(57)【要約】【課題】シャッターケースに設けられる点検口等の開口に設けられる蓋体において、蓋体が不用意に開放されるようなことがないものでありながら、施錠−解錠操作が容易になるように構成する。【解決手段】シャッターケース２を構成する下面板３に形成される点検口ＭＨを開閉する蓋体４において、蓋体４に、施錠−解錠操作に伴い係止金具７ｃが施錠位置から解錠位置に回転変位する施錠具７を設け、下面板３に施錠位置の係止金具７ｃが係脱する錠受け具６を設けるにあたり、前記錠受け具６に、施錠位置の係止金具７ｃが係止する錠受け片６ｃと、施錠位置の係止金具７ｃの回転変位を規制する回転規制片６ｅ、６ｆを内側に向けて突出形成するとともに、下面板３と蓋体４との間に、前記回転規制片６ｅ、６ｆによる規制を回避する回転規制回避手段を設ける構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側の面板に内外を連通するように開設した開口部に連結手段を介して連結され、前記開口部を開閉揺動する蓋体を備えた開閉装置であって、前記蓋体に、蓋体の外側からの施錠−解錠操作で蓋体の内側に配された係止金具を施錠位置から解錠位置に回転変位せしめる施錠具を設ける一方、面板の内側に、閉鎖姿勢における蓋体の施錠具を施錠−解錠操作することに伴い係止金具が係脱して蓋体を施錠−解錠状態とする錠受け具を設けるにあたり、前記錠受け具に、面板の内側に向けて突出し、施錠位置の係止金具が係止する錠受け片と、該錠受け片より内側に突出し、施錠位置の係止金具の回転変位を規制する回転規制片とを形成するとともに、面板と蓋体との間に、前記回転規制片による規制を回避する回転規制回避手段を設ける構成とした開閉装置。
【請求項２】
回転規制回避手段は、蓋体の施錠具配設部を弾性変形自在にすることにより構成されている請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
蓋体は、複数の辺を有した角形状に形成されるものとし、回転規制回避手段は、施錠具配設部を任意の辺の中間部に設けて、施錠具配設部を面板の内側に弾性変形させることにより構成されている請求項１または２に記載の開閉装置。
【請求項４】
回転規制片は、係止金具から離れる方向に傾斜する傾斜面で構成され、係止金具の長手方向先端部を案内する第一案内面と、錠受け片側ほど面板の内側に向けて突出する傾斜面に形成され、解錠姿勢から施錠姿勢となる係止金具の回転方向先側の側部を案内する第二案内面とが形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の開閉装置。
【請求項５】
蓋体は、シャッターケースの下面板に形成される点検口を開閉するものとする一方、蓋体の下面板との連結手段は、蓋体の端縁部に折曲形成された側片と、下面板の開口縁部に折曲形成された側片と、これら側片を貫通するロッドとにより構成され、前記連結手段を構成する蓋体の側片には、ロッドの破損時に蓋体が落下するのを防止する落下防止片が、下面板側に向けて突出形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築用シャッター装置のシャッターケースに設けられる点検口の蓋体のように、内外を連通する板材に形成される開口部に開閉自在に設けられる蓋体を備えた開閉装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内外を連通する開口部に開閉自在に設けられる蓋体を備えた開閉装置のなかには、建築用シャッター装置のシャッターケースに設けられる点検口の蓋体のように、シャッターケースを構成する下面板に、シャッターケース内に収納される開閉機の直下に位置して開口部を切欠き形成するとともに、該開口部を開閉自在に塞ぐ蓋体を設けて、該蓋体を下方に揺動させて開放することで、シャッターケース内の開閉機を点検できるようにしたものが知られている。このような点検口の蓋体は、従来、蓋体と下面板との間を丁番により連結し、蓋体に、蓋体の外側からの施錠−解錠操作に伴い蓋体の内側の係止金具が施錠位置から解錠位置に回転変位する施錠具を設ける一方、下面板の内側に錠受け具を設けて、施錠具の施錠操作で係止金具が係止することで蓋体を閉鎖状態に施錠し、解錠操作で係止金具が係止解除することで蓋体が開放するようにしている。しかるに、前記錠受け具と施錠具の係止金具とは単に上下方向に係止する構成であるため、悪戯されたり、シャッターカーテンの開閉作動等により大きな振動が生じた場合では係止金具が回転することがあり、このようになると、係止金具と錠受け具との係止が解除されて蓋体が不用意に下方揺動して点検口を開放させてしまう惧れがあって問題がある。
