(57)【要約】【課題】逆止弁とストレーナのメンテナンスを行う際の作業性向上を図る。【解決手段】第１バルブ装置Ａ（便器用バルブ装置）は、給水路９と、下流端が便器本体１に接続された複数の分岐路６１，７５との間に配置され、複数の分岐路６１，７５の上流端同士を連通させる連通部材１０と、連通部材１０及び給水路９に対して着脱可能なバルブユニット２０とを備えている。バルブユニット２０は、逆止弁２１とストレーナ２６とを一体化させた形態である。【選択図】図３
2010203063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水路と、下流端が便器本体に接続された複数の分岐路との間に配置される便器用バルブ装置であって、
前記複数の分岐路の上流端同士を連通させる連通部材と、
前記連通部材及び前記給水路に対して着脱可能なバルブユニットとを備え、
前記バルブユニットは、逆止弁とストレーナとを一体化させた形態であることを特徴とする便器用バルブ装置。
【請求項２】
前記逆止弁が前記ストレーナよりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の便器用バルブ装置。
【請求項３】
前記逆止弁と前記ストレーナは、互いに分離させることが可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の便器用バルブ装置。
【請求項４】
前記逆止弁は、
筒状流路と、
前記筒状流路の軸線方向に沿って移動することにより、前記筒状流路の下流端側の開口を開閉する弁体とを備えており、
前記連通部材内には、前記筒状流路の下流端に連通し、前記筒状流路の軸線と交差する方向に延びて前記複数の分岐路同士を連通させる連通路が形成されており、
前記逆止弁が開弁した状態では、前記弁体が前記連通路内に位置するようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の便器用バルブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器用バルブ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給水管に逆止弁を設け、逆止弁の下流端にストレーナを設け、ストレーナよりも下流側にリム用とジェット用の２本の分岐路を設け、便鉢の開口縁に沿ったリムから洗浄水を吐出させるとともに、便鉢の底部に配置してジェットノズルから洗浄水を吐出させるようにした給水構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
逆止弁は、パッキンの劣化等に起因する機能低下に対処するためのメンテナンスが必要であり、ストレーナは、目詰まり等に起因する機能低下に対処するためのメンテナンスが必要であるが、逆止弁のメンテナンスとストレーナのメンテナンスを同時に行う場合がある。
【０００５】
ところが、上記の給水構造では、逆止弁が給水路の途中に配置され、ストレーナが給水路の下流端に配置され、換言すると、洗浄水の給水経路において、逆止弁とストレーナは別々の位置に配置されている。そのため、逆止弁とストレーナを同時にメンテナンスしようとした場合には、逆止弁の着脱作業とストレーナの着脱作業を、異なる２カ所で行う必要があり、作業性が良くない。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、逆止弁とストレーナのメンテナンスを行う際の作業性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、給水路と、下流端が便器本体に接続された複数の分岐路との間に配置される便器用バルブ装置であって、前記複数の分岐路の上流端同士を連通させる連通部材と、前記連通部材及び前記給水路に対して着脱可能なバルブユニットとを備え、前記バルブユニットは、逆止弁とストレーナとを一体化させた形態であるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記逆止弁が前記ストレーナよりも下流側に配置されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記逆止弁と前記ストレーナは、互いに分離させることが可能であるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記逆止弁は、筒状流路と、前記筒状流路の軸線方向に沿って移動することにより、前記筒状流路の下流端側の開口を開閉する弁体とを備えており、前記連通部材内には、前記筒状流路の下流端に連通し、前記筒状流路の軸線と交差する方向に延びて前記複数の分岐路同士を連通させる連通路が形成されており、前記逆止弁が開弁した状態では、前記弁体が前記連通路内に位置するようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
