(57)【要約】【課題】複数の周波数帯域を使用して通信を行う無線通信システムであって、通信システムにおける複数の基地局装置が1つの端末装置と同時通信、もしくは複数の基地局装置が１つの端末装置に対する通信のタイミングを調停して行う、協調複数基地局通信方式において、効果的に干渉を低減する仕組みを提供する。【解決手段】基地局装置において干渉量を測定する手段と、セル内のトラフィックを測定する手段と、干渉量およびトラフィックおよびセル識別子および周波数帯域識別子とをセル内のトラフィックの状態に応じて基地局間で交換する手段と、交換された情報から干渉調停方式を決定する手段と、決定した干渉調停方式に基づき無線資源管理設定を行う手段と、無線資源管理設定の情報を各セル内の端末装置へ通知する手段と、を用意し、端末装置において、基地局装置より通知された無線資源管理設定の情報に基づき、送受信を行うかどうか決定することで、干渉を低減する。【選択図】図４
2010178237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域を使用して通信を行う無線通信システムであって、前記通信システムにおける複数の基地局装置が1つの端末装置と同時通信、もしくは複数の基地局装置が１つの端末装置に対する通信のタイミングを調停して行う、協調複数基地局通信方式において、前記複数基地局通信を行う基地局装置は干渉量を測定する手段と、セル内のトラフィックを測定する手段と、前記干渉量および前記トラフィックおよびセル識別子および周波数帯域識別子とをセル内のトラフィックの状態に応じて基地局間で交換する手段と、前記交換された情報から干渉調停方式を決定する手段と、前記決定した干渉調停方式に基づき無線資源管理設定を行う手段と、前記無線資源管理設定の情報を各セル内の端末装置へ通知する手段と、を有し、前記端末装置は前記通知された無線資源管理設定の情報に基づき、送受信を行うかどうか決定する手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記複数基地局通信を行う基地局装置が行う干渉量測定は、それぞれの基地局が独立して測定を行い、また、その干渉量測定は端末装置毎の下り干渉量測定もしくは、セル毎の下り干渉量測定もしくは、セル毎の上り干渉量測定のうちの１乃至複数、を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記端末装置毎の下り干渉量測定は、下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは下り周波数帯域毎の過負荷指標、もしくは複数ビットを用いる下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは複数ビットを用いる下り周波数帯域毎の過負荷指標のうちの１乃至複数について行うことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記セル毎の下り干渉量測定は、下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは下り周波数帯域毎の過負荷指標、もしくは複数ビットを用いる下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは複数ビットを用いる下り周波数帯域毎の過負荷指標のうちの１乃至複数について行うことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記セル毎の上り干渉量測定は、上りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは上り周波数帯域毎の過負荷指標、もしくは複数ビットを用いる上りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは複数ビットを用いる上り周波数帯域毎の過負荷指標のうちの１乃至複数について行うことを特徴とする、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記干渉調停方式は、端末装置が複数基地局通信を行う場合は、部分的周波数再利用もしくは軟周波数再利用であることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記干渉調停方式は、端末装置が複数基地局通信を行わない場合は、異なるセル端の端末装置に対して、異なる周波数帯域を割当てることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記干渉調停方式は、異なるセルにおける複数基地局通信を行う端末装置と、複数基地局通信を行わない端末装置とに対し、異なる周波数帯域を割当てることを特徴とする請求項６乃至７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記無線資源管理設定の情報の各セル内の端末装置への通知は、報知チャネル、もしくは下りリンク制御チャネル、もしくは下りリンク共用チャネル、のうちの１乃至複数を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記決定される干渉調停方式、および前記決定される無線資源管理設定は、端末装置が使用することのできる周波数帯域に関する能力に応じて決定されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記干渉調停方式は、異種基地局ネットワークにおける下り電力制御を用いた周波数分割干渉調停方式、もしくは同種基地局ネットワークにおける下り周波数分割干渉調停方式、もしくは、周波数帯域毎の下り送信停止方式、もしくは周波数帯域毎の複数基地局通信方式、もしくは周波数帯毎の上り送信方式のうちの１乃至複数であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
複数の周波数帯域を使用して通信を行う無線通信システムであって、前記通信システムにおける複数の基地局装置が1つの端末装置と同時通信、もしくは複数の基地局装置が１つの端末装置に対する通信のタイミングを調停して行う、協調複数基地局通信方式において用いられる基地局装置であって、干渉量を測定する手段と、セル内のトラフィックを測定する手段と、前記干渉量および前記トラフィックおよびセル識別子および周波数帯域識別子とをセル内のトラフィックの状態に応じて基地局間で交換する手段と、前記交換された情報から干渉調停方式を決定する手段と、前記決定した干渉調停方式に基づき無線資源管理設定を行う手段と、前記無線資源管理設定の情報を各セル内の端末装置へ通知する手段と、を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
複数の周波数帯域を使用して通信を行う無線通信システムであって、前記通信システムにおける複数の基地局装置が1つの端末装置と同時通信、もしくは複数の基地局装置が１つの端末装置に対する通信のタイミングを調停して行う、協調複数基地局通信方式において用いられる端末装置であって、基地局装置より通知された無線資源管理設定の情報に基づき、送受信を行うかどうか決定する手段を有する、請求項１２記載の基地局装置と通信を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
