(57)【要約】【課題】点滅回数と消費電力との適正化が可能な照明装置を提供する。【解決手段】電気的な光源を点灯させる点灯部と、所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源の点灯を開始させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間Ｔ１だけ継続したときに光源に対する電力の供給を停止することで光源を消灯させるように、点灯部を制御する制御部とを備える。点灯保持時間の値は、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち５０％が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数で、点灯部が点灯させる光源の定格寿命を除した値とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な光源を点灯させる点灯部と、
所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、
光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、
点灯保持時間の値は、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数で、点灯部が点灯させる光源の定格寿命を除した値とされていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
電気的な光源を点灯させる点灯部と、
所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、
光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、
点灯部が点灯させる光源の定格寿命Ｈ１と、人感センサが設置される場所において予想される単位時間当りの累積点灯時間である予想点灯時間率Ｈ２と、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数Ｃ１とから得られる、単位時間当りに許容される点滅回数である許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）と、
点灯保持時間と単位時間当りの点滅回数との関係であって人感センサが設置される場所での測定により予め得られた関係とを用いて、
点灯保持時間が、前記関係において単位時間当りの点滅回数が許容点滅回数率Ｃ２となるような点灯保持時間とされていることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
電気的な光源を点灯させる点灯部と、
所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、
光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、
制御部は、光源の累積点灯時間を計時するとともに光源の点滅回数を計数し、累積点灯時間を点滅回数で除して得られる平均点灯継続時間を所定の目標点灯継続時間に近づけるように、点灯保持時間を随時変更するものであって、
目標点灯継続時間の値は、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数で、点灯部が点灯させる光源の定格寿命を除した値とされていることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
電気的な光源を点灯させる点灯部と、
所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、
光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、
制御部は、光源の点滅回数を計数し、所定の単位時間が経過する毎に、単位時間当りの点滅回数である点滅回数率を所定の目標点滅回数と比較し、点滅回数率が目標点滅回数率を上回っていれば点灯保持時間を長くする一方、点滅回数率が目標点滅回数率を下回っていれば点灯保持時間を短くするものであって、
点灯部が点灯させる光源の定格寿命Ｈ１と、人感センサが設置される場所において予想される単位時間当りの累積点灯時間である予想点灯時間率Ｈ２と、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数Ｃ１とから得られる、単位時間当りに許容される点滅回数である許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）が、目標点滅回数率とされていることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
