(57)【要約】【課題】回転角センサを用いない新たな制御方式でモータを制御する。【解決手段】仮想回転座標系であるγδ座標系のγ軸電流Ｉγでモータが駆動される。γδ座標系は、制御上の回転角である制御角θＣに従う座標系である。制御角θＣとロータ角θＭとの差（負荷角θＬ）に応じたアシストトルクが発生する。一方、検出操舵トルクＴがフィードバックされ、検出操舵トルクＴを指示操舵トルクＴ＊に近づけるように、加算角αが生成される。加算角αが制御角θＣの前回値θＣ(n-1)に加算されることにより、制御角θＣの今回値θＣ(n)が求められる。加算角αは、加算角リミッタ２４による制限を受ける。検出操舵トルクＴが飽和状態となると、初期化部２９により、加算角α等の初期化が行われる。検出操舵トルクＴの飽和に応答して初期化が行われたときは、検出操舵トルクＴの絶対値が所定のしきい値以下となるまで、初期化処理が禁止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
制御上の回転角である制御角に従う回転座標系の軸電流値で前記モータを駆動する電流駆動手段と、
前記制御角に加算すべき加算角を演算する加算角演算手段と、
所定の演算周期毎に、前記加算角演算手段によって演算された加算角を制御角の前回値に加算することによって制御角の今回値を求める制御角演算手段と、
モータによって駆動される駆動対象に加えられる、モータトルク以外のトルクを検出するためのトルク検出手段と、
前記トルク検出手段の検出トルクに応じてモータ制御態様を変更するための変更手段と、
前記変更手段が検出トルクに応答して作動した後、前記検出トルクの絶対値が所定値以下になるまで前記変更手段の作動を禁止する禁止手段と
を含む、モータ制御装置。
【請求項２】
前記加算角の絶対値が所定値以上のときには、前記禁止手段が作動中であっても前記変更手段の作動を許可する許可手段をさらに含む、請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記加算角を所定の制限値で制限する加算角制限手段と、
前記禁止手段の作動中に、前記加算角の絶対値が前記制限値よりも小さな所定値以上となったときに、前記変更手段の作動を許可する許可手段とをさらに含む、請求項１記載のモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブラシレスモータを駆動するためのモータ制御装置に関する。ブラシレスモータは、たとえば、車両用操舵装置の駆動源として使用可能である。車両用操舵装置の一例は、電動パワーステアリング装置である。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスモータを駆動制御するためのモータ制御装置は、一般に、ロータの回転角を検出するための回転角センサの出力に応じてモータ電流の供給を制御するように構成されている。回転角センサとしては、一般的には、ロータ回転角（電気角）に対応した正弦波信号および余弦波信号を出力するレゾルバが用いられる。しかし、レゾルバは、高価であり、配線数が多く、また、設置スペースも大きい。そのため、ブラシレスモータを備えた装置のコスト削減および小型化が阻害されるという課題がある。
【０００３】
そこで、回転角センサを用いることなくブラシレスモータを駆動するセンサレス駆動方式が提案されている。センサレス駆動方式は、ロータの回転に伴う誘起電圧を推定することによって、磁極の位相（ロータの電気角）を推定する方式である。ロータ停止時および極低速回転時には、誘起電圧を推定できないので、別の方式で磁極の位相が推定される。具体的には、ステータに対してセンシング信号を注入し、このセンシング信号に対するモータの応答が検出される。このモータ応答に基づいて、ロータ回転位置が推定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2007-267549号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のセンサレス駆動方式は、誘起電圧やセンシング信号を用いてロータの回転位置を推定し、その推定によって得られた回転位置に基づいてモータを制御するものである。しかし、この駆動方式は、いずれの用途にも適しているわけではなく、たとえば、車両の舵取り機構に操舵補助力を与える電動パワーステアリング装置の駆動源として用いられるブラシレスモータの制御に適用するための手法は未だ確立されていない。そのため、別の方式によるセンサレス制御の実現が望まれている。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、回転角センサを用いない新たな制御方式でモータを制御することができるモータ制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ロータ（５０）と、このロータに対向するステータ（５５）とを備えたモータ（３）を制御するためのモータ制御装置（５）であって、制御上の回転角である制御角（θＣ）に従う回転座標系の軸電流値（Ｉγ＊）で前記モータを駆動する電流駆動手段（３１〜３６）と、前記制御角に加算すべき加算角（α）を演算する加算角演算手段（２２，２３）と、所定の演算周期毎に、前記加算角演算手段によって演算された加算角を制御角の前回値に加算することによって制御角の今回値を求める制御角演算手段（２６）と、モータによって駆動される駆動対象（２）に加えられる、モータトルク以外のトルクを検出するためのトルク検出手段（１）と、前記トルク検出手段の検出トルクに応じてモータ制御態様を変更するための変更手段（２９）と、前記変更手段が検出トルクに応答して作動した後、前記検出トルクの絶対値が所定値以下になるまで前記変更手段の作動を禁止する禁止手段（Ｓ１７）とを含む、モータ制御装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【０００８】
