(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶ディスプレイに使用された際に高い輝度を得ることができ、耐紫外線性にすぐれ従来よりも安価な光反射用白色ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】白色フィルムがＡ層（１）、Ｂ層（２）、Ｃ層（３）の３層構成からなり、Ｂ層が気泡を含有した層であり、Ａ層がポリエステルに無機粒子および／または光安定剤を含有させた層であり（但し、二酸化珪素のみ含む場合を除く）、Ａ層に照度：１００ｍＷ／ｃｍ２、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間でＵＶ照射後の黄色み変化量：Δｂ値が５以下、Ａ層の厚みが３〜８μｍであるポリエステルフィルム。太陽電池のバックシートとして用いられる場合も反射性能、耐ＵＶ性に優れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を主成分とするＡ層、Ｂ層、Ｃ層の３層を少なくとも有するポリエステルフィルムであって、Ｂ層は気泡を含有する層で、Ａ層とＣ層はそれぞれフィルムの最外層として位置する実質的に気泡を含有しない層であり、Ａ層は無機粒子および／または光安定剤を含有しており（但し、二酸化珪素のみ含む場合を除く）、Ａ層に照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間でＵＶ照射した後の黄色み変化量（Δｂ値）が５以下、かつ、Ａ層の厚みが３〜８μｍであるポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｃ層の厚みが７〜３０μｍである請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ａ層の厚みはＣ層よりも薄く、かつ、Ａ層に前記無機粒子および／または光安定剤として二酸化チタンおよび／または硫酸バリウムおよび／または光安定剤を含有する請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層は前記無機粒子として二酸化チタンをＡ層の全重量に対して１０重量％以上２５重量％以下含む請求項１〜３いずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ｂ層はポリメチルペンテンまたは環状オレフィン樹脂を含有し、かつ、ポリエステルフィルムの４００〜７００ｎｍの波長における平均相対反射率が９０％以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載のポリエステルフィルムを用いた光反射板。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載のポリエステルフィルムがそのＡ層面側を光源側に向けて配されている液晶ディスプレイ用バックライト。
【請求項８】
請求項１〜５いずれかに記載のポリエステルフィルムがそのＣ層面側を外側に向けて配された太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射板としての使用に好適なポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイの光源として、従来、ディスプレイの背面からライトをあてるバックライト方式や、特許文献１に示されるような光反射フィルムが、薄型で均一に照明できるメリットから広く用いられている。その際、照明光の画面背面への逃げを防ぐため、画面の背面に光反射板を設置する必要があるが、この反射板には薄さと、光の高反射性が要求されることから、フィルム内部に微細な気泡を含有させ、該気泡界面で光を反射させることにより白色化された白色フィルムなどが主に用いられる。
【０００３】
また、太陽電池においてはセル面を透過してきた光をセル側に反射して返すことによって有効に光を利用するためにセルの背面に白色化されたフィルム配し、光反射板として利用する。
【０００４】
この微細な気泡の形成は、フィルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点の非相溶ポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより達成される。延伸に際して、非相溶ポリマー粒子周りにボイド（気泡）が形成され、これが光反射作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる（特許文献２）。
【０００５】
反射板で反射された光は拡散され、真上に指向性がある光以外はプリズムで反射され、反射板との間で反射を繰り返し、最終的に光の指向性を高めた状態で液晶セルに送られる。この場合、反射板の反射効率が低かったり、系内に光の漏れや減衰させる要因があったりすると、反射を繰り返すうちに光ロスが発生してエネルギー効率が悪くなるため画面の輝度が低下したり、また経済性が低下したりする。
【０００６】
さらに、ディスプレイの色再現性の観点からは、光反射板はあらゆる色（波長）の光を一様に反射することが求められる。
【０００７】
一方、冷陰極管から放射される紫外線によるフィルムの黄変色を防ぐために紫外線吸収層を積層した白色フィルムも提案されている（特許文献３、４）。
【０００８】
これら反射フィルムにおいて、輝度の諸特性を改善するための様々な方法が開示されている。例えば、エッジライト方式での輝度向上を図るために、光源と反対側のフィルム面に光隠蔽層を設ける方法が開示されている（特許文献５）。また、球状粒子とバインダーとの屈折率差を選択することにより、光拡散性を制御し、光拡散シートによる正面輝度を改善する方法が開示されている（特許文献６）。さらに、直下型バックライトにおける反射シートにおいて、光源側のフィルム面の拡散性を制御することにより、バックライトでの輝度ムラを改善する方法も開示されている（特許文献７）。
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６２９５号公報
【特許文献４】特開２００２−９０５１５号公報
【特許文献５】特開２００２−３３３５１０号公報
【特許文献６】特開２００１−３２４６０８号公報
【特許文献７】特開２００５−１７３５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
