(57)【要約】【課題】スリキズなどの面故障の発生が抑制され、かつ平面性が向上した光学フィルムを得ることができる光学フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】ポリマーフィルム１の第１表面１０に対して、表面温度が、該フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ−１０℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下の範囲にある平滑ローラ２を押し当てる表面矯正処理工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィルムの第１表面に対して、表面温度が、該フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ−１０℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下の範囲にある平滑ローラを押し当てる表面矯正処理工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
ポリマーフィルムの第１表面に平滑ローラを押し当てながら、ポリマーフィルムにおける平滑ローラとの接触部を第２表面側から冷却し、表面矯正処理直後のフィルムにおける第１表面の温度と第２表面の温度との平均温度をＴｇ−５０℃以上、Ｔｇ−１０℃以下に設定する請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
平滑ローラの表面粗さ（Ｒｙ）が０．５μｍ以下である請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリマーフィルムの膜厚が２０〜１００μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
ポリマーフィルムの幅手方向の長さが１０００〜３０００ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルム、特に表面が平滑な平面フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は省スペース・省エネルギーによく対応することから、ＴＶ・パソコン・携帯電話などへの液晶ディスプレイとしての利用が増大している。特に、液晶ＴＶは大画面化、高画質化が進み、その必要不可欠な部材である光学フィルムにおける視認機能のさらなる向上が求められている。
【０００３】
液晶ＴＶの大画面化、高画質化に伴い、要求されるフィルム平面性も高くなっている。しかしながら、光学フィルムの製造過程において、微小な振動による膜厚ムラを完全に無くすことは非常に困難であった。
【０００４】
そこで、特許文献１では、流延膜を形成した後に１分以内に５ｍ／ｓ以上３０ｍ／ｓ以下の乾燥風を送風する技術が開示されている。流延膜の幅方向よりも幅広に乾燥風を送風する。そのような技術により流延膜にレベリング効果を発現させ、厚みムラを抑制する。
【特許文献１】特開２００６−１５９４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では流延時の膜厚制御や平面性の確保は可能であるが、近年に要求されるフィルム平面性は高くなっており、十分な平面性は得られなかった。
【０００６】
また一般的に、フィルムが搬送方向に伸びると、光学値が低下し、フィルム幅が減少する問題があった。
【０００７】
本発明は、平面性が向上して膜厚ムラの発生が抑制された光学フィルムを得ることができる光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明はまた、平面性が向上して膜厚ムラの発生が抑制され、しかも搬送方向の伸びが抑制されて光学値が低下やフィルム幅の減少が抑制された光学フィルムを得ることができる光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ポリマーフィルムの第１表面に対して、表面温度が、該フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ−１０℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下の範囲にある平滑ローラを押し当てる表面矯正処理工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、膜厚ムラが十分に抑制され、平面性に優れた光学フィルムを製造できる。
