(57)【要約】【課題】更新対象の管路構成体の分離撤去後の流体管の両残置管部のずれ移動を効果的に抑制しながらも、流体管の更新作業の工期の短縮と工事コストの低廉化を図る。【解決手段】更新作業箇所の地面に、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時における両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベース１５を搬入配置する工程と、据付けベース１５に、流体管１の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具１８を固定する工程、更新作業領域の両端側の二箇所を弁体を備えた流路遮断装置４０で遮断する工程、流体管１の更新対象の管路構成体Ａを分離して撤去する工程、撤去後の流体管１の両残置管部１Ａ，１Ｂに対して新たな管路構成体を接続する工程、流路遮断装置４０を撤去する工程、流体管１の二箇所の開口１６を対外的に密封処理する工程からなる。【選択図】図１４
2010281367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管における更新作業領域の両端側の二箇所を、管壁に形成された開口を通して流体管内の流路遮断位置に移入可能な弁体を備えた流路遮断装置で遮断する工程と、前記流路遮断装置で遮断された流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去する工程と、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続する工程と、その接続工程後において、前記流路遮断装置を撤去し且つ前記流体管の二箇所の開口を対外的に密封処理する工程とを備えた流体管の更新工法であって、
前記流体管から更新対象の管路構成体を分離撤去する前の作業工程中に、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースを搬入配置する工程と、
前記据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具を固定する、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具を固定する工程を組み込んである流体管の更新工法。
【請求項２】
流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に、管壁に形成された開口を通して流体管内の流路遮断位置に移入可能な弁体を備えた流路遮断装置を設ける工程と、前記更新作業領域の両端側に位置する流体管の両管部をバイパス配管で連通接続する工程と、前記流路遮断装置で遮断された流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去する工程と、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続する工程と、その接続工程後において、前記バイパス配管及び流路遮断装置を撤去する工程と、前記流体管の二箇所の開口を対外的に密封処理する工程とを備えた流体管の更新工法であって、
前記流体管から更新対象の管路構成体を分離撤去する前の作業工程中に、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースを搬入配置する工程と、
前記据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具を固定する、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具を固定する工程を組み込んである流体管の更新工法。
【請求項３】
流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に、管壁に形成される開口に対応する部位に接続管部を備えた継手部材を取付け、各継手部材の接続管部に作業用開閉弁を連結する工程と、
前記作業用開閉弁に穿孔機を連結し、この穿孔機の切削具を開弁操作された作業用開閉弁及び継手部材の接続管部を通して送り込んで流体管の管壁に開口を形成したのち、作業用開閉弁を閉弁操作し、穿孔機を撤去する工程と、
前記作業用開閉弁に、更新作業領域への流体の流入を阻止する弁体と、この弁体を作業ケース内の流路開放位置と管壁に形成された開口を通して流体管内に移入した流路遮断位置とに切り替える弁操作手段を備えた流路遮断装置を連結する工程と、
前記両流路遮断装置の作業ケースにわたってバイパス配管を接続する工程と、
前記両流路遮断装置の弁体を、開弁操作された作業用開閉弁及び流体管の開口を通して流体管内の流路遮断位置に移入させ、流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を遮断するとともに、前記更新作業領域の両端側に位置する流体管の両管部同士を、両継手部材の接続管部と両作業ケース及びバイパス配管を介して連通させる工程と、
前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去するとともに、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続する工程と、
新たな管路構成体の接続後において、前記弁体を流路遮断位置から流路開放位置に切り替え、作業用開閉弁を閉弁操作し、前記流路遮断装置を撤去する工程と、
前記作業用開閉弁に、継手部材の接続管部の開口を密封可能な蓋体を備えた蓋装着機を連結し、この蓋装着機の蓋体を開弁操作された作業用開閉弁を通して継手部材の接続管部に取り付けた後、蓋装着機及び作業用開閉弁を撤去する流体管の更新工法であって、
前記流体管から更新対象の管路構成体を分離撤去する工程の前の作業工程中に、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースを搬入配置する工程と、
前記据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具を固定する、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具を固定する工程を組み込んである流体管の更新工法。
【請求項４】
前記据付けベースが、流体管における更新対象の管路構成体よりも長い鋼材から構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体管の更新工法。
【請求項５】
前記管固定部材が、流体管の外周面に固定するための複数本のボルトを備えた継手部材から構成されているとともに、前記移動阻止具が、前記継手部材に管軸芯方向から当接する状態で流体管に挾持固定された管挾持具から構成されている請求項３記載の流体管の更新工法。
【請求項６】
流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に安定接地可能で、且つ、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具が脱着可能に固定されている流体管更新用管固定支持装置。
【請求項７】
前記据付けベースが二本の鋼材から構成されているとともに、前記両鋼材が、前記両管挾持具又は両移動阻止具で固定連結されている請求項６記載の流体管更新用管固定支持装置。
【請求項８】
