(57)【要約】【課題】ディスク装置などへの組付前の未使用状態でばねによる可撓部の変形を抑え、組付後の使用状態で所期の振動減衰効果を発揮できる技術を提供すること。また、ディスク装置などへの組付後の使用状態で使わない無駄な部品を使用しない技術を提供すること。【解決手段】支持体または被支持体の何れか一方に取付ける密閉容器12と、その何れか他方に接触する当付部13と、密閉容器12と当付部13に一端が備えられるばね部18と、密閉容器12または当付部13の何れか一方と一体化して、その何れか他方に取付ける固定部15と、を備えたばね一体型粘性流体封入ダンパー11について、ばね部18が、密閉容器12と固定部15を支持体または被支持体に取付けない状態で自由長の状態にあり、密閉容器12を支持体または被支持体の何れか一方に取付けて固定部15を支持体または被支持体の何れか他方に取付けた状態で撓み状態となって、密閉容器12と当付部13とを相互に離間する方向への付勢しつつ被支持体を弾性支持することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体または防振対象物となる被支持体の何れか一方に取付けられ、内部に振動減衰用の粘性流体を封入する密閉容器と、
前記何れか他方に接触する当付部と、
密閉容器に設けた第１固結部に一端側が備えられ、当付部に設けた第２固結部に他端側が備えられるばね部と、
密閉容器または当付部の何れか一方と一体化しており、密閉容器または当付部の何れか他方に取付ける固定部と、を備えており、
ばね部が、密閉容器と固定部を支持体または被支持体に取付けない状態で自由長の状態にあり、密閉容器を支持体または被支持体の何れか一方に取付けて固定部を支持体または被支持体の何れか他方に取付けた状態で撓み状態となって、密閉容器と当付部とを相互に離間する方向への付勢しつつ被支持体を弾性支持する粘性流体封入ダンパー。
【請求項２】
ばね部がコイルばねであり、
第１固結部および第２固結部が、コイルばねの端部を固定する係止リブである請求項１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項３】
密閉容器と当付部に、密閉容器と当付部とを相互に連結させ、その連結状態の密閉容器と当付部とでばね部の撓み状態における初期設定を調整可能とする連結手段を備える請求項１または請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
連結手段が、密閉容器または当付部の何れか一方に設けられており、密閉容器または当付部の何れか他方に向けて伸長する連結軸と、当該他方に設けられ連結軸を差し込んで保持する軸受け部と、を有する請求項３記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項５】
連結手段が、複数の撓み変形状態を調整可能な連結手段である請求項３または請求項４記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項６】
固定部は密閉容器に一体化しており、その固定部が当付部の肉厚を貫通して取付られるものである請求項１〜請求項５何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項７】
固定部は当付部に一体化しており、
連結軸が密閉容器から当付部へ向けて突設したものであり、軸受け部が当付部に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結孔である請求項４または請求項５記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項８】
連結孔が、当付部における連結軸との同軸上位置に形成した筒状突起の内周面である請求項７記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項９】
固定部は当付部に一体化しており、
連結軸が当付部から密閉容器へ向けて突設したものであり、軸受け部が密閉容器における当付部との対向部位に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結凹部である請求項４または請求項５記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１０】
連結凹部が、粘性流体を攪拌可能として密閉容器の内部に突出する有底筒状の攪拌筒部に形成した差込凹部である請求項９記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１１】
連結軸と軸受け部が、軸受け部に対する連結軸の差込方向に沿う複数位置で、相互に連結可能な固定突起と固定溝を有する請求項４〜請求項１０何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１２】
固定突起が、連結軸または軸受け部に前記差込方向で相互に離間させて形成した係止突起であり、固定溝が、軸受け部または連結軸に設けられ該固定突起と係止する係止凹部である請求項１１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１３】
固定突起が、連結軸にその軸心方向に向かって螺旋状に形成した雄ねじ部であり、固定溝が、軸受け部に設けられ雄ねじ部と螺合する雌ねじ部である請求項１１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１４】
連結軸に軸心方向に沿うピン孔を形成し、且つ連結軸を軸受け部に連結した状態でピン孔に挿入され、軸受け部との間で連結軸を挟持し抜け止めするアンカピンを設ける請求項４〜請求項１３何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１５】
アンカピンが当付部に一体形成したものである請求項１４記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１６】
連結軸と軸受け部が、連結軸の軸交差方向で連通するピン孔と、該ピン孔に挿通されて連結軸と軸受け部とを固定する固定ピンとを備える請求項４〜請求項１５何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１７】
連結軸と軸受け部が硬質材でなる請求項４〜請求項１６何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器などに用いられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）などのディスク状記録媒体（以下、ディスクという。）を再生するディスク装置や車載用電子制御ユニットの防振対象物の振動を減衰する粘性流体封入ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク装置では、内部振動や外部振動によって再生エラーが起こり易い。そこで、筐体などの「支持体」と、支持体に内蔵されモータやディスクテーブルで構成されるメカニカルシャーシなどの「被支持体」と、の間の振動伝達経路に、粘性流体封入ダンパーと吊下げばねを取付けて、メカニカルシャーシを防振支持するのが一般的である。
【０００３】
例えば図３５で示すように、粘性流体封入ダンパー１は、密閉容器２の可撓部２ａがメカニカルシャーシ３に設けた硬質の取付シャフト３ａに固定されるとともに、密閉容器２の蓋部２ｂが取付ねじＮによって筐体４に固定されることで、メカニカルシャーシ３と筐体４の間に取付けられる。吊下げばね５は、一端が筐体４に取付けられ、他端がメカニカルシャーシ３に取付けられることで、メカニカルシャーシ３と筐体４の間に取付けられる。このようにディスク装置６では、粘性流体封入ダンパー１と吊下げばね５とを併用してメカニカルシャーシ３（被支持体）を筐体４（支持体）の中で防振支持している。
【０００４】
粘性流体封入ダンパー１は、図３６で示すように、密閉容器２の内部にシリコーンオイルなどの粘性流体７を封入したものである。密閉容器２は、硬質樹脂（本例では熱可塑性樹脂）でなる筒状（本例では円筒状）の周壁部２ｃを備えており、その一端側はゴム状弾性体（本例では熱可塑性エラストマー）でなる可撓部２ａにて封止される。フランジ付きの他端側は、周壁部２ｃと同材質の蓋部２ｂにて封止される。可撓部２ａには密閉容器２の内部に向けて突出する有底円筒状の攪拌筒部２ｄが形成されている。符号２ｅは差込凹部で、ここに取付シャフト３ａを挿入し保持される。周壁部２ｃと可撓部２ａは二色成形による熱融着で固着して封止し、周壁部２ｃと蓋部２ｂは超音波融着で固着して封止することで、密閉容器２の液密性を実現している。
このような粘性流体封入ダンパー１は、ディスク装置６に振動が加わると、取付シャフト３ａを挿入した攪拌筒部２ｄが上下左右方向（三次元方向）に移動し、密閉容器２の中に封入した粘性流体７を攪拌して生じる抵抗によって振動減衰効果を発揮する。
【０００５】
他の粘性流体封入ダンパーには、前述の吊下げばね５と同等の支持力を発揮するばねを一体化したばね一体型粘性流体封入ダンパー１０が知られている。例えば、特開２００６−３２９３４２号公報（特許文献１）には、図３７のように密閉容器２とその周囲を取り巻く圧縮コイルばね８とを一体化したばね一体型粘性流体封入ダンパー１０が記載され、特開２００６−４６６０６号公報（特許文献２）には、図３９のように密閉容器２と樹脂板ばね９を一体化したばね一体型粘性流体封入ダンパー１０が記載されている。これらばね一体型粘性流体封入ダンパー１０によれば、圧縮コイルばね８などを密閉容器２と同時にディスク装置に組付けることができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２９３４２号公報
【特許文献２】特開２００６−４６６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ばね一体型粘性流体封入ダンパー１０の圧縮コイルばね８などは、ディスク装置６に組付後の使用状態で、メカニカルシャーシ３（被支持体）の重量をプリロード（予圧）として支持することで、密閉容器２の可撓部２ａを、メカニカルシャーシ３の静荷重によって弾性変形させないようにするための支持力を発揮するものである。このためディスク装置６への組付前の未使用状態における圧縮コイルばね８や樹脂板ばね９は、自由長に伸びようとする復元力によって可撓部２ａを図３８や図４０のように引き伸ばしてしまう。すると密閉容器２の見かけ上の容積が増大し内部が減圧状態となることによって、外部の空気が可撓部２ａを通じて密閉容器２の中に入り込み、それによって使用状態におけるばね一体型粘性流体封入ダンパー１０の振動減衰特性が著しく低下することがある。
この不都合を解決するには、ばね一体型粘性流体封入ダンパー１０に、未使用状態の圧縮コイルばね８などを使用状態と同等に圧縮する圧縮固定治具を取付けて、可撓部２ａの伸びを防ぐ方法がある。しかしながら、圧縮固定治具の着脱に手間が掛かる上に、ディスク装置６への組付後の使用状態で使わない無駄な部品点数を増やしてしまい不経済でもある。
【０００８】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。すなわち本発明の目的は、ばね一体型粘性流体封入ダンパーについて、ディスク装置などへの組付前の未使用状態におけるばねによる可撓部の変形を抑え、組付後の使用状態で所期の振動減衰効果を発揮できる技術を提供することにある。また、本発明の他の目的は、ディスク装置などへの組付後の使用状態で使わない無駄な部品を使用しない技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。
すなわち、本発明は、支持体または防振対象物となる被支持体の何れか一方に取付けられ、内部に振動減衰用の粘性流体を封入する密閉容器と、前記何れか他方に接触する当付部と、密閉容器に設けた第１固結部に一端側が備えられ、当付部に設けた第２固結部に他端側が備えられるばね部と、密閉容器または当付部の何れか一方と一体化しており、密閉容器または当付部の何れか他方に取付ける固定部と、を備えており、
ばね部が、密閉容器と固定部を支持体または被支持体に取付けない状態で自由長の状態にあり、密閉容器を支持体または被支持体の何れか一方に取付けて固定部を支持体または被支持体の何れか他方に取付けた状態で撓み状態となって、密閉容器と当付部とを相互に離間する方向へ付勢しつつ被支持体を弾性支持する粘性流体封入ダンパーを提供する。
【００１０】
本発明では、密閉容器と当付部と固定部とばね部とを備えている。当付部はばね部によって密閉容器と一体化され、固定部は密閉容器または当付部の何れか一方に一体化しているため、密閉容器、当付部、固定部、ばね部を一体化した単一部品としてのばね一体型粘性流体封入ダンパーを実現することができる。
そして、密閉容器と固定部をそれぞれ支持体または被支持体に取付けない状態で自由長の状態にあるばね部は、密閉容器と固定部とをそれぞれ支持体または被支持体に取付けた状態で撓み状態となり、密閉容器と当付部とを相互に離間する方向への付勢しつつ被支持体を弾性支持する。つまり、ばね部はディスク装置などへの組付前の未使用状態で弾性力を発揮しない自由長の状態にあり、密閉容器に対して何ら応力を与えない。従来のばね一体型粘性流体封入ダンパーでは、ディスク装置などへの組付前の未使用状態で、ばね部が密閉容器の可撓部を引き伸ばし、これにより見かけ上減圧状態となった密閉容器の中に、外部から可撓部を通じて空気が入り込み、減衰特性を損ねるおそれがある。しかしながら本発明では、未使用状態でばね部が自由長の状態にあって密閉容器に対して何ら応力を与えないことから、密閉容器の内部が見かけ上減圧状態となることは無く、密閉容器の内部に空気が入り込んで減衰特性を損ねるような不都合を回避することができる。
また、未使用状態でばね部は密閉容器に対して何ら応力を与えないため、防振対象物や防振特性に応じて自由長や弾性が異なるばね部を適宜選択して使用することもできる。詳細に説明すると、被支持体には様々な重量のものがあり、重い重量の被支持体を支持するには、ばね定数の大きなばね部が必要となる。例えば圧縮コイルばねによるばね部のばね定数を大きくするには、ばねの線径を太くする方法と、圧縮コイルばねの長さを長くする方法がある。ばねの線径を太くする方法では、ディスク装置などへの組付後に被支持体に対するばね定数の影響が大きくなり、密閉容器の中に封入した粘性流体の攪拌して生じる抵抗によって振動減衰をおこなう粘性流体封入ダンパーの特性を生かせなくなる。これに対し圧縮コイルばねの長さを長くする方法は、従来技術では圧縮コイルばねが密閉容器の可撓部を引き伸ばしてしまい、前述のように減衰特性を損ねるおそれがあるが、本発明では未使用状態でばね部が自由長の状態にあって密閉容器に対して何ら応力を与えないため、圧縮コイルばねの長さを長くする方法を採用することができる。このように、自由長や弾性が異なるばね部を適宜選択して使用できる。
しかも本発明では、未使用状態で特別な圧縮固定治具を必ずしも用いなくてよいため、その着脱に手間が掛からず、組付後の使用状態で使わない部品を使用せずに済む。
【００１１】
ばね部がコイルばねであり、第１固結部および第２固結部を、コイルばねの端部を固定する係止リブとすることができる。このようにすれば、ばね部の一端側と他端側を簡単に固定することができ、かつ外れ難くすることもできる。よって密閉容器と当付部とをばね部によって確実に一体化することができる。
