(57)【要約】【目的】本発明は、情報機器セキュリティ管理装置および情報機器セキュリティ管理方法に関し、情報機器の不正な持ち出しや情報機器の不正な接続を防止してセキュリティを向上させることを目的とする。【構成】セキュリティ管理対象の情報機器を固定する電気錠と、端末識別情報と電気錠識別情報とを対応づけて登録する第１のテーブルと、端末識別情報と電気錠識別情報と電気錠の開錠あるいは施錠の状態とを対応づけて格納する第２のテーブルと、情報機器の持ち出し要求があったときに、情報機器から固有の端末識別情報および情報機器の電気錠の電気錠識別情報を読み出して第１のテーブルに両者が対応づけて登録されているか判別する手段と、登録されていると判別された場合に電気錠をＬＡＮ経由で開錠すると共に第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時を対応づけて格納する手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮに接続された情報機器のセキュリティを管理する情報機器セキュリティ管理装置において、
ＬＡＮに接続され、固有の端末識別情報を有する、セキュリティ管理対象の情報機器と、
ＬＡＮに接続され、固有の電気錠識別情報を有する、セキュリティ管理対象の情報機器を固定する電気錠と、
情報機器の固有の端末識別情報と、電気錠の固有の電気錠識別情報とを対応づけて予め登録する第１のテーブルと、
前記情報機器の端末識別情報と当該情報機器に対応する前記電気錠の電気錠識別情報と当該電気錠の開錠あるいは施錠の状態とを対応づけて格納する第２のテーブルと、
情報機器の持ち出し要求があったときに、当該持ち出し要求のあった情報機器から固有の端末識別情報および当該情報機器の電気錠の電気錠識別情報を読み出して前記第１のテーブルに両者が対応づけて登録されているか判別する手段と、
前記判別する手段により登録されていると判別された場合に、前記電気錠をＬＡＮ経由で開錠すると共に、前記第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時を対応づけて格納する手段と、
を備えたことを特徴とする情報機器セキュリティ管理装置。
【請求項２】
前記判別する手段により登録されていると判別された場合に、承認者に当該端末識別情報と電気錠識別情報を有する情報機器の持ち出しの承認要求を送信し、該送信に対応して持ち出し承認許可の返答を受信したときに、前記電気錠をＬＡＮ経由で開錠すると共に、前記第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と承認許可と開錠日時を対応づけて格納する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報機器セキュリティ管理装置。
【請求項３】
情報機器の接続要求があったときに、当該接続要求のあったＬＡＮに接続された情報機器から固有の端末識別情報および当該情報機器の電気錠の電気錠識別情報を読み出して前記第２のテーブルに両者が対応づけて登録されていると判明した場合に、前記電気錠をＬＡＮ経由で施錠すると共に、当該第２のテーブル中の当該端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時のエントリに、施錠日時を追加して格納する手段と、
を備えたことを特徴とする情報機器セキュリティ管理装置。
【請求項４】
前記端末識別情報を、情報機器のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置ＩＤ情報，ホストＩＤのいずれか１つ以上としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報機器セキュリティ管理装置。
【請求項５】
前記電気錠識別情報を、電気錠のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置ＩＤ情報のいずれか１つ以上としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報機器セキュリティ管理装置。
【請求項６】
前記情報機器に当該情報機器の固有の端末識別情報を書き込んだＩＣタグを装着および前記電気錠に前記ＩＣタグから書き込まれている端末識別情報を読み出すＩＣタグリーダを装着し、当該ＩＣタグリーダがＩＣタグから当該情報機器の固有の端末識別情報を読み出してその通知することを繰り返しさせ、当該通知がなくなったときに、当該情報機器が持ち出されたと判定する手段と、
前記持ち出されたと判定した情報機器について、前記第２のテーブルを参照して当該情報機器の固有の端末識別情報と電気錠の固有の電気錠識別情報とが登録されているエントリの当該電気錠が開錠状態にないときに、無許可持ち出しと判定し、警報を発する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５に記載の情報機器セキュリティ管理装置。
【請求項７】
ＬＡＮに接続された情報機器のセキュリティを管理する情報機器セキュリティ管理方法において
ＬＡＮに接続され、固有の端末識別情報を有する、セキュリティ管理対象の情報機器と、
ＬＡＮに接続され、固有の電気錠識別情報を有する、セキュリティ管理対象の情報機器を固定する電気錠と、
情報機器の固有の端末識別情報と、電気錠の固有の電気錠識別情報とを対応づけて予め登録する第１のテーブルと、
前記情報機器の端末識別情報と当該情報機器に対応する前記電気錠の電気錠識別情報と当該電気錠の開錠あるいは施錠の状態とを対応づけて格納する第２のテーブルとを設け、
コンピュータが備える手段が、
情報機器の持ち出し要求があったときに、当該持ち出し要求のあった情報機器から固有の端末識別情報および当該情報機器の電気錠の電気錠識別情報を読み出して前記第１のテーブルに両者が対応づけて登録されているか判別するステップと、
前記判別する手段により登録されていると判別された場合に、前記電気錠をＬＡＮ経由で開錠すると共に、前記第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時を対応づけて格納するステップと
を実行することを特徴とする情報機器セキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮに接続された情報機器のセキュリティを管理する情報機器セキュリティ管理装置および情報機器セキュリティ管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務所内の自席でパソコンを使用する場合、ワイヤーでパソコンと机とをつなぎ、つなぎ目に鍵をかけて盗難を防止して個人情報や企業情報の漏洩を防止することが行われている。