光反射フィルムの反射効率を高めたまま、ランプ光源から放出されるあるいは太陽光の紫外線（以下、ＵＶという）から光反射フィルムの劣化を防ぐ必要がある。従来知られた方法としては、白色フィルムにＵＶ吸収剤を厚く塗布して、ポリエステル樹脂に到達する紫外線量を低減する方法があった。しかし、後加工で処理するため、経済性、リードタイムに問題があった。また、小型軽量化や加工性の観点から反射板として用いるフィルムは薄い方が望ましいが、入射した光が背面に漏洩すると反射効率が低下するため漏洩は極力抑える必要がある。
【００１０】
本発明は、かかる問題点を解決し、サイドライト方式の液晶ディスプレイ、直下型ライト方式の液晶ディスプレイに使用された場合に高い輝度を得ることができるとともに、ランプまたは太陽からの紫外線による色調変化が少なく、背面への光漏洩を防ぐことができる経済性に優れた光反射用の目的に好適に使用できる白色ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の本旨とするところをこの目的に沿う本発明の液晶ディスプレイ反射用白色ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とするＡ層、Ｂ層、Ｃ層の３層を少なくとも有するポリエステルフィルムであって、Ｂ層は気泡を含有する層で、Ａ層とＣ層はそれぞれフィルムの最外層として位置する実質的に気泡を含有しない層であり、Ａ層は、無機粒子および／または光安定剤を含有しており（但し、二酸化珪素のみ含む場合を除く）、Ａ層に照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間でＵＶ照射した後の黄色み変化量（Δｂ値）が５以下、かつ、Ａ層の厚みが３〜８μｍであるポリエステルフィルム、であり、また、それらの好ましい態様であり、また、該フィルムを用いた光反射板や液晶ディスプレイ用バックライトや太陽電池である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液晶ディスプレイに使用するに好適な、安価で耐紫外線性があり、高い反射率・輝度を得ることが出来る光反射用フィルム供給することができる。本発明は反射板として、特にテレビなど大型の直下型ライト方式の液晶ディスプレイにおいても高い反射性能を発揮する。また、ノートパソコンや携帯電話など、比較的小型でサイドライト方式の液晶ディスプレイとして高い反射性能・輝度を有するものである。また、太陽電池用のバックシートとして光反射用フィルムを封止材として用いても、太陽光から電気へ変換する効率に寄与するほか太陽光からの紫外線についても耐性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の白色フィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とするＡ層、Ｂ層、Ｃ層の３層を少なくとも有するポリエステルフィルムであり、Ｂ層は気泡を含有し、Ａ層とＣ層はそれぞれフィルムの最外層として位置する実質的に気泡を含有しない層であり、Ａ層は無機粒子および／または光安定剤を含有しており（但し、二酸化珪素のみ含む場合を除く）、Ａ層に照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間でＵＶ照射した後の黄色み変化量（Δｂ値）が５以下、Ａ層の厚みが３〜８μｍであるポリエステルフィルムである。本発明のポリエステルフィルムは、反射板として使用されるときには、通常はＡ層を光の入光側の層として、Ｃ層を裏面側の層あるいは背面層として用いられる。このような使用態様においては、Ａ層は光を散乱させる役割と共に紫外線からフィルムを保護する役割が必要とされ、Ｃ層は背面への光漏洩を防ぐ役割、製膜を安定化させる支持層の役割が必要とされる。
【００１４】
本発明に使用するポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸、あるいは、ヒドロキシカルボン酸、あるいはそれらの誘導体とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、などで代表されるものであり、またジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどがあげられる。本発明においては、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。また、ポリエチレンテレフタレートは耐水性、耐久性、耐薬品性などに優れており最も好ましい。
【００１５】
これらのポリエステルはホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良く、共重合成分としてはたとえば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分があげられる。
【００１６】
本発明において、「主成分とする」とは後述するＢ層の気泡の中に樹脂が存在している場合のその樹脂、および、無機粒子を除いた全成分の重量に対する割合が６０重量％以上であることをいい、耐熱性や製膜性の観点から好ましく８０重量％以上であり、更に好ましくは９０重量％以上である。
【００１７】
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが添加されていても良い。
【００１８】
本発明のフィルムにおいて、Ａ層の光散乱性は主に表面粗さを制御することにより調整することができる。ポリエステル樹脂に屈折率の異なる粒子を添加する方法が挙げられる。
【００１９】
本発明においては、Ａ層の厚みは３〜８μｍである。本発明のフィルムはＢ層が気泡を有する層であるために、Ａ層の厚みが３〜８μｍであると該気泡に起因してＡ層の表面に適度な凹凸が形成され、光の散乱性が極めて良好になるのである。加えて、紫外線吸収能を有する無機粒子や光安定剤を含んだときには紫外線への耐性も良好で、輝度の高いフィルムとすることができる。Ａ層を光源側に配置すると紫外線のエネルギーによってＡ層は徐々に分解を受けるのであるが、Ａ層の厚みが３μｍ未満であると、ポリエステルの光分解が輝度に対して悪影響を及ぼし、高い輝度を維持することができないのである。一方、  ８μｍを超える場合は、Ａ層における光エネルギーのロスが無視できなく、Ｂ層のボイドへ光が十分に届かないため、またＢ層に届いた光もボイド界面で多重反射したのち効率的にフィルム外部に出射出来ないため、光路長が長くなり、ロスとなる。そのため、高い輝度を得ることができない。Ａ層の厚みの好ましい範囲は３μｍ〜７μｍであり、更に好ましくは、４〜６μｍである。また、Ａ層の厚みはＣ層よりも薄いことが高い輝度と生産性の両立をはかる上で望ましい。より望ましくはＣ層の厚みからＡ層の厚みを差し引いた値が４μｍ以上２７μｍ以下であることが望ましい。
