(57)【要約】【課題】骨組構造体本来の特性を維持したうえで、建物ユニット間に配管などをおこなうスペースを確保することが可能なユニット建物を提供する。【解決手段】天井梁１３と床梁１２と柱１１とによって骨組みが形成される建物ユニット１を複数、隣接させて構成されるユニット建物１０である。  そして、対向する建物ユニット１Ａ，１Ｄ間に形成される溝状の隙間１０２は、長手方向に延伸されて複数の建物ユニット１Ｂ，１Ｅ、１Ｃ，１Ｆ間に跨って形成されるとともに、隙間１０２の長手方向に延設される断面視略Ｃ字形の補強梁５は、開放口を隙間の中心側に向けた状態で複数の天井梁１３Ａ，１３Ａ，１３Ａに跨って架け渡される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物であって、
対向する前記建物ユニット間に形成される溝状の隙間は、長手方向に延伸されて複数の建物ユニット間に跨って形成されるとともに、
前記隙間の長手方向に延設される断面視略Ｃ字形の補強梁は、開放口を前記隙間の中心側に向けた状態で複数の梁材に跨って架け渡されることを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記補強梁のＣ字の開放口に対して、断面視略Ｃ字形の重ね補強梁を開放口同士が対向する向きにして並設させたことを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記補強梁と前記重ね補強梁と前記梁材とは、これらを貫通するボルト部によって連結されることを特徴とする請求項２に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記補強梁は、前記建物ユニットの隅角部に柱材が配置されていない梁材間に跨って形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記隙間に管材を配設することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記隙間は２０−３０ｃｍの幅であって、前記建物ユニットの床梁となる梁材間に跨って着脱自在に床パネルが設置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項７】
前記隙間は、その隙間を挟んで対向する梁材間が部分的に連結部材によって連結されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のユニット建物。
【請求項８】
前記連結部材は、前記隙間の長手方向に間隔を置いて配置される複数の支持材と、それらの支持材間に架け渡される連結面材とを備えていることを特徴とする請求項７に記載のユニット建物。
【請求項９】
前記支持材は、長さ調整手段によって調整された長さで前記梁材の側面側に両端がそれぞれ固定されることを特徴とする請求項８に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物ユニットを隣接させて構成するユニット建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で製作された複数の建物ユニットを縦、横に積み重ねて構築するユニット建物が知られている。一般に、これらの建物ユニット間には、誤差吸収を目的とするものを除いて実質的な隙間を設けることなく近接させて連結をおこなっている。
【０００３】
これに対して、特許文献１，２などには、建物ユニット間に隙間を設けて連結させることによって、建物ユニットの倍数の制限を越えて建築面積を広げることができるユニット建物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４７３４３号公報
【特許文献２】特許第３７９６４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示されたユニット建物では、建物ユニット間の隙間に渡し梁又は構造用合板が隙間無く配置されることでユニット建物の水平剛性が確保されるようになっているため、材料費が嵩む。また、隙間全域に構造部材である渡し梁又は構造用合板を取り付けた場合、梁材間に配管などをおこなっても構造部材であれば取り外しが困難で、配管の修理などの維持管理を容易におこなうことができない。