前記二本の鋼材にわたって、前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を支持する管支持具が脱着可能に固定されている請求項７記載の流体管更新用管固定支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管等の流体管の途中に介装されている仕切弁や流量制御弁等の流体機器を新たな流体機器に取り替えたり、或いは、新たに流体機器を増設するなど、流体管の途中を圧力流体が存在する状態で更新する流体管の更新工法及びその更新工法に用いられる管固定支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管の更新工法として、従来では、流体管における更新作業領域の両端側の二箇所を、管壁に形成された開口を通して流体管内の流路遮断位置に移入可能な弁体を備えた流路遮断装置で遮断し、前記更新作業領域の両端側に位置する流体管の両管部をバイパス配管で連通接続したのち、前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去するとともに、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続し、その後、前記バイパス配管及び流路遮断装置を撤去するとともに、前記流体管の二箇所の開口を対外的に密封処理する工法が提案されている（特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５５−４４２７６号公報
【特許文献２】特開平６−１２９５８７号公報
【特許文献３】特開２００５−２６５１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の流体管の更新工法では、前記流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に設けた流路遮断装置の弁体で流路を遮断したとき、弁体に作用する流体圧が流体管に伝播されるため、前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離撤去した際、撤去後の流体管の両残置管部、特に、弁体を介して流体圧が作用している側の残置管部が管軸芯方向にずれ移動する可能性があり、このような残置管部のずれ移動が発生すると、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続する作業工程で種々の不都合を招来するとともに、前記バイパス配管等に過負荷が作用する問題がある。
【０００５】
このような不都合を解決する対策として、例えば特許文献３に示すように、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面（例えば、掘削された施工ピットの底面）に、鉄筋入りのベースコンクリートを構築するとともに、このベースコンクリートに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を固定支持する鉄筋入りの支柱コンクリートを構築する工法が採用されている。
【０００６】
しかし、この工法による場合は、ベースコンクリート及び支柱コンクリートの構築自体に多くの工程と時間を要するため、流体管の更新作業の開始時期が遅れるとともに、その分工期も長くなり、施工コストも高騰化する問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、更新対象の管路構成体の分離撤去後の流体管の両残置管部のずれ移動を効果的に抑制しながらも、流体管の更新作業の工期の短縮と工事コストの低廉化を図ることのできる流体管の更新工法及び流体管更新用管固定支持装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、流体管における更新作業領域の両端側の二箇所を、管壁に形成された開口を通して流体管内の流路遮断位置に移入可能な弁体を備えた流路遮断装置で遮断する工程と、前記流路遮断装置で遮断された流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去する工程と、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続する工程と、その接続工程後において、前記流路遮断装置を撤去し且つ前記流体管の二箇所の開口を対外的に密封処理する工程とを備えた流体管の更新工法であって、
前記流体管から更新対象の管路構成体を分離撤去する前の作業工程中に、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースを搬入配置する工程と、
前記据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具を固定する、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具を固定する工程を組み込んである点にある。
【０００９】
上記構成によれば、前記流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に設けた流路遮断装置の弁体で流路を遮断して、更新作業領域への流体の流入を阻止したのち、この更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離撤去したとき、弁体を介して流体圧が作用している側の残置管部の管軸芯方向へのずれ移動力を、この残置管部に固定されている一方の管挾持具、又は残置管部に固定された一方の管固定部材に当接している一方の移動阻止具から剛性のある据付けベースに伝播し、さらに、この据付けベースから他方の管挾持具、又は他方の残置管部に固定された他方の管固定部材に当接している他方の移動阻止具を介して他方の残置管部に伝播することにより、流体圧が作用している側の残置管部の管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部を利用して効果的に抑制することができる。
【００１０】
特に、更新対象の管路構成体の分離撤去後の流体管の両残置管部に管軸芯方向へのずれ移動力が作用している場合には、この両残置管部のずれ移動力を効果的に相殺することができる。
【００１１】
しかも、前記据付けベースは、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に搬入配置して、管挾持具又は移動阻止具を固定するだけであるから、ベースコンクリート及び支柱コンクリートを構築する場合のような養生期間が不要で、しかも、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続したのちにおいて、据付けベースを撤去して次の工事現場にそのまま搬入することも可能となる。
【００１２】
したがって、更新対象の管路構成体の分離撤去後の流体管の残置管部のずれ移動を効果的に抑制しながらも、流体管の更新作業の工期短縮と工事コストの低廉化を図ることができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に、管壁に形成された開口を通して流体管内の流路遮断位置に移入可能な弁体を備えた流路遮断装置を設ける工程と、前記更新作業領域の両端側に位置する流体管の両管部をバイパス配管で連通接続する工程と、前記流路遮断装置で遮断された流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去する工程と、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続する工程と、その接続工程後において、前記バイパス配管及び流路遮断装置を撤去する工程と、前記流体管の二箇所の開口を対外的に密封処理する工程とを備えた流体管の更新工法であって、
前記流体管から更新対象の管路構成体を分離撤去する前の作業工程中に、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースを搬入配置する工程と、
前記据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具を固定する、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具を固定する工程を組み込んである点にある。
【００１４】
