(57)【要約】【課題】燃焼機器用煙突について、コストの高騰を伴うことなく煙突高温化による燃焼・火傷事故を回避しながら、良好なドラフト機能を発揮できるようにする。【解決手段】内部に煙道を形成する鋼板製の筒状体２０Aを複数本連結してなり、基端側を屋内の燃焼機器１に接続され先端側を屋外に露出して配設され、燃焼機器１の燃焼により発生した排気を屋外に導くための燃焼機器用の煙突２Aにおいて、少なくとも連結による重畳部分と壁又は屋根を貫通する部分を除く煙突周壁を構成する筒状体２０Aが単層式とされ、筒状体２０Aの少なくとも内周面に熱反射率が６０％以上の遮熱層が設けられており、且つ、筒状体２０Aの連結部分に外部から内部への雨水の浸入又は内部から外部へのタールの漏出を阻止するための流通阻止手段である内リブ２１aを備えたものとした。【選択図】図３
2010243008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に煙道を形成する鋼板製の筒状体を複数本連結してなり、基端側を屋内の燃焼機器に接続され先端側を屋外に露出した状態で配設されて、前記燃焼機器の燃焼により発生した排気を屋外に導くための燃焼機器用煙突において、少なくとも連結による重畳部分及び壁又は屋根を貫通する部分を除く煙突周壁を構成する前記筒状体が単層式とされ、該筒状体の少なくとも内周面には熱反射率が６０％以上の遮熱層が設けられており、且つ、前記筒状体の連結部分に外部から内部への雨水の浸入又は内部から外部へのタールの漏出を阻止するための所定の流通阻止手段を備えている、ことを特徴とした燃焼機器用煙突。
【請求項２】
前記筒状体は、外周面又は／及び内周面に、固化後に熱伝導率０．１０Ｗ／(m・K)以下となる皮膜形成材料を用いて形成された厚さ０．２〜３．０ｍｍの皮膜が設けられている、ことを特徴とした請求項１に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項３】
前記筒状体は、基端側と先端側の開口端の径が異なり、大径の前記開口端に他の前記筒状体の小径の前記開口端側を挿入して固定する連結方式とされ、前記流通阻止手段は、前記大径の開口端からの所定深さ位置で内周面から内側に所定の突出高さで周方向円環状に形成された内リブであって、挿入された前記小径の開口端が前記内リブ側面に略密着状態で当接して停止するものとされ、前記内リブは、前記小径の開口端が当接する部分の前記内周面からの立ち上がり角度が４５度以上であって前記突出高さが挿入された前記小径の開口端の内周面の高さの２．０倍以上である、ことを特徴とした請求項１または２に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項４】
前記筒状体は、基端側と先端側の開口端の径が異なり、大径の前記開口端に他の前記筒状体の小径の前記開口端側を挿入して固定する連結方式とされ、前記流通阻止手段は、前記大径の開口端側で周壁を縦断面鈎状に内周面側に折り返してなる内折り返し部と、前記小径の開口端側で周壁を縦断面鈎状に外周面側に折り返してなる外折り返し部の組み合わせからなり、内折り返し部と外折り返し部とが互いに係合することにより液体の内外流通を阻止しながら２本の前記筒状体が連結する、ことを特徴とした請求項１または２に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項５】
前記筒状体は、基端側と先端側の開口端の径が同一であって、該開口端の内径よりも外径の小さい筒状連結部材の両端側を対向した前記筒状体の開口端に挿入して固定する連結方式、又は先端側が前記開口端の内径よりも小さく基端側が前記開口端の外径よりも内径の大きい筒状連結部材の両端側に対向した前記開口端を挿して固定する連結方式とされ、前記流通阻止手段は、前記筒状体の基端側開口端からの所定深さ位置で内周面から内側に所定の突出高さで周方向円環状に形成された内リブであって、前記基端側開口端に挿入された前記筒状連結部材の先端が前記内リブの側面に略密着状態で当接して停止するものとされ、前記内リブは、前記筒状連結部材の先端が当接する部分の前記内周面からの立ち上がり角度が４５度以上であって前記突出高さが挿入された前記筒状連結部材先端の内周面の高さの２．０倍以上である、ことを特徴とした請求項１または２に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項６】