複数の周波数帯域を使用して通信を行う無線通信システムであって、前記通信システムにおける複数の基地局装置が1つの端末装置と同時通信、もしくは複数の基地局装置が１つの端末装置に対する通信のタイミングを調停して行う、協調複数基地局通信方式において用いられる基地局装置における制御方法であって、干渉量を測定するステップと、セル内のトラフィックを測定するステップと、前記干渉量および前記トラフィックおよびセル識別子および周波数帯域識別子とをセル内のトラフィックの状態に応じて基地局間で交換するステップと、前記交換された情報から干渉調停方式を決定するステップと、前記決定した干渉調停方式に基づき無線資源管理設定を行うステップと、前記無線資源管理設定の情報を各セル内の端末装置へ通知するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及びその基地局装置、端末装置に関し、より詳細には、複数の周波数帯域を使用する通信システム及び該通信システムにおけるセル間干渉除去、低減技術、およびそのシステムにおいて使用する基地局装置および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、高速伝送技術、広帯域システム技術、サービス品質（ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）維持技術が重要な要求要素となっている。これら要求を満たすための技術として、多入力多出力技術（ＭＩＭＯ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、無線資源管理（ＲＲＭ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、周波数帯域結合（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、セル間干渉除去／調停（ＩＣＩＣ：Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ／Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）、協調複数基地局通信（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ＭｕｌｔｉＰｏｉｎｔ）等がある。これら技術により高速伝送が可能となる。
【０００３】
図２３はロングタームエボルーション（ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおけるセル間干渉低減、干渉除去の仕組みを表した図である。基地局装置ＢＳ３００と、端末装置ＵＥ３００とが通信を行っている。同様に基地局装置ＢＳ３０１と端末装置ＵＥ３０１、ＵＥ３０２とが、基地局装置ＢＳ３０２と端末装置ＵＥ３０３とがそれぞれ通信を行っている。使用する周波数帯域はＬＴＥシステムの場合、１つである。
【０００４】
各基地局装置は、まず、各端末装置からの電力が必要最小限となるよう制御を行う。端末装置の電力は次式で与えられる。端末装置の電力Ｐは、ネットワークで指示されたパラメータに基づき、次式で定める。
Ｐ  ＝  ｍｉｎ（Ｐｍａｘ、１０ｌｏｇＭ＋Ｐｏ＋αＰＬ＋ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓ＋ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ））
ここでＰｍａｘは端末装置毎の最大送信可能電力、Ｍは上りリソース割り当てで指示されたリソースブロック数、Ｐｏはセル毎に定められたデフォルトの電力値、αはセル毎の伝搬損失補償係数、ＰＬは端末装置により計算される下り信号の伝搬損失、ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓは上位層で決定し、通知される値、ｄｅｌｔａ＿ｉはリソース割り当てで合わせて指示された端末毎の補正値であり、関数ｆ（  ）は上位層で指示される絶対値関数もしくは累積関数である。
【０００５】
次に、基地局装置は他セルに存在する端末装置からの上り信号による干渉量を過負荷指標（ＯＩ：Ｏｖｅｒｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）として測定する。また、基地局は自セルのセル端に存在する端末が他セルへ干渉を及ぼすであろう量を過干渉指標(ＨＩＩ：Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)として推定する。これらＯＩおよびＨＩＩはＸ２回線と呼ばれる基地局間の情報交換回線を通じて、基地局間で交換され、干渉低減、干渉除去に利用される。過負荷であるＯＩを受けた基地局は、セル端にいる端末装置の送信電力を減じるよう制御し、他セルへの干渉を低減する。また、過干渉であるＨＩＩを受けた基地局は、そのキャリア周波数を使用しないようすることで、他セルからの干渉による影響が出ないようする。また、基地局は干渉量(ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ)も測定している。また、基地局装置から端末装置へ送信する下り電力を必要最小限となるよう制御することで他セルへの干渉を低減する。
【０００６】
より詳細に説明すると、基地局装置ＢＳ３００は使用周波数帯域の各リソースブロック（使用周波数帯域を複数に分割した、通信を行うのに必要な最小単位となる周波数帯域であり、このリソースブロックを１ないし複数個使用して通信を行う）毎に、受信した隣接セルの信号の干渉量（ＩｏＴ）を測定する。次に、基地局装置ＢＳ３００は測定したＩｏＴを閾値と比較し、閾値より大きければＯＩ＝１、小さければＯＩ＝０と定義する。図２４にＯＩの定義方法を示す。ＨＩＩは、基地局装置ＢＳ３００が、端末装置ＵＥ３００がセル端にいるかどうかを検出し、セル端にいて、端末装置ＵＥ３００の送信電力が大きくて他セルへ影響を与えると判断すると、端末装置ＵＥ３００が使用しているリソースブロックについて、ＨＩＩ＝Ｈｉｇｈと定義する。また、基地局装置ＢＳ３００は、自セル内のトラフィックの量の測定を行い、その情報をトラフィック負荷指標(ＴＬＩ：Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｌｏａｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)とする。これらＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩはＸ２回線を通じて他の基地局装置ＢＳ３０１、ＢＳ３０２へ送られる。また、これら基地局からのＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩ情報も受け取る。ＯＩ＝１として受け取った場合、該リソースブロックを使用している自セル内の端末装置の送信電力を下げるよう、端末装置へ支持する。その後、さらに基地局装置ＢＳ３００はＩｏＴの測定を行い、ＯＩを決定し、ＨＩＩ，ＴＬＩの測定を行い、Ｘ２回線を通じてそれらを交換することを繰り返す。
【０００７】
図２５は、ＬＴＥにおけるチャネル構成例を示す図である。ＬＴＥの下りリンク（基地局装置ＢＳから端末装置ＭＳへの通信）は、下りリンク制御領域指定チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、下りリンク複合再送要求チャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンクマルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク報知チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｏｒａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、により構成されている。さらに端末装置が基地局と同期を取るための基準信号である同期信号（ＳＣＨ：Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、信号品質の測定や受信信号の復調の際の基準として用いる参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｇｎａｌ）も送信される。