制御部は、光源が消灯している状態又は光源が定格電力よりも少ない電力による点灯である調光点灯をしている状態で人感センサによって人体が検出されたときに調光点灯よりも多い電力による点灯である通常点灯を光源に開始させるとともに、光源が通常点灯し且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた遅延時間であって点灯保持時間よりも短い遅延時間だけ継続したときに光源に調光点灯を開始させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
制御部は、光源が消灯した状態で人感センサに人体が検出されて光源の通常点灯を開始させた回数である始動回数と、光源の調光点灯が開始された後に所定の監視時間が経過するまでに人感センサに人体が検出されて再び通常点灯が開始された回数である復帰回数とをそれぞれ計数するとともに、始動回数に対する復帰回数の比を、所定の上限比及び上限比よりも小さい所定の下限比とそれぞれ比較し比較結果に応じて遅延時間を更新する遅延時間更新動作を随時行い、
遅延時間更新動作においては、制御部は、始動回数に対する復帰回数の比が上限比を上回っていれば遅延時間を長くし、始動回数に対する復帰回数の比が下限比を下回っていれば遅延時間を短くすることを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
光源の設置場所の種別を指定する操作入力を受け付ける操作部を有し、
制御部は、操作部に受け付けられた操作入力に応じて、動作に用いるパラメータを変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図６に示すように、例えば蛍光灯のような電気的な光源を点灯させる点灯部１と、所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサ２と、光源が消灯している状態で人感センサ２によって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサ２に人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部１を制御する制御部３とを備える照明装置が提供されている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１２２９５号公報
【特許文献２】特開平１０−１３４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような照明装置において、点灯保持時間が短すぎると、人体が存在するにも関わらず光源が消灯されてしまう確率が高くなるほか、光源の点滅回数が多くなり点灯・消灯に伴って光源に与える電気的ストレスが増加することにより光源が寿命に達するまでの累積点灯時間が短くなってしまう。
【０００５】
また、逆に、点灯保持時間が長すぎると、人体が存在しないにも関わらず光源の点灯が継続されることによる無駄な消費電力が多くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、点滅回数と消費電力との適正化が可能な照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、電気的な光源を点灯させる点灯部と、所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、点灯保持時間の値は、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数で、点灯部が点灯させる光源の定格寿命を除した値とされていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、定格寿命を点滅寿命回数で除した値よりも点灯保持時間の値を小さく（短く）する場合に比べ、点滅回数を少なくすることができる。また、点灯保持時間の値が上記値よりも大きく（長く）される場合に比べ、消費電力の低減が可能となる。
【０００９】
