(57)【要約】【課題】本発明の目的は、波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して有機感光体上に高密度の静電潜像を形成する画像形成に好適し、得られる電子写真画像の特に干渉縞耐性に優れ画像ボケが改善されたにもかかわらず、かつ、黒ポチ耐性、残留電位耐性や環境メモリー耐性にも優れた電子写真感光体を提供することにあり、該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することにある。【解決手段】導電性支持体上に、金属酸化物粒子を含有する中間層、感光層を順次積層して有する電子写真感光体において、該金属酸化物粒子が３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆されたことを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、金属酸化物粒子を含有する中間層、感光層を順次積層して有する電子写真感光体において、該金属酸化物粒子が３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆されたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記色素が分子内に酸性基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010243984.tif 000033
［式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、炭素数１〜５の、アルキル基またはアルコキシ基を表す。Ｒ３およびＲ４は各々独立に、置換、未置換の、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｎは０〜２の整数を表し、ｏは０〜３の整数を表す。ｌおよびｍは各々独立に、０〜５の整数を表す。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは各々独立に、水素原子、置換、未置換の、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基を表す。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
【化２】
2010243984.tif 000034
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は各々独立に、炭素数１〜５の、アルキル基またはアルコキシ基を表す。ｐは、０〜５の整数を表し、ｑは、０〜４の整数を表し、ｒは、０〜２の整数を表し、ｓは、０〜３の整数を表す。Ｒ９およびＲ１０は各々独立に、アルキル基又はアリール基表し、Ｒ９とＲ１０が結合して環構造を形成しても良い。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは前記一般式（１）におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同義である。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
【請求項５】
前記電子写真感光体が感光層上に表面保護層を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子写真感光体上に均一な帯電電位を付与する帯電工程、該帯電電位が付与された電子写真感光体上に波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該トナー像を転写媒体に転写する工程を有する画像形成方法において、前記電子写真感光体に請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関し、更に詳しくは、複写機やプリンターの分野で用いられる電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンタが使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザ光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、該短波長レーザ光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００３】
その原因は、短波長の像露光で得られる画像に新たに発生してくる課題を十分に対応できていないことによる。
【０００４】
即ち、電子写真感光体としては、従来の長波長レーザ用に開発された有機感光体（以後、単に感光体とも云う）では、短波長レーザ光等を用いて露光のドット径を小さく絞った像露光を行うと、従来の大きなドット径の画像では、目立たなかったレーザ露光による干渉縞（モアレ）等の画像ムラが顕在化し、微細なドット画像の再現性が達成されていない。
【０００５】
従来のレーザ露光による干渉縞（モアレ）等の防止技術としては、感光体の中間層に酸化チタンに代表される金属酸化物微粒子を分散させて含有し中間層中で適度に光を散乱させる技術が盛んに検討されている（特許文献３、特許文献４）。
【０００６】
ところが、耐モアレ性を向上させるために酸化チタンの含有量を多くすると、酸化チタン粒子が中間層中で部分的に凝集したり、層の中で橋渡し構造を形成したりして、感光体として用いた場合にその部分を通して電荷がリークして黒ポチ等の画像結果が発生しやすくなるという課題が発生した。この課題の対策として、酸化チタン等の表面に有機や無機の表面処理を行って電気抵抗を向上させることや、中間層のバインダー樹脂を高抵抗化すること等の検討が行われている。
【０００７】
しかしながら、上記酸化チタン等の表面処理による電気抵抗の向上は、中間層での残留電位の上昇や環境メモリー（温湿度変化が大きいときに発生する部分的な蓄積電荷による画像むら）等を新たに発生させ、可干渉性光源を用いる画像形成装置に使用する電子写真用感光体において高い耐モアレ性と黒ポチ欠陥の低減と、残留電位の上昇や環境メモリー等の諸課題を両立させて解決することの、大きな課題を残していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２５０２３９号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５４７９号公報
【特許文献３】特開平４−３０３８４６号公報
【特許文献４】特開平８−３２８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して有機感光体上に高密度の静電潜像を形成する画像形成に好適し、得られる電子写真画像の特に干渉縞耐性に優れ画像ボケが改善されたにもかかわらず、かつ、黒ポチ耐性、残留電位耐性や環境メモリー耐性にも優れた電子写真感光体を提供することにあり、該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１１】
１．導電性支持体上に、金属酸化物粒子を含有する中間層、感光層を順次積層して有する電子写真感光体において、該金属酸化物粒子が３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆されたことを特徴とする電子写真感光体。
