(57)【要約】【課題】駆動ローラと従動ローラで用紙を所定のニップ圧で挟んで搬送する搬送ユニットを装置本体に対して小さな力で出し入れする。【解決手段】駆動ローラを有する第１ベース部材13と、ばねで支持された従動ローラを有する第２ベース部材14は軸で開閉自在に連結されて搬送ユニット11を構成する。第１ベース部材には、コイルばね36で上方に付勢され、装置本体側のころ21に係合する凹部24を備えた押圧板22が傾斜可能に設けられる。搬送ユニットを出し入れする際、押圧板はころに押されて搬送ユニットの移動方向に沿って傾斜し、ころと係合・離脱するので、ニップ圧に対応した力でユニットが保持される装置本体内と、保持が解除された装置本体外との間で出し入れの抵抗が少なくなる。【選択図】図１３
2010173752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能に構成され、駆動ローラと従動ローラで用紙を挟んで所定の搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置において、
前記駆動ローラと前記従動ローラの一方が設けられた第１ベース部材と、前記駆動ローラと前記従動ローラの他方が設けられた第２ベース部材とが、軸を介して開閉自在に連結されて、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材が閉止されて前記装置本体に収納された状態では、前記駆動ローラと前記従動ローラが所定のニップ圧で当接しており、前記装置本体から引き出した状態では、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放して前記駆動ローラと前記従動ローラの間にある前記搬送経路を開放できるように構成された搬送ユニットと、
前記装置本体と前記搬送ユニットの間に設けられ、前記装置本体に前記搬送ユニットが収納された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を前記ニップ圧に応じた力で閉止した状態で固定するとともに、前記装置本体から前記搬送ユニットが引き出された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放可能とするロック機構と、
を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記装置本体と前記搬送ユニットの一方に設けられた転動部材と、前記装置本体と前記搬送ユニットの他方に設けられて前記転動部材が離脱可能に係合する凹部を備えた係合部材とを有しており、前記搬送ユニットを前記装置本体に対して出し入れする際に、前記係合部材は、前記転動部材から力を受けて前記搬送ユニットが移動する方向に沿って揺動することにより前記転動部材と係合又は離脱することを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記装置本体に設けられた回転自在のころと、前記搬送ユニットに設けられて前記ころが離脱可能に係合する凹部を備えた押圧板と、前記押圧板に上下方向の付勢力を与えるばねとを有しており、
前記搬送ユニットを前記装置本体に対して出し入れする際に、前記押圧板は、前記ころから力を受けて前記搬送ユニットが移動する方向に沿って傾斜することにより前記ころと係合又は離脱し、
前記搬送ユニットを前記装置本体に収納した状態では、前記ころが前記押圧板の前記凹部に係合するとともに前記ばねが前記押圧板を前記ころに付勢して前記搬送ユニットと前記装置本体とをロックすることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記装置本体に設けられた回転自在のころと、前記搬送ユニットに一体に設けられて前記ころが離脱可能に係合する凹部を備えた板ばね部とを有しており、
前記搬送ユニットを前記装置本体に対して出し入れする際に、前記板ばね部は、前記ころから力を受けて変形し前記搬送ユニットが移動する方向に沿って傾斜することにより前記ころと係合又は離脱し、
前記搬送ユニットを前記装置本体に収納した状態では、前記ころが前記板ばね部の前記凹部に係合するとともに前記板ばね部が前記ころを押圧して前記搬送ユニットと前記装置装置本体とをロックすることを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
給紙部と、前記給紙部から供給された用紙を搬送する搬送経路と、前記搬送経路の途中に設けられて用紙に画像を形成する印刷ヘッドと、画像が形成された用紙を排出する排紙部と、駆動ローラと従動ローラで用紙を挟んで前記搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置が装置本体に設けられ、前記用紙搬送装置は前記装置本体に対して着脱可能に構成されている画像形成装置において、
前記用紙搬送装置は、
前記駆動ローラと前記従動ローラの一方が設けられた第１ベース部材と、前記駆動ローラと前記従動ローラの他方が設けられた第２ベース部材とが、軸を介して開閉自在に連結されて、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材が閉止されて前記装置本体に収納された状態では、前記駆動ローラと前記従動ローラが所定のニップ圧で当接しており、前記装置本体から引き出した状態では、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放して前記駆動ローラと前記従動ローラの間にある前記搬送経路を開放できるように構成された搬送ユニットと、