本発明において、表面矯正処理直後のフィルムにおける第１表面の温度と第２表面の温度との平均温度を所定範囲内に設定することにより、フィルム搬送方向の伸びを抑制できる。フィルム搬送方向の伸びを抑制することによって、フィルム幅手方向に発現している光学値の低下を抑制でき、さらには幅手方向の収縮を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（光学フィルムの製造方法）
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、ポリマーフィルムの表面に対して、表面温度が所定範囲内の平滑ローラを押し当てる表面矯正処理工程を有するものである。本明細書中、平滑ローラを押し当てられて矯正されるポリマーフィルムの表面を第１表面と呼び、その裏側の表面を第２表面と呼ぶものとする。
【００１２】
表面矯正処理工程に使用されるポリマーフィルムは、光学フィルムの分野で従来より使用されている公知の樹脂からなるフィルムが使用可能であり、具体的には、セルロース樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、ノルボルネン、ポリオレフィン等が挙げられる。好ましくはセルロース樹脂からなるフィルムが使用される。
【００１３】
セルロース樹脂は、セルロースエステルの構造を有するものであり、具体例として、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレート等が挙げられる。これらの中で特に好ましいセルロース樹脂として、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。セルロース樹脂は１種を単独で使用してもよいし、または２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
ポリマーフィルムには紫外線吸収剤、可塑剤、無機金属酸化物等の添加剤が含有されていてもよい。
【００１５】
ポリマーフィルムの厚みは本発明の目的が達成される限り特に制限されず、通常は２０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００１６】
ポリマーフィルムの幅手方向の長さは好ましくは１０００〜３０００ｍｍであり、１５００〜２５００ｍｍがより好ましい。
【００１７】
ポリマーフィルムのガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）は通常、１００〜１８０℃であり、好ましくは１３０〜１５０℃である。
ポリマーフィルムのＴｇはポリマーフィルムに対してＤＳＣ８２３０（Ｒｉｇａｋｕ社製）を適用することによって測定された値を用いている。
【００１８】
ポリマーフィルムは公知のいかなる方法によって製造されてよく、例えば、いわゆる溶液流延法や溶融流延法等によって製造可能である。
【００１９】
ポリマーフィルムは延伸処理されていてよく、例えば、搬送方向および幅手方向それぞれの方向で１．０５〜１．５倍に延伸させたものを使用してもよい。
【００２０】
ポリマーフィルムは上記樹脂からなる単層構造を有していてもよいし、または上記樹脂からなる表面層を基材層上に有してなる多層構造を有していてもよい。ポリマーフィルムが多層構造を有する場合、表面層のガラス転移温度をポリマーフィルムのＴｇとして用いるものとする。
【００２１】
本発明において表面矯正処理工程に使用されるポリマーフィルムは、いわゆる溶液流延法や溶融流延法等の従来から既知の光学フィルムの製造方法における製造途中のものであってもよいし、または従来から既知の光学フィルムの製造方法における最終製品としてのフィルムであってもよい。
【００２２】
ポリマーフィルムが従来から既知の光学フィルムの製造方法における製造途中のものである場合、本発明で実施される表面矯正処理工程は、対象としてのポリマーフィルムがフィルム形態を有する限り、従来から既知の光学フィルムの製造方法において、いかなる工程間において実施されてもよい。
【００２３】
例えば、いわゆる流延工程、乾燥工程、剥離工程、延伸工程および巻き取り工程を含む溶液流延法が採用される場合、表面矯正処理工程は、剥離工程−延伸工程間で実施されてもよいし、または延伸工程−巻き取り工程間で実施されてもよい。この場合、本発明の光学フィルムの製造方法は、以下の順序で実施される各工程を有し得る。
順序（ｘ１）；流延工程−乾燥工程−剥離工程−表面矯正処理工程−延伸工程−巻き取り工程；
順序（ｘ２）；流延工程−乾燥工程−剥離工程−延伸工程−表面矯正処理工程−巻き取り工程。
