(57)【要約】【課題】地中に埋設されている配管等であっても早急に異常を検知して異常発生箇所を復旧可能な原子力発電所の異常検知設備を提供する。【解決手段】埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１から複数の予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１を分岐させ、各予備配管の片端を地上に突出させる。各予備配管の地上側の端部には、バイパス用バルブＢｎ−１，Ｂｎ，Ｂｎ＋１を備え、通常は閉止状態とする。埋設配管には、各予備配管の両端を挟んだ形で非常弁Ｖｎ−１，Ｖｎ，Ｖｎ＋１を設ける。各非常弁は、通常開状態であり、地上から操作可能な例えばエクステンションバルブＥｎ−１，Ｅｎ，Ｅｎ＋１を用いて開閉操作できるようになっている。データ監視設備ＭＢにて異常発生の有無をモニタリングし、異常発生時には、異常発生箇所を作業員に通知する。作業員は、異常発生箇所の前後に位置する予備配管をバイパス配管ＢＤｎで接続する。【選択図】図３
2010038831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所内に敷設された埋設設備から分岐され、先端部が地上に配置された複数の予備設備と、
前記埋設設備の状態を検知する状態センサ及び当該状態センサから出力される状態デ−タを無線送信する無線送信機を有し、前記予備設備の先端部に備えられた状態デ−タ送信手段と、
前記状態デ−タ送信手段から送信される状態データを受信する無線受信機、前記埋設設備の状態が正常か否かを判別するための閾値デ−タを格納する閾値デ−タテ−ブル、前記無線受信機にて受信された前記状態データが前記閾値デ−タテ−ブルに格納された前記閾値デ−タを超えた場合に前記埋設設備に異常が発生したと判定し、その異常発生地点を特定する判定手段、及び前記判定手段により特定された異常発生地点を作業員に通知する通知手段を有するデータ監視設備と
を備えたことを特徴とする原子力発電所の異常検知設備。
【請求項２】
前記埋設設備及び前記予備設備の適宜の部位に復旧用設備を備えると共に、前記原子力発電所内に復旧用装備を保管したことを特徴とする請求項１に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項３】
前記埋設設備が埋設配管であり、前記予備設備が前記埋設配管から分岐された予備配管であり、前記状態センサが前記予備配管に作用する加速度を検出する加速度センサであることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項４】
前記復旧用設備が、前記予備配管に備えられたバイパス用バルブ及び前記埋設配管に備えられた非常用弁であり、前記復旧用装備が、前記予備配管と連結可能なバイパス用配管であることを特徴とする請求項２に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項５】
前記非常用弁は、作業員の人力で開閉操作されることを特徴とする請求項４に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項６】
前記埋設設備が埋設電線であり、前記予備設備が前記埋設電線から分岐された予備電線であり、前記状態センサが前記埋設電線の電位を計測する電位計であることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項７】
前記復旧用設備が、前記予備電線に備えられた接続コネクタであり、前記復旧用装備が、両端に前記接続コネクタと連結可能な接続コネクタを備えたバイパス用電線であることを特徴とする請求項２に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項８】
前記復旧用装備が、原子力発電所内の所定区画ごとに設置された復旧用装備保管設備に保管されていることを特徴とする請求項２，４，７のいずれか１項に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項９】
前記復旧用装備が、前記デ−タ監視設備に保管されていることを特徴とする請求項２，４，７のいずれか１項に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【請求項１０】