【００２０】
また、Ｃ層は、厚くても構わないが、３０μｍを超える場合は、全体厚みに対してのＢ層の厚みを薄くすることとなり、その結果、ボイド界面の厚み方向における数が減るので高い反射率・高い輝度が得られなくなりかねない。一方、Ｃ層の厚みが７μｍ以上であると、フィルムの生産が安定的に行なうことができるために好ましい。Ｃ層には、光の漏洩を防ぐなどの目的で白色顔料を添加することが望ましい。
【００２１】
Ａ層とＣ層はフィルムの最外層として位置し、実質的に気泡を含有しない。実質的に気泡を含有しないとは、空隙率が１０％未満である層状態をいい、従って、Ａ層とＣ層の厚みは、断面を電子顕微鏡観察したときに表面から実質的に気泡が含有されていない深さまでの厚みとして求まる。なお、３〜８μｍの厚みを持つ層がＡ層であるが、表裏何れの層も３〜８μｍの厚みを持つ場合、紫外線吸収性の無機粒子または光安定剤を含有する層の方をＡ層とし、次いで、共に紫外線吸収性の無機粒子または光安定剤を含有するときは無機物の含有量が少ない層の方をＡ層とし、次いで、無機物の含有量が等しいときは薄い層の方をＡ層とする。
【００２２】
本発明のフィルムのＢ層は、Ａ層とＣ層の間に存在し、微細な気泡を含有している。気泡を有するとは、空隙率が１０％以上である層を意味する。気泡はポリエステル中に、ポリエステルと非相溶な高融点の樹脂や無機粒子を細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより形成することが好ましい。延伸したときに、この非相溶の樹脂あるいは無機粒子の周りに気泡が形成され、該気泡と樹脂との屈折率差によりその界面において入射してきた光は反射するためフィルムは白色化し、高い反射率を得ることが可能となる。ポリエステルに対して非相溶なポリマー（以下、非相溶ポリマーと略すことがある）としては、例えば、ポリ−３−メチルフテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、非晶ポリオレフィン、環状オレフィン共重合樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレンなどから選ばれた融点１８０℃以上のポリマーである。中でもポリエステル母材に対して、ポリオレフィン、特にポリメチルペンテン、環状オレフィンが好ましい。環状オレフィン共重合樹脂とは、エチレンと、ビシクロアルケン及びトリシクロアルケンからなる群から選ばれた少なくとも１種の環状オレフィンとからなる共重合体である。また、無機粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等からなる群から選ばれる粒子が挙げられる。
【００２３】
非相溶ポリマー（たとえばポリオレフィン）の添加量としては、非相溶ポリマーが含有される層全体の重量を１００重量％としたときに、５重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。更に好ましくは１０重量％以上３０重量％以下、更に好ましくは１５重量％以上２５重量％以下である。５重量％未満の場合、白色化の効果が薄れ、高い反射率が得にくくなり、４０重量％を超えるとフィルム自体の強度等の機械特性が低くなりすぎるおそれがあり、延伸時にフィルム破れ等が生じやすくなって生産性が低下するおそれがある。光学特性との関係については、非相溶ポリマーの添加量を増加させるにつれて、ボイド核が増加し、ボイド層数が増加することから、反射率が向上し高輝度に貢献する。
【００２４】
非相溶ポリマーを０．２〜５μｍに分散させるには、分散助剤を添加することが有効である。分散助剤とは、分散を促進させる効果を持つ化合物のことであり、以下に挙げるような化合物にその効果が認められる。分散助剤としては熱可塑性ポリエステルエラストマーが用いられる。例えば、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノール共重合体、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウム、パラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。本発明のフィルムの場合、特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶ポリマーの分散性を向上させるために好ましく用いられる。添加量としては、非相溶ポリマーを含有するその層全体を１００重量％として、３重量％以上４０重量％以下が好ましい。３重量％以下だと添加の効果が薄れ分散性が悪くなるおそれがあり、４０重量％以上だとフィルム母材本来の特性を損なうおそれがある。このような分散助剤は、予めフィルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整可能である。光学特性との関係については、分散助剤を添加し、３重量％以上４０重量％以下の領域までは、分散径が極度に小径化することから、同厚み当たりのボイド層数が増加し、反射率が向上し、画面の高輝度化に寄与する。４０重量％より大きい領域では、添加量を増加させても分散径は、小径化しないことがあり添加しても効果がないことがある。
【００２５】
前述の如く、白色ポリエステルフィルムが微細な気泡を含有することにより、該ポリエステルフィルムの見かけ比重は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。さらに分散助剤を添加すれば、さらに比重は低くなる。つまり、白くて軽いフィルムが得られる。本発明の液晶ディスプレイ用白色ポリエステルフィルムを、液晶ディスプレイ反射板用基材としての機械的特性を保ちながら、軽量にするには、見かけ比重が０．５以上１．２以下であることが好ましい。好ましくは０．５以上１．０以下、より好ましくは０．５５以上０．８以下であることが好ましい。あるいは、Ｂ層の空隙率として３０％以上６５％以下、より好ましくは４０％以上６０％以下であることが好ましい。
