(57)【要約】【課題】ハイブリッド方式の現像装置において、現像剤の磁気ブラシの嵩密度が変化し、現像剤担持体とトナー担持体のニップ部に流れ込む現像剤量が変化しても、トナー担持体への磁気ブラシ当接圧を一定に保つことができ、ニップ部でのトナー供給・回収性能を適正に維持し、現像器外への現像剤の漏れを防止することができる現像装置、及び該現像装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体とトナー担持体とが対向するニップ部に流れ込む現像剤の量に応じて、現像剤担持体とトナー担持体のニップ間隔を、前記現像剤の量が多いほど広くなるように変化させるニップ間隔調整手段を設ける。【選択図】図３
2010243633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナーを担持搬送し、像担持体上に形成された潜像を前記トナーで現像するトナー担持体と、
前記トナー担持体と対向して非接触に配置され、表面にトナーとキャリヤからなる現像剤を担持搬送し、前記トナー担持体に前記現像剤中のトナーを供給する現像剤担持体と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤担持体と前記トナー担持体とが対向するニップ部に流れ込む前記現像剤の量に応じて、前記現像剤担持体と前記トナー担持体のニップ間隔を、前記現像剤の量が多いほど広くなるように変化させるニップ間隔調整手段を有する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記ニップ間隔調整手段は、
前記現像剤担持体の両端部に配置された軸受部材と、
前記現像剤担持体と前記トナー担持体の両端部を保持するように配置された保持部材と、
前記現像剤担持体の両端部で、それぞれ前記軸受部材と前記保持部材との間に配置され、前記ニップ間隔を狭くする方向に付勢する付勢部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記ニップ間隔調整手段は、
前記トナー担持体の両端部に配置された軸受部材と、
前記現像剤担持体と前記トナー担持体の両端部を保持するように配置された保持部材と、
前記トナー担持体の両端部で、それぞれ前記軸受部材と前記保持部材との間に配置され、前記ニップ間隔を狭くする方向に付勢する第１の付勢部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ニップ間隔調整手段は、
前記トナー担持体の両端部にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記トナー担持体の間隔を一定に保つ間隔部材と、
前記像担持体に前記間隔部材を当接させる方向に前記保持部材を付勢する第２の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体と対向してそれぞれ配置された第１のトナー担持体及び第２のトナー担持体を有し、
前記ニップ間隔調整手段は、
前記現像剤担持体の両端部に配置された軸受部材と、
前記現像剤担持体の両端部で前記軸受部材を保持する固定軸受部と、
前記現像剤担持体の両端部で、それぞれ前記軸受部材と前記固定軸受部との間に配置され、前記現像剤担持体と前記第１のトナー担持体、及び前記現像剤担持体と前記第２のトナー担持体のニップ間隔を何れも狭くする方向に付勢する付勢部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
前記ニップ間隔調整手段は、
前記第１のトナー担持体の両端部にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第１のトナー担持体の間隔を一定に保つ第１の間隔部材と、
前記第２のトナー担持体の両端部にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第２のトナー担持体の間隔を一定に保つ第２の間隔部材と、
前記第１のトナー担持体を回転可能に保持し、前記固定軸受部を中心として回動可能に配置された第１の保持部材と、
前記第２のトナー担持体を回転可能に保持し、前記固定軸受部を中心として回動可能に配置された第２の保持部材と、
前記像担持体に前記第１の間隔部材を当接させる方向に前記第１の保持部材を付勢する第１の付勢部材と、
前記像担持体に前記第２の間隔部材を当接させる方向に前記第２の保持部材を付勢する第２の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体と対向してそれぞれ配置された第１のトナー担持体及び第２のトナー担持体を有し、
前記ニップ間隔調整手段は、
前記第１のトナー担持体の両端部に配置された第１の軸受部材と、
前記第２のトナー担持体の両端部に配置された第２の軸受部材と、
前記第１のトナー担持体を回転可能に保持し、前記現像剤担持体の軸中心で回動可能に配置された第１の保持部材と、
前記第２のトナー担持体を回転可能に保持し、前記現像剤担持体の軸中心で回動可能に配置された第２の保持部材と、
前記第１のトナー担持体の両端部で、それぞれ前記第１の軸受部材と前記第１の保持部材との間に配置され、前記現像剤担持体と前記第１のトナー担持体のニップ間隔を狭くする方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記第２のトナー担持体の両端部で、それぞれ前記第２の軸受部材と前記第２の保持部材との間に配置され、前記現像剤担持体と前記第２のトナー担持体のニップ間隔を狭くする方向に付勢する第２の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項８】
前記ニップ間隔調整手段は、
前記第１のトナー担持体の両端にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第１のトナー担持体の間隔を一定に保つ第１の間隔部材と、
前記第２のトナー担持体の両端にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第２のトナー担持体の間隔を一定に保つ第２の間隔部材と、
前記像担持体に前記第１の間隔部材を当接させる方向に前記第１の保持部材を付勢する第３の付勢部材と、
前記像担持体に前記第２の間隔部材を当接させる方向に前記第２の保持部材を付勢する第４の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面に形成された潜像をトナーで現像する現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置は、請求項１から８の何れか１項に記載の現像装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。特に、表面に担持搬送するトナーで、像担持体上に形成された潜像を現像するトナー担持体と、表面に現像剤を担持搬送し、前記トナー担持体に前記現像剤中のトナーを供給する現像剤担持体とを有する現像装置、及び該現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像方式として、トナーのみを用いる一成分現像法及びトナーとキャリヤを用いる二成分現像法が知られている。
【０００３】
一成分現像法では一般的にトナーをトナー担持体とトナー担持体に押圧された規制板とによって形成される規制部を通過させることでトナーを帯電し、所望のトナー薄層を得ることができるため、装置の簡略化、小型化、低コスト化の面で有利である。
【０００４】
一方で、規制部の強いストレスによりトナーの劣化が促進され易く、トナーの電荷受容性が低下しやすい。さらに、トナーへの電荷付与部材である規制部材やトナー担持体表面がトナーや外添剤により汚染されることでトナーへの電荷付与性も低下する。そのため、トナー帯電量がより低下し、カブリ等の問題を引き起こすなど、現像装置の寿命が短い。
【０００５】
比較すると、二成分現像法ではトナーをキャリヤと混合し、摩擦帯電で帯電するためストレスが小さく、さらに、キャリヤ表面積が大きいため、トナーや外添剤による汚染に対しても相対的に強く、長寿命に有利である。
【０００６】
