(57)【要約】【課題】本発明は、火災の誤検知による経済的損失の拡大の危険性を低減する風力発電装置又は風力発電装置の火炎検知方法を提供する。【解決手段】収納体２０は、風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機２１と、風車１０の回転により回転する主軸２２と、主軸２２の回転速度を調整する増速機２３と、増速機２３に接続されるとともに発電機２１に回転を伝達する第２軸２４と、主軸２２、第２軸２４、及び発電機２１内部の回転を停止させるブレーキ２５と、収納体２０の内部の気体の循環流を生じさせるファン２６と、収納体２０の内部で発生する火炎を検知する炎センサ２７と、収納体２０の内部を撮像する撮像装置２８と、増速機２３やブレーキ２５等を制御する制御装置２９とを収納する。撮像装置２８は、炎センサ２７と同様に、撮像面２８ａがファン２６からの風及び収納体２０の内部の気体の循環流を直接受けないように配置される。【選択図】図３
2010007635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、
前記風車の回転を前記発電機に伝達する回転軸と、
前記発電機及び前記回転軸を収める収納体と、
空気流を起こし、前記収納体内部で前記空気流の循環流を生じさせるファンと、
前記収納体内部で発生する火炎を検知する炎センサと、
前記収納体内部を撮像するとともに、撮像面が前記空気流及び前記循環流を直接受けないように配置される撮像装置と、
前記撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する伝送手段とを備える
風力発電装置の火災検知システム。
【請求項２】
風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、
前記風車の回転を前記発電機に伝達する回転軸と、
前記発電機及び前記回転軸を収める収納体と、
空気流を起こし、前記収納体内部で前記空気流の循環流を生じさせるファンと、
前記収納体内部で発生する火炎を検知する炎センサと、
前記収納体内部を撮像するとともに、撮像面が前記空気流を直接受けるように配置される撮像装置と、
前記撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する伝送手段とを備える
風力発電装置の火災検知システム。
【請求項３】
前記回転軸の回転を停止させるブレーキをさらに備え、
前記炎センサの検知範囲は、少なくとも前記ブレーキを含むとともに、
前記撮像装置の撮像範囲は、少なくとも前記ブレーキを含む
請求項１又は請求項２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記炎センサにより火炎が検知された場合に、前記撮像装置をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替える制御装置をさらに備える
請求項１又は請求項２に記載の風力発電装置の火災検知システム。
【請求項５】
前記制御装置は、さらに、前記炎センサによる火炎検知の有無に関わらず、前記撮像装置を所定タイミング毎にＯＮ状態に切り替える
請求項４に記載の風力発電装置の火災検知システム。
【請求項６】
前記炎センサと連携し、前記収納体内部に発生した火炎に対して消火剤を噴射させる消火剤噴射ノズルと、
前記制御装置は、さらに、遠方からの通信手段により前記ノズルによる消火剤の噴射開始と停止とを制御する
請求項４に記載の風力発電装置の火災検知システム。
【請求項７】
前記炎センサ及び前記撮像装置は、前記発電機により変換される電気エネルギーにより駆動する
請求項１又は請求項２に記載の風力発電装置の火災検知システム。
【請求項８】
前記炎センサは、光センサである
請求項１又は請求項２に記載の風力発電装置の火災検知システム。
【請求項９】
風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記風車の回転を前記発電機に伝達する回転軸とを備える風力発電装置の火炎検知方法であって、
前記発電機及び前記回転軸を収める収納体の内部で発生する火炎を炎センサにより検知する工程と、
前記炎センサによって前記火炎が検知された場合に、前記収納体の内部を撮像する撮像装置によって前記火炎を撮像する工程と、
前記撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する工程と、
