(57)【要約】 【課題】簡単な構成で主操作棒に撓みが発生するのを効果的、且つ確実に防止できる遠隔操作用作業器具を提供する。【解決手段】固定具４と回動具５とが支持回動軸１９を介して回動可能に結合された先端作業工具３と、先端部に固定具４が連結された主操作棒１と、支持回動軸１９より突出した回動具５の受動片５ａに先端部が回動可能に連結された補助操作棒２と、主操作棒１に操作用回動軸１０を介して回動可能に支持され、操作用回動軸１０より受動片５ａと同一方向に突出した作動片７ａに補助操作棒２の基端部が回動可能に連結されて、梃子の作用で補助操作棒２を移動させて可動具５を固定具４に対し接離する方向に回動させる操作ハンドル７と、主操作棒１と補助操作棒２の間に配置されて、一端部が主操作棒１に固定され、且つ他端部が補助操作棒２に対し移動可能に連結または保持されて主操作棒１と補助操作棒２とを略一定の間隔に保って連結する連結保持具６と、を備えている。【選択図】図１
2010082780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具とこの固定具に支持回動軸を介して回動可能に結合された回動具とを有する先端作業工具と、
先端部に前記固定具が連結された主操作棒と、
前記回動具における前記支持回動軸より突出した受動片に先端部が回動可能に連結された補助操作棒と、
前記主操作棒の基端部のグリップ部に操作用回動軸を介して回動可能に支持されるとともに、前記操作用回動軸より前記受動片と同一方向に突出した作動片に前記補助操作棒の基端部が回動可能に連結されて、梃子の作用で前記補助操作棒を長さ方向に往復移動させて前記可動具を前記固定具に対し接離する方向に回動させる操作ハンドルと、
前記主操作棒と前記補助操作棒の各々の中間部の間に配置されて、一端部が前記主操作棒に固定され、且つ他端部が前記補助操作棒に対し移動可能に連結または保持して前記主操作棒と前記補助操作棒とを連結する連結保持具と、
を備えていることを特徴とする遠隔操作用作業器具。
【請求項２】
連結保持具が、主操作棒および補助操作棒の各々の外周面の一部をそれぞれ保持する第１および第２保持部材と、両端面が前記主操作棒および前記補助操作棒の各々の外周面の他部に回動可能に当接された状態で両端部がそれぞれ前記第１および第２保持部材に回動可能に支持された連結部材とからなる請求項１記載の遠隔操作用作業器具。
【請求項３】
連結保持具が、主操作棒および補助操作棒の各々の外周面の一部をそれぞれ保持する第１および第２保持部材と、一端部が前記主操作棒の外周面の他部に嵌合されて前記第１保持部材に固定され、且つ他端部が前記第２保持部材に連結された連結部材と、前記補助操作棒の外周面の他部に対し回転自在または摺動自在に接触した状態で前記連結部材の他端部に支持されて前記第２保持部材と共に前記補助操作棒に対しこれの長さ方向の移動を許容するよう保持するガイド部材とからなる請求項１記載の遠隔操作用作業器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として配電線工事に使用するものであって、特に、作業者の手の代わりとなる先端作業工具を遠隔操作して高所の配電線の活線工事を行うのに適した遠隔操作用作業器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、配電線工事時の停電を避けるために、配電線の活線工事が増加し、活線工事用の種々の器具や工具が開発されている。以前は、梯子車に乗っての活線工事が一般的であり、絶縁手袋を着用して直接の手作業で活線工事を行っていたが、最近では感電事故発生の完全な防止を目的として、操作棒の先端に取り付けた先端作業工具を手元で遠隔操作できるロック付き把持器具または切断器具などの活線工事に適した遠隔操作用作業器具が使用され始めた。
【０００３】
例えば、配電線に引下げ線を接続する活線工事の際に、配電線の絶縁被覆を剥ぎ取る作業、配電線の銅線に引下げ線の銅線を接続するためのコネクタを取り付ける作業、引下げ線の銅線を前記コネクタに取り付ける作業、引下げ線の接続部に絶縁カバーを取り付ける作業およびバインダやテープを巻く作業等を、各々の作業に適した先端作業工具を選択して操作棒に取り付けた遠隔操作用作業器具を使用して行っている。
【０００４】