【００２６】
見かけ比重を０．５以上１．２以下あるいはＢ層の空隙率として３０％以上６５％以下とするためには、上記のごとく非相溶ポリマー、例えば比重０．８３のポリメチルペンテンを用いた場合、層全体に対して５重量％以上２５重量％以下含有させ、延伸倍率を２．５〜４．５とすることにより達成することができる。見かけ比重が本発明の範囲にあると、フィルム強度を保ったまま微細な気泡を多数存在させることが出来、高反射率を得ることが出来る。すなわち、液晶ディスプレイ反射板として使用した場合、画面の明るさにおいて、顕著に優れた輝度を発揮する。
【００２７】
反射フィルムを使用するバックライトの他の部材の形態により、光拡散性を必要とする場合もある。この場合、Ａ層に粒子をより多く含有させることによって、光沢度を７０％以下に制御することもできる。
【００２８】
Ａ層および／またはＣ層に含有できる無機粒子および／または光安定剤として、無機粒子については、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫化亜鉛、リン酸カルシウム、アルミナ、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等からなる群から選ばれる粒子を用いることができる。また、紫外線吸収能を有するものであることが望ましい。
【００２９】
得られる反射フィルムの光反射性を勘案すれば、無機粒子は用いるポリエステルとの屈折率の差が大きいものが好ましく、すなわち、無機粒子としては屈折率が大きいもの、基準としては１．６以上が好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、又は酸化亜鉛を用いることがさらに好ましく、これらの中でも酸化チタンが特に好ましい。酸化チタンを用いることにより、より少ない充填量でフィルムに高い反射性能を付与することができ、また、薄肉でも高い反射性能のフィルムを得ることができる。
【００３０】
酸化チタンとしては、例えば、アナタース型酸化チタン及びルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。用いるポリエステルとの屈折率の差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型酸化チタンを用いることが好ましい。さらに、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないものの意である。本発明では、酸化チタンに含まれるバナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを高純度酸化チタンと称すことにする。高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼することにより、高純度酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００３１】
また、本実施形態で用いる酸化チタン（高純度酸化チタン）は、表面をシリカ、アルミナ、及びジルコニアの中から選ばれた少なくとも一種類の不活性無機酸化物で被覆処理されていると、フィルムの耐光性が高まり、酸化チタンの光触媒活性が抑制され、酸化チタンの高い光反射性を損なうことがないので好ましい。さらに二種類或いは三種類の不活性無機酸化物を併用して被覆処理されたものがより好ましく、中でもシリカを必須とする複数の不活性無機酸化物の組み合わせが特に好ましい。
【００３２】
なお、無機粒子の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用するのもよい。
【００３３】
表面処理剤としては、例えば、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等から選ばれた少なくとも一種類の無機化合物を用いることができ、これらを組み合わせて用いることもできる。さらに、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオール及びポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも一種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わせて用いてもよい。無機粒子は、その数平均二次粒径が０．０５μｍ以上、７μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上、３μｍ以下である。数平均二次粒径が０．０５μｍ以上であれば、ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なフィルムが得られる。また粒径が７μｍ以下であれば、形成される空隙が粗くなることはなく、高い反射率のフィルムが得られる。
【００３４】
また、エッジライト方式のバックライト光源では反射フィルムの平面性が高すぎるとフィルムと導光板が強く密着する箇所ができてしまい、そこで光の反射角度が変わることにより液晶画面内輝度にムラが発生してしまうことがある。そこで表面にある程度の粗さを持たせ画面と反射フィルムの密着性を低下させることができる点では、無機粒子の数平均二次粒径は３μｍ以上７μｍ以下のものを含むことが望ましく、より好ましくは３〜５μｍである。３μｍ以下だと、表面の粗さが低くなるためフィルムと導光板の密着性が高くなってしまうことがある。７μｍ以上だと、粒子が非常に粗大化しているために粒子が脱落しやすく、導光板にキズをつけてしまうことがある。一方で直下型方式では導光板と反射フィルムの間に冷陰極管があるため、導光板と反射フィルムが直接接することがなく導光板のキズ及び密着画面ムラの発生の心配はない。
【００３５】
さらに、無機粒子として酸化チタンを用いる場合、数平均二次粒径が０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。酸化チタンの数平均二次粒径が０．１μｍ以上であれば、ポリエステル系樹脂への分散性が良好であり、均質なフィルムを得ることができる。また、酸化チタンの数平均二次粒径が１μｍ以下であれば、脂肪族ポリエステル系樹脂と酸化チタンとの界面が緻密に形成されるので、反射フィルムに高い光反射性を付与することができる。
【００３６】
