(57)【要約】      （修正有）【課題】単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を延伸することにより、空洞を発現させ、高彩度で光輝性の優れた外観を有し、また、断熱性に優れた空洞含有樹脂成形体を製造することができる空洞含有樹脂成形体の製造方法、及び該製造方法により得られた空洞含有樹脂成形体の提供。【解決手段】空洞含有樹脂成形体の製造方法は、単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を少なくとも１軸に延伸する空洞含有樹脂成形体の製造方法であって、１軸目の延伸における前記ポリマー成形体の応力−歪み曲線の降伏応力（Ａ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（Ｉ）を満たし、かつ、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とする。Ａ＞Ｌ４０・・・式（Ｉ）Ｂ／Ｌ４０≦１．４０・・・式（ＩＩ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を少なくとも１軸に延伸する空洞含有樹脂成形体の製造方法であって、１軸目の延伸における前記ポリマー成形体の応力−歪み曲線の降伏応力（Ａ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（Ｉ）を満たし、かつ、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とする空洞含有樹脂成形体の製造方法。
Ａ＞Ｌ４０・・・式（Ｉ）
Ｂ／Ｌ４０≦１．４０・・・式（ＩＩ）
【請求項２】
前記結晶性ポリマーが、ポリオレフィン、ポリエステル、及びポリアミドのいずれかである請求項１に記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法により得られたことを特徴とする空洞含有樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を用いた空洞含有樹脂成形体の製造方法、及び該製造方法により得られた空洞含有樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
空洞含有樹脂成形体を製造する技術としては、熱可塑性樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂や無機粒子あるいは有機粒子を混合して得られた繊維状あるいはシート状物を少なくとも一軸に延伸する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、前記特許文献１に記載の技術は、主たる成分中に異種の成分を混入させ、それを核として空洞を発現させる方法である。
【０００３】
これまでに、延伸することにより二軸ポリエステルフィルムを製造する技術として、複屈折と密度が所定の関係を満たすように一軸配向を付与する技術（例えば、特許文献２参照）や、延伸前のフィルム端部の最大厚み（ｄｅ）に対する該フィルム中央部の平均厚み（ｄｃ）との比率（ｄｅ／ｄｃ）が３以下であるフィルムを用いる技術（例えば、特許文献３参照）が知られている。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献２に記載の技術は、フィルムの生産速度を高めたり、収率を高めることを可能とする技術であり、前記特許文献３に記載の技術は、フィルムの生産性を向上させ、しかも厚みむらの少ない、平面性に優れたフィルムを製造する技術であり、いずれも空洞を発現させるための技術ではない。
【０００５】
そのため、単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を延伸することにより、空洞を発現させる空洞含有樹脂成形体の製造方法の開発が望まれているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２７８１６０号公報
【特許文献２】特許第３５８２６７７号
【特許文献３】特開平９−２９５３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を延伸することにより、空洞を発現させ、高彩度で光輝性の優れた外観を有し、また、断熱性に優れた空洞含有樹脂成形体を製造することができる空洞含有樹脂成形体の製造方法、及び該製造方法により得られた空洞含有樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を少なくとも１軸に延伸する空洞含有樹脂成形体の製造方法であって、１軸目の延伸における前記ポリマー成形体の応力−歪み曲線の降伏応力（Ａ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（Ｉ）を満たし、かつ、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（ＩＩ）を満たすことを特徴とする空洞含有樹脂成形体の製造方法である。
Ａ＞Ｌ４０・・・式（Ｉ）
Ｂ／Ｌ４０≦１．４０・・・式（ＩＩ）
＜２＞  前記結晶性ポリマーが、ポリオレフィン、ポリエステル、及びポリアミドのいずれかである前記＜１＞に記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法である。
＜３＞  前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の空洞含有樹脂成形体の製造方法により得られたことを特徴とする空洞含有樹脂成形体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、従来における諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を延伸することにより、空洞を発現させ、高彩度で光輝性の優れた外観を有し、また、断熱性に優れた空洞含有樹脂成形体を製造することができる空洞含有樹脂成形体の製造方法、及び該製造方法により得られた空洞含有樹脂成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（空洞含有樹脂成形体の製造方法、及び空洞含有樹脂成形体）
本発明の空洞含有樹脂成形体は、本発明の製造方法により、好適に製造することができる。以下、本発明の空洞含有樹脂成形体の製造方法、及び該方法により製造された空洞含有樹脂体について説明する。
本発明の空洞含有樹脂成形体の製造方法は、単一の結晶性ポリマーを有するポリマー成形体を少なくとも１軸に延伸する工程（延伸工程）を少なくとも含み、さらに必要に応じて製膜工程などのその他の工程を含んでなる。
【００１１】
［延伸工程］
前記延伸工程は、前記ポリマー成形体を少なくとも１軸に延伸し、空洞を発現させる工程である。
【００１２】
＜ポリマー成形体＞
前記ポリマー成形体は、単一の結晶性ポリマーを含むポリマー組成物からなり、必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記ポリマー成形体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状などが挙げられる。
【００１３】
−ポリマー組成物−
前記ポリマー組成物は、単一の結晶性ポリマーを含み、必要に応じて、空洞の発現に寄与しないその他の成分を含んでなる。前記ポリマー組成物は、結晶性ポリマーのみからなることが特に好ましい。
【００１４】
−−結晶性ポリマー−−
一般に、ポリマーは、結晶性を有するポリマー（結晶性ポリマー）と非晶性（アモルファス）ポリマーとに分けられるが、結晶性を有するポリマーといえども１００％結晶ということはなく、分子構造の中に長い鎖状の分子が規則的に並んだ結晶性領域と、規則的に並んでいない非結晶（アモルファス）領域とを含んでいる。
したがって、本発明のポリマー成形体における前記結晶性ポリマーとしては、分子構造の中に少なくとも前記結晶性領域を含んでいればよく、結晶性領域と非結晶領域とが混在していてもよい。
【００１５】