上述した種々の遠隔操作用作業器具の代表的なものとして、配電線のような作業対象物を把持して作業する遠隔操作用作業器具が知られている（特許文献１参照）。この遠隔操作用作業器具を、説明の便宜上、本発明の第１実施形態の側面図である図１を参照しながら説明する。当該遠隔操作用作業器具は、固定把持具４とこれに支持回動軸１９を介して回動可能に結合された回動把持具５とにより配電線を把持する先端作業工具の一種である先端把持工具３と、この先端把持工具３の固定把持具４を先端部に着脱自在に取り付けて該固定把持具４を作業位置に位置決めする電気絶縁性の主操作棒１と、先端部に前記回動把持具５における支持回動軸１９から突出した受動片５ａに回動可能に回動可能に連結されて先端把持工具３を開閉操作する電気絶縁性の補助操作棒２と、主操作棒１の基端部に固定された操作金具９の取付片９ａに操作用回動軸１０を介して回動可能に支持されるとともに自体における操作用回動軸１０から受動片５ａと同一方向に突出した作動片７ａが補助操作棒２の基端部に回動可能に連結された操作ハンドル７とを主構成要素として備えている。
【０００５】
前記遠隔操作用作業器具は、操作ハンドル７を主操作棒１のグリップ部８と共に握るように操作すると、操作ハンドル７の作動片７ａにより梃子の作用による強い力で補助操作棒２が引っ張られて矢印で示す手元に向けた方向に移動し、回動把持具５が、これの受動片５ａが補助操作棒２の移動に伴い回動されることによって矢印で示す固定把持具４側に向け回動する。これにより、先端把持工具３は、閉じる状態に作動して、回動把持具５と固定把持具４との間で作業対象物を挟み込むように把持する。
【特許文献１】特許第３４３５２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記遠隔操作用作業器具は、操作ハンドル７を握ってグリップ部８側に接近する方向に回動させる操作を行うと、回動把持具５と固定把持具４との間に作業対象物が挟まれ、この状態から操作ハンドル７にさらに回動力を加える操作が行われると、補助操作棒２が図１の矢印方向にさらに引っ張られて、作業対象物が所要の把持力で強固に把持される。このとき、補助操作棒２の長手方向の両端部が、主操作棒１側から同一方向に突出した回動把持具５の受動片５ａおよび操作ハンドル７の作動片７ａにそれぞれ回動可能に連結されているので、補助操作棒２には、これの長さ方向に沿った引っ張り力が作用するだけであるが、主操作棒１には、回動把持具５と固定把持具４との間に把持された作業対象物を介して先端部が補助操作棒２の移動によって基端部側に引っ張られる力が加わることにり、補助操作棒２の移動分だけ撓ませようとする力が作用する。
【０００７】
これに対し、主操作棒１および補助操作棒２として、操作性の向上を得るための軽量化を図ることを一つの目的として、一般にＦＲＰ製のパイプが用いられており、このＦＲＰ製のパイプが撓み易いことと、操作ハンドル７の操作時に操作用回動軸１０を支点とした梃子の作用による強い引っ張り力が補助操作棒２に作用して主操作棒１に大きな撓ませ力が作用することとにより、主操作棒１は、図１に２点鎖線で示すように撓んでしまう。特に、主操作棒１の撓みは、主操作棒１および補助操作棒２が長い場合に顕著となる。このように主操作棒１が撓むと、主操作棒１と補助操作棒２との間隔が拡がる結果、固定把持具４と回動把持具５とによる作業対象物に対する把持力は、その一部が逃げて低下してしまい、作業対象物を所定の把持力で確実に把持し続けることが難しくなる問題がある。また、主操作棒１は、使用の度に撓ませられることにより、強度が劣化して所期の寿命を確保できない問題もある。
【０００８】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、簡単な構成で主操作棒に撓みが発生しようとするのを効果的、且つ確実に防止することができる遠隔操作用作業器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に係る発明の遠隔操作用作業器具は、固定具とこの固定具に支持回動軸を介して回動可能に結合された回動具とを有する先端作業工具と、先端部に前記固定具が連結された主操作棒と、前記回動具における前記支持回動軸より突出した受動片に先端部が回動可能に連結された補助操作棒と、