ここで、バックライトの方式が直下型方式のバックライトのリフレクターに用いる場合には、Ａ層および／またはＣ層に含有する粒子の量は、該層の重量に対して１０重量％以上が好ましい。好ましくは１５重量％以上、更に好ましくは１７重量％以上である。耐ＵＶ性は、無機粒子の濃度が高いほど耐性が上がる傾向であるので上限には特に制限はないが、反射性能ひいては画面輝度の向上が望めないため、上限は２５重量％程度である。また、無機粒子の添加量を多くしていくと、フィルムの延伸性を悪化させ、生産性を悪化させるため添加量を適正化することが好ましい。粒子の添加量については、上記理由から１０重量％以上２５重量％以下であることが好ましい。更に好ましくは、１５重量％以上２０重量％以下である。
【００３７】
本発明では、Ａ層に光安定剤を有することが好ましく、光安定剤の含有量は、Ａ層の総重量に対して０．１〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％、更に好ましくは１〜５重量％である。光安定剤の含有量が０．１重量％未満の場合は、耐光性が不十分となり、長時間使用している間にフィルムが劣化して、その反射特性が低下しやすくなる問題がある。一方、５重量％を超える場合には、光安定剤による着色によって反射特性が低下することがあり、好ましくない。Ｃ層についても同様に光安定剤を含有することは差し支えない。
【００３８】
反射板用に用いる場合、本発明のフィルムは、製膜後、塗布、乾燥、蒸着など後加工工程における熱を加える工程が入ることがある。さらに、バックライトに用いたときはバックライトユニットに付属する蛍光管からの発熱を直接受けることやロール状態での長期保管に耐え得るために、本発明で使用する光安定剤は、耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性が良く均一分散できると共に、着色が少なく樹脂およびフィルムの反射特性に悪影響を及ぼさないものを選択することが望ましい。先の条件を満たす光安定剤であれば特に限定されないが、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の紫外線安定剤の各種のものが適用可能である。より具体的な適用例は以下の通りである。
【００３９】
（紫外線吸収剤）
サリチル酸系：ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート
ベンゾフェノン系：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン
ベンゾトリアゾール系：２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’ヒロドキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’メチルフェニル］ベンゾトリアゾール
シアノアクリレート系：エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート
トリアジン系： ２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
上記以外：２−エトキシ−２’−エチルオキザックアシッドビスアニリド、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル
（紫外線安定剤）
ヒンダードアミン系：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物
上記以外：ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ハイドロキシベンゾエート
これらの光安定剤の中でも、ポリエステルとの相溶性に優れる２，２’−４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールの適用が好ましい。上記の光安定剤は、単独でも２種以上の併用であっても良い。特に好ましくは、トリアジン誘導体が性能面で優れている。
【００４０】
本発明のフィルムは上記説明したＡ層、Ｂ層、Ｃ層を含むものであるが、本発明の目的を阻害しない限り、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の構成以外に、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層以外の層が含まれることは差し支えない。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムは、Ａ層に照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間でＵＶ照射した後の黄色み変化量（Δｂ値）が５以下である。Δｂ値は好ましく４以下であり、より好ましくは３以下である。下限は特に限定されるものではないが、理論的にはゼロである。本発明のポリエステルフィルムは厚みが３〜８μｍでありながら無機粒子や光安定剤が含有されることで上記Δｂ値を有するので、バックライト光源や太陽光の照射を長時間受けたとしても色変化を少なくできる点で有用である。また、反射板として輝度を損なうことがほとんど無い。
【００４２】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、かかる例に限定されるものではない。
【００４３】
非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを、分散助剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに混合し、それを充分混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機αに供給する。必要な場合は、ＴｉＯ２などの無機物添加剤を含んだポリエチレンテレフタレートを常法により押出機βに供給して、Ｔダイ３層口金内で押出機βからポリマーが両表層にくるようＡ層／Ｂ層／Ｃ層なる３層構成のフィルムを得ることができる。
【００４４】
この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し、該未延伸フィルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると得られるフィルムの白さが不良となり、逆に１６倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフィルムの平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り本発明フィルムを得る。
