(57)【要約】【課題】  １つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の当該重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入りかつ当該目標重量値に等しいか最も近い最適組合せを選択する組合せ秤において、希望の製品品質および作業効率が得られるようにする。【解決手段】  Ｎ台の計量器７０，７０，…から成る組合せの場を模擬した模擬組合せの場が形成され、この模擬組合せの場に個別品の重量値を模擬した模擬重量値が供給される。そして、この模擬重量値を用いたシミュレーションが行われ、組合せ秤１０の稼動時に予想される最適組合せの組合せ重量値の基準重量値に対する偏差と、当該最適組合せの選択の容易性を表す選択確率とが、求められる。作業者は、このシミュレーション結果から、希望の製品品質および作業効率が得られるかどうかを、推測することができる。【選択図】  図１
2010032350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の該重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ秤の稼動前に上記個別品の重量値の分布に関する分布情報に基づいて該個別品の重量値を模擬した模擬重量値を生成する模擬重量値生成手段と、
上記模擬重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が上記許容重量範囲内に入る模擬特定組合せを選択する模擬組合せ演算手段と、
上記模擬特定組合せの組合せ重量値の上記目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値を求める偏差演算手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項２】
複数の上記模擬特定組合せについての複数の上記偏差指標値を統計した統計偏差指標値を求める統計偏差演算手段をさらに備える、
請求項１に記載の組合せ秤。
【請求項３】
１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の該重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ秤の稼動前に上記個別品の重量値の分布に関する分布情報に基づいて該個別品の重量値を模擬した模擬重量値を生成する模擬重量値生成手段と、
上記模擬重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が上記許容重量範囲内に入る模擬特定組合せを選択する模擬組合せ演算手段と、
上記組合せ秤の稼動時に予想される上記特定組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値を上記模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める選択容易性演算手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項４】
上記模擬組合せ演算手段は予め定められた員数分の上記模擬重量値を種々に組み合わせて上記模擬特定組合せを選択し、
上記員数分の模擬重量値を種々に組み合わせるという上記模擬組合せ演算手段による１回の模擬組合せ演算が行われた後に該員数分の模擬重量値の一部または全部が新たな上記模擬重量値と入れ換えられた上で改めて該模擬組合せ演算が行われ、
上記選択容易性演算手段は上記模擬組合せ演算が行われた回数と上記模擬特定組合せが選択された回数との比率を上記選択容易性指標値として求める、
請求項３に記載の組合せ秤。
【請求項５】
上記選択容易性演算手段は上記模擬組合せ演算手段によって組み合わされる上記模擬重量値の組合せの総数と上記模擬特定組合せの総数との比率を上記選択容易性指標値として求める、
請求項３に記載の組合せ秤。
【請求項６】
任意の上記許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段をさらに備える、
請求項１ないし５のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項７】
１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の該重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ秤の稼動前に上記個別品の重量値の分布に関する分布情報に基づいて該個別品の重量値を模擬した模擬重量値を生成する模擬重量値生成手段と、
上記模擬重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が上記許容重量範囲内に入る模擬特定組合せを選択する模擬組合せ演算手段と、
上記特定組合せの組合せ重量値の上記目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値の目標値としての任意の目標偏差指標値を設定する目標偏差設定手段と、
上記組合せ秤の稼動時に上記目標偏差指標値が満足されると予想される上記許容重量範囲を表す予想許容重量範囲を上記模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める許容重量範囲演算手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項８】
上記予想許容重量範囲が上記許容重量範囲として設定されると仮定したときに見込まれる上記特定組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値を上記模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める選択容易性演算手段をさらに備える、
請求項７に記載の組合せ秤。
【請求項９】
１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の該重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ秤の稼動前に上記個別品の重量値の分布に関する分布情報に基づいて該個別品の重量値を模擬した模擬重量値を生成する模擬重量値生成手段と、
上記模擬重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が上記許容重量範囲内に入る模擬特定組合せを選択する模擬組合せ演算手段と、
上記特定組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値の目標値としての任意の目標選択容易性指標値を設定する目標選択容易性設定手段と、
上記組合せ秤の稼動時に上記目標選択容易性指標値が満足されると予想される上記許容重量範囲を表す予想許容重量範囲を上記模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める許容重量範囲演算手段と、
を具備することを特徴とする、組合せ秤。
【請求項１０】
上記予想許容重量範囲が上記許容重量範囲として設定されると仮定したときに見込まれる上記特定組合せの組合せ重量値の上記目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値を上記模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める偏差演算手段をさらに備える、
請求項９に記載の組合せ秤。
【請求項１１】
上記予想許容重量範囲を上記許容重量範囲として設定する許容重量範囲設定手段をさらに備える、
請求項７ないし１０のいずれかに記載の組合せ秤。
【請求項１２】
１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の該重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ秤の稼動前に上記個別品の重量値の分布に関する分布情報に基づいて該個別品の重量値を模擬した模擬重量値を生成する模擬重量値生成手段と、
上記模擬重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が上記許容重量範囲を仮定した仮許容重量範囲内に入る模擬特定組合せを選択する模擬組合せ演算手段と、
を具備し、
互いに異なる複数の上記仮許容重量範囲が設定されており、
上記模擬組合せ演算手段は上記複数の仮許容重量範囲別に上記模擬特定組合せの選択を行い、
上記複数の仮許容重量範囲別に上記模擬特定組合せの組合せ重量値の上記目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値を求める偏差演算手段をさらに具備すること、
を特徴とする、組合せ秤。
【請求項１３】
上記複数の仮許容重量範囲別の上記偏差指標値を表示する偏差指標値表示手段をさらに備える、
請求項１２に記載の組合せ秤。
【請求項１４】
上記複数の仮許容重量範囲別に上記模擬特定組合せについての上記偏差指標値を統計した統計偏差指標値を求める統計偏差演算手段をさらに備える、
請求項１２に記載の組合せ秤。
【請求項１５】
１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の該重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する組合せ秤において、
上記組合せ秤の稼動前に上記個別品の重量値の分布に関する分布情報に基づいて該個別品の重量値を模擬した模擬重量値を生成する模擬重量値生成手段と、
上記模擬重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が上記許容重量範囲を仮定した仮許容重量範囲内に入る模擬特定組合せを選択する模擬組合せ演算手段と、
を具備し、
互いに異なる複数の上記仮許容重量範囲が設定されており、
上記模擬組合せ演算手段は上記複数の仮許容重量範囲別に上記模擬特定組合せの選択を行い、
上記複数の仮許容重量範囲別に該仮許容重量範囲が上記許容重量範囲として設定されたと仮定したときに予想される上記特定組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値を上記模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める選択容易性演算手段をさらに具備すること、
を特徴とする、組合せ秤。
【請求項１６】
上記複数の仮許容重量範囲別の上記選択容易性指標値を表示する選択容易性指標値表示手段をさらに備える、
請求項１５に記載の組合せ秤。
【請求項１７】
上記複数の仮許容重量範囲のいずれかを上記許容重量範囲として任意に設定する許容重量範囲設定手段をさらに備える、
請求項１２ないし１６のいずれかに記載の組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤に関し、特に、１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の当該重量値を種々に組み合わせて組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せを選択する、組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の組合せ秤においては、一般に、複数台の計量器が設けられている。そして、それぞれの計量器に、１つまたは少数の個体から成る個別品が被計量物として供給される。各計量器に個別品が供給されると、これら各個別品の重量値が所定の組合せ個数ずつ種々に組み合わされる。そして、各組合せの中から、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せ、とりわけ当該組合せ重量値が目標重量値に等しいか最も近い最適組合せが、選択される。最適組合せが選択されると、この最適組合せを構成する個別品が計量器から取り除かれて１つに纏められ、例えば包装のための次工程に送られる。そして、個別品が取り除かれたことによって空になった計量器に新たな個別品が供給され、改めて最適組合せを選択するための組合せ演算が行われる。なお、最適組合せが選択されない場合、つまり最適組合せを含む特定組合せが１つも存在しない場合には、各計量器に供給されている（言わば組合せの場に参加している）個別品の一部または全部が新たな個別品と置き換えられた上で、改めて組合せ演算が行われる。
【０００３】