この構成によれば、制御角に従う回転座標系（γδ座標系。以下「仮想回転座標系」といい、この仮想回転座標系の座標軸を「仮想軸」という。）の軸電流値（以下「仮想軸電流値」という。）によってモータが駆動される一方で、制御角は、演算周期毎に加算角を加算することによって更新される。これにより、制御角を更新しながら、すなわち、仮想回転座標系の座標軸（仮想軸）を更新しながら、仮想軸電流値でモータを駆動することによって、必要なトルクを発生させることができる。こうして、回転角センサを用いることなく、モータから適切なトルクを発生させることができる。
【０００９】
さらに、この発明では、駆動対象に加えられる、モータトルク以外のトルクがトルク検出手段によって検出される。その検出トルクに応じて、モータ制御態様が変更される。したがって、検出トルクが大きくなって制御が不安定になるおそれがあるときには、制御態様を変更することにより、制御の安定化を図ることができる。
モータ制御態様を変更しても検出トルクが変化するまでには或る程度の応答時間が必要となる。これは、たとえば、トルク検出手段の応答性やその他の要因による。そのため、モータ制御態様を変更してから、それに応じて検出トルクが変化するまでに、検出トルクの値がモータ制御態様の変更条件を満たすおそれがある。
【００１０】
そこで、この発明では、検出トルクに応答してモータ制御態様が変更された後は、検出トルクの絶対値が所定値以下となるまでは、変更手段によるモータ制御態様の変更が禁止される。これにより、検出トルクの応答遅れに起因してモータ制御態様が変更されることを抑制または防止できる。
たとえば、前記変更手段は、前記トルク検出手段によって検出されるトルクが飽和しているか否かに応じて、モータ制御態様を変更するものであることが好ましい。たとえば、検出トルクが飽和していなければ通常のモータ制御態様とされ、検出トルクが飽和すると通常のモータ制御態様とは異なる制御態様に変更される。これにより、検出トルクが飽和し、制御異常の兆候が現れたときには、モータ制御態様を変更することができる。その結果、制御異常状態に陥ることを抑制したり、制御異常状態からの早期復帰を促したりすることができる。
【００１１】
検出トルクの飽和とは、具体的には、検出トルク絶対値が所定の飽和値（Ｔmax）以上となることをいう。この場合の飽和値は、トルク検出手段の仕様に応じて定めることができる。すなわち、トルク検出手段の出力信号において信頼性のある出力信号範囲の境界値に応じて前記飽和値を設定すればよい。
前記禁止手段は、検出トルク絶対値が前記飽和値よりも小さな所定値以下になるまで前記変更手段の作動を禁止するものであることが好ましい。これにより、モータ制御態様の変更に応答して検出トルク絶対値が充分に小さな値となるまで、変更手段の作動を禁止できる。したがって、検出トルクの応答遅れに起因するモータ制御態様変更を抑制または防止できる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記加算角の絶対値が所定値以上のときには、前記禁止手段が作動中であっても前記変更手段の作動を許可する許可手段（Ｓ２１，Ｓ２２）をさらに含む、請求項１記載のモータ制御装置である。
請求項３記載の発明は、前記加算角を所定の制限値で制限する加算角制限手段（２４）と、前記禁止手段の作動中に、前記加算角の絶対値が前記制限値よりも小さな所定値（αｔｈ１）以上となったときに、前記変更手段の作動を許可する許可手段（Ｓ２１，Ｓ２２）とをさらに含む、請求項１記載のモータ制御装置である。
【００１３】
これらの構成によれば、加算角が監視され、加算角の絶対値が所定値以上となると、禁止手段が作動中であっても、モータ制御態様が変更される。加算角の絶対値が大きくなると、演算周期間の制御角変化幅が大きくなり、制御角を必要なモータトルクに対応した適値に収束させることが困難になるおそれがあり、制御異常状態に至るおそれがある。たとえば、検出トルクが飽和状態となり、必要なモータトルクが大きくなると、加算角の絶対値が大きくなって、制御異常に至る場合がある。この場合には、検出トルクに応答してモータ制御態様が変更されることによって制御異常からの復帰が図られるのであるが、前述のとおり、検出トルクがモータ制御態様の変更に応答するには或る程度の時間を要する。この間に、加算角の絶対値が大きくなって、再び、制御異常状態に陥るおそれがある。そこで、加算角を監視しておき、この加算角の絶対値が所定値以上となったときにモータ制御態様を変更することとしておけば、制御異常状態に至ることを未然に回避できる。
【００１４】
請求項３の構成では、さらに、加算角に適切な制限を加えることによって、実際のロータの回転に比して過大な絶対値の加算角が制御角に加算されることを抑制できる。これにより、適切にモータを制御することができる。一方、たとえば、検出トルクが飽和して変更手段によるモータ制御態様の変更が行われ、モータ制御態様の再度の変更が禁止されている期間中には、加算角の絶対値が前記制限値よりも小さな所定値に達すると、前記禁止にかかわらず、モータ制御態様が変更される。これにより、検出トルクの応答遅れに起因して再び制御異常状態に至ることをより確実に抑制または防止できる。
【００１５】
前記変更手段は、前記加算角演算手段を初期化するものであってもよい。この構成によれば、操舵トルクに応じて加算角演算手段が初期化されることにより、制御の安定化を図ることができる。たとえば、検出トルクが飽和し、したがって、前記加算角の絶対値が大きな値になって制御異常を来していると考えられるときに、加算角演算手段を初期化することによって、制御異常からの早期復帰を促すことができる。
【００１６】
より具体的には、前記モータ制御装置は、前記モータの駆動対象に作用させるべき指示トルク（モータトルク以外のトルクの指示値）を設定する指示トルク設定手段（２１）を含むものであってもよい。この場合に、前記加算角演算手段は、前記検出トルクを前記指示トルクに近づけるように前記加算角を演算するフィードバック制御手段（２２，２３）を含むものであってもよい。前記フィードバック制御手段は積分制御を含むフィードバック制御演算（比例積分制御、比例積分微分制御など）を行うものであってもよい。この場合において、前記変更手段は、積分値を初期化（零にリセット）するものであってもよい。また、前記変更手段は、積分値に加えて加算角も初期化（零にリセット）するものであってもよい。具体的には、比例項および積分項をいずれも初期化（零にリセット）することによって、加算角および積分値を初期化できる。