上記構成によれば、前記流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に設けた流路遮断装置の弁体で流路を遮断して、更新作業領域への流体の流入を阻止したのち、この更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離撤去したとき、弁体を介して流体圧が作用している両残置管部の管軸芯方向へのずれ移動力を、この残置管部に固定されている一方の管挾持具、又は残置管部に固定された一方の管固定部材に当接している一方の移動阻止具から剛性のある据付けベースに伝播し、さらに、この据付けベースから他方の管挾持具、又は他方の残置管部に固定された他方の管固定部材に当接している他方の移動阻止具を介して他方の残置管部に伝播することにより、流体圧が作用している両残置管部の管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部を利用して効果的に相殺することができる。
【００１５】
このとき、前記更新作業領域の両端側に位置する流体管の両管部に連通接続されたバイパス配管により、前記両流路遮断装置で遮断された流体管の更新作業領域を迂回する状態で流体の流れを維持することができるとともに、前記バイパス配管に過負荷が作用することを抑制することができる。
【００１６】
しかも、前記据付けベースは、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に搬入配置して、管挾持具又は移動阻止具を固定するだけであるから、ベースコンクリート及び支柱コンクリートを構築する場合のような養生期間が不要で、しかも、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続したのちにおいて、据付けベースを撤去して次の工事現場にそのまま搬入することも可能となる。
【００１７】
したがって、更新対象の管路構成体の分離撤去後の流体管の残置管部のずれ移動を効果的に抑制しながらも、流体管の更新作業の工期の短縮と工事コストの低廉化を図ることができる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に、管壁に形成される開口に対応する部位に接続管部を備えた継手部材を取付け、各継手部材の接続管部に作業用開閉弁を連結する工程と、
前記作業用開閉弁に穿孔機を連結し、この穿孔機の切削具を開弁操作された作業用開閉弁及び継手部材の接続管部を通して送り込んで流体管の管壁に開口を形成したのち、作業用開閉弁を閉弁操作し、穿孔機を撤去する工程と、
前記作業用開閉弁に、更新作業領域への流体の流入を阻止する弁体と、この弁体を作業ケース内の流路開放位置と管壁に形成された開口を通して流体管内に移入した流路遮断位置とに切り替える弁操作手段を備えた流路遮断装置を連結する工程と、
前記両流路遮断装置の作業ケースにわたってバイパス配管を接続する工程と、
前記両流路遮断装置の弁体を、開弁操作された作業用開閉弁及び流体管の開口を通して流体管内の流路遮断位置に移入させ、流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を遮断するとともに、前記更新作業領域の両端側に位置する流体管の両管部同士を、両継手部材の接続管部と両作業ケース及びバイパス配管を介して連通させる工程と、
前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離して撤去するとともに、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続する工程と、
新たな管路構成体の接続後において、前記弁体を流路遮断位置から流路開放位置に切り替え、作業用開閉弁を閉弁操作し、前記流路遮断装置を撤去する工程と、
前記作業用開閉弁に、継手部材の接続管部の開口を密封する蓋体を備えた蓋装着機を連結し、この蓋装着機の蓋体を開弁操作された作業用開閉弁を通して継手部材の接続管部に取り付けた後、蓋装着機及び作業用開閉弁を撤去する流体管の更新工法であって、
前記流体管から更新対象の管路構成体を分離撤去する工程の前の作業工程中に、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースを搬入配置する工程と、
前記据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具を固定する、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具を固定する工程を組み込んである点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記流体管における更新作業領域の両端側の二箇所に設けた流路遮断装置の弁体で流路を遮断して、更新作業領域への流体の流入を阻止したのち、この更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離撤去したとき、弁体を介して流体圧が作用している両残置管部の管軸芯方向へのずれ移動力を、この残置管部に固定されている一方の管挾持具、又は残置管部に固定された一方の管固定部材に当接している一方の移動阻止具から剛性のある据付けベースに伝播し、さらに、この据付けベースから他方の管挾持具、又は他方の残置管部に固定された他方の管固定部材に当接している他方の移動阻止具を介して他方の残置管部に伝播することにより、流体圧が作用している両残置管部の管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部を利用して効果的に相殺することができる。
【００２０】
このとき、前記両継手部材の接続管部と、該接続管部に作業用開閉弁を介して連結された両流路遮断装置の作業ケース、及び当該両作業ケースにわたって接続されたバイパス配管とで構成されるバイパス流路を通して、前記更新作業領域の両端側に位置する流体管の両管部同士が連通接続されているから、前記両流路遮断装置で遮断された流体管の更新作業領域を迂回する状態で流体の流れを維持することができるとともに、前記バイパス配管や両流路遮断装置の作業ケース等に過負荷が作用することを抑制することができる。
【００２１】
しかも、前記据付けベースは、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に搬入配置して、管挾持具又は移動阻止具を固定するだけであるから、ベースコンクリート及び支柱コンクリートを構築する場合のような養生期間が不要で、しかも、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続したのちにおいて、据付けベースを撤去して次の工事現場にそのまま搬入することも可能となる。
【００２２】
したがって、更新対象の管路構成体の分離撤去後の流体管の残置管部のずれ移動を効果的に抑制しながらも、流体管の更新作業の工期の短縮と工事コストの低廉化を図ることができる。
【００２３】
本発明の第４の特徴構成は、前記第１〜第３の特徴構成を備えた流体管の更新工法のいずれか１つにおいて、前記据付けベースが、流体管における更新対象の管路構成体よりも長い鋼材から構成されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、市販されている各種の鋼材の中から施工条件に適した機械的強度と安定接地性を備えた鋼材を選定して、これに両管挾持具又は両移動阻止具に対する取付け部を加工するだけで済むから、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースを短期間で安価に製作することができる。
【００２５】
本発明の第５の特徴構成は、前記第３の特徴構成を備えた流体管の更新工法において、前記管固定部材が、流体管の外周面に固定するための複数本のボルトを備えた継手部材から構成されているとともに、前記移動阻止具が、前記継手部材に管軸芯方向から当接する状態で流体管に挾持固定された管挾持具から構成されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、作業用開閉弁を介して穿孔機や流路遮断装置が装備される継手部材を、流体管に対して複数本のボルトで強固に固定することができるばかりでなく、この継手部材に当接又は近接状態で管挾持具を流体管に固定することにより、流体圧が作用している両残置管部の管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部を利用しつつ少ない構成部材で強力に阻止することができる。