バルブユニットは逆止弁とストレーナとを一体化させた形態なので、逆止弁とストレーナを同時にメンテナンスしようとした場合には、逆止弁とストレーナを外す作業及び取り付ける作業を、夫々、ワンアクションで行うことができる。したがって、作業性に優れる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
逆止弁をストレーナよりも下流側に配置したので、逆止弁における異物の噛み込みが生じ難い。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
逆止弁とストレーナを分離することにより、逆止弁のメンテナンスとストレーナのメンテナンスを個別に行うことができるので、作業性がよい。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
逆止弁が開弁したときには、弁体が連通路内へ移動するが、この弁体の移動方向は連通路の長さ方向と交差する方向なので、連通路内における流路は、弁体によって著しく狭められることはない。したがって、逆止弁から分岐路に至る洗浄水の流量を大きく確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１において便器装置の概要をあらわす側面図
【図２】第１バルブ装置、第２バルブ装置及び分岐路ユニットをあらわす背面図
【図３】第１バルブ装置と第２バルブ装置の構造をあらわす断面図
【図４】第２バルブ装置と分岐路ユニットの構造をあらわす断面図
【図５】第１バルブユニットの構造をあらわす断面図
【図６】第２バルブユニットの構造をあらわす断面図
【図７】分岐路ユニットの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。図１に示すのは、便器本体１と便座装置５とによって構成される便器装置である。便器本体１は便鉢２を有し、便鉢２の上面の開口縁部にはリム３が形成され、便鉢２の底部にはトラップ部に向けて洗浄水を吐出するためのジェットノズル４が設けられている。便座装置５は、便器本体１の後端部に取り付けられるベース部材６と、ベース部材６に揺動可能に支持された便座（図示省略）及び便蓋７を備えている。さらに、便座装置５のベース部材６には、周知構造の局部洗浄装置（図示省略）と、給水用バルブ装置８が設けられている。
【００１７】
給水用バルブ装置８は、便器装置の後方に配索された給水路９の下流端に接続され、ジェットノズル４とリム３と局部洗浄装置に洗浄水を供給するものであり、第１バルブ装置Ａ（本発明の便器用バルブ装置）と第２バルブ装置Ｂと分岐路ユニットＣとを備えて構成されている。
【００１８】
＜第１バルブ装置Ａ＞
第１バルブ装置Ａは、給水路９の下流端と、ジェット用分岐路６１及びリム用分岐路７５の上流端との間に配置されている。第１バルブ装置Ａは、連通部材１０と、第１バルブユニット２０とによって構成されている。連通部材１０は、合成樹脂製であって、軸線を左右方向（水平方向）に向けた略筒状をなし、その内部は後述するジェット用分岐路６１とリム用分岐路７５とを連通するための連通路１１となっている。
【００１９】
連通部材１０の左端は奥面壁によって閉塞されており、連通部材１０の右端は着脱口１２として外部へ開口されている。連通部材１０の長さ方向における中央位置には、下面壁から下方へ突出した形態の流入口１３が形成され、連通部材１０の左側の端部には、上面壁から上方へ突出した形態のジェット用流出口１４が形成され、連通部材１０の右側の端部には、上面壁から上方へ突出した形態のリム用流出口１５が形成されている。
【００２０】