【００１２】
２．前記金属酸化物粒子が酸化チタンであることを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。
【００１３】
３．前記色素が分子内に酸性基を有することを特徴とする前記１又は２に記載の電子写真感光体。
【００１４】
４．前記感光層が下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１５】
【化１】
2010243984.tif 000002
【００１６】
［式中、Ｒ１およびＲ２は各々独立に、炭素数１〜５の、アルキル基またはアルコキシ基を表す。Ｒ３およびＲ４は各々独立に、置換、未置換の、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｎは０〜２の整数を表し、ｏは０〜３の整数を表す。ｌおよびｍは各々独立に、０〜５の整数を表す。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは各々独立に、水素原子、置換、未置換の、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基を表す。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
【００１７】
【化２】
2010243984.tif 000003
【００１８】
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は各々独立に、炭素数１〜５の、アルキル基またはアルコキシ基を表す。ｐは、０〜５の整数を表し、ｑは、０〜４の整数を表し、ｒは、０〜２の整数を表し、ｓは、０〜３の整数を表す。Ｒ９およびＲ１０は各々独立に、アルキル基又はアリール基表し、Ｒ９とＲ１０が結合して環構造を形成しても良い。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは前記一般式（１）におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同義である。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
５．前記電子写真感光体が感光層上に表面保護層を有していることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１９】
６．電子写真感光体上に均一な帯電電位を付与する帯電工程、該帯電電位が付与された電子写真感光体上に波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該トナー像を転写媒体に転写する工程を有する画像形成方法において、前記電子写真感光体に前記１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【００２０】
７．前記６に記載の画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
８．前記７に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して有機感光体上に高密度の静電潜像を形成する画像形成に好適し、得られる電子写真画像の特に干渉縞耐性に優れ画像ボケが改善されたにもかかわらず、かつ、黒ポチ耐性、残留電位耐性や環境メモリー耐性にも優れた電子写真感光体を提供することができ、該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２５】
以下、本発明の電子写真感光体について、詳細に説明する。
【００２６】
本発明は、導電性支持体上に、金属酸化物粒子を含有する中間層、感光層を順次積層して有する電子写真感光体において、該金属酸化物粒子が３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆されたことを特徴とする。
【００２７】
本発明においては、特に中間層が３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆された金属酸化物粒子を含有することにより、波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して有機感光体上に高密度の静電潜像を形成する画像形成に好適し、得られる電子写真画像の特に干渉縞耐性に優れ画像ボケが改善されたにもかかわらず、かつ、黒ポチ耐性、残留電位耐性や環境メモリー耐性にも優れた電子写真感光体が得られる。
【００２８】
本発明において、３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆された金属酸化物粒子は中間層に含有される。
【００２９】
（金属酸化物粒子）
本発明の中間層で用いられる金属酸化物粒子は、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化錫等の金属酸化物粒子が好ましい。
【００３０】
さらに本発明に用いられる金属酸化物粒子は、公知の方法、例えば気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが好ましい。
【００３１】
本発明に用いられる金属酸化物粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。
【００３２】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００３３】
尚、モル吸光係数εは下記のように定義する。
【００３４】
入射光をＩ０、透過光をＩとしたとき、吸光度（Ａ）は、Ａ＝ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）と定義される。吸光度Ａとモル吸光係数εと溶液濃度ｃ（ｍｏｌ／ｌ）、長さｄ（ｃｍ）の関係は下記で定義される。
【００３５】
Ａ＝εｃｄ
上記の中で、吸光度は、Ｕ−３５００（日立製作所）の分光光度計を用いて測定した。
【００３６】
（色素）
本発明の中間層で用いられる色素は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍに吸収極大を有する色素群から選択されるが、分子内に酸性基を有することが好ましい。酸性基を有する色素は金属酸化物微粒子表面に化学吸着により固定化され、高い被覆率を得ることが出来る。
【００３７】
本発明において用いられる色素としては、ニトロソ染料、ニトロ染料、アゾ染料、スチルベン染料、ジフェニルメタン染料、トリアリールメタン染料、アクリジン染料、キノリン染料、メチン染料、ポリメチン染料、チアゾール染料、インダミン染料、インドフェノール染料、インドフェノールブルー、アジン染料、オキサジン染料、チアジン染料、硫化染料、アミノケトン染料、オキシケトン染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、フタロシアニン染料等の染料、若しくはこれらの染料の母核に置換基を導入して可溶化した化合物群を用いることができる。また、これらの染料を凝集させて顔料化したものを用いても良い。
【００３８】
本発明において、３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆された金属酸化物粒子を中間層に含有する。