上記の場合、乾燥工程がさらに、剥離工程−表面矯正処理工程間、表面矯正処理工程−延伸工程間、延伸工程−巻き取り工程間、剥離工程−延伸工程間、延伸工程−表面矯正処理工程間、または表面矯正処理工程−巻き取り工程間において実施されてもよい。
【００２４】
また例えば、いわゆる流延工程、冷却工程、剥離工程、延伸工程および巻き取り工程を含む溶融流延法が採用される場合、表面矯正処理工程は、剥離工程−延伸工程間で実施されてもよいし、または延伸工程−巻き取り工程間で実施されてもよい。この場合、本発明の光学フィルムの製造方法は、以下の順序で実施される各工程を有し得る。
順序（ｙ１）；流延工程−冷却工程−剥離工程−表面矯正処理工程−延伸工程−巻き取り工程；
順序（ｙ２）；流延工程−冷却工程−剥離工程−延伸工程−表面矯正処理工程−巻き取り工程。
上記の場合、冷却工程がさらに、剥離工程−表面矯正処理工程間、表面矯正処理工程−延伸工程間、延伸工程−巻き取り工程間、剥離工程−延伸工程間、延伸工程−表面矯正処理工程間、または表面矯正処理工程−巻き取り工程間において実施されてもよい。
【００２５】
上記した溶液流延法または溶融流延法のいずれの方法を採用する場合においても、表面矯正処理工程は、最終工程として実施される巻き取り工程の直前に実施されることが好ましい。表面矯正処理工程をできるだけ後で実施することによって、それまでの工程で発生したスリキズなどの面故障や膜厚ムラを有効に解消できるためである。
【００２６】
（表面矯正処理工程）
以下、図１〜図４を用いて、表面矯正処理工程について詳しく説明する。図１〜図４はいずれも、本発明における表面矯正処理工程の一実施形態を示す概略構成図である。
【００２７】
表面矯正処理工程において、ポリマーフィルムの表面に対して、表面温度が所定範囲内の平滑ローラを押し当てる。
平滑ローラをポリマーフィルムに押し当てる方法としては、ポリマーフィルムと平滑ローラとの間において平滑ローラ軸方向で連続してそれらの接触が達成される限り特に制限されず、例えば、ポリマーフィルムを平滑ローラに掛架させる掛架法、ポリマーフィルムに、平滑ローラを含む一対のローラ間を通過させるローラ間通過法等が挙げられる。
【００２８】
具体的には、掛架法では、図１に示すように、ポリマーフィルム１を平滑ローラ２に掛架させる。このときポリマーフィルム１において平滑ローラ２と接触する面が第１表面１０であり、その裏側の面が第２表面１１である。
ローラ間通過法では、図２に示すように、ポリマーフィルム１に、平滑ローラ２を含む一対のローラ（２，４）間を通過させる。このときポリマーフィルム１において平滑ローラ２と接触する面が第１表面１０であり、その裏側の面が第２表面１１である。
【００２９】
ポリマーフィルム１に押し当てられる平滑ローラ２は、ポリマーフィルム１のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、表面温度がＴｇ−１０℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下の範囲、好ましくはＴｇ以上、Ｔｇ＋５０℃以下の範囲内である。平滑ローラの表面温度が低すぎると、平面性が変わらず、面故障や膜厚ムラを十分に解消できない。平滑ローラの表面温度が高すぎると、フィルムがローラに融着し、フィルム表面があれる。
本明細書中、表面温度は非接触温度計によって測定できる。
【００３０】
平滑ローラ２とポリマーフィルム１との接触圧は、本発明の目的が達成される限り特に制限されるものではなく、例えば、掛架法の場合は好ましくは３００〜３０００Ｎ／ｍ２、より好ましくは５００〜２０００Ｎ／ｍ２である。
【００３１】
掛架法において接触圧は、Ｐ＝Ｔ／Ｒ（Ｐは圧力（Ｎ／ｍ２）であり、Ｔは張力（Ｎ／ｍ）であり、Ｒはローラ半径（ｍ）である）で表される値である。
【００３２】
平滑ローラ２とポリマーフィルム１との接触時間は、平滑ローラ２とポリマーフィルム１との接触圧に依存して決定され、接触圧が大きいほど、接触時間は短くてよい。
例えば、接触圧が比較的小さい上記範囲の掛架法では、通常は１〜１０秒間、特に２〜５秒間が好適である。
【００３３】
平滑ローラ２は、上記表面温度を達成できるものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属、セラミックス、合成樹脂などからなるローラが使用できる。平滑ローラには、表面を硬化する目的で、焼き入れ処理を施したり、ハードクロムなどのメッキ処理の他、カナック処理などの窒化表面処理等を施しても良い。最終的に表面を研磨し、鏡面加工を行うことが好ましい。