【００２７】
本発明の第６の特徴構成は、流体管更新用管固定支持装置であって、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に安定接地可能で、且つ、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた据付けベースに、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具、又は前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具が脱着可能に固定されている点にある。
【００２８】
上記構成によれば、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所に搬入した据付けベースを安定した姿勢で接地配置することができるとともに、この据付けベースに固定された両管挾持具を流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に挾持固定する、若しくは、前記据付けベースに固定された移動阻止具を、前記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接又は近接させることにより、流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離したとき、弁体を介して流体圧が作用している側の残置管部の管軸芯方向へのずれ移動力を、この残置管部に固定されている一方の管挾持具、又は残置管部に固定された一方の管固定部材に当接している一方の移動阻止具から剛性のある据付けベースに伝播し、さらに、この据付けベースから他方の管挾持具、又は他方の残置管部に固定された他方の管固定部材に当接している他方の移動阻止具を介して他方の残置管部に伝播して、流体圧が作用している側の残置管部の管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部を利用して効果的に抑制することができる。
【００２９】
しかも、前記据付けベースは、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に搬入配置するだけであるから、ベースコンクリート及び支柱コンクリートを構築する場合のような養生期間が不要で、しかも、撤去後の流体管の両残置管部に対して新たな管路構成体を接続したのちにおいて、据付けベースを撤去して次の工事現場にそのまま搬入することも可能となる。
【００３０】
本発明の第７の特徴構成は、前記第６の特徴構成を備えた流体管更新用管固定支持装置において、流体管の更新用管固定支持装置による前記据付けベースが二本の鋼材から構成されているとともに、前記両鋼材が、前記両管挾持具又は両移動阻止具で固定連結されている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、前記据付けベースを構成する二本の鋼材を間隔をおいて並列状態で配置することにより、両鋼材にわたって固定連結される両管挾持具又は両移動阻止具を所定姿勢に安定良く確実に支持することができる。
【００３２】
本発明の第８の特徴構成は、前記第７の特徴構成を備えた流体管更新用管固定支持装置において、流体管の更新用管固定支持装置による前記二本の鋼材にわたって、前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を支持する管支持具が脱着可能に固定されている点にある。
【００３３】
上記構成によれば、前記流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を所定姿勢で確実に支持することができるとともに、このための管支持具を利用して二本の鋼材を強固に固定連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態の流体管の更新工法し、施工ビットの構築時の全体側面図
【図２】搬入した据付けベースに両管挾持具及び管支持具を取付けて管固定支持装置を構成し、且つ、割Ｔ字管を取付けたときの全体側面図
【図３】(ａ)は割Ｔ字管及び管挾持具の拡大一部切欠き側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図
【図４】(ａ)は管支持具の拡大側面図、（ｂ）は管支持具の拡大断面正面図
【図５】作業用開閉弁を取付けたときの断面正面図
【図６】割Ｔ字管及び作業用開閉弁の拡大断面側面図
【図７】両作業用開閉弁に穿孔機を取付けたときの全体側面図
【図８】穿孔機の円筒状回転カッターの送り込み途中の一部切欠き側面図
【図９】穿孔工程終了時の一部切欠き側面図
【図１０】穿孔機を撤去したときの全体側面図
【図１１】両作業用開閉弁に流路遮断装置を取付けたときの全体側面図
【図１２】割Ｔ字管と作業用開閉弁及び流路遮断装置の拡大一部切欠き側面図
【図１３】バイパス配管を接続したときの全体平面図
【図１４】更新対象の管路構成体を分離したときの全体側面図
【図１５】新たな管路構成体を搬入するときの全体側面図
【図１６】両残置管部に対して新たな管路構成体を同芯状態で配置したときの要部の半断面図
【図１７】新な管路構成体の短管を一方の残置管部に嵌合接続したときの要部の半断面図
【図１８】新な管路構成体の接続管と他方の残置管部とを継ぎ輪で接続したときの要部の半断面図
【図１９】両作業用開閉弁に蓋装着機を取付けたときの全体側面図
【図２０】割Ｔ字管と作業用開閉弁及び蓋装着機の拡大一部切欠き側面図
【図２１】蓋体を作業用開閉弁の連結フランジ部に当て付けたときの拡大一部切欠き側面図
【図２２】蓋装着機と作業用開閉弁及び管固定支持装置を撤去したときの全体側面図
【図２３】支柱コンクリートを構築したときの全体側面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１〜図２３は、流体管の一例である水道管の配管系統のうち、環状配管系の一部を構成する状態で地中に埋設されている更新対象の管路構成体の一例で、一方の鋳鉄製の水道管１の端部に水密状態で嵌合接続されている鋳鉄製の短管２と、この短管２の他端部に水密状態でフランジ接合された仕切弁３と、この仕切弁３の他端部に水密状態でフランジ接合されている鋳鉄製の接続管４と、この接続管４の他端部と他方の鋳鉄製の水道管１の端部とを水密状態で接続する継ぎ輪５とからなる更新対象の管路構成体Ａを、水道水（上水）の流れを維持した不断水状態で図１５〜図１８に示すような新たな管路構成体Ｂに取り替える更新工法を示し、この更新工法に用いられる管固定支持装置Ｃの説明を含めて以下に作業工程を説明する。
【００３６】
〔１〕図１の作業工程は、地中に埋設されている水道管１の更新作業領域Ｗよりも少し大きな範囲を掘削して、水道管１の更新作業領域Ｗが露出する施工ピット（作業ピット）Ｐを形成する工程と、この施工ピットＰの底面に砕石１１を敷設して沈下のない安定した水平な作業底面を構築する工程を示す。
【００３７】
尚、前記更新対象の管路構成体Ａは、図１において断面構造が開示されていないが、新たな管路構成体Ｂと比較すると、仕切弁３の種類が異なる点が最も大きな相違であり、それ以外の各部材の接合構造は略同一である。
【００３８】
例えば、図１６〜図１８に示す新たな管路構成体Ｂの断面構造を参考にして更新対象の管路構成体Ａの接合構造について説明すると、前記短管２の受口側のテーパー内周面２ａと一方の水道管１の外周面との間にパッキン６を介装し、水道管１に外装されている押輪７と前記短管２の一端側の連結フランジ部２Ａとをボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００３９】
また、前記短管２の他端側の連結フランジ部２Ｂと仕切弁３の一端側の連結フランジ部３Ａ、及び仕切弁３の他端側の連結フランジ部３Ｂと接続管４の一端側の連結フランジ部４Ａとは、それらのフランジ接合面間にシートパッキン等のシール材を介装した状態でボルト８・ナット９等の締結手段で水密に固定連結されている。