【００３９】
金属酸化物粒子を色素で被覆するのには、例えば、金属酸化物粒子を色素溶液に浸漬することで容易に行うことができる。
【００４０】
３５０〜５００ｎｍの波長領域における中間層の最大吸光度の測定については、中間層試料について、分光光度計にて吸光度を測定し、３５０〜５００ｎｍの吸光極大波長におけるモル吸光係数を求める。吸光度は、Ｕ−３５００（日立製作所）の分光光度計を用いて測定する。
【００４１】
波長が３５０〜４２０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料としては、スクアリリウム系、アゾメチン系、シアニン系、メロシアニン系、オキソノール系、アントラキノン系、アゾ系、ベンジリデン系の化合物およびそれらの金属キレート化合物が好ましく用いられる。
【００４２】
波長が３５０〜４５０ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
【化３】
2010243984.tif 000004
【００４４】
【化４】
2010243984.tif 000005
【００４５】
波長が４８０〜５００ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料としては、スクアリリウム系、アゾメチン系、シアニン系、オキソノール系、アントラキノン系、アゾ系またはベンジリデン系の染料化合物が好ましく用いられる。アゾ染料としては、英国特許第５３９７０３号明細書、同５７５６９１号明細書、米国特許第２９５６８７９号明細書及び堀口博著「総説  合成染料」三共出版などに記載の多くのアゾ染料を使用することができる。
【００４６】
波長が４８０〜５００ｎｍの範囲に吸収極大を持つ染料の具体例を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
【００４７】
【化５】
2010243984.tif 000006
【００４８】
【化６】
2010243984.tif 000007
【００４９】
本発明の電子写真感光体は有機感光体であり、本発明の有機感光体の構成について以下に記載する。
【００５０】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能および電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００５１】
本発明の有機感光体の構成は、中間層が３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆された金属酸化物粒子を含有する限り特に制限されるものではなく、例えば、以下に示すような構成が挙げられる；
１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成；
２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層した構成；
３）導電性支持体上に感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を形成した構成；
４）導電性支持体上に感光層として電荷輸送層および電荷発生層を順次積層した構成；
５）上記１）〜４）の感光体の感光層上にさらに表面保護層を形成した構成。
【００５２】
本発明の有機感光体は、上記いずれの構成を有する場合であってもよい。
【００５３】
本発明では上記２）の構成が最も好ましく用いられる。即ち、感光層が電荷発生物質を含有する電荷発生層および電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する前記構成１〜４が好ましい態様である。
【００５４】
尚、本発明の有機感光体は上記いずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上に感光層を形成するに先だって、下引層（中間層）を形成する。
【００５５】
次に、有機感光体の層構成を上記２）の構成を中心にして記載する。
【００５６】
（導電性支持体）
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００５７】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度および振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００５８】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明に係る導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００５９】
（中間層）
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設ける。
【００６０】
中間層には前述の如く、本発明の３５０〜５００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素で被覆された金属酸化物粒子を含有することが特徴であり、このことにより本発明の効果が好適に奏される。
【００６１】
本発明において、中間層の３５０〜５００ｎｍの波長領域における最大吸光度が、０．０５／μｍ〜０．５０／μｍであることが好ましく、より好ましくは、０．１０／μｍ〜０．４５／μｍである。
【００６２】
３５０〜５００ｎｍの波長領域における中間層の最大吸光度の測定については、中間層試料について、分光光度計にて吸光度を測定し、３５０〜５００ｎｍの波長領域における最大吸光度を求める。吸光度は、Ｕ−３５００（日立製作所）の分光光度計を用いて測定する。
【００６３】
（バインダー樹脂）
更には、本発明の金属酸化物粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、金属酸化物粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂、アルキド樹脂、レゾール型フェノール樹脂等が好ましい。この内、ポリアミド樹脂としては、アルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られているが、これ以外にも下記のようなポリアミドも好ましく用いることができる。
【００６４】
【化７】
2010243984.tif 000008
【００６５】
又、上記ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以上であると中間層の膜厚の均一性が保たれ、本発明の効果が発揮されて好ましい。一方、８０，０００以下であると、樹脂の溶媒溶解性が保たれ、中間層中での凝集樹脂の発生や黒ポチの発生が抑制されて、ドット画像の観点から好ましい。
【００６６】
上記ポリアミド樹脂はその一部が既に市販されており、例えばダイセル・デグサ（株）製のベスタメルトＸ１０１０、Ｘ４６８５等の商品名で販売されて、一般的なポリアミドの合成法で作製することができるが、以下に合成例の一例を挙げる。
【００６７】
上記ポリアミド樹脂やアルキド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６８】
