(57)【要約】【課題】回転しながら複数の被写体を動画として撮影する画像撮影方法等を提供する。【解決手段】被写体５Ａ〜Ｆの光学像を電気信号に変換する画像撮影工程と、画像撮影工程の撮影方向を回転移動させることが可能な方向変更工程と、方向変更工程における回転速度を変更する速度変更工程と、を有する。被写体５Ａ〜Ｆの数に応じて、撮影方向と回転速度を制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の光学像を電気信号に変換する画像撮影工程と、
前記画像撮影工程の撮影方向を回転移動させることが可能な方向変更工程と、
前記方向変更工程における回転速度を変更する速度変更工程と、を有し、
被写体の数に応じて、前記撮影方向と前記回転速度を制御することを特徴とする画像撮影方法。
【請求項２】
一つまたは複数の被写体の撮影頻度を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像撮影方法。
【請求項３】
請求項１に記載の画像撮影方法の各工程をコンピュータにて実施させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影方向を変更する機能を備えた画像撮影方法等に関し、例えばテレビカメラで撮影した画像をデジタル符号化して音声信号と共に送信し、それをテレビモニターに表示させるテレビ会議システムやテレビ電話システムに用いて特に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
遠隔地同士をインターネットなどの回線で接続し、遠隔会議を行うシステムが普及してきている。これらの会議システムではプロジェクタ等の大画面表示装置を利用しており、カメラを表示装置またはスクリーンの近くに設置して会議室内を撮影してその映像を他地点に送信している。
【０００３】
このような形態の場合、会議室内の会議参加者全員を一度に撮影するか、発言者をアップで撮影するかのどちらかを選択することになる。そのため会議参加者全員をアップで撮影したい場合は人数分のカメラを用意する必要があった。
【０００４】
一台のカメラで会議参加者全員をアップで撮影するために、円卓の中央に設置し、回転し続けることが可能なカメラが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、円卓の中央に設置された一台のカメラで複数の人物の撮像画像を撮影し、撮影した撮像画像を並列表示することができる会議システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
更に、カメラをパンおよびチルトを行う際に、停止時のカメラのブレを押さえるために、画像揺れ補正方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０７８１８５号公報
【特許文献２】特開２００１−２７５０９６号公報
【特許文献３】特開２００１−０２８７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の撮影装置では、複数の被写体を動画として撮影することが出来ず、特許文献２で実現される動画の撮影も被写体が増えるとフレームレートが下がるという問題があった。
また、カメラのブレ防止手段も、カメラが静止することを前提としており、カメラが回転し続ける際の画像揺れ防止は想定していないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は回転しながら複数の被写体を動画として撮影する画像撮影方法等を提供することを目的とする。また、被写体の数が増えても動画のフレームレートが低下することがない画像撮影方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決する本発明は、被写体の光学像を電気信号に変換する画像撮影工程と、前記画像撮影工程の撮影方向を回転移動させることが可能な方向変更工程と、前記方向変更工程における回転速度を変更する速度変更工程と、を有し、被写体の数に応じて、前記撮影方向と前記回転速度を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遠隔会議の会議参加者全員を動画で撮像することができる。
また、参加者の人数が増えても動画のフレームレートが下がることがない。
更に、画像揺れ補正を充分許容できる回転速度に遅く調整する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また本実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の構成を示す概念図である。図において、１は本発明の撮像装置であり、円卓の中央に設置されている。撮像装置１は被写体５Ａ〜Ｆの光学像を電気信号に変換する。また、雲台を回転移動させて撮影方向を変更（方向変更）することで円卓に座っている会議参加者全員を撮影することが可能である。２はフロントプロジェクタであり、スクリーン３に投影することで会議資料や遠隔会議室の映像などを表示する。４は遠隔会議装置であり、撮像装置１で撮影された画像および映像を遠隔地に送信する。また、マイク（図示せず）で集音した音声を遠隔会議室に送信したり、遠隔会議室からの映像を受信し、プロジェクタ２で表示したり、遠隔地からの音声をスピーカー（図示せず）で出力する。