【００４０】
さらに、前記継ぎ輪５の一端側のテーパー内周面５ａと接続管４の外周面との間、及び継ぎ輪５の他端側のテーパー内周面５ｂと他方の水道管１の外周面との間に夫々パッキン６を介装し、前記接続管４に外装されている押輪７と継ぎ輪５の一端側の連結フランジ部５Ａ、及び他方の水道管１に外装されている押輪７と継ぎ輪５の他端側の連結フランジ部５Ａとを夫々ボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、各押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００４１】
尚、当該実施形態では、前記更新対象の管路構成体Ａと略同じ機能を備えた新たな管路構成体Ｂに取り替える更新工法について記載しているが、更新対象の管路構成体Ａの機能及び形態と新たな管路構成体Ｂの機能及び形態とが全く相違するものであってもよい。
【００４２】
また、当該実施形態では、図１４に示すように、一方の水道管１の一部と他方の水道管１の一部を図外の管切断装置で切断して、更新対象の管路構成体Ａを水道管１から分離撤去するため、更新対象の管路構成体Ａの全長Ｌは両水道管１の切断管部を含んだ寸法になる。
【００４３】
〔２〕図２〜図４の作業工程は、前記水道管１の更新作業領域Ｗに対応する更新作業箇所の地面である施工ピットＰの作業底面に、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時（図１４参照）における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性（機械的強度）と安定接地性を備えた金属製の据付けベース１５を搬入配置する工程と、前記水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に、水道管１の管壁に形成される貫通孔（開口の一例）１６に対応する部位に接続管部１７Ｃを備えた継手部材の一例で、水道管１の管軸芯又はその近くを通る水平面に沿った位置で二分割構成された割Ｔ字管１７を外装固定する工程と、前記据付けベース１５に、前記水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具１８と、前記水道管１の更新作業領域Ｗにある更新対象の管路構成体Ａの管軸芯方向中央位置を支持する管支持具１９とを固定連結する工程とを示す。
【００４４】
前記据付けベース１５の搬入配置工程、割Ｔ字管１７の外装固定工程、管挾持具１８の取付け工程、管支持具１９の取付け工程は、同時進行が可能であるが、好ましくは、前記据付けベース１５を搬入配置し、この据付けベース１５に取付けた管挾持具１８及び管支持具１９で水道管１の更新作業領域Ｗに相当する部位を強固に固定支持したのち、割Ｔ字管１７を水道管１に外装固定する。
【００４５】
前記割Ｔ字管１７は、図３、図５、図６に示すように、水道管１に対して管径方向の両側方から外装自在な管周方向で二分割された半円筒状の分割継手体１７Ａ，１７Ｂから構成されているとともに、各分割継手体１７Ａ，１７Ｂの管周方向両端部には、水道管１に外装された両分割継手体１７Ａ，１７Ｂを締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して脱着自在に固定連結するための連結フランジ部１７ａ，１７ｂが一体形成され、更に、水道管１の上半部に外装される上側分割継手体１７Ａのうち、管軸芯方向の中央部で、かつ、管周方向の中央部には、前記水道管１の管壁に形成される貫通孔１６に連通する接続管部１７Ｃが一体的に突出形成されている。
【００４６】
また、前記両分割継手体１７Ａ，１７Ｂの管軸芯方向両端部の周方向複数箇所には、水道管１の外周面に対して管径方向外方から食い込み状態で螺合操作される固定ボルト２０が設けられ、この複数本の固定ボルト２０の締め付け操作により、前記割Ｔ字管１７が水道管１に所定姿勢で強固に固定されているとともに、前記両分割継手体１７Ａ，１７Ｂの内周面に形成したシール保持溝には、水道管１の外周面との間を水密状態に維持するゴムパッキン２１が装着されている。
【００４７】
前記割Ｔ字管１７の取付けが終了すると、前記接続管部１７Ｃの上端側の連結フランジ部１７Ｄに、この接続管部１７Ｃの上側開口を水密状態で密閉するフランジ蓋（図示せず）を取付け、この割Ｔ字管１７の内周面と水道管１の外周面との間の内部空間に水道圧に相当する圧力で水を注入して漏洩の有無を確認する水圧試験を行う。
【００４８】
この水圧試験に合格すると、図３に示すように、前記割Ｔ字管１７の内周面と水道管１の外周面との間の内部空間に、前記貫通孔１６の形成領域を除く状態で補強充填材の一例である超速硬セメント（ジェットセメント）２３を充填して、前記貫通孔１６が形成される水道管１の管壁を補強する。
【００４９】
前記据付けベース１５は、図２、図５に示すように、施工ピットＰの作業底面に安定接地可能で、且つ、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた鋼材の一例で、水道管１の更新作業領域Ｗに相当する部位の下方側に管軸芯方向に沿って並置可能な二本のＨ形鋼（例えば２００(Ｈ寸法)×２００(Ｂ寸法)）から構成されている。
【００５０】
前記両Ｈ形鋼１５は、更新対象の管路構成体Ａの全長Ｌよりも両管挾持具１８の取付けスペース分だけ長く構成されているとともに、前記両Ｈ形鋼１５の下方側のウェブ１５Ａが接地板部に構成され、上方側のウェブ１５Ｂが、前記両管挾持具１８及び管支持具１９に対する取付け板部に構成されている。
【００５１】
前記各管挾持具１８は、図3に示すように、水道管１の外周面の下半部を受け止め支持する半円弧状の管受け部１８ａを備えた管受け部材１８Ａと、水道管１の外周面の上半部を押え固定可能な半円弧状の管押え部１８ｂを備えた管押え部材１８Ｂ、及び前記管受け部材１８Ａを両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに固定連結する取付け基台１８Ｃとから構成されている。
【００５２】
前記管受け部材１８Ａの管受け部１８ａの管周方向両端部及び管押え部材１８Ｂの管押え部１８ｂの管周方向両端部には、締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水道管１の外周面に脱着自在に挾持固定するための連結フランジ部１８ｄ，１８ｅが一体形成されているとともに、前記管受け部１８ａの管周方向複数箇所及び管押え部材１８Ｂの管周方向複数箇所には、水道管１の外周面に対して管径方向外方から食い込み状態で螺合操作される固定ボルト２２が設けられ、この複数本の固定ボルト２２の締め付け操作により、前記管挾持具１８が水道管１に所定姿勢で強固に固定されている。
【００５３】
前記取付け基台１８Ｃの上端部には、管受け部材１８Ａの下端側の連結フランジ部１８ｆに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ部１８ｇが形成されているとともに、前記取付け基台１８Ｃの下端部には、両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ部１８ｈが形成されている。
【００５４】
前記取付け基台１８Ｃの下側連結フランジ部１８ｈは、前記両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂにわたって取付けられるため、当該両Ｈ形鋼１５同士を固定連結するための連結部材に兼用構成されている。
【００５５】
そして、図３に示すように、前記管挾持具１８は、それの管受け部材１８Ａの連結フランジ部１８ｄ及び管押え部材１８Ｂの連結フランジ部１８ｅを前記割Ｔ字管１７の両分割継手体１７Ａ，１７Ｂの管軸芯方向一端部に当接（又は近接）させた状態で水道管１に強固に固定されている。
【００５６】