前記皮膜形成材料は、遮熱・断熱機能を発揮する主成分としての無機素材を皮膜形成後に４０体積％以上含んだ状態となるものである、ことを特徴とした請求項１，２，３，４または５に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項７】
前記皮膜形成材料は、合成樹脂を主成分とした基剤に、中空又は／及び多孔性とされて遮熱・断熱機能を発揮する平均粒径２〜２００μmの珪素系無機化合物の微粒子が分散状態で含まれたものである、ことを特徴とした請求項６に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項８】
前記皮膜形成材料は、前記珪素系無機化合物の微粒子が球状セラミックであって、その大部分が中空構造を有したマイクロバルーンからなり、且つ、前記合成樹脂の主成分がシリコン系樹脂であり、該皮膜形成材料を用いてなる前記断熱層が厚さ０．２〜３．０mmとされて、熱伝導率０．０４W／(m・K)の素材による厚さ３０．０mmの断熱材と同等以上の断熱性能を発揮する、ことを特徴とした請求項７に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項９】
前記皮膜形成材料は、前記珪素系無機化合物の微粒子がゼオライト又は珪藻土からなる、ことを特徴とした請求項７に記載した燃焼機器用煙突。
【請求項１０】
薪ストーブ用であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９に記載した燃焼機器用煙突。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼機器用煙突に関し、殊に、屋内に配置したストーブ等の燃焼機器の排気を屋外に導く際に、排気の熱が煙突外周面から周囲に放出する量を適度に抑えて、煙突高温化による燃焼・火傷事故を回避しながらドラフト機能の維持を可能とした燃焼機器用煙突に関する。  
【背景技術】
【０００２】
ストーブのような屋内に配置される燃焼機器では、これを壁に埋設している場合を除き、その燃焼に伴う排気（燃焼ガスと煙）を屋外に導く煙突は、屋内空間経由で屋外まで延出して設けるのが一般的であり、屋内露出部分の輻射熱による暖房効果も期待している場合も多い。また、斯かる燃焼機器用の煙突では、完全横向き配置の場合を除き、高温の排気と低温の外部空気との比重差により排気が上昇することでドラフト機能が発揮され、排気がスムースに屋外に出ることにより燃焼機器の燃焼状態を良好に保つことを可能としている。
【０００３】
しかし、内部に煙道を形成する筒状体が薄い鋼板等で作成されて煙突周壁の遮熱性・断熱性が低い場合には、煙突外周面の過剰な高温化を招くことになり、屋内空間の露出部に人が触れることで火傷を負ったり、近接している物の炭化・燃焼を起こしたりすることがある。また、燃焼機器による排気が煙突周囲への熱放出に伴い低温化すると、煙突上部側の比重が重くなってドラフト機能が阻害され、燃焼機器の燃焼状態悪化に繋がることもある。さらに、このような排気の温度低下とドラフト機能の阻害は、煙突内壁にスス・タールが溜まりやすい状況を形成して、煙突火災の原因となるクレオソートの堆積を促進させることに繋がる。
【０００４】
そのため、煙突構成部品である筒状体が金属薄板等の熱伝導率の高い材料からなる場合には、これを二重にして間に空気や断熱材の層を設けて断熱性能を高めることが行われている。また、特開２００６−１２５６４６号公報には、ガラスマットからなる分割可能な筒状成形品を煙突外周面にスペーサーを介して取り付ける方式の煙突用断熱カバーが提案されており、これを装着することで高い断熱性能を発揮して上述した不都合を回避可能としている。
【０００５】
しかしながら、前者の鋼板製筒状体を二重にした二重煙突では、筒状体を単層にしたシングル煙突の場合の約３倍の設備コストを要してしまう。また、後者の煙突用断熱カバーでは、既設の煙突に後から設けることが可能であるが、設ける際に比較的大きな手間を要することに加え、全体として二重煙突よりも設備コストが嵩む結果となる。
【０００６】
一方、筒状体自体に所定レベルの遮熱・断熱性能を附与して、シングル煙突でも上述した不都合を回避させることが考えられる。この場合、シングル煙突は適度な長さの筒状体を複数本連結して煙突を構成するが、その連結方式として、図１５（Ａ）に示すような一般にテーパー管と呼ばれる筒状体２０Ｉでは、その一端に設けた小径部２２を上向きにして他の筒状体２０Ｉの大径側開口端を上から被せて挿す正挿し方式と、これとは逆に図１５（Ｂ）に示すように筒状体２０Ｉの大径側開口端を上向きにして他の筒状体２０Ｉの小径部２２を上から挿す逆挿し方式とがある。