しかしながら、二成分現像法では像担持体上の静電潜像を現像する際に、現像剤により形成される磁気ブラシによって像担持体表面を摺擦するため、現像された像に磁気ブラシ痕が発生するという課題を有している。さらに、像担持体にキャリヤが付着しやすく、画像欠陥となる課題を有している。
【０００７】
二成分現像剤を用いた二成分現像法の長寿命の特長を有しながら、画像欠陥の問題を解決し、一成分現像法なみの高画質を実現する現像方式として、現像剤担持体上に二成分現像剤を担持し二成分現像剤からトナーのみをトナー担持体に供給して現像に用いる、所謂ハイブリッド現像方式が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
この方式では、非接触で潜像を現像するため、トナー像を乱すことなく忠実な現像が可能であり、また現像ニップ部ではキャリヤが存在しないのでキャリヤ付着の可能性も少ない。高速、高画質に優位な方式である。
【０００９】
しかしながら、トナー担持体上の現像に使用されなかった現像残トナーの、現像剤担持体上の磁気ブラシによる剥ぎ取りが不十分であったり、現像剤担持体からトナー担持体へのトナー供給が不十分であったりした場合、次の現像工程において現像履歴（ゴースト）が発生しやすいという課題があった。
【００１０】
これを抑制するためには、現像剤担持体上の磁気ブラシがトナー担持体表面に押し当てられるように、トナー担持体と現像剤担持体の隙間を適切な間隔に設定する必要がある。
【００１１】
しかしながら、画像形成装置機内の温湿度変化や現像剤の耐久劣化等に伴い、現像剤の流動性は変化する。現像剤の流動性が変化すると、規制部材によって現像剤担持体上に形成される現像剤量も変化する。現像剤量が変化すると磁気ブラシの嵩密度が変化する。
【００１２】
このとき磁気ブラシの嵩密度が高くなると、現像剤担持体とトナー担持体のニップ部を通過できない現像剤がニップ部で滞留し、トナー担持体上に層形成されたトナーを剥ぎ取ってしまい、その箇所だけ極端に画像濃度が低下するという問題が生じる。
【００１３】
さらにニップ部を通過できない現像剤が現像器外に漏れ、正規の現像剤量より不足することにより画像欠損を引き起こす等の問題が生じ、継続して画像形成装置を使用することが困難となる。
【００１４】
また、感光体（像担持体）や転写体、定着器等が漏れた現像剤により汚染されることでダメージを受け、傷ついたり、破損したりする等の問題が発生する。
【００１５】
一方で、磁気ブラシの嵩密度が低くなると、現像剤担持体からトナー担持体へのトナー供給が不十分になるばかりか、磁気ブラシによる残トナーの剥ぎ取りも悪くなり、現像履歴（ゴースト）が発生してしまう。
【００１６】
そこで、磁気ブラシの嵩密度が高くなることにより発生する現像剤の漏れを防止する方法として、現像剤担持体とトナー担持体のニップ部を通過できずに溢れ出そうとする磁気ブラシを検知して、現像バイアスのＯＮ／ＯＦＦの制御、現像器を駆動しているモータ及び駆動伝達部分の停止、または現像剤担持体に印加しているバイアスを一定量低下させる制御を行う方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平５−１５０６３６号公報
【特許文献２】特開２００８−９２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、特許文献２で開示された方法は、画像形成中には動作させることができない。画像形成動作を一旦停止しての空回しなどが必要であり、手間を要する。また、磁気ブラシの嵩密度が低下した場合には、対応ができない。
【００１９】
本発明は上記の技術的課題を鑑みてなされたものである。本発明の目的は、ハイブリッド方式の現像装置において、現像剤の磁気ブラシの嵩密度が変化し、現像剤担持体とトナー担持体のニップ部に流れ込む現像剤量が変化しても、トナー担持体への磁気ブラシ当接圧を一定に保つことができ、ニップ部でのトナー供給・回収性能を適正に維持し、現像器外への現像剤の漏れを防止することができる現像装置、及び該現像装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００２１】
１．表面にトナーを担持搬送し、像担持体上に形成された潜像を前記トナーで現像するトナー担持体と、
前記トナー担持体と対向して非接触に配置され、表面にトナーとキャリヤからなる現像剤を担持搬送し、前記トナー担持体に前記現像剤中のトナーを供給する現像剤担持体と、
を有する現像装置であって、
前記現像剤担持体と前記トナー担持体とが対向するニップ部に流れ込む前記現像剤の量に応じて、前記現像剤担持体と前記トナー担持体のニップ間隔を、前記現像剤の量が多いほど広くなるように変化させるニップ間隔調整手段を有する
ことを特徴とする現像装置。
【００２２】
２．前記ニップ間隔調整手段は、
前記現像剤担持体の両端部に配置された軸受部材と、
前記現像剤担持体と前記トナー担持体の両端部を保持するように配置された保持部材と、
前記現像剤担持体の両端部で、それぞれ前記軸受部材と前記保持部材との間に配置され、前記ニップ間隔を狭くする方向に付勢する付勢部材を有する
ことを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００２３】
３．前記ニップ間隔調整手段は、
前記トナー担持体の両端部に配置された軸受部材と、
前記現像剤担持体と前記トナー担持体の両端部を保持するように配置された保持部材と、
前記トナー担持体の両端部で、それぞれ前記軸受部材と前記保持部材との間に配置され、前記ニップ間隔を狭くする方向に付勢する第１の付勢部材を有する
ことを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００２４】
４．前記ニップ間隔調整手段は、
前記トナー担持体の両端部にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記トナー担持体の間隔を一定に保つ間隔部材と、
前記像担持体に前記間隔部材を当接させる方向に前記保持部材を付勢する第２の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする前記３に記載の現像装置。
【００２５】
５．前記現像剤担持体と対向してそれぞれ配置された第１のトナー担持体及び第２のトナー担持体を有し、
前記ニップ間隔調整手段は、
前記現像剤担持体の両端部に配置された軸受部材と、
前記現像剤担持体の両端部で前記軸受部材を保持する固定軸受部と、
前記現像剤担持体の両端部で、それぞれ前記軸受部材と前記固定軸受部との間に配置され、前記現像剤担持体と前記第１のトナー担持体、及び前記現像剤担持体と前記第２のトナー担持体のニップ間隔を何れも狭くする方向に付勢する付勢部材を有する
ことを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００２６】
６．前記ニップ間隔調整手段は、
前記第１のトナー担持体の両端部にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第１のトナー担持体の間隔を一定に保つ第１の間隔部材と、
前記第２のトナー担持体の両端部にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第２のトナー担持体の間隔を一定に保つ第２の間隔部材と、
前記第１のトナー担持体を回転可能に保持し、前記固定軸受部を中心として回動可能に配置された第１の保持部材と、
前記第２のトナー担持体を回転可能に保持し、前記固定軸受部を中心として回動可能に配置された第２の保持部材と、
前記像担持体に前記第１の間隔部材を当接させる方向に前記第１の保持部材を付勢する第１の付勢部材と、
前記像担持体に前記第２の間隔部材を当接させる方向に前記第２の保持部材を付勢する第２の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする前記５に記載の現像装置。
【００２７】
７．前記現像剤担持体と対向してそれぞれ配置された第１のトナー担持体及び第２のトナー担持体を有し、
前記ニップ間隔調整手段は、
前記第１のトナー担持体の両端部に配置された第１の軸受部材と、
前記第２のトナー担持体の両端部に配置された第２の軸受部材と、
前記第１のトナー担持体を回転可能に保持し、前記現像剤担持体の軸中心で回動可能に配置された第１の保持部材と、