【００１２】
図２は、本発明の撮像装置１で行われる撮影位置を決定する処理を説明するフローチャートである。
ステップＳ１で撮像装置１を撮影設定モードに設定し、撮像装置１が雲台を回転させながらの会議室内の画像撮影を開始する。ステップＳ２で顔認識技術を使って顔を判断することで会議参加者を探す。図３は撮像装置１のフレーム内の人物の顔を認識した状態を示している。次にステップＳ３へ進み、顔を判断して会議参加者を発見できたかを判定する。会議参加者を発見できた場合は、ステップＳ４で該会議参加者の位置をメモリ（図示せず）内に保存し、ステップＳ５へ進む。ステップＳ３で会議参加者を発見できなかった場合はステップＳ５へ進む。
【００１３】
ステップＳ５で雲台を５度回転する。ステップＳ６で雲台が３６０度回転したかどうかを判断し、３６０度回転していなければステップＳ２に戻る。３６０度回転していた場合はステップＳ７へ進む。
【００１４】
この時点で、前記撮像装置１のメモリ内に保存されている会議参加者の位置は図５のようになる。図５は撮像装置が保存している会議参加者の位置を示す図である。Ａ乃至Ｆは会議参者であり、円卓の周りに着席している。３はスクリーンであり、プロジェクタ２から投影される映像等が映し出されている。図の中心に撮像装置があり、撮像装置の撮影画角が扇形に表現されている。
【００１５】
ステップＳ７では撮像装置を撮影位置設定モードから撮影モードに変更する。続いてステップＳ８に進み、参加者の撮影を行う。ステップＳ８は外部ルーチンであり、図４で説明する。
【００１６】
図４は、本発明の撮像装置１で行われる撮影処理を説明するフローチャートである。
ステップＳ１１において、図５で示される前記撮像装置１のメモリ内に保存されている会議参加者の位置から、撮像装置１の撮像位置を決定する。ステップＳ１２で１周目の撮像を行う。このとき図６に示すように会議参加者ＡおよびＤの撮像を行う。ステップＳ１３で２周目の撮像を行う。このとき図７に示すように会議参加者ＢおよびＥの撮像を行う。ステップＳ１４で３周目の撮像を行う。このとき図８に示すように会議参加者ＣおよびＦの撮像を行う。
【００１７】
続いてステップＳ１５で会議装置４からのコマンドの有無を調べ、コマンドを受信していない場合はステップＳ１２に戻る。ステップＳ１５でコマンドを受信していた場合は、ステップＳ１６において受信したコマンドが撮像終了かどうかを調べ、撮像中止であった場合は撮像処理を終了し、図２のステップＳ８の外部ルーチン呼び出しに戻り、撮像処理を終了する。
【００１８】
ステップＳ１６でコマンドが撮像終了でなかった場合は、ステップＳ１７に進み、受信したコマンドが撮像モード変更であったかどうかを調べ、撮像モード変更であった場合はステップＳ１８に進み、撮像モードを変更する。ステップＳ１７で受信したコマンドが撮像モード変更でなかった場合はステップＳ１２に戻る。
【００１９】
以上説明したように本実施形態によれば、遠隔会議の会議参加者全員を動画で撮像することができる。このとき、プロジェクタ２等の表示装置で図１１のように会議参加者を並べて動画として表示するようにしても良い。
また、本実施形態では、会議参加者６名を撮像装置１が撮像するために３周するようにしているが、これは撮像装置１から会議装置４へイメージを転送するために時間を確保するためである。
【００２０】
さらに本実施形態では、３周で全員の撮像を行うが、回転速度を１秒あたり３０回転であれば、各会議参加者を秒１０コマの動画として会議装置に送信できる。フレームレートを秒３０コマにしたい場合は、回転速度を１秒当たり９０回転にして速度変更して制御すれば実現できることになる。
また、参加者の人数が増えても回転速度を上げることで動画のフレームレートを下げなくても対応することができる。
さらに本実施形態では、受信したコマンドのうち撮像終了と撮像モード変更のみの処理について説明しているが、他のコマンドの処理を行っても良いことは言うまでもない。
【００２１】
（実施形態２）
実施形態２においても構成、処理は実施形態１と同様であるので、違うところを説明する。本実施形態では、会議参加者のうち一名だけのフレームレートを上げる場合について説明する。
図４のステップＳ１４において、３周目の撮像を行う。このとき図９に示すように会議参加者Ａ、ＣおよびＦの撮像を行う。このことにより、実施形態１の場合と比べて６名の会議参加者の撮像結果を送信する際に、会議参加者Ａだけ２回分の撮像結果を送信することになる。その結果、遠隔会議室に送信されるＡ以外の各会議参加者の動画のフレームレートと比べ、Ａのフレームレートは２倍となる。
【００２２】
以上説明したように本実施形態によれば、遠隔会議の会議参加者全員を動画で撮像しているときに、特定の会議参加者の動画のフレームレートを上げることができる。このときプロジェクタ２等の表示装置で図１２のようにフレームレートを上げた会議参加者を大きく表示するようにしても良い。