また、奥端壁には、斜め左上方へ突出した形態の第３の分岐路１６が、連通路１１内に連通した形態で形成されている。第３の分岐路１６は、便座装置５に設けた局部洗浄装置に洗浄水を供給する。さらに、連通部材１０の左側の端部には、下面壁から下方へ突出した形態であって、ジェット用流出口１４と同軸状に対応するジェット用連通口１７が形成されている。
【００２１】
第１バルブユニット２０は、図５に示すように、第１逆止弁２１（本発明の構成要件である逆止弁）とストレーナ２６とを一体化させたものである。第１逆止弁２１は、筒状流路２２と、第１弁体２３（本発明の構成要件である弁体）と、第１復帰バネ２４とを備えて構成されている。筒状流路２２は、軸線を上下方向に向けており、その上端面（下流側の端面）と下端面（上流側の端面）の双方が開口され、上端面の開口縁は弁シートとなっている。第１弁体２３は、筒状流路２２内で支持した軸線方向の第１弁杆２５の上端に固着され、軸線と直角な水平な円板状をなす。
【００２２】
第１逆止弁２１は、常には、第１弁体２３が第１復帰バネ２４の付勢により弁シートに液密状に密着し、図５に示す閉弁状態に保持されているが、第１弁体２３に対して上流側（下側）から水圧が付与されると、第１弁体２３が第１復帰バネ２４に抗して筒状流路２２の上方（外方）へ移動し、第１逆止弁２１が図３及び図４に示す開弁状態となる。
【００２３】
ストレーナ２６は、筒状ホルダ２７と、濾過網２８とを備えて構成されている。筒状ホルダ２７は、軸線を上下方向、即ち筒状流路２２の軸線と同軸状に向けた状態で、筒状流路２２の下端部に組み付けられている。第１バルブユニット２０を組み付けた状態では、第１逆止弁２１はストレーナ２６よりも下流側に配置される。また、筒状ホルダ２７の上端からは、筒状流路２２の上半分領域と第１弁体２３とが突出（露出）した状態となっている。
【００２４】
筒状ホルダ２７の上端面（下流側の端面）は開口していて、筒状流路２２の下端の開口と連通している。筒状ホルダ２７の下端は閉塞されている。筒状ホルダ２７は、内周側と外周側とを連通させる複数の濾過孔を有しており、筒状ホルダ２７の内周面に濾過網２８が装着されている。
【００２５】
また、筒状流路２２の下端部には下向きの凸部（図示省略）が周方向に間隔を空けて形成され、筒状ホルダ２７の上端部には上向きの凸部（図示省略）が周方向に間隔を空けて形成されており、双方の凸部を交互に嵌合させ、それらの凸部の外周の溝にリング（図示省略）を嵌合することにより、筒状ホルダ２７と筒状流路２２が同軸状に組み付けられている。したがって、リングを外せば、筒状ホルダ２７（ストレーナ２６）と筒状流路２２（第１逆止弁２１）とは簡単に分離させることができる。
【００２６】
かかる第１バルブユニット２０は、筒状ホルダ２７の上端部を連通部材１０の流入口１３に取り付けた筒状取付部材２９内に下から結合することにより、離脱可能に接続されている。筒状取付部材２９には接続口３０が形成されており、この接続口３０には、給水路９の下流端が離脱可能に接続されている。接続口３０を通して給水路９から筒状ホルダ２７内に流入た水は、濾過網２８を通過する際に異物を除去されて浄化され、内筒内を通って第１逆止弁２１の筒状流路２２内に流入するようになっている。
【００２７】
第１バルブユニット２０を連通部材１０に取り付けた状態では、連通部材１０の軸線方向（左右方向）に対して第１バルブユニット２０の上下方向の軸線が直交するような位置関係となる。また、筒状流路２２の下流端は連通部材１０の連通路１１に連通し、第１逆止弁２１が閉弁しているときには、第１弁体２３は連通路１１の外（下方）に退避しているが、第１逆止弁２１が開弁状態になると、第１弁体２３は連通路１１内に進出するようになっている。
【００２８】
＜第２バルブ装置Ｂ＞
第２バルブ装置Ｂも、第１バルブ装置Ａと同様に、給水路９の下流端と、ジェット用分岐路６１及びリム用分岐路７５の上流端との間に配置されている。第２バルブ装置Ｂは、第１バルブ装置Ａと共有する部品である連通部材１０と、連通部材１０内に収容される第２バルブユニット４０とを備えて構成されている。
【００２９】
図６に示すように、第２バルブユニット４０は、ユニットケース４１と、リム用流量制御弁４７と、ジェット用流量制御弁５１と、第２逆止弁５３とを備えている。ユニットケース４１は、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂと第３ケース構成体４１ｃとを組み付けて構成され、全体として左右方向に細長い形態、即ち軸線を左右方向に向けた形態である。
【００３０】
