(57)【要約】【課題】書類に記載された機密情報の漏洩を回避でき、かつ、環境への負荷の小さい書類処理方法および装置を提供することを目的とする。【解決手段】用紙Ｐの印刷面Ｐｓは熱ローラであるトナー除去用ローラ４Ａによって加熱されつつ擦られる。これにより、用紙Ｐの印刷面Ｐｓに定着しているトナーＴが軟化して加熱部材に付着し、またトナー除去用ローラ４Ａによって用紙上で引きずられ、べったりと広がる。これにより、用紙Ｐに印刷された情報が判読不能となる。このように、特殊な薬剤等を使用することなく、簡易で環境への負荷が小さな手段によって用紙Ｐに記載された情報の漏えい防止を図り、用紙Ｐを良質なパルプ原料としてリサイクルに供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザプリンタを用いて情報が印刷されることによりトナーが表面に定着した用紙において前記情報が判読不能となるよう処理する方法であって、
前記用紙の印刷面を加熱部材により加熱しつつ擦ることにより前記トナーを軟化させつつ前記印刷面に擦り付け処理する、書類処理方法。
【請求項２】
レーザプリンタを用いて情報が印刷されることによりトナーが表面に定着した用紙において前記情報が判読不能となるよう処理する装置であって、
用紙を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置によって搬送される用紙に圧接される加熱部材と、を備える書類処理装置。
【請求項３】
前記搬送装置が２対の送りローラであり、
前記加熱部材が前記２対の送りローラ間を搬送される前記用紙の前記印刷面に接触するように配されるとともに前記送りローラとは逆方向に回転する熱ローラである、請求項２に記載の書類処理装置。
【請求項４】
前記搬送装置が２対の送りローラであり、
前記２対の送りローラのうち用紙の搬送方向下流側に位置する送りローラが、用紙の印刷面に接触する熱ローラおよびこの熱ローラとの間で用紙を挟み込み可能な加圧用ローラを備えるものであり、
前記搬送方向下流側に位置する送りローラのニップ圧が搬送方向上流側に位置する送りローラのニップ圧よりも低くされ、
前記搬送方向下流側に位置する送りローラの送り速度が前記搬送方向上流側に位置する送りローラの送り速度よりも高く設定されている、請求項２に記載の書類処理装置。
【請求項５】
前記搬送装置が２対の送りローラであり、
前記加熱部材が前記２対の送りローラ間を搬送される前記用紙の前記印刷面に接触するように配される加熱板である、請求項２に記載の書類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類処理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＯＡ化の進展に伴い事業系の紙ごみが急増しており、その処理が問題となっている。その中でも機密情報が記載された書類は、その情報の漏洩を防ぐために、シュレッダーで細帯状に裁断した後、焼却したり処理業者に引き取ってもらう等して処理を行うのが普通であった。
【０００３】
ところで今日、地球環境の保護の目的で、古紙をリサイクルしようという動きが活発になってきている。しかし、シュレッダーを使用する従来の紙の処理方法では、紙の繊維が細かく分断されるので、リサイクルしようとしても良質なパルプ原料が得られないという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば特許文献１および２に示すように、除去剤を用いて用紙上に定着したトナーを除去する技術が開発されている。
【特許文献１】特開平７−１５２２９０公報
【特許文献２】特開平７−１４０７０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、除去剤も化学物質等を使用したものであり、環境にある程度の負荷をかけてしまうものであるから、地球環境の保護という観点からはなお改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、書類に記載された機密情報の漏洩を回避でき、かつ、環境への負荷の小さい書類処理方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、本発明の書類処理方法は、レーザプリンタを用いて情報が印刷されることによりトナーが表面に定着した用紙において前記情報が判読不能となるよう処理する方法であって、前記用紙の印刷面を加熱部材により加熱しつつ擦ることにより前記トナーを軟化させつつ前記印刷面に擦り付け処理するものである。