前記第２のトナー担持体を回転可能に保持し、前記現像剤担持体の軸中心で回動可能に配置された第２の保持部材と、
前記第１のトナー担持体の両端部で、それぞれ前記第１の軸受部材と前記第１の保持部材との間に配置され、前記現像剤担持体と前記第１のトナー担持体のニップ間隔を狭くする方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記第２のトナー担持体の両端部で、それぞれ前記第２の軸受部材と前記第２の保持部材との間に配置され、前記現像剤担持体と前記第２のトナー担持体のニップ間隔を狭くする方向に付勢する第２の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする前記１に記載の現像装置。
【００２８】
８．前記ニップ間隔調整手段は、
前記第１のトナー担持体の両端にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第１のトナー担持体の間隔を一定に保つ第１の間隔部材と、
前記第２のトナー担持体の両端にそれぞれ設けられ、前記像担持体と当接することにより、前記像担持体と前記第２のトナー担持体の間隔を一定に保つ第２の間隔部材と、
前記像担持体に前記第１の間隔部材を当接させる方向に前記第１の保持部材を付勢する第３の付勢部材と、
前記像担持体に前記第２の間隔部材を当接させる方向に前記第２の保持部材を付勢する第４の付勢部材と、を有する
ことを特徴とする前記７に記載の現像装置。
【００２９】
９．像担持体と、前記像担持体の表面に形成された潜像をトナーで現像する現像装置を備えた画像形成装置であって、
前記現像装置は、前記１から８の何れか１項に記載の現像装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るハイブリッド方式の現像装置、及び該現像装置を備えた画像形成装置によれば、現像剤担持体とトナー担持体とが対向するニップ部に流れ込む現像剤の量に応じて、現像剤担持体とトナー担持体のニップ間隔を、前記現像剤の量が多いほど広くなるように変化させるニップ間隔調整手段を設けている。
【００３１】
これにより、現像剤の磁気ブラシの嵩密度が変化し、現像剤担持体とトナー担持体のニップ部に流れ込む現像剤量が変化しても、トナー担持体への磁気ブラシ当接圧を一定に保つことができ、ニップ部でのトナー供給・回収性能を適正に維持し、現像器外への現像剤の漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態による画像形成装置の主要部の構成例を示す断面図である。
【図２】図１に示す現像装置２の現像剤担持体及びトナー担持体の構成例を説明するための（ａ）断面図、及び（ｂ）平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された保持部材２１と付勢部材３８の状態を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された保持部材２１と付勢部材３８の状態を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された保持部材２１と付勢部材４３の状態を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された保持部材２１と付勢部材４３の状態を示す説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態による現像装置２を備えた画像形成装置の主要部の構成例を示す断面図である。
【図８】図７に示す現像装置２の現像剤担持体及びトナー担持体の構成例を説明するための断面図である。
【図９】第３の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された付勢部材４６の状態を示す説明図である。
【図１０】第３の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された付勢部材４６の状態を示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係る現像装置２において、ニップ間隔調整のための付勢部材４６を別形状にした例の説明図である。
【図１２】第４の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された付勢部材４３と付勢部材４７の状態を示す説明図である。
【図１３】第４の実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された付勢部材４３と付勢部材４７の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施の一形態について図面を用いて説明する。
【００３４】
（画像形成装置の構成と動作）
図１は、本発明の一実施形態による画像形成装置の主要部の構成例を示す断面図である。図１を用いて本実施形態に係る画像形成装置の概略構成と動作を説明する。
【００３５】
本画像形成装置は、電子写真方式により像担持体（感光体）１に形成されたトナー像を用紙等の転写媒体Ｐに転写して画像形成を行うプリンタである。
【００３６】
本画像形成装置は、画像を担持するための像担持体１を有しており、像担持体１の周囲には、像担持体１を帯電するための帯電部材３、像担持体１上の静電潜像をトナーで現像する現像装置２、像担持体１上のトナー像を転写するための転写ローラ４、及び像担持体１上の残留トナー除去用のクリーニングブレード５が、像担持体１の回転方向Ａに沿って順に配置されている。
【００３７】
像担持体１は、帯電部材３で帯電された後に、レーザ発光器などを備えた露光装置６により露光されて、その表面上に静電潜像が形成される。現像装置２は、この静電潜像を現像し、トナー像を形成する。転写ローラ４は、この像担持体１上のトナー像を転写媒体Ｐに転写した後、図中の矢印Ｃ方向に排出する。クリーニングブレード５は、転写後の像担持体１上の残留トナーを、その機械的な力で除去する。
【００３８】
画像形成装置に用いられる像担持体１、帯電部材３、露光装置６、転写ローラ４、クリーニングブレード５等は、周知の電子写真方式の技術を任意に使用してよい。例えば、帯電部材３として図中、帯電ローラが示されているが、像担持体１と非接触の帯電装置であってもよい。また例えば、クリーニングブレード５はなくてもよい。
【００３９】
現像装置２の現像器筐体１９は、画像形成装置本体側に設けられた図示しないガイドに沿って矢印Ｘ方向または逆方向に移動可能に構成され、画像形成装置本体に着脱可能になっている。
【００４０】
付勢部材３２は、一端が画像形成装置本体側に固定されており、他端は矢印Ｘ方向に現像器筐体１９を付勢し、詳細は後述するが、間隔部材３０を像担持体１に当接させる。
【００４１】
付勢部材３２には、圧縮コイルバネまたは引張コイルスプリング等を使用することが望ましいが、特に限定されるものではなく、トーションスプリングや薄板バネ、あるいは弾性体であるゴム等を使用してもよい。
【００４２】
（現像剤の構成）
現像剤は適当に選定すればよいが、本実施形態ではハイブリッド現像方式に従い、二成分現像剤を用いる。すなわち、本実施形態において使用する現像剤２４はトナーと該トナーを帯電するためのキャリヤを含んでなるものである。
【００４３】
＜トナー＞
トナーとしては、特に限定されず、一般に使用されている公知のトナーを使用することができ、バインダー樹脂中に着色剤や、必要に応じて荷電制御剤や離型剤等を含有させ、外添剤を処理させたものを使用できる。トナー粒径としてはこれに限定されるものではないが、一般的に３〜１５μｍ程度が好ましい。
【００４４】
このようなトナーを製造するにあたっては、一般に使用されている公知の方法で製造することができる。例えば、粉砕法、乳化重合法、懸濁重合法等を用いて製造することができる。
【００４５】
トナーに使用するバインダー樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤としては、一般に使用されている公知のものを用いることができる。
【００４６】
また、上記の外添剤としても、一般に使用されている公知のものを用いることができる。上記外添剤として、トナーと逆極性の荷電性を有する逆極性粒子を使用してもよい。
【００４７】
