(57)【要約】【課題】  新規に出荷した遊技機製品がその後に中古品として転売される際、その転売先を記録することができるようにする。【解決手段】  遊技機工場の生産ラインに生産管理コンピュータ２，４を設置し、ここで基板管理番号や機械番号等を読み取る。読み取られた情報はネットワークを通じて中央管理コンピュータ８に送信され、そこで一括して記録される。また、製品の出荷処理工程では出荷管理コンピュータ６により製品の納入先を入力することにより、機械番号等と関連づけて中央管理コンピュータ８に全ての情報が記録される。この後、中古機転売などがあった場合は、さらに出荷管理コンピュータ６から転売先を入力することで、出荷後の製品番号と転売先の情報とを一括して中央管理コンピュータ８により記録することができる。【選択図】    図５
2010131431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機製品の生産主体から遊技場の１次運営主体に納入するべき新規の遊技機製品に関する製品情報を記録する製品情報記録手段と、
新規の遊技機製品と入れ替わりに前記１次運営主体から他の２次運営主体に既存の遊技機製品が中古品として移転されるとき、前記２次運営主体からの通知に基づいて前記中古品となる遊技機製品の移転先を記録する移転先記録手段とを具備したことを特徴とする遊技機製品の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の遊技機製品に付随して所定の回収台管理票が遊技場の運営主体に発行されるとともに、廃棄対象となった既存の遊技機製品に回収台管理票が貼付された状態でこれを回収可能とする管理体制の下で流通される遊技機製品の情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産主体（メーカー）において遊技機が生産された後、これを遊技場（ホール）等の運営主体に出荷する際に完成品情報を記録する技術が従来から知られている。例えば、遊技機の製造ラインから送り出される完成品に表示された識別情報を読み取るとともに、当該完成品が梱包された後、読み取り済みの識別情報を完成品対応情報として梱包体に記録する遊技機後処理装置がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この公知の後処理装置は遊技機の製造ラインに付設されたコンピュータシステムを備えており、このコンピュータシステムにはＣＣＤカメラや自動梱包機、印刷機等が接続されている。製造ラインから送り出された完成品はローラコンベア等の搬送経路に沿って自動倉庫に向けて搬送されており、この搬送過程で先ずＣＣＤカメラにより証紙・定格シール等から画像認識により識別情報が読み取られる。読み取られた識別情報はコンピュータシステムに入力され、ここで既存のデータとの照合が行われる。次に自動梱包機により完成品のビニール梱包が行われると、これに対応する完成品対応情報（機械番号、機種名等）が印刷機によってビニール梱包体の外面に印字されるものとなっている。
【０００４】
上述した公知の後処理装置によれば、完成品ごとに識別情報の読み取り・梱包・情報印字の作業を全て機械的に行うことができるので、人為的なミスによる完成品情報の取り違えを防止し、遊技機製品の出荷ミスを少なくすることができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７６３３５号公報（第１−３頁、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで近年、遊技機業界においても環境負荷低減や資源リサイクルの観点から使用済み遊技機製品の回収・リサイクルが促進されつつあり、現に特定地域を出発点とした「遊技機回収システム」と称する管理体制が業界内に構築されている。この遊技機回収システムの管理体制下では、遊技機製品の生産主体（メーカー）と遊技場の運営主体（ホール）との間に「遊技機交換センター」と称する回収機構が介在し、ホールから排出された遊技機製品は全て遊技機交換センターに引き取られ、そこからメーカーに回収されたり、あるいは、リサイクル処理業者を経て再生部品となった状態でメーカーに回収されたりするものとなっている。
【０００７】
このとき、ホールから遊技機交換センターへの引き取りに要する費用負担を明確にするため、遊技機回収システムに参加しているメーカーは新規に遊技機製品を出荷する際に「回収台管理票」と称する証票を遊技機製品とともに出荷先のホールに発行するものとし、新規の遊技機製品と入れ替わりにホールから排出される既存の遊技機製品には、回収台管理票を貼付した状態で遊技機交換センターに引き渡すことが一定のルールとして取り決められている。それゆえ回収台管理票には発行メーカーを表すコードとともに個別の通し番号等が記録されており、原則としてホールから遊技機交換センターへの引き取りに要する費用は回収台管理票の発行メーカーが負担する決まりになっている。
【０００８】
しかしながら、ホールにおいて既存の遊技機製品を排出処分することなく、これを例えば中古移動用の流通品として他のホールへ転売する場合、この段階で流通品は未だ遊技機交換センターの引き取り対象とならないため回収台管理票を貼付する必要はない。あるいは単に同系列のチェーン店間で既存の旧台を移動する場合も同様に、この段階で旧台はチェーン店間での流通品となるため遊技機交換センターの引き取り対象ではない。このため遊技機回収システムの管理体制下においても、流通品の移動時に移動元のホールから移動先のホールへ回収台管理票をも合わせて移転するか、それとも回収台管理票は移動元のホールにて保持し、移動先のホールへは流通品のみを移転するかについては当事者間で自由に決定する余地が残されている。
【０００９】
その一方で、流通品の移動先となるホールにおいて将来的にその流通品を排出処分する際、これを遊技機交換センターに引き渡すためにはやはり回収台管理票の貼付が必要となる。このため遊技機回収システムの管理体制下にあっては、市場に流通された遊技機製品が最終的に回収機構へ受け入れられるまでの間に、メーカーから発行された回収台管理票の所在（遊技場の運営主体である法人の名称のみならず、その具体的な店舗に関する情報まで）を何らかの形で明らかにしておくことが有用であると考えられる。
【００１０】
そこで本発明は、遊技機回収システムの管理体制下において流通される遊技機製品の出荷から移転・回収に至るまでの取引の段階で回収台管理票に関する情報を把握することができる情報管理システムの構築を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（解決手段１）
上記の課題を解決するため、本発明は遊技機製品の生産主体から遊技場の１次運営主体に納入するべき新規の遊技機製品に関する製品情報を記録する製品情報記録手段と、新規の遊技機製品と入れ替わりに１次運営主体から他の２次運営主体に既存の遊技機製品が中古品として移転されるとき、２次運営主体からの通知に基づいて中古品となる遊技機製品の移転先を記録する移転先記録手段とを備えている。すなわち遊技機製品が中古品として移転される際に、その移転先を出荷メーカーにおいて記録しておけば、製品が排出処分されるまでの所在を常に把握しておくことができる。
【００１２】
（解決手段２）
本発明の情報管理システムは、以下の管理体制下で流通される遊技機製品について適用される。すなわち、遊技機製品の生産主体から遊技場の運営主体に対して新規の遊技機製品が納入されるとき、所定の識別情報を付された回収台管理票が新規の遊技機製品に付随して発行されるとともに、遊技場の運営主体にて、既存の遊技機製品と入れ替わりに新規の遊技機製品が導入されたとき、回収台管理票が貼付された状態で既存の遊技機製品を受け入れ可能とする回収経路を有した管理体制下で遊技機製品が流通されることを想定している。
【００１３】
上記の管理体制下にあっても、生産主体から１次運営主体に回収台管理票が発行された際に、それが直ちに回収経路への受け入れに使用されるとは限らない。この場合、例えば後日あらためて１次運営主体が遊技機製品の回収処分のために回収台管理票を使用するのか、あるいは既存の遊技機製品を中古転売やチェーン店間での移動のための流通品として他の２次運営主体に移転する際、これに付随して回収台管理票を合わせて移転するのか否かは発行元である生産主体の知るところではない。回収台管理票が後日あらためて回収経路への受け入れに使用されれば、上記の管理体制下の取り決めにしたがって発行元である生産主体に情報がフィードバックされるが、回収台管理票が使用されずに他へ移転されてしまうと、その後は最終的に回収台管理票が使用されるまでの間、回収台管理票の所在について発行元の生産主体には全く情報がつかめない。
【００１４】
そこで本発明の情報管理システムは、上記の管理体制下において中古転売やチェーン店間移動のための流通品として既存の遊技機製品の移転があった際、これに付随して回収台管理票の移転の取り扱いについて明確な取り決めがなされることを前提とし、その取り決めにしたがって情報の処理を行うものとしている。このため本発明の情報管理システムは、遊技機製品の生産主体から遊技場の１次運営主体に納入するべき新規の遊技機製品に関する製品情報を記録する製品情報記録手段と、生産主体から新規の遊技機製品に付随して回収台管理票が１次運営主体に発行されるとき、回収台管理票に付された識別情報を記録する識別情報記録手段と、１次運営主体から他の２次運営主体に既存の遊技機製品が流通品として移転されるとき、１次運営主体または２次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から流通品となる遊技機製品に付随して回収台管理票の移転があることを確認する管理票移動確認手段とを備えている。
