(57)【要約】【課題】ベルト部材の循環時にベルト背面部材に対するベルト部材の貼り付きを抑えながら、ベルト部材の循環軌跡を安定させる。【解決手段】複数の像保持体８と、像保持体８に対向配置される無端状のベルト部材１と、ベルト部材１に接触する清掃部材と、ベルト部材１の背面側に設けられる転写部材９と、転写部材９を支持し、停止時のベルト部材１に対して非接触配置され且つ循環時のベルト部材１に対して不定期に接触する程度に近接配置される近接部３Ａを有するベルト背面部材３と、この近接部３Ａにおけるベルト部材１との対向面の少なくとも一部にベルト部材１と接触して当該ベルト部材１が静電吸着不能な非吸着面５を有し、この非吸着面５の存在によりベルト部材１の近接部３Ａへの貼り付きを不能とする非貼り付き部４とを備え、この非貼り付き部４は、近接部３Ａにおける前記清掃部材の近傍位置には少なくとも設けられている。【選択図】図１
2010140054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持し直線状に配置された複数の像保持体と、
前記複数の像保持体に対向して配置され且つ複数の張架部材に張架されて循環する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材に接触し当該ベルト部材上のトナーを清掃する清掃部材と、
前記ベルト部材の背面側に設けられ且つ前記複数の像保持体に対向して当該像保持体上のトナー像をベルト部材側に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の背面側にて前記転写部材を支持し、停止時のベルト部材に対して非接触配置され且つ循環時のベルト部材に対して不定期に接触する程度に近接配置される近接部であって、前記転写部材に対応する部位を含む前記近接部を有するベルト背面部材と、
前記ベルト背面部材の前記近接部における前記ベルト部材との対向面の少なくとも一部に前記ベルト部材と接触して当該ベルト部材が静電吸着不能な非吸着面を有し、前記非吸着面の存在により前記ベルト部材の前記近接部への貼り付きを不能とする非貼り付き部と、を備え、
前記非貼り付き部は、前記近接部における前記清掃部材の近傍位置には少なくとも設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置のうち、記録材を静電吸着して搬送する搬送ベルトや、トナー像を一時的に保持搬送する中間転写ベルトを循環させるタイプのベルト搬送装置では、搬送ベルトや中間転写ベルトのベルト部材背面側に、例えば転写部材等の部材を支持するための支持部材としてベルト背面部材が設けられる。このようなベルト背面部材は、特に、装置の小型化がなされる場合に、その一部がベルト部材の内周面に近接して配置されるようになる。
【０００３】
また、このようなベルト搬送装置を使用する際、ベルト部材のばたつきを抑えるために、ベルト部材を外周面側に張らせるように、ベルト背面部材をベルト部材の内周面に押し当てるようにした構成が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０５８７７号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、循環軌跡に沿って移動するベルト部材と、その背面側にてベルト部材に接触可能な程度に近接配置されたベルト背面部材とを備えた構成のベルト搬送装置が用いられる画像形成装置にあって、ベルト部材の循環時にベルト背面部材に対するベルト部材の貼り付きを抑えながら、ベルト部材の循環軌跡を安定させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、トナー像を保持し直線状に配置された複数の像保持体と、前記複数の像保持体に対向して配置され且つ複数の張架部材に張架されて循環する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材に接触し当該ベルト部材上のトナーを清掃する清掃部材と、前記ベルト部材の背面側に設けられ且つ前記複数の像保持体に対向して当該像保持体上のトナー像をベルト部材側に転写する転写部材と、前記ベルト部材の背面側にて前記転写部材を支持し、停止時のベルト部材に対して非接触配置され且つ循環時のベルト部材に対して不定期に接触する程度に近接配置される近接部であって、前記転写部材に対応する部位を含む前記近接部を有するベルト背面部材と、前記ベルト背面部材の前記近接部における前記ベルト部材との対向面の少なくとも一部に前記ベルト部材と接触して当該ベルト部材が静電吸着不能な非吸着面を有し、前記非吸着面の存在により前記ベルト部材の前記近接部への貼り付きを不能とする非貼り付き部と、を備え、前記非貼り付き部は、前記近接部における前記清掃部材の近傍位置には少なくとも設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、循環軌跡に沿って移動するベルト部材と、その背面側にてベルト部材に接触可能な程度に近接配置されたベルト背面部材とを備えた構成のベルト搬送装置が用いられる画像形成装置にあって、ベルト部材の循環時にベルト背面部材に対するベルト部材の貼り付きを抑えながら、ベルト部材の循環軌跡を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本実施の形態モデルに係る第一の態様のベルト搬送装置が適用された画像形成装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）はベルト背面部材に設けられた非貼り付き部を示す部分拡大図である。
【図２】（ａ）は本実施の形態モデルに係る第二の態様のベルト搬送装置が適用された画像形成装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）はベルト背面部材に設けられた非貼り付き部及び姿勢補正部の部分拡大図、（ｃ）はベルト部材の波打ちを示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】実施の形態１のベルト搬送装置を示す説明図である。
【図５】（ａ）はベルト搬送装置の部分拡大図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、非貼り付き部の具体例を示す説明図である。
【図６】実施の形態１の画像形成装置における（ａ）はプロセスカートリッジ交換方法、（ｂ）は記録材の補給方法を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係るベルト搬送装置を示す説明図である。
【図８】実施の形態２の搬送ベルトの変位機構を示す模式図である。
【図９】（ａ）は実施の形態２のベルト搬送装置の部分拡大図、（ｂ）〜（ｄ）は非貼り付き部及び姿勢補正部の具体例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態２におけるベルトの循環作用の説明図、一方、（ｂ）及び（ｃ）は比較モデルの説明図であり、（ｂ）はベルト部材に波打ちがない場合、（ｃ）はベルト部材に波打ちがある場合を示す。