【０００３】
これに対し、建築用シャッター装置に具備される操作ボックスにおいて、蓋体に設けられた施錠具の係止金具は、ボックス側に設けた孔状の係止受け部（錠受け具に相当する）に係止させる構成とするものとし、前記係止受け部となる孔形状を山形状部とする抵抗手段を設ける構成としたものが提唱されている。そして、このようにすることにより、係止金具が施錠位置から解錠位置に回転変位する際に、係止金具に大きな抵抗が作用して係止金具の回転規制がなされて、ピッキング等による不正解錠を防止するようにしている。
そこで、このように抵抗手段を備えた開閉装置をシャッターケースの点検口に設けることにより、振動により係止金具が回転して不正開放するような不具合をなくすことができると考えられる。
【特許文献１】特開２００５−２００８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、係止受け部に抵抗手段を設けた場合では、通常の使用状態で施錠具を施錠−解錠操作するときにも係止金具に抵抗手段による抵抗が作用することになり、該抵抗手段を回避、あるいは、抵抗手段に抗する操作が必要とになる。そして、前記従来のものでは、抵抗手段に抗する操作として、係止金具が弾性変形することにより山形状部を乗り越えて施錠位置と解錠位置との間を変位するようにしている。しかるに、係止金具は防犯性を考慮して板厚が厚く形成されているうえ、長さも短いため弾性変形し易いとはいえず、通常の使用状態における施錠−解錠操作が重くなって操作性に劣るという問題があるばかりでなく、施錠−解錠操作を行う度に、係止金具と係止受け部の山形状部との間に大きな負荷が作用することになって早期の破損等が考えられて耐久性に問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、固定側の面板に内外を連通するように開設した開口部に連結手段を介して連結され、前記開口部を開閉揺動する蓋体を備えた開閉装置であって、前記蓋体に、蓋体の外側からの施錠−解錠操作で蓋体の内側に配された係止金具を施錠位置から解錠位置に回転変位せしめる施錠具を設ける一方、面板の内側に、閉鎖姿勢における蓋体の施錠具を施錠−解錠操作することに伴い係止金具が係脱して蓋体を施錠−解錠状態とする錠受け具を設けるにあたり、前記錠受け具に、面板の内側に向けて突出し、施錠位置の係止金具が係止する錠受け片と、該錠受け片より内側に突出し、施錠位置の係止金具の回転変位を規制する回転規制片とを形成するとともに、面板と蓋体との間に、前記回転規制片による規制を回避する回転規制回避手段を設ける構成とした開閉装置である。
請求項２の発明は、回転規制回避手段は、蓋体の施錠具配設部を弾性変形自在にすることにより構成されている請求項１に記載の開閉装置である。
請求項３の発明は、蓋体は、複数の辺を有した角形状に形成されるものとし、回転規制回避手段は、施錠具配設部を任意の辺の中間部に設けて、施錠具配設部を面板の内側に弾性変形させることにより構成されている請求項１または２に記載の開閉装置である。
請求項４の発明は、回転規制片は、係止金具から離れる方向に傾斜する傾斜面で構成され、係止金具の長手方向先端部を案内する第一案内面と、錠受け片側ほど面板の内側に向けて突出する傾斜面に形成され、解錠姿勢から施錠姿勢となる係止金具の回転方向先側の側部を案内する第二案内面とが形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の開閉装置である。
請求項５の発明は、蓋体は、シャッターケースの下面板に形成される点検口を開閉するものとする一方、蓋体の下面板との連結手段は、蓋体の端縁部に折曲形成された側片と、下面板の開口縁部に折曲形成された側片と、これら側片を貫通するロッドとにより構成され、前記連結手段を構成する蓋体の側片には、ロッドの破損時に蓋体が落下するのを防止する落下防止片が、下面板側に向けて突出形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の開閉装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、施錠状態が不用意に解除されるような不具合を回避するものでありながら、施錠−解錠操作が重くなってしまうような不具合をなくして操作性に優れるうえ、施錠具と錠受け具の耐久性を高めることができる。