【００１５】
生産主体は、新規の遊技機製品を出荷する際に製品情報を記録しているため、流通品の移転がなされた時点で、その流通品の製品情報と関連づけて回収台管理票の所在についての情報を記録することは容易である。例えば、流通品の移転の際は、回収台管理票を合わせて移転することを取り決めとして確立した場合を想定する。さらに運営主体は、移転手続の際に遊技機製品の製品情報や回収台管理票の識別情報等を関係者に通知することを取り決めとして確立する。この場合、流通品の移転元となる１次運営主体か、あるいは、その移転先となる２次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から情報管理システムにおいて製品情報を特定し、これと関連づけて回収台管理票の識別情報を記録することにより、上記の取り決めにしたがって正しく回収台管理票の移転があったことを確認することができる。
【００１６】
なお、本発明の情報管理システムにおいて「運営主体からの通知に基づいて提供される情報」とは、各運営主体が既存の遊技機製品を移転する際に、その関係者に対して行う手続とともに所定の通知を行うことで提供可能となる情報を意味する。例えば、２つの運営主体（同系列内の異なる２店舗を含む）の間で既存の遊技機製品を移動する場合、その移動先となる運営主体は実際の機械の設置作業について遊技機販売会社との事前設置交渉を行う必要がある。また、取引に際して遊技機製品の取引・販売を管理する組織への書類提出が必要となり、この書類は所定の公安機関に変更承認申請を行う際の必要添付書類となる。したがって上記のように、こうした諸手続の際に遊技機製品の製品情報とともに回収台管理票についての情報をも合わせて運営主体から関係者に通知することを取り決めとしていれば、この通知に基づいて製品情報や回収台管理票についての情報を実際に提供可能となる。
【００１７】
（解決手段３）
また上記の管理票移動確認手段は、２次運営主体からさらに他の３次運営主体に流通品となる遊技機製品が移転されるとき、２次運営主体または３次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から流通品となる遊技機製品に付随して回収台管理票の移転があることをさらに確認可能である。
【００１８】
すなわち、流通品の移転が複数回にわたって行われる場合、その都度、２次運営主体または３次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から情報管理システムにおいて製品情報を特定し、これと合わせて回収台管理票の識別情報を記録することとすれば、上記の取り決めにしたがって正しく回収台管理票の移転があったことを確認することができる。
【００１９】
（解決手段４）
上記の管理体制下では、複数の生産主体がそれぞれ固有の識別情報を記録して回収台管理票を１次運営主体に発行するとともに、回収経路には、回収台管理票の発行元である生産主体と既存の遊技機製品の生産主体とが相違する場合であっても既存の遊技機製品を受け入れ可能である。
【００２０】
この場合、上記の解決手段２または３において情報管理システムは、管理票移動確認手段により回収台管理票の移転があることが確認されたとき、１次運営主体から３次運営主体のいずれかからの通知に基づいて提供される情報から回収台管理票の発行元となる遊技機製品の生産主体を識別する識別手段と、この識別手段により識別された回収台管理票の発行元である生産主体が流通品となる遊技機製品の生産主体と相違するとき、回収台管理票の発行元である生産主体に対して回収台管理票の移転先となる２次運営主体または３次運営主体に関する情報を知らせるための管理票移動通知を出力する通知出力手段とをさらに備えている。なお、通知を行う運営主体は、上記の解決手段２においては１次運営主体または２次運営主体であり、解決手段３においては２次運営主体または３次運営主体である。
【００２１】
流通品となる遊技機製品の生産主体と、これに付随して移転される回収台管理票の発行元である生産主体とが相違した場合、流通品の生産主体はいずれかの運営主体からの通知に基づいて提供される情報から回収台管理票の移転があったことを確認することができるものの、これを発行元である生産主体が知り得る機会は特に保証されていない。そこで、このような場合に回収台管理票の移転を確認した生産主体から、その発行元の生産主体に対して移転先となる２次運営主体または３次運営主体に関する情報を通知する取り決めを定めておけば、各生産主体にとってきわめて利便である。
【００２２】
このような取り決めを前提とした場合、本発明の情報管理システムによれば、回収台管理票の移転先に関する情報を発行元の生産主体に対して知らせる管理票移動通知が出力されるので、上記の取り決めが円滑に実行されるとともに、各生産主体には確実に情報を享受できる機会が保証される。
【００２３】
（解決手段５）
以上は、流通品となる遊技機製品に付随して回収台管理票を必ず移転することを前提とした場合の情報処理であるが、市場の実状に鑑みて柔軟な取引形態が許容される場合も当然にあり得る。
【００２４】
すなわち、上記の管理体制下で流通される遊技機製品の情報管理システムは、遊技機製品の生産主体からその出荷先となる遊技場の１次運営主体に納入するべき新規の遊技機製品に関する製品情報を記録する製品情報記録手段と、生産主体から新規の遊技機製品に付随して回収台管理票が１次運営主体に発行されるとき、回収台管理票に付された識別情報を記録する識別情報記録手段と、１次運営主体から他の２次運営主体に既存の遊技機製品が流通品として移転されるとき、１次運営主体または２次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から流通品となる遊技機製品に付随して回収台管理票の移転があるか否かを確認し、その有無を記録する管理票移動記録手段とを備える態様であってもよい。
【００２５】
この場合、１次運営主体または２次運営主体からの通知があって始めて回収台管理票の移転があったか否かが明らかとなるため、この通知に基づいて情報が提供された時点で、情報管理システムにおいて回収台管理票の移転の有無とその所在を確実に記録することができる。
【００２６】
（解決手段６）
また上記の管理票移動記録手段は、２次運営主体からさらに他の３次運営主体に流通品となる遊技機製品が移転されるとき、２次運営主体または３次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から流通品となる遊技機製品に付随して回収台管理票の移転があるか否かを確認し、その有無をさらに記録することもできる。
【００２７】
すなわち、流通品の移転が複数回にわたって行われる場合であっても、その都度、２次運営主体または３次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から情報管理システムにおいて製品情報を特定し、これと合わせて回収台管理票の移転があったか否かを確認し、その所在を記録することとすれば、情報管理システム上で常に回収台管理票の所在を把握しておくことができる。
【００２８】
（解決手段７）
以上の取引態様が許容される場合であっても、上記の管理体制下では複数の生産主体がそれぞれ固有の識別情報を記録して回収台管理票を１次運営主体に発行するとともに、回収経路には、回収台管理票の発行元である生産主体と既存の遊技機製品の生産主体とが相違する場合であっても既存の遊技機製品を受け入れ可能である。
【００２９】
この場合、上記の解決手段５または６において本発明の情報管理システムは、管理票移動記録手段により回収台管理票の移転があることが確認されたとき、１次運営主体から３次運営主体のいずれかからの通知に基づいて提供される情報から回収台管理票の発行元となる遊技機製品の生産主体を識別する識別手段と、この識別手段により識別された回収台管理票の発行元である生産主体が流通品となる遊技機製品の生産主体と相違するとき、回収台管理票の発行元である生産主体に対し回収台管理票の移転先となる２次運営主体または３次運営主体に関する情報を知らせるための回収台管理票移動通知を出力する通知出力手段とをさらに備えることができる。なお、通知を行う運営主体は、上記の解決手段５においては１次運営主体または２次運営主体であり、解決手段６においては２次運営主体または３次運営主体である。
【００３０】
上記の解決手段４と同様に、流通品となる遊技機製品の生産主体と、これに付随して移転される回収台管理票の発行元である生産主体とが相違した場合、流通品の生産主体はいずれかの運営主体からの通知に基づいて提供される情報から回収台管理票の移転があったか否かを確認することができるものの、これを発行元である生産主体が知り得る機会は特に保証されていない。そこで、このような場合に回収台管理票の移転があったことを確認した生産主体から、その発行元の生産主体に対して移転先となる２次運営主体または３次運営主体に関する情報を通知する取り決めを定めておけば、各生産主体にとってきわめて利便である。さらに本発明の情報管理システムによれば、回収台管理票の移転先に関する情報を発行元の生産主体に対して知らせる管理票移動通知が出力されるので、上記の取り決めが円滑に実行されるとともに、各生産主体には確実に情報を享受できる機会が保証される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の遊技機製品の情報管理システムは、遊技機製品の流通・取引活動が数段階にわたって進んだ場合であっても、過去に生産主体が発行した回収台管理票の所在を常に情報として追跡・把握することができる。このため、例えば自己が発行した回収台管理票が果たして使用済みであるのか、未使用であるのかを正確に知ることができるし、既に使用済みである回収台管理票については重ねて使用されることはないため、回収台管理票の偽造等による不正使用を抑止することができる。