【０００３】
また、パソコンがＬＡＮに接続された時点で管理サーバが当該パソコンのＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスを取得して登録された機器であるか判断し、登録されている場合に接続を可能（許可）にする技術がある。
【０００４】
また、建物の事務所領域内に出入りするドアに電気錠を装着したり、駐車場内の車に電気錠を装着したりして未登録の人の入退室や盗難防止を図ったり、更に、ＬＡＮを介して電気錠の施錠・開錠することが行われている（特許文献１）。
【０００５】
また、開錠時に、保管品のＩＣタグが記憶する情報を読み取って保管品識別情報と保管庫を特定する情報と開錠情報とを含む保管データを作成して開錠し、一方、施錠時に、同様に、保管品識別情報と保管庫を特定する情報と施錠情報とを含む保管データを作成して施錠する技術がある（特許文献２）。
【特許文献１】特開平０７−２６８０８号公報
【特許文献２】特開２００７−３０２４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来の第１番目の技術では、ワイヤー式の鍵でパソコンと机とを固定していたのでは、鍵の閉め忘れが発生し、盗難防止を図れない場合が生じるという問題がある。
【０００７】
上述した従来の第２番目の技術では、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどの成りすましが行われてしまうという問題がある。
【０００８】
上述した従来の第３番目の技術では、電子鍵を装着しても、パソコンと電気錠とが関連付けられていなく、電子鍵が偽造されることがあり、盗難を防止し難いという問題がある。
【０００９】
上述した従来の第４の技術では、開錠・施錠時に、保管品のＩＣタグが記憶する情報と保管庫を特定する情報と開錠（施錠）情報とを対応づけて記憶するのみで、パソコン（保管品）の盗難を防止し得ないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、これらの問題を解決するため、ＬＡＮに接続された情報機器のセキュリティを管理する情報機器セキュリティ管理装置において、ＬＡＮに接続され、固有の端末識別情報を有する、セキュリティ管理対象の情報機器と、ＬＡＮに接続され、固有の電気錠識別情報を有する、セキュリティ管理対象の情報機器を固定する電気錠と、情報機器の固有の端末識別情報と、電気錠の固有の電気錠識別情報とを対応づけて予め登録する第１のテーブルと、情報機器の端末識別情報と情報機器に対応する電気錠の電気錠識別情報と電気錠の開錠あるいは施錠の状態とを対応づけて格納する第２のテーブルとを設け、情報機器の持ち出し要求があったときに、持ち出し要求のあった情報機器から固有の端末識別情報および情報機器の電気錠の電気錠識別情報を読み出して第１のテーブルに両者が対応づけて登録されているか判別する手段と、登録されていると判別された場合に、電気錠をＬＡＮ経由で開錠すると共に、第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時を対応づけて格納する手段とを備えるようにしている。
【００１１】
この際、判別する手段により登録されていると判別された場合に、承認者に端末識別情報と電気錠識別情報を有する情報機器の持ち出しの承認要求を送信し、送信に対応して持ち出し承認許可の返答を受信したときに、電気錠をＬＡＮ経由で開錠すると共に、第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と承認許可と開錠日時を対応づけて格納する手段とを備るようにしている。
【００１２】
また、情報機器の接続要求があったときに、接続要求のあったＬＡＮに接続された情報機器から固有の端末識別情報および情報機器の電気錠の電気錠識別情報を読み出して第２のテーブルに両者が対応づけて登録されていると判明した場合に、電気錠をＬＡＮ経由で施錠すると共に、第２のテーブル中の端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時のエントリに、施錠日時を追加して格納する手段とを備えるようにしている。
【００１３】
また、端末識別情報を、情報機器のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置ＩＤ情報，ホストＩＤのいずれか１つ以上とするようにしている。
【００１４】
また、電気錠識別情報を、電気錠のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置ＩＤ情報のいずれか１つ以上とするようにしている。
【００１５】
また、情報機器の固有の端末識別情報を書き込んだＩＣタグを装着および電気錠にＩＣタグから書き込まれている端末識別情報を読み出すＩＣタグリーダを装着し、ＩＣタグリーダがＩＣタグから情報機器の固有の端末識別情報を読み出してその通知することを繰り返しさせ、通知がなくなったときに情報機器が持ち出されたと判定する手段と、持ち出されたと判定した情報機器について、第２のテーブルを参照して情報機器の固有の端末識別情報と電気錠の固有の電気錠識別情報とが登録されているエントリの電気錠が開錠状態にないときに、無許可持ち出しと判定し、警報を発する手段とを備えるようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、情報機器の持ち出し時に情報機器の端末識別情報および電気錠の電気錠識別情報を読み出して第１のテーブルに両者が対応づけて登録されていると判明した場合に電気錠をＬＡＮ経由で開錠および第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時を対応づけて格納し、情報機器の返却時に端末識別情報と電気錠識別情報とが第２のテーブルに登録されていないと施錠しないことにより、情報機器の不正な持ち出しや情報機器の不正な接続を防止してセキュリティを向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、情報機器の持ち出し時に情報機器の端末識別情報および電気錠の電気錠識別情報を読み出して第１のテーブルに両者が対応づけて登録されていると判明した場合に電気錠をＬＡＮ経由で開錠および第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時を対応づけて格納し、情報機器の返却時に端末識別情報と電気錠識別情報とが第２のテーブルに登録されていないと施錠しなく、情報機器の不正な持ち出しや情報機器の不正な接続を防止してセキュリティを向上させることを実現した。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
