(57)【要約】【課題】交換用の印字剤容器の準備を促す警告タイミングをユーザの要望に応じて自由に設定することができ、さらに警告タイミングを比較的早く設定しても精度良く警告を行うことができるようにする。【解決手段】交換用の印字剤容器の準備を促す第１の警告から印字剤容器の交換を促す第２の警告までの期間での印字画素数積算値と印字枚数積算値との相関関係を示すトナー消費係数をトナー消費係数算出部５９で算出し、ここで得られたトナー消費係数及びユーザが所望する残り印字枚数に関する警告タイミングに基づいて警告基準値を警告基準値算出部６０で算出し、ここで算出された警告基準値に基づいて第１の警告判定部５３で第１の警告の要否を判定する。【選択図】図３
2010243638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の使用量に関する第１の積算値、及び印字剤の消費量に関する第２の積算値をそれぞれ求める第１・第２の積算手段と、
前記第２の積算手段による第２の積算値が警告基準値に達したか否かに応じて第１の警告の要否を判定する第１の警告判定手段と、
印字剤容器の印字剤が略全量消費されたか否かに応じて第２の警告の要否を判定する第２の警告判定手段と、
第１の警告から第２の警告までの期間での前記第１・第２の積算手段による第１の積算値と第２の積算値との相関関係を示す印字剤消費係数を算出する印字剤消費係数算出手段と、
この印字剤消費係数算出手段で求められた印字剤消費係数、及びユーザが決定する第１の警告から第２の警告までの残り使用量に基づいて警告基準値を算出する警告基準値算出手段とを有し、
この警告基準値算出手段で算出された警告基準値に基づいて前記第１の警告判定手段が第１の警告の要否を判定することを特徴とする印字剤残量警告装置。
【請求項２】
前記印字剤消費係数算出手段で求められた印字剤消費係数をユーザに通知することを特徴とする請求項１に記載の印字剤残量警告装置。
【請求項３】
ユーザが決定する残り使用量と印字剤消費係数とを乗じることで算出される警告設定値をオペレータに手入力させ、
前記警告基準値算出手段が、手入力により取得した警告設定値に基づいて警告基準値を算出することを特徴とする請求項２に記載の印字剤残量警告装置。
【請求項４】
前記第１の積算値は、印字枚数並びに日数のいずれかの積算値であり、前記第２の積算値は、印字画素数、印字剤容器からの排出量の実測値、並びに印字剤容器から印字剤を排出させる印字剤供給装置の駆動時間のいずれかの積算値であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の印字剤残量警告装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の印字剤残量警告装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字剤容器の印字剤の残量に応じて、交換用の印字剤容器の準備を促す警告や印字剤容器の交換を促す警告を発する印字剤残量警告装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、及び複合機など）においては、トナーなどの印字剤を収容した印字剤容器（例えばトナーボトルやトナーカートリッジなど）の印字剤の残量の有無を検知して、印字剤の残量がない場合には、印字剤容器の交換を促す警告を行うようにしているが、このような警告を受けてから交換用の印字剤容器を調達する手配をしたのでは間に合わない。そこで、印字剤容器の交換を促す警告とは別に、印字剤の残量がある程度少なくなった段階で、交換用の印字剤容器の準備を促す予備の警告を行うようにして、ユーザに印字剤容器を調達するための時間を与えることが望まれる。
【０００３】