【００１２】
密閉容器と当付部に、密閉容器と当付部とを相互に連結させ、その連結状態の密閉容器と当付部とでばね部の撓み状態における初期設定を調整可能とする連結手段を備えるものとすることができる。このようにすれば、ディスク装置などへの組付時にばね部の撓み状態を調整できるため、防振対象物や防振特性に応じて自由長や弾性が異なるばね部を適宜選択して使用することができる。また連結手段によって、ディスク装置などへの組付時に密閉容器の可撓部を当付部と簡単に連動させることができる。
【００１３】
連結手段を備える本発明については、連結手段を、密閉容器または当付部の何れか一方に設けられており、密閉容器または当付部の何れか他方に向けて伸長する連結軸と、当該他方に設けられ連結軸を差し込んで保持する軸受け部と、を有するものとすることができる。このようにすれば、軸受け部に対して連結軸を差し込むことで、連結手段を実現することができる。また、軸受け部に対する連結軸の差込み量を調整できれば、ばね部の撓み状態を容易に調整することができる。
【００１４】
連結手段を備える本発明については、連結手段を、複数の撓み変形状態を調整可能な連結手段とすることができる。このようにすれば、例えばディスク装置などへの組付後の使用状態で、ばね部の撓み状態の初期設定を複数の撓み変形状態に調整できるため、ばね部の弾性力を変更することができ、防振対象物の重量や重心の位置、粘性流体封入ダンパーの取付個数など個別具体的な防振支持状況に対応することができる。
【００１５】
固定部は密閉容器に一体化しており、その固定部が当付部の肉厚を貫通して取付られるものとすることができる。このように固定部を密閉容器に一体化すれば、支持体または被支持体の何れか一方に取付けた密閉容器を、固定部を介して前記何れか他方に取付けることができる。よってディスク装置などへの組付時に支持体と被支持体との間で位相差が起きると、密閉容器が変形して密閉容器の中に封入した粘性流体を攪拌することができ、生じた粘性抵抗によって振動減衰効果を発揮することができる。
そして固定部は前記何れか他方に接触する当付部の肉厚を貫通して前記何れか他方に取付けられるため、当付部を固定部の貫通方向に対する交差方向に位置ずれし難くすることができる。即ち、当付部の変位を固定部と共に前記何れか他方に追従させることができる。よって一端側が密閉容器に備えられ他端側が当付部に備えられているばね部は、支持体と被支持体との間で固定部の貫通方向に対する交差方向（ばね部の剪断方向）に位相差が起きると、他端側が前記何れか他方に追従して効率よく弾性を発揮することができる。また、このような固定部を利用すれば、例えば、ばね部に圧縮コイルばねを用いてこの圧縮コイルばねの内側に密閉容器をセットした場合に、コイルばねの軸心と密閉容器の軸心とを合わせて取り付けることもできる。
なお、当付部については、その肉厚を貫通する透孔や切欠を設ければ、固定部を簡単に貫通させることができる。
【００１６】
固定部を密閉容器に一体化した本発明については、当付部と固定部に、連結手段を備えていないものと、連結手段を備えているものとがあるが、ここで、連結手段を備えているものについて具体的な構成を説明する。
密閉容器に前記何れか他方に向けて伸長する固定部を一体化して、その固定部の基端側に連結軸を備え、当付部に設けた肉厚を貫通する透孔を連結軸の軸受け部とすることができる。そして連結軸に軸受け部と係止する係止突起を設ければ、連結軸の差込み量を調整しながら連結軸の係止突起と軸受け部とを係止させて連結手段を簡単に実施することができ、ディスク装置などへの組付時にばね部の撓み状態を簡単に調整することができる。さらに固定部の先端側で固定部を前記何れか他方に簡単に取付けることができる。
【００１７】
連結手段が連結軸と軸受け部とで構成される本発明については、固定部が当付部に一体化しており、連結軸が密閉容器から当付部へ向けて突設したものであり、軸受け部を当付部に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結孔とすることができる。このようにすれば、連結孔に対して連結軸を差し込むことで、密閉容器と当付部とを容易に一体化することができる。また、連結軸の差込み量の調整によって、ばね部の撓み状態を容易に調整することができる。さらに、連結軸は、密閉容器の内部に向けて突設したものではなく外部に向けて突設したものであるため、密閉容器に封入する振動減衰用の粘性流体の充填量を多くすることができ、振動減衰効果を高めることができる。
【００１８】
固定部を当付部に一体化し、連結軸が密閉容器に当付部へ向けて突設した本発明については、連結孔を、当付部における連結軸との同軸上位置に形成した筒状突起の内周面とすることができる。このようにすれば、筒状突起の内周面によって連結軸の保持長さを長くすることができ、連結孔が孔軸方向で長さのない単なる孔状の場合と比較して、連結軸の軸交差方向に対するぐらつきを抑えることができる。よって連結軸と連結孔との安定した連結状態を確保することができる。この結果、支持体と被支持体の位相差を確実に密閉容器に伝えることができ、密閉容器の内部に封入される粘性流体による粘性抵抗を効果的に発揮させて振動を減衰することができる。
【００１９】
連結手段が連結軸と軸受け部とで構成される本発明については、固定部が当付部に一体化しており、連結軸が当付部から密閉容器へ向けて突設したものであり、軸受け部を密閉容器における当付部との対向部位に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結凹部とすることができる。このようにすれば、連結凹部に対する連結軸の差し込みによって、密閉容器と当付部とを容易に一体化することができる。また、連結軸の差込み量の調整によって、ばね部の撓み状態を容易に調整することができる。
【００２０】
固定部を当付部に一体化し、連結軸が当付部に密閉容器へ向けて突設した本発明については、連結凹部を、粘性流体を攪拌可能として密閉容器の内部に突出する有底筒状の攪拌筒部に形成した差込凹部とすることができる。粘性流体封入ダンパーには、密閉容器に封入した粘性流体の攪拌により生じる抵抗により振動減衰を行うものが知られているが、こうした従来構造の攪拌筒部を備える粘性流体封入ダンパーについても、本発明を適用することができる。
【００２１】
連結手段が連結軸と軸受け部とで構成される本発明については、連結軸と軸受け部が、軸受け部に対する連結軸の差込方向に沿う複数位置で相互に連結可能な固定突起と固定溝を有するものとすることができる。このようにすれば、固定突起と固定溝との連結位置を変えることで連結軸の差込み量を変更し、ばね部の撓み状態を調整することができる。この連結位置の設定数は最低２箇所として設定することができる。また、設定の上限数は、連結軸や軸受け部に設けることができる物理的、構造的な限界の範囲内で設定することができるが、連結位置の数が多ければ多いほど、ディスク装置などの防振対象物の個体差に応じて、ばね部の撓み状態の小刻みな設定、調整、最適化が可能となる。このように連結位置を増やすには、固定突起と固定溝を複数設ければよいが、それらの数は必ずしも同数である必要はない。例えば１つの固定突起を２つの固定溝に対し順に係合させる形態や、逆に２つの固定突起を順に１つの固定溝に係合させる形態がある。
以上の固定突起と固定溝は、より具体的には次のような２つの実施態様として構成することができる。
【００２２】
第１の構成としては、固定突起が、連結軸または軸受け部に前記差込方向で相互に離間させて形成した係止突起であり、固定溝を、軸受け部または連結軸に設けられ該固定突起と係止する係止凹部とすることができる。このようにすれば、係止突起（固定突起）と係止凹部（固定溝）とが「段階的」に係止するため、容易に差込み量を多段で調整することができる。
【００２３】
第２の構成としては、固定突起が、連結軸にその軸心方向に向かって螺旋状に形成した雄ねじ部であり、固定溝を、軸受け部に設けられ雄ねじ部と螺合する雌ねじ部とすることができる。このようにすれば、雄ねじ部（固定突起）と雌ねじ部（固定溝）との螺合による係止を「連続的」に変化させることができるため、容易に差込み量を微調整することができる。
【００２４】
連結手段が連結軸と軸受け部とで構成される本発明については、連結軸に軸心方向に沿うピン孔を形成し、且つ連結軸を軸受け部に連結した状態でピン孔に挿入され、軸受け部との間で連結軸を挟持し抜け止めするアンカピンを設けるものとすることができる。このようにすれば、連結軸を軸受け部と連結した状態で、連結軸のピン孔にアンカピンを挿入することで、アンカピンと軸受け部とで連結軸を強固に挟持して抜止めすることができる。よって軸受け部に対して連結軸を強固に固定することができる。
【００２５】
アンカピンを設ける本発明については、アンカピンを当付部に一体形成したものとすることができる。アンカピンが当付部の一部分となるため、部品点数を増加させることなくアンカピンの挿入による連結軸の抜止め機能を実現することができる。このような当付部は、例えばアンカピンを一体形成した樹脂成形体として構成することができる。
【００２６】
連結手段が連結軸と軸受け部とで構成される本発明については、連結軸と軸受け部が、連結軸の軸交差方向で連通するピン孔と、該ピン孔に挿通されて連結軸と軸受け部とを固定する固定ピンと、を備えるものとすることができる。このようにすれば、連結軸の軸交差方向で固定ピンが連結軸を抜け止めすることができ、連結軸を確実に固定することができる。
【００２７】
連結手段が連結軸と軸受け部とで構成される本発明については、連結軸と軸受け部を硬質材で形成することができる。このようにすれば、連結軸と軸受け部との連結を、連結時の発生音や振動によって確認することができる。例えば、連結軸に係止突起を設け、軸受け部に係止凹部を設けた場合、係止突起が係止凹部に嵌り込む際に「カチッ」と鳴るロック音を発生させることができ、これを聴取することで確実に連結したことを容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の粘性流体封入ダンパーによれば、密閉容器、当付部、固定部、ばね部を一体化した単一部品としてのばね一体型粘性流体封入ダンパーを実現することができ、ディスク装置などの防振対象物への組付作業を容易に行うことができる。
そして、ばね部が自由長の状態にあって密閉容器に対して何ら応力を与えないため、未使用状態で密閉容器の内部が見かけ上減圧状態となることは無く、密閉容器の内部に空気が入り込んで減衰特性を損ねるような不都合を回避することができる。また、防振対象物や防振特性に応じて自由長や弾性が異なるばね部を適宜選択して使用することもできる。
しかも、ディスク装置などの防振対象物への組付前の未使用状態で、特別な圧縮固定治具を必ずしも用いなくてよいため、その着脱に手間が掛からず、組付後の使用状態で使わない部品を使用せずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図２】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付状態を示す断面図。
【図３】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーに用いる当付部の説明図であり、分図（Ａ）は裏面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）のＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図４】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーに用いる密閉容器の周壁部の説明図であり、分図（Ａ）は平面図、分図（Ｂ）は分図（Ａ）のＳＢ−ＳＢ線断面図。
【図５】第２実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図６】第２実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付状態を示す断面図。
【図７】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図８】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第１の組付状態を示す断面図。
【図９】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第２の組付状態を示す断面図。
【図１０】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーに用いる当付部の平面図。
【図１１】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける第１変形例の説明図であり、分図（Ａ）は組付前の状態を示す部分拡大図、分図（Ｂ）は第１の組付状態を示す部分拡大図、分図（Ｃ）は第２の組付状態を示す部分拡大図。
【図１２】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける第２変形例の説明図であり、分図（Ａ）は組付前の状態を示す部分拡大図、分図（Ｂ）は第１の組付状態を示す部分拡大図、分図（Ｃ）は第２の組付状態を示す部分拡大図。
【図１３】第４実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図１４】第４実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付状態を示す断面図。
【図１５】第５実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図１６】第５実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第１の組付状態を示す断面図。
【図１７】第５実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第２の組付状態を示す断面図。
【図１８】第６実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図１９】第６実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第１の組付状態を示す断面図。
【図２０】第６実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第２の組付状態を示す断面図。
【図２１】第６実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける第１変形例の説明図であり、分図（Ａ）は組付前の状態を示す部分拡大図、分図（Ｂ）は第１の組付状態を示す部分拡大図、分図（Ｃ）は第２の組付状態を示す部分拡大図。
【図２２】第６実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける第２変形例の説明図であり、分図（Ａ）は組付前の状態を示す部分拡大図、分図（Ｂ）は第１の組付状態を示す部分拡大図、分図（Ｃ）は第２の組付状態を示す部分拡大図。
【図２３】第７実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図２４】第７実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第１の組付状態を示す断面図。