【００１９】
図１の（ａ）は、セキュリティ装置のシステム構成図を示す。
【００２０】
図１の（ａ）において、セキュリティ装置１は、ＬＡＮに接続され、情報機器３をワイヤー等６で机などに固定する電気錠２を備えたものであって、１１から１７、および電気錠２などから構成されるものである。
【００２１】
ＬＡＮ通信手段１１は、ＬＡＮを経由して機器管理サーバ４などとの間のデータの送受信を行うものである。
【００２２】
接続情報保持メモリ１２はＬＡＮを経由して接続するときの接続情報や情報機器の端末識別情報（暗号化したもの）を保持するメモリである。
【００２３】
開錠／施錠指示手段１３は、電気錠２の開錠指示信号あるいは施錠指示信号を電気錠制御手段１６に通知するものであって、機器管理サーバ４からの開錠許可信号あるいは施錠許可信号を受信したときに開錠指示信号あるいは施錠指示信号を電気錠制御手段１６に通知して電気錠２を開錠あるいは施錠させるものである。
【００２４】
開錠／施錠通知手段１４は、電気錠制御手段１６からの電気錠２を開錠あるいは施錠した旨の信号を受信したときに、ＬＡＮを経由して機器管理サーバ４に電気錠２が開錠状態あるいは施錠状態にある旨を通知するものである。
【００２５】
開錠／施錠スイッチ１５は、情報機器３の利用者が手動で、電気錠２の開錠あるいは施錠を指示するときのスイッチである。
【００２６】
電気錠制御手段１６は、受け付けた開錠信号あるいは施錠信号をもとに電気錠２を開錠したり、施錠したり制御するものである。
【００２７】
電源制御手段１７は、セキュリティ装置１で必要な電源を制御するものである。
【００２８】
盗難検出手段１８は、電気錠２に装着したＩＣタグリーダ２１により情報機器３に添付したＩＣタグ３１から書き込まれている当該情報機器３の固有の端末識別情報を所定時間毎あるいは指示があったときに読み出すことを繰り返し、読み出すことができなくなったときに持ち出しと判定したりなどするものである（後述する図８参照）。
【００２９】
情報機器３は、セキュリティを管理する対象の情報機器であって、図２で説明するように、パソコン（ノート、デスクトップ）、プリンタ装置などの情報機器であり、ワイヤー等６と電気錠２を用いて机や柱や床などに固定して盗難を防止する対象のものである。情報機器３には、持ち出しを検出するためのＩＣタグ３１を装着する。
【００３０】
ＩＣタグ３１は、ここでは、装着された情報機器３の固有の端末識別情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置固有ＩＤ、ホストＩＤなどの情報（暗号化））を予め書き込んだものである。
【００３１】
機器管理サーバ４は、情報機器３のセキュリティを管理するものである（図２から図９を用いて後述する）。
【００３２】
ワイヤー等６は、情報機器３をワイヤー等を用いて電気錠２で机や床などに固定し、盗難を防止するためのものである。
【００３３】
図１の（ｂ）は、情報機器３にＩＣタグ３１を固定および電気錠２にＩＣタグリーダ２１を設け、無断持ち出し（盗難）を防止するときのシステム構成図を示す。
【００３４】
図１の（ｂ）において、情報機器３には、図１の（ａ）の情報機器３であって、ここでは、ＩＣタグ３１を装着したものであり、ＬＡＮポート５に接続され、かつワイヤー等６で電気錠２により机や床などに固定して無断持ち出しできないようにロックされるものである。
【００３５】
ＩＣタグ３１は、情報機器３の固有の端末識別情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置固有ＩＤなどの情報（暗号化））を予め書き込んだものである。
【００３６】
電気錠２は、図１の（ａ）の電気錠２であって、ここでは、ＩＣタグリーダ２１を装着したものであって、ワイヤー等６により情報機器３を机や床などに固定してロックし、無断持ち出しできないようにするものである。
【００３７】
ＩＣタグリーダ２１は、情報機器３に添付されたＩＣタグ３１から端末識別情報を所定時間毎あるいは指示があったときに無線で読み出し、図１の（ａ）の盗難検出手段１８に通知するものである。
【００３８】
ワイヤー等６は、情報機器３を電気錠２に接続して施錠、開錠するためのものである。
【００３９】
図２は、本発明の全体システム構成図を示す。
【００４０】
図２において、ＬＡＮは、セキュリティ対象の情報機器などを接続するＬＡＮである。
【００４１】
セキュリティ対象の情報機器は、ノートＰＣ３２，デスクトップＰＣ３３，ＬＡＮに接続されたプリンタ装置３４などであって、セキュリティ対象とする情報機器であり、セキュリティ装置１を構成する電気錠２とワイヤー等６によって机や床などに固定される対象の情報機器である。
【００４２】
セキュリティ装置１は、電気錠２を含む図１の（ａ）セキュリティ装置１であって、情報機器のセキュリティを管理するものである。
【００４３】
機器管理サーバ４は、ＬＡＮに接続されているセキュリティ対象の情報機器のセキュリティを管理するものである（図２から図９を用いて後述する）。
【００４４】
承認者端末７は、承認者が操作する端末であって、ここでは、情報機器の端末識別情報と電気錠の電気錠識別情報とが予め登録されているものと一致したときに電気錠の開錠を承認などする承認者が操作する端末である。開錠が承認されると、電気錠２が開錠され、該当情報機器を利用者は持ち出すことが可能となる。
【００４５】
次に、図３のフローチャートの順番に従い、図１の構成の情報機器３の持ち出し時の処理の詳細を説明する。
【００４６】
図３は、本発明の持出処理フローチャートを示す。
【００４７】
図３において、Ｓ１は、持出担当者が機器の持出処理を行う。ここでは、持出処理として、持出担当者が
・持出機器、持出理由、返却期間など
・承認者を選択し持出承認依頼
を順次入力する。これは、図示しないが、持出担当者が電子メールで、あるいは機器管理サーバ４上などで動作するＷＷＷサーバの所定ＵＲＬにアクセスし、持出処理依頼用のフォーマット（画面）上に、持出機器、持出理由、返却期間などの情報を入力、更に、持出承認を行う承認者（通常は、上役または所定の課長）を選択入力し、機器管理サーバ４に送信する。
【００４８】
Ｓ２は、処理内容は正常か判別する。これは、Ｓ１で送信され、機器管理サーバ４で受信された情報（持出機器、持出理由、返却期間）をもとに、機器管理サーバ４を構成するセキュリティ管理手段４１が予め登録された後述する図９の（ａ）の機器管理テーブル４５を参照し、受信された持出機器の端末識別情報と当該持出機器を施錠している電気錠２の電気錠識別情報とが登録されているものと一致して正常か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３に進む。ＮＯの場合には、登録されているものと一致しないと判明したので、Ｓ１に戻り、再度修正などしてやり直させる。尚、情報機器３の固有の端末識別情報と、電気錠２の固有の電気錠識別情報とは、図１の（ａ）のセキュリティ装置の接続情報保持メモリ（不揮発性メモリ）１２（あるいは情報機器３に装着したＩＣタグ３１）に両者を対応付けて記憶させておくことで、情報機器３はいずれの電気錠２とワイヤー等６で固定されているか識別できる。