このような予備の警告を行うにあたっては、警告を出すタイミングを、印字剤の残量がなくなる時点までの残り印字枚数や残り日数で規定することになるが、この残り印字枚数や残り日数と印字剤の残量との関係は印字剤を消費するペースで変化し、この印字剤の消費ペースはユーザによって大きく異なる。そこで、印字した画像内の印字画素数の積算値と印字剤の消費量との相関性を利用して印字剤の消費ペースを把握して警告タイミングを決定する手法が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、ユーザが交換用の印字剤容器の調達の手配を進めてから印字剤容器が実際に手元に届くまでの期間はユーザによって異なるため、交換用の印字剤容器の準備を促す警告のタイミングを、ユーザの都合に応じてユーザが自由に設定することができる構成が望まれる。
【０００６】
また、前記従来の技術では、新規の印字剤容器の使用を開始した時点からの印字剤の消費ペースに基づいて警告タイミングを判断しているが、印字剤の消費ペースは、印字剤容器の印字剤の残量に応じて印字剤容器からの排出量が変動するのにしたがって変化する。このため、使用開始時点からの印字剤の消費ペースに基づいて警告タイミングを判断する手法では、警告タイミングに大きな誤差が発生し、特にユーザの要望に応じて警告タイミングを比較的早く設定しようとすると、警告タイミングの精度が大幅に低下するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、交換用の印字剤容器の準備を促す警告のタイミングをユーザの要望に応じて自由に設定することができ、さらに警告のタイミングを比較的早く設定しても、精度良く警告を行うことができるように構成された印字剤残量警告装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の印字剤残量警告装置は、装置の使用量に関する第１の積算値、及び印字剤の消費量に関する第２の積算値をそれぞれ求める第１・第２の積算手段と、前記第２の積算手段による第２の積算値が警告基準値に達したか否かに応じて第１の警告の要否を判定する第１の警告判定手段と、印字剤容器の印字剤が略全量消費されたか否かに応じて第２の警告の要否を判定する第２の警告判定手段と、第１の警告から第２の警告までの期間での前記第１・第２の積算手段による第１の積算値と第２の積算値との相関関係を示す印字剤消費係数を算出する印字剤消費係数算出手段と、この印字剤消費係数算出手段で求められた印字剤消費係数、及びユーザが決定する第１の警告から第２の警告までの残り使用量に基づいて警告基準値を算出する警告基準値算出手段とを有し、この警告基準値算出手段で算出された警告基準値に基づいて前記第１の警告判定手段が第１の警告の要否を判定する構成とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、前記のように構成された印字剤残量警告装置を備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の警告から第２の警告までの残り使用量をユーザが決定して、その残り使用量に基づいて、第１の警告のタイミングを規定する警告基準値が算出されるため、交換用の印字剤容器の準備に要する期間を考慮して、第１の警告のタイミングをユーザが自由に設定することができる。また、第１の警告は、印字剤容器の印字剤がかなり消費された状態で出されることから、第１・第２の両警告の間の期間では印字剤の消費ペースが大きく変化することがないため、この期間における第１の積算値と第２の積算値との相関関係に基づいて定められたトナー消費係数から警告基準値を算出することで、第１の警告を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用される画像形成装置の概略構成図
【図２】図１に示した現像装置の概略構成図
【図３】図２に示した制御部におけるトナー残量警告部（印字剤残量警告装置）の概略構成を示すブロック図
【図４】図３に示したコントロールパネルを示す平面図
【図５】図３に示したトナー残量警告部で取得する印字枚数積算値と印字画素数積算値との相関関係を示す図
【図６】図３に示したトナー残量警告部での処理手順を示すフロー図