前記デ−タ監視設備は、下部に免震装置を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の原子力発電所の異常検知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の異常検知設備に係り、特に、原子力発電所内に敷設された埋設配管や埋設電線の地震による破断を検知し、破断地点を迅速に復旧する手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の配管や電線を初めとする設備は、地震により発生する可能性のある環境への放射線による影響の観点から、耐震設計上の重要度別に高い順からＳクラス・Ｂクラス・Ｃクラスに分類される。Ｓクラス及びＢクラスは、その機能が喪失することにより放射性物質を外部に拡散する可能性がある設備であり、その影響の大小により前者または後者に属される。これに対し、Ｃクラスは一般産業設備と同等の安全性を保持すれば良い設備であり、例えば消火系配管等が挙げられ、地中に埋設されているものが多い。
【０００３】
現在、原子力発電所には、地震発生による機器異常の検知、点検、及び早期復旧に関する方法（インストラクションシステム）の充実化が望まれており、殊に昨今の大型地震を踏まえ、重要度が低いクラスの設備についても、早期に復旧が可能なインストラクションシステムの導入が一段と望まれている。
【０００４】
地震時のインストラクションシステムとしては、例えば、原子力発電所内に設置された地震加速度計・加速度デ−タ処理機・デ−タ表示画面等を用いて、作業員に的確な地震情報及び早急に点検を行うための情報を表示するシステムが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特公平８−３５４９号公報
【特許文献２】特開平６−２６５６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、耐震重要度クラスが低い設備を異常検知の対象に含める場合には、数量が膨大であること、及び地中に埋設されていることを考慮する必要があり、対象にした異常検知設備には、極力小型かつ安価で簡易に設置できること、及び復旧作業員が地上で容易に復旧作業を行えることが特に望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示されているインストラクションシステムは、耐震重要度クラスが高い設備に適用するために開発されたものであり、加速度計、計算機、デ−タベ−ス及び入出力装置等から構成される大型かつ複雑なものであり、かつ埋設設備に対応できるように構成されていないので、耐震重要度クラスが低い設備を含めて適用することは、事実上困難である。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐震重要度が低いクラスの配管や電線等の機器の異常を速やかに検知でき、早期に復旧できる原子力発電所の異常検知設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するため、第１に、原子力発電所内に敷設された埋設設備から分岐され、先端部が地上に配置された複数の予備設備と、前記埋設設備の状態を検知する状態センサ及び当該状態センサから出力される状態デ−タを無線送信する無線送信機を有し、前記予備設備の先端部に備えられた状態デ−タ送信手段と、前記状態デ−タ送信手段から送信される状態データを受信する無線受信機、前記埋設設備の状態が正常か否かを判別するための閾値デ−タを格納する閾値デ−タテ−ブル、前記無線受信機にて受信された前記状態データが前記閾値デ−タテ−ブルに格納された前記閾値デ−タを超えた場合に前記埋設設備に異常が発生したと判定し、その異常発生地点を特定する判定手段、及び前記判定手段により特定された異常発生地点を作業員に通知する通知手段を有するデータ監視設備とを備えるという構成にした。
【０００９】
本構成によると、埋設設備から分岐された複数の予備設備の先端部を地上に配置し、当該先端部に埋設設備の状態を検知してその状態デ−タを無線送信する状態デ−タ送信手段を備えるので、膨大な数の埋設設備に対する状態デ−タ送信手段の設置を容易に行うことができる。また、状態デ−タ送信手段から送信される状態データに基づいて埋設設備の異常発生地点を特定し、作業員に通知するデータ監視設備を備えるので、異常の発生時に異常発生地点を迅速に作業員に通知することができ、異常発生地点の復旧を早期に行うことができる。
【００１０】
本発明は第２に、前記第１の原子力発電所の異常検知設備において、前記埋設設備及び前記予備設備の適宜の部位に復旧用設備を備えると共に、前記原子力発電所内に復旧用装備を保管するという構成にした。
【００１１】