【００４９】
Ｓ３は、持出承認依頼内容を、持出・返却管理テーブル４６に登録し、承認者にメールまたはポップアップ画面で承認依頼の通知を行なう。これは、Ｓ２のＹＥＳで、持出承認依頼のあった情報機器の端末識別情報と電気錠の電気錠識別情報との対が図９の（ａ）の機器管理テーブル４５に登録されていると判明し、登録されている情報機器と電気錠との対を指定した持出承認依頼と判明したので、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６に、情報機器の端末識別情報を登録すると共に、承認者に電子メールあるいはホップアップ画面で承認依頼を通知する。
【００５０】
Ｓ４は、承認者は内容を画面上で確認し、妥当か判別する。これは、Ｓ３で電子メールあるいはホップアップ画面で送信した承認依頼内容（持出利用者名、持出機器名、持出理由などの情報）を見た承認者が確認し、チェックした返信電子メールを受信したか、あるいは妥当ボタンを押下した旨が受信されたか判別する。ＹＥＳの場合には、承認者による承認がされたと判明したので、Ｓ６以降の開錠処理を行う。ＮＯの場合には、承認者による承認が否決されたと判明したので、Ｓ５の承認の否決処理を行う。
【００５１】
Ｓ５は、Ｓ４のＮＯで承認が否決されたと判明したので、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６の該当レコードの持出承認フラグに０（否決）、承認者、承認日をセットし、担当者にメールまたはホップアップ画面で持出依頼が否決された旨を通知し、終了する。
【００５２】
Ｓ６は、Ｓ４のＹＥＳで承認されたと判明したので、依頼内容の承認処理を実施する。ここでは、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６の持出承認フラグに１（可決）、承認者、承認日をセットし、承認が許可された情報（承認が可決、承認者、承認日）を記録する。
【００５３】
Ｓ７は、該当機器を施錠している電気錠２に対してＬＡＮを経由して、開錠信号を送信する。
【００５４】
Ｓ８は、該当の電気錠２は開錠信号を受信し、電気錠２のロックを解除する。これにより、Ｓ１で持出担当者の情報機器３をワイヤー等６でロックしている状態が解除され、当該情報機器３を持ち出すことが可能となる。
【００５５】
以上によって、持出担当者が持ち出そうとする情報機器、持出理由、返却期間、承認者などを入力し、機器管理サーバ４に送信すると、機器管理サーバ４のセキュリティ管理手段４１が図９の（ａ）の機器管理テーブル４５を参照し、持出申請された情報機器の端末識別情報と当該情報機器をロックしている電気錠２の電気錠識別情報とが一致したときに、更に、承認者に承認を仰ぎ、承認が可決されたときに図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６に持出承認可決した情報機器、承認可決、承認日、承認者などの情報を登録して記録すると共に電気錠２を開錠し、持出担当者は承認可決された情報機器３を持ち出すことが可能となる。
【００５６】
図４は、本発明の返却機器設置時のフローチャート（パソコンの接続時）を示す。これは、図３で持出承認可決された情報機器を、返却するときの処理フローチャートである。
【００５７】
図４において、Ｓ１１は、返却日か、又は接続許可があるか判別する。これは、図３の持出時に設定した情報機器の返却日が本日か、または、情報機器の接続許可があるか判別する。例えば、電源ＯＮされた情報機器がいずれかのＬＡＮポート５に接続されたときに、当該情報機器がＬＡＮを経由して情報の送受信を開始するに先立ち、当該情報機器の端末識別情報を収集し、当該収集した端末識別情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）をもとに、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を検索して持出中かつ返却日が本日の情報機器の端末識別情報か判別したり、あるいは承認が図９の（ａ）の情報機器テーブル４５に接続を許可する当該情報機器の固有の端末識別情報として登録済みか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１４でＬＡＮへの接続を許可（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスによるＬＡＮへの接続（通信）を許可）し、Ｓ１５以降の返却処理に進む。一方、ＮＯの場合には、Ｓ１２でＬＡＮへの接続を遮断（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスによるＬＡＮへの接続（通信）を不許可に）し、Ｓ１３で承認者に接続許可をもらうようにメッセージを表示し、終了する。
【００５８】
Ｓ１５は、パソコン（情報機器）にインストールされた通信用エージェントプログラムより、パソコンの端末識別情報を機器管理サーバ４に通知する。これは、Ｓ１４でＬＡＮへの接続を許可された情報機器である、例えばパソコンが端末識別情報をＬＡＮを経由して機器管理サーバ４のセキュリティ管理手段４１に送信（通知）する。
【００５９】
Ｓ１６は、機器管理サーバ４は通知されたパソコンの端末識別情報を復号化して、実際に受信した電文のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスと照合する。
【００６０】
Ｓ１７は、情報が一致か判別する。これらＳ１６、Ｓ１７は、機器管理サーバ４を構成するセキュリティ管理手段４１が、パソコン（情報機器）の通信用エージェントプログラムから受信した暗号化された当該情報機器の端末識別情報を復号化した情報（ここでは、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどで、暗号化してあるため、成りすましでは、暗号化されているために復号化した情報の作成不可）と、実際に受信した電文の情報（ここでは、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）とが一致するか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１９に進む。一方、ＮＯの場合には、なりすましの情報機器と判明したので、Ｓ１８でシステム管理担当者に不正な機器接続のアラームをポップアップ画面やメールで通知し、終了する。