前記結晶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高密度ポリエチレン、ポリオレフィン類（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−シクロオレフィン共重合体、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１など）、ポリアミド類（ＰＡ）（例えば、ナイロン−６など）、ポリアセタール類（ＰＯＭ）、ポリエステル類（例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＴＴ、ＰＢＴ、ＰＰＴ、ＰＨＴ、ＰＢＮ、ＰＥＳ、ＰＢＳなど）、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド類（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン類（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー類（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、などが挙げられる。その中でも、力学強度や製造の観点から、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類、シンジオタクチック・ポリスチレン（ＳＰＳ）、液晶ポリマー類（ＬＣＰ）が好ましく、ポリオレフィン類、ポリエステル類、ポリアミド類がより好ましい。
【００１６】
前記結晶性ポリマーの溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、溶融製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形状が安定し、均一に製膜しやすくなる点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、溶融製膜時の粘度が適切になって押出ししやすくなったり、製膜時の溶融膜がレベリングされて凹凸を低減できたりする点で好ましい。
ここで、前記溶融粘度は、プレートタイプのレオメーターやキャピラリーレオメーターにより測定することができる。
【００１７】
前記結晶性ポリマーのＭＦＲ（メルトフローレート）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜１００（ｇ／１０ｍｉｎ）が好ましく、０．５（ｇ／１０ｍｉｎ）〜６０（ｇ／１０ｍｉｎ）がより好ましく、１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜３５（ｇ／１０ｍｉｎ）が特に好ましい。前記ＭＦＲが１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜３５（ｇ／１０ｍｉｎ）であると、製膜されたフィルムの強度が高くなり、効率よく延伸することができる点で好ましい。
ここで、前記ＭＦＲは、例えば、セミオートメルトインデックサ  ２Ａ（東洋精機（株）製）により測定することができる。
【００１８】
前記結晶性ポリマーの融点（Ｔｍ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜３５０℃が好ましく、１００℃〜３００℃がより好ましく、１００℃〜２６０℃が特に好ましい。前記融点が４０℃〜３５０℃であると、通常の使用で予想される温度範囲で形を保ちやすくなる点で好ましく、高温での加工に必要とされる特殊な技術を特に用いなくても、均一な製膜ができる点で好ましい。
ここで、前記融点は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００１９】
−−−ポリエステル樹脂−−−
前記ポリエステル類（以下、「ポリエステル樹脂」と称することがある。）は、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物の総称を意味する。したがって、前記結晶性ポリマーとして好適な前記ポリエステル樹脂としては、前記例示したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＴ（ポリペンタメチレンテレフタレート）、ＰＨＴ（ポリヘキサメチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＥＳ（ポリエチレンサクシネート）、ＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）だけでなく、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合反応によって得られる高分子化合物が全て含まれる。
【００２０】
前記ジカルボン酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、オキシカルボン酸、多官能酸などが挙げられ、中でも、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００２１】
前記芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられ、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸がより好ましい。
【００２２】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸が挙げられる。前記脂環族ジカルボン酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。前記オキシカルボン酸としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸などが挙げられる。前記多官能酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などが挙げられる。前記脂肪族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸の中では、コハク酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく、コハク酸、アジピン酸がより好ましい。
【００２３】
前記ジオール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコールなどが挙げられ、中でも、脂肪族ジオールが好ましい。
【００２４】
前記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコールなどが挙げられ、中でも、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールが特に好ましい。前記脂環族ジオールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。前記芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどが挙げられる。
【００２５】
前記ポリエステル樹脂の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が大きいほうが延伸時にボイドを発現しやすいが、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、破断しづらくなる点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形態が維持しやすくなって、安定的に成形できたり、製品が破損しにくくなったりするなど、物性が高まる点で好ましい。
【００２６】
前記ポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．４〜１．２が好ましく、０．６〜１．０がより好ましく、０．７〜０．９が特に好ましい。前記ＩＶが大きいほうが延伸時にボイドを発現しやすいが、前記ＩＶが０．４〜１．２であると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で好ましい。さらに、前記ＩＶが０．４〜１．２であると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、装置に負荷がかかりにくい点で好ましい。加えて、前記ＩＶが０．４〜１．２であると、製品が破損しにくくなって、物性が高まる点で好ましい。