【００３２】
また、異なる生産主体の間で相互に通知をやりとりする取り決めを円滑に実行することができるので、全ての生産主体にとって自己が発行した回収台管理票の所在を把握する際に漏れがなくなり、情報管理システムによる情報処理の完成度を大きく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】遊技機製品の開発から検定までの手続の流れを概略的に示した図である。
【図２】新台設置の手続の流れと遊技機回収システムの構成を概略的に示した図である。
【図３】回収台管理票を具体的に示した図である。
【図４】中古移動時の手続と廃棄台の回収手続を概略的に示した図である。
【図５】情報管理システムの構成例を示した図である。
【図６】情報管理システムによる流通品の移動・廃棄時の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
遊技機製品の情報管理システムの一実施形態について、以下に掲げる項目に沿って各対応図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では遊技機製品の一例としてパチンコ機を取り上げるものとし、その全体（遊技盤および枠）が一緒に生産・流通される場合と、遊技盤のみが単体で生産・流通される場合との両方を想定している。
０．遊技機製品の流通手続に関する説明（図１，２）
０−１．新機種の開発から検定に至る手続
０−２．遊技機製品の新規設置手続
１．遊技機回収システムの説明（図１，２）
１−１．回収経路の態様
１−２．中古移動の態様
１−３．転売例
２．情報管理システムの説明（図３，４）
２−１．システムの構成
２−２．出荷時の処理
２−２−１．製品情報記録手段
２−２−２．識別情報記録手段
２−３．中古移動時の処理
２−３−１．中古移動時の処理例１
２−３−２．管理票移動確認手段
２−３−３．中古移動時の処理例２
２−３−４．管理票移動記録手段
２−３−５．識別手段
２−３−６．通知出力手段
２−４．廃棄時の処理
３．情報管理システムの有用性
４．その他の実施形態についての言及。
【００３５】
（０．遊技機製品の流通手続に関する説明）
本発明の技術内容について説明する前に、その前提となる遊技機製品の開発から流通に至るまでの手続について説明する。
【００３６】
（０−１．新機種の開発から検定に至る手続）
図１は、遊技機メーカーによる新機種の開発から公安機関による検定が得られるまでの手続を概略的に示している。すなわち、遊技機メーカーは常に新規な技術開発に注力し、その成果として次々と新機種となる遊技機製品が市場に送り出されるが、その前提として新機種が一定の法令・規則に定める型式に適合している必要がある。そのための型式試験を行う検査主体は国家公安委員会（警察庁）であるが、実務上は警察庁から検査機関として指定を受けている財団法人保安電子通信技術協会（「保通協」と略称する。）が型式試験を行う。さらに、新機種をホールへ出荷・納入するには各都道府県の公安機関による検定を受ける必要があり、そのための試験を実施する検定主体は地方公安委員会（都道府県警察本部）であるが、上記の保通協に地方公安委員会から試験実務が委託されている。
【００３７】
このような背景の下で、先ず生産主体である遊技機メーカーが新機種を開発すると（Ｐ１）、そのメーカーは保通協に対して型式試験申請を行う（Ｐ２）。このときメーカーは、型式試験を受けようとする遊技機の詳細な説明等を記載した申請資料と遊技機の実機を保通協に提出する。
【００３８】
申請を受けると、保通協が申請資料および実機をもとに型式試験を実施し、法令・規則に従って適否の判断を行う（Ｐ３，Ｐ４）。試験の結果、「適合」と判断されると、保通協は申請者であるメーカーに試験適合を通知する（Ｐ５）。メーカーは「型式試験適合通知」を受けると（Ｐ６）、さらに保通協に対して型式試験適合謄本の発行を申請する（Ｐ７）。なお、このとき謄本申請は新機種の出荷・流通先となる各都道府県分をまとめて行う。保通協はメーカーからの要求数（各都道府県分）に応じて型式試験適合謄本を発行し、メーカーはこれを受領する（Ｐ８，Ｐ９）。
【００３９】
型式試験適合謄本を受領すると、次にメーカーは各都道府県の公安委員会に対して検定申請を行う（Ｐ１０）。このときメーカーは、都道府県ごとの型式試験適合謄本とその他の書類を地方公安委員会に提出する。
【００４０】
検定申請を受けて地方公安委員会が検定を実施し（Ｐ１１）、その結果として法令・規則に定められる「検定通知」および「検定公示」が行われる（Ｐ１２）。なお検定申請は、既に保通協による型式試験に適合していることが前提となっているので、ここでの具体的な検定実務は省略されている。
【００４１】
以上の手続きを経て、最終的にメーカーは各都道府県の検定通知書を受け取ることができる（Ｐ１３）。これにより、メーカーは各都道府県にて実際に遊技機製品の出荷・販売が可能となる。
【００４２】
（０−２．遊技機製品の新規設置手続）
図２は、ホール（遊技場）において遊技機製品を新規に設置する場合の手続と、ホールから排出された既存の遊技機製品の流れを概略的に示している。ここでは先ず、遊技機製品をホールに新規設置する場合の手続について説明する。
【００４３】
例えばメーカーや販売会社（以下、単に「メーカー」と総称する。）からの販売の申し出、つまり営業活動（Ｐ２１）によりパチンコ機（新台）の出荷・納入が決定する。このときホールは、枠をも含めた新規導入であるか、あるいは既存の枠はそのままで遊技盤だけを入れ替えるかを判断し（Ｐ２２）、後者の盤替えの場合、ホールは既存する手持ち枠の製造番号をメーカーに通知する（Ｐ２３）。なお、枠の製造番号は、以前に旧台を購入した際の取引書類や枠そのものに付された証紙シール等に記録されている。
【００４４】
メーカーは既に出荷済みの製品について、その製造番号等（詳しくは後述）を記録したデータベースを有しており、盤替えをするホールから枠製造番号の通知を受けると、既存のデータベースを更新する（Ｐ２４）。このときメーカーは、納入機（遊技盤）の製造番号を決定し、盤替えをするホールの枠製造番号と遊技盤の製造番号とを関連づけて記録し直す。そして、納入機が複数台ある場合はそれらの製造番号一覧や検定通知書の写し、保証書、回収台管理票等をホールに対して発行する（Ｐ２５）。なお、上記の手続Ｐ２４において盤替えではなく、枠および遊技盤を含めた新台納入であった場合、全ての出荷製品について製造番号等のデータベースが新たに作成される（Ｐ３０）。
【００４５】
新台の納入を受けるホールは、メーカーから発行された資料をもとに申請書を作成し、地方公安委員会（所轄の警察署）に対して変更承認申請を行う（Ｐ２６）。申請書には、メーカーから提供された製造番号一覧や検定通知書の写し、保証書等が添付される。公安委員会が変更承認申請を受理すると（Ｐ２７）、所定の検査日にホールでの立会い検査を行う（Ｐ２８）。
【００４６】
ホールに書類を発行した後、メーカーは実際に納入するべき機械（枠・遊技盤）を出荷する（Ｐ２９）。このときメーカーでは、製品に付された製造番号やＩＤコード（詳しくは後述）の他、回収台管理票番号等を機械的に読み取ることで製品番号と回収台管理票番号とを関連づけたデータベースが作成される（Ｐ３０）。
【００４７】
また、ホールでは納品を受けた新台を実際に設置し（Ｐ３１）、所轄の警察署による立会い検査を受ける（Ｐ２８）。立会い検査の結果、申請通り正しく機械が設置されていることが確認されると、公安委員会が変更を承認し（Ｐ３２）、この承認を受けてホールは営業を開始することができる（Ｐ３３）。
【００４８】
以上がホールにおいて遊技機製品を新規に設置する場合の手続の流れであるが、ホールに新台が設置された場合、通常その入れ替わりにホールから廃棄台が出ると考えられる。そこで、以下に説明する遊技機回収システムでは、ホールから廃棄台が出た場合にこれを生産主体まで回収することができる管理体制が構築されている。
【００４９】
（１．遊技機回収システムの説明）
図２は、遊技機回収システムの概要をも合わせて示している。実際の遊技機回収システムには、遊技機製品の生産主体である多数のメーカーが参加しており、また遊技場の運営主体であるホールも多数存在しているが、ここでは説明を簡単にするため、新台の納入メーカーと廃棄された旧台の製造元となるメーカー、そして新台の納入を受けるホールのみを代表例として示している。
【００５０】
（１−１．回収経路の態様）
遊技機回収システムの管理体制下では、回収機構としての遊技機交換センターがメーカーとホールとの間に介在し、各ホールから排出された遊技盤またはパチンコ機全体（旧台）は遊技機交換センターを経て製造元となるメーカーに回収される。
【００５１】
ここで、旧台の回収経路には２つの態様があり、その１つは例えば「納品時回収」と呼称され、もう１つは「ルート回収」と呼称される。最初の「納品時回収」では、例えば新台の納入メーカーから各ホールに新規のパチンコ機（新台）が納品される際に、これと入れ替わりに各ホールから排出された旧台が遊技機交換センターに引き取られる。一方の「ルート回収」では、各ホールが保有していた旧台を廃棄処分したい場合、その旨を連絡することにより遊技機交換センターにて旧台を引き取るものである。
