(57)【要約】【課題】  土留壁の一部をより簡便な方法で開口し、通水することにより、工費を低減し、工期を短縮して地下水流動保全を行うことができる開削による地下構造物構築時の地下水集水工法を提供する。【解決手段】  開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、地下構造物構築時に構築される土留壁４の一部に予め通水孔５を形成しておき、この通水孔５を形成した範囲に溶融性シート６を配置し、この溶融性シート６と前記土留壁４の間に電熱線７を通しておき、前記土留壁４を構築し、掘削完了後、前記電熱線７に通電することで前記溶融性シート６を熱で溶かして前記通水孔５を開口し、地盤２と前記土留壁４の間の遮水を解除する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物構築時に構築される土留壁の一部に予め通水孔を形成しておき、該通水孔を形成した範囲に溶融性シートを配置し、該溶融性シートと前記土留壁の間に電熱線を通しておき、前記土留壁を構築し、掘削完了後、前記電熱線に通電することで前記溶融性シートを熱で溶かして前記通水孔を開口し、地盤と前記土留壁の間の遮水を解除するようにしたことを特徴とする開削による地下構造物構築時の地下水集水工法。
【請求項２】
請求項１記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記通水孔を少なくとも集水側の土留壁の一部に形成することを特徴とする開削による地下構造物構築時の地下水集水工法。
【請求項３】
請求項１記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記通水孔を集水側及び涵養側の土留壁の一部に形成することを特徴とする開削による地下構造物構築時の地下水集水工法。
【請求項４】
請求項１記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記通水孔の大きさや配置を変えることにより、通水能力を変化させることを特徴とする開削による地下構造物構築時の地下水集水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開削による地下構造物構築時の地下水集水工法に係り、特に、熱溶融性シートと電熱線を用いた地下構造物構築時の地下水集水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道や道路の函体等の地下構造物を構築する際、掘削のために土留壁を構築することが多い。土留壁構築深さの範囲に帯水層が存在する場合、構築した土留壁により地下水流動が遮断されてしまう。そのため、土留壁構築後の地下水流動を保つために、遮断部を透水層や通水管で接続する必要がある。
【０００３】
以下、土留壁構築後の地下水流動を保つために、遮断部を通水管で接続する（下記特許文献１参照）場合について説明する。
【０００４】
図４は従来の地下構造物構築時の地下水集水工法の説明図である。
【０００５】
この図において、１０１は地表、１０２は地盤、１０３は地盤１０２に構築される地下構造物、１０４は集水側の柱列式連続土留壁、１０５は集水側の集水井、１０６は集水側の帯水層、１０７は涵養側の柱列式連続土留壁、１０８は涵養側の涵養井、１０９は涵養側の帯水層、１１０は集水側の集水井１０５と涵養側の涵養井１０８とを連通する通水管、１１１は通水管１１０により流れる地下水である。
【０００６】
このように、地盤１０２に地下構造物１０３が構築される場合には、地下構造物１０３の両側に集水側の柱列式連続土留壁１０４と涵養側の柱列式連続土留壁１０７が設けられる。すると、集水側の帯水層１０６と涵養側の帯水層１０９とに遮断されることになる。地下水流動が遮断されてしまうと、集水側の帯水層１０６では水位が上昇し、涵養側の帯水層１０９では水位が低下することがある。この地下水の水位の上昇・低下により、建物が傾いたり、地盤沈下が起こるといった問題が生じる。そのため、地下構造物１０３の構築後の地下水流動を保つ必要がある。ここでは、柱列式連続土留壁１０４の背面に集水井１０５を設置して集水し、この集水側の集水井１０５と涵養側の涵養井１０８との間に配置された通水管１１０で地下水を導水し、涵養側の柱列式連続土留壁１０７の背面に設置された涵養側の涵養井１０８に涵養する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１８６３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来の地下構造物構築時の地下水集水工法では、通水管１１０を配置する部分の柱列式連続土留壁１０４，１０７に欠損部を設けなければならない。その欠損部を設けるためには、柱列式連続土留壁１０４，１０７としての鋼材の一部に電気を流し電食による作用で一部を欠損させる方法など、複雑な工法が必要になる。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みて、より簡便な方法で土留壁の一部を開口し、通水を行うことができる開削による地下構造物構築時の地下水集水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、地下構造物構築時に構築される土留壁の一部に予め通水孔を形成しておき、この通水孔を形成した範囲に溶融性シートを配置し、この溶融性シートと前記土留壁の間に電熱線を通しておき、前記土留壁を構築し、掘削完了後、前記電熱線に通電することで前記溶融性シートを熱で溶かして前記通水孔を開口し、地盤と前記土留壁の間の遮水を解除するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
