(57)【要約】【課題】  導電性かつ耐水性に優れる成形品を与える導電性樹脂組成物、および帯電防止性かつ耐水性に優れる成形品を与える帯電防止性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  少なくとも１個のオニウムカチオン基（ａ）と、対アニオン基を有するポリマー（ｂ）からなるポリマー型イオン性液体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、２４０℃における溶融粘度比〔ｌｏｇ［ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）］〕が−０．５〜０．５であることを特徴とする導電性または帯電防止性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のオニウムカチオン基（ａ）と、対アニオン基を有するポリマー（ｂ）からなるポリマー型イオン性液体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、下記の式で定義される溶融粘度比が−０．５〜０．５であることを特徴とする導電性または帯電防止性樹脂組成物。
溶融粘度比＝ｌｏｇ［ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）］
［式中、ρ（Ａ）、ρ（Ｂ）はそれぞれ２４０℃における（Ａ）と（Ｂ）の溶融粘度（単位はＰａ・Ｓ／せん断速度１，０００秒-1）を表す。］
【請求項２】
（ｂ）が、付加重合物、重縮合物および重付加物からなる群から選ばれるポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ｂ）が、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、並びにポリオレフィンのブロックと１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性ポリマーのブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のブロックポリマー（Ｂ１）を含有する熱可塑性樹脂である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が、１／９９〜５０／５０である請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、（Ａ）以外のイオン性液体、相溶化剤およびその他の樹脂用添加剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項７】
請求項６記載の成形品に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性または帯電防止性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、耐水性、機械特性を低下させることなく導電性または帯電防止性に優れる成形品を与える導電性または帯電防止性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性樹脂組成物としては、導電性フィラーを分散させた樹脂組成物、π電子共役系導電性ポリマー組成物、窒素またはリンオニウムカチオンと含フッ素アニオンからなるイオン塩を熱可塑性樹脂等に含有させた樹脂組成物（例えば特許文献１参照）やイオン性液体を含有させた高分子固体電解質からなる導電性樹脂組成物（例えば非特許文献１参照）等が用いられていた。
また、帯電防止性樹脂組成物しては、従来、透明性、加工性、耐ブリードアウト性、耐水性が良好な成形品を与えるとして、ポリオキシアルキレン鎖を有するポリマーからなる高分子型帯電防止剤を含有する組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９３７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３２１３１４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「化学と工業」、第５４巻（２００１年）第３号、２８１〜２８５頁、日本化学会出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記導電性フィラーを分散させた樹脂組成物からなる導電性樹脂は導電性フィラーに起因する黒色または金属色を有して透明性が著しく阻害され、さらに使用中に導電性フィラーの欠落の恐れがありクリーン度を要求される用途には敬遠される。
π電子共役系導電性ポリマー組成物からなるポリマーは一般に不溶不融であるため加工性が悪く、さらにπ電子共役系に起因する黒色を呈するため透明性も低い。
また、窒素オニウムカチオンまたはリンオニウムカチオンと含フッ素有機アニオンからなるイオン塩やイオン性液体を含有する樹脂組成物の場合は、イオン塩やイオン性液体が低分子であることと、樹脂との親和性が不良であることによりイオン塩やイオン性液体が容易に成形品表面にブリードアウトし、水洗や布拭きにより導電性が低下したり耐水性が悪化するという問題があった。
【０００６】
また、上記帯電防止性樹脂組成物は、高分子型帯電防止剤の導電性が不足しているため、それを熱可塑性樹脂に練り込んだ場合は、十分な帯電防止性が発現しないという問題があった。
本発明の目的は、樹脂組成物中のポリマー型イオン性液体の分散性が良好であるため導電性または帯電防止性に優れ、かつ耐水性にも優れる成形品を与える導電性または帯電防止性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。  即ち、本発明は、少なくとも１個のオニウムカチオン基（ａ）と、対アニオン基を有するポリマー（ｂ）からなるポリマー型イオン性液体（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有してなり、下記の式で定義される溶融粘度比が−０．５〜０．５であることを特徴とする導電性または帯電防止性樹脂組成物である。
溶融粘度比＝ｌｏｇ［ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）］
［式中、ρ（Ａ）、ρ（Ｂ）はそれぞれ２４０℃における（Ａ）と（Ｂ）の溶融粘度（単位はＰａ・Ｓ／せん断速度１，０００秒-1。以下同じ。）を表す。］
【発明の効果】
【０００８】
本発明の導電性または帯電防止性樹脂組成物は、下記の効果を奏する。
（１）導電性樹脂組成物は、導電性および耐水性に優れる成形品を与える。
（２）帯電防止性樹脂組成物は、帯電防止性および耐水性に優れる成形品を与える。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ポリマー型イオン性液体（Ａ）］
本発明におけるポリマー型イオン性液体（Ａ）は、少なくとも１個のオニウムカチオン基（ａ）と、対アニオン基を有するポリマー（ｂ）からなる。なお、ここ、および以下において、イオン性液体とは、１００℃以下の融点または室温以下のガラス転移点（以下Ｔｇと略記）を有する溶融塩を意味するものとする。
【００１０】
［オニウムカチオン基（ａ）］
オニウムカチオン基（ａ）には、アミジニウムカチオン（ａ１）およびグアニジニウムカチオン（ａ２）が含まれる。
（ａ１）としては下記のものが挙げられる。
［１］イミダゾリニウムカチオン
炭素数（以下Ｃと略記）５〜１５、例えば１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム；
【００１１】
［２］イミダゾリウムカチオン
Ｃ５〜１５、例えば１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチル−イミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−イミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メチルカルボオキシメチル
−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム；
【００１２】
［３］テトラヒドロピリミジニウムカチオン
Ｃ６〜１５、例えば１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
【００１３】
［４］ジヒドロピリミジニウムカチオン
Ｃ６〜２０、例えば１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、［これらを１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表記を用いる。］１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカジエニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５，７（８）−ノナジエニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−
トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ヒドロピリミジニウム。
【００１４】
（ａ２）としては下記のものが挙げられる。
［１］イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ８〜１５、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム；
【００１５】
［２］イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ８〜１５、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチ
ルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム；
【００１６】
［３］テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ１０〜２０、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
【００１７】
［４］ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
Ｃ１０〜２０、例えば２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−テトラエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１
，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボオキシメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボオキシメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メトキシ−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチル−１，４（６）−ジヒドロピリミジニウム。
【００１８】
これらのうち、後述する成形品の導電性または帯電防止性の観点から好ましいのは（ａ１）、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００１９】
［対アニオン基を有するポリマー（ｂ）］
本発明におけるポリマー（ｂ）は、付加重合物（ｂ１）、重縮合物（ｂ２）および重付加物（ｂ３）からなる群から選ばれるポリマーで、しかも上記オニウムカチオン基（ａ）の対アニオン基を有するポリマーである。
（ｂ）を構成するアニオン基としては、カルボン酸基、硫酸エステル基、スルホン酸基、リン酸エステル基等の有機酸基が挙げられる。
【００２０】
付加重合物（ｂ１）には、エチレン性不飽和基含有モノマー（ｂ０１）の（共）重合物で、少なくとも１個の上記アニオン基を有するものが含まれる。
重縮合物（ｂ２）には、多価カルボン酸（ｂ０２１）と多価アルコール（ｂ０２２）および／または多価アミン（ｂ０２３）からなる重縮合物（ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド等）で、少なくとも１個の上記アニオン基を有するものが含まれる。
重付加物（ｂ３）には、活性水素原子含有多価化合物（ｂ０３１）とポリイソシアネート（ｂ０３２）からなるポリウレタンおよび／またはポリウレアで、少なくとも１個の上記アニオン基を有するものが含まれる。
【００２１】
付加重合物（ｂ１）は、上記アニオン基を有するエチレン性不飽和基含有モノマー（ｂ０１１）を必須構成成分とし、該アニオン基を含有しない共重合性のエチレン性不飽和基含有モノマー（ｂ０１２）と共重合させることにより得られる。
【００２２】
（ｂ０１１）としては下記のもの、およびこれらの併用系が挙げられる。
（１）カルボン酸基を有するもの
Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸、（イソ）クロトン酸、桂皮酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、およびこれらの無水物、並びにイソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸（無水物）およびトリメリット酸（無水物）等のポリカルボン酸と水酸基含有（メタ）アクリレートとのエステル化物；
（２）硫酸エステル基を有するもの
Ｃ５〜２０、例えば水酸基含有（メタ）アクリレートと硫酸とのエステル化物（２−ヒ
ドロキシエチルアクリレートの硫酸エステル、３−ヒドロキシプロピルアクリレートの硫酸エステル等）；
（３）スルホン酸基を有するもの
Ｃ６〜３０、例えば（メタ）アクリロイルメチルベンゼンスルホン酸、（メタ）アクリロイルオキシベンゼンスルホン酸、（メタ）アクリロイルドデシルベンゼンスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等；
（４）リン酸エステル基を有するもの
Ｃ６〜３０、例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−２−および３−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェートおよびアリルアルコールアシッドホスフェート等。
これらの（ｂ０１１）のうち、成形品の導電性または帯電防止性の観点から好ましいのは（１）および（３）である。
【００２３】
エチレン性不飽和基含有モノマー（ｂ０１２）としては下記のものが挙げられる。
（１）不飽和炭化水素
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０、例えばオレフィン［エチレン、プロピレン、
Ｃ４〜３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン
、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエ ンおよび１
，７−オクタジエン等）等］；芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０、例えばスチレンおよびその誘導体［ｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン、ベンジルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、ビニルナフタレン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）等］；脂環含有炭化水素としては、Ｃ４〜３０、例えば（ジ）シクロアルケン、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン、ビニルシクロヘキセンおよびエチリデンビシクロヘプテン；
【００２４】
（２）（メタ）アクリロイル基含有モノマー
Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸の誘導体〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メ
タ）アクリレート等］、モノ−およびジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリルアミド等〕；
【００２５】
（３）不飽和アルコールのカルボン酸エステル
不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール
］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）；
（４）不飽和アルコールのアルキルエーテル
上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）；
（５）ハロゲン含有ビニルモノマー
Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレン；
（６）その他のビニルモノマー
（メタ）アクリロニトリル等。
これらの（ｂ０１２）のうち、導電性の観点から好ましいのは（メタ）アクリロイル基含有モノマー、不飽和アルコールのアルキルエーテルおよび（メタ）アクリロニトリルである。
【００２６】
（ｂ０１１）と（ｂ０１２）の共重合比（重量比）は、導電性および耐水性の観点から好ましくは５０／５０〜１００／０、さらに好ましくは７０／３０〜１００／０である。
【００２７】
重縮合物（ｂ２）には、多価カルボン酸（ｂ０２１）と、多価アルコール（ｂ０２２）および／または多価アミン（ｂ０２３）から形成される重縮合物（ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルエステルアミド等）で、少なくとも１個の上記アニオン基を有するものが含まれる。
【００２８】
重縮合物（ｂ２）を構成する多価カルボン酸（ｂ０２１）としては、下記の２価〜４価またはそれ以上の多価カルボン酸、これらの酸の無水物、アルキル（Ｃ１〜３）エステル、スルホ基含有多価カルボン酸、硫酸基含有多価カルボン酸、スルファミン酸基含有多価カルボン酸、リン酸基含有多価カルボン酸、ホスホン酸基含有多価カルボン酸等が挙げられる。
２価のカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（Ｃ２〜２０、例えばシュウ酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸）；芳香環含有ジカルボン酸（Ｃ８〜１５、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸）；脂環含有ジカルボン酸（Ｃ７〜１０、例えばシクロヘキサンジカルボン酸）；スルホ基含有ジカルボン酸［Ｃ８〜１５、例えばスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ジメチル、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸］；
【００２９】
３価のカルボン酸としては、Ｃ６〜２０、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸；
４価またはそれ以上のカルボン酸としては、Ｃ９〜２０、例えばテトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、およびこれらの酸無水物、アルキル（Ｃ１〜３）エステル。
【００３０】
これらの（ｂ０２１）のうち、導電性の観点から好ましいのはスルホ基含有ジカルボン酸、さらに好ましいのはスルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸ジメチル、および４−スルホフタル酸である。
【００３１】
多価アルコール（ｂ０２２）としては２個以上のＯＨ基を有し、ＯＨ当量（ＯＨ価に基づく、ＯＨ当たりの分子量）が２５０未満の低分子ポリオールおよびＯＨ当量が２５０以上の高分子ポリオール、スルホ基含有ポリオールおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