請求項２の発明とすることにより、回転規制回避手段を実施する操作が軽快で操作性に優れる。
請求項３の発明とすることにより、回転規制回避手段の実施が一層容易で、操作性のさらなる向上を図れる。
請求項４の発明とすることにより、施錠具の施錠操作を円滑に行うことができるうえ、長さの異なる係止金具に対応できて、汎用性の高い錠受け具とすることができる。
請求項５の発明とすることにより、耐久性に優れ、連結手段が破損するような不測の事態が生じても、蓋体が落下するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の第一の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１は建築用シャッター装置を構成するシャッターカーテンであって、該シャッターカーテン１は、躯体上方に設けられる図示しない巻取りドラムに巻装されており、該巻取りドラムから巻出されることで開口部を閉鎖し、巻取りドラムに巻取られることで開口部を開放するように構成されており、開口部開放時では、巻取りドラムに巻装されたシャッターカーテン１は、躯体上方に設けられ、巻取りドラムを回転自在に軸承するシャッターケース２に収容されるように構成されている。
前記シャッターケース２を構成する下面板３には、図１において右端部において、左右方向が長片となる長方形状の点検口（開口部）ＭＨが切欠き形成されており、該点検口ＭＨを介してシャッターケース２内に収容される図示しない開閉機や制御部等の部材を臨むことができるように構成されている。そして、点検口ＭＨには、蓋体４が開閉自在に設けられており、該点検口ＭＨを開閉する蓋体４で構成される開閉装置に本発明が実施されている。
【０００８】
前記シャッターケース２を構成する下面板３は、金属製板材により構成されており、下面板３の右端部位において、図２（Ａ）の仮想線位置において切断することにより点検口ＭＨ相当部位が形成され、これら切断部の前後左右の各端縁部を適宜折曲することにより、シャッターケース２（下面板３）の内外に連通する長方形状の点検口ＭＨが形成されるとともに、該点検口ＭＨの四周に、シャッターケース２の内側に向けて起立する（下面板３の内側に向けて突出する）前後左右の側片３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、これら側片３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの上端縁から点検口ＭＨ側に突出する突当て片３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈとが折曲形成されている。そして、左右の側片３ｃ、３ｄの後端部であって、図２（Ｃ）において下端部は、下面板３に蓋体４を連結する連結手段を構成するロッド支持部３ｉに相当しており、これらロッド支持部３ｉに、丸棒状のロッド５が遊嵌状に貫通するロッド貫通孔３ｊがそれぞれ開設されている。さらに、点検口ＭＨの前方であって、図２（Ａ）の上側に位置する突当て片３ｅの左右方向中間部位には、予め内側に向けて突出する突片が一体形成されており、該突片を折曲することにより後述する錠受け具６が形成されている。
【０００９】
一方、点検口ＭＨを開閉する蓋体４は、図３（Ａ）の仮想線位置で切断された金属製板材を折曲することにより、四周に上方に向けて起立する前後左右の側片４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄがそれぞれ折曲形成された蓋体４に構成されている。そして、左右の側片４ｃ、４ｄの後端部であって、図３（Ａ）において下端部は、前記連結手段を構成するロッド支持部４ｅに相当しており、これらロッド支持部４ｅにロッド５の左右両端部が遊嵌状に貫通するロッド貫通孔４ｆがそれぞれ開設されている。さらに、各左右の側片４ｃ、４ｄの後端部における上側半部には、後方の側片４ｂを越える状態で後方に突出する落下防止片４ｇがそれぞれ一体形成されている。
【００１０】