【０００８】
また、ＬＴＥの上りリンク（端末装置ＭＳから基地局装置ＢＳへの通信）は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、により構成されている。また、信号品質の測定や受信信号の復調の際の基準として用いる参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｇｎａｌ）も送信される。（例えば、下記非特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．８１４、Ｖ０．３．１（２００９−０１）、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ    Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ａｓｐｅｃｔｓ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｘ）
【非特許文献２】“Ｔｅｘｔ  ｐｒｏｐｏｓａｌ  ｆｏｒ  ｃａｐｔｕｒｉｎｇ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔｓ  ｏｎ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｏｆ  ｗｉｄｅｒ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈｓ”，３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５５，Ｎｏｋｉａ，Ｎｏｋｉａ  Ｓｉｅｍｅｎｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，Ｐｒａｇｕｅ，Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １０−１４，２００８，Ｒ１−０８４７０６
【非特許文献３】“Ｎｅｗ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｃｅｎａｒｉｏｓ  ｉｎ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ”， ３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５４ｂｉｓ，Ｑｕａｌｃｏｍｍ  Ｅｕｒｏｐｅ，Ｐｒａｇｕｅ，Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２９−Ｏｃｔｏｂｅｒ  ３，２００８，Ｒ１−０８３８０９
【非特許文献４】“Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｉｎ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ”， ３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５５，Ｑｕａｌｃｏｍｍ  Ｅｕｒｏｐｅ，Ｐｒａｇｕｅ，Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １０−１４，２００８，Ｒ１−０８４４００
【非特許文献５】“Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”， ３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５５ｂｉｓ，Ｑｕａｌｃｏｍｍ  Ｅｕｒｏｐｅ，Ｌｊｕｂｌｊａｎａ，Ｓｌｏｖｅｎｉａ，Ｊａｎｕａｒｙ  １２−１９，２００９，Ｒ１−０９０３５７
【非特許文献６】“Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”， ３ＧＰＰ ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５５，ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ，Ｐｒａｇｕｅ，Ｃｚｅｃｈ  Ｒｅｐｕｂｌｉｃ，Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １０−１４，２００８，Ｒ１−０８４２５３
【非特許文献７】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、Ｖ８．５．０（２００８−１２）、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無線のロングタームエボルーション−アドバンスド（ＬＴＥ−Ａ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  −  Ａｄｖａｎｃｅｄ)システムにおいて、セル間干渉キャンセルシステムは重要である。協調複数基地局通信を行わない場合、端末装置は隣接セルより干渉を受ける。図２６はＬＴＥ−Ａシステムにおいてのセル間干渉の一例を表すものである。端末装置ＵＥ１００は、基地局装置ＢＳ１００の信号を受信している。端末装置ＵＥ１００は同一周波数帯域ＢＷ１を使用する他の基地局装置ＢＳ１０１およびＢＳ１０２よりの信号により干渉を受けている。
協調複数基地局通信を行う場合、端末装置は干渉源となるべき隣接セルのリソースを、協調複数基地局通信として自端末で使用するので問題は低減される。しかしながら、協調複数基地局通信を行う端末装置は通常、セル端に位置しており、協調複数基地局通信を行わない基地局のセルより干渉を受けたり、干渉を与えたりする。さらに、端末装置がセル内部へ移動する場合、協調複数基地局通信を行わない場合には、最も近い、もしくは電界強度の強いセルへハンドオーバーを行うので、最小限の電力でしか基地局間と端末装置間とで通信を行わないが、協調複数基地局通信を行う場合、最も近い、もしくは電界強度の強いセル以外のセルの基地局とも通信を行うため、干渉を受けたり与えたりする場合が多くなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明は複数の周波数帯域を使用して通信を行う無線通信システムであって、前記通信システムにおける複数の基地局装置が1つの端末装置と同時通信、もしくは複数の基地局装置が１つの端末装置に対する通信のタイミングを調停して行う、協調複数基地局通信方式において、基地局装置において干渉量を測定する手段と、セル内のトラフィックを測定する手段と、干渉量およびトラフィックおよびセル識別子および周波数帯域識別子とをセル内のトラフィックの状態に応じて基地局間で交換する手段と、交換された情報から干渉調停方式を決定する手段と、決定した干渉調停方式に基づき無線資源管理設定を行う手段と、無線資源管理設定の情報を各セル内の端末装置へ通知する手段と、を用意し、端末装置において、基地局装置より通知された無線資源管理設定の情報に基づき、送受信を行うかどうか決定することで、干渉を低減する。
【００１２】
また、その基地局装置が行う干渉量測定は、それぞれの基地局が独立して測定を行い、端末装置毎の下り干渉量を測定するか、セル毎の下り干渉量を測定するか、セル毎の上り干渉量を測定するかすることで、システムに応じた干渉測定を行い、効果的に干渉低減を行う。
【００１３】
