長手方向に平行な方向（図１、図３及び図４中、矢印Ｌ方向）に略沿った軸の周りに回動する。）に遊嵌される保持空間１６ａを形成すると共に、大幅部分１３ｃ２が貫通穴１５ｈから抜き取り可能な位置に大幅部分１３ｃ２が位置しないように大幅部分１３ｃ２の位置を制限する。」（特許文献１、段落番号００２０中段部分）ものが開示されている。そして、「大幅部分保持部１６は、図１や図２等に示すように管１２１の長手方向から見たときに角張った形状を有しているが、これに限定されるものでないことは言うまでもなく、例えば、図１２（図２と同様の方向から見たところを示している。）の（ａ）に示されるように大幅部分保持部１６は丸まった形状を有していてもよい。」（特許文献１、段落番号００２９冒頭部分）ものが開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示の管支持具は、第１支持バンド（第１の支持バンド１３）と第２支持バンド（第２の支持バンド１５）とを有する支持バンドにより管１２１の外周の少なくとも一部を包囲することで該管１２１を支持する管支持具であって、第１支持バンド（第１の支持バンド１３）が、第１支持バンド本体（大幅部分１３ｃ２を除く第１の支持バンド１３の部分）と、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部（大幅部分１３ｃ２）と、を有してなり、第２支持バンド（第２の支持バンド１５）が、第２支持バンド（第２の支持バンド１５）の一端近傍部分を該軸部（大幅部分１３ｃ２）に巻き付けるよう曲げられ該軸部（大幅部分１３ｃ２）を回動自在に内嵌する第２嵌入部（保持空間１６ａを形成する大幅部分保持部１６）を、有してなるものである、管支持具である。
即ち、特許文献１に開示の管支持具においては、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部（大幅部分１３ｃ２）が、第２支持バンド（第２の支持バンド１５）の一端近傍に形成された第２嵌入部（保持空間１６ａを形成する大幅部分保持部１６）に内嵌（遊嵌）されることで、第１支持バンド（第１の支持バンド１３）と第２支持バンド（第２の支持バンド１５）とが回動自在にされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２５１０７号公報（例えば、要約、発明の詳細な説明中の段落番号００１７〜００２９、第１〜９、１２図等）
【特許文献２】特開２００５−２４９０９７号公報（例えば、要約、請求項１、第１図等）
【特許文献３】特開２００２−３１０１０８号公報（例えば、要約、請求項１、第２及び３図等）
【特許文献４】特開２００１−９０８６９号公報（例えば、要約、請求項３、第５図等）
【特許文献５】特開平１０−８９５４１号公報（例えば、要約、請求項１、第１及び２図等）
【特許文献６】特開平１０−３７９１８号公報（例えば、要約、請求項１、第１及び２図等）
【特許文献７】特開平８−４９４６号公報（例えば、要約、請求項１、第１〜４図等）
【特許文献８】登録実用新案第３１１４８８０号公報（例えば、要約、請求項１、第１〜９、１２図等）
【特許文献９】登録実用新案第３０８０７８６号公報（例えば、要約、請求項１、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような特許文献１に開示の管支持具では、該管支持具が管を支持すること等により第１支持バンド（第１の支持バンド１３）と第２支持バンド（第２の支持バンド１５）との間に引っ張り力が作用すると、軸部（大幅部分１３ｃ２）を回動自在に内嵌するよう軸部（大幅部分１３ｃ２）に巻き付くよう曲げられた第２嵌入部（保持空間１６ａを形成する大幅部分保持部１６）が伸ばされる（軸部への巻き付きが解かれる方向に変形する）ことで、管の支持にがたつきを生じたり、第１支持バンド（第１の支持バンド１３）と第２支持バンド（第２の支持バンド１５）とが分断（軸部が第２嵌入部から外れる）されることで管が落下する問題が生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明においては、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部を回動自在に内嵌するよう該軸部に巻き付けるよう曲げられた第２嵌入部が、第１支持バンドと第２支持バンドとの間に作用する引っ張り力に対して高い強度を有する管支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管支持具（以下、「本管支持具」という。）は、少なくとも第１支持バンドと第２支持バンドとを有する支持バンドにより管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する管支持具であって、第１支持バンドが、第１支持バンド本体と、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部と、を有してなり、第２支持バンドが、第２支持バンドの一端近傍部分を該軸部に巻き付けるよう管の方向である内側方向に曲げられ該軸部を回動自在に内嵌する第２嵌入部を、有してなるものである、管支持具である。
本管支持具は、特許文献１に開示の管支持具と同様、支持バンドにより管の外周の少なくとも一部を包囲することで該管を支持する管支持具である。そして、管の外周の少なくとも一部を包囲する支持バンドは、少なくとも第１支持バンドと第２支持バンドとを有する。第１支持バンドは、第１支持バンド本体と、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部と、を有している。第２支持バンドは、第２支持バンドの一端近傍部分を該軸部（第１支持バンドの軸部）に巻き付けるよう曲げられ該軸部（第１支持バンドの軸部）を回動自在に内嵌する第２嵌入部を有する。第２支持バンドの一端側に形成された第２嵌入部に、第１支持バンドの一端側に存する軸部が回動自在に内嵌されることで、第１支持バンドの一端側と第２支持バンドの一端側とは回動自在に連結される。
【０００８】
そして、本管支持具においては、第２支持バンドの一端近傍部分が該軸部（第１支持バンドの軸部）に巻き付けるよう曲げられ形成された第２嵌入部が、管の方向である内側方向に曲げられている（特許文献１に開示の管支持具においては、第２嵌入部（保持空間１６ａを形成する大幅部分保持部１６）を形成する第２支持バンド（第２の支持バンド１５）の一端近傍部分は、管１２１の方向とは反対方向である外側方向に曲げられている。）。第１支持バンドと第２支持バンドとの間に引っ張り力が作用し、該軸部に巻き付けるよう曲げられて第２嵌入部を形成する第２支持バンドの一端近傍部分が伸びよう（該軸部への巻き付きが解かれる方向に変形する）とすると、第２嵌入部が管の方向である内側方向に曲げられていることにより、第２支持バンドの該一端近傍部分が本管支持具が支持している管の外面に当接することで、該一端近傍部分の伸びを妨げることができる。このように本管支持具では、第１支持バンド本体の一端に形成された軸部を回動自在に内嵌する第２嵌入部が、管の方向である内側方向に曲げられて形成されていることによって、第１支持バンドと第２支持バンドとの間の引っ張り力により第２嵌入部を形成する第２支持バンドの一端近傍部分が伸びることを該一端近傍部分が本管支持具が支持している管の外面に当接することで妨げることにより、第２嵌入部が該引っ張り力に対して高い強度を有する。