【図１１】実施の形態３に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図１２】実施の形態３のベルト搬送装置を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３の非貼り付き部の具体例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態４に係るベルト搬送装置を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態４の非貼り付き部の具体例を示し、（ｂ）は非貼り付き部と検知器との位置関係を示す説明図である。
【図１６】実施例１の結果を示す表である。
【図１７】実施例２の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は、本発明を具現化する実施の形態モデルに係る第一の態様のベルト搬送装置が適用された画像形成装置の概要を示す。同図において、本実施の形態モデルの画像形成装置は、ベルト搬送装置のベルト部材１の表面側に対向してトナー像を保持する複数の像保持体８（８ａ，８ｂ：本例では二個）が配置され、ベルト部材１の背面側には像保持体８上のトナー像をベルト部材１側に転写する転写部材９（９ａ，９ｂ）が像保持体８に対向した位置に配設されたものとなっている。
【００１０】
このような画像形成装置としては、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、トナー像を保持する複数の像保持体８と、複数の像保持体８に対向配置されて無端状のベルト部材１が循環するベルト搬送装置と、ベルト部材１に接触し当該ベルト部材１上のトナーを清掃する清掃部材と、ベルト部材１の背面側に設けられ且つ前記複数の像保持体８に対向して当該像保持体８上のトナー像をベルト部材１側に転写する転写部材９と、を備え、ベルト搬送装置は、複数の張架部材２（２ａ，２ｂ）に張架されて循環する無端状のベルト部材１と、このベルト部材１の背面側にて転写部材９を支持し、停止時のベルト部材１に対して非接触配置され且つ循環時のベルト部材１に対して不定期に接触する程度に近接配置される近接部３Ａであって、前記転写部材９に対応する部位を含む前記近接部３Ａを有するベルト背面部材３と、このベルト背面部材３の近接部３Ａにおけるベルト部材１との対向面の少なくとも一部にベルト部材１と接触して当該ベルト部材１が静電吸着不能な非吸着面５を有し、この非吸着面５の存在によりベルト部材１の近接部３Ａへの貼り付きを不能とする非貼り付き部４とを備え、この非貼り付き部４は、近接部３Ａにおける前記清掃部材の近傍位置には少なくとも設けられている。尚、図１（ａ）は画像形成装置の概略構成を示すものであり、（ｂ）は（ａ）の近接部３Ａを矢印Ｅ方向から見たときの近接部３Ａの表面を部分拡大したものである。
【００１１】
ここで、ベルト背面部材３はベルト部材１の背面側に設けられるものであり、例えば転写部材９等の内蔵物を支持するように設けられるため、形状安定性、量産性等の観点から合成樹脂製のものが好適である。また、「不定期に接触する程度に近接配置」とは、循環するベルト部材１がばたついたり、背面側に押圧されることで、ベルト部材１がベルト背面部材３に対し接触する程度の距離に配置される近接部３Ａをベルト背面部材３が備えていることを意味する趣旨である。
更に、ベルト部材１は複数の張架部材２に張架されて循環するものであればよく、具体的には、記録材を保持して搬送する搬送ベルトの態様であってもよいし、トナー像を一時的に保持し、記録材に一括転写するような中間転写体の態様であっても差し支えない。
【００１２】
更にまた、非貼り付き部４としては、ベルト部材１と近接部３Ａとの貼り付きを防ぐために非吸着面５を備えていればよく、この非吸着面５としては、ベルト部材１がベルト背面部材３の近接部３Ａへ貼り付くことを防ぐものであり、循環するベルト部材１との静電吸着力が小さくなるように、例えばベルト部材１との摩擦帯電量の小さいシートを貼付したり、ベルト背面部材３自体の表面を静電吸着力が小さくなるようにベルト部材１との接触面積を減らすものが挙げられる。
【００１３】
そして、非貼り付き部４としては、ベルト部材１が擦って発生する摩擦帯電量による静電吸着力を小さく抑える観点からすれば、次のようにすることが好ましい。
すなわち、非貼り付き部４は、ベルト背面部材３の近接部３Ａと一体的又は別体に設けられ、非吸着面５として機能する範囲内でベルト部材１との摩擦帯電量が小さく抑えられる材料にて構成されるようにすれば、発生する摩擦帯電量自体を低く抑えることができるようになる。具体的には、ベルト部材１がポリアミドイミド系樹脂で構成される場合、非吸着面５はポリウレタン系樹脂シート材をベルト背面部材３上に設けるようにすればよい。尚、ポリウレタン系樹脂シート材としては、ゴム材、発泡材等のシートが挙げられる。
【００１４】
また、非貼り付き部４によってベルト部材１との接触面積を減らす観点からすれば、次のようにすればよい。
すなわち、非貼り付き部４の非吸着面５が、ベルト部材１に対し線状接触面として接触するように構成されることが好ましい。これにより、ベルト部材１とベルト背面部材３とが接触してもその接触面積が小さく抑えられ、両者間で発生する静電吸着力を小さく抑えることができるようになる。
【００１５】
ここで、線状接触面を備える代表的態様としては、近接部３Ａにベルト部材１側に突出する複数のリブを構成するものが挙げられる。このとき、リブとしては、ベルト部材１と接触する部位がリブの頂部になるような曲線状の断面を有するものが好ましい。
一方、点状接触面を備える代表的態様としては、近接部３Ａに、非吸着面５として、シボ加工による算術平均粗さＲａが５μｍ以上且つ十点平均粗さＲｚが２０μｍ以上のシボ面を形成するものが挙げられる。仮に、シボ面の算術平均粗さＲａが５μｍ未満であったり、十点平均粗さＲｚが２０μｍ未満であると、ベルト部材１とシボ面との平均間隔も小さくなり、ベルト部材１がベルト背面部材３を擦った際の静電吸着力によってベルト部材１が貼り付く虞が発生するようにもなる。また、シボ面としては、粗さを粗くすれば接触面積を減らすことは可能であるが、ベルト部材１への損傷を軽減し且つ加工性を容易にする観点からすれば、算術平均粗さＲａが２０μｍ以下が好ましい。尚、算術平均粗さＲａ及び十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠した。
【００１６】
一般的に、張架部材２にて張架されたベルト部材１は、張架部材２によってベルト自体が延ばされる方向の力を受け、ベルト循環方向に直交する幅方向の両端部側で波打ちが大きくなり易い。そのため、本実施の形態モデルに係る第二の態様のベルト搬送装置が適用された画像形成装置としては、ベルト部材１の波打ちを考慮したものとなっている。