前記装置本体と前記搬送ユニットの間に設けられ、前記装置本体に前記搬送ユニットが収納された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を前記ニップ圧に応じた力で閉止した状態で固定するとともに、前記装置本体から前記搬送ユニットが引き出された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放可能とするロック機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラと従動ローラで用紙を挟んで搬送経路に沿って搬送するとともに、その搬送経路の一部をジャム時等のために筐体の外部に引出して開放できるようにユニット化した用紙搬送装置に係り、特に該ユニットを筐体に対して出し入れする際の抵抗が少なく小さな力でユニットの出し入れができる用紙搬送装置に関するものである。また、本発明は、係る用紙搬送装置を有する画像形成装置に関するものである。従って、本発明の用紙搬送装置は、単体の用紙搬送装置としてはもちろん、例えば印刷装置などの画像形成装置の用紙搬送機構に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、異なる色のトナー像を形成する画像形成部に対向して転写ベルトが配置されており、転写ベルトで用紙を搬送しながら画像形成部で各色の画像を当該用紙に重ねて形成してフルカラー画像を形成する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、フレームに回転自在に支持された複数のローラにベルトを張架した転写ベルトユニットを備えており、保守点検や交換等のために、ユニット全体を装置本体に対して出し入れ自在に構成している。そして、この画像形成装置では、装置本体内に転写ベルトユニットを収納する位置精度や脱着作業の容易化のために、転写ベルトユニットに樹脂製の位置決め部と結合部材としてのスナップフィットを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８９６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明者は、画像形成装置等の用紙搬送機構として利用可能な用紙搬送装置、特に駆動ローラと従動ローラで用紙を挟んで所定の搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置を鋭意研究している。このような用紙搬送装置では、搬送経路の一部に用紙が詰まってしまうことがあり、そのような場合には駆動ローラと従動ローラの間に挟まれた用紙を引き出す必要があるが、相応のニップ圧で接触している両ローラの間から用紙を引き出す作業は容易でなく、ちぎれた用紙の一部が搬送経路に残ってしまうこともあった。
【０００５】
上記特許文献１のように、駆動ローラと従動ローラで構成される搬送経路の一部をユニット化し、装置本体の外に引出せるようにすることを検討したが、その結果解決すべき課題を見出すに至った。それは、装置本体内で搬送を行なう場合には、上述したように用紙に所定のニップ圧を与えるため、駆動ローラと従動ローラを相応の保持力で当接した状態に固定しておく必要があるのに対し、これを装置本体外に引き出す場合には、前記保持力に抗してなるべく小さな力でユニットを本体外に引き出し、前記保持力を解除できるようにすることが必要になるという問題であり、さらに両ローラによる用紙の挟持を簡単な操作で解除する機構も必要になるという問題である。
【０００６】
上記特許文献１に記載の発明のように搬送手段としてベルトを用いている場合には、ベルト面と用紙の接触面積が広いことから、大きなニップ圧を加えなくとも用紙を安定的に搬送することができるので、装置内でベルトを対向する他の部材（例えばローラ）に大きな力で押し付けて保持固定しておく必要はなく、ベルトユニットを外に引き出す構造を採用した場合の上述したような構造上の問題は少ないが、そのような上記特許文献１の開示内容を、駆動ローラと従動ローラによる用紙搬送機構のユニット化に応用して上記問題解決することは困難である。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、駆動ローラと従動ローラで用紙を挟んで搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置において、又は係る用紙搬送装置を有する画像形成装置において、搬送経路の一部をジャム時等のために本体の外部に引出して開放できるようにユニット化するとともに、特に当該ユニットを本体に対して出し入れする際の抵抗が少なく、小さな力でユニットの出し入れができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された用紙搬送装置は、
装置本体に着脱可能に構成され、駆動ローラと従動ローラで用紙を挟んで所定の搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置において、