【０００９】
本管支持具においては、管を支持した状態において、第２嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するものであってもよい。
本管支持具においては、第１支持バンドと第２支持バンドとの間に作用する引っ張り力によって、第２支持バンドの一端近傍部分が前記軸部（第１支持バンドの軸部）に巻き付くよう曲げられて形成された第２嵌入部が伸びよう（該軸部への巻き付きが解かれる方向に変形する）としたとき、本管支持具が支持している管の外面に第２嵌入部が当接することで第２嵌入部を形成する該一端近傍部分の伸びを妨げる。この本管支持具が支持している管の外面に第２嵌入部が当接することは、該引っ張り力が作用し第２嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形したとき（伸びが生じたとき）にのみ当接するもの（即ち、伸びが無視できる程度のときには当接しない）であってもよいが、第２嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形していないとき（伸びが無視できるとき）にも当接するもの（管を支持した通常の状態において、第２嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するもの）であってもよい。特に、管を支持した通常の状態において、第２嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形していないとき（伸びが無視できるとき）にも第２嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するものであれば、第２嵌入部を形成する該一端近傍部分の伸びを効果的に妨げることができる（第２嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形したとき（伸びが生じたとき）にのみ当接するものは、当接するまでの変形を防止できない。）。
【００１０】
本管支持具においては、前記軸部が第１支持バンド本体と一体に形成されるもの（以下、「軸部一体形成本管支持具」という。）であってもよい。
このように前記軸部を第１支持バンド本体と一体に形成することで、前記軸部を含む第１支持バンドを堅牢に構成することができると共に、前記軸部と第１支持バンド本体とを取り付ける工程も要さないので第１支持バンドを安価かつ容易に構成することができる。
【００１１】
軸部一体形成本管支持具の場合、前記軸部は、前記軸部を形成する部分と第１支持バンド本体を形成する部分とが一体になった板状部材のうち前記軸部を形成する部分を折り畳み又は巻くことで形成されてなるものであってもよい。
このように前記軸部を形成する部分と第１支持バンド本体を形成する部分とが一体になった板状部材を用いて第１支持バンドを形成する際に、前記軸部を形成する部分を折り畳み又は巻くことで前記軸部を形成するようにすれば、汎用的に用いられる板状の部材を用いて第１支持バンド本体と軸部との両方を一体的にうまく形成することができる。
【００１２】
軸部一体形成本管支持具の場合、第２嵌入部に対する前記軸部の、前記軸部の回動軸方向に沿った両方向への相対的な移動が、第１支持バンドと第２支持バンドとが当接することで制限されるものであってもよい。
前記軸部（第１支持バンドの軸部）は第２嵌入部に回動自在に内嵌されるので、管を安定に支持するためには前記軸部の回動軸方向に沿った両方向への第２嵌入部に対する前記軸部の相対的な移動を制限する必要がある。ここに軸部一体形成本管支持具では前記軸部と第１支持バンド本体とが一体に形成されているので、第２支持バンドに対する第１支持バンドの相対的な移動を制限すれば、第２嵌入部に対する前記軸部の相対的な移動を制限することができる。このため第２嵌入部に対する前記軸部の、前記軸部の回動軸方向に沿った両方向への相対的な移動が所望範囲に制限されるよう、該相対的な移動が該所望範囲を超えることとなるときには第１支持バンドと第２支持バンドとが当接してこれを防止するようにしてもよい。
【００１３】
本管支持具においては、前記軸部が第１支持バンド本体と別体に形成され、第１支持バンド本体の前記一端近傍部分を前記軸部に巻き付けるよう管の方向である内側方向に曲げられ前記軸部を内嵌する第１嵌入部を第１支持バンド本体が有するもの（以下、「軸部別体形成本管支持具」という。）であってもよい。
こうすることで第１支持バンド本体と別体に形成された前記軸部を第１嵌入部（第１支持バンド本体が有する）が内嵌することで、第１支持バンドが、第１支持バンド本体とその一端に形成された別体の軸部とを有するようにすることができる。そして、前記軸部を内嵌する第１嵌入部が、第１支持バンド本体の前記一端近傍部分を前記軸部に巻き付けるよう管の方向である内側方向に曲げられ形成されているので、（上述の第２嵌入部と同様）第１支持バンドと第２支持バンドとの間に引っ張り力が作用することで第１支持バンド本体と軸部との間に引っ張り力が加わった際、前記軸部に巻き付けるよう曲げられて第１嵌入部を形成する第１支持バンド本体の一端近傍部分が伸びよう（該軸部への巻き付きが解かれる方向に変形する）とすると、第１嵌入部が管の方向である内側方向に曲げられていることにより、第１支持バンドの該一端近傍部分が本管支持具が支持している管の外面に当接することで、該一端近傍部分の伸びを妨げることができる。これによって第１支持バンド本体と軸部との間に引っ張り力が加わっても、第１嵌入部を形成する第１支持バンド本体の一端近傍部分が伸びる（該軸部への巻き付きが解かれる方向に変形する）ことを効果的に防止し本支持具の強度や信頼性を向上させることができる。
【００１４】
軸部別体形成本管支持具の場合、管を支持した状態において、第１嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するものであってもよい。
