(57)【要約】【課題】従来の溶剤インク用メディアにおける受像層から剥離層への画像又は印字の転写を防止し、印刷直後に巻き取りを行っても画像又は印字が損傷しない溶剤インク用メディアを提供すること。【解決手段】本発明の溶剤インク用メディアは、基材層と、インクジェットプリンターからの溶剤インクを受容して定着させるために前記基材層の上面に形成されるアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂又はこれらの混合物からなる受像体層と、前記基材層の下面に形成される粘着層と、前記粘着層によって前記基材層に接着されるTPX又はOPPからなる離型層と、を含む構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
インクジェットプリンターからの溶剤インクを受容して定着させるために前記基材層の上面に形成されるアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂又はこれらの混合物からなる受像体層と、
前記基材層の下面に形成される粘着層と、
前記粘着層によって前記基材層に接着されるメチルペンテンポリマー又は２軸延伸ポリプロピレンからなる離型層と、を含む構成を有することを特徴とする溶剤インク用メディア。
【請求項２】
前記離型層外側面のぬれ張力が、JIS K6768に規定するぬれ張力試験で33dyne以下である請求項１に記載の溶剤インク用メディア。
【請求項３】
前記離型層外側面の表面粗さが、JIS Ｂ0601に規定する算術平均粗さ（Ra）5以上10以下である請求項１又は２に記載の溶剤インク用メディア。
【請求項４】
前記基材層がポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、塩化ビニル又は紙からなる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の溶剤インク用メディア。
【請求項５】
前記受像体層及び前記離型層の厚みが、それぞれ25μm以上150μm以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の溶剤インク用メディア。
【請求項６】
前記離型層の水蒸気透過率が20g/m2・24hr・atm以上150g/m2・24hr・atm以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の溶剤インク用メディア。
【請求項７】
前記離型層内側面に、JIS K6768に規定するぬれ張力試験で36dyne以上となるようにコロナ処理を施した請求項１乃至６のいずれか１項に記載の溶剤インク用メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤インクを使用するインクジェットプリンターによって印刷可能で、かつ、印刷直後に巻き取りを行っても、受像層から印刷像が剥離しにくいメディアに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（PET）や塩化ビニル等を基材とし、その表面にインクジェットプリンターによって印刷が可能なシート又はフィルム状の印刷用媒体は「メディア」と呼ばれ、粘着層によってガラス等に貼り付け可能なタイプは、看板、広告用に広く利用されている。
【０００３】
インクジェットプリンターによる印刷は、染料又は顔料からなる色材を含有するインクの微小液滴をノズルからメディア表面に噴射し、メディア表面にモノクロ又はカラー画像（又は印字）を高速に印画（印字）する印刷方式である。インクジェットプリンターに使用されているインクは水系インクと溶剤インク（非水系インク）とに大別されるが、通常、安全性、記録特性の観点から、水を主成分とし、それに少量のアルコール等が加えられた水性インクが使用されることが多い。
【０００４】
例えば、インクジェットプリンターの被印刷物として使用可能な粘着シート材であって、柔軟性を有する基材と、その上面にインク受像層と、その反対面に粘着層と、離型フィルムとを有する画像粘着シート材が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
また、インク受容層にインクの溶媒などの刺激によりインク受容層近辺で剥離して表面のインク受容層と基材シート部がめくれあがったりすることを防止するものとして、インク受容層がアンカー層を介して基材シート層表面に積層され、当該受容層が、ポリウレタン系樹脂40〜70質量％及びその他の水不溶性樹脂60〜30質量％を含む水不溶性樹脂55〜75質量部と、ポリビニルアルコール及び／又はその変性物30〜70質量％及びポリビニルピロリドン70〜30質量％を含む水溶性樹脂25〜45質量部とを合わせた樹脂100質量部に対して、無機質顔料50〜100質量部と、水溶性マグネシウム塩（無水塩換算）2〜20質量部とを含有して構成されていることを特徴とするインクジェット記録用シートが、特許文献２に開示されている。
