(57)【要約】【課題】製造工程を簡略化できる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１０は、第２ボビン端部３３に対してヒンジバネ１５を介して接極子１６が接続されている。ヒンジバネは、第２ボビン端部に沿う第１面部材４１と、接極子に沿うとともに第１面部材の厚み方向に沿って延びる第２面部材４２と、第１面部材に連結された第３面部材４３および第４面部材４４とを有する。第３面部材および第４面部材が、第１面部材および第２面部材に対して交差する面に沿うとともに、互いに厚み方向に沿って第２ボビン端部を挟持可能に離間配置されている。そして、第３面部材が、第２ボビン端部に設けられた爪部３７に係合可能に形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心本体と、前記鉄心本体の一端部に設けられた第１鉄心継鉄と、前記鉄心本体の他端部に設けられた第２鉄心継鉄とを有する略コ字状の鉄心と、
前記鉄心本体を覆うとともに導電コイルが巻回されるボビンと、
前記ボビンにおける前記第２鉄心継鉄側の端部に対してヒンジバネを介して接続され、  前記ヒンジバネを支点として前記第１鉄心継鉄に対して近接離反する接極子と、
前記接極子に連結された接点機構とを備え、
前記ヒンジバネが、
前記ボビンにおける前記導電コイルの巻軸線に対して交差する面に沿う第１面部材と、
前記接極子における前記導電コイルの巻軸線に対して略並行な面に沿うとともに前記第１面部材の厚み方向に沿って延びる第２面部材と、
前記第１面部材に連結された第３面部材および第４面部材とを有し、
前記第３面部材および前記第４面部材が、前記第１面部材および前記第２面部材に対して交差する面に沿うとともに、互いに厚み方向に沿って前記ボビンにおける前記第２鉄心継鉄側の端部を挟持可能に離間配置され、
前記第３面部材が、前記ボビンに設けられた爪部に係合する電磁継電器。
【請求項２】
ケースの内壁に設けられたリブを有し、
前記リブが前記ボビンから前記第１面部材が一定以上離反しないように規制する請求項１に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンにヒンジバネを介して接極子が接続されることで、接極子が鉄心に対して近接離反可能に支持され、接極子に接点機構が連結された電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁継電器は、Ｌ字状の継鉄を備え、継鉄に支持される鉄心を備え、継鉄に対してヒンジバネを介して接続される接極子を備えている。ヒンジバネは、鉄心および接極子に対してカシメあるいは溶接により接続されている。
【０００３】
この電磁継電器によれば、鉄心に巻かれたコイルに電流が流れると接極子が鉄心の端部に吸着され、これにより接極子に連動して接点が通電状態に接続される（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０６２９４号公報
【特許文献２】実開昭５３−４０４４５号公報
【特許文献３】特開平６−２６７３８８号公報
【特許文献４】実開昭６１−１１７４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の継電器は、鉄心および接極子に対してヒンジバネがカシメあるいは溶接により接続されているため、製造工程が煩雑であるという課題があった。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は製造工程を簡略化できる電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、鉄心本体と、前記鉄心本体の一端部に設けられた第１鉄心継鉄と、前記鉄心本体の他端部に設けられた第２鉄心継鉄とを有する略コ字状の鉄心と、前記鉄心本体を覆うとともに導電コイルが巻回されるボビンと、前記ボビンにおける前記第２鉄心継鉄側の端部に対してヒンジバネを介して接続され、前記ヒンジバネを支点として前記第１鉄心継鉄に対して近接離反する接極子と、前記接極子に連結された