【図７】図３に示したトナー残量警告部で用いられる警告基準値を設定する際の手順を示すフロー図
【図８】図４に示したコントロールパネルの表示部に表示される設定画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、装置の使用量に関する第１の積算値、及び印字剤の消費量に関する第２の積算値をそれぞれ求める第１・第２の積算手段と、前記第２の積算手段による第２の積算値が警告基準値に達したか否かに応じて第１の警告の要否を判定する第１の警告判定手段と、印字剤容器の印字剤が略全量消費されたか否かに応じて第２の警告の要否を判定する第２の警告判定手段と、第１の警告から第２の警告までの期間での前記第１・第２の積算手段による第１の積算値と第２の積算値との相関関係を示す印字剤消費係数を算出する印字剤消費係数算出手段と、この印字剤消費係数算出手段で求められた印字剤消費係数、及びユーザが決定する第１の警告から第２の警告までの残り使用量に基づいて警告基準値を算出する警告基準値算出手段とを有し、この警告基準値算出手段で算出された警告基準値に基づいて前記第１の警告判定手段が第１の警告の要否を判定する構成とする。
【００１３】
これによると、第１の警告から第２の警告までの残り使用量をユーザが決定して、その残り使用量に基づいて、第１の警告のタイミングを規定する警告基準値が算出されるため、交換用の印字剤容器の準備に要する期間を考慮して、第１の警告のタイミングをユーザが自由に設定することができる。また、第１の警告は、印字剤容器の印字剤がかなり消費された状態で出されることから、第１・第２の両警告の間の期間では印字剤の消費ペースが大きく変化することがないため、この期間における第１の積算値と第２の積算値との相関関係に基づいて定められたトナー消費係数から警告基準値を算出することで、第１の警告を精度良く行うことができる。
【００１４】
前記課題を解決するためになされた第２の発明は、第１の発明において、前記印字剤消費係数算出手段で求められた印字剤消費係数をユーザに通知する構成とする。
【００１５】
これによると、印字剤消費係数からユーザが自身の使用実態（印字剤の消費ペース）を確認することができる。
【００１６】
前記課題を解決するためになされた第３の発明は、第２の発明において、ユーザが決定する残り使用量と印字剤消費係数とを乗じることで算出される警告設定値をオペレータに手入力させ、前記警告基準値算出手段が、手入力により取得した警告設定値に基づいて警告基準値を算出する構成とする。
【００１７】
これによると、警告設定値の算出が簡単な乗算のみで済むため、オペレータの負担を軽減することができる。
【００１８】
前記課題を解決するためになされた第４の発明は、第１〜第３の発明において、前記第１の積算値は、印字枚数並びに日数のいずれかの積算値であり、前記第２の積算値は、印字画素数、印字剤容器からの排出量の実測値、並びに印字剤容器から印字剤を排出させる印字剤供給装置の駆動時間のいずれかの積算値である構成とする。
【００１９】
なお、印字剤容器からの排出量の実測値は、圧電素子などを用いて印字剤容器の重量変化を計測することで取得することができる。また、印字剤容器から印字剤を排出させる排出装置としては、例えばモータにより印字剤容器を回転させて印字剤を排出させる構成のものがあり、このような構成のものでは、印字剤容器の回転時間または印字剤容器の回転回数の積算値を、第２の積算値とすることも可能である。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明が適用される画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置１は、電子写真方式、すなわち帯電、露光、現像、転写及び定着の各プロセスを経て用紙（記録媒体）Ｓに画像を形成する画像形成部２を備え、この画像形成部２には、紙収容部３に収容された用紙Ｓが逐次送り込まれ、画像形成部２にて所要の画像が形成された用紙Ｓが排紙部４に排出される。
【００２２】