軸部別体形成本管支持具においては、上述の如く、第１支持バンド本体と軸部との間に引っ張り力が加わった際、第１支持バンド本体の一端近傍部分が前記軸部（第１支持バンドの軸部）に巻き付くよう曲げられて形成された第１嵌入部が伸びよう（該軸部への巻き付きが解かれる方向に変形する）としたとき、本管支持具が支持している管の外面に第１嵌入部が当接することで第１嵌入部を形成する該一端近傍部分の伸びを妨げる。この本管支持具が支持している管の外面に第１嵌入部が当接することは、第１支持バンド本体と軸部との間に該引っ張り力が作用し第１嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形したとき（伸びが生じたとき）にのみ当接するもの（即ち、伸びが無視できる程度のときには当接しない）であってもよいが、第１嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形していないとき（伸びが無視できるとき）にも当接するもの（管を支持した状態において、第１嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するもの）であってもよい。特に、管を支持した状態において、第１嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形していないとき（伸びが無視できるとき）にも第１嵌入部が、前記支持する管の外面に当接するものであれば、第１嵌入部を形成する該一端近傍部分の伸びを効果的に妨げることができる（第１嵌入部を形成する該一端近傍部分が変形したとき（伸びが生じたとき）にのみ当接するものは、当接するまでの変形を防止できない。）。
【００１５】
本管支持具においては、第２嵌入部が、前記軸部の長手方向に離れた両側部分をそれぞれ内嵌する一対の一方第２嵌入部及び他方第２嵌入部を有してなり、一方第２嵌入部と他方第２嵌入部との間に存する前記軸部の部分が第１支持バンド本体に連結されているもの（以下、「軸部両方支持本管支持具」という。）であってもよい。
このように前記軸部（第１支持バンドの軸部）の長手方向に離れた両側部分が、第２嵌入部が有する一対の一方第２嵌入部及び他方第２嵌入部に回動自在に内嵌（前記軸部（第１支持バンドの軸部）の長手方向に離れた両側部分をそれぞれ第１部分と第２部分とすれば、一方第２嵌入部に第１部分が内嵌されると共に他方第２嵌入部に第２部分が内嵌される。）されることで前記軸部が第２嵌入部に回動自在に内嵌され、そして一方第２嵌入部と他方第２嵌入部との間に存する前記軸部の部分（前記のように、前記軸部（第１支持バンドの軸部）の長手方向に離れた両側部分をそれぞれ第１部分と第２部分とすれば、第１部分と第２部分との間の部分）が第１支持バンド本体に連結（前記軸部と第１支持バンド本体とは一体でも別体でもよい。）されているので、前記軸部が、第１支持バンド本体に連結された位置の両側にて第２嵌入部に回動自在に支持されるので、第１支持バンド本体に連結された前記軸部を第２嵌入部が安定して支持することができる。
【００１６】
軸部両方支持本管支持具の場合、第２支持バンドが、一方第２嵌入部と他方第２嵌入部とを構成する部分を含む第２支持バンド形成部材を用い、該部分を一方第２嵌入部と他方第２嵌入部とを形成するよう曲げることで形成され、第２支持バンド形成部材が、互いに相対する一方第２嵌入部の縁部と他方第２嵌入部の縁部となる部分を含む閉じた線により規定される開口形成穴が穿設されているもの（以下、「開口形成穴穿設本管支持具」という。）であってもよい。
第２支持バンド形成部材は、第２支持バンドを形成するものであり両主表面を有する板状、短冊状、シート状等の形状をなし、閉じた線により規定される開口形成穴（該両主表面を連絡するように穿設されている）が穿設されている。そして、第２支持バンド形成部材は、一方第２嵌入部と他方第２嵌入部とを構成する部分を含み、開口形成穴の閉じた線により規定される縁部は、互いに相対する一方第２嵌入部の縁部と他方第２嵌入部の縁部となる部分を含む。
かかる第２支持バンド形成部材を用い、第２支持バンド形成部材が含む一方第２嵌入部と他方第２嵌入部とを構成する部分を一方第２嵌入部と他方第２嵌入部とを形成するよう第２支持バンド形成部材を曲げることで第２支持バンドを形成すれば、互いに相対する一方第２嵌入部の縁部と他方第２嵌入部の縁部とが、開口形成穴の閉じた線により規定される縁部の一部により形成されるので、縁部を含めた一方第２嵌入部と縁部を含めた他方第２嵌入部との強度を向上させることができる。
【００１７】
開口形成穴穿設本管支持具の場合、第２嵌入部を形成する第２支持バンドの前記内側方向に曲げられた前記一端近傍部分を、前記軸部への巻き付きを解くよう前記一端近傍部分の曲げをのばした状態で、第１支持バンドと第２支持バンドとが連続する方向に沿って第１支持バンドを第２支持バンドに対して引っ張っても前記軸部が第２支持バンドに固定されているものであってもよい。
本管支持具においては、第１支持バンドと第２支持バンドとの間に引っ張り力が作用し、前記軸部（第１支持バンドの軸部）に巻き付けるよう曲げられて第２嵌入部を形成する第２支持バンドの一端近傍部分が伸びよう（前記軸部への巻き付きが解かれる方向に変形する）とすると、第２支持バンドの該一端近傍部分が本管支持具が支持している管の外面に当接することで、該一端近傍部分の伸びを防止する。しかしながら、（過大な引っ張り力の作用等によって）第２嵌入部を形成する第２支持バンドの該一端近傍部分が伸びが生じてしまっても、第１支持バンドと第２支持バンドとが分断（軸部が第２嵌入部から外れる）することを防止するようにしてもよい（第１支持バンドと第２支持バンドとの分断は、管の落下等を生じうる。）。
このため一方第２嵌入部の縁部と他方第２嵌入部の縁部となる部分を含む閉じた線により規定される開口形成穴が穿設された第２支持バンド形成部材により第２嵌入部を形成する場合、第２嵌入部を形成する第２支持バンドの前記内側方向に曲げられた前記一端近傍部分を、前記軸部への巻き付きを解くよう前記一端近傍部分の曲げをのばした状態で、第１支持バンドと第２支持バンドとが連続する方向に沿って第１支持バンドを第２支持バンドに対して引っ張っても前記軸部（第１支持バンドの軸部）が第２支持バンドに固定されている（前記軸部が開口形成穴を通過しない）ようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の本管支持具１１を示す正面図（なお、本管支持具１１が支持する管７０１の長手方向Ｌに対して垂直な方向から見ている。）であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図（本管支持具１１が支持する管７０１の長手方向Ｌに対して垂直な断面を示している。）であり、図３は図２の矢印Ｂにて示した軸部１３ｃ及び第２嵌入部１５ｎ近傍の拡大図であり、図４は図２の矢印Ｃ方向から見た一部拡大図であり、図５は図２の矢印Ｄ方向から見た一部拡大図（管７０１を取り除いた状態を示している。）である。図１乃至図５を参照して、第１実施形態の本管支持具１１について説明する。
本管支持具１１は、大まかには、第１支持バンド１３と、第２支持バンド１５と、取付部１７と、第１支持バンド１３及び第２支持バンド１５と取付部１７とを連結する連結具１９と、を備えてなる。
【００２０】