＜キャリヤ＞
キャリヤとしては、特に限定されず、一般に使用されている公知のキャリヤを使用することができ、バインダー型キャリヤやコート型キャリヤなどが使用できる。キャリヤ粒径としてはこれに限定されるものではないが、一般的に１５〜１００μｍが好ましい。
【００４８】
バインダー型キャリヤは、磁性体微粒子をバインダー樹脂中に分散させたものであり、キャリヤ表面に正または負帯電性の帯電性微粒子を固着させたり、表面コーティング層を設けたりすることもできる。
【００４９】
バインダー型キャリヤに用いられるバインダー樹脂、磁性体微粒子は、一般に使用されている公知のものを用いることができる。
【００５０】
一方、コート型キャリヤは磁性体からなるキャリヤコア粒子に樹脂コートがなされてなるキャリヤであり、コート型キャリヤにおいてもバインダー型キャリヤ同様、キャリヤ表面に正または負帯電性の帯電性微粒子を固着させることができる。
【００５１】
トナーとキャリヤの混合比は所望のトナー帯電量が得られるよう調整されれば良く、トナー混合比は一般的に、トナーとキャリヤとの合計量に対して３〜５０質量％、好ましくは６〜３０質量％が適している。
【００５２】
（現像装置２の構成と動作）
図１から図１３を用いて、第１から第４の実施形態に係るハイブリッド現像方式の現像装置２の構成例及び動作例を説明する。
【００５３】
（第１の実施形態）
図１及び図２を参照して、第１の実施形態に係る現像装置２の基本部の構成例を説明する。図２は、図１に示す現像装置２の一部（現像剤担持体及びトナー担持体）の構成例を説明するための（ａ）断面図、及び（ｂ）平面図である。
【００５４】
現像装置２は、以下の構成要素を備える。すなわち、キャリヤとトナーを含む現像剤２４を収容する現像剤槽１６、現像剤槽１６から供給された現像剤２４を表面に担持して搬送する現像剤担持体１１、現像剤担持体１１からトナーのみが供給され、像担持体１上に形成された静電潜像を現像するトナー担持体２５を備える。
【００５５】
＜装置構成＞
現像剤槽１６は、トナーとキャリヤを含む現像剤２４を収容する。
【００５６】
現像器筐体１９には、現像領域８で消費される分のトナー２３を現像剤槽１６内に補給するための補給部１４が設けられている。トナー２３を収納した図示しないホッパからトナー２３が送られ、補給部１４から現像剤槽１６内へ補給される。トナー２３の補給は、トナー濃度検出用のＡＴＤＣセンサ２０（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｏｎｅｒ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の出力に基づいて制御される。
【００５７】
現像剤槽１６の内部には、混合撹拌部材１７、１８が設けられている。混合撹拌部材１７、１８は、現像剤２４を混合・撹拌し摩擦帯電させるとともに、現像剤担持体１１へ現像剤２４を供給する。
【００５８】
現像装置２はまた、現像剤担持体１１上の現像剤量を規制するための現像剤薄層化用の規制部材１５を有している。
【００５９】
現像剤担持体１１は、固定配置された磁石体２８と、これを内包する回転自在なスリーブローラ２９とから構成され、画像形成時には、トナー担持体２５へとトナー２３を供給するためのトナー供給バイアス電圧が、現像剤担持体用バイアス電源８２により印加される。
【００６０】
スリーブローラ２９は、現像剤担持体１１の回転軸７２と連結しており、図示せぬモータによって回転軸７２を回転させると連結してスリーブローラ２９が回転する。
【００６１】
現像剤担持体１１に供給された現像剤２４は、磁石体２８の磁力によってスリーブローラ２９の表面側に保持され、スリーブローラ２９とともに矢印Ｂ方向に回転移動する。規制部材１５は、スリーブローラ２９に対向する位置に配置されていて、スリーブローラ２９の表面側に保持された現像剤２４を所定の量に規制する。
【００６２】
トナー担持体２５は、外周部にトナー２３を保持して搬送し、トナー２３を飛翔させて像担持体１上に形成された静電潜像を現像する。トナー担持体用バイアス電源８１は、トナー担持体２５に現像バイアス電圧を供給する。
【００６３】
なお、本実施形態の現像装置２では、トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤を使用しており、これらは互いに摩擦接触することにより、トナーはマイナス極性に、キャリヤはプラス極性に帯電する。
【００６４】
また、像担持体１の外周面はマイナスに帯電（例えば−５００Ｖ）され、露光により電位の減衰した部分（例えば−５０Ｖ）にトナーが付着して現像が行われる。この場合、例えば現像バイアス電圧は−３００Ｖ、トナー供給バイアス電圧は−３５０〜−６５０Ｖに設定される。
【００６５】
このように、トナー担持体２５と現像剤担持体１１に電圧を印加することで、現像剤担持体１１とトナー担持体２５との間のトナー供給領域Ｅでは、マイナス極性に帯電しているトナーを現像剤担持体１１からトナー担持体２５に向けて吸引する電界が形成される。
【００６６】
トナー担持体２５は、上記電圧を印加可能な限りいかなる材料からなっていてもよく、例えば、アルマイト等の表面処理を施したアルミローラが挙げられる。その他アルミ等の導電性基体上に、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂等のゴムコーティングを施したものを用いてもよい。また、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂コートやシリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム等のゴムコーティングを施したものを用いてもよい。コーティング材料としては、これらに限定されるものではない。
【００６７】
さらに上記コーティングのバルクもしくは表面に導電剤が添加されていてもよい。導電剤としては、電子導電剤もしくはイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや、金属粉、金属酸化物の微粒子等が挙げられるが、これに制約されない。イオン導電剤として、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物や、両性化合物、その他イオン性高分子材料が挙げられるが、これにこだわらない。さらに、アルミ等の金属材料からなる導電性ローラであっても構わない。
【００６８】
間隔部材３０はリング状の部材であり、トナー担持体２５の両端に、トナー担持体２５の回転軸７０と摺動して回転可能に配設されている。間隔部材３０の外周の半径は、トナー担持体２５の半径より、像担持体１とトナー担持体２５との間に必要な所定の間隔分（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）大きく設定されている。
【００６９】
間隔部材３０は、低摩擦部材で形成することが望ましい。低摩擦部材としては、ポリアセタール等の摩擦係数が低い樹脂材料により一体形成してもよい。また、像担持体１が摺動する外周面や回転軸７０が摺動する軸受部にフッ素樹脂等のコーティングを施した金属材料を使用してもよい。さらに、軸受部に一般市販品のボールベアリングを組み込んでもよい。
【００７０】
現像装置２は、付勢部材３２により、画像形成装置に回転可能に固定された像担持体１の表面にトナー担持体２５の両端に設けられた間隔部材３０を当接させる。
【００７１】
これにより、像担持体１の振れや真円度による誤差を吸収し、像担持体１の表面とトナー担持体２５の表面との間の間隔を精度よく維持する。
【００７２】
画像形成装置には、図示していないが、現像装置２の着脱を可能にし、像担持体１と間隔部材３０を当接位置まで案内するためガイドを設けるとよい。
【００７３】
＜ニップ間隔調整機構＞
図３を用いて、ニップ間隔調整手段としての、現像装置２における構成要素について述べる。図３は、第１の実施形態に係る現像装置２において、ニップ間隔調整のための保持部材２１と付勢部材３８の構成例を示す説明図である。
【００７４】
トナー担持体２５は、現像剤担持体１１のスリーブローラ２９表面からトナー担持体２５表面までのニップ間隔を設定可能な値（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）の最小値（０．２ｍｍ）の位置で並設するように、トナー担持体２５の両端に設けた１対の保持部材２１により保持される。