【０００８】
また、本発明の書類処理装置は、レーザプリンタを用いて情報が印刷されることによりトナーが表面に定着した用紙において前記情報が判読不能となるよう処理する装置であって、用紙を搬送する搬送装置と、前記搬送装置によって搬送される用紙に圧接される加熱部材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙の印刷面は加熱部材によって加熱されつつ擦られる。これにより、用紙の印刷面に定着しているトナーが軟化して加熱部材に付着し、また加熱部材によって用紙上で引きずられ、べったりと広がる。これにより、用紙に印刷された情報が判読不能となる。このように、特殊な薬剤等を使用することなく、簡易で環境への負荷が小さな手段によって用紙に記載された情報の漏えい防止を図り、用紙を良質なパルプ原料としてリサイクルに供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の書類処理方法および装置を具体化した実施形態について、図１および図２を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
図１には、本実施形態の書類処理装置１の側面図を示す。本実施形態の書類処理装置１は、レーザプリンタによって印刷が行われた用紙Ｐの印刷内容を判別不能なように処理するためのものである。この書類処理装置１には、用紙Ｐを搬送するための２対の送りローラ２、３が備えられている。送りローラ２、３としては例えばプリンタやコピー機等の送りローラとして使用される一般的なものを使用できる。２対の送りローラ２、３は用紙Ｐの搬送方向に沿って並列しており、それぞれ用紙Ｐを上下から挟み付けて図１の左側から右側（図中、黒色太矢印方向）に向かって搬送するようにされている。
【００１２】
２対の送りローラ２、３の間には、１対のトナー除去用ローラ４が配されている。このトナー除去用ローラ４は、２対の送りローラ２、３と並列して配されており、送りローラ２、３とは逆方向に回転する（図中細矢印参照）。１対（２本）のトナー除去用ローラ４、４のうち用紙Ｐの印刷面Ｐｓ側（図１において上側）に配されるものは、図示しないヒータが内蔵された熱ローラ４Ａとされ、他方はこの熱ローラ４Ａとの間で用紙Ｐを挟み込み可能な加圧用ローラ４Ｂとされている。なお、熱ローラ４Ａおよび加圧用ローラ４Ｂは、送りローラ２、３によって搬送される用紙Ｐを挟み付け可能な圧接位置（図１の位置）と、用紙Ｐから離間する離間位置との間で移動可能とされている。
【００１３】
次に、このように構成された書類処理装置１を用いて用紙Ｐを処理する方法について説明する。まず、用紙Ｐを、印刷面Ｐｓを上側（熱ローラ４Ａ側）に向けて、搬送方向上流側にある一対の送りローラ２、２間に差し入れる。そして、送りローラ２および３を回転駆動させることにより用紙Ｐを搬送する。搬送の開始段階では、トナー除去用ローラ４Ａ、４Ｂはそれぞれ離間位置にあり、用紙Ｐに接触しないようにされている。
【００１４】
用紙Ｐの先端が搬送方向下流側の送りローラ３に達すると、用紙Ｐは２対の送りローラ２、３によって張設されつつ搬送される状態となる。この状態で、トナー除去用ローラ４を圧接位置まで移動させると共に、送りローラ２、３とは逆方向に回転させる。すると、用紙Ｐの印刷面Ｐｓは熱ローラ４によって用紙Ｐの搬送方向とは逆方向に向かって擦られる（図２を併せて参照）。同時に、熱ローラ４によって用紙Ｐの印刷面Ｐｓが加熱される。これにより、用紙Ｐの印刷面Ｐｓに定着しているトナーＴが軟化して熱ローラ４Ａに付着し、また熱ローラ４Ａによって用紙Ｐ上で引きずられ、べったりと広がる。これにより、用紙Ｐに印刷された情報が判読不能となる。
このようにして記載された情報が判読不能なように処理された用紙Ｐは、リサイクル等に供される。
【００１５】