低分子多価アルコールとしては、２価アルコール（Ｃ２〜２０またはそれ以上）、例えば脂肪族２価アルコール〔Ｃ２〜１２、例えば（ジ）アルキレングリコール［エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよび３−メチルペンタンジオール（以下それぞれＥＧ、ＤＥＧ、ＰＧ、ＤＰＧ、ＢＤ、ＨＤ、ＮＰＧおよびＭＰＤと略記）、ドデカンジオール等］等〕、脂環含有２価アルコール［Ｃ５〜１０、例えば１，３−シクロペンタンジオール、１，３−および１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等］、芳香脂肪族２価アルコール［Ｃ８〜２０、例えばキシリレングリコール、ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等］；
３価〜８価もしくはそれ以上の多価アルコール、例えば（シクロ）アルカンポリオールお
よびそれらの分子内もしくは分子間脱水物［グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールおよびジペンタエリスリトール（以下それぞれＧＲ、ＴＭＰ、ＰＥ、ＳＯおよびＤＰＥと略記）、１，２，６−ヘキサントリオール、エリスリトール、シクロヘキサントリオール、マンニトール、キシリトール、ソルビタン、ジグリセリンその他のポリグリセリン等］、糖類およびその誘導体［ショ糖、グルコース、フラクトース、マンノース、ラクトース、グルコシド（メチルグルコシド等）等］等；
並びに、後述するポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレングリコール（以下ＰＴＭＧと略記）、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレンポリオールおよび水添ポリイソプレンポリオールのうち、ＯＨ当量が２５０未満のものが挙げられる。
【００３３】
高分子ポリオールには、ポリエーテルポリオール｛上記２価アルコール、または３価〜８価もしくはそれ以上の多価アルコールのアルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）［Ｃ２〜４、例えばエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記）、１，２−および２，３−ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略記）。以下同じ。］付加物〔数平均分子量［以下Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。］５００〜２０,０００〕、例えばポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記）（Ｍｎ５００〜１０，０００）例えばポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと略記）（Ｍｎ５００〜１０，０００）、ポリテトラメチレングリコール（以下ＰＴＭＧと略記）（Ｍｎ５００〜１０，０００）等］、ポリエステルポリオール（Ｍｎ５００〜２０，０００）、Ｍｎ５００〜１０，０００の、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレンポリオールおよび水添ポリイソプレンポリオール等が含まれる。
【００３４】
スルホ基含有ポリオールとしては、前記スルホ基含有ジカルボン酸のＡＯ２〜１０モル付加物［５−スルホ−オルト−、イソ−およびテレフタル酸のＥＯ２モル付加物等］が挙げられる。
【００３５】
多価アミン（ｂ０２３）としては、Ｃ２〜２０のジアミン、例えば脂肪族［エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミン等］、芳香（脂肪）族［フェニレンジアミン、ナフチレンジアミン、キシリレンジアミン等］および脂環式［シクロヘキサンジアミン等］等が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル化反応において、ＣＯＯＨ基とＯＨ基の当量比（ＣＯＯＨ／ＯＨ）は、熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融粘度比および後述する成形品の耐水性の観点から好ましくは０．５〜２．０、さらに好ましくは０．８〜１．２である。
ポリアミド化反応において、ＣＯＯＨ基とＮＨ2基の当量比（ＣＯＯＨ／ＮＨ2）は、上記と同様の観点から好ましくは０．５〜２．０、さらに好ましくは０．８〜１．５である。
ポリエステルアミド化反応において、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基およびＮＨ2基の当量比（Ｃ
ＯＯＨ／ＯＨ／ＮＨ2）は、上記と同様の観点から好ましくは０．５／０．５／０．５〜２．０／０．５／０．５、さらに好ましくは０．８／０．５／０．５〜１．２／０．５／０．５である。
ポリエーテルエステル化反応において、ＣＯＯＨ基とＯＨ基の当量比（ＣＯＯＨ／ＯＨ）は、上記と同様の観点から好ましくは０．５〜２．０、さらに好ましくは０．８〜１．２である。
ポリエーテルエステルアミド化反応において、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基およびＮＨ2基の当
量比（ＣＯＯＨ／ＯＨ／ＮＨ2）は、上記と同様の観点から好ましくは０．５／０．５／０．５〜２．０／０．５／０．５、さらに好ましくは０．８／０．５／０．５〜１．２／０．５／０．５である。
【００３７】
重付加物（ｂ３）には、活性水素原子含有多価化合物（ｂ０３１）とポリイソシアネート（ｂ０３２）とのウレタン化および／またはウレア化反応で形成されるポリウレタンおよび／またはポリウレアに多価カルボン酸（ｂ０２１）を反応させたもの（ｂ３１）、および（ｂ０３１）のうちの前記スルホ基含有ポリオールを必須成分とする活性水素原子含有多価化合物とポリイソシアネート（ｂ０３２）とのウレタン化および／またはウレア化反応で形成されるポリウレタンおよび／またはポリウレア（ｂ３２）が含まれ、該（ｂ３１）または（ｂ３２）にさらに前記カルボン酸末端重縮合物（ｂ２）をエステル化またはアミド化により反応させたもの（ｂ３３）も含まれる。
該（ｂ０３１）としては、前記の多価アルコール（ｂ０２２）および／または多価アミン（ｂ０２３）が使用できる。
上記（ｂ３）のうち、導電性の観点から好ましいのは（ｂ３２）である。
【００３８】
該ウレタン化および／またはウレア化反応において、ＮＣＯ基とＯＨ基および／またはＮＲ0Ｈ（Ｒ0はＨまたはＣ１〜３のアルキル基）基の当量比［ＮＣＯ／（ＯＨ＋ＮＲ0Ｈ）］は、上記（ｂ３１）の場合は、熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融粘度比および多価カルボン酸との反応性の観点から好ましくは０．３〜０．６、さらに好ましくは０．４〜０．５である。
また、上記（ｂ３２）の場合は、該当量比［ＮＣＯ／（ＯＨ＋ＮＲ0Ｈ）］は、後述する成形品の耐水性および熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融粘度比の観点から好ましくは０．８〜１．２、さらに好ましくは０．９〜１．１である。
【００３９】
前記ポリイソシアネート（ｂ０３２）（以下においてＰＩと略記することがある。）としては、例えば下記のもの、およびこれらの２種以上の混合物が含まれる。
（１）Ｃ（ＮＣＯ基中のＣを除く、以下同じ）６〜２０の芳香族ＰＩ
ジイソシアネート（以下、ＤＩと略記）、例えば１，３−および／または１，４−フェ
ニレンＤＩ、２，４−および／または２，６−トリレンＤＩ（ＴＤＩ）、４，４’−および／または２，４’−ジフェニルメタンＤＩ（ＭＤＩ）、ｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンＤＩ、およびｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート；および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えば粗製ＴＤＩ、粗製ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート）および４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート
【００４０】
（２）Ｃ２〜１８の脂肪族ＰＩ
ＤＩ、例えばエチレンＤＩ、テトラメチレンＤＩ、ヘキサメチレンＤＩ（ＨＤＩ）、ヘプタメチレンＤＩ、オクタメチレンＤＩ、ノナメチレンＤＩ、デカメチレンＤＩ、ドデカメチレンＤＩ、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンＤＩ、リジンＤＩ、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、２，６−ジイソシアナトエチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネートおよびトリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）；および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えば１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートおよびリジンエステルトリイソシアネート（リジンとアルカノールアミンの反応生成物のホスゲン化物、例えば２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−および／または３−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート）
【００４１】
（３）Ｃ４〜４５の脂環含有ＰＩ
ＤＩ、例えばイソホロンＤＩ（ＩＰＤＩ）、２，４−および／または２，６−メチルシクロヘキサンＤＩ（水添ＴＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ＤＩ（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンＤＩ、メチルシクロヘキシレンＤＩ、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレートおよび２，５−および／または２，６−ノルボルナンＤＩ、ダイマー酸ＤＩ（ＤＤＩ）；および３官能以上のＰＩ（トリイソシアネート等）、例えばビシクロヘプタントリイソシアネート
（４）Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ
ｍ−および／またはｐ−キシリレンＤＩ（ＸＤＩ）、ジエチルベンゼンＤＩおよびα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンＤＩ（ＴＭＸＤＩ）
（５）上記（１）〜（４）のヌレート化物
これらの（ｂ０３２）のうち耐光性の観点から好ましいのは（２）、（３）、および（５）のうちの脂肪族および脂環含有ＰＩのヌレート化物である。
【００４２】
前記重付加物（ｂ３１）の製造時、ポリウレタンおよび／またはポリウレアと多価カルボン酸（ｂ０２１）との反応において、カルボキシル基とＯＨ基および／またはＮＲ0Ｈ基の当量比（ＣＯＯＨ／（ＯＨ＋ＮＲ0Ｈ）］は、特に限定されないが、熱可塑性樹脂（Ｂ）との溶融粘度比および耐水性の観点から好ましくは０．８〜１．２、さらに好ましくは０．９〜１．１である。
【００４３】
［熱可塑性樹脂（Ｂ）］
本発明における熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、並びにポリオレフィンのブロックと１×１０4〜１
×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性ポリマーのブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のブロックポリマー（Ｂ１）；ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ２）；ビニル樹脂〔ポリオレフィン樹脂（Ｂ３）［例えばポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂］、ポリアクリル樹脂（Ｂ４）［例えばポリメタクリル酸メチル］、ポリスチレン樹脂（Ｂ５）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体、例えばポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等〕；ポリエステル樹脂（Ｂ６）［例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｂ７）［例えばナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２］；ポリカーボネート樹脂（Ｂ８）［例えばポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂］；ポリアセタール樹脂（Ｂ９）；生分解性樹脂（Ｂ１０）、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００４４】
本発明におけるブロックポリマー（Ｂ１）は、ポリエーテルブロック構造を分子中に１０〜９０重量％含有するものであり、（Ｂ１）にはポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドからなる群から選ばれる１種以上のブロックポリマー（Ｂ１ａ）、ポリオレフィンのブロックと１×１０4〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ｂ１ｂ）、および（Ｂ１ａ）と（Ｂ１ｂ）の混合物が含まれる。ブロックポリマー（Ｂ１ａ）としては、特開平１４−１４６２１２号公報記載のポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステルアミドが挙げられる。（Ｂ１ａ）の結合構造および製造方法の具体例等は上記公報に記載のとおりである。
以下（Ｂ１）について説明する。
【００４５】
（Ｂ１ａ）は、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ジオール（ｂ１１）および／またはジアミン（ｂ１２）と、１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮合重合体（ｂ１３）から形成される。
（ｂ１１）としては、２個の活性水素原子を含有する化合物のアルキレンオキシド（以下、ＡＯと略記）付加物が挙げられる。
２個の活性水素原子を含有する化合物としては、グリコール（ｂ１１１）、２価フェノール（ｂ１１２）、アミン（ｂ１１３）およびジカルボン酸（ｂ１１４）等が挙げられる。
【００４６】
（ｂ１１１）としては、Ｃ２〜２０の脂肪族グリコール、Ｃ５〜１２の脂環含有グリコール、Ｃ８〜３０の芳香脂肪族グリコールおよびＣ５〜１０のアルカノールアミン等が挙げられる。
脂肪族グリコールとしては、ＥＧ、１，２−ＰＧ、１，２−、１，３−および１，４−ＢＤ、１，３−、１，４−、１，６−および２，５−ＨＤ、１，２−および１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。
【００４７】
脂環含有グリコールとしては、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−および４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。
芳香脂肪族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，４−ブタンジオール、２−ベンジル−１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコールおよびベンゾピナコール等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジプロパノールアミン、Ｎ−オクチルジエタノールアミンおよびＮ−ステアリルジエタノールアミン等が挙げられる。
【００４８】
２価フェノール（ｂ１１２）としては、Ｃ６〜３０のフェノール、例えば単環フェノール（カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン等）、多環フェノール（ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトール等）、ビスフェノール化合物（ビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ等）およびこれらのアルキル（Ｃ１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００４９】
アミン（ｂ１１３）としては、Ｃ１〜２０の脂肪族１級モノアミン、Ｃ４〜１８の脂肪族２級ジアミン、Ｃ４〜１３の複素環式１級モノアミンおよび２級ジアミン、Ｃ６〜１４の脂環式２級ジアミン、Ｃ８〜１４の芳香（脂肪）族２級ジアミンおよびＣ３〜２２の２級アルカノ―ルアミン等が挙げられる。
脂肪族１級モノアミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−およびｉ−プロピルアミン、ｎ−、ｓｅｃ−およびｉ−ブチルアミン、メチル−ｎ−プロピルアミン、ｎ−およびｉ−アミルアミン、メチル−ｎ−ブチルアミン、エチル−ｎ−プロピルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、エチル−ｎ−ブチルアミン、ジメチル−ｎ−ブチルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンおよびｎ−イコシルアミン等が挙げられる。
【００５０】
脂肪族２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエ
チルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００５１】
複素環式１級アミンまたは２級ジアミンとしては、ピペラジン、１−アミノピペリジン、１−アミノホモピペリジン、２−アミノチアゾール、２−アミノベンゾチアゾール、３−アミノトリアジン、３−アミノ−９−メチルカルバゾール、９−アミノフルオレンおよびこれらのアルキル（Ｃ１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５２】
脂環式２級ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−、ジエチル−およびジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−、ジエチル−およびジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル、ジエチル−およびジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミンおよびこれらのアルキル（Ｃ１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５３】
芳香（脂肪）族ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエ−テルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００５４】
２級アルカノールアミンとしては、Ｎ−メチルモノエタノールアミン、Ｎ−メチルモノプロパノールアミン、Ｎ−メチルモノブタノールアミン、Ｎ−オクチルモノエタノールアミン、Ｎ−ドデシルモノエタノールアミン、Ｎ−ステアリルモノエタノールアミン等が挙げられる。
【００５５】
ジカルボン酸（ｂ１１４）としては、Ｃ２〜２０の、脂肪族ジカルボン酸、芳香（脂肪）族ジカルボン酸および脂環含有ジカルボン酸等が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸およびイコサンジ酸等が挙げられる。
【００５６】
芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、オルト−、イソ−およびテレフタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−およびβ−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−および４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００５７】
脂環含有ジカルボン酸としては、１，３−および１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキサンジ酢酸およびジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５８】
これらの活性水素原子含有化合物は、１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよ
い。
これらのうち耐熱性の観点から、好ましいのはグリコール（ｂ１１１）、２価フェノール（ｂ１１２）およびジカルボン酸（ｂ１１４）、さらに好ましいのは脂肪族グリコール、（ｂ１１２）および脂肪族ジカルボン酸、特に好ましいのはＥＧ、ＰＧ、ＢＤ、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳおよびアジピン酸、最も好ましいのはＥＧ、ＰＧおよびビスフェノールＡ、さらに最も好ましいのはビスフェノールＡである。
【００５９】
ＡＯとしては、Ｃ２〜４のＡＯ［エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレンオキシドおよびこれらの２種以上の併用系］が用いられるが、必要により他のＡＯまたは置換ＡＯ、例えばＣ５〜１２のα−オレフィン、スチレンオキシドおよびエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）（以下、これらも含めてＡＯと総称する。）を少しの割合（例えば、全ＡＯの重量に基づいて３０％以下）で併用することもできる。
【００６０】
ＡＯは、単独でも２種以上併用でもよく、後者の場合の付加形式はブロック付加（チップ型、バランス型、活性セカンダリー型等）、ランダム付加またはこれらの混合系のいずれでもよい。
これらのＡＯのうちで好ましいのは、導電性の観点から、ＥＯ単独、ＰＯとＥＯとの併用（重量比１／９９〜９９／１）、ＰＯおよび／またはＥＯとＴＨＦとの併用（重量比１／９９〜９９／１）である。
【００６１】
活性水素原子含有化合物へのＡＯの付加反応は、通常の方法で行うことができ、無触媒で、または触媒［アルカリ触媒（水酸化カリウム等）、アミン触媒（トリエチルアミン等）、酸性触媒（塩酸等）］の存在下（特にＡＯ付加の後半の段階で）、常圧または加圧下に１段階または多段階で行なわれる。
ジオール（ｂ１１）のＭｎは、（ｂ１１）と縮合重合体（ｂ１３）から形成されるブロックポリマーの製造時の反応性の観点から、好ましくは３００〜６，０００、さらに好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは７００〜２，０００である。
【００６２】
（ｂ１１）の不飽和度は副反応の観点から少ない方が好ましく、通常０．１ｍｅｑ／ｇ以下、好ましくは０〜０．０５ｍｅｑ／ｇ、さらに好ましくは０〜０．０２ｍｅｑ／ｇである。
（ｂ１１）の第１級水酸基含有率〔（第１級水酸基数）×１００／（全水酸基数）（％）〕は、重合性の観点から、好ましくは３０〜１００％、さらに好ましくは５０〜１００％、特に好ましくは７０〜１００％である。
【００６３】
ポリオキシアルキレン基を有するジアミン（ｂ１２）としては、ジオール（ｂ１１）の末端水酸基をアミノ基に変性したものが使用できる。
（ｂ１１）の末端水酸基をアミノ基に変性する方法としては、公知の方法、例えば、（ｂ１１）の末端水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元しアミノアルキル化する方法［（ｂ１１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加する方法等］等が挙げられる。
（ｂ１２）のＭｎは（ｂ１２）と縮合重合体（ｂ１３）から形成されるブロックポリマーの製造時の反応性の観点から、好ましくは３００〜８，０００、さらに好ましくは５００〜６，０００、特に好ましくは７００〜４，０００である。
【００６４】
１分子中に少なくとも２個のカルボキシル基を有する縮合重合体（ｂ１３）は、１分子中に少なくとも２個（好ましくは２個）のカルボキシル基を有し、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）と重合可能なものであれば特に限定されないが、導電性および重合性の観点から好ましいのは、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（イミド）（ｂ１３１
）、および両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１３２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸、さらに好ましいのは（ｂ１３１）である。
両末端にカルボキシル基を有する（ｂ１３１）および（ｂ１３２）のＭｎは、導電性、重合体製造時の反応性および重合体製造後の取り扱い易さの観点から好ましくは３００〜７，０００、さらに好ましくは５００〜５，０００である。
【００６５】
両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（イミド）（ｂ１３１）のうちポリアミド（ｂ１３１１）としては、ジカルボン酸を分子量調整剤として使用し、アミド形成性モノマーを開環重合または重縮合することにより得られるものが挙げられる。
分子量調整剤として使用するジカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
【００６６】
アミド形成性モノマーとしては、ラクタム、アミノカルボン酸およびジアミン／ジカルボン酸が挙げられる。
ラクタムとしては、Ｃ４〜２０のラクタム、例えばγ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタムおよび５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられる。
【００６７】
アミノカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸、例えばグリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸および２０−アミノエイコサン酸等が挙げられる。
【００６８】
ジアミンとしては、Ｃ２〜２０のジアミン、例えば脂肪族［エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミン等］、芳香（脂肪）族［フェニレンジアミン、ナフチレンジアミン、キシリレンジアミン等］および脂環式［シクロヘキシレンジアミン等］等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
【００６９】
これらのアミド形成性モノマーは、１種単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、ブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのはカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、アジピン酸／ヘキサメチレンジアミンおよびアジピン酸／キシリレンジアミン、さらに好ましいのはカプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプロン酸および１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタムおよびラウロラクタム、最も好ましいのはカプロラクタムである。
（ｂ１３１）のうちのポリアミド（ｂ１３１１）は、公知の方法、例えば特公平４−７２８５５号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００７０】
（ｂ１３１）のうち両末端にカルボキシル基を有するポリアミドイミド（ｂ１３１２）としては、上記（ｂ１３１）製造時の分子量調整剤の全部または一部を３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸またはこれらの酸無水物に置き換えて上記アミド形成性モノマーとを組み合わせるか、または、アミド形成性モノマー中のジカルボン酸の全部または一部を３価もしくは４価の芳香族ポリカルボン酸またはこれらの酸無水物に置き換えて上記のアミド形成モノマーとを組み合わせて開環重合または重縮合することによって得られるものが挙げられる。
【００７１】
３価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ９〜２０のポリカルボン酸、例えば３価のポリカルボン酸としては、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸およびジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等が挙げられる。
【００７２】
４価の芳香族ポリカルボン酸としては、Ｃ１０〜２０のポリカルボン酸、例えばピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸およびジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００７３】
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。これらのうちブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのは、１，２，４−トリメリット酸、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸、２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ジフェニルトリカルボン酸、ピロメリット酸、ジフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸およびベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、さらに好ましいのは１，２，４−トリメリット酸およびピロメリット酸である。
（ｂ１３１）のうちのポリアミドイミド（ｂ１３１２）は、公知の方法、例えば、特公平７−１１９３４２号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００７４】
両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１３２）としては、ジカルボン酸を分子量調整剤として使用し、エステル形成性モノマーを常法により重縮合またはエステル交換反応させることによって得られるものが挙げられる。
分子量調整剤として使用するジカルボン酸としては、Ｃ１〜２０のジカルボン酸、例えば炭酸および前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
エステル形成性モノマーとしては、ジカルボン酸および／またはジカルボン酸低級アルキルエステルと、２価アルコールおよび／または２価フェノールとの組み合わせ、ラクトン、ヒドロキシカルボン酸並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００７５】
ジカルボン酸としては、Ｃ１〜２０のジカルボン酸、例えば炭酸および前記（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
ジカルボン酸エステル（エステルを構成するアルコール成分のＣ１〜１０）としては、炭酸または上記ジカルボン酸（Ｃ２〜２０）のエステル、例えば、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、フェニルエステル等が挙げられる。
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、耐熱性の観点から、好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、イコサン酸、オルト−、イソ−およびテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム、炭酸ジメチル、炭酸ジフェニル、アジピン酸ジメチル、イソ−およびテレフタル酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、３−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸ジエチルナトリウムである。
【００７６】
２価アルコールとしては、Ｃ２〜３０のジオール、例えば、前記グリコール（ｂ１１１）およびジオール（ｂ１１）として例示したものが挙げられる。
２価フェノールとしては、Ｃ６〜４０の２価フェノール、例えば、前記２価フェノール（ｂ１１２）として例示したものが挙げられる。
これらは１種単独でも２種以上を併用してもよい。
これらのうち、ブロックポリマーの製造時の反応性の観点から好ましいのはＥＧ、ＰＧ、ＢＤ、ＮＰＧ、１，６−ＨＤ、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ＰＥＧ（Ｍｎ３００〜６，０００）、ＰＰＧ（Ｍｎ３００〜６，０００）、ＰＴＭＧ（Ｍｎ３００〜６，０００）、ビスフェノールＡのＥＯ（ＥＯ２〜１１０モル）付加物、ビスフェノールＡのＰＯ（ＰＯ２〜１１０モル）付加物である。
【００７７】
ラクトンとしては、Ｃ４〜２０のラクトン、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−ピメロラクトン、γ−カプリロラクトン、γ−デカノラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ウンデカノラクトンおよびエイコサノラクトン等が挙げられる。
【００７８】
ヒドロキシカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のヒドロキシカルボン酸、例えば、ヒドロキシ酢酸、乳酸、ω−ヒドロキシカプロン酸、ω−ヒドロキシエナント酸、ω−ヒドロキシカプリル酸、ω−ヒドロキシペルゴン酸、ω−ヒドロキシカプリン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸および２０−ヒドロキシエイコサン酸、トロパ酸、ベンジル酸等が挙げられる。
【００７９】
これらのうちブロックポリマーの製造時の反応性の観点から、好ましいのはテレフタル酸（ジメチル）／ＥＧ、テレフタル酸（ジメチル）／ＢＤ、テレフタル酸（ジメチル）／シクロヘキサンジオール、イソフタル酸（ジメチル）／ＥＧ、イソフタル酸（ジメチル）／ＢＤ、アジピン酸（ジメチル）／１，６−ＨＤ、カプロラクトン、エナントラクトン、ラウロラクトン、ω−ヒドロキシカプロン酸、１１−ヒドロキシウンデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、さらに好ましいのは、テレフタル酸（ジメチル）／ＥＧ、テレフタル酸（ジメチル）／ＢＤ、テレフタル（ジメチル）酸／シクロヘキサンジオール、イソフタル酸（ジメチル）／ＥＧおよびイソフタル酸（ジメチル）／ＢＤ、特に好ましいのはテレフタル酸（ジメチル）／ＥＧおよびテレフタル酸（ジメチル）／ＢＤである。
両末端にカルボキシル基を有するポリエステル（ｂ１３２）は、公知の方法、例えば、特公昭５８−１９６９６号公報記載の方法で容易に製造することができる。
【００８０】
本発明におけるブロックポリマー（Ｂ１ａ）の製法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
＜（Ｂ１ａ）の製法＞
分子量調整剤としてのジカルボン酸および／または３価もしくは４価のポリカルボン酸と、アミド形成性モノマーおよび／またはエステル形成性モノマーとを反応させ、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ｂ１３１１）、ポリアミドイミド（ｂ１３１２）および／またはポリエステル（ｂ１３２）を形成させる。
これらに（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ジオール（ｂ１１）および／またはジアミン（ｂ１２）を加えて、高温（２２０〜２４５℃）、減圧下（１ｍｍＨｇ以下）で重合反応を行い、ブロックポリマー（Ｂ１ａ）を得る。
本発明の導電性樹脂組成物は、得られた（Ｂ１ａ）と本発明で規定される溶融粘度比を持つ（Ａ）を溶融混練して製造することができる。
【００８１】
上記製法における重合反応のうち、ポリエステル化反応においては、通常エステル化触媒が使用される。
エステル化触媒としては、プロトン酸（リン酸等）、金属［アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）、遷移金属（ニッケル、鉄、コバルト等）、ＩＩＢ金属（亜鉛等）、ＩＶＢ金属（チタン、ジルコニウム等）およびＶＢ金属（バナジウム等）］の有機酸（酢酸等）塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酸化物、塩化物、水酸化物およびアルコキシド等が挙げられる。
これらのうち生成物の色調の観点から好ましいのは、三酸化アンチモン、モノブチルス
ズオキシド、テトラブチルチタネート、テトラブチルジルコネート、酢酸ジルコニル、酢酸亜鉛である。
エステル化触媒の使用量は、ブロックポリマー（Ｂ１ａ）の重量に基づいて、通常０．００５〜５％、反応性および色調の観点から好ましくは０．１〜１．０％である。
【００８２】
（ｂ１１）および／または（ｂ１２）と、（ｂ１３１）および／または（ｂ１３２）との反応における当量比は、通常８０／１２０〜１２０／８０、導電性および耐熱性の観点から好ましくは９０／１１０〜１１０／９０である。
ブロックポリマー（Ｂ１）の還元粘度（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）は、重合体の取扱性および後述する熱可塑性樹脂への相溶性の観点から、好ましくは０．５〜５、さらに好ましくは０．５〜４、特に好ましくは１〜３である。
【００８３】
（Ｂ１ａ）を製造する際に、耐水性を向上させる目的で、（ｂ１１）および／または（ｂ１２）の重量に基づいて３０％（好ましくは２０％）の範囲内で（ｂ１１）および／または（ｂ１２）の一部をポリアルキレンジオールに代えて使用してもよい。
ポリアルキレンジオールとしては、オレフィンを重合して末端を水酸基化したものおよび含まれる二重結合をさらに水添して得られるものが挙げられる。
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、およびＣ４〜２０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）およびＣ４〜２０のジエン（ブタジエン等）等が挙げられる。
ポリアルキレンジオールのＭｎは、耐水性向上の観点から好ましくは５００〜１０，０００、さらに好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００８４】
［ブロックポリマー（Ｂ１ｂ）］
ブロックポリマー（Ｂ１ｂ）は、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと１×１０4〜
１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーであり、該（Ｂ２）には、国際公開パンフレットＷＯ００／４７６５２に記載のブロックポリマーが含まれる。
該ポリオレフィン（ｂ２１）、親水性ポリマー（ｂ２２）、およびそれらの結合構造および製造方法の具体例等は上記パンフレットに記載されているとおりであり、以下（Ｂ２）について説明する。
【００８５】
ブロックポリマー（Ｂ１ｂ）は、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。
【００８６】