空気流を起こし、前記収納体内部で前記空気流の循環流を生じさせるファンにより、前記空気流及び前記循環流が前記撮像面に向かないように前記空気流を形成する工程とを備える
風力発電装置の火炎検知方法。
【請求項１０】
風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記風車の回転を前記発電機に伝達する回転軸とを備える風力発電装置の火炎検知方法であって、
前記発電機及び前記回転軸を収める収納体の内部で発生する火炎を炎センサにより検知する工程と、
前記炎センサによって前記火炎が検知された場合に、前記収納体の内部を撮像する撮像装置によって前記火炎を撮像する工程と、
前記撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する工程と、
空気流を起こし、前記収納体内部で前記空気流の循環流を生じさせるファンにより、前記撮像面に直接向くように前記空気流を形成する工程とを備える
風力発電装置の火炎検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電装置の火災検知システム及び風力発電装置の火災検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電装置の風車やナセルは、通常風車の風受けを良くするために地上高く（例えば、数十メートルの高さ）に設置されている。また通常、風力発電装置は、民家より離れた地域に設置される場合が多い。従って、ナセル内で火災が発生した場合、風力発電設備の管理者等が迅速に火災を発見することが困難であり、その火災状況の確認が遅れる可能性が高まる。その結果、火災による被害が拡大し、無視できない経済的損失を招くことになる。そこで、ナセル内にノズルと火災検知用センサとを配置し、火災検知センサから火災信号によりノズルからナセル内に消火剤を放出させて自動消火させる風力発電設備が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−０６８６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の通り、人間が出向いて直接管理するには大変不便な場所に各種の設備が配置されている。したがって、火災が発生した場合の状況把握の迅速性に加え、その火災を検知するシステム自体を極力メンテナンスフリーにすることも市場において強く求められている。
【０００４】
また、仮に風力発電設備のための火災検知センサが設置されたとしても、それが誤作動をした場合は、消火準備を行う必要が発生するため、人的物的な無駄が発生することになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の複数の技術課題を同時に解決することにより、風力発電装置の消火機能とその消火システムのメンテナンス性の更なる向上に寄与するものである。発明者らは、消火設備の誤作動による風力発電装置の損傷を防止するために、直接管理者が知見しうる撮像装置を、発電機や風車の回転軸を収める収納体内に配置することが有効であると考えた。しかしながら、一旦撮像装置をその収納体内に配置してしまうと、人間が出向くには多少なりとも危険を伴う高い場所であるが故に、その位置を容易に変更させることができない。他方、万が一火災が発生すると、火炎とともに生成される煙のためにその撮像装置が実施的に機能しなくなるという可能性がある。かかる問題を解決すべく発明者らが鋭意研究を行った結果、火災状況の確認や火炎の検知を妨げる煙を制御するための収納体内の気流の適切な形成が、本来の検知対象である火炎の検知及び火災状況の確認の精度を高めることを見出した。本発明は上述のような視点から創出された。
【０００６】
本発明の１つの風力発電装置の火災検知システムは、風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、その風車の回転をその発電機に伝達する回転軸と、その発電機及びその回転軸を収める収納体と、空気流を起こし、前述の収納体内部でその空気流の循環流を生じさせるファンと、その収納体内部で発生する火炎を検知する炎センサと、その収納体内部を撮像するとともに、撮像面が前述の空気流及び前述の循環流を直接受けないように配置される撮像装置と、その撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する伝送手段とを備えている。
【０００７】