すなわち、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、トナー像を保持する複数の像保持体８（８ａ，８ｂ）と、複数の像保持体８に対向配置されて無端状のベルト部材１が循環するベルト搬送装置と、ベルト部材１に接触し当該ベルト部材１上のトナーを清掃する清掃部材と、ベルト部材１の背面側に設けられ且つ前記複数の像保持体８に対向して当該像保持体８上のトナー像をベルト部材１側に転写する転写部材９と、を備え、ベルト搬送装置は、複数の張架部材２（２ａ，２ｂ）に張架されて循環する無端状ベルト部材１と、このベルト部材１の背面側にて前記転写部材９を支持し、停止時のベルト部材１に対して非接触配置され且つ循環時のベルト部材１に対して不定期に接触する程度に近接配置される近接部３Ａであって、前記転写部材９に対応する部位を含む前記近接部３Ａを有するベルト背面部材３と、このベルト背面部材３の近接部３Ａにおけるベルト部材１との対向面の少なくとも一部にベルト部材１と接触してベルト部材１が静電吸着不能な非吸着面５を有し、この非吸着面５の存在によりベルト部材１の近接部３Ａへの貼り付きを不能とする非貼り付き部４と、この非貼り付き部４のうち非吸着面５以外でベルト部材１の循環方向に直交する幅方向両側に設けられ且つ非吸着面５に比べて静電吸着し易い吸着作用面７を有し、この吸着作用面７の存在によりベルト部材１の幅方向両側部を当該吸着作用面７に静電吸着させない状態で像保持体８から離間する方向に静電吸引移動させ、ベルト部材１の循環搬送姿勢を補正する姿勢補正部６とを具備している。尚、図２（ａ）は第二の態様のベルト搬送装置が適用された画像形成装置の概略構成を示すものであり、（ｂ）は（ａ）の近接部３Ａを矢印Ｆ方向から見たときの近接部３Ａの表面を部分拡大したものである。
【００１７】
特に、この第二の態様のベルト搬送装置は、ベルト部材１が全ての像保持体８（８ａ，８ｂ）に接触している状態の接触位置と、ベルト部材１が一つの像保持体８ａと接触し且つ残りの像保持体８ｂと離間している状態の離間位置との間で変位できるような変位機構を備えた画像形成装置への適用が好適である。
つまり、図２（ｃ）に示すように、薄いベルト部材１を張架して循環させるようにすると、張架されたベルト部材１の幅方向両端部での波打ちが生じることがある。このような波打ちは、ベルト部材１に対向する像保持体８があり、特に、この像保持体８がベルト部材１に近接配置された部位（例えば像保持体８との転写部位の近傍の部位や像保持体８を複数備える態様にあっては、離間配置された像保持体８の態様）では、ベルト部材１の循環時に波打ち部位が像保持体８に接触する可能性がある。そのようなベルト部材１の像保持体８に対する不要な接触を防ぐために、ベルト背面部材３の近接部３Ａに対し、ベルト部材１が貼り付かないように、かつ、ベルト部材１の波打ちを抑える姿勢補正を行うようにすることが好ましい。
【００１８】
すなわち、ベルト背面部材３の近接部３Ａの一部にベルト部材１への静電吸着不能な非吸着面５を有する非貼り付き部４を備え、この非貼り付き部４の非吸着面５の外側にベルト部材１を静電吸着させない状態で静電吸引移動可能な吸着作用面７を有する姿勢補正部６を備えるようにすれば、両者の作用により、ベルト部材１の波打ちを抑えながら、かつ、ベルト部材１が近接部３Ａに貼り付かないような画像形成装置が実現できるようになる。尚、図２（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ断面図である。
【００１９】
そして、このような画像形成装置の代表的態様としては、モノクロ画像及びカラー画像のような夫々モードの異なる画像を形成する際、ベルト部材１が変位機構によって変位することで、モードを切り替えられるようになっている装置が挙げられる。
【００２０】
次に、このようなモードを切り替える場合のベルト部材１の影響をより詳しく説明する。今、図２（ｃ）に示すように、ベルト部材１にその幅方向両端部で波打ちが発生しており、ベルト背面部材３の近接部３Ａの一部に非吸着面５が、また、この非吸着面５の外側には吸着作用面７が形成されているものとする。ベルト部材１の波打ちは、図２（ａ）に示すように、画像形成装置として、ベルト部材１が複数の像保持体８（８ａ，８ｂ）に接触する場合には、ベルト部材１が像保持体８によって押さえられたり、あるいは、転写部材９（９ａ，９ｂ）としてロール状部材を使用する態様においてはベルト部材１の背面側から像保持体８に対向して配置される転写部材９と像保持体８との間でベルト部材１が挟持されるようになり、画像欠陥等の発生は特に大きな問題とはならない。
【００２１】
しかしながら、ベルト部材１と離間する像保持体８（本例では８ｂ）がある場合には、その離間距離によってはベルト部材１の波打ち部位が離間した像保持体８ｂと接触することがある。特に、張架部材２（２ａ，２ｂ）にて張架されたベルト部材１に対し変位機構を用いて変位させる際、ベルト部材１がいずれかの像保持体８ａに接触したまま他の像保持体８ｂから離間する方式を採用すると、ベルト部材１を変位させる変位機構自体は簡略化されるものの、離間距離を大きくすることが困難となるため離間距離が取れず、ベルト部材１の波打ちが離間した像保持体８ｂに接触し、画像欠陥を発生する虞がある。
【００２２】
これに対し、本実施の形態モデルによれば、ベルト背面部材３の近接部３Ａのうち、ベルト部材１の波打ちに対応した部位が吸着作用面７となっていることから、ベルト部材１とも摩擦帯電し易く、また一旦摩擦帯電するとベルト部材１にはベルト背面部材３側に静電吸着力が作用し、ベルト部材１の波打ち部位がベルト背面部材３側に引っ張られるようになる。その結果、ベルト部材１の波打ちが抑えられてその姿勢が補正され、離間した像保持体８ｂとの離間距離が小さい場合にも像保持体８ｂへのベルト部材１の接触が抑えられるようになる。
【００２３】
このような態様において、非吸着面５としては、ベルト部材１が近接部３Ａに全体として貼り付かないようになっていればよく、例えば非吸着面５を近接部３Ａの幅方向中央寄りに設けるようにしてもよい。
また、吸着作用面７としては、特に限定されないが、構成を簡略化させる観点からすれば、ベルト部材１と吸着作用面７との間で摩擦による静電吸着力により、ベルト部材１を静電吸着させない状態で静電吸引移動が可能な程度に平滑な平滑面を用いることが好ましい。尚、第二の態様のベルト搬送装置が適用された画像形成装置において、非貼り付き部４の非吸着面５については第一の態様と同様であることから、ここではその説明を省略する。
【００２４】
そして、ベルト部材１が中間転写体である態様にあっては、中間転写体上のトナー像の濃度を検知する検知部材を配置するに際し、非吸着面５の領域に対応して配置することが好ましい。これによれば、トナー像を検知する際、ベルト部材１のばたつきがより少ない部位でベルト部材１上の検知が可能になり、より高精度な検知がなされるようになる。