接点機構とを備え、前記ヒンジバネが、前記ボビンにおける前記導電コイルの巻軸線に対して交差する面に沿う第１面部材と、前記接極子における前記導電コイルの巻軸線に対して略並行な面に沿うとともに前記第１面部材の厚み方向に沿って延びる第２面部材と、前記第１面部材に連結された第３面部材および第４面部材とを有し、前記第３面部材および前記第４面部材が、前記第１面部材および前記第２面部材に対して交差する面に沿うとともに、互いに厚み方向に沿って前記ボビンにおける前記第２鉄心継鉄側の端部を挟持可能に離間配置され、前記第３面部材が、前記ボビンに設けられた爪部に係合する。
【０００８】
また、本発明は、ケースの内壁に設けられたリブを有し、前記リブが前記ボビンから前記第１面部材が一定以上離反しないように規制する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ヒンジバネの第３面部材および第４面部材を、ボビンにおける第２鉄心継鉄側の端部に挟持可能に離間配置し、第３面部材をボビンの爪部に係合させた。
よって、第３面部材および第４面部材を、第２鉄心継鉄側の端部に嵌め込んで、第３面部材をボビンの爪部に係合させるだけで、ヒンジバネをボビンに（第２鉄心継鉄側の端部）に取り付けることができる。
これにより、ヒンジバネをボビンに取り付けるために、従来必要とされていたカシメ工程や溶接工程を不要にでき、製造工程の簡略化が図れる。
【００１０】
また、本発明では、ケースの内壁にリブを設け、このリブでボビンから第１面部材が離反しないようにすることで、ヒンジバネがボビンから外れ難くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電磁継電器を示す斜視図
【図２】本発明に係る電磁継電器を示す平面図
【図３】本発明に係る電磁継電器の鉄心およびボビンを示す分解斜視図
【図４】本発明に係る電磁継電器のボビンおよびヒンジバネを示す分解斜視図
【図５】図４のボビンおよびヒンジバネを反対側から見た状態を示す分解斜視図
【図６】本発明に係る電磁継電器のヒンジバネを示す斜視図
【図７】本発明に係る電磁継電器の爪部および係合口を示す斜視図
【図８】本発明に係る電磁継電器のヒンジバネおよび接極子１６を示す分解斜視図
【図９】本発明に係る第２ボビン端部にヒンジバネを取り付ける手順を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る電磁継電器１０について説明する。
図１〜図２に示すように、電磁継電器１０は、略矩形体状のケース１１と、ケース１１内に収納された略コ字状の鉄心１２と、鉄心１２を覆うとともに導電コイル１４が巻回されるボビン１３と、ボビン１３に接続されたヒンジバネ１５と、ヒンジバネ１５に設けられた接極子１６と、接極子１６に連結された接点機構１７とを備えている。
【００１４】
ケース１１は、略矩形体状（すなわち、箱体状）に形成され、内壁２１に一対のリブ２２（図７も参照）が設けられている。
一対のリブ２２の役割については図７で詳しく説明する。
【００１５】
図３に示すように、鉄心１２は、直線状に延出された鉄心本体２５と、鉄心本体２５の一端部２５ａに設けられた（張り出された）第１鉄心継鉄２６と、鉄心本体２５の他端部２５ｂに設けられた（張り出された）第２鉄心継鉄２７とを有する。
この鉄心１２は、鉄心本体２５、第１鉄心継鉄２６および第２鉄心継鉄２７で略コ字状に形成されている。
【００１６】
図３〜図４に示すように、ボビン１３は、絶縁材からなり、直線状に延出されたボビン本体３１と、ボビン本体３１の一端部３１ａに設けられた第１ボビン端部３２と、ボビン本体３１の他端部３１ｂに設けられた第２ボビン端部３３とを有する。
【００１７】
このボビン内に鉄心本体２５が収納されることで、ボビンで鉄心本体２５が覆われている。ボビン本体３１に導電コイル１４（図１、図２参照）が巻回されている。
この状態で、第１ボビン端部３２側に第１鉄心継鉄２６が配置され、第２ボビン端部３３側に第２鉄心継鉄２７が配置されている（図１、図２参照）。
【００１８】