そして、蓋体４を下面板３の点検口ＭＨに内嵌させ、点検口ＭＨの左右端部に位置する面板３側のロッド支持片３ｉのロッド貫通孔３ｊと、蓋体４側のロッド支持片４ｅのロッド貫通孔４ｆとを連通状に位置合わせし、これら貫通孔３ｉ、４ｆに、図３（Ｄ）に示すように、一端部５ａが予め折曲され、他端部５ｂが直線状となったロッド５の他端部５ｂを貫通せしめ、該貫通先端部となる他端部５ｂを折曲してロッド４の抜け止めをすることにより、蓋体４は、ロッド５を揺動支軸として上下方向揺動自在に連結され（図４（Ａ）参照）、点検口ＭＨを開方する開放姿勢と閉鎖する閉鎖姿勢とに揺動変姿するように構成されている。
【００１１】
一方、前記蓋体４の四周を構成する四辺のうち、長尺側の一方の辺の近傍となる前方部位の左右方向中間部であり、点検口ＭＨ前方部位の係合受け部６に対向する部位には施錠具７が設けられている。前記施錠具７は、本実施の形態では所謂サムターン錠を用いて構成されており、施錠具７を構成する筒部７ａは蓋体４の板面の内外を貫通して設けられ、該筒部７ａの上端部（内側端部）は、蓋体４の上面（内側面）から上方（シャッターケース２内側）に突出しており、下端部（外側端部）は蓋体４の板厚内に没入される状態となっている。そして、筒部７ａには、下面（外面）側が開口する凹溝部７ｂが形成されている一方、筒部７ａ上端面には、長方形状のプレート体で構成された係止金具７ｃの長手方向基端部側の板面が突当て状に螺着されており、係止金具７ｃの長手方向の先端部７ｄが筒部７ａから外径側に突出するように設けられている。そして、前記凹溝部７ｂに治具（例えばマイナスドライバー等）を挿入して、筒部７ａを略９０度回転させる操作に相当する施錠−解錠操作をすることに伴い、係止金具７ｃが筒部７ａを回転中心として一体回転するように構成され、図３（Ａ）における仮想線で示すように、係止金具７ｃの長手方向が蓋体４の前端縁に直交し、先端部７ｄが前方を向く施錠位置と、図３（Ａ）における点線で示すように、係止金具７ｃの長手方向が前端縁に平行となり、先端部７ｄが左右何れか一方を向く解錠位置とに回転変位するように構成されている。尚、施錠具としては、キー操作により係止金具を回転するように構成したシリンダー錠を用いることも可能である。
【００１２】
これに対し、点検口ＭＨの前端縁を構成する下面板３に形成される前記錠受け具６は、図５に示すように、前方の突当て片３ｅの内側端縁に続いて点検口ＭＨの内側に突出し、閉鎖姿勢の蓋体４の前方側片４ａよりも内側に位置するように延出する第一側片６ａと、該第一側片６ａの内側端縁から上方に起立状に突出する第二側片６ｂとを備えて構成されており、該第二側片６ｂの左右方向中間部において上方に（内側に向けて）突出形成される上端部が本発明の錠受け片６ｃに構成されている。そして、蓋体４の閉鎖姿勢において施錠具７が施錠操作され、係止金具７ｃが施錠位置に位置することにより、錠受け片６ｃの上方に係止金具７ｃが積層状に係止する位置関係となるように構成されている。これによって、蓋体４側の係止金具７ｃが下面板３側の錠受け片６ｃに上側から係止して蓋体４の下方揺動（開放揺動）が規制され、蓋体４の施錠状態となるように構成されており、このとき、蓋体４と下面板３とは下面同士が略面一状となるように設定されている。
【００１３】
さらに、前記錠受け具６には、錠受け片６ｃの左右に位置して本発明の回転規制片６ｅ、６ｆがそれぞれ形成されている。これら左右の回転規制片６ｅ、６ｆは、両者の左右方向の対向間隔Ｈが係止金具７ｃのプレート幅（短尺方向長さ）Ｈ１よりも長くなる（Ｈ＞Ｈ１）ように形成されるとともに、これら回転規制片６ｅ、６ｆは、錠受け片６ｃより長さＴだけ上方に（内側に向けて）突出形成されており、係止金具７ｃが錠受け片６ｃに係止する施錠位置に位置する状態において、係止金具７ｃの左右両端面が、左右の回転規制片６ｅ、６ｆにそれぞれ近接対向するように設定されている。これによって、蓋体４が施錠状態となって、係止金具７ｃが錠受け片６ｃの上端面６ｄに係止する施錠位置にあるときに、下面板３や蓋体４に振動が発生する等して、係止金具７ｃに施錠位置から解錠位置に回転させるような負荷が作用した場合では、係止金具７ｃが左右何れかの回転規制片６ｅ、６ｆに当接することにより回転規制を受けることになって、係止金具７ｃを施錠位置に保持することができて、蓋体４が不用意に開放されるような不具合を防止できるように構成されている。
【００１４】