本発明において中間層の膜厚は０．５〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ以上であると、黒ポチ等の発生が抑制され、ドット画像の観点から好ましい。１０μｍ以下であると、残留電位の上昇の発生が抑制され、ドット画像の観点から好ましい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【００６９】
又、上記中間層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ以上である。本発明の中間層及び保護層の体積抵抗は１×１０８〜１０１５Ω・ｃｍが好ましく、１×１０９〜１０１４Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【００７０】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【００７１】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ以上であると中間層の電荷ブロッキング性が保たれ、黒ポチの発生の抑制や、有機感光体の電位保持性の観点から好ましく、良好な画質が得られる。一方１０１５Ω・ｃｍ以下であると繰り返し画像形成での残留電位増大の抑制の点で好ましく、良好な画質が得られる。
【００７２】
（感光層）
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。
【００７３】
機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。
【００７４】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００７５】
（電荷発生層）
本発明の有機感光体には、電荷発生物質（ＣＧＭ）として３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有する電荷発生物質を用いることが好ましい。このような電荷発生物質としてはアゾ顔料、ペリレン顔料などのペリレン系化合物、多環キノン顔料などの多環キノン系化合物等が挙げられるが、特に多環キノン系化合物、ペリレン系化合物が好ましく用いられる。
【００７６】
本発明において、多環キノリン化合物とは、アンスアンスロン、ピランスロン、ビオランスロン、イソビオランスロン、ジフタロイルピレン、ジナフトピレンキノン等をいう。
【００７７】
また、ペリレン系化合物とは、ペリレンまたはビスペリレン骨格を有するペリレン誘導体をいう。
【００７８】
本発明においては、これらの顔料を併用して用いることができる。本発明に好ましく用いられる顔料化合物を下記に例示する。
【００７９】
【化８】
2010243984.tif 000009
【００８０】
【化９】
2010243984.tif 000010
【００８１】
【化１０】
2010243984.tif 000011
【００８２】
【化１１】
2010243984.tif 000012
【００８３】
【化１２】
2010243984.tif 000013
【００８４】
【化１３】
2010243984.tif 000014
【００８５】
【化１４】
2010243984.tif 000015
【００８６】
【化１５】
2010243984.tif 000016
【００８７】
電荷発生層は、ＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いることが好ましい。バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。
【００８８】
バインダーと電荷発生物質との割合は、バインダー１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【００８９】
（電荷輸送層）
本発明において電荷輸送層は、単層であっても複数の電荷輸送層から構成されてもよい。複数の電荷輸送層から構成される場合、最上層の電荷輸送層は無機微粒子を含有する構成が好ましい。
【００９０】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）およびＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により前記した無機微粒子、酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００９１】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、本発明に係る前記一般式（１）で表される化合物が用いられることが好ましい。
【００９２】
前記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。Ｒ３およびＲ４は、置換、未置換の炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｎは０〜２の整数を表し、ｏは０〜３の整数を表す。ｌおよびｍは、０〜５の整数を表すＡ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子、置換、未置換の、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基を表す。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。
【００９３】
Ｒ１、Ｒ２におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基などが挙げられる。Ｒ１〜Ｒ４におけるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基などが挙げられる。
【００９４】
Ｒ３、Ｒ４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。Ｒ１〜Ｒ４におけるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基などが挙げられる。またＲ３、Ｒ４の置換アルキル基としては、フェニル置換アルキルなどが挙げられる。
【００９５】
Ａ〜Ｄにおけるアルキル基、アルコキシ基またはアリール基の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基が挙げられる。
【００９６】
また、Ａ〜Ｄにおけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシアルキル基、ベンジル基、フェネチル基等の置換アルキル基挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。
【００９７】
本発明に係る化合物はさらに、ＡＭ−１パラメーターを使用した半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による、ビフェニル部分（Ａ〜Ｄを有する）の２面角の計算値Ｄｉｈｅｄが、４５°≦Ｄｉｈｅｄ≦８０°であることが必要である。
【００９８】