前記駆動ローラと前記従動ローラの一方が設けられた第１ベース部材と、前記駆動ローラと前記従動ローラの他方が設けられた第２ベース部材とが、軸を介して開閉自在に連結されて、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材が閉止されて前記装置本体に収納された状態では、前記駆動ローラと前記従動ローラが所定のニップ圧で当接しており、前記装置本体から引き出した状態では、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放して前記駆動ローラと前記従動ローラの間にある前記搬送経路を開放できるように構成された搬送ユニットと、
前記装置本体と前記搬送ユニットの間に設けられ、前記装置本体に前記搬送ユニットが収納された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を前記ニップ圧に応じた力で閉止した状態で固定するとともに、前記装置本体から前記搬送ユニットが引き出された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放可能とするロック機構と、
を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載された用紙搬送装置は、請求項１記載の用紙搬送装置において、
前記ロック機構は、前記装置本体と前記搬送ユニットの一方に設けられた転動部材と、前記装置本体と前記搬送ユニットの他方に設けられて前記転動部材が離脱可能に係合する凹部を備えた係合部材とを有しており、前記搬送ユニットを前記装置本体に対して出し入れする際に、前記係合部材は、前記転動部材から力を受けて前記搬送ユニットが移動する方向に沿って揺動することにより前記転動部材と係合又は離脱することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載された用紙搬送装置は、請求項２記載の用紙搬送装置において、
前記ロック機構は、前記装置本体に設けられた回転自在のころと、前記搬送ユニットに設けられて前記ころが離脱可能に係合する凹部を備えた押圧板と、前記押圧板に上下方向の付勢力を与えるばねとを有しており、
前記搬送ユニットを前記装置本体に対して出し入れする際に、前記押圧板は、前記ころから力を受けて前記搬送ユニットが移動する方向に沿って傾斜することにより前記ころと係合又は離脱し、
前記搬送ユニットを前記装置本体に収納した状態では、前記ころが前記押圧板の前記凹部に係合するとともに前記ばねが前記押圧板を前記ころに付勢して前記搬送ユニットと前記本体とをロックすることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載された用紙搬送装置は、請求項２記載の用紙搬送装置において、
前記ロック機構は、前記装置本体に設けられた回転自在のころと、前記搬送ユニットに一体に設けられて前記ころが離脱可能に係合する凹部を備えた板ばね部とを有しており、
前記搬送ユニットを前記装置本体に対して出し入れする際に、前記板ばね部は、前記ころから力を受けて変形し前記搬送ユニットが移動する方向に沿って傾斜することにより前記ころと係合又は離脱し、
前記搬送ユニットを前記装置本体に収納した状態では、前記ころが前記板ばね部の前記凹部に係合するとともに前記板ばね部が前記ころを押圧して前記搬送ユニットと前記本体とをロックすることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載された画像形成装置は、
給紙部と、前記給紙部から供給された用紙を搬送する搬送経路と、前記搬送経路の途中に設けられて用紙に画像を形成する印刷ヘッドと、画像が形成された用紙を排出する排紙部と、駆動ローラと従動ローラで用紙を挟んで前記搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置が装置本体に設けられ、前記用紙搬送装置は前記装置本体に対して着脱可能に構成されている画像形成装置において、
前記用紙搬送装置が、
前記駆動ローラと前記従動ローラの一方が設けられた第１ベース部材と、前記駆動ローラと前記従動ローラの他方が設けられた第２ベース部材とが、軸を介して開閉自在に連結されて、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材が閉止されて前記装置本体に収納された状態では、前記駆動ローラと前記従動ローラが所定のニップ圧で当接しており、前記装置本体から引き出した状態では、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放して前記駆動ローラと前記従動ローラの間にある前記搬送経路を開放できるように構成された搬送ユニットと、
前記装置本体と前記搬送ユニットの間に設けられ、前記装置本体に前記搬送ユニットが収納された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を前記ニップ圧に応じた力で閉止した状態で固定するとともに、前記装置本体から前記搬送ユニットが引き出された場合には、前記搬送ユニットの前記第１ベース部材と前記第２ベース部材を開放可能とするロック機構と、