また、その端末装置毎の下り干渉量測定は、下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは下り周波数帯域毎の過負荷指標、もしくは複数ビットを用いる下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは複数ビットを用いる下り周波数帯域毎の過負荷指標のうちの１乃至複数について行う。
【００１４】
また、そのセル毎の下り干渉量測定は、下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは下り周波数帯域毎の過負荷指標、もしくは複数ビットを用いる下りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは複数ビットを用いる下り周波数帯域毎の過負荷指標のうちの１乃至複数について行う。
【００１５】
また、そのセル毎の上り干渉量測定は、上りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは上り周波数帯域毎の過負荷指標、もしくは複数ビットを用いる上りリソースブロック毎の過負荷指標と周波数帯域識別子、もしくは複数ビットを用いる上り周波数帯域毎の過負荷指標のうちの１乃至複数について行う。
【００１６】
さらに干渉調停方式として、端末装置が複数基地局通信を行う場合は、部分的周波数再利用もしくは軟周波数再利用を行うことで柔軟なリソース割り当てを実現する。
【００１７】
もしくはその干渉調停方式は、端末装置が複数基地局通信を行わない場合は、異なるセル端の端末装置に対して、異なる周波数帯域を割当てることにより大きな干渉低減効果を得る。
【００１８】
もしくはその干渉調停方式は、異なるセルにおける複数基地局通信を行う端末装置と、複数基地局通信を行わない端末装置とに対し、異なる周波数帯域を割当てることにより大きな干渉低減効果を得る。
【００１９】
加えて、無線資源管理設定の情報の各セル内の端末装置への通知は、報知チャネル、もしくは下りリンク制御チャネル、もしくは下りリンク共用チャネル、のうちの１乃至複数を用いて行う。
【００２０】
また、干渉調停方式の決定、および無線資源管理設定の決定は、端末装置が使用することのできる周波数帯域に関する能力に応じて行う。
【００２１】
その干渉調停方式は、異種基地局ネットワークにおける下り電力制御を用いた周波数分割干渉調停方式、もしくは同種基地局ネットワークにおける下り周波数分割干渉調停方式、もしくは、周波数帯域毎の下り送信停止方式、もしくは周波数帯域毎の複数基地局通信方式、もしくは周波数帯毎の上り送信方式のうちの１乃至複数を用いる。
【００２２】
さらに、基地局装置は干渉量を測定する手段と、セル内のトラフィックを測定する手段と、前記干渉量および前記トラフィックおよびセル識別子および周波数帯域識別子とをセル内のトラフィックの状態に応じて基地局間で交換する手段と、前記交換された情報から干渉調停方式を決定する手段と、前記決定した干渉調停方式に基づき無線資源管理設定を行う手段と、前記無線資源管理設定の情報を各セル内の端末装置へ通知する手段と、を有する。
【００２３】
また、端末装置は、基地局装置より通知された無線資源管理設定の情報に基づき、送受信を行うかどうか決定する手段を有する。
【００２４】
加えて、その制御方法は、干渉量を測定するステップと、セル内のトラフィックを測定するステップと、前記干渉量および前記トラフィックおよびセル識別子および周波数帯域識別子とをセル内のトラフィックの状態に応じて基地局間で交換するステップと、前記交換された情報から干渉調停方式を決定するステップと、前記決定した干渉調停方式に基づき無線資源管理設定を行うステップと、前記無線資源管理設定の情報を各セル内の端末装置へ通知するステップと、を有する。
【００２５】
これらを上記に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムや、該プログラムを記録した記録媒体として提供しても良い。プログラムは、インターネットなどの伝送媒体から取得するものであっても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の無線通信システムは、複数のコンポーネントキャリアが存在する通信システムにおいて、セル間干渉を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態による無線通信システムを表す図である。
【図２】本発明におけるネットワーク毎の干渉低減処理に使用する要素を示す図である。
【図３】本発明における干渉低減処理の基本動作を示す図である。
【図４】本発明における各基地局間の干渉およびそれに伴うシグナリングを表す図である。図である。
【図５】図５は本発明の他の実施形態である、異種基地局ネットワークにおいて本発明を適用する場合の一例を表す図である。
【図６】図６は本発明の第１の実施形態の通信システムの処理を表すフロー図である。
【図７】本発明における実施形態における下り信号の干渉量の設定を端末毎に設定する場合の図である。
【図８】本発明における実施形態における下り信号の干渉量の設定を端末毎に設定する場合の周波数帯域とOIの関係を表す図である。
【図９】本発明における実施形態における下り信号の干渉量の設定をセル毎に設定する場合の他の例の図である。
【図１０】本発明における実施形態における下り信号の干渉量の設定をセル毎に設定する場合の周波数帯域とOIの関係を表す図である。
【図１１】本発明における他の実施形態における周波数分割方式を用いて干渉低減処理を行う例を表す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の通信システムの処理を表すフロー図である。
【図１３】本発明における他の実施形態における上り信号の干渉量の設定方法の例を表す図である。
【図１４】本発明における他の実施形態における上り信号の干渉量の設定における周波数帯域とOIの関係を表す図である。
【図１５】本発明の実施形態における干渉低減の他の例を表す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態である、複数の基地局装置から１つの端末装置に対して同時に通信が行われる場合の複数基地局通信における、下り信号の干渉低減方法を表す図である。
【図１７】図１６における通信システムの処理を表すフロー図である。
【図１８】本発明における他の実施例である、複数の基地局装置へ１つの端末装置から同時に通信が行われる場合の複数基地局通信における、上り信号の干渉低減方法を表す図である。
【図１９】図１８における通信システムの処理を表すフロー図である。
【図２０】本発明における基地局装置の構成を表した図である。
【図２１】本発明における端末装置の構成を表した図である。
【図２２】本発明におけるシステム構成を表す図である。
【図２３】従来技術であるＬＴＥシステムにおけるセル間干渉低減、干渉除去の仕組みを表した図である。
【図２４】ＬＴＥシステムにおけるOIの設定方法を表す図である。
【図２５】ＬＴＥにおけるチャネル構成例を示す図である。
【図２６】図２６はＬＴＥ−Ａシステムにおいてのセル間干渉の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。本発明においては、異なる種類の基地局、たとえばセル半径が異なる基地局や、家庭内基地局（Ｈｏｍｅ−ｅＮＢ）や、リレー局や、加入者限定セル（ＣＳＧ：Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）セル用の基地局等が混在する異種基地局ネットワークや、同種の基地局で構成される同種基地局ネットワークにおいて、複数の周波数帯域を使用する通信システムにおける、周波数帯域を基本とした干渉低減処理を行う。
【００２９】