【００２５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、本実施の形態モデルの第一の態様のベルト搬送装置が適用された実施の形態１の画像形成装置を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、装置筐体１０の下部に記録材を供給する記録材供給ユニット１１が引き出し可能に設けられる一方、この記録材供給ユニット１１の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー像を記録材上に形成する作像エンジン２０（２０ａ〜２０ｄ）を鉛直方向に直線状に配列したものである。
また、これらの作像エンジン２０の上方には、作像エンジン２０により記録材上に形成されたトナー像を定着する定着装置１４が設けられており、更に、定着装置１４により定着された記録材が装置筐体１０から排出されて収容される記録材排出受け１０ａを装置筐体１０の上面の一部に備えた構成となっている。
【００２６】
更に、装置筐体１０内の記録材供給ユニット１１と定着装置１４との間にて、４個の作像エンジン２０ａ〜２０ｄに跨って対向する位置には、記録材を静電吸着して搬送し、所定の剥離部位にて剥離できるように構成されたベルト搬送装置３０が設けられている。
【００２７】
本実施の形態における作像エンジン２０は、各色トナー像が形成可能なプロセスカートリッジ２１、このプロセスカートリッジ２１の背後に設けられてプロセスカートリッジ２１内のトナー像が保持される感光体２２に静電潜像を形成するための例えばレーザ露光装置２４、および、ベルト搬送装置３０内にてプロセスカートリッジ２１内の感光体２２に対向する位置に設けられた転写ロール２７にて構成されている。尚、プロセスカートリッジ２１内の感光体２２の周囲には、感光体２２を帯電する帯電ロール２３、感光体２２上に形成された静電潜像をトナーにて可視像化する現像ロール２５及び現像ロール２５にトナーを供給するトナー供給ロール２６等が設けられている。
【００２８】
また、本実施の形態における記録材供給ユニット１１は、供給可能な記録材が収容される供給カセット１１ａを有し、この供給カセット１１ａの記録材搬送方向下流側端部近傍には、この供給カセット１１ａから記録材を１枚ずつ捌いて送り出すための捌き機構１２が設けられている。この捌き機構１２では、ピックアップロール１２ａを使って供給カセット１１ａから繰り出された記録材が、フィードロール１２ｂ及びリタードロール１２ｃの作用によって捌かれて、最上部の１枚の記録材のみが下流側に送り出されるようになっている。
【００２９】
そして、ベルト搬送装置３０の上流側には、搬送される記録材に対し一旦位置決め規制を行った後、所定のタイミングで位置決め規制された記録材をベルト搬送装置３０側へ搬送するレジストロール１３が設けられている。
一方、定着装置１４は、例えば加熱ロール１４ａと加圧ロール１４ｂとで構成され、トナー像の定着が十分なされるようになっている。また、この定着装置１４の記録材搬送方向下流側で装置筐体１０の開口部に面して、記録材を記録材収容受け１０ａ上に排出する排出ロール１５が設けられている。尚、この排出ロール１５は、記録材の両面に画像形成を行うための反転搬送を可能にすべく、必要に応じて反転動作を行うようになっている。
【００３０】
また、本実施の形態における記録材搬送経路は、供給カセット１１ａから搬送された記録材が、レジストロール１３、ベルト搬送装置３０及び定着装置１４を経由して排出ロール１５に至る通常搬送経路４１と、排出ロール１５によって反転された記録材が、この排出ロール１５から通常搬送経路４１とは異なる経路でレジストロール１３まで搬送される反転搬送経路４２とで構成されている。
また、本実施の形態では、反転搬送経路４２の一部が記録材供給ユニット１１内部にも設けられている。尚、これらの通常搬送経路４１及び反転搬送経路４２には、記録材の搬送性を確保するための搬送部材（搬送ロールや搬送ガイド等）が適宜設けられている。
【００３１】
次に、本実施の形態のベルト搬送装置３０について説明する。
図４に示すように、感光体２２（２２ａ〜２２ｄ）に対向して配置されるベルト搬送装置３０は、２個の張架ロール３２，３３に張架されて、例えば上方の記録材搬送方向下流側の張架ロール３３を駆動ロールとして循環する例えばポリアミドイミド系樹脂からなる無端状ベルト部材としての搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１背面側に設けられて例えば転写ロール２７（２７ａ〜２７ｄ）を支持する合成樹脂製のベルト背面部材としての支持枠体３５と、搬送ベルト３１の記録材搬送面の記録材搬送方向上流側の張架ロール３２に対し搬送ベルト３１を挟んで対向する位置に設けられ且つ記録材を搬送ベルト３１上に静電吸着するための帯電装置３４と、搬送ベルト３１の非記録材搬送面で張架ロール３３より搬送ベルト３１の循環方向下流側にて搬送ベルト３１を支持枠体３５側へ押し付けるように設けられ且つ搬送ベルト３１上の清掃を行うクリーニング部材３６とで構成されている。また、本実施の形態では、ベルト搬送装置３０側に転写ロール２７を備えるようになっている。
【００３２】
ここで、帯電装置３４は、バックアップロールとして接地された張架ロール３２との間に図示外のバイアス電源から所定の帯電バイアスが印加されることで搬送ベルト３１に対し良好な静電吸着性がもたらされ、搬送ベルト３１での記録材の搬送が開始できるようになっている。
【００３３】
一方、搬送ベルト３１の背面側に設けられた支持枠体３５は、例えばポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイを用いて射出成形した部材で構成されている。そして、この支持枠体３５は、転写ロール２７と隣り合う下流側部位では搬送ベルト３１の記録材搬送面の内周面に近接するように突出する表面側突出面３５Ａが形成される一方、転写ロール２７に対応する部位及び転写ロール２７と隣り合う上流側部位では非記録材搬送面側に突出する裏面側突出面３５Ｂ（近接部に相当）が形成されている。尚、最上流側の転写ロール２７ａの上流側や、最下流側の転写ロール２７ｄの下流側には、小型化の観点からこのような突出面は設けていない。
【００３４】
そして、特に、本実施の形態では、図５（ａ）に示すように、支持枠体３５の裏面側突出面３５Ｂのうち、クリーニング部材３６の近傍位置（図中αで示す領域）では、クリーニング部材３６によって搬送ベルト３１が裏面側突出面３５Ｂに最近接するようになっている。そのため、裏面側突出面３５Ｂの搬送ベルト幅方向全域に亘って、支持枠体３５に搬送ベルト３１が接触して擦った際に両者間に発生する静電吸着力によって搬送ベルト３１が支持枠体３５に貼り付かないようにする非貼り付き部が形成され、この非貼り付き部の非吸着面としてポリウレタン系樹脂のシート３７が貼付されている（図５（ｂ）参照）。尚、図５（ｂ）の下方の図は裏面側突出面３５Ｂを矢印Ｄ方向から見たときの正面図であり、上方の図はその平面図となっている。
【００３５】