第２支持バンド１５は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１５ａと、弧部分１５ａの一方側に連なるように弧部分１５ａと一体に形成された平板状の平板部１５ｂと、を有してなり、第２支持バンド１５の一端（ここでは弧部分１５ａの両端のうち平板部１５ｂが存する方とは反対側の端）近傍に一対の第２嵌入部１５ｍ、１５ｎが形成されている。
第２嵌入部１５ｍ、１５ｎは、第２支持バンド１５の一端近傍に設けられた一対の帯状部材（短冊状）を、後述の軸部１３ｃに巻き付けるよう管７０１の方向である内側方向（本管支持具１１が支持する管７０１が存する方向）に曲げられて形成（中空の筒状）されており、軸部１３ｃを回動自在（回動方向を図２及び図３中に矢印Ｊとして示した。）に内嵌する。
【００２１】
第１支持バンド１３は、半円の弧を略描くように形成された弧部分１３ａと、弧部分１３ａの一方側に連なるように弧部分１３ａと一体に形成された平板状の平板部１３ｂと、弧部分１３ａの他方側に連なるように弧部分１３ａと一体に形成された連結部１３ｄと、によって形成される第１支持バンド本体を有してなり、さらに、第１支持バンド本体の一端（ここでは連結部１３ｄが形成する端）に第１支持バンド本体と一体に形成される軸部１３ｃを有している。
軸部１３ｃは、後述するように、第１支持バンド本体と一体の板状の金属部材が真っ直ぐな棒状に巻かれることで形成されており、第１支持バンド本体の弧部分１３ａと軸部１３ｃとは幅Ｗが狭い連結部１３ｄ（特に、図３、図４及び図５を参照されたい。）によって連結されている（なお、弧部分１３ａ及び軸部１３ｃの幅はいずれも同じであり、連結部１３ｄの幅よりも大きい。幅は管７０１の長手方向Ｌに沿った寸法をいう。）。軸部１３ｃが形成する棒状形状の長手方向は、管７０１の長手方向Ｌに略平行になるように形成されている。軸部１３ｃは、上述のように、回動（矢印Ｊ方向）自在に第２嵌入部１５ｍ、１５ｎに支持されている。なお、軸部１３ｃが第２嵌入部１５ｍ、１５ｎに対して回動した際の第１支持バンド１３の位置の一例を位置Ｔとして図２中に示す。また、軸部１３ｃが形成する棒状形状は、長手方向が線分に沿った形状をいい、内部が中空であるか否かを問わない（棒状について、以下同じ。）。
【００２２】
取付部１７は、第１支持バンド１３（平板部１３ｂ）と第２支持バンド１５（平板部１５ｂ）との間に挟持される一対の挟持部分１７ｂ（特に、図２参照）と、挟持部分１７ｂと一体に形成されボルト８０１に螺合するナット部材１７ｃを上端に有する取付本体部１７ａと、を有している。ボルト８０１は、外面に雄ねじが螺刻された真っ直ぐな丸棒部材によって形成されており、一端（下端）がナット部材１７ｃ（内周面に該雄ねじに螺合する雌ねじが刻設されている。）に螺合すると共に、図示しない他端（上端）は建造物の天井（不図示）等に固定されている。
【００２３】
連結具１９は、外面に雄ねじが螺刻された軸部１９ａ１と軸部１９ａ１の一端に一体に形成された頭部１９ａ２とを有するボルト部材１９ａと、ボルト部材１９ａの軸部１９ａ１に螺合するナット部材１９ｂと、を有している。ボルト部材１９ａの軸部１９ａ１は、第１支持バンド１３（平板部１３ｂ）と、第２支持バンド１５（平板部１５ｂ）と、取付部１７（挟持部分１７ｂ）と、に穿設されたボルト穴（不図示）に嵌入されることで第１支持バンド１３と第２支持バンド１５と取付部１７とを連結しており、ナット部材１９ｂを締め付けることで第１支持バンド１３と第２支持バンド１５と取付部１７とを固定する。なお、ナット部材１９ｂを緩めてはずした状態では、第１支持バンド１３は、軸部１３ｃが第２嵌入部１５ｍ、１５ｎに対して回動可能になる。
【００２４】
従って、本管支持具１１を用いて、次のようにして管７０１を固定することができる。
まず、前記他端（上端）が建造物の天井（不図示）等の固定部分に固定されたボルト８０１の前記一端（下端）をナット部材１７ｃに螺合させることで、取付部１７を該固定部分に対して固定する。
次いで、図１及び図２に示すように第１支持バンド１３と第２支持バンド１５とによって管７０１の外周を包囲する（このとき第１支持バンド１３と第２支持バンド１５とは、第２嵌入部１５ｍ、１５ｎに回動自在に支持された軸部１３ｃを中心として互いに回動可能であるので、適宜互いを回動させつつ第１支持バンド１３と第２支持バンド１５とによって管７０１の外周を包囲する。）。
さらに、第１支持バンド１３（平板部１３ｂ）と第２支持バンド１５（平板部１５ｂ）と取付部１７（挟持部分１７ｂ）とに穿設されたボルト穴（不図示）にボルト部材１９ａの軸部１９ａ１を嵌入し、軸部１９ａ１にナット部材１９ｂを螺合させ、ナット部材１９ｂを締め付けることで第１支持バンド１３と第２支持バンド１５と取付部１７とを固定する。
以上のようにして、本管支持具１１により、天井、床、壁などの該固定部分に対して管７０１を支持させることができる。
【００２５】
このような本管支持具１１の製造方法について説明する。本管支持具１１を構成する第１支持バンド１３と第２支持バンド１５と取付部１７と連結具１９とのうち、取付部１７及び連結具１９は従来からの管支持具（例えば、特許文献１に開示の管支持具）に用いられてきたものと同様であるので、従来からの管支持具を形成するのと同様に取付部１７及び連結具１９を準備する。
【００２６】
本管支持具１１を構成する第１支持バンド１３において、その弧部分１３ａと平板部１３ｂとを有して形成される第１支持バンド本体は、従来からの管支持具（例えば、特許文献１に開示の管支持具）に用いられてきたものと同様であるので、それ以外の軸部１３ｃ及び連結部１３ｄの形成方法について詳しく述べる。図６は軸部１３ｃが形成される前の第１支持バンド形成体１３ｐの一部（軸部１３ｃとなる軸部形成板状部材１３ｃｐ近傍を示す。）を示す図である。具体的には、図６（ａ）は図２及び図３と同様の方向から第１支持バンド形成体１３ｐを見たときの一部を示したものであり、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｕ方向から第１支持バンド形成体１３ｐを見たときの一部を示したものである。図６を参照して、第１支持バンド形成体１３ｐを用いて第１支持バンド１３を形成する方法について説明する。
第１支持バンド形成体１３ｐは、弧部分１３ａと平板部１３ｂとを有して形成される第１支持バンド本体の一端（弧部分１３ａの両端のうち平板部１３ｂが存する方とは反対側の端）に、一体に形成された平板状の軸部形成板状部材１３ｃｐ及び連結部１３ｄを有している。第１支持バンド形成体１３ｐは、これら軸部形成板状部材１３ｃｐ及び連結部１３ｄを含め金属製の短冊状部材によって一体に形成されている。この軸部形成板状部材１３ｃｐを図６の矢印Ｖ方向に巻き湾曲させることで軸部１３ｃを形成し（ここでは軸部形成板状部材１３ｃｐを図６の矢印Ｖ方向に巻いて湾曲させることで軸部１３ｃを形成しているが、これに限定されるものではなく、軸部形成板状部材１３ｃｐを図６の矢印Ｖ方向とは逆方向に巻いて湾曲させて軸部１３ｃを形成してもよい。）、第１支持バンド１３が得られる。