【００５２】
図３は、遊技機回収システムにおいて共通に用いられる証票、つまり回収台管理票を具体的に示している。遊技機回収システムの管理体制下にあっては、いずれの回収態様であっても遊技機交換センターによる引き取りの際に図３に示される回収台管理票の貼付が必要となる。回収台管理票には、所定の識別情報として管理票番号が記録されており、この管理票番号は例えば８桁の文字および二次元コード（マイクロＱＲコード）により印刷されている。また管理票番号には発行元を表すメーカー別コードに続いて一連番号が含まれている。
【００５３】
回収台管理票は各メーカーが発行元となっており、各メーカーはその出荷先となるホールに新台を納入する際に、その台数分の回収台管理票を合わせてホールに引き渡す決まりになっている。したがって上記の「納品時回収」であれば、各メーカーが新台の出荷先であるホールに納入台数分の回収台管理票を先に交付しておき、出荷先であるホールでは新台と入れ替わりに排出する旧台にそれぞれ回収台管理票を貼付しておけばよい。
【００５４】
また「ルート回収」であれば、新台の納品時に各メーカーから受け取った回収台管理票を出荷先となるホールが保有しておき、後日、旧台の廃棄処分が決定した際に回収台管理票を貼付して遊技機交換センターに引き取りを依頼すればよい。ただし、ホールからの排出品が枠から分離された遊技盤だけであっても、その排出単位ごとに回収台管理票の貼付が必要である。逆に、メーカーから遊技盤のみを購入する際であっても、ホールには購入台数分の回収台管理票が発行されるものとなっている。
【００５５】
いずれの場合においても、回収台管理票の発行メーカーと旧台のメーカーとが相互に一致するか否かに関わらず、回収台管理票の貼付がある旧台については全て遊技機交換センターへの受け入れが可能であり、遊技機交換センターへの受け入れに要する費用（例えば運送費）は回収台管理票の発行メーカーの負担とすることが取り決められている。
【００５６】
遊技機交換センターでは引き取った旧台をメーカー別に分けて保管し、所定期間（例えば２週間）経過後にまとめてメーカーへ発送するか、あるいはメーカーからの依頼によりリサイクル処理業者へ移送するものとなっている。また、このときメーカーは自社が生産した旧台またはその再生部品のみを受け取る。
【００５７】
各メーカーは遊技機交換センターから旧台を受け取ると、既存のデータベースを更新する（図２中、Ｐ３４）。このとき回収情報として、旧台の製造番号や回収台管理票番号等がデータベースに反映され、例えば出荷時に記録された製造番号から対象製品を特定すると、その対象製品については「廃棄・回収済み」等の記録が付加される。
【００５８】
一方で、遊技機交換センターから各メーカーが受け取る旧台には、自社が発行した回収台管理票が貼付されている場合もあれば、他社（他のメーカー）が発行した回収台管理票が貼付されている場合もある。以下、これらを場合分けしてデータベースの更新について説明する。
【００５９】
先ず、ホールに納入された新台とホールから廃棄された旧台のメーカーが同一であった場合、そのメーカーは回収した旧台に貼付された回収台管理票からその番号を特定し、これをそのまま自社のデータベースに反映することができる。この場合、一度発行した回収台管理票が正規に使用されたことをデータベースに記録しておけば、その後の偽造等による回収台管理票の不正使用を防止することができる。
【００６０】
これに対し、ホールに納入された新台とホールから廃棄された旧台のメーカーが異なる場合、発行元のメーカーでは自身が発行した回収台管理票が使用されたことを知る機会がない。そこで本発明の発明者は、「遊技機回収システム」の管理体制下において新台と廃棄台のメーカーが異なる場合、回収台のメーカーが旧台に貼付された回収台管理票からその発行元のメーカーを特定し、回収台管理票の情報を発行元のメーカーに提供する取り決めを設けることを提唱している。このような統一されたルールの下にメーカー間で情報が相互にやりとりされれば、回収台管理票についての情報提供を受けたメーカーは、これを容易に自社のデータベースに反映することができる。この場合も同様に、一度発行した回収台管理票が正規に使用されたことをデータベースに記録しておけば、その後の偽造等による回収台管理票の不正使用を防止することができる。
【００６１】
（１−２．中古移動の態様）
以上は、遊技機回収システムの管理体制下において各ホールが旧台を廃棄処分する場合についての具体的な取り決めである。これとは別に、複数のホール間（同系列チェーン店間を含む）で旧台を中古転売やチェーン店移動により移転する際は遊技機交換センターの関与するところではないため、この段階では旧台に回収台管理票を貼付する必要はない。したがって、例えば新台を設置したホールが、そのメーカーから受け取った回収台管理票を保持したまま旧台を他のホールに流通品として中古転売する場合もあれば、その流通品とともに回収台管理票を合わせて転売する場合もあり得る。また、系列チェーン店間で単に既存の台を移動させる場合、通常は回収台管理票の移動を伴わないと考えられる。
【００６２】
（１−３．転売例）
図４は、複数のホール間での旧台の移動例とその手続を概略的に示している。以下の説明では、メーカーから新台の納入を受けるホールを１次運営主体とし、このホールから旧台を中古流通品として買い受ける他のホールを２次運営主体とし、さらに２次運営主体のホールから旧台を中古流通品として買い受ける別のホールを３次主体として取り扱うものとする。
【００６３】
１次運営主体となるホールから２次運営主体となる他のホールへの中古流通品の売買は以下の手順に沿って行われる。
（１）例えば仲介業者等の媒介により、２つのホール（Ａ，Ｂとする）間で中古流通品売買の合意が成立する。
（２）売主（移動元）となる１次運営主体のホールＡは自己が保有する中古台情報を事前に買主（移動先）となる２次運営主体のホールＢに開示する。ここで、中古台情報には上記の検定通知書（都道府県の公安委員会発行のもの）や保証書（メーカー発行のもの）、製造番号一覧（メーカー発行のもの）等の情報が含まれる。
【００６４】
（３）ホールＢは、事前に通知された中古台情報を元に遊技機販売会社と事前設置交渉を行い、その内諾を得て中古遊技機の設置日等を決定する。
（４）ホールＡ，Ｂ間で最終的に交渉が成立すると、両者の間で売買契約を締結し、ここで作成した３枚綴りの契約書はホールＡ、ホールＢおよび組合（全日本遊技事業協同組合連合会またはその傘下にある地方組合）が各１通保持する。
（５）また交渉成立により、ホールＡは中古台および関係書類をホールＢに発送する。
【００６５】
（６）ホールＡから受け取った書類をもとに、ホールＢから遊商（全国遊技機商業協同組合連合会）に移動申請を提出し、この際、遊商では検定通知書および保証書にそれぞれ申請を受け付けた旨の打刻を付す。
（７）遊商による申請受付後、ホールＢが地方公安委員会（所轄の警察署）に遊技機の変更承認を申請する。このとき申請書には中古台に関する製造番号一覧のほか、遊商にて打刻を受けた書類が添付される。
【００６６】
（８）ホールＢが受け取った中古台の設置作業は、上記（３）の事前設置交渉で決められた日時に販売会社がホールＢに出向いてこれを行う。
（９）公安委員会はホールＢからの変更承認申請を受理すると、ホールＢにて立会い検査を行い、内容に不備がないことを確認した上で変更承認を行う。
（１０）ホールＢは公安委員会からの承認を受けると、ホールＡから購入した中古台を用いて営業を開始することができる。
【００６７】
以上がホールＡからホールＢへの中古転売の具体例であるが、系列チェーン店間での中古移動の場合も対外的な手続は同じである。この後、２次運営主体であるホールＢからさらに３次運営主体となる他のホールへ流通品の移転が行われる場合も上記（１）〜（１０）の手順が繰り返される。また、３次運営主体となったホールからさらに他のホールへ中古流通品が転売・移転される場合も、原則として移動元を２次運営主体とし、移動先を３次運営主体として同様の手順を繰り返せばよい。
【００６８】
中古移動によってホールＢでの旧台の設置が完了すると、その旨が販売会社から遊商に通知される（設置完了通知）。この通知を受けると、移動があった旧台のメーカーに対し、遊商から設置完了後の移動情報が提供される。この情報には例えば、移動した旧台の製造番号や回収台管理票の移動についての情報（詳しくは後述）の他、旧台の移動先となったホールＢに関する情報等が含まれる。
【００６９】
また旧台のメーカーでは、上記の情報提供を受けて自己が保有するデータベースを更新し、過去に出荷した旧台の移動先等についての最新情報（ホールの店舗名称・所在地等）を追加する。さらに上記の情報から、旧台に付随して自己の発行した回収台管理票が移転したことを確認した場合、各メーカーは自己が保有するデータベースを更新し、過去に発行した回収台管理票の所在についての最新情報をも追加することができる。
【００７０】
以上の処理は、中古移動された旧台のメーカーと、これに付随して移転された回収台管理票の発行元となるメーカーとが同じである場合を前提としているが、中古移動に際して旧台に付随して移転される回収台管理票の発行元と旧台のメーカーとが常に一致しているとは限らない。このため中古移動された旧台のメーカーと、これに付随して移転された回収台管理票の発行元となるメーカーとが異なる場合、発行元のメーカーでは自身が発行した回収台管理票が移転されたことを知る機会がない。
【００７１】