請求項２の発明は、電気的な光源を点灯させる点灯部と、所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、点灯部が点灯させる光源の定格寿命Ｈ１と、人感センサが設置される場所において予想される単位時間当りの累積点灯時間である予想点灯時間率Ｈ２と、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数Ｃ１とから得られる、単位時間当りに許容される点滅回数である許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）と、点灯保持時間と単位時間当りの点滅回数との関係であって人感センサが設置される場所での測定により予め得られた関係とを用いて、点灯保持時間が、前記関係において単位時間当りの点滅回数が許容点滅回数率Ｃ２となるような点灯保持時間とされていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、上記関係と許容点滅回数率Ｃ２とから得られる値よりも点灯保持時間の値を小さく（短く）する場合に比べ、点滅回数を少なくすることができる。また、点灯保持時間の値が上記値よりも大きく（長く）される場合に比べ、消費電力の低減が可能となる。
【００１１】
請求項３の発明は、電気的な光源を点灯させる点灯部と、所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、制御部は、光源の累積点灯時間を計時するとともに光源の点滅回数を計数し、累積点灯時間を点滅回数で除して得られる平均点灯継続時間を所定の目標点灯継続時間に近づけるように、点灯保持時間を随時変更するものであって、
目標点灯継続時間の値は、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数で、点灯部が点灯させる光源の定格寿命を除した値とされていることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、定格寿命を点滅寿命回数で除した値よりも目標点灯継続時間の値を小さく（短く）する場合に比べ、点灯保持時間が長くなることにより点滅回数を少なくすることができる。また、目標点灯継続時間の値が上記値よりも大きく（長く）される場合に比べ、点灯保持時間が短くなることにより消費電力の低減が可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、電気的な光源を点灯させる点灯部と、所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサと、光源が消灯している状態で人感センサによって人体が検出されたときに光源を点灯させるとともに、光源が点灯していて且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間だけ継続したときに光源を消灯させるように点灯部を制御する制御部とを備え、制御部は、光源の点滅回数を計数し、所定の単位時間が経過する毎に、単位時間当りの点滅回数である点滅回数率を所定の目標点滅回数と比較し、点滅回数率が目標点滅回数率を上回っていれば点灯保持時間を長くする一方、点滅回数率が目標点滅回数率を下回っていれば点灯保持時間を短くするものであって、点灯部が点灯させる光源の定格寿命Ｈ１と、人感センサが設置される場所において予想される単位時間当りの累積点灯時間である予想点灯時間率Ｈ２と、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数Ｃ１とから得られる、単位時間当りに許容される点滅回数である許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）が、目標点滅回数率とされていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、単位時間当りの点滅回数である点滅回数率の目標値を許容点滅回数率Ｃ２とするようなフィードバック制御が行われることになるから、点滅回数率の目標値が許容点滅回数率Ｃ２よりも多くされる場合に比べ、点滅回数を少なくすることができ、また、点滅回数率の目標値が許容点滅回数率Ｃ２よりも少なくされる場合に比べ、点灯保持時間が短くされることにより消費電力の低減が可能となる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、制御部は、光源が消灯している状態又は光源が定格電力よりも少ない電力による点灯である調光点灯をしている状態で人感センサによって人体が検出されたときに調光点灯よりも多い電力による点灯である通常点灯を光源に開始させるとともに、光源が通常点灯し且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた遅延時間であって点灯保持時間よりも短い遅延時間だけ継続したときに光源に調光点灯を開始させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、調光点灯が行われない場合に比べ、消費電力が低減される。