ところで、ここで言う個別品を成す個体としては、例えば野菜や魚介類等の１次産品、或いはブロイラ（加工食肉）や菓子等の２次産品がある。そして、比較的に大形の個体については、１台の計量器につき１つずつ供給され、比較的に小形の個体については、１台の計量器につき数個〜十数個程度のごく少数ずつ供給される。従って、このような個体から成る個別品の重量値は、その種類や性状によってバラツキを示し、概ね正規分布する。そして、この個別品の重量値を所定の組合せ個数ずつ組み合わせた組合せ重量値もまた、当然に概ね正規分布する。
【０００４】
ここで、組合せ重量値をＷｙとし、当該組合せ重量値Ｗｙの平均値をＷａとし、許容重量範囲の下限重量値および上限重量値をそれぞれＷｂおよびＷｕとすると、組合せ重量値Ｗｙの累積分布と当該許容重量範囲との関係は、平均組合せ重量値Ｗａとの関係を含め、例えば図１８に示すようになる。なお、同図では、Ｗｔという符号で示される目標重量値が許容重量範囲の下限重量値Ｗｂに設定（Ｗｔ＝Ｗｂ）されている。これは、最適組合せの組合せ重量値Ｗｙが少なくとも目標重量値Ｗｔ以上となることを保証するためである。
【０００５】
この図１８の（ａ）〜（ｆ）のそれぞれにおいて、許容重量範囲内に付された斜線模様１で示される領域が、当該許容重量範囲内に入る組合せ重量値Ｗｙを持つ組合せ、つまり特定組合せとしての条件を満足する組合せ、が存在する領域を表す。従って、この領域１の面積が大きいほど、組合せの場においても特定組合せが存在する確率が高いこと、つまり最適組合せが選択され易いこと、を意味する。そうすると、許容重量範囲の幅Ｗｈ（＝Ｗｕ−Ｗｂ）が一定である場合には、同図の（ｃ）または（ｄ）のように、組合せの相対度数（同図において横軸方向の大きさ）がピークとなる平均組合せ重量値Ｗａが許容重量範囲内（Ｗｂ＜Ｗａ＜Ｗｕ）にあるときに、最適組合せが選択され易いことになる。
【０００６】
一方、図１８の（ａ），（ｂ），（ｅ）または（ｆ）に示すように、平均組合せ重量値Ｗａが許容重量範囲内にないときには、上述の（ｃ）または（ｄ）の状態にあるときに比べて、最適組合せが選択され難い。特に、（ａ）または（ｆ）のように、平均組合せ重量値Ｗａが許容重量範囲から大きく離れているときには、最適組合せが選択されない可能性が十分にある。最適組合せが選択されないとすると、上述したように組合せの場に参加している個別品の一部または全部が新たな個別品と交換された上で、改めて組合せ演算が行われるので、極めて非効率である。ゆえに、作業効率という観点では、図１８の（ｃ）または（ｄ）の状態が形成されるのが、望ましい。
【０００７】
さらに、図１８の（ｃ）と（ｄ）とを比較すると、（ｄ）の方が、（ｃ）に比べて、平均組合せ重量値Ｗａの近くに目標重量値Ｗｔが設定されていることから、当該目標重量値Ｗｔに近い組合せ重量値Ｗｔを持つ組合せが多い。従って、この目標重量値Ｗｔに近い組合せ重量値Ｗｙを持つ組合せが最適組合せとして選択される確率が高く、言い換えれば当該目標重量値Ｗｔに対する最適組合せの重量値Ｗｙの偏差Ｅｙ（＝Ｗｙ−Ｗｔ）が小さくなる確率が高い。この偏差Ｅｙが小さい、ということは、最適組合せの最終形態である製品としての品質が高いことを、意味する。ゆえに、上述の作業効率に加えて、製品品質をも考慮すると、図１８（ｄ）の状態が形成されるのが、より望ましい。
【０００８】
また、図１８のケースのように目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂに設定されている場合には、偏差Ｅｙが小さいほど、最適組合せの重量値Ｗｙのうち目標重量値Ｗｔを超える分、言わば損失分、が抑えられるので、いわゆる歩留まりが良いとされる。従って、この歩留まりをも考慮すると、やはり図１８（ｄ）の状態が、望ましい。
【０００９】
このように作業効率および製品品質、さらには歩留まりを考慮すると、図１８の（ｄ）の状態が形成されるのが、望ましい。これを実現するべく、従来、例えば特許文献１に開示された技術がある。この従来技術によれば、計量器としての組合せホッパーに被計量物を供給するためのフィーダが設けられている。そして、目標重量値（厳密には目標重量値よりも少し大きい値）をＷｔとし、所定の組合せ個数をＭとしたとき、各組合せホッパーへの被計量物の供給量がＷｔ／Ｍとなるように、フィーダが制御される。このような制御が行われることで、図１８の（ｄ）の状態が形成され、高い作業効率および製品品質が得られる。また、目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂに設定されている場合には、良好な歩留まりが得られる。
【００１０】
【特許文献１】特公平２−６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、この従来技術は、フィーダによる各組合せホッパーへの被計量物の供給量を微妙に制御することができる用途にのみ有効であり、当該被計量物が粉粒体や微小なバラ状体のように任意の分量に小分け可能なものであることを条件とする。従って、フィーダによる各組合せホッパーへの被計量物の供給量を微妙に制御することができない用途、例えば被計量物が上述した個別品のように１つまたは少数の個体から成り、その供給量を２値的（つまり供給か非供給か）或いは段階的にしか制御することができない用途には、従来技術では対応することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、１つまたは少数の個体から成る個別品が被計量物とされる用途においても、高い作業効率を得ることができ、また高い製品品質を得ることができる、組合せ秤を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明のうちの第１発明は、１つまたは少数の個体から成り重量値が正規分布する個別品の当該重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が目標重量値を基準として設定された許容重量範囲内に入る特定組合せ、とりわけ当該組合せ重量値が目標重量値に等しいか最も近い最適組合せ、を選択する組合せ秤を、前提とする。この前提の下、組合せ秤の稼動前に、個別品の重量値の分布に関する分布情報に基づいて、当該個別品の重量値を模擬した模擬重量値を生成する模擬重量値生成手段を、具備する。そして、この模擬重量値生成手段によって生成される模擬重量値を種々に組み合わせて、組合せ重量値が許容重量範囲内に入る模擬特定組合せ、とりわけ当該組合せ重量値が目標重量値に等しいか最も近い模擬最適組合せ、を選択する模擬組合せ演算手段をも、具備する。さらに、この模擬組合せ演算手段による模擬組合せ演算によって模擬最適組合せが選択されたとき、この模擬最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値を求める偏差演算手段をも、具備するものである。
【００１４】
即ち、本第１発明では、組合せ秤の稼動前に、個別品の重量値を模擬した模擬重量値が、模擬重量値生成手段によって生成される。そして、この模擬重量値を用いて、最適組合せを選択するための組合せ演算が、模擬組合せ演算手段によって模擬的に行われる。さらに、この模擬組合せ演算手段による模擬組合せ演算によって模擬最適組合せが選択されたとき、この模擬最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値が、偏差演算手段によって求められる。従って、本第１発明の組合せ秤を用いて計量作業を行う作業者は、この偏差指標値を参照することで、当該組合せ秤の稼動時にどれくらいの偏差を見込むことができるのか、ひいてはどれくらいの製品品質を期待することができるのかを、当該組合せ秤の稼動前に推測することができる。
【００１５】
なお、ここで、目標重量値が一定である、と仮定すると、偏差指標値は、許容重量範囲によって変わり、例えば当該許容重量範囲の幅によって変わる。つまり、偏差指標値は、許容重量範囲の幅と相関する。具体的には、許容重量範囲の幅が小さいほど、偏差指標値は小さくなり、製品品質が高くなる。これとは反対に、許容重量範囲の幅が大きいほど、偏差指標値は大きくなる傾向にあり、製品品質が低下する可能性がある。従って、作業者は、この偏差指標値を参照することで、今現在設定されている許容重量範囲が、希望の製品品質、要するに高い製品品質、を得るのに適当であるかどうかを、組合せ秤の稼動前に判断することができる。そして、仮に希望の製品品質を得ることができないと判断した場合には、当該希望の製品品質を得られるように、許容重量範囲を設定し直せばよい。
【００１６】
このために、本第１発明では、任意の許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段を、さらに備えるのが、望ましい。
【００１７】
また、本第１発明では、模擬組合せ演算手段による模擬組合せ演算が繰り返されることによって複数の模擬最適組合せが選択されたとき、これら複数の模擬最適組合せについての複数の偏差指標値を統計した統計偏差指標値を求める統計偏差演算手段を、さらに備えてもよい。この統計偏差指標値としては、例えば複数の偏差指標値を平均した平均偏差指標値が、適当である。このような平均偏差指標値等の統計偏差指標値によれば、作業者は、組合せ秤の稼動時に見込まれる製品品質を、より適確かつ安定的に推測することができる。
【００１８】
次に、本発明のうちの第２発明は、第１発明と同様の前提の下、第１発明と同様の模擬重量値生成手段と模擬組合せ演算手段とを、具備する。そして、本第２発明は、組合せ秤の稼動時に予想される最適組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値を、模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める選択容易性演算手段を、具備する。
【００１９】
即ち、本第２発明では、模擬組合せ演算手段による模擬組合せ演算の結果に基づいて、組合せ秤の稼動時に予想される最適組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値が、選択容易性演算手段によって求められる。
【００２０】
具体的には、例えば、模擬組合せ演算手段が、予め定められた員数分の模擬重量値、言わば模擬的な組合せの場に参加している模擬重量値、を種々に組み合わせて、模擬最適組合せを選択するものであるとする。そして、この模擬的な組合せの場に参加している模擬重量値を種々に組み合わせる、という当該模擬組合せ演算手段による１回の模擬組合せ演算が行われた後、組合せの場に参加している模擬重量値の一部または全部が新たな模擬重量値と入れ換えられた上で、改めて模擬組合せ演算が行われるとする。この場合、選択容易性演算手段は、模擬組合せ演算手段によって模擬組合せ演算が行われた回数と、模擬最適組合せが選択された回数と、の比率を、選択容易性指標値として求める。つまり、模擬組合せ演算が繰り返し行われる中で、模擬最適組合せがどれくらいの比率で選択されるのか、という当該比率が、選択容易性指標値として求められる。
【００２１】
これとは別に、選択容易性演算手段は、模擬組合せ演算手段によって組み合わされる模擬重量値の組合せの総数と、模擬最適組合せの総数と、の比率を、選択容易性指標値として求めてもよい。
【００２２】
このような選択容易性指標値を参照することで、作業者は、組合せ秤の稼動時にどれくらいの容易さで最適組合せが選択され、ひいてはどれくらいの作業効率を期待することができるのかを、当該組合せ秤の稼動前に推測することができる。
【００２３】
なお、選択容易性指標値によって表される最適組合せの選択の容易性もまた、上述した偏差指標値と同様に、許容重量範囲の幅と相関する。具体的には、許容重量範囲の幅が大きいほど、最適組合せの選択容易性が高くなり、作業効率が向上する。これとは反対に、許容重量範囲の幅が小さいほど、最適組合せの選択容易性は低下する傾向にあり、ゆえに作業効率もまた低下する。従って、作業者は、選択容易性指標値を参照することで、今現在設定されている許容重量範囲が、希望の作業効率、要するに高い作業効率、を得るのに適当であるかどうかを、組合せ秤の稼動前に判断することができる。そして、仮に希望の作業効率を得ることができないと判断した場合には、当該希望の作業効率を得られるように、許容重量範囲を設定し直せばよい。
【００２４】
このために、本第２発明においても、任意の許容重量範囲を設定する許容重量範囲設定手段を、さらに備えるのが、望ましい。
【００２５】
続いて、本発明のうちの第３発明は、第１発明と同様の前提の下、第１発明と同様の模擬重量値生成手段と模擬組合せ演算手段とを、具備する。そして、本第３発明は、組合せ秤の稼動時に最適組合せが選択されると仮定したときに、この最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値の目標値としての任意の目標偏差指標値を設定する目標偏差設定手段と、この目標偏差指標値が組合せ秤の稼動時に満足されると予想される許容重量範囲を表す予想許容重量範囲を模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める許容重量範囲演算手段と、をさらに具備する。