【００１７】
前記モータは、車両の舵取り機構（２）に駆動力を付与するものであってもよい。この場合に、前記トルク検出手段は、前記車両の操向のために操作される操作部材（１０）に加えられる操舵トルクを検出するものであってもよい。また、前記指示トルク設定手段は、操舵トルクの目標値としての指示操舵トルクを設定するものであってもよい。そして、前記加算角演算手段は、前記指示トルク設定手段によって設定される指示トルクと前記トルク検出手段によって検出される操舵トルクとの偏差に応じて前記加算角を演算するものであってもよい。
【００１８】
この構成によれば、指示操舵トルクが設定され、この指示操舵トルクと操舵トルク（検出値）との偏差に応じて前記加算角が演算される。これにより、操舵トルクが当該指示操舵トルクとなるように加算角が定められ、それに応じた制御角が定められることになる。したがって、指示操舵トルクを適切に定めておくことによって、モータから適切な駆動力を発生させて、これを舵取り機構に付与することができる。すなわち、ロータの磁極方向に従う回転座標系（ｄｑ座標系）の座標軸と前記仮想軸とのずれ量（負荷角）が指示操舵トルクに応じた値に導かれる。その結果、適切なトルクがモータから発生され、運転者の操舵意図に応じた駆動力を舵取り機構に付与できる。
【００１９】
前記モータ制御装置は、前記操作部材の操舵角を検出する操舵角検出手段（４）をさらに含み、前記指示トルク設定手段は、前記操舵角検出手段によって検出される操舵角に応じて指示操舵トルクを設定するものであることが好ましい。この構成によれば、操作部材の操舵角に応じて指示操舵トルクが設定されるので、操舵角に応じた適切なトルクをモータから発生させることができ、運転者が操作部材に加える操舵トルクを操舵角に応じた値へと導くことができる。これにより、良好な操舵感を得ることができる。
【００２０】
前記指示トルク設定手段は、前記車両の車速を検出する車速検出手段（６）によって検出される当該車速に応じて指示操舵トルクを設定するものであってもよい。この構成によれば、車速に応じて指示操舵トルクが設定されるので、いわゆる車速感応制御を行うことができる。その結果、良好な操舵感を実現できる。たとえば、車速が大きいほど、すなわち、高速走行時ほど指示操舵トルクを小さく設定することより、すぐれた操舵感が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態に係るモータ制御装置を適用した電動パワーステアリング装置の電気的構成を説明するためのブロック図である。
【図２】モータの構成を説明するための図解図である。
【図３】前記電動パワーステアリング装置の制御ブロック図である。
【図４】操舵角に対する指示操舵トルクの特性例を示す図である。
【図５】操舵トルクリミッタの働きを説明するための図である。
【図６】γ軸指示電流値の設定例を示す図である。
【図７】加算角リミッタの働きを説明するためのフローチャートである。
【図８】加算角監視部、操舵トルク監視部および初期化部による処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】検出操舵トルクの時間変化の一例を示す図である。
【図１０】この発明の第２の実施形態に係る動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】前記第２の実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１２】指示操舵トルクの他の設定例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係るモータ制御装置を適用した電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置の一例）の電気的構成を説明するためのブロック図である。この電動パワーステアリング装置は、車両を操向するための操作部材としてのステアリングホイール１０に加えられる操舵トルクＴを検出するトルクセンサ１と、車両の舵取り機構２に減速機構７を介して操舵補助力を与えるモータ３（ブラシレスモータ）と、ステアリングホイール１０の回転角である操舵角を検出する舵角センサ４と、モータ３を駆動制御するモータ制御装置５と、当該電動パワーステアリング装置が搭載された車両の速度を検出する車速センサ６とを備えている。
【００２３】
モータ制御装置５は、トルクセンサ１が検出する操舵トルク、舵角センサ４が検出する操舵角および車速センサ６が検出する車速に応じてモータ３を駆動することによって、操舵状況および車速に応じた適切な操舵補助を実現する。
モータ３は、この実施形態では、三相ブラシレスモータであり、図２に図解的に示すように、界磁としてのロータ５０と、このロータ５０に対向するステータ５５に配置されたＵ相、Ｖ相およびＷ相のステータ巻線５１，５２，５３とを備えている。モータ３は、ロータの外部にステータを対向配置したインナーロータ型のものであってもよいし、筒状のロータの内部にステータを対向配置したアウターロータ型のものであってもよい。
【００２４】
各相のステータ巻線５１，５２，５３の方向にＵ軸、Ｖ軸およびＷ軸をとった三相固定座標（ＵＶＷ座標系）が定義される。また、ロータ５０の磁極方向にｄ軸（磁極軸）をとり、ロータ５０の回転平面内においてｄ軸と直角な方向にｑ軸（トルク軸）をとった二相回転座標系（ｄｑ座標系。実回転座標系）が定義される。ｄｑ座標系は、ロータ５０とともに回転する回転座標系である。ｄｑ座標系では、ｑ軸電流のみがロータ５０のトルク発生に寄与するので、ｄ軸電流を零とし、ｑ軸電流を所望のトルクに応じて制御すればよい。ロータ５０の回転角（ロータ角）θＭは、Ｕ軸に対するｄ軸の回転角である。ｄｑ座標系は、ロータ角θＭに従う実回転座標系である。このロータ角θＭを用いることによって、ＵＶＷ座標系とｄｑ座標系との間での座標変換を行うことができる。
【００２５】