始めに、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態による無線通信システムを表す図である。通信システムは5つの周波数帯域（ＢＷ１〜ＢＷ５）を使用する。基地局装置ＢＳ４００は第1周波数帯域を用いて自セル内の端末装置ＵＥ４００と通信を行う。同様に基地局装置ＢＳ４０１は第２周波数帯域を用いて自セル内の端末装置ＵＥ４０１と、基地局装置ＢＳ４０２は第３周波数帯域を用いて自セル内の端末装置ＵＥ４０３と通信を行う。異なる周波数帯域を用いて通信を行うことで、互いのセル間干渉を低減することができる。
【００３０】
これら使用する周波数帯域の選択は、端末装置が使用することのできる周波数帯域に関する能力に応じて定められる。定められた使用周波数帯域に基づき、無線資源管理手段の設定がなされる。また、上り電力制御、下り電力制御が併用される。これらの電力制御は異種基地局ネットワークにおいては、特に有効である。同種基地局ネットワークにおいては、それがカバーするセル半径は等しいので、主に上り電力制御を用いることが有効である。電力制御を行うために、セル毎および端末装置毎のＯＩ測定やＨＩＩ測定を行う。これら測定したＯＩ、ＨＩＩ情報は周波数帯域識別子とともにＸ２回線を通じて他セルの基地局装置と交換される。図２に、本発明におけるネットワーク毎の干渉低減処理に使用する要素を示す。同種ネットワーク、異種ネットワークについて、本発明においては周波数帯域識別符号を用いた周波数帯帯域毎の干渉低減処理、周波数帯域毎のＩｏＴ、ＯＩ、ＨＩＩ測定、電力制御、端末能力に基づいた使用周波数帯域の割当て、無線資源管理による干渉制御、複数基地局通信における干渉低減処理を行う。図３に本発明における干渉低減処理の基本動作を示す。
【００３１】
図４は本発明における各基地局間の干渉およびそれに伴うシグナリングを表す図である。通信システムは5つの周波数帯域（ＢＷ１〜ＢＷ５）を使用する。基地局装置ＢＳ５００は自セル内の端末装置ＵＥ５００とＢＷ１〜ＢＷ５のいずれか１乃至複数の周波数帯域を用いて通信を行う。基地局装置ＢＳ５０１とＵＥ５０１、ＵＥ５０２の場合、および基地局装置ＢＳ５０２とＵＥ５０３の場合も同様である。ここで、各基地局装置ＢＳ５００、ＢＳ５０１、ＢＳ５０２は干渉量を各周波数帯域毎にそれぞれ測定している。測定された干渉量が閾値を超えている場合、ＯＩが生起したと判断する。この場合、ＢＳ５００のセルでは第３周波数帯域にてＯＩが生起している。同様にＢＳ５０１のセルでは第２周波数帯域および第４周波数帯域にて、ＢＳ５０２のセルでは第５周波数帯域にてＯＩが生起している。ＨＩＩやＴＬＩの測定も同様に行う。各基地局装置は測定したＯＩや、ＨＩＩ、ＴＬＩの情報を周波数帯域を区別する周波数帯域識別子（ＣＣ  ＩＤ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｉｅｒ  ＩＤ）とともにＸ２回線を用いて交換する。また、これら情報はネットワークセンターＮＣ５００へも送信され、ネットワークセンターはこれらの情報を元に無線資源管理を各基地局を統合して行う。このように、本発明においては周波数帯域毎のＯＩ等の測定を行い、ＣＣ  ＩＤとともに送信することで、ＣＣを利用した干渉低減処理を可能とする。
【００３２】
図５は本発明の他の実施形態である、異種基地局ネットワークにおいて本発明を適用する場合の一例を表す図である。基地局装置ＢＳ６００はＢＷ１〜ＢＷ４の周波数帯域を使用して自セル内の端末装置ＵＥ６００と通信を行っている。同様に基地局装置ＢＳ６０１はＢＷ１、ＢＷ３〜ＢＷ５の周波数帯域を使用して自セル内の端末装置ＵＥ６０１と通信を行っているが、基地局装置ＢＳ６０１のセル半径は基地局装置ＢＳ６００に比べて小さい。また、さらに小さいセル半径を持つ基地局装置ＢＳ６０２はＢＷ２〜ＢＷ５の周波数帯域を使用して自セル内の端末装置ＵＥ６０２と通信を行っている。
【００３３】
今、セル半径の大きい基地局装置ＢＳ６００と、比較的セル半径の大きい基地局装置ＢＳ６０１との間でＯＩが生起しているものとする。このとき、セル半径の小さい基地局装置ＢＳ６０２ではＢＷ３ではＯＩが生起していないものとする。ＢＳ６００はＵＥ６００との通信にＢＷ３を使用し、ＢＳ６０１は他の周波数帯域ＢＳ６０１を使用することで干渉を回避する。セル半径の小さい基地局装置ＢＳ６０２ではＯＩが生起していないのでＢＷ３を使用する。
【００３４】
次に、使用周波数帯域の特性に応じた周波数帯域の利用について説明する。ＢＷ１の使用周波数帯域は４５０ＭＨｚ帯、ＢＷ２の使用周波数帯域は７００ＭＨｚ帯、ＢＷ３の使用周波数帯域は２ＧＨｚ帯、ＢＷ４の使用周波数帯域は３ＧＨｚ帯、ＢＷ５の使用周波数帯域は４ＧＨｚ帯とする。一般に周波数が高いほど伝搬時の減推量が大きくセル半径は小さくなる。本発明においては、干渉が生起する場合は減衰量の大きい周波数帯域を使用することで干渉の低減を行う。
【００３５】
さらに、同一もしくは近接の周波数帯域を使用しないことで、干渉を低減する。
【００３６】
図６は本発明の第１の実施形態の通信システムの処理を表すフロー図である。２つの基地局装置のセル間における干渉低減処理を考えた場合、一方の基地局をサービスＢＳ、他方を隣接ＢＳとすると、まず各基地局装置はそれぞれのセルにおける端末装置から報告される下り信号のチャネル状況（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を測定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ１００）。次に各基地局装置はそれぞれ干渉量を測定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０１）、また、各周波数帯域毎にＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩを計算（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０２）する。計算した各情報はＸ２回線を通じて、負荷に応じて他基地局と情報交換を行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０３）。情報を受け取った基地局装置は受け取った情報に応じて干渉低減方式の決定を行い、その方式に基づき無線資源管理（ＲＲＭ）のパラメータを設定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０４）。設定したＲＲＭパラメータに基づき、各基地局装置は自セルの端末装置へＲＲＭ情報を通知する（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０５）。基地局装置は引き続き下り電力制御量、電力分配、ビット配置、送信方法を設定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０６）、自セルの端末装置へ信号を送信する（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０７）。また、基地局装置は他セルへの端末装置への送信を行うかどうか、交換された他セルからの情報に基づき決定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０８）。端末装置はその後、基地局装置のためにＣＳＩ情報のフィードバックを行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ１０９）。
【００３７】