この風力発電装置は、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。このため、炎センサによる火災の誤検知が発生しても、その誤りを遠方の表示装置によって直接目で確認することが可能になるため、人的物的な無駄が生じない。加えて、火災により生成される煙によって撮像面が覆われることを防止することができる。これにより、撮像装置により確実に収納体の内部の状況を確認することができる。
【０００８】
本発明のもう１つの風力発電装置の火災検知システムは、風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、その風車の回転をその発電機に伝達する回転軸と、その発電機及びその回転軸を収める収納体と、空気流を起こし、前述の収納体内部でその空気流の循環流を生じさせるファンと、その収納体内部で発生する火炎を検知する炎センサと、その収納体内部を撮像するとともに、撮像面が前述の空気流を直接受けるように配置される撮像装置と、その撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する伝送手段とを備えている。
【０００９】
この風力発電装置は、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。このため、炎センサによる火災の誤検知が発生しても、その誤りを遠方の表示装置によって直接目で確認することが可能になるため、人的物的な無駄が生じない。加えて、火災により生成される煙により一旦撮像面が覆われたとしても、撮像面がファンからの空気流を直接受けることにより、撮像面を覆っている煙を除去することができる。これにより、撮像装置により確実に収納体の内部の状況を確認することができる。
【００１０】
本発明の１つの風力発電装置における火災検知方法は、風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、その風車の回転を前記発電機に伝達する回転軸とを備える風力発電装置の火炎検知方法であって、その発電機及びその回転軸を収める収納体の内部で発生する火炎を炎センサにより検知する工程と、その炎センサによってその火炎が検知された場合に、その収納体の内部を撮像する撮像装置によってその火炎を撮像する工程と、その撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する伝送工程と、空気流を起こし、その収納体内部でその空気流の循環流を生じさせるファンにより、その空気流及びその循環流が前述の撮像面に向かないようにその空気流を形成する工程とを備えている。
【００１１】
この風力発電装置における火災検知方法は、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。このため、炎センサによる火災の誤検知が発生しても、その誤りを遠方の表示装置によって直接目で確認することが可能になるため、人的物的な無駄が生じない。加えて、火災により生成される煙によって撮像面が覆われることを防止することができる。これにより、撮像装置により確実に収納体の内部の状況を確認することができる。
【００１２】
本発明のもう1つの風力発電装置における火災検知方法は、風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、その風車の回転を前記発電機に伝達する回転軸とを備える風力発電装置の火炎検知方法であって、その発電機及びその回転軸を収める収納体の内部で発生する火炎を炎センサにより検知する工程と、その炎センサによってその火炎が検知された場合に、その収納体の内部を撮像する撮像装置によってその火炎を撮像する工程と、その撮像装置により取得される画像を遠方の表示装置に伝送する伝送工程と、空気流を起こし、その収納体内部でその空気流の循環流を生じさせるファンにより、前述の撮像面に直接向くようにその空気流を形成する工程とを備えている。
【００１３】
この風力発電装置における火災検知方法は、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。このため、炎センサによる火災の誤検知が発生しても、その誤りを遠方の表示装置によって直接目で確認することが可能になるため、人的物的な無駄が生じない。加えて、火災により生成される煙によって一旦撮像面が覆われたとしても、撮像面がファンからの空気流を直接受けて撮像面を覆う煙を除去することができる。これにより、撮像装置により確実に収納体の内部の状況を確認することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の１つの風力発電装置の火災検知システムは、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。加えて、火災により生成される煙によって撮像面が覆われることを防止することができる。