（ｂ２１）としては、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基、以下同じ。）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１３）が挙げられ、さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１４）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１５）およびアミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ｂ２１６）が挙げられる。
これらのうち、変性のし易さの観点から好ましいのはポリマーの末端にカルボニル基を有するポリオレフィン（ｂ２１１）および（ｂ２１４）である。
【００８７】
（ｂ２１１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０重量％以上、好ましくは７５〜１００重量％）とするポリオレフィン（ｂ２１０）の両末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）の両末端に水酸基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１０）の両末端にアミノ基を導入したものが挙げられる。
【００８８】
（ｂ２１０）としては、Ｃ２〜３０のオレフィンの１種または２種以上の混合物（好ましくはＣ２〜１２のオレフィン、さらに好ましくはエチレンおよび／またはプロピレン）の重合によって得られるポリオレフィンおよび高分子量［Ｍｎ３０，０００以上、好ましくは５０，０００〜２００，０００］のポリオレフィン［好ましくはＣ２〜３０、さらに好ましくはＣ２〜１２のオレフィンの重合によって得られるポリオレフィン、特に好ましいのはポリエチレンおよび／またはポリプロピレン］の熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンが挙げられる。該熱減成法ポリオレフィンは、例えば特開平３−６２８０４号公報記載の方法等により容易に得ることができる。
（ｂ２１０）のＭｎは、導電性の観点から好ましくは８００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ｂ２１０）におけるＣ１，０００個当たりの二重結合量は、帯電防止性の観点から好ましくは１〜４０個、さらに好ましくは１〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
上記熱減成法によると、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合量が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）〕。
変性の容易さの観点から（ｂ２１０）として好ましいのは、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが１，２００〜６，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）である。
【００８９】
（ｂ２１４）としては、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（含量５０重量％以上、好ましくは７５〜１００重量％）とするポリオレフィン（ｂ２１００）の片末端にカルボニル基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１５）としては、（ｂ２１００）の片末端に水酸基を導入したものが挙げられる。
（ｂ２１６）としては、（ｂ２１００）の片末端にアミノ基を導入したものが挙げられる。
【００９０】
（ｂ２１００）は（ｂ２１０）と同様にして得ることができ、（ｂ２１００）のＭｎは帯電防止性の観点から好ましくは２，０００〜５０，０００、さらに好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ｂ２１００）におけるＣ１，０００個当たりの二重結合量は、導電性の観点から好ましくは０．３〜２０個、さらに好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
変性の容易さの観点から（ｂ２１００）として好ましいのは、熱減成法による低分子量ポリオレフィン（特にＭｎが２，０００〜２０，０００のポリエチレンおよびポリプロピレン）である。
なお、（ｂ２１０）および（ｂ２１００）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用しても、精製分離してから使用してもいずれでもよい。
【００９１】
（ｂ２１１）としては、（ｂ２１０）の末端をα、β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物［Ｃ３〜１５、例えばモノカルボン酸［（メタ）アクリル酸等］、ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等）、これらのアルキル（Ｃ１〜４）エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、イタコン酸ジエチル等］およびこれらの無水物が挙げられる］で変性したポリオレフィン（ｂ２１１１）、（ｂ２１１１）をラクタム（カプロラクタム等前記のもの）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１１２）、（ｂ２１０）を酸素および／またはオゾンによる酸化で変性したポリオレフィン（ｂ２１
１３）、（ｂ２１１３）をラクタム（前記のもの）またはアミノカルボン酸（前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１１４）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１１）の酸価（単位はｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを示す。）は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００９２】
（ｂ２１２）としては、（ｂ２１０）をＣ２〜１０のヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性した末端にヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１２）の水酸基価（単位はｍｇＫＯＨ／ｇ。以下においては数値のみを示す。）は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
（ｂ２１３）としては、（ｂ２１１）をＣ２〜１０のジアミン（エチレンジアミン等）で変性した末端にアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ｂ２１３）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは４〜２８０、さらに好ましくは４〜１００、特に好ましくは５〜５０である。
【００９３】
（ｂ２１４）としては、（ｂ２１００）の末端をα、β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物［前記に同じ］で変性したポリオレフィン（ｂ２１４１）、（ｂ２１４１）をラクタム（カプロラクタム等前記のもの）またはアミノカルボン酸（１２アミノドデカン酸等前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１４２）、（ｂ２１０）を酸素および／またはオゾンによる酸化で変性したポリオレフィン（ｂ２１４３）、（ｂ２１４３）をラクタム（前記のもの）またはアミノカルボン酸（前記のもの）で二次変性したポリオレフィン（ｂ２１４４）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１４）の酸価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
【００９４】
（ｂ２１５）としては、（ｂ２１４）をＣ２〜１０のヒドロキシルアミン（２−アミノエタノール等）で変性した末端にヒドロキシル基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が使用できる。
（ｂ２１５）の水酸基価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
（ｂ２１６）としては、（ｂ２１４）をＣ２〜１０のジアミン（エチレンジアミン等前記のもの）で変性した末端にアミノ基を有するポリオレフィンおよびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
（ｂ２１６）のアミン価は、後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、好ましくは１〜７０、さらに好ましくは２〜５０である。
【００９５】
なお、（ｂ２１１）と（ｂ２１４）は、通常これらの混合物として得られるが、これらの混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもいずれでもよい。製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
また、（ｂ２１２）と（ｂ２１５）および（ｂ２１３）と（ｂ２１６）も同様に精製分離してから使用してもよいが、製造コスト等の観点から、混合物として使用するのが好ましい。
耐熱性および後述する親水性ポリマー（ｂ２２）との反応性の観点から、（ｂ２１１）、（ｂ２１２）および（ｂ２１３）のＭｎは、好ましくは８００〜２５，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００、（ｂ２１４）、（ｂ２１５）および（ｂ２１６）のＭｎは、好ましくは８００〜５０，０００
、さらに好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは２，０００〜２０，０００である。
【００９６】
親水性ポリマー（ｂ２２）としては、ポリエーテル（ｂ２２１）、ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）、カチオン性ポリマー（ｂ２２３）およびアニオン性ポリマー（ｂ２２４）が挙げられる。
（ｂ２２１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）、ポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）およびこれらの変性物（ｂ２２１３）が挙げられる。
【００９７】
該親水性ポリマー（ｂ２２）の体積固有抵抗値（後述の方法で、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される値。単位はΩ・ｃｍ）は１０4〜１０11、好ましくは１０4〜１０9である。該体積固有抵抗値が１０4未満のものは存在せず、１０11を超えると導電性が悪くなる。
【００９８】
ブロックポリマー（Ｂ１ｂ）を構成する親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックのポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基は、その繰り返し単位の少なくとも一部が、下記の一般式（１）で表されるアルキレン基であり、残りはＣ２〜４のアルキレン基であってもよい。
−ＣＨＲ−ＣＨＲ’−   （１）
−ＣＨ2Ｏ（Ａ1Ｏ）sＲ” （２）
Ｃ２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、１，２−、１，４−、２，３−および１，３−ブチレン基およびこれらの２種以上が挙げられる。これらのうち、導電性の観点から好ましいのはエチレン基である。
繰り返し単位がオキシ置換アルキレン基および／または１種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式は、ブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
上記繰り返し単位中、オキシ置換アルキレン基の割合は、オキシ置換アルキレン基と（非置換）オキシアルキレン基の合計モル数に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは０〜６０モル％である。
一般式（１）中、Ｒ、Ｒ’はいずれもがＨか、もしくはいずれか一方がＨ、他方が一般式（２）で表される基である。一般式（２）中、ｓは０〜１０、好ましくは２〜４の整数を表す。
Ｒ”は、Ｈ、Ｃ１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−プロピル基、ｎ−、ｓｅｃ−、ｉ−およびｔ−ブチル基および２−エチルヘキシル基等）、アリール基（フェニル基等）、アルキルアリール基（ノニルフェニル基等）、アリールアルキル基（ベンジル基等）、アシル基（アセチル基およびベンゾイル基等）またはこれらの塩素化物等を表し、これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのはＣ１〜３のアルキル基である。
Ａ1はＣ２〜４のアルキレン基、例えばエチレン基、プロピレン基、１，２−、１，４
−、２，３−および１，３−ブチレン基およびこれらの２種以上を表す。これらのうち、導電性の観点からエチレン基が好ましい。
Ａ1が２種以上のアルキレン基で構成される場合のオキシアルキレン基の結合形式はブ
ロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。
【００９９】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）としては、ポリエーテルセグメント形成成分としてポリエーテルジオール（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２２２１）、同じく（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルア
ミドイミド（ｂ２２２２）、同じく（ｂ２２１１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２２２３）、同じくポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２２２４）および同じく（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２２２５）が挙げられる。
【０１００】
ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）は、２個の活性水素原子を有する化合物にＡＯを付加反応させることにより得られ、前記（ｂ１１）として例示したものが挙げられる。
ＡＯとしては、前記のものが挙げられ、ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独およびＥＯと他のＡＯとの併用（ブロックおよび／またはラダム付加）である。ＡＯの付加モル数は、２個の活性水素原子を有する化合物の活性水素原子１個当り、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００である。
これらのうち導電性の観点から好ましいのは、脂肪族２価アルコールのＡＯ付加物およびビスフェノールのＡＯ付加物、さらに好ましいのはＥＧのＡＯ１０〜１００モル付加物およびビスフェノールＡのＡＯ１０〜１００モル付加物である。
【０１０１】
（ｂ２２１１）中のＣ２〜４のオキシアルキレン単位の含量は、導電性の観点から好ましくは８〜９９．６％、さらに好ましくは１０〜９８％である。
ポリオキシアルキレン鎖中のオキシエチレン単位の含量は、導電性の観点から好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％、特に好ましくは６０〜１００重量％である。
【０１０２】
ポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）は、（ｂ２２１１）の水酸基を公知の方法によりアミノ基に変えることにより得られ、例えば、（ｂ２２１１）の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端基を還元してアミノ基としたものが挙げられる。
【０１０３】
変性物（ｂ２２１３）としては、例えば、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、アミノカルボン酸（前記のもの）またはラクタム（前記のもの）とを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、ジイソシアネート（ＤＩ）とを反応させるか、（ｂ２２１２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
ＤＩとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ＤＩ、Ｃ２〜１８の脂肪族ＤＩ、Ｃ４〜１５の脂環含有ＤＩ、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ＤＩ、これらのＤＩの変性体およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１０４】
エポキシ変性物は、（ｂ２２１１）または（ｂ２２１２）と、ジエポキシド［エポキシ当量８５〜６００、例えばジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル、脂環式ジエポキシド（１，２，５，６−ジエポキシクロオクタン）等］とを反応させるか、（ｂ２２１１）とエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【０１０５】
（ｂ２２１）のＭｎは、耐熱性および（ｂ２１）との反応性の観点から好ましくは１５０〜２０，０００、さらに好ましくは３００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１０６】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２２２１）は、末端にカルボキシル基を有するポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジオール（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ１）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）（前記のもの）の開環重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）（前記のもの）の重縮合体；ジアミン（Ｑ１３）（前記のもの）（Ｃ２〜２０の脂肪族ジアミン、Ｃ６〜１５の脂環式ジアミン、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ジアミンおよびＣ６〜１５の芳香族ジアミン等）とＣ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）（前記のもの）〔脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環含有ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜６）エステル、無水物等］等〕とのポリアミド（Ｑ１５）；およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｑ１）として導電性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体およびアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミド、さらに好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【０１０７】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２２２２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（Ｑ２）とポリエーテルジオール（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ２）としては、Ｃ４〜２０のラクタム（Ｑ１１）と少なくとも１個のイミド環を形成しうる３価または４価の芳香族ポリカルボン酸（Ｑ２１）とからなる重合体；Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸（Ｑ１２）と（Ｑ２１）とからなる重合体；ポリアミド（Ｑ１５）と（Ｑ２１）とからなる重合体；およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１０８】