つまり、本例では、支持枠体３５がベルト背面部材に相当し、ベルト搬送装置３０を小型化するために、搬送ベルト３１と支持枠体３５の一部とが近接して配置され、その距離は、両者間では搬送ベルト３１の循環時に接触が生じ得る程度の距離となっている。
【００３６】
次に、このようなベルト搬送装置３０での支持枠体３５と搬送ベルト３１との作用について説明する。図５（ａ）に示すようなベルト搬送装置３０では、クリーニング部材３６が搬送ベルト３１を支持枠体３５側に押し付けているため、搬送ベルト３１が支持枠体３５に一層接触し易くなる。特に、このような現象は、搬送ベルト３１が長期間に亘って使用された後や、部品精度や装置の組立精度、環境条件によっても発生し易くなる。このような場合、支持枠体３５と搬送ベルト３１とが擦れ、互いの帯電系列での差が大きい場合には、相互に摩擦帯電し易くなり、両者間に大きな静電吸着力が発生するようになる。特に、本実施の形態のように、支持枠体３５を合成樹脂で作製すると、部品精度や量産性等の点で良好であるものの、摩擦帯電の影響は支持枠体３５を金属で構成する場合に比べ顕著になる。
【００３７】
そして、このような静電吸着力が発生すると、搬送ベルト３１が支持枠体３５に貼り付き易くなり、一箇所で貼り付きが生じると、その近傍の搬送ベルト３１も支持枠体３５側へ引っ張られるようになり、勢い、貼り付きは拡大傾向に赴く。その結果、搬送ベルト３１の循環が不安定になったり、挙げ句の果てには循環が停止するようにもなる。
そこで、本実施の形態のように対応箇所にシート３７を貼付することで、この部位では搬送ベルト３１が支持枠体３５に直接接触することが妨げられ、シート３７と選択的に接触するようになる。この場合、ポリアミドイミド系樹脂からなる搬送ベルト３１とポリウレタン系樹脂のシート３７では、両者間に発生する摩擦帯電量は小さく（互いの帯電系列が近いことに起因している）、搬送ベルト３１をシート３７側に静電吸着しようとする力を小さくすることができ、搬送ベルト３１の貼り付きを防ぐことができるようになる。すなわち、シート３７の貼付部位が非吸着面として作用することで、このような効果を奏するようになる。そのため、安定した搬送ベルト３１の循環が確保されるようになる。つまり、本実施の形態では、シート３７が貼付された部位が支持枠体３５の非貼り付き部として機能するようになっている。
【００３８】
また、本実施の形態では、図５（ｂ）に示すように、シート３７を支持枠体３５の搬送ベルト循環方向に直交する幅方向全域に亘って貼付するようにしたが、接触可能性のある部位に選択的に貼付するようにしても差し支えない。また、シート３７を裏面側突出面３５Ｂ全域に貼付するようにしても差し支えない。更に、表面側突出面３５Ａも接触の可能性があれば、シート３７を貼付するようにしても差し支えない。尚、シート３７としては、搬送ベルト３１に使用される材料に合わせて、この材料と帯電系列が近い材料を支持枠体３５に貼付するようにすればよい。また、シート３７の材料が支持枠体３５を形成する材料と同じ場合には、摩擦帯電を考慮しなくてもよいことから、支持枠体３５自体を搬送ベルト３１に更に近接配置させるようにしても差し支えない。
【００３９】
以上の実施の形態では、非貼り付き部として支持枠体３５にシート３７を貼付する態様を示したが、非貼り付き部としてはこれに限られず、他の方式を用いるようにしてもよい。すなわち、搬送ベルト３１が支持枠体３５を擦るようになっても、その接触面積を小さくすれば、発生する摩擦帯電量自体を少なくすることができ、搬送ベルト３１の貼り付きを防ぐことができるようになる。
図５（ｃ）及び（ｄ）はこのような非貼り付き部の態様を示すもので、（ｃ）は、非吸着面として支持枠体３５作製時に同時に裏面側突出面３５Ｂに搬送ベルト３１の循環方向に沿った方向の複数のリブ３８を設けたものである。リブ３８は、本例では搬送ベルト循環方向に沿った方向に断面略半円状の突起を形成したもので、これにより、搬送ベルト３１が支持枠体３５に接触するようになっても、搬送ベルト３１はこのリブ３８の頂部と接触するようになり、接触面が線状接触面となるため接触面積自体が非常に小さいものとなる。そのため、リブ３８と搬送ベルト３１とが擦れても、この部位で発生する摩擦帯電量は非常に少なく抑えられ、支持枠体３５への搬送ベルト３１の貼り付きを防ぐことができるようになる。尚、リブ３８の形状はこれに限られないが、搬送ベルト３１の循環を良好に保つ観点からすれば、リブ３８としては搬送ベルト循環方向に沿う成分を有することが好ましい。また、本例では、リブ高さが１ｍｍのものを用いるようにしたが、これに限定されず、通常、０．２ｍｍ以上のものを用いるようにすればよい。
【００４０】
また、図５（ｄ）は、非吸着面として、シボ加工によるシボ面３９を裏面側突出面３５Ｂに形成するようにしたものである。シボ加工は、通常、成形金型に粉体のブラスト材を吹き付けるブラスト処理や化学エッチング処理を行って凹凸面を形成し、この凹凸面によって裏面側突出面３５Ｂに多数の微小突起を形成するようにしたものである。そのため、搬送ベルト３１に対する支持枠体３５の接触面が点状接触面となり、接触面積がごく小さくなる。そのため、両者間での摩擦帯電量を少なくすることができるようになり、支持枠体３５に対する搬送ベルト３１の貼り付きを防ぐことができるようになる。尚、本例では、シボ面３９として、算術平均粗さＲａが８μｍのものを用いるようにしたが、これに限られず、算術平均粗さＲａが５μｍ以上又は十点平均粗さＲｚが２０μｍ以上のものであればよい。
つまり、これらの態様においては、リブ３８やシボ面３９が形成された領域が支持枠体３５の非吸着面として機能するようになっている。
【００４１】
次に、このような画像形成装置におけるプロセスカートリッジ２１の交換方法及び記録材供給ユニット１１への記録材補給方法について説明する。
図６（ａ）は、装置筐体１０側に設けられた本体カバー１０ｂが装置筐体１０から開放された状態を示すもので、本体カバー１０ｂには反転搬送経路４２の一部とベルト搬送装置３０が図示外のブラケット等によって一体的に取り付けられ、本体カバー１０ｂが開放されると、それに伴って移動するようになっている。また、本体カバー１０ｂは装置筐体１０側の下方に設けられた支軸５０をピボットとして、矢印Ａ方向に開放できるようになっている。そのため、この本体カバー１０ｂが開放されることで、例えば図に示すように、プロセスカートリッジ２１（本例では作像エンジン２０ｃのプロセスカートリッジに相当）を矢印Ｂ方向に容易に引き出すことが可能となる。
【００４２】
また、図６（ｂ）は、装置筐体１０側の下部に設けられた記録材供給ユニット１１が装置筐体１０から矢印Ｃ方向に引き出された状態を示している。通常、このように記録材供給ユニット１１を装置筐体１０から引き出した状態で記録材の補給を行うようになる。そのため、メンテナンス性にも優れた小型化された画像形成装置が実現できるようになる。
【００４３】
◎実施の形態２