【図２５】第７実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第２の組付状態を示す断面図。
【図２６】第８実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図２７】第８実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第１の組付状態を示す断面図。
【図２８】第８実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第２の組付状態を示す断面図。
【図２９】第８実施形態の粘性流体封入ダンパーに用いる当付部の平面図。
【図３０】図２９のＳＣ−ＳＣ線断面図。
【図３１】第９実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付前の状態を示す断面図。
【図３２】第９実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第１の組付状態を示す断面図。
【図３３】図３２のＳＤ−ＳＤ線断面図。
【図３４】第９実施形態の粘性流体封入ダンパーについて第２の組付状態を示す断面図。
【図３５】従来の粘性流体封入ダンパーの組付構造を示すディスク装置の内部構造説明図。
【図３６】従来の粘性流体封入ダンパーの組付状態を示す断面図。
【図３７】圧縮コイルばねを備える従来の粘性流体封入ダンパーの組付状態を示す断面図。
【図３８】図３７の粘性流体封入ダンパーの組付前の状態を示す断面図。
【図３９】樹脂板ばねを備える従来の粘性流体封入ダンパーの組付状態を示す断面図。
【図４０】図３９の粘性流体封入ダンパーの組付前の状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、背景技術との共通部分や実施形態間の共通部分については、同一の符号を付すか、符号は異なるが同一の用語を使用することとして重複説明を省略する。
【００３１】
各実施形態では、ディスク装置の防振に本発明の粘性流体封入ダンパーを適用する例を説明する。しかしながら防振対象物はディスク装置に限られるものではなく、例えば車載用の電子制御装置の防振に本発明の粘性流体封入ダンパーを適用することもできる。この場合は、例えば「支持体」を電子制御装置の筐体とし、「被支持体」を筐体に収容する回路基板として設定することができる。また、「支持体」を電子制御装置とし、「被支持体」を電子制御装置の取付構造部として設定することができる。
【００３２】
第１実施形態〔図１〜図４〕：
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１を図１〜図４に示す。図１は粘性流体封入ダンパー１１における組付前の状態を示す断面図、図２は粘性流体封入ダンパー１１における組付状態を示す断面図、図３は粘性流体封入ダンパー１１に用いる当付部１３の説明図、図４は粘性流体封入ダンパー１１に用いる密閉容器１２の周壁部１２ａの説明図である。第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１は、密閉容器１２と、当付部１３と、軸体１４と、「ばね部」としての圧縮コイルばね１８と、を備えている。
【００３３】
密閉容器１２は、円筒形状の周壁部１２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部１２ｂと、その他端側に固着する円底の皿形状の蓋部１２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部１２ａは硬質樹脂で形成されている。その外壁面には圧縮コイルばね１８の一端側を固定する「第１固結部」としての係止リブ１２ｄを有している。この係止リブ１２ｄは、本実施形態においては図４（Ａ）で示すように、外壁面に等間隔で６つ形成されている。そして周壁部１２ａの他端には外方へ突出する円環形状のフランジ１２ｅが形成され、このフランジ１２ｅは蓋部１２ｃとの固着面積を大きくすると共に圧縮コイルばね１８の一端側が突き当たる当て部分となっている。
可撓部１２ｂはゴム状弾性体で形成されている。その断面は蛇腹形状で中央には取付部１２ｆを有している。この取付部１２ｆは、粘性流体７を攪拌可能として密閉容器１２の内部に突出する有底筒状の「攪拌筒部」であり、その上面中央に後述する軸体１４の一端側を挿入する差込凹部１２ｇが形成されている。この差込凹部１２ｇの内空間は挿入される軸体１４と密着するように形成されており、取付部１２ｆは差込凹部１２ｇに挿入した軸体１４と一体に連動する。さらに取付部１２ｆにおいて密閉容器１２内に突出している部分は硬質樹脂でなる保護部１２ｈで覆われており、周壁部１２ａや蓋部１２ｃなどと接触した際に破損し難いよう補強されている。
蓋部１２ｃは硬質樹脂で形成されている。その縁部には肉厚を貫通するねじ孔１２ｉが形成されている。図２で示すように、蓋部１２ｃの縁部を「支持体」である筐体４に設けた取付孔４ａの孔縁に当て、ねじ孔１２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器１２が筐体４に固定される。
【００３４】
当付部１３は硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。この当付部１３の略中央には肉厚を貫通する透孔１３ａが形成され、この透孔１３ａには後述する軸体１４が貫入される。そして当付部１３の密閉容器１２との対向面となる裏面には、圧縮コイルばね１８の他端側が固定される。本実施形態では裏面の外縁側に圧縮コイルばね１８における他端側を収める収容溝１３ｂが形成され、その収容溝１３ｂの外壁に四半周に亘る切欠１３ｃが２箇所設けられている。そしてこの切欠１３ｃと対応する内壁には圧縮コイルばね１８を当付部１３の裏面側に外れ難くする「第２固結部」としての係止リブ１３ｄが外方に向かって突出形成されている。つまり、図３で示すように、収容溝１３ｂと係止リブ１３ｄとが四半周づつ交互に形成されおり、圧縮コイルばね１８の他端側を固定する。さらに当付部１３の裏面には、透孔１３ａの周囲に突出した台座部１３ｅが形成されており、軸体１４の鍔部１４ｃと接触する。
【００３５】
軸体１４は硬質樹脂で形成されている。その一端側は前述したように差込凹部１２ｇに挿入する略円柱形状の差込軸部１４ａであり、その先端はやや大径に形成されている。そして差込軸部１４ａから他端側に向かって順に、当付部１３の透孔１３ａ内に貫入する円柱形状の本体軸部１４ｂと、２つの固定爪部１５ａを有する固定部１５と、を備えている。そして本体軸部１４ｂの差込軸部１４ａ側には、外方へ突出する円環状の鍔部１４ｃが形成されている。つまり、本実施形態において固定部１５は密閉容器１２に一体化している。図２で示すように、軸体１４の他端側に設けられた固定部１５の固定爪部１５ａを「被支持体」であるメカニカルシャーシ３に設けた取付孔３ｂの孔縁に係合することにより、固定部１５がメカニカルシャーシ３に固定される。
【００３６】
圧縮コイルばね１８は金属でなり、本実施形態においては一端側の径よりも他端側の径がやや大きくしたテーパー状となっている。前述したようにその一端は密閉容器１２にの係止リブ１２ｄで固定され、他端は当付部１３の係止リブ１３ｄで固定される。このように圧縮コイルばね１８を当付部１３の側において大径としているのは、粘性流体封入ダンパー１１が圧縮されて可撓部１２ｂが膨出変形した際に、可撓部１２ｂが圧縮コイルばね１８と接触して擦れて磨耗したり破損したりすることを防止するためである。よって可撓部１２ｂと接触するおそれが無い場合はストレート状の圧縮コイルばねを使用できる。なお、圧縮コイルばね１８は、金属製だけでなく、セラミック製や硬質樹脂製のものとしてもよい。
【００３７】
ここで粘性流体封入ダンパー１１の各構成部材の材質について説明する（以下の説明は後述の各実施形態についても共通である）。
密閉容器１２の周壁部１２ａ、蓋部１２ｃ、保護部１２ｉや、当付部１３、軸体１４などを構成する「硬質樹脂」の材質は、機械的強度、耐熱性、耐久性、寸法精度、信頼性などが優れ、軽量で加工が容易なことにより熱可塑性樹脂が好ましい。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂、液晶ポリマーなどの単体、あるいはこれらの複合体が挙げられる。熱可塑性樹脂に粉末形状や繊維形状の金属、ガラス、フィラーなどの充填剤を添加し、寸法精度や耐熱性を高めることもできる。なお、硬質樹脂どうしの固着は、超音波融着や接着剤にて行われる。
【００３８】
可撓部１２ｂを構成する「ゴム状弾性体」の材質は、減衰効果を有する合成ゴム、熱可塑性エラストマーが好ましい。例えば、合成ゴムとしては、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムなどが挙げられ、熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
なお、硬質樹脂に熱可塑性樹脂を用いてゴム状弾性体に熱可塑性エラストマーを用いた場合は、二色成形やインサート成形により硬質樹脂とゴム状弾性体との一体化が可能となり、生産効率を大きく高めることが可能である。
【００３９】
粘性流体７の材質は、液体、または液体にその液体と反応、溶解しない固体粒子を添加したものが好ましい。例えば、液体としては、シリコーン系オイル、パラフィン系オイル、エステル系オイル、液状ゴム等が挙げられ、固体粒子としては、これら液体と反応、溶解しないものが挙げられる。特に、液体としては、温度依存性、耐熱性、信頼性などが優れるシリコーン系オイルが好ましく、具体的には、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。シリコーン系オイルに添加する固体粒子としては、シリコーンレジン粉末、ポリメチルシルセスキオキサン粉末、湿式シリカ、乾式シリカ、ガラスビーズ、ガラスバルーンなどが挙げられ、これらを単独もしくは複数組合せて用いる。なお、固体粒子に表面処理を施し、液体との親和性を高めたり、液体中での分散性を高めたりすることもできる。
【００４０】
次に、粘性流体封入ダンパー１１について、ディスク装置への組付前の未使用状態とディスク装置への組付後の使用状態を説明する。
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー１１は、図１で示すように、圧縮コイルばね１８の一端側は密閉容器１２の周壁部１２ａに設けた係止リブ１２ｄに固定され、その他端側は密閉容器１２の可撓部１２ｂとは離間する当付部１３に固定されている。当付部１３は圧縮コイルばね１８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部１２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
【００４１】
これに対して、ディスク装置への組付後の使用状態における粘性流体封入ダンパー１１では、図２で示すように、軸体１４の固定部１５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器１２の蓋部１２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定することで、当付部１３が密閉容器１２に近接して両者の離間距離が縮まり、圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となる。この圧縮コイルばね１８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器１２と当付部１３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部１２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００４２】
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１によれば、密閉容器１２、当付部１３、固定部１５、圧縮コイルばね１８を一体化した単一部品とすることができ、ばね一体型の粘性流体封入ダンパー１１を実現することができる。
そして、圧縮コイルばね１８はディスク装置への組付前の未使用状態で弾性力を発揮しない自由長の状態にあり、密閉容器１２の可撓部１２ｂに対して何ら応力を与えないため、未使用状態で密閉容器１２の内部が見かけ上減圧状態となることは無く、密閉容器１２の内部に空気が入り込んで減衰特性を損ねるような不都合を回避することができる。さらに、メカニカルシャーシ３や防振特性に応じて自由長や弾性が異なる圧縮コイルばね１８を適宜選択して使用することもできる。
しかも粘性流体封入ダンパー１１では、ディスク装置への組付前の未使用状態で、特別な圧縮固定治具を用いなくてよいため、その着脱に手間が掛からず、組付後の使用状態で使わない部品を使用せずに済む。
【００４３】
圧縮コイルばね１８の両端をそれぞれ「第１固結部」の係止リブ１２ｄと「第２固結部」の係止リブ１３ｄで固定するため、圧縮コイルばね１８の一端側と他端側を簡単に固定することができ、かつ外れ難くすることもできる。よって密閉容器１２と当付部１３とを圧縮コイルばね１８によって確実に一体化することができる。
【００４４】
固定部１５は密閉容器１２に一体化しており、その固定部１５が当付部１３の肉厚を貫通して取付られるため、筐体４に取付けた密閉容器１２を、固定部１５を介してメカニカルシャーシ３に取付けることができる。よって筐体４とメカニカルシャーシ３との間で位相差が起きると、密閉容器１２の可撓部１２ｂが変形して密閉容器１２の中に封入した粘性流体７を攪拌することができ、生じた粘性抵抗によって振動減衰効果を発揮することができる。
そして固定部１５は当付部１３の透孔１３ａを貫通してメカニカルシャーシ３に取付けられるため、当付部１３を固定部１５の貫通方向に対する交差方向に位置ずれし難くすることができる。即ち、当付部１３の変位を固定部１５と共にメカニカルシャーシ３に追従させることができる。よって一端側が密閉容器１２に固定され他端側が当付部１３に固定されている圧縮コイルばね１８は、筐体４とメカニカルシャーシ３との間で固定部１５の貫通方向に対する交差方向（圧縮コイルばね１８の剪断方向）に位相差が起きると、他端側がメカニカルシャーシ３に追従して効率よく弾性を発揮することができる。また、本実施形態では圧縮コイルばね１８の軸心と密閉容器１２の軸心とを合わせて取り付けることもでき、理想的な振動減衰効果を発揮することができる。
【００４５】
第２実施形態〔図５，図６〕：
第２実施形態の粘性流体封入ダンパー２１を図５，図６に示す。図５は粘性流体封入ダンパー２１における組付前の状態を示す断面図、図６は粘性流体封入ダンパー２１における組付状態を示す断面図である。第２実施形態の粘性流体封入ダンパー２１が第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１と異なるのは、当付部２３と軸体２４の構成と、「連結手段」を備えている点である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー１１と同じである。
【００４６】