ポリエーテルエステル（ｂ２２２３）は、ポリエステル（Ｑ３）とポリエーテルジオール（ｂ２２１１）とから構成される。
（Ｑ３）としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸（Ｑ１４）とグリコール［前記（ｂ１１１）として例示したもの］とのポリエステル；Ｃ６〜１２のラクトン（前記のもの）もしくはＣ２〜２０のヒドロキシカルボン酸のポリエステル；およびこれらの混合物が挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２２２４）は、ポリアミド（Ｑ１）とポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）とから構成される。
ポリエーテルウレタン（ｂ２２２５）は、前記有機ジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）またはポリエーテルジアミン（ｂ２２１２）および必要により鎖伸長剤［前記（ｂ１１１）例示のグリコールおよびジアミン（Ｑ３１）等］とから構成される。
【０１０９】
ポリエーテル含有親水性ポリマー（ｂ２２２）中のポリエーテル（ｂ２２１）セグメントの含量は、成形性の観点から好ましくは、（ｂ２２２）の重量に基づいて３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２２２）中のオキシエチレン基の含量は、導電性および成形性の観点から、（ｂ２２２）の重量に基づいて３０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２２２）のＭｎは、耐熱性の観点から好ましい下限は８００、さらに好ましくは１，０００、ポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から好ましい上限は５０，０００、さらに好ましくは３０，０００である。
【０１１０】
カチオン性ポリマー（ｂ２２３）としては、非イオン性分子鎖（ｂ２２３１）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基（ｂ２２３２）を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
非イオン性分子鎖（ｂ２２３１）としては、２価の炭化水素基；エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する有機基並びに窒素原子または酸素原子を含む複素環構造を有する有機基からなる群より選ばれる少なくとも１種の２価の有機基；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【０１１１】
２価の炭化水素基としては、Ｃ１〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖もしくは分岐の飽
和または不飽和脂肪族炭化水素基（アルキレン基およびアルケニレン基等）、Ｃ６〜２０の芳香（脂肪）族炭化水素基およびＣ４〜１５の脂環式炭化水素基等が挙げられる。
エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合および／またはシロキシ結合を有する２価の有機基としては、（ポリ）オキシアルキレン基、例えば前記ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）またはモノエーテルジオールから水酸基を除いた残基；上記に相当する（酸素原子がイオウ原子に置き換った）ポリチオエーテルからＳＨを除いた残基；ポリエステルおよび／またはポリアミドからカルボキシル基またはアミノ基を除いた残基；ポリウレタンおよび／またはポリウレアから水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を除いた残基；ポリカーボネート［前記グリコール（ｂ１１１）とホスゲンとから誘導されるもの］から水酸基を除いた残基；ポリオルガノシロキサンから水酸基を除いた残基等が挙げられる。
【０１１２】
これらの非イオン性分子鎖（ｂ２２３１）のうち導電性の観点から好ましいのは、２価の炭化水素基およびエーテル結合を有する２価の有機基、さらに好ましいのはＣ２〜８のアルキレン基（プロピレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等）、フェニレン基および（ポリ）オキシアルキレン基を有する２価の有機基、特に好ましいのは（ポリ）オキシエチレン基を有する２価の有機基、（ポリ）オキシプロピレン基を有する２価の有機基である。
非イオン性分子鎖（ｂ２２３１）のＭｎは導電性の観点から好ましくは２８〜１０，０００、さらに好ましくは３００〜５，０００である。
【０１１３】
カチオン性基（ｂ２２３２）としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩を有する基としては、導電性の観点から２価の４級アンモニウム塩含有複素環基が好ましい。
２価の４級アンモニウム塩基含有複素環基としては、２価の３級アミノ基含有複素環基［２価のイミダゾール環基（１，４−イミダゾレン基および２−フェニル−１，４−イミダゾレン基等）、２価のピペリジン環基（２，３−、３，４−および２，６−ピペリジレン基等）および２価の芳香複素環基（２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−および３，５−ピリジレン基、２，５−ピリミジニレン基、３，６−ピリダジニレン基および２，５−ピラジニレン基等）等］が４級化剤［アルキル（Ｃ１〜１２）ハライド（メチルクロライド等）、ジアルキル（アルキル基のＣ１〜１２）硫酸（ジメチル硫酸等）等]で４級化された構造の基が挙げられる。
【０１１４】
（ｂ２２３２）の対アニオンとしては、後述する超強酸の共役塩基およびその他のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-およびＩ-）、ＯＨ-、ＰＯ43-、ＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸イオンおよびＣｌＯ4-等が挙げられる。
これらのうち初期電導度の観点から好ましいのはアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンおよ
びこれらの混合物である。
【０１１５】
カチオン性ポリマー（ｂ２２３）の末端構造は、ポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から好ましいのはカルボニル基を含有する基、水酸基およびアミノ基である。
（ｂ２２３）のＭｎは、導電性およびポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１１６】
アニオン性ポリマー（ｂ２２４）としては、スルホン酸基を有するジカルボン酸と、グ
リコール（ｂ１１１）またはポリエーテル（ｂ２２１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に導電性の観点から好ましくは２〜８０個、さらに好ましくは３〜６０個のスルホン酸基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、スルホン酸基含有芳香（脂肪）族ジカルボン酸、スルホン酸基含有脂肪族ジカルボン酸およびこれらのスルホン酸基のみが塩となったものが挙げられる。
【０１１７】
スルホン酸基含有芳香（脂肪）族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えば２−、５−および４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体［低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル等）、酸無水物等］が挙げられる。
スルホン酸基含有脂肪族ジカルボン酸としては、Ｃ８〜２０、例えばスルホコハク酸およびそのエステル形成性誘導体が挙げられる。
これらのスルホン酸基のみが塩となったものとしては、上記ジカルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−およびトリアルカノールアミン等のアミン塩、これらアミンの四級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらのうち帯電防止性の観点から好ましいのは、スルホン酸基を有する芳香（脂肪）族ジカルボン酸である。
【０１１８】
アニオン性ポリマー（ｂ２２４）を構成するグリコール（ｂ１１１）またはポリエーテル（ｂ２２１）のうち導電性の観点から好ましいのは、Ｃ２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ＰＥＧ（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数２〜６０）およびこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ２２４）のＭｎは、導電性およびポリオレフィン（ｂ２１）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【０１１９】
ブロックポリマー（Ｂ１ｂ）の構造において、ポリオレフィン（ｂ２１）のブロックと、親水性ポリマー（ｂ２２）のブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、通常２〜５０、導電性の観点から好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、特に好ましくは３〜１０である。Ｎｎがこの範囲であると、好ましい。
Ｎｎは、（Ｂ１ｂ）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析から、国際公開パンフレットＷＯ０
０／４７６５２に記載されている方法で求めることができる。
【０１２０】
ブロックポリマー（Ｂ１ｂ）のＭｎは、導電性の観点から好ましくは、２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
（Ｂ１ｂ）を構成する親水性ポリマー（ｂ２２）の割合は、ポリオレフィン（ｂ２１）と親水性ポリマー（ｂ２２）の合計重量に基づいて導電性の観点から、好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
【０１２１】
（Ｂ１ｂ）の製法としては、例えば、以下のものが挙げられる。
＜（Ｂ１ｂ）の製法＞
公知の方法、例えばカルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ｂ２１１）に、ポリエーテルジオール（ｂ２２１１）を加えて減圧下（１ｍｍＨｇ以下）、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、または、一軸もしくは二軸の押出機を用い、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
上記の重合反応では、公知の触媒、例えばアンチモン触媒（三酸化アンチモン等）；ス
ズ触媒（モノブチルスズオキシド等）；チタン触媒（テトラブチルチタネート等）；ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）；有機酸金属塩触媒［ジルコニウム有機酸塩（酢酸ジルコニル等）、酢酸亜鉛等］；およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、ジルコニウム触媒およびジルコニウム有機酸塩、さらに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、ポリオレフィン（ｂ２１１）とポリエーテルジオール（ｂ２２１１）の合計重量に基づいて、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜３重量％である。
本発明の導電性樹脂組成物は得られた（Ｂ１ｂ）と本発明で規定される溶融粘度比を持つ（Ａ）を溶融混練して製造することができる。
【０１２２】
ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ２）としては、例えば下記一般式（３）で示されるものが挙げられる。
【０１２３】
【化１】
2010007060.tif 000002
【０１２４】
一般式（３）においてｐは５０以上の整数、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は、Ｈ、ハロゲン原子、Ｃ１〜１２の炭化水素基、Ｃ２〜１２の置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ同じでも、異なっていてもよい。また、（Ｂ２）は一般式（３）で示される重合体の１種単独であっても、２種以上の構成単位からなる共重合体や、２種以上の重合体の配合物であってもよい。
【０１２５】
（Ｂ２）の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジブロモ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２、５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
また、これらの（Ｂ２）に前記のスチレンおよび／またはその誘導体のモノマーをグラフトしたもの（変性ポリフェニレンエーテル）も（Ｂ２）に含まれる。
【０１２６】
（Ｂ２）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％クロロホルム溶液について、３０℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて
測定される。
（Ｂ２）のＴｇは、成形性の観点から好ましくは１９０〜２４０℃、さらに好ましくは２１０〜２３０℃である。Ｔｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【０１２７】
ビニル樹脂［（Ｂ３）〜（Ｂ５）］としては、以下のビニルモノマーを種々の重合法（ラジカル重合法、チーグラー触媒重合法、メタロセン触媒重合法等）により（共）重合させることにより得られるものが挙げられる。
【０１２８】
ビニルモノマーとしては、不飽和炭化水素（脂肪族炭化水素、芳香環含有炭化水素、脂環式炭化水素等）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマー並びにこれらの２種以上の組合せ（ランダムおよび／またはブロック）等が挙げられる。
【０１２９】
脂肪族炭化水素としては、Ｃ２〜３０のオレフィン［エチレン、プロピレン、 Ｃ４〜
３０のα−オレフィン（１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、 １−ペンテン、１−
オクテン、１−デセン、１−ドデセン等）等］、Ｃ４〜３０のジエン［アルカジエン（ブタジエン、イソプレン等）、シクロアルカジエン（シクロペンタジエン等）等］等が挙げられる。
【０１３０】
芳香環含有炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、例えばｏ
−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
【０１３１】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびその誘導体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリ レート、ブチル（メタ）
アクリレート等］、モノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【０１３２】
その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸としては、Ｃ２〜３０（好ましくは３〜２０、さらに好ましくは４〜１５）の不飽和モノ−およびジカルボン酸、例えば、クロトン酸、マレイン酸、フマール酸およびイタコン酸等が挙げられ、その誘導体としては、Ｃ５〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル、酸無水物（無水マレイン酸等）および酸イミド（マレイン酸イミド等）等が挙げられる。
【０１３３】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、不飽和アルコール［Ｃ２〜６、例えばビニルアルコール 、（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４、例えば酢
酸、プロピオン酸）エステル（酢酸ビニル等）が挙げられる。
不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、上記不飽和アルコールのアルキル（Ｃ１〜２０）エーテル（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等）が挙げられる。ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【０１３４】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ３）としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体［共重合比（重量比）＝０．１／９９．９〜９９．９／０．１］
、プロピレンおよび／またはエチレンと他のα−オレフィン（Ｃ４〜１２）の１種以上との共重合体（ランダムおよび／またはブロック付加）［共重合比（重量比）＝９９／１〜５／９５］、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］、エチレン／エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）［共重合比（重量比）＝９５／５〜６０／４０］が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレンおよび／またはエチレンとＣ４〜１２のα−オレフィンの１種以上との共重合体［共重合比（重量比）＝９０／１０〜１０／９０、ランダムおよび／またはブロック付加］である。
【０１３５】
（Ｂ３）のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記）は、樹脂物性、帯電防止性付与の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ここにおけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に準じて（ポリプロピレンの場合：２３０℃、荷重２．
１６ｋｇｆ、ポリエチレンの場合：１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ３）の結晶化度は、帯電防止性の観点から好ましくは０〜９８％、さらに好ましくは０〜８０％、とくに好ましくは０〜７０％である。
ここにおける結晶化度は、Ｘ線回折、赤外線吸収スペクトル等の方法によって測定される〔「高分子の固体構造−高分子実験学講座２」（南篠初五郎）、４２頁、共立出版１９５８年刊参照〕。
【０１３６】