一方、この実施形態では、制御上の回転角を表す制御角θＣが導入される。制御角θＣは、Ｕ軸に対する仮想的な回転角である。この制御角θＣに対応する仮想的な軸をγ軸とし、このγ軸に対して９０°進んだ軸をδ軸として、仮想二相回転座標系（γδ座標系。仮想回転座標系）を定義する。制御角θＣがロータ角θＭに等しいとき、仮想回転座標系であるγδ座標系と実回転座標系であるｄｑ座標系とが一致する。すなわち、仮想軸としてのγ軸は実軸としてのｄ軸と一致し、仮想軸としてのδ軸は実軸としてのｑ軸と一致する。γδ座標系は、制御角θＣに従う仮想回転座標系である。ＵＶＷ座標系とγδ座標系との座標変換は、制御角θＣを用いて行うことができる。
【００２６】
制御角θＣとロータ角θＭとの差を負荷角θＬ（＝θＣ−θＭ）と定義する。
制御角θＣに従ってγ軸電流Ｉγをモータ３に供給すると、このγ軸電流Ｉγのｑ軸成分（ｑ軸への正射影）がロータ５０のトルク発生に寄与するｑ軸電流Ｉｑとなる。すなわち、γ軸電流Ｉγとｑ軸電流Ｉｑとの間に、次式(1)の関係が成立する。
Ｉｑ＝Ｉγ・sinθＬ      …(1)
再び図１を参照する。モータ制御装置５は、マイクロコンピュータ１１と、このマイクロコンピュータ１１によって制御され、モータ３に電力を供給する駆動回路（インバータ回路）１２と、モータ３の各相のステータ巻線に流れる電流を検出する電流検出部１３とを備えている。
【００２７】
電流検出部１３は、モータ３の各相のステータ巻線５１，５２，５３に流れる相電流ＩＵ，ＩＶ，ＩＷ（以下、総称するときには「三相検出電流ＩＵＶＷ」という。）を検出する。これらは、ＵＶＷ座標系における各座標軸方向の電流値である。
マイクロコンピュータ１１は、ＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭおよびＲＡＭなど）を備えており、所定のプログラムを実行することによって、複数の機能処理部として機能するようになっている。この複数の機能処理部には、操舵トルクリミッタ２０と、指示操舵トルク設定部２１と、トルク偏差演算部２２と、ＰＩ（比例積分）制御部２３と、加算角リミッタ２４と、加算角監視部２５と、制御角演算部２６と、操舵トルク監視部２７と、初期化部２９と、指示電流値生成部３１と、電流偏差演算部３２と、ＰＩ制御部３３と、γδ／ＵＶＷ変換部３４と、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御部３５と、ＵＶＷ／γδ変換部３６とが含まれている。
【００２８】
指示操舵トルク設定部２１は、舵角センサ４によって検出される操舵角と、車速センサ６によって検出される車速とに基づいて、指示操舵トルクＴ＊を設定する。たとえば、図４に示すように、操舵角が正の値（右方向へ操舵した状態）のとき指示操舵トルクＴ＊は正の値（右方向へのトルク）に設定され、操舵角が負の値（左方向へ操舵した状態）のとき指示操舵トルクＴ＊は負の値（左方向へのトルク）に設定される。そして、操舵角の絶対値が大きくなるに従って、その絶対値が大きくなるように（図４の例では非線型に大きくなるように）指示操舵トルクＴ＊が設定される。ただし、所定の上限値（正の値。たとえば、＋６Ｎｍ）および下限値（負の値。たとえば−６Ｎｍ）の範囲内で指示操舵トルクＴ＊の設定が行われる。また、指示操舵トルクＴ＊は、車速が大きいほど、その絶対値が小さくなるように設定される。すなわち、車速感応制御が行われる。
【００２９】
操舵トルクリミッタ２０は、トルクセンサ１の出力を所定の上限飽和値＋Ｔmax（＋Ｔmax＞０。たとえば＋Ｔmax＝７Ｎｍ）と下限飽和値−Ｔmax（−Ｔmax＜０。たとえば−Ｔmax＝−７Ｎｍ）との間に制限する。具体的には、操舵トルクリミッタ２０は、図５に示すように、上限飽和値＋Ｔmaxと下限飽和値−Ｔmaxの間では、トルクセンサ１の検出操舵トルクＴをそのまま出力する。また、操舵トルクリミッタ２０は、トルクセンサ１の検出操舵トルクＴが上限飽和値＋Ｔmax以上であれば、上限飽和値＋Ｔmaxを出力する。そして、操舵トルクリミッタ２０は、トルクセンサ１の検出操舵トルクＴが下限飽和値−Ｔmax以下であれば、下限飽和値−Ｔmaxを出力する。飽和値＋Ｔmaxおよび−Ｔmaxは、トルクセンサ１の出力信号が安定な領域（信頼性のある領域）の境界を画定するものである。つまり、トルクセンサ１の出力信号は、上限飽和値Ｔmaxを超える区間、および下限飽和値−Ｔmaxを下回る区間では不安定であり、実際の操舵トルクに対応しなくなる。換言すれば、飽和値＋Ｔmax，−Ｔmaxは、トルクセンサ１の出力特性に応じて定められる。
【００３０】
トルク偏差演算部２２は、指示操舵トルク設定部２１によって設定される指示操舵トルクＴ＊とトルクセンサ１によって検出され、操舵トルクリミッタ２０による制限処理を受けた操舵トルクＴ（以下、区別するために「検出操舵トルクＴ」という。）との偏差（トルク偏差）ΔＴ（＝Ｔ＊−Ｔ）を求める。ＰＩ制御部２３は、このトルク偏差ΔＴに対するＰＩ演算を行う。すなわち、トルク偏差演算部２２およびＰＩ制御部２３によって、検出操舵トルクＴを指示操舵トルクＴ＊に導くためのトルクフィードバック制御手段が構成されている。ＰＩ制御部２３は、トルク偏差ΔＴに対するＰＩ演算を行うことで、制御角θＣに対する加算角αを演算する。したがって、前記トルクフィードバック制御手段は、加算角αを演算する加算角演算手段を構成している。
【００３１】
加算角リミッタ２４は、ＰＩ制御部２３によって求められた加算角αに対して制限を加える加算角制限手段である。より具体的には、加算角リミッタ２４は、所定の上限値ＵＬ（正の値）と下限値ＬＬ（負の値）との間の値に加算角αを制限する。上限値ＵＬおよび下限値ＬＬは、所定の制限値ωmax（ωmax＞０。たとえばωmax＝４５度）に基づいて定められる。この所定の制限値ωmaxは、たとえば、最大操舵角速度に基づいて定められる。最大操舵角速度とは、ステアリングホイール１０の操舵角速度として想定され得る最大値であり、たとえば、８００deg/sec程度である。
【００３２】
