(57)【要約】【課題】可動電極が固定電極から開路した際の両電極間の距離を設定値にするための調整を容易に行い得るようにした開閉器を提供する。【解決手段】可動電極５を回動させる操作機構１５の回転操作軸１６に該操作軸とともに回転する回転範囲規制レバー２５を取り付け、可動電極が閉路位置まで回動したとき及び開路位置まで回動したときにそれぞれ回転範囲規制レバーに当接して操作軸の回転範囲を規制する閉路側及び開路側の位置規制部材２６及び２７を設ける。また可動電極支持導体８には、回転範囲規制レバー２５が開路側位置規制部材に当接したときに可動電極５に当接して可動電極を開路位置に位置決めするストッパ３０が、その位置の調整が可能な状態で取り付けられ、ストッパ３０の可動電極が当接する部分には、可動電極が突き当たった際に生じる衝撃を吸収する弾性部材３０ｃが固定されている。【選択図】    図１
2010231917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と、設定された閉路位置と開路位置との間を回動し得るように設けられて前記閉路位置にあるときに前記固定電極に正規に接触した状態になり、前記開路位置にあるときに前記固定電極から設定された絶縁距離を隔てた状態になる可動電極と、前記可動電極を回動操作する操作機構と、前記固定電極と可動電極と操作機構とを収容したケースとを備え、前記固定電極は前記ケースに取り付けられた固定電極支持碍子により支持され、前記可動電極は前記ケースに取り付けられた可動電極支持碍子に固定された可動電極支持導体に回動自在に支持され、前記操作機構は回転操作される操作軸と、前記操作軸に一端が固定された駆動レバーと、前記駆動レバーの他端に一端が回動自在に連結され、他端が可動電極に回動自在に連結されたリンクとを備えている開閉器において、
前記操作機構は、前記操作軸に固定されて該操作軸とともに回転する回転範囲規制レバーと、前記可動電極が閉路位置まで回動したとき及び開路位置まで回動したときにそれぞれ前記回転範囲規制レバーに当接して操作軸の回転範囲を規制する閉路側位置規制部材及び開路側位置規制部材とを備え、
前記可動電極支持導体には、前記回転範囲規制レバーが前記開路側位置規制部材に当接したときに前記可動電極に当接して前記可動電極を開路位置に位置決めするストッパが、前記可動電極に当接する位置を調整し得る状態で取り付けられていること、
を特徴とする開閉器。
【請求項２】
前記ストッパは、前記可動電極支持導体に固定された基部と前記可動電極が当接する先端部とを備え、
前記ストッパの基部は、該基部と可動電極支持導体とを貫通して前記可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトと該２本のボルトにそれぞれ螺合された２個のナットとにより前記可動電極支持導体に固定され、
前記２本のボルトをそれぞれ貫通させるために前記可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔の少なくとも一方は、該ボルト貫通孔を貫通するボルトよりも大径の孔からなっていること、
を特徴とする請求項１に記載の開閉器。
【請求項３】
前記ストッパは、前記可動電極支持導体に固定された基部と前記可動電極が当接する先端部とを備え、
前記ストッパの基部は、前記可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトにより前記可動電極支持導体に固定され、
前記２本のボルトをそれぞれ貫通させるために前記ストッパの基部に設けられた２つのボルト貫通孔の少なくとも一方が、該ボルト貫通孔を貫通するボルトよりも大径の孔からなっていること、
を特徴とする請求項１に記載の開閉器。
【請求項４】
前記ストッパは、前記可動電極支持導体に固定された基部と前記可動電極が当接する先端部とを備え、
前記ストッパの基部は、該基部と可動電極支持導体とを貫通して前記可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトと該２本のボルトにそれぞれ螺合された２個のナットとにより前記可動電極支持導体に固定され、
前記２本のボルトをそれぞれ貫通させるために前記可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの一方は丸孔からなり、
前記可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの他方は、前記一方のボルト貫通孔の中心を中心とする円弧に沿って伸びる長孔からなっていること、