【０００６】
また、梁材間の剛性を渡し梁などで軸方向の全長に亘って高め過ぎてしまうと、建物ユニットの梁材が撓みにくくなり、変形によってエネルギーを吸収するという骨組構造体本来の特性が充分発揮できなくなるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、骨組構造体本来の特性を維持したうえで、建物ユニット間に配管などをおこなうスペースを確保することが可能なユニット建物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のユニット建物は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを複数、隣接させて構成されるユニット建物であって、対向する前記建物ユニット間に形成される溝状の隙間は、長手方向に延伸されて複数の建物ユニット間に跨って形成されるとともに、前記隙間の長手方向に延設される断面視略Ｃ字形の補強梁は、開放口を前記隙間の中心側に向けた状態で複数の梁材に跨って架け渡されることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記補強梁のＣ字の開放口に対して、断面視略Ｃ字形の重ね補強梁を開放口同士が対向する向きにして並設させることができる。また、前記補強梁と前記重ね補強梁と前記梁材とは、これらを貫通するボルト部によって連結される構成であってもよい。
【００１０】
さらに、前記補強梁は、前記建物ユニットの隅角部に柱材が配置されていない梁材間に跨って架け渡すことができる。また、前記隙間に管材を配設することができる。さらに、前記隙間は２０−３０ｃｍの幅であって、前記建物ユニットの床梁となる梁材間に跨って着脱自在に床パネルが設置されることが好ましい。
【００１１】
また、前記隙間は、その隙間を挟んで対向する梁材間が部分的に連結部材によって連結される構造とすることができる。ここで、前記連結部材は、前記隙間の長手方向に間隔を置いて配置される複数の支持材と、それらの支持材間に架け渡される連結面材とを備えている構成とすることができる。さらに、前記支持材は、長さ調整手段によって調整された長さで前記梁材の側面側に両端がそれぞれ固定される構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
このように構成された本発明のユニット建物は、断面視略Ｃ字形の補強梁を、開放口が隙間の中心側を向くようにして複数の梁材に跨って架け渡す。
【００１３】
このため、補強梁が隙間を占有する領域が少なくなり、隙間に様々な管材を配管して有効に活用することができる。また、梁材の軸方向に沿って補強梁を架け渡す構造であれば、大地震が起きたときなどに建物ユニットの梁材を撓ませることができるので、骨組構造体を変形させて地震のエネルギーを吸収させるという本来の構造特性によってユニット建物の倒壊を防ぐことができる。
【００１４】
また、補強梁のＣ字の開放口に対して重ね補強梁のＣ字の開放口を対向させて重ねるようにすれば、補強構造が隙間を占有する領域を最小限に抑えることができるうえに、配管などのスペースとして隙間を有効に活用することができる。
【００１５】
さらに、補強梁と重ね補強梁と梁材との連結を、これらを貫通するボルト部によっておこなうのであれば、容易に実施することができる。また、このように建物ユニット間に跨る補強構造が形成されることによって、柱材が存在しない建物ユニット間に跨る大きな室内空間を形成することができる。
【００１６】
さらに、隙間が２０−３０ｃｍの幅であれば、床パネルを補強して剛性を上げなくても床梁間に跨って床パネルを設置することができる。また、床パネルが着脱自在であれば、配管や補強構造の修理又は交換などの維持管理を容易におこなうことができる。ここで、２０−３０ｃｍの幅の隙間は、隙間に渡す床下地などに対して特別な補強をおこなうことなく、直接、床下地を架け渡すことが可能な距離である。
【００１７】