【００２６】
即ち、上述したように、偏差指標値と許容重量範囲とは互いに相関する。この点に着目して、本第３発明では、組合せ秤の稼動前に、偏差指標値の目標値としての任意の目標偏差指標値が、目標偏差設定手段によって設定される。そして、この目標偏差指標値が組合せ秤の稼動時に満足されると予想される許容重量範囲を表す予想許容重量範囲が、模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて、許容重量範囲演算手段によって求められる。つまり、希望の製品品質に応じた目標偏差指標値が設定されると、組合せ秤の稼動時に当該希望の製品品質を得るのに適当であると予想される予想許容重量範囲が、組合せ秤の稼動前に自動的に求められる。従って、この予想許容重量範囲が許容重量範囲として設定されることで、希望の製品品質が得られるようになる。
【００２７】
このため、本第３発明では、予想許容重量範囲を許容重量範囲として設定する許容重量範囲設定手段を、さらに備えてもよい。
【００２８】
なお、上述したように、最適組合せの選択容易性もまた、偏差指標値と同様に、許容重量範囲と相関する。ただし、当該最適組合せの選択容易性から推測される作業効率と、偏差指標値から推測される製品品質とは、許容重量範囲に対して、互いに逆の関係を呈する。例えば、許容重量範囲の幅が小さいほど、偏差指標値が小さくなり、製品品質が高くなるが、これに対して、最適組合せの選択容易性は低下し、作業効率もまた低下する。従って、本第３発明において、希望の製品品質に応じた目標偏差指標値が設定されることで、当該希望の製品品質が得られるようになるとしても、その一方で、希望の作業効率が得られなくなる、という不都合が生じることがある。そこで、本第３発明では、予想許容重量範囲が許容重量範囲として設定されると仮定したときに見込まれる最適組合せの選択容易性を表す選択容易性指標値を、模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める選択容易性演算手段を、さらに備えてもよい。このようにすれば、作業者は、当該選択容易性指標値を参照することで、組合せ秤の稼動時にどれくらいの容易さで最適組合せが選択され、ひいてはどれくらいの作業効率を期待することができるのかを、組合せ秤の稼動前に認識することができる。そして、仮に希望の作業効率が得られそうにない場合には、希望の製品品質が得られると同時に、当該希望の作業効率が得られるように、目標偏差指標値を設定し直せばよい。
【００２９】
本発明のうち第４発明もまた、第１発明と同様の前提の下、第１発明と同様の模擬重量値生成手段と模擬組合せ演算手段とを、具備する。そして、本第４発明は、組合せ秤の稼動時に最適組合せが選択されると仮定したときに、この最適組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値の目標値としての任意の目標選択容易性指標値を設定する目標選択容易性設定手段と、この目標選択容易性指標値が組合せ秤の稼動時に満足されると予想される許容重量範囲を表す予想許容重量範囲を模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める許容重量範囲演算手段と、をさらに具備する。
【００３０】
即ち、本第４発明は、最適組合せの選択容易性と許容重量範囲とが互いに相関する点に着目して、組合せ秤の稼動前に、当該最適組合せの選択容易性を表す選択容易性指標値の目標値としての任意の目標選択容易性指標値が、目標選択容易性設定手段によって設定される。そして、この目標選択容易性指標値が組合せ秤の稼動時に満足されると予想される許容重量範囲を表す予想許容重量範囲が、模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて、許容重量範囲演算手段によって求められる。つまり、希望の作業効率に応じた目標選択容易性指標値が設定されると、組合せ秤の稼動時に当該希望の作業効率を得るのに適当であると予想される予想許容重量範囲が、組合せ秤の稼動前に自動的に求められる。従って、この予想許容重量範囲が許容重量範囲として設定されることで、希望の作業効率が得られるようになる。
【００３１】
このため、本第４発明においても、第３発明と同様に、予想許容重量範囲を許容重量範囲として設定する許容重量範囲設定手段を、さらに備えてもよい。
【００３２】
なお、上述したように、作業効率が向上するように許容重量範囲が設定されると、詳しくは当該許容重量範囲の幅が増大されると、製品品質が低下する。従って、本第４発明において、希望の作業効率に応じた目標選択容易性指標値が設定されることで、当該希望の作業効率が得られるようになるとしても、その一方で、希望の製品品質が得られなくなる、という不都合が生じることがある。そこで、本第４発明では、予想許容重量範囲が許容重量範囲として設定されると仮定したときに見込まれる最適組合せの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値を、模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める偏差演算手段を、さらに備えてもよい。このようにすれば、作業者は、当該偏差指標値を参照することで、組合せ秤の稼動時にどれくらいの偏差を見込むことができるのか、ひいてはどれくらいの製品品質を期待することができるのかを、組合せ秤の稼動前に認識することができる。そして、仮に希望の製品品質が得られそうにない場合には、希望の作業効率が得られると同時に、当該希望の製品品質が同時に得られるように、目標選択容易性指標値を設定し直せばよい。
【００３３】
本発明のうちの第５発明は、第１発明と同様の前提の下、第１発明と同様の模擬重量値生成手段と模擬組合せ演算手段とを、具備する。ただし、本第５発明では、許容重量範囲を仮定した互いに異なる複数の仮許容重量範囲が用意されており、模擬組合せ演算手段は、これら複数の仮許容重量範囲別に模擬最適組合せの選択を行う。そして、本第５発明は、各仮許容重量範囲別に選択された模擬最適組合せについて、それぞれの組合せ重量値の目標重量値に対する偏差を表す偏差指標値を求める偏差演算手段を、さらに具備する。
【００３４】
即ち、本第５発明においては、各仮許容重量範囲別に、模擬最適組合せの組合せ重量値の基準重量値に対する偏差を表す偏差指標値が、偏差演算手段によって求められる。従って、作業者は、この各仮許容重量範囲別の偏差指標値を参照することで、当該各仮許容重量範囲のそれぞれが許容重量範囲として設定されたときに、どれくらいの偏差を見込むことができるのか、ひいてはどれくらいの製品品質を期待することができるのかを、組合せ秤の稼動前に認識することができる。言い換えれば、各仮許容重量範囲のいずれが許容重量範囲として設定されれば、希望の製品品質が得られるのかを、認識することができる。そして、この認識結果に基づいて、希望の製品品質が得られると期待される仮許容重量範囲が許容重量範囲として設定されることで、当該希望の製品品質が得られるようになる。
【００３５】
このため、本第５発明では、いずれかの仮許容重量範囲を許容重量範囲として任意に設定する許容重量範囲設定手段を、さらに備えてもよい。
【００３６】
この場合、設定の容易性（操作性）を向上させるべく、各仮許容重量範囲別の偏差指標値を表示する偏差指標値表示手段をさらに備えるのが、望ましい。
【００３７】
また、本第５発明では、模擬組合せ演算手段による模擬組合せ演算が繰り返されることによって各仮許容重量範囲別に複数の模擬最適組合せが選択されたとき、当該仮許容重量範囲別にそれぞれの模擬特定組合せについての偏差指標値を統計した統計偏差指標値を求める統計偏差演算手段を、さらに備えてもよい。なお、この統計偏差指標値としては、例えば各許容重量範囲別に偏差指標値を平均した平均偏差指標値が、適当である。このような平均偏差指標値等の統計偏差指標値によれば、作業者は、各仮許容重量範囲のそれぞれが許容重量範囲として設定されたときに見込まれる製品品質を、より適確かつ安定的に推測することができる。
【００３８】
なお、この場合も、各仮許容重量範囲別の統計偏差指標値を表示する手段を、さらに備えてもよい。
【００３９】
本発明のうちの第６発明は、第１発明と同様の前提の下、第１発明と同様の模擬重量値生成手段と模擬組合せ演算手段とを、具備する。ただし、本第６発明においても、第５発明と同様に、複数の仮許容重量範囲が用意されており、模擬組合せ演算手段は、これら複数の仮許容重量範囲別に模擬最適組合せの選択を行う。そして、本第６発明は、各仮許容重量範囲別にそれぞれが許容重量範囲として設定されたと仮定したときに予想される最適組合せの選択の容易性を表す選択容易性指標値を、模擬組合せ演算手段による演算結果に基づいて求める選択容易性演算手段を、具備する。
【００４０】
即ち、本第６発明では、模擬組合せ演算手段による模擬組合せ演算の結果に基づいて、各仮許容重量範囲別にそれぞれが許容重量範囲として設定されたときに予想される最適組合せの選択容易性を表す選択容易性指標値が、選択容易性演算手段によって求められる。従って、作業者は、この各仮許容重量範囲別の選択容易性指標値を参照することで、当該各仮許容重量範囲のそれぞれが許容重量範囲として設定されときに、どれくらいの容易さで最適組合せが選択され、ひいてはどれくらいの作業効率を期待することができるのかを、組合せ秤の稼動前に認識することができる。言い換えれば、各仮許容重量範囲のいずれが許容重量範囲として設定されれば、希望の作業効率が得られるのかを、認識することができる。そして、この認識結果に基づいて、希望の作業効率が得られると期待される仮許容重量範囲が許容重量範囲として設定されることで、当該希望の作業効率が得られるようになる。
【００４１】
このため、本第６発明においても、いずれかの仮許容重量範囲を許容重量範囲として任意に設定する許容重量範囲設定手段を、さらに備えるのが、望ましい。
【００４２】
また、設定の容易性を向上させるべく、各仮許容重量範囲別の選択容易性指標値を表示する選択容易性指標値表示手段を、さらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００４３】
上述したように、本発明によれば、組合せ秤の稼動前に、個別品の重量値を模擬した模擬重量値を用いた模擬組合せ演算が行われ、この模擬組合せ演算の結果に基づいて、希望の製品品質または希望の作業効率を得るための許容重量範囲が求められる。従って、従来技術では対応不可能であった１つまたは少数の個体から成る個別品が被計量物とされる用途においても、高い製品品質を得ることができ、また高い作業効率を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の第１実施形態について、説明する。
【００４５】
本第１実施形態に係る組合せ秤１０は、手動式と呼ばれるものであり、図１に示すように、１台の制御装置３０と、この制御装置３０に通信ライン５０を介してバス接続されたＮ（Ｎ；２以上の整数）台の計量器７０，７０，…と、を備えている。なお、計量器７０の台数Ｎとしては、例えばＮ＝８台〜１６台程度が適当である。
【００４６】
このうち、制御装置３０は、命令入力手段としての操作キー３２と、表示画面を有する例えば液晶型のディスプレイ３４と、を備えている。より具体的には、制御装置３０は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central
Processing Unit）３６を備えており、このＣＰＵ３６に、入出力インタフェース回路３８を介して、当該操作キー３２およびディスプレイ３４が接続されている。また、ＣＰＵ３６には、入出力インタフェース５０を介して、上述の通信ライン５０も接続されている。さらに、ＣＰＵ３６には、記憶手段としてのメモリ回路４０も接続されており、このメモリ回路４０には、ＣＰＵ３６の動作を制御するための制御プログラム、言わばマスタプログラム、が記憶されている。なお、メモリ回路４０は、ＲＯＭ（Read
Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、或いはＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の半導体メモリによって構成されている。また、ディスプレイ３４として、いわゆるタッチスクリーンを採用すれば、当該ディスプレイ３４に、操作キー３２と同様の機能を担わせることもできる。
【００４７】