【００４５】
本発明のフィルムは、Ａ層面から測定した４００〜７００ｎｍの波長における平均相対反射率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９５％以上、特に好ましくは９７％以上である。平均相対反射率が９０％未満の場合には、適用する液晶ディスプレイによっては輝度が不足する場合がある。
【００４６】
このようにして得られる本発明の白色反射フィルムは、液晶バックライトの輝度向上を図ることができ、さらに好ましい態様によれば、長時間使用しても反射率の低下が少ないので、液晶画面用のエッジライトおよび直下型ライトの面光源の反射板、およびリフレクターとして好都合に使用することができる。これら面光源に使用するに際しては、本発明の白色反射用フィルムを、そのＡ層を光源側に向けて設置する。
【００４７】
かくして得られた本発明の液晶ディスプレイ反射用白色ポリエステルフィルムは、フィルム内部に微細な気泡が形成され高反射率が達成されており、サイドライトタイプ及び直下型ライトタイプの液晶ディスプレイの反射板として使用された場合に高い輝度を得ることができる。
【００４８】
また、太陽電池のバックシートとして、次のように配置することによって、
（太陽光入射側）「ガラス／ＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）／太陽電池セル／ＥＶＡ／本発明のポリエステルフィルム」
太陽電池の背面が受ける太陽光からのＵＶに対して耐性があり、本発明のフィルムによる光反射性による発電効率の向上した太陽電池とすることができる。
【００４９】
〔物性の測定ならびに効果の評価方法〕
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５０】
(1)フィルム厚み・各層厚み
フィルムの厚みは、ＪＩＳ  Ｃ２１５１-２００６に準じて測定した。
フィルムをミクロトームを用いて厚み方向に切断し、切片サンプルを得た。
該切片サンプルの断面を日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（FE-SEM）S-800を用いて、３０００倍の倍率で撮像し、撮像から層厚みを採寸し各層厚みを算出した。
【００５１】
（２）平均相対反射率
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を波長４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、算術平均して平均相対反射率とする。
【００５２】
（３）見かけ比重
フィルムを１００×１００ｍｍ角に切取り、ダイアルゲージを取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算する。また、このフィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読み取る。このとき見かけ比重＝ｗ／ｄ×１００とする。
【００５３】
（４）相対輝度（直下型方式輝度）
図２に示すような１８１ＢＬＭ０７（ＮＥＣ（株）製）のバックライト内に貼り合わせてある反射フィルムを所定のフィルムサンプルに変更し、点灯させた。その状態で１時間待機して光源を安定化させた後、液晶画面部をＣＣＤカメラ（ＳＯＮＹ製ＤＸＣ−３９０）にて撮影し画像解析装置アイシステム製アイスケールで画像を取り込んだ。その後、撮影した画像の輝度レベルを３万ステップに制御し自動検出させ、輝度に変換した。
輝度評価として、東レ株式会社製＃２５０Ｅ６ＳＬを基準サンプル（１００％）とし、
下記の通りの評価とした。
【００５４】
１０２％以上を優、
１０１％以上、１０２％未満を良、
１００％以上、１０１％未満を可、
１００％未満を不可とした。
【００５５】
（５）光沢度
スガ試験機製  デジタル変角光沢計（ＵＧＵ―４Ｄ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、入射角および受光角を６０°にあわせて評価した。
【００５６】
（６）フィルム中の粒子の平均粒径
透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、Ａ層および／またはＣ層の断面を１０，００００倍に拡大観察した断面写真から求めた。すなわち、断面写真の粒子部分を粒子形状に沿ってマーキングして、その粒子部分をハイビジョン画像解析処理装置ＰＩＡＳ−ＩＶ（（株）ピアス製）を用いて画像処理を行い、測定視野内の計１００個の粒子を真円に換算した時の数平均径を算出し、粒子の平均粒径とした。
【００５７】
（７）全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５−１９８１に準じて、  熱可塑性樹脂シートの光線透過率を、ヘイズメーター（スガ試験器製：ＩＳ−２Ｂ）を用いて測定した。なお、光線入射面はフィルムＡ層面とした。
【００５８】
（８）耐光性（黄色み変化：Δｂ値）
紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）を用い、下記条件で強制紫外線照射試験を行った後、ｂ値を求めた。３サンプルについて
促進試験を実施し、それぞれ試験前後のｂ値を測定し、その差の平均値を耐光性（黄色み変化量Δｂ値）とした。
Δｂ値は、ＵＶ照射後の黄色みｂ2初期の黄色みｂ１との変化量を示す。
【００５９】
Δｂ値  ＝  ＵＶ照射後の黄色みｂ2―初期の黄色みｂ１
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間
耐光性評価結果を下記により判定し、Δｂ値を合格とした。
【００６０】
優：黄色み変化量Δｂ値が３未満
良：黄色み変化量Δｂ値が３以上４未満
可：黄色み変化量Δｂ値が４以上５未満。
【００６１】
不可：黄色み変化量Δｂ値が５以上  。
【００６２】
（９）製膜安定性
安定に製膜できるか、下記基準で評価した。
○：２４時間以上安定に製膜できる。
△：１２時間以上２４時間未満安定に製膜できる。
×：１２時間以内に破断が発生し、安定な製膜ができない。
【００６３】
(１０)空隙率