以上のように、本実施形態によれば、特殊な薬剤等を使用することなく、簡易で環境への負荷が小さな手段によって用紙Ｐに記載された情報の漏えい防止を図り、用紙Ｐを良質なパルプ原料としてリサイクルに供することができる。
【００１６】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について、図３を参照しつつ説明する。図３には、本実施形態の書類処理装置１０の側面図を示す。本実施形態の書類処理装置１０は、上記実施形態と同様、レーザプリンタによって印刷が行われた用紙Ｐの印刷内容を判別不能なように処理するためのものである。
【００１７】
この書類処理装置１０には、用紙Ｐを搬送するための２対の送りローラ１１、１２が備えられている。送りローラ１１、１２としては例えばプリンタやコピー機等の送りローラとして使用される一般的なものを使用できる。２対の送りローラ１１、１２は用紙Ｐの搬送方向に沿って並列しており、用紙Ｐを上下から挟み付けて図３の左側から右側（図中、黒色太矢印方向）に向かって搬送するようにされている。図中細矢印はローラの回転方向を示している。
【００１８】
２対の送りローラ１１、１２のうち用紙Ｐの搬送方向下流側の送りローラ１２は、トナー除去用ローラを兼ねている（以下、上流側のローラを「送りローラ１１」、下流側のローラを「トナー除去用ローラ１２」と記載する）。１対（２本）のトナー除去用ローラ１２、１２のうち用紙Ｐの印刷面Ｐｓ側（図３において上側）に配されるものは、図示しないヒータが内蔵された熱ローラ１２Ａとされ、他方はこの熱ローラ１２Ａとの間で用紙Ｐを挟み込み可能な加圧用ローラ１２Ｂとされている。このトナー除去用ローラ１２は、ニップ圧が送りローラ１１のそれよりも低く、送り速度が送りローラ１１のそれよりも高くなるように設定されている。
【００１９】
このように構成された書類処理装置１０を用いて用紙Ｐを処理するためには、まず、用紙Ｐを、印刷面Ｐｓを上側（熱ローラ１２Ａ側）に向けて送りローラ１１、１１間に差し入れ、送りローラ１１およびトナー除去用ローラ１２を回転駆動させることにより用紙Ｐを搬送する。
【００２０】
用紙Ｐの先端がトナー除去用ローラ１２に達すると、用紙Ｐは送りローラ１１、およびトナー除去用ローラ１２によって張設されつつ搬送される状態となる。このとき、トナー除去用ローラ１２のニップ圧が送りローラ１１のそれよりも低く、送り速度が送りローラ１１のそれよりも高く設定されているために、トナー除去用ローラ１２が滑りながら用紙Ｐを搬送する状態となる。これにより、用紙Ｐの印刷面Ｐｓが熱ローラ１２Ａによって擦られる。同時に、熱ローラ１２Ａによって用紙Ｐの印刷面Ｐｓが加熱される。これにより、用紙Ｐの印刷面Ｐｓに定着しているトナーＴが軟化して熱ローラ１２Ａに付着し、また熱ローラ１２Ａによって用紙Ｐ上で引きずられ、べったりと広がる。これにより、用紙Ｐに印刷された情報が判読不能となる。
【００２１】
以上のように、本実施形態によっても、簡易で環境への負荷が小さな手段によって用紙Ｐに記載された情報の漏えい防止を図り、用紙Ｐを良質なパルプ原料としてリサイクルに供することができる。
【００２２】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態について、図４を参照しつつ説明する。図４には、本実施形態の書類処理装置２０の側面図を示す。本実施形態の書類処理装置２０は、上記実施形態と同様、レーザプリンタによって印刷が行われた用紙Ｐの印刷内容を判別不能なように処理するためのものである。
【００２３】
この書類処理装置２０には、用紙Ｐを搬送するための２対の送りローラ２１、２２が備えられている。送りローラ２１、２２としては例えばプリンタやコピー機等の送りローラとして使用される一般的なものを使用できる。２対の送りローラ２１、２２は用紙Ｐの搬送方向に沿って並列しており、それぞれ用紙Ｐを上下から挟み付けて図４の左側から右側（図中、黒色太矢印方向）に向かって搬送するようにされている。図中細矢印はローラの回転方向を示している。２対の送りローラ２１、２２のうち用紙Ｐの搬送方向下流側に位置する送りローラ２２は、ニップ圧・送り速度ともに上流側の送りローラ２１のそれよりも高くなるように設定されている。
【００２４】