第１ケース構成体４１ａは、ポリフェニレンスルファイド樹脂製であって、全体として筒状をなし、左端が開口しているとともに、右端部が蓋部４２によって閉塞されている。また、第１ケース構成体４１ａの周壁には、リム用流出口１５に連通する連通孔４３が形成されている。第２ケース構成体４１ｂは、ポリアセタール樹脂製であって、全体として左右対称な筒状をなす。第２ケース構成体４１ｂには、その左右両端部を除いた領域を上下方向に貫通させた形態の逃がし孔４４が形成されている。この逃がし孔４４は、流入口１３と対応する大きさであり、第１弁体２３の外径よりも大きい。第３ケース構成体４１ｃは、ポリフェニレンスルファイド樹脂製であって、左右方向に貫通した筒状をなす。
【００３１】
第１ケース構成体４１ａの左端部には左方へ突出する凸部（図示省略）が周方向に間隔を空けて形成され、第２ケース構成体４１ｂの右端部には右方へ突出する凸部（図示省略）が周方向に間隔を空けて形成されており、双方の凸部を交互に嵌合させ、それらの凸部の外周の溝にリング（図示省略）を嵌合することにより、第１ケース構成体４１ａの左端部と第２ケース構成体４１ｂの右端部が同軸状に組み付けられている。したがって、リングを外せば、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂは簡単に分離させることができる。
【００３２】
第２ケース構成体４１ｂの左端部には左方へ突出する凸部（図示省略）が周方向に間隔を空けて形成され、第３ケース構成体４１ｃの右端部には右方へ突出する凸部（図示省略）が周方向に間隔を空けて形成されており、双方の凸部を交互に嵌合させ、それらの凸部の外周の溝にリング（図示省略）を嵌合することにより、第２ケース構成体４１ｂの左端部と第３ケース構成体４１ｃの右端部が同軸状に組み付けられている。したがって、リングを外せば、第２ケース構成体４１ｂと第３ケース構成体４１ｃは簡単に分離させることができる。
【００３３】
組み付けられたユニットケース４１の内部には、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂの右端部とにより、逃がし孔４４を介して流入口１３に連通するとともに、連通孔４３を介してリム用流出口１５に連通するリム用ケース内流路４５が形成されている。また、第２ケース構成体４１ｂの左端部と第３ケース構成体４１ｃとにより、逃がし孔４４を介して流入口１３に連通するとともに、後述する第２逆止弁５３を介してジェット用流出口１４に連通するジェット用ケース内流路４６が形成されている。リム用ケース内流路４５とジェット用ケース内流路４６は、同軸状に配置されている。
【００３４】
リム用ケース内流路４５のうち第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂとの接続部分には、リム用流量制御弁４７が設けられている。リム用流量制御弁４７は、第１ケース構成体４１ａの内周に形成した段差部と第２ケース構成体４１ｂの内周に形成したストッパとの間で第２ケース構成体４１ｂの内周に摺接しながら左右方向（軸線方向）に移動する摺動体４８と、摺動体４８を左方へ付勢した形態であって圧力に応じて流量を制御するための圧縮コイルバネ４９と、摺動体４８に装着された弾性体５０とから構成されている。
【００３５】
ジェット用ケース内流路４６のうち第２ケース構成体４１ｂと第３ケース構成体４１ｃとの接続部分には、ジェット用流量制御弁５１が設けられている。ジェット用流量制御弁５１は、第３ケース構成体４１ｃの内周に形成した段差部と第２ケース構成体４１ｂの内周に形成したストッパとの間で第２ケース構成体４１ｂの内周に摺接しながら左右方向（軸線方向）に移動する摺動体４８と、摺動体４８を右方へ付勢した形態であって圧力に応じて流量を制御するための圧縮コイルバネ４９と、摺動体４８に装着された弾性体５０とから構成されている。
【００３６】
リム用流量制御弁４７の弾性体５０とジェット用流量制御弁５１の弾性体５０は、いずれも、摺動体４８に形成した流路に臨むように配置されており、流入口１３から流入した水の圧力に応じて弾性変形することにより、摺動体４８の流路を広げたり狭めたりするようになっている。水圧に応じて摺動体４８が移動するとともに弾性体５０が弾性変形することにより、リム用流量制御弁４７を通過する水の流量とジェット用流量制御弁５１を通過する水の流量がほぼ一定となる。