ここで、前記ＩＶは、ウベローデ型粘度計により測定することができる。
【００２７】
前記ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐熱性や製膜性などの観点から、１５０℃〜３００℃が好ましく、１６０℃〜２７０℃がより好ましい。
【００２８】
−−−ポリオレフィン樹脂−−−
前記ポリオレフィン類（以下、「ポリオレフィン樹脂」と称することがある。）は、エチレンを基本とするαオレフィンを重合して得られるポリマーを意味する。前記結晶性ポリマーとして好適な前記ポリオレフィン樹脂としては、前記したように、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−シクロオレフィン共重合体、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１などが挙げられる。中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンがより好ましく、ポリプロピレンが特に好ましい。
【００２９】
前記ポリオレフィン樹脂の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が大きいほうが延伸時にボイドを発現しやすいが、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、破断しづらくなる点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形態が維持しやすくなって、安定的に成形できたり、製品が破損しにくくなったりするなど、物性が高まる点で好ましい。
【００３０】
前記ポリオレフィン樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜１００（ｇ／１０ｍｉｎ）が好ましく、０．５（ｇ／１０ｍｉｎ）〜５０（ｇ／１０ｍｉｎ）がより好ましく、１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜３５（ｇ／１０ｍｉｎ）が特に好ましい。前記ＭＦＲが大きいほうが延伸時にボイドを発現しやすいが、前記ＭＦＲが、０．１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜１００（ｇ／１０ｍｉｎ）であると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で好ましい。さらに、前記ＭＦＲが、０．５（ｇ／１０ｍｉｎ）〜５０（ｇ／１０ｍｉｎ）であると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、装置に負荷がかかりにくい点で好ましい。加えて、前記ＭＦＲが、１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜３５（ｇ／１０ｍｉｎ）であると、製品が破損しにくくなって、物性が高まる点で好ましい。
【００３１】
前記ポリオレフィン樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐熱性や製膜性などの観点から、１５０℃〜３００℃が好ましく、１６０℃〜２７０℃がより好ましい。
【００３２】
−−−ポリアミド樹脂−−−
前記ポリアミド類（以下、「ポリアミド樹脂」と称することがある。）は、アミド結合によって多数のモノマーが結合して得られるポリマーを意味する。前記結晶性ポリマーとして好適な前記ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン、アラミド樹脂、などが挙げられる。中でも、ナイロンが好ましい。
【００３３】
前記ポリアミド樹脂の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓが好ましく、７０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８０Ｐａ・ｓ〜３００Ｐａ・ｓが特に好ましい。前記溶融粘度が大きいほうが延伸時にボイドを発現しやすいが、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、破断しづらくなる点で好ましい。また、前記溶融粘度が５０Ｐａ・ｓ〜７００Ｐａ・ｓであると、製膜時にダイヘッドから吐出される溶融膜の形態が維持しやすくなって、安定的に成形できたり、製品が破損しにくくなったりするなど、物性が高まる点で好ましい。
【００３４】
前記ポリアミド樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜１００（ｇ／１０ｍｉｎ）が好ましく、０．５（ｇ／１０ｍｉｎ）〜６０（ｇ／１０ｍｉｎ）がより好ましく、１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜２０（ｇ／１０ｍｉｎ）が特に好ましい。前記ＭＦＲが大きいほうが延伸時にボイドを発現しやすいが、前記ＭＦＲが、０．１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜１００（ｇ／１０ｍｉｎ）であると、製膜時に押出しがしやすくなったり、樹脂の流れが安定して滞留が発生しづらくなり、品質が安定したりする点で好ましい。さらに、前記ＭＦＲが、０．５（ｇ／１０ｍｉｎ）〜６０（ｇ／１０ｍｉｎ）であると、延伸時に延伸張力が適切に保たれるために、均一に延伸しやすくなり、装置に負荷がかかりにくい点で好ましい。加えて、前記ＭＦＲが、１（ｇ／１０ｍｉｎ）〜２０（ｇ／１０ｍｉｎ）であると製品が破損しにくくなって、物性が高まる点で好ましい。
【００３５】
前記アミド樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、耐熱性や製膜性などの観点から、１５０℃〜３００℃が好ましく、１６０℃〜２７０℃がより好ましい。
【００３６】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、空洞の発現に寄与しない成分であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
前記空洞の発現に寄与しない成分としては、耐熱安定剤、酸化防止剤、有機の易滑剤、核剤、染料、顔料、分散剤、カップリング剤及び蛍光増白剤などが挙げられる。前記その他の成分が空洞の発現に寄与したかどうかは、空洞内又は空洞の界面部分に、結晶性ポリマー以外の成分（例えば、後記する各成分など）が検出されるかどうかで判別できる。
【００３８】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知のヒンダードフェノール類などが挙げられる。前記ヒンダードフェノール類としては、例えば、イルガノックス１０１０、同スミライザーＢＨＴ、同スミライザーＧＡ−８０などの商品名で市販されている酸化防止剤が挙げられる。
また、前記酸化防止剤を一次酸化防止剤として利用し、更に二次酸化防止剤を組み合わせて適用することもできる。前記二次酸化防止剤としては、例えば、スミライザーＴＰＬ−Ｒ、同スミライザーＴＰＭ、同スミライザーＴＰ−Ｄなどの商品名で市販されている酸化防止剤が挙げられる。
【００３９】
前記蛍光増白剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばユビテック、ＯＢ−１、ＴＢＯ、ケイコール、カヤライト、リューコプア、ＥＧＭなどの商品名で市販されているものを用いることができる。なお、前記蛍光増白剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。このように蛍光増白剤を添加することで、より鮮明で青味のある白色性を与え、高級感を持たせることができる。
【００４０】
＜延伸＞
前記延伸では、前記ポリマー成形体が少なくとも１軸に延伸される。そして、前記延伸工程により、ポリマー成形体が延伸されるとともに、その内部に１軸目の延伸方向に沿って配向した空洞が形成されることで、空洞含有樹脂成形体が得られる。