【００６１】
Ｓ１９は、Ｓ１７のＹＥＳで情報機器の通信用エージェントプログラムから通知された端末識別情報と、実際に受信した電文の端末識別情報とが一致したので、更に、管理サーバは通知された端末識別情報が、図９の（ａ）の機器管理テーブル４５に登録されている情報機器かチェックする（設置場所、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどの整合性を検査する）。
【００６２】
Ｓ２０は、登録されている情報機器か判別する。ＹＥＳの場合には、接続しようとする情報機器の端末識別情報が、図９の（ａ）の機器管理テーブル４５中に端末識別情報として登録されているか判別する。ＹＥＳの場合には、登録されている情報機器と判明したので、Ｓ２２に進む。ＮＯの場合には、登録されていない情報機器と判明したので、Ｓ２１でシステム管理担当者に未登録機器接続のアラームをポップアップ画面やメールで通知し、終了する。
【００６３】
Ｓ２２は、Ｓ２０のＹＥＳで情報機器から通知された端末識別情報が図９の（ａ）の機器管理テーブル４５に登録されていると判明したので、更に、機器管理サーバ４は通知された情報（端末識別情報）が、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６で持出中の情報機器かチェックする。
【００６４】
Ｓ２３は、持出中の情報機器か判別する。これは、Ｓ２２で図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を参照し、接続しようとする情報機器の端末識別情報と一致するエントリ中に持出承認フラグが１（可決）、持出日が設定され、返却日が設定されていないか判別する。ＹＥＳの場合には、持出中の情報機器と判明したので、Ｓ２５に進む。ＮＯの場合には、持出中でないと判明したので、Ｓ２４でシステム管理担当者に持出中でない情報機器（重複した同一の端末識別情報を持つ情報機器）の接続のアラームをポップアップ画面やメールで通知する。
【００６５】
Ｓ２５は、持出・返却管理テーブル４６の該当機器の返却日、返却時間を登録する。これは、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４５の当該情報機器の端末識別情報と一致するエントリ中に、返却日、返却時間を登録する。
【００６６】
Ｓ２６は、持出・返却管理テーブル４６の施錠日をチェックする。これは、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４５の当該情報機器の端末識別情報と一致するエントリ中の、施錠日をチェックする。
【００６７】
Ｓ２７は、施錠日が入っているか判別する。これは、Ｓ２６のチェックの結果、施錠日の欄に施錠日が入っており、既に施錠済みか判別する。ＹＥＳの場合には、施錠日が入っており施錠されていると判明したので、Ｓ２９で返却承認処理を促すメッセージをホップアップ画面で通知し、返却の承認の処理を促す。一方、ＮＯの場合には、返却する担当者のパソコンに、電気錠でロックするようにホップアップ画面で通知し、返却されて電気錠の施錠を忘れているので、電気錠をロック（施錠）するように促す。
【００６８】
尚、Ｓ２６からＳ２９に変えて、Ｓ２５で図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６に情報機器の返却日、返却時間が登録されると自動的に電気錠をロックし、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６の該当エントリの施錠日を自動的に登録するようにしてもよい。
【００６９】
以上によって、利用者が情報機器をＬＡＮに接続しようとすると、当該情報機器の端末識別情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）をもとに、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を検索して返却日が本日（あるいは所定範囲日内）の場合にはＬＡＮへの接続を許可（あるいは接続許可が登録されているときにＬＡＮへの接続を許可）し、更に、Ｓ１５以降のチェックで、情報機器から送信された暗号化された端末識別情報と実際に受信した電文の端末識別情報とが一致、図９の（ａ）の機器管理テーブル４５に端末識別情報が登録され、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を参照して持出中の情報機器と同一かなどのチェックを行い、ＯＫのときに、ＬＡＮへのアクセスを許可し、他の情報機器との通信可能な状態にすることが可能となる。
【００７０】
図５は、本発明の返却機器設置時のフローチャート（電気錠のロック時）を示す。これは、図３で持出承認可決された情報機器を、返却するときの電気錠２のロック時の処理フローチャートであって、Ｓ３５からＳ４５は、既述した図４のＳ１５からＳ２５にそれぞれ対応するものである。
【００７１】
図５において、Ｓ３５は、担当者が持出機器（情報機器）を設置し、電機錠２でロックすることで、電気錠２の通知機能により電気錠２の電気錠識別情報を機器管理サーバ４に通知する。これは、電気錠２の電気錠識別情報をＬＡＮを経由して機器管理サーバ４のセキュリティ管理手段４１に送信（通知）する。
【００７２】
Ｓ３６は、機器管理サーバ４は通知された電気錠２の電気錠識別情報を復号化して、実際に受信した電文のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスと照合する。
【００７３】
Ｓ３７は、情報が一致か判別する。これらＳ３６、Ｓ３７は、機器管理サーバ４を構成するセキュリティ管理手段４１が、電気錠２から受信した暗号化された当該電気錠２の電気錠識別情報を復号化した情報（ここでは、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどで、暗号化してあるため、成りすましでは、暗号化されているために当該情報の復号化不可）と、実際に受信した電文の情報（ここでは、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなど）とが一致するか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ３９に進む。一方、ＮＯの場合には、なりすましの電気錠２と判明したので、Ｓ３８でシステム管理担当者に不正な機器接続のアラームをポップアップ画面やメールで通知し、終了する。