当付部２３は当付部１３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして、軸体２４が貫入する透孔２３ａ、圧縮コイルばね１８の他端側を収める収容溝（図示せず）、切欠（図示せず）に対応して外方へ突出し圧縮コイルばね１８の他端側を固定する「第２固結部」としての係止リブ２３ｄ、軸体２４の鍔部２４ｃと接触する台座部２３ｅが形成されている。当付部１３と異なるのは、透孔２３ａを「軸受け部」とし、その透孔２３ａの裏面側とは反対の上面側に後述する軸体２４の係止突起２４ｄを係止する係止凹部２３ｆが設けられている点である。
【００４７】
軸体２４は軸体１４と同様に硬質樹脂で形成されている。そして差込凹部１２ｇに挿入する差込軸部２４ａ、透孔２３ａ内に貫入する本体軸部２４ｂ、台座部２３ｅと接触する鍔部２４ｃ、固定部１５を備えている。軸体１４と異なるのは、本体軸部２４ｂを「連結軸」とし、その本体軸部２４ｂに係止凹部２３ｆと係止する係止突起２４ｄが設けられている点である。
【００４８】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー２１は、図５で示すように、圧縮コイルばね１８の一端側は密閉容器１２に設けた係止リブ１２ｄに固定され、その他端側は密閉容器１２の可撓部１２ｂとは離間する当付部２３に固定されている。当付部２３は圧縮コイルばね１８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部１２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
【００４９】
これに対して、ディスク装置への組付後の使用状態における粘性流体封入ダンパー２１では、図６で示すように、軸体２４の係止突起２４ｄが当付部２３の係止凹部２３ｆに係止した状態で、軸体２４の固定部１５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器１２の蓋部１２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように当付部２３が密閉容器１２に近接して両者の離間距離が縮まり、圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となる。この圧縮コイルばね１８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器１２と当付部２３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部１２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００５０】
第２実施形態の粘性流体封入ダンパー２１によれば、連結手段を備えているため、ディスク装置への組付時に圧縮コイルばね１８の撓み状態を調整することができ、メカニカルシャーシ３や防振特性に応じて自由長や弾性が異なる圧縮コイルばね１８を適宜選択して使用することができる。また連結手段によって、ディスク装置への組付時に密閉容器１２の可撓部１２ｂを当付部１３と簡単に連動させることができる。
【００５１】
連結手段を、密閉容器１２と一体である軸体２４の本体軸部２４ｂを「連結軸」とし、当付部２３の透孔２３ａを「軸受け部」として構成するため、透孔２３ａに対して本体軸部２４ｂを差し込むことで、連結手段を実現することができる。
【００５２】
そして本体軸部２４ｂに係止突起２４ｄを設け、透孔２３ａに係止凹部２３ｆを設けたため、係止突起２４ｄと係止凹部２３ｆとを係止させれば、本体軸部２４ｂの差込み量を簡単に固定することができる。さらに固定部１５の先端側で固定部１５をメカニカルシャーシ３に簡単に取付けることができる。
【００５３】
第３実施形態〔図７〜図１０〕：
第３実施形態の粘性流体封入ダンパー３１を図７〜図１０に示す。図７は粘性流体封入ダンパー３１における組付前の状態を示す断面図、図８は粘性流体封入ダンパー３１における第１の組付状態を示す断面図、図９は粘性流体封入ダンパー３１における第２の組付状態を示す断面図、図１０は粘性流体封入ダンパー３１に用いる当付部３３の平面図である。第３実施形態の粘性流体封入ダンパー３１が第２実施形態の粘性流体封入ダンパー２１と異なるのは、密閉容器３２と当付部３３の構成と、軸体を除いた点である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー１１と同じである。
【００５４】
密閉容器３２は、円筒形状の周壁部３２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部３２ｂと、その他端側に固着する円底の皿形状の蓋部３２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部３２ａは周壁部１２ａと同様に硬質樹脂でなり、「第１固結部」としての係止リブ３２ｄ、円環形状のフランジ３２ｅが形成されている。
可撓部３２ｂは可撓部１２ｂと同様にゴム状弾性体で形成されており、その断面は蛇腹形状で中央には取付部３２ｆを有している。この取付部３２ｆも粘性流体７を攪拌可能として密閉容器３２の内部に突出する有底筒状の「攪拌筒部」である。可撓部１２ｂと異なるのは取付部３２ｆの構成であり、この取付部３２ｆにはその上面中央に後述する当付部３３の取付軸部３３ｇを挿入する差込凹部３２ｇが形成されている。この差込凹部３２ｇは「連結手段」を構成する「軸受け部」であり、取付軸部３３ｇの差し込みを受けてこれを保持する「連結凹部」となる。よって取付部３２ｆは差込凹部３２ｇに挿入した取付軸部３３ｇと一体に連動する。そしてその内周面には取付軸部３３ｇの差込方向に沿う２つの円環状の係止凹部３２ｋが「固定溝」として形成されている。また、取付部３２ｆにおいて密閉容器３２内に突出している部分は保護部で覆われていない。
蓋部３２ｃは蓋部１２ｃと同様に硬質樹脂でなり、その縁部にはねじ孔３２ｉが形成されている。図８、図９で示すように、蓋部３２ｃの縁部を筐体４に設けた取付孔４ａの孔縁に当て、ねじ孔３２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器３２が筐体４に固定される。
【００５５】
当付部３３は当付部２３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして、圧縮コイルばね１８の他端側を収める収容溝（図示せず）、切欠（図示せず）に対応して外方へ突出し圧縮コイルばね１８の他端側を固定する「第２固結部」としての係止リブ３３ｄが形成されている。当付部２３と異なるのは、裏面側の略中央に密閉容器３２に向かって突出する取付軸部３３ｇと、上面側に「固定部」としてメカニカルシャーシ３に設けられた取付孔４ａの孔縁に係合する２つ（一対）の固定爪部３５と折止め突起３３ｈと、が形成されている点である。つまり本実施形態では「固定部」が当付部３３に一体化している。このうち取付軸部３３ｇは「連結手段」を構成する「連結軸」であり、密閉容器３２の差込凹部３２ｇに挿入されて保持される。この取付軸部３３ｇの外周面には、取付軸部３３ｇの軸交差方向に全周に亘って突出する係止突起３３ｉが「固定突起」として形成されており、且つ係止突起３３ｉは取付軸部３３ｇの軸心方向に２つ離間して形成されている。これら２つの係止突起３３ｉの間隔は、差込凹部３２ｇの２つの係止凹部３２ｋの間隔と同じに形成されている。また、折止め突起３３ｈは一対の固定爪部３５の間に形成されており、固定爪部３５を取付孔４ａの孔縁に係合させる際に、固定爪部３５が取付孔４ａに対して斜めに無理に押し込まれることで折れないように、固定爪部３５の曲がりを規制するものである。
【００５６】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー３１は、図７で示すように、圧縮コイルばね１８の一端側は密閉容器３２に設けた係止リブ３２ｄに固定され、その他端側は密閉容器３２の可撓部３２ｂとは離間する当付部３３に固定されている。当付部３３は圧縮コイルばね１８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部３２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
【００５７】
これに対して、ディスク装置への第１の組付状態における粘性流体封入ダンパー３１では、図８で示すように、密閉容器３２の差込凹部３２ｇにおける開口側の係止凹部３２ｋと当付部３３の取付軸部３３ｇにおける先端側の係止突起３３ｉとを係止させ、密閉容器３２と当付部３３とを相互に連結した状態で、当付部３３の固定爪部３５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器３２の蓋部３２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように差込凹部３２ｇに対する取付軸部３３ｇの差込み量は小さい（浅い）が、当付部３３が密閉容器３２に近接して両者の離間距離が縮まり、圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となる。この圧縮コイルばね１８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器３２と当付部３３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第１の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部３２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００５８】
さらにメカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい場合、粘性流体封入ダンパー３１はディスク装置への第２の組付状態となる。図９で示すように、取付軸部３３ｇを深く押し込むことで、密閉容器３２の差込凹部３２ｇにおける底側の係止凹部３２ｋと当付部３３の取付軸部３３ｇにおける先端側の係止突起３３ｉとを係止させ、密閉容器３２と当付部３３とを相互に連結した状態で、当付部３３の固定爪部３５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器３２の蓋部３２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように差込凹部３２ｇに対する取付軸部３３ｇの差込み量は、前述の第１の組付状態のときよりも大きく（深く）、圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んで密閉容器３２と当付部３３とを相互に離間する方向への大きな付勢力を発揮しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部３２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００５９】
第３実施形態の粘性流体封入ダンパー３１によれば、連結手段について係止突起（固定突起）３３ｉと係止凹部（固定溝）３２ｋとの連結位置を変えることで取付軸部３３ｇの差込み量を変更することができ、圧縮コイルばね１８の撓み状態を調整することができる。さらに係止突起（固定突起）３３ｉと係止凹部（固定溝）３２ｋとが「段階的」に係止するため、容易に差込み量を２段で調整することができる。
このように連結手段を２段階に調整することが可能であるため、圧縮コイルばね１８の弾性力を２段階に変更することができる。よって圧縮コイルばね１８における撓み状態の初期設定を２段階に調整することができ、メカニカルシャーシ３の重量や重心の位置、粘性流体封入ダンパー３１の取付個数など個別具体的な防振支持状況に対応することができる。
【００６０】
連結手段については、密閉容器３２の差込凹部３２ｇに対する当付部３３の取付軸部３３ｇの差し込みによって、密閉容器３２と当付部３３とを容易に一体化することができ、ディスク装置への組付時に密閉容器３２の可撓部３２ｂを当付部３３と簡単に連動させることができる。
【００６１】
第３実施形態の第１変形例〔図１１〕：
粘性流体封入ダンパー３１における第１変形例の要部を図１１で示す。図１１（Ａ）は第１変形例における組付前の状態を示す要部拡大図、図１１（Ｂ）は第１変形例における第１の組付状態を示す要部拡大図、図１１（Ｃ）は第１変形例における第２の組付状態を示す要部拡大図である。第１変形例が粘性流体封入ダンパー３１と異なるのは、密閉容器３２における取付部３２ｆと当付部３３における取付軸部３３ｇである。その他の構成およびそれらの作用、効果については同じである。
【００６２】
取付部３２ｆは材質が硬質樹脂で形成されており、構成自体は同じである。
取付軸部３３ｇは軸方向に沿う割り溝３３ｋが先端から基端側の係止突起３３ｉにかけて設けられ、先端側が２分割に形成されている。取付軸部３３ｇを取付部３２ｆの差込凹部３２ｇに挿入する際には、割り溝３３ｋの幅が狭くなって先端が細くなり取付軸部３３ｇを差込凹部３２ｇに挿入し易くすることができる。
【００６３】
以上のような第１変形例では第３実施形態と同様に、ディスク装置への組付前の未使用状態では、図１１（Ａ）で示すように、取付軸部３３ｇが差込凹部３２ｇに挿入されておらず、図外の圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態であり、さらに可撓部３２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
ディスク装置への第１の組付状態では、図１１（Ｂ）で示すように、取付軸部３３ｇにおける先端側の係止突起３３ｉが差込凹部３２ｇにおける開口側の係止凹部３２ｋに係止し、差込凹部３２ｇに対する取付軸部３３ｇの差込み量は小さい（浅い）が、図外の圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となり、メカニカルシャーシ３を弾性支持している。メカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、可撓部３２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
メカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい第２の組付状態では、図１１（Ｃ）で示すように、取付軸部３３ｇにおける先端側の係止突起３３ｉが差込凹部３２ｇにおける底側の係止凹部３２ｋに係止し、差込凹部３２ｇに対する取付軸部３３ｇの差込み量は、第１の組付状態のときよりも大きく（深く）、図外の圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んでメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、可撓部３２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００６４】
粘性流体封入ダンパー３１の第１変形例によれば、取付軸部３３ｇと差込凹部３２ｇを硬質樹脂で形成するため、係止突起３３ｉが係止凹部３２ｋに嵌り込む際に「カチッ」と鳴るロック音や振動を発生させることができ、これを聴取することで確実に連結したことを容易に確認することができる。
【００６５】
第３実施形態の第２変形例〔図１２〕：