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、制御部は、光源が消灯した状態で人感センサに人体が検出されて光源の通常点灯を開始させた回数である始動回数と、光源の調光点灯が開始された後に所定の監視時間が経過するまでに人感センサに人体が検出されて再び通常点灯が開始された回数である復帰回数とをそれぞれ計数するとともに、始動回数に対する復帰回数の比を、所定の上限比及び上限比よりも小さい所定の下限比とそれぞれ比較し比較結果に応じて遅延時間を更新する遅延時間更新動作を随時行い、遅延時間更新動作においては、制御部は、始動回数に対する復帰回数の比が上限比を上回っていれば遅延時間を長くし、始動回数に対する復帰回数の比が下限比を下回っていれば遅延時間を短くすることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの発明において、光源の設置場所の種別を指定する操作入力を受け付ける操作部を有し、制御部は、操作部に受け付けられた操作入力に応じて、動作に用いるパラメータを変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、点灯保持時間の値が、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数で、点灯部が点灯させる光源の定格寿命を除した値とされているので、定格寿命を点滅寿命回数で除した値よりも点灯保持時間の値を小さく（短く）する場合に比べ、点滅回数を少なくすることができる。また、点灯保持時間の値が上記値よりも大きく（長く）される場合に比べ、消費電力の低減が可能となる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、単位時間当りに許容される点滅回数である許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）と、点灯保持時間と単位時間当りの点滅回数との関係であって人感センサが設置される場所での測定により予め得られた関係とを用いて、点灯保持時間が、前記関係において単位時間当りの点滅回数が許容点滅回数率Ｃ２となるような点灯保持時間とされているので、上記関係と許容点滅回数率Ｃ２とから得られる値よりも点灯保持時間の値を小さく（短く）する場合に比べ、点滅回数を少なくすることができる。また、点灯保持時間の値が上記値よりも大きく（長く）される場合に比べ、消費電力の低減が可能となる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、制御部は、光源の累積点灯時間を計時するとともに光源の点滅回数を計数し、累積点灯時間を点滅回数で除して得られる平均点灯継続時間を所定の目標点灯継続時間に近づけるように、点灯保持時間を随時変更するものであって、目標点灯継続時間の値は、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数で、点灯部が点灯させる光源の定格寿命を除した値とされているので、定格寿命を点滅寿命回数で除した値よりも目標点灯継続時間の値を小さく（短く）する場合に比べ、点灯保持時間が長くなることにより点滅回数を少なくすることができる。また、目標点灯継続時間の値が上記値よりも大きく（長く）される場合に比べ、点灯保持時間が短くなることにより消費電力の低減が可能となる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、制御部は、光源の点滅回数を計数し、所定の単位時間が経過する毎に、単位時間当りの点滅回数である点滅回数率を所定の目標点滅回数と比較し、点滅回数率が目標点滅回数率を上回っていれば点灯保持時間を長くする一方、点滅回数率が目標点滅回数率を下回っていれば点灯保持時間を短くするものであって、点灯部が点灯させる光源の定格寿命Ｈ１と、人感センサが設置される場所において予想される単位時間当りの累積点灯時間である予想点灯時間率Ｈ２と、点灯部が点灯させる光源と同型の多数の光源に対しそれぞれ点灯部による点灯・消灯を繰り返したときに前記多数の光源のうち所定割合が不点灯となるまでの点滅回数である点滅寿命回数Ｃ１とから得られる、単位時間当りに許容される点滅回数である許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）が、目標点滅回数率とされているので、点滅回数率の目標値を許容点滅回数率Ｃ２とするようなフィードバック制御が行われることになるから、点滅回数率の目標値が許容点滅回数率Ｃ２よりも多くされる場合に比べ、点滅回数を少なくすることができ、また、単位時間当りの点滅回数率の