【０００６】
一方、屋外で使用される看板の場合、水系インクでは雨による画像又は印字の滲み、太陽光線による色あせが起こりやすいため、溶剤インクを使用することが好ましいとされる。溶剤インク用メディアとしては、PETや塩化ビニルを基材とし、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を受像体層としたものが多い。また、受像体層の反対側に、PET樹脂からなる離型層を、粘着層を介して基材に接着させた粘着シート状のメディアも存在する。
【特許文献１】特開平９−３００５２０号公報
【特許文献２】特開２００７−１６０７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、インク溶剤用メディアにPET樹脂からなる離型層を設けた場合、印刷直後にメディアシートの巻き取りを行うと、受像体層上の画像又は印字と離型層とがくっつき、次にメディアを広げた際に、画像又は印字が破損する現象が起こりやすいという問題があった。
【０００８】
これを防止するためには、印刷後、15分〜30分程度は巻き取りを行わずに印刷後のメディアを放置し、画像又は印字を完全に乾燥させる必要があった。このため、作業効率が著しく低下せざるを得なかった。
【０００９】
本発明は、従来の溶剤インク用メディアにおける上記問題を解決し、印刷直後に巻き取りを行っても画像又は印字が損傷しない溶剤インク用メディアの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、離型層の素材として、メチルペンテンポリマー（TPX）又は２軸延伸ポリプロピレン（OPP）を用いれば、インクジェットプリンターで溶剤インクを用いて印刷した直後に巻き取りを行っても、受像体層上に印刷した画像又は印字が離型層に移行しないことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
具体的に、本発明は、
基材層と、
インクジェットプリンターからの溶剤インクを受容して定着させるために前記基材層の上面に形成されるアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂又はこれらの混合物からなる受像体層と、
前記基材層の下面に形成される粘着層と、
前記粘着層によって前記基材層に接着されるTPX又はOPPからなる離型層と、を含む構成を有することを特徴とする溶剤インク用メディアに関する。
【００１２】
溶剤インクで印刷するためには、受像体層はアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂又はこれらの混合物とすることが好ましいが、離型層をTPX又はOPPとすれば、印刷直後にメディアの巻き取りを行い受像体層と離型層とを接触させても、受像体上に印刷された印字又は画像が離型層にくっつかない。このため、本発明の溶剤インク用メディアは、従来の溶剤インク用メディアと異なり、印刷後の乾燥工程が不要であり、印刷作業の効率が高い。
【００１３】
離型層外側面（粘着層と接触していない面）のぬれ張力は、JIS K6768に規定するぬれ張力試験で33dyne以下であることが好ましい。ぬれ張力が33dyneを超えると、印字後の受像層と離型層外側面が引っ付いてしまうが、33dyne以下であれば引っ付かないためである。（巻取りの形にした場合）
【００１４】
離型層外側面の表面粗さは、JIS Ｂ0601に規定する算術平均粗さ（Ra）5以上10以下であることが好ましい。巻き取りを行った場合に、受像体層と接触することになる離型層外側面（接着層と接触しない面）は、表面にある程度凹凸があるほうが、画像又は印字（溶剤インク）がくっつきにくい。Raが5未満では印刷直後に巻き取りすれば、画像又は印字が移行しやすくなる。一方、Raが10を超えれば受像体層表面に凹凸が転写するという問題が生じる。
【００１５】
基材層は、PET、ポリプロピレン（PP）、塩化ビニル又は紙であることが好ましい。
【００１６】
受像体層及び離型層の厚みは、それぞれ25μm以上150μm以下であることが好ましい。受像体層については、25μm未満では溶剤インクの保持が困難になるためであり、150μm超では製造コストが上昇し、メディアとして利用しづらくなるためである。また、離型層については、25μm未満では表面の粗さ（Ra）を5以上とするのが困難であり、150μm超では製造コストが上昇し、印刷後の巻き取りが困難となるためである。