第２ボビン端部３３は、ボビン本体３１の延出方向に沿わせて一対の係止面３５，３６が形成されている。一対の係止面３５，３６のうち、一方の係止面３５に爪部３７が設けられている。
爪部３７は、一方の係止面３５から外側に向けて膨出され、底面３７ａが傾斜状に形成されている（図９も参照）。
【００１９】
図４〜図６に示すように、ヒンジバネ１５は、ボビン１３における第２ボビン端部（すなわち、第２鉄心継鉄２７側の端部）３３に対して接続される弾性変形可能な板バネである。
すなわち、ヒンジバネ１５は、第２ボビン端部３３に沿う第１面部材４１と、第１面部材４１に連結されて接極子１６（図８参照）に沿う第２面部材４２と、第１面部材４１に連結された第３面部材４３および第４面部材４４とを有する。
【００２０】
第１面部材４１は、ボビン１３における導電コイル１４の巻軸線１４ａ（図２参照）に対して交差する面に沿う板バネ部位である。
第２面部材４２は、接極子１６（図８参照）における導電コイル１４の巻軸線１４ａ（図２参照）に対して略並行な面に沿うとともに第１面部材４１の厚み方向に沿って延びる板部位である。
第１面部材４１および第２面部材４２は、角部１５ａで略直交する方向に折り曲げられることで略Ｌ字状に形成されている。
【００２１】
第３面部材４３は、第１面部材４１および第２面部材４２に対して交差する面に沿うように、第１面部材４１の一方の辺４１ａ（図６参照）から折り曲げられた折曲片である。
第３面部材４３は、第２ボビン端部３３に設けられた爪部３７に係合可能な係合口４５が形成されている。
【００２２】
第４面部材４４は、第１面部材４１および第２面部材４２に対して交差する面に沿うように、第１面部材４１の他方の辺４１ｂ（図６参照）から折り曲げられた折曲片である。
第３面部材４３および第４面部材４４は、互いに厚み方向に沿って第２ボビン端部３３を挟持可能に距離Ｌ分だけ離間配置されている。
【００２３】
第３面部材４３および第４面部材４４が第２ボビン端部３３の一対の係止面３５，３６に嵌合されることで、第３面部材４３および第４面部材４４で一対の係止面３５，３６が挟持されている。
この状態で、第３面部材４３の係合口４５が一方の係止面３５の爪部３７に係合されることで、第３面部材４３および第４面部材４４が一対の係止面３５，３６に係止されている（図９（Ｃ）参照）。
【００２４】
ここで、図７に示すように、ケース１１の内壁２１のうち、第１面部材４１に対向する部位２１ａから第１面部材４１に向けて一対のリブ２２が突出されている。
一対のリブ２２で第１面部材４１に向けて突出することで、第１面部材４１がボビン１３から一定以上離反しないように規制することが可能になり、ヒンジバネ１５（すなわち、第１面部材４１）がボビン１３（第２ボビン端部）から外れ難くできる。
【００２５】
図１、図８に示すように、接極子１６は、一対の突起４７，４８が第２面部材４２の一対の取付孔５１，５２に挿通され、挿通された一対の突起４７，４８がカシメられることで第２面部材４２に取り付けられる。
【００２６】
第２面部材４２に取り付けられることで、第２ボビン端部３３に対してヒンジバネ１５を介して接続されている。
この接極子１６は、弾性変形可能なヒンジバネ１５を支点として第１鉄心継鉄２６に対して近接離反可能に支持されている。
【００２７】
具体的には、接極子１６は、非通電状態においてヒンジバネ１５の付勢力で第１鉄心継鉄２６に対して離反状態に保持され、通電状態においてヒンジバネ１５の付勢力に抗して第１鉄心継鉄２６に対して近接状態に保持される。
接極子１６の先端部１６ａが接点機構１７（具体的には、連結ロッド５５）に連結されている。
【００２８】
図１、図２に示すように、導電コイル１４を非通電状態にすることで、接極子１６がヒンジバネ１５の付勢力で第１鉄心継鉄２６に対して非接触状態に保持される。
これにより、接点機構１７は、連結ロッド５５を介して可動端子５６が固定端子５７に対して離反状態に保持される。
【００２９】
また、導電コイル１４を通電状態にすることで、接極子１６がヒンジバネ１５の付勢力に抗して第１鉄心継鉄２６に対して近接状態に保持される。
これにより、接点機構１７は、連結ロッド５５を介して可動端子５６が固定端子５７に対して接触状態に保持される。