【００４１】
延伸により空洞が形成される理由としては、前記ポリマー成形体を構成する単一の結晶性ポリマーが、微小な結晶領域又は分子のあるレベルでの規則性を持った微小な領域を形成することによって、延伸時に伸張し難い結晶又は微細構造領域を含む相間の樹脂が引きちぎられるような形で、剥離延伸されることにより、これが空洞形成源となって、空洞が形成されるものと考えられる。
【００４２】
前記延伸の条件は、１軸目の延伸における前記ポリマー成形体の応力−歪み（伸び）曲線の降伏応力（Ａ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）との関係、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）との関係によって決定することができる。
前記応力の測定方法（算出方法）としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で求めることができる。
前記歪み（伸び）の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で求めることができる。
図７に、応力−歪み（伸び）曲線の一例と、各応力の説明を示す。
図７において、Ａは、降伏応力を示し、Ｂは、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力を示し、Ｌ４０は、伸び４０％における応力を示す。
【００４３】
前記延伸の条件としては、１軸目の延伸における前記ポリマー成形体の応力−歪み（伸び）曲線の降伏応力（Ａ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（Ｉ）を満たし、かつ、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、下記式（ＩＩ）を満たす限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
Ａ＞Ｌ４０・・・式（Ｉ）
Ｂ／Ｌ４０≦１．４０・・・式（ＩＩ）
【００４４】
前記Ａ＞Ｌ４０としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ｌ４０／Ａが、１〜０．３が好ましく、０．９〜０．４がより好ましく、０．８〜０．５が特に好ましい。
前記Ｌ４０／Ａが、１以上であると空洞が形成されないことがある。一方、前記Ｌ４０／Ａが前記特に好ましい範囲内であると、空洞形成の点で有利である。
前記Ｂ／Ｌ４０としては、１．４０以下であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．１以下が好ましく、１．０以下がより好ましく、０．９以下が特に好ましい。
前記Ｂ／Ｌ４０が、１．４０より大きいと空洞が発現せず、透明なフィルムのまま延伸されることがある。一方、前記Ｂ／Ｌ４０が前記特に好ましい範囲内であると、空洞が発現し、更に良好な延伸性を有する点で有利である。
【００４５】
前記延伸の方法としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、例えば、１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸が挙げられるが、いずれの延伸方法においても、製造時に成形体の流れる方向に沿って縦延伸が行われることが好ましい。
【００４６】
一般に、縦延伸においては、ロールの組合せやロール間の速度差により、縦延伸の段数や延伸速度を調節することができる。
前記縦延伸の段数としては、１段以上であれば特に制限はないが、より安定して高速に延伸することができる点及び製造の歩留まりや機械の制約の点から、２段以上に縦延伸することが好ましい。また、２段以上に縦延伸することは、１段目の延伸によりネッキングの発生を確認したうえで、２段目の延伸により空洞を形成させることができる点においても、有利である。
なお、２段目以降の延伸における延伸条件（例えば、延伸速度、延伸温度など）は、１段目の延伸条件と同じでもよく、異なっていてもよい。
【００４７】
−延伸速度−
前記縦延伸の延伸速度としては、１軸目の延伸における前記ポリマー成形体の応力−歪み（伸び）曲線の降伏応力（Ａ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、上記式（Ｉ）を満たし、かつ、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、上記式（ＩＩ）を満たす限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、８００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１２，０００ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。前記延伸速度が、１０ｍｍ／ｍｉｎ以上であると、充分なネッキングを発現させやすい点で好ましい。また、前記延伸速度が、３６，０００ｍｍ／ｍｉｎ以下であると、均一な延伸がしやすくなり、樹脂が破断しづらくなり、高速延伸を目的とした大型な延伸装置を必要とせずにコストを低減できる点で好ましい。したがって、前記延伸速度が、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎであると、充分なネッキングを発現させやすく、かつ、均一な延伸がしやすくなり、樹脂が破断しづらくなり、高速延伸を目的とした大型な延伸装置を必要とせずにコストを低減できる点で好ましい。
【００４８】
より具体的には、１段延伸の場合の延伸速度としては、１，０００ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、１，１００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１２，０００ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００４９】
２段延伸の場合には、１段目の延伸を、ネッキングを発現させることを主なる目的とした予備的な延伸とすることが好ましい。前記予備的な延伸の延伸速度としては、１０ｍｍ／ｍｉｎ〜３００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、４０ｍｍ／ｍｉｎ〜２２０ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、７０ｍｍ／ｍｉｎ〜１５０ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００５０】
そして、２段延伸における、前記予備的な延伸（１段目の延伸）によりネッキングを発現させた後の２段目の延伸速度は、前記予備的な延伸の延伸速度と変えることが好ましい。前記予備的延伸によりネッキングを発現させた後の、２段目の延伸速度としては、６００ｍｍ／ｍｉｎ〜３６，０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましく、８００ｍｍ／ｍｉｎ〜２４，０００ｍｍ／ｍｉｎがより好ましく、１，２００ｍｍ／ｍｉｎ〜１５，０００ｍｍ／ｍｉｎが特に好ましい。
【００５１】
前記延伸速度の測定方法としては、特に制限はなく、公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、以下の方法により測定することができる。
バッチ式の場合には、ポリマー成形体の端部を把持したクランプが、延伸方向へ移動する際の移動速度、即ち、クランプの移動距離／クランプの移動に要した時間（ｍｍ／ｍｉｎ）、を延伸速度とする。本実施形態において規定される延伸速度は、特に記載のない限り、前記バッチ式の場合の延伸速度である。
【００５２】