最大操舵角速度のときのロータ５０の電気角の変化速度（電気角での角速度。最大ロータ角速度）は、次式(2)のとおり、最大操舵角速度と、減速機構７の減速比と、ロータ５０の極対数との積で与えられる。極対数とは、ロータ５０が有する磁極対（Ｎ極とＳ極との対）の個数である。
最大ロータ角速度＝最大操舵角速度×減速比×極対数    …(2)
制御角θＣの演算間（演算周期）におけるロータ５０の電気角変化量の最大値（ロータ角変化量最大値）は、次式(3)のとおり、最大ロータ角速度に演算周期を乗じた値となる。
【００３３】
ロータ角変化量最大値＝最大ロータ角速度×演算周期
＝最大操舵角速度×減速比×極対数×演算周期    …(3)
このロータ角変化量最大値が一演算周期間で許容される制御角θＣの最大変化量である。そこで、前記ロータ角変化量最大値を制限値ωmax（＞０）とすればよい。この制限値ωmaxを用いて、加算角αの上限値ＵＬおよび下限値ＬＬは、それぞれ次式(4)(5)で表すことができる。
【００３４】
ＵＬ＝＋ωmax    …(4)
ＬＬ＝−ωmax    …(5)
加算角リミッタ２４による制限処理後の加算角αが、制御角演算部２６の加算器２６Ａにおいて、制御角θＣの前回値θＣ(n-1)（ｎは今演算周期の番号）に加算される（Ｚ−１は信号の前回値を表す）。ただし、制御角θＣの初期値は予め定められた値（たとえば零）である。
【００３５】
加算角監視部２５は、ＰＩ制御部２３によって求められる加算角αの絶対値と所定のしきい値αｔｈとを比較する。そして、加算角監視部２５は、加算角αの絶対値がしきい値αｔｈ以上の状態が所定数の演算周期に渡って連続すると、異常が発生したと判断し、初期化部２９に異常発生を通知する。前記しきい値αｔｈは、前記所定の制限値ωmaxと等しい値であってもよい。この場合において、前記所定数の演算周期は、前記最大操舵角速度での最長操舵継続時間の想定値以上の値とすればよい。これにより、最大操舵角速度での最長操舵継続時間として想定される時間よりも長時間に渡って制御角θＣが加算角リミッタ２４による制限を受け続けるときに、異常が発生したものと判断できる。
【００３６】
制御角演算部２６は、制御角θＣの前回値θＣ(n-1)に加算角リミッタ２４から与えられる加算角αを加算する加算器２６Ａを含む。すなわち、制御角演算部２６は、所定の演算周期毎に制御角θＣを演算する。そして、前演算周期における制御角θＣを前回値θＣ(n-1)とし、これを用いて今演算周期における制御角θＣである今回値θＣ(n)を求める。
操舵トルク監視部２７は、検出操舵トルクＴが飽和値＋Ｔmaxまたは−Ｔmaxであるかどうか、すなわち飽和状態かどうかを監視する。検出操舵トルクＴが飽和状態である場合、操舵トルク監視部２７は、制御異常が発生しているものとして、このことを初期化部２９に通知する。
【００３７】
たとえば、操舵トルクリミッタ２０は、トルクセンサ１の出力が飽和値＋Ｔmax以上または−Ｔmax以下となると、このことを操舵トルク監視部２７に通知してもよい。この通知に基づいて、操舵トルク監視部２７は、検出操舵トルクＴが飽和状態かどうかを判断してもよい。つまり、操舵トルク監視部２７は、操舵トルクリミッタ２０の作動状態に基づいて、検出操舵トルクＴが飽和状態かどうかを判断するものであってもよい。むろん、操舵トルク監視部２７は、操舵トルクリミッタ２０が生成する制限後の検出操舵トルクＴを監視するものであってもよいし、操舵トルクリミッタ２０による制限前の検出操舵トルクＴを監視するものであってもよい。また、操舵トルク監視部２７は、制限前または制限後の検出操舵トルクＴを、上限飽和値＋Ｔmaxよりも若干小さな上限しきい値、および下限飽和値−Ｔmaxよりも若干大きな下限しきい値と比較するものであってもよい。この場合、操舵トルク監視部２７は、検出操舵トルクＴが、上限しきい値以上であるか、または下限しきい値以下であるときに、検出操舵トルクＴが飽和状態であると判定すればよい。
【００３８】
初期化部２９は、加算角監視部２５または操舵トルク監視部２７が異常発生を通知すると、これを受けて初期化処理を実行する。この初期化処理は、この実施形態では、(a)ＰＩ制御部２３における積分値（トルクフィードバック制御の積分項）のリセット（積分項を零にする）、(b)ＰＩ制御部２３が演算する加算角αのリセット（加算角αを零にする）、(c)制御角演算部２６における前回値（前演算周期における制御角θＣ）のリセット（前回値を零にする）、および(d)ＰＩ制御部３３における積分値（電流フィードバック制御の積分項）のリセット（積分項を零にする）を含む。加算角αのリセットは、ＰＩ制御部２３における比例項および積分項をリセットすることで達成でき、この場合、ＰＩ制御部２３の積分項も同時にリセットされることになる。
【００３９】
このような初期化処理が行われることによって、加算角αが加算角リミッタ２４による制限処理を受け続けている状態を速やかに脱して、制御を再開することができる。これにより、制御角θＣの適値への収束を促すことができる。
なお、前記 (a)〜(d)のリセット処理の全てを行うことが最も好ましいが、少なくとも(a)の処理を行うことが好ましく、これに(b)(c)(d)のリセット処理のうちの１つまたは２つ以上を任意に組み合わせることができる。さらに、少なくとも(a)および(b)の処理を行うことがより好ましく、これに(c)(d)のうちの１つまたは両方を任意に組み合わせることができる。また、少なくとも(a)(b)(c)の処理を行えばさらに好ましく、これに(d)の処理を任意に組み合わせることができる。
【００４０】
指示電流値生成部３１は、制御上の回転角である前記制御角θＣに対応する仮想回転座標系であるγδ座標系の座標軸（仮想軸）に流すべき電流値を指示電流値として生成するものである。具体的には、γ軸指示電流値Ｉγ＊およびδ軸指示電流値Ｉδ＊（以下、これらを総称するときには「二相指示電流値Ｉγδ＊」という。）を生成する。指示電流値生成部３１は、γ軸指示電流値Ｉγ＊を有意値とする一方で、δ軸指示電流値Ｉδ＊を零とする。より具体的には、指示電流値生成部３１は、トルクセンサ１によって検出される検出操舵トルクＴに基づいてγ軸指示電流値Ｉγ＊を設定する。
【００４１】