【０００７】
また、図１６（Ａ）に示すような一般に拡張管と呼ばれる筒状体２０Ｈでも、その一端に設けた大径部２３を下向きにして他の筒状体２０Ｈの小径側開口端を下から挿す正挿し方式と、これとは逆に図１６（Ｂ）に示すように筒状体２０Ｈの大径部２３を上向きにして他の筒状体２０Ｈの小径側開口端を上から挿す逆挿し方式とが周知である。
【０００８】
ところが、前述の正挿しタイプでは図１５（Ａ）や図１６（Ａ）に示すように、煙突内周面を伝って降りてくるタール等の液状汚れ５０が、筒状体連結部分から外部に漏出して煙突外周面を汚すとともに、その下方に位置する物までも汚してしまう。一方、前述の逆挿しタイプでは、図１５（Ｂ）や図１６（Ｂ）に示すように煙突外周面を伝って降りてくる雨水等の水滴６０が、筒状体連結部分から煙突内部に侵入して、燃焼機器の燃焼に悪影響を及ぼすことが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１２５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、屋内に配置された燃焼機器から屋内空間を経由して屋外まで延設される燃焼機器用煙突について、コストの高騰を伴うことなく、煙突高温化による燃焼・火傷事故を回避しながら、良好なドラフト機能を発揮できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、内部に煙道を形成する鋼板製の筒状体を複数本連結してなり、基端側を屋内の燃焼機器に接続され先端側を屋外に露出した状態で配設されて、燃焼機器の燃焼により発生した排気を屋外に導くための燃焼機器用煙突において、少なくとも連結による重畳部分と壁又は屋根を貫通する部分を除く部分の煙突周壁を構成する筒状体が単層式とされ、この筒状体の少なくとも内周面には熱反射率が６０％以上の遮熱層が設けられており、且つ、筒状体の連結部分に外部から内部への雨水の浸入又は内部から外部へのタールの漏出を阻止するための所定の流通阻止手段を備えている、ことを特徴とするものとした。
【００１２】
シングル煙突を構成する鋼板製の筒状体に、所定の遮熱機能を発揮する遮熱層を設けるだけの比較的簡易な構成により、排気の熱が煙突外部に放出する量を所定レベル以下に抑えるものとして、比較的低コストで排気の過剰な温度低下を回避することができ、これに加え、筒状体連結部に液体の内外流通を阻止する流通阻止手段を設けたことで、シングル煙突であっても連結部を介した雨水の侵入やタールの漏出を回避することができる。
【００１３】
この場合、その筒状体は、外周面又は／及び内周面に、固化後に熱伝導率０．１０Ｗ／(m・K)以下となる皮膜形成材料を用いて形成された厚さ０．２〜３．０ｍｍの被膜が設けられたものとすれば、排気の熱が煙突外部に放出する量をさらに低下させることができ、比較的低廉なコストで排気の過剰な温度低下を確実に回避できるものとなる。
【００１４】
さらに、上述した燃焼機器用煙突において、その筒状体は基端側と先端側の開口端の径が異なり、大径の開口端に他の筒状体の小径の開口端側を挿入して固定する連結方式とされ、その流通阻止手段は、筒状体の大径の開口端からの所定深さ位置で内周面から内側に所定の突出高さで周方向円環状に形成された内リブであって、挿入された小径の開口端がその側面に略密着状態で当接して停止するものとされ、その内リブは、小径の開口端が当接する部分の内周面からの立ち上がり角度が４５度以上であってその突出高さが挿入された小径の開口端の内周面の高さの２．０倍以上である、ことを特徴としたものとすれば、筒状体を単層にしたシングル煙突であっても、挿入された小径の開口端がその内周面よりも高い内リブの側面に密着して当接することにより、筒状体連結部を介した雨水の侵入・タールの漏出を回避しやすいものとなる。
【００１５】
或いは、その筒状体は基端側と先端側の開口端の径が異なり、大径の開口端に他の筒状体の小径の開口端側を挿入して固定する連結方式とされ、その流通阻止手段が、大径の開口端側で周壁を縦断面鈎状に内周面側に折り返してなる内折り返し部と、小径の開口端側で周壁を縦断面鈎状に外周面側に折り返してなる外折り返し部の組み合わせからなり、内折り返し部と外折り返し部とが互いに係合することにより、液体の内外流通を阻止しながら２本の筒状体が連結するものとしても同様である。