また、ポリマー成形体が２対（又はそれ以上）のニップロールを通過する際の、ニップロールの表面速度の差によって、ポリマー成形体が延伸される場合（一般に、「Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ延伸」という。）には、ポリマー成形体の把持位置がニップロールで固定されており、移動しない。したがって、前記Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ延伸の場合には、延伸された倍率／延伸に要した時間（％／ｍｉｎ）、を延伸速度とする。なお、前記ニップロールは、図１におけるロール１５ａに相当する。
【００５３】
なお、前記バッチ式における延伸速度と、前記Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ延伸における延伸速度とは、いずれかの延伸方法において、ポリマー成形体の延伸前の長さ（ｍｍ）及び延伸後の長さ（ｍｍ）を測定していれば、互いに換算することが可能である。バッチ式における延伸速度から、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ延伸における延伸速度に換算した例を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2010053264.tif 000002
【００５５】
−延伸温度−
延伸時の温度としては、１軸目の延伸における前記ポリマー成形体の応力−歪み（伸び）曲線の降伏応力（Ａ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、上記式（Ｉ）を満たし、かつ、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）とが、上記式（ＩＩ）を満たす限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、
延伸温度をＴ（℃）、結晶性を有するポリマーのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、
（Ｔｇ−３０）（℃）≦Ｔ（℃）≦（Ｔｇ＋５０）（℃）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することが好ましく、
（Ｔｇ−２５）（℃）≦Ｔ（℃）≦（Ｔｇ＋５０）（℃）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することがより好ましく、
（Ｔｇ−２０）（℃）≦Ｔ（℃）≦（Ｔｇ＋５０）（℃）
で示される範囲の延伸温度Ｔ（℃）で延伸することが特に好ましい。
【００５６】
一般に、延伸温度（℃）が高いほど延伸張力も低めに抑えられて容易に延伸できるが、前記延伸温度（℃）が、｛ガラス転移温度（Ｔｇ）−３０｝℃以上、｛ガラス転移温度（Ｔｇ）＋５０｝℃以下であると、空洞含有率が高くなり、アスペクト比が１０以上になりやすく、充分に空洞が発現する点で好ましい。
【００５７】
ここで、前記延伸温度Ｔ（℃）は、非接触式温度計により測定することができる。また、前記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、示差熱分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００５８】
なお、前記延伸工程において、空洞の発現の妨げにならない範囲で、横延伸はしてもよく、しなくてもよい。また横延伸をする場合には、横延伸工程を利用してフィルムを緩和させたり、熱処理を行ったりしてもよい。
また、延伸後の空洞含有樹脂成形体は、形状安定化などの目的で、更に熱を加えて熱収縮させたり、張力を加えたりする等の処理をしてもよい。
【００５９】
前記ポリマー成形体の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶性ポリマーがポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂である場合には、溶融製膜方法により好適に製造することができる。
また、前記ポリマー成形体の製造は、前記延伸工程と独立に行ってもよく、連続的に行ってもよい。
【００６０】
図１は、本発明の空洞含有樹脂成形体の製造方法の一例を示す図であって、二軸延伸フィルム製造装置のフロー図である。図１に示す二軸延伸フィルム製造装置は、Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ延伸を行うフィルム製造装置である。
図１に示すように、原料樹脂（ポリマー組成物）１１は、押出機１２（原料形状や、製造規模によって、二軸押出機を用いたり、単軸押出し機を用いたりする）内部で熱溶融、混練された後、Ｔダイ１３から柔らかい板状（フィルム又はシート状）に吐出される。
次に、吐出されたフィルム又はシートＦは、キャスティングドラム１４で冷却固化されて、製膜される。製膜されたフィルム又はシートＦ（「ポリマー成形体」に相当する）は、縦延伸機１５に送られる。
そして、製膜されたフィルム又はシートＦは、縦延伸機１５内で再び加熱され、速度の異なるロール１５ａ間で、縦に延伸される。この縦延伸により、フィルム又はシートＦの内部に延伸方向に沿って空洞が形成される。そして、空洞が形成されたフィルム又はシートＦは、横延伸機１６の左右のクリップ１６ａで両端を把持されて、巻取機側（図示せず）へ送られながら横に延伸されて、空洞含有樹脂成形体１となる。なお、前記工程において、縦延伸のみを行ったフィルム又はシートＦを横延伸機１６に供さず、空洞含有樹脂成形体１として使用してもよい。
【００６１】
＜空洞含有樹脂成形体＞
本発明の空洞含有樹脂成形体は、上述した空洞含有樹脂成形体の製造方法によって得ることができる。
前記空洞含有樹脂成形体は、前記ポリマー成形体からなる。
前記空洞含有樹脂成形体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム状、シート状、繊維状などが挙げられる。
【００６２】
−空洞−
本発明の空洞含有樹脂成形体は、長尺状の空洞をその長さ方向が一方向に配向した状態で内部に含有し、空洞含有率及び前記空洞のアスペクト比に特徴を有している。
前記空洞とは、樹脂成形体内部に存在する、真空状態のドメインもしくは気相のドメインを意味する。
【００６３】
前記空洞含有率とは、樹脂成形体の固相部分の総体積と含有される空洞の総体積の和に対する、前記含有される空洞の総体積を意味する。
前記空洞含有率としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、３体積％以上、５０体積％以下が好ましく、５体積％〜４０体積％がより好ましく、１０体積％〜３０体積％が特に好ましい。
ここで、前記空洞含有率は、比重を測定し、前記比重に基づいて算出することができる。
具体的には、前記空洞含有率は、下記の（１）式により求めることができる。
空洞含有率（％）＝｛１−（延伸後の空洞含有樹脂成形体の密度）／（延伸前のポリマー成形体の密度）｝      ・・・（１）
【００６４】
前記アスペクト比とは、空洞の配向方向に直交する厚み方向における前記空洞の平均長さをｒ（μｍ）として、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さをＬ（μｍ）とした際のＬ／ｒ比を意味する。
前記アスペクト比としては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０以上であることが好ましく、１５以上がより好ましく、２０以上が特に好ましい。
【００６５】
図２Ａ〜２Ｃは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、図２Ａは、空洞含有樹脂成形体の斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａにおける空洞含有樹脂成形体のＡ−Ａ’断面図であり、図２Ｃは、図２Ａにおける空洞含有樹脂成形体のＢ−Ｂ’断面図である。
【００６６】
前記空洞含有樹脂成形体の製造工程において、前記空洞は、通常、第一の延伸方向に沿って配向する。したがって、前記「空洞の配向方向に直交する厚み方向における前記空洞の平均長さ（ｒ（μｍ））」は、空洞含有樹脂成形体１の表面１ａに垂直で、かつ、第一の延伸方向に直角な断面（図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面）における空洞１００の平均の厚みｒ（図２Ｂ参照）に相当する。また、「前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さ（Ｌ（μｍ））」は、前記空洞含有樹脂成形体の表面に垂直で、かつ、前記第一の延伸方向に平行な断面（図２ＡにおけるＢ−Ｂ’断面）における空洞１００の平均の長さＬ（図２Ｃ参照）に相当する。