【００１５】
また、本発明のもう１つの風力発電装置の火災検知システムは、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。加えて、火災により生成される煙によって一旦撮像面が覆われたとしても、撮像面がファンからの空気流を直接受けて撮像面を覆う煙を除去することができる。
【００１６】
また、本発明の１つの風力発電装置における火災検知方法は、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。加えて、火災により生成される煙によって撮像面が覆われることを防止することができる。
【００１７】
また、本発明のもう１つの風力発電装置における火災検知方法は、炎センサにより火災の誤検知が生じても、撮像装置により収納体の内部の状況を確認することができる。加えて、火災により生成される煙によって一旦撮像面が覆われたとしても、撮像面がファンからの空気流を直接受けて撮像面を覆う煙を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
つぎに、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の風力発電装置１００を示す正面概略図であり、図２はその側面概略図である。
【００２０】
本発明の風力発電装置１００は、ブレード１１を備える風車１０と、風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機等を収納する収納体２０と、風車１０と収納体２０とを支える支柱３０とを備える。
【００２１】
図３は本実施形態の風力発電装置１００を構成する収納体２０の内部を収納体２０の断面とともに示す側面図であり、図４はその要部を拡大して示す図である。また、図５は本実施形態の風力発電装置１００を構成する収納体２０の内部を示す斜視図であり、図６はその上面図である。尚、図３における黒矢印は、空気流の流れの方向を示す。
【００２２】
収納体２０に収められる設備群は、大きく３つの領域に分類される。まず、一つ目の設備群は、風車の回転エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機２１と、風車１０の回転により回転する主軸２２と、主軸２２の回転速度を調整する増速機２３と、増速機２３に接続されるとともに発電機２１に回転を伝達する第２軸２４と、主軸２２、第２軸２４、及び発電機２１内部の回転を停止させるブレーキ２５とにより構成される発電機２１の駆動設備群である。次に、二つ目の設備群は、収納体２０の内部の気体の循環流を生じさせるファン２６と、増速機２３やブレーキ２５等を制御する制御装置２９とにより構成される周辺機器設備群である。最後に、三つ目の設備群は、収納体２０の内部で発生する火炎を検知する炎センサ２７と、収納体２０の内部を撮像する撮像装置２８と、収納体２０の内部で発生した火炎を消火するための消火剤を噴射する消火剤噴射ノズル４１とにより構成される火炎検知及び消火設備群である。
【００２３】
上述の構成により、ブレード１１が風を受けて風車１０が回転すると、風車１０の回転に伴って主軸２２が回転する。主軸２２の回転速度に応じて、制御装置２９から指令を受けた増速機２３が主軸２２の回転速度を調整して第２軸２４に回転を伝達する。その後、回転が伝達された第２軸２４は発電機２１にその回転を伝達する。回転が伝達された発電機２１は、その回転エネルギーを電気エネルギーに変換する。尚、主軸２２、第２軸２４、及び発電機２１内部の回転速度が所定値以上になると、主軸２２、第２軸２４、及び発電機２１内部の部品が破損する恐れがある。このため、主軸２２、第２軸２４、及び発電機２１内部の回転速度が所定値以上になると、ブレーキ２５が制御装置２９から信号を受けて、主軸２２、第２軸２４、及び発電機２１内部の回転を停止させる。
【００２４】
炎センサ２７は、温度センサ又は光センサである。但し、収納体２０の内部には、発電機２１を構成するモータや制御装置２９等の発熱源が存在し、温度が７０℃程度まで上昇することが考えられる。このため、仮に炎センサ２７が温度センサである場合には、誤検知してしまう可能性が考えられる。従って、炎センサ２７は光センサであることが好ましい。