を特徴とする請求項１に記載の開閉器。
【請求項５】
前記ストッパは、前記可動電極支持導体に固定された基部と前記可動電極が当接する先端部とを備え、
前記ストッパの基部は、前記可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトにより前記可動電極支持導体に固定され、
前記２本のボルトをそれぞれ貫通させるために前記ストッパの基部に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの一方は丸孔からなり、
前記ストッパの基部に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの他方は、前記一方のボルト貫通孔の中心を中心とする円弧に沿って伸びる長孔からなっていること、
を特徴とする請求項１に記載の開閉器。
【請求項６】
前記ストッパの前記可動電極が当接する面と直交する方向に伸びるネジ孔を有するストッパ支持部が前記可動電極支持導体に設けられ、
前記ストッパは、前記可動電極が当接する面を一面に有するストッパ本体と、前記ストッパ本体の他面から突出して前記可動電極が当接する面と直交する方向に伸びるように設けられて前記ネジ孔に螺合されたスタッドボルトと、該スタッドボルトに螺合されて前記ストッパを固定する際に前記ストッパ支持部に対して締め付けられるロックナットとを備えてなり、
前記ロックナットを緩めて前記スタッドボルトを回転させることにより前記ストッパを進退させて前記ストッパが前記可動電極に当接する位置を調整し得るように構成されている請求項１に記載の開閉器。
【請求項７】
前記ストッパの前記可動電極が当接する部分は弾性部材からなっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電極と、可動電極と、可動電極を操作する操作機構とをケース内に収容した開閉器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線路の電路を開閉する開閉器として、特許文献１に示されているように、固定電極と、可動電極と、可動電極を回動操作する操作機構とをケース内に収容した構造を有する開閉器が用いられている。
【０００３】
この種の開閉器においては、固定電極支持碍子と可動電極支持碍子とがケースに固定されていて、固定電極支持碍子により固定電極が支持され、可動電極支持碍子に固定された可動電極支持導体に可動電極が回動自在に連結されている。また操作機構は、ケース外に設けられた操作ハンドル等により一方向（開路方向）及び他方向（閉路方向）に回転操作される操作軸と、操作軸に一端が固定された駆動レバーと、駆動レバーの他端に一端が回動自在に連結され、他端が可動電極に回動自在に連結されたリンクとを備えている。可動電極と操作軸との間を絶縁するため、少なくともリンクは絶縁材料により形成されている。可動電極は、操作機構により操作されて設定された閉路位置と開路位置との間を回動し得るように設けられていて、閉路位置にあるときに固定電極に正規に接触した状態になって電路を閉路し、開路位置にあるときに固定電極から設定された絶縁距離を隔てた状態になって電路を開路する。可動電極が開路位置を越えてオーバランすることにより、可動電極がケースに接触するのを防ぐため、特許文献１に示された開閉器では、可動電極が開路位置に達したときに可動電極の基部の背面（ケース側の面）に当接して可動電極を停止させるストッパが可動電極支持導体にボルト止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７-５１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の開閉器においては、可動電極の開路位置側への回動範囲を規制するストッパが、設定された定位置にボルト止めされていて、ストッパと可動電極との間の相対的な位置関係を調整することができなかったため、可動電極の加工誤差、ストッパの加工誤差及びストッパを取り付けるボルトを通すために可動電極支持導体に設けるボルト貫通孔の加工誤差等によってストッパと可動電極との間の位置関係にバラツキが生じ、可動電極の開路位置にバラツキが生じるという問題があった。
【０００６】
この種の開閉器において、可動電極の開路位置を、可動電極に当接するストッパのみにより規制するようにした場合には、可動電極がストッパに当接した状態で、操作軸に更に閉路方向の操作力が加えられたときに操作機構に無理な力が加わって、操作機構を構成するレバーやリンク（特に絶縁材料からなるリンク）が破損するおそれがある。