図７および図８は本発明における実施形態における下り信号の干渉量の設定方法について表したものであり、端末毎に設定する場合の例である。下り信号による干渉は、同一セルにおいても、端末装置の位置により異なるため、端末毎に干渉量を測定することが望ましい。図７において、基地局装置ＢＳ７００は端末装置ＵＥ７００と通信を行っている。同様に基地局装置ＢＳ７０１は端末装置ＵＥ７０１、ＵＥ７０２と、基地局装置ＢＳ７０２は端末装置ＵＥ７０３と通信を行っている。基地局装置ＢＳ７０１のセル内に存在する端末装置ＵＥ７０１、ＵＥ７０２は他セルの基地局である基地局装置ＢＳ７００からの下り信号により干渉を受けている。端末装置ＵＥ７０１、ＵＥ７０２は下り信号の干渉量を自セルの基地局装置ＢＳ７０１へ報告する。干渉量の基地局装置への報告は上りリンク制御チャネルや、上りリンク共通チャネルを用いて行う。基地局装置ＢＳ７０１は、報告された干渉量を元に、下り信号のＯＩを計算する。また、Ｘ２回線を用いてＯＩ情報の基地局間での交換を行う。
【００３８】
ＯＩの計算は各周波数帯域毎に行っても良いし、各周波数帯域についてさらに細かく分けて、たとえばリソースブロック単位で行っても良い。また、閾値を複数設定し、ＯＩのビット数を複数ビットとしてもよい。このようにすることで、細かな干渉量の測定と制御を行うことが可能となる。図８にＯＩの定義の一例を示す。図８（ａ）は１つの閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法である。図８（ｂ）は１つの閾値を設け、周波数帯域全体について１つのＯＩを定義する方法である。図８（ｃ）は２つの閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法であり、この場合ＯＩに必要なビット数はリソースブロックあたり２ビットとなる。図８（ｄ）は複数の閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法である。
【００３９】
なお、この説明ではＯＩについて記したが、ＨＩＩについても定義の仕方は同様の手法をとることができる。
【００４０】
このように、本発明においては下り信号についても端末毎にＯＩ、ＨＩＩを定義し、各基地局層置換で交換を行うことにより、下り信号についても効果的に干渉低減を行うことができる。
【００４１】
図９および図１０は本発明における他の実施形態における下り信号の干渉量の設定方法の例について表したものであり、セル毎に設定する場合の例である。本実施形態においては、下り信号の干渉量の設定を端末毎ではなく、セル毎に行う。各基地局装置ＢＳ８００、ＢＳ８０１、ＢＳ８０２は自身により他セルからの下り信号の干渉量の測定を行い、下り信号の干渉量を計算する。また、Ｘ２回線を用いてＯＩ情報の基地局間での交換を行う。このようにセル毎にＯＩの計算を行うことで、端末装置による測定、レポート手順を省略することができ、またＸ２回線を用いて交換する情報量を削減することができる。
【００４２】
ＯＩの計算は、前述したセル毎に計算する場合と同様、各周波数帯域毎に行っても良いし、各周波数帯域についてさらに細かく分けて、たとえばリソースブロック単位で行っても良い。また、閾値を複数設定し、ＯＩのビット数を複数ビットとしてもよい。図１０にＯＩの定義の一例を示す。図１０（ａ）は１つの閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法である。図１０（ｂ）は１つの閾値を設け、周波数帯域全体について１つのＯＩを定義する方法である。図１０（ｃ）は２つの閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法であり、この場合ＯＩに必要なビット数はリソースブロックあたり２ビットとなる。図１０（ｄ）は複数の閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法である。
【００４３】
図１１は本発明における他の実施形態を表す図であり、周波数分割方式を用いて干渉低減処理を行う際の例を表したものである。基地局装置ＢＳ９００は端末装置ＵＥ９００、ＵＥ９０１、ＵＥ９０２と通信を行っている。基地局装置ＢＳ９０１は端末装置ＵＥ９０３と、基地局装置ＢＳ９０２は端末装置ＵＥ９０４と通信を行っている。
【００４４】
今、各端末装置は複数の周波数帯域を使用して通信を行う能力を持っているものとする。他セルへの干渉を与える恐れの無い位置に存在する端末装置ＵＥ９０１、ＵＥ９０２はそれぞれ複数の周波数帯域を用いて通信を行う。セル端に位置し、他セルからの干渉を受ける可能性のある端末装置ＵＥ９００、ＵＥ９０３、ＵＥ９０４については、使用できる周波数帯域の割当を周波数分割方式を用いて割当てる。例えば、ＢＳ９００のセルにて周波数帯域ＢＷ３が、ＢＳ９０１のセルにて周波数帯域ＢＷ２が、ＢＳ９０２のセルにて周波数帯域ＢＷ４がＯＩが生起している場合、各セルにおいて、セル端の端末が使用する周波数をお互いに干渉しないように、かつＯＩが生起している周波数帯域を避けるように割当てる。端末装置ＵＥ９００にはＢＷ１が、端末装置ＵＥ９０３には周波数帯域９０３が、端末装置ＵＥ９０４にはＢＷ４が割当てられる。
【００４５】
このように周波数分割方式を割当てることにより、セル端に位置していない端末については広い周波数帯域を割り当てつつ、セル端に位置する端末については干渉を避けることができるので効率よく干渉回避を行うことができる。
【００４６】
図１２は本発明の他の実施形態の通信システムの処理を表すフロー図であり、上り信号の干渉低減処理を表したものである。２つの基地局装置のセル間における干渉低減処理を考えた場合、一方の基地局をサービスＢＳ、他方を隣接ＢＳとすると、まず各基地局装置はそれぞれのセルにおける端末装置からの上り信号のチャネル状況（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を測定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ２００）。次に各基地局装置はそれぞれ干渉量を測定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０１）、また、各周波数帯域毎にＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩを計算（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０２）する。計算した各情報はＸ２回線を通じて、負荷に応じて他基地局と情報交換を行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０３）。情報を受け取った基地局装置は受け取った情報に応じて干渉低減方式の決定を行い、その方式に基づき無線資源管理（ＲＲＭ）のパラメータを設定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０４）。設定したＲＲＭパラメータに基づき、各基地局装置は自セルの端末装置へＲＲＭ情報を通知する（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０５）。基地局装置は引き続き上り電力制御量、電力分配、ビット配置、送信方法を設定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０６）、自セルの端末装置へ信号を送信する（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０７）。信号を受信した端末装置はその情報に基づき上り信号の送信を行うかどうかを決定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０８）。端末装置はその後、基地局装置のためにＣＳＩ情報のフィードバックを行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ２０９）。
【００４７】