【００１６】
また或いは、その筒状体は、基端側と先端側の開口端の径が同一であって、その開口端の内径よりも外径の小さい筒状連結部材の両端側を対向した筒状体の開口端に挿入して固定する連結方式、又は先端側が開口端の内径よりも小さく基端側が開口端の外径よりも内径の大きい筒状連結部材の両端側に対向した筒状体の開口端を挿して固定する連結方式とされ、その流通阻止手段は、筒状体の基端側開口端からの所定深さ位置で内周面から内側に所定の突出高さで周方向円環状に形成された内リブであって、基端側の開口端に挿入された筒状連結部材の先端がその側面に略密着状態で当接して停止するものとされ、その内リブは、筒状連結部材の先端が当接する部分の内周面からの立ち上がり角度が４５度以上であってその突出高さが挿入された筒状連結部材先端の内周面の高さの２．０倍以上である、ことを特徴としたものとすれば、上記同様に筒状体の連結部から雨水が侵入したりタールが漏出したりすることを回避しやすいものとなる。
【００１７】
さらにまた、上述した燃焼機器用煙突において、その皮膜形成材料は、遮熱・断熱機能を発揮する主成分としての無機素材を、皮膜形成後に４０体積％以上含んだ状態となるものとすれば、薄くても堅固な皮膜を形成して煙道の過剰な狭窄化や過剰な重量増加を伴うことなく実施できるものとなる。この場合、その皮膜形成材料は、合成樹脂を主成分とした基剤に、中空又は／及び多孔性とされて遮熱・断熱機能を発揮する平均粒径２〜２００μmの珪素系無機化合物の微粒子が分散状態で含まれたものとすれば、より優れた断熱効果を発揮するものとなる。
【００１８】
加えて、この珪素系無機化合物の微粒子を含む皮膜形成材料は、その微粒子が球状セラミックであって、その大部分が中空構造を有したマイクロバルーンからなり、且つ、合成樹脂の主成分がシリコン系樹脂であり、これを用いてなる断熱層が厚さ０．２〜３．０mmとされて、熱伝導率０．０４W／(m・K)の素材による厚さ３０．０mmの断熱材と同等以上の断熱性能を発揮する、ことを特徴としたものとすれば、断熱性能に加えて耐熱性能も高く排気の保温機能に一層優れたものとなり、或いは、その珪素系無機化合物の微粒子がゼオライト又は珪藻土からなるものとすれば、いずれも低コストで優れた遮熱・断熱性能を発揮するものとなる。
【００１９】
また加えて、上述した燃焼機器用煙突は薪ストーブ用であるものとすれば、煙突外周から放出される熱量が適度に調整されて、煙突自体が暖房機能を発揮しながら燃焼・火傷事故を回避可能なものとなり、且つ、良好な燃焼状態を維持しやすいものとなる。
【発明の効果】
【００２０】
シングル煙突を構成する鋼板製の筒状体に、遮熱層を設けるとともに筒状体連結部に液体の内外流通を阻止する流通阻止手段を設けた本発明によると、コストの高騰を伴うことなく、煙突高温化による燃焼・火傷事故を回避しながら、良好なドラフト機能を発揮することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の配置状態を示す正面図。
【図２】本発明の実施の形態の配置状態を示す正面図。
【図３】図１及び図２の燃焼機器用煙突を構成するテーパー管タイプの筒状体の縦断面図（円中は筒状体に設ける遮熱・断熱層の例を示す拡大部分図）。
【図４】図３の筒状体を正挿し方式で連結した状態を示す部分縦断面図。
【図５】図３の筒状体の応用例としての拡張管タイプの筒状体を正挿し方式で連結した状態を示す部分縦断面図。
【図６】図５の筒状体を逆挿し方式で連結した状態を示す部分縦断面図。
【図７】（Ａ）は図３の筒状体の他の応用例として寸胴タイプの２つの筒状体を筒状連結部材で連結する場合を示す正面図、（Ｂ）はその連結状態を示す部分縦断面図。
【図８】（Ａ）は、図７の寸胴タイプの２つの筒状体を異なるタイプの筒状連結部材で連結する場合を示す正面図、（Ｂ）はその連結状態を示す部分縦断面図。
【図９】（Ａ）は、図７の寸胴タイプの２つの筒状体を異なるタイプの筒状連結部材で連結する場合を示す正面図、（Ｂ）はその連結状態を示す部分縦断面図。
【図１０】（Ａ）は、図７の寸胴タイプの２つの筒状体を異なるタイプの筒状連結部材で連結する場合を示す正面図、（Ｂ）はその連結状態を示す部分縦断面図。
【図１１】図５の拡張管タイプの筒状体の応用例であって、内折り返し部と外折り返し部とからなる流通阻止手段を設けた場合を示す縦断面図。