ポリアクリル樹脂（Ｂ４）としては、例えば前記アクリルモノマー〔アルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等〕の１種以上の（共）重合体［ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等］およびこれらのモノマーの１種以上と共重合可能な前記ビニルモノマーの１種以上との共重合体［アクリルモノマー／ビニルモノマー共重合比（重量比）は樹脂物性の観点から好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは５０／５０〜９０／１０］［但し、（Ｂ３）に含まれるものは除く］が含まれる。
【０１３７】
（Ｂ４）のＭＦＲは、樹脂物性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリアクリル樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１３８】
ポリスチレン樹脂（Ｂ５）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルおよびブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを構成単位とする共重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 、
例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（ビニルトルエン等）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（α−メチルスチレン等）およびハロゲン化スチレン（クロロスチレン等）が挙げられる。
（Ｂ５）の具体例としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝７０／３０〜８０／２０］、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９０／１０］、スチレン／ブタジエン共重合体［共重合比（重量比）＝６０／４０〜９５／５］、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝（２０〜３０）／（５〜４０）／（４０〜７０）］等が挙げられる。
【０１３９】
（Ｂ５）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さ
らに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６８７１（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
【０１４０】
ポリエステル樹脂（Ｂ６）としては、芳香環含有ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等）および脂肪族ポリエステル（ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリ−ε−カプロラクトン等）が挙げられる。
【０１４１】
（Ｂ６）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
【０１４２】
ポリアミド樹脂（Ｂ７）としては、ラクタム開環重合体（Ｂ７１）、ジアミンとジカルボン酸の脱水重縮合体（Ｂ７２）、アミノカルボン酸の自己重縮合体（Ｂ７３）およびこれらの重（縮）合体を構成するモノマー単位が２種類以上である共重合ナイロン等が挙げられる。
【０１４３】
（Ｂ７１）におけるラクタムとしては、Ｃ４〜２０のラクタム、例えばγ−ブチロラクタム、γ−バレロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−ピメロラクタム、γ−カプリロラクタム、γ−デカノラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム、エイコサノラクタムおよび５−フェニル−２−ピペリドン等が挙げられ、（Ｂ７１）としては、ナイロン４、ナイロン５、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２等が挙げられる。
（Ｂ７２）におけるジアミンとしては、Ｃ２〜２０のジアミン、例えば脂肪族［エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、エイコサンジアミン等］、芳香（脂肪）族［フェニレンジアミン、ナフチレンジアミン、キシリレンジアミン等］および脂環式［シクロヘキシレンジアミン等］等が挙げられる。
ジカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のジカルボン酸、例えば前記ジカルボン酸（ｂ１１４）として例示したものが挙げられる。
（Ｂ７２）としては、ヘキサンメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の重縮合によるナイロン６１０等が挙げられる。
（Ｂ７３）におけるアミノカルボン酸としては、Ｃ２〜２０のアミノカルボン酸、例えばグリシン、アラニン、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸および２０−アミノエイコサン酸等が挙げられ、（Ｂ７３）としては、アミノエナント酸の重縮合によるナイロン７、ω−アミノウンデカン酸の重縮合によるナイロン１１、１２−アミノドデカン酸の重縮合によるナイロン１２等が挙げられる。
【０１４４】
（Ｂ７）の製造に際しては、分子量調整剤を使用してもよく、分子量調整剤としては、上記に示したジカルボン酸および／またはジアミンが挙げられる。
分子量調整剤としてのジカルボン酸のうち、好ましいのは脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩であり、さらに好ましいのはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。また、分子量調整剤としてのジアミンのうち、好ましいのはヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミンである。
【０１４５】
（Ｂ７）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じ
て（ポリアミド樹脂の場合は、２３０℃、荷重０．３２５ｋｇｆ）測定される。
【０１４６】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ８）としては、ビスフェノール（Ｃ１２〜２０、例えばビスフェノールＡ、−Ｆおよび−Ｓ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）系およびジヒドロキシビフェニル系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。上記ビスフェノールのうち（Ａ）の分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡである。
（Ｂ８）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じ
て（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
【０１４７】
ポリアセタール樹脂（Ｂ９）としては、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマー（ポリオキシメチレンホモポリマー）、およびホルムアルデヒドまたはトリオキサンと環状エーテル［前記ＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ジオキソラン等）等］との共重合体（ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレンコポリマー［ポリオキシメチレン／ポリオキシエチレン（重量比）＝９０／１０〜９９／１のブロック共重合体等］等が挙げられる。
（Ｂ９）のＭＦＲは、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９４年）に準じ
て（ポリアセタール樹脂の場合は１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（Ｂ９）の固有粘度［η］は、樹脂物性、帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。
【０１４８】
生分解性樹脂（Ｂ１０）としては、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、アジペート変性ポリブチレンサクシネート、カーボネート変性ポリブチレンサクシネート、テレフタレート変性ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートおよびポリビニルアルコールが含まれる。
【０１４９】
（Ｂ１０）のうち、ポリヒドロキシブチレートとしては、例えばビオグリーン［三菱ガス化学（株）製）］；ポリ乳酸としては、例えばレイシア［三井化学（株）製）］；ポリカプロラクトンとしては、例えばセルグリーン［ダイセル化学工業（株）製］；ポリブチレンサクシネートとしては、例えばビオノーレ［昭和高分子（株）製）］；ポリエチレンサクシネートとしては、例えばルナーレＳＥ［日本触媒（株）製）］；ポリビニルアルコールとしては、例えばポバール［クラレ（株）製）］が挙げられる。
【０１５０】
［導電性樹脂組成物または帯電防止性樹脂組成物］
本発明の導電性樹脂組成物または帯電防止性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）と前記ポリマー型イオン性液体（Ａ）を含有してなり、これらを溶融混練することにより得られる。
このうち該導電性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）のうち（Ｂ１）と（Ａ）を含有してなり、これらを溶融混練することにより得られる。該導電性樹脂組成物を成形してなる成形品は、好ましくは１×１０4〜１×１０7Ω、さらに好ましくは１×１０4〜１×１０6Ωの表面固有抵抗値を有する。
また、該帯電防止性樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）のうち（Ｂ２）〜（Ｂ１０）からなる群の少なくとも１種または２種以上と（Ａ）を含有するか、または、（Ｂ２）〜（Ｂ１０）からなる群の少なくとも１種または２種以上と、（Ａ）および（Ｂ１）を含有してなり、それぞれこれらを溶融混練することによって得ることができる。該帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形品は、好ましくは１×１０7〜１×１０13Ω、さらに好ましくは１×１０7〜１×１０11Ωの表面固有抵抗値を有する。
本発明の導電性または帯電防止性樹脂組成物を構成するポリマー型イオン性液体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）は、下記の式で定義される２４０℃における溶融粘度比が−０．５〜０．５（好ましくは−０．４〜０．２、さらに好ましくは−０．３〜０．１）であることを満足する。
該溶融粘度比が−０．５未満の場合または０．５を超える場合は（Ｂ）中の（Ａ）の分散性が悪くなり、該樹脂組成物を成形してなる成形品の導電性または帯電防止性が悪くなる。
溶融粘度比＝ｌｏｇ［ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）］
［式中、ρ（Ａ）、ρ（Ｂ）はそれぞれ２４０℃における（Ａ）と（Ｂ）の溶融粘度（単位はＰａ・Ｓ／せん断速度１，０００秒-1、以下同じ。）を表す。］
【０１５１】
（Ａ）の２４０℃における溶融粘度は、導電性、帯電防止性および（Ｂ）との溶融粘度比の観点から好ましくは１×１０0〜５×１０3、さらに好ましくは１×１０1〜１×１０3、また、（Ｂ）の２４０℃における溶融粘度は、機械特性および（Ａ）との溶融粘度比の観点から好ましくは２×１０0〜１×１０4、さらに好ましくは２×１０1〜３×１０3である。
【０１５２】
また、（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、導電性または帯電防止性、並びに成形品の機械特性の観点から好ましくは１／９９〜５０／５０、さらに好ましくは５／９５〜４０／６０、とくに好ましくは１０／９０〜３０／７０である。
【０１５３】
本発明の導電性または帯電防止性樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要によりさらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）、界面活性剤（Ｃ２）、（Ａ）以外のイオン性液体（Ｃ３）、相溶化剤（Ｃ４）およびその他の樹脂用添加剤（Ｃ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてもよい。
【０１５４】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）および／またはアルカリ土類金属（マグネシウム、カルシウム等）の有機酸（Ｃ１〜１２のモノ−およびジ−カルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸；Ｃ１〜２０のスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸；チオシアン酸）の塩、および無機酸（ハロゲン化水素酸、例えば塩酸、臭化水素酸；過塩素酸；硫酸；硝酸；リン酸）の塩が使用できる。
【０１５５】
（Ｃ１）の具体例としては、ハライド［フッ化物（フッ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、塩化物（塩化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、臭化物（臭化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）およびヨウ化物（ヨウ化リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）等］、過塩素酸塩（過塩素酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、フッ化スルホン酸塩（フルオロスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、メタンスルホン酸塩（メタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリフルオロメタンスルホン酸塩（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ペンタフルオロエタンスルホン酸塩（ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ノナフルオロブタンスルホン酸塩（ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸塩（ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸塩（トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、酢酸塩（酢酸リチウム、−ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、燐酸塩（燐酸ナトリウム、−カリウム、−マグネシウムおよび−カルシウム等）、チオシアン酸塩（チオシアン酸カリウム等）等が挙げられる。
これらのうち導電性の観点から好ましいのは、ハライド、過塩素酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、酢酸塩、さらに好ましいのは塩化リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、過塩素酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、−カリウムおよび−ナトリウム、酢酸カリウムである。
【０１５６】
（Ｃ１）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、成形品の導電性または帯電防止性、並びに成形品表面に析出せず良好な外観の成形品を与えるとの観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜４％、特に好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｃ１）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散のさせ易さから、熱可塑性樹脂（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。
また、（Ｂ）中に（Ｃ１）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｃ１）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ１）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１５７】
界面活性剤（Ｃ２）としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性および両性の界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８、以下同じ）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、以下同じ）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８以上かつＭｎ２００，０００以下）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０以上かつＭｎ６，０００以下）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０以上かつＭｎ３０，０００以下）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００以上かつＭｎ３０，０００以下）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０以上かつＭｎ３０，０００以下）］、および多価アルコール（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【０１５８】
アニオン性界面活性剤としては、上記（Ｃ１）を除く化合物が使用でき、例えば、高級脂肪酸塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１５９】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩
、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のエチレンオキシド付加物等の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩および３級アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミン）の無機酸（上記のもの）塩または有機酸（上記のもの）塩］が挙げられる。
【０１６０】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のプロピオン酸塩］、ベタイン型両性界面活性剤［例えば高級アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン］、硫酸エステル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）の硫酸エステル塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリン塩およびイミダゾリンスルホン酸塩）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステル化物のリン酸エステル塩］が挙げられる。