【００３７】
また、リム用流量制御弁４７の摺動体４８と圧縮コイルバネ４９は、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂとの間で左右から挟まれるように組み付けられている。したがって、第１ケース構成体４１ａと第２ケース構成体４１ｂを左右に離間させるように分離すれば、リム用流量制御弁４７を外すことができる。同様に、ジェット用流量制御弁５１の摺動体４８と圧縮コイルバネ４９は、第２ケース構成体４１ｂと第３ケース構成体４１ｃとの間で左右から挟まれるように取り付けられているので、第２ケース構成体４１ｂと第３ケース構成体４１ｃを左右に離間させるように分離すれば、ジェット用流量制御弁５１を外すことができる。
【００３８】
かかる第２バルブユニット４０は、連通部材１０に対し、その右方からケース内流路４５，４６の軸線方向（即ち、ユニットケース４１の軸線方向）と平行に着脱口１２内に差し込むことによって連通路１１内に収容される。第２バルブユニット４０を連通部材１０内に収容した状態では、第１ケース構成体４１ａの外周と第３ケース構成体４１ｃの外周が連通路１１の内周に嵌合するとともに、蓋部４２が着脱口１２を閉塞する。逃がし孔４４が流入口１３と対応し、連通孔４３がリム用流出口１５と対応する。
【００３９】
第２バルブユニット４０の左端（第３ケース構成体４１ｃの左端）は、ジェット用流出口１４及びジェット用連通口１７の右方近傍に位置し、ジェット用流出口１４とジェット用連通口１７とが直接対向する状態となる。また、第２バルブユニット４０を連通部材１０から外すときには、取付け時とは逆に、第２バルブユニット４０をその軸線方向に沿って右方へ移動させ、着脱口１２から抜き取ればよい。
【００４０】
連通部材１０のジェット用連通口１７には、後述するジェット用分岐路６１に高圧の洗浄水を圧送するための手段として、蓄圧器５２が接続されている。蓄圧器５２は、給水路９に供給される水道圧が低い場合にオプションとして連通部材１０に取り付けられる。また、水道圧が異なる場合には、第２バルブユニット４０に設けた流量制御弁４７，５１に要求される流量特性も異なるため、蓄圧器５２をオプションとして取り付ける場合には、第２バルブユニット４０も所定の流量特性を有する流量制御弁４７，５１を備えた別の第２バルブユニット４０に交換される。
【００４１】
後述するジェット用開閉弁７４が閉弁している状態では、ジェット用連通口１７から蓄圧器５２内に高圧の水が貯留されており、ジェット用開閉弁７４が開弁すると、ジェット用分岐路１６内の水圧が低下するのに伴い、蓄圧器５２内の高圧の水がジェット用分岐路１６内に圧送される。
【００４２】
また、ジェット用開閉弁７４が閉弁している状態でリム用開閉弁７８が開弁した場合、連通路１１内の水圧が低下するのに伴って蓄圧器５２内の高圧の水がリム用分岐路７５側へ流出することが懸念される。その対策として、蓄圧器５２を取り付けた場合には、第２バルブユニット４０の左端部には第２逆止弁５３（本発明の構成要件である逆止弁）が取り付けられる。
【００４３】
第２逆止弁５３は、ジェット用流出口１４と蓄圧器５２に連通しており、第３ケース構成体４１ｃの左端の開口に取り付けられる支持部材５４と、支持部材５４に左右方向の移動可能に支持した第２弁体５５と、第２弁体５５を第３ケース構成体４１ｃの内周に形成したシート面に密着させる方向へ付勢する第２復帰バネ５６とを備えて構成されている。支持部材５４には、水の通過を許容する通水孔（図示省略）が形成されいる。第２逆止弁５３は、常には、第２復帰バネ５６の付勢により閉弁状態に保持されているが、ジェット用ケース内流路４６側（上流側）から第２弁体５５に対して水圧が作用すると、第２復帰バネ５６の付勢に抗して開弁するようになっている。
【００４４】
＜分岐路ユニットＣ＞
分岐路ユニットＣは、第１バルブ装置Ａよりも下流側に配置され、連通部材１０、第２バルブユニット４０、蓄圧器５２、第３の分岐路１６、ジェット用分岐路６１、リム用分岐路７５、ジェット用電動開閉弁装置６６及びリム用電動開閉弁装置７７とを備えて構成されている。連通部材１０、第２バルブユニット４０、蓄圧器５２、第３の分岐路１６については、上記第１バルブ装置Ａ又は第２バルブ装置Ｂと供給する部品であるため、説明は省略する。
【００４５】