粘性流体封入ダンパー３１における第２変形例の要部を図１２で示す。図１２（Ａ）は第２変形例における組付前の状態を示す要部拡大図、図１２（Ｂ）は第２変形例における第１の組付状態を示す要部拡大図、図１２（Ｃ）は第２変形例における第２の組付状態を示す要部拡大図である。第２変形例が粘性流体封入ダンパー３１と異なるのは、密閉容器３２における取付部３２ｆと当付部３３における取付軸部３３ｇである。その他の構成およびそれらの作用、効果については同じである。
【００６６】
取付部３２ｆは材質が硬質樹脂で形成されており、差込凹部３２ｇの内周面には、雌ねじ部３２ｍが「固定溝」として形成されている。
取付軸部３３ｇはその外周面に雄ねじ部３３ｍが「固定突起」として形成されている。
このような差込凹部３２ｇと取付軸部３３ｇとは、それらの雌ねじ部３２ｍと雄ねじ部３３ｍの螺合によって相互に固定できる。
【００６７】
以上のような第２変形例では第３実施形態と同様に、ディスク装置への組付前の未使用状態では、図１２（Ａ）で示すように、取付軸部３３ｇが差込凹部３２ｇに挿入されておらず、図外の圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態であり、さらに可撓部３２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
ディスク装置への第１の組付状態では、図１２（Ｂ）で示すように、取付軸部３３ｇの先端が差込凹部３２ｇの中程まで挿入され、差込凹部３２ｇに対する取付軸部３３ｇの差込み量は小さい（浅い）が、図外の圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となり、メカニカルシャーシ３を弾性支持している。メカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、可撓部３２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
メカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい第２の組付状態では、図１２（Ｃ）で示すように、取付軸部３３ｇの先端が差込凹部３２ｇの略底にまで挿入され、差込凹部３２ｇに対する取付軸部３３ｇの差込み量は、第１の組付状態のときよりも大きく（深く）、図外の圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んでメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、可撓部３２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００６８】
粘性流体封入ダンパー３１の第２変形例によれば、雌ねじ部（固定溝）３２ｍと雄ねじ部（固定突起）３３ｍとの螺合による係止を「連続的」に変化させることができ、容易に差込み量を微調整することができる。
【００６９】
第４実施形態〔図１３，図１４〕：
第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４１を図１３，図１４に示す。図１３は粘性流体封入ダンパー４１における組付前の状態を示す断面図、図１４は粘性流体封入ダンパー４１における組付状態を示す断面図である。第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４１が第３実施形態の粘性流体封入ダンパー３１と異なるのは、密閉容器４２と当付部４３の構成と、圧縮コイルばね１８を樹脂板ばね４８に変更する点である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー３１と同じである。
【００７０】
密閉容器４２は、円筒形状の周壁部４２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部４２ｂと、その他端側に固着する円底の皿形状の蓋部４２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部４２ａは周壁部３２ａと同様に硬質樹脂でなり、円環形状のフランジ４２ｅが形成されている。周壁部３２ａと異なるのは、外壁面に係止リブが設けられていない点である。
可撓部４２ｂは可撓部３２ｂと同様にゴム状弾性体で形成されており、その断面は蛇腹形状で中央には取付部４２ｆを有している。この取付部４２ｆも粘性流体７を攪拌可能として密閉容器４２の内部に突出する有底筒状の「攪拌筒部」である。そして取付部４２ｆにもその上面中央に差込凹部４２ｇが形成され、この差込凹部４２ｇは「連結手段」を構成する「軸受け部」であり、後述する取付軸部４３ｇの差し込みを受けてこれを保持する「連結凹部」となる。よって取付部４２ｆは差込凹部４２ｇに挿入した取付軸部４３ｇと一体に連動する。可撓部３２ｂと異なるのは差込凹部４２ｇの内周面であり、円環状の係止凹部４２ｋが「固定溝」として１つ形成されている。
蓋部４２ｃは蓋部３２ｃと同様に硬質樹脂でなり、その縁部にはねじ孔４２ｉが形成されている。図１４で示すように、蓋部４２ｃの縁部を筐体４に設けた取付孔４ａの孔縁に当て、ねじ孔４２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器４２が筐体４に固定される。蓋部３２ｃと異なるのは、縁部に後述する樹脂板ばね４８の一端側が固着する「第１固結部」としての固着面部４２ｎが設けられている点である。
【００７１】
当付部４３は当付部３３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして上面側に「固定部」としての一対の固定爪部３５と折止め突起４３ｈとが形成されている。つまり本実施形態では「固定部」が当付部３３に一体化している。当付部３３と異なるのは、収容溝、切欠、係止リブが無く、取付軸部４３ｇと樹脂板ばね４８が形成されている点である。取付軸部４３ｇは「連結手段」を構成する「連結軸」であり、密閉容器４２の差込凹部４２ｇに挿入されて保持される。この取付軸部４３ｇの外周面には、取付軸部４３ｇの軸交差方向に全周に亘って突出する係止突起４３ｉが「固定突起」として１つ形成されている。樹脂板ばね４８は当付部４３の裏面から、取付軸部４３ｇを中心とする等角放射状に４本突設されている。各樹脂板ばね４８は、「第２固結部」としての当付部４３における裏面の付根４３ｎから片持ち梁状に伸長する湾曲形状の細長いアーム片として形成されており、その先端は、当付部４３の裏面と対向する蓋部４２ｃの固着面部４２ｎに対して固着されている。つまり樹脂板ばね４８は、一端側が固着面部４２ｎに固着され他端側が付根４３ｎに繋がっている。なお、樹脂板ばね４８の一端側と固着面部４２ｎとの固着は、超音波融着や接着剤により行うことができる。
【００７２】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー４１は、図１３で示すように、樹脂板ばね４８の一端側は密閉容器４２に設けた固着面部４２ｎに固着され、その他端側は密閉容器４２の可撓部４２ｂとは離間する当付部４３の付根４３ｎに対し一体に繋がっている。当付部４３は樹脂板ばね４８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、樹脂板ばね４８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部４２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
【００７３】
これに対して、ディスク装置への組付後の使用状態における粘性流体封入ダンパー４１では、図１４で示すように、差込凹部４２ｇの係止凹部４２ｋに取付軸部４３ｇの係止突起４３ｉを係止させ、密閉容器４２と当付部４３とを相互に連結した状態で、当付部４３の固定爪部３５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器４２の蓋部４２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように当付部４３が密閉容器４２に近接して両者の離間距離が縮まり、樹脂板ばね４８が外方へ湾曲するような撓み状態となる。この樹脂板ばね４８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器４２と当付部４３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと樹脂板ばね４８における付勢力の大きさは等しく、可撓部４２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００７４】
第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４１によれば、当付部４３に樹脂板ばね２８が一体形成されているので、圧縮コイルばね１８を使用しなくてもよく、部品点数を削減することができる。
【００７５】
第５実施形態〔図１５〜図１７〕：
第５実施形態の粘性流体封入ダンパー５１を図１５〜図１７に示す。図１５は粘性流体封入ダンパー５１における組付前の状態を示す断面図、図１６は粘性流体封入ダンパー５１における第１の組付状態を示す断面図、図１７は粘性流体封入ダンパー５１における第２の組付状態を示す断面図である。第５実施形態の粘性流体封入ダンパー５１が第３実施形態の粘性流体封入ダンパー３１と異なるのは、密閉容器５２と当付部５３の構成と、圧縮コイルばね１８を引張コイルばね５８に変更する点である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー３１と同じである。
【００７６】
密閉容器５２は、円筒形状の周壁部５２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部５２ｂと、その他端側に固着する底付き円筒形状の蓋部５２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部５２ａは周壁部３２ａと同様に硬質樹脂でなり、円環形状のフランジ５２ｅが形成されている。周壁部３２ａと異なるのは、外壁面に係止リブが設けられていない点である。
可撓部５２ｂは可撓部３２ｂと同様にゴム状弾性体でなり、構成も同じである。つまり、可撓部５２ｂの断面は蛇腹形状で中央には取付部５２ｆを有している。この取付部５２ｆも粘性流体７を攪拌可能として密閉容器５２の内部に突出する有底筒状の「攪拌筒部」である。そして取付部５２ｆにもその上面中央に差込凹部５２ｇが形成され、この差込凹部５２ｇは「連結手段」を構成する「軸受け部」であり、後述する取付軸部５３ｇの差し込みを受けてこれを保持する「連結凹部」となる。よって取付部５２ｆは差込凹部５２ｇに挿入した取付軸部５３ｇと一体に連動する。差込凹部５２ｇの内周面には取付軸部５３ｇの差込方向に沿う２つの円環状の係止凹部５２ｋが「固定溝」として形成されている。
蓋部５２ｃは蓋部３２ｃと同様に硬質樹脂で形成されている。蓋部３２ｃと異なるのは、ねじ孔５２ｉが底部に形成されており、筒部は当付部５３の上面よりも高く立ち上がって、その先端には引張コイルばね５８の一端側を固定する第１固結部５２ｐが設けられている点である。図１６、図１７で示すように、蓋部５２ｃの裏面側を筐体４に当て、ねじ孔５２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器５２が筐体４に固定される。
【００７７】
当付部５３は当付部３３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして上面側に「固定部」としての一対の固定爪部３５と折止め突起５３ｈとが形成されている。つまり第５実施形態でも「固定部」が当付部５３に一体化している。当付部３３と異なるのは、収容溝、切欠、係止リブが無く、取付軸部５３ｇと第２固結部５３ｐが形成されている点である。取付軸部５３ｇは「連結手段」を構成する「連結軸」であり、密閉容器５２の差込凹部５２ｇに挿入されて保持される。この取付軸部５３ｇの外周面には、取付軸部５３ｇの軸交差方向に全周に亘って突出する係止突起５３ｉが「固定突起」として１つ形成されている。略円板形状の当付部５３の外縁には引張コイルばね５８の他端側を固定する第２固結部５３ｐが形成されている。
【００７８】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー５１は、図１５で示すように、引張コイルばね５８の一端側は密閉容器５２に設けた第１固結部５２ｐに固定され、その他端側は密閉容器５２の可撓部５２ｂとは離間する当付部５３の第２固結部５３ｐに固定されている。当付部５３は引張コイルばね５８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、引張コイルばね５８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部５２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
【００７９】
これに対して、ディスク装置への第１の組付状態における粘性流体封入ダンパー５１では、図１６で示すように、密閉容器５２の差込凹部５２ｇにおける開口側の係止凹部５２ｋと当付部５３の取付軸部５３ｇにおける係止突起５３ｉとを係止させ、密閉容器５２と当付部５３とを相互に連結した状態で、当付部５３の固定爪部３５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器５２の蓋部５２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように差込凹部５２ｇに対する取付軸部５３ｇの差込み量は小さい（浅い）が、当付部５３が密閉容器５２に近接して両者の離間距離が縮まり、引張コイルばね５８が伸ばされ撓み状態となる。この引張コイルばね５８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器５２と当付部５３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第１の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと引張コイルばね５８における付勢力の大きさは等しく、可撓部５２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００８０】
さらにメカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい場合、粘性流体封入ダンパー５１はディスク装置への第２の組付状態となる。図１７で示すように、取付軸部５３ｇを深く押し込むことで、密閉容器５２の差込凹部５２ｇにおける底側の係止凹部５２ｋと当付部３３の取付軸部５３ｇにおける係止突起５３ｉとを係止させ、密閉容器５２と当付部５３とを相互に連結した状態で、当付部５３の固定爪部３５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器５２の蓋部５２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように差込凹部５２ｇに対する取付軸部５３ｇの差込み量は、前述の第１の組付状態のときよりも大きく（深く）、引張コイルばね５８は、第１の組付状態より大きく撓んで密閉容器５２と当付部５３とを相互に離間する方向への大きな付勢力を発揮しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと引張コイルばね５８における付勢力の大きさは等しく、可撓部５２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００８１】