【００７５】
保持部材２１は現像器筐体１９に固定される。また保持部材２１は、現像器筐体１９と一体成形してもよい。
【００７６】
保持部材２１には、現像剤担持体１１の回転軸７２に配置された軸受部材３９が組み込まれ、スライドして移動可能なガイドを設けている。ガイド内を現像剤担持体１１の軸受部材３９が移動することにより、現像剤担持体１１表面からトナー担持体２５表面までのニップ間隔が設定可能な範囲（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）内で変化する。
【００７７】
軸受部材３９は、一般市販品のボールベアリングを使用する形態が望ましい。さらに低摩擦部材のポリアセタール等の摩擦係数が低い樹脂材料により一体形成してもよい。
【００７８】
現像剤担持体１１表面上に搬送される現像剤２４の搬送量に応じて、現像剤担持体１１とトナー担持体２５の間隔を広げようとする圧力が変化する。その圧力の変動を吸収するために、現像剤担持体１１の両端にある軸受部材３９と保持部材２１のガイド部の間に弾性体からなる付勢部材３８を配置する。
【００７９】
付勢部材３８は、一端を前記保持部材２１に固定させ、他端は軸受部材３９に当接させ、現像剤担持体１１をトナー担持体２５に近づける方向に付勢力を持たせた圧縮コイルバネまたは引張コイルスプリング等を使用することが望ましい。また、圧縮コイルスプリングの代わりにトーションスプリングや薄板バネを使用してもよい。さらに、ゴム等を用いてもよい。
【００８０】
回転軸７２と回転軸７０は図示しないギア等で連結している。図示しないモータによって回転軸７２を回転させることによりトナー担持体２５が回転するように構成されている。
【００８１】
＜ニップ間隔調整動作＞
図３及び図４を用いて、本実施形態におけるニップ間隔調整動作を説明する。
【００８２】
図３は、本実施形態に係る現像装置において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された保持部材２１と付勢部材３８の状態を示す説明図である。
【００８３】
図４は、本実施形態に係る現像装置において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された保持部材２１と付勢部材３８の状態を示す説明図である。
【００８４】
図３に示すように、現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量が多くなった場合、搬送された現像剤２４に応じて磁気ブラシ５０の嵩密度が高くなり、トナー担持体２５と現像剤担持体１１とのニップ部に入り込むときの抵抗が増大する。
【００８５】
しかしこのとき、図４に示すように、ニップ部に加わる圧力に応じて付勢部材３８が変形し、トナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔を広げる。
【００８６】
また、逆に現像剤２４の搬送量が少なくなれば、付勢部材３８が元に戻り、図３に示すように、トナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔を狭める。
【００８７】
上記のように本実施形態に係る現像装置は、簡単な構成により、現像剤２４の搬送量の変化に伴い磁気ブラシ５０の嵩密度が変化しても、トナー担持体２５への磁気ブラシ５０の当接圧を一定に保つように、トナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔を制御してトナー供給・回収性能を適正に維持する。
【００８８】
これにより、画像濃度ムラや画像地肌のかぶり等の画像不良を抑制し、鮮明で高品質な画像を提供できる。加えて現像器外への現像剤の漏れを防止することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
次に、図１、図２及び図５を用いて第２の実施形態に係る現像装置２の構成例を説明する。図５は、本実施形態に係る現像装置において、ニップ間隔調整のための保持部材２１と第１の付勢部材４３の構成例を示す説明図である。
【００９０】
なお、第１の実施形態と同じ機能要素には同番号を付し、説明を省略する。
【００９１】
＜装置構成＞
本実施形態の現像装置２は、図１に示した第１の実施形態と同様に、画像形成装置に回転可能に固定された像担持体１と現像剤担持体１１の間隔を設定値に固定するため、図示していない画像形成装置側に設けた位置設定部材に現像装置２を当接固定する付勢部材３２を備えている。加えて画像形成装置には、図示していないが、現像装置の着脱を可能にし、位置設定部材まで案内するためのガイドを設けるとよい。
【００９２】
トナー担持体２５は、その両端を回転軸７２の軸中心で揺動可能に配設された１対の保持部材２１で保持されている。この保持部材２１を、像担持体１にトナー担持体２５の両端に設けられた間隔部材３０が当接するように第２の付勢部材４４で付勢することにより、像担持体１の振れや真円度による誤差を吸収し、像担持体１の表面とトナー担持体２５の表面との間の間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【００９３】
第２の付勢部材４４は、圧縮コイルバネまたは引張コイルスプリング等を使用することが望ましい。また、圧縮コイルスプリングの代わりにトーションスプリングや薄板バネを使用してもよい。さらに、ゴム等を用いてもよい。
【００９４】
＜ニップ間隔調整機構＞
図５を用いて、ニップ間隔調整手段としての、現像装置２における構成要素について述べる。図５は、第２の実施形態に係る現像装置２において、ニップ間隔調整のための保持部材２１と付勢部材４３の構成例を示す説明図である。
【００９５】
トナー担持体２５の両端には、軸受部材４０を配置するとともに、保持部材２１には、トナー担持体２５の軸受部材４０が組み込まれ、スライドして移動可能なガイドを設けている。ガイド内をトナー担持体２５の軸受部材４０が移動することにより、現像剤担持体１１表面からトナー担持体２５表面までのニップ間隔が、設定した範囲（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）内で変化する。
【００９６】
軸受部材４０は、一般市販品のボールベアリングを使用する形態が望ましい。さらに低摩擦部材のポリアセタール等の摩擦係数が低い樹脂材料により一体形成してもよい。
【００９７】
現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量に応じて、現像剤担持体１１とトナー担持体２５のニップ間隔を広げようとする圧力が変化するが、その圧力の変動を吸収するためにトナー担持体２５の両端にある軸受部材４０と保持部材２１のガイド部の間に弾性体からなる第１の付勢部材４３を配置する。
【００９８】
第１の付勢部材４３は、一端を保持部材２１に固定させ、他端は軸受部材４０に当接させ、トナー担持体２５を現像剤担持体１１に近づける方向に付勢力を持たせた圧縮コイルバネまたは引張コイルスプリング等を使用することが望ましい。また、圧縮コイルスプリングの代わりにトーションスプリングや薄板バネを使用してもよい。さらに、ゴム等を用いてもよい。
【００９９】
＜ニップ間隔調整動作＞
図５及び図６を用いて、本実施形態におけるニップ間隔調整動作を説明する。
【０１００】
図５は、本実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された保持部材２１と第１の付勢部材４３の状態を示す説明図である。
【０１０１】
図６は、本実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された保持部材２１と第１の付勢部材４３の状態を示す説明図である。
【０１０２】
図５に示すように、現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量が多くなった場合、搬送された現像剤２４に応じて磁気ブラシ５０の嵩密度が高くなり、トナー担持体２５と現像剤担持体１１とのニップ部に入り込むときの抵抗が増大する。
【０１０３】