画像形成部２は、イエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色のトナー像を形成する複数のプロセスユニット５〜８と、このプロセスユニット５〜８内の感光体ドラム５ａ〜８ａの作像面に対して露光用のレーザ光を走査するＬＳＵ（レーザ・スキャニング・ユニット）９と、感光体ドラム５ａ〜８ａ上に作像された各色のトナー像が順次転写される中間転写ベルト１０とを有し、各色の感光体ドラム５ａ〜８ａが中間転写ベルト１０に沿って並んで配置されたタンデム型の構造となっている。
【００２３】
プロセスユニット５〜８内では、帯電器５ｂ〜８ｂにより均一に帯電させた感光体ドラム５ａ〜８ａの作像面に対してＬＳＵ９から露光用のレーザ光が走査されることで静電潜像が形成され、この感光体ドラム５ａ〜８ａの静電潜像が、現像装置５ｃ〜８ｃから供給される各色のトナーで現像されて各色のトナー像が感光体ドラム５ａ〜８ａの作像面に形成される。現像装置５ｃ〜８ｃにはトナーボトル（印字剤容器）１５から各色のトナー（印字剤）が補給される。
【００２４】
感光体ドラム５ａ〜８ａ上に作像された各色のトナー像は、中間転写ベルト１０上に順次転写され、さらに中間転写ベルト１０と転写ローラ１３との間に送り込まれた用紙Ｓに転写される。そして、各色のトナー像が転写された用紙Ｓが定着部１４に搬送され、ここで熱及び圧力の作用により用紙Ｓ上のトナー像を用紙Ｓに定着させる処理が行われる。
【００２５】
図２は、図１に示した現像装置の概略構成図である。現像装置５ｃ〜８ｃは、トナー及びキャリアを含む現像剤を用いるものであり、現像剤を担持して感光体ドラム５ａ〜８ａにトナーを供給する現像ローラ２１と、現像剤を搬送しながら攪拌して摩擦によりトナーを帯電させる第１・第２の攪拌スクリュー２２・２３と、これらを収容保持する現像槽２４とを有している。
【００２６】
現像ローラ２１は、現像スリーブの内部に固定磁石を備えた構成のものであり、この現像ローラ２１に所定のバイアス電圧を印可することで、感光体ドラム５ａ〜８ａと現像ローラ２１との間に所要の電位差が発生し、この電位差によりトナーに生じる静電力を利用して、感光体ドラム５ａ〜８ａの潜像部に選択的にトナーを付着させて現像が行われる。現像ローラ２１の近傍には、その外周面に形成される現像剤層を所定の層厚に規制すると共に摩擦により現像剤を帯電させるドクタブレード２５が設けられている。
【００２７】
現像槽２４は、第１・第２の攪拌スクリュー２２・２３がそれぞれ配設される第１・第２の攪拌室２７・２８を備え、第１の攪拌室２７は、現像ローラ２１に近接配置されて現像剤を現像ローラ２１に接触させるようにしている。
【００２８】
第２の攪拌室２８には、トナーボトル１５内のトナーがホッパー３２を介して送り込まれる。トナーボトル１５は、内周面に螺旋状のリブを設けるなどして、トナー補給モータ（印字剤供給装置）３３により回転駆動されることで、内部のトナーを排出するようになっている。ここで、トナーボトル１５に収容されたトナーには、適当な量のキャリアが混入されており、トナーボトル１５からトナーを補給する際にはトナーと同時にキャリアも補給される。一方、第１の攪拌室２７には現像剤の排出口が設けられており、攪拌により劣化したキャリアを含む現像剤が、新たに補給したトナーと入れ替わりで徐々に排出されるようになっており、これにより現像槽２４内のキャリア濃度を一定に保持しながら劣化したキャリアの交換が行われる。なお、現像槽２４から排出された現像剤は排出現像剤容器３５に収容される。
【００２９】
第２の攪拌室２８には、現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度センサ２９が設けられている。このトナー濃度センサ２９は、トナーとキャリアの比率に応じて変化する現像剤の透磁率に基づいて、トナー濃度に応じた電圧を出力する。
【００３０】