そこで本発明の発明者は、遊商から提供される移動情報から他社の発行した回収台管理票の移動を知らされたメーカーは、その発行元であるメーカーに対して自己が得た回収台管理票についての情報を通知することを共通の取り決めとすることを提唱している。この場合、異なるメーカー間で回収台管理票の移動情報がやりとりされるので、各メーカーは常に自己が発行した回収台管理票の所在を把握しておくことができる。
【００７２】
一方、中古移動によって旧台を設置したホールＢから廃棄台が出た場合は、これに回収台管理票が貼付された状態で遊技機交換センターにより「ルート回収」される点は新規設置の場合（図２）と同様である。この場合も同様に、回収台のメーカーと回収台管理票の発行元であるメーカーとが同じであれば、そのメーカーは回収台に貼付された回収台管理票の情報を自己のデータベースに反映させることができる。また、回収台のメーカーと回収台管理票の発行元であるメーカーとが異なっていれば、メーカー間での相互通知により回収台管理票の発行元メーカーにて、その情報をデータベースに反映させることができる。
【００７３】
（２．情報管理システムの説明）
以上が新台の出荷時におけるデータベースの作成や、その後の中古移動・廃棄台回収時におけるデータベースの更新についての概要である。こうしたデータベースの作成や更新には、膨大なデータ量を効率的に取り扱うことができる情報管理システムの構築が望ましい。以下に、遊技機製品の情報管理システムの好ましい実施形態について説明する。
【００７４】
（２−１．システムの構成）
図５は、情報管理システムの一構成例を示している。情報管理システムは複数台のコンピュータおよびその周辺機器から構成されており、好ましくはネットワークを通じてコンピュータが相互に接続されている。
【００７５】
図５の情報管理システムは、例えば生産主体（メーカー）の工場内に構築することができる。具体的には、各メーカーが既に保有する工場の生産ラインに付属して生産管理コンピュータ２，４を設置するとともに、出荷処理工程で各種情報を入力するための出荷管理コンピュータ６を設置し、これらと中央管理コンピュータ８とをネットワーク接続することで既存の工場内に情報管理システムを容易に構築することができ、この情報管理システムが有する各種の記録装置・媒体により上記のデータベースが構成される。
【００７６】
（２−２．出荷時の処理）
メーカーは、遊技盤またはパチンコ機全体（遊技盤および枠）を生産・出荷する際、情報管理システムを用いて例えば以下の情報をデータベースに記録することができる。
（Ａ）基板管理番号
（Ｂ）遊技盤製造番号
（Ｃ）枠製造番号
（Ｄ）ＩＤコード
（Ｅ）回収台管理票番号
（Ｆ）納入先（遊技盤＋基板）
（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）
（Ｊ）納入先（枠）
（Ｌ）製品状態（枠）
（Ｏ）回収台管理票状態。
【００７７】
（２−２−１．製品情報記録手段）
このうち（Ａ）基板管理番号は、検定を通過した真正品としての主基板に割り当てられた機械番号であり、具体的には日本遊技機工業組合から各メーカーに付与される。この（Ａ）基板管理番号は遊技盤１０の基板ボックス１２に貼付された証紙シールＳ１から読み取ることができ、証紙シールＳ１には例えば、（Ａ）基板管理番号が文字およびＱＲコードにより印刷されている。
【００７８】
また（Ｂ）遊技盤製造番号は、真正品としての遊技盤１０に割り当てられた機械番号であり、同様に日本遊技機工業組合から各メーカーに付与される。この（Ｂ）遊技盤製造番号は、例えば遊技盤１０の前面位置に貼付された証紙シール（図示されていない）から読み取ることができ、証紙シールには（Ｂ）遊技盤製造番号が文字およびＱＲコードにより印刷されている。同様に（Ｃ）枠製造番号は枠１４に割り当てられた機械番号であり、この（Ｃ）枠製造番号は枠１４に貼付された証紙シールＳ２から読み取ることができる。この証紙シールＳ２にも（Ｃ）枠製造番号が文字およびＱＲコードにより印刷されている。
【００７９】
これら証紙シールＳ１，Ｓ２等に印刷された情報を機械的に読み取り可能とするため、各生産管理コンピュータ２，４にはＱＲリーダ１６が接続されている。生産管理コンピュータ２，４はＱＲリーダ１６を用いてＱＲコードを光学的に読み取り、そこに記録された情報を抽出することができる。そして、ここで抽出された（Ａ）〜（Ｃ）の情報はネットワークを通じて中央管理コンピュータ８に送信され、そこでまとめて記録される。
【００８０】
また、（Ｄ）のＩＤコードはＣＰＵの製造元において予め個別に割り当てられており、このようなＩＤコードが記録されたＣＰＵ（セキュリティ・チップ）を主基板に搭載することで不正基板の発覚を容易にすることができる。各生産管理コンピュータ２，４にはＩＤリーダ１８が接続されており、このＩＤリーダ１８は主基板のＣＰＵ（図示されていない）に記録されたＩＤコードを読み取る機能を有している。生産ライン上で主基板に通電された状態であれば、ＩＤリーダ１８を主基板に接続することでＣＰＵと通信し、そのＩＤコードを読み取ってこれを生産管理コンピュータ２，４により認識することができる。また同様に、ここで認識された（Ｄ）ＩＤコードはネットワークを通じて中央管理コンピュータ８に送信され、上記（Ａ）〜（Ｃ）の番号とともにデータベースに記録される。
【００８１】
なお上記（Ｄ）ＩＤコードの情報は、製品出荷後に公安委員会によるホールへの立入検査が行われた場合に利用される。すなわち立入検査では、公安委員会が保有するＩＤリーダを不正改造の疑いがある機械（主基板）に接続することで、そのＣＰＵからＩＤコードが読み出される。そして、このＩＤコードを遊技機メーカーに照会し、実際のメーカー出荷時の真正品と一致するか否かが確認される。このときＩＤコードがメーカーの記録と相違すれば、その基板は不正改造されたものであることが容易に発覚する。なお、ＣＰＵにＩＤコードそのものが記録されていない場合も同様に、その基板が不正品であることを容易に発覚させられる。
【００８２】
（２−２−２．識別情報記録手段）
残りの（Ｅ）回収台管理票番号、（Ｆ）納入先（遊技盤＋基板）、（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）、（Ｊ）納入先（枠）、（Ｌ）製品状態（枠）および（Ｏ）回収台管理票状態の各情報については、例えば新台（遊技盤またはパチンコ機全体）の出荷処理工程で記録することができる。
【００８３】
先ず（Ｅ）の回収台管理票番号は、新台に付随して発行される回収台管理票の管理票番号を図示しないＱＲリーダにより読み取るか、あるいはキー操作により入力することで出荷管理コンピュータ６に記録される。また（Ｆ）の納入先（遊技盤＋基板）は、遊技盤だけを出荷単位とする場合にその納入先に関する情報を入力することで出荷管理コンピュータ６に記録される。なお、出荷単位がパチンコ機全体である場合、上記（Ｆ）の情報とともに（Ｊ）納入先（枠）についても同時に記録される。これら（Ｆ），（Ｊ）の納入先についての情報は、製品出荷後において不法投棄された廃棄台が見つかった場合の最終所有者を特定するために利用可能である。すなわち、上記（Ａ）の基板管理番号や（Ｂ）遊技盤製造番号、（Ｃ）枠製造番号等と（Ｆ），（Ｊ）の納入先を関連づけてデータベースに記録しておくことで、不法投棄された廃棄台の製造番号から最終所有者を容易に特定することができる。
【００８４】
出荷時においては、（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）および（Ｌ）製品状態（枠）は例えば「新規納入」として出荷管理コンピュータ６に記録される。また（Ｏ）の回収台管理票状態については、例えば「未使用」として出荷管理コンピュータ６に記録される。
【００８５】
出荷処理工程で出荷管理コンピュータ６への情報記録がなされると、さらにこれらの情報は出荷管理コンピュータ６からネットワークを通じて中央管理コンピュータ８に送信され、上記（Ａ）〜（Ｄ）の情報とともにデータベースに記録されるものとなっている。
【００８６】
（２−３．中古移動時の処理）
次に、旧台（流通品）の転売による移動やチェーン店間移動（以下、これらをまとめて「中古移動」と称する。）、遊技機回収システムに基づく廃棄時の情報処理について説明する。ここでも情報管理システムを用いて情報の処理を行うことができる。
【００８７】
図６は、中古移動・廃棄時の処理において使用される情報管理システムの構成と追加情報の例を示している。先ず、情報管理システムには新たに出力装置１８が追加されており、この出力装置１８もまたネットワークを通じて中央管理コンピュータ８に接続されている。ここで出力装置１８として好適するものには、各種のプリンタ装置やファクシミリ装置、インターネットに接続されたコンピュータ等を例に挙げることができる。
【００８８】
（２−３−１．中古移動時の処理例１）
先ず、旧台の転売による中古移動があった場合の処理例１について説明する。既に述べたように、遊技機回収システムの管理体制下において中古転売の際に回収台管理票をも合わせて移転するか否かは特に取り決めがない。そこで本発明の発明者は、遊技機回収システムの管理体制下において、中古転売が発生したときに回収台管理票をも合わせて移転することを第１のルールとして提唱するとともに、この第１のルールに則って回収台管理票が移転されたことを情報管理システムにより確認可能とする情報処理の手法を創案した。
【００８９】