【図１２】（Ａ）は図４のテーパー管タイプの筒状体の応用例であって立ち上り角度が９０度を超えて折り返し状とされた内リブ２４ｃを設けた場合を示す縦断面図、（Ｂ）は図５の拡張管タイプの筒状体の応用例であって立ち上り角度が９０度を超えて折り返し状とされた内リブ２４ｄを設けた場合を示す縦断面図。
【図１３】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）は、図４の内リブの形状の応用例を示す縦断面拡大部分図。
【図１４】（Ａ）は図１５（Ａ）の筒状体に別部品の流通阻止手段を設けた場合を示す部分縦断面図、（Ｂ）は図１６（Ｂ）の筒状体に別部品の流通阻止手段を設けた場合を示す部分縦断面図。
【図１５】（Ａ）は従来のテーパー管タイプの正挿し方式による連結状態を示す部分縦断面図、（Ｂ）は従来のテーパー管タイプの逆挿し方式による連結状態を示す部分縦断面図。
【図１６】（Ａ）は従来の拡張管タイプの正挿し方式による連結状態を示す部分縦断面図、（Ｂ）は従来の拡張管タイプの逆挿し方式による連結状態を示す部分縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。尚、本発明において、熱伝導率はレーザーフラッシュ法（２５℃）を用いて測定した値によるものとし、熱反射率は波長１〜５μmの赤外光に対する反射率とする。さらに、平均粒径はレーザー解析式粒度測定機から得られる重量粒度分布曲線より求められる平均粒径をいうものとする。
【００２３】
図１は、本発明における実施の形態である、屋根抜き式の燃焼機器用の煙突２Ａの設置状態を示しており、図２は壁抜き式の燃焼機器用の煙突２Ｂの設置状態を示している。燃焼機器１として、例えば図のような薪ストーブが想定されるが、これに接続する煙突２Ａは、連結による筒状体重畳部と屋根３の貫通部３ａで筒状のカバー３０で覆われている部分以外は、筒状体２０Ａが単層式のシングル煙突とされている。また、煙突２Ｂの場合も、連結による筒状体重畳部と壁４の貫通部４ａで筒状のカバー３１に覆われている部分以外は、煙突構成部材である筒状体２０Ａ（屈曲部を形成する筒状体２３Ａを含む）が単層式とされ、シングル煙突を構成している。
【００２４】
この煙突構成部材としての筒状体２０Ａは、図３の縦断面図に示すように、ステンレス等の薄板からなる鋼板を筒状に形成してなるものであり、先端側に次の筒状体２０Ａの基端側に挿入する部分である小径部２２を有している。そして、その煙道を形成する部分の金属板２１０の内周面または内周面・外周面の両方に、厚さ０．２〜３．０ｍｍで熱反射率が６０％以上の遮熱層２１１が設けられている点を特徴としている。
【００２５】
尚、この遮熱層２１１は、固化後に０．１０Ｗ／(m・K)以下となる皮膜形成材料を用いて形成され所定レベル以上の断熱機能を発揮する断熱層を兼ねたものであることが、排気の保温機能及び火傷の防止機能等の観点から好ましい。また、この筒状体２０Ａを構成する鋼板としては、例えば表面が鏡面状とされたステンレス鋼板等、その材料自体で熱反射率に優れて所定レベル以上の遮熱機能を発揮するものを使用すれば、反射する波長の違う部分で遮熱層２１１との相加効果が期待できるものとなる。
【００２６】
筒状体２０Ａを上記のような構成としたことで、比較的簡易な構成により排気の熱が煙突外部に放出される量を軽減して、低コストで煙突の断熱性を確保することができ、排気の過剰な温度低下を回避可能としてドラフト機能を良好に維持しながら、煙突高温化による燃焼・火傷事故を回避可能なものとしている。尚、熱反射率は確実な遮熱機能確保の観点から８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましいが、熱反射率９５％以上を実現する遮熱・断熱塗料が実際に利用可能である。
【００２７】
この遮熱層２１１は、前述したようにその形成に用いる膜形成材料として固化後に熱伝導率０．１０Ｗ／(m・K)以下となるものを用いることが推奨されるが、遮熱機能に加えて断熱機能により熱伝導を遮断して外周面温度の過剰な上昇を抑える観点から、熱伝導率０．０５Ｗ／(m・K)以下であることが好ましい。この皮膜形成材料として、遮熱・断熱機能を発揮する主成分としての無機素材を、皮膜形成後に４０体積％以上含んだ状態となるものを用いることにより、遮熱層２１１を薄くしても堅固な皮膜を形成することができ、煙道の過剰な狭窄化や過剰な重量増加を伴うことなく実施できるものとなる。
【００２８】