なお、下流側の送りローラ２２としては、上流側に位置する送りローラ２１よりも直径の大きなものを使用している。また、下流側の送りローラ２２は、その搬送面の高さ（一対のローラ２２Ａ、２２Ｂの接触面の高さ）が、上流側の送りローラ２１のそれよりもやや高くなる位置（すなわち、搬送される用紙Ｐの印刷面Ｐｓ側とは逆方向）にずらして配されている。さらに、下流側の送りローラ２２については、一対のローラ２２Ａ、２２Ｂのうち上側（搬送される用紙Ｐの印刷面Ｐｓとは逆側）の送りローラ２２Ａに対して下側（搬送される用紙Ｐの印刷面Ｐｓ側）の送りローラ２２Ｂが搬送方向下流側に僅かにずれた位置に配されている。このように構成しているのは、用紙Ｐの搬送中に後述の加熱板２３に押されることにより用紙Ｐの先端が逃げても、下流側の送りローラ２２の食い込み部に用紙Ｐの先端がスムーズに食い込んでいくことが可能なようにするためである。
【００２５】
２対の送りローラ２１、２２の間には、加熱板２３が配されている。この加熱板２３は、金属により板状に形成され、内部に図示しないヒータが内蔵されている。加熱板２３において用紙Ｐと接触する接触面２３Ａには、角部に面取りが施されて、搬送されてくる用紙Ｐの引っ掛かりが回避できるようにされている。
【００２６】
このように構成された書類処理装置２０を用いて用紙Ｐを処理するためには、まず、用紙Ｐを、印刷面Ｐｓを下側（加熱板２３側）に向けて送りローラ２１、２１間に差し入れ、送りローラ２１、２２を回転駆動させることにより用紙Ｐを搬送する。
【００２７】
用紙Ｐの先端が下流側の送りローラ２２に達すると、用紙Ｐは送りローラ２１、２２によって張設されつつ搬送される状態となる。このとき、下流側の送りローラ２２のニップ圧・送り速度がともに上流側の送りローラ２１のそれよりも高くなるように設定されているために、用紙Ｐが両送りローラ２１、２２間で強く張設されつつ搬送される状態となる。
【００２８】
この状態で、加熱板２３が用紙Ｐの印刷面Ｐｓに接触し、用紙Ｐの搬送に従ってその表面を加熱しつつ擦る。このとき、上述のように送りローラ２１、２２間でニップ圧および送り速度に差をつけることで、用紙Ｐが両送りローラ２１、２２間で強く張設される状態となっているので、加熱板２３を押し当てても用紙Ｐが撓むことがなく、加熱板２３が充分な圧力で用紙Ｐに押し付けられる。これにより、用紙Ｐの表面に定着しているトナーＴが軟化して加熱板２３に付着し、また加熱板２３によって用紙Ｐ上で引きずられ、べったりと広がる。これにより、用紙Ｐに印刷された情報が判読不能となる。
【００２９】
以上のように、本実施形態によっても、簡易で環境への負荷が小さな手段によって用紙Ｐに記載された情報の漏えい防止を図り、用紙Ｐを良質なパルプ原料としてリサイクルに供することができる。
【００３０】
本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、例えば、次に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。
１）第１実施形態および第２実施形態では、一対のトナー除去用ローラ４、１２のうち用紙Ｐの印刷面Ｐｓに接触するローラ４Ａ、１２Ａのみが熱ローラとされていたが、相手側のローラ４Ｂ、１２Ｂも熱ローラとし、用紙の両面から加熱が可能なようにされていても構わない。
【００３１】
２）第３実施形態において、加熱板の材質は必ずしも金属である必要はなく、耐熱性および用紙の表面を擦ることが可能な程度の硬度を有するものであればいかなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態の書類処理装置の側面図
【図２】第１実施形態の書類処理装置の部分拡大側面図
【図３】第２実施形態の書類処理装置の側面図
【図４】第３実施形態の書類処理装置の側面図
【符号の説明】
【００３３】
１、１０，２０…書類処理装置
２、３、１１、２１、２２…送りローラ（搬送装置）
４Ａ、１２Ａ…熱ローラ（加熱部材）
２３…加熱板（加熱部材）
Ｐ…用紙
Ｐｓ…印刷面
Ｔ…トナー
【図１】
2010107663.tif 000003
【図２】
2010107663.tif 000004
【図３】
2010107663.tif 000005
【図４】
2010107663.tif 000006