図７は、第二の態様のベルト搬送装置が適用された実施の形態２の画像形成装置を示す。本実施の形態の画像形成装置は実施の形態１と略同様に構成され、また、ベルト搬送装置３０も略同様の構成となっている。ただし、実施の形態２のベルト搬送装置３０は、実施の形態１のベルト搬送装置と異なり、モノクロ画像形成時と、カラー画像形成時とで、搬送ベルト３１の位置が変位する所謂リトラクト可能な構成のものとなっている。
【００４４】
本実施の形態におけるカラー画像形成時のベルト搬送装置３０は、実施の形態１と同様構成（図４参照）のため、ここでは省略し、モノクロ画像形成時について説明する。モノクロ画像形成時には、図７のように、３個の感光体２２ａ〜２２ｃから搬送ベルト３１が離間するようになっている。つまり、本実施の形態の搬送ベルト３１は、モノクロ画像形成時には、最下流側の感光体２２ｄとのみ接触し、他の感光体２２ａ〜２２ｃとは離間した状態となる。
【００４５】
本実施の形態での搬送ベルト３１を変位させるための変位機構は、図８のように構成されている。尚、図８は、ベルト搬送装置３０の変位機構の構成を模式化したものであり、分かり易くするため、変位量を大きくして表している。
同図において、本実施の形態のベルト搬送装置３０は、例えば最下流側（図中上方に位置する側）の張架ロール３３の回転軸３３ａを軸中心として、上流側の張架ロール３２が感光体２２側から離間する矢印Ｇ方向に全体的に回転できるように構成されている。このとき、各転写ロール２７ａ〜２７ｄも支持枠体（図示せず）と共に、この回転に合わせて移動するが、転写ロール２７は夫々搬送ベルト３１側に向かって付勢される付勢部材２８を備えているため、転写ロール２７には搬送ベルト３１に対し外側へ押し付ける方向の力が作用している。そのため、変位量の少ない転写ロール２７ｄでは、転写ロール２７ｄの位置が離間前と略同様の位置に保持されるようになる。その結果、上流側の３個の転写ロール２７ａ〜２７ｃまでの転写部位では、対応する感光体２２（２２ａ〜２２ｃ）と離間した配置となり、最下流側の転写ロール２７ｄでは、感光体２２ｄと対向配置された状態を保つことができ、モノクロ画像が記録材上に形成されるようになる。
【００４６】
このような画像形成装置においては、搬送ベルト３１が上流側の３個の感光体２２ａ〜２２ｃと離間した際には、その中の最下流側に位置する感光体２２ｃと搬送ベルト３１との離間距離が一番狭くなる。このような場合に、搬送ベルト３１自体の幅方向端部で波打ちがあると、この部位がこの離間距離の狭い感光体２２ｃに最も接触し易くなる。
このような接触は、搬送ベルト３１を感光体２２から大きく離間させれば問題とはならないが、装置を小型化し、変位機構を簡略化するには、離間距離を小さく抑えることが必要であり、このため、搬送ベルト３１の波打ちに対する対応策が必要となる。
【００４７】
本実施の形態では、搬送ベルト３１の波打ちの対応策として、次のような構成を採っている。すなわち、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、搬送ベルト３１の背面側の支持枠体３５の表面側突出面３５Ａを搬送ベルト３１の内周面から約１ｍｍ以下になるように近付けて配置し、その一部（本例では幅方向中央寄り）に実施の形態１と同様のシート３７を貼付すると共に、この貼付領域以外の表面側突出面３５Ａは表面が平滑な平滑面４０としている。つまり、シート３７を貼付した領域が非吸着面を有する非貼り付き部であり、その両側の平滑面４０が吸着作用面を有する姿勢補正部となっている。尚、図９（ｂ）の下方の図は支持枠体３５を矢印Ｈ方向から見たときの正面図であり、上方の図はその平面図となっている。また、平滑面４０としては、算術平均粗さＲａが５μｍ未満の値のものとした。
【００４８】
次に、本実施の形態における搬送ベルト３１の循環軌跡について説明する。
図１０（ａ）は、本実施の形態における搬送ベルト３１の幅方向の姿勢を示すもので、支持枠体３５の表面側突出面３５Ａには、中央寄りにシート３７が貼付され、このシート３７の両側には夫々平滑面４０が形成されている。
このような構成において、搬送ベルト３１が表面側突出面３５Ａに接触して擦れると、この部位ではシート３７との摩擦帯電量が小さくなっていることから、中央寄りでは搬送ベルト３１を表面側突出面３５Ａ側に静電吸着しようとする作用は小さく、搬送ベルト３１の循環軌跡は安定したものとなる。また、平滑面４０では、搬送ベルト３１の波打ちによって擦れが生じても、ここで発生する摩擦帯電量が、平滑面４０に残存することで、通過する搬送ベルト３１を静電吸着させない状態で静電吸引する力として作用し、搬送ベルト３１を平滑面４０側に静電吸引移動させるようになる。そのため、搬送ベルト３１の波打ちが抑えられ、搬送ベルト３１と感光体２２との離間距離が狭い状態であっても、感光体２２表面に対する搬送ベルト３１の接触を防ぐことができるようになる。
【００４９】
つまり、本実施の形態では、搬送ベルト３１に近いシート３７貼付部位は非吸着面として作用することで静電吸着力が抑えられて非貼り付き部の性能が確保される一方、平滑面４０では吸着作用面として作用することで姿勢補正部として搬送ベルト３１の波打ちを抑える方向の力が作用する。その結果、搬送ベルト３１の循環軌跡が安定し、波打ちによる悪影響も抑えることができるようになる。
【００５０】
仮に、図１０（ｂ）のように、搬送ベルト３１に波打ちがなければ、感光体２２に接触する問題は発生しないが、表面側突出面３５Ａに非吸着面を設けないと、搬送ベルト３１の貼り付きを生じるようになる。一方、（ｃ）のように、搬送ベルト３１に波打ちがあると、この波打ちが感光体２２に接触するようになる。また、表面側突出面３５Ａに非吸着面を設けないと、搬送ベルト３１が表面側突出面３５Ａを擦った場合に摩擦帯電量が大きくなり過ぎ、波打ちが規制される方向の作用が働くものの搬送ベルト３１の循環軌跡が損なわれるようになる。
本実施の形態では、図１０（ａ）のように、表面側突出面３５Ａの中央寄りにシート３７を貼付して非吸着面とし、このシート３７の両側を吸着作用面として機能する平滑面４０とすることで、搬送ベルト３１の循環軌跡を阻害することなく、波打ちを抑えるという、相反する作用を満たすことができるようになる。
【００５１】
ここでは、非吸着面として表面側突出面３５Ａにシート３７を貼付する態様を示したが、シート３７を貼付する代わりに、実施の形態１と同様に、図９（ｃ）に示すようなリブ３８を設けるようにしてもよく、更に、（ｄ）に示すようなシボ面３９を形成するようにしても同様の効果を奏する。ただし、リブ３８やシボ面３９を形成する場合にも、それらの両側を平滑面４０とすることは云うまでもない。
【００５２】
◎実施の形態３
図１１は、実施の形態１及び実施の形態２のベルト搬送装置と異なるベルト搬送装置が用いられた画像形成装置の実施の形態３を示す。
本実施の形態のベルト搬送装置３００は、実施の形態１のベルト搬送装置３０（例えば図３参照）と異なり、搬送ベルトを使用する代わりに、トナー像を一旦保持して搬送する中間転写ベルト３１０を用いるようにしたものである。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５３】