検出操舵トルクＴに対するγ軸指示電流値Ｉγ＊の設定例は、図６に示されている。検出操舵トルクＴが零付近の領域には不感帯ＮＲが設定されている。γ軸指示電流値Ｉγ＊は、不感帯ＮＲの外側の領域で急峻に立ち上がり、所定のトルク以上でほぼ一定値となるように設定される。これにより、運転者がステアリングホイール１０を操作していないときには、モータ３への通電が停止され、不必要な電力消費が抑制される。
【００４２】
電流偏差演算部３２は、指示電流値生成部３１によって生成されるγ軸指示電流値Ｉγ＊に対するγ軸検出電流Ｉγの偏差Ｉγ＊−Ｉγと、δ軸指示電流値Ｉδ＊（＝０）に対するδ軸検出電流Ｉδの偏差Ｉδ＊−Ｉδとを演算する。γ軸検出電流Ｉγおよびδ軸検出電流Ｉδは、ＵＶＷ／γδ変換部３６から偏差演算部３２に与えられるようになっている。
【００４３】
ＵＶＷ／γδ変換部３６は、電流検出部１３によって検出されるＵＶＷ座標系の三相検出電流ＩＵＶＷ（Ｕ相検出電流ＩＵ、Ｖ相検出電流ＩＶおよびＷ相検出電流ＩＷ）をγδ座標系の二相検出電流ＩγおよびＩδ（以下総称するときには「二相検出電流Ｉγδ」という。）に変換する。これらが電流偏差演算部３２に与えられるようになっている。ＵＶＷ／γδ変換部３６における座標変換には、制御角演算部２６で演算される制御角θＣが用いられる。
【００４４】
ＰＩ制御部３３は、電流偏差演算部３２によって演算された電流偏差に対するＰＩ演算を行うことにより、モータ３に印加すべき二相指示電圧Ｖγδ＊（γ軸指示電圧Ｖγ＊およびδ軸指示電圧Ｖδ＊）を生成する。この二相指示電圧Ｖγδ＊が、γδ／ＵＶＷ変換部３４に与えられる。
γδ／ＵＶＷ変換部３４は、二相指示電圧Ｖγδ＊に対して座標変換演算を行うことによって、三相指示電圧ＶＵＶＷ＊を生成する。三相指示電圧ＶＵＶＷ＊は、Ｕ相指示電圧ＶＵ＊、Ｖ相指示電圧ＶＶ＊およびＷ相指示電圧ＶＷ＊からなる。この三相指示電圧ＶＵＶＷ＊は、ＰＷＭ制御部３５に与えられる。
【００４５】
ＰＷＭ制御部３５は、Ｕ相指示電圧ＶＵ＊、Ｖ相指示電圧ＶＶ＊およびＷ相指示電圧ＶＷ＊にそれぞれ対応するデューティのＵ相ＰＷＭ制御信号、Ｖ相ＰＷＭ制御信号およびＷ相ＰＷＭ制御信号を生成し、駆動回路１２に供給する。
駆動回路１２は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相に対応した三相インバータ回路からなる。このインバータ回路を構成するパワー素子がＰＷＭ制御部３５から与えられるＰＷＭ制御信号によって制御されることにより、三相指示電圧ＶＵＶＷ＊に相当する電圧がモータ３の各相のステータ巻線５１，５２、５３に印加されることになる。
【００４６】
電流偏差演算部３２およびＰＩ制御部３３は、電流フィードバック制御手段を構成している。この電流フィードバック制御手段の働きによって、モータ３に流れるモータ電流が、指示電流値生成部３１によって設定される二相指示電流値Ｉγδ＊に近づくように制御される。
図３は、前記電動パワーステアリング装置の制御ブロック図である。ただし、説明を簡単にするために、加算角リミッタ２４の機能は省略してある。
【００４７】
指示操舵トルクＴ＊と検出操舵トルクＴとの偏差（トルク偏差）ΔＴに対するＰＩ制御（ＫＰは比例係数、ＫＩは積分係数、１／ｓは積分演算子である。）によって、加算角αが生成される。この加算角αが制御角θＣの前回値θＣ(n-1)に対して加算されることによって、制御角θＣの今回値θＣ(n)＝θＣ(n-1)＋αが求められる。このとき、制御角θＣとロータ５０の実際のロータ角θＭとの偏差が負荷角θＬ＝θＣ−θＭとなる。
【００４８】
したがって、制御角θＣに従うγδ座標系（仮想回転座標系）のγ軸（仮想軸）にγ軸指示電流値Ｉγ＊に従ってγ軸電流Ｉγが供給されると、ｑ軸電流Ｉｑ＝ＩγsinθＬとなる。このｑ軸電流Ｉｑがロータ５０の発生トルクに寄与する。すなわち、モータ３のトルク定数ＫＴをｑ軸電流Ｉｑ（＝ＩγsinθＬ）に乗じた値が、アシストトルクＴＡ（＝ＫＴ・ＩγsinθＬ）として、減速機構７を介して、舵取り機構２に伝達される。このアシストトルクＴＡを舵取り機構２からの負荷トルクＴＬから減じた値が、運転者がステアリングホイール１０に与えるべき操舵トルクＴである。この操舵トルクＴがフィードバックされることによって、この操舵トルクＴを指示操舵トルクＴ＊に導くように系が動作する。つまり、検出操舵トルクＴを指示操舵トルクＴ＊に一致させるべく、加算角αが求められ、それに応じて制御角θＣが制御される。
【００４９】
このように制御上の仮想軸であるγ軸に電流を流す一方で、指示操舵トルクＴ＊と検出操舵トルクＴとの偏差ΔＴに応じて求められる加算角αで制御角θＣを更新していくことにより、負荷角θＬが変化し、この負荷角θＬに応じたトルクがモータ３から発生するようになっている。これにより、操舵角および車速に基づいて設定される指示操舵トルクＴ＊に応じたトルクをモータ３から発生させることができるので、操舵角および車速に対応した適切な操舵補助力を舵取り機構２に与えることができる。すなわち、操舵角の絶対値が大きいほど操舵トルクが大きく、かつ、車速が大きいほど操舵トルクが小さくなるように、操舵補助制御が実行される。
【００５０】
このようにして、回転角センサを用いることなくモータ３を適切に制御して、適切な操舵補助を行うことができる電動パワーステアリング装置を実現できる。これにより、構成を簡単にすることができ、コストの削減を図ることができる。
図７は、加算角リミッタ２４の働きを説明するためのフローチャートである。加算角リミッタ２４は、ＰＩ制御部２３によって求められた加算角αを上限値ＵＬと比較し（ステップＳ１）、加算角αが上限値ＵＬを超えている場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）には、上限値ＵＬを加算角αに代入する（ステップＳ２）。したがって、制御角θＣに対して上限値ＵＬ（＝＋ωmax）が加算されることになる。
【００５１】
ＰＩ制御部２３によって求められた加算角αが上限値ＵＬ以下であれば（ステップＳ１：ＮＯ）、加算角リミッタ２４は、さらに、その加算角αを下限値ＬＬと比較する（ステップＳ３）。そして、その加算角αが下限値未満であれば（ステップＳ３：ＹＥＳ）、下限値ＬＬを加算角αに代入する（ステップＳ４）。したがって、制御角θＣに対して下限値ＬＬ（＝−ωmax）が加算されることになる。