しかしこのとき、図６に示すように、ニップ部に加わる圧力に応じて第１の付勢部材４３が変形し、トナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔を広げる。
【０１０４】
トナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔が広がると同時に、保持部材２１が現像剤担持体１１の回転軸７２を中心に揺動するが、第２の付勢部材４４により間隔部材３０を像担持体１に当接させて、像担持体１の表面とトナー担持体２５の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１０５】
また、逆に現像剤２４の搬送量が少なくなれば、第１の付勢部材４３が元に戻り、図５に示すように、トナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔を狭める。同様に保持部材２１が現像剤担持体１１の回転軸７２を中心に揺動し、第２の付勢部材４４により間隔部材３０を像担持体１に当接させて、像担持体１の表面とトナー担持体２５の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１０６】
上記のように本実施形態に係る現像装置は、簡単な構成により、現像剤２４の搬送量の変化に伴い磁気ブラシ５０の嵩密度が変化しても、トナー担持体２５への磁気ブラシ５０の当接圧を一定に保つように、トナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔を制御してトナー供給・回収性能を適正に維持する。
【０１０７】
これにより、画像濃度ムラや画像地肌のかぶり等の画像不良を抑制し、鮮明で高品質な画像を提供できる。加えて現像器外への現像剤の漏れを防止することができる。
【０１０８】
（第３の実施形態）
次に、図７及び図８を用いて第３の実施形態に係る現像装置２の基本部の構成例を説明する。図７は、第３の実施形態による画像形成装置の主要部の構成例を示す断面図であり、図８は、図７に示す現像装置２の一部（現像剤担持体及びトナー担持体）を説明するための断面図である。
【０１０９】
なお、第１の実施形態と同じ機能要素には同番号を付し、説明を省略する。
【０１１０】
現像装置２は、以下の構成要素を備える。すなわち、キャリヤとトナーを含む現像剤２４を収容する現像剤槽１６、現像剤槽１６から供給された現像剤２４を表面に担持して搬送する現像剤担持体１１、現像剤担持体１１からトナーのみが供給され、像担持体１上に形成された静電潜像を現像する第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６を備える。
【０１１１】
＜装置構成＞
第３の実施形態では、第１のトナー担持体２５は、現像剤２４の搬送方向の上流側に配置され、第２のトナー担持体２６は下流側に配置されている。第１のトナー担持体２５と第２のトナー担持体２６とは、それぞれ外周部にトナー２３を保持して搬送し、トナー２３を飛翔させて像担持体１上に形成された静電潜像を現像する。
【０１１２】
トナー担持体用バイアス電源８１は、第１のトナー担持体２５と第２のトナー担持体２６に現像バイアス電圧を供給する。また、現像剤担持体用バイアス電源８２は、現像剤担持体１１のスリーブローラ２９にトナー供給バイアス電圧を供給する。
【０１１３】
なお、第３の実施形態の現像装置２でも、トナーとキャリヤとからなる二成分現像剤を使用しており、これらは互いに摩擦接触することにより、トナーはマイナス極性に、キャリヤはプラス極性に帯電する。
【０１１４】
また、像担持体１の外周面はマイナスに帯電（例えば−５００Ｖ）され、露光により電位の減衰した部分（例えば−５０Ｖ）にトナーが付着して現像が行われる。この場合、例えば現像バイアス電圧は−３００Ｖ、トナー供給バイアス電圧は−３５０〜−６５０Ｖに設定される。
【０１１５】
このように、第１のトナー担持体２５と第２のトナー担持体２６、現像剤担持体１１に電圧を印加することで、現像剤担持体１１と第１のトナー担持体２５との間のトナー供給領域Ｅでは、マイナス極性に帯電しているトナーを現像剤担持体１１から第１のトナー担持体２５に向けて吸引する電界が形成される。
【０１１６】
また、現像剤担持体１１と第２のトナー担持体２６との間のトナー供給領域Ｇでも、トナー２３を現像剤担持体１１から第２のトナー担持体２６に向けて吸引する電界が形成される。
【０１１７】
第１のトナー担持体２５と第２のトナー担持体２６は、上記電圧を印加可能な限りいかなる材料からなっていてもよく、例えば、アルマイト等の表面処理を施したアルミローラが挙げられる。その他アルミ等の導電性基体上に、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、塩化ビニル樹脂等のゴムコーティングを施したものを用いてもよい。また、酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の樹脂コートやシリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、イソプレンゴム等のゴムコーティングを施したものを用いてもよい。コーティング材料としては、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
さらに上記コーティングのバルクもしくは表面に導電剤が添加されていてもよい。導電剤としては、電子導電剤もしくはイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラックや、金属粉、金属酸化物の微粒子等が挙げられるが、これに制約されない。イオン導電剤として、４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物や、両性化合物、その他イオン性高分子材料が挙げられるが、これにこだわらない。さらに、アルミ等の金属材料からなる導電性ローラであっても構わない。
【０１１９】
第１の間隔部材３０はリング状であり、第１のトナー担持体２５の両端に、第１のトナー担持体２５の回転軸７０と摺動して回転するように配設されている。第１の間隔部材３０の外周の半径は、第１のトナー担持体２５の半径より、像担持体１と第１のトナー担持体２５との間に必要な所定の間隔分（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）大きく設定されている。
【０１２０】
同様に第２の間隔部材３１はリング状であり、第２のトナー担持体２６の両端に、第２のトナー担持体２６の回転軸７１と摺動して回転するように配設されている。第２の間隔部材３１の外周の半径は、第２のトナー担持体２６の半径より、像担持体１と第２のトナー担持体２６との間に必要な所定の間隔分（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）大きく設定されている。
【０１２１】
第１の間隔部材３０及び第２の間隔部材３１は、低摩擦部材で形成することが望ましい。低摩擦部材としては、ポリアセタール等の摩擦係数が低い樹脂材料により一体形成してもよい。また、像担持体１が摺動する外周面や回転軸７０、回転軸７１が摺動する軸受部にフッ素樹脂等のコーティングを施した金属材料を使用してもよい。さらに、軸受部に一般市販品のボールベアリングを組み込んでもよい。
【０１２２】
＜ニップ間隔調整機構＞
図９を用いて、ニップ間隔調整手段としての、現像装置２における構成要素について述べる。図９は、本実施形態に係る現像装置において、ニップ間隔調整のための保持部材２１、２２と付勢部材４６の構成例を示す説明図である。
【０１２３】
第１のトナー担持体２５は、現像剤担持体１１のスリーブローラ２９表面から第１のトナー担持体２５表面までのニップ間隔を設定可能な値（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）の最小値（０．２ｍｍ）の位置で並設するように、第１のトナー担持体２５の両端に設けた１対の第１の保持部材２１により保持されている。
【０１２４】
第１の保持部材２１は、現像器筐体１９の固定軸受部６９に回転可能に保持される。
【０１２５】