【００１７】
離型層の水蒸気透過率は、20g/m2・24hr・atm以上150g/m2・24hr・atm以下であることが好ましい。離型層の水蒸気透過率がこの範囲にあると、水系インクだけでなく、溶剤インクを使用した場合であっても、印刷直後にメディアの巻き取りを行い受像体層と離型層とを接触させても、受像体層上に印刷された印字又は画像が離型層にくっつきにくい。
【００１８】
前記離型層内側面（粘着層と接触する面）には、JIS K6768に規定するぬれ張力試験で36dyne以上となるようにコロナ処理を施すことが好ましい。基材層であるPET又はPPと、離型層であるTPX又はOPPとを粘着層を介して接着すると、後で離型層を剥がす際に、粘着層は基材層側に移行する。印刷後のメディアを使用時に粘着層が基材層に残る方がよい場合には、離型層内側面にはコロナ処理を施す必要はない。
【００１９】
逆に、印刷後のメディア使用時に粘着層が不要であり、粘着層が基材層に残らない方がよい場合には、粘着層が離型層に移行したまま廃棄できる必要がある。
【００２０】
離型層内側面がJIS K6768に規定するぬれ張力試験で36dyne以上となるようにコロナ処理を施せば、離型層内側面のぬれ張力が増大し、粘着層との密着性が向上する結果、離型層を剥離する際には、粘着層は基材層ではなく離型層内面に移行し、離型層と共に廃棄することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の溶剤インク用メディアによれば、印刷作業時間の短縮化が図れる。また、印刷後に巻き取りを行い、そのまま保存しても、離型層への画像又は印字の移行が起こりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について、適宜図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、以下の記載に限定されない。
【００２３】
本発明の溶剤インク用メディアの概略断面図を、図１に示す。なお、図１において、表面はインクジェットプリンターの印刷用ノズルに対向する面を意味し、裏面はその反対側を意味している。最表面にはインクジェットプリンターの印刷用ノズルから吐出される溶剤インクを保持し、画像又は印字を形成させるための受像体層１が形成されている。
【００２４】
受像体層１は、基材層２に接着されている。受像体層１と基材層２とは接着層（図示せず）によって接着されている。なお、ここでは両者を分離することはないため、両者の接着方法は、特に限定されない。
【００２５】
受像体層１は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂又はこれらの混合物（混合樹脂）である。その厚みは、25μｍ以上150μｍ以下とすることが好ましい。一方、基材層２は、PET、PP、塩化ビニル又は紙とすることが好ましく、その厚みは、好ましくは50μｍ以上250μｍ以下であり、より好ましくは80μｍ以上150μｍ以下である。寸法安定性やハンドリング性の面で好ましいためである。
【００２６】
基材層２の裏面側には接着層３が形成されており、この接着層３によって離型層４と基材２とが接着している。離型層４は使用時に剥がし、受像体層１、基材層２及び接着層３を非接着面に貼り付ける。受像体層１、基材層２及び接着層３は、用途に応じて透明としてもよく、不透明としてもよい。また、適当な着色を施してもよい。
【００２７】
なお、本発明の溶剤インク用メディアは、使用時に離型層４を接着層３から取り外すため、基材層２と離型層３とを強固に接着する必要はない。接着層３は、アクリル系、天然ゴム系等とすることが好ましく、その厚みは5μm以上20μm以下とすることが好ましい。
【００２８】
［実施例１］
受像体層として塩ビ系樹脂（厚み40μm）、基材層としてPET（厚み100μm）、粘着層（厚み10μm、接着剤はアクリル系）、離型層としてTPX（厚み100μm）を有する溶剤インク用メディアを製造した。なお、離型層の外側面のぬれ張力は、JIS K6768に規定するぬれ張力試験を実施し、試薬No.30（30dyne）でぬれないこと確認し、ぬれ性が30dyne以下であることを確認した。
【００２９】
大型溶剤インク用インクジェットプリンター（ローランド社製XJ−540）を用いて、インク受容層に印字を行い、印字を行った受像体層が内側となるように、巻き取り機を用いて溶剤インク用メディアを巻き取った。このとき、印字を行った受像体層は、溶剤インク用メディアの裏側に位置する剥離層と接触した状態となる。なお、インクジェットプリンターには、銀一株式会社製溶剤インク（主溶剤：酢酸イソプロピレングリコール）、を使用し、印字モードは電飾メディア用三度打ち、ヒーター温度は40℃とした。