第５実施形態の粘性流体封入ダンパー５１によれば、引張コイルばね５８を用いることもできる。そして、連結手段について係止突起（固定突起）５３ｉと係止凹部（固定溝）５２ｋとの連結位置を変えることで取付軸部５３ｇの差込み量を変更することができ、引張コイルばね５８の撓み状態を調整することができる。さらに係止突起（固定突起）５３ｉと係止凹部（固定溝）５２ｋとが「段階的」に係止するため、容易に差込み量を２段で調整することができる。よって引張コイルばね５８における撓み状態の初期設定を２段階に調整することができ、メカニカルシャーシ３の重量や重心の位置、粘性流体封入ダンパー５１の取付個数など個別具体的な防振支持状況に対応することができる。
【００８２】
第６実施形態〔図１８〜図２０〕：
第６実施形態の粘性流体封入ダンパー６１を図１８〜図２０に示す。図１８は粘性流体封入ダンパー６１における組付前の状態を示す断面図、図１９は粘性流体封入ダンパー６１における第１の組付状態を示す断面図、図２０は粘性流体封入ダンパー６１における第２の組付状態を示す断面図である。第６実施形態の粘性流体封入ダンパー６１が第３実施形態の粘性流体封入ダンパー３１と異なるのは、密閉容器６２と当付部６３の構成である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー３１と同じである。
【００８３】
密閉容器６２は、円筒形状の周壁部６２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部６２ｂと、その他端側に固着する円底の皿形状の蓋部６２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部６２ａは周壁部３２ａと同様に硬質樹脂でなり、「第１固結部」としての係止リブ６２ｄ、円環形状のフランジ６２ｅが形成されている。
可撓部６２ｂは可撓部３２ｂとは異なり、ゴム状弾性体でなる断面が蛇腹形状で、その中央には硬質樹脂でなる取付部６２ｆを備えている。この取付部６２ｆは中実に形成され、粘性流体７を攪拌可能なように密閉容器６２の内部に突出している。取付部６２ｆにはその上面中央に後述の当付部６３へ向けて突出する取付軸部６２ｑが設けられ、「連結手段」を構成する「連結軸」であり、当付部６３の透孔６３ａに挿入されて保持される。この取付軸部６２ｑは軸方向に沿う割り溝６２ｒが設けられ、ほぼ全長に亘って２分割に形成されている。取付軸部６２ｑを当付部６３の透孔６３ａに挿入する際には、割り溝６２ｒの幅が狭くなって先端が細くなり取付軸部６２ｑを透孔６３ａに挿入し易くすることができる。さらに取付軸部６２ｑの外周面には、環状に係止凹部６２ｋが「固定溝」として形成されており、この係止凹部６２ｋは取付軸部６２ｑの軸心方向に２つ離間して設けられている。
蓋部６２ｃは蓋部３２ｃと同様に硬質樹脂でなり、その縁部にはねじ孔６２ｉが形成されている。図１９、図２０で示すように、蓋部６２ｃの縁部を筐体４に設けた取付孔４ａの孔縁に当て、ねじ孔６２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器６２が筐体４に固定される。
【００８４】
当付部６３は当付部３３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして、圧縮コイルばね１８の他端側を収める収容溝（図示せず）、切欠（図示せず）に対応して外方へ突出し圧縮コイルばね１８の他端側を固定する「第２固結部」としての係止リブ６３ｄ、上面側に「固定部」としての一対の固定爪部３５が形成されている。当付部３３と異なるのは、当付部６３の略中央には肉厚を貫通する透孔６３ａが形成されている点である。そしてこの透孔６３ａには密閉容器６２の取付軸部６２ｑが貫入される。つまり透孔６３ａは「連結手段」を構成する「軸受け部」であり、取付軸部６２ｑの差し込みを受けてこれを保持する「連結孔」となる。このような透孔６３ａの内面には取付軸部６２ｑの軸交差方向に突出する係止突起６３ｉが「固定突起」として環状に設けられている。
【００８５】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー６１は、図１８で示すように、圧縮コイルばね１８の一端側は密閉容器６２に設けた係止リブ６２ｄに固定され、その他端側は密閉容器６２の可撓部６２ｂとは離間する当付部６３に固定されている。当付部６３は圧縮コイルばね１８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部６２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
【００８６】
これに対して、ディスク装置への第１の組付状態における粘性流体封入ダンパー６１では、図１９で示すように、密閉容器６２の取付軸部６２ｑにおける先端側の係止凹部６２ｋと当付部６３の透孔６３ａにおける係止突起６３ｉとを係止させ、密閉容器６２と当付部６３とを相互に連結した状態で、当付部６３の固定爪部３５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器６２の蓋部６２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔６３ａに貫入する取付軸部６２ｑの差込み量は小さいが、当付部６３が密閉容器６２に近接して両者の離間距離が縮まり、圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となる。この圧縮コイルばね１８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器６２と当付部６３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第１の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部６２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００８７】
さらにメカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい場合、粘性流体封入ダンパー６１はディスク装置への第２の組付状態となる。図２０で示すように、取付軸部６２ｑを深く押し込むことで、密閉容器６２の取付軸部６２ｑにおける基端側の係止凹部６２ｋと当付部６３の透孔６３ａにおける係止突起６３ｉとを係止させ、密閉容器６２と当付部６３とを相互に連結した状態で、当付部６３の固定爪部３５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器６２の蓋部６２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔６３ａに貫入する取付軸部６２ｑの差込み量は、前述の第１の組付状態のときよりも大きく、圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んで密閉容器６２と当付部６３とを相互に離間する方向への大きな付勢力を発揮しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部６２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００８８】
第６実施形態の粘性流体封入ダンパー６１によれば、透孔６３ａに対して取付軸部６２ｑを差し込むことで、密閉容器６２と当付部６３とを容易に一体化することができる。また、取付軸部６２ｑの差込み量の調整によって、圧縮コイルばね１８の撓み状態を容易に調整することができる。さらに、取付軸部６２ｑは、密閉容器６２の内部に向けて突設したものではなく外部に向けて突設したものであるため、密閉容器６２に封入する振動減衰用の粘性流体７の充填量を多くすることができ、振動減衰効果を高めることができる。
【００８９】
取付軸部６２ｑと透孔６３ａを有する当付部６３とを硬質樹脂で形成しているため、取付軸部６２ｑの係止凹部６２ｋと透孔６３ａの係止突起６３ｉとの連結を、連結時の発生音や振動によって確認することができる。
【００９０】
第６実施形態の第１変形例〔図２１〕：
粘性流体封入ダンパー６１における第１変形例の要部を図２１で示す。図２１（Ａ）は第１変形例における組付前の状態を示す要部拡大図、図２１（Ｂ）は第１変形例における第１の組付状態を示す要部拡大図、図２１（Ｃ）は第１変形例における第２の組付状態を示す要部拡大図である。第１変形例が粘性流体封入ダンパー６１と異なるのは、密閉容器６２における取付軸部６２ｑと当付部６３における透孔６３ａの構成である。その他の構成およびそれらの作用、効果については同じである。
【００９１】
取付軸部６２ｑは、その外周面に取付軸部６２ｑの軸交差方向に突出する環状の係止突起６２ｓが「固定突起」として１つ形成されている。さらに軸方向に沿う割り溝６２ｒが先端から係止突起６２ｓにかけて設けられ、先端側が２分割に形成されている。
透孔６３ａは、当付部６３における上面の略中央の位置に、即ち取付軸部６２ｑとの同軸上の位置に形成する円筒形状の筒状突起６３ｑの内周面である。この透孔６３ａには取付軸部６２ｑの係止突起６２ｓと係止する環状の係止凹部６３ｒが筒軸方向に２つ「固定溝」として設けられている。
【００９２】
以上のような第１変形例では第６実施形態と同様に、ディスク装置への組付前の未使用状態では、図２１（Ａ）で示すように、取付軸部６２ｑが透孔６３ａに挿入されておらず、図外の圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態であり、さらに図外の可撓部６２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
ディスク装置への第１の組付状態では、図２１（Ｂ）で示すように、取付軸部６２ｑの係止突起６２ｓが当付部６３における裏面側の係止凹部６３ｒに係止し、透孔６３ａに対する取付軸部６２ｑの差込み量は小さいが、図外の圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となり、メカニカルシャーシ３を弾性支持している。メカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、図外の可撓部６２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
メカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい第２の組付状態では、図２１（Ｃ）で示すように、取付軸部６２ｑの係止突起６２ｓが当付部６３における上面側の係止凹部６３ｒに係止し、透孔６３ａに対する取付軸部６２ｑの差込み量は、第１の組付状態のときよりも大きく、図外の圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んでメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、図外の可撓部６２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００９３】
粘性流体封入ダンパー６１の第１変形例によれば、筒状突起６３ｑの透孔６３ａによって取付軸部６２ｑの保持長さを長くすることができ、透孔が孔軸方向で長さのない単なる孔状の場合と比較して、取付軸部６２ｑの軸交差方向に対するぐらつきを抑えることができる。よって取付軸部６２ｑと透孔６３ａとの安定した連結状態を確保することができる。この結果、筐体４とメカニカルシャーシ３の位相差を確実に密閉容器６２に伝えることができ、密閉容器６２の内部に封入される粘性流体７による粘性抵抗を効果的に発揮させて振動を減衰することができる。
【００９４】
第６実施形態の第２変形例〔図２２〕：
粘性流体封入ダンパー６１における第２変形例の要部を図２２で示す。図２２（Ａ）は第２変形例における組付前の状態を示す要部拡大図、図２２（Ｂ）は第２変形例における第１の組付状態を示す要部拡大図、図２２（Ｃ）は第２変形例における第２の組付状態を示す要部拡大図である。第２変形例が粘性流体封入ダンパー６１と異なるのは、密閉容器６２における取付軸部６２ｑと当付部６３における透孔６３ａの構成である。その他の構成およびそれらの作用、効果については同じである。
【００９５】
取付軸部６２ｑは割り溝が無く、その外周面に雄ねじ部６２ｔが「固定突起」として形成されている。
透孔６３ａは第１変形例と同様に、当付部６３における上面の略中央の位置に、即ち取付軸部６２ｑとの同軸上の位置に形成する円筒形状の筒状突起６３ｑの内周面であるが、この透孔６３ａには雌ねじ部６３ｓが「固定溝」として形成されている。
このような取付軸部６２ｑと透孔６３ａとは、それらの雄ねじ部６２ｔと雌ねじ部６３ｓの螺合によって相互に固定できる。
【００９６】
以上のような第２変形例では第６実施形態と同様に、ディスク装置への組付前の未使用状態では、図２２（Ａ）で示すように、取付軸部６２ｑが透孔６３ａに挿入されておらず、図外の圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態であり、さらに図外の可撓部６２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
ディスク装置への第１の組付状態では、図２２（Ｂ）で示すように、取付軸部６２ｑの先端が透孔６３ａの中程まで挿入され、透孔６３ａに対する取付軸部６２ｑの差込み量は小さいが、図外の圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となり、メカニカルシャーシ３を弾性支持している。メカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、図外の可撓部６２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
メカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい第２の組付状態では、図２２（Ｃ）で示すように、取付軸部６２ｑの先端が透孔６３ａより上方に突出し、透孔６３ａに対する取付軸部６２ｑの差込み量は、第１の組付状態のときよりも大きく、図外の圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んでメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における弾性力の大きさは等しく、図外の可撓部６２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００９７】
粘性流体封入ダンパー６１の第２変形例によれば、取付軸部６２ｑと透孔６３ａとの安定した連結状態を確保することができる他、雄ねじ部（固定突起）６２ｔと雌ねじ部（固定溝）６３ｓとの螺合による係止を「連続的」に変化させることができ、容易に差込み量を微調整することができる。
【００９８】