前記主操作棒の基端部のグリップ部に操作用回動軸を介して回動可能に支持されるとともに、前記操作用回動軸より前記受動片と同一方向に突出した作動片に前記補助操作棒の基端部が回動可能に連結されて、梃子の作用で前記補助操作棒を長さ方向に往復移動させて前記可動具を前記固定具に対し接離する方向に回動させる操作ハンドルと、前記主操作棒と前記補助操作棒の各々の中間部の間に配置されて、一端部が前記主操作棒に固定され、且つ他端部が前記補助操作棒に対し移動可能に連結または保持して前記主操作棒と前記補助操作棒とを連結する連結保持具と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に係る発明の遠隔操作用作業器具は、請求項１の連結保持具が、主操作棒および補助操作棒の各々の外周面の一部をそれぞれ保持する第１および第２保持部材と、両端面が前記主操作棒および前記補助操作棒の各々の外周面の他部に回動可能に当接された状態で両端部がそれぞれ前記第１および第２保持部材に回動可能に支持された連結部材とからなる。
【００１１】
請求項３に係る発明の遠隔操作用作業器具は、請求項１の連結保持具が、主操作棒および補助操作棒の各々の外周面の一部をそれぞれ保持する第１および第２保持部材と、一端部が前記主操作棒の外周面の他部に嵌合されて前記第１保持部材に固定され、且つ他端部が前記第２保持部材に連結された連結部材と、前記補助操作棒の外周面の他部に対し回転自在または摺動自在に接触した状態で前記連結部材の他端部に支持されて前記第２保持部材と共に前記補助操作棒に対しこれの長さ方向の移動を許容するよう保持するガイド部材とからなる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明の遠隔操作用作業器具によれば、操作ハンドルの操作により補助操作棒が移動されたときに、この補助操作棒の両端部が、主操作棒側から同一方向に突出した回動把持具の受動片および操作ハンドルの作動片にそれぞれ回動可能に連結されていることから、主操作棒には、回動具と固定具との間の作業対象物を介して先端部が補助操作棒の移動によって基端部側に引っ張られることにり、補助操作棒の移動分だけ撓ませようとする力が作用する。このとき、連結保持具は、一端部が主操作棒に固定され、且つ他端部が補助操作棒に対し移動可能に連結または保持しているので、補助操作棒を支障無く移動させながら、主操作棒と補助操作棒とを、略一定の間隔で互いに連結しているので、主操作棒の撓みの発生が効果的、且つ確実に防止されて、固定具と回動具とによる作業対象物の把持力または切断力が向上し、且つその把持力が緩むことなく維持され続ける。また、主操作棒は、撓みが頻繁に発生することに起因する劣化が防止されて、所期の寿命を確保できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、連結保持具が、補助操作棒の主操作棒に対する相対位置の変化に対応して回動することにより、主操作棒と補助操作棒との間隔を常にほぼ一定に保つように姿勢を変える。その結果、主操作棒は、相対移動する補助操作棒によって撓ませようとする強い力が加わっても、連結保持具によって撓みの発生が効果的、且つ確実に防止されるので、固定具と回動具とによる作業対象物への把持力が向上するとともに緩むことなく維持され続け、或いは固定具と回動具とによる所要の切断力が作業対象物に効果的に作用する。
【００１４】
請求項３の発明によれば、ガイド部材が補助操作棒に対し回転するか、または摺動させながら補助操作棒を往復移動させるので、連結部材は、補助操作棒の移動に対し変位することなく固定的に設けられることから、補助操作棒の主操作棒に対する相対位置の変化に拘らず、主操作棒と補助操作棒との間隔は、連結部材の両端部に連結された第１および第２保持部材の間隔に一義的に決定される。その結果、主操作棒は、相対移動する補助操作棒２によって撓ませようとする強い力が加わっても、連結保持具によって撓みの発生が効果的、且つ確実に防止されるので、主操作棒と補助操作棒との間隔が略一定に保持されて、固定具と回動具とによる作業対象物の把持力が向上するとともに緩むことなく維持され続ける。