また、このような条件を満たす皮膜形成材料のうち、合成樹脂を主成分とした基剤に、中空／又は及び多孔性とされて高度な遮熱機能を発揮することに加え高度な断熱機能を発揮する平均粒径２〜２００μmの珪素系無機化合物の微粒子が分散状態で含まれたものが良好な遮熱・断熱機能確保の観点から推奨され、特に、その珪素系無機化合物の微粒子が球状セラミックであって大部分が中空構造のマイクロバルーンからなるものが、特に遮熱・断熱機能に優れている。
【００２９】
さらに、この珪素系無機化合物としては、マイクロバルーンを用いた皮膜形成材料のうち、合成樹脂の主成分として耐熱性に優れたシリコン系樹脂を用いたものが、高温に曝されやすい燃焼機器の煙突に用いる観点で優れている。このような皮膜形成材料は、近年では断熱性塗料として市販されており、乾燥・固化状態でマイクロバルーンを５０体積％以上含有し、０．２〜３．０ｍｍの厚さで熱伝導率０．０４Ｗ／(m・K)の素材による厚さ３０．０mm〜１００．０mmの断熱材と同等以上の断熱性能を発揮するものが知られている。或いは、珪素系無機化合物の微粒子がマイクロバルーンではなく、ゼオライトや珪藻土からなるものを用いてもよく、この場合は遮熱性能とともにコスト面、耐熱性の面でも優れたものとなる。
【００３０】
図３における２つの円中拡大部分図では、耐熱性能に優れた所定の合成樹脂の基剤２１４中に分散した珪素系無機化合物の微粒子２１５が、セラミックのマイクロバルーンとされた一例を示しており、且つ、遮熱層２１１が、筒状体２０Ａを構成する金属板２１０の内周面または内周面・外周面の両方にプライマ層２１２を介して設けられた例を示している。しかし、遮熱・断熱機能による充分な排気の保温効果・煙突高温化防止効果が確保される限りにおいては、遮熱層２１１は、ゼオライトや珪藻土等の微粒子が分散したものでもよく、或いは、他の無機素材を皮膜形成後に４０体積％以上含んだものであってもよい。
【００３１】
このように、煙突構成部材としての筒状体２０Ａに、所定レベルの遮熱・断熱機能を発揮する遮熱層２１１を設けてなるシングル煙突とした本実施の形態の煙突２Ａでは、設備コストを低廉に抑えることを可能としながら、燃焼機器１の燃焼による高温の排気が煙突外部に過剰に熱を奪われることが回避され、確実にドラフト機能を発揮して良好な燃焼状態を維持しやすいものとなる。また、これにより、筒状体２０Ａの表面温度は過剰に上昇することがなく、手で触った場合でも火傷の畏れが殆どなくなり、また、煙突周囲への輻射熱も適度なものとなって、近接した位置にある物の燃焼・炭化を招きにくいものとなる。
【００３２】
以上の特徴部分に加え、本実施の形態の煙突２Ａを構成する筒状体２０Ａは、縦列した筒状体２０Ａ，２０Ａの基端側と先端側とを連結する連結部分に、外部から内部への雨水の浸入又は内部から外部へのタールの漏出を阻止する流通阻止手段として、内周面側に突出した円環状の内リブ２１ａを備えている点も特徴となっている。
【００３３】
即ち、従来例において、ドラフト機能を維持しながら燃焼・火傷事故等を回避する目的で二重煙突にした場合には、筒状体連結部分での雨水の浸入・タールの漏出は問題とならなかったが、低コスト化実現のために上記のようにシングル煙突とした場合には、図１５、図１６に示したように筒状体連結部分での雨水の浸入・タールの漏出が問題となるため、以下に詳述する流通阻止手段を設けてこの問題を解決したものである。
【００３４】
図４は、このような目的のために設けられた流通阻止手段としての内リブ２１ａの構成と機能を説明するためのものであり、テーパー管タイプの筒状体２０Ａを正挿しで連結した場合を示している。小径部２２を上向きにした筒状体２０Ａに、次の筒状体２０Ａを小径部２２の外径よりも内径が大きい基端側の開口端を上から被せるように挿すと、所定深さ位置で内周面から内側に円環状に突出した内リブ２１ａの側面（下面）に小径部２２の開口端が当接し、内リブ２１ａが挿入時のストッパとして機能する。
【００３５】
そして、この内リブ２１ａは、円中の拡大部分図に示すように、その突出高さが挿入した小径部２２の内周面の高さよりも２．０倍以上高くなっており、且つ、小径部２２開口端が内リブ２１ａの側面に当接する部分の内周面からの立ち上がり角度が４５度以上とされている関係で密着した状態で当接するため、小径部２２外周面と内リブ２１ａよりも下側の筒状体２０Ａ内周面との間にタールが侵入しにくくなり、タールが外部へ殆ど漏出しないものとなっている。また、この内リブ２１ａの存在により筒状体２０の横断面形状の真円度が維持されやすくなって、連結部分に隙間が生じにくくなるために液体流通阻止効果が一層確実なものとなっている。