【００７４】
Ｓ３９は、Ｓ３７のＹＥＳで電気錠２から通知された電気錠識別情報と、実際に受信した電文の電気錠識別情報とが一致したので、更に、管理サーバは通知された電気錠識別情報が、図９の（ａ）の機器管理テーブル４５で登録されている情報機器の電気錠かチェックする（設置場所、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスなどの整合性を検査する）。
【００７５】
Ｓ４０は、登録されている情報機器か判別する。これは、施錠しようとする情報機器の電気錠の電気錠識別情報が、図９の（ａ）の機器管理テーブル４５中の情報機器の電気錠識別情報として登録されているか判別する。ＹＥＳの場合には、登録されている情報機器の電気錠２と判明したので、Ｓ４２に進む。一方、ＮＯの場合には、登録されていない情報機器の電気錠２と判明したので、Ｓ４１でシステム管理担当者に未登録の情報機器の電気錠接続のアラームをポップアップ画面やメールで通知し、終了する。
【００７６】
Ｓ４２は、Ｓ４０のＹＥＳで情報機器から通知された電気錠識別情報が図９の（ａ）の機器管理テーブル４５に登録されていると判明したので、更に、機器管理サーバ４は通知された情報（電気錠識別情報）が、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６で持出中の情報機器の電気錠かチェックする。
【００７７】
Ｓ４３は、持出中の情報機器の電気錠か判別する。これは、Ｓ４２で図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を参照し、情報機器の電気錠識別情報と一致するエントリ中に持出承認フラグが１（可決）、持出日が設定され、返却日が設定されていないか判別する。ＹＥＳの場合には、持出中の情報機器と判明したので、Ｓ４５に進む。ＮＯの場合には、持出中でないと判明したので、Ｓ４４でシステム管理担当者に持出中でない情報機器の電気錠（重複した同一の電気錠識別情報を持つ電気錠）の接続のアラームをポップアップ画面やメールで通知する。
【００７８】
Ｓ４５は、持出・返却管理テーブル４６の該当機器の施錠日、施錠時間を登録する。これは、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４５の情報機器のエントリ中に、施錠日、施錠時間を登録する。
【００７９】
以上によって、利用者が電気錠２で情報機器を施錠しようとすると、電気錠２から送信された暗号化された電気錠識別情報と実際に受信した電文の電気錠識別情報とが一致、図９の（ａ）の機器管理テーブル４５に電気錠識別情報が登録され、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を参照して施錠しようとする情報機器が持出中の情報機器と同一かなどのチェックを行い、ＯＫのときに、施錠すると共に施錠日、施錠時間を設定し、情報機器を施錠状態にすることが可能となる。
【００８０】
図６は、本発明の返却承認処理のフローチャートを示す。
【００８１】
図６において、Ｓ４１は、持出担当者が返却処理で持出・返却管理テーブル４６の該当機器の選択を行う。
【００８２】
Ｓ４２は、機器はＬＡＮ接続済みか（返却日が入っているか）判別する。これらＳ４１、Ｓ４２は、既述した図４のＳ２９で返却承認処理を促された承認担当者が、返却承認処理を促された図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６中の該当エントリ（返却処理したエントリ）の返却日が入ってＬＡＮに接続済みか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ４４に進む。ＮＯの場合には、返却日が入っていないと判明したので、情報機器のＬＡＮ接続を促すメッセージを、担当者にポップアップ画面で通知し、終了する。
【００８３】
Ｓ４４は、前記機器の電気錠２がロックされているか（施錠日が入っているか）判別する。これは、Ｓ４２のＹＥＳで図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６中の該当情報機器のエントリ中に返却日が設定されていると判明したので、更に、施錠日が入っているか（ロックされているか）判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ４６に進む。ＮＯの場合には、ロックされてないと判明したので、Ｓ４５で情報機器を電気錠でロックするように促すメッセージを、担当者にホップアップ画面で通知する。
【００８４】
Ｓ４６は、Ｓ４４のＹＥＳで情報機器が電気錠でロックされていると判明したので、承認者を選択し、返却承認依頼日時を、持出・返却管理テーブル４６に登録し、承認者にメール又はポップアップ画面で承認依頼の通知を行う。
【００８５】
Ｓ４７は、承認者は内容を画面で確認し、妥当か判別する。これは、Ｓ４６で情報機器の返却の承認依頼を通知したことに対応して、承認者が返却の承認依頼を確認し、妥当と返答されたか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ４９で、依頼内容の承認処理を実施する。ここでは、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６中の該当情報機器のエントリ中の返却承認フラグに１（可決）、承認者、承認日時をセットする。一方、ＮＯの場合には、返却の承認が否決されたので、Ｓ４８で担当者に確認のメッセージを、ポップアップ画面で通知し、終了する。
【００８６】
以上によって、既述した図４のＳ２９で返却承認処理を促すメッセージに対応して、返却者が返却承認処理を行う該当情報機器を選択すると（Ｓ４１）、Ｓ４２からＳ４９の手順により、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６の該当エントリの返却日が設定されているか判別、更に、施錠日が設定されて情報機器がロックされているか判別し、これら判定がＯＫのときに承認者にメッセージを送信して承認されたときに持出・返却管理テーブル４６の該当エントリ中の返却承認フラグを１（返却）、承認者、承認日時を登録し、返却処理を行うことが可能となる。
【００８７】
図７は、本発明の返却予定アラーム処理フローチャートを示す。
【００８８】
図７の（ａ）は、機器管理サーバ４にて、スケジュール機能により定期的に処理を実施する場合の例を示す。
【００８９】
図７の（ａ）において、Ｓ５１は、持出・返却管理テーブル４６の各レコードを参照する。
【００９０】