【００３４】
平滑ローラ２の表面温度制御方法としては、ローラ内部にオイル等の熱媒体が通る配管を配備し、当該配管に熱媒体を循環させ、当該熱媒体の温度を調整する方法が挙げられる。
【００３５】
平滑ローラ２の表面粗さ（Ｒｙ）は、平面性のさらなる向上の観点から、０．５μｍ以下、特に０．３μｍ以下が好ましい。
表面粗さ（Ｒｙ）は、基準長さ毎の最低谷底から最大山頂までの高さであり、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従って測定できる。
【００３６】
図１中のポリマーフィルムの搬送方向を変換するためのローラ６，７、ならびに図２中の対向ローラ４は、表面温度の制御機能を有さなくてもよいこと以外、平滑ローラと同じ構成を有してよい。ローラ６，７，４は、表面粗さ（Ｒｙ）が０．５μｍ以下、特に０．３〜０．４μｍのものが使用される。
【００３７】
本発明においては平滑ローラ２をポリマーフィルム１の第１表面１０に押し当てながら、ポリマーフィルム１における平滑ローラ２との接触部を第２表面１１側から冷却することが好ましい。すなわち、第１表面１０における平滑ローラ２が押し当てられる領域を、その裏面側から冷却することが好ましい。これによって、表面矯正処理直後のフィルムにおける第１表面１０の温度と第２表面１１の温度との平均温度を所定範囲内に設定することができ、結果としてフィルム搬送方向の伸びを抑制できる。
【００３８】
冷却方法としては、ポリマーフィルム１における平滑ローラ２との接触部の少なくとも一部を、第２表面１１側から冷却できれば特に制限されない。例えば、図１に示すように冷風３を吹き付ける方法、図２に示すように、平滑ローラ２とともに一対のローラを構成する対向ローラ４を、表面温度を制御した冷却ローラとして用いる方法等が挙げられる。
【００３９】
冷却温度としては、表面矯正処理直後のフィルムにおける第１表面１０の温度と第２表面１１の温度との平均温度を後述する範囲内に制御できれば特に制限されない。具体的には、図１に示す冷風３の温度は通常、−２０〜２０℃であり、好ましくは０〜１０℃である。
【００４０】
冷却ローラ４は、フロン、イソブタン、二酸化炭素等の冷却媒体を用いること以外、平滑ローラ２と同じ構成を有しするものが使用できる。
冷却ローラ４の表面温度制御方法としては、ローラに冷却媒体を循環させ、当該冷却媒体の温度を調整する方法が挙げられる。
【００４１】
表面矯正処理直後のポリマーフィルム１における第１表面１０の温度と第２表面１１の温度との平均温度は、フィルムのＴｇ−５０℃以上、Ｔｇ−１０℃以下、特にＴｇ−２０℃以上、Ｔｇ−１０℃以下に設定される。そのような平均温度は、平滑ローラ２の表面温度、ならびに冷風温度または冷却ローラ４の表面温度を調整することにより制御できる。
【００４２】
表面矯正処理直後のポリマーフィルム１における第１表面１０の温度および第２表面１１の温度はそれぞれ、平滑ローラとの接触が終了したところから、フィルム搬送方向において１００ｍｍだけ下流であって、フィルム幅手方向において中央部における温度を用いている。
【００４３】
表面矯正処理工程は２段階以上で実施してもよい。表面矯正処理工程を２段階以上で実施する場合、第１表面は最初に平滑ローラを押し当てられて矯正されるポリマーフィルムの表面である。
【００４４】
表面矯正処理工程を２段階以上で実施する場合、例えば、第１表面に対して表面矯正処理を行った後、第２表面に対して表面矯正処理を行ってもよいし、第１表面に対して表面矯正処理を行った後、さらに第１表面に対して表面矯正処理を行ってもよい。両面の平面性が向上した光学フィルムを得る観点からは、第１表面に対して表面矯正処理を行った後、第２表面に対して表面矯正処理を行うことが好ましい。
【００４５】
第１表面に対して表面矯正処理を行った後、第２表面に対して表面矯正処理を行う場合、例えば、図３に示すように、第１回目の表面矯正処理工程Ａおよび第２回目の表面矯正処理工程Ｂのいずれの工程においても前記掛架法を採用してもよいし、図４に示すように、第１回目の表面矯正処理工程Ａおよび第２回目の表面矯正処理工程Ｂのいずれの工程においても前記ローラ間通過法を採用してもよいし、または第１回目の表面矯正処理工程Ａまたは第２回目の表面矯正処理工程Ｂの一方の工程において前記掛架法を採用し、他方の工程において前記ローラ間通過法を採用してもよい。
【００４６】
表面矯正処理工程を２段階以上で実施する場合、各段階の表面矯正処理工程はそれぞれ独立して前記した表面矯正処理工程と同様の範囲内で実施されればよい。
【００４７】