一方、先端作業工具が切断するものである場合には、操作ハンドルの操作力が先端作業工具の切断力に効果的伝達される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の最良の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る遠隔操作用作業器具を示す側面図であり、この実施形態では、先端作業工具として、配電線（作業対象物）を把持する先端把持工具３を取り付けた場合を例示している。この遠隔操作用作業器具は、固定把持具４と回動把持具３との間で配電線を把持する先端把持工具３と、先端部に着脱自在に取り付けられた固定把持具４を作業位置に位置決めする電気絶縁性の主操作棒１と、先端部に回動可能に連結された回動把持具５を操作して作業する電気絶縁性の補助操作棒２とを備えている。
【００１６】
主操作棒１と補助操作棒２とは、降雨用の作業時に雨による沿面放電や漏電を避けるために、ＦＲＰ製のパイプの中空部にゴム栓を入れ、且つ該パイプの外周面に複数の雨切り１３を取り付けたものであり、また、漏電防止用の絶縁テープやテフロンテープが巻かれることもある。そして、主操作棒１および補助操作棒２の各々の長さ方向の中間部の間には、本発明の特徴とする構成要素である連結保持具６が掛け渡す配置で取り付けられており、この連結保持具６は、主操作棒１に対し固定され、且つ補助操作棒２を主操作棒１に対し相対移動可能に保持する。この連結保持具６の詳細については後述する。
【００１７】
主操作棒１の先端部に着脱自在に取り付けられた固定把持具４の基部には、回動把持具５が支持回動軸１９を介して回動可能に軸支されている。回動把持具５における支持回動軸１９から突出した受動片５ａには、第１接続金具２０の一端が第１連結軸１１を介して回動可能に連結され、この第１接続金具２０の他端が補助操作棒２の先端部に連結されている。この補助操作棒２の基端部には第２接続金具２１が取り付けられ、この第２接続金具２１は第１スプリング２２を介して第３接続金具２３に接続されている。
【００１８】
一方、前記主操作棒１の基端部には、作業者が握って支持するためのグリップ部８が設けられており、このグリップ部８に固定された操作金具９の取付片９ａには、把持操作用の操作ハンドル７が操作用回動軸１０を介して回動可能に支持されている。操作ハンドル７における操作用回動軸１０から回動把持具５の受動片５ａと同一方向に突出した作動片７ａは、第２連結軸１２を介して前記第３接続金具２３に回動可能に連結されている。すなわち、操作ハンドル７の作動片７ａには、第３接続金具２３、第１スプリング２２および第２接続金具２１を介して補助操作棒２の基端部が第２連結軸１２により回動可能に連結されている。したがって、作業者がグリップ部８を持った状態で操作ハンドル７を握る操作を行うと、梃子の作用で補助操棒２が手元側に引っ張られることにより、回動把持具５と固定把持具４との間で作業対象物である配電線を把持する。前記操作金具９には、図の上方側にＡＢＳ樹脂製の安全限界鍔１８が設けられている。
【００１９】
また、操作金具９の取付片９ａおよび操作ハンドル７の作動片７ａの間には、操作ハンドル７を開く方向に常時付勢する第２スプリング２４が取り付けられており、作業者が操作ハンドル７を操作していないときには、操作ハンドル７が常に開状態となり、それに伴って、回動把持具５も固定把持具４に対し離間した開状態に保持される。
【００２０】
前記操作金具９にはロック機構が備えられており、このロック機構は、前述の特許文献１にれ詳細に示されている周知のものであるので、以下に簡単に説明する。すなわち、前記ロック機構は、操作ハンドル７の梃子の支点位置に取り付けたころ（図示せず）を使用するベアリング状のワンウェイクラッチ１４と、このワンウェイクラッチ１４を軸支する操作用回動軸１０と、この操作用回動軸１０の回動を任意の位置で固定・開放する複数の係止機構（図示せず）とを備えている。この係止機構は、図示省略しているが、操作用回動軸１０に固定した係止歯車と、係止歯車を係止する係止ピンと、係止ピンを係止歯車の方向に付勢する係止スプリングと、係止ピンのピンを押し上げて係止ピンの係止を解除する係止解除レバー１７と、係止解除レバー１７を回動可能に支持するレバー支持軸と、係止解除レバーを係止解除位置に保持または開放する係止解除つまみと、係止解除つまみを回動可能に支持するつまみ支持軸とを備えている。
【００２１】