一方、それぞれの計量器７０は、図示しない被計量物としての個別品が手動（作業者による手作業）で載置される計量台７２を備えている。この計量台７２は、図３に示すように、荷重センサ７４に結合されており、荷重センサ７４は、当該計量台７２に載置された個別品の重量値ｗｘに応じた電圧のアナログ計量信号を生成する。なお、荷重センサ７４としては、例えば歪ゲージ式ロードセルが適当であるが、これに限定されない。
【００４８】
荷重センサ７４によって生成されたアナログ計量信号は、増幅回路７６によって増幅処理を施された後、Ａ／Ｄ変換回路７８に入力される。Ａ／Ｄ変換回路７８は、入力されたアナログ計量信号を、所定のサンプリング周期ΔＴでサンプリングして、ディジタル計量信号に変換する。なお、Ａ／Ｄ変換回路７８によるサンプリング周期ΔＴは、１［ｍｓ］程度が適当であるが、これに限定されない。また、Ａ／Ｄ変換回路７８にアナログ計量信号が入力される前の段階、例えば増幅回路７６の入力側または出力側において、アナログ計量信号に含まれる比較的に高い周波数帯のノイズ成分、例えば１００［Ｈｚ］以上の主に電気的要因によるノイズ成分、を除去すべく、適当なアナログフィルタ回路を設けてもよい。
【００４９】
Ａ／Ｄ変換回路７８によって変換されたディジタル計量信号は、入出力インタフェース回路８０を介して、ＣＰＵ８２に入力される。ＣＰＵ８２は、入力されたディジタル計量信号に含まれる比較的に低い周波数帯のノイズ成分、例えば１００［Ｈｚ］以下の主に機械的要因によるノイズ成分、を除去するべく、当該ディジタル計量信号に移動平均処理等の適当なディジタルフィルタリング処理を施す。そして、この処理後のディジタル計量信号に基づいて、個別品の重量値ｗｘを求める。なお、求めた重量値ｗｘが所定のしきい値ｗｚよりも小さい（ｗｘ＜ｗｚ）ときは、当該重量値ｗｘとしてｗｘ＝０という値を出力する。
【００５０】
ＣＰＵ８２によって求められた重量値ｗｘは、制御装置３０（ＣＰＵ３６）に伝えられる。このため、ＣＰＵ８２は、入出力インタフェース回路８０を介して、上述の通信ライン５０に接続されている。また、ＣＰＵ８２には、入出力インタフェース回路８０を介して、後述する最適組合せランプ８４も接続されている。さらに、ＣＰＵ８２には、半導体メモリによって構成されたメモリ回路８６も接続されており、このメモリ回路８６には、ＣＰＵ８２の動作を制御するための上述したのとは別の制御プログラム、言わばスレーブプログラム、が記憶されている。
【００５１】
なお、各計量器７０，７０，…には、それぞれ個別の識別番号ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）が付されている。また、図には示さないが、制御装置３０，通信ライン５０および各計量器７０，７０，…は、１つの筺体に収容されることで一体化されている。
【００５２】
このように構成された組合せ秤１０によれば、次のような手順で組合せ計量作業が行われる。
【００５３】
即ち、まず、全ての計量器７０，７０，…（計量台７２，７２，…）に手動で個別品が載置される。なお、ここで言う個別品は、例えばリンゴやタマネギ等の比較的に大形の農産物であり、１台の計量器７０につき１個ずつ載置される。
【００５４】
それぞれの計量器７０（ＣＰＵ８２）は、自身に載置された個別品の重量値ｗｘを上述した要領で求める。求められた重量値ｗｘは、通信ライン５０を介して、制御装置３０に伝えられる。
【００５５】
制御装置３０（ＣＰＵ３６）は、各計量器７０，７０，…から伝えられたＮ個の重量値ｗｘを、当該各計量器７０，７０，…の各識別番号ｎと共に、ディスプレイ３４に表示する。さらに、制御装置３０は、これらＮ個の重量値ｗｘを所定の組合せ個数Ｍずつ種々に組み合わせて、それらの組合せの中から、組合せ重量値Ｗｙが、予め設定された下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとによって規定された許容重量範囲内（Ｗｂ≦Ｗｙ≦Ｗｕ）にあり、かつ当該下限重量値Ｗｂと等価である目標重量値Ｗｔに等しいか最も近い最適組合せを、選択する。なお、このように目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価（Ｗｔ＝Ｗｂ）とされるのは、最適組合せの組合せ重量値Ｗｙが少なくとも当該目標重量値Ｗｔ以上となることを保証するためである。また、許容重量範囲の上限重量値Ｗｕは、目標重量値Ｗｔに当該目標重量値Ｗｔの数［％］程度を足した値が適当であり、例えば目標重量値Ｗｔが３００［ｇ］であるとすると、上限重量値Ｗｕは３１０［ｇ］程度であるのが、適当である。勿論、この値に限定されない。
【００５６】
最適組合せが選択されると、制御装置３０は、その最適組合せを構成する個別品が載置されているそれぞれの計量器７０に対して、最適組合せランプ８４を点灯させるように指示を送る。これにより、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が点灯する。また、制御装置３０は、いずれの計量器７０に載置されている個別品が最適組合せを構成しているのかを表す情報をディスプレイ３４に表示する。具体的には、ディスプレイ３４に表示されている各計量器７０，７０，…の各識別番号ｎのうち、最適組合せを構成する個別品が載置されているそれぞれの計量器７０の識別番号ｎを、それ以外のものとは別の態様、例えば別の色または高輝度（ハイライト）、或いは点滅等で表示する。
【００５７】
このようにいずれかの計量器７０の最適組合せランプ８４が点灯すると共に、その計量器７０を表す情報がディスプレイ３４に表示されることによって、作業者は、最適組合せが選択されたこと、および当該最適組合せを構成する個別品が載置されている計量器７０を、認識することができる。これを受けて、作業者は、最適組合せを構成する個別品を、それが載置されている計量器７０から手動で取り除く。取り除かれた個別品は、例えば製品（完成品）として１つに纏められ、包装のための次工程に送られる。
【００５８】
個別品が取り除かれたことによって空になった計量器７０には、制御装置３０から、最適組合せランプ８４を消灯させるための指示が送られる。これにより、この指示を受けた計量器７０の最適組合せランプ８４が消灯する。併せて、制御装置３０は、ディスプレイ３４の表示を元の状態に戻す。これをもって、一連（１回）の組合せ計量作業が完了する。そして、空になった計量器７０に新たな個別品が載置され、改めて組合せ計量作業が開始され、つまり最適組合せを選択するための組合せ演算が行われる。
【００５９】
ところで、このような組合せ秤１０においては、各計量器７０，７０，…に載置されている（言わば組合せの場に参加している）個別品の重量値ｗｘの取り合わせによっては、いずれの組合せ重量値Ｗｙも上述した許容重量範囲内に入らず、つまり最適組合せが選択されないことがある。この場合、組合せの場に参加している個別品の一部または全部が新たな個別品と交換された上で、改めて組合せ演算が行われる。それでもなお、最適組合せが選択されない場合には、最適組合せが選択されるまで同様の作業が繰り返される。しかし、このような作業が繰り返されることは、当然に非効率である。
【００６０】
この不都合を解消するには、例えば許容重量範囲の幅Ｗｈ（＝Ｗｕ−Ｗｂ）を広げればよい。特に、上述の如く目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂに設定されている場合には、当該許容重量範囲の上限重量値Ｗｕが上げられれば、許容重量範囲の幅Ｗｈが増大して、最適組合せが選択され易くなり、ひいては作業効率が向上する。
【００６１】
ところが、許容重量範囲の幅Ｗｈが増大すると、目標重量値Ｗｔから離れた組合せ重量値Ｗｙを持つ組合せまでもが、最適組合せとして選択される可能性がある。そうすると、最適組合せとして選択された組合せの組合せ重量値Ｗｙの目標重量値Ｗｔに対する偏差Ｅｙ（＝Ｗｙ−Ｗｔ）が、大きくなる。この偏差Ｅｙが大きくなると、最適組合せの最終形態である製品としての品質が低下する。従って、製品品質という観点からは、当該偏差Ｅｙが小さいこと、つまり許容重量範囲の幅Ｗｈが小さいことが、望ましい。
【００６２】
また、偏差Ｅｙは、いわゆる歩留まりにも影響する。即ち、上述の如く目標重量値Ｗｔが許容重量範囲の下限重量値Ｗｂに設定されている場合には、当該偏差Ｅｙは、製品としての最適組合せを構成する原材料の損失分に相当する。従って、この偏差Ｅｙが大きいほど、損失が大きく、歩留まりが悪いことになる。ゆえに、この歩留まりをも考慮すると、許容重量範囲の幅Ｗｈが出来る限り小さいことが、望ましい。
【００６３】
このように、許容重量範囲の幅Ｗｈが増大すると、最適組合せが選択され易くなり、作業効率が向上するが、その一方で、偏差Ｅｙが大きくなるため、製品品質が低下すると共に、歩留まりが悪化する。これとは反対に、許容重量範囲の幅Ｗｈが小さくなると、最適組合せが選択され難くなり、作業効率が低下するが、その一方で、偏差Ｅｙが小さくなるため、製品品質が向上すると共に、歩留まりが良好になる。つまり、作業効率と、製品品質および歩留まりとは、許容重量範囲の幅Ｗｈに対して、互いに逆の関係を呈する。従って、これら作業効率、製品品質および歩留まり、という許容重量範囲の幅Ｗｈと相関する要素の全てを満足するには、当該許容重量範囲の幅Ｗｈの設定、特に上限重量値Ｗｕの設定が、極めて重要になる。そこで、本第１実施形態では、次のような工夫が成されている。
【００６４】
即ち、組合せ計量作業に先立って、事前作業が行われる。この事前作業においては、まず、不特定多数の個別品がサンプル品として用意される。そして、これらのサンプル品の重量値ｗｘが、組合せ秤１０によって測定される。具体的には、制御装置３０を構成する操作キー３２の操作によって、サンプル集計モードが選択される。そして、特定の計量器７０または全ての計量器７０，７０，…を用いて、サンプル品の重量値ｗｘが順次測定される。測定された重量値ｗｘは、制御装置３０（ＣＰＵ３６）によって順次集計される。そして、所定数の重量値ｗｘが集計され、または操作キー３２によってサンプル集計モードを終了する旨の操作が成されると、制御装置３０は、当該重量値ｗｘが図４に示すように概ね正規分布するものとみなして、その平均値ｗａおよび標準偏差ｓを求める。これをもって、サンプル集計モードが終了する。
【００６５】
続いて、操作キー３２の操作によって、上述した組合せ個数Ｍと、許容重量範囲の下限重量値Ｗｂでもある目標重量値Ｗｔと、当該許容重量範囲の上限重量値Ｗｕとが、任意に設定される。併せて、後述する模擬組合せ演算回数Ｑｐの上限値Ｑｍａｘも、任意に設定される。なお、図４に示したように、個別品の重量値ｗｘが概ね正規分布することから、当該個別品の重量値ｗｘを組合せ個数Ｍずつ組み合わせた組合せ重量値Ｗｙもまた、図５に示すように、概ね正規分布する。つまり、平均組合せ重量値Ｗａ（＝Ｍ・ｗａ）を中心として、標準偏差σ（＝Ｍ１／２・ｓ）に応じた広がりを示す。そして、図１８（ｄ）に示した状態が理想的であることを鑑みると、目標重量値Ｗｔは、この図５に示す平均組合せ重量値Ｗａよりも少し小さめに設定されるのが、望ましい。
【００６６】
このようにして各種の設定が成されると、制御装置３０（ＣＰＵ３６）は、今現在の設定条件、特に許容重量範囲の上限重量値Ｗｕ、によって、実際の組合せ計量作業時に、どれくらいの確率Ｐで最適組合せが選択されるのかを、シミュレーションによって予想する。併せて、最適組合せについてどれくらいの偏差Ｅｙが平均的に見込まれるのかをも、当該シミュレーションによって予想する。
【００６７】
このため、制御装置３０は、図６に示すような模擬重量値生成回路１００を備えている。厳密に言うと、当該模擬重量値生成回路１００は、上述したマスタプログラムによって、言わばソフトウェア的に構成されている。この模擬重量値生成回路１００は、上述のサンプル集計モードで得られた個別品の重量値ｗｘの平均値ｗａおよび標準偏差ｓという分布データに基づいて、正規分布に従う乱数、いわゆる正規乱数、を生成する。この正規乱数は、個別品の重量値ｗｘを模擬した模擬重量値（以下、これについてもｗｘという符号で表す。）として、図７に示す模擬組合せの場形成レジスタに記憶される。
【００６８】
模擬組合せの場形成レジスタもまた、制御装置３０によって、ソフトウェア的に構成されている。この模擬組合せの場形成レジスタは、図７に示すように、各計量器７０，７０，…に対応するＮ個の記憶領域を有しており、これらＮ個の記憶領域に、上述の模擬重量値ｗｘが記憶される。これによって、模擬的な組合せの場が形成される。制御装置３０は、この模擬的な組合せの場を用いてシミュレーションを行い、詳しくは、図８のフローチャートで示されるシミュレーションタスクを実行する。
【００６９】
即ち、まず、制御装置３０は、ステップＳ１において、図７に示した模擬組合せの場形成レジスタに、Ｎ個分、つまり員数分、の模擬重量値ｗｘを記憶する。これによって、Ｎ個の模擬重量値ｗｘから成る模擬組合せの場が形成される。なお、模擬組合せの場形成レジスタの内容は、シミュレーションタスクの実行前に初期化され、つまりクリアされる。