また、建物ユニット間の隙間の対向する梁材間が、部分的に連結部材によって連結されると、それらの連結部材の配置箇所で建物ユニット間の剪断方向及び隙間の幅方向の変形が拘束される。他方、連結部材間は前記剪断方向及び前記隙間の幅方向の変形が許容される。
【００１８】
このように部分的に建物ユニット間の剪断方向及び隙間の幅方向の梁材の変形が拘束される構成であれば、それ以外の部分に構造部材を配置する必要がなく簡素な構成にすることができる。
【００１９】
さらに、連結部材を、隙間の長手方向に間隔を置いて配置される複数の支持材と、それらの支持材間に架け渡される連結面材とによって構成すれば、支持材によって相対的な建物ユニット間の剪断方向の変形が拘束されるうえに、支持材間に架け渡される連結面材によって隙間の幅方向の変形を拘束することができる。
【００２０】
また、複数の支持材間が連結面材で連結されていれば、梁材間の水平方向の連結が面でおこなわれ、水平力が作用してもユニット建物にねじれが発生し難い。
【００２１】
また、長さ調整手段を備えた支持材であれば、建物ユニット間の隙間の幅に多少の誤差が生じたとしても、長さ調整手段によって調整することで、容易に支持材を梁材間に架け渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態のユニット建物の補強構造の構成を説明する断面図である。
【図２】二方向の建物ユニット間に隙間が形成されたユニット建物の構成を説明する平面図である。
【図３】建物ユニット間の連結構造の構成を説明する部分拡大平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。
【図５】建物ユニット間の隙間周辺の構成を説明する詳細平面図である。
【図６】建物ユニット間の隙間周辺の構成を説明する図であって、（ａ）は２階の天井部周辺の構成を示した断面図、（ｂ）は２階と１階の境界周辺の構成を示した断面図、（ｃ）は１階の床部周辺の構成を示した断面図である。
【図７】実施例のユニット建物の補強構造の構成を説明する断面図である。
【図８】実施例の２階の天井部周辺の補強構造の構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態のユニット建物１０の補強構造の構成を示した断面図、図２は、この補強構造を備えたユニット建物１０の概略構成を示した平面図である。また、図３，４は、建物ユニット間の連結構造の構成を説明する図である。
【００２５】
まず、図２を参照しながらユニット建物１０の構成から説明すると、このようなユニット建物１０は、工場で製作される複数の建物ユニット１Ａ−１Ｆを現場で接合することによって構築される。
【００２６】
なお、ここではユニット建物１０の２階の平面図については説明しないが、図４に示すように１階の建物ユニット１Ａ−１Ｆの上には同様の構成の建物ユニット１，・・・が載置される。また、以下では、位置の特定を要しない場合は、建物ユニット１Ａ−１Ｆについては建物ユニット１としてまとめて説明する。
【００２７】
このような建物ユニット１は、二隅から四隅に配置される柱材としての柱１１，・・・と、その柱１１，・・・の下端間に架け渡される梁材としての床梁１２，１２Ａ，・・・と、柱１１，・・・の上端間に架け渡される梁材としての天井梁１３，１３Ａ，・・・とによってボックス形のラーメン構造体（骨組構造体）に形成される。ここで、長辺側の梁材を床梁１２又は天井梁１３とし、短辺側の梁材を床梁１２Ａ又は天井梁１３Ａとする。
【００２８】
そして、柱１１は角形鋼管、床梁１２及び天井梁１３は断面視略Ｃ字形の鋼材によって形成されており、柱１１と床梁１２（１２Ａ）及び天井梁１３（１３Ａ）は接合枠材１４を介して接合される。
【００２９】
この接合枠材１４は、図３，４に示すように、柱１１の側面に当接させる柱当接面１４ａと、床梁１２又は天井梁１３の側面に当接させる梁当接面１４ｂとが略直交するように形成されている。
【００３０】
そして、接合枠材１４の柱当接面１４ａを柱１１の側面に当接させて溶接接合し、柱１１から延出された梁当接面１４ｂに床梁１２（１２Ａ）又は天井梁１３（１３Ａ）の側面を当接させて溶接接合する。
【００３１】