そのため、前記水道管１に強固に固定されている前記両割Ｔ字管１７が、水道管１の更新作業領域の両端側の二箇所に固定される管固定部材に兼用構成されているとともに、前記水道管１に強固に固定されている前記両管挾持具１８が、管固定部材を兼用構成する前記両割Ｔ字管１７に管軸芯方向から当接して、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な移動阻止具に兼用構成されている。
【００５７】
前記管支持具１９は、図２、図４に示すように、更新対象の管路構成体Ａの構成部材である接続管４の外周面の下半部を受け止め支持する半円弧状の管受け部１９ａを備えた管受け部材１９Ａと、接続管４の外周面の上半部に対して上方から装着される略Ｕの字状の押えボルト１９Ｂと、及び前記管受け部材１９Ａを両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに固定連結する取付け基台１９Ｃとから構成されている。
【００５８】
前記管受け部１９ａの周方向両端部に連設された連結片１９ｂの貫通孔に挿通される押えボルト１９Ｂの両ネジ軸部に締付けナット２４及びロックナット２５を螺合し、この締付けナット２４及びロックナット２５の締付け操作により、前記管支持具１９の管受け部材１９Ａ及び押えボルト１９Ｂが接続管４に挾持固定される。
【００５９】
前記取付け基台１９Ｃの上端部には、管受け部材１９Ａの下端側の連結フランジ部１８ｄに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ部１８ｆが形成されているとともに、前記取付け基台１９Ｃの下端部には、両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ部１９ｆが形成されている。
【００６０】
そして、前記据付けベース１５を構成する二本のＨ形鋼と前記両管挾持具１８及び管支持具１９とから更新工法に用いられる管固定支持装置Ｃが構成されている。
【００６１】
前記据付けベース１５は、水道管１の更新作業領域Ｗに対応する更新作業箇所の地面に搬入配置して、両管挾持具１８を固定するだけであるから、ベースコンクリート及び支柱コンクリートを構築する場合のような養生期間が不要で、しかも、撤去後の水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂに対して新たな管路構成体Ｂを接続したのちにおいて、据付けベース１５を撤去して次の工事現場にそのまま搬入することも可能となる。
【００６２】
〔３〕図５、図６の作業工程は、前記割Ｔ字管１７の接続管部１７Ｃの連結フランジ部１７Ｄに、ハンドル３０Ａの回転操作によって水平方向に開閉作動される弁体３０Ｂを備えた作業用開閉弁３０の弁ケース３０Ｃを水密状態で固定連結する工程を示す。
【００６３】
前記弁ケース３０Ｃの下部は、前記接続管部１７Ｃの連結フランジ部１７Ｄに対して上方から外嵌装着可能な連結筒部３０ａに構成され、この連結筒部３０ａの内周面の上部側には、連結フランジ部１７Ｄの上面の周縁部に載置状態で当接する載置板部３０ｂが一体形成されているとともに、前記連結筒部３０ａの下部側の周方向複数箇所には、連結フランジ部１７Ｄの下面の外周縁部に形成されたテーパー面に水平方向から当接した状態での締め込み操作に連れて、前記載置板部３０ｂとの間で接続管部１７Ｃの連結フランジ部１７Ｄを挾持固定するテーパー面付きの固定ボルト３１が螺合されている。
【００６４】
〔４〕図７〜図１０の作業工程は、前記作業用開閉弁３０の弁ケース３０Ｃの上部に形成された連結フランジ部３０Ｄに、切削具の一例である円筒状回転カッター（ホールソー）３５Ａを備えた穿孔機３５のケーシング３５Ｂを水密状態で連結する工程と、この穿孔機３５の円筒状回転カッター３５Ａを開弁操作された作業用開閉弁３０及び割Ｔ字管１７の接続管部１７Ｃを通して送り込んで水道管１の管壁に円形状の貫通孔１６を形成する工程と、貫通孔１６の形成後に円筒状回転カッター３５Ａを格納空間３６内に戻して作業用開閉弁３０を閉弁操作する工程、穿孔機３５を作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄから撤去する工程とを示す。
【００６５】
前記穿孔機３５のケーシング３５Ｂの下部には、弁ケース３０Ｃの内部空間のうち、閉弁操作された弁体３０Ｂによって区画される上側内部空間とで円筒状回転カッター３５Ａの格納空間３６を形成可能な連結ケース３５Ｃが設けられているとともに、前記連結ケース３５Ｃの下部には、作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水密状態で固定連結される連結フランジ部３５Ｄが形成されている。
【００６６】
〔５〕図１１〜図１３の作業工程は、前記両作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄに、更新作業領域Ｗへの水道水の流入を阻止する弁体４０Ａと、この弁体４０Ａを作業ケース４０Ｂ内の流路開放位置と管壁に形成された貫通孔１６を通して水道管１内に移入した流路遮断位置とに切り替える弁操作手段４０Ｃを備えた流路遮断装置４０を水密状態で固定連結する工程と、前記両流路遮断装置４０の作業ケース４０Ｂにわたってバイパス配管４１を接続する工程と、更新対象の管路構成体Ａの構成部材である接続管４に水道水の流入が遮断されたことを確認するための割Ｔ字管４６を取付ける工程、前記両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを、開弁操作された作業用開閉弁３０と割Ｔ字管１７の接続管部１７Ｃ及び水道管１の貫通孔１６を通して水道管１内の流路遮断位置に移入させ、水道管１の更新作業領域の両端側の二箇所を遮断するとともに、前記更新作業領域の両端側に位置する水道管１の両管部同士を、割Ｔ字管１７の接続管部１７Ｃと両作業ケース４０Ｂ及びバイパス配管４１を介して連通させる工程とを示す。
【００６７】
前記流路遮断装置４０の作業ケース４０Ｂの下端部には、作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水密状態で固定連結される連結フランジ部４０Ｄが形成されているとともに、前記弁ケース３０Ｃの内部空間のうち、閉弁操作された弁体３０Ｂによって区画される上側内部空間と前記作業ケース４０Ｂの内部空間とにより、前記弁体４０Ａを収納可能な格納空間４２が形成されている。
【００６８】
前記流路遮断装置４０の弁操作手段４０Ｃとしては従来から種々の構造が提案されており、当該実施形態では、前記作業ケース４０Ｂの天井壁部４０ｂに設けられた昇降ガイド部材４３に、前記弁体４０Ａに連結された昇降操作軸４４を水密状態で昇降自在に貫通支持させるとともに、前記昇降操作軸４４の上端部に設けた操作杆４５と作業ケース４０Ｂとの間に弁体４０Ａを水圧に抗して流路遮断位置に押し込むジャッキ機構（図示せず）を設ける。
また、前記流路遮断位置にある弁体４０Ａを作業ケース４０Ｂ内の流路開放位置にまで上昇させる場合には、前記昇降操作軸４４の操作杆４５をクレーン等で引き上げる。
【００６９】
前記両流路遮断装置４０の作業ケース４０Ｂにわたってバイパス配管４１を接続する工程においては、図１３に示すように、前記両作業ケース４０Ｂに設けられている接続管４７に開閉弁４８、エルボ４９、ポリエチレン管等の直管５０、両直管５０の端部同士を繋ぐ継ぎ輪５１を順次接続することにより、両作業ケース４０Ｂにわたるバイパス配管４１が構成されている。
【００７０】
前記遮断確認用割Ｔ字管４６は、周方向で３分割された円弧状の分割継手体４６Ａから構成されているとともに、上側に位置する分割継手体４６Ａには、開閉弁４６Ｂを備えた接続管部４６Ｃが一体的に突出形成されている。
【００７１】
次に、前記遮断確認用割Ｔ字管４６を接続管４に外装固定すると、図１１に示すように、前記遮断確認用割Ｔ字管４６の接続管部４６Ｃの先端側の連結フランジ部に、小型の穿孔機５２を水密状態で固定連結し、この穿孔機５２の切削具を開弁操作された割Ｔ字管４６の開閉弁４６Ｂ及び接続管部４６Ｃを通して送り込んで接続管４の管壁に貫通孔を形成する。
【００７２】