【０００７】
上記の問題を解決するため、操作軸の回転範囲を制限する手段を設けておくことが行われている。しかしながら、操作軸の回転範囲を制限したとしても、加工誤差や組立誤差によるストッパの位置のバラツキにより、操作軸が開路側の限界位置に達する前に可動電極がストッパに当接する状態で開閉器が組立てられると、開路操作時に可動電極がストッパに当接した後も更に操作軸が開路方向に回転し得るため、操作機構に無理な力がかかり、操作機構の構成要素が破損するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、組立時に可動電極の開路位置を定めるストッパの位置を適宜に調整し得るようにして、可動電極の開路位置にばらつきが生じるのを防ぐことができるようにした開閉器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、固定電極と、設定された閉路位置と開路位置との間を回動し得るように設けられて閉路位置にあるときに固定電極に正規に接触した状態になり、開路位置にあるときに固定電極から設定された絶縁距離を隔てた状態になる可動電極と、可動電極を回動操作する操作機構と、固定電極と可動電極と操作機構とを収容したケースとを備えた開閉器に適用される。
【００１０】
本発明が適用される開閉器においては、上記固定電極が、ケースに取り付けられた固定電極支持碍子により支持され、可動電極はケースに取り付けられた可動電極支持碍子に固定された可動電極支持導体に回動自在に支持されている。また操作機構は、回転操作される操作軸と、この操作軸に一端が固定された駆動レバーと、この駆動レバーの他端に一端が回動自在に連結され、他端が可動電極に回動自在に連結されたリンクとを備えている。
【００１１】
本発明においては、操作機構が、操作軸に固定されて該操作軸とともに回転する回転範囲規制レバーと、可動電極が閉路位置まで回動したとき及び開路位置まで回動したときにそれぞれ回転範囲規制レバーに当接して操作軸の回転範囲を規制する閉路側位置規制部材及び開路側位置規制部材とを備えている。また可動電極支持導体には、回転範囲規制レバーが開路側位置規制部材に当接したときに可動電極に当接して可動電極を開路位置に位置決めするストッパが、可動電極に当接する位置を調整し得る状態で取り付けられている。
【００１２】
操作軸の回転範囲を規制しただけでは、開閉器を開路した際に可動電極がオーバランして開路位置を行き過ぎ、ケースに接近または接触するおそれがあるが、上記のように可動電極が開路位置まで回動したときに該可動電極に直接当接するストッパを設けておけば、可動電極がオーバランするおそれをなくすことができる。
【００１３】
上記のように、操作軸とともに回転する回転範囲規制レバーと、可動電極が閉路位置まで回動したとき及び開路位置まで回動したときにそれぞれ回転範囲規制レバーに当接して操作軸の回転範囲を規制する閉路側位置規制部材及び開路側位置規制部材とを設けておくと、操作軸の閉路方向及び開路方向への変位を一定の範囲に規制することができるため、閉路操作時及び開路操作時に操作機構に無制限に操作力が与えられるのを防ぐことができ、操作機構に無理な力が加わるのを防ぐことができる。
【００１４】
また上記のように、回転範囲規制レバーが開路側位置規制部材に当接したときに可動電極に当接して可動電極を開路位置に位置決めするストッパを、可動電極に当接する位置を調整し得る状態で可動電極支持導体に取り付けるようにすると、可動電極の加工誤差、ストッパの加工誤差及びストッパを取り付けるボルトを通すために可動電極支持導体に設けるボルト貫通孔の加工誤差等によってストッパと可動電極との間の位置関係にバラツキが生じたとしても、開閉器の組み立て時にストッパの位置を調整して、回転範囲規制レバーが開路側位置規制部材に当接したときに丁度可動電極がストッパに当接するように、可動電極とストッパとの間の位置関係を調整することができるため、開閉器を操作する際に操作機構に無理な力が加わるのを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の好ましい態様では、ストッパが、可動電極支持導体に固定された基部と可動電極が当接する先端部とを備え、ストッパの基部は、該基部と可動電極支持導体とを貫通して可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトと該２本のボルトにそれぞれ螺合された２個のナットとにより可動電極支持導体に固定される。この場合、２本のボルトをそれぞれ貫通させるために可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔の少なくとも一方が、該ボルト貫通孔を貫通するボルトよりも大径の孔とされる。