本構成によると、復旧用設備と復旧用装備とを予め地上に備えておくので、掘削を行うことなく復旧作業を行うことができ、異常発生地点の復旧を早期に行うことができる。
【００１２】
本発明は第３に、前記第１及び第２の原子力発電所の異常検知設備において、前記埋設設備が埋設配管であり、前記予備設備が前記埋設配管から分岐された予備配管であり、前記状態センサが前記予備配管に作用する加速度を検出する加速度センサであるという構成にした。
【００１３】
本構成によると、埋設配管から分岐された予備配管に加速度センサを設置するので、検出された予備配管に作用する加速度の大きさから埋設配管に生じる破断を有無を高精度に予測でき、破断した埋設配管の修復を早期に行うことができる。
【００１４】
本発明は第４に、前記第２の原子力発電所の異常検知設備において、前記復旧用設備が、前記予備配管に備えられたバイパス用バルブ及び前記埋設配管に備えられた非常用弁であり、前記復旧用装備が、前記予備配管と連結可能なバイパス用配管であるという構成にした。
【００１５】
本構成によると、バイパス用配管を接続するために必要な全ての復旧用設備を予備配管及び埋設配管の所定の部位に予め備えると共に、原子力発電所内にバイパス用配管を保管しておくので、埋設配管の異常発生地点を迅速に復旧することができる。即ち、データ監視設備から作業員に埋設配管の異常発生地点が通知されたとき、作業員は、まず異常発生地点に直行して、異常発生地点の上流側に配置された非常用弁及び異常発生地点の下流側に配置された非常用弁を閉状態に切り換えて、流体の漏洩を停止させる。しかる後に、バイパス用配管の保管場所からバイパス用配管を取り出して異常発生地点に搬送し、その両端部を異常発生地点の上流側に配置された第１の予備配管と異常発生地点の下流側に配置された第２の予備配管とに接続する。次いで、異常発生地点の上流側に配置された非常用弁を開状態に切り換えると共に、予備配管に備えられたバイパス用バルブを開状態に切り換えることにより、埋設配管内を流れる流体を、異常発生地点を迂回するバイパス用配管に流す。これにより、異常発生地点の復旧を行うことができる。この場合、バイパス用配管を接続するために必要な全ての復旧用設備を予備配管及び埋設配管の所定の部位に予め備えているので、現場における作業を最小限にすることができ、異常発生地点の復旧を早期に行うことができる。
【００１６】
本発明は第５に、前記第４の原子力発電所の異常検知設備において、前記非常用弁は、作業員の人力で開閉操作されるという構成にした。
【００１７】
本構成によると、非常用弁として作業員の人力で開閉操作されるものを用いるので、地震発生時に原子力発電所の電源系統が遮断しても、必要な復旧作業を滞りなく行うことができる。
【００１８】
本発明は第６に、前記第１及び第２の原子力発電所の異常検知設備において、前記埋設設備が埋設電線であり、前記予備設備が前記埋設電線から分岐された予備電線であり、前記状態センサが前記埋設電線の電位を計測する電位計であるという構成にした。
【００１９】
本構成によると、埋設電線から分岐された予備電線に電位計を設置するので、検出された予備電線の電位から埋設電線の状態を高精度に検出することができ、破断した埋設電線の修復を早期に行うことができる。
【００２０】
本発明は第７に、前記第２の原子力発電所の異常検知設備において、前記復旧用設備が、前記予備電線に備えられた接続コネクタであり、前記復旧用装備が、両端に前記接続コネクタと連結可能な接続コネクタを備えたバイパス用電線であるという構成にした。
【００２１】
本構成によると、バイパス用電線を接続するために必要な全ての復旧用設備を予備配管の所定の部位に予め備えると共に、原子力発電所内にバイパス用電線を保管しておくので、埋設電線の異常発生地点を迅速に復旧することができる。即ち、データ監視設備から作業員に埋設電線の異常発生地点が通知されたとき、作業員は、バイパス用電線の保管場所からバイパス用電線を取り出して、異常発生地点に搬送する。そして、そのバイパス用電線の両端部に予め備えられた接続コネクタを、異常発生地点の上流側に配置された第１の予備配管に備えられた接続コネクタと、異常発生地点の下流側に配置された第２の予備配管に備えられた接続コネクタとに接続することにより、異常発生地点を迂回するバイパス用電線を配線できるので、異常発生地点の復旧を行うことができる。この場合、バイパス用電線を接続するために必要な全ての復旧用設備を予備配管及び埋設配管の所定の部位に予め備えているので、現場における作業を最小限にすることができ、異常発生地点の復旧を早期に行うことができる。
【００２２】
本発明は第８に、前記第２、第４及び第７の原子力発電所の異常検知設備において、前記復旧用装備が、原子力発電所内の所定区画ごとに設置された復旧用装備保管設備に保管されているという構成にした。