また、参加者の人数が増えても回転速度を上げることで動画のフレームレートを下げなくても対応することができる。
【００２３】
（実施形態３）
実施形態３においても構成、処理は実施形態１および実施形態２と同様であるので、違うところを説明する。本実施形態では雲台が１周分回転する間に会議参加者全員の撮像を行う場合の処理について説明する。
図４のステップＳ１２乃至ステップＳ１４に相当する処理おいて、図１０に示すように雲台が１周する間に会議参加者全員の撮像を行う。このことにより、実施形態１の場合と比べて６名の会議参加者の撮像結果を送信する際に、撮像装置を１周だけ回転させればよい。この結果、動画のフレームレートは回転数と一致することになり、毎秒３０フレームの動画を送信するためには、毎秒３０回転で撮像装置を回転させればよいことになる。
ただし、本実施形態３は撮像装置自身が会議装置に全員分のイメージを送信する能力がある場合に限られる。
【００２４】
以上説明したように本実施形態によれば、遠隔会議の会議参加者全員を動画で撮像しているときに、撮像装置の回転速度を調整することによって一または複数の被写体の撮影頻度を増加又は減少させて動画のフレームレートを調整することができる。
また、遠隔会議の会議参加者全員を動画で撮像しているときに、例えば回転速度を２倍にして、１周目は全員の撮像を行い、２周目に特定の会議参加者だけ撮像することで特定の会議参加者の動画のフレームレートを上げることができる。
【００２５】
なお、実施形態１乃至３を実現するために、回転している撮像装置で静止状態の被写体を撮像する必要がある。ここで、図１３を参照して、撮像揺れ補正の原理を説明する。
図中、６は撮像素子（図示せず）のフィールドメモリ（図示せず）に書き込まれる画面（画像取り込み範囲）、７はフィールドメモリから読み出される画面（撮像範囲）、８は補正用範囲を夫々示す。
【００２６】
ここで、図１３に示すように或るフィールドにおいて、（ａ）のように画像取り込み範囲６内の右の位置に在った被写体７が、撮像装置の回転のために、（ｂ）ようなに真ん中の位置に移動したとする。この時の動きベクトルをＶ1 とすれば、読み出し画面を（ａ）の位置から、同量の動きベクトルＶ1 だけ移動させて、（ｂ）の位置に持ってくると、読み出し画面１３内の被写体７は、あたかも移動しなかったかのようになる。即ち、読み出し画面内で被写体７の位置が固定されていたかのようになる。
【００２７】
本実施形態１乃至３の撮像装置は等速で回転しており、画像取り込みのタイミングでの動きベクトルが変化することはない。
この動作を（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のように１フィールド毎に繰り返すことにより、撮影画像に含まれる連続的な画像揺れが補正される。このように読み出し画面を移動させるには、撮像素子のフィールドメモリのアドレス発生回路（図示せず）が出力するフィールドメモリの読み出しアドレスに対し、画像揺れ補正動作開始時からの動きベクトル分を順次加算していけば良い。
【００２８】
本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが記録媒体に格納されたプログラムを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の構成を説明する図である。
【図２】本発明におけるカメラの撮影位置を決定する作用を示すフローチャートである。
【図３】本発明における顔認証の概念を示す図である。
【図４】本発明におけるカメラで撮影する作用を示すフローチャートである。
【図５】本発明における参加者を撮影する位置を示す図である。
【図６】本発明における一周目の撮影対象を示す図である。
【図７】本発明における二周目の撮影対象を示す図である。
【図８】本発明における三周目の撮影対象を示す図である。
【図９】本発明における第二の実施例における三周目の撮影対象を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態における撮影対象を示す図である。
【図１１】本発明における会議参加者の映像を並べて表示している図である。
【図１２】本発明における話者の映像を拡大表示している図である。
【図１３】本発明における回転しながら映像ブレを無くす方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  本発明のカメラ
２  プロジェクタ
３  スクリーン
４  会議システムとなる情報処理装置
５  会議参加者
６  カメラの撮像範囲
７  画像のフレーム
８  補正領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010177801.tif 000011
【図１０】
2010177801.tif 000012
【図１１】
2010177801.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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