第２のトナー担持体２６も同様に、現像剤担持体１１のスリーブローラ２９表面から第２のトナー担持体２６表面までのニップ間隔を設定可能な値（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）の最小値（０．２ｍｍ）の位置で並設するように、第２のトナー担持体２６の両端に設けた１対の第２の保持部材２２により保持されている。
【０１２６】
第２の保持部材２２は、第１の保持部材２１と同様に、現像器筐体１９の固定軸受部６９に回転可能に保持される。
【０１２７】
第１の付勢部材４４は、一端が現像器筐体１９に固定されており、他端は第１のトナー担持体２５の両端に設けられた第１の間隔部材３０が像担持体１に当接するように、第１の保持部材２１を矢印Ｒ方向に付勢する。
【０１２８】
これにより、像担持体１の振れや真円度による誤差を吸収し、像担持体１の表面と第２のトナー担持体２６の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１２９】
同じく第２の付勢部材４５は、一端が現像器筐体１９に固定されており、他端は第２のトナー担持体２６の両端に設けられた第２の間隔部材３１が像担持体１に当接するように、第２の保持部材２２を矢印Ｓ方向に付勢する。
【０１３０】
これにより、像担持体１の振れや真円度による誤差を吸収し、像担持体１の表面と第２のトナー担持体２６の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１３１】
固定軸受部６９には、現像剤担持体１１の回転軸７２に配置された軸受部材３９が組み込まれ、スライドして移動可能なガイドを設けている。ガイド内を現像剤担持体１１の軸受部材３９が移動することにより、現像剤担持体１１表面から第１のトナー担持体２５表面及び第２のトナー担持体２６表面までのニップ間隔がそれぞれ設定可能な範囲（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）内で変化する。
【０１３２】
現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量に応じて、現像剤担持体１１と第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６の隙間を広げようとする力が変化するが、その圧力の変動を吸収するために現像剤担持体１１の両端にある軸受部材３９と固定軸受部６９のガイド部の間に弾性体からなる付勢部材４６を配置する。
【０１３３】
付勢部材４６は、一端を固定軸受部６９のガイド部に固定させ、他端は軸受部材３９に当接させ、現像剤担持体１１を第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６に近づける方向に付勢力を持たせた圧縮コイルバネまたは引張コイルスプリング等を使用することが望ましい。また、圧縮コイルスプリングの代わりにトーションスプリングや薄板バネを使用してもよい。さらに、ゴム等を用いてもよい。
【０１３４】
回転軸７２と回転軸７０、回転軸７１とは図示せぬギアで連結しており、図示せぬモータによって回転軸７２を回転させることにより第１のトナー担持体２５と第２のトナー担持体２６とが連動して回転するように構成されている。
【０１３５】
＜ニップ間隔調整動作＞
図９及び図１０を用いて、本実施形態におけるニップ間隔調整動作を説明する。
【０１３６】
図９は、本実施形態に係る現像装置において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された付勢部材４６の状態を示す説明図である。
【０１３７】
図１０は、本実施形態に係る現像装置において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された付勢部材４６の状態を示す説明図である。
【０１３８】
図９に示すように、現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量が多くなった場合、搬送された現像剤２４に応じて磁気ブラシ５０及び磁気ブラシ５１の嵩密度が高くなり、第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１とのニップ部にそれぞれ入り込むときの抵抗が増大する。
【０１３９】
しかしこのとき、図１０に示すように、ニップ部に加わる圧力に応じて付勢部材４６が変形し、第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１の間隔をそれぞれ広げる。
【０１４０】
また、逆に現像剤２４の搬送量が少なくなれば、付勢部材４６が元に戻り、図９に示すように、第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１の間隔をそれぞれ狭める。
【０１４１】
上記のように本実施形態に係る現像装置は、簡単な構成により、現像剤２４の搬送量の変化に伴い磁気ブラシ５０、５１の嵩密度が変化しても、第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６への磁気ブラシ５０、５１の当接圧をそれぞれ一定に保つように、第１のトナー担持体２５及び第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１のニップ間隔を制御してトナー供給・回収性能を適正に維持する。
【０１４２】
これにより、画像濃度ムラや画像地肌のかぶり等の画像不良を抑制し、鮮明で高品質な画像を提供できる。加えて現像器外への現像剤の漏れを防止することができる。
【０１４３】
また、上記第３の実施形態において、図１１に示すように固定軸受部６９のガイド部の形状を円形にし、円形のガイド部に嵌め込む付勢部材４６を、ガイド部の円中心から偏芯させた位置に軸受部材３９を組み込む穴を設けた形状にしてもよい。
【０１４４】
これにより、第１のトナー担持体２５と現像剤担持体１１及び、第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１のニップ間隔を別々に調整することも可能になる。
【０１４５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る現像装置２の構成例を説明する。
【０１４６】
＜装置構成＞
基本的に第３の実施形態と同様であり、説明を略す。異なる部分（ニップ間隔調整機構）について以下に説明する。
【０１４７】
なお、第３の実施形態と同じ機能要素には同番号を付し、説明を省略する。
【０１４８】
＜ニップ間隔調整機構＞
図１２を用いて、ニップ間隔調整手段としての、現像装置２における構成要素について述べる。図１２は、本実施形態に係る現像装置２において、ニップ間隔調整のための保持部材２１、２２と付勢部材４３、４７の構成例を示す説明図である。
【０１４９】
第１のトナー担持体２５は、その両端で現像剤担持体１１の回転軸７２の軸中心で揺動可能なように１対の第１の保持部材２１で保持されている。
【０１５０】
第１の保持部材２１は、像担持体１に第１のトナー担持体２５の両端に設けられた第１の間隔部材３０が当接するように第３の付勢部材４４で付勢する。
【０１５１】
同様に第２のトナー担持体２６は、その両端で現像剤担持体１１の回転軸７２の軸中心で揺動可能なように１対の第２の保持部材２２で保持されている。
【０１５２】
第２の保持部材２２は、像担持体１に第２のトナー担持体２６の両端に設けられた第２の間隔部材３１が当接するように第４の付勢部材４５で付勢する。
【０１５３】
第１のトナー担持体２５の両端には、第１の軸受部材４０を配置するとともに、第１の保持部材２１には、第１のトナー担持体２５の第１の軸受部材４０が組み込まれ、スライドして移動可能なガイドを設けている。ガイド内を第１の軸受部材４０が移動することにより、現像剤担持体１１表面から第１のトナー担持体２５表面までのニップ間隔が、設定した範囲（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）内で変化する。
【０１５４】
同様に第２のトナー担持体２６の両端にも、第２の軸受部材４１を配置するとともに、第２の保持部材２２には、第２のトナー担持体２６の第２の軸受部材４１が組み込まれ、スライドして移動可能なガイドを設けている。ガイド内を第２の軸受部材４１が移動することにより、現像剤担持体１１表面から第２のトナー担持体２６表面までのニップ間隔が、設定した範囲（０．２ｍｍから１．０ｍｍ）内で変化する。