フィルムをミクロトームを用いて厚み方向に切断し、切片サンプルを得た。
【００６４】
該切片サンプルの断面を日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（FE-SEM）S-800を用いて、２０００倍の倍率で撮像し、写真から空隙部分の面積をマーキングし算出した。
【００６５】
なお、実質的に気泡を含有しない層や気泡を含有する層の界面は０．５μｍ幅の厚みを測定範囲とし、該測定範囲をその初期位置をフィルム表面から０．５μｍの厚みとし、フィルム表面からフィルム中心方向に移動させて各時点の空隙率を求めたときに、空隙率が１０％を超える時点における該測定範囲のフィルム厚み方向中点を含むフィルム平面に平行な平面として求まる。
【実施例】
【００６６】
本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明する。しかし、本発明はこれら実施例により限定して解釈されるものではない。
【００６７】
ポリエチレンテレフタレートチップとしては、色調（ＪＩＳ−Ｋ７１０５）がＬ値６２．８、ｂ値０．５、ヘイズ０．２％であるものを使用した。
【００６８】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートの色調（ＪＩＳ−Ｋ７１０５）がＬ値６２．８、ｂ値０．５、ヘイズ０．２％であるポリエチレンテレフタレートを使用し、ポリエチレンテレフタレート６５重量部、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（ＰＢＴ／ＰＴＭＧ、商品名：東レデュポン社製ハイトレル）を５重量部、全ジカルボン酸単位またはジオール単位中イソフタル酸を１０ｍｏｌ％、分子量１０００のポリエチレングリコール５ｍｏｌ％が共重合されたポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ／ＰＥＧ）を１０重量部、ポリメチルペンテン２０重量部を調整混合し、１８０℃で３時間乾燥させた後、２７０〜３００℃に加熱された押出機βに供給（Ｂ層）した。
【００６９】
一方、ポリエチレンテレフタレートのチップ３４重量部に、数平均二次粒径０．２５μｍの二酸化チタン５０重量％ポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を３６重量部と、数平均二次粒径３．５μｍの二酸化珪素粒子ポリエチレンテレフタレートマスター１０重量部、（マスターチップ総量に対して二酸化珪素６重量％含有）ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１８ｍｏｌ％共重合したもの（ＰＥＴ／Ｉ）を２０重量部とを１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ａに供給（Ａ層、Ｃ層共に同じ組成物を用いた）し、これらポリマーをＡ層／Ｂ層／Ｃ層となり、フィルム層厚み比で４：２０９：１２となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。さらにこのフィルムを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、長手方向に３．４倍縦延伸し、２１℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に３．６倍横延伸した。その後テンター内で２００℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取り厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は５０％であり、光反射用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、２．４％であった。耐光性は十分であり、相対輝度で高輝度が得られた。
【００７０】
［実施例２］
ポリエチレンテレフタレートのチップ５重量部に、数平均二次粒径１．２μｍの硫酸バリウム６０重量％ポリエチレンテレフタレートマスターチップ（マスターチップ総量に対して硫酸バリウム６０重量％含有）を７５重量部と、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１８ｍｏｌ％共重合したもの（ＰＥＴ／Ｉ）を２０重量部とを１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機βに供給し（Ａ層、Ｃ層共に同じ組成物を用いた。）、積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した他は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は２０％であり、光反射用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、１．６％、耐光性は十分であり、相対輝度で高輝度が得られた。
【００７１】
［実施例３］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した他は、実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は５０％であり、光反射用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、１．８％、耐光性は十分であり、相対輝度で高輝度が得られた。
【００７２】
［実施例４］
光安定剤として、ポリエチレンテレフタレートのチップ５０重量部、トリアジン系誘導体１０％ポリエチレンテレフタレートマスターを３０重量部（マスターチップ総量に対してトリアジン誘導体１０重量％含有）として、数平均二次粒径０．２μｍの二酸化チタンポリエチレンテレフタレートマスター２０重量部、（マスターチップ総量に対して二酸化チタン５０重量％含有）を使用した。
【００７３】
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更し、第３押出機γより、Ｃ層にはポリエチレンテレフタレートと数平均二次粒径２．１μｍの二酸化珪素粒子ポリエチレンテレフタレートマスター１０重量部を、（マスターチップ総量に対してシリカ２重量％含有）用いた。生産方法は実施例１と同様の手法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は７０％であり、液晶ディスプレイ反射板用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、２．９％、耐光性は十分であり、相対輝度で高輝度が得られた。