【００３６】
一方、図５は、一方の開口端を拡大して大径部２３とした拡張管タイプの筒状体２０Ｂにおける内リブ２１ｂの構成と機能を説明するためのものであり、小径側開口端を上向きにした筒状体２０Ｂの上から、次の筒状体２０Ｂの大径部２３を被せるように挿し、正挿し方式で連結した状態を示している。この筒状体２０Ｂは、開口端からの所定深さ位置で大径部２３が終わる部分に内リブ２１ｂが設けられており、この内リブ２１ｂも前述の内リブ２１ａと同様にその突出高さが挿入した開口端の内周面よりも２．０倍以上高く、その当接部分の立ち上がり角度が４５度以上となっているため、前述と同様の機能を発揮するようになっている。
【００３７】
一方、図６は、この筒状体２０Ｂを逆挿し方式で連結した場合を示しており、例えば室内など上から雨水が浸入する畏れのない状況において、タールの漏出をより確実に回避したい場合等に好適である。この場合は、大径部２３を上向きにした筒状体２０Ｂに、次の筒状体２０Ｂの小径側開口端を上から挿入するが、小径側開口端は大径部２３が終わる深さ位置で内周面から内側に突出した内リブ２１ｂ側面（上面）に当接し、前述と同様の機能が発揮される。
【００３８】
図７〜図１０は、基端側と先端側の開口端の径が同一とされたいわゆる寸胴管タイプの筒状体２０Ｄを連結する場合を説明するためのものであり、図７は、鋼板を筒状に形成して筒状体２０Ｄの内径よりも僅かに小さい外径とされた筒状連結部材３０を連結部分に挿入・介装して、筒状体２０Ｄ，２０Ｄを連結する場合を示しているが、筒状体２０Ｄは基端側の開口端から所定深さ位置に前述した内リブ２１ａと同様の構成の内リブ２１ｃが形成されている点が特徴となっている。
【００３９】
図７（Ａ）に示す筒状連結部材３０は、その中途位置から周方向に外周面から円環状に内側に突出した外リブ３０ａを備えているが、これは筒状体２０Ｄ，２０Ｄのストッパとして機能するものである。そして、図７（Ｂ）に示すように連結状態で筒状連結部材３０の先端が筒状体２０Ｄの内リブ２１ｃに当接するようになっており、前述した内リブ２１ａの場合と同様の機能を発揮する。
【００４０】
図８（Ａ）に示す筒状連結部材３１は、その中途位置から周方向に沿って外周面から円環状に外側に突出した隔壁３１ａを備えている。この隔壁３１ａも前述の筒状連結部材３０の外リブ３０ａと同様のストッパ機能を発揮するが、上向きの開口端との密着度が高い分、外リブ３０ａよりも外部からの雨水の浸入阻止機能が高くなっている。
【００４１】
図９は、図８の筒状連結部材３１の応用例としての筒状連結部材３２を用いた場合を示しており、その隔壁３２ａは水平方向の円環部３１１までは筒状連結部材３１と同様であるが、図９（Ｂ）に示すように、その円環部３１１の周縁側から下方向に延びて、下側の筒状体２０Ｄの外周面に沿う周方向の帯状部３１２を形成しており、内リブ２１ｃによるタールの漏出防止機能とともに、連結部の上方から筒状体２０Ｄ外周面を伝って降りてくる雨水が煙突内部に侵入するのを確実に回避可能としている。  
【００４２】
図１０は、前述の筒状連結部材３２の応用例としての筒状連結部材３３を用いた場合を示しており、筒状連結部材３２の隔壁３２ａの帯状部３１２をさらに下方向に延長した外筒３３ａとして、下から筒状部材２０Ｄ先端側を挿入可能としながら内筒を省略したものであって、筒状連結部材３２と同様の機能を発揮するものであるが、筒状連結部材３２よりも作成しやすい形状となっている。
【００４３】
図１１は、図５に示した拡張管タイプの筒状体２０Ｂの応用例であって、大径の開口端側に設けた内折り返し部２４ａと、小径の開口端側に設けた外折り返し部２４ｂの組み合わせからなる流通阻止手段を設けた筒状体２０Ｇ，２０Ｇによる連結部分の縦断面図を示しており、その内折り返し部２４ａは大径の開口端側で鋼板製の周壁を縦断面鈎状となるように内周面側に折り返して形成され、外折り返し部２４ｂは小径の開口端側で鋼板製の周壁を縦断面鈎状となるように外周面側に折り返して形成されている。
【００４４】
そして、図のように筒状体２０Ｇ基端側の大径の開口端に、他の筒状体２０Ｇ先端側の小径の開口端を下から挿入して、内折り返し部２４ａと外折り返し部２４ｂの鈎状構造を互いに係合させることにより、内周面を伝うタールや外周面を伝う雨水の内外流通を確実に阻止可能としながら、両筒状体２０Ｇ，２０Ｇを堅固に連結することができる。この場合、その係合部分を内外から圧迫変形させてカシメ式に固定してもよい。また、内折り返し部と外折り返し部による流通阻止手段で筒状体を連結するものであれば、図１１の筒状体２０Ｇが上下逆になる逆挿し方式や、筒状体を拡張管ではなくテーパー管にした場合でも前記同様の機能を発揮するものとなる。