【０１６１】
これらは単独でも２種以上を併用してもよい。
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びに、アミン塩［アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩等］および４級アンモニウム塩が含まれる。
これらのうち、導電性の観点から好ましいのはアニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、特に好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、アルキルスルホン酸塩およびパラフィンスルホン酸塩である。
【０１６２】
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、成形品の導電性または帯電防止性、並びに耐水性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％、特に好ましくは０．１〜２．５％である。
（Ｃ２）を含有させる方法については特に限定はないが、樹脂組成物中へ効果的に分散させるためには、（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中に（Ｃ２）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に該（Ｃ２）を予め含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ２）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後の何れでもよい。
【０１６３】
（Ａ）以外のイオン性液体（Ｃ３）は、上記（Ｃ１）および（Ｃ２）を除く低分子化合物で、１００℃以下の融点または室温以下のＴｇを有し、（Ｃ３）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンである。（Ｃ３）を構成するカチオンとしては、前記アミジニウムカチオン（ａ１）およびグアニジニウムカチオン（ａ２）が挙げられる。
【０１６４】
上記の（ａ１）および（ａ２）は１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。これらのうち、（Ｃ３）の導電性の観点から好ましいのは（ａ１）、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１６５】
（Ｃ３）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｃ３）の導電性の観点から好ましいのは（Ｃ３）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共
役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【０１６６】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【０１６７】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１６８】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｃ３）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１６９】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちで、（ＤＣ３）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１７０】
上記のアニオンのうち、（Ｃ３）の導電性の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１７１】
（Ｃ３）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常１０％以下、成形品の
導電性または帯電防止性、並びに機械特性の観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｃ３）を添加する方法については特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中に（Ｃ３）を分散させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｃ３）を含有、分散させておくのが特に好ましい。（Ｃ３）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１７２】
（Ｃ３）の製造法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｃ３）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸で中和する方法が挙げられる。
【０１７３】
相溶化剤（Ｃ４）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体等が使用でき、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体が挙げられる。また、例えば、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、ポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等も使用できる。
（Ｃ４）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常２０％以下、成形品の導電性または帯電防止性、並びに機械特性の観点から好ましくは０．０１〜１５％、さらに好ましくは０．１〜１０％、特に好ましくは１〜８％である。
（Ｃ４）を含有させる方法については特に限定はないが、組成物中への効果的な分散もしくは溶解のさせ易さから、親水性基含有ポリマー（Ｂ）中に予め分散させておくことが好ましい。また、（Ｂ）中に（Ｃ４）を分散もしくは溶解させる場合、（Ｂ）の製造（重合）時に予め（Ｃ４）を含有させておくのが特に好ましい。（Ｃ４）を（Ｂ）の製造時に含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合直後のいずれでもよい。
【０１７４】
また、本発明の樹脂組成物には、種々の用途に応じ、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の樹脂用添加剤（Ｃ５）を任意に添加することができる。
（Ｃ５）としては、核剤（Ｃ５１）、滑剤（Ｃ５２）、顔料（Ｃ５３）、染料（Ｃ５４）、離型剤（Ｃ５５）、酸化防止剤（Ｃ５６）、難燃剤（Ｃ５７）、紫外線吸収剤（Ｃ５）、抗菌剤（Ｃ５９）、分散剤（Ｃ５１０）、導電性物質（Ｃ５１１）および充填剤（Ｃ５１２）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【０１７５】
核剤（Ｃ５１）としては、有機核剤［例えば１，３，２，４−ジ−ベンジリデン−ソルビトール、アルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、ソジウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートおよび安息香酸ナトリウム］および無機核剤（例えばグラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酸化亜鉛、アルミナ、硫酸バリウムおよび硫酸カルシウム）が挙げられる。
滑剤（Ｃ５２）としては、ワックス（例えばカルナバロウワックス、パラフィンワックスおよびポリオレフィンワックス）、高級脂肪酸（Ｃ８〜２４、例えばステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸）、高級アルコール（Ｃ８〜１８、例えばステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、セトステアリルアルコールおよびベヘニルアルコール）および高級脂肪酸アミド（Ｃ８〜２４
、例えばステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リノール酸アミドおよびリノレン酸アミド）が挙げられる。
【０１７６】
顔料（Ｃ５３）としては、無機顔料［白色顔料（酸化チタン、リトポン、鉛白、亜鉛華等）、コバルト化合物（オーレオリン、コバルトグリーン等）、鉄化合物（酸化鉄、紺青等）、クロム化合物（酸化クロム、クロム酸鉛等）および硫化物（硫化カドミウム、ウルトラマリン等）等］、有機顔料［アゾ顔料（アゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系、キレートアゾ系等）、多環式顔料（ベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、イソインドリノン系、アンスラキノン系等）等が挙げられる。
染料（Ｃ５４）としては、アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系、アニリン系等が挙げられる。
離型剤（Ｃ５５）としては、高級脂肪酸（上記のもの）の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（例えばステアリン酸ブチル）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）の多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールエステル（例えば硬化ヒマシ油）、脂肪酸（Ｃ２〜１８）のグリコール（Ｃ２〜８）エステル（例えばエチレングリコールモノステアレート）および流動パラフィンが挙げられる。
【０１７７】
酸化防止剤（Ｃ５６）としては、フェノール系｛例えば単環フェノール［例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールおよびブチル化ヒドロキシアニソール］、ビスフェノール［例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノールおよび４，４’−チオビス（３−メチル）−６−ｔ−ブチルフェノール］および多環フェノール〔例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン〕｝；硫黄系〔例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレートおよびジラウリルサルファイド〕；リン系〔例えばトリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト〕；およびアミン系〔例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミンおよびフェノチアジン〕が挙げられる。
【０１７８】
難燃剤（Ｃ５７）には、ハロゲン含有難燃剤（Ｃ５７１）、窒素含有難燃剤（Ｃ５７２）、硫黄含有難燃剤（Ｃ５７３）、珪素含有難燃剤（Ｃ５７４）およびリン含有難燃剤（Ｃ５７５）からなる群から選ばれる１種または２種以上の難燃剤が含まれる。
【０１７９】
ハロゲン含有難燃剤（Ｃ５７１）としては、ヘキサクロロペンタジエン、ヘキサブロモジフェニル、オクタブロモジフェニルオキシド、トリブロモフェノキシメタン、デカブロモジフェニル、デカブロモジフェニルオキシド、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラ
ブルモフタルイミド、ヘキサブロモブテン、ヘキサブロモシクロドデカン等；
【０１８０】
窒素含有難燃剤（Ｃ５７２）としては、尿素化合物、グアニジン化合物またはトリアジン化合物（メラミン、グアナミン等）と、シアヌール酸またはイソシアヌル酸との塩等；硫黄含有難燃剤（Ｃ５７３）としては、硫酸エステル、有機スルホン酸、スルファミン酸、有機スルファミン酸、およびそれらの、塩、エステルおよびアミド等；
珪素含有難燃剤（Ｃ５７４）としては、ポリオルガノシロキサン等；
【０１８１】
リン含有難燃剤（Ｃ５７５）としては、リン含有の酸およびそのエステル（Ｃ２〜２０）、例えばリン酸、ホスフェート、ハロゲン含有ホスフェート、亜リン酸、ホスホネート、ハロゲン含有ホスホネート、およびリン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【０１８２】
上記ホスフェートとしては、ホスフェートおよび縮合ホスフェート（ジ−およびポリホスフェート）が挙げられる。
ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスフェート［トリメチル−、トリエチル−、トリブチル−およびトリオクチルホスフェート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスフェート［トリエトキシ−およびトリブトキシホスフェート等］、トリアリールホスフェート［トリフェニルホスフェート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスフェート［トリクレジル−、クレジルジフェニル−、オクチルジフェニル−、ジイソプロピルフェニル−およびレゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１８３】
縮合ホスフェートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスフェート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスフェート［ヒドロキノンビスホスフェート、ヒドロキノンポリホスフェート等］、ビスフェノールＡビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられる。
【０１８４】
上記ハロゲン含有ホスフェートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスフェート［トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス−β−クロロプロピルホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等］、トリスハロゲン化アリールホスフェート［トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（ジブロモフェニル）ホスフェート等］等が挙げられる。
【０１８５】
上記ホスホネートとしては、ホスホネートおよび縮合ホスホネートが挙げられる。
ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ホスホネート［トリメチルホスホネート、トリエチルホスホネート、トリブチルホスホネート、トリオクチルホスホネート等］、トリアルコキシ（アルコキシ基はＣ１〜６）ホスホネート［トリエトキシホスホネート、トリブトキシホスホネート等］、トリアリールホスホネート［トリフェニルホスホネート等］、アルキル（アルキル基はＣ１〜１０）アリールホスホネート［トリクレジルホスホネート、クレジルジフェニルホスホネート、オクチルジフェニルホスホネート、ジイソプロピルフェニルホスホネート、レゾルシノール−ビス（ジ−２，６−ジメチルフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１８６】
縮合ホスホネートとしては、トリアルキル（アルキル基はＣ１〜１２）ポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、フェニルレゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート、レゾルシンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［レゾルシンビスホスフェート、クレジルレゾルシンポリホスホネート等］、ヒドロキノンポリ（ｎ＝２〜３０）ホスホネート［ヒドロキノンビスホスホネート、ヒドロキノンポリホスホネート等］、ビスフェノールＡビスホスホ
ネート、トリオキシベンゼントリホスホネート等が挙げられる。
【０１８７】
上記ハロゲン含有ホスホネートとしては、トリスハロゲン化アルキル（アルキル基はＣ２〜４）ホスホネート［トリスクロロエチルホスホネート、トリスジクロロプロピルホスホネート、トリス−β−クロロプロピルホスホネート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスホネート等］、トリスハロゲン化アリールホスホネート［トリス（トリブロモフェニル）ホスホネート、トリス（ジブロモフェニル）ホスホネート等］等が挙げられる。
【０１８８】
上記リン酸アンモニウム塩としては通常難燃剤用に市販されているものを用いることができる。これらは、必要に応じてメラミン化合物（例えばメラミン単体）、ペンタエリスリトール化合物（例えばペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール）、アミド（例えばナイロン６、ナイロン６６）等を併用してもよい。
【０１８９】
これらの難燃剤は、必要に応じて難燃助剤［ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン）、金属酸化物（例えば酸化亜鉛）等］を併用してもよい。
【０１９０】
これらの難燃剤のうち難燃性、および焼却時におけるダイオキシン発生等の環境汚染がないとの観点から好ましいのは窒素含有難燃剤（Ｃ５７２）である。
【０１９１】
紫外線吸収剤（Ｃ５８）としては、ベンゾトリアゾール系［例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール］、ベンゾフェノン系［例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン］、サリチレート系［例えばフェニルサリチレートおよびエチレングリコールモノサリチレート］およびアクリレート系［例えば２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート］が挙げられる。
【０１９２】
抗菌剤（Ｃ５９）としては、安息香酸、パラオキシ安息香酸エステル、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール（例えば２，４，６−トリブロモフェノールナトリウム塩）、有機ヨウ素（例えば４−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール）、ニトリル（例えば２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル）、チオシアノ（例えばメチレンビスチアノシアネート）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド（例えばＮ−テトラクロロエチル−チオ−テトラヒドロフタルイミド）、銅剤（例えば８−オキシキノリン銅）、ベンズイミダゾール（例えば２−４−チアゾリルベンズイミダゾール）、ベンゾチアゾール（例えば２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール）、トリハロアリル（例えば３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート）、トリアゾール（例えばアザコナゾール）、有機窒素硫黄化合物（例えばスラオフ３９）、４級アンモニウム化合物（例えばトリメトキシシリル−プロピルオクタデシルアンモニウムクロライド）およびピリジン系化合物［例えば２，３，５，６−チトクロロ−４−（メチルスルホニル）−ピリジン］が挙げられる。
【０１９３】
分散剤（Ｃ５１０）としては、Ｍｎ１，０００〜１００，０００の分散剤、例えばナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）、ポリスチレンスルホン酸金属［例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）］塩（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸金属［例えばアルカリ金属（上記に同じ）］塩（Ｍｎ２，０００〜５０，０００）、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１９４】