【００５２】
ＰＩ制御部２３によって求められた加算角αが下限値ＬＬ以上上限値ＵＬ以下（ステップＳ３：ＮＯ）であれば、その加算角αがそのまま制御角θＣへの加算のために用いられる。
このようにして、加算角αを上限値ＵＬと下限値ＬＬとの間に制限することができるので、制御の安定化を図ることができる。より具体的には、電流不足時や制御開始時に制御不安定状態（アシスト力が不安定な状態）が発生しても、この状態から安定な制御状態への遷移を促すことができる。
【００５３】
図８は、加算角監視部２５、操舵トルク監視部２７および初期化部２９による処理を説明するためのフローチャートである。加算角監視部２５は、ＰＩ制御部２３によって求められる加算角αの絶対値をしきい値αｔｈと比較する（ステップＳ１１）。加算角αの絶対値がしきい値αｔｈ以上のときは（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、加算角監視部２５は、さらに、｜α｜≧αｔｈの状態が所定数の演算周期だけ継続しているかどうかを判断する（ステップＳ１２）。この判断が肯定されると、異常が発生していると判断され、加算角監視部２５は、初期化部２９に対して異常発生を通知する。これを受けて、初期化部２９は、前述の初期化処理（制御異常からの復帰処理）を行う（ステップＳ１６）。ステップＳ１１またはステップＳ１２での判断が否定されれば、処理はステップＳ１３に移る。
【００５４】
しきい値αｔｈは、前記所定の制限値ωmax以下の値とすることが好ましく、たとえば、制限値ωmaxに等しい値としておけばよい。
加算角αの絶対値がしきい値αｔｈ以上である状態が継続しているときとは、加算角αが加算角リミッタ２４による制限処理を受ける状態が継続している場合である。この場合、演算周期毎に制御角θＣが制限値ωmaxだけ変化することになるから、変化量が大きい。そのうえ、一定の制限値ωmaxずつ制御角θＣが変化するため、制御角θＣは有限個の値を循環的にとる状態となる。とくに、制限値ωmaxが３６０度の約数（たとえば４５度）である場合には、制御角θＣは少数の値を循環的に取ることになる。このような状態では、制御角θＣは、検出操舵トルクＴを指示操舵トルクＴ＊に近づけるための適値に近い値をとることができなくなるおそれがある。すなわち、制御角θＣは適値を飛び越えて変動し続ける。
【００５５】
そこで、この実施形態では、加算角αの絶対値がしきい値αｔｈ以上である状態が継続したときに、前述のような異常状態が発生していると判断し、初期化処理を実行するようにしている。この初期化処理が行われることによって、加算角αが加算角リミッタ２４による制限処理を受け続けている状態を速やかに脱して、制御を再開することができる。これにより、制御角θＣの適値への収束を促すことができる。こうして、操舵補助力が不安定な状態から速やかに脱することができるので、操舵感を向上することができる。
【００５６】
一方、ステップＳ１１またはＳ１２での判断が否定されたときは、検出操舵トルクの飽和に応答して開始された復帰処理の過程にあるかどうかを表すフラグがチェックされる（ステップＳ１３）。このフラグは、復帰処理過程のときにはセット状態とされ、復帰処理過程でなければリセット状態とされる。フラグがセットされていなければ、操舵トルク監視部２７によって検出操舵トルクＴの飽和が検知されているかどうかが判断される（ステップＳ１４）。そして、検出操舵トルクＴが飽和しているときは（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、操舵トルク監視部２７は、前記フラグをセットするとともに（ステップＳ１５）、初期化部２９に対して異常発生を通知する。これを受けて、初期化部２９は、前述の初期化処理を実行する（ステップＳ１６）。これにより、検出操舵トルクＴの飽和に応答して実行された初期化処理による復帰処理過程に入る。
【００５７】
トルクセンサ１の応答性の問題などから、初期化処理を実行しても、検出操舵トルクＴが直ちに飽和状態を脱して指示操舵トルクＴ＊へと収束していくわけではない。そのため、前記復帰処理過程にはある程度の時間が必要になる。
ステップＳ１３において、前記フラグがセットされていて、前記復帰処理過程にあると判断されると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、操舵トルク監視部２７は、初期化部２９による初期化処理（復帰処理）を禁止する（ステップＳ１７）。さらに、操舵トルク監視部２７は、検出操舵トルクＴの絶対値を前記飽和値Ｔmaxよりも小さな復帰しきい値Ｔｔｈ（Ｔｔｈ＞０。たとえば、Ｔｔｈ＝６．５Ｎｍ。図５参照）と比較する（ステップＳ１８）。検出操舵トルクＴの絶対値が復帰しきい値Ｔｔｈ以下であれば（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、操舵トルク監視部２７は、前記フラグをリセットする（ステップＳ１９）。
【００５８】
このような動作が行われることによって、検出操舵トルクＴの飽和に応答して制御異常からの復帰処理（初期化処理）が開始されると、検出操舵トルクＴの絶対値がしきい値Ｔｔｈ以下となり、前記フラグがリセットされるまで（ステップＳ１３，Ｓ１９）、初期化処理が禁止される（ステップＳ１７）。これにより、トルクセンサ１の応答性などに起因して、初期化処理が繰り返し実行されることを回避できるので、制御角θＣを速やかに適値へと収束させることができる。すなわち、加算角演算の初期化が繰り返されることによって、制御角θＣの収束が遅延することを抑制できるから、適切なアシストトルクを速やかに発生させることができ、ステアリング操作につまり（操舵力の急増）が生じることを抑制または防止できる。これにより、操舵フィーリングを向上することができる。
【００５９】