なお、この第１のルールにおいては、少なくとも販売会社との事前設置交渉時か、あるいは、遊商への移動申請時にホールから販売会社または遊商に回収台管理票の番号を通知することを統一した取り決めとすることが望ましい。また、販売会社が事前設置交渉時に回収台管理票番号の通知を受けた場合、これを例えば設置完了通知とともに遊商に通知するものとし、最終的に遊商から各メーカーに回収台管理票番号が情報として提供されるものとする。
【００９０】
以下、上記第１のルールが遵守された場合の移動例１について具体的に説明する。
先ずメーカーに対して遊商から中古移動による設置完了後の移動情報提供があると、これに基づいてメーカーでは流通品の製造番号から既存情報を検索する。例えば、出荷管理コンピュータ６に流通品の製造番号が入力されると、ここからネットワークを通じて中央管理コンピュータ８に記録されたデータベースから対象となる流通品に関する既存情報、つまり、過去の出荷時に記録された情報が読み出される。
【００９１】
情報管理システムにおいて流通品に関する既存情報が特定されると、これに対して例えば以下の追加情報が記録される。
（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，・・・）製品移動先（遊技盤＋基板）
（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）
（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・）製品移動先（枠）
（Ｌ）製品状態（枠）
（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，・・・）回収台管理票移動先
（Ｏ）回収台管理票状態。
【００９２】
このうち（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，・・・）製品移動先（遊技盤＋基板）および（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・）製品移動先（枠）の情報は、流通品の移動先であるホールの情報を出荷管理コンピュータ６に入力することで記録される。例えば、図４に示される特定のホールＡからホールＢへ遊技盤またはパチンコ機全体の移動があった場合、その設置完了後に遊商から情報提供される流通品の製造番号から既存情報を特定し、これに（Ｇ１）製品移動先（遊技盤＋基板）または（Ｋ１）製品移動先（枠）としてホールＢに関する情報を追加して記録することができる。
【００９３】
この後さらに、例えばホールＢから他のホールへ、さらに別のホールへと流通品の移動が重ねてあった場合、その都度、移動先となるホールへの設置完了後に遊商から情報提供される流通品の製造番号から既存情報を特定し、これに（Ｇ２，Ｇ３，・・・）製品移動先（遊技盤＋基板）または（Ｋ２，Ｋ３，・・・）製品移動先（枠）として最新の移動先であるホールに関する情報をデータベースに追加して記録することができる。
【００９４】
上記の（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）および（Ｌ）製品状態（枠）は、新台出荷時にはいずれも「新規納入」として記録されているが、ここでは流通品の移動単位ごとに（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）または（Ｌ）製品状態（枠）を「移動」としてデータベースの記録を更新する。
【００９５】
次に、遊商から提供された設置完了後の移動情報に基づき、流通品とともに移転された回収台管理票の番号を中央管理コンピュータ８のデータベースから検索する。その結果、出荷時において記録した上記（Ｅ）回収台管理票番号の情報が特定されると、これに（Ｎ１）回収台管理票移動先としてホールＢに関する情報が追加される。
【００９６】
またこの後、例えばさらにホールＢから他のホールへ、さらに別のホールへと流通品の移動が重ねてあった場合、その都度、移動先となるホールへの設置完了後に遊商から情報提供される（Ｅ）回収台管理票番号から既存情報を特定し、これに（Ｎ２，Ｎ３，・・・）回収台管理票移動先として最新の移動先であるホールに関する情報を追加して記録することができる。
【００９７】
また（Ｏ）回収台管理票状態については、出荷時と同様に流通品の移動段階では「未使用」として情報の記録を更新することができる。
【００９８】
（２−３−２．管理票移動確認手段）
次に、情報管理システムによる管理票移動確認手段の機能について説明する。例えば第１のルールに則り、中古移動時にホールＢがホールＡから譲り受けた回収台管理票の番号が設置完了後の移動情報としてメーカーに提供される。この情報から、メーカーにおいて（Ｅ）の回収台管理票番号が出荷処理コンピュータ６に入力されると、これを中央管理コンピュータ８のデータベースに照会することで、流通品の移転とともに回収台管理票が正しく移転されたことを確認することができる。このとき中央管理コンピュータ８は、入力された（Ｅ）回収台管理票番号が既存のデータベース上の記録と合致していると、例えばその表示画面上に「回収台管理票移転を確認」等の確認情報を表示することができる。逆に、（Ｅ）回収台管理票番号が既存のデータベース上の記録と合致していなかったり、あるいは（Ｅ）回収台管理票番号の入力がされなかったりした場合は、その表示画面上に「回収台管理票の移転が未確認」等の警告メッセージを表示することができる。このような警告メッセージが表示されると、例えばメーカーから（あるいはメーカーを通じて遊商から）ホールＡ，Ｂに注意を喚起し、第１のルールに則った回収台管理票の移転を要請することができる。
【００９９】
（２−３−３．中古移動時の処理例２）
以上は、遊技機回収システムの管理体制下において第１のルールが遵守された場合の処理例であるが、本発明の発明者は第２のルールとして次の取り決めをも提唱している。この第２のルールでは、遊技機回収システムの管理体制下において流通品の移動が発生したとき、回収台管理票の移転を原則として自由とする。ただし、回収台管理票を流通品とともに移転する場合、少なくとも販売会社との事前設置交渉時か、あるいは、遊商への移動申請時にホールから販売会社はまた遊商に回収台管理票の番号を通知するものとする。逆に回収台管理票を移転しない場合、その旨を販売会社または遊商に通知するようにしてもよい。この場合、情報管理システムでは流通品とともに回収台管理票が移転されたか否かを確認し、その有無を記録することができる。
【０１００】
例えば、メーカーに対して遊商から中古移動による設置完了後の移動情報提供があったとき、これに基づいて流通品の製造番号から既存情報を検索する。このとき出荷管理コンピュータ６に流通品の製造番号が入力されると、ここからネットワークを通じて中央管理コンピュータ８に記録されたデータベースから対象となる流通品に関する既存情報が読み出される。
【０１０１】
情報管理システムにおいて流通品に関する既存情報が特定されると、これに対して例えば以下の追加情報が記録される。
（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，・・・）製品移動先（遊技盤＋基板）
（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）
（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・）製品移動先（枠）
（Ｌ）製品状態（枠）
（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，・・・）回収台管理票移動先
（Ｏ）回収台管理票状態。
【０１０２】
このうち（Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，・・・）製品移動先（遊技盤＋基板）および（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，・・・）製品移動先（枠）の情報は、流通品の移動先であるホールの情報を出荷管理コンピュータ６に入力することで記録される。
【０１０３】
上記の（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）および（Ｌ）製品状態（枠）は、流通品の移動単位ごとに（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）または（Ｌ）製品状態（枠）を「移動」として記録が更新される。
【０１０４】
次に、例えば流通品とともに回収台管理票も合わせて移転された場合、遊商から提供された設置完了後の移動情報に基づき、ホールＢが譲り受けた回収台管理票の番号を中央管理コンピュータ８のデータベースから検索する。その結果、出荷時において記録した上記（Ｅ）回収台管理票番号の情報が特定されると、これに（Ｎ１）回収台管理票移動先としてホールＢに関する情報が追加される。逆に流通品とともに回収台管理票の移転がなされなかった場合、遊商から提供される移動情報には（Ｅ）回収台管理票番号の情報が含まれないため、ここでは（Ｎ１）回収台管理票移動先についての情報の追加は行われない。
【０１０５】
（２−３−４．管理票移動記録手段）