そして、係止機構を開放位置にセットしてロック機構を開放した場合には、操作用回動軸１０が自由に回動して、ワンウェイクラッチ１４の作用が操作ハンドル７の操作と無関係となって操作ハンドル７が自由に回動し、操作ハンドル７の開閉操作が第１スプリング２２を介して補助操作棒２に伝わり、回動把持具５が操作ハンドル７の開閉操作に応じて開閉する。一方、係止機構を係止位置にセットしてロック機構が作用するようにした場合には、操作用回動軸１０が係止されて、ワンウェイクラッチの作用により操作ハンドル７が閉じる方向、つまり補助操作棒２を手元側に引っ張る方向にしか回動せず、且つ無段階で任意の位置に操作ハンドル７をロックできる。
【００２２】
したがって、作業者が操作ハンドル７を閉じる方向に操作すると、操作ハンドル７は、作業者が閉じる方向に操作した位置に停止し、回動把持具５は補助操作棒２を介して操作ハンドル７の閉じ位置に応じた位置でロックされる状態となる。この際、作業対象物の形状や大きさの如何に拘らず、作業者が作業対象物を作業に適した力で把持できたと判断した時点で操作ハンドル７から手を離せば、その状態で、そのまま操作ハンドル７をロックできるようになっている。このとき、回動把持具５は、第１スプリング２２によって閉じる方向に付勢されている。ここで、両把持具４，５による配電線の把持力を緩むことなく維持し続けるためには、主操作棒１が図１に２点鎖線で示す状態に撓むのを確実に防止する必要がある。そこで、この実施形態の遠隔操作用作業器具では、連結保持具６を設けるだけの簡単な構成により、以下に説明するように主操作棒１に撓みが発生しようとするのが効果的、且つ確実に防止できるようになっている。
【００２３】
つぎに、連結保持具６の具体的構成について説明する。図２（ａ）は連結保持具６の平面図、同図（ｂ），（ｃ）は操作ハンドル７の操作前および操作後における（ａ）のＡ−Ａ線断面図をそれぞれ示す。図２（ａ）に示すように、この連結保持具６は、主操作棒１の外径と略等しい内径の半円形状に湾曲された嵌合部２７ａを有する平面視Ｕ字形状の第１保持部材２７と、補助操作棒２の外径と略等しい内径の半円形状に湾曲された嵌合部２８ａを有する平面視Ｕ字形状の第２保持部材２８と、第１および第２保持部材２７，２８を相互に連結する連結部材２９とを備えて構成されている。
【００２４】
前記連結保持具６は、第１保持部材２７の嵌合部２７ａが主操作棒１の外周面の半部に外嵌され、第２保持部材２８の嵌合部２８ａが補助操作棒２の外周面の半部に外嵌され、第１および第２保持部材２７，２８の各々の対向内面に、連結部材２９の長手方向の両端側の両側面が嵌合された状態で、２本のボルト３０，３１がそれぞれ、第１および第２保持部材の各々の両側に設けた一対ずつの挿通孔２７ｂ，２７ｂ，２８ｂ，２８ｂおよび連結部材２９の取付孔２９ａ，２９ｂに貫通されて、その各ボルト３０，３１の先端のねじ部に蝶ナット３２，３３が螺合して締結されている。
【００２５】
図２（ｂ）に示すように、連結部材２９は、長手方向（図の左右方向）の両端面がそれぞれ半円形状に形成されて、その半円形状の先端部が主操作棒１および補助操作棒２の外面にそれぞれ線接触で当接されている。すなわち、連結部材２９の長さ、つまり連結部材２９の両端面の半円形状の先端間の長さは、主操作棒１と補助操作棒２との間隔に合致するように設定されている。また、第１および第２保持部材２７，２８の各々の両側先端面は、連結部材２９の両端面の半円形状と同一径を有する半円形状に形成されている。さらに、連結部材２９は、これの取付孔２９ａ，２９ｂがボルト３０，３１の軸部の外径よりも僅かに大きな孔径に形成されて、ボルト３０，３１の軸部回りに回動可能に支持されている。
【００２６】
前記連結保持具６は、第１保持部材２７と連結部材２９の図の左端である一端面とで主操作棒１に対し両側から挟み込む状態で固定され、且つ第２保持部材２８と連結部材２９の図の右端である他端面とで補助操作棒２に対し両側から挟み込む状態で固定されているが、連結保持具６がボルト３０，３１を回動支軸として回動可能であることと、連結保持具６における半円形状の両端面が主操作棒１および補助操作棒２の外面に対しそれぞれ線接触しながら回転して容易に変位できることとにより、連結保持具６は、補助操作棒２の長さ方向への移動に伴い回動して図２（ｂ），（ｃ）の２種の姿勢の範囲内で変位できるようになっている。操作ハンドル７が操作されずに先端把持工具３の回動把持具５が固定把持具４に対し開いた状態になっているときには、図２（ｂ）に示すように、連結保持具６における１点鎖線で示す両端の半円形状の各先端間を結ぶ中心線からずれた箇所がそれぞれ主操作棒１および補助操作棒２の各外面に接触する。