を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された用紙搬送装置によれば、搬送ユニットを装置本体内から外に引き出すと、ロック機構が外れて搬送ユニットの第１ベース部材と第２ベース部材を開放可能とするので、装置本体の外において搬送ユニットの第１ベース部材と第２ベース部材を開放すれば、両ローラの間から用紙を取り出すことができる。装置本体の外にある搬送ユニットを装置本体内に挿入すると、搬送ユニットは第１ベース部材と第２ベース部材を閉じて装置本体内に収納されるが、この時固定機構は、搬送ユニットの第１ベース部材と第２ベース部材をニップ圧に応じた力で閉止した状態に固定する。
【００１４】
請求項２に記載された用紙搬送装置によれば、請求項１記載の用紙搬送装置における効果において、搬送ユニットを装置本体に対して出し入れする際には、係合部材は、転動部材から力を受けて搬送ユニットが移動する方向に沿って揺動することにより、転動部材と係合又は離脱することができるので、ニップ圧に対応した力で保持されている装置本体内と、保持が解除された装置本体外との間で出し入れする際の抵抗が少なく、小さな力でユニットの出し入れができる。
【００１５】
請求項３に記載された用紙搬送装置によれば、請求項２記載の用紙搬送装置における効果において、搬送ユニットを装置本体に対して出し入れする際には、押圧板は、ころから力を受けて搬送ユニットが移動する方向に沿って傾斜することにより、ころと係合又は離脱することができるので、ニップ圧に対応した力で保持されている装置本体内と、保持が解除された装置本体外との間で出し入れする際の抵抗が少なく、小さな力でユニットの出し入れができる。
【００１６】
請求項４に記載された用紙搬送装置によれば、請求項２記載の用紙搬送装置における効果において、搬送ユニットを装置本体に対して出し入れする際には、板ばね部は、ころから力を受けて搬送ユニットが移動する方向に沿って傾斜することにより、ころと係合又は離脱することができるので、ニップ圧に対応した力で保持されている装置本体内と、保持が解除された装置本体外との間で出し入れする際の抵抗が少なく、小さな力でユニットの出し入れができる。
【００１７】
請求項５に記載された画像形成装置によれば、搬送ユニットを装置本体内から外に引き出すと、ロック機構が外れて搬送ユニットの第１ベース部材と第２ベース部材を開放可能とするので、装置本体の外において搬送ユニットの第１ベース部材と第２ベース部材を開放すれば、両ローラの間から用紙を取り出すことができる。装置本体の外にある搬送ユニットを装置本体内に挿入すると、搬送ユニットは第１ベース部材と第２ベース部材を閉じて装置本体内に収納されるが、この時固定機構は、搬送ユニットの第１ベース部材と第２ベース部材をニップ圧に応じた力で閉止した状態に固定する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において、装置本体の扉が開放され、搬送ユニットが収納された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において、装置本体の扉が開放され、搬送ユニットが引き出された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体外に引き出され、搬送経路が開放された状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが閉止された状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納された状態を示す部分拡大側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納された状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納された状態を一部を切り欠いて示す部分拡大斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットに取り付けられたロック機構の一部をなす押圧板の側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットの押圧板付近を示す部分拡大底面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納される状況を連続的に示す第１の部分拡大側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納される状況を連続的に示す第２の部分拡大側面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納される状況を連続的に示す第３の部分拡大側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納された状態を示す部分拡大斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の搬送ユニットが装置本体内に収納された状態を示す部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．第１実施形態（図１〜図１３）
（１）全体構成（図１）