【００１６】
このように構成すると、大径の孔を貫通するボルトに螺合されたナットを緩めることにより、ストッパの位置を調整することができる。
【００１７】
本発明の他の好ましい態様では、ストッパが、可動電極支持導体に固定された基部と可動電極が当接する先端部とを備え、ストッパの基部は、可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトにより可動電極支持導体に固定される。ストッパの基部を２本のボルトにより可動電極支持導体に固定するに際しては、２本のボルトを可動電極支持導体に設けたネジ孔に螺合させるようにしてもよく、可動電極支持導体を貫通させた２本のボルトにそれぞれナットを螺合させるようにしてもよい。この場合、２本のボルトをそれぞれ貫通させるためにストッパの基部に設けられた２つのボルト貫通孔の少なくとも一方を、該ボルト貫通孔を貫通するボルトよりも大径の孔とすることにより、ストッパの位置調整を可能にすることができる。
【００１８】
本発明の他の好ましい態様では、ストッパが、可動電極支持導体に固定された基部と可動電極が当接する先端部とを備え、ストッパの基部が、該基部と可動電極支持導体とを貫通して可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトと該２本のボルトにそれぞれ螺合された２個のナットとにより可動電極支持導体に固定される。この場合、２本のボルトをそれぞれ貫通させるために可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの一方を丸孔とし、可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの他方を、一方のボルト貫通孔の中心を中心とする円弧に沿って伸びる長孔とすることにより、ストッパの位置調整を可能にすることができる。
【００１９】
本発明の更に他の好ましい態様では、ストッパが、可動電極支持導体に固定された基部と可動電極が当接する先端部とを備え、ストッパの基部が、可動電極の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルトにより可動電極支持導体に固定される。ストッパの基部を２本のボルトにより可動電極支持導体に固定するに際しては、２本のボルトを可動電極支持導体に設けたネジ孔に螺合させるようにしてもよく、可動電極支持導体を貫通させた２本のボルトにそれぞれナットを螺合させるようにしてもよい。この場合、２本のボルトをそれぞれ貫通させるためにストッパ本体の基部に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの一方を丸孔とし、ストッパ本体の基部に設けられた２つのボルト貫通孔のうちの他方を、一方のボルト貫通孔の中心を中心とする円弧に沿って伸びる長孔とすることにより、ストッパの位置調整を可能にすることができる。
【００２０】
本発明の他の好ましい態様では、ストッパの可動電極が当接する面と直交する方向に伸びるネジ孔を有するストッパ支持部が可動電極支持導体に設けられる。この場合、ストッパは、可動電極が当接する面を一面に有するストッパ本体と、該ストッパ本体の他面から突出して可動電極が当接する面と直交する方向に伸びるように設けられてネジ孔に螺合されたスタットボルトと、該スタッドボルトに螺合されてストッパを固定する際にストッパ支持部に対して締め付けられるロックナットとを備えていて、ロックナットを緩めてスタッドボルトを回転させることによりストッパを進退させてストッパが可動電極に当接する位置を調整し得るように構成される。
【００２１】
本発明の好ましい態様では、上記ストッパの可動電極が当接する部分が弾性部材により形成される。
【００２２】
上記のように、ストッパの可動電極が当接する部分を弾性部材により形成しておくと、可動電極がストッパに当接した際に生じる衝撃を緩和することができるため、衝撃により可動電極やストッパが損傷するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、操作軸とともに回転する回転範囲規制レバーと、可動電極が閉路位置まで回動したとき及び開路位置まで回動したときにそれぞれ回転範囲規制レバーに当接して操作軸の回転範囲を規制する閉路側位置規制部材及び開路側位置規制部材とを設けて操作軸の回転範囲を規制するとともに、可動電極が開路位置まで回動したときに該可動電極に直接当接するストッパを設けたので、可動電極がオーバランするおそれをなくすことができる。