【００７０】
そして、制御装置３０は、ステップＳ３に進み、模擬組合せの場を用いて、模擬的に組合せ演算を行う。つまり、模擬組合せの場に参加しているＮ個の模擬重量値ｗｘを組合せ個数Ｍずつ種々に組み合わせて、それらの組合せの中から、組合せ重量値Ｗｙが許容重量範囲内に入り、かつ目標重量値Ｗｔに等しいか最も近い模擬最適組合せを、選択する。
【００７１】
このステップＳ３の模擬組合せ演算を行った後、制御装置３０は、ステップＳ５に進む。そして、このステップＳ５において、当該ステップＳ３における模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐをカウントするための図示しないカウンタのカウント値を、１つインクリメントする。なお、このカウンタもまた、ソフトウェア的に構成されたものであり、当該カウンタによるカウント値Ｑｐは、シミュレーションタスクの実行前に初期化され、つまりリセットされる。
【００７２】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ７に進み、上述のステップＳ３の模擬組合せ演算において模擬最適組合せが選択されたか否かを、判定する。ここで、例えば、模擬最適組合せが選択された場合には、ステップＳ９に進む。そして、このステップＳ９において、模擬最適組合せの組合せ重量値Ｗｙから目標重量値Ｗｔを減ずることで、つまり次の式１に基づいて、当該模擬最適組合せの組合せ重量値Ｗｙの目標重量値Ｗｔに対する偏差Ｅｙを求める。
【００７３】
《式１》
Ｅｙ＝Ｗｙ−Ｗｔ
【００７４】
この式１に基づいて偏差Ｅｙを求めた後、制御装置３０は、ステップＳ１１に進み、当該偏差Ｅｙを図示しない加算レジスタに加算する。なお、この加算レジスタもまた、ソフトウェア的に構成されたものであり、当該加算レジスタによる加算値ΣＥｙは、シミュレーションタスクの実行前に初期化される。
【００７５】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１３に進み、模擬最適組合せが選択された回数Ｑｓをカウントするための図示しないカウンタのカウント値を、１つインクリメントする。なお、このカウンタもまた、ソフトウェア的に構成されたものであり、当該カウンタによるのカウント値Ｑｓは、シミュレーションタスクの実行前に初期化される。
【００７６】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ１５に進み、上述したステップＳ３の模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐを確認する。そして、この実行回数Ｑｐと、その上限値Ｑｍａｘと、を比較する。ここで、例えば、当該実行回数Ｑｐが上限値Ｑｍａｘに達していない場合、制御装置３０は、ステップＳ１７に進み、模擬最適組合せを構成する模擬重量値ｗｘを、模擬組合せの場から除去し、つまり図７の模擬組合せの場形成レジスタから除去する。そして、この除去した模擬重量値ｗｘに代えて、新たな模擬重量値ｗｘを模擬組合せの場に供給するべく、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ３の模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐが上限値Ｑｍａｘに達した場合には、ステップＳ１５からステップＳ１９に進む。
【００７７】
さらに、上述のステップＳ７において、模擬最適組合せが存在しない場合には、制御装置３０は、ステップＳ２１に進む。そして、このステップＳ２１において、ステップＳ１５と同様に、ステップＳ３の模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐが上限値Ｑｍａｘに達成したか否かを、判定する。ここで、例えば、当該実行回数Ｑｐが上限値Ｑｍａｘに達していない場合、制御装置３０は、ステップＳ２３に進み、所定の除去規定に従う模擬重量値ｗｘを、模擬組合せの場から除去する。そして、この除去した模擬重量値ｗｘに代えて、新たな模擬重量値ｗｘを模擬組合せの場に供給するべく、ステップＳ１に戻る。一方、ステップＳ３の模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐが上限値Ｑｍａｘに達した場合には、ステップＳ２１からステップＳ１９に進む。
【００７８】
なお、ステップＳ２３における所定の除去規定は、次の通りである。即ち、このステップＳ２３において、制御装置３０は、模擬組合せの場に参加している各模擬重量値ｗｘの平均値ｗａ’を求める。併せて、目標重量値Ｗｔを組合せ個数Ｍで除した値（Ｗｔ／Ｍ）を求め、これを個別品１つ当たりの目標重量値ｗｔとする。そして、この個別品１つ当たりの目標重量値ｗｔに対する模擬組合せの場における平均重量値ｗａ’の偏差ｅａ（＝ｗａ’−ｗｔ）を求める。さらに、模擬組合せの場に参加しているそれぞれの模擬重量値ｗｘについても、当該個別品１つ当たりの目標重量値ｗｔに対する偏差ｅｘ（＝ｗｘ−ｗｔ）を求める。そして、平均重量値ｗａ’についての偏差ｅａの極性を確認し、この極性が例えばプラスの場合には、模擬組合せの場に参加している各模擬重量値ｗｘのうち、偏差ｅｘの極性がプラスであって、当該偏差ｅｘの絶対値が最大であるものから順に、所定数の模擬重量値ｗｘを、除去の対象とする。これとは反対に、平均重量値ｗａ’についての偏差ｅａの極性がマイナスである場合には、模擬組合せの場に参加している各模擬重量値ｗｘのうち、偏差ｅｘの極性がマイナスであって、当該偏差ｅｘの絶対値が最大であるものから順に、所定数の模擬重量値ｗｘを、除去の対象とする。ここで言う所定数は、１以上かつＮ未満の範囲内の任意値である。
【００７９】
さて、ステップＳ１９に進んだ制御装置３０は、次の式２に基づいて、模擬最適組合せの選択確率Ｐを求める。この式２から分かるように、選択確率Ｐは、ステップＳ３の模擬組合せ演算がＱｐ（＝Ｑｍａｘ）回行われたときに、模擬最適組合せがＱｓ回選択されたことを、比率で表したものである。
【００８０】
《式２》
Ｐ＝Ｑｓ／Ｑｐ＝Ｑｓ／Ｑｍａｘ
【００８１】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ２５に進み、上述した加算レジスタに記憶されている加算値ΣＥｙを模擬最適組合せの選択回数Ｑｓで除することによって、つまり次の式３によって、当該模擬最適組合せについての偏差Ｅｙの平均値Ｅａを求める。
【００８２】
《式３》
Ｅａ＝ΣＥｙ／Ｑｓ
【００８３】
そして、制御装置３０は、ステップＳ２７に進み、ステップＳ１９で求めた選択確率Ｐと、ステップＳ２５で求めた偏差平均値Ｅａとを、ディスプレイ３４に表示する。これをもって、一連のシミュレーションタスクが終了する。
【００８４】
このように、本第１実施形態によれば、許容重量範囲の上限重量値Ｗｕを含む各種設定が成されると、この設定条件下で、模擬重量値ｗｘを用いた模擬的な組合せ演算、つまりシミュレーションが、行われる。そして、このシミュレーションによって、模擬最適組合せの選択確率Ｐと、当該模擬最適組合せについての偏差平均値Ｅａとが、求められ、ディスプレイ３４に表示される。このうち、選択確率Ｐは、実際に組合せ計量作業が行われたときに、どれくらいの容易さで最適組合せが選択されるのかの指標となる。従って、作業者は、この選択確率Ｐを参照することで、実際の組合せ計量作業時にどれくらいの容易さで最適組合せが選択され、ひいてはどれくらいの作業効率を期待できるのかを、当該実際の組合せ計量作業前に推測することができる。一方、偏差平均値Ｅａは、実際の組合せ計量作業が行われたときに、個々の最適組合せについて平均的にどれくらいの偏差Ｅｙが見込まれるのかの指標となる。従って、作業者は、この偏差平均値Ｅａを参照することで、実際の組合せ計量作業時に個々の最適組合せについて平均的にどれくらいの偏差Ｅｙを見込むことができるのか、ひいてはどれくらいの製品品質および歩留まりを期待できるのかを、当該実際の組合せ計量作業前に推測することができる。
【００８５】
なお、シミュレーションの結果から、例えば希望の作業効率が得られず、または希望の製品品質および歩留まりが得られないことが判明した場合には、これらが満足されるように、改めて条件を設定し直せばよい。特に、許容重量範囲の上限重量値Ｗｕを設定し直すことによって、希望の作業効率、製品品質および歩留まりが得られるようになる。つまり、上述した従来技術では対応不可能であった個別品が被計量物とされる用途においても、高い作業効率および製品品質を得ることができ、併せて良好な歩留まりを得ることができる。勿論、個別品に限らず、粉粒体や微小なバラ状体のようにそれぞれの計量器７０への供給量を微妙に制御することができる個体が被計量物とされる用途においても、本第１実施形態は、極めて有効である。
【００８６】
本第１実施形態で説明した内容は、飽くまでも本発明の具体的な一例であって、本発明を限定するものではない。例えば、図８のシミュレーションタスクにおいて、ステップＳ２３の除去規定は、次のようなものであってもよい。即ち、上述した個別品１つ当たりの目標重量値ｗｔ（＝Ｗｔ／Ｍ）に対する模擬組合せの場に参加しているそれぞれの模擬重量値ｗｘの偏差ｅｘ（＝ｗｘ−ｗｔ）を求め、この偏差ｅｘの大きいものから順に、所定数の模擬重量値ｗｘを、除去の対象としてもよい。また、単に、模擬重量値ｗｘの大きいものから順に、所定数を、除去対象としてもよいし、模擬重量値ｗｘの小さいものから順に、所定数を、除去対象としてもよい。このことは、実際の組合せ計量作業においても、同様である。
【００８７】
また、ステップＳ１９においては、式２に基づいて、模擬最適組合せの選択確率Ｐを求めたが、これに限らない。例えば、ステップＳ３の模擬組合せ演算が行われるたびに、模擬最適組合せのみならず、組合せ重量値Ｗｙが許容重量範囲内に入る模擬特定組合せ、言わば最適組合せの候補、をも選択する。そして、この最適組合せを含む最適組合せ候補の個数Ａを、全ての組合せの個数Ｂ（＝ＮＣＭ）で除することによって、つまり次の式４によって、これらの比率Ｐ’を求め、さらに、上述したＱｐ（＝Ｑｍａｘ）回の模擬組合せ演算における当該比率Ｐ’の平均を求めて、これを模擬最適組合せの選択確率Ｐとしてもよい。
【００８８】
《式４》
Ｐ’＝Ａ／Ｂ＝Ａ／ＮＣＭ
【００８９】
次に、本発明の第２実施形態について、説明する。
【００９０】
即ち、上述の第１実施形態においては、上限重量値Ｗｕを含む各種設定が成され、この設定条件、特に当該上限重量値Ｗｕ、に対して、実際の組合せ計量作業時に見込まれる最適組合せの選択確率Ｐおよび偏差平均値Ｅａが、シミュレーションによって求められ、ディスプレイ３４に表示されたが、本第２実施形態においては、上限重量値Ｗｕに代えて、目標とする偏差平均値Ｅａが、設定される。そして、この偏差平均値Ｅａが実際の組合せ計量作業時に満足されるのに必要な許容重量範囲、特に上限重量値Ｗｕが、シミュレーションによって求められ、ディスプレイ３４に表示される。併せて、実際の組合せ計量作業時に見込まれる最適組合せの選択確率Ｐも、シミュレーションによって求められ、ディスプレイ３４に表示される。つまり、第１実施形態が、許容重量範囲の設定を優先する言わば許容重量範囲優先モードを実現するものであるとすると、本第２実施形態は、偏差平均値Ｅａの設定を優先する言わば偏差優先モードを実現するものである。このために、本第２実施形態では、シミュレーションの一環として、まず、上限重量値Ｗｕと偏差平均値Ｅａと選択確率Ｐとの相互の関係を一覧的に整理したデータベースが作成される。
【００９１】
具体的には、第１実施形態と同様、事前作業において、サンプル集計モードにより個別品の分布データｗａおよびｓが得られる。続いて、操作キー３２の操作によって、組合せ個数Ｍと、目標重量値Ｗｔ（＝Ｗｂ）と、模擬組合せ演算回数Ｑｐの上限値Ｑｍａｘとが、任意に設定される。併せて、後述する複数の仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］の設定個数Ｋと、当該複数の仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］間の重量値間隔ｗｄとが、任意に設定される。なお、設定個数Ｋは、例えばＫ＝１０〜３０程度が適当であり、重量値間隔ｗｄは、目標重量値Ｗｔにもよるが、例えばｗｄ＝Ｗｔ／３００〜Ｗｔ／１００程度が適当である。
【００９２】
これらの設定が成されると、制御装置３０は、次の式５に基づいて、Ｋ＋１個の仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］を求める。
【００９３】
《式５》
Ｗｕ［ｋ］＝Ｗｔ＋ｋ・ｗｄ      ｗｈｅｒｅ  ｋ＝０〜Ｋ
【００９４】