制御部（制御手段）４１は、トナー濃度センサ２９の出力信号からトナー補給の要否を判断してトナー補給モータ３３による補給動作を制御するトナー濃度制御部４２と、トナーボトル１５のトナー残量に応じて、交換用のトナーボトル１５の準備を促す第１の警告、及びトナーボトル１５の交換を促す第２の警告を発するトナー残量警告部（印字剤残量警告装置）４３とを有している。
【００３１】
トナー濃度制御部４２では、トナー濃度センサ２９の出力電圧を所定の閾値と比較してトナー補給の要否を判断し、トナー濃度が低く、トナー補給が必要と判断すると、トナー補給モータ３３を作動させてトナーボトル１５内のトナーを現像槽２４に送り込む補給動作が行われる。
【００３２】
図３は、図２に示した制御部におけるトナー残量警告部（印字剤残量警告装置）の概略構成を示すブロック図である。図４は、図３に示したコントロールパネルを示す平面図である。
【００３３】
トナー残量警告部４３は、印字した用紙の枚数を積算する印字枚数積算部（第１の積算手段）５１と、印字した画像内の印字画素数を積算する印字画素数積算部（第２の積算手段）５２と、印字画素数積算部５２による印字画素数積算値（第２の積算値）が警告基準値に達したか否かに応じて第１の警告の要否を判定する第１の警告判定部（第１の警告判定手段）５３と、トナーボトル１５のトナーが略全量消費されたか否かに応じて第２の警告の要否を判定する第２の警告判定部（第２の警告判定手段）５４とを有している。
【００３４】
印字枚数積算部５１は、トナーボトル１５を交換してからトナーボトル１５のトナーが略全量消費されるまでの印字枚数を積算する総印字枚数積算部５５と、第１の警告から第２の警告までの期間での印字枚数を積算する警告間印字枚数積算部５６とを有している。印字画素数積算部５２は、トナーボトル１５を交換してからトナーボトル１５のトナーが略全量消費されるまでの印字画素数を積算する総印字画素数積算部５７と、第１の警告から第２の警告までの期間での印字画素数を積算する警告間印字画素数積算部５８とを有している。
【００３５】
さらにトナー残量警告部４３は、警告間印字画素数積算部５８で得られた警告間印字画素数積算値と警告間印字枚数積算部５６で得られた警告間印字枚数積算値との相関関係を示すトナー消費係数（印字剤消費係数）を算出するトナー消費係数算出部（印字剤消費係数算出手段）５９と、このトナー消費係数算出部５９で求められたトナー消費係数、及びユーザが決定する第１の警告から第２の警告までの残り印字枚数に基づいて警告基準値を算出する警告基準値算出部（警告基準値算出手段）６０とを有しており、この警告基準値算出部６０で算出された警告基準値に基づいて第１の警告判定部５３が第１の警告の要否を判定するようになっている。
【００３６】
コントロールパネル６１は、図４に示すように、テンキーや機能選択キーなどが配列された操作部６２と、タッチパネルディスプレイにより構成された表示部６３とを有している。
【００３７】
第１の警告判定部５３で、第１の警告が必要と判定されると、第１の警告判定部５３から第１の警告の出力指示がコントロールパネル６１に出力され、図４に示すように、コントロールパネル６１の表示部６３のメッセージエリア６４に、第１の警告として、トナーボトルの準備を催促する警告メッセージ（「間もなくトナーがなくなります」）が表示される。
【００３８】
第２の警告判定部５４では、トナー補給モータ３３を動作させてトナー補給を実施した際のトナー濃度センサ２９の出力電圧の変化量に基づいて、トナーボトル１５のトナーが略全量消費されたか否かを検知し、トナーボトル１５のトナーが略全量消費されて第２の警告が必要と判定されると、第２の警告判定部５４から第２の警告の出力指示がコントロールパネル６１に出力され、図４に示すように、コントロールパネル６１の表示部６３のメッセージエリア６４に、第２の警告として、トナーボトルの交換を催促する警告メッセージ（「トナーを交換してください」）が表示される。
【００３９】
なお、第１・第２の警告は、このようにコントロールパネル６１の表示部６３に表示させる他、スピーカを用いて音声出力したり、あるいは装置の管理者や、トナーボトル１５の調達先であるディーラーに対して電子メールを送信するようにしても良い。