図４に示すように、ジェット用分岐路６１は、全体として軸線を上下方向（即ち、連通部材１０の軸線と直角であり、第１バルブユニット２０の軸線と平行な方向）に向けた筒状をなす。ジェット用分岐路６１は、その下端部（上流端部）をジェット用流出口１４に対して上から嵌合させるようにして連通部材１０に取り付けられている。ジェット用分岐路６１の下流端部（上端部）には、大気開放弁８０を介してジェット用配管６２の上流端が接続され、ジェット用配管６２の下流端がジェットノズル４に接続されている。また、ジェット用分岐路６１は、連通部材１０から離脱することが可能となっている。ジェット用分岐路６１の下端部には、その外周面に開口する弁口６３が形成され、ジェット用分岐路６１の内部のうち弁口６３よりも上流側が一次側流路６４となっているとともに、弁口６３よりも下流側が二次側流路６５となっている。
【００４６】
ジェット用電動開閉弁装置６６は、ジェット用分岐路６１の外周に取り付けられて弁口６３を覆うケーシング６７と、ケーシング６７内に設けられて弁口６３を開閉するダイヤフラム板６８と、ケーシング６７内におけるダイヤフラム板６８の上方に設けられたソレノイド６９とを備えて構成されている。ケーシング６７内には、ダイヤフラム板６８を挟んで弁口６３とは反対側に位置し、ダイヤフラム板６８内に形成したオリフィスを介して一次側流路６４に連通する圧力室７０が形成されている。
【００４７】
ダイヤフラム板６８には、弁口６３が開弁した状態においてダイヤフラム板６８を閉弁方向へ付勢する復動バネ７１が取り付けられている。また、ケーシング６７には、圧力室７０と二次側流路６５を連通させるパイロット流路７２が形成されている。パイロット流路７２の途中には、常には閉弁状態に保たれ、ソレノイド６９への通電により開弁するパイロット弁７３が設けられている。以上により、ジェット用開閉弁７４が構成されている。
【００４８】
ダイヤフラム板６８において圧力室７０に臨む受圧面積は、弁口６３において二次側流路６５に臨む受圧面積よりも大きく、圧力室７０は、オリフィスを介して一次側流路６４と同じ高圧状態となっているので、パイロット弁７３が閉弁されているときには、弁口６３がダイヤフラム板６８で閉塞されて、ジェット用開閉弁７４は閉弁状態に保たれる。閉弁状態において、ソレノイド６９に通電してパイロット弁７３を開弁させると、圧力室７０内の水がパイロット流路７２を通って二次側流路６５内に流出して、圧力室７０内の圧力が一次側流路６４よりも低くなり、ダイヤフラム板６８の外周縁に作用する一次流路側からの圧力により、ダイヤフラム板６８が弁口６３から離間してジェット用開閉弁７４が開弁する。
【００４９】
開弁状態において、パイロット弁７３を閉弁すると、圧力室７０内の圧力が上昇するので、ダイヤフラム板６８が復動バネ７１の付勢により弁口６３側へ移動する。すると、弁口６３の開度が小さくなって二次側流路６５内の圧力が低下するので、ダイヤフラム板６８に作用する一次側と二次側の圧力差が拡大し、ダイヤフラム板６８が弁口６３を閉じて閉弁状態となる。
【００５０】
リム用分岐路７５は、全体として軸線を上下方向（即ち、連通部材１０の軸線と直角であり、第１バルブユニット２０の軸線と平行な方向）に向けた筒状をなす。リム用分岐路７５は、その下端部（上流端部）をリム用流出口１５に対して上から嵌合させるようにして連通部材１０に取り付けられている。リム用分岐路７５の下流端部（上端部）には、大気開放弁８１を介してリム用配管７６の上流端が接続され、リム用配管７６の下流端がリム３に接続されている。また、リム用分岐路７５は、連通部材１０から離脱することが可能となっている。リム用分岐路７５の下端部には、その外周面に開口する弁口６３が形成され、リム用分岐路７５の内部のうち弁口６３よりも上流側が一次側流路６４となっているとともに、弁口６３よりも下流側が二次側流路６５となっている。
【００５１】
リム用電動開閉弁装置７７は、リム用分岐路７５の外周に取り付けられて弁口６３を覆うケーシング６７と、ケーシング６７内に設けられて弁口６３を開閉するダイヤフラム板６８と、ケーシング６７内におけるダイヤフラム板６８の上方に設けられたソレノイド６９とを備えて構成されている。このリム用電動開閉弁装置７７とリム用分岐路７５とにより、リム用開閉弁７８が構成されている。尚、リム用電動開閉弁装置７７の構造、構成、機能、開閉動作等は、ジェット用電動開閉弁装置６６と同じであり、また、リム用開閉弁７８についてもジェット用開閉弁７４と同じであるため、説明は省略する。