ＡＭ−１パラメーターを使用した半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による、上記一般式（１）におけるビフェニル部分の２面角の計算値Ｄｉｈｅｄとは下記に示したようにビフェニル上の原子１−２−３−４が結合している時に原子１−２−３を含む面Ａと、原子２−３−４を含む面Ｂがなす角として定義され、原子２−３間の軸が回転する事によって変化する。
【００９９】
【化１６】
2010243984.tif 000017
【０１００】
本発明においては、感度、耐久性の面から上記２面計算値Ｄｉｈｅｄは、４５°〜８０°であることが必要であるが、４５°〜６０であることが特に好ましい。
【０１０１】
一般式（１）で表される化合物の具体例を下記に挙げる。
【０１０２】
【化１７】
2010243984.tif 000018
【０１０３】
【化１８】
2010243984.tif 000019
【０１０４】
【化１９】
2010243984.tif 000020
【０１０５】
一般式（１）で表される化合物を合成するには、ジフェニルアミンとハロゲン化アリールを銅とアルカリを触媒としてウルマン反応にて反応させる方法や、パラジウム触媒を用いて鈴木カップリング法によって合成することができる。
【０１０６】
一般式（２）で表される化合物
本発明においては、一般式（１）で表される化合物が、前記一般式（２）で表される化合物である場合も好ましい態様である。
【０１０７】
前記一般式（２）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｐは、０〜５の整数を表し、ｑは、０〜４の整数を表し、ｒは、０〜２の整数を表し、ｓは、０〜３の整数を表す。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは前記一般式（１）におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同義である。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。
【０１０８】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８における、アルキル基、アルコキシ基としては、Ｒ１、Ｒ２におけるアルキル基、アルコキシ基と同様のものを挙げることができる。
【０１０９】
Ｒ９、Ｒ１０に於けるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基などが挙げられ、Ｒ９、Ｒ１０が結合してなる環構造としては、シクロヘキシル基、シクロペンチル基などが挙げられる。またアリール基としては、フェニル基が挙げられる。
【０１１０】
一般式（２）で表される化合物の具体例を下記に挙げる。
【０１１１】
【化２０】
2010243984.tif 000021
【０１１２】
【化２１】
2010243984.tif 000022
【０１１３】
【化２２】
2010243984.tif 000023
【０１１４】
【化２３】
2010243984.tif 000024
【０１１５】
【化２４】
2010243984.tif 000025
【０１１６】
【化２５】
2010243984.tif 000026
【０１１７】
これら上記の化合物以外に、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができ、また、併用してもよい。例えば上記一般式（１）または（２）で表される化合物以外のトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物などを用いることができる。具体例を以下に挙げる。
【０１１８】
【化２６】
2010243984.tif 000027
【０１１９】
これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１２０】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【０１２１】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【０１２２】
電荷輸送層の合計膜厚は、ドット再現性の劣化防止の面から、１０〜２５μｍが好ましい。また、表面層となる電荷輸送層の膜厚は１．０〜８．０μｍであることが好ましい。
【０１２３】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１２４】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、スライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。また表面層の形成には円形スライドホッパー型塗布装置を用いるのが最も好ましい。
【０１２５】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加工方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【０１２６】
円形スライドホッパー型塗布装置を用いる塗布方法では、スライド面終端と基材は、ある間隙（約２μｍ〜２ｍｍ）を持って配置されているため基材を傷つける事なく、また性質の異なる層を多層形成させる場合においても、既に塗布された層を損傷することなく塗布できる。更に性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成させる際にも、浸漬塗布方法と比べて溶媒中に存在する時間がはるかに短いので、下層成分が上層側へ殆ど溶出せず、塗布槽にも溶出することなく塗布できるので、本発明の無機微粒子の分散性を劣化させずに塗布することができる。
【０１２７】
又、本発明の感光体の表面層には、画像ボケ防止の面から、酸化防止剤を含有させることが好ましい。表面層は感光体の帯電時の活性ガス、例えばＮＯｘやオゾン等で酸化されやすく、画像ボケが発生しやすいが、酸化防止剤を共存させることにより、画像ボケの発生を防止することができる。
【０１２８】
酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。代表的には下記の化合物群が挙げられる。
【０１２９】
【化２７】
2010243984.tif 000028
【０１３０】
【化２８】
2010243984.tif 000029
【０１３１】
【化２９】
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【０１３２】
【化３０】
2010243984.tif 000031
【０１３３】