【０１５５】
現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量に応じて、現像剤担持体１１と第１のトナー担持体２５のニップ間隔を広げようとする力が変化するが、その圧力の変動を吸収するために第１のトナー担持体２５の両端にある第１の軸受部材４０と第１の保持部材２１のガイド部の間に弾性体からなる第１の付勢部材４３を配置する。
【０１５６】
第１の付勢部材４３は、一端を第１の保持部材２１に固定させ、他端は第１の軸受部材４０に当接させ、第１のトナー担持体２５を現像剤担持体１１に近づける方向に付勢力を持たせた圧縮コイルバネまたは引張コイルスプリング等を使用することが望ましい。また、圧縮コイルスプリングの代わりにトーションスプリングや薄板バネを使用してもよい。さらに、ゴム等を用いてもよい。
【０１５７】
同様に、現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量に応じて、現像剤担持体１１と第２のトナー担持体２６のニップ間隔を広げようとする力が変化するが、その圧力の変動を吸収するために第２のトナー担持体２６の両端にある第２の軸受部材４１と第２の保持部材２２のガイド部の間に弾性体からなる第２の付勢部材４７を配置する。
【０１５８】
第２の付勢部材４７は、一端を第２の保持部材２２に固定させ、他端は第２の軸受部材４１に当接させ、第２のトナー担持体２６を現像剤担持体１１に近づける方向に付勢力を持たせた圧縮コイルバネまたは引張コイルスプリング等を使用することが望ましい。また、圧縮コイルスプリングの代わりにトーションスプリングや薄板バネを使用してもよい。さらに、ゴム等を用いてもよい。
【０１５９】
＜ニップ間隔調整動作＞
図１２及び図１３を用いて、本実施形態におけるニップ間隔調整動作を説明する。
【０１６０】
図１２は、本実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が少なくニップ間隔が狭くなるよう調整された第１の付勢部材４３と第２の付勢部材４７の状態を示す説明図である。
【０１６１】
図１３は、本実施形態に係る現像装置２において、現像剤量が多くニップ間隔が広くなるよう調整された第１の付勢部材４３と第２の付勢部材４７の状態を示す説明図である。
【０１６２】
図１２に示すように、現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量が多くなった場合、搬送された現像剤２４に応じて磁気ブラシ５０の嵩密度が高くなり、第１のトナー担持体２５と現像剤担持体１１とのニップ部に入り込むときの抵抗が増大する。
【０１６３】
しかしこのとき、図１３に示すように、ニップ部に加わる圧力に応じて第１の付勢部材４３が変形し、第１のトナー担持体２５と現像剤担持体１１の間隔を広げる。
【０１６４】
第１のトナー担持体２５と現像剤担持体１１の間隔が広がると同時に、第１の保持部材２１が現像剤担持体１１の回転軸７２を中心に揺動するが、第３の付勢部材４４により第１の間隔部材３０を像担持体１に当接させて、像担持体１の表面と第１のトナー担持体２５の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１６５】
同様に、現像剤担持体１１表面上に搬送された現像剤２４の搬送量が多くなった場合、搬送された現像剤２４に応じて磁気ブラシ５１の嵩密度が高くなり、第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１とのニップ部に入り込むときの抵抗が増大する。
【０１６６】
しかしこのとき、図１３に示すように、ニップ部に加わる圧力に応じて第２の付勢部材４７が変形し、第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１の間隔を広げる。
【０１６７】
第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１の間隔が広がると同時に、第２の保持部材２２が現像剤担持体１１の回転軸７２を中心に揺動するが、第４の付勢部材４５により第２の間隔部材３１を像担持体１に当接させて、像担持体１の表面と第２のトナー担持体２６の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１６８】
また、逆に現像剤２４の搬送量が少なくなれば、第１の付勢部材４３が元に戻り、図１２に示すように、第１のトナー担持体２５と現像剤担持体１１の間隔を狭める。
【０１６９】
同様に第１の保持部材２１が現像剤担持体１１の回転軸７２を中心に揺動し、第３の付勢部材４４により第１の間隔部材３０を像担持体１に当接させて、像担持体１の表面と第１のトナー担持体２５の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１７０】
同様に、現像剤２４の搬送量が少なくなれば、第２の付勢部材４７が元に戻り、図１２に示すように、第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１の間隔を狭める。
【０１７１】
同様に第２の保持部材２２が現像剤担持体１１の回転軸７２を中心に揺動し、第４の付勢部材４５により第２の間隔部材３１を像担持体１に当接させて、像担持体１の表面と第２のトナー担持体２６の表面との間隔（０．１ｍｍから０．４ｍｍ）を精度よく維持する。
【０１７２】
上記のように本実施形態に係る現像装置は、簡単な構成により、現像剤２４の搬送量の変化に伴い磁気ブラシ５０、５１の嵩密度が変化しても、第１のトナー担持体２５への磁気ブラシ５０の当接圧と第２のトナー担持体２６への磁気ブラシ５１の当接圧を一定に保つように、第１のトナー担持体２５と現像剤担持体１１のニップ間隔及び第２のトナー担持体２６と現像剤担持体１１のニップ間隔を各々制御してトナー供給・回収性能を適正に維持する。
【０１７３】
これにより、画像濃度ムラや画像地肌のかぶり等の画像不良を抑制し、鮮明で高品質な画像を提供できる。加えて現像器外への現像剤の漏れを防止することができる。
【０１７４】
上述してきたように、本発明に係る現像装置及び該現像装置を備えた画像形成装置によれば、ハイブリッド方式の現像において、現像剤担持体とトナー担持体とが対向するニップ部に流れ込む現像剤の量に応じて、現像剤担持体とトナー担持体のニップ間隔を、前記現像剤の量が多いほど広くなるように変化させるニップ間隔調整手段を設けている。
【０１７５】
これにより、現像剤の磁気ブラシの嵩密度が変化し、現像剤担持体とトナー担持体のニップ部に流れ込む現像剤量が変化しても、トナー担持体への磁気ブラシ当接圧を一定に保つことができ、ニップ部でのトナー供給・回収性能を適正に維持し、現像器外への現像剤の漏れを防止することができる。
【０１７６】
なお、上述の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７７】
１  像担持体
２  現像装置
３  帯電部材
４  転写ローラ
５  クリーニングブレード
６  露光装置
１１  現像剤担持体
１５  規制部材
１６  現像剤槽
１９  現像器筐体
２１、２２  保持部材
２３  トナー
２４  現像剤
２５、２６  トナー担持体
２８  磁石体
２９  スリーブローラ
３０、３１  間隔部材
３２、３８  付勢部材
３９、４０、４１  軸受部材
４３、４４、４５、４６、４７  付勢部材
５０、５１  磁気ブラシ
６９  固定軸受部
７０、７１、７２  回転軸
【図１】
2010243633.tif 000003
【図２】
2010243633.tif 000004
【図３】
2010243633.tif 000005
【図４】
2010243633.tif 000006
【図５】
2010243633.tif 000007
【図６】
2010243633.tif 000008
【図７】
2010243633.tif 000009
【図８】
2010243633.tif 000010
【図９】
2010243633.tif 000011
【図１０】
2010243633.tif 000012
【図１１】
2010243633.tif 000013
【図１２】
2010243633.tif 000014
【図１３】
2010243633.tif 000015