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、装置本体２と、装置本体２に設けられて積載された用紙を一枚ずつ供給する給紙部３と、装置本体２の内部に設けられて給紙部３から供給された用紙を搬送する搬送経路４と、搬送経路４の途中に設けられて用紙に画像を形成する印刷ヘッド５と、画像が形成された用紙を排出する排紙部６を備えている。搬送経路４は概ね閉ループ状であるが、排紙部６の内部には搬送経路４に連続して略直線状の往復経路である反転部７が設けられている。用紙に両面印刷を施す場合は、給紙部３から搬送経路４に供給された用紙は、印刷ヘッド５においてインクの吐出を矢印で模式的に示すように、まず片面を印刷され、さらに搬送経路４を進んで反転部７に入って一端停止し、逆方向に移動して反転部７から搬送経路４に戻り、再び印刷ヘッド５に進んで反対側の面を印刷され、搬送経路４を進んで排紙部６に排出される。
【００２０】
図１に示す用紙の搬送経路４は、概ね線状に表現されているが、実際には、用紙を案内するガイド部材と、同図中にも部分的に示すように、ガイド部材に沿ってガイド部材の両側に所定間隔で配置された駆動ローラ８及び従動ローラ９を備えている。図１に示すように、この搬送経路４は、部分的にユニット化されており、ユニットごとに装置本体２の外に引き出せるように構成されている。すなわち、図１に示す例では、印刷ヘッド５よりも下流の搬送経路４に、上昇搬送ユニット１０と、水平搬送ユニット１１が設けられている。これら各搬送ユニット１０，１１は、それぞれ駆動ローラ８及び従動ローラ９ごと装置本体２の外にスライドして引き出すことができ、当該ユニット１０，１１で発生したジャムに対応し、またメンテナンス等を行なえるようになっている。
【００２１】
（２）搬送ユニット（図２〜図５）
本実施形態では、本発明に係る用紙搬送装置として、水平搬送ユニット１１（以下、単に搬送ユニット１１と称する。）について説明する。
図２及び図３は、本実施形態の画像形成装置１において、用紙搬送手段としての搬送ユニット１１を分かりやすく図示し、説明するために、その他の構成（例えば印刷ヘッド５、給紙部３、排紙部６等）を省略して示したものである。これら図２及び図３に示すように、装置本体２の前面にはカバー１２が開閉自在に設けられており、このカバー１２を開くとことにより搬送ユニット１１にアクセスすることができる。さらに、図３に示すように、カバー１２を開けた状態では、搬送ユニット１１は装置本体２に対して出し入れ自在であり、さらに装置本体２から引き出した状態では上下２つの第１ベース部材１３及び第２ベース部材１４を開いて搬送経路４を開放することができるようになっている。
【００２２】
図４乃至図５に示すように、この搬送ユニット１１は、用紙のガイド部材を兼ねた矩形板状の部材である下側の第１ベース部材１３と上側の第２ベース部材１４が、回動軸１５を介して開閉自在に連結された構成とされている。下側の第１ベース部材１３の両側面には、一対の被案内部材１６，１６が互いに平行に設けられており、装置本体２の対応位置に設けられた図示しない一対の案内部材にスライド自在に係合しており、搬送ユニット１１は装置本体２に対して出し入れ自在とされている。
【００２３】
図４及び図５に示すように、搬送ユニット１１の下側の第１ベース部材１３には、複数個（本実施形態では６個）の従動ローラ９が回動自在に設けられており、上側の第２ベース部材１４には、複数個（本実施形態では６個）の駆動ローラ８が従動ローラ９と対応する位置にそれぞれ回転駆動自在に設けられている。
【００２４】
図５に示すように、第２ベース部材１４には、搬送ユニット１１の引出し方向と平行に、搬送方向に所定間隔をおいて３本の駆動軸１７が配置されている。前記駆動ローラ８は、これら３本の駆動軸１７に２個ずつ取り付けられている。各駆動軸１７は、隣の駆動軸１７と異なる端部間を連動ベルト１８で連結されている。そして搬送ユニット１１を装置本体２内に収納して、所定位置に固定すると、これらの駆動軸１７は図示しない装置本体２内の駆動機構に連結され、用紙搬送時に同期して回転駆動されるようになっている。
【００２５】
また、第２ベース部材１４の３本の駆動軸１７のうち、一側部にある１本の駆動軸１７には、その前側の端部に操作つまみ１９が設けられており、手動で駆動軸１７を回動させて駆動ローラ８と従動ローラ９の間に挟持されている用紙を所望の方向に手動搬送することができるようになっている。
【００２６】
また、詳細は図示しないが、搬送ユニット１１において、下側の第１ベース部材１３に設けられた従動ローラ９は、付勢手段としてのばねによって上下動自在に保持されている。このため、両ベース部材１３，１４を閉じて搬送ユニット１１を装置本体２内に収納し、駆動ローラ８を従動ローラ９に押し付けた状態で後述するロック機構により所定位置で固定すると、駆動ローラ８と従動ローラ９の間には用紙の搬送に必要な所定のニップ圧が得られる。本実施形態では、例えば一つのばねのばね力を１５（Ｎ）とすると、１本の駆動軸１７に２個の従動ローラ９が並んでいるので、所定のニップ圧が得られるように搬送ユニット１１を装置本体２内の所定位置で固定するには、１５×２＝３０（Ｎ）を越える保持力で第１ベース部材１３と第２ベース部材１４を閉じる必要がある。しかしながら、この保持力を発生させるロック機構は、後述するように、第１ベース部材１３と第２ベース部材１４を回動自在に連結する回動軸１５から見て、２個の従動ローラ９，９よりも遠方にあるので、３０（Ｎ）よりも小さい力、例えば２０（Ｎ）程度の小さい保持力で搬送ユニット１１を保持できれば所定のニップ圧が得られる。
【００２７】
（３）ロック機構（図５乃至図１０）