【００２７】
そして、操作ハンドル７をグリップ部８側に接近する方向に握る操作が行われたときには、連結保持具６の一端面（図の右端面）と第２保持部材２８の嵌合部２８ａとの間に挟まれた補助操作棒２が主操作棒２に対し図２（ｃ）の矢印方向に相対移動されるので、この補助操作棒２の移動に伴い、連結保持具６が、左方のボルト３０の軸部を支点に回動されて、補助操作棒２に対し略直交する配置に姿勢を変える。このとき、連結保持具６は、１点鎖線で示す両端の半円形状の各先端間を結ぶ中心線上の両端部位が主操作棒１および補助操作棒２の各外面にそれぞれ当接する姿勢となる。ここで、補助操作棒２は、主操作棒１に対し下方に向け徐々に離間する状態に傾斜した相対位置に配置されているので、補助操作棒２が引き下げる方向に移動されたときには、連結保持具６の補助操作棒２に対する当接部位が、補助操作棒２における主操作棒１との間隔が僅かに大きくなる箇所まで変位することになる。
【００２８】
すなわち、連結保持具６は、補助操作棒２の主操作棒１との相対位置の変化に対応して、主操作棒１と補助操作棒２との間隔を常にほぼ一定に保つように姿勢を変える。その結果、相対移動する補助操作棒２によって主操作棒１に図１の２点鎖線で示す状態に撓ませようとする強い力が加わっても、連結保持具６が主操作棒１と補助操作棒２とを常に略一定の間隔に保持するように連結しているので、主操作棒１の撓みの発生が効果的、且つ確実に防止されて、両把持具４，５による配電線の把持力が向上し、且つその把持力が緩むことなく維持され続ける。そのため、主操作棒１は、頻繁に撓みが発生することに起因する劣化が防止されて、所期の寿命を確保できる。しかも、この遠隔操作用作業器具では、両把持具４，５による配電線の把持力の向上および維持を、連結保持具６を設けるだけの簡単な構成により得ることができる。
【００２９】
連結保持具６は、主操作棒１および補助操作棒２の各々の長さ方向の真ん中付近に設けると、主操作棒１の撓み発生を最も効果的に防止することができる。また、連結保持具６は、主操作棒１および補助操作棒２の長さの増大に対応して２つまたは３つ設けることが好ましい。さらに、本発明の遠隔操作用作業器具は、この実施形態において先端作業工具として設けた先端把持工具３に代えて、他の先端作業工具、例えば、配電線の絶縁被覆を剥ぎ取る作業、配電線の銅線に引下げ線を銅線を接続するコネクタを取り付ける作業、引下げ線の銅線を前記コネクタに取り付ける作業、引下げ線の接続部に絶縁カバーを取り付ける作業およびバインダやテープを巻く作業等を行うための種々の先端作業工具を必要に応じ適宜選択して主操作棒１および補助操作棒２の各々の先端部に連結して取り付けることができる。何れの先端作業工具を取り付けた場合においても、主操作棒１に撓みが発生するのを効果的、且つ確実に防止できることで、操作ハンドル７の操作力を固定具と可動具とによる作業力に効果的に伝達し、且つ維持できる効果を得ることができる。
【００３０】
また、第１実施形態の遠隔操作用作業器具では、共に平面視Ｕ字状の第１および第２保持部材２７，２８の両端部が連結保持具６の両端部の半円形状と同一径の半円形状に形成されているので、連結保持具６の回動に伴って第１および第２保持部材２７，２８または連結保持具６の一部が出っ張る状態に突出することがない利点がある。
【００３１】