【００６７】
なお、前記第一の延伸方向とは、延伸が１軸のみの場合には、その１軸の延伸方向を示す。通常は、製造時に成形体の流れる方向に沿って縦延伸を行うため、この縦延伸の方向が前記第一の延伸方向に相当する。
また、延伸が２軸以上の場合には、空洞形成を目的とした延伸方向のうち少なくとも１方向を示す。通常は、２軸以上の延伸においても、製造時に成形体の流れる方向に沿って縦延伸が行われ、かつ、この縦延伸により空洞を形成することが可能であるため、この縦延伸の方向が前記第一の延伸方向に相当する。
【００６８】
ここで、空洞の配向方向に直交する厚み方向における前記空洞の平均長さ（ｒ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。同様に、前記空洞の配向方向における前記空洞の平均長さ（Ｌ（μｍ））は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。
【００６９】
また、本発明の空洞含有樹脂成形体は、膜厚方向の空洞の平均の個数Ｐ、結晶性ポリマー層と空洞層との屈折率差ΔＮ、及び、前記ΔＮと前記Ｐとの積に、特徴を有している。
前記膜厚方向の空洞の個数とは、空洞含有樹脂成形体１の表面１ａに垂直で、かつ、第一の延伸方向に直角な断面（図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面）において、膜厚方向に含まれる空洞１００の個数を意味する。
前記膜厚方向の空洞の平均の個数Ｐとしては、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５個以上が好ましく、１０個以上がより好ましく、１５個以上が更に好ましい。
ここで、前記膜厚方向の空洞の個数は、光学顕微鏡や電子顕微鏡の画像により測定することができる。
【００７０】
前記結晶性ポリマー層と空洞層との屈折率差ΔＮとは、具体的には、結晶性ポリマー層の屈折率をＮ１として、空洞層の屈折率をＮ２とした際に、Ｎ１とＮ２との差であるΔＮ（＝Ｎ１−Ｎ２）の値を意味する。
ここで、結晶性ポリマー層や空洞層の屈折率Ｎ１、Ｎ２は、アッベ屈折計などにより測定することができる。
前記前記ΔＮと前記Ｐとの積は、本発明の効果を損なわない限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３以上が好ましく、５以上がより好ましく、７以上が特に好ましい。
【００７１】
このように、前記空洞含有樹脂成形体は、前記空洞を含有していることにより、例えば、反射率や光沢性、熱伝導率などにおいて、様々な優れた特性を有している。言い換えると、前記空洞含有樹脂成形体に含有される空洞の態様を変化させることで、反射率や光沢性、熱伝導率などの特性を調節することができる。
【００７２】
−光沢度−
前記空洞含有樹脂成形体の光沢度としては、６０以上であることが好ましく、７０以上であることがより好ましく、８０以上であることが特に好ましい。
ここで、前記光沢度は、変角光沢計により測定することができる。
【００７３】
−光線透過率−
前記空洞含有樹脂成形体の光線透過率としては、波長５５０ｎｍにおいて、０．４％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることが特に好ましい。
ここで、前記光線透過率は、分光光度計により測定することができる。
【００７４】
−熱伝導率−
前記空洞含有樹脂成形体の熱伝導率としては、０．１（Ｗ／ｍＫ）以下であることが好ましく、０．０９（Ｗ／ｍＫ）以下であることがより好ましく、０．０８（Ｗ／ｍＫ）以下であることが特に好ましい。
【００７５】
また、前記空洞含有樹脂成形体の好適な熱伝導率は、相対的な値として規定することもできる。即ち、前記空洞含有樹脂成形体の熱伝導率をＸ（Ｗ／ｍＫ）として、前記空洞含有樹脂成形体と同じ厚さで、前記空洞含有樹脂成形体を構成するポリマー組成物と同一のポリマー組成物からなり、空洞を含有しないポリマー成形体の熱伝導率をＹ（Ｗ／ｍＫ）とした際のＸ／Ｙ比が、０．２７以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましく、０．１５以下であることが特に好ましい。
ここで、前記熱伝導率は、熱拡散率、比熱、密度の測定値の積によって算出することができる。前記熱拡散率は一般的にはレーザーフラッシュ法（例えば、ＴＣ−７０００（（株）真空理工製））により測定できる。前記比熱はＤＳＣによりＪＩＳ  Ｋ７１２３に記載の方法に従って測定できる。前記密度は一定面積の質量とその厚みを測定することにより、算出することができる。
【００７６】
−表面平滑性−
また、前記空洞含有樹脂成形体は、前記空洞を含有しつつも、空洞を発現するための無機系微粒子、相溶しない樹脂、不活性ガスなどが添加されていないため、優れた表面平滑性を有している。
前記空洞含有樹脂成形体の表面平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ｒａ＝０．３μｍ以下が好ましく、Ｒａ＝０．２５μｍ以下が更に好ましく、Ｒａ＝０．１μｍ以下が特に好ましい。
【００７７】
さらに、前記空洞含有樹脂成形体は、成形体表面だけでなく、成形体表面から所定の距離においても空洞が形成されていないことを特徴とする。
即ち、前記空洞含有樹脂成形体における、前記空洞の配向方向に直交する断面において、前記空洞の中心から前記空洞含有樹脂成形体の表面までの距離が最も短い１０個の前記空洞について、各中心から前記空洞含有樹脂成形体の表面までの距離ｈ（ｉ）を算出し、算出された各前記距離ｈ（ｉ）の算術平均値ｈ（ａｖｇ）が、次式、ｈ（ａｖｇ）＞Ｔ／１００、の関係を満たす。
但し、Ｔは、前記断面における厚みの算術平均値を表し、１０個の前記空洞は、前記厚み方向に平行な任意の一の直線と、前記一の直線に対し平行でかつ２０×Ｔだけ離れて位置する他の直線とで挟まれた領域内に存在する空洞の中から選択される。
【００７８】
前記「空洞の中心」とは、前記断面における空洞の断面形状が、真円である場合にはその中心を意味し、それ以外の形状の場合には、例えば、最大二乗中心法により任意に設定した基準円からの偏差の二乗和が最小となる円の中心を決定し、これを空洞の中心とする。
前記「空洞含有樹脂成形体の表面」とは、厚み方向における、空洞含有樹脂成形体の最外面を意味する。通常、前記空洞含有樹脂成形体を載置したときの上面を意味する。
【００７９】
具体的には、空洞含有樹脂成形体の表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面（図２Ｄ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、断面写真を撮像する。前記断面写真内において、厚みの算術平均値Ｔを算出する。厚みの算術平均値Ｔとして、ロングレンジ接触式変位計などを用いて測定された厚さを用いてもよい。また、厚みの測定には、アンリツ製ＦＩＬＭ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＴＥＳＴＥＲ  ＫＧ６０１Ｂなども用いることができる。
次に、前記断面写真内において、厚み方向に平行な任意の一の直線を描画し、更に、前記一の直線に対し平行でかつ２０×Ｔだけ離れて位置する他の直線を描画する。
そして、断面写真内の各空洞において、最大二乗中心法により任意に設定した基準円からの偏差の二乗和が最小となる円の中心を決定し、これを空洞の中心とする。
そして、前記一の直線と前記他の直線とで挟まれた領域内において、空洞の中心から空洞含有樹脂成形体の表面までの距離が最も短い１０個の空洞を選択する。なお、前記「空洞の中心から空洞含有樹脂成形体の表面までの距離」は、前記「空洞の中心」を中心とした円を描画する際に、描画する円の半径を順次大きくし、円弧が最初に空洞含有樹脂成形体の表面に接したときの円の半径とする。