導電性物質（Ｃ５１１）としては、前記（Ｃ１）および（Ｃ３）を除く化合物で、例えばカーボンナノチューブ、カーボンブラックおよびホワイトカーボンが挙げられる。
【０１９５】
充填剤（Ｃ５１２）としては、例えば無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、けい酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属繊維、セラミックウィスカおよびチタンウィスカ）および有機充填剤［例えば尿素、ステアリン酸カルシウムおよび有機架橋微粒子（例えばエポキシ系およびウレタン系）］が挙げられる。
【０１９６】
（Ｃ５）の合計の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常４５％以下、各添加剤の添加効果および成形品の機械特性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．０１〜３５％、とくに好ましくは０．０５〜３０％である。
（Ｃ５）のうち、（Ｃ５１）、（Ｃ５２）、（Ｃ５３）、（Ｃ５４）、（Ｃ５５）、（Ｃ５１０）および（Ｃ５１２）はそれぞれ通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｃ５７）は通常２０％以下、好ましくは１〜１０％；（Ｃ５６）、（Ｃ５８）および（Ｃ５１１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｃ５９）は通常３％以下、好ましくは０．０５〜１％である。
【０１９７】
本発明の導電性または帯電防止性樹脂組成物は、（Ａ）と（Ｂ）および必要により（Ｃ）を溶融混練することにより得られる。
溶融混練する方法としては、通常の方法が用いられ、（Ａ）と、一般的にはペレット状または粉体状の（Ｂ）を適切な混合機、例えばヘンシェルミキサー等で混合した後、押出機で溶融混練してペレット化する方法が適用できる。
【０１９８】
本発明の樹脂組成物（導電性樹脂組成物または帯電防止性樹脂組成物、以下同じ。）の成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて任意の方法で成形できる。
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、優れた機械特性および導電性または帯電防止性を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
また、該成形品または成形品に塗装を施した上に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０１９９】
さらに、本発明の樹脂組成物は、公知の塗料に添加したり、溶剤（例えばキシレン、トルエン）を加えて帯電防止用の塗料としても用いることができる。
公知の塗料としては、前記の塗料等が挙げられる。
公知の塗料に本発明の樹脂組成物を添加する場合の（Ａ）と（Ｂ）の合計の割合は、公知の塗料の固形分重量に基づいて導電性または帯電防止性、並びに耐水性の観点から好ま
しくは５〜６０％、さらに好ましくは５〜５０％、とくに好ましくは５〜４０％である。
また、本発明の樹脂組成物に溶剤を加えて塗料とした場合の（Ａ）と（Ｂ）の合計の割合は、塗料の固形分重量に基づいて、導電性または帯電防止性、並びに耐水性の観点から好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは５〜５０％、とくに好ましくは５〜４０％である。
【０２００】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。実施例中の「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【０２０１】
製造例１  ［ポリマー型イオン性液体（Ａ−１）］
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた耐圧反応容器にイオン交換水２，７００部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸３００部を仕込み、ついで常圧下、１００℃まで昇温した後、アゾビスシアノ吉草酸３．５部を約１分で滴下して３時間重合させ、さらに３時間熟成した。次いで減圧下で脱水を行い、乾燥後ポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を得た。収率は９８％、Ｍｎは１３０，０００であった。
次に、得られたポリ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２５０部を別の上記と同様の耐圧反応容器に仕込み、イオン交換水１，６４４部を加えて室温にて溶解させ、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩（合成方法は特開２００１−３１６３７２記載の方法に従った）のメタノール溶液（濃度４８％）４２７部を混合した。反応による炭酸ガスを発生させながら反応させ、炭酸ガスの発生がおさまった後、減圧下、約５時間かけて温度６０〜８０℃で溶媒および水を全量除去することによって、ポリ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩［ポリマー型イオン性液体（Ａ−１）］を得た。収率は９５％であった。（Ａ−１）の２４０℃における溶融粘度は２．６×１０（単位はＰａ・Ｓ／せん断速度１，０００秒-1。以下においては数値のみを示す。）であった。
【０２０２】
製造例２  ［ポリマー型イオン性液体（Ａ−２）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に５−スルホイソフタル酸３００部およびメタノール５００部を仕込み均一溶解させ、さらに１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩のメタノール溶液（濃度４８％）６７４部を混合し反応させた。反応終了後減圧下、約５時間かけて６０〜８０℃で溶媒を全量除去することによって１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−５−スルホイソフタル酸塩を得た。収率は９５％であった。
次に  別の耐圧反応容器に、得られた１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−５−スルホイソフタル酸塩２００部、イソフタル酸２００部、ヘキサメチレンジアミン２３０部、酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバガイギー（株）製、以下同じ。］０．１部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下６時間加熱撹拌して、側鎖に１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩基を有するポリアミド［ポリマー型イオン性液体（Ａ−２）］を得た。（Ａ−２）の２４０℃における溶融粘度は１．５×１０2であった
。
【０２０３】
製造例３  ［ポリマー型イオン性液体（Ａ−３）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に５−スルホイソフタル酸のＥＯ２モル付加物３００部およびメタノール５００部を仕込み均一溶解させ、さらに１−エチル−３−メチルイミダゾリウムモノメチル炭酸塩のメタノール溶液（濃度４８％）６７４部を混合し反応させた。反応終了後減圧下、約５時間かけて６０〜８０℃で溶媒を全量除去することによって１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−５−スルホイソフタル酸ＥＯ２モル付加物の塩を得た。収率は９５％であった。
次に、別の耐圧反応容器に、得られた１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−５−スルホイソフタル酸ＥＯ２モル付加物の塩１００部、イソフタル酸ＥＯ２モル付加物１００
部、ＨＤＩ  １４５部、を仕込み、１００℃で６時間反応させることによって、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムポリウレタン［ポリマー型イオン性液体（Ａ−３）］を得た。（Ａ−３）の２４０℃における溶融粘度は８．２×１０であった。
【０２０４】
製造例４  ［ブロックポリマー（Ｂ１ａ−１）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、イソフタル酸４０部、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物９７部、酸化防止剤０．２部および酢酸ジルコニル０．４部を仕込み、窒素置換後、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、Ｍｎ４，０００、酸価２８の両末端にカルボキシル基を有するポリエステルオリゴマー１１８部を得た。次に、Ｍｎ３，３００のＰＥＧ（ｂ２２１１−１）（体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）９７部を加え、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化してポリエーテルエステルからなるブロックポリマー（Ｂ１ａ−１）を得た。（Ｂ１ａ−１）の２４０℃における溶融粘度は２．６×１０であった。
【０２０５】
製造例５  ［ブロックポリマー（Ｂ１ａ−２）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１０５部、テレフタル酸３．５部、酸化防止剤０．３部、および水６部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、Ｍｎ５，０００、酸価２２の両末端にカルボキシル基を有するポリアミドオリゴマー９８部を得た。次に、ＰＥＧ（Ｍｎ３，６００）の両末端水酸基をアミノ基に変性したポリエーテルジアミン（ｂ２２１２−１）１３６部を仕込み、窒素置換後、２００℃、１０ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化してポリエーテルアミドからなるブロックポリマー（Ｂ１ａ−２）を得た。（Ｂ１ａ−２）の２４０℃における溶融粘度は８．０×１０であった。
【０２０６】
製造例６  ［ブロックポリマー（Ｂ１ａ−３）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１０５部、テレフタル酸１９．４部、酸化防止剤０．３部、および水６部を仕込み、窒素置換後、２２０℃で加圧密閉下４時間加熱撹拌し、Ｍｎ１，０００、酸価１１０の両末端にカルボキシル基を有するポリアミドオリゴマー１１５部を得た。次に、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ２，０００）２３０部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。このポリマーをベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化してブロックポリマー（Ｂ１ａ−３）を得た。（Ｂ１ａ−３）の還元粘度は２．０５（０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃）であった。（Ｂ１ａ−３）の２４０℃における溶融粘度は５．１×１０であった。
【０２０７】
［ブロックポリマー（Ｂ１ｂ−１）の製造］
製造例７
製造例１と同様の耐圧反応容器に、熱減成法で得られたポリプロピレン（Ｍｎ２，５００、密度０．８９、Ｃ１，０００個当たりの二重結合量１０．５個、１分子当たりの二重結合の平均数１．９０）８５部と無水マレイン酸１５部とを仕込み、窒素ガス雰囲気下、２００℃で溶融し、２００℃で２０時間反応させた。その後、未反応の無水マレイン酸を減圧下留去して、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１１−１）を得た。（ｂ２１１−１）の酸価は３９．８、Ｍｎは２，８００であった。
【０２０８】
製造例８
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１１−１）８７部と１２−アミノドデカン酸１３部を仕込み、２００℃で溶融させ、２００℃、２時間、１０ｍｍＨｇ以下の条件で反応させ、酸変性ポリプロピレン（ｂ２１１２−１）を得た。（ｂ２１１２−１）の酸価は３２．１、Ｍｎは３，１００であった。
【０２０９】
製造例９
ステンレス製オートクレーブに、（ｂ２１１２−１）５１部、Ｍｎ３，３００のＰＥＧ（ｂ２２１１−１）（体積固有抵抗値１×１０7Ω・ｃｍ）４９部、酸化防止剤０．３部
および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、２３０℃、１ｍｍＨｇ以下の減圧下の条件で４時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下、製造例４と同様の操作を行いブロックポリマー（Ｂ１ｂ−１）を得た。（Ｂ１ｂ−１）のＭｎは２６，０００であった。（Ｂ１ｂ−１）の２４０℃における溶融粘度は３．２×１０であった。
【０２１０】
実施例１〜１５、比較例１〜１１
表１に示す配合組成（部）に従って、（Ａ）と（Ｂ）をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練して、導電性樹脂組成物（実施例１〜１０、比較例１〜６）および帯電防止性樹脂組成物（実施例１１〜１５、比較例７〜１１）を得た。
表１中、溶融粘度比の評価は、下記に従った。
［溶融粘度比評価］
前記得られたポリマー型イオン性液体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の各溶融粘度（Ｐａ・ｓ）はキャピラリーレオメーター［型番「キャピラリーレオメーターＰＤ−Ｃ型」、（株）東洋精機製作所製］を用いて、せん断速度１，０００秒-1、２４０℃で測定し、下記式により溶融粘度比を求めた。
溶融粘度比＝ｌｏｇ［ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）］
式中、ρ（Ａ）、ρ（Ｂ）はそれぞれ２４０℃における（Ａ）と（Ｂ）の溶融粘度（単位はＰａ・Ｓ／せん断速度１，０００秒-1）を表す。
【０２１１】
【表１】
2010007060.tif 000003
【０２１２】
（注）表中の記号は次のとおりである。
Ｂ−１  ：ブロックポリマー（Ｂ１ａ−１）、
Ｂ−１の２４０℃における溶融粘度は２．６×１０。
Ｂ−２  ：ブロックポリマー（Ｂ１ａ−２）、
Ｂ−２の２４０℃における溶融粘度は８．０×１０。
Ｂ−３  ：ブロックポリマー（Ｂ１ａ−３）、
Ｂ−３の２４０℃における溶融粘度は５．１×１０。
Ｂ−４  ：ブロックポリマー（Ｂ１ｂ−１）、
Ｂ−４の２４０℃における溶融粘度は３．２×１０。
Ｂ−５  ：ポリプロピレン［商品名「ノバテックＭＡ３Ｈ」、日本ポリプロ（株）製］、
Ｂ−５の２４０℃における溶融粘度は４．６×１０。
Ｂ−６  ：変性ポリフェニレンエーテル樹脂［商品名「ノリルＶ０９５」、サビックイノ
ベーティブプラスチックス（株）製］、
Ｂ−６の２４０℃における溶融粘度は３．６×１０2。
Ｂ−７  ：ＡＢＳ樹脂［商品名「セビアン３２０ＳＦ」、ダイセルポリマー（株）製］、
Ｂ−７の２４０℃における溶融粘度は９．３×１０。
Ｃ２−１：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｃ３−１：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート
Ｃ３−２：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホニルイミドＣ４−１：エポキシ化ポリスチレン系エラストマー［商品名「エポフレンドＡＴ５０１」
、ダイセル化学工業（株）製］
Ｃ５−１：酸化防止剤［商品名「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャルティ・ケ
ミカルズ（株）製、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチ
ル−４’−ヒドロキシフェニル)プロピオネート］メタン
【０２１３】
＜性能評価＞
上記で得られた樹脂組成物を射出成形機［型番「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業
（株）製］を用い、溶融混練温度と同じシリンダー温度、および所定の金型温度［（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）含有樹脂組成物は５０℃、（Ｂ−５）、（Ｂ−６）、（Ｂ−７）含有樹脂組成物は８０℃］で成形して試験片を作成し、引張強度、引張破壊伸び、曲げ弾性率、表面固有抵抗値、水洗後の表面固有抵抗値の評価に用いた。
これらの試験片について、下記の試験法に基づいて機械強度（引張強度、引張破壊伸び、曲げ弾性率）、導電性または帯電防止性（表面固有抵抗値）および耐水性（水洗後の表面固有抵抗値）を評価した。結果を表２に示す。
【０２１４】
（１）引張強度、引張破壊伸び
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠。
（２）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠。試験片（１０×４×１００ｍｍ）、支点間距離６０ｍｍ。
【０２１５】
（３）表面固有抵抗値（実施例１〜１０、比較例１〜６の導電性樹脂組成物）
試験片（射出成形：１００×１００×２ｍｍ）を用い、抵抗率測定器［型番「ロレスタＧＰ、ＭＣＰ−Ｔ６００」、（株）ダイアインスツルメンツ製］を用い、２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
（４）表面固有抵抗値（実施例１１〜１５、比較例７〜１１の帯電防止性樹脂組成物）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠。試験片（射出成形：１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［型番「ＤＳＭ−８１０３」、東亜電波（株）製］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
【０２１６】
（５）水洗後の表面固有抵抗値（実施例１〜１０、比較例１〜６の導電性樹脂組成物）
縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、高さ５ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ３ｃｍまでイオン交換水を入れて２５℃に温度調整し、その中に試験片（１００×１００×２ｍｍ）を水平に沈めた状態で２４時間保持後、取り出してイオン交換水１００ｍｌで水洗し、循風乾燥機内８０℃で５時間乾燥させる。乾燥後の試験片について、（３）と同様に測定した。
（６）水洗後の表面固有抵抗値（実施例１１〜１５、比較例７〜１１の帯電防止性樹脂組成物）
上記（５）と同様に水洗、乾燥を行った試験片について（４）と同様に測定した。
【０２１７】
【表２】
2010007060.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明の導電性樹脂組成物または帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形品は、導電性または帯電防止性、およびそれらの耐水性に優れ、並びに機械特性に優れることから、導電性または高度な帯電防止性が要求される電子部品、電子部品搬送用部材、工程管理用ラベル、クリーンルーム用床材、除電シート、除電マット、リストバンド、人工芝、自動車部品等の各種成形材料用組成物として幅広く使用できることから極めて有用である。