目標値が許容点滅回数率Ｃ２よりも少なくされる場合に比べ、点灯保持時間が短くされることにより消費電力の低減が可能となる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、制御部は、光源が消灯している状態又は光源が定格電力よりも少ない電力による点灯である調光点灯をしている状態で人感センサによって人体が検出されたときに調光点灯よりも多い電力による点灯である通常点灯を光源に開始させるとともに、光源が通常点灯し且つ人感センサに人体が検出されない状態が予め定められた遅延時間であって点灯保持時間よりも短い遅延時間だけ継続したときに光源に調光点灯を開始させるので、調光点灯が行われない場合に比べ、消費電力が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１の動作を示す説明図である。
【図２】照明装置の構成の例を示すブロック図である。
【図３】点灯保持時間と点滅回数率との関係の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態５の動作を示す説明図である。
【図５】同上の比較例を示す説明図である。
【図６】照明装置の構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態は、図６の例と同様に、電気的な光源（図示せず）を点灯させる点灯部１と、所定の検出範囲における人体の有無を検出する人感センサ２と、人感センサ２の出力に応じて点灯部１を制御する制御部３とを備える。
【００２７】
点灯部１が点灯させる光源としては、例えば蛍光灯のような周知の光源を用いることができる。また、点灯部１としては、例えば光源として蛍光灯を用いる場合には周知の電子安定器を用いるといったように周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２８】
制御部３は、図１に示すように、光源が消灯している状態で人感センサ２によって人体が検出されたときに光源に対して光源の定格電力を供給することによる定格点灯を開始させ、また、光源が点灯していて且つ人感センサ２に人体が検出されない状態が予め定められた点灯保持時間Ｔ１だけ継続したときに光源に対する電力の供給を停止することで光源を消灯させるように、点灯部１を制御する。このような制御部３は周知の電子回路で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２９】
ここで、本実施形態では、点灯保持時間Ｔ１の値は、定格寿命を点滅寿命回数で除した値とされている。定格寿命は、同型の多数の光源を、それぞれ、周囲温度１５℃〜５０℃、製造業者が意図する回路を使用、２時間４５分の点灯の度に１５分消灯といった、ＪＩＳ  Ｃ  ７６１７−２の付属書Ｃに規定された条件で点灯・消灯を繰り返させたとき、５０％の光源が、光出力が初期の７０％以下または不点灯のいずれかの状態となるような累積点灯時間を指す。また、点滅寿命回数は、点灯部１が点灯させる光源と同型の多数の光源でそれぞれ点灯部１による点灯・消灯を繰り返させたとき、５０％の光源が不点灯となるまでの点滅回数（点灯回数）を指す。すなわち、点滅寿命回数は光源と点灯部１との特性である。点滅寿命回数の測定において、点灯時間は１分以下とされ、消灯時間は１分程度とされる。
【００３０】
例えば定格寿命が１２０００時間であって、点滅寿命回数が１０万回である場合、点灯保持時間Ｔ１は、（１２０００×６０）÷１０００００＝７．２分となる。
【００３１】
上記構成によれば、定格寿命を点滅寿命回数で除して得られる時間よりも点灯保持時間Ｔ１を短くする場合に比べ、人体が存在するにも関わらず光源が消灯されてしまう確率を低くするとともに、光源の点滅回数を少なくすることができる。これにより、光源が寿命に達するまでの累積点灯時間が定格寿命に対して極端に短くなることがない。
【００３２】
また、定格寿命を点滅寿命回数で除して得られる時間よりも点灯保持時間Ｔ１を長くする場合に比べ、人体が不在となった後に光源の点灯が継続されることによる無駄な消費電力を低減することができる。
【００３３】
なお、点灯部１に対し、それぞれ定格寿命や点滅寿命回数が異なる複数種類の光源を接続可能である場合には、点灯部１に接続される可能性のある光源毎の点灯保持時間を予め制御部４に記憶させるとともに、図２に示すように操作入力を受け付ける操作部４を設け、制御部３が、操作部４への操作入力によって指定された光源に応じて上記の点灯保持時間のうちから実際の動作に使用するパラメータとしての点灯保持時間を択一的に切り替える構成としてもよい。上記のような操作部４は例えばロータリスイッチや押釦スイッチを用いて周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３４】