【００２５】
この炎センサ２７は、検知面２７ａがファン２６からの空気流及び収納体２０の内部の気体の循環流を直接受けないように配置される。より具体的には、炎センサ２７の検知面２７ａをファン２６から送られる空気流の風圧が循環流の風圧を常時上回る位置に配置されるように、炎センサ２７が配置される。好ましくは、検知面２７ａがファン２６と逆方向を向くとともに、炎センサ２７がファン２６の直前に配置される。ファン２６からの空気流により循環流が検知面２７ａより遠方へ流れるため、火炎により生じる煙により検知面２７ａが覆われることを防止することができる。その結果、炎センサ２７の検知範囲における火炎を確実に検知することができる。加えて、炎センサ２７は、その検知範囲にブレーキ２５を含むことが好ましい。これは、ブレーキ２５が主軸２２、第２軸２４、及び発電機２１内部の回転を停止させる時に、接触による摩擦熱から火炎が発生する可能性が他の設備と比較して高いからである。
【００２６】
撮像装置２８は、ＣＣＤやＣＭＯＳを利用したイメージセンサである。この撮像装置２８は、炎センサ２７と同様に、撮像面２８ａがファン２６からの空気流及び収納体２０の内部の気体の循環流を直接受けないように配置される。より具体的には、ファン２６により生じる空気流の風圧が循環流の風圧を常時上回る位置に、撮像装置２８の撮像面２８ａが配置される。より好ましくは、撮像面２８ａがファン２６と逆方向を向くとともに、撮像装置２８がファン２６の直前に配置される。ファン２６からの空気流により循環流が撮像面２８ａより遠方へ流れるため、火炎が発生させる煙により撮像面２８ａが覆われることを防止することができる。その結果、撮像装置２８の撮像範囲における火炎をより確度高く撮像することができる。加えて、撮像装置２８は、その撮像範囲にブレーキ２５を含むことが好ましい。これは、上述のとおり、ブレーキ２５から火炎が発生する可能性が比較的高いためである。
【００２７】
上述した炎センサ２７及び撮像装置２８は、発電機２１の出力部と電気的に接続されることにより、発電機２１が生み出す電気エネルギーを受けて駆動することが好ましい。このような構成であれば、炎センサ２７及び撮像装置２８を駆動させるための電源を別途設ける必要がなくなるとともに、電源の補充などのメンテナンスを省略できる。
【００２８】
また、本実施形態の風力発電装置１００は、炎センサ２７及び撮像装置２８によって取得された信号が、公知の伝送手段を介して、例えば、遠方の管理センタ内の表示装置４２上に表示される。図７は、炎センサ２７、撮像装置２８、制御装置２９、消火剤噴射ノズル４１、及び表示装置４２との間の信号の伝送システムの構成を示すブロック図である。なお、前述の伝送手段は、インターネット回線等の公知の有線又は無線通信技術が適用される。一例として、光ファイバ等の有線による伝送手段や、衛星通信等の無線による伝送手段、さらに電気的な接続によるその他の公知の伝送手段が採用されても良い。また、伝送手段は、それらの一つの手段に限定されない。例えば、本実施形態において複数の伝送手段が併用されることは、災害発生時の代替通信手段を確保するという観点から好ましい一態様である。
【００２９】
本実施形態では、図７に示すように、炎センサ２７と制御装置２９とは、炎センサ２７により取得される信号を制御装置２９に伝送する検知信号伝送手段５１ａと、炎センサ２７のＯＮ／ＯＦＦを切り替える信号を制御装置２９から炎センサ２７に伝送する制御信号伝送手段５１ｂとにより通信可能に接続されている。同様に、撮像装置２８と制御装置２９とは、撮像装置２８により取得される信号を制御装置２９に伝送する画像信号伝送手段５２ａと、撮像装置２８のＯＮ／ＯＦＦを切り替える信号を制御装置２９から撮像装置２８に伝送する制御信号伝送手段５２ｂとにより通信可能に接続されている。
【００３０】
ところで、本実施形態においては、炎センサ２７は、制御装置２９によって常にＯＮの状態に設定されている。一方、撮像装置２８は、炎センサ２７によって火炎の検知信号が得られた場合に、制御装置２９が撮像装置２８を強制的にＯＮの状態に切り替える。換言すれば、火災が発生しない場合は、通常、撮像装置２８がＯＦＦ状態に維持される。このような構成を採用すると、撮像装置２８の電力消費量を低減することができるとともに、撮像装置２８の駆動による内部部品の無駄な消耗を避けることができる。但し、本実施形態の撮像装置２９は、炎センサ２７の火炎の検知の有無に関わらず、制御装置２９によって所定のタイミング毎に所定時間だけＯＮの状態となるように設定されている。これにより、撮像装置２８が正常動作しているか否かを所定期間ごとに確認することができるため、例えば、管理センタが、不意の不具合の発生を早期に把握することができる。