図５〜図８に示すように、装置本体２と搬送ユニット１１にはロック機構２０が設けられている。このロック機構２０は、装置本体２内に収納された搬送ユニット１１を閉じた状態に保持するが、装置本体２から搬送ユニット１１を引き出すとロックが外れて搬送経路４を開放できるようにする機構である。図５に示す第２ベース部材１４の平面図から分かるように、ロック機構２０は、回動軸１５から見て、駆動ローラ８及びその下にある従動ローラ９よりも遠い搬送ユニット１１の前端側の位置において、間隔をおいて２箇所に設けられている。２つのロック機構２０の構造は同一なので、以下の説明では図示されている一方のロック機構２０について説明する。
【００２８】
図６〜図８に示すように、前記ロック機構２０は、装置本体２に設けられた回転自在のころ２１を有している。ころ２１の回動軸１５は、搬送ユニット１１の出し入れ方向と直交している。ころ２１は、装置本体２に対して一定の位置に固定されており、当該位置において回転自在である。
【００２９】
図６〜図９に示すように、前記ロック機構２０は、搬送ユニット１１に設けられた押圧板２２を有している。押圧板２２は可撓性材料からなり、全体として一体に成形されている。
図９に拡大して示すように、押圧板２２は、搬送ユニット１１の移動方向を長手方向とし、ころ２１が接触して転動する上板２３を備えている。上板２３の略中央には、搬送ユニット１１の移動方向に沿って下方に向けて湾曲した凹部２４が形成されている。凹部２４の湾曲形状はころ２１の形状に合致した円筒壁状である。
【００３０】
凹部２４に関して上板２３の前側は略平坦な基部２５とされている。基部２５の下面には、棒状の取り付け柱２６が設けられている。取り付け柱２６は第２ベース部材１４の取り付けボス部２７に移動可能に挿入され、押圧板２２を第２ベース部材１４に対して移動可能に取り付けている。
【００３１】
凹部２４に関して上板２３の後側は、凹部２４の端部２４ａよりも低く、かつ凹部２４の底部と略同じ高さの平坦部２８と、凹部２４の底部よりも低くなるように平坦部２８に連続して形成された傾斜部２９からなる導入部３０とされている。導入部３０は、搬送ユニット１１を装置本体２に出し入れする際にころ２１に接触し、ころ２１を転動させて凹部２４に導いて係合させるための部分である。
【００３２】
さらに、上板２３の下面であって、前記凹部２４の真下の位置には、３枚の板状の支持脚３１〜３３が設けられている。これら３枚の支持脚３１〜３３は、搬送ユニット１１の移動方向に沿って所定間隔をおいて互いに平行となるように配置されており、第２ベース部材１４の支持ボス部３４に挿入される。中央の支持脚３２を除く前後２枚の支持脚３１，３３には、その下端部に外側に開いた係止片３５が設けられ、支持ボス部３４に挿入された後に抜け止めとして機能するようになっている。
【００３３】
搬送ユニット１１の出し入れ時に、これら３枚の支持脚３１〜３３のうち、主として前後２枚の支持脚３１，３３は、ころ２１が凹部２４から導入部３０に出て転動し、又はころ２１が導入部３０を経て凹部２４に係止される際に、ころ２１から上板２３に加わる力によって弾性変形し、搬送ユニット１１が移動する方向に沿って上板２３が傾斜するのを許容するようになっている。
【００３４】
図６、図８及び図１０に示すように、押圧板２２の支持脚３１〜３３を保持する支持ボス部３４には、付勢手段としてのコイルばね３６が外挿されており、押圧板２２を持ち上げる方向に付勢している。このコイルばね３６は、押圧板２２が押し下げられてコイルばね３６が縮退された場合に、第２ベース部材１４を所定の力で第１ベース部材１３に押圧する。そして、このコイルばね３６の力は、前述した従動ローラ９のばねによるニップ力よりも大きい。従って、搬送ユニット１１を装置本体２内の所定位置に収納すると、ころ２１が凹部２４に係合して押圧板２２を押し下げるので、このコイルばね３６の力に応じた保持力で第２ベース部材１４が下方の第１ベース部材１３に向けて押圧され、駆動ローラ８と従動ローラ９を所定のニップ力で当接した状態に保持することができる。
【００３５】
以上説明したロック機構２０の構造によれば、装置本体２内に搬送ユニット１１を収納した場合には、搬送ユニット１１の第１ベース部材１３と第２ベース部材１４を従動ローラ９のばねの力に応じた保持力で閉止して固定することができ（図２、図６等に示す状態）、また装置本体２から搬送ユニット１１を引き出した場合には、搬送ユニット１１の第１ベース部材１３と第２ベース部材１４の固定が解除され、駆動ローラ８と従動ローラ９の間にある搬送経路４を開放することができる（図３、図４に示す状態）。
【００３６】
（４）搬送ユニット１１を出し入れする際の作用（図１１〜図１３）
搬送ユニット１１を装置本体２との間で出し入れする際の作用について説明する。まず、装置本体２の外に引き出した搬送ユニット１１を、装置本体２に挿入する際の作用を説明する。
図３及び図４は、装置本体２のカバー１２を開いて搬送ユニット１１を装置本体２の外に引き出し、第２ベース部材１４を上方に揺動して搬送経路４を開いた状態を示している。従って、図３では、第１ベース部材１３の従動ローラ９が露出している。
【００３７】
この状態から、第２ベース部材１４を閉じて第１ベース部材１３の上に載せ、搬送ユニット１１を装置本体２内に押し込んでいく。図１１に示すように、搬送ユニット１１の大部分が装置本体２内に入ったところで、装置本体２側のころ２１が押圧板２２の上板２３の導入部３０にさしかかる。まず、導入部３０の傾斜部２９がころ２１に接触し、搬送ユニット１１の押込みに伴ってころ２１は相対的に傾斜部２９の上を転動しながら平坦部２８に入る。この段階では、コイルばね３６はまだ撓んでいない。