そして、選択した１０個の空洞について、各中心から前記空洞含有樹脂成形体の表面までの距離ｈ（ｉ）を算出し、算出された各前記距離ｈ（ｉ）の算術平均値ｈ（ａｖｇ）を下記（２）式により算出する。
ｈ（ａｖｇ）＝（Σｈ（ｉ））／１０      ・・・（２）
なお、前記「各中心から前記空洞含有樹脂成形体の表面までの距離ｈ（ｉ）」は、前記空洞含有樹脂成形体が、湾曲していたり、応力がかかっていたりすると、正確に測定することができないため、測定の際には平面状に載置した状態で測定することが好ましい。
前記空洞含有樹脂成形体は、前記空洞を含有しつつも、空洞含有樹脂成形体の表面近くに空洞が形成されていないため、優れた表面平滑性を有している。
【００８０】
＜用途＞
本発明の空洞含有樹脂成形体は、前記空洞を含有しているため、例えば、電子機器の照明用部材、一般家庭用照明部材、内照看板などの反射板、昇華転写記録材料又は熱転写記録材料に対応できる受像フィルム素材又は受像シート素材、各種断熱材、感圧記録材料、農業用マルチフィルム、化粧料の成分、食品用包装材、遮光性シュリンクフィルム、スクリーンなどとして利用することができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することは全ての本発明の技術的範囲に包含される。
【００８２】
（実施例１）
ＩＶ＝０．７２であるＰＢＴ１（ポリプラスチックス社製。ポリブチレンテレフタレート１００％樹脂）を溶融押出機を用いて２４５℃でＴダイから押し出し、４０℃のキャスティングドラムで固化させて、厚さ約１２７μｍのポリマーフィルムを得た。このポリマーフィルムをロールｔｏロールによる１軸延伸（縦延伸）した。
具体的には、４０℃の加温雰囲気下で、１段目の周速を０．４ｍ／ｍｉｎ、２段目の周速を２．０ｍ／ｍｉｎで１軸延伸した。このポリマーフィルムの、応力−歪み（伸び）曲線を図３に示す。
なお、前記応力の測定方法（算出方法）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行い、前記歪み（伸び）の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行った。
図３から、降伏応力（Ａ）は、３７．１ＭＰａであり、伸び４０％における応力（Ｌ４０）は、２６．５ＭＰａであり、Ａ＞Ｌ４０であった。また、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）との関係は、Ｂ／Ｌ４０＝１．０９であった。
上記延伸により、空洞が発現し、空洞含有樹脂フィルムが得られた。
【００８３】
（実施例２）
実施例１において、キャスティングドラムの温度を５３℃としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリマーフィルムを作製した。このポリマーフィルムの、応力−歪み（伸び）曲線を図４に示す。
なお、前記応力の測定方法（算出方法）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行い、前記歪み（伸び）の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行った。
図４から、降伏応力（Ａ）は、３９．０ＭＰａであり、伸び４０％における応力（Ｌ４０）は、  ２９．９ＭＰａ  であり、Ａ＞Ｌ４０であった。また、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）との関係は、Ｂ／Ｌ４０＝０．７４であった。
上記延伸により、空洞が発現し、空洞含有樹脂フィルムが得られた。
【００８４】
（実施例３）
ＭＦＲ＝  ９．０  （ｇ／１０ｍｉｎ）であるｉＰＰ（アイソタクティックポリプロピレン、プライムポリプロ  Ｊ１０５、プライムポリマー（株）製）を溶融押出機を用いて２２０℃でＴダイから押し出し、７０℃のキャスティングドラムで固化させて、厚さ約１５０μｍのポリマーフィルムを得た。このポリマーフィルムをロールｔｏロールによる１軸延伸（縦延伸）した。
具体的には、３０℃の加温雰囲気下で、１段目の周速を０．６ｍ／ｍｉｎ、２段目の周速を３ｍ／ｍｉｎで１軸延伸した。このときのポリマーフィルムの応力−歪み（伸び）曲線を図５に示す。
なお、前記応力の測定方法（算出方法）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行い、前記歪み（伸び）の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行った。
図５から、降伏応力（Ａ）は、２７．４ＭＰａであり、伸び４０％における応力（Ｌ４０）は、１９．６ＭＰａであり、Ａ＞Ｌ４０であった。また、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）との関係は、Ｂ／Ｌ４０＝０．９７であった。
上記延伸により、空洞が発現し、空洞含有樹脂フィルムが得られた。
【００８５】
（比較例１）
実施例１において、キャスティングドラムの温度を１１℃としたこと以外は、実施例１と同様にしてポリマーフィルムを作製した。このときのポリマーフィルムの応力−歪み（伸び）曲線を図６に示す。
なお、前記応力の測定方法（算出方法）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行い、前記歪み（伸び）の測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた方法で行った。
図６から、降伏応力（Ａ）は、２９．５ＭＰａであり、伸び４０％における応力（Ｌ４０）は、１６．７ＭＰａであり、Ａ＞Ｌ４０であった。また、降伏応力（Ａ）後の応力が最初に下降から上昇に転ずる変極点の応力（Ｂ）と伸び４０％における応力（Ｌ４０）との関係は、Ｂ／Ｌ４０＝１．４６であった。
上記延伸では、空洞が発現せず、空洞含有樹脂フィルムを得ることができなかった。
【００８６】
−評価方法−
前記実施例１〜３で得られた空洞含有樹脂フィルムについて、下記の評価を行った。なお、比較例１の樹脂フィルムは、空洞を発現させることができなかったため、下記の評価は行わなかった。結果を表２に示す。
【００８７】
（１）厚さの測定
キーエンス社製、ロングレンジ接触式変位計ＡＦ０３０（測定部）、ＡＦ３５０（指示部）を用いて測定した。
【００８８】
（２）光沢度の測定
上記で得られた空洞含有樹脂成形体の光沢度を、変角光沢計ＶＧ−１００１ＤＰ（日本電色工業（株）製）を用いて、６０°入射、６０℃受光の条件で測定し光沢度を得た。
【００８９】
（３）光線透過率の測定
上記で得られた空洞含有樹脂成形体の光線透過率（Ｍ）を、分光光度計Ｕ−４１００（日立製作所製）を用いて、以下のようにして測定した。
空洞含有樹脂フィルムの表面に垂直の方向から５°傾けて光を入射させ、空洞含有樹脂フィルムを透過する光の強度を、空洞含有樹脂フィルムを置かないブランクの値と比較した。波長は、５５０ｎｍを使用した。
また、同様にして、前記空洞含有樹脂成形体と同じ厚さで、前記空洞含有樹脂成形体を構成する結晶性ポリマーと同一の結晶性ポリマーからなり、空洞を含有しないポリマー成形体の透過率（Ｎ）を測定した。
【００９０】
（４）熱伝導率の測定
熱拡散率は  ＴＣ−７０００（（株）真空理工製）を用いて測定した。樹脂フィルム両面をスプレーにより黒化し室温で測定した。密度、比熱は後述の方法で測定し、３つの測定値の積から熱伝導率を求めた。
【００９１】
（５）密度の測定
樹脂フィルムから一定面積を切り取り、その質量を天秤で測定し、その厚みを膜厚計で測定し、質量を体積で割ることで密度を求めた。
【００９２】
（６）比熱の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１２３に記載の方法で求めた。ＤＳＣとしては、Ｑ１０００（ＴＡインスツルメント社製）を用いた。
【００９３】
（７）表面平滑性の測定
光干渉式三次元形状解析装置ＮｅｗＶｉｅｗ５０２２（Ｚｙｇｏ社製）を用い、対物レンズ５０倍で測定した。
【００９４】
（８）空洞含有率の測定
比重を測定し、この比重に基づいて算出した。
具体的には、空洞含有率を下記の（１）式により算出した。
空洞含有率（％）＝｛１−（延伸後の樹脂フィルムの密度）／（延伸前のポリマーフィルムの密度）｝      ・・・（１）