【００２３】
本構成によると、復旧用装備が原子力発電所内の所定区画ごとに設置された復旧用装備保管設備に保管されているので、復旧用装備保管設備と異常発生地点との距離を短縮することができ、異常発生地点への復旧用装備の搬入を容易化することができ、異常発生地点の復旧を早期に行うことができる。
【００２４】
本発明は第９に、前記第２、第４及び第７の原子力発電所の異常検知設備において、前記復旧用装備が、前記デ−タ監視設備に保管されているという構成にした。
【００２５】
本構成によると、復旧用装備がデ−タ監視設備に保管されているので、デ−タ監視設備において異常発生の通知を受けた作業員が、直ちに復旧用装備を携帯して異常発生地点に直行することができ、異常発生地点の復旧を早期に行うことができる。
【００２６】
本発明は第１０に、前記第１乃至第９の原子力発電所の異常検知設備において、前記デ−タ監視設備は、下部に免震装置を備えているという構成にした。
【００２７】
本構成によると、デ−タ監視設備の下部に免震装置を備えているので、地震発生時にもデ−タ監視設備の安全を確保することができ、作業員に対する異常発生地点の通知を確実に行うことができて、異常発生地点の復旧を早期にかつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、予備設備を増設することにより、所要の埋設設備に対する異常検出を適宜行うことができるので、原子力発電所に敷設された多数の埋設設備に対する異常検出を容易に行うことができ、異常発生地点の復旧も迅速に行うことができる。また、予備設備を設けることにより、人がアクセス困難な埋設設備の異常を的確に検知できるので、これまで困難とされてきた埋設設備の異常検知及び異常発生地点の復旧を容易に行うことができる。さらに、状態デ−タ送信手段及びデ−タ監視設備で埋設設備の状態を適宜モニタリングしているので、状態の径時変化を把握でき、地震に限らず点検及び交換の計画立案のための有効な情報としても活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る原子力発電所の異常検知設備の第１実施形態を、図１乃至図５を参照して説明する。図１は第１実施形態に係る異常検知設備の全体構成図、図２は第１実施形態に係る異常検知設備に備えられる状態デ−タ送信手段の構成図、図３は第１実施形態に係る異常検知設備を用いた異常検知方法及び復旧方法を示す説明図、図４は第１実施形態に係る異常検知設備を用いた異常判定手順を示すフロー図、図５は免震装置を備えたデータ監視設備の説明図である。なお、図中に記載された各符号の添字ｎ−１，ｎ，ｎ＋１は、予備配管の設置地点を示す。
【００３０】
図１に示すように、第１実施形態に係る異常検知設備は、既設の埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１に予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１の設置地点ｎ−１，ｎ，ｎ＋１を任意に定め、図の破線で囲まれた各々の設置地点ｎ−１，ｎ，ｎ＋１内に、埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１から分岐させた予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１をそれぞれ接続する。予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１の片端は、作業員がアクセスできるよう、地上に突出させる。各予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１の地上側の端部には、バイパス用バルブＢｎ−１，Ｂｎ，Ｂｎ＋１を備え、通常は閉止状態とする。埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１には、各予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１の両端を挟んだ形で非常弁Ｖｎ−１，Ｖｎ，Ｖｎ＋１を設ける。各非常弁Ｖｎ−１，Ｖｎ，Ｖｎ＋１は、通常開状態であり、地上から操作可能な例えばエクステンションバルブＥｎ−１，Ｅｎ，Ｅｎ＋１を用いて開閉操作できるようになっている。
【００３１】