【００２７】
本管支持具１１を構成する第２支持バンド１５において、その弧部分１５ａ及び平板部１５ｂとは、従来からの管支持具（例えば、特許文献１に開示の管支持具）に用いられてきたものと同様であるので、それ以外の第２嵌入部１５ｍ、１５ｎの形成方法について詳しく述べる。図７は第２嵌入部１５ｍ、１５ｎが形成される前の第２支持バンド形成体１５ｐの一部（第２嵌入部１５ｍ、１５ｎとなる第２嵌入部形成部材１５ｍｐ、１５ｎｐ近傍を示す。）を示す図である。具体的には、図７（ａ）は図２及び図３と同様の方向から第２支持バンド形成体１５ｐを見たときの一部を示したものであり、図７（ｂ）は図７（ａ）の矢印Ｅ方向から第２支持バンド形成体１５ｐを見たときの一部を示したものである。図７を参照して、第２支持バンド形成体１５ｐを用いて第２支持バンド１５を形成する方法について説明する。
第２支持バンド形成体１５ｐの一端（第２支持バンド１５において弧部分１５ａの両端のうち平板部１５ｂが存する方とは反対側の端）近傍に、帯状部材（短冊状）である一対の第２嵌入部形成部材１５ｍｐ、１５ｎｐが一体に取り付けられている。図７においては、第２嵌入部形成部材１５ｍｐ、１５ｎｐのいずれも内側（支持する管７０１が存する側）に向けて湾曲した状態にされている。なお、第２嵌入部形成部材１５ｍｐ、１５ｎｐは、第１支持バンド１３の軸部１３ｃを図７（ａ）中の矢印Ｆ方向に受け入れ可能な程度に湾曲している。
【００２８】
図８は、第１支持バンド１３の軸部１３ｃを第２支持バンド形成体１５ｐに組み付けるところを示す図である。具体的には、図８（ａ）は図６（ａ）及び図７（ａ）と同様の方向から見たところを示し、図８（ｂ）は図８（ａ）の矢印Ｅ方向から見たところを示したものである。図８を参照して、軸部１３ｃを第２支持バンド形成体１５ｐに組み付ける状態を説明する。まず、第２嵌入部形成部材１５ｍｐ、１５ｎｐに軸部１３ｃを図７（ａ）の矢印Ｆ方向に沿って嵌入する。この第２嵌入部形成部材１５ｍｐ、１５ｎｐに軸部１３ｃを嵌入した状態が図８（ａ）及び図８（ｂ）に示した状態である。かかる状態から、第２嵌入部形成部材１５ｍｐ、１５ｎｐを軸部１３ｃに巻き付けるよう内側（支持する管７０１が存する側）に曲げる（曲げる方向を図８中、矢印Ｙにて示す。）。これにより軸部１３ｃを回動自在に内嵌する第２嵌入部１５ｍ、１５ｎが形成され、第２支持バンド形成体１５ｐから第２支持バンド１５が形成される。
以上のようにして、軸部１３ｃと第２嵌入部１５ｍ、１５ｎとにより互いに組み付けられた第１支持バンド１３及び第２支持バンド１５が形成される。
そして、互いに組み付けられた第１支持バンド１３及び第２支持バンド１５とは別に、上述の通り予め取付部１７及び連結具１９を準備しておき、これらによって上記の如く本管支持具１１を構成することができる。
【００２９】
以上説明のように、本管支持具１１は、少なくとも第１支持バンド１３と第２支持バンド１５とを有する支持バンドにより管７０１の外周の少なくとも一部を包囲することで該管７０１を支持する管支持具であって、第１支持バンド１３が、第１支持バンド本体（弧部分１３ａと平板部１３ｂと連結部１３ｄとを有してなる。）と、第１支持バンド本体（弧部分１３ａ、平板部１３ｂ及び連結部１３ｄ）の一端に形成された軸部１３ｃと、を有してなり、第２支持バンド１５が、第２支持バンド１５の一端近傍部分を該軸部１３ｃに巻き付けるよう管７０１の方向である内側方向に曲げられ該軸部１３ｃを回動自在に内嵌する第２嵌入部１５ｍ、１５ｎを、有してなるものである、管支持具である。
本管支持具１１においては、管７０１を支持した状態において、第２嵌入部１５ｍ、１５ｎが、前記支持する管７０１の外面に当接するものである（特に、図３を参照されたい）。
本管支持具１１においては、前記軸部１３ｃが第１支持バンド本体（弧部分１３ａ、平板部１３ｂ及び連結部１３ｄ）と一体に形成されるものである。
本管支持具１１においては、前記軸部１３ｃは、前記軸部１３ｃを形成する部分（軸部形成板状部材１３ｃｐ）と第１支持バンド本体（弧部分１３ａ、平板部１３ｂ及び連結部１３ｄ）を形成する部分とが一体になった板状部材（第１支持バンド形成体１３ｐ）のうち前記軸部１３ｃを形成する部分（軸部形成板状部材１３ｃｐ）を折り畳み又は巻くこと（図６の矢印Ｖ方向に巻かれる）で形成されてなるものである。
そして、本管支持具１１においては、第２嵌入部１５ｍ、１５ｎに対する前記軸部１３ｃの、前記軸部１３ｃの回動軸ＡＪ（図１、図３、図４、図５）方向に沿った両方向への相対的な移動が、第１支持バンド１３と第２支持バンド１５とが当接（ここでは具体的には、連結部１３ｄと第２嵌入部１５ｍ、１５ｎとが当接する）することで制限されるものである。
さらに、本管支持具１１においては、第２嵌入部１５ｍ、１５ｎが、前記軸部１３ｃの長手方向（回動軸ＡＪ方向と同じ）に離れた両側部分をそれぞれ内嵌する一対の一方第２嵌入部１５ｍ及び他方第２嵌入部１５ｎを有してなり、一方第２嵌入部１５ｍと他方第２嵌入部１５ｎとの間に存する前記軸部１３ｃの部分が第１支持バンド本体（弧部分１３ａ、平板部１３ｂ及び連結部１３ｄ）に連結されているものである。
【００３０】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態の本管支持具２１の一部を示す一部拡大図（具体的には、第１実施形態の本管支持具１１における図３と同様の部分を示している。本管支持具２１が支持する管７０１の長手方向に沿った方向から見た一部である。）であり、図１０は図９の矢印Ｍ方向から見た一部拡大図であり、図１１は図９の矢印Ｋ方向から見た一部拡大図（図１０及び図１１のいずれも管７０１を取り除いた状態を示している。）であり、図１２は図１０のＰ−Ｐ端面図（図１１にも端面の位置をＰ−Ｐとして示す。なお、図１０及び図１１のＲ−Ｒ端面もＰ−Ｐ端面と同様である。）であり、図１３は図１０のＱ−Ｑ端面図（図１１にも端面の位置をＱ−Ｑとして示す。）である。図９乃至図１３を参照して、第２実施形態の本管支持具２１について説明する。
第２実施形態の本管支持具２１は、第１実施形態の本管支持具１１における第１支持バンド１３の軸部１３ｃ及び連結部１３ｄが異なるがそれ以外の点については本管支持具１１と同様であるので、本管支持具２１が本管支持具１１と異なる点について主として説明し、同様の点については説明を省略する（必要があれば適宜第１実施形態の本管支持具１１の説明を参照されたい。）。
【００３１】
本管支持具２１の第１支持バンド２３は、半円の弧を略描くように形成された弧部分２３ａと、弧部分２３ａの一方側に連なるように弧部分２３ａと一体に形成された平板状の平板部（図示せず。平板部１３ｂと同様である。）と、弧部分２３ａの他方側に連なるように弧部分２３ａと一体に形成された中空筒状の軸支持部２３ｆと、によって形成される第１支持バンド本体を有してなり、さらに、第１支持バンド本体の一端（ここでは軸支持部２３ｆ側）に軸支持部２３ｆに支持された第１支持バンド本体とは別体の連結棒２４（軸部）を有している。