次に、情報管理システムによる管理票移動記録手段の機能について説明する。例えば中古移動時にホールＢがホールＡから回収台管理票を譲り受けた場合は、第２のルールに則ってその回収台管理票の番号が遊商から移動情報としてメーカーに提供される。この移動情報から、メーカーにおいて（Ｅ）回収台管理票番号が出荷処理コンピュータ６に入力されると、これを中央管理コンピュータ８のデータベースに照会することで、流通品の移転とともに回収台管理票の移転があったことを確認し、これをデータベース上に記録することができる。このとき中央管理コンピュータ８は、入力された（Ｅ）回収台管理票番号が既存のデータベース上の記録と合致していると、例えばその表示画面上に「回収台管理票の移転あり」等の確認情報を表示するとともに、流通品の移転に付随して回収台管理票の移転があった事実を記録することができる。
【０１０６】
これに対し、中古移動時にホールＢがホールＡから回収台管理票を譲り受けなかった場合は、第２のルールに則ってその旨が遊商からメーカーに情報提供されるか、あるいは、遊商から提供される移動情報に回収台管理票番号の情報が含まれない。いずれにしても、これら情報をもとに、中央管理コンピュータ８では流通品の移動時に（Ｅ）回収台管理票番号の入力がない場合、例えばその表示画面上に「回収台管理票の移転なし」等の確認情報を表示するとともに、流通品の移転に付随して回収台管理票の移転がなかったという事実をデータベースに記録することができる。
【０１０７】
またこの後、例えばさらにホールＢから他のホールへ、さらに別のホールへと流通品の移動が重ねてあった場合、その都度、移動先となるホールへの設置完了後に遊商から提供される情報から回収台管理票の移転があったか否かを情報管理システムにより確認し、その有無を記録することができる。
【０１０８】
（２−３−５．識別手段）
次に情報管理システムによる識別手段の機能について説明する。この機能は、例えば情報管理システムの出荷処理コンピュータ６を用いて実現することができる。すなわち、上記第１および第２のルールのいずれに則って中古移動が行われた場合であっても、流通品とともに回収台管理票の移転があった場合は遊商からメーカーに提供される情報をもとに（Ｅ）回収台管理票番号の情報が情報管理システムに入力される。このとき流通品は常に当該メーカーの生産に係るものであるが、回収台管理票の発行元が同一のメーカーであるとは限らない。
【０１０９】
一方、中古移動時の処理において（Ｅ）回収台管理票番号の情報が得られれば、そこに記録されているメーカー別コードから発行元となるメーカーが特定される。したがって、例えば（Ｅ）回収台管理票番号が入力されると、その時点で出荷処理コンピュータ６はメーカー別コードから発行元となるメーカーを容易に識別することができる。
【０１１０】
既に述べたように、本発明の発明者は上記第１および第２のルールにそれぞれ付帯して、例えば中古移動時に他メーカーの回収台管理票が流通品に付随して移転されたことが確認された場合、これを流通品のメーカーから回収台管理票の発行元メーカーに通知するという取り決めを提唱している。
【０１１１】
（２−３−６．通知出力手段）
上記の取り決めに則ってメーカー間で相互に通知をやりとりするため、情報管理システムは通知出力手段の機能を有している。例えば、流通品の移動時処理において回収台管理票の発行元となるメーカーが出荷処理コンピュータ６により識別されると、その識別結果が中央管理コンピュータ８に送信される。このとき中央管理コンピュータ８では回収台管理票の発行元となるメーカーが自社（移転された流通品のメーカー）と相違しているか否かを判断し、その結果、発行元のメーカーが自社と相違する場合は回収台管理票の移転先となるホールの情報を発行元のメーカーに対して知らせるための管理票移動通知を出力する。
【０１１２】
例えば、ホールＡからホールＢへ特定のメーカー（Ｘとする）の流通品が転売されたとき、これに付随してメーカー（Ｙとする）発行の回収台管理票がホールＢへ移転された場合を想定する。この場合、ホールＢは少なくともメーカーＸの製品を扱う販売会社との事前設置交渉時か、あるいは、遊商への移動申請時において、ホールＡから譲り受けた回収台管理票の番号を通知する。この通知に基づいて遊商からメーカーＸに回収台管理票番号の情報が提供され、その結果、メーカーＸの情報管理システムにおいて回収台管理票の発行元がメーカーＹであることが識別されると、例えば以下の各種態様により管理票移動通知が出力される。
【０１１３】
（１）中央管理コンピュータ８または出荷処理コンピュータ６の表示画面上に管理票移動通知が文字表示される。文字情報としては例えば、「メーカーＹ発行の回収台管理票がホールＢに移転されました。メーカーＹに対して回収台管理票の移転先であるホールＢの情報を通知します。」等が考えられる。情報管理システムのオペレータがこの文字情報を確認した後、例えばメーカーＹに対して通知を送信する操作を行うと、電子メールやファクシミリ等の通信手段を介してメーカーＹに（Ｅ）回収台管理票番号や（Ｎ１）回収台管理票移動先等の情報を知らせるための通知が送信される。
【０１１４】
（２）出力装置１８から所定の管理票移動通知が出力される。管理票移動通知は例えば、（Ｅ）回収台管理票番号や（Ｎ１）回収台管理票移動先等の情報が印字された郵便物やファクシミリ送信用紙、連絡票等の形態で出力される。メーカーＸは出力された管理票移動通知をメーカーＹ宛てに発送することで、実際の通知業務を行うことができる。
【０１１５】
（２−４．廃棄時処理）
以上は中古移動時の情報処理であるが、遊技機回収システムによる回収経路を通じて旧台が廃棄された場合は情報管理システムにより以下の情報処理が行われる。
【０１１６】
ここでは遊技機交換センターからの通知に基づき、例えば以下の情報が追加される。
（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）
（Ｉ）廃棄時の回収台管理票番号（遊技盤＋基板）
（Ｌ）製品状態（枠）
（Ｍ）廃棄時の回収台管理票番号（枠）
（Ｏ）回収台管理票状態
例えば、遊技機交換センターからの通知により（Ａ）基板管理番号や（Ｂ）遊技盤製造番号、（Ｃ）枠製造番号、（Ｄ）ＩＤコード等の情報が出荷管理コンピュータ６に入力されると、その入力情報をもとに中央管理コンピュータ８のデータベースから既存の情報が検索される。このとき情報管理システムには、排出された製品単位（遊技盤またはパチンコ機全体）に応じて（Ｈ）製品状態（遊技盤＋基板）または（Ｌ）製品状態（枠）として「廃棄」の情報が記録される。また（Ｏ）回収台管理票状態として、例えば「使用済み」等の情報が記録される。
【０１１７】
なお、回収台のメーカーと回収台管理票の発行元となるメーカーとが異なる場合、既に述べたように回収台のメーカーから発行元のメーカーに対して回収台管理票についての情報を提供することが共通の取り決めとされている。そして、この通知を受けて発行元のメーカーにて（Ｉ），（Ｍ）廃棄時の回収台管理票番号の情報が出荷管理コンピュータ６に入力されると、その入力情報をもとに中央管理コンピュータ８のデータベースが更新される。
【０１１８】
（３．情報管理システムの有用性）
以上が情報管理システムの具体的な運用の態様であるが、この情報管理システムには例えば以下の有用性が認められる。
【０１１９】
（１）各メーカーは、自社が新台とともに発行した回収台管理票の移動先を追跡し、その所在を常に把握しておくことができる。特に「納品時回収」の態様によって新台納入とともに回収台管理票が使用されなかった場合は、その後に中古移動があった時点で回収台管理票が果たして使用されたのか、それとも未使用のまま移転されたのかを常に情報として保有しておくことができる。また、ホール間での中古転売だけでなく、チェーン店間移動があった際にも具体的な店舗名称やその所在地を情報として記録できるので、回収台管理票の所在を常に詳細に把握しておくことができる。
【０１２０】
（２）遊技機交換センターからの通知や他メーカーからの通知があった場合、回収台管理票の発行元となるメーカーは、自身が新台とともに発行した回収台管理票が最終的に旧台回収に使用されたことを確認し、その事実を記録することができる。
【０１２１】
（３）自社が発行した回収台管理票について最終的な使用が確認された後、重ねて同じ番号の回収台管理票の移転または回収による使用がメーカーに情報提供された場合、その回収台管理票が偽造されたものであるか、あるいは情報提供に際して番号違い等の不具合があったことを直ちに発覚させることができる。
【０１２２】
（４）中古移動時に他のメーカーが発行した回収台管理票番号の情報が提供されると、それを発行元のメーカーに必ず通知することとする取り決めがスムーズに実行されるため、各メーカーは回収台管理票の移動先について追跡・把握の漏れがなくなり、明確に統一された秩序の下で流通品の売買・移動が円滑に行われる。
【０１２３】
（５）また情報管理システムは、その本来の機能として新規の遊技機製品に関する製品情報（製品番号、納入先、移動先等）をデータベースに記録できることから、製品出荷後の不正監視や不法投棄の抑止に対して有効である。
（６）さらに情報管理システムは、遊技機交換センターを通じて回収された遊技機製品についての製品情報をデータベースに反映できることから、回収台管理票とともに廃棄台そのものの追跡についても有効である。
【０１２４】
（４．その他の実施形態についての言及）
以上で情報管理システムの一実施形態についての説明を終えるが、本発明は一実施形態に何ら制約されるものではない。本発明の実施について、以下の形態がその他の例として挙げられる。
【０１２５】
（１）遊技機回収システムの取り扱い対象はパチンコ機に限られず、その他の弾球式遊技機や回胴式遊技機等の各種の遊技機が含まれる。
（２）情報管理システムの構成はネットワーク接続されたコンピュータ群に限らず、単独で機能するコンピュータ機器であってもよいし、逆にインターネットのような電気通信回線を通じて相互に通信可能なコンピュータ群を含むものであってもよい。