予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１の所要の部分には、埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１の状態を検知し、検知された状態デ−タＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１を無線送信する機能を有する状態デ−タ送信手段Ｓｎ−１，Ｓｎ，Ｓｎ＋１が取り付けられる。本実施形態における「埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１の状態」とは、予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１に作用する加速度とする。なお、図１に示す例においては、状態デ−タ送信手段Ｓｎ−１，Ｓｎ，Ｓｎ＋１が、地上に露出したバイパスバルブＢｎ−１，Ｂｎ，Ｂｎ＋１の表面に設定されているが、無線が正常に伝送可能な範囲であれば、地中にある埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１の表面に取り付けても良い。後者の方が埋設配管そのものの情報であるため、デ−タとしては直接的で望ましい。
【００３２】
状態デ−タ送信手段Ｓｎ−１，Ｓｎ，Ｓｎ＋１は、図２に示すように、予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１の表面に取り付けられた、加速度センサ１と、加速度センサ１の出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ/Ｄ変換器２と、Ａ/Ｄ変換器２によりＡ／Ｄ変換された加速度センサ１の出力信号を状態データＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１として無線送信する無線送信機３とから構成されている。加速度センサ１としては、例えば汎用の３次元ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical systems）からなり、状態データＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１として、３次元加速度ａｘ，ａｙ，ａｚを発信するものが用いられる。
【００３３】
以下、このように構成された第１実施形態に係る異常検知設備を用いた埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１の異常検知方法と、異常が検知された場合における復旧方法とを、図３及び図４を参照して説明する。
【００３４】
各状態デ−タ送信手段Ｓｎ−１，Ｓｎ，Ｓｎ＋１から送信された状態デ−タＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１は、デ−タ監視設備ＭＢに受信され、ここで各地点ｎ−１，ｎ，ｎ＋１の状態がモニタリングされている。デ−タ監視設備ＭＢには、状態デ−タ送信手段Ｓｎ−１，Ｓｎ，Ｓｎ＋１から送信される状態データＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１を受信する無線受信機、埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１の状態が正常か否かを判別するための閾値デ−タを格納する閾値デ−タテ−ブル、無線受信機にて受信された状態データＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１が閾値デ−タテ−ブルに格納された閾値デ−タを超えた場合に埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１に異常が発生したと判定し、その異常発生地点を特定する判定手段、及び判定手段により特定された異常発生地点を作業員に通知する通知手段とが備えられており、地震発生時等において、判定手段により、埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１が破断して漏洩等の異常が発生したと判定された場合、通知手段により作業員Ｕに異常発生及び異常が発生した地点を通知する。
【００３５】
デ−タ監視設備ＭＢは、図５に示すように、下部に例えば汎用の積層ゴムから成る免震装置６を備えることが特に望ましい。このように、デ−タ監視設備ＭＢの下部に免震装置６を備えると、地震発生時にもデ−タ監視設備ＭＢの安全を確保できるので、作業員Ｕに対する異常発生地点の通知を確実に行うことができて、異常発生地点の復旧を早期にかつ確実に行うことができる。
【００３６】