連結棒２４は、線分に沿った真っ直ぐな棒状の丸棒（該線分を軸とする略直円柱形状）によって形成されており、該線分に沿った両端には側方（外向き）に突出するフランジ部２４ｆが形成されている。この両フランジ部２４ｆの間の連結棒２４の部分は直円柱形状を略なしており、板状部材により形成された軸支持部２３ｆが該直円柱形状（側面）の部分に巻き付くことで連結棒２４が軸支持部２３ｆによって支持されている（特に図１３参照）。なお、板状部材により形成された軸支持部２３ｆは、連結棒２４に巻き付くよう管７０１の方向である内側方向に曲げられ連結棒２４を内嵌している。
なお、この第１支持バンド２３は、軸支持部２３ｆを構成するための板状の舌部と弧部分２３ａと該平板部とを有する第１支持バンド形成体を準備すると共に連結棒２４を形成する連結棒形成体（両フランジ部２４ｆの一方が形成されていないリベット体）を準備する。そして、第１支持バンド形成体の該舌部が軸支持部２３ｆを形成するように成形した後、該連結棒形成体を該形成した軸支持部２３ｆに挿入し、フランジ部２４ｆが形成されていない端部をかしめてフランジ部２４ｆを形成することで第１支持バンド２３を形成してもよい。
【００３２】
本管支持具２１の第２支持バンド２５は、本管支持具１１の第２支持バンド１５と同様のものであり、具体的には、半円の弧を略描くように形成された弧部分２５ａと、弧部分２５ａの一方側に連なるように弧部分２５ａと一体に形成された平板状の平板部（図示せず。平板部１５ｂと同様である。）と、を有してなり、第２支持バンド２５の一端（ここでは弧部分２５ａの両端のうち平板部が存する方とは反対側の端）近傍に一対の第２嵌入部２５ｍ、２５ｎが形成されている。
第２嵌入部２５ｍ、２５ｎは、本管支持具１１の第２嵌入部１５ｍ、１５ｎと同様、第２支持バンド２５の一端近傍に設けられた一対の帯状部材（短冊状）を連結棒２４に巻き付けるよう管７０１の方向である内側方向に曲げられて形成（中空の筒状）されており、連結棒２４を回動自在（回動方向を図９、図１２及び図１３中に矢印Ｊとして示した。）に内嵌する。ここでは両フランジ部２４ｆの間の連結棒２４の部分のうち軸支持部２３ｆの一方側に第２嵌入部２５ｍが外嵌されると共に、両フランジ部２４ｆの間の連結棒２４の部分のうち軸支持部２３ｆの他方側に第２嵌入部２５ｎが外嵌されており、連結棒２４の長手方向に沿って軸支持部２３ｆは第２嵌入部２５ｍと第２嵌入部２５ｎとによって挟まれている。そして、いずれのフランジ部２４ｆも第２嵌入部２５ｍ、２５ｎを通過不可能とされており、これによって第２支持バンド２５に対して連結棒２４がその長手方向に関する移動が制限される（連結棒２４が第２嵌入部２５ｍ、２５ｎから抜け落ちること等がうまく防止される。）。さらに、軸支持部２３ｆが第２嵌入部２５ｍと第２嵌入部２５ｎとに挟まれるように配置されることで、第２支持バンド２５に対する第１支持バンド２３の連結棒２４の長手方向に関する位置が所定範囲に制限される。
なお、第２支持バンド２５は本管支持具１１の第２支持バンド１５と同様に形成することができる。
そして、本管支持具１１と同様に、本管支持具２１により天井、床、壁などの固定部分に対して管７０１を支持することができる。
【００３３】
以上説明のように、本管支持具２１は、少なくとも第１支持バンド２３と第２支持バンド２５とを有する支持バンドにより管７０１の外周の少なくとも一部を包囲することで該管７０１を支持する管支持具であって、第１支持バンド２３が、第１支持バンド本体（弧部分２３ａと前記平板部と軸支持部２３ｆとによって形成される。）と、第１支持バンド本体（弧部分２３ａ、前記平板部及び軸支持部２３ｆ）の一端に形成された軸部（連結棒２４）と、を有してなり、第２支持バンド２５が、第２支持バンド２５の一端近傍部分を該軸部（連結棒２４）に巻き付けるよう管７０１の方向である内側方向に曲げられ該軸部（連結棒２４）を回動自在に内嵌する第２嵌入部２５ｍ、２５ｎを、有してなるものである、管支持具である。
本管支持具２１においては、管７０１を支持した状態において、第２嵌入部２５ｍ、２５ｎが、前記支持する管７０１の外面に当接するものである（図９、図１２を特に参照されたい）。
本管支持具２１においては、前記軸部（連結棒２４）が第１支持バンド本体（弧部分２３ａ、前記平板部及び軸支持部２３ｆ）と別体に形成され、第１支持バンド本体（弧部分２３ａ、前記平板部及び軸支持部２３ｆ）の前記一端近傍部分を前記軸部（連結棒２４）に巻き付けるよう管７０１の方向である内側方向に曲げられ前記軸部（連結棒２４）を内嵌する第１嵌入部（軸支持部２３ｆ）を第１支持バンド本体（弧部分２３ａ、前記平板部及び軸支持部２３ｆ）が有するものである。
本管支持具２１においては、管７０１を支持した状態において、第１嵌入部（軸支持部２３ｆ）が、前記支持する管７０１の外面に当接するものである（特に、図１３を参照されたい）。
本管支持具２１においては、第２嵌入部２５ｍ、２５ｎが、前記軸部（連結棒２４）の長手方向に離れた両側部分をそれぞれ内嵌する一対の一方第２嵌入部２５ｍ及び他方第２嵌入部２５ｎを有してなり、一方第２嵌入部２５ｍと他方第２嵌入部２５ｎとの間に存する前記軸部（連結棒２４）の部分が第１支持バンド本体（弧部分２３ａ、前記平板部及び軸支持部２３ｆ）に連結されている（軸支持部２３ｆにより連結されている。）ものである。
【００３４】
（第３実施形態）
図１４は、第３実施形態の本管支持具３１の一部を示す一部拡大図（具体的には、第１実施形態の本管支持具１１における図３と同様の部分を示している。本管支持具３１が支持する管７０１の長手方向に沿った方向から見た一部である。）であり、図１５は図１４の矢印Ｍ方向から見た一部拡大図であり、図１６は図１４の矢印Ｋ方向から見た一部拡大図（図１５及び図１６のいずれも管７０１を取り除いた状態を示している。）であり、図１７は図１５のＰ−Ｐ端面図（図１６にも端面の位置をＰ−Ｐとして示す。なお、図１５及び図１６のＲ−Ｒ端面もＰ−Ｐ端面と同様である。）であり、図１８は図１５のＱ−Ｑ断面図（図１６にも断面の位置をＱ−Ｑとして示す。）である。そして、図１９は、本管支持具３１の第２支持バンド３５を形成するための第２支持バンド形成部材３８の一部を示す平面図である。図１４乃至図１９を参照して、第３実施形態の本管支持具３１について説明する。
第３実施形態の本管支持具３１は、第１実施形態の本管支持具１１における第１支持バンド１３の軸部１３ｃ及び連結部１３ｄと、第１実施形態の本管支持具１１における第２支持バンド１５の第２嵌入部１５ｍ、１５ｎと、に相当する部分（即ち、図１４に示された部分）が異なるがそれ以外の点については本管支持具１１と同様であるので、本管支持具３１が本管支持具１１と異なる点について主として説明し、同様の点については説明を省略する（必要があれば適宜第１実施形態の本管支持具１１の説明を参照されたい。）。
【００３５】