【００３０】
巻き取った溶剤インク用メディアは、一昼夜、室温にて静置した後、平面状に展開し、溶剤インク用メディア受像体層の印字状態を確認した。
【００３１】
［比較例１］
離型層としてPET（厚み50μm）を使用する以外、すべて実施例１と同じ条件で溶剤インク用メディアを製造した。そして、実施例１と同じ条件で印字、巻き取り、静置及び展開を行い、溶剤インク用メディア受像体層の印字状態を確認した。なお、離型層のぬれ張力は、JIS K6768に規定するぬれ張力試験を実施し、試薬No.36（36dyne）であることを確認した。
【００３２】
実施例１では、図２(a)に示されるように、受像体層の印字（溶剤インク）は剥離層（写真左側の白い部分）に全く転写されていなかった。一方、比較例１では、図２(b)に示されるように、受像体層の印字が剥離層に一部転写されており、印字が損傷した（○で囲んだ部分が印字の転写である）。
【００３３】
［実施例２］
離型層としてOPP（厚み100μm）を使用する以外、全て実施例１と同じ条件で溶剤インク用メディアを製造した。この溶剤インク用メディアに実施例１と同じ条件で印字、巻き取り、静置及び展開を行い、溶剤インク用メディア受像体層の印字状態を確認したところ、受像体層の印字は、離型層には全く転写されていなかった。なお、離型層の濡れ張力は、JIS K6768に規定するぬれ張力試験を実施し、試薬No.30（30dyne）でぬれないこと確認し、30dyne以下であることを確認した。 
【００３４】
［実施例３］
溶剤インクとしてNAZDAR社製溶剤インク（主溶剤：ジエチルグリコールジエチルエーテル）を使用する以外、すべて実施例１と同様にして、溶剤インク用メディア受像体層の印字状態を確認した。
【００３５】
［比較例２］
溶剤インクとしてNAZDAR社製溶剤インクを使用する以外、すべて比較例１と同様にして、溶剤インク用メディア受像体層の印字状態を確認した。
【００３６】
実施例３では、図３(a)に示されるように、受像体層の印字（溶剤インク）は剥離層（写真左側の白い部分）に全く転写されていなかった。一方、比較例２では、図３(b)に示されるように、受像体層の印字が剥離層に複数の箇所で転写されており、印字が損傷した（○で囲んだ部分が印字の転写である）。
【００３７】
［実施例４］
まず、実施例１の離型層と同じTPX（厚み100μm）の片面を、コロナ表面処理装置（春日電機製高周波電源AGF-010）を用い、電流2.5A、ライン速度5m/minという条件でコロナ処理した。コロナ処理を施した面に実施例１と同じ粘着層を塗布し、表面をシリコン処理したPETフィルムを張り合わせた。その後、室温で１週間静置して粘着層の養生を行った。
【００３８】
次に、PETフィルムを剥がし、TPXのコロナ処理した面に残存している粘着層に、実施例１と同じPET基材（基材層）を貼り合わせ、40℃で48時間静置した。温度23℃、湿度50％という雰囲気下に30分間静置した後、TPX層（離型層）を剥がし、粘着層の移行状態を確認した。TPXにコロナ処理を行わない場合にも同様の操作を行い（製造されるのは実施例１のインク溶剤用メディアである）、TPX層（離型層）を剥がした後の粘着層の移行状態を確認した。
【００３９】
実施例１の場合には、図４(a)に示すように、粘着層はコロナ処理をしていない場合、離型層から基材層に移行していた。なお、図４(a)において基材層の中央部が曇ったように見えるのは、基材層の表面に移行した粘着層の乱反射によるものである。一方、実施例３の場合には、図４(b)に示すように、粘着層は離型層に移行しており、基材層の表面には粘着層の移行による曇りは全く認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の溶剤インク用メディアは、印刷、広告等の分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の溶剤インク用メディアの概略断面図である。
【図２】展開後の溶剤インク用メディアの表面を撮影した写真であり、(a)は実施例１の写真、(b)は比較例１の写真である。
【図３】展開後の溶剤インク用メディアの表面を撮影した写真であり、(a)は実施例３の写真、(b)は比較例２の写真である。
【図４】離型層剥離時の基材層表面を撮影した写真であり、(a)は実施例１の写真、(b)は実施例４の写真である。
【符号の説明】
【００４２】
１：受像体層
２：基材層
３：粘着層
４：離型層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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