そして、前記両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを管壁に形成された貫通孔１６を通して水道管１内に移入した流路遮断位置に切り替え操作して、更新作業領域Ｗへの水道水の流入を阻止するとともに、前記遮断確認用割Ｔ字管４６の開閉弁４６を開弁操作して水道水の漏水の有無を確認する。
【００７３】
また、このとき、流路遮断位置にある弁体４０Ａの背面と水道管１の貫通孔１６の内周面との間に適宜大きさの流路が確保されているため、前記バイパス配管４１の両開閉弁４８を開弁操作すると、前記更新作業領域Ｗの両端側に位置する水道管１の両管部同士が、割Ｔ字管１７の接続管部１７Ｃと両作業ケース４０Ｂ及びバイパス配管４１を介して連通される。
【００７４】
〔６〕図１４の作業工程は、前記環状配管系の一部を構成する水道管１の更新作業領域にある更新対象の管路構成体Ａを分離して撤去する工程を示す。
このとき、当該実施形態では、一方の水道管１の一部と他方の水道管１の一部を図外の管切断装置で切断して水道管１から分離撤去するため、更新対象の管路構成体Ａの全長Ｌは両水道管１の切断管部を含んだ寸法になる。
【００７５】
前記水道管１における更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に設けた流路遮断装置４０の弁体４０Ａで流路を遮断して、更新作業領域Ｗへの水道水の流入を阻止したのち、この更新作業領域Ｗにある更新対象の管路構成体Ａを分離撤去したとき、両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを介して水道圧が作用している両残置管部１Ａ、１Ｂの管軸芯方向での相対近接側へのずれ移動力を、この残置管部１Ａ、１Ｂに固定されている割Ｔ字管１７及び管挾持具１８から剛性のある据付けベース１５（２本のＨ形鋼）に対して互いに逆方向から伝播することにより、水道圧が作用している両残置管部１Ａ、１Ｂの管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部１Ａ又は１Ｂを利用して効果的に相殺することができる。
【００７６】
尚、前記水道管１の更新作業領域Ｗにある更新対象の管路構成体Ａを分離するにあたって、前記一方の水道管１に外装されている押輪７と前記短管２の一端側の連結フランジ部２Ａとを固定連結しているボルト８・ナット９の締付けを解除し、前記接続管４に外装されている押輪７と継ぎ輪５の一端側の連結フランジ部５Ａとを固定連結しているボルト８・ナット９の締付け、及び前記他方の水道管１に外装されている押輪７と継ぎ輪５の他端側の連結フランジ部５Ａとを固定連結しているボルト８・ナット９の締付けを夫々解除したのち、前記継ぎ輪５を接続管４側にスライド移動し、更新対象の管路構成体Ａを他方の水道管１側に移動して、一方の水道管１と短管２との嵌合を解除することにより、切断することなく更新対象の管路構成体Ａを水道管１から分離することもできる。
【００７７】
〔７〕図１５〜図１８の作業工程は、撤去後の水道管１の両残置管部１Ａ、１Ｂに対して新たな管路構成体Ｂを接続する工程とである。
【００７８】
前記新たな管路構成体Ｂは、一方の鋳鉄製の水道管１の端部に水密状態で嵌合接続される鋳鉄製の短管２と、この短管２の他端部に水密状態でフランジ接合された仕切弁３と、この仕切弁３の他端部に水密状態でフランジ接合されている鋳鉄製の接続管４と、この接続管４の他端部と他方の鋳鉄製の水道管１の端部とを水密状態で接続するための継ぎ輪５とから構成されている。
【００７９】
そして、撤去後の水道管１の両残置管部１Ａ、１Ｂの対面間に同軸芯状態で配置された新たな管路構成体Ｂを一方の水道管１側に移動して、この一方の水道管１の残置管部１Ａに対して短管２の受け口を嵌合接続し、前記短管２の受口側のテーパー内周面２ａと一方の水道管１の外周面との間にパッキン６を介装した状態で、水道管１に外装されている押輪７と前記短管２の一端側の連結フランジ部２Ａとをボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００８０】
次に、前記継ぎ輪５を、他方の水道管１の残置管部１Ｂに嵌合接続する位置にまで摺動操作したのち、前記継ぎ輪５の一端側のテーパー内周面５ａと接続管４の外周面との間、及び継ぎ輪５の他端側のテーパー内周面５ｂと他方の水道管１の外周面との間に夫々パッキン６を介装した状態で、前記接続管４に外装されている押輪７と継ぎ輪５の一端側の連結フランジ部５Ａ、及び前記他方の水道管１に外装されている押輪７と継ぎ輪５の他端側の連結フランジ部５Ａとを夫々ボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、各押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００８１】
〔８〕図１９〜図２２の作業工程は、新たな管路構成体Ｂの接続後において、前記両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを流路遮断位置から流路開放位置に切り替え、両作業用開閉弁３０を閉弁操作し、前記流路遮断装置４０を作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄから撤去する工程と、前記作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄに、前記割Ｔ字管１７の接続管部１７Ｃの開口を密封可能な蓋体５５を備えた蓋装着機５６を水密状態で固定連結する工程、この蓋装着機５６の蓋体５５を開弁操作された作業用開閉弁３０を通して割Ｔ字管１７の接続管部１７Ｃの連結フランジ部１７Ｄに取り付ける工程、蓋装着機５６を作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄから撤去し、さらに、この作業用開閉弁３０を割Ｔ字管１７の連結フランジ部１７Ｄから撤去する工程、前記据付けベース１５及び両管挾持具１８を施工ピットＰから撤去する工程を示す。
【００８２】
前記蓋装着機５６の作業ケース５６Ａの下端部には、作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水密状態で固定連結される連結フランジ部５６Ｂが形成されているとともに、前記弁ケース３０Ｃの内部空間のうち、閉弁操作された弁体３０Ｂによって区画される上側内部空間と前記作業ケース５６Ａの内部空間とにより、前記蓋体５５を収納可能な格納空間５７が形成されている。
【００８３】
前記作業用開閉弁３０の連結フランジ部３０Ｄには、これの上面に当接する位置にまで前記蓋体５５を下降させたとき、当該蓋体５５に形成されたネジ孔５５ａに係合する位置決め用のボルト５３が設けられ、前記連結フランジ部３０Ｄに対する蓋体５５の装着位置が確定されたとき、図２２、図２３に示すように、これら両者３０Ｄ，５５を固定連結用のボルト５４で水密状態に固定連結する。
【００８４】
前記蓋体５５を作業ケース５６Ａ内の待機位置と割Ｔ字管１７の連結フランジ部１７Ｄの上面に当接した蓋装着位置とに切り替える昇降操作手段５６Ｃとしては従来から種々の構造が提案されており、当該実施形態では、前記作業ケース５６Ａの天井壁部５６ａに設けられた昇降ガイド部材５８に、前記蓋体５５を脱着自在に保持する蓋保持部材５９に連結された昇降操作軸６０を水密状態で昇降自在に貫通支持させるとともに、前記昇降操作軸６０の上端部に設けた操作杆６１と作業ケース５６Ａとの間に蓋体５５を水圧に抗して蓋装着位置に押し込むジャッキ機構（図示せず）を設ける。
また、前記蓋装着位置にある蓋保持部材５９を作業ケース５６Ａ内の待機位置にまで上昇させる場合には、前記昇降操作軸６０の操作杆６１をクレーン等で引き上げる。
【００８５】
〔９〕図２３の作業工程は、施工ピットＰに望む水道管１の更新作業領域Ｗの管路構成部材が自重で撓み変形する可能性がある場合の補助的な支え構造の構築工程であり、この支え構造の構築完了後に、前記施工ピットＰを埋め戻す。
尚、水道管１の更新作業領域Ｗの管路構成部材が自重で撓み変形する可能性が無い又は撓み変形量が少なくて支える必要性が無い場合には、この支え構造の構築工程を省略して施工ピットＰを埋め戻すことになる。
【００８６】