【００４０】
図５は、図３に示したトナー残量警告部で取得する印字枚数積算値と印字画素数積算値との相関関係を示す図である。この印字枚数積算値Ｐと印字画素数積算値Ｘとの相関関係を示すグラフは、少なくとも第１の警告から第２の警告までの警告間領域において直線とみなすことができる。
【００４１】
また、この印字枚数積算値Ｐと印字画素数積算値Ｘとの相関関係を示すグラフは、印字画像や使用頻度などの使用実態に応じて変化し、使用実態が異なるユーザ同士では大きく異なるが、ユーザが同一であれば大きな変化はない。また、第２警告時印字画素数積算値Ｘｕ、すなわちトナーボトル１５のトナーが略全量消費されて第２の警告が発生した時の印字画素数積算値も、ユーザが同一であれば大きな変化はない。
【００４２】
ここで、ユーザが余裕をもって交換用のトナーボトル１５の準備ができるように、第１の警告を出すタイミングを早くしたい場合には、第１の警告判定部５３にて第１の警告の要否を判定する際の基準となる警告基準値Ｘｋを、より小さな新たな警告基準値Ｘｋ’に変更すれば良い。また、警告を出すタイミングを遅くしたい場合には、警告基準値Ｘｋ’を大きく設定すれば良い。以下、この新たな警告基準値Ｘｋ’の設定の要領について説明する。
【００４３】
まず、第２警告時印字画素数積算値Ｘｕ、警告基準値Ｘｋ、新たな警告基準値Ｘｋ’、第１の警告時の残枚数である警告間印字枚数積算値Ｒ（＝Ｐｕ−Ｐｋ）、及び新たな警告間印字枚数積算値Ｒ’（＝Ｐｕ−Ｐｋ’）との間には、次式の関係が成立する。
【数１】
2010243638.tif 000003
この式１を変形すると、次式のようになる。
【数２】
2010243638.tif 000004
さらにこの式１を変形すると、次式のようになる。
【数３】
2010243638.tif 000005
式中の警告間印字画素数積算値（Ｘｕ−Ｘｋ）は警告間印字画素数積算部５８で求められるものである。また、警告間印字枚数積算値Ｒは警告間印字枚数積算部５６で求められるものである。
【００４４】
ここで、印字画素数積算値Ｘを、変数Ｙを用いて次式のように定義する。なお、α・βは定数である。
【数４】
2010243638.tif 000006
この式４の関係を新たな警告基準値Ｘｋ’に適用すると、次式が得られる。
【数５】
2010243638.tif 000007
【００４５】
この式５を式３に代入すると、次式が得られる。
【数６】
2010243638.tif 000008
この式６を変形すると、次式のようになる。
【数７】
2010243638.tif 000009
この式７の最後の項をトナー消費係数（印字剤消費係数）Ｂとして次式のように定義する。
【数８】
2010243638.tif 000010
このトナー消費係数Ｂは、図５に示したグラフの傾きに比例し、印字枚数積算値と印字画素数積算値との相関関係を表し、トナー消費係数算出部５９で算出される。
【００４６】
式８を式７に代入すると、次式が得られる。
【数９】
2010243638.tif 000011
この式９の最後の項を警告設定値Ａとして次式のように定義する。
【数１０】
2010243638.tif 000012
この警告設定値Ａは、オペレータ（ユーザまたはサービスマン）が手入力するものであり、第１の警告を発生させたい残枚数である警告枚数（警告間印字枚数積算値）Ｒ’は、交換用のトナーボトル１５の準備に要する期間を考慮してユーザが決定する。
【００４７】
この式１０を式９に代入すると、次式が得られる。
【数１１】
2010243638.tif 000013
この式１１により新たな変数Ｙ’が求められると、この新たな変数Ｙ’を用いて式５により新たな警告基準値Ｘｋ’を算出することができ、この手順で新たな警告基準値Ｘｋ’が警告基準値算出部６０で算出される。
【００４８】