（３）製品情報の記録は生産ライン上で行う態様だけでなく、生産完了後の出荷処理工程において行う態様であってもよい。
【０１２６】
（４）ホール間での中古移動において、流通品の製品情報や回収台管理票の情報を移動先となるホール（２次運営主体または３次運営主体）から販売会社または遊商に通知するものとしているが、これら情報を移動元となるホール（１次運営主体または２次運営主体）から通知するようにしてもよい。
【０１２７】
（５）図２では、廃棄台の製造者である遊技機メーカーから回収台管理票の発行元である遊技機メーカー（新台を納入した遊技機メーカー）に回収台管理票の情報が提供されるものとなっており、また図４では、流通品として移動した旧台の製造者である遊技機メーカー、または、中古移動の結果として廃棄された台の製造者である遊技機メーカーからそれぞれ回収台管理票の発行元である遊技機メーカーに回収台管理票の情報が提供されるものとなっているが、このような情報提供の態様を以下のように変更してもよい。
【０１２８】
例えば、遊技機メーカー間で回収台管理票の情報を交換する共通の場を設け、この場に各遊技機メーカーが自己の把握する回収台管理票の情報を持ち寄って、そこで遊技機メーカーが情報を交換し合う仕組み・取り決めを別途構築することもできる。この際、情報交換を行う場としてコンピュータを用いるのであれば、このコンピュータを遊技機交換センターに設置するようにしてもよいし、あるいは、日本遊技機工業組合（日工組）に設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
２，４    生産管理コンピュータ
６    出荷管理コンピュータ
８    中央管理コンピュータ
１０    遊技盤
１２    基板ボックス
１４    枠
１６    ＱＲリーダ
１８    ＩＤリーダ
【図１】
2010131431.tif 000003
【図２】
2010131431.tif 000004
【図３】
2010131431.tif 000005
【図４】
2010131431.tif 000006
【図５】
2010131431.tif 000007
【図６】
2010131431.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月17日(2010.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古の遊技機が回収機構を介してホールから回収されるに際して、当該回収に要する費用を当該回収される遊技機の生産メーカーが負担しうるように、遊技機製品の情報を管理する管理システムであって、
遊技機製品の生産メーカーから遊技場の１次運営主体に納入するべき新規の遊技機製品に関する製品情報を記録する製品情報記録手段と、
前記生産メーカーから新規の遊技機製品に付随して回収台管理票が前記１次運営主体に発行されるとき、前記回収台管理票に付された識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記１次運営主体から他の２次運営主体に既存の遊技機製品が流通品として移転されるとき、前記１次運営主体または前記２次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から流通品となる遊技機製品に付随して前記回収台管理票の移転があることを確認する管理票移動確認手段と、
前記管理票移動確認手段により前記回収台管理票の移転があることが確認されたとき、前記１次運営主体または前記他の２次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から前記回収台管理票の発行元となる前記生産メーカーを識別する識別手段と、
前記識別手段により識別された前記回収台管理票の発行元である前記生産メーカーと流通品となる遊技機製品の前記生産メーカーとが異なるメーカーであるとき、前記回収台管理票の発行元である前記生産メーカーに対して、前記回収台管理票の移転先情報を知らせるべく回収台管理票移動通知を出力する通知出力手段と
を備え、各生産メーカー間における前記回収台管理票についての情報の授受を可能とし、自らが発行した前記回収台管理票の所在を管理しうるようにした
ことを特徴とする遊技機製品の情報管理システム。
【請求項２】
前記遊技機製品の移転が複数回にわたって行われる場合、その都度、前記２次運営主体または３次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から前記遊技機製品の情報管理システムにおいて前記製品情報を特定し、これと合わせて前記回収台管理票の前記識別情報を記録する
請求項１記載の遊技機製品の情報管理システム。
【請求項３】
前記通知出力手段は、
前記回収台管理票移動通知を、電子メールまたはファクシミリによる通信手段を用いて通知するものである
請求項１または２記載の遊技機製品の情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の遊技機製品の情報管理システムは、遊技機製品の生産メーカーから遊技場の１次運営主体に納入するべき新規の遊技機製品に関する製品情報を記録する製品情報記録手段と、前記生産メーカーから新規の遊技機製品に付随して回収台管理票が前記１次運営主体に発行されるとき、前記回収台管理票に付された識別情報を記録する識別情報記録手段と、前記１次運営主体から他の２次運営主体に既存の遊技機製品が流通品として移転されるとき、前記１次運営主体または前記２次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から流通品となる遊技機製品に付随して前記回収台管理票の移転があることを確認する管理票移動確認手段と、前記管理票移動確認手段により前記回収台管理票の移転があることが確認されたとき、前記１次運営主体または前記他の２次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から前記回収台管理票の発行元となる前記生産メーカーを識別する識別手段と、前記識別手段により識別された前記回収台管理票の発行元である前記生産メーカーと流通品となる遊技機製品の前記生産メーカーとが異なるメーカーであるとき、前記回収台管理票の発行元である前記生産メーカーに対して、前記回収台管理票の移転先情報を知らせるべく回収台管理票移動通知を出力する通知出力手段とを備え、各生産メーカー間における前記回収台管理票についての情報の授受を可能とし、自らが発行した前記回収台管理票の所在を管理しうるようにしたことを要旨とする。
請求項２に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機において、前記遊技機製品の移転が複数回にわたって行われる場合、その都度、前記２次運営主体または３次運営主体からの通知に基づいて提供される情報から前記遊技機製品の情報管理システムにおいて前記製品情報を特定し、これと合わせて前記回収台管理票の前記識別情報を記録することを要旨とする。
請求項３に記載の遊技機は、請求項１または２に記載の遊技機において、前記通知出力手段は、前記回収台管理票移動通知を、電子メールまたはファクシミリによる通信手段を用いて通知するものであることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（解決手段１）
上記の課題を解決するため、本発明は遊技機製品の生産主体から遊技場の１次運営主体に納入するべき新規の遊技機製品に関する製品情報を記録する製品情報記録手段と、新規の遊技機製品と入れ替わりに１次運営主体から他の２次運営主体に既存の遊技機製品が中古品として移転されるとき、２次運営主体からの通知に基づいて中古品となる遊技機製品の移転先を記録する移転先記録手段とを備えている。すなわち遊技機製品が中古品として移転される際に、その移転先を出荷メーカーにおいて記録しておけば、製品が排出処分されるまでの所在を常に把握しておくことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（解決手段２）
本発明の情報管理システムは、以下の管理体制下で流通される遊技機製品について適用される。すなわち、遊技機製品の生産主体から遊技場の運営主体に対して新規の遊技機製品が納入されるとき、所定の識別情報を付された回収台管理票が新規の遊技機製品に付随して発行されるとともに、遊技場の運営主体にて、既存の遊技機製品と入れ替わりに新規の遊技機製品が導入されたとき、回収台管理票が貼付された状態で既存の遊技機製品を受け入れ可能とする回収経路を有した管理体制下で遊技機製品が流通されることを想定している。
上記の管理体制下にあっても、生産主体から１次運営主体に回収台管理票が発行された際に、それが直ちに回収経路への受け入れに使用されるとは限らない。この場合、例えば後日あらためて１次運営主体が遊技機製品の回収処分のために回収台管理票を使用するのか、あるいは既存の遊技機製品を中古転売やチェーン店間での移動のための流通品として他の２次運営主体に移転する際、これに付随して回収台管理票を合わせて移転するのか否かは発行元である生産主体の知るところではない。回収台管理票が後日あらためて回収経路への受け入れに使用されれば、上記の管理体制下の取り決めにしたがって発行元である生産主体に情報がフィードバックされるが、回収台管理票が使用されずに他へ移転されてしまうと、その後は最終的に回収台管理票が使用されるまでの間、回収台管理票の所在について発行元の生産主体には全く情報がつかめない。