図１３および図１４は本発明における他の実施形態における上り信号の干渉量の設定方法の例について表したものである。各基地局装置ＢＳ１０００、ＢＳ１００１、ＢＳ１００２は自身により端末装置からの上り信号の干渉量の測定を行い、上り信号の干渉量を計算する。また、Ｘ２回線を用いてＯＩ情報の基地局間での交換を行う。
【００４８】
ＯＩの計算は、下り信号の干渉量の測定時と同様、各周波数帯域毎に行っても良いし、各周波数帯域についてさらに細かく分けて、たとえばリソースブロック単位で行っても良い。また、閾値を複数設定し、ＯＩのビット数を複数ビットとしてもよい。図１４にＯＩの定義の一例を示す。図１４（ａ）は１つの閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法である。図１４（ｂ）は１つの閾値を設け、周波数帯域全体について１つのＯＩを定義する方法である。図１４（ｃ）は２つの閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法であり、この場合ＯＩに必要なビット数はリソースブロックあたり２ビットとなる。図１４（ｄ）は複数の閾値を設け、リソースブロック単位で定義する方法である。
【００４９】
次に、本発明の実施形態における端末装置の電力制御は次の式で表される。端末装置の電力Ｐは、ネットワークで指示されたパラメータに基づき、次式で定める。
Ｐ  ＝  ｍｉｎ（Ｐｍａｘ、ｂ＊１０ｌｏｇＭ＋Ｐｏ＋αＰＬ＋ｃ＊ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓ＋ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ））
ここでｂおよびｃは使用周波数帯域毎に定められる係数である。複数周波数帯域を使用する場合、伝搬損失は周波数帯域毎に異なる。例えば高い周波数を使用する場合、伝搬損失は一般に大きくなるため電力を大きくしても他セルへ与える干渉は少なくなる。本発明においては、周波数帯域毎に異なる伝搬損失を考慮することで、干渉低減のための適切な電力設定を可能とする。
【００５０】
図１５は本発明の実施形態における干渉低減の他の例を表す図である。基地局装置ＢＳ１１０１は端末装置ＵＥ１１００と、基地局装置ＢＳ１１０１は端末装置ＵＥ１１０１と、基地局装置ＢＳ１１０２は端末装置ＵＥ１１０２とそれぞれ通信を行っている。下りＯＩが生起した場合、基地局装置はＯＩが生起している周波数帯域については低電力でセル内縁部の端末装置との通信にのみ用いる軟周波数再利用を行ったり、干渉を与えている端末装置との送信を全ての周波数帯域にわたり休止したり、もしくはＯＩが生起している周波数帯域でのみの通信を休止、もしくは電力を低減して通信したりすることで干渉を低減する。
【００５１】
図１６は本発明の他の実施形態である、複数の基地局装置から１つの端末装置に対して同時に通信が行われる場合の複数基地局通信における、下り信号の干渉低減方法を表す図である。基地局装置ＢＳ１２００は端末装置ＵＥ１２００と通信を行う。同時にまた基地局装置ＢＳ１２０２はリレー局Ｒｅｌａｙ１２００を経由して端末装置ＵＥ１２００と通信を行っている。すなわち、端末装置ＵＥ１２００に対しては２つの基地局装置との同時通信が行われている。同時通信が行われる場合、同時通信に使われる隣接セルからの信号は干渉要因ではなく、ゲイン増加要因となる。
【００５２】
図１７はこのときにおける通信システムの処理を表すフロー図である。本発明の実施形態においては一方の基地局をサービスＢＳ、他方を隣接ＢＳとすると、まず各基地局装置はそれぞれのセルにおける端末装置から報告される下り信号のチャネル状況（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を測定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ３００）。次にサービスＢＳである基地局装置は、端末装置が同時通信モードかどうか判断し（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０１）、同時通信モードであればサービスＢＳの基地局装置と隣接ＢＳの基地局装置はそれぞれ干渉量を測定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０２）、また、各周波数帯域毎にＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩを計算（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０３）する。計算した各情報はＸ２回線を通じて、負荷に応じて他基地局と情報交換を行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０４）。情報を受け取った基地局装置は受け取った情報に応じて干渉低減方式の決定を行い、その方式に基づき無線資源管理（ＲＲＭ）のパラメータをセル間の結合パラメータとして設定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０５）。設定した結合ＲＲＭパラメータを各基地局装置は交換し（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０６）、その結合ＲＲＭパラメータに基づき、各基地局装置は端末装置へＲＲＭ情報を通知する（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０７）。基地局装置は引き続き電力制御量、電力分配、ビット配置、送信方法を設定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０８）、端末装置へ信号を送信する（Ｓｔｅｐ  Ｓ３０９）。また、基地局装置は他セルへの端末装置への送信を行うかどうか、交換された他セルからの情報に基づき決定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ３１０）。端末装置はその後、基地局装置のためにＣＳＩ情報のフィードバックを行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ３１１）。
【００５３】
図１８は本発明における他の実施例である、複数の基地局装置へ１つの端末装置から同時に通信が行われる場合の複数基地局通信における、上り信号の干渉低減方法を表す図である。基地局装置ＢＳ１３００は端末装置ＵＥ１３００と通信を行っている。同様に基地局装置ＢＳ１３０１は端末装置ＵＥ１３０１と、基地局装置ＢＳ１３０２は端末装置ＵＥ１３０２と通信を行っている。基地局装置ＢＳ１３００のセルと、基地局装置ＢＳ１３０２とは同じ周波数帯域ＢＷ１を使用しているため、ＯＩが生起している。基地局装置ＢＳ１３０１は他の周波数帯域ＢＷ２を使用しているため、基地局装置ＢＳ１３００と野間でＯＩの生起はない。
【００５４】