この式５によって求められた各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］を概念的に図示すると、図９のようになる。なお、最も小さい仮上限重量値Ｗｕ［０］は、目標重量値Ｗｔと等価（Ｗｕ［０］＝Ｗｔ）、つまり許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価（Ｗｕ［０］＝Ｗｂ）、となる。また、各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対して仮の許容重量範囲の幅Ｗｈ［ｋ］（＝Ｗｕ［ｋ］−Ｗｔ）が決まる。
【００９５】
そして、制御装置３０は、図１０に示すような一時作業領域を構成する。即ち、各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］を見出しとして、これらに対応する後述の模擬最適組合せの選択回数Ｑｓ［ｋ］をカウントするための領域（カウンタ）と、偏差加算値ΣＥｙｍｉｎ［ｋ］を記憶するための領域（レジスタ）とを、構成する。また、図には示さないが、第１実施形態におけるのと同様の模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐをカウントするためのカウンタをも、構成する。さらに、図１１に示すようなデータベースのフォーマットを構成する。即ち、各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］を見出しとして、これらに対応する偏差平均値Ｅａ［ｋ］および選択確率Ｐ［ｋ］の記憶領域を構成する。併せて、図６に示したのと同様の模擬重量値生成回路１００と、図７に示したのと同様の模擬組合せの場形成レジスタとをも、構成する。その上で、制御装置３０は、図１２および図１３のフローチャートで示されるデータベース作成タスクを実行する。
【００９６】
まず、制御装置３０は、図１２のステップＳ１０１において、図７の模擬組合せの場形成レジスタに、員数Ｎ分の模擬重量値ｗｘを記憶する。これによって、Ｎ個の模擬重量値ｗｘから成る模擬組合せの場が形成される。なお、模擬組合せの場形成レジスタの内容は、このデータベース作成タスクの実行前に、予めクリアされている。
【００９７】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１０３に進み、模擬組合せの場を用いて、模擬組合せ演算を行う。なお、このステップＳ１０３の模擬組合せ演算においては、模擬組合せの場に参加しているＮ個の模擬重量値ｗｘを組合せ個数Ｍずつ種々に組み合わせて、それらの組合せ重量値Ｗｙを求めるに留める。
【００９８】
このステップＳ１０３の模擬組合せ演算の実行後、制御装置３０は、ステップＳ１０５に進み、当該模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐをカウントするためのカウンタのカウント値を、１つインクリメントする。なお、このカウンタのカウント値Ｑｐも、データベース作成タスクの実行前に、予めリセットされる。
【００９９】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１０７に進み、上述したステップＳ１０３の模擬組合せ演算の結果から、組合せ重量値Ｗｙが目標重量値Ｗｔ以上（Ｗｙ≧Ｗｔ）の組合せが存在するか否かを、判定する。ここで、例えば、当該組合せ重量値Ｗｙが目標重量値Ｗｔ以上の組合せが存在する場合、言い換えればいずれかの仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］が上限重量値Ｗｕとして設定されたときに模擬最適組合せが選択される可能性がある場合、制御装置３０は、ステップＳ１０９に進む。そして、このステップＳ１０９において、ステップＳ１０７の条件（Ｗｙ≧Ｗｔ）を満足する組合せ重量値Ｗｙのうちの最小値Ｗｙｍｉｎを、特定する。
【０１００】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ１１１に進み、ステップＳ１０９で特定された最小組合せ重量値Ｗｙｍｉｎと、最大の仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］とを、比較する。ここで、例えば、最小組合せ重量値Ｗｙｍｉｎが最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］以下（Ｗｙｍｉｎ≦Ｗｕ［Ｋ］）である場合、つまりいずれかの仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］が上限重量値Ｗｕとして設定されることによって模擬最適組合せが選択されることが確実である場合、制御装置３０は、ステップＳ１１３に進む。そして、このステップＳ１１３において、当該最小組合せ重量値Ｗｙｍｉｎと各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］とを比較して、模擬最適組合せが選択されるのに必要な仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］の境界を表す境界重量値Ｗｕ［ｋ’］を、特定する。具体的には、次の式６を満足する仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］を特定して、これを境界重量値Ｗｕ［ｋ’］とする。
【０１０１】
《式６》
Ｗｕ［ｋ−１］＜Ｗｙｍｉｎ≦Ｗｕ［ｋ］
【０１０２】
即ち、この境界重量値Ｗｕ［ｋ’］以上の仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］（＝Ｗｕ［ｋ’］〜Ｗｕ［Ｋ］）が上限重量値Ｗｕとして設定されたときに、模擬最適組合せが選択される。一方、この境界重量値Ｗｕ［ｋ’］よりも小さい仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］（＝Ｗｕ［０］〜Ｗｕ［ｋ’−１］）が上限重量値Ｗｕとして設定されたときには、模擬最適組合せは選択されない。
【０１０３】
このことを鑑みて、制御装置３０は、ステップＳ１１５に進み、図１０に示した模擬最適組合せの選択回数Ｑｓ［ｋ］をカウントするためのカウンタのうち、境界重量値Ｗｕ［ｋ’］以上の仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応するもののカウント値Ｑｓ［ｋ’］〜Ｑｓ［Ｋ］のみを、１つずつインクリメントする。なお、境界重量値Ｗｕ［ｋ’］よりも小さい仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応するカウント値Ｑｓ［０］〜Ｑｓ［ｋ’−１］については、現状を維持する。
【０１０４】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ１１７に進み、次の式７に基づいて、最小組合せ重量値Ｗｙｍｉｎの基準重量値Ｗｔに対する偏差Ｅｙｍｉｎを求める。
【０１０５】
《式７》
Ｅｙｍｉｎ＝Ｗｙｍｉｎ−Ｗｔ
【０１０６】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１１９に進み、図１０に示した偏差加算値ΣＥｙｍｉｎ［ｋ］を記憶するための加算レジスタのうち、境界重量値Ｗｕ［ｋ’］以上の仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応するものの偏差加算値ΣＥｙｍｉｎ［ｋ’］〜ΣＥｙｍｉｎ［Ｋ］のみに、この偏差Ｅｙｍｉｎを加算する。なお、境界重量値Ｗｕ［ｋ’］よりも小さい仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応する偏差加算値ΣＥｙｍｉｎ［０］〜［ｋ’−１］については、現状を維持する。
【０１０７】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ１２１に進み、上述したステップＳ１０３の模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐを確認する。そして、この実行回数Ｑｐと、その上限値Ｑｍａｘとを、比較する。ここで、例えば、当該実行回数Ｑｐが上限値Ｑｍａｘに達していない場合、制御装置３０は、ステップＳ１２３に進み、模擬組合せの場から全ての模擬重量値ｗｘを除去する。そして、改めて模擬組合せの場に員数Ｎ分の新たな模擬重量値ｗｘを供給するべく、ステップＳ１０１に戻る。一方、模擬組合せ演算の実行回数Ｑｐが上限値Ｑｍａｘに達した場合には、ステップＳ１２１から図１３のステップＳ１２５に進む。
【０１０８】
なお、上述のステップＳ１０７において、組合せ重量値Ｗｙが目標重量値Ｗｔ以上の組合せが１つも存在しない場合、言い換えればいずれの仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］が上限重量値Ｗｕとして設定されたとしても模擬最適組合せが選択される可能性が全くない場合も、制御装置３０は、ステップＳ１２１に進む。また、上述のステップＳ１１１において、最小組合せ重量値Ｗｙｍｉｎが最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］よりも大きい（Ｗｙｍｉｎ＞Ｗｕ［Ｋ］）場合も、いずれの仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］が上限重量値Ｗｕとして設定されたとしても模擬最適組合せが選択される可能性は全くないので、制御装置３０は、ステップＳ１２１に進む。
【０１０９】
図１３のステップＳ１２５において、制御装置３０は、各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応する全ての偏差平均値Ｅａ［ｋ］を、次の式８によって求める。
【０１１０】
《式８》
Ｅａ［ｋ］＝ΣＥｙｍｉｎ［ｋ］／Ｑｓ［ｋ］      ｗｈｅｒｅ  ｋ＝０〜Ｋ
【０１１１】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１２７に進み、上述のステップＳ１２５で求めた各偏差平均値Ｅａ［ｋ］を、図１１のデータベースに記憶する。
【０１１２】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ１２９に進み、各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に対応する全ての選択確率Ｐ［ｋ］を、次の式９によって求める。
【０１１３】
《式９》
Ｐ［ｋ］＝Ｑｓ［ｋ］／Ｑｐ＝Ｑｓ［ｋ］／Ｑｍａｘ      ｗｈｅｒｅ  ｋ＝０〜Ｋ
【０１１４】
そして、制御装置３０は、ステップＳ１３１に進み、上述のステップＳ１２９で求めた各選択確率Ｐ［ｋ］を、図１１のデータベースに記憶する。これをもって、一連のデータベース作成タスクが終了する。
【０１１５】
このようにして図１１のデータベースが作成された後、シミュレーションが行われる。即ち、操作キー３２の操作によって、目標とする偏差平均値Ｅａが、任意に設定される。すると、制御装置３０は、図１４のフローチャートで示されるシミュレーションタスクを実行する。
【０１１６】
具体的には、まず、制御装置３０は、ステップＳ２０１において、目標とする偏差平均値Ｅａと、図１１のデータベース中の最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］に対応する偏差平均値Ｅａ［Ｋ］とを、比較する。なお、データベース中の各偏差平均値Ｅａ［ｋ］は、各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に応じた大きさになる（つまりｋの値が大きいほど大きい）。従って、最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］に対応する偏差平均値Ｅａ［Ｋ］が最も大きく、最小仮上限重量値Ｗｕ［０］に対応する偏差平均値Ｅａ［０］が最も小さい。特に、最小偏差平均値Ｅａ［０］は、Ｅａ［０］＝０である。
【０１１７】
このステップＳ２０１において、例えば、目標偏差平均値Ｅａが最大偏差平均値Ｅａ［Ｋ］よりも大きい（Ｅａ＞Ｅａ［Ｋ］）場合、言わば当該目標偏差平均値Ｅａが大き過ぎる場合、制御装置３０は、ステップＳ２０３に進む。そして、このステップＳ２０３において、目標偏差平均値Ｅａが大き過ぎて不適当である旨のエラーメッセージをディスプレイ３４に表示して、このシミュレーションタスクを終了する。なお、ステップＳ２０３におけるエラーメッセージは、ディスプレイ３４への表示という視覚的態様による出力に限らず、ブザー音等の聴覚的態様によって出力してもよい。
【０１１８】