【００２４】
また本発明によれば、回転範囲規制レバーが開路側位置規制部材に当接したときに可動電極に当接して可動電極を開路位置に位置決めするストッパを、可動電極に当接する位置を調整し得る状態で可動電極支持導体に取り付けたので、可動電極の加工誤差、ストッパの加工誤差及びストッパを取り付けるボルトを通すために可動電極支持導体に設けるボルト貫通孔の加工誤差等によってストッパと可動電極との間の位置関係にバラツキが生じたとしても、開閉器の組み立て時にストッパの位置を調整して、回転範囲規制レバーが開路側位置規制部材に当接したときに丁度可動電極がストッパに当接するように、可動電極とストッパとの間の位置関係を調整することができ、開閉器を操作する際に操作機構に無理な力が加わるのを確実に防ぐことができる。
【００２５】
また本発明によれば、ストッパの可動電極が当接する部分を弾性部材により形成したので、可動電極がストッパに当接した際に生じる衝撃を緩和して、衝撃により可動電極やストッパが損傷するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係わる開閉器の閉路状態を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わる開閉器の開路状態を示す断面図である。
【図３】同実施形態に係わる開閉器のストッパの取付部の構成を示した要部の断面図である。
【図４】同実施形態に係わる開閉器のストッパの取付部の変形例を示した要部の断面図である。
【図５】同実施形態に係わる開閉器のストッパの取付部の更に他の変形例を示した要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１及び図２は本発明の一実施形態に係わる開閉器を示したもので、図１は閉路状態を示し、図２は開路状態を示している。これらの図において、１は鋼板により形成された開閉器のケースであり、ケース１内に固定電極及び可動電極を備えた開閉器の本体が収容されている。図示のケース１は、全体がほぼ直方体状をなすように形成されて下端に開口部を有し、天井部１０１ａが切り妻形に形成されたケース本体１０１と、ケース本体１０１の下端の開口部を閉じる底蓋１０２とからなっている。図１及び図２は、ケース１を、その長手方向の一端寄りの部分で断面して、その内部の構造を示している。
【００２８】
ケース本体１０１の相対する側壁１０１ｂ及び１０１ｃには、両側壁部を補強するために膨出部１０１b1及び１０１c1が形成され、膨出部１０１b1及び１０１c1に装柱金具１０３が溶接されている。ケース本体１０１の下端の開口部には、外側に突出した鍔部１０１ｄと、鍔部１０１ｄの外周部から折れ曲がって下方に突出した裾部１０１ｅとが形成されている。
【００２９】
底蓋１０２は、上端が開口した箱形の形状に形成されていて、その上端の開口部には、外側に突出した鍔部１０２ｄと、鍔部１０２ｄの外周部から折れ曲がって下方に突出した裾部１０２ｅとが形成され、裾部１０２ｅがケース本体１０１の裾部１０１ｅの内側に隙間なく嵌合されている。
【００３０】
ケース本体１０１の裾部１０１ｅの下端には、下方に突出した４個の舌片状の突出部１０１ｆが形成されている。図１においては、４個の突出部１０１ｆの内、ケース本体の長手方向の一端寄り（図１において手前寄り）の位置に設けられて側壁部１０１ｂ，１０１ｃの対向方向に相対する２個の突出部１０１ｆが示されている。他の２個の突出部１０１ｆは、ケース本体１０１の長手方向（図１の奥行き方向）の他端寄りの位置で側壁１０１ｂ，１０１ｃの対向方向に相対するように設けられている。
【００３１】
底蓋１０２の裾部１０２ｅの下端には、底蓋１０２の裾部１０２ｅがケース本体１０１の裾部１０１ｅの内側に嵌合された際にケース本体の各突出部１０１ｆに重なる舌片状の突出部１０２ｆが形成され、互いに重合された突出部１０１ｆ，１０２ｆがボルト１０３及びナット１０４により締結されて、底蓋１０２がケース本体１０１に固定されている。底蓋１０２の上端開口部に設けられた鍔部１０２ｄとケース本体１０１の下端に設けられた鍔部１０１ｄとの間にパッキン１０５が圧縮された状態で挿入され、このパッキンにより、底蓋１０２とケース本体１０１との結合部の気密が保持されている。
【００３２】