このように、施錠位置に回転変位した係止金具７ｃは解錠位置に回転変位することがなく蓋体４の閉鎖姿勢を保持することができるが、このように構成した場合、施錠具７の係止金具７ｃを施錠位置と解錠位置とに回転変位させる（施錠−解錠操作する場合）には、係止金具７ｃを、錠受け片６ｃよりも長さＴだけ上方に突出する回転規制片６ｅ、６ｆの何れか一方を乗り越えなければならない。これに対し、蓋体４と面板３（点検口ＭＨ）との間には回転規制回避手段が設けられており、該手段を実施することにより、係止金具７ｃは、回転規制片６ｅ、６ｆによる回転規制を受けることなく施錠位置と解錠位置との間を回転変位できるように構成されており、これによって、施錠具７の施錠−解錠操作が重くなるような不具合がないように構成されている。
【００１５】
つまり、前記蓋体４の施錠状態（閉鎖姿勢）において、図６（Ａ）に示すように、蓋体４の左右の側片４ｃ、４ｄは、上端面が下面板３側の左右の突当て片３ｇ、３ｈに当接する長さに寸法設定される一方、蓋体４の長片となる前方の側片４ａ、即ち、施錠具７近傍に位置する側片４ａの上端面と下面板３側の前方の突当て片３ｅとのあいだには隙間Ｔ１が形成される長さに寸法設定されている。これによって、蓋体４が閉鎖姿勢となって、左右の側片４ｃ、４ｄと左右突当て片３ｇ、３ｈとが当接した状態となると、蓋体４の左右端縁部については弾性変形することはないが、左右端部を除く前端縁部については、前記隙間Ｔ１の寸法に相当する弾性変形（前方の側片４ａの上端縁が下面板３側の突当て片３ｅに突き当たるまでの弾性変形）が可能となる。特に、左右端部から離れ、施錠具７の配設部位である左右方向中間部においては蓋体４を容易に弾性変形させることが可能となり、施錠具７を前記隙間Ｔ１に相当する距離だけ上位に持ち上げることができるように構成されている。さらに、前記隙間Ｔ１は、前記回転規制片６ｅ、６ｆが錠受け片６ｃより上方に突出する長さＴと同じかそれよりも長く（Ｔ１≧Ｔ）設定されている。これによって、蓋体４の閉鎖姿勢において、蓋体４の前端縁部を、蓋体４側の側片４ａが下面板３側の突当て片３ｅに突き当てるように内側に向けて弾性変形して、施錠具７の配設部を上動させる回転規制回避操作を実施することにより、施錠具７が強制的に上動されて、係止金具７ｃ（の下面）が、回転規制片６ｅ、６ｆの上方に位置する位置関係にできるように設定されており、この状態において、係止金具７ｃを回転させることにより、係止金具７ｃが回転規制片６ｅ、６ｆによる回転規制を受けることなく回転変位できるように構成されており、該構成が本発明の回転規制回避手段に相当している。
【００１６】
さらに、前記錠受け具６の回転規制片６ｅ、６ｆは、それぞれ下面板３に対して起立する方向から、係止金具７ｃから離れる方向（前方）に向けて傾斜して形成されており、これによって、各回転規制片６ｅ、６ｆの係止金具７ｃ側の面（後面）が本発明の第一案内面６ｇ、６ｈに構成されている。さらに、左側の回転規制片６ｅは、解錠姿勢から施錠姿勢となる係止金具７ｃが干渉する左側の側面が右側、即ち錠受け片６ｃ側ほど下面板３の内側（上方）に向けて突出する傾斜面に形成されているとともに、右側の回転規制片６ｆは、解錠姿勢から施錠姿勢となる係止金具７ｃが干渉する右側の側面が左側、即ち錠受け片６ｃ側ほど下面板３の内側（上方）に向けて突出する傾斜面に形成されおり、それぞれの左、右の側面が本発明の第二案内面６ｉ、６ｊに構成されている。そして、これら第一、第二案内面６ｇ、６ｈ、６ｉ、６ｊは、解錠位置から施錠位置に変位する係止金具７ｃの先端部７ｄを錠受け片６ｃ側にガイドするように構成されている。つまり、図６（Ｂ）に示すように、係止金具７ｃの先端部７ｄが短く、先端部７ｄの回転軌跡が回転規制片６ｅまたは６ｆの左または右端部に達しない場合では、係止金具７ｃの先端部７ｄにおける下側コーナー部７ｅが、回転規制片６ｅまたは６ｆの後面である第一案内面６ｇまたは６ｈにガイドされるように構成されている。これによって、蓋体４を弾性変形させる回転規制回避操作をしながらの施錠具７の施錠操作が円滑になされるようになり、さらには、回転規制回避操作が充分でない状態で施錠具７の施錠操作を操作した場合であっても、先端部７ｄ（下側コーナー部７ｅ）が第一案内面６ｇ、６ｈにガイドされることにより回転変位が円滑になって、施錠操作が重くなるような不具合を軽減できるように構成されている。
【００１７】