一方、ステップＳ２０１において、目標偏差平均値Ｅａが最大偏差平均値Ｅａ［Ｋ］以下（Ｅａ≦Ｅａ［Ｋ］）である場合、制御装置３０は、ステップＳ２０５に進む。そして、このステップＳ２０５において、目標偏差平均値Ｅａと最大偏差平均値Ｅａ［Ｋ］とが互いに等価（Ｅａ＝Ｅａ［Ｋ］）であるか否かを、判定する。
【０１１９】
ここで、目標偏差平均値Ｅａと最大偏差平均値Ｅａ［Ｋ］とが互いに等価である場合、制御装置３０は、ステップＳ２０７に進み、当該目標偏差平均値Ｅａに対応する上限重量値Ｗｕを算出する。つまり、図１１のデータベース中で最大の仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］を、当該上限重量値Ｗｕとする。
【０１２０】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ２０９に進み、目標偏差平均値Ｅａに対応する選択確率Ｐを算出する。つまり、図１１のデータベース中の最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］に対応する選択確率Ｐ［Ｋ］を、当該選択確率Ｐとする。なお、データベース中の各選択確率Ｐ［ｋ］もまた、各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］に応じた大きさになる。つまり、最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］に対応する選択確率Ｐ［Ｋ］が最も大きく、最小仮上限重量値Ｗｕ［０］に対応する選択確率Ｐ［０］が最も小さい。
【０１２１】
そして、制御装置３０は、ステップＳ２１１に進み、ステップＳ２０７で算出した上限重量値Ｗｕと、ステップＳ２０９で算出した選択確率Ｐとを、ディスプレイ３４に表示する。これをもって、シミュレーションタスクを終了する。
【０１２２】
一方、ステップＳ２０５において、目標偏差平均値Ｅａが最大偏差平均値Ｅａ［Ｋ］よりも小さい（Ｅａ＜Ｅａ［Ｋ］）場合、制御装置３０は、ステップＳ２１３に進む。そして、このステップＳ２１３において、２番目に大きい偏差平均値Ｅａ［Ｋ−１］を指定するべく、ｋ”というインデックスを用いて、当該インデックスｋ”に、ｋ”＝Ｋ−１という値を設定する。そして、ステップＳ２１５に進む。
【０１２３】
ステップＳ２１５において、制御装置３０は、上述のインデックスｋ”によって指定された偏差平均値Ｅａ［ｋ”］と、目標偏差平均値Ｅａとを、比較する。ここで、例えば、目標偏差平均値Ｅａが偏差平均値Ｅａ［ｋ”］以上であるとき、つまりＥａ［ｋ”］≦Ｅａ＜Ｅａ［ｋ”＋１］という関係が成立するとき、制御装置３０は、ステップＳ２１７に進む。そして、このステップＳ２１７において、目標偏差平均値Ｅａに対応する上限重量値Ｗｕを算出する。
【０１２４】
具体的には、目標偏差平均値Ｅａが、Ｅａ［ｋ”］≦Ｅａ＜Ｅａ［ｋ”＋１］という関係にあることから、当該目標偏差平均値Ｅａに対応する上限重量値Ｗｕもまた、Ｗｕ［ｋ”］≦Ｗｕ＜Ｗｕ［ｋ”＋１］という関係にある。そこで、制御装置３０は、次の式１０の関係式から、上限重量値Ｗｕを近似的に求める。
【０１２５】
《式１０》
｛Ｗｕ−Ｗｕ［ｋ”］｝／｛Ｗｕ［ｋ”＋１］−Ｗｕ［ｋ”］｝
＝｛Ｅａ−Ｅａ［ｋ”］｝／｛Ｅａ［ｋ”＋１］−Ｅａ［ｋ”］｝
【０１２６】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ２１９に進み、目標偏差平均値Ｅａに対応する選択確率Ｐを算出する。具体的には、目標偏差平均値Ｅａに対応する選択確率Ｐもまた、Ｐ［ｋ”］≦Ｐ＜Ｐ［ｋ”＋１］という関係にあるので、次の式１１の関係式から、当該選択確率Ｐを近似的に求める。
【０１２７】
《式１１》
｛Ｐ−Ｐ［ｋ”］｝／｛Ｐ［ｋ”＋１］−Ｐ［ｋ”］｝
＝｛Ｅａ−Ｅａ［ｋ”］｝／｛Ｅａ［ｋ”＋１］−Ｅａ［ｋ”］｝
【０１２８】
そして、制御装置３０は、上述のステップＳ２１１に進み、ステップＳ２１７で算出した上限重量値Ｗｕと、ステップＳ２１９で算出した選択確率Ｐとを、ディスプレイ３４に表示する。
【０１２９】
なお、上述のステップＳ２１５において、目標偏差平均値Ｅａが偏差平均値Ｅａ［ｋ”］よりも小さい（Ｅａ＜Ｅａ［ｋ”］）とき、制御装置３０は、ステップＳ２２１に進む。そして、このステップＳ２２１において、インデックスｋ”の値を１つデクリメントした後、ステップＳ２２３に進み、当該インデックスｋ”の値がゼロ（ｋ”＝０）に達したか否かを、判定する。ここで、例えばインデックスｋ”の値がゼロに達していない場合には、改めて当該インデックスｋ”によって指定される偏差平均値Ｅａ［ｋ”］と目標偏差平均値Ｅａとを比較するべく、ステップＳ２１５に戻る。一方、インデックスｋ”の値がゼロに達した場合、つまり目標偏差平均値Ｅａが図１１のデータベース中の最小偏差平均値Ｅａ［０］と等価（Ｅａ＝Ｅａ［０］）である場合には、ステップＳ２２５に進む。
【０１３０】
ステップＳ２２５において、制御装置３０は、目標偏差平均値Ｅａに対応する上限重量値Ｗｕを算出する。つまり、図１１のデータベース中の最小仮上限重量値Ｗｕ［０］を、当該上限重量値Ｗｕとする。
【０１３１】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ２２７に進み、目標偏差平均値Ｅａに対応する選択確率Ｐを算出する。つまり、図１１のデータベース中の最小選択確率Ｐ［０］を、当該選択確率Ｐとする。
【０１３２】
そして、制御装置３０は、ステップＳ２１１に進み、ステップＳ２２５で算出した上限重量値Ｗｕと、ステップＳ２２７で算出した選択確率Ｐとを、ディスプレイ３４に表示する。これをもって、シミュレーションタスクを終了する。
【０１３３】
このように、本第２実施形態によれば、目標とする偏差平均値Ｅａが設定されると、この目標偏差平均値Ｅａに対応する上限重量値Ｗｕと選択確率Ｐとが、シミュレーションによって求められ、ディスプレイ３４に表示される。従って、作業者は、このディスプレイ３４に表示された上限重量値Ｗｕを設定することで、実際の組合せ計量作業時に、目標偏差平均値Ｅａに近い偏差Ｅｙを持つ最適組合せを得ることができ、ひいては希望の製品品質および歩留まりを得ることができる。また、作業者は、選択確率Ｐを参照することで、実際の組合せ計量作業時にどれくらいの容易さで最適組合せが選択され、ひいてはどれくらいの作業効率を期待できるのかを、事前に推測することができる。そして、この推測の結果から、仮に希望の作業効率が得られないことが判明した場合には、これが満足されるように、改めて目標偏差平均値Ｅａを設定し直せばよい。
【０１３４】
なお、本第２実施形態においては、上述の数１０に基づいて、言わば補完計算によって、目標偏差平均値Ｅａに対応する上限重量値Ｗｕを求めることとしたが、これに限らない。例えば、目標偏差平均値Ｅａが、Ｅａ［ｋ”］≦Ｅａ＜Ｅａ［ｋ”＋１］という関係にあるときに、上限重量値Ｗｕもまた、Ｗｕ［ｋ”］≦Ｗｕ＜Ｗｕ［ｋ”＋１］という関係にあることから、Ｗｕ［ｋ”］またはＷｕ［ｋ”＋１］を、当該上限重量値Ｗｕとして決定してもよい。このことは、目標偏差平均値Ｅａに対応する選択確率Ｐを求める場合にも、同様である。
【０１３５】
次に、本発明の第３実施形態について、説明する。
【０１３６】
即ち、本第３実施形態においては、目標とする最適組合せの選択確率Ｐが設定された上で、シミュレーションが行われ、当該目標選択確率Ｐに対応する上限重量値Ｗｕおよび偏差平均値Ｅａが求められえ、ディスプレイ３４に表示される。つまり、本第３実施形態は、最適組合せの選択確率Ｐを優先する言わば選択確率優先モードを実現するものである。このために、本第３実施形態においても、図１１に示したデータベースを利用して、シミュレーションが行われる。具体的には、操作キー３２の操作によって、目標選択確率Ｐが任意に設定されると、制御装置３０によって、図１５のフローチャートで示されるシミュレーションタスクが実行される。
【０１３７】
即ち、制御装置３０は、まず、ステップＳ３０１において、目標選択確率Ｐと、図１１のデータベース中の最大選択確率Ｐ［Ｋ］とを、比較する。ここで、例えば、目標選択確率Ｐが最大選択確率Ｐ［Ｋ］よりも大きい（Ｐ＞Ｐ［Ｋ］）場合、言わば当該目標選択確率Ｐが大き過ぎる場合、制御装置３０は、ステップＳ３０３に進む。そして、このステップＳ３０３において、目標選択確率Ｐが大き過ぎて不適当である旨のエラーメッセージをディスプレイ３４に表示して、このシミュレーションタスクを終了する。なお、ステップＳ３０３におけるエラーメッセージについても、ブザー音等の聴覚的態様によって出力してもよい。
【０１３８】
一方、ステップＳ３０１において、目標選択確率Ｐが最大選択確率Ｐ［Ｋ］以下（Ｐ≦Ｐ［Ｋ］）である場合には、制御装置３０は、ステップＳ３０５に進む。そして、このステップＳ３０５において、目標選択確率Ｐと最大選択確率Ｐ［Ｋ］とが互いに等価（Ｐ＝Ｐ［Ｋ］）であるか否かを、判定する。
【０１３９】
ここで、目標選択確率Ｐと最大選択確率Ｐ［Ｋ］とが互いに等価である場合、制御装置３０は、ステップＳ３０７に進み、当該目標選択確率Ｐに対応する上限重量値Ｗｕを算出する。つまり、図１１のデータベース中の最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］を、当該上限重量値Ｗｕとする。
【０１４０】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ３０９に進み、目標選択確率Ｐに対応する偏差平均値Ｅａを算出する。つまり、図１１のデータベース中の最大仮上限重量値Ｗｕ［Ｋ］に対応する偏差平均値Ｅａ［Ｋ］を、当該偏差平均値Ｅａとする。
【０１４１】
そして、制御装置３０は、ステップＳ３１１に進み、ステップＳ３０７で算出した上限重量値Ｗｕと、ステップＳ３０９で算出した偏差平均値Ｅａとを、ディスプレイ３４に表示する。これをもって、シミュレーションタスクを終了する。
【０１４２】
一方、ステップＳ３０５において、目標選択確率Ｐが最大選択確率Ｐ［Ｋ］よりも小さい（Ｐ＜Ｐ［Ｋ］）場合、制御装置３０は、ステップＳ３１３に進む。そして、このステップＳ３１３において、２番目に大きい選択確率Ｐ［Ｋ−１］を指定するべく、ｋ”というインデックスを用いて、当該インデックスｋ”に、ｋ”＝Ｋ−１という値を設定する。そして、ステップＳ３１５に進む。
【０１４３】
ステップＳ３１５において、制御装置３０は、上述のインデックスｋ”によって指定された選択確率Ｐ［ｋ”］と、目標選択確率Ｐとを、比較する。ここで、例えば、目標選択確率Ｐが選択確率Ｐ［ｋ”］以上であるとき、つまりＰ［ｋ”］≦Ｐ＜Ｐ［ｋ”＋１］という関係が成立するとき、制御装置３０は、ステップＳ３１７に進む。そして、このステップＳ３１７において、目標選択確率Ｐに対応する上限重量値Ｗｕを算出する。
【０１４４】
具体的には、目標選択確率Ｐが、Ｐ［ｋ”］≦Ｐ＜Ｐ［ｋ”＋１］という関係にあることから、当該目標選択確率Ｐに対応する上限重量値Ｗｕもまた、Ｗｕ［ｋ”］≦Ｗｕ＜Ｗｕ［ｋ”＋１］という関係にある。そこで、制御装置３０は、次の式１２の関係式から、上限重量値Ｗｕを近似的に求める。
【０１４５】
《式１２》
｛Ｗｕ−Ｗｕ［ｋ”］｝／｛Ｗｕ［ｋ”＋１］−Ｗｕ［ｋ”］｝
＝｛Ｐ−Ｐ［ｋ”］｝／｛Ｐ［ｋ”＋１］−Ｐ［ｋ”］｝
【０１４６】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ３１９に進み、目標選択確率Ｐに対応する偏差平均値Ｅａを算出する。具体的には、目標選択確率Ｐに対応する偏差平均値Ｅａもまた、Ｅａ［ｋ”］≦Ｅａ＜Ｅａ［ｋ”＋１］という関係にあるので、次の式１３の関係式から、当該偏差平均値Ｅａを近似的に求める。
【０１４７】
《式１３》
｛Ｅａ−Ｅａ［ｋ”］｝／｛Ｅａ［ｋ”＋１］−Ｅａ［ｋ”］｝
＝｛Ｐ−Ｐ［ｋ”］｝／｛Ｐ［ｋ”＋１］−Ｐ［ｋ”］
【０１４８】
そして、制御装置３０は、上述のステップＳ３１１に進み、ステップＳ３１７で算出した上限重量値Ｗｕと、ステップＳ３１９で算出した偏差平均値Ｅａとを、ディスプレイ３４に表示する。
【０１４９】
なお、上述のステップＳ３１５において、目標選択確率Ｐが選択確率Ｐ［ｋ”］よりも小さい（Ｐ＜Ｐ［ｋ”］）とき、制御装置３０は、ステップＳ３２１に進む。そして、このステップＳ３２１において、インデックスｋ”の値を１つデクリメントした後、ステップＳ３２３に進み、当該インデックスｋ”の値がゼロ（ｋ”＝０）に達したか否かを、判定する。ここで、例えばインデックスｋ”の値がゼロに達していない場合には、改めて当該インデックスｋ”によって指定される選択確率Ｐ［ｋ”］と目標選択確率Ｐとを比較するべく、ステップＳ３１５に戻る。一方、インデックスｋ”の値がゼロに達した場合、つまり目標選択確率Ｐが図１１のデータベース中の最小選択確率Ｐ［０］と等価（Ｐ＝Ｐ［０］）である場合には、ステップＳ３２５に進む。
【０１５０】
ステップＳ３２５において、制御装置３０は、目標選択確率Ｐに対応する上限重量値Ｗｕを算出する。つまり、図１１のデータベース中の最小仮上限重量値Ｗｕ［０］を、当該上限重量値Ｗｕとする。