また、図２に示したユニット建物１０は、長辺側と短辺側との両方の梁材間に溝状の隙間が形成された建物である。すなわち、長辺側の建物ユニット１Ａ，１Ｂ、１Ｂ，１Ｃ、１Ｄ，１Ｅ、１Ｅ，１Ｆ間には、２０−３０ｃｍ程度の隙間１０１，・・・がそれぞれ形成される。
【００３２】
また、短辺側の建物ユニット１Ａ，１Ｄ、１Ｂ，１Ｅ、１Ｃ，１Ｆ間には、２０−３０ｃｍ程度の隙間１０２，・・・がそれぞれ形成される。例えば、建物ユニット１Ａ，１Ｄ間の隙間１０２は、隙間１０２の長手方向に延伸されることによって、複数の建物ユニット１Ｂ，１Ｅ、１Ｃ，１Ｆ間に跨って形成される。
【００３３】
このようにして形成された長辺側の隙間１０１には、図３に示すように連結部材２が配置される。この連結部材２は、柱１１と天井梁１３の接合部が形成される建物ユニット１Ａ，１Ｂの隅角部の近傍の対向する天井梁１３，１３間に配置される。
【００３４】
また、この連結部材２は、接合部の近傍にそれぞれ配置されるので、一対の並設された建物ユニット１Ａ，１Ｂ間においては、天井梁１３の軸方向の両端付近の２箇所に連結部材２，２が配置される。そして、連結部材２，２間には、天井梁１３の軸方向に沿って溝状の空間が形成される。
【００３５】
さらに、この連結部材２の配置位置を詳細に説明すると、柱１１と天井梁１３とを接合する接合枠材１４が設けられている位置に配置される。
【００３６】
この連結部材２は、隙間１０１の長手方向（天井梁１３の軸方向）に間隔を置いて配置される複数の支持材２１Ａ，２１Ｂと、それらの支持材２１Ａ，２１Ｂ間に架け渡される連結面材２４とを備えている。
【００３７】
この支持材２１Ａ，２１Ｂは、柱１１と天井梁１３とを接合する接合枠材１４の側面に取り付けられるもので、一方の支持材２１Ａは柱１１に近接して取り付けられ、他方の支持材２１Ｂは接合枠材１４の端縁付近に取り付けられる。
【００３８】
これらの支持材２１Ａ，２１Ｂには、例えば六角柱状の本体部２１１の両端に雌ネジ穴２１２，２１２が設けられており、その雌ネジ穴２１２に図３に示すように天井梁１３の内側からボルト２２を螺入して、接合枠材１４を介して支持材２１Ａ，２１Ｂを天井梁１３にそれぞれ固定する。
【００３９】
すなわち、このボルト２２の螺入する長さによって支持材２１Ａ，２１Ｂの長さが調整される。ここで、図３に示した一方の支持材２１Ａは、本体部２１１の両端がそれぞれ接合枠材１４，１４の側面に当接しているので、ボルト２２，２２だけで固定されるが、他方の支持材２１Ｂは、本体部２１１と接合枠材１４との間にボルト２２の軸部が露出しているので、その部分にナット２３を嵌めて接合枠材１４への固定をおこなう。
【００４０】
また、連結面材２４は、図３に示すように平面視略台形に成形されるとともに、台形の上下辺となる両縁部が、図４に示すようフック状に折り曲げられて支持材２１Ａ，２１Ｂに引掛けられるようになっている。このため、地震などでユニット建物１０が変形して支持材２１Ａ，２１Ｂの間隔が広がる方向の力が作用しても、この連結面材２４の拘束によって支持材２１Ａ，２１Ｂの間隔の広がりは抑えられる。
【００４１】
また、図３に示すように、平面視略台形の連結面材２４は、隙間１０１に配置し易く、また、先細りの形状によって支持材２１Ｂの近傍で接合枠材１４，１４との間に間隙が生じるので、容易にナット２３，２３の締付けをおこなうことができる。
【００４２】
以上においては、図２に示すように、長辺側の隙間１０１に配置される連結部材２，・・・について説明したが、この隙間１０１に直交する短辺側の隙間１０２について以下に説明する。
【００４３】
この隙間１０２は、短辺側の建物ユニット１Ａ，１Ｄ、１Ｂ，１Ｅ、１Ｃ，１Ｆ間にそれぞれ形成される。そして、これらの隙間１０２，１０２，１０２に跨る補強構造を、補強梁５を使って構築する。
【００４４】
この補強梁５は、図１，２に示すように、短辺側の天井梁１３Ａ又は床梁１２Ａの軸方向に隙間１０１を隔てて並ぶ建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）間に跨って配設される。
【００４５】