また、本実施の形態では、蓋体４の点検口ＭＨ形成部位への連結手段は、従来のもののように、蓋体と下面板とに溶着される丁番を用いる構成ではなく、蓋体４と下面板３とに形成されたロッド支持部４ｅ、３ｉを遊嵌状に貫通するロッド５を用いる構成となっている。このため、従来のもののように溶着部の破損による蓋体の脱落が防止できる。さらに、本実施の形態では、蓋体４の左右の側片４ｃ、４ｄに落下防止片４ｇがそれぞれ突出形成されており、蓋体４の閉鎖姿勢において、これら落下防止片４ｇが点検口ＭＨの後方の孔縁を構成する下面板３の上方に位置するように設定されている。これによって、ロッド５が抜け出したり、破損するような不測の事態が発生したような場合であっても、落下防止片４ｇが点検口ＭＨの後方の孔縁に係止することで、蓋体４の落下防止が図れるように構成されている。因みに、落下防止片４ｇは、蓋体４を形成する金属製板材の左右の側片４ｃ、４ｄに突出形成されているが、該落下防止片４ｇは、後方の側片４ｂを形成するために切断した金属製板材内において設定することができて、歩留まりよく形成することができるように構成されている。
【００１８】
叙述の如く構成された本形態において、シャッターケース２に設けられる点検口ＭＨを開閉する蓋体４は、点検口ＭＨを閉鎖姿勢とし、蓋体４に設けた施錠具７の係止金具７ｃを、下面板３に設けた錠受け具６に係止させることにより施錠状態となるが、錠受け具６には、施錠状態において係止金具７ｃが係止する錠受け片６ｃの左右に位置し、錠受け片６ｃよりも上方に突出する回転規制片６ｅ、６ｆが形成され、これら回転規制片６ｅ、６ｆが、シャッターカーテン１の開閉作動に伴う振動等により回転変位しようとする係止金具７ｃの回転変位を規制して、施錠状態が不用意に解除されるような不具合を回避することができる。しかも、このものでは、回転規制回避手段が設けられていて、施錠具７の施錠−解錠操作により係止金具７ｃを施錠位置と解錠位置とのあいだを回転変位させる場合では、回転規制片６ｅ、６ｆによる回転規制を受けない（回避する）ようにできるので、施錠−解錠操作が重くなってしまうような不具合がなく操作性に優れるうえ、従来のもののように、施錠−解錠操作を実施する度に係止金具や係合受け部（回転規制片６ｅ、６ｆに相当する）に大きな負荷が作用するようなことがなく、施錠具７と錠受け具６の耐久性を高めることが可能となる。
【００１９】
また、このものでは、回転規制回避手段として、蓋体４の閉鎖姿勢において、蓋体４の左右の側片４ｃ、４ｄと下面板３の左右の突当て片３ｇ、３ｈとは当接するが、蓋体４の前方の側片４ａと下面板３の前方の突当て片３ｅとの間に隙間を形成し、蓋体４の施錠具７配設部位を下面板３の内側に向けて弾性変形させることにより、係止金具７ｃが回転規制片６ｅ、６ｆを乗り越えるようにしたので、構成が簡略で、しかも、回転規制回避手段を実施する操作が軽快になって、操作性に優れる。
【００２０】
しかも、この場合に、長方形状に形成される蓋体４の長片となる前端縁部に施錠具７を設け、該前端縁部を弾性変形させる構成としたので、回転規制回避のための操作が一層容易になって、操作性のさらなる向上を図ることができる。
【００２１】
このように、本発明が実施されたものにあっては、施錠状態になると回転規制片６ｅ、６ｆが係止金具７ｃを施錠位置に保持して不用意に解錠されることがなく、解錠する場合では、回転規制回避手段を実施することで回転規制片６ｅ、６ｆによる負荷を回避して容易に解錠することができるものであるが、さらに、このものでは、回転規制片６ｅ、６ｆには第一案内面６ｇ、６ｈが形成されているので、蓋体４の前端縁部を強制的に上動させる回転規制回避操作をしながらの施錠具７の施錠操作を円滑に行うことができる。そのうえ、回転規制回避操作が不充分な状態で施錠具７の施錠操作がなされたような場合でも、係止金具７ｃが第一案内面６ｇ、６ｈにガイドされることで円滑に回転変位させることができて、施錠操作が重くなるのを軽減することができる。
【００２２】
さらに、このものにあっては、連結手段としてロッド５を用いる構成としたので、丁番を溶着する場合のように、溶着部が破損するような不具合がなく、耐久性が優れる。しかも、本実施の形態では、蓋体４のロッド５が貫通する左右の側片４ｃ、４ｄに、落下防止片４ｇが突出形成されているので、ロッド５が破損するような不測の事態が生じても、落下防止片４ｇが下面板３の点検口ＭＨの孔縁に係止することで落下を防止することができる。
【００２３】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、前記第一の実施の形態の錠受け具６は、回転規制片６ｅ、６ｆに第一案内面６ｇ、６ｈとともに第二案内面６ｉ、６ｊが形成されている。これは、図８に示す第二の実施の形態のように、施錠具８の係止金具８ａの長手方向の長さが長く、係止金具８ａの先端部８ｂが第一案内面６ｇ、６ｈの前方にまで達して第一案内面６ｇ、６ｈによるガイドができない場合であっても、解錠姿勢から施錠姿勢となるときに係止金具８ｃの回転方向先側端面８ｃまたは８ｄが、第二案内面６ｉ、６ｊによるガイドを受けることにより、前記第一の実施の形態のように、施錠操作を円滑に行えるようにしている。これによって、前記第一の実施の形態の錠受け具６は、施錠具の係止金具の長さが異なるものにも対応できることになって、汎用性の高いものになっている。