同図において、本実施の形態の画像形成装置は、ベルト搬送装置３００が記録材を吸着搬送するものではなく、複数の張架ロール（本例では３個）３２０，３３０，３４０に張架されて図中矢印方向に循環する中間転写ベルト３１０を備えたものとなっている。このとき、張架ロール３４０に対し中間転写ベルト３１０を挟んで対向する位置には、張架ロール３４０をバックアップロールとする二次転写ロール３６０が設けられ、両者の間に所定の二次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３１０上のトナー像を記録材上に一括転写するようになっている。
【００５４】
本実施の形態における記録材搬送経路は、供給カセット１１ａから送り出された記録材が、レジストロール１３、二次転写部位（二次転写ロール３６０と張架ロール３４０との対向部位）を経由して、定着装置１４、排出ロール１５に至る通常搬送経路４１０と、排出ロール１５によって反転された記録材が、通常搬送経路４１０とは異なる経路でレジストロール１３まで搬送される反転搬送経路４２０とで構成されている。尚、これらの通常搬送経路４１０及び反転搬送経路４２０には記録材の搬送性を確保するための搬送部材（搬送ロールや搬送ガイド等）が適宜設けられている。
【００５５】
そして、本実施の形態のベルト搬送装置３００は、図１２に示すように、例えば張架ロール３３０を駆動ロールとして循環する例えばポリアミドイミド系樹脂からなる中間転写ベルト３１０と、この中間転写ベルト３１０背面側（内周面側）に設けられ、転写ロール２７を支持する例えばポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのポリマーアロイからなる支持枠体３５０と、張架ロール３３０の近傍の中間転写ベルト循環方向上流側にて中間転写ベルト３１０上の残留トナーを清掃するクリーニング部材３６とで構成されている。
【００５６】
特に、本実施の形態では、支持枠体３５０の裏面側突出面３５０Ｂのうち、クリーニング部材３６に近い部分の裏面側突出面３５０Ｂに工夫を凝らしている。図１３（ａ）の下方の図は、図１２の矢印Ｊ方向から見たときの支持枠体３５０の正面図であり、上方の図は、その平面図を示したもので、支持枠体３５０のこの部位にポリウレタン系樹脂のシート３７が、中間転写ベルト３１０の幅方向に亘って全域に貼付されている。
【００５７】
次に、本実施の形態の画像形成装置について、通常搬送経路４１０を搬送される記録材の搬送動作を中心に図１１を基に説明する。同図において、供給カセット１１ａからピックアップロール１２ａによって繰り出された記録材は、フィードロール１２ｂ及びリタードロール１２ｃの作用によって捌かれて、最上部の１枚の記録材のみが下流側に送り出される。送り出された記録材は、レジストロール１３によって位置決め規制された後、所定のタイミングで下流側の二次転写部位に搬送される。
【００５８】
一方、作像エンジン２０側では、所定のトナー像を夫々の感光体２２上に形成し、中間転写ベルト３１０の循環に合わせて、作像エンジン２０ｄから順に中間転写ベルト３１０上に各色のトナー像を転写する。中間転写ベルト循環方向最下流に位置する作像エンジン２０ａを通過した中間転写ベルト３１０上には、４色の多重化されたトナー像が形成される。この多重化トナー像は、そのまま中間転写ベルト３１０の循環に合わせて二次転写部位へ搬送される。
二次転写部位では、供給カセット１１ａから送り出された記録材上に、中間転写ベルト３１０上の多重化トナー像が一括転写される。転写を終えた記録材は、そのまま定着装置１４に搬送されて、転写されたトナー像が定着された後、排出ロール１５から記録材排出受け１０ａに排出される。
【００５９】
このような態様にあって、ベルト搬送装置３００での支持枠体３５０と中間転写ベルト３１０との作用について説明する。図１２に示したように、支持枠体３５０の裏面側突出面３５０Ｂでは、特に、クリーニング部材３６によって中間転写ベルト３１０が支持枠体３５０側に押圧されていることから、クリーニング部材３６に近い位置では、中間転写ベルト３１０が支持枠体３５０に接触し易くなる。支持枠体３５０と中間転写ベルト３１０とが接触して互いに擦るようになると、両者の間に摩擦帯電が生じるようになる。この摩擦帯電量が大きくなり過ぎると、中間転写ベルト３１０と支持枠体３５０との間に静電吸着力が作用し、中間転写ベルト３１０の循環軌跡を損なうようになり、最後には中間転写ベルト３１０が支持枠体３５０に貼り付く事態をも引き起こすようになる。
このようにして中間転写ベルト３１０の循環軌跡が損なわれると、中間転写ベルト３１０上でのトナー像の多重化が影響され、色ずれ等の画像欠陥を生じるようになったり、貼り付きによって画像形成自体を停止させる事態に至るようにもなる。
【００６０】
このような事態を回避するために、本実施の形態では、図１３（ａ）に示すように、対応する裏面側突出面３５０Ｂにポリウレタン系樹脂のシート３７を支持枠体３５０上に貼付するようにしている。つまり、非吸着面としてシート３７を使用するようにしたものである。中間転写ベルト３１０とポリウレタン系樹脂のシート３７とでは、その帯電系列が近いことから、摩擦帯電量が小さく、そのため、中間転写ベルト３１０が支持枠体３５０に擦れるようになっても、中間転写ベルト３１０とシート３７との間の静電吸着力が小さく、中間転写ベルト３１０の循環軌跡への影響を抑えることができ、中間転写ベルト３１０の安定した循環を確保できるようになる。
【００６１】
本実施の形態では、図１３（ａ）に示すように、シート３７を支持枠体３５０の中間転写ベルト循環方向に直交する幅方向全域に亘って貼付するようにしたが、接触可能性のある部位に選択的に貼付するようにしても差し支えない。また、シート３７を裏面側突出面３５０Ｂ全域に貼付するようにしても差し支えない。
【００６２】
以上の実施の形態では、非吸着面としてシート３７を用いた非貼り付き部の態様を示したが、非貼り付き部としてはこれに限られず、他の方式を用いるようにしてもよい。つまり、図１３（ｂ）に示すように、非貼り付き部の非吸着面として、支持枠体３５０作製時に同時に裏面側突出面３５０Ｂに複数のリブ３８を形成するようにしてもよい。リブ３８は、本例では中間転写ベルト循環方向に沿った方向に断面略半円状の突起が形成されたもので、これにより、中間転写ベルト３１０が支持枠体３５０に接触するようになっても、中間転写ベルト３１０はこのリブ３８の頂部とのみ接触するため、接触面積は非常に小さいものとなる。そのため、リブ３８と中間転写ベルト３１０とが擦れても、この部位で発生する摩擦帯電量は非常に少なく、支持枠体３５０側への中間転写ベルト３１０の貼り付きを防ぐことができるようになる。
【００６３】
また、図１３（ｃ）に示すように、非貼り付き部の非吸着面として、シボ加工によるシボ面３９を裏面側突出面３５０Ｂに形成するようにしてもよい。この場合、裏面側突出面３５０Ｂに多数の微小突起が形成されるようになり、中間転写ベルト３１０と支持枠体３５との接触時に接触面積がごく小さいものとなり、両者間の摩擦帯電量を少なく抑えることができるようになる。