この補強梁５は、図１に示すように、断面視略Ｃ字形に形成されており、天井梁１３Ａの側面１３１に薄板５３を介して補強梁５のウエッブが当接される。すなわち、補強梁５のＣ字の開放口は、隙間１０２の中心側に向いている。
【００４６】
そして、補強梁５，５間は、図１，２に示すように連結部材２Ａ，・・・によって連結される。すなわち、この短辺側の隙間１０２においては、建物ユニット１Ａ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｆの柱１１のある隅角部の近傍では、建物ユニット１Ａ，１Ｄ、１Ｃ，１Ｆ間には連結部材２による連結構造が形成される。
【００４７】
これに対して、建物ユニット１Ａ−１Ｆの柱１１のない隅角部の近傍では、建物ユニット１Ａ，１Ｄ、１Ｂ，１Ｅ、１Ｃ，１Ｆ間には連結部材２Ａによる連結構造が形成される。
【００４８】
この連結部材２Ａは、図１に示すように、背面側に天井梁１３Ａ，１３Ａが配設される位置の補強梁５，５間に架け渡される。なお、この連結部材２Ａは、補強梁５，５間を連結する構成であること以外は、連結部材２と同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
また、隙間１０２の補強梁５，５間には、図１に示すように、給水管、排水管、給気管、排気管、空調用管などの管材４を配管することができる。
【００５０】
そして、このようにして隙間１０２に配管した場合は、床パネル３２や天井板３４を外すだけで容易に管材４の点検又は修理などの維持管理をおこなうことができる。すなわち、連結部材２，２Ａ（２Ａ，２Ａ）間であれば天井梁１３Ａ，１３Ａ間は上下方向に連通されているので、床パネル３２や天井板３４を外すと配管を露出させることができる。
【００５１】
さらに、連結部材２，２Ａ（２Ａ，２Ａ）間であって補強梁５，５間であれば、配管を上階側に立ち上げたり、下階側に下ろしたりしても、連結構造及び補強構造の強度を低下させることがない。
【００５２】
続いて、図５，６を参照しながら、連結部材２周辺の構成の詳細について説明する。ここで、図５は建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の隙間１０１周辺の外壁パネル３１を含めた平面図である。
【００５３】
この図５に示したように、建物ユニット１Ａ，１Ｂには、それぞれ外壁パネル３１Ａ，３１Ａが取り付けられており、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の隙間１０１には、外壁パネル３１Ａ，３１Ａ間を埋めるように隙間用の外壁パネル３１が取り付けられる。また、外壁パネル３１，３１Ａの内側には、グラスウールなどの断熱材３３１が配設され、室内側には内壁板３３が取り付けられている。
【００５４】
そして、図６は、建物ユニット１，１間の長辺側の隙間１０１の構成を示した断面図で、図６（ａ）は２階の上部に位置する屋根部、図６（ｂ）は２階の床部と１階の天井部、図６（ｃ）は１階の床部の構成を示した図である。
【００５５】
まず図６（ａ）から説明すると、２階の天井梁１３，１３の上方は、折板屋根３６で覆われた屋根部となっており、天井梁１３，１３間の隙間１０１には、連結部材２が取り付けられている。
【００５６】
また、図６（ｂ）に示すように、１階の天井梁１３，１３の上面には、それぞれ２階の床梁１２，１２が載置されており、それぞれの建物ユニット１内で床梁１２に差し渡される床小梁３２２の上には、根太３２３を介して床板３２Ａが載置される。
【００５７】
さらに、建物ユニット１，１間の隙間１０１の上方には、床梁１２，１２間に跨って着脱自在に床パネル３２が設置されている。この床パネル３２は、床梁１２，１２間に架け渡される渡り根太３２１と、その上に張設されるパーチクルボードなどの板材によって構成される。ここで、隙間１０１が２０−３０ｃｍ程度であれば、特別に補強しなくても、渡り根太３２１（３０ｃｍ四方程度の角材）とパーチクルボード（厚さ１５−２０ｍｍ程度）で床パネル３２を構成することができる。
【００５８】
また、１階の天井梁１３，１３の側面１３１，１３１間は、連結部材２によって連結され、その下方は天井板３４によって塞がれる。ここで、この天井板３４は、天井梁１３に架け渡された横木３４１の下面に貼り付けられている。