〔２〕上記〔１〕記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記通水孔を少なくとも集水側の土留壁の一部に形成することを特徴とする。
【００１２】
〔３〕上記〔１〕記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記通水孔を集水側及び涵養側の土留壁の一部に形成することを特徴とする。
【００１３】
〔４〕上記〔１〕記載の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記通水孔の大きさや配置を変えることにより、通水能力を変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、開削による地下構造物構築時の地下水集水工法において、土留壁の一部をより簡便な方法で開口し、通水することができる。そのため、地下水流動保全のための工費を低減し、工期を短縮して通水を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例を示す開削による地下構造物構築時の地下水集水工法の施工概要図である。
【図２】本発明の地下水集水工法に用いられる土留壁を示す正面図である。
【図３】本発明の地下水集水工法に用いられる土留壁と通水管を示す斜視図である。
【図４】従来の地下構造物構築時の地下水集水工法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法は、地下構造物構築時に構築される土留壁の一部に予め通水孔を形成しておき、この通水孔を形成した範囲に溶融性シートを配置し、この溶融性シートと前記土留壁の間に電熱線を通しておき、前記土留壁を構築し、掘削完了後、前記電熱線に通電することで前記溶融性シートを熱で溶かして前記通水孔を開口し、地盤と前記土留壁の間の遮水を解除するようにした。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施例を示す開削による地下構造物構築時の地下水集水工法の施工概要図、図２は本発明の地下水集水工法に用いられる土留壁を示す正面図、図３はその土留壁と通水管を示す斜視図である。
【００１９】
これらの図において、１は地表、２は地盤、３は地下構造物、４は集水側の土留壁（鋼矢板）、５は集水側の土留壁４に予め削孔された通水孔、６はその通水孔５を塞ぐ位置に配置される溶融性シート、７は溶融性シート６に配置され、地表まで導出される電熱線（電源は省略）、８は集水側の帯水層、９は通水孔５に接続され、集水した地下水を涵養側へと通水する通水管である。なお、溶融性シート６は、例えば、ポリスチレン等の、熱変形温度が比較的低く燃焼性のある高分子を用いるシートである。
【００２０】
鋼矢板からなる土留壁４には、図２に示すように、通水孔５を予め削孔しておき、その箇所を塞ぐ位置に溶融性シート６を配置する。この溶融性シート６は、掘削時には遮水機能を果たす。その後、電熱線７に通電し、溶融性シート６を溶かすことにより、通水孔５を介して通水を行うことができる。これにより、従来のように集水装置（集水井）を設けるスペースも必要がなく、複雑な工法を用いることなく、遮水から通水への切換を容易に行うことができる。
【００２１】
ここでは、地下構造物構築時の地下水集水工法において、前記通水孔を集水側の土留壁の一部に形成する例について、説明したが、涵養側にも同様に通水孔を涵養側の土留壁の一部に形成するようにしてもよい。
【００２２】
以下、本発明の地下水集水工法の施工方法について説明する。
（１）図２に示すように、土留壁４に予め通水孔５を形成しておく。
（２）通水孔５を形成した範囲の土留壁４に溶融性シート６を取り付ける。この時、溶融性シート６と土留壁４の間には電熱線７を通しておく。なお、溶融性シート６は、土留壁構築時に破損しないように所定の強度を持たせる。
（３）土留壁４を構築し、掘削完了後、所定の時期に電熱線７に通電して溶融性シート６を熱で溶かし、地盤２と土留壁４の間の遮水を解除する。
【００２３】
なお、通水孔より集めた地下水は、図３に示すように、通水管８を通して涵養側に復水したりすることで処理する。
【００２４】
本発明の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法によれば、集水装置等を設置することなく遮水から通水への切換が容易に実施できる。そのため、地下水流動保全にかかる工期を短縮し、工費を低減することができる。
【００２５】
また、通水孔は、土留壁の設置前に削孔するので、従来のように、土留壁構築後に複雑な方法を用いることなく、容易に通水部を設けることができる。
【００２６】
さらに、土留壁に形成する通水孔の大きさやその配置を変えることにより、通水能力を変化させることもできる。例えば、集水側の帯水層からの地下水が多い場合には、通水孔を大きくし、その数を増やすことにより、地下水の通水を円滑にすることができる。
【００２７】
このように、地下構造物を構築する際にも、簡便な方法で地下水流動保全を行うことができる。
【００２８】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の開削による地下構造物構築時の地下水集水工法は、工費を低減し、工期を短縮して地下水流動保全を行うことができる地下水集水工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１    地表
２    地盤
３    地下構造物
４    集水側の土留壁（鋼矢板）
５    通水孔
６    溶融性シート
７    電熱線
８    集水側の帯水層
９    通水管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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