【０１５１】
さらに、制御装置３０は、ステップＳ３２７に進み、目標選択確率Ｐに対応する偏差平均値Ｅａを算出する。つまり、図１１のデータベース中の最小偏差平均値Ｅａ［０］を、当該偏差平均値Ｅとする。
【０１５２】
そして、制御装置３０は、ステップＳ２１１に進み、ステップＳ３２５で算出した上限重量値Ｗｕと、ステップＳ３２７で算出した偏差平均値Ｅａとを、ディスプレイ３４に表示する。これをもって、シミュレーションタスクを終了する。
【０１５３】
このように、本第３実施形態によれば、目標とする選択確率Ｐが設定されると、この目標選択確率Ｐに対応する上限重量値Ｗｕと偏差平均値Ｅａとが、シミュレーションによって求められ、ディスプレイ３４に表示される。従って、このディスプレイ３４に表示された上限重量値Ｗｕが設定されることで、実際の組合せ計量作業時に、概ね期待通りの確率Ｐで最適組合せが選択され、ひいては希望の作業効率および歩留まりが得られるようになる。また、作業者は、偏差平均値Ｅａを参照することで、実際の組合せ計量作業時に個々の最適組合せについて平均的にどれくらいの偏差Ｅｙが見込まれるのか、ひいてはどれくらいの製品品質を期待できるのかを、事前に推測することができる。そして、この推測の結果から、仮に希望の製品品質が得られないことが判明した場合には、これが満足されるように、改めて目標選択確率Ｐを設定し直せばよい。
【０１５４】
なお、本第３実施形態においては、上述の数１２のような補完計算によって、目標選択確率Ｐに対応する上限重量値Ｗｕを求めることとしたが、これに限らない。例えば、目標選択確率Ｐが、Ｐ［ｋ”］≦Ｐ＜Ｐ［ｋ”＋１］という関係にあるときに、上限重量値Ｗｕもまた、Ｗｕ［ｋ”］≦Ｗｕ＜Ｗｕ［ｋ”＋１］という関係にあることから、Ｗｕ［ｋ”］またはＷｕ［ｋ”＋１］を、当該上限重量値Ｗｕとして決定してもよい。このことは、目標選択確率Ｐに対応する偏差平均値Ｅａを求める場合にも、同様である。
【０１５５】
次に、本発明の第４実施形態について、説明する。
【０１５６】
即ち、本第４実施形態においては、図１１に示したデータベースに基づいて、図１６に示すような一覧が、ディスプレイ３４に表示される。具体的には、図１１のデータベースにおける各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］にシリアル番号ｋ（ｋ＝０〜Ｋ）が付され、このシリアル番号ｋを見出しとして、当該各仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］が上限重量値Ｗｕの候補として、表示される。そして、これら上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］に対応して、選択確率Ｐの各候補Ｐ［ｋ］および偏差平均値Ｅａの各候補Ｅａ［ｋ］が表示される。
【０１５７】
従って、作業者は、この図１６の一覧を参照することで、上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］のそれぞれが当該上限重量値Ｗｕとして設定されたときに、実際の組合せ計量作業においてどれくらいの偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐが見込まれるのかを、一目で認識することができる。そして、希望の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐを得るのに適当な上限重量値Ｗｕの候補Ｗｕ［ｋ］を当該上限重量値Ｗｕとして設定することで、実際の組合せ計量作業時に当該希望の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐが得られるようになり、ひいては希望の製品品質、歩留まりおよび作業効率が得られるようになる。
【０１５８】
なお、上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］のいずれを当該上限重量値Ｗｕとして設定するのかは、例えば操作キー３２によるカーソル２００の操作によって、任意に決定される。また、図には詳しく示さないが、操作キー３２には、いわゆるテンキーが備えられており、このテンキーによって上限重量値Ｗｕの各候補Ｗｕ［ｋ］の中から希望のもののシリアル番号ｋが入力された場合にも、当該上限重量値Ｗｕの設定が成される。
【０１５９】
このように、本第４実施形態によれば、図１６の一覧を参照しながら希望の偏差平均値Ｅａおよび選択確率Ｐを得るのに適当な上限重量値Ｗｕの候補Ｗｕ［ｋ］を当該上限重量値Ｗｕとして設定する、という言わば手動設定モードが、実現される。
【０１６０】
なお、図１６の一覧は、一括してディスプレイ３４に表示されるようにしてもよいが、これに限らない。例えば、操作キー３２によるいわゆるスクロール操作によって、当該一覧が部分的に順次表示されるようにしてもよい。
【０１６１】
以上、第１実施形態〜第４実施形態においては、個別品として、リンゴやタマネギ等の比較的に大形の農産物を例に挙げたが、これに限らない。例えば、他の野菜や果物等の農産物であってもよいし、魚介類や海藻類等の水産物であってもよい。また、これら農産物や水産物等の１次産品に限らず、ブロイラや菓子等の加工品、いわゆる２次産品、であってもよい。そして、比較的に小形のものについては、個別品として、１台の計量器７０につき数個〜十数個程度の少量ずつ載置されてもよく、このような用途に対しても、本発明は有効である。
【０１６２】
また、手動式の組合せ秤１０を例に挙げて説明したが、半自動式や自動式の組合せ秤にも、本発明を適用することができる。なお、参考までに、半自動式の組合せ秤とは、それぞれの計量器に個別品が供給されるときは手動で行われ、当該計量器から個別品が取り除かれるときは自動で行われる方式のものである。そして、自動式とは、個別品の供給および除去がいずれも自動で行われる方式のものである。
【０１６３】
さらに、上述したサンプル集計モードによって、つまり組合せ秤１０によって、サンプル品の重量値ｗｘを測定したが、これに限らない。例えば、当該組合せ秤１０とは別個の台秤や上皿秤等の計量装置を用いてサンプル品の重量値ｗｘを測定し、この測定結果から当該重量値ｗｘの平均値ｗａおよび標準偏差ｓという分布データを求めてもよい。また、極端には、手動（いわゆる手計算）で、当該分布データｗａおよびｓを求めてもよい。
【０１６４】
そして、上述した組合せ個数Ｍは、一定でなくてもよく、例えば模擬組合せ演算が行われるごとに適宜に設定されるようにしてもよい。具体的には、模擬組合せ演算が行われるごとに（つまり模擬組合せの場に員数Ｎ分の模擬重量値ｗｘが供給されるごとに）、模擬組合せの場における模擬重量値ｗｘの平均値ｗａ’を求めると共に、種々の自然数Ｍ’を用いたＷｔ／Ｍ’の値を求め、この値Ｗｔ／Ｍ’が当該平均重量値ｗａ’に等しいか最も近い、という条件を満足する当該自然数Ｍ’を、組合せ個数Ｍとしてもよい。このことは、実際の組合せ計量作業においても、同様である。
【０１６５】
また、目標重量値Ｗｔについては、許容重量範囲の下限重量値Ｗｂと等価としたが、これに限らない。即ち、目標重量値Ｗｔは、許容重量範囲の下限重量値Ｗｂ以上かつ上限重量値Ｗｕ以下（Ｗｂ≦Ｗｔ≦Ｗｕ）であればよい。ここで、目標重量値Ｗｔが，下限重量値Ｗｂおよび上限重量値Ｗｕのいずれとも不等価（Ｗｔ≠Ｗｂ，Ｗｔ≠Ｗｕ）であり、これら両者間（Ｗｂ＜Ｗｔ＜Ｗｕ）に設定される、と仮定する。この場合、例えば、第１実施形態においては、シミュレーションの結果を受けて上限重量値Ｗｕを設定し直す際に、この上限重量値Ｗｕと共に、またはこれに代えて、下限重量値Ｗｂを設定し直すようにしてもよい。また、極端には、目標重量値Ｗｔをも設定し直すようにしてもよい。
【０１６６】
一方、第２実施形態〜第４実施形態においては、図１１に示したデータベースを作成する際に、上述の式５に代えて、次の式１４に基づいて、Ｋ＋１個の仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］を求めると共に、式１５に基づいて、仮下限重量値Ｗｕ［ｋ］を求めるようにする。
【０１６７】
《式１４》
Ｗｕ［ｋ］＝Ｗｔ＋０．５・ｋ・ｗｄ      ｗｈｅｒｅ  ｋ＝０〜Ｋ
【０１６８】
《式１５》
Ｗｂ［ｋ］＝Ｗｔ−０．５・ｋ・ｗｄ      ｗｈｅｒｅ  ｋ＝０〜Ｋ
【０１６９】
ここで、これらの仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］および仮下限重量値Ｗｂ［ｋ］を概念的に図示すると、図１７のようになる。なお、仮下限重量値Ｗｂ［ｋ］については、ｋの値が小さいほど大きく、つまりその最大値はＷｂ［０］である。そして、この最大仮下限重量値Ｗｂ［０］と、最小仮上限重量値Ｗｕ［０］とは、目標重量値Ｗｔと等価（Ｗｂ［０］＝Ｗｕ［０］＝Ｗｔ）である。また、仮の許容重量範囲の幅Ｗｈ［ｋ］は、Ｗｈ［ｋ］＝Ｗｕ［ｋ］−Ｗｂ［ｋ］となる。
【０１７０】
そして、これらの仮上限重量値Ｗｕ［ｋ］および仮下限重量値Ｗｂ［ｋ］ごとに、対応する偏差平均値Ｅａ［ｋ］および選択確率Ｐ［ｋ］を求めるようにする。このようにすれば、目標重量値Ｗｔが下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとの間に設定される条件下においても、第２実施形態〜第４実施形態で説明したしたのと同様の作用および効果が得られる。なお、この例では、目標重量値Ｗｔは、下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとのちょうど中間に設定されることになる。
【０１７１】
また、このように目標重量値Ｗｔが下限重量値Ｗｂと上限重量値Ｗｕとの間に設定されると、上述した偏差Ｅｙの値がマイナスになることがある。この場合、例えば、当該偏差Ｅｙの絶対値の平均値、或いは当該偏差Ｅｙの２乗平均値を、上述した偏差平均値Ｅａに代えて、採用すればよい。
【０１７２】
さらに、第１実施形態の許容重量範囲優先モードと、第２実施形態の偏差優先モードと、第３実施形態の選択確率優先モードと、第４実施形態の手動設定モードと、の全モードを１台の組合せ秤１０に搭載し、いずれかのモードを任意に選定することができるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の第１実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における制御装置の詳細を示すブロック図である。
【図３】同実施形態におけるそれぞれの計量器の詳細を示すブロック図である。
【図４】同実施形態における個別品の重量値の分布を示す図解図である。
【図５】同実施形態における個別品の組合せ重量値の分布を示す図解図である。
【図６】同実施形態における模擬重量値生成回路の構成を示す図解図である。
【図７】同実施形態における模擬組合せの場形成レジスタの構成を概念的に示す図解図である。
【図８】同実施形態における制御装置（ＣＰＵ）が実行するシミュレーションタスクの内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態における仮上限重量値を概念的に示す図解図である。
【図１０】同実施形態におけるシミュレーションにおいて用いられる一時作業領域の構成を概念的に示す図解図である。
【図１１】同実施形態におけるデータベースの構成を概念的に示す図解図である。
【図１２】同実施形態における制御装置が実行するデータベース作成タスクの内容を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に続くフローチャートである。
【図１４】同実施形態における制御装置が実行するシミュレーションタスクの内容を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態における制御装置が実行するシミュレーションタスクの内容を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態においてディスプレイに表示される一覧を示す図解図である。
【図１７】図９とは別の例を示す図解図である。
【図１８】一般の組合せ秤における組合せ重量値の分布と許容重量範囲との関係を示す図解図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  組合せ秤
３０  制御装置
３２  操作キー
３４  ディスプレイ
３６  ＣＰＵ
７０  計量器
１００  疑似重量値生成回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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