【００２４】
さらに、回転規制手段としては、前記第一の実施の形態では、蓋体の側片の長さを、左右の側片と施錠具が設けられる前側の側片とで異ならしめることにより、蓋体の前縁部の弾性変形ができるようにしているが、下面板側の突当て片の形成位置を、左右の突当て片と前側の突当て片とで異ならしめるようにすることでも蓋体の前縁部の弾性変形を実現させることができる。
【００２５】
また、落下防止片としては、図９に示す第三の実施の形態のようにすることもできる。
前記第三の実施の形態において、シャッターケースを構成する下面板９に形成される点検口の蓋体１０は、四周縁部に側片１０ａが形成されており、これら側片１０ａのうち、施錠具１１が設けられる縁部と対向する縁部に落下防止片１０ｂが形成されているが、該落下防止片１０ｂは、側片１０ａの長手方向端部を除く部位を上方に延出させ、該延出部位をＵ字状に折り返し折曲することにより形成されており、蓋体１０の閉鎖姿勢で落下防止片１０ｂが下面板９の点検口の孔縁に設けられた側片９ａの上端部に上側から遊嵌するように形成されている。そして、このものでも、蓋体９と下面板１０とを連結するロッド１２が破損するような不測の事態が生じても、落下防止片１０ｂが下面板側片９ａに係止することで蓋体１０の落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】建築用シャッター装置の概略斜視図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ点検口開設部における下面板の底面図、図２（Ａ）のＸ−Ｘ断面図、図２（Ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ蓋体の底面図、側面図、正面図、ロッドの正面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ点検口部位における底面図、図４（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ錠受け具形成部位の正面図、側面図、斜視図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図４（Ａ）のＹ−Ｙ断面図、要部の作用を説明する平面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ落下防止片の作用を説明する平面図、図７（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】第二の実施の形態における要部の作用を説明する平面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ第三の実施の形態における点検口部位における底面図、図９（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    シャッターカーテン
２    シャッターケース
３    下面板
３ａ    側片
３ｅ    突当て片
４    蓋体
４ａ    側片
４ｇ    落下防止片
５    ロッド
６    錠受け具
６ｃ    錠受け片
６ｅ    回転規制片
６ｇ    第一案内面
７    施錠具
７ｃ    係止金具
【図１】
2010007274.tif 000003
【図２】
2010007274.tif 000004
【図３】
2010007274.tif 000005
【図４】
2010007274.tif 000006
【図５】
2010007274.tif 000007
【図６】
2010007274.tif 000008
【図７】
2010007274.tif 000009
【図８】
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【図９】
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