判定手段における異常判定は、図４に示す手順で行われる。即ち、状態デ−タＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１をデ−タ監視設備ＭＢにて受信し、各地点ｎ−１，ｎ，ｎ＋１における加速度閾値を内蔵した閾値デ−タテ−ブル４と照合する。なお、閾値データは、過去の知見等に基づいて予め設定した値とする。照合の結果、検出された加速度デ−タが閾値データを超えた場合、異常が発生したと判定する。例えば、図４の例において、状態デ−タＴｎのｘ方向加速度ａｘ又はｙ方向加速度ａｙが１０００Ｇａｌを超えているか、ｚ方向加速度ａｚが８００Ｇａｌを超えており、状態デ−タＴｎ−１，Ｔｎ＋１については、いずれの方向の加速度についても閾値データを超えていないと判定された場合には、地点ｎにて異常が発生したと判定する。この方法によれば、複数の地点において同時に異常が発生したことを検知することも、勿論可能である。
【００３７】
なお、本実施形態においては、予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１又は埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１に作用する加速度を状態デ−タとして用いたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、埋設配管Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１内の２点間の配管内圧力差、配管内流量、配管内流量差、配管の相対変位のいずれか、若しくはこれらの組み合わせを状態デ−タとして用いることもできる。その場合には、図２に示した加速度センサ１に代えて、汎用の圧力計、流量計、又は変位計が設置される。
【００３８】
デ−タ監視設備ＭＢから異常通知を受けた作業員Ｕは、図３に示すように、異常発生地点ｎを挟む地点ｎ−１,ｎ＋１に向かい、エクステンションバルブＥｎ−１及びＥｎ＋１を用いて、非常弁Ｖｎ−１及びＶｎ＋１のｎ地点寄りの弁を閉止する。続いて、所定区間毎に設置されたバイパス配管保管設備ＢＢのうち、異常発生地点ｎから最も近い位置にあるバイパス配管保管設備ＢＢ内に保管されているバイパス配管ＢＤｎをバイパス配管保管設備ＢＢ内から取り出して異常発生地点ｎに搬送し、その両端を予備配管Ｐｎ−１とＰｎ＋１に接続する。しかる後に、バイパスバルブＢｎ−１及びＢｎ＋１を開き、流水経路を埋設配管からバイパス配管ＢＤｎ経由に切り替えることで、異常発生前の運転状態に復旧させる。
【００３９】
バイパス配管ＢＤｎとしては、持ち運びやすさや接続操作の迅速性及び容易性を考慮し、例えば汎用消火ホ−スのような軽量品を用いることが特に望ましい。また、バイパス配管ＢＤｎの両端部及び予備配管Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１の先端部には、接続作業を容易化するため、対応する接続コネクタを設けておくことが特に望ましい。
【００４０】
なお、前記実施形態においては、所定区間毎に設置したバイパス配管保管設備ＢＢ内にバイパス配管ＢＤｎを保存する構成にしたが、かかる構成に代えて、デ−タ監視設備ＭＢにバイパス配管ＢＤｎを保存する構成にすることもできる。かかる構成によると、異常の発生を通知された作業員Ｕが、デ−タ監視設備ＭＢから直ちに異常発生地点ｎに直行できるので、復旧作業をより迅速化することができる。
【００４１】
以下、本発明に係る原子力発電所の異常検知設備の第２実施形態を、図６乃至図８を参照して説明する。図６は第２実施形態に係る異常検知設備を用いた異常検知方法及び復旧方法を示す説明図、図７は第２実施形態に係る異常検知設備に備えられる状態デ−タ送信手段の構成図、図８は第２実施形態に係る異常検知設備を用いた異常判定手順を示すフロー図である。
【００４２】
本発明の第２実施形態は、図６に示すように、異常検知の対象が埋設電線管ＣＤｎ内に敷設された埋設電線Ｃｎであることを特徴とする。本実施形態においては、埋設電線管ＣＤｎから複数の予備電線管ＰＣｎ，ＰＣｎ＋１が分岐されると共に、各予備電線管ＰＣｎ，ＰＣｎ＋１内に埋設電線Ｃｎから分岐された予備電線ＳＣｎ，ＳＣｎ＋１が配線される。予備電線ＳＣｎ，ＳＣｎ＋１の先端部には、復旧作業用のスイッチＳＷｎ，ＳＷｎ＋１が設けられる。その他については、第１実施形態に係る異常検知設備と同じであるので、図示を省略する。
【００４３】