【００３１】
さらに、消火剤噴射ノズル４１と制御装置２９とは、消火剤噴射ノズル４１による噴射開始と停止を切り替える信号を制御装置２９から消火剤噴射ノズル４１に伝送する制御信号伝送手段５３により電気的に接続されている。さらに、本実施形態においては、炎センサ２７から制御装置２９に対して火炎を検知する信号が伝送された際に、制御装置２９によって前述の消火剤噴射ノズル４１が強制的に噴射を開始するように切り替えられる。このような構成を採用すると、収納体２０の内部に発生した火災を迅速に消火することができる。
【００３２】
また、炎センサ２７により取得され伝送された信号及び撮像装置２８により取得され伝送された信号は、制御装置２９から信号伝送手段５４により管理センタ内の表示装置４２に伝送される。この信号伝送手段５４と表示装置４２を備えることにより、炎センサ２７により万が一火災の誤検知が生じても、撮像装置２８により取得された情報を、遠方であっても表示装置４２を用いて視覚的に確認することができる。従って、炎センサ２７による検知が誤りである場合には、即座に管理センタから消火剤の噴射を停止させる指令が制御装置２９に伝送されることにより、制御装置２９が消火剤噴射ノズル４１の噴射を停止させることができる。これにより、炎センサ２７が火災を誤検知したとしても、収納体２０の内部の各設備が消火剤により損傷を受けにくくなる。
【００３３】
加えて、逆に、撮像装置２８が上述の所定期間の画像取得動作の際に、火災の画像を取得しているにも関わらず、炎センサが機能しない場合が考えられる。そのような場合は、管理センタから信号伝送手段５４を介して制御装置２９に対し、消火剤の噴射を開始させるように指示することもできる。
【００３４】
上述のように、炎センサ２７の火炎の検知の有無に関わらず、制御装置２９によって所定のタイミング毎に所定時間だけ撮像装置２８をＯＮの状態にする場合、撮像装置２８の強制的な画像取得動作の間隔は、１０秒以上６０秒以下であることが好ましい。撮像装置２８の強制的な画像取得動作の間隔を１０秒未満にすると、撮像装置の部品が早い段階で消耗することになる一方、撮像装置２８の強制的な画像取得動作の間隔を６０秒超にすると、炎センサ２７による誤検知による誤った消火剤の噴射を長引かせることになるためである。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図８は、本実施形態の風力発電装置２００を構成する収納体２２０の内部を収納体２２０の断面とともに示す側面図であり、図９はその要部を拡大して示す図である。尚、風力発電装置２００の全体図は、図１及び図２に示されている。
【００３６】
第２の実施形態の風力発電装置２００は、第１の実施形態の風力発電装置１００の炎センサ２７及び撮像装置２８に換えて炎センサ２２７及び撮像装置２２８を備える点で、第１の実施形態の風力発電装置１００と異なる。その他の構成は、特に言及がない限り第１の実施形態と同じである。
【００３７】
本実施形態の炎センサ２２７は、第１の実施形態の炎センサ２７と同様に、温度センサ又は光センサである。第1の実施形態と同様、炎センサ２２７は、光センサであることが好ましい。この炎センサ２２７は、検知面２２７ａがファン２６からの空気流を直接受けるように配置される。より好ましくは、検知面２２７ａがファン２６に対向して配置される。これにより、火炎により生成される煙によって検知面２２７ａが一旦覆われたとしても、ファン２６からの空気流を直接受けるため、検知面２２７ａを覆う煙を除去することができる。その結果、炎センサ２２７の検知範囲における火炎を確度高く検知することができる。加えて、炎センサ２２７は、その検知範囲にブレーキ２５を含むことが好ましい。これは、上述のとおり、ブレーキ２５から火炎が発生する可能性が他の設備と比較して高いためである。
【００３８】
本実施形態の撮像装置２２８は、第１の実施形態の撮像装置２８と同様に、ＣＣＤやＣＭＯＳを利用したイメージセンサである。この撮像装置２２８は、炎センサ２２７と同様に、撮像面２２８ａがファン２６からの空気流を直接受けるように配置される。より好ましくは、検知面２２８ａがファン２６に対向して配置される。これにより、火炎により生成される煙によって撮像面２２８ａが一旦覆われたとしても、ファン２６からの空気流を直接受けるため、撮像面２２８ａを覆う煙を除去することができる。その結果、撮像装置２２８の撮像範囲における火炎を確度高く撮像することができる。加えて、撮像装置２２８は、その撮像範囲にブレーキ２５を含むことが好ましい。これは、上述のとおり、ブレーキ２５から火炎が発生する可能性が他の設備と比較して高いためである。