Ｓ５２は、返却予定日が過ぎているが、返却日が入っていないか判別する。これらＳ５１、Ｓ５２は、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を参照し、返却予定日を過ぎており、かつ返却日が入っていない、未返却の情報機器か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ５３に進む。ＮＯの場合には、Ｓ５４に進む。
【００９１】
Ｓ５３は、依頼Ｎｏ，機器持出担当者、他「持出・返却管理テーブル」のレコード情報を作業テーブルに蓄積する。
【００９２】
Ｓ５４は、全件完了か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ５５に進む。ＮＯの場合には、Ｓ５１に戻り繰り返す。
【００９３】
Ｓ５５は、作業テーブルの情報を、システム管理者と持出承認者に未返却のアラームを通知する。これは、未返却の情報機器について、下記の情報を設定したメッセージをシステム管理者、持出承認者に通知し、返却を催促する。
【００９４】
・依頼Ｎｏ：
・機器持出担当者：
・返却予定日：
・持出理由：
・その他：
Ｓ５６は、ノートＰＣの返却を催促する。
【００９５】
以上によって、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６に持ち出した情報機器の依頼Ｎｏ，機器持出担当者、返却予定日、持出理由などを登録しておき、返却予定日を経過した場合に、自動的に機器持出担当者、システム管理者に返却催促メッセージを通知し、返却を促すことが可能となる。
【００９６】
図７の（ｂ）は、機器管理サーバ４にて、スケジュール機能により定期的に処理を実施する場合の例を示す。
【００９７】
図７の（ｂ）において、Ｓ６１は、持出・返却管理テーブル４６の各レコードを参照する。
【００９８】
Ｓ６２は、返却日が入っているが、施錠日、承認日が入っていないか判別する。これらＳ５１、Ｓ５２は、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を参照し、返却日が入って返却されているが、施錠日、承認日が入っていない、返却済みで、電気錠で施錠されてない、承認されていないか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ６３に進む。ＮＯの場合には、Ｓ６４に進む。
【００９９】
Ｓ６３は、依頼Ｎｏ，機器持出担当者、他「持出・返却管理テーブル」のレコード情報を作業テーブルに蓄積する。
【０１００】
Ｓ６４は、全件完了か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ６５に進む。ＮＯの場合には、Ｓ６１に戻り繰り返す。
【０１０１】
Ｓ６５は、作業テーブルの情報を、システム管理者と持出承認者に未施錠、未承認のアラームを通知する。これは、下記の情報を設定したメッセージをシステム管理者、持出承認者に通知し、施錠、施錠承認を催促する。
【０１０２】
・依頼Ｎｏ：
・機器持出担当者：
・返却日：
・持出理由：
・その他：
Ｓ６６は、施錠、施錠承認の処理の催促する（ロックと承認を促す）。
【０１０３】
以上によって、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６に持ち出した情報機器の依頼Ｎｏ，機器持出担当者、返却日、持出理由、施錠日、施錠承認などを登録する欄を設けておき、返却日が設定されており当該返却日を経過しても、施錠日、施錠承認日が入っていない場合に、自動的に機器持出担当者、システム管理者に施錠、施錠承認日の設定の催促メッセージを通知し、施錠、施錠承認を促すことが可能となる。
【０１０４】
図８は、本発明の盗難検出フローチャートを示す。これは、既述した図１の（ｂ）の情報機器３にＩＣタグ３１を装着し、電気錠２にＩＣタグリーダ３１を装着した構成における動作を説明するものである。
【０１０５】
図８の（ａ）は、電気錠の処理を示す。
【０１０６】
図８の（ａ）において、Ｓ７１は、情報機器の固有情報を読み取る。これは、情報機器から固有情報である端末識別情報を読み取る。
【０１０７】
Ｓ７２は、読取りできたか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ７５に進む。ＮＯの場合には、Ｓ７３で所定時間経過か判別し、ＹＥＳのときにＳ７４で未検出をセキュリティ装置１に送信し、ＮＯのときにＳ７１に戻り繰り返す。
【０１０８】
Ｓ７５は、Ｓ７２のＹＥＳで読み取れた情報機器の情報識別情報をセキュリティ装置に送信する。
【０１０９】
以上によって、電気錠２に装着されたＩＣタグリーダ２１が情報機器３に装着されたＩＣタグ３１から所定時間毎にＩＣタグ３１に予め記録した情報機器３の端末識別情報を無線で読み取って読み取れたときは当該端末識別情報を、読み取れなかったときは読み取れない旨の信号を、セキュリティ装置１の盗難検出手段１８に送信することが可能となる。
【０１１０】
図８の（ｂ）は、セキュリティ装置の処理を示す。
【０１１１】
図８の（ｂ）において、Ｓ８１は、受信する。これは、Ｓ７５、Ｓ７４で送信された端末識別情報、端末識別情報が所定時間経過しても読み取れなかった旨の情報を受信する。
【０１１２】
Ｓ８２は、未検出情報か判別する。これは、Ｓ８１で受信した情報が、所定時間、端末識別情報が読み取れなかった旨を表す未検出情報か判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ８６に進む。ＮＯの場合には、未検出情報ではないと判明したので、更に、登録されているか判別する。ＹＥＳの場合には、最新の端末識別情報の検出（読取）時間を更新し、終了する。ＮＯの場合には、新規の端末識別情報と判明したので、Ｓ８４で未登録の情報機器の情報を表示し管理者へ通知し、終了する。
【０１１３】
以上のＳ８１からＳ８５により、電気錠２から情報機器の端末識別情報が所定時間毎に受信された場合に、当該端末識別情報に対応づけて最新の検出時間を保存することが可能となる。
【０１１４】
Ｓ８６は、以前に接続されていたか判別する。これはＳ８２のＮＯからＳ８５により、以前に検出されて記憶されている端末識別情報（情報機器）があるか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ８２のＹＥＳで未検出信号が受信され、かつＳ８６のＹＥＳで以前に検出されていた端末識別情報（情報機器）があったと判明、即ち、情報機器が持ち出されて当該情報機器３に装着されていたＩＣタグ３１から電気錠２に装着したＩＣタグリーダ２１が端末識別情報を読み取れなくなったと判明し、情報機器の持出を検出する。
【０１１５】