ケース本体１０１内の上部に固定されたフレームに３相の固定電極支持碍子２の上端と、３相の可動電極支持碍子３の上端とが固定されている。各相の支持碍子２及び３はケース本体の幅方向（図１において左右方向）に並べて配置されていて、各相の固定電極支持碍子２の下端に固定電極エレメント４が固定され、各相の可動電極支持碍子３の下端に可動電極５が支持されている。
【００３３】
固定電極エレメント４は、碍子２に固定された導体に支持された固定電極４０１と固定電極に隣接した位置に配置された細隙消弧部４０２とを備えた公知のものである。細隙消弧部４０２の内部には、固定電極４０１に接離する可動電極５を通過させる可動電極通路と、可動電極が固定電極４０１から離れた際に発生するアークを引き込む細隙とが形成されている。細隙消弧部４０２は、アークにより加熱された際に消弧性のガスを発生する樹脂（例えばユリア樹脂やポリアセタール樹脂）により形成されていて、アークにより加熱されたときに消弧性のガスを発生する。６は固定電極支持碍子２の下端に取り付けられて、固定電極４０１が固定された導体を覆う絶縁カバーである。固定電極に接続された端子７が絶縁カバー６を貫通してケース１内に導出されている。
【００３４】
可動電極５は、可動電極支持碍子３に固定された可動電極支持金具８にピン９を介して回動自在に連結された基部５０１と、後端部が基部５０１の先端にボルト及びナットからなる締結手段１０により締結されたレの字形の電極部５０２とを備えている。可動電極支持碍子３の下端には、可動電極支持導体８のほぼ半部を覆う絶縁カバー１１が取り付けられ、可動電極支持導体８に接続された端子１２が絶縁カバー１１を貫通してケース１内に導出されている。端子７及び１２はケース１の長手方向の端部の側壁を貫通させて設けられたブッシングを通して外部に導出されて配電線に接続される。
【００３５】
可動電極５は、その電極部５０２の先端部５０２ａが図１に示したように固定電極４０１に所定の接触代をもって正規に接触した状態になる閉路位置と、図２に示したように先端部５０２ａが固定電極４０１との間に所定の絶縁距離を隔てた状態になる開路位置との間を回動し得るように設けられている。
【００３６】
可動電極５を操作するため、ケース１内に操作機構１５が設けられている。操作機構１５は、ケース内の上部の固定電極支持碍子２寄りの位置にケースの長手方向に伸びるように設けられて図示しない軸受けによりケース１に回転自在に支持された操作軸１６と、操作軸１６に一端が固定された駆動レバー１７と、駆動レバー１７の他端に一端がピン１８を介して回動自在に連結され、他端が可動電極５の基部５０１にピン１９を介して回動自在に連結されたリンク２０とを備えている。リンク２０は絶縁材料により形成されていて、このリンクにより操作軸１６と可動電極５との間が絶縁されている。
【００３７】
操作軸１６の一端は、トグル機構等の速動機構を介して、ケース１外に配置された図示しない操作ハンドルに連結されていて、操作ハンドルを一方向及び他方向に操作することにより、操作軸１６を一方向及び他方向に一気に回転させることができるようになっている。
【００３８】
図１に示した閉路状態で操作軸１６を図面上時計方向に回転させると、レバー１７が時計方向に回動し、レバー１７の回動に伴ってリンク２０が可動電極５を図２に示す開路位置に向けて反時計方向に回動させる。また図２に示した閉路状態で操作軸１６を図面上反時計方向に回転させると、レバー１７が反時計方向に回動し、このレバーの回動に伴ってリンク２０が可動電極５を図１に示した閉路位置に向けて時計方向に回動させる。
【００３９】
操作軸１６の回転範囲を制限するため、操作軸１６に固定されて該操作軸とともに回転する回転範囲規制レバー２５と、可動電極５が図１に示す閉路位置まで回動したとき及び図２に示す開路位置まで回動したときにそれぞれ回転範囲規制レバー２５に当接して操作軸１６の回転範囲を規制する閉路側位置規制部材２６及び開路側位置規制部材２７とが設けられている。図示の例では、可動電極支持碍子３の近傍に位置させてケース１に対して固定された金属板２８に閉路側位置規制部材２６が固定され、固定電極支持碍子２の近傍に位置させてケース１に対して固定された金属板２９に開路側位置規制部材２７が固定されている。
【００４０】
可動電極支持導体８には、図２に示したように回転範囲規制レバー２５が開路側位置規制部材２７に当接したときに可動電極５に当接して可動電極５を開路位置に位置決めするストッパ３０が、可動電極５に当接する位置の調整が可能な状態で取り付けられている。
【００４１】