第７実施形態〔図２３〜図２５〕：
第７実施形態の粘性流体封入ダンパー７１を図２３〜図２５に示す。図２３は粘性流体封入ダンパー７１における組付前の状態を示す断面図、図２４は粘性流体封入ダンパー７１における第１の組付状態を示す断面図、図２５は粘性流体封入ダンパー７１における第２の組付状態を示す断面図である。第７実施形態の粘性流体封入ダンパー７１が第６実施形態の粘性流体封入ダンパー６１と異なるのは、密閉容器７２と当付部７３の構成である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー６１と同じである。
【００９９】
密閉容器７２は、円筒形状の周壁部７２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部７２ｂと、その他端側に固着する円底の皿形状の蓋部７２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部７２ａは周壁部６２ａと同様に硬質樹脂でなり、「第１固結部」としての係止リブ７２ｄ、円環形状のフランジ７２ｅが形成されている。
可撓部７２ｂは可撓部６２ｂとは異なり、全体がゴム状弾性体で形成されており、その断面は蛇腹形状で中央には中実の取付部７２ｆを有している。この取付部７２ｆは中実に形成され、粘性流体７を攪拌可能なように密閉容器７２の内部に突出している。取付部７２ｆにはその上面中央に後述する当付部７３へ向けて突出する取付軸部７２ｑが設けられ、「連結手段」を構成する「連結軸」であり、当付部７３の透孔７３ａに挿入されて保持される。この取付軸部７２ｑの外周面には、その軸交差方向に突出する環状の係止突起７２ｓが「固定突起」として形成されており、この係止突起７２ｓは取付軸部７２ｑの軸心方向に２つ離間して設けられている。
蓋部７２ｃは蓋部６２ｃと同様に硬質樹脂でなり、その縁部にはねじ孔７２ｉが形成されている。図２４、図２５で示すように、蓋部７２ｃの縁部を筐体４に設けた取付孔４ａの孔縁に当て、ねじ孔７２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器７２が筐体４に固定される。
【０１００】
当付部７３当付部６３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして、取付軸部７２ｑが貫入する透孔７３ａ、圧縮コイルばね１８の他端側を収める収容溝（図示せず）、切欠（図示せず）に対応して外方へ突出し圧縮コイルばね１８の他端側を固定する「第２固結部」としての係止リブ７３ｄが形成されている。当付部６３と異なるのは、透孔７３ａの孔縁には相互に対向する一対の固定爪部７５が形成されている。第６実施形態における第１変形例と第２変形例の筒状突起６３ｑは無端の円筒形状であるが、これと同様の機能を有する本実施形態の固定爪部７５は円弧状に形成されている。そして固定爪部７５の内面７５ｂは透孔７３ａの内面の延長部分となっており、そこには取付軸部７２ｑの係止突起７２ｓと係止する係止凹部７３ｒが「固定溝」として取付軸部７２ｑの軸心方向に２つ離間して設けられている。これら２つの係止凹部７３ｒの間隔は、取付軸部７２ｑの２つの係止突起７２ｓの間隔と同じに形成されている。このように透孔７３ａと固定爪部７５は「連結手段」を構成する「軸受け部」であり、透孔７３ａは取付軸部７２ｑの差し込みを受けてこれを保持する「連結孔」となる。
【０１０１】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー７１は、図２３で示すように、圧縮コイルばね１８の一端側は密閉容器７２に設けた係止リブ７２ｄに固定され、その他端側は密閉容器７２の可撓部７２ｂとは離間する当付部７３に固定されている。当付部７３は圧縮コイルばね１８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部７２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。
【０１０２】
これに対して、ディスク装置への第１の組付状態における粘性流体封入ダンパー７１では、図２４で示すように、密閉容器７２の取付軸部７２ｑにおける先端側の係止突起７２ｓと当付部７３における透孔７３ａ側の係止凹部７３ｒとを係止させ、密閉容器７２と当付部７３とを相互に連結した状態で、当付部７３の固定爪部７５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器７２の蓋部７２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔７３ａに貫入する取付軸部７２ｑの差込み量は小さいが、当付部７３が密閉容器７２に近接して両者の離間距離が縮まり、圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となる。この圧縮コイルばね１８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器７２と当付部７３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第１の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部７２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【０１０３】
さらにメカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい場合、粘性流体封入ダンパー７１はディスク装置への第２の組付状態となる。図２５で示すように、取付軸部７２ｑを深く押し込むことで、密閉容器７２の取付軸部７２ｑにおける基端側の係止突起７２ｓと当付部７３における透孔７３ａ側の係止凹部７３ｒを係止させ、密閉容器７２と当付部７３とを相互に連結した状態で、当付部７３の固定爪部７５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器７２の蓋部７２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔７３ａに貫入する取付軸部７２ｑの差込み量は、前述の第１の組付状態のときよりも大きく、圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んで密閉容器７２と当付部７３とを相互に離間する方向への大きな付勢力を発揮しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部７２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【０１０４】
第７実施形態の粘性流体封入ダンパー７１によれば、固定爪部７５の内面７５ｂによって取付軸部７２ｑの保持長さを長くすることができ、透孔７３ａのみで孔軸方向で長さのない単なる孔状の場合と比較して、取付軸部７２ｑの軸交差方向に対するぐらつきを抑えることができる。この結果、筐体４とメカニカルシャーシ３の位相差を確実に密閉容器７２に伝えることができ、密閉容器７２の内部に封入される粘性流体７による粘性抵抗を効果的に発揮させて振動を減衰することができる。
【０１０５】
第８実施形態〔図２６〜図３０〕：
第８実施形態の粘性流体封入ダンパー８１を図２６〜図３０に示す。図２６は粘性流体封入ダンパー８１における組付前の状態を示す断面図、図２７は粘性流体封入ダンパー８１における第１の組付状態を示す断面図、図２８は粘性流体封入ダンパー８１における第２の組付状態を示す断面図、図２９は粘性流体封入ダンパー８１に用いる当付部８３の平面図、図３０は当付部８３の断面図である。第８実施形態の粘性流体封入ダンパー８１が第７実施形態の粘性流体封入ダンパー７１と異なるのは、密閉容器８２と当付部８３の構成である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー７１と同じである。
【０１０６】
密閉容器８２は、円筒形状の周壁部８２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部８２ｂと、その他端側に固着する円底の皿形状の蓋部８２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部８２ａは周壁部７２ａと同様に硬質樹脂でなり、「第１固結部」としての係止リブ８２ｄ、円環形状のフランジ８２ｅが形成されている。
可撓部８２ｂは可撓部７２ｂと同様にゴム状弾性体で形成されており、その断面は蛇腹形状で中央には取付部８２ｆを有している。この取付部８２ｆは粘性流体７を攪拌可能なように密閉容器８２の内部に突出している。取付部８２ｆにはその上面中央に後述する当付部８３へ向けて突出する取付軸部８２ｑが設けられ、「連結手段」を構成する「連結軸」であり、当付部８３の透孔８３ａに挿入されて保持される。この取付軸部８２ｑの外周面には、その軸交差方向に突出する環状の係止突起８２ｓが「固定突起」として形成されており、この係止突起８２ｓは取付軸部８２ｑの軸心方向に２つ離間して設けられている。可撓部７２ｂと異なるのは、取付軸部８２ｑの先端から取付部８２ｆにかけて軸心方向に沿う有底のピン孔８２ｕが形成されている点である。
蓋部８２ｃは蓋部７２ｃと同様に硬質樹脂でなり、その縁部にはねじ孔８２ｉが形成されている。図２７、図２８で示すように、蓋部８２ｃの縁部を筐体４に設けた取付孔４ａの孔縁に当て、ねじ孔８２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器８２が筐体４に固定される。
【０１０７】
当付部８３は当付部７３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして、「連結手段」を構成する「軸受け部」として取付軸部８２ｑが貫入する透孔８３ａ、圧縮コイルばね１８の他端側を収める収容溝８３ｂ、切欠（図示せず）に対応して外方へ突出し圧縮コイルばね１８の他端側を固定する「第２固結部」としての係止リブ８３ｄ、「連結手段」を構成する「軸受け部」としての一対の固定爪部７５が形成されている。当付部７３と異なるのは、アンカピン８３ｔが形成されている点である。このアンカピン８３ｔは、図２９、図３０で示すように、当付部８３の上面を基端として上方に伸び、先端側が１８０°屈曲して固定爪部７５の内面７５ｂおよび透孔８３ａの中央に貫入するように形成されている。
【０１０８】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー８１は、図２６で示すように、圧縮コイルばね１８の一端側は密閉容器８２に設けた係止リブ８２ｄに固定され、その他端側は密閉容器８２の可撓部８２ｂとは離間する当付部８３に固定されている。当付部８３は圧縮コイルばね１８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部８２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。なお、本実施形態では、アンカピン８３ｔの先端がピン孔８２ｕ内に挿入されているため、圧縮コイルばね１８を撓ませる際に、取付軸部８２ｑを振れ難くすることができ、取付軸部８２ｑを透孔８３ａに貫入し易くすることができる。
【０１０９】
これに対して、ディスク装置への第１の組付状態における粘性流体封入ダンパー８１では、図２７で示すように、密閉容器８２の取付軸部８２ｑにおける先端側の係止突起８２ｓと当付部８３における透孔８３ａ側の係止凹部８３ｒとを係止させ、密閉容器８２と当付部８３とを相互に連結した状態で、当付部８３の固定爪部７５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器８２の蓋部８２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔８３ａに貫入する取付軸部８２ｑの差込み量は小さいが、当付部８３が密閉容器８２に近接して両者の離間距離が縮まり、圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となる。この圧縮コイルばね１８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器８２と当付部８３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第１の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部８２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【０１１０】
さらにメカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい場合、粘性流体封入ダンパー８１はディスク装置への第２の組付状態となる。図２８で示すように、取付軸部８２ｑを深く押し込むことで、密閉容器８２の取付軸部８２ｑにおける基端側の係止突起８２ｓと当付部８３における透孔８３ａ側の係止凹部８３ｒを係止させ、密閉容器８２と当付部８３とを相互に連結した状態で、当付部８３の固定爪部７５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器８２の蓋部８２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔８３ａに貫入する取付軸部８２ｑの差込み量は、前述の第１の組付状態のときよりも大きく、圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んで密閉容器８２と当付部８３とを相互に離間する方向への大きな付勢力を発揮しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部８２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【０１１１】
第８実施形態の粘性流体封入ダンパー８１によれば、取付軸部８２ｑを透孔８３ａおよび固定爪部７５の内面７５ｂと連結した状態で、取付軸部８２ｑのピン孔８２ｕにアンカピン８３ｔを挿入することで、アンカピン８３ｔと透孔８３ａおよび固定爪部７５の内面７５ｂとで取付軸部８２ｑを強固に挟持して抜止めすることができる。よって透孔８３ａおよび固定爪部７５の内面７５ｂに対して取付軸部８２ｑを強固に固定することができる。
【０１１２】
アンカピン８３ｔが当付部８３の一部分であるため、部品点数を増加させることなくアンカピン８３ｔの挿入による取付軸部８２ｑの抜止め機能を実現することができる。なお、アンカピン８３ｔを当付部８３とは別部材として構成すれば、取付軸部８２ｑを透孔８３ａおよび固定爪部７５の内面７５ｂに挿入してから、アンカピン８３ｔをピン孔８２ｕに挿入することができ、取付軸部８２ｑを透孔８３ａおよび固定爪部７５の内面７５ｂに挿入し易くすることができる。
【０１１３】
第９実施形態〔図３１〜図３４〕：
第９実施形態の粘性流体封入ダンパー９１を図３１〜図３４に示す。図３１は粘性流体封入ダンパー９１における組付前の状態を示す断面図、図３２は粘性流体封入ダンパー９１における第１の組付状態を示す断面図、図３３はＳＤ−ＳＤ線断面図、図３４は粘性流体封入ダンパー９１における第２の組付状態を示す断面図である。第９実施形態の粘性流体封入ダンパー９１が第６実施形態の粘性流体封入ダンパー６１と異なるのは、密閉容器９２と当付部９３の構成である。その他の構成およびそれらの作用、効果については粘性流体封入ダンパー６１と同じである。