【００５９】
さらに、図６（ｃ）に示すように、１階の床梁１２，１２間に跨って床パネル３２が架け渡されて、建物ユニット１，１間の隙間１０１の上方が塞がれる。
【００６０】
このようにして構成される隙間１０１は、２階の室内側にも１階の室内側にも露出されない閉じられた空間となっている。また、この隙間１０１は、図２に示すように建物ユニット１Ａ−１Ｆの長辺側に沿って延伸される。
【００６１】
すなわち、この隙間１０１は、連続した長い溝状の閉じた空間になり、この隙間１０１に管材４の配管をおこなっても、外観を損ねたり室内側の空間が侵食されたりすることがない。また、隙間１０１は、着脱自在の床パネル３２によって塞がれているので、配管の修理や追加などの維持管理を容易におこなうことができる。
【００６２】
次に、本実施の形態のユニット建物１０の作用について説明する。
【００６３】
このように構成された本発明のユニット建物１０は、建物ユニット１，１間の隙間１０１の対向する天井梁１３，１３間が、隙間１０１の長手方向の両端で連結部材２，２によって連結され、建物ユニット１，１間の剪断方向及び隙間１０１の幅方向の変形が拘束される。ここで、建物ユニット１，１間の剪断方向の変形とは、建物ユニット１，１間に相対的に上下方向や天井梁１３の軸方向の変位が生じることをいう。また、隙間１０１の幅方向の変形とは、建物ユニット１，１間の距離が近づいたり離れたりする方向の変位が生じることをいう。
【００６４】
他方、隙間１０１の長手方向の連結部材２，２間には、連結部材２のような剛性の高い構造部材が天井梁１３の軸方向に沿って配置されていないので、剪断方向及び隙間１０１の幅方向の変形が許容される。
【００６５】
このように隙間１０１の長手方向の両端において、建物ユニット１，１間の剪断方向及び隙間１０１の幅方向の変形が拘束される構成であれば、それ以外の部分に構造部材を配置する必要がなく、材料費が抑えられた簡素な構成にすることができる。
【００６６】
また、連結部材２，２の配置箇所以外では天井梁１３，１３を撓ませることができるので、大地震が起きるとラーメン構造体（骨組構造体）を構成する天井梁１３が連結部材２，２間の非剛性部で撓んで、その変形によって地震のエネルギーが吸収され、ユニット建物１０が倒壊するような被害を防ぐことができる。
【００６７】
すなわち、天井梁１３の軸方向に間隔を置いて配置される複数の支持材２１Ａ，２１Ｂと、それらの支持材２１Ａ，２１Ｂ間に架け渡される連結面材２４とによって連結部材２を構成すれば、支持材２１Ａ，２１Ｂによって相対的な建物ユニット１，１間の剪断方向の変形が拘束されるうえに、支持材２１Ａ，２１Ｂ間に架け渡される連結面材２４によって隙間１０１の幅方向の変形を拘束することができる。
【００６８】
そして、このように複数の支持材２１Ａ，２１Ｂ間が連結面材２４で連結されていれば、天井梁１３，１３間の水平方向の連結が面でおこなわれ、水平力が作用してもユニット建物１０にねじれが発生し難い。
【００６９】
また、長さ調整手段を備えた支持材２１Ａ，２１Ｂであれば、建物ユニット１，１間の隙間１０１の幅に多少の誤差が生じたとしても、長さ調整手段によって調整することで、容易に支持材２１Ａ，２１Ｂを天井梁１３，１３間に固定することができる。
【００７０】
特に、柱１１と天井梁１３とを接合枠材１４を介して接合することで接合部が補強されるうえに、その接合枠材１４を介して連結部材２を固定するようにすることで、より強固な連結構造とすることができる。
【００７１】
そして、このように連結部材２を強度の大きな柱１１と天井梁１３の接合部の近傍に設けることで、連結部材２を介して伝達される水平力によって天井梁１３が変形することを防ぐことができる。
【００７２】
また、隙間１０１が２０−３０ｃｍの幅であれば、床パネル３２の渡り根太３２１が３０ｃｍ四方程度の角材であっても、床梁１２，１２間に跨って床パネル３２を設置することができる。
【００７３】
なお、以上においては、長辺側の隙間１０１を例にして作用について説明したが、長辺側の隙間１０１に直交する短辺側の隙間１０２についても同様のことがいえる。
【００７４】