ストッパ３０は、可動電極支持導体８に固定された基部３０ａと可動電極５の基部５０１が当接する先端部３０ｂとを備えている。ストッパの基部３０ａは、該基部３０ａと可動電極支持導体８とを貫通して可動電極５の回動中心軸と平行に伸びる２本のボルト３１，３２と該２本のボルトにそれぞれ螺合された２個のナット（図示せず。）とにより可動電極支持導体８に固定されている。本実施形態では、２本のボルト３１，３２をそれぞれ貫通させるために可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔の少なくとも一方（ボルト３１または３２を貫通させるボルト貫通孔）が、該ボルト貫通孔を貫通するボルト（３１または３２）よりも大径の孔からなっており、ボルト３１及び３２にそれぞれ螺合されているナットを緩めた状態で、ストッパ３０を大径のボルト貫通孔の内径と該ボルト貫通孔を貫通したボルト（３１または３２）の外径との差分だけ変位させて、ストッパ３０の可動電極５に当接する位置を微調整することができるようになっている。
【００４２】
ストッパ３０の先端部３０ｂには、開路位置にある可動電極５の基端部５０１に対向する面を有する板状部３０b1が設けられ、板状部３０b1の可動電極側の面にゴム等の弾性部材３０ｃが固定されている。即ち、ストッパ３０の可動電極に当接する部分は弾性部材からなっている。
【００４３】
本実施形態に係わる開閉器においては、図２に示すように、回転範囲規制レバー２５が開路側位置規制部材２７に当接した際に、丁度可動電極５の基端部５０１がストッパ３０の弾性部材３０ｃに当接した状態になるように、ストッパ３０の位置を調整しておく。
【００４４】
図示の開閉器は、装柱金具１０３を利用して電柱に取り付けられて配電線の途中に挿入され、系統が正常な場合には、図１に示すように可動電極５を閉路位置に変位させることにより系統の電路を閉路する。系統に事故が生じた際や、系統を点検する際には、図２に示すように可動電極５を開路位置に変位させることにより系統の電路を開路する。
【００４５】
本実施形態に係わる開閉器では、操作軸１６とともに回転する回転範囲規制レバー２５と、可動電極５が閉路位置まで回動したとき及び開路位置まで回動したときにそれぞれ回転範囲規制レバー２５に当接して操作軸１６の回転範囲を規制する閉路側位置規制部材２６及び開路側位置規制部材２７とを設けて操作軸１６の回転範囲を規制するとともに、可動電極５が開路位置まで回動したときに可動電極５に直接当接するストッパ３０を設けたので、可動電極５が開路位置を過ぎてオーバランするおそれを確実になくすことができる。
【００４６】
また本実施形態に係わる開閉器では、回転範囲規制レバー２５が開路側位置規制部材２７に当接したときに可動電極５に当接して可動電極５を開路位置に位置決めするストッパ３０を、可動電極５に当接する位置を調整し得る状態で可動電極支持導体８に取り付けたので、可動電極５の加工誤差、ストッパ３０の加工誤差及びストッパ３０を取り付けるボルトを通すために可動電極支持導体に設けるボルト貫通孔の加工誤差等によってストッパ３０と可動電極５との間の位置関係にバラツキが生じたとしても、開閉器の組み立て時にストッパ３０の位置を調整して、回転範囲規制レバー２５が開路側位置規制部材２７に当接したときに丁度可動電極５がストッパ３０に当接するように、可動電極５とストッパ３０との間の位置関係を調整することができるため、開閉器を操作する際に操作機構に無理な力が加わるのを確実に防ぐことができる。
【００４７】
また本実施形態に係わる開閉器では、ストッパ３０の可動電極５が当接する部分を弾性部材３０ｃにより形成したので、可動電極５がストッパ３０に当接した際に生じる衝撃を緩和して、衝撃により可動電極やストッパが損傷するのを防ぐことができる。
【００４８】
本実施形態に係わる開閉器においては、ケース１内で事故が発生してケースの内圧が上昇した際に、底蓋１０２が舌片状の突出部１０１ｆ，１０２ｆを変形させながら下方に変位してケース本体１０１から外れ、ケース内の圧力を開放する。このとき底蓋１０２は突出部１０１ｆ，１０２ｆにより相互に連結された状態に保持されるので、底蓋１０２が地上に落下するおそれはない。このような放圧構造は、特開平８−３１２７５号に示されているように既に公知である。なお本発明が適用される開閉器において、ケース内の圧力を開放する構造は、本実施形態に示したものに限定されない。
【００４９】
上記の例では、ストッパ３０を可動電極支持導体８に固定する２本のボルト３１，３２をそれぞれ貫通させるために可動電極支持導体に設けられた２つのボルト貫通孔の少なくとも一方を、該ボルト貫通孔を貫通するボルトよりも大径の孔とすることにより、ストッパ３０の位置調整を行うことができるようにしたが、本発明はこのように構成する場合に限定されない。
【００５０】