例えば、図３に示す方法で表面矯正処理工程を実施する場合、表面矯正処理工程Ａにおける処理方法は、前記した表面矯正処理方法において図１に示す掛架法と同様であってよい。表面矯正処理工程Ｂにおける処理方法は、第２表面１１が表面矯正処理されること以外、前記した表面矯正処理方法において図１に示す掛架法と同様であってよい。図３における平滑ローラ２ａ，２ｂはそれぞれ独立して、前記平滑ローラ２と同様のものが使用できる。図３におけるローラ６，７はそれぞれ独立して、前記ローラ６，７と同様のものが使用できる。
【００４８】
例えば、図４に示す方法で表面矯正処理工程を実施する場合、表面矯正処理工程Ａにおける処理方法は、前記した表面矯正処理方法において図２に示すローラ間通過法と同様であってよい。表面矯正処理工程Ｂにおける処理方法は、平滑ローラと冷却ローラとを置き換えて使用することによって第２表面１１が表面矯正処理されること以外、前記した表面矯正処理方法において図２に示すローラ間通過法と同様であってよい。図４における平滑ローラ２ａ，２ｂはそれぞれ独立して、前記平滑ローラ２と同様のものが使用できる。図４における冷却ローラ４ａ，４ｂはそれぞれ独立して、前記冷却ローラ４と同様のものが使用できる。
【００４９】
表面矯正処理工程を実施した後、フィルムは所望の工程に提供されてよいが、好ましくは巻き取りローラによって巻き取られる。
【００５０】
（用途）
以上の方法で製造された光学フィルム、例えば、視野角拡大フィルム、偏光板保護フィルム等としての使用に特に適している。
【実施例】
【００５１】
（実施例１Ａ）
[ドープの調製]
各種成分を以下のような割合で配合し、ドープの調製を行った。
セルロースアセテートプロピオネート                １００重量部
トリフェニルフォスフェート                        ５．５重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                  ５．５重量部
メチレンクロライド                                ４００重量部
エタノール                                          ４５重量部
詳しくは上記配合物を混合し、８０℃まで昇温した後、３時間攪拌を行って完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げ、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用いて濾過を行った。これを一晩静置することで気泡を脱泡させ、ドープを得た。
【００５２】
[光学フィルムの作製]
前記ドープをダイから、鏡面処理されたステンレス製支持体ベルトに流延した。ドープ温度は３５℃、支持体温度は２５℃であった。ウェブを支持体から剥離し、テンターを用いてウェブの両端をクリップで把持しながらフィルムの幅手方向へ３０％延伸することによりポリマーフィルムを作製した。このとき、延伸温度は１４０℃であった。作製したフィルムは１２０℃の乾燥風にて乾燥させた。ポリマーフィルムのＴｇは１３０℃であった。
【００５３】
次いで、ポリマーフィルムの所定の表面に対して以下に示す表面矯正処理を行った後、ポリマーフィルムを巻き取り、光学フィルムを得た。
表面矯正処理工程において詳しくは、図１に示すように、ポリマーフィルム１の搬送中において、厚み８０μｍのポリマーフィルム１の第１表面１０に、表面温度１３０℃の平滑ローラ２（表面粗さ０．３μｍ）を押し当てながら、第２表面１１を２０℃の冷風３によって冷却した。表面矯正処理直前のフィルムの第１表面１０の温度は１１５℃であった。表面矯正処理直後のフィルムにおける第１表面１０の温度と第２表面１１の温度との平均温度は１２０℃であった。第１表面１０と平滑ローラ２との接触時間は約５秒間であった。平滑ローラ２とポリマーフィルム１との接触圧は１０００Ｎ／ｍ２であった。フィルムおよびローラの表面温度は非接触型温度計ＩＴ２−５０（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）によって測定した。
【００５４】
[平滑ローラ２]
平滑ローラ２は、内部にオイルが通る配管を配備したアルミニウム製ローラを、所定の温度に加熱したオイルを循環させながら用いた。
[ローラ６，７]
ローラ６，７は、オイル用配管を有しないこと以外、平滑ローラ２と同様のローラを用いた。
【００５５】
（実施例２Ａ〜８Ａ／比較例１Ａ〜２Ａ）
各種温度を表１に示すように変更したこと、搬送張力を表１に示すように調整したこと以外、実施例１Ａと同様の方法により、光学フィルムを得た。