【００３８】
図１２に示すように、さらに搬送ユニット１１を装置本体２内に押込むと、ころ２１は凹部２４の突起状の端部２４ａを乗り越えようとし、コイルばね３６を撓ませていく。この時、押圧板２２を第２ベース部材１４上に保持している３枚の支持脚３１〜３３のうち、主として前後２枚の支持脚３１，３３は、ころ２１が導入部３０から端部２４ａを乗り越えて凹部２４に係止される際にころ２１から上板２３に加わる力によって弾性変形する。このため、図示のように押圧板２２の上板２３は、搬送ユニット１１が移動する方向（図中左右方向）に沿って揺動し、搬送ユニット１１の移動方向の先方（図中、右側の装置本体２内側）にあたる導入部３０が下がるように傾斜する。
【００３９】
図１３に示すように、さらに搬送ユニット１１を装置本体２内に押込むと、ころ２１は凹部２４の突起状の端部２４ａを相対的に乗り越えて凹部２４内に係合し、コイルばね３６は所定のたわみ状態となり、搬送ユニット１１は装置本体２内の所定位置に固定される。所定のたわみ状態となったコイルばね３６の保持力により、搬送ユニット１１の第１ベース部材１３と第２ベース部材１４は確実に閉止状態に保持される。第１ベース部材１３の従動ローラ９と第２ベース部材１４の駆動ローラ８は、従動ローラ９を支持するばねを所定の状態にたわませた状態で当接し、その状態に保持される。従って、従動ローラ９と駆動ローラ８は所定のニップ圧で当接している状態となる。
【００４０】
このように、本実施形態では、搬送ユニット１１を大きな力で押し込むことによって、ころ２１に大きな段差を強制的に乗り越えさせ、係合部分に落とし込むというような操作抵抗の大きい構造は採用していない。すなわち本例では、搬送ユニット１１を挿入する際に、まず導入部３０の傾斜部２９にころ２１が導入され、ころ２１を円滑に転動させて平坦部２８に移動させ、さらに押圧板２２を全体的にころ２１に向けて傾斜させることでころ２１に凹部２４の端部２４ａを容易に乗り越えさせるようにしている。従って、第１ベース部材１３と第２ベース部材１４を閉止状態にロックするコイルばね３６のばね力が、従動ローラ９と駆動ローラ８間のニップ圧に耐えうるような相当の値に設定されていても、搬送ユニット１１を押し込んでコイルばね３６が効いた状態にロックする操作力は小さくて済む。
【００４１】
次に、装置本体２内に挿入されている搬送ユニット１１を、装置本体２外に引き出す場合の作用を説明する。
図１３に示すように、搬送ユニット１１が装置本体２内の所定位置でロック機構２０によってロックされた状態から、装置本体２のカバー１２を開いて搬送ユニット１１を装置本体２外に引き出す。図１２に示すように、押圧板２２の凹部２４内に係合していたころ２１は凹部２４の端部２４ａを乗り越え、図１１に示すように押圧板２２の導入部３０に移動し、その後押圧板２２から離れる。このように搬送ユニット１１を引き出す際に、ころ２１が押圧板２２の凹部２４の端部２４ａを乗り越える際においても、押圧板２２が傾斜して上述した押込み時と同等の作用効果が得られるので、コイルばね３６が効いた状態でロックされている搬送ユニット１１を引っ張ってロックを解除する操作力は小さくて済む。
なお、ロックを解除した後は、搬送ユニット１１を装置本体２の外に引き出せば、図３に示すように第２ベース部材１４を上方に開いて搬送経路４を開放することができる。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、搬送ユニット１１を装置本体２に対して出し入れする際には、押圧板２２は、ころ２１から力を受けて搬送ユニット１１が移動する方向に沿って傾斜することにより、容易にころ２１と係合又は離脱することができる。従って、第１及び第２ベース部材１３，１４をニップ圧に対応した力で保持している装置本体２内と、保持が解除された装置本体２外との間で出し入れする際の抵抗が少なく、小さな力でユニットの出し入れができるので、オペレータが搬送ユニット１１を出し入れ操作するために必要な力を軽減することができる。
【００４３】
２．第２実施形態（図１４〜図１５）
本発明の第１実施形態を図１４及び図１５を参照して説明する。
本実施形態は、第１実施形態とロック機構２０の搬送ユニット１１側の構造が異なるだけであり、その他の構成は同一であるので、搬送ユニット１１のロック機構４０を中心として説明し、その他の部分は第１実施形態における説明を援用するものとする。
【００４４】
図１４及び図１５に示すように、第１実施形態の押圧板２２が設けられていた部分には、板ばね部４１が設けられている。この板ばね部４１は、第２ベース部材１４と一体に形成されたものであり、第２ベース部材１４に一体に形成された湾曲アーム部４２と、湾曲アーム部４２に連続して形成された凹部４３と、凹部４３に連続して下方に傾斜して形成された傾斜部４４とからなる。なお、前述し、図１４及び図１５にも示すように、装置本体２側のロック機構４０は、装置本体２に設けられた回転自在のころ２１である。
【００４５】