本実施形態に係る状態デ−タ送信手段Ｓｎ，Ｓｎ＋１は、図７に示すように、予備電線管ＰＣｎ，ＰＣｎ＋１の表面に取り付けられた汎用の電位計５（電線管を貫通して直接予備電線ＳＣｎ，ＳＣｎ＋１電線に接触している。）と、Ａ/Ｄ変換器２と、無線送信機３から構成されており、・無線送信機３は、電位計５によって検出された電位ｖｎ−１，ｖｎ，ｖｎ＋１を状態デ−タＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１として発信している。
【００４４】
判定手段における異常判定は、図８に示す手順で行われる。即ち、状態デ−タＴｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１をデ−タ監視設備ＭＢにて受信し、各地点ｎ−１，ｎ，ｎ＋１における電圧降下の閾値を内蔵した閾値デ−タテ−ブル４と照合する。なお、閾値データは、断線が発生したと判定できる値であり、図８の例では、ｖｎとｖｎ＋１の電位差の閾値が２０Ｖに設定されており、電位差が２０Ｖを超えた場合に地点ｎから地点ｎ＋１までの間で断線が発生したと判定する。そして、作業員Ｕには、異常発生地点として、地点ｎから地点ｎ＋１までの間を通知する。
【００４５】
作業員Ｕは、異常発生地点ｎから最も近い位置にあるバイパス配管保管設備ＢＢ内に保管されているバイパス電線ＢＣｎをバイパス電線保管設備ＢＢ内から取り出して異常発生地点ｎに搬送し、その両端を予備電線ＳＣｎとＳＣｎ＋１に接続する。しかる後に、スイッチＳＷｎ及びＳｗｎ＋１を閉じ、電流経路を埋設電線Ｃｎからバイパス電線ＢＣｎに切り替えることで、異常発生前の運転状態に復旧させる。
【００４６】
予備電線ＳＣｎ，ＳＣｎ＋１の先端部及びバイパス電線ＢＣｎの両端部には、両者の接続を容易にするため、接続コネクタを備えることが特に望ましい。
【００４７】
その他、バイパス用バルブＢｎ−１，Ｂｎ，Ｂｎ＋１及びスイッチＳＷｎ−１，ＳＷｎ，ＳＷｎ＋１の操作を手動でなく自動化することもできる。具体的には、これらの各バイパス用バルブＢｎ−１，Ｂｎ，Ｂｎ＋１及びスイッチＳＷｎ−１，ＳＷｎ，ＳＷｎ＋１を電磁弁で作動する構造とし、異常発生時にこれらの開閉を指示する送信機能をデ−タ監視設備ＭＢに、受信機能を電磁弁に付加して、デ−タ監視設備ＭＢからの指令により、これらの開閉が可能な構造とすれば良い。これは現行の技術で実施できる事は自明である。このような自動化により復旧時間の短縮させる事も可能である。
【００４８】
また、本明細書においては、地震発生時の異常を例にとって説明したが、他の災害（津波・土砂崩れ等）によって発生する異常にも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１実施形態に係る異常検知設備の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る異常検知設備に備えられる状態デ−タ送信手段の構成図である。
【図３】第１実施形態に係る異常検知設備を用いた異常検知方法及び復旧方法を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係る異常検知設備を用いた異常判定手順を示すフロ−図である。
【図５】免震装置を備えたデータ監視設備の説明図である。
【図６】第２実施形態に係る異常検知設備を用いた異常検知方法及び復旧方法を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る異常検知設備に備えられる状態デ−タ送信手段の構成図である。
【図８】第２実施形態に係る異常検知設備を用いた異常判定手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    加速度センサ
２    Ａ／Ｄ変換器
３    無線送信機
４    閾値デ−タテ−ブル
５    電位計
Ｄｎ−１，Ｄｎ，Ｄｎ＋１    埋設配管
Ｐｎ−１，Ｐｎ，Ｐｎ＋１    予備配管
ｎ−１，ｎ，ｎ＋１    設置地点
Ｂｎ−１，Ｂｎ，Ｂｎ＋１    バイパス用バルブ
Ｖｎ−１，Ｖｎ，Ｖｎ＋１    非常弁
Ｅｎ−１，Ｅｎ，Ｅｎ＋１    エクステンションバルブ
Ｔｎ−１，Ｔｎ，Ｔｎ＋１    状態デ−タ
Ｓｎ−１，Ｓｎ，Ｓｎ＋１    状態デ−タ送信手段
ＭＢ    デ−タ監視設備
ＢＢ    バイパス電線配管設備
ＢＤｎ    バイパス配管
ＣＤｎ    埋設電線管
ＰＣｎ，ＰＣｎ＋１    予備電線管
ＳＣｎ，ＳＣｎ＋１    予備電線
ＳＷｎ，ＳＷｎ＋１    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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