図６は、図３に示したトナー残量警告部での処理手順を示すフロー図である。まず印字動作が開始されて、１頁分の印字動作が完了すると（ＳＴ１０１でＹｅｓ）、総印字画素数積算部５７の総印字画素数積算値に１頁分の印字画素数を加算して総印字画素数積算値を更新する（ＳＴ１０２）。ついで第２の警告判定部５４にてトナーボトル１５のトナーが略全量消費されたか否かを判定する（ＳＴ１０３）。
【００４９】
ここで、トナーが略全量消費されていなければ（ＳＴ１０３でＮｏ）、次に第１の警告がオンとなっているか否かを判定し（ＳＴ１０５）、第１の警告がオンとなっていなければ、第１の警告判定部５３にて総印字画素数積算部５７の総印字画素数積算値が警告基準値に達したか否かを判定し（ＳＴ１０６）、総印字画素数積算値が警告基準値に達していなければ、警告間印字画素数積算部５８の警告間印字画素数積算値を初期化し（ＳＴ１０８）、さらに警告間印字枚数積算部５６の警告間印字枚数積算値（警告枚数）を初期化する（ＳＴ１０９）。
【００５０】
ついで、第２の警告がオンか否かを判定し（ＳＴ１１２）、第２の警告がオンでなければ、次に全頁の印字動作が完了したか否かを判定し（ＳＴ１１３）、全頁の印字動作が完了していれば、処理を終了し、全頁の印字動作が完了していなければ、次頁の処理に進む。
【００５１】
このような処理を行いながら印字が繰り返されることで、第１の警告判定部５３での判定（ＳＴ１０６）で、総印字画素数積算値が警告基準値に達したものと判定されると、第１の警告をオンとする（ＳＴ１０７）。これによりコントロールパネル６１に第１の警告が表示される。ついで、警告間印字画素数積算部５８の警告間印字画素数積算値に１頁分の印字画素数を加算して警告間印字画素数積算値を更新し（ＳＴ１１０）、さらに警告間印字枚数積算部５６の警告間印字枚数積算値（警告枚数）に１枚分を加算して警告間印字枚数積算値を更新する（ＳＴ１１１）。
【００５２】
さらに印字が繰り返されることで、第２の警告判定部５４での判定（ＳＴ１０３）で、トナーボトル１５のトナーが略全量消費されたものと判定されると、第２の警告をオンとする（ＳＴ１０４）。これによりコントロールパネル６１に第２の警告が表示される。
【００５３】
そして、第１の警告がオンなっているものと判定され（ＳＴ１０５でＹｅｓ）、さらに第２の警告がオンなっているものと判定されると、（ＳＴ１１２でＹｅｓ）、トナー消費係数算出部５９にてトナー消費係数を算出する（ＳＴ１１４）。ここでは、警告間印字画素数積算部５８の警告間印字画素数積算値（Ｘｕ−Ｘｋ）、警告間印字枚数積算部５６の警告間印字枚数積算値（警告枚数）Ｒ（＝Ｐｕ−Ｐｋ）、及び定数αを用いて、式８によりトナー消費係数Ｂを算出する。
【００５４】
図７は、図３に示したトナー残量警告部で用いられる警告基準値を設定する際の手順を示すフロー図である。図８は、図４に示したコントロールパネルの表示部に表示される警告設定画面を示す図である。
【００５５】
トナーボトル１５の交換が行われると、まず、図８に示すように、コントロールパネル６１の表示部６３に、トナー消費係数算出部５９で算出されたトナー消費係数、及び警告間印字枚数積算部５６で得られた警告間印字枚数積算値（前回トナー警告枚数）を表示する（ＳＴ２０１）。ここで、オペレータ（ユーザまたはサービスマン）は、トナー消費係数の値によりユーザの使用実態を確認することができる。
【００５６】
次に、オペレータは、第１の警告を出すタイミングを早くしたいあるいは遅くしたいといったユーザの要望に基づいて、コントロールパネル６１に表示された警告間印字枚数積算値（前回トナー警告枚数）を参考にして、第１の警告を発生させたい残枚数である警告枚数（警告間印字枚数積算値）Ｒ’を決定し、この警告枚数（警告間印字枚数積算値）Ｒ’、及びコントロールパネル６１に表示されたトナー消費係数Ｂを用いて、式１０により警告設定値Ａを計算する。ここで、警告枚数（警告間印字枚数積算値）Ｒ’にトナー消費係数Ｂを乗じるといった簡単な乗算のみで済むため、オペレータの負担を軽減することができる。そして、オペレータは、求めた警告設定値Ａをコントロールパネル６１の操作部６２を用いて入力してＯＫボタンを操作する（ＳＴ２０２）。
【００５７】