そして、短辺側の隙間１０２において、断面視略Ｃ字形の補強梁５を、開放口が隙間１０２の中心側を向くようにして複数の天井梁１３Ａ，１３Ａ，１３Ａに跨って架け渡すことで、建物ユニット１，１，１間を補強することができる。
【００７５】
例えば、通常の建物ユニットを並べただけでは建物ユニット間に跨る空間には柱１１が立設されることになるが、建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）間に跨る補強構造を形成することによって、柱１１が存在しない建物ユニット間に跨る大きな室内空間を形成できるようになる。
【００７６】
そして、板材に比べて剛性を高め易い断面視略Ｃ字形の補強梁５を使用するのであれば、補強構造が隙間１０２を占有する領域が少なくなり、隙間１０２に様々な管材４を配管して有効に活用することができる。
【００７７】
そして、このように隙間１０１，１０２が設けられたユニット建物１０は、その大きさを建物ユニット１の倍数という大きさの制限を離れて調整できるので、自由にユニット建物１０の形状や間取りを設計することができる。
【実施例】
【００７８】
以下、前記した実施の形態とは別の形態の実施例について、図７，８を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７９】
この実施例では、前記実施の形態において説明した補強梁５のＣ字の開放口に対して、断面視略Ｃ字形の重ね補強梁５１を開放口同士が対向する向きにして並設させた補強構造について説明する。
【００８０】
この補強梁５は、図２，７に示すように、短辺側の天井梁１３Ａ又は床梁１２Ａの軸方向に隙間１０１を隔てて並ぶ建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）間に跨って配設されている。
【００８１】
また、補強梁５は、図７に示すように、断面視略Ｃ字形に形成されており、天井梁１３Ａの側面１３１に薄板５３を介して補強梁５のウエッブが当接される。そして、補強梁５のＣ字の開放口に断面視略Ｃ字形の重ね補強梁５１が配設される。すなわち、補強梁５と重ね補強梁５１とは、Ｃ字の開放口同士が向き合うように配設され、断面視ロ字形に形成される。
【００８２】
そして、補強梁５と重ね補強梁５１とは、図７に示すようにボルト部５２によって連結され、一体化される。このボルト部５２は、補強梁５、重ね補強梁５１及び天井梁１３Ａを貫通するボルト５２１と、そのボルト５２１に装着されるナット５２２とによって構成される。
【００８３】
続いて、２階の天井部の断面図である図８を参照しながら、建物ユニット１，１間の短辺側の隙間１０２における補強梁６を使った補強構造の詳細について説明する。
【００８４】
この補強構造は、２階の天井梁１３Ａに沿って取り付けられる補強梁６と、その補強梁６に並設させる重ね補強梁６１と、補強梁６と重ね補強梁６１とを天井梁１３Ａに連結するボルト部５２とから主に構成される。
【００８５】
この補強梁６は、断面視略Ｃ字形に成形されており、天井梁１３Ａの側面１３１に薄板６３を介して補強梁６のウエッブが当接されている。また、重ね補強梁６１は、断面視略Ｃ字形に成形されており、補強梁６のＣ字の開放口に開放口が向き合うように配設される。
【００８６】
そして、補強梁６と重ね補強梁６１とは、ボルト部６２によって連結され、一体化される。このボルト部６２は、補強梁６、重ね補強梁６１及び天井梁１３Ａを貫通するボルト６２１と、そのボルト６２１に装着されるナット６２２とによって構成される。
【００８７】
このように短辺側の隙間１０２において、補強梁５（６）と重ね補強梁５１（６１）とをボルト部５２（６２）によって天井梁１３Ａに連結することで、建物ユニット１，１間を補強することができる。
【００８８】
例えば、通常の建物ユニットを並べただけでは建物ユニット間に跨る空間には柱１１が立設されることになるが、建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）間に跨る補強構造を形成することによって、柱１１が存在しない建物ユニット間に跨る大きな室内空間を形成できるようになる。
【００８９】