前記支え構造の構築工程の一例として、当該実施形態では、施工ピットＰの作業底面に、前記両割Ｔ字管１７の下面を支える支柱コンクリート６２を構築する工程と、仕切弁３の下面を支える支柱コンクリート６３を構築する工程とから構成されている。
前記両支柱コンクリート６２，６３に替えて鋼材や木製の角材等を使用することもできる。
【００８７】
尚、当該実施形態では、流体管の一例である水道管の配管系統のうち、環状に構成された配管系の一部を構成する更新対象の管路構成体Ａを、新たな管路構成体Ｂに取り替える更新工法であるため、前記バイパス配管４１を設けなくても、更新対象の管路構成体Ａが分離撤去された水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂには水道水（上水）が充満した状態にある。しかし、環状配管系の複数箇所が工事で遮断されている場合には、水道水の流れを維持するためのバイパス配管４１を設ける必要がある。
【００８８】
また、流体が一方向に流動している配管系において、一時的に流体が遮断（断水）されて問題が発生しない更新工事の場合には、前記バイパス配管４１を設けなくてもよい。
この場合でも、前記流体管（水道管）１における更新作業領域の両端側の二箇所に設けた流路遮断装置４０の弁体４０Ａで流路を遮断して、更新作業領域への流体の流入を阻止したのち、この更新作業領域にある更新対象の管路構成体Ａを分離撤去したとき、上流側の弁体４０Ａを介して流体圧が作用している上流側の残置管部１Ａの管軸芯方向へのずれ移動力を、この上流側の残置管部１Ａに固定されている一方の割Ｔ字管１７及び管挾持具１８から剛性のある据付けベース１５（２本のＨ形鋼）に伝播し、さらに、この据付けベース１５から下流側の残置管部１Ｂに固定されている他方の割Ｔ字管１７及び管挾持具１８を介して下流側の残置管部１Ｂに伝播することにより、流体圧が作用している上流側の残置管部１Ａの管軸芯方向へのずれ移動を、対面する下流側の残置管部１Ｂを利用して効果的に相殺することができる。
【００８９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記水道管１に強固に固定されている前記両割Ｔ字管１７を、水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に固定される管固定部材に兼用構成し、前記水道管１に強固に固定されている前記両管挾持具１８が、管固定部材を兼用構成する前記両割Ｔ字管１７に管軸芯方向から当接して、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な移動阻止具に兼用構成したが、前記両管挾持具１８だけで構成してもよい。
また、水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に固定される専用の管固定部材と、該管固定部材に管軸芯方向から当接して、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な専用の移動阻止具とから構成してもよい。
【００９０】
（２）上述の第１実施形態では、前記水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に取付けられる継手部材１７として、周方向で二分割された割Ｔ字管を用いたが、周方向で三つ以上に分割されている割Ｔ字管を使用してもよく、また、水道管１の管壁に形成される貫通孔（開口の一例）１６に対応する部位に接続管部１７Ｃを備えた管当て部材と、該管当て部材を水道管１に締付け固定するＵ字ボルト・ナットとからなる継手部材を用いてもよい。
さらに、前記管当て部材を溶接で水道管１の外周面に固着してもよい。
【００９１】
（３）上述の第１実施形態では、前記据付けベース１５を二本のＨ形鋼から構成したが、1本又は3本以上のＨ形鋼から構成してもよく、また、Ｉ形鋼や溝形鋼等の他の鋼材を用いて実施してもよい。
さらに、前記据付けベース１５を金属材料で枠組みして構成してもよく、鉄筋入りのコンクリートで成形された成形品から構成してもよい。
要するに、前記据付けベース１５といては、流体管の更新作業領域に対応する更新作業箇所の地面に搬入可能で、且つ、更新対象の管路構成体の分離撤去時における流体管の両残置管部の管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた安定接地可能なものであればよい。
【００９２】
（４）前記水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に形成される開口１６として、上述の第１実施形態では円形状の貫通孔を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、水道管１に半円弧状に切削加工された切欠き部であってもよく、さらに、水道管１の輪切りによって形成された環状の開口であってもよい。
【００９３】
（５）前記流路遮断装置４０の弁体４０Ａとしては、膨張・収縮可能なバッグを圧力流体の供給によって膨張させて管内流路を遮断するものであってもよい。
要するに、前記流路遮断装置４０の弁体４０Ａとしては、更新作業領域への流体の流入を阻止することのできるものであればよく、さらに、前記流路遮断装置４０の弁操作手段４０Ｃとしては、弁体４０Ａを作業ケース４０Ｂ内の流路開放位置と管壁に形成された開口（貫通孔）１６を通して流体管１内に移入した流路遮断位置とに切り替えることのできるものであればよい。
【００９４】
（６）上述の第１実施形態では、図２〜図５に示すように、施工ピットＰの作業底面のうち、水道管１の更新作業領域Ｗに対応する更新作業箇所の直下相当位置に、前記据付けベース１５を搬入配置し、この据付けベース１５に、水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具１８（又は、記流体管の更新作業領域の両端側の二箇所に固定された管固定部材に管軸芯方向から当接可能な移動阻止具であってもよい）を、それの中心線が水道管１の軸芯を通る鉛直方向に沿う据付姿勢で固定連結したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、前記据付けベース１５と管挾持具１８（又は、移動阻止具）とを、水道管１に対して水平方向に沿う姿勢又は傾斜姿勢で配置してもよい。
要するに、流体管の更新作業領域にある更新対象の管路構成体を分離撤去したとき、弁体を介して流体圧が作用している側の残置管部の管軸芯方向へのずれ移動力を、この残置管部に固定されている一方の管挾持具、又は残置管部に固定された一方の管固定部材に当接している一方の移動阻止具から剛性のある据付けベースに伝播し、さらに、この据付けベースから他方の管挾持具、又は他方の残置管部に固定された他方の管固定部材に当接している他方の移動阻止具を介して他方の残置管部に伝播して、流体圧が作用している側の残置管部の管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部を利用して効果的に抑制することのできるものであれば、前記据付けベース１５と管挾持具１８又は移動阻止具の配置姿勢は問わない。
【符号の説明】
【００９５】
Ａ        更新対象の管路構成体
Ｂ        新たな管路構成体
Ｗ        更新作業領域
１        流体管（水道管）
１５      据付けベース
１６      開口（貫通孔）
１７      継手部材（割Ｔ字管）
１７Ｃ    接続管部
１８      管挾持具
１９      管支持具
２０      固定ボルト
３０      作業用開閉弁
３５      穿孔機
３５Ａ    切削具（円筒状回転カッター）
４０      流路遮断装置
４０Ａ    弁体
４０Ｂ    作業ケース
４０Ｃ    弁操作手段
５５      蓋体
５６      蓋装着機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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