【００５２】
次に、ジェット用分岐路６１、リム用分岐路７５、ジェット用電動開閉弁装置６６及びリム用電動開閉弁装置７７の配置について説明する。図７に示すように、ジェット用分岐路６１、リム用分岐路７５、ジェット用電動開閉弁装置６６及びリム用電動開閉弁装置７７は、１つの仮想平面７９に沿うように配置されている。この仮想平面７９は、上下方向及び左右方向に拡がる仮想的な平面であり、ジェット用分岐路６１の軸線とリム用分岐路７５の軸線は、いずれも、仮想平面７９内に位置する。そして、ジェット用分岐路６１とリム用分岐路７５は、左右に並ぶように互いに平行に配置されている。また、第３の分岐路１６も、この仮想平面７９に沿うように配置されている。
【００５３】
ジェット用分岐路６１の上流端とリム用分岐路７５の上流端とを連通する連通部材１０は、その内部に機能部材として第２バルブユニット４０を収容するようになっているため、左右方向に所定の長さを有する。これにより、ジェット用分岐路６１とリム用分岐路７５との間には、連通部材１０の上方に配されて、連通部材１０の長さに対応する十分な幅寸法を有するスペースが確保されている。そして、このスペース内には、ジェット用電動開閉弁装置６６とリム用電動開閉弁装置７７が配置されている。また、両電動開閉弁装置６６，７７の前後寸法は、両分岐路６１，７５の前後寸法よりも小さいので、前後方向において両電動開閉弁装置６６，７７が分岐路６１，７５の前方や後方へはみ出してはいない。つまり、電動開閉弁装置６６，７７は、前後方向において分岐路６１，７５の配置領域の範囲内に収まっている。
【００５４】
便器本体１の便鉢２を洗浄する際には、リモコン操作などによって洗浄を指令する信号が便座装置５の回路基板（図示省略）に入力されると、まず、リム用開閉弁７８が開弁し、給水路９、ストレーナ２６、第１逆止弁２１、リム用流量制御弁４７、リム用ケース内流路４５、リム用分岐路７５、リム用配管７６を順に通った洗浄水が、リム３に供給され、リム３から便鉢２の内壁に沿って洗浄水が流し込まれる。
【００５５】
この後、リム用開閉弁７８が閉弁し、その直後に、ジェット用開閉弁７４が開弁し、給水路９、ストレーナ２６、第１逆止弁２１、ジェット用流量制御弁５１、ジェット用ケース内流路４６、第２逆止弁５３、ジェット用分岐路６１、ジェット用配管６２を順に通った洗浄水が、ジェットノズル４に供給され、ジェットノズル４から便鉢２のトラップ部に向けて高圧の洗浄水が吐出される。また、これと同時に、蓄圧器５２に貯留されていた高圧の洗浄水が、ジェット用ケース内流路４６からジェット用分岐路６１に流入する洗浄水と合流し、ジェットノズル４に供給される洗浄水の圧力が増強される。
【００５６】
＜実施形態の作用及び効果＞
本実施形態では、第１バルブ装置Ａを構成する第１バルブユニット２０が、第１逆止弁２１とストレーナ２６とを一体化させた形態としている。したがって、第１逆止弁２１とストレーナ２６を同時にメンテナンスしようとした場合には、第１逆止弁２１とストレーナ２６を外す作業及び取り付ける作業を、夫々、ワンアクションで行うことがで、作業性に優れる。
【００５７】
また、第１逆止弁２１をストレーナ２６よりも下流側に配置したので、第１逆止弁２１における異物の噛み込みが生じ難い。  
また、第１逆止弁２１とストレーナ２６を分離することにより、第１逆止弁２１のメンテナンスとストレーナ２６のメンテナンスを個別に行うことができるので、作業性がよい。
【００５８】
また、第１逆止弁２１が開弁したときには、第１弁体２３が連通路１１内へ移動するが、この第１弁体２３の移動方向（上下方向）は連通路１１の長さ方向（左右方向）と交差する方向なので、連通路１１内における流路は、第１弁体２３によって著しく狭められることはない。したがって、第１逆止弁２１からジェット用分岐路６１やリム用分岐路７５に至る洗浄水の流量を大きく確保できる。
【００５９】
第２バルブ装置Ｂは、定流量弁又は定圧弁等として機能する流量制御弁４７，５１を備える第２バルブユニット４０を連通部材１０内に収容して構成され、第２バルブユニット４０は着脱口１２において連通部材１０に対して抜き挿しされる。ここで、着脱口１２は、給水路９に連通する流入口１３及び分岐路６１，７５に連通する流出口１４，１５とは異なる位置に形成されているので、流量制御弁４７，５１を外す際には、着脱口１２において第２バルブユニット４０を連通部材１０外へ抜き取るだけでよい。つまり、給水路９と分岐路６１，７５とを分離させるといった面倒な作業が不要となるので、作業性に優れている。