（実施形態２）
本実施形態は点灯保持時間Ｔ１が実施形態１と異なっており、その他の点では実施形態１と共通であるので共通する部分についての図示並びに説明は省略する。
【００３５】
本実施形態における点灯保持時間Ｔ１の決定方法を説明する。
【００３６】
本実施形態において、点灯保持時間Ｔ１の決定には、点灯部１が点灯させる光源の定格寿命Ｈ１と、人感センサ２が設置される場所において予想される単位時間当りの累積点灯時間である予想点灯時間率Ｈ２と、点滅寿命回数Ｃ１とから得られる、単位時間当りに許容される点滅回数である許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）が用いられる。定格寿命Ｈ１と点滅寿命回数Ｃ１とはそれぞれ実施形態１で説明したものであるので説明は省略する。以下では単位時間は１日とする。
【００３７】
予想点灯時間率Ｈ２は、例えば、日本照明器具工業会技術資料１１４−１９９６照明計算計算方法の表４（年間点灯時間）に記載された年間点灯時間を、１年間で本実施形態が使用される日数の予想値である予想年間使用日数で除して得られる。例えば、人感センサ２が設置される場所をオフィスとすると、上記の表において、オフィスでの年間点灯時間は３０００時間とされているので、予想年間使用日数を２５０日とすれば、予想点灯時間率Ｈ２は３０００÷２５０＝１２（時間／日）となる。さらに、定格寿命Ｈ１を１２０００時間とすると、予想される使用期間Ｈ１／Ｈ２＝１２０００／１２は１０００日となる。さらに、点滅寿命回数Ｃ１を１０万回とすると、単位時間（１日）当りに許容されると考えられる許容点滅回数率Ｃ２＝Ｃ１÷（Ｈ１／Ｈ２）は、１０００００÷（１２０００／１２）＝１０００００÷１０００＝１００（回／日）となる。
【００３８】
点灯保持時間Ｔ１の決定には、上記の許容点滅回数率Ｃ２に加えて、点灯保持時間と単位時間（１日）当りの点滅回数（以下、「点滅回数率」と呼ぶ。）との関係であって人感センサ２が設置される場所での測定により予め得られた関係が用いられる。上記測定は、例えば人感センサ２を実際に設置し、人感センサ２によって人体が検出されない状態の継続時間（以下、「非検出継続時間」と呼ぶ。）の分布を集計するというものである。つまり、ある点灯保持時間Ｔ１を仮定したとき、上記の分布において該点灯保持時間Ｔ１を上回る非検出継続時間の個数がすなわち測定期間中の消灯回数であり、上記の分布から、点灯保持時間Ｔ１と点滅回数率との関係が得られる。そして、横軸に点灯保持時間Ｔ１をとり、縦軸に点滅回数率をとると、上記関係を示すグラフは、図３に曲線Ｌ１，Ｌ２で示すような単調減少の曲線形状となる。図３において、曲線Ｌ２は曲線Ｌ１よりも人の滞在時間が長いような場所での点灯保持時間Ｔ１と点滅回数率との関係を示す。
【００３９】
点灯保持時間Ｔ１は、上記関係において点滅回数率が許容点滅回数率Ｃ２となるような点灯保持時間とされる。許容点滅回数率Ｃ２が上記のように１００（回／日）の場合、点灯保持時間は例えば１分である。
【００４０】
上記構成によれば、上記関係において点滅回数率が許容点滅回数Ｃ２となるような点灯保持時間よりも点灯保持時間Ｔ１を短くする場合に比べ、人体が存在するにも関わらず光源が消灯されてしまう確率を低くするとともに、光源の点滅回数を少なくすることができる。また、上記関係において点滅回数率が許容点滅回数率Ｃ２となるような点灯保持時間よりも点灯保持時間Ｔ１を長くする場合に比べ、人体が不在となった後に光源の点灯が継続されることによる無駄な消費電力を低減することができる。
【００４１】
なお、図２のように操作入力を受け付ける操作部４を設けるとともに、制御部３が、操作部４への操作入力により指定された使用場所等の条件に応じて、予め記憶された複数種類の点灯保持時間のうちから実際の動作に使用するパラメータとしての点灯保持時間を択一的に切り替えるようにしてもよい。
【００４２】
（実施形態３）
本実施形態は点灯保持時間を随時変更する点が実施形態１と異なっており、その他の点では実施形態１と共通であるので共通する部分についての図示並びに説明は省略する。
【００４３】
本実施形態の制御部３は、点灯部１による光源の累積点灯時間を計時し、点灯部１による光源の累積点滅回数を計数するとともに、累積点灯時間を累積点滅回数で除した平均点灯継続時間を所定の目標点灯継続時間に近づけるように、点灯保持時間を随時変更する。具体的には例えば、制御部３は、累積点滅回数が加算される毎（点灯部１による光源の点灯が開始される毎）に、平均点灯継続時間を演算するとともに目標点灯継続時間と比較し、平均点灯継続時間が目標点灯継続時間よりも短ければ点灯保持時間を所定の単位延長幅だけ長くする一方、平均点灯継続時間が目標点灯継続時間よりも長ければ点灯保持時間を所定の単位短縮幅だけ短くする。ここで、目標点灯継続時間は、定格寿命を点滅寿命回数で除した値（すなわち実施形態１における点灯保持時間）とされる。