本管支持具３１の第１支持バンド３３は、半円の弧を略描くように形成された弧部分３３ａと、弧部分３３ａの一方側に連なるように弧部分３３ａと一体に形成された平板状の平板部（図示せず。平板部１３ｂと同様である。）と、弧部分３３ａの他方側に連なるように弧部分３３ａと一体に形成された連結部３３ｄ（弧部分３３ａや後述の軸部３３ｃよりも幅が狭い）と、によって形成される第１支持バンド本体を有してなり、さらに、第１支持バンド本体の一端（ここでは連結部３３ｄの先縁）に一体に取り付けられた軸部３３ｃを有している。
軸部３３ｃは、線分に沿った真っ直ぐな棒状の丸棒（該線分を軸とする略直円柱形状）によって形成されており、該直円柱の母線に沿って連結部３３ｄ（の先縁）に固定（溶接等）されている。なお、連結部３３ｄは該母線に沿った略中心位置になるよう軸部３３ｃに取り付けられている。このように連結部３３ｄに軸部３３ｃが取り付けられることで軸部３３ｃは支持されている。
なお、この第１支持バンド３３は、弧部分３３ａと該平板部（図示せず。平板部１３ｂと同様である。）と連結部３３ｄとを一体に有して構成される第１支持バンド本体を形成する部材と、軸部３３ｃを構成する丸棒と、を準備し、該部材と該丸棒とを溶接等によって取り付けて製造することができる。
【００３６】
第２支持バンド３５を形成するための図１９に示した第２支持バンド形成部材３８は、後述するように、第２嵌入部３５ｍ、３５ｎを構成する部分３５ｍｐ、３５ｎｐを含み、これら第２嵌入部３５ｍ、３５ｎの縁部となる部分３５ｍｐｄ、３５ｎｐｄ（部分３５ｍｐｄ、３５ｎｐｄは互いに略平行）を含む閉じた線により規定される開口形成穴３８ｈ（両主表面の一面と他面との間を打ち抜いている。）が穿設されている。開口形成穴３８ｈは五角形類似の形状を有しており、最も寸法の長い部分３５Ｌを経由して軸部３３ｃを該一面側から該他面側へ挿入することができる（連結部３３ｄは開口形成穴３８ｈに遊嵌される。）。
このような第２支持バンド形成部材３８を用い、開口形成穴３８ｈから軸部３３ｃを挿入（管７０１が存する側へ挿入する）し、第２支持バンド３５において軸部３３ｃが存する位置に相当する第２支持バンド形成部材３８の位置へ軸部３３ｃを配置した後、部分３５ｍｐ、３５ｎｐを第２嵌入部３５ｍ、３５ｎを形成するように曲げることで図１４〜図１８に示した第２支持バンド３５が形成される。
このようにして形成された第２支持バンド３５は、第２支持バンド１５の第２嵌入部１５ｍ、１５ｎにおいて第２嵌入部１５ｍ、１５ｎ同士の先端が連結帯３５ｇにより連結されたものや、第２支持バンド２５の第２嵌入部２５ｍ、２５ｎにおいて第２嵌入部２５ｍ、２５ｎ同士の先端が連結帯３５ｇにより連結されたものと同様の構造を有している。具体的には、第２支持バンド３５は、半円の弧を略描くように形成された弧部分３５ａと、弧部分３５ａの一方側に連なるように弧部分３５ａと一体に形成された平板状の平板部（図示せず。平板部１５ｂと同様である。）と、を有してなり、第２支持バンド３５の一端（ここでは弧部分３５ａの両端のうち平板部が存する方とは反対側の端）近傍に一対の第２嵌入部３５ｍ、３５ｎが形成されている。なお、第２嵌入部３５ｍ、３５ｎは第２支持バンド形成部材３８の部分３５ｍｐ、３５ｎｐによりそれぞれ形成されると共に、第２支持バンド形成部材３８の部分３５ｍｐ、３５ｎｐ同士を連結する連結帯形成部３５ｇｐによって連結帯３５ｇが形成されている。
【００３７】
このような本管支持具３１は管７０１を安全に支持することができる。図２０は、本管支持具３１において、第２支持バンド３５の第２嵌入部３５ｍ、３５ｎを形成している内側方向（管７０１方向）に曲げられた一端近傍部分を、軸部３３ｃへの巻き付きを解くよう該一端近傍部分の曲げをのばした状態（第１支持バンド３３と第２支持バンド３５との間に大きな力が加わることによって該状態になりうる。）を示している。具体的には、図２０（ａ）は図１６と同様の位置から見た図であり、図２０（ｂ）は図２０（ａ）の矢印Ｈ側から見たところを示している。図２０を参照して、本管支持具３１の第２嵌入部３５ｍ、３５ｎが変形した状態（軸部３３ｃへの巻き付きが解かれた状態）について説明する。
図１６に示した状態（第２嵌入部３５ｍ、３５ｎが軸部３３ｃへの巻き付いた状態）において第１支持バンド３３と第２支持バンド３５との間に大きな力が加わること等によって、図２０に示すように第２嵌入部３５ｍ、３５ｎの軸部３３ｃへの巻き付きが解かれると、軸部３３ｃは図２０の矢印Ｘ方向に移動しうる。この軸部３３ｃの移動により本管支持具３１による管７０１の支持には多少の緩みが生じうるが、第２嵌入部３５ｍ、３５ｎ同士を連結する連結帯３５ｇが存するため図２０（ａ）及び（ｂ）に示された状態よりもさらに軸部３３ｃが図２０の矢印Ｘ方向に移動することはできず、図２０（ａ）及び（ｂ）の状態において軸部３３ｃが第２支持バンド３５に固定された状態が保たれる（軸部３３ｃが開口形成穴３８ｈから抜けない）。
このように図２０に示したように、第１支持バンド３３と第２支持バンド３５とが連続する方向（ここでは矢印Ｘと同方向）に沿って第１支持バンド３３を第２支持バンド３５に対して引っ張っても軸部３３ｃが開口形成穴３８ｈから抜けないことにより、軸部３３ｃが第２支持バンド３５に固定された状態が保たれる。これによって本管支持具３１による管７０１の支持には多少の緩みが生じうるが、軸部３３ｃが第２支持バンド３５に固定された状態が保たれているので管７０１が落下すること等を防止することができ、本管支持具３１は管７０１を安全に支持することができる。
【００３８】
なお、本管支持具３１の軸部３３ｃは、上述の如く、真っ直ぐな丸棒を用いているがこれに限定されるものでないことは言うまでもなく、例えば、軸部１３ｃのように第１支持バンド本体と一体の板状の金属部材が棒状に巻かれることで形成されるもの（この場合は本管支持具１１において第２嵌入部１５ｍ、１５ｎ同士が連結帯３５ｇにより連結されたものと類似する。）や、連結棒２４のように第１支持バンド本体とは別体のもの（この場合は本管支持具２１において第２嵌入部２５ｍ、２５ｎ同士が連結帯３５ｇにより連結されたものと類似する。）とすることもできる。
また、本管支持具３１は、本管支持具１１と同様に、天井、床、壁などの固定部分に対して管７０１を支持することができる。
【００３９】
以上説明のように、本管支持具３１は、少なくとも第１支持バンド３３と第２支持バンド３５とを有する支持バンドにより管７０１の外周の少なくとも一部を包囲することで該管７０１を支持する管支持具であって、第１支持バンド３３が、第１支持バンド本体（弧部分３３ａと前記平板部と連結部３３ｄとによって形成される。）と、第１支持バンド本体（弧部分３３ａ、前記平板部及び連結部３３ｄ）の一端に形成された軸部３３ｃと、を有してなり、第２支持バンド３５が、第２支持バンド３５の一端近傍部分を該軸部３３ｃに巻き付けるよう管７０１の方向である内側方向に曲げられ該軸部３３ｃを回動自在に内嵌する第２嵌入部３５ｍ、３５ｎを、有してなるものである、管支持具である。