そして、本実施の形態では、支持枠体３５０の裏面側突出面３５０Ｂのみならず、表面側突出面側にも同様の非貼り付き部を設けるようにしても差し支えない。
【００６４】
◎実施の形態４
図１４は、実施の形態４の画像形成装置でのベルト搬送装置を示すもので、本実施の形態では、実施の形態３の画像形成装置と略同様に構成されているが、中間転写ベルト上のトナー像の画像濃度等を検知する検知器を備えた点が実施の形態３と異なる。尚、実施の形態３と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６５】
同図において、ベルト搬送装置３００は、実施の形態３のベルト搬送装置３００（図１２参照）と略同様に構成されるが、張架ロール３２０の近傍で、かつ、中間転写ベルト循環方向上流側の位置に、中間転写ベルト３１０の外周面に対向するように画像濃度を検知可能な検知器３７０を備えたものとなっている。また、支持枠体３５０側にも、この検知器３７０に対し中間転写ベルト３１０を挟んで対向する位置に表面側突出面３５０Ａを設け、この表面側突出面３５０Ａの構造と検知器３７０の配設位置との関係に工夫を凝らしたものとなっている。
【００６６】
本実施の形態の表面側突出面３５０Ａは、図１５（ａ）に示すように、その中間転写ベルト循環方向中央寄りに非貼り付き部の非吸着面としてのシート３７を貼付したものとなっている。
また、（ｂ）に示すように、このシート３７が貼付された位置に対応して、中間転写ベルト３１０上の画像濃度を検知する検知器３７０が設けられている。つまり、検知器３７０が配設された位置では、中間転写ベルト３１０と支持枠体３５０との距離は、シート３７が貼付された分だけ他方より狭くなっている。
【００６７】
検知器３７０で中間転写ベルト３１０上の画像濃度を検知する場合、中間転写ベルト３１０のばたつきにより、検知精度が異なるようになる。そのため、検知器３７０を配置する場所は、中間転写ベルト３１０のばたつきが小さく、かつ、検知器３７０を設置できる空間を要する必要がある。
本実施の形態では、検知器３７０を表面側突出面３５０Ａのシート３７貼付部位に対応するように配置しているため、中間転写ベルト３１０のばたつきがあっても、シート３７が貼付された部分ではそのばたつき量を周囲より小さく抑えることができ、シート３７が貼付されていない部分に配置する場合に比べ、検知器３７０での検知精度を向上することができるようになる。尚、中間転写ベルト３１０がシート３７に接触しても中間転写ベルト３１０の循環軌跡が安定に維持されることは云うまでもない。
【００６８】
本実施の形態では、非貼り付き部の非吸着面としてシート３７を貼付する態様を示したが、これに限られず、実施の形態３と同様に、非貼り付き部の非吸着面として、表面側突出面３５０Ａに複数のリブを形成したり、シボ面を設けるようにしても差し支えなく、シート３７を用いる場合と同様の効果を奏するようになる。
【実施例】
【００６９】
◎実施例１
本実施例は、搬送ベルトや中間転写ベルトのベルト材に対し、非貼り付き部の非吸着面として適したシート材を確認するために行ったもので、ベルト材（ポリアミドイミド系樹脂）でシート材表面を擦った後のシート材の表面電位を測定するようにした。
測定環境は、摩擦帯電量が大きくなる低温低湿環境（具体的には１０℃１５％ＲＨとした）にて行い、シート材として、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のシートを使用し、固定したシート材に対してベルト材を載せ、ベルト材に所定の荷重を加えながら略水平方向に引っ張る形でシート材表面を擦るようにした。
【００７０】
５回の測定を行った結果は、図１６に示すように、ポリウレタン、ポリエステル、ポリプロピレン共に測定誤差が大きくなったが、ポリウレタンがプラス及びマイナスの値を示し、他ではプラスの値が得られた。また、その中央値では、ポリウレタンが一番小さな表面電位となった。
表面電位の測定において、安定した測定値を得ることは非常に難しく、このようなばらつきの大きな結果となったが、中でも、ポリウレタンにて±の値が得られたことは、ポリウレタンの帯電系列が他の材料に比べ、ベルト材（ポリアミドイミド系樹脂）に近いことによるものと判断された。
【００７１】
◎実施例２
本実施例は、支持枠体の表面性と摩擦帯電量との関係を評価したものである。
シボ加工を行った樹脂表面（ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂とのアロイ）に対し、ベルト材（ポリアミドイミド系樹脂）に所定の荷重を加えて、略水平方向に引っ張る形で擦るようにした。尚、環境条件は実施例１と同様にした。
５回の繰り返し試験を行った結果は、図１７のようになった。尚、Ｒａ、Ｒｚは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠した測定を行って得られた算術平均粗さＲａと、十点平均粗さＲｚである。
【００７２】
図１７によれば、算術平均粗さＲａが大きくなると、ベルト材との接触面積が減少するためか、中央値の値が徐々に小さくなることが理解された。実測値は一概にこの傾向を示したとは言い切れないが、これは、表面電位の測定自体が不安定要因を含んでおり、安定した測定値が得られ難いことにもよる。尚、参考としてポリウレタンシートも記載したが、ポリウレタンでは実測値として±の値が得られることから、この点でシボ加工とは異なる性質を有することが理解された。
【００７３】
また、このような表面性を有する支持枠体を用い、実施の形態１のベルト搬送装置にて実際の搬送ベルト（ベルト材）の循環性を評価した。その結果、循環性は算術平均粗さＲａが小さくなると損なわれる傾向を示し、Ｒａが３．５μｍ以下では搬送ベルトの循環性が損なわれることが確認された。また、この傾向は、十点平均粗さＲｚでも同様の結果が得られた。
【００７４】
以上のような結果を基に、本件発明者らは、更に、検討を行った結果、算術平均粗さＲａが５μｍ以上、または、十点平均粗さＲｚが２０μｍ以上であれば、搬送ベルト（ベルト材）の循環性が損なわれないことが確認された。このことは、実施の形態２で用いる平滑面としては、５μｍ未満であればよいことが理解された。尚、粗さとしては、ベルト材循環時のベルト材に対する傷発生等を防ぐ観点から、算術平均粗さＲａの上限値を２０μｍとすることが好ましいことも判明した。
【符号の説明】
【００７５】
１…ベルト部材，２（２ａ，２ｂ）…張架部材，３…ベルト背面部材，３Ａ…近接部，４…非貼り付き部，５…非吸着面，６…姿勢補正部，７…吸着作用面，８（８ａ，８ｂ）…像保持体，９（９ａ，９ｂ）…転写部材
【図１】
2010140054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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