図１９はこのときにおける通信システムの処理を表すフロー図である。一方の基地局をサービスＢＳ、他方を隣接ＢＳとすると、まず各基地局装置はそれぞれのセルにおける上り信号のチャネル状況（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を測定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４００）。次にサービスＢＳである基地局装置は、端末装置が同時通信モードかどうか判断し（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０１）、同時通信モードでなければサービスＢＳの基地局装置と隣接ＢＳの基地局装置はそれぞれ干渉量を測定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０２）、また、各周波数帯域毎にＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩを計算（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０３）する。計算した各情報はＸ２回線を通じて、負荷に応じて他基地局と情報交換を行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０４）。情報を受け取った基地局装置は受け取った情報に応じて干渉低減方式の決定を行い、その方式に基づき無線資源管理（ＲＲＭ）のパラメータを設定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０５）。設定したＲＲＭパラメータを各基地局装置は交換し（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０６）、そのＲＲＭパラメータに基づき、各基地局装置は端末装置へＲＲＭ情報を通知する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０７）。基地局装置は引き続き電力制御量、電力分配、ビット配置、送信方法を設定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０８）、端末装置は信号を送信する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４０９）。また、信号を受信した端末装置はその情報に基づき上り信号の送信を行うかどうかを決定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１０）。端末装置はその後、基地局装置のためにＣＳＩ情報のフィードバックを行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１１）。
【００５５】
同時通信モードであればサービスＢＳの基地局装置と、協調通信を行う隣接ＢＳの基地局装置はそれぞれ干渉量を測定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１２）、また、各周波数帯域毎にＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩを計算（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１３）する。計算した各情報はＸ２回線を通じて、負荷に応じて他基地局と情報交換を行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１４）。情報を受け取った基地局装置は受け取った情報に応じて干渉低減方式の決定を行い、その方式に基づき無線資源管理（ＲＲＭ）のパラメータを結合パラメータとして設定する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１５）。設定した結合ＲＲＭパラメータを各基地局装置は交換し（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１６）、その結合ＲＲＭパラメータに基づき、基地局装置は端末装置へ結合ＲＲＭ情報を通知する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１７）。基地局装置は引き続き電力制御量、電力分配、ビット配置、送信方法を設定し（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１８）、端末装置は信号を送信する（Ｓｔｅｐ  Ｓ４１９）。端末装置はその後、基地局装置のためにＣＳＩ情報のフィードバックを行う（Ｓｔｅｐ  Ｓ４２０）。
【００５６】
図２０は本発明における基地局装置の構成を表した図である。基地局装置は送受信部２１、測定部２２、協調モード決定部２３、信号処理部２４、情報交換部２５、ＲＲＭ部２６、実行部２７より構成される。
【００５７】
送受信部２１は下り信号の端末装置への送信、端末装置からの上り信号の受信を行う。また、他セルからの干渉信号の受信も行う。測定部２２は送受信部２１で受信した信号の測定を行い、端末装置から報告されるチャネル状況の測定を行う。また、他セルからの干渉量測定も行う。協調モード決定部２３は、端末装置が協調通信を行っているかどうかの判断を行う。信号処理部２４は受信信号のダウンコンバート、サンプリング、チャネル推定、復調、データ検出、送信信号の変調、アップコンバート等を行う。情報交換部２５は他セルとのＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩ、周波数帯域識別子、セル識別子等をＸ２回線や無線回線を通じて交換する。ＲＲＭ部２６はスケジューリングやリソースブロックの配置、干渉低減方式の決定、電力制御方法の決定、送信モードの決定等を行う。実行部２７は電力制御や全体の動作制御を行う。
【００５８】
図２１は本発明における端末装置の構成を表した図である。端末装置は送受信部３１、信号処理部３２、スケジューリング部３３、実行部３４より構成される。送受信部３１は基地局装置からの信号を受信する。信号処理部３２は受信信号のダウンコンバート、サンプリング、チャネル推定、復調、データ検出、送信信号の変調、アップコンバート等を行う。スケジューリング部３３は送信装置から送られるスケジューリング情報を解析し、割り当てられたリソースでの受信、送信を行うよう管理する。実行部３４は電力制御は全体の動作制御を行う。
【００５９】
図２２は本発明におけるシステム構成を表す図である。干渉低減システムは送受信部５０、複数周波数帯域調整部５１、バックハウルインタフェース５２、ＲＲＭ部５３、無線インタフェース５４より構成される。送受信部５０は信号の送受信を行う。複数周波数帯域調整部は複数周波数帯域を使用する際にどの周波数帯域を使用するかの調整を行う。バックハウルインタフェース５２はＯＩ、ＨＩＩ、ＴＬＩ、周波数帯域識別子、セル識別子、複数協調通信を行う際のデータの交換等を行う。ＲＲＭ部５３はスケジュール等の無線資源管理を行う。無線インタフェース５４はＸ２インタフェースと同じ役割を咽んで行う市に用いられる。
【００６０】
以上説明したシステムを用いることで、本発明においては効果的に干渉提言を行うことが可能となる。
【００６１】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。例えば本発明の説明においては、隣接セルとの干渉について説明したが、これに限ったものではなく、隣接セルの隣接セルとの干渉等についても含まれる。また、リレー局や遠隔無線送信局のようなマルチホップシステムについても適用できる。
【００６２】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００６４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００６５】
２１…送受信部、２２…測定部、２３…協調モード決定部、２４…信号処理部、２５…情報交換部、２６…ＲＲＭ部、２７…実行部、３１…送受信部、３２…信号処理部、３３…スケジューリング部、３４…実行部、５０…送受信部、５１…複数周波数帯域調停部、５２…バックハウルインタフェース、５３…ＲＲＭ部、５４…無線インタフェース
【図１】
2010178237.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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