このような構成において、搬送ユニット１１を装置本体２外の位置から装置本体２内に挿入すると、ころ２１は、傾斜部４４を円滑な作用で相対的に登りながら、板ばね部４１の全体を撓ませ、搬送ユニット１１が移動する方向に沿って傾斜部４４が下がるように板ばね部４１を全体として傾斜させる。これによって、図１５に示すように、ころ２１は凹部４３の端部４３ａを容易に乗り越えて凹部４３に落ち込み、湾曲アーム部４２には所定の撓みが生じる。すなわち、所定のたわみ状態となった板ばね部４１の保持力により、搬送ユニット１１の第１ベース部材１３と第２ベース部材１４は確実に閉止状態に保持され、搬送ユニット１１は装置本体２内の所定位置に固定される。この状態で、第１ベース部材１３の従動ローラ９と第２ベース部材１４の駆動ローラ８は、従動ローラ９を支持するばねを所定の状態にたわませた状態で当接しており、その状態に保持されている。従って、従動ローラ９と駆動ローラ８は所定のニップ圧で当接している状態となる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、搬送ユニット１１を挿入する際に、まず傾斜部４４にころ２１が導入されて円滑に転動し、さらに板ばね部４１を全体的にころ２１に向けて傾斜させることでころ２１に凹部４３の端部４３ａを容易に乗り越えさせるようにしている。従って、第１ベース部材１３と第２ベース部材１４を閉止状態にロックする板ばね部４１のばね力が、従動ローラ９と駆動ローラ８間のニップ圧に耐えうるような相当の値に設定されていても、搬送ユニット１１を押し込んで板ばね部４１が効いた状態にロックする操作力は小さくて済む。
【００４７】
次に、装置本体２内に挿入されている搬送ユニット１１を、装置本体２外に引き出す場合の作用を説明する。
図１５に示すように、搬送ユニット１１が装置本体２内の所定位置でロック機構４０によってロックされた状態から、装置本体２のカバー１２を開いて搬送ユニット１１を装置本体２外に引き出す。板ばね部４１の凹部４３内に係合していたころ２１は凹部４３の端部４３ａを乗り越え、板ばね部４１の傾斜部４４に移動し、その後傾斜部４４から離れる。このように搬送ユニット１１を引き出す際に、ころ２１が板ばね部４１の凹部４３の端部４３ａを乗り越える際においても、板ばね部４１が全体的に傾斜して上述した押込み時と同等の作用効果が得られるので、板ばね部４１が効いた状態でロックされている搬送ユニット１１を引っ張ってロックを解除する操作力は小さくて済む。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、搬送ユニット１１を装置本体２に対して出し入れする際には、板ばね部４１は、ころ２１から力を受けて搬送ユニット１１が移動する方向に沿って傾斜することにより、容易にころ２１と係合又は離脱することができる。従って、第１及び第２ベース部材１３，１４をニップ圧に対応した力で保持している装置本体２内と、保持が解除された装置本体２外との間で出し入れする際の抵抗が少なく、小さな力でユニットの出し入れができるので、オペレータが搬送ユニット１１を出し入れ操作するために必要な力を軽減することができる。
【００４９】
以上説明した実施形態では、搬送ユニット１１を構成する第１及び第２ベース部材１３，１４の上側に駆動ローラ８があり、下側に従動ローラ９があったが、この関係は逆であっても第１実施形態と同様の効果が得られる。また、駆動ローラ８と従動ローラ９の間にニップ圧を生じさせるばねは従動ローラ９側に設けることとしたが、駆動ローラ８側にあっても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
さらに、ロック機構２０，４０において、ころ２１を装置本体２に設け、その他の構成（押圧板２２又は板ばね部４１）を搬送ユニット１１側に設けることとしたが、この関係は逆であってもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態は図１に例示したような画像形成装置１の水平搬送ユニット１１に係るものであったが、動画像形成装置１の上昇搬送ユニット１０において同様のロック機構２０，４０を設けるように構成することもできる。
【００５２】
さらに、本実施形態は図１に例示したような画像形成装置１の水平搬送ユニット１１に係るものであり、従って画像形成装置１の装置本体２は、当該画像形成装置１に一構成部分として設けられている搬送ユニット１１の装置本体ともなっている。また、本発明の用紙搬送装置は、例えば用紙を取り扱う画像形成装置等から独立した単独の装置であって、画像形成装置等に付設されて用紙搬送手段として機能するような用紙搬送装置として構成することもできる。その場合には、用紙搬送装置の装置本体は画像形成装置とは別体となる。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置
２…用紙搬送装置の装置本体としての画像形成装置の装置本体
４…搬送経路
８…駆動ローラ
９…従動ローラ
１１…用紙搬送装置としての搬送ユニット（水平搬送ユニット）
２０，４０…ロック機構
２１…転動部材としてのころ
２２…ロック機構の係合部材としての押圧板
２４…凹部
３６…コイルばね
４１…ロック機構の係合部材としての板ばね部
４３…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010173752.tif 000008
【図７】
2010173752.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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