図３は本発明の第２実施形態に係る遠隔操作用作業器具の要部である連結保持具３６の取付箇所を示し、同図（ａ）は連結保持具３６の切断平面図、同図（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、同図（ｃ）は連結保持具３６のガイド滑車３８の斜視図をそれぞれ示す。この第２実施形態で設けた連結保持具３６は、第１保持部材２７の嵌合部２７ａが主操作棒１に外嵌され、第２保持部材２８の嵌合部２８ａが補助操作棒２に外嵌されている構成において第１実施形態と同様である。この実施形態が第１実施形態と相違するのは、連結部材３７の主操作棒１側の一端面に、主操作棒１の外周面半部に嵌合する半円形状の嵌合凹所３７ａが形成され、連結部材３７の補助操作棒２側の他端半部に取付凹所３７ｂが形成され、この取付凹所３７ｂを形成する両側の一対の取付片３７ｃ，３７ｄの各外側面が第２保持部材２８の対向内面に嵌合されている。この状態で、第１実施形態と同様のボルト３０が第１保持部材２７の一対の挿通孔２７ｂ，２７ｂおよび連結部材３７の取付孔７ｅに貫通されて、そのボルト３０の先端のねじ部に蝶ナット３２が螺合して締結されている。これにより、連結部材３７は、これの嵌合凹所３７ａが主操作棒１の外周面半部に嵌合していることにより、主操作棒１に対し変位不能に固定されている。
【００３２】
一方、連結部材３７の一対の取付片３７ｃ，３７ｄの間には、図３（ｃ）に明示するガイド滑車３８が、補助操作棒２の外周面半部に対し回転自在に嵌合するよう配置され、ボルト３１が第２保持部材２８の一対の挿通孔２８ｂ，２８ｂ、一対の取付片３７ｃ，３７ｄの各々の取付孔３７ｅ，３７ｆおよびガイド滑車３８の回転支持孔３８ａに貫通されて、そのボルト３０の先端のねじ部に蝶ナット３２，３３が螺合して締結されている。
【００３３】
この実施形態の遠隔操作用作業器具では、補助操作棒２の往復移動に伴ってガイド滑車３８がボルト３１の軸部を回転支軸として所定の方向に回転することにより、補助操作棒２が、第２保持部材２８の嵌合部３８ａに摺動しながら円滑に往復移動する。したがって、連結部材３７は、第１実施形態のように補助操作棒２の移動に伴い変位しないので、補助操作棒２の主操作棒１との相対位置の変化に拘らず、主操作棒１と補助操作棒２との間隔は、連結部材３７の両端部に連結された第１および第２保持部材２７，２８の間隔に一義的に決定される。その結果、主操作棒１は、相対移動する補助操作棒２によって図１に２点鎖線で示す状態に撓ませようとする強い力が加わっても、連結保持具３６よって撓みの発生が効果的、且つ確実に防止されるので、主操作棒１と補助操作棒２との間隔が一定に保持されて、両把持具４，５による配電線の把持力が緩むことなく維持され続ける。一方、先端作業工具が切断するものである場合には、操作ハンドル７の操作力が先端作業工具の切断力に効果的に伝達される。しかも、連結部材３７は、上述のように補助操作棒２の移動に対し変位することなく固定的に設けられることから、嵌合凹所３７ａを主操作棒１の外周面半部に嵌合させて主操作棒１に対し強固に固定できるので、補助操作棒２の移動を円滑に許容しながら、主操作棒１の撓み発生を一層効果的に抑制できる。
【００３４】
なお、第２実施形態では、連結保持具３６を、補助操作棒２に対し回転自在に接触するガイド滑車３８と第２保持部材２８とにより補助操作棒２をこれの長さ方向の移動を許容して保持する場合を例示したが、補助操作棒２に対し摺動自在に接触するガイド部材と第２保持部材２８とにより補助操作棒２をこれの長さ方向の移動を許容して保持する構成としても、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る遠隔操作用作業器具の側面図。
【図２】（ａ）は同上の遠隔操作用作業器具の連結保持具の平面図、同図（ｂ），（ｃ）はそれぞれ操作ハンドルの操作前および操作後における（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る遠隔操作用作業器具における連結保持具の切断平面図、（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は同上の連結保持具におけるガイド滑車の斜視図。
【符号の説明】
【００３６】
１  主操作棒
２  補助操作棒
３  先端把持工具（先端作業工具）
４  固定把持具（固定具）
５  回動把持具（回動具）
５ａ  受動片
６  連結保持具
７  操作ハンドル
７ａ  作動片
８  グリップ部
１０  操作用回動軸
１９  支持回動軸
２７  第１保持部材
２８  第２保持部材
２９  連結部材
３６  連結保持具
３７  連結部材
３８  ガイド滑車（ガイド部材）
【図１】
2010082780.tif 000003
【図２】
2010082780.tif 000004
【図３】
2010082780.tif 000005