【００６０】
また、第２バルブユニット４０のジェット用ケース内流路４６とリム用ケース内流路４５は、その流動方向に沿った軸線が同軸状に並ぶように配置されており、その軸線方向に沿った並び方向は、連通部材１０に対する第２バルブユニット４０の抜き挿し方向と平行な方向となっている。したがって、第２バルブユニット４０は抜き挿し方向に沿った細長い形状とすることができる。
【００６１】
また、ユニットケース４１は、流量制御弁４７，５１の着脱が可能な形態に分離される第１〜第３ケース構成体４１ａ，４１ｂ，４１ｃを組み付けて構成されているので、これらのケース構成体４１ａ，４１ｂ，４１ｃを分離させれば、流量制御弁４７，５１のみを外すことができる。これにより、流量に関する規格が異なる複数種類の流量制御弁４７，５１に対して、ユニットケース４１を共通化することができる。
【００６２】
また、流量制御弁４７，５１は移動可能な摺動体４８を備えているという点に鑑み、摺動体４８が摺接する第２ケース構成体４１ｂをポリアセタール樹脂製とした。ポリアセタール樹脂は剛性が高く自己潤滑性を有しているので、摺動体４８を安定して摺接させるためのケース構成体の材料として好適である。  
一方、着脱口１２に嵌合される第１ケース構成体４１ａをポリフェニレンスルファイド樹脂製としたが、ポリフェニレンスルファイド樹脂は機械的強度と剛性に優れるため、着脱口１２に嵌合したときに第２バルブユニット４０の姿勢と位置を安定させるさせる第１ケース構成体４１ａの材料として好適である。
【００６３】
また、連通部材１０に、ジェット用分岐路６１に高圧の洗浄水を圧送するための蓄圧器５２が接続されていることに鑑み、第２バルブユニット４０には、蓄圧器５２とジェット用分岐路６１とに連通するように第２逆止弁５３を設けた。これにより、蓄圧器５２から圧送された高圧の洗浄水は、ジェット用流量制御弁５１側へ逆流することなく、ジェット用分岐路６１内へ確実に流入する。
【００６４】
本実施形態の分岐路ユニットＣでは、ジェット用分岐路６１、リム用分岐路７５、ジェット用電動開閉弁装置６６及びリム用電動開閉弁装置７７の全てが、１つの仮想平面７９に沿うように配置されている。したがって、分岐路ユニットＣは、仮想平面７９と直交する前後方向における寸法が小さく抑えられ、分岐路ユニットＣを狭い空間内にも配置することが実現されている。
【００６５】
また、ジェット用分岐路６１とリム用分岐路７５とを連通させる連通部材１０は、内部に第２バルブユニット４０を収容するための長さを有するので、両分岐路６１，７５の間には、連通部材１０と対応するスペースが確保されている。この点に着目し、連通部材１０と対応するスペースを、両電動開閉弁装置６６，７７を配置するためのスペースとして有効利用した。
【００６６】
また、ジェット用分岐路６１は連通部材１０に対して分離できるようになっており、また、リム用分岐路７５も連通部材１０に対して分離できるようになっている。このように、分岐路６１，７５と連通部材１０を分離するようにしたことにより、各分岐路６１，７５のメンテナンスや連通部材１０のメンテナンスの作業が行い易くなっている。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）第１逆止弁は、ストレーナよりも上流側に配置してもよい。  
（２）第１逆止弁とストレーナは、分離できない形態であってもよい。  
（３）第１逆止弁が開弁したときに、第１弁体が連通路内に進出しない形態であってもよい。  
（４）上記実施形態では蓄圧器を設けたが、蓄圧器を設けない形態であってもよい。第２バルブユニットには第２逆止弁を設けなくてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ…第１バルブ装置（便器用バルブ装置）
１…便器本体
９…給水路
１０…連通部材
１１…連通路
２０…第１バルブユニット
２１…第１逆止弁
２２…筒状流路
２３…第１弁体
２６…ストレーナ
６１…ジェット用分岐路
７５…リム用分岐路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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