【００７４】
［実施例５］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は５０％であり、液晶ディスプレイ反射板用基材としての物性は表１の通りである。耐光性は十分であり、相対輝度で高輝度が得られた。
【００７５】
［実施例６］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は５０％であり、液晶ディスプレイ反射板用基材としての物性は表１の通りである。生産が安定しなかったが、耐光性は十分であり、相対輝度で高輝度が得られた。
【００７６】
［比較例１］
実施例４で使用した二酸化珪素粒子ポリエチレンテレフタレートマスターを用い、原料組成を表１に記載した様に変更した以外は、実施例１と同様の方法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は１２０％であり、液晶ディスプレイ反射板用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、２．６％、光反射用基材で高輝度が得られたが、耐光性が不十分であった。
【００７７】
［比較例２］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は、実施例１と同様の方法で厚み２５０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は１２０％であり、液晶ディスプレイ反射板用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、２．６％、光反射用基材で高輝度が得られたが、耐光性が不十分であった。
【００７８】
［比較例３］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は７０％であり、光反射用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、１．３％、耐光性は十分であったが、相対輝度で高輝度が得られなかった。
【００７９】
［比較例４］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は５０％であり、光反射用基材としての物性は表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、２．３％、耐光性が不可レベルであり、相対輝度が不足していた。
【００８０】
［比較例５］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は５０％であり、製膜安定性が不足しており、全光線透過率は、２．７％、生産が安定せず、相対輝度でも高い輝度が得られたが、耐光性が不足する結果となった。
【００８１】
［比較例６］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は５０％であり、表１の通りである。製膜安定性があり、全光線透過率は、２．５％、相対輝度が不足しており、耐光性も不足する結果となった。
【００８２】
［比較例７］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例４と同様の方法で厚み１８８μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの光沢度（６０°）は３０％であり、表１の通りである。相対輝度が同レベルであるが、耐光性が不足する結果となった。
【００８３】
［比較例８］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。但し、Ｃ層対応部分には原料を供給せず、Ｃ層を形成していない。得られたフィルムの光沢度（６０°）はＢ層２０％であり、Ａ層は、８０％であった。光反射板用白色フィルムとしての物性は表１の通りである。高い輝度は得られたが、耐光性が不足する結果となった。
【００８４】
［比較例９］
積層構成・原料組成を表１に記載した様に変更した以外は実施例１と同様の方法で厚み２２５μｍのフィルムを得た。但し、Ａ層、Ｃ層対応部分には原料を供給せず、Ａ層およびＣ層を形成していない。得られたフィルムの光沢度（６０°）は７０％であり、光反射用基材としての物性は表１の通りである。耐光性は、使用出来るレベルではなく、相対輝度でも高い輝度は得られなかった。
【００８５】
【表１】
2010099878.tif 000003
【００８６】
実施例１〜６に示すとおり、無機粒子を含んだＡ層厚みを３〜８μｍに積層することによって課題であった。耐光性、相対輝度を両立する処方を見いだした。また、比較例１、２と実施例１、２を比較すると分かるとおり、無機粒子（二酸化珪素を除く）および／または、光安定剤なしでは、耐光性を付与することが出来ない。比較例３では、チタン濃度が高く耐光性が優れているが、相対輝度が不足していた。比較例４では、Ａ層厚みが厚く耐光性は得られたが、相対輝度が得られない。比較例５では、Ａ層厚みが薄く目標の耐光性が得られなとともに製膜安定性が不足していた。比較例６〜９についても、耐光性、相対輝度について両立するものは、なく比較例８、９は製膜安定性が不足していた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明のポリエステルフィルムの例の断面模式図である。
【図２】本発明のフィルムを組み込んだ液晶ディスプレイ用バックライトの例の概略及びその輝度測定法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００８８】
１；光反射用白色フィルムＣ層
２；光反射用白色フィルムＢ層
３；光反射用白色フィルムＡ層
１１；本発明のフィルム
１２；冷陰極管
１３；乳白板
１４；拡散板
１５；プリズムシート
１６；偏光プリズムシート
１７；ＣＣＤカメラ
１８；画像解析装置（アイスケール）
【図１】
2010099878.tif 000004
【図２】
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