次に、本発明に係わる有機感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１３４】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１３５】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１３６】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプおよび第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラーおよび第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１３７】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１３８】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６および光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明の有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１３９】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１４０】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いる露光手段を有する。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【０１４１】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１４２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系およびＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布およびローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１４３】
本発明の画像形成装置においては、静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有する。感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。
【０１４４】
本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１４５】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６および進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４および分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１４６】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１４７】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１４８】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１４９】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１５０】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１５１】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、およびクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１５２】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１５３】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１および定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１５４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１５５】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１５６】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１５７】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１５８】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１５９】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１６０】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、およびクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１６１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１６２】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１６３】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１６４】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１６５】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１６６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１６７】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１６８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１６９】
次に図３は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段および中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１７０】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１７１】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１７２】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１７３】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１７４】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１７５】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１７６】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１７７】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１７８】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１７９】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂおよび中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１８０】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１８１】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンターおよび液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版およびファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１８２】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」の表示は、「質量部」を表す。
【０１８３】
実施例１
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１８４】
中間層
洗浄済み円筒状アルミニウム基体（切削加工により十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工した）上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚５μｍの中間層を形成した。
【０１８５】
（中間層塗布液の調製）
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を調製した。
【０１８６】
（中間層分散液の調製）
バインダー樹脂：（例示ポリアミドＮ−１）                                １部
ルチル形酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ；あらかじめ表１記載の色素の溶液（溶剤：エタノール）に１２時間浸漬させ、色素の吸着処理を行ったもの）            ５．６部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）１０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、膜厚３μｍの中間層を形成した。
【０１８７】
電荷発生層：ＣＧＬ
電荷発生物質（ＣＧＭ）：例示化合物ＣＧＭ１−６                        ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８８】
電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（ＣＴＭ）（表１に記載）                                ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
酸化防止剤（例示化合物ＡＯ１−１）                                      ３部
テトラヒドロフラン                                                １６００部
トルエン                                                            ４００部
シリコンオイル（ＫＦ−９６：信越化学社製）                              １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１２０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【０１８９】
感光体２〜２０の作製
感光体１の作製において、電荷輸送物質、色素、金属酸化物粒子を表１のように変化させた以外は感光体１と同様にして感光体２〜２０を作製した。
【０１９０】
感光体２１、２３の作製
感光体１９、３の作製において、中間層の膜厚を６μｍに変更した以外は同様にして、感光体２１、２３をそれぞれ作製した。
【０１９１】
感光体２２の作製
感光体３の作製において、中間層の膜厚を１．５μｍに変更した以外は同様にして、感光体２２を作製した。
【０１９２】
《感光体の評価》
作製した感光体について、下記のようにして、繰り返し電位安定性、画像特性（干渉縞（モアレ）耐性、黒ポチ耐性、転写メモリ耐性）の評価を行った。
【０１９３】
（繰り返し電位安定性）
基本的に図１の構成を有するデジタル複写機ｂｉｚｈｕｂ９２０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）改造機（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザを使用、ビーム径３０μｍで、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４当たりのドット数を表す。）の露光を行うプロセス条件に改造、更に表面電位計にて感光体表面の電位を測定可能なように改造した。）を用い、初期暗部電位（Ｖｏ）および初期明部電位（Ｖｉ）をそれぞれ−７００Ｖ、−２００Ｖ付近に設定し、帯電、露光を１００００回繰り返し、Ｖｏ、Ｖｉの変動量（ΔＶｏ、ΔＶｉ）を測定し、繰り返し電位安定性の指標とした。なお、マイナスは電位の低下を表し、プラスは電位の上昇を表す。
【０１９４】
（画像特性）
繰り返し電位安定性評価に用いた改造機（４０５ｎｍの半導体レーザを使用）を用いて、該複写機に感光体１〜２０を搭載し、下記の各項目についての画像評価を行った。
（１）干渉縞（モアレ）耐性
Ａ３全面のハーフトーン画像を形成し、干渉縞（モアレ）耐性について下記基準に則り評価した。
【０１９５】
◎：発生なし（良好）
○：軽微な干渉縞発生（実用性に問題なし）
×：干渉縞発生（実用上問題あり）
（２）黒ポチ耐性
高温高湿環境（３０℃、８５％ＲＨ）にてＡ３全面の白べた画像を採取し、感光体のドラム径の周期ごとに発生する黒点数をカウントし、下記基準に則り黒ポチ耐性を評価した。
【０１９６】
◎：良好（発生なし）
○：軽微な黒ポチ発生（実用性に問題なし）
×：黒ポチ発生（実用上問題あり）
（３）転写メモリ耐性
白べた画像の先端に５ｃｍ角の黒べた画像を印字したＡ３テストチャートを用いて、低温低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ）にて転写メモリ耐性について下記基準に則り評価した。
【０１９７】
◎：良好（発生なし）
○：軽微な転写メモリ発生（実用性に問題なし）
×：転写メモリ発生（実用上問題あり）
結果を、表１に示す。
【０１９８】
【表１】
2010243984.tif 000032
【０１９９】
表１より明らかなように、本発明の感光体１〜１８は、短波長レーザ光等の３５０〜５００ｎｍの照射光に対して、繰り返し電位安定性、黒ポチ耐性、転写メモリ耐性に優れており、特に、４０５ｎｍの短波長レーザ光を用いた画像評価においても比較例である感光体１９、２０に比して干渉縞に対する耐性に勝り、画像再現の安定性に優れていることがわかる。
【０２００】
また、金属酸化物粒子の使用量を増量するだけ（感光体２１（比較例））では、本発明の効果は得られないことがわかる。
【符号の説明】
【０２０１】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010243984.tif 000035
【図２】
2010243984.tif 000036
【図３】
2010243984.tif 000037