【００５６】
（実施例１Ｂ）
表面矯正処理を以下に示す２段階方法で行ったこと以外、実施例１Ａと同様の方法により、光学フィルムを得た。
表面矯正処理工程において詳しくは、ポリマーフィルム１の搬送中において、ポリマーフィルム１の第１表面１０に、表面温度１３０℃の平滑ローラ２ａ（表面粗さ０．３μｍ）を押し当てながら、図３に示すように、第２表面１１を２０℃の冷風３ａによって冷却した（表面矯正処理工程Ａ）。表面矯正処理工程Ａの直前のフィルムの第１表面１０の温度は１１５℃であった。表面矯正処理工程Ａの直後のフィルムにおける第１表面１０の温度と第２表面１１の温度との平均温度は１２０℃であった。表面矯正処理工程Ａにおける第１表面１０と平滑ローラ２ａとの接触時間は約５秒間であった。平滑ローラ２ａとポリマーフィルム１との接触圧は１０００Ｎ／ｍ２であった。
次いで、ポリマーフィルム１の第２表面１１に、表面温度１３０℃の平滑ローラ２ｂ（表面粗さ０．３μｍ）を押し当てながら、図３に示すように、第１表面１０を２０℃の冷風３ｂによって冷却した（表面矯正処理工程Ｂ）。表面矯正処理工程Ｂの直前のフィルムの第２表面１１の温度は１１５℃であった。表面矯正処理工程Ｂの直後のフィルムにおける第１表面１０の温度と第２表面１１の温度との平均温度は１２０℃であった。表面矯正処理工程Ｂにおける第２表面１１と平滑ローラ２ｂとの接触時間は約５秒間であった。平滑ローラ２ｂとポリマーフィルム１との接触圧は１０００Ｎ／ｍ２であった。
【００５７】
[平滑ローラ２ａ、２ｂ]
平滑ローラ２ａ、２ｂは前記平滑ローラ２と同様のものを用いた。
[ローラ６，７の作製]
ローラ６，７は前記ローラ６，７と同様のものを用いた。
【００５８】
（実施例２Ｂ〜３Ｂ）
各種温度を表２に示すように変更したこと、および搬送張力を表３に示すように調整したこと以外、実施例１Ａと同様の方法により、光学フィルムを得た。
【００５９】
（評価）
＜平面性＞
巻き取った光学フィルムの所定表面における任意の１０ヶ所を、全赤外線方式厚み測定機（ＥＧＳ（株）製）により膜厚測定し、最大値と最小値との差に基づいて以下のランク付けに従って、評価した。
Ａ：膜厚差が２μｍ未満であった：
Ｂ：膜厚差が２μｍ以上５μｍ未満であり、実用上問題なかった：
Ｃ：膜厚差が５μｍ以上１０μｍ未満であり、実用上問題あった：
Ｄ：膜厚差が１０μｍ以上であった。
【００６０】
＜伸び＞
搬送方向の伸びを測定した。詳しくは、表面矯正処理工程を実施しなかった場合のフィルム搬送方向長さｘ、表面矯正処理工程を実施した場合のフィルム方向長さｙを測定し、搬送方向の伸び（（ｙ−ｘ）／ｘ×１００（％））を求めた。
Ａ：フィルム搬送方向の伸びが無かった：
Ｂ：フィルム搬送方向の伸びが10％以下であり、実用上問題なかった：
Ｃ：フィルム搬送方向の伸びが10％を超え、実用上問題があった。
【００６１】
＜搬送張力＞
搬送張力（Ｎ）は、荷重測定が可能なロール軸受けにより、ロールにかかる荷重（ｋｇ）を測定し、当該測定値に９．８を乗じ、さらにロール幅（ｍ）で除することによって算出できる。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
【表２】
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【００６４】
【表３】
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【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明における表面矯正処理工程の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明における表面矯正処理工程の一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本発明における表面矯正処理工程の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】本発明における表面矯正処理工程の一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１：ポリマーフィルム、２：２ａ：２ｂ：平滑ローラ、３：３ａ：３ｂ：冷風、４：４ａ：４ｂ：冷却ローラ、１０：第１表面、１１：第２表面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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