可動端子５６が固定端子５７に対して接触状態に保持されることで、可動端子５６および固定端子５７が電気的に導通され、これらを通じて信号が出力される。
【００３０】
つぎに、第２ボビン端部３３にヒンジバネ１５を取り付ける手順を図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に基づいて説明する。
図９（Ａ）に示すように、第２ボビン端部３３の一対の係止面３５，３６のうち、一方の係止面３５に第３面部材４３を当接するとともに、他方の係止面３６に第４面部材４４を当接する。
これにより、第３面部材４３および第４面部材４４を第２ボビン端部３３の一対の係止面３５，３６に嵌合する。
【００３１】
図９（Ｂ）に示すように、第３面部材４３および第４面部材４４を第２ボビン端部３３に向けて押し付ける。これにより、第１面部材４１、第３面部材４３および第４面部材４４が弾性変形し、第３面部材４３が爪部３７の底面３７ａ（すなわち、傾斜状の面）に沿って爪部３７に乗り上げる。
この状態から、第３面部材４３および第４面部材４４を第２ボビン端部３３に向けてさらに押し付けることで、第３面部材４３の係合口４５が爪部３７に係合する。
【００３２】
図９（Ｃ）に示すように、第３面部材４３の係合口４５が爪部３７に係合することで、第３面部材４３および第４面部材４４で一対の係止面３５，３６を挟持するとともに、第３面部材４３および第４面部材４４が一対の係止面３５，３６に係止される。
第３面部材４３のｃが爪部３７に係合されているので、３面部材４３および第４面部材４４が一対の係止面３５，３６から外れることを防ぐことができる。
【００３３】
以上説明したように、ヒンジバネ１５の第３面部材４３および第４面部材４４を第２ボビン端部３３の一対の係止面３５，３６に挟持可能に離間配置し、第３面部材４３の係合口４５を一方の係止面３５の爪部３７に係合させた。
【００３４】
よって、第３面部材４３および第４面部材４４を一対の係止面３５，３６に嵌め込んで、第３面部材４３の係合口４５を爪部３７に係合させるだけで、ヒンジバネ１５を第２ボビン端部３３に取り付けることができる。
これにより、ヒンジバネ１５を第２ボビン端部３３に取り付けるために、従来必要とされていたカシメ工程や溶接工程を不要にでき、製造工程の簡略化が図れる。
【００３５】
なお、本発明に係る電磁継電器１０は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、第１実施形態では、一対の係止面３５，３６のうち一方の係止面３５に爪部３７を設けるとともに第３面部材４３に係合口４５を設け、係合口４５を爪部３７に係合させた例について説明したが、これに限らないで、一対の係止面３５，３６に爪部３７をそれぞれ設けるとともに第３面部材４３および第４面部材４４に係合口４５をそれぞれ設け、各係合口４５を各爪部３７にそれぞれ係合させることも可能である。
【００３６】
また、第１実施形態で示した電磁継電器１０、ケース１１、鉄心１２、ボビン１３、導電コイル１４、ヒンジバネ１５、接極子１６、接点機構１７、内壁２１、リブ２２、鉄心本体２５、第１鉄心継鉄２６、第２鉄心継鉄２７、第２ボビン端部３３、爪部３７、第１面部材４１、第２面部材４２、第３面部材４３、第４面部材４４および係合口などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電磁継電器
１１  ケース
１２  鉄心
１３  ボビン
１４  導電コイル
１５  ヒンジバネ
１６  接極子
１７  接点機構
２１  内壁
２２  リブ
２５  鉄心本体
２６  第１鉄心継鉄
２７  第２鉄心継鉄
３３  第２ボビン端部（ボビンにおける第２鉄心継鉄側の端部）
３７  爪部
４１  第１面部材
４２  第２面部材
４３  第３面部材
４４  第４面部材
４５  係合口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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