本管支持具３１においては、管７０１を支持した状態において、第２嵌入部３５ｍ、３５ｎが、前記支持する管７０１の外面に当接するものである（特に、図１４、図１７及び図１８を参照されたい）。
本管支持具３１においては、前記軸部３３ｃが第１支持バンド本体（弧部分３３ａ、前記平板部及び連結部３３ｄ）と一体に形成されるものである。
【００４０】
ここではそうしていないが、本管支持具１１と同様、前記軸部３３ｃは、前記軸部３３ｃを形成する部分と第１支持バンド本体（弧部分３３ａ、前記平板部及び連結部３３ｄ）を形成する部分とが一体になった板状部材のうち前記軸部３３ｃを形成する部分を折り畳み又は巻くことで形成されてなるものであってもよい。また、ここではそうしていないが、本管支持具２１と同様、前記軸部３３ｃが第１支持バンド本体（ここでは弧部分３３ａ、前記平板部及び連結部３３ｄ）と別体に形成され、第１支持バンド本体の前記一端近傍部分を前記軸部３３ｃに巻き付けるよう管７０１の方向である内側方向に曲げられ前記軸部３３ｃを内嵌する第１嵌入部を第１支持バンド本体が有するものであってもよい。
【００４１】
本管支持具３１においては、第２嵌入部３５ｍ、３５ｎが、前記軸部３３ｃの長手方向に離れた両側部分をそれぞれ内嵌する一対の一方第２嵌入部３５ｍ及び他方第２嵌入部３５ｎを有してなり、一方第２嵌入部３５ｍと他方第２嵌入部３５ｎとの間に存する前記軸部３３ｃの部分が第１支持バンド本体（弧部分３３ａ、前記平板部及び連結部３３ｄ）に連結されている（連結部３３ｄが連結している）ものである。
本管支持具３１においては、第２支持バンド３５が、一方第２嵌入部３５ｍと他方第２嵌入部３５ｎとを構成する部分３５ｍｐ、３５ｎｐを含む第２支持バンド形成部材３８を用い、該部分３５ｍｐ、３５ｎｐを一方第２嵌入部３５ｍと他方第２嵌入部３５ｎとを形成するよう曲げることで形成され、第２支持バンド形成部材３８が、互いに相対する一方第２嵌入部３５ｍの縁部と他方第２嵌入部３５ｎの縁部となる部分３５ｍｐｄ、３５ｎｐｄを含む閉じた線により規定される開口形成穴３８ｈが穿設されているものである。
本管支持具３１においては、第２嵌入部３５ｍ、３５ｎを形成する第２支持バンド３５の前記内側方向（支持した管７０１が存する方向）に曲げられた前記一端近傍部分を、前記軸部３３ｃへの巻き付きを解くよう前記一端近傍部分の曲げをのばした状態（図２０（ａ）及び（ｂ））で、第１支持バンド３３と第２支持バンド３５とが連続する方向（図２０では左右）に沿って第１支持バンド３３を第２支持バンド３５に対して引っ張っても前記軸部３３ｃが第２支持バンド３５に固定されているものである（前記軸部３３ｃが開口形成穴３８ｈを通過しない）。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１実施形態の本管支持具を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の矢印Ｂにて示した軸部及び第２嵌入部近傍の拡大図である。
【図４】図２の矢印Ｃ方向から見た一部拡大図である。
【図５】図２の矢印Ｄ方向から見た一部拡大図である。
【図６】軸部が形成される前の第１支持バンド形成体の一部（軸部となる軸部形成板状部材近傍を示す。）を示す図である。
【図７】第２嵌入部が形成される前の第２支持バンド形成体の一部（第２嵌入部となる第２嵌入部形成部材近傍を示す。）を示す図である。
【図８】第１支持バンドの軸部を第２支持バンド形成体に組み付けるところを示す図である。
【図９】第２実施形態の本管支持具の一部を示す一部拡大図である。
【図１０】図９の矢印Ｍ方向から見た一部拡大図である。
【図１１】図９の矢印Ｋ方向から見た一部拡大図である。
【図１２】図１０のＰ−Ｐ端面図である。
【図１３】図１０のＱ−Ｑ端面図である。
【図１４】第３実施形態の本管支持具の一部を示す一部拡大図である。
【図１５】図１４の矢印Ｍ方向から見た一部拡大図である。
【図１６】図１４の矢印Ｋ方向から見た一部拡大図である。
【図１７】図１５のＰ−Ｐ端面図である。
【図１８】図１５のＱ−Ｑ断面図である。
【図１９】第３実施形態の本管支持具の第２支持バンドを形成するための第２支持バンド形成部材の一部を示す平面図である。
【図２０】第３実施形態の本管支持具において、第２支持バンドの第２嵌入部を形成している内側方向に曲げられた一端近傍部分を、軸部への巻き付きを解くよう曲げをのばした状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１            本管支持具（第１実施形態）
１３            第１支持バンド
１３ａ          弧部分
１３ｂ          平板部
１３ｃ          軸部
１３ｃｐ        軸部形成板状部材
１３ｄ          連結部
１３ｐ          第１支持バンド形成体
１５            第２支持バンド
１５ａ          弧部分
１５ｂ          平板部
１５ｍ、１５ｎ  第２嵌入部
１５ｍｐ、１５ｎｐ  第２嵌入部形成部材
１５ｐ          第２支持バンド形成体
１７            取付部
１７ａ          取付本体部
１７ｂ          挟持部分
１７ｃ          ナット部材
１９            連結具
１９ａ          ボルト部材
１９ａ１        軸部
１９ａ２        頭部
１９ｂ          ナット部材
２１            本管支持具（第２実施形態）
２３            第１支持バンド
２３ｆ          軸支持部
２３ａ          弧部分
２４            連結棒
２４ｆ          フランジ部
２５            第２支持バンド
２５ａ          弧部分
２５ｍ、２５ｎ  第２嵌入部
３１            本管支持具（第３実施形態）
３３            第１支持バンド
３３ａ          弧部分
３３ｃ          軸部
３３ｄ          連結部
３５            第２支持バンド
３５ａ          弧部分
３５ｇ          連結帯
３５ｇｐ        連結帯形成部
３５ｍ、３５ｎ  第２嵌入部
３５ｍｐ、３５ｎｐ  部分
３５ｍｐｄ、３５ｎｐｄ  縁部となる部分
３８            第２支持バンド形成部材
３８ｈ          開口形成穴
７０１            管
８０１            ボルト
【図１】
2010007718.tif 000003
【図２】
2010007718.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010007718.tif 000021
【図２０】
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