【００４５】
図１２（Ａ）は図４のテーパー管タイプの筒状体２０Aの応用例であり、内周面からの立ち上り角度が９０度を超えて折り返し状とされた内リブ２４ｃを設けた筒状体２０Jの連結状態を示す縦断面図であり、図１２（Ｂ）は図５の拡張管タイプの筒状体２０Bの応用例であり、内周面からの立ち上り角度が９０度を超えて折り返し状とされた内リブ２４ｄを設けた筒状体２０Kの連結状態を示す縦断面図である。このように内リブを折り返し状にしてその鋭角部に他の筒状体の開口端を挿入・当接させて挟み込むことで、連結状態が堅固になるとともに一層確実な液体の流通阻止機能を発揮するものとなる。
【００４６】
尚、近年の鋼板成形技術では、ロール状の鋼板である源単から筒状体を成形する際に、図１１，１２に示した筒状体２０Ｇ，２０Ｊ，２０Kのように周壁を鋭角的に折り返して折り返し部や内リブを形成することは比較的容易なものとなっている。
【００４７】
図１３は、上述した内リブ２１ａ，２１ｂ，２１ｃの形状における応用例を示すものであり、図１３（Ａ）に示すように、断面三角形状に突出した内リブ２１ｄ（斜辺立ち上がり角度４５度以上）としたり、図１３（Ｂ）に示すように断面台形状に突出した内リブ２１ｅ（側面立ち上がり角度４５度以上）としても、上述した内リブ２１ａ，２１ｂ，２１ｃと同様の機能を発揮するものとなり、さらに、図１３（Ｃ），（Ｄ）に示すように挿入した開口端が当接する面を直角にした内リブ２１ｆ，２１ｇとしたり、図１２（Ｅ），（Ｆ）に示すように挿入した開口端が当接する面を鋭角（内周面からの立ち上がり角度９０度超）にした内リブ２１ｈ，２１ｉとしてもよく、これにより液体の内外流通阻止機能が一層優れたものとなる。
【００４８】
図１４（Ａ）は、図１５に記載した従来のテーパー管タイプの筒状体２０Ｇを正挿し方式で連結する場合に、流通阻止手段としての液体誘導部材２５を設けてなる筒状体２０Ｅを示しており、図１４（Ｂ）は、図１６に記載した従来の拡張管タイプの筒状体２０Ｈを逆挿し方式で連結する場合に、流通阻止手段としての液体誘導部材２６を設けてなる筒状体２０Ｆを示しており、このようにしてもタールの漏出や雨水の浸入を回避することが可能となる。
【００４９】
尚、上述した筒状体２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｊ，２０Ｋも、前述した筒状体２０Ａ，２０Ｂと同様に各々遮熱層２１１を備えていることを前提としているのは言うまでもない。また、これら筒状体の内周側最上面（遮熱層２１１を内周面に設けている場合はさらにその上面）に、多孔質の基剤中に所定の触媒を分散してなり、付着したタール、油脂、汚れ等の有機成分を分解して水と炭酸ガスにする、いわゆるセルフクリーニング塗料を塗布してなるセルフクリーニング層を設ければ、内周面に付着するタールの量を一層減らすことができる。
【００５０】
以上、述べたように、屋内に配置された燃焼機器から屋内空間を経由して屋外まで延設された燃焼機器用煙突について、本発明により、筒状体連結部を介した雨水の浸入やタールの漏出を伴うことがなく、また、低コストで煙突高温化による燃焼・火傷事故を回避しながら良好なドラフト機能を発揮できるものとなった。
【符号の説明】
【００５１】
１  燃焼機器、２Ａ，２Ｂ  燃焼機器用煙突、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｊ，２０Ｋ  筒状体、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２４ｃ，２４ｄ  内リブ、２２  小径部、２３  大径部、２４ａ  内折り返し部，２４ｂ  外折り返し部、２５，２６  液体誘導部材、３０，３１，３２，３３  筒状連結部材、３０ａ  外リブ、３１ａ，３２ａ  隔壁、３３ａ  外筒、５０  液状汚れ、６０  水滴、２１１ 遮熱層、２１４  基剤、２１５  微粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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