【００４４】
本実施形態における点灯保持時間Ｔ１の初期値としては、実施形態１の点灯保持時間Ｔ１としてもよいし、実施形態２の点灯保持時間Ｔ１としてもよい。
【００４５】
また、累積点灯時間及び累積点滅回数は、それぞれ点灯部１に接続された光源が交換される際にリセットされる。具体的には例えば、光源が交換される際に使用者によって操作されるべきリセットスイッチ（図示せず）を設けるとともに、制御部３はリセットスイッチが操作されたときに累積点灯時間及び累積点滅回数をそれぞれリセットする。または、点灯部１に光源が接続されていない無負荷状態を検出する無負荷検出部（図示せず）を設けるとともに、制御部３は無負荷検出部によって無負荷状態が検出されたときに累積点灯時間及び累積点滅回数をそれぞれリセットする。上記のリセットスイッチや無負荷検出部は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４６】
上記構成によれば、光源の点灯継続時間の平均値である平均点灯継続時間の目標値を、定格寿命を点滅寿命回数で除した目標点灯継続時間とするようなフィードバック制御が行われることになる。従って、平均点灯継続時間が上記の目標点灯継続時間よりも短くされる場合に比べ、点滅回数を少なくすることができ、また、平均点灯継続時間が上記の目標点灯継続時間よりも長くされる場合に比べ、消費電力の低減が可能となる。
【００４７】
なお、点灯部１に対し、それぞれ定格寿命や点滅寿命回数が異なる複数種類の光源を接続可能である場合には、点灯部１に接続される可能性のある光源毎の目標点灯継続時間を予め制御部４に記憶させるとともに、図２に示すように操作入力を受け付ける操作部４を設け、制御部３が、操作部４への操作入力によって指定された光源に応じて上記の目標点灯継続時間のうちから実際の動作に使用するパラメータとしての目標点灯継続時間を択一的に切り替える構成としてもよい。
【００４８】
（実施形態４）
本実施形態は点灯保持時間を随時変更する点が実施形態１と異なっており、その他の点では実施形態１と共通であるので共通する部分についての図示並びに説明は省略する。
【００４９】
本実施形態において、制御部３は、所定の単位時間が経過する毎に、実施形態２で説明した点滅回数率と、実施形態２で説明した許容点滅回数率Ｃ２とを比較する。そして、点滅回数率が許容点滅回数率Ｃ２を下回っていれば点灯保持時間を所定の単位短縮幅だけ短くし、点滅回数率が許容点滅回数率Ｃ２を上回っていれば点灯保持時間を所定の単位延長幅だけ長くする。具体的には例えば単位時間を１日とした場合、毎日所定の時刻に、点滅回数率すなわち点滅回数の測定開始からの経過日数で点滅回数を除した値が、予め記憶された許容点滅回数率Ｃ２と比較される。上記の点滅回数及び経過日数は、実施形態３における累積点滅回数及び累積点灯時間と同様に、制御部３によって計数及び計時されるものであって、点灯部１に接続された光源が交換される際にリセットされる。
【００５０】
本実施形態における点灯保持時間Ｔ１の初期値としては、実施形態１の点灯保持時間Ｔ１としてもよいし、実施形態２の点灯保持時間Ｔ１としてもよい。
【００５１】
上記構成によれば、単位時間当りの点滅回数である点滅回数率の目標値を許容点滅回数率Ｃ２とするようなフィードバック制御が行われることになる。従って、点滅回数率の目標値が許容点滅回数率Ｃ２よりも多くされる場合に比べ、点滅回数を少なくすることができ、また、点滅回数率の目標値が許容点滅回数率Ｃ２よりも少なくされる場合に比べ、点灯保持時間Ｔ１が短くされることにより消費電力の低減が可能となる。
【００５２】
なお、図２のように操作入力を受け付ける操作部４を設けるとともに、制御部３が、操作部４への操作入力により指定された使用場所等の条件に応じて、予め記憶された複数種類の許容点滅回数率Ｃ２のうちから実際の動作に使用するパラメータとしての許容点滅回数率Ｃ２を択一的に切り替えるようにしてもよい。
【００５３】
（実施形態５）
本実施形態は、図４に示すように、人感センサ２に人体が検出されたことによって開始される点灯（以下、「通常点灯」と呼ぶ。）中に人感センサ２に人体が検出されない状態が遅延時間Ｔ２（＜Ｔ１）だけ継続した時点で、通常点灯に比べて光源への出力電力を減少させることで光源の光出力を低下させた調光点灯を開始させるように制御部３が点灯部１を制御する点が実施形態１と異なっており、その他の点では実施形態１と共通であるので共通する部分についての図示並びに説明は省略する。