【００９５】
（９）アスペクト比の測定
樹脂フィルムの表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面（図２Ｂ参照）と、前記樹脂フィルムの表面に垂直で、かつ、前記縦延伸方向に平行な断面（図２Ｃ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、前記各断面写真において測定枠をそれぞれ設定した。この測定枠は、その枠内に空洞が５０個〜１００個含まれるように設定した。また、前記走査型電子顕微鏡による検鏡により、空洞が縦延伸方向に沿って配向していることを確認した。
次に、測定枠に含まれる空洞の数を計測し、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の数をｍ個、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の数をｎ個とした。
そして、前記縦延伸方向に直角な断面の測定枠（図２Ｂ参照）に含まれる空洞の１個ずつの厚み（ｒｉ）を測定し、その平均の厚さをｒとした。また、前記縦延伸方向に平行な断面の測定枠（図２Ｃ参照）に含まれる空洞の１個ずつの長さ（Ｌｉ）を測定し、その平均の長さをＬとした。
即ち、ｒ及びＬは、それぞれ下記の（３）式及び（４）式で表すことができる。
ｒ＝（Σｒｉ）／ｍ      ・・・（３）
Ｌ＝（ΣＬｉ）／ｎ      ・・・（４）
そして、Ｌ／ｒを算出し、アスペクト比とした。
【００９６】
（１０）フィルム表面に最も近くに位置する空洞からフィルム表面までの距離の測定
樹脂フィルムの表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面（図２Ｄ参照）を、走査型電子顕微鏡を用いて３００倍〜３，０００倍の適切な倍率で検鏡し、断面写真を撮像した。
撮像の際には、前記樹脂フィルムを平面状に載置した状態で走査型電子顕微鏡にセットして撮像した。
前記断面写真内において、厚みの算術平均値Ｔを算出した。各樹脂フィルムにおいて算出された厚みの算術平均値Ｔは、上記「（１）厚さの測定」で測定された厚さ（表２参照）と同じであった。
次に、前記断面写真内において、厚み方向に平行な任意の一の直線を描画し、更に、前記一の直線に対し平行でかつ２０×Ｔだけ離れて位置する他の直線を描画した。また、前記走査型電子顕微鏡による検鏡により、空洞が縦延伸方向に沿って配向していることを確認した。
そして、断面写真内の各空洞において、最大二乗中心法により任意に設定した基準円からの偏差の二乗和が最小となる円の中心を決定し、これを空洞の中心とした。
そして、前記一の直線と前記他の直線とで挟まれた領域内において、空洞の中心から樹脂フィルム上面までの距離が最も近い１０個の空洞を選択した。なお、前記「空洞の中心から樹脂フィルム上面までの距離」は、前記「空洞の中心」を中心とした円を描画する際に、描画する円の半径を順次大きくし、円弧が最初に樹脂フィルムの表面に接したときの円の半径とした。
そして、選択した１０個の空洞について、各中心から前記樹脂フィルムの上面までの距離ｈ（ｉ）を算出し、算出された各前記距離ｈ（ｉ）の算術平均値ｈ（ａｖｇ）を下記（２）式により算出した。
ｈ（ａｖｇ）＝（Σｈ（ｉ））／１０      ・・・（２）
【００９７】
（１１）膜厚方向の空洞の平均の個数Ｐ
まず、走査型電子顕微鏡により、空洞含有樹脂フィルムの表面に垂直で、かつ、縦延伸方向に直角な断面を撮影した。
そして、断面写真において膜厚方向に（フィルムの底面から上面にかけて）直線を引き、前記直線に接する空洞の個数を計測した。この作業を２０本の直線について行い、平均を求めた。
【００９８】
（１２）結晶性ポリマー層と空洞層との屈折率差ΔＮ
結晶性ポリマー層の屈折率Ｎ１、及び空洞層の屈折率Ｎ２をアッベ屈折計により測定し、その差ΔＮ（＝Ｎ１−Ｎ２）を算出した。
【００９９】
【表２】
2010053264.tif 000003
【０１００】
表２の結果によれば、実施例１〜３の空洞含有樹脂フィルムは、結晶性ポリマーのみからなる空洞を含有していることがわかった。また、実施例１〜３の空洞含有樹脂フィルムは、有効に光を遮断し、しかも良好な反射特性、光沢を示すことがわかった。さらに、実施例１〜３の空洞含有樹脂フィルムは、空洞部に熱可塑性樹脂や無機粒子といった空洞発現剤（熱伝導率を大きくする成分）が存在しないため、熱伝導率が小さく、しかも延伸前の熱伝導率に比べて大きく減少している（Ｘ／Ｙ比が小さい）ことがわかった。
そして、空洞が、空洞含有樹脂成形体の内部にしか生じないという予想しない結果により表面平滑性が非常に良好であることもわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の空洞含有樹脂成形体は、前記空洞を含有しているため、例えば、電子機器の照明用部材、一般家庭用照明部材、内照看板などの反射板、昇華転写記録材料又は熱転写記録材料に対応できる受像フィルム素材又は受像シート素材、各種断熱材、感圧記録材料、農業用マルチフィルム、化粧料の成分、食品用包装材、遮光性シュリンクフィルム、スクリーンなどとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、本発明の空洞含有樹脂成形体の製造方法の一例を示す図であって、二軸延伸フィルム製造装置のフロー図である。
【図２Ａ】図２Ａは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、空洞含有樹脂成形体の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、図２Ａにおける空洞含有樹脂成形体のＡ−Ａ’断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、アスペクト比を具体的に説明するための図であって、図２Ａにおける空洞含有樹脂成形体のＢ−Ｂ’断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、フィルム表面から最も近くに位置する１０個の空洞の、フィルム表面からの距離を測定する方法を説明するための図であって、図２ＡにおけるＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図３は、実施例１の延伸におけるポリマーフィルムの応力−歪み曲線を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例２の延伸におけるポリマーフィルムの応力−歪み曲線を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例３の延伸におけるポリマーフィルムの応力−歪み曲線を示すグラフである。
【図６】図６は、比較例１の延伸におけるポリマーフィルムの応力−歪み曲線を示すグラフである。
【図７】図７は、応力-歪み（伸び）曲線の一例と各応力の説明を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０３】
１          空洞含有樹脂成形体
１ａ        表面
１１        原料
１２        ２軸押出機／単軸押出機
１３        Ｔダイ
１４        キャスティングドラム
１５        縦延伸機
１５ａ      ロール
１６        横延伸機
１６ａ      クリップ
１００      空洞
Ｆ          フィルム又はシート
Ｌ          アスペクト比における空洞の長さ
ｒ          アスペクト比における空洞の厚み
【図１】
2010053264.tif 000004
【図２Ａ】
2010053264.tif 000005
【図２Ｂ】
2010053264.tif 000006
【図２Ｃ】
2010053264.tif 000007
【図２Ｄ】
2010053264.tif 000008
【図３】
2010053264.tif 000009
【図４】
2010053264.tif 000010
【図５】
2010053264.tif 000011
【図６】
2010053264.tif 000012
【図７】
2010053264.tif 000013