Ｓ８８は、取り外し、かつ未承認で盗難と判断する。これは、以前に検出され、所定時間経過しても検出されなくなった情報機器の端末識別情報をもとに、図９の（ｂ）の持出・返却管理テーブル４６を参照し、当該端末識別情報に一致するエントリ中に、ここでは、施錠日が設定されてロック（施錠）されていたと判明したので、無断で取り外して持ち去られた（盗難）と判定したものである。
【０１１６】
尚、前提条件が変われば、Ｓ８８の判断は変わるものである（例えば、持出承認フラグが１（可決）であれば、承認者の持出承認済みであるので、無断に取り外して持ち去られた（盗難）ではなく、承認済みの持ち出しというように判断する。
【０１１７】
図９は、本発明のテーブル例を示す。
【０１１８】
図９の（ａ）は、機器管理テーブル例を示す。機器管理テーブル４５は、端末識別情報と電気錠識別情報とを対応づけて登録して管理するものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【０１１９】
・機器使用者：
・機器名称：
・設置場所：
・メールアドレス：
・端末識別情報：
・ＰＣホスト名：
・ＭＡＣアドレス：
・ＩＰアドレス：
・装置ＩＤ：
・電気錠識別情報：
・ＭＡＣアドレス：
・ＩＰアドレス：
・装置ＩＤ：
・状態フラグ：
・その他：
ここで、機器使用者は情報機器の使用者である。機器名称は情報機器の名称である。設置場所は情報機器の設置場所である。メールアドレスは機器使用者にメッセージを送信したりなどするための電子メールアドレスや、ホップアップ画面を表示するためのＵＲＬ、ＩＰアドレスなどの情報である。端末識別情報は情報機器の固有の識別情報であって、図示の、ＰＣホスト名、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置ＩＤなどの情報である。電気錠識別情報は電気錠２の固有の識別情報であって、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、装置ＩＤ、状態フラグ（１は有効情報、０は無効情報）である。
【０１２０】
図９の（ｂ）は、持出・返却管理テーブル例を示す。持出・返却管理テーブル４６は、持ち出した情報機器に対応づけて持出日、返却日、施錠日などを登録して情報機器の持出、返却などの状態を登録して管理するものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録した管理するものである。
【０１２１】
・依頼Ｎｏ：
・機器持出担当者：
・持出機器ＰＣホスト：
・持出日：
・持出理由：
・返却予定日：
・持出承認フラグ（０（否決）、１（可決）：
・持出承認者：
・持出承認日：
・返却日：
・返却時間：
・施錠日：
・施錠時間：
・返却承認依頼日：
・返却承認依頼時間：
・返却承認フラグ：
・返却承認者：
・返却承認日：
・返却承認時間：
・接続許可（０（否許可）、１（許可））
・その他：
ここで、依頼Ｎｏは持出・返却の情報機器を管理する依頼番号である。機器持出担当者は情報機器を持ち出した担当者である。持出機器ＰＣホスト、持出日、持出理由、返却予定日は、持ち出した情報機器のＰＣホスト（名）、持出日、持出理由、情報機器の返却予定日である。持出承認フラグ、持出承認者、持出承認日は、情報機器の持ち出しを承認者が承認したフラグ（０（否決）、１（可決）の区別、持出を許可した承認者、持ち出しを承認した日である。返却日、返却時間は情報機器を返却した日、時間である。施錠日、施錠時間は電気錠２で情報機器を施錠した日、時間である。返却承認依頼日、返却承認依頼時間、返却承認フラグは情報機器の返却承認依頼をした日、時間、返却承認した結果を表すフラグである。返却承認者、返却承認日、返却承認時間は、情報機器の返却を承認した承認者、承認日付である。接続許可は，情報機器のＬＡＮへの接続の許可（０（否許可）、１（許可））を設定したものである。
【０１２２】
図９の（ｃ）は、承認者テーブル例を示す。承認者テーブル４７は、承認者の情報を登録して管理するものであって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録して管理するものである。
【０１２３】
・設置場所エリア：
・承認者１：
・承認者１メールアドレス：
・承認者２：
・承認者２メールアドレス：
・その他：
ここで、設置場所エリアは、承認者の設置場所のエリア（例えば営業１課）である。承認者１、承認者１メールアドレスは、承認者のＩＤ（氏名）および電子メールアドレスである。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、情報機器の持ち出し時に情報機器の端末識別情報および電気錠の電気錠識別情報を読み出して第１のテーブルに両者が対応づけて登録されていると判明した場合に電気錠をＬＡＮ経由で開錠および第２のテーブルに端末識別情報と電気錠識別情報と開錠日時を対応づけて格納し、情報機器の返却時に端末識別情報と電気錠識別情報とが第２のテーブルに登録されていないと施錠しないことにし、情報機器の不正な持ち出しや情報機器の不正な接続を防止してセキュリティを向上させる情報機器セキュリティ管理装置および情報機器セキュリティ管理方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の全体システム構成図である。
【図３】本発明の持出処理フローチャートである。
【図４】本発明の返却機器設置時のフローチャート（パソコンの接続時）である。
【図５】本発明の返却機器設置時のフローチャート（電気錠のロック時）である。
【図６】本発明の返却承認処理フローチャートである。
【図７】本発明の返却予定アラーム処理フローチャートである。
【図８】本発明の盗難検出フローチャートである。
【図９】本発明のテーブル例ある。
【符号の説明】
【０１２６】
１：セキュリティ装置
１１：ＬＡＮ通信手段
１２：接続情報保持メモリ
１３：開錠／施錠指示手段
１４：開錠／施錠通知手段
１５：開錠／施錠スイッチ
１６：電気錠制御手段
１７：電源制御手段
１８：盗難検出手段
２：電気錠
２１：ＩＣタグリーダ
３：情報機器
３１：ＩＣタグ
４：情報管理サーバ
４１：セキュリティ管理手段
４５：機器管理テーブル
４６：持出・返却管理テーブル
４７：承認者テーブル
５：ＬＡＮポート
６：ワイヤー等
７：承認者端末
【図１】
2010231259.tif 000003
【図２】
2010231259.tif 000004
【図３】
2010231259.tif 000005
【図４】
2010231259.tif 000006
【図５】
2010231259.tif 000007
【図６】
2010231259.tif 000008
【図７】
2010231259.tif 000009
【図８】
2010231259.tif 000010
【図９】
2010231259.tif 000011