また、補強梁５（６）に断面視略Ｃ字形の部材を使用し、重ね補強梁５１（６１）をそのＣ字の開放口に重ねるようにすれば、補強構造が隙間１０２を占有する領域が少なくなり、隙間１０２に様々な管材４を配管して有効に活用することができる。
【００９０】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【００９１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００９２】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、短辺側の隙間１０２に建物ユニット１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ）に跨る補強構造（補強梁５，６など）を設けたが、これに限定されるものではなく、長辺側の隙間１０１に補強構造を設けるものであってもよい。
【００９３】
すなわち、前記実施の形態では、連結構造は長辺側の隙間１０１を例示しながら、また、補強構造は短辺側の隙間１０２を例示しながら説明したが、これに限定されるものではなく、いずれの隙間１０１，１０２にも同様の構造を設けることができる。
【００９４】
また、図２では、補強梁５の端部は建物ユニット１Ａ，１Ｃ（１Ｄ，１Ｆ）の中間あたりになっているが、これに限定されるものではなく、建物ユニット１Ａ，１Ｃ（１Ｄ，１Ｆ）の全長にわたる長さにするなど、必要な強度に応じて任意に設定することができる。
【００９５】
さらに、前記実施の形態及び実施例では、建物ユニット１Ａ−１Ｆの一部の柱１１を省略するために補強構造を設けたが、これに限定されるものではなく、キャンチバルコニーを設ける場合など、柱１１のある建物ユニット１の隅角部に対しても上述した補強梁５，６を使った補強構造を設けることができる。
【００９６】
また、前記実施の形態では、２本の支持材２１Ａ，２１Ｂとそれらに架け渡される連結面材２４とによって連結部材２（２Ａ）を構成したが、これに限定されるものではなく、建物ユニット１，１間の剪断方向及び隙間１０１の幅方向の変形を拘束できる構成であればよい。
【００９７】
さらに、前記実施の形態では、連結部材２，２Ａが建物ユニット１Ａ−１Ｆの隅角部の近傍に配置される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、天井梁１３，１３（１３Ａ，１３Ａ）間を全長にわたって連結するのではなく部分的に連結するのであれば、任意の位置に連結部材２，２Ａを架け渡すことができる。
【００９８】
また、前記実施の形態では、支持材２１Ａ，２１Ｂを天井梁１３に固定するボルト２２，２２を長さ調整手段として使用して、支持材２１Ａ，２１Ｂの長さを調整したが、これに限定されるものではなく、支持材の中央などに長さ調整手段を設けて長さを調整するようにしてもよい。
【００９９】
さらに、前記実施の形態では、梁材として天井梁１３，１３（１３Ａ，１３Ａ）間を連結部材２（２Ａ）で連結する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、床梁１２，１２（１２Ａ，１２Ａ）間を連結部材２（２Ａ）で連結してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０            ユニット建物
１，１Ａ−１Ｆ  建物ユニット
１０１，１０２  隙間
１１            柱（柱材）
１２，１２Ａ    床梁（梁材）
１３，１３Ａ    天井梁（梁材）
２，２Ａ        連結部材
２１Ａ，２１Ｂ  支持材
２２            ボルト（長さ調整手段）
２４            連結面材
３２            床パネル
４              管材
５，６          補強梁
５１，６１      重ね補強梁
５２，６２      ボルト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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