【０１１４】
密閉容器９２は、円筒形状の周壁部９２ａと、その一端側に固着するドーム形状の可撓部９２ｂと、その他端側に固着する円底の皿形状の蓋部９２ｃと、を備えており、内部には粘性流体７を封入している。
周壁部９２ａは周壁部６２ａと同様に硬質樹脂でなり、「第１固結部」としての係止リブ９２ｄ、円環形状のフランジ９２ｅが形成されている。
可撓部９２ｂは可撓部６２ｂとと同様に、ゴム状弾性体でなる断面が蛇腹形状で、その中央には硬質樹脂でなる取付部６２ｆを備えている。この取付部６２ｆは中実に形成され、粘性流体７を攪拌可能なように密閉容器９２の内部に突出している。取付部９２ｆにはその上面中央に後述の当付部９３へ向けて突出する取付軸部９２ｑが設けられ、「連結手段」を構成する「連結軸」であり、当付部９３の透孔９３ａに挿入されて保持される。この取付軸部９２ｆには、軸交差方向に貫通するピン孔９２ｕが軸方向に２つ離間して形成されている。
蓋部９２ｃは蓋部６２ｃと同様に硬質樹脂でなり、その縁部にはねじ孔９２ｉが形成されている。図３２、図３４で示すように、蓋部９２ｃの縁部を筐体４に設けた取付孔４ａの孔縁に当て、ねじ孔９２ｉに取付ねじＮを通して筐体４に取付けることで、密閉容器９２が筐体４に固定される。
【０１１５】
当付部９３は当付部６３と同様に硬質樹脂でなり、略円板形状に形成されている。そして、圧縮コイルばね１８の他端側を収める収容溝（図示せず）、切欠（図示せず）に対応して外方へ突出し圧縮コイルばね１８の他端側を固定する「第２固結部」としての係止リブ９３ｄ、上面側に「固定部」としての一対の固定爪部３５が形成されている。当付部６３と異なるのは、当付部９３における上面の略中央の位置に、即ち取付軸部９２ｑとの同軸上の位置に円筒形状の筒状突起９３ｑが形成され、その筒状突起９３ｑの内周面が透孔９３ａとなっている点である。そして筒状突起９３ｑにも取付軸部９２ｑの軸交差方向に貫通するピン孔９３ｕが１つ形成されている。
【０１１６】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー９１は、図３１で示すように、圧縮コイルばね１８の一端側は密閉容器９２に設けた係止リブ９２ｄに固定され、その他端側は密閉容器９２の可撓部９２ｂとは離間する当付部９３に固定されている。当付部９３は圧縮コイルばね１８の弾性力によってのみ可動する状態にあるため、圧縮コイルばね１８は撓み状態になく自由長の状態となっている。さらに可撓部９２ｂも外部からの応力が掛からない自然状態となっている。なお、本実施形態では、取付軸部９２ｑの先端が透孔９３ａ内に僅かに挿入されているため、圧縮コイルばね１８を撓ませる際に、取付軸部９２ｑの軸心を振れ難くすることができ、取付軸部９２ｑを透孔９３ａに貫入し易くすることができる。
【０１１７】
これに対して、ディスク装置への第１の組付状態における粘性流体封入ダンパー９１では、図３２、図３３で示すように、密閉容器９２の取付軸部９２ｑにおける先端側のピン孔９２ｕと当付部９３における筒状突起９３ｑのピン孔９３ｕとを連通した状態で固定ピン９６を挿通させ、その固定ピン９６の末端をナット９７で止めた状態にし、当付部９３の固定爪部７５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器９２の蓋部９２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔９３ａに貫入する取付軸部９２ｑの差込み量は小さいが、当付部９３が密閉容器９２に近接して両者の離間距離が縮まり、圧縮コイルばね１８が圧縮され撓み状態となる。この圧縮コイルばね１８はメカニカルシャーシ３の静荷重を予圧として受け、密閉容器９２と当付部９３とを相互に離間する方向への付勢しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第１の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部９２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【０１１８】
さらにメカニカルシャーシ３の静荷重が第１の組付状態より大きい場合、粘性流体封入ダンパー９１はディスク装置への第２の組付状態となる。図３４で示すように、取付軸部９２ｑを深く押し込むことで、密閉容器９２の取付軸部９２ｑにおける基端側のピン孔９２ｕと当付部９３における筒状突起９３ｑのピン孔９３ｕとを連通した状態で固定ピン９６を挿通させ、その固定ピン９６の末端をナット９７で止めた状態にし、当付部９３の固定爪部７５をメカニカルシャーシ３に係合固定し、密閉容器９２の蓋部９２ｃを筐体４に対し取付ねじＮでねじ止めして固定される。このように透孔９３ａに貫入する取付軸部９２ｑの差込み量は、前述の第１の組付状態のときよりも大きく、圧縮コイルばね１８は、第１の組付状態より大きく撓んで密閉容器９２と当付部９３とを相互に離間する方向への大きな付勢力を発揮しつつメカニカルシャーシ３を弾性支持している。第２の組付時のメカニカルシャーシ３における静荷重の大きさと圧縮コイルばね１８における付勢力の大きさは等しく、可撓部９２ｂはディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【０１１９】
第９実施形態の粘性流体封入ダンパー９１によれば、筒状突起９３ｑの透孔９３ａによって取付軸部９２ｑの保持長さを長くすることができ、透孔が孔軸方向で長さのない単なる孔状の場合と比較して、取付軸部９２ｑの軸交差方向に対するぐらつきを抑えることができる。よって取付軸部９２ｑと透孔９３ａとの安定した連結状態を確保することができる。この結果、筐体４とメカニカルシャーシ３の位相差を確実に密閉容器９２に伝えることができ、密閉容器９２の内部に封入される粘性流体７による粘性抵抗を効果的に発揮させて振動を減衰することができる。
【０１２０】
取付軸部９２ｑの軸交差方向で固定ピン９６が取付軸部９２ｑを抜け止めすることができ、取付軸部９２ｑを確実に固定することができる。
【０１２１】
以上の各実施形態において、密閉容器１２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２と支持体４とを取付ねじNで固定する代わりに、スナップインで固定することもできる。スナップインとは、例えば、固定爪部１５ａのような形状をした部位を蓋部１２ｃ，３２ｃ，４２ｃ，５２ｃ，６２ｃ，７２ｃ，８２ｃ，９２ｃの端に設け、支持体４に設けた孔（ねじ孔１２ｉ，３２ｉ，４２ｉ，５２ｉ，６２ｉ，７２ｉ，８２ｉ，９２ｉのような孔であっても良い）にこの部位を差し込むことで取付ねじＮを使わずに固定する方法である。
【０１２２】
なお、上記各実施形態で説明した構成はそれぞれ例示であり、この発明の目的を逸脱しない範囲で各実施形態中で示した各構成要素相互の適宜の変更、代替は可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    粘性流体封入ダンパー（従来技術）
２    密閉容器
２ａ  可撓部
２ｂ  蓋部
２ｃ  周壁部
２ｄ  攪拌筒部
２ｅ  差込凹部
３    メカニカルシャーシ（被支持体）
３ａ  取付シャフト
３ｂ  取付孔
４    筐体（支持体）
４ａ  取付孔
５    吊下げばね
６    ディスク装置
７    粘性流体
８    圧縮コイルばね
９    樹脂板ばね
１０    ばね一体型粘性流体封入ダンパー（従来技術）
１１    粘性流体封入ダンパー（第１実施形態）
１２    密閉容器
１２ａ  周壁部
１２ｂ  可撓部
１２ｃ  蓋部
１２ｄ  係止リブ（第１固結部）
１２ｅ  フランジ
１２ｆ  取付部（攪拌筒部）
１２ｇ  差込凹部
１２ｈ  保護部
１２ｉ  ねじ孔
１３    当付部
１３ａ  透孔
１３ｂ  収容溝
１３ｃ  切欠
１３ｄ  係止リブ（第２固結部）
１３ｅ  台座部
１４    軸体
１４ａ  差込軸部
１４ｂ  本体軸部
１４ｃ  鍔部
１５    固定部
１５ａ  固定爪部
１８    圧縮コイルばね（ばね部）
２１    粘性流体封入ダンパー（第２実施形態）
２３    当付部
２３ａ  透孔（連結手段、軸受け部）
２３ｄ  係止リブ（第２固結部）
２３ｅ  台座部
２３ｆ  係止凹部
２４    軸体
２４ａ  差込軸部
２４ｂ  本体軸部（連結手段、連結軸）
２４ｃ  鍔部
２４ｄ  係止突起
３１    粘性流体封入ダンパー（第３実施形態）
３２    密閉容器
３２ａ  周壁部
３２ｂ  可撓部
３２ｃ  蓋部
３２ｄ  係止リブ（第１固結部）
３２ｅ  フランジ
３２ｆ  取付部（攪拌筒部）
３２ｇ  差込凹部（連結手段、軸受け部、連結凹部）
３２ｉ  ねじ孔
３２ｋ  係止凹部（固定溝）
３２ｍ  雌ねじ部（固定溝、係止凹部）
３３    当付部
３３ｄ  係止リブ（第２固結部）
３３ｇ  取付軸部（連結手段、連結軸）
３３ｈ  折止め突起
３３ｉ  係止突起（固定突起）
３３ｋ  割り溝
３３ｍ  雄ねじ部（固定突起）
３５    固定爪部（固定部）
４１    粘性流体封入ダンパー（第４実施形態）
４２    密閉容器
４２ａ  周壁部
４２ｂ  可撓部
４２ｃ  蓋部
４２ｅ  フランジ
４２ｆ  取付部（攪拌筒部）
４２ｇ  差込凹部（連結手段、軸受け部、連結凹部）
４２ｉ  ねじ孔
４２ｋ  係止凹部（固定溝）
４２ｎ  固着面部（第１固結部）
４３    当付部
４３ｇ  取付軸部（連結手段、連結軸）
４３ｈ  折止め突起
４３ｉ  係止突起（固定突起）
４３ｎ  付根（第２固結部）
４８    樹脂板ばね部（ばね部）
５１    粘性流体封入ダンパー（第５実施形態）
５２    密閉容器
５２ａ  周壁部
５２ｂ  可撓部
５２ｃ  蓋部
５２ｅ  フランジ
５２ｆ  取付部（攪拌筒部）
５２ｇ  差込凹部（連結手段、軸受け部、連結凹部）
５２ｉ  ねじ孔
５２ｋ  係止凹部（固定溝）
５２ｐ  第１固結部
５３    当付部
５３ｇ  取付軸部（連結手段、連結軸）
５３ｈ  折止め突起
５３ｉ  係止突起（固定突起）
５３ｐ  第２固結部
５８    引張コイルばね（ばね部）
６１    粘性流体封入ダンパー（第６実施形態）
６２    密閉容器
６２ａ  周壁部
６２ｂ  可撓部
６２ｃ  蓋部
６２ｄ  係止リブ（第１固結部）
６２ｅ  フランジ
６２ｆ  取付部（攪拌筒部）
６２ｉ  ねじ孔
６２ｋ  係止凹部（固定溝）
６２ｑ  取付軸部（連結手段、連結軸）
６２ｒ  割り溝
６２ｓ  係止突起（固定突起）
６２ｔ  雄ねじ部（固定突起）
６３    当付部
６３ａ  透孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
６３ｄ  係止リブ（第２固結部）
６３ｉ  係止突起（固定突起）
６３ｑ  筒状突起
６３ｒ  係止凹部（固定溝）
６３ｓ  雌ねじ部（固定溝、係止凹部）
７１    粘性流体封入ダンパー（第７実施形態）
７２    密閉容器
７２ａ  周壁部
７２ｂ  可撓部
７２ｃ  蓋部
７２ｄ  係止リブ（第１固結部）
７２ｅ  フランジ
７２ｆ  取付部（攪拌筒部）
７２ｉ  ねじ孔
７２ｑ  取付軸部（連結手段、連結軸）
７２ｓ  係止突起（固定突起）
７３    当付部
７３ａ  透孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
７３ｄ  係止リブ（第２固結部）
７３ｒ  係止凹部（固定溝）
７５    固定爪部（固定部）
７５ｂ  内面
８１    粘性流体封入ダンパー（第８実施形態）
８２    密閉容器
８２ａ  周壁部
８２ｂ  可撓部
８２ｃ  蓋部
８２ｄ  係止リブ（第１固結部）
８２ｅ  フランジ
８２ｆ  取付部（攪拌筒部）
８２ｉ  ねじ孔
８２ｑ  取付軸部（連結手段、連結軸）
８２ｓ  係止突起（固定突起）
８２ｕ  ピン孔
８３    当付部
８３ａ  透孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
８３ｂ  収容溝
８３ｄ  係止リブ（第２固結部）
８３ｒ  係止凹部（固定溝）
８３ｔ  アンカピン
９１    粘性流体封入ダンパー（第９実施形態）
９２    密閉容器
９２ａ  周壁部
９２ｂ  可撓部
９２ｃ  蓋部
９２ｄ  係止リブ（第１固結部）
９２ｅ  フランジ
９２ｆ  取付部（攪拌筒部）
９２ｉ  ねじ孔
９２ｑ  取付軸部（連結手段、連結軸）
９２ｕ  ピン孔
９３    当付部
９３ａ  透孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
９３ｄ  係止リブ（第２固結部）
９３ｑ  筒状突起
９３ｕ  ピン孔
９６    固定ピン
９７    ナット
Ｎ    取付ねじ
【図１】
2010281425.tif 000003
【図２】
2010281425.tif 000004
【図３】
2010281425.tif 000005
【図４】
2010281425.tif 000006
【図５】
2010281425.tif 000007
【図６】
2010281425.tif 000008
【図７】
2010281425.tif 000009
【図８】
2010281425.tif 000010
【図９】
2010281425.tif 000011
【図１０】
2010281425.tif 000012
【図１１】
2010281425.tif 000013
【図１２】
2010281425.tif 000014
【図１３】
2010281425.tif 000015
【図１４】
2010281425.tif 000016
【図１５】
2010281425.tif 000017
【図１６】
2010281425.tif 000018
【図１７】
2010281425.tif 000019
【図１８】
2010281425.tif 000020
【図１９】
2010281425.tif 000021
【図２０】
2010281425.tif 000022
【図２１】
2010281425.tif 000023
【図２２】
2010281425.tif 000024
【図２３】
2010281425.tif 000025
【図２４】
2010281425.tif 000026
【図２５】
2010281425.tif 000027
【図２６】
2010281425.tif 000028
【図２７】
2010281425.tif 000029
【図２８】
2010281425.tif 000030
【図２９】
2010281425.tif 000031
【図３０】
2010281425.tif 000032
【図３１】
2010281425.tif 000033
【図３２】
2010281425.tif 000034
【図３３】
2010281425.tif 000035
【図３４】
2010281425.tif 000036
【図３５】
2010281425.tif 000037
【図３６】
2010281425.tif 000038
【図３７】
2010281425.tif 000039
【図３８】
2010281425.tif 000040
【図３９】
2010281425.tif 000041
【図４０】
2010281425.tif 000042