【００３９】
ところで、上述した第１の実施形態では、検知面２７ａ及び撮像面２８ａが、ファン２６からの空気流及び収納体２０の内部の気体の循環流を直接受けないように配置される炎センサ２７及び撮像装置２８を備える構成を採用しているが、第２の実施形態における炎センサ２２７及び撮像装置２２８をさらに備える構成を採用しても良い。
【００４０】
また、上述した各実施形態では、炎センサ２７，２２７及び撮像装置２８，２２８は、発電機２１の出力部と電気的に接続されることにより、発電機２１が生み出す電気エネルギーを受けて駆動する構成を採用しているが、これに限定されない。例えば、公知のバッテリーを電源として、炎センサ２７、２２７及び撮像装置２８、２２８が駆動する構成を採用しても良い。
【００４１】
さらに、炎センサ２７、２２７及び撮像装置２８、２２８は、発電機２１の出力部及びバッテリーの双方と電気的に接続される構成をも適用しうる。この構成であれば、例えば、無風状態で発電機２１から電気エネルギーを受けることができない場合であっても、バッテリーから電気エネルギーを受けて駆動することができる。
【００４２】
また、上述した実施形態における風力発電装置１００、２００は、収納体２０の内部に消火剤噴射ノズル４１を備える構成を採用しているが、これに限定されない。例えば、消火剤噴射ノズル４１を備えない構成であっても、撮像装置２８、２２８を備えるため、炎センサ２７、２２７の検知信号の正誤を確認することができる。従って、炎センサ２７、２２７の誤検知である場合には、収納体２０の内部への消火設備の運搬する必要がないことが容易に把握されるため、人的物的な無駄を省くことができる。以上に述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、種々の形態の風力発電装置又は風量発電装置における火災検知方法として広く利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の１つの実施形態における風力発電装置を示す正面概略図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における風力発電装置を示す側面概略図である。
【図３】本発明の１つの実施形態における風力発電装置を構成する収納体の内部を収納体の断面とともに示す側面図である。
【図４】図３における要部を拡大して示す図である。
【図５】本発明の１つの実施形態における風力発電装置を構成する収納体の内部を示す斜視図である。
【図６】本発明の１つの実施形態における風力発電装置を構成する収納体の内部を示す上面図である。
【図７】本発明の１つの実施形態における風力発電装置を構成する伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態における風力発電装置を構成する収納体の内部を収納体の断面とともに示す側面図である。
【図９】図８における要部を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    風車
１１    ブレード
２０,２２０    収納体
２１    発電機
２２    主軸
２３    増速機
２４    第２軸
２５    ブレーキ
２６    ファン
２７，２２７    炎センサ
２７ａ，２２７ａ    検知面
２８，２２８    撮像装置
２８ａ，２２８ａ    撮像面
２９    制御装置
３０    支柱
４１    消火剤噴射ノズル
４２    表示装置
５１ａ  検知信号伝送手段
５１ｂ  制御信号伝送手段
５２ａ  画像信号伝送手段
５２ｂ  制御信号伝送手段
５３    制御信号伝送手段
５４    信号伝送手段
１００，２００    風力発電装置
【図１】
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【図２】
2010007635.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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