そうすると、警告基準値算出部６０にて、第２警告時印字画素数積算値Ｘｕ、定数α・β、及び警告設定値Ａを用いて、式１１により新たな変数Ｙ’を算出し、ついで求められた新たな変数Ｙ’、定数α・βを用いて、式５より新たな警告基準値Ｘｋ’を求める（ＳＴ２０３）。そして、第１の警告判定部５３で用いられる警告基準値が更新され、以後、この警告基準値に基づいて第１の警告の要否が判定される。
【００５８】
また、画像形成装置の使用開始時には、実績データがないため、前記の手順で警告基準値を設定することができない。そこで、想定される種々の印字画像や使用頻度などに関する平均的な使用形態に基づく実験等により得られる印字枚数積算値及び印字画素数積算値に基づいて、警告基準値の初期値を予め設定しておく。
【００５９】
以上のように、第１の警告から第２の警告までの残り印字枚数をユーザが決定して、その残り使用量に基づいて、第１の警告のタイミングを規定する警告基準値が算出されるため、交換用のトナーボトル１５の準備に要する期間を考慮して、第１の警告のタイミングをユーザが自由に設定することができる。また、第１の警告は、トナーボトルのトナーがかなり消費された状態で出されることから、第１・第２の両警告の間の期間では印字剤の消費ペースが大きく変化することがないため、この期間における印字枚数積算値と印字画素数積算値との相関関係に基づいて定められたトナー消費係数から警告基準値を算出することで、第１の警告を精度良く行うことができる。
【００６０】
なお、図１に示したように、複数色の印字剤（トナー）を用いるカラー画像形成装置では、各色の印字剤ごとに印字剤残量警告が行われる。また、本発明は、このようなカラー画像形成装置に限定されるものではなく、モノクロ画像形成装置にも同様に適用することができる。
【００６１】
また、前記の例では、装置の使用量に関する第１の積算値として印字枚数の積算値を用いたが、日数の積算値を用いるようにしても良い。また、トナー（印字剤）の消費量に関する第２の積算値として印字画素数の積算値を用いたが、トナーボトル１５からの排出量の実測値や、トナーボトル１５からトナーを排出させるトナー補給モータ３３の駆動時間の積算値を用いるようにしても良い。
【００６２】
また、ここでは、印字剤としてトナーを用いた画像形成装置の例を示したが、印字剤としてインクなどを用いた画像形成装置にも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明にかかる印字剤残量警告装置及びこれを備えた画像形成装置は、交換用の印字剤容器の準備を促す警告のタイミングをユーザの要望に応じて自由に設定することができ、さらに警告のタイミングを比較的早く設定しても、精度良く警告を行うことができる効果を有し、印字剤容器の印字剤の残量に応じて、交換用の印字剤容器の準備を促す警告や印字剤容器の交換を促す警告を発する印字剤残量警告装置及びこれを備えた画像形成装置などとして有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置
５ｃ〜８ｃ  現像装置
１５  トナーボトル（印字剤容器）
２９  トナー濃度センサ
３３  トナー補給モータ（印字剤供給装置）
４２  トナー濃度制御部
４３  トナー残量警告部（印字剤残量警告装置）
５１  印字枚数積算部（第１の積算手段）
５２  印字画素数積算部（第２の積算手段）
５３  第１の警告判定部（第１の警告判定手段）
５４  第２の警告判定部（第２の警告判定手段）
５５  総印字枚数積算部
５６  警告間印字枚数積算部
５７  総印字画素数積算部
５８  警告間印字画素数積算部
５９  トナー消費係数算出部（印字剤消費係数算出手段）
６０  警告基準値算出部（警告基準値算出手段）
６１  コントロールパネル
６２  操作部
６３  表示部
６４  メッセージエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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