【００５４】
上記のように点灯部１から光源への出力電力を変化させる方法としては、点灯部１から光源への出力電力のオンデューティを変化させるという方法が考えられ、光源が白熱灯である場合には周知の位相制御を用いることができるほか、光源が蛍光灯である場合には点灯部１が光源に出力する交流電力の周波数（点灯部１の動作周波数）を変化させるという方法が考えられる。いずれの場合にも周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。通常点灯時に点灯部１が光源に供給する電力は、例えば光源の定格電力とする。
【００５５】
ところで、実施形態２で示した図３のグラフは、すなわち人感センサ２に人体が検出されない状態の継続時間の分布を示すものであるので、横軸を遅延時間Ｔ２、縦軸を単位時間当りの調光点灯への移行回数というように読み替えることができる。そして、遅延時間Ｔ２の決定に当っては、例えば、図３のようなグラフにおいて接線の傾きが−１となる点における横軸の時間、もしくはこれよりもやや長い時間を遅延時間Ｔ２とすれば、人体が存在するにも関わらず調光点灯に移行してしまう確率を比較的に低く抑えながら、消費電力を比較的に低く抑えるといったように、バランスをとることができる。
【００５６】
上記構成によれば、実施形態１に比べて消費電力を低減することができる。
【００５７】
また、図４の例では、点灯部１が通常点灯から調光点灯への移行時に光源の光出力を徐々に低下させているので、図５の例のように点灯部１が通常点灯から調光点灯への移行時に光源の光出力を急激に低下させる場合に比べ、使用者に不快感を与えにくい。
【００５８】
なお、点灯保持時間Ｔ１としては実施形態１のものではなく実施形態２のものを用いてもよい。また、実施形態３や実施形態４のように点灯保持時間Ｔ１を可変としてもよい。
【００５９】
また、図２のように操作入力を受け付ける操作部４を設けるとともに、制御部３が、操作部４への操作入力により指定された使用場所等の条件に応じて、予め記憶された複数種類の点灯保持時間や遅延時間のうちから実際の動作に使用するパラメータとしての点灯保持時間や遅延時間を択一的に切り替えるようにしてもよい。
【００６０】
（実施形態６）
本実施形態は遅延時間を随時変更する点が実施形態５と異なっており、その他の点では実施形態５と共通であるので共通する部分についての図示並びに説明は省略する。
【００６１】
詳しく説明すると、制御部３は、光源が消灯した状態で人感センサ２に人体が検出されて光源の通常点灯が開始された回数である始動回数と、光源の調光点灯が開始された後に所定の監視時間が経過するまでに人感センサ２に人体が検出されて再び通常点灯が開始された回数である復帰回数とをそれぞれ計数する。
【００６２】
さらに、制御部３は、例えば人感センサ２に人体が検出されなくなって遅延時間Ｔ２及び点灯保持時間Ｔ１の計時が開始される度に、始動回数に対する復帰回数の比を、所定の上限比（例えば１）及び上限比よりも小さい所定の下限比（例えば０．１）とそれぞれ比較し、比較結果に応じて遅延時間を更新する遅延時間更新動作を行う。
【００６３】
遅延時間更新動作においては、制御部３は、始動回数に対する復帰回数の比が上限比を上回っていれば遅延時間を長くし、始動回数に対する復帰回数の比が下限比を下回っていれば遅延時間を短くする。そして、遅延時間を変更した場合、制御部３は、始動回数と復帰回数とをそれぞれリセットする（０に戻す）。すなわち、始動回数の割に復帰回数が多いならば遅延時間を長くすることで光源の光出力の変化回数を少なくし、逆に始動回数の割に復帰回数が少ないならば遅延時間を短くすることで調光点灯の時間を長くして消費電力を低減する。
【００６４】
なお、実施形態１〜６のそれぞれにおいて、制御部３が、点滅回数のカウントであって単位時間（例えば１日）毎にリセットされるカウントである当期点滅回数を計数するとともに、当期点滅回数を実施形態２で説明した許容点滅回数率Ｃ２と随時比較し、当期点滅回数が許容点滅回数率Ｃ２を超えた後は当期点滅回数がリセットされるタイミングまでは点灯保持時間Ｔ１の経過による消灯を行わずに調光点灯に留めるようにしてもよい。この構成を採用すれば、単位時間毎の点滅回数を許容点滅回数率Ｃ２までに抑えることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  点灯部
２  人感センサ
３  制御部
４  操作部
Ｔ１  点灯保持時間
Ｔ２  遅延時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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