例えば、２本のボルト３１，３２をそれぞれ貫通させるためにストッパ３０の基部３０ａに設ける２つのボルト貫通孔の少なくとも一方を、該ボルト貫通孔を貫通するボルトよりも大径の孔とすることによっても、ストッパ３０の位置の調整を可能にすることができる。この場合は、２本のボルト３１，３２に螺合させるナットを設けずに、２本のボルト３１，３２を可動電極支持導体８に設けたネジ孔に螺合させるようにしてもよい。
【００５１】
またストッパ３０を、その基部３０ａと可動電極支持導体８とを貫通して可動電極５の回動中心軸と平行な方向に伸びる２本のボルトとこれらのボルトに螺合される２個のナットとによりストッパ３０を可動電極支持導体８に取り付ける場合には、図３に示したように、２本のボルトをそれぞれ貫通させるために可動電極支持導体８に設ける２つのボルト貫通孔のうちの一方（図３の例ではボルト３１を貫通させるための図示しないボルト貫通孔）を丸孔とし、可動電極支持導体８に設ける２つのボルト貫通孔のうちの他方（ボルト３２を貫通させるボルト貫通孔）３３を一方のボルト貫通孔の中心を中心とする円弧に沿って伸びる長孔とすることによっても、ストッパ３０の位置調整を可能にすることができる。
【００５２】
また図４に示すように、２本のボルトをそれぞれ貫通させるためにストッパ３０の基部３０ａに設けられた２つのボルト貫通孔のうち、一方のボルト３２を貫通させるために基部３０ａに設けるボルト貫通孔を丸孔とし、他方のボルト３１を貫通させるためにストッパ３０の基部３０ａに設けるボルト貫通孔３４を、一方のボルト３２を貫通させるボルト貫通孔の中心を中心とする円弧に沿って伸びる長孔としてもよい。なお図４において、３５は、ボルト貫通孔３４を通して設けられる図示しないボルト３１を貫通させるために可動電極支持導体８に設けられたボルト貫通孔である。
【００５３】
図４に示すように、ストッパの基部３０ａに形成するボルト貫通孔を長孔とする場合には、２本のボルト３１，３２に螺合させるナットを設けずに、ボルト３１及び３２を可動電極支持導体８に設けたネジ孔に螺合させるようにしてもよい。
【００５４】
図５は、本発明で用いるストッパの変形例を示したものである。この例では、図１ないし図４に示した実施形態において用いられたストッパ３０と同様に基部３６ａと先端部３６ｂとを有する形状に形成されたストッパ支持部３６が設けられて、このストッパ支持部３６の基部３６ａがボルト３７及び３８により可動電極支持導体８に固定されている。ストッパ支持部３６の先端３６ｂに設けられた板状部３６b1を貫通してストッパの可動電極が当接する面と直交する方向に伸びるネジ孔が形成されている。ストッパ３０′は、可動電極５の基端部５０１が当接する面を一面に有する板状のストッパ本体３０ａ′と、ストッパ本体３０ａ′の他面から突出して可動電極が当接する面と直交する方向に伸びるように設けられて、ストッパ支持部３６の板状部３６b1に設けられたネジ孔に螺合されたスタッドボルト３０ｂ′と、ストッパ本体３０ａ′の可動電極が当接する面に貼り付けられた弾性部材３０ｃ′と、スタッドボルト３０ｂ′に螺合されて、ストッパ３０′を固定する際にストッパ支持部３６の板状部３６b1に対して締め付けられるロックナット３０ｄ′とを備えていて、ロックナット３０ｄ′を緩めた状態でスタッドボルト３０ｂ′を回転させることにより、ストッパ３０′を進退させて、ストッパが可動電極５に当接する位置を調整し得るように構成されている。
【００５５】
図５に示した例では、ストッパ支持部３６を可動電極支持導体８にボルト止めするようにしているが、ストッパ支持部３６は、可動電極支持導体８に一体に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  ケース
１０１  ケース本体
１０２  底蓋
２  固定電極支持碍子
３  可動電極支持碍子
４  固定電極エレメント
４０１  固定電極
４０２  細隙消弧部
５  可動電極
５０１  可動電極の基端部
５０２  電極部
８  可動電極支持導体
１５  操作機構
１７  レバー
２０  リンク
２５  回転範囲規制レバー
２６  閉路側位置規制部材
２７  開路側位置規制部材
３０  ストッパ
３０ａ  基部
３０ｂ  先端部
３１  ボルト
３２  ボルト
３０′ストッパ
３０ａ′  ストッパ本体
３０ｂ′  スタッドボルト
３０ｃ′  弾性部材
３６  ストッパ支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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