図９は、検出操舵トルクＴの時間変化の一例を示す図である。ただし、操舵トルクリミッタ２０による制限前の検出操舵トルクＴが示されている。検出操舵トルクＴが上限飽和値＋Ｔmaxに達した時刻ｔ１において、初期化処理が行われ、たとえば、加算角αが零にリセットされる。しかし、この初期化処理によって、検出操舵トルクＴが直ちに上限飽和値＋Ｔmaxよりも小さな値となるわけではない。すなわち、検出操舵トルクＴは、ある程度の時間を掛けながら減少し、時刻ｔ２に上限飽和値＋Ｔmaxを下回り、さらに、その後の時刻ｔ３に復帰しきい値Ｔｔｈ以下となる。もしも、検出操舵トルクＴの飽和に応答して行われる初期化処理に対して制限を加えなければ、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に、繰り返し初期化処理が行われ、必要なアシストトルクを得ることができなくなる。これに対して、この実施形態では、時刻ｔ１〜ｔ３の期間には、検出操舵トルクＴの飽和に応答する初期化処理が禁止される。これにより、検出操舵トルクＴの応答遅れに起因する初期化処理の繰り返しを抑制または防止することができ、制御角θＣを速やかに適値へと収束させて、必要なアシストトルクを得ることができる。こうして、操舵フィーリングを改善することができる。
【００６０】
図１０は、この発明の第２の実施形態に係る動作を説明するためのフローチャートであり、前述の図８の処理に代えて適用することができる処理例が示されている。この図１０において、図８に示されたステップに対応するステップには同一参照符号を付して示す。また、前述の図１を再び参照する。
この実施形態では、検出操舵トルクＴの飽和に応答して実行された復帰処理過程において、加算角αの絶対値と比較されるしきい値が、既定値である第１のしきい値αｔｈ（たとえば４５度）からそれよりも小さな第２のしきい値αｔｈ１（たとえば１５度）に変更される。
【００６１】
より具体的に説明する、前述のフラグがセットされていると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、検出操舵トルクＴの飽和に応答する初期化処理（復帰処理）が禁止される（ステップＳ１７）。さらに、加算角監視部２５は、ＰＩ制御部２３によって求められる加算角αの絶対値を第２のしきい値αｔｈ１と比較する（ステップＳ２１）。加算角αの絶対値がしきい値αｔｈ１以上のときは（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、加算角監視部２５は、さらに、｜α｜≧αｔｈ１の状態が所定数の演算周期だけ継続しているかどうかを判断する（ステップＳ２２）。この判断が肯定されると、異常が発生していると判断され、加算角監視部２５は、初期化部２９に対して異常発生を通知する。これを受けて、初期化部２９は、前述の初期化処理（制御異常からの復帰処理）を行う（ステップＳ１６）。ステップＳ２１またはステップＳ２２での判断が否定されれば、処理はステップＳ１８に移る。
【００６２】
前記フラグがリセット状態であれば（ステップＳ１３：ＮＯ）、前述の第１の実施形態の場合と同様の動作となり、加算角αに異常がある場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ、ステップＳ１２：ＹＥＳ）、または検出操舵トルクＴが飽和状態である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、初期化処理（ステップＳ１６）が実行されることになる。
図１１は、この実施形態における動作例を説明するための図であり、図１１(a)は加算角αの時間変化例を示し、図１１(b)は操舵トルクリミッタ２０による制限を受ける前の検出操舵トルクＴの時間変化例を示す。
【００６３】
検出操舵トルクＴが大きくなっていくときには、大きなアシストトルクが必要であり、そのため加算角αも大きくなっていく。加算角αが第１のしきい値αｔｈに達するよりも早く、時刻ｔ１１において検出操舵トルクＴが飽和状態となると、初期化処理によって加算角αが零となる。しかし、前述のとおり、検出操舵トルクＴが初期化動作に応答するまでには時間がかかる。この間には、検出操舵トルクＴの飽和に応答した初期化動作は禁止されるのであるが、加算角αが急激に増大して、制御異常状態に陥るおそれがある。
【００６４】
そこで、この実施形態では、加算角αが第１しきい値αｔｈに達するよりも前の小さな値（第２のしきい値αｔｈ１）に達する時刻ｔ１２において、初期化処理が行われる。これにより、検出操舵トルクＴが復帰しきい値Ｔｔｈにまで減少する時刻ｔ１３以前の期間に、加算角αの絶対値が過大な値（この実施形態では第１のしきい値αｔｈたとえば、αｔｈ＝ωmax）となって制御異常に至ることを回避している。これにより、加算角αが上限値（ＵＬ＝＋ωmax）または下限値（ＬＬ＝−ωmax）と零との間での急変を繰り返すことを抑制または防止できるので、制御角θＣを速やかに適値へと導くことができ、ステアリング操作につまりが生じることを抑制または防止できる。
【００６５】
以上、この発明の２つの実施形態について説明したが、この発明はさらに他の形態で実施することもできる。たとえば、指示操舵トルク設定部２１は、図１２に示す特性に従って指示操舵トルクを設定するものであってもよい。すなわち、この特性例では、操舵角範囲の両端付近において、指示操舵トルクＴ＊の絶対値を急増させている。さらに具体的には、操舵角範囲の両端付近において、指示操舵トルクＴ＊の絶対値を、検出操舵トルクＴの飽和値Ｔmaxに等しくしている。これにより、操舵角範囲の両端付近においては、トルク偏差ΔＴが零となり、それに応じて加算角αが零になるので、モータ３がトルクを発生しなくなる。これにより、操舵角範囲の両端を超えた操舵を実質的に禁止することができる。ただし、ここでの「操舵角範囲」とは、ステアリングホイール１０の機械的な操作範囲よりも狭い範囲である。さらに具体的には、操舵角範囲は、電流不足のために制御異常が生じる蓋然性の高い操舵角上限値および操舵角下限値に基づいて設定されている。
【００６６】
操舵角の絶対値が大きくなるほど負荷トルクが大きくなり、それに応じて大きなアシストトルクが必要である。しかし、モータ３が発生することができるトルクには、γ軸指示電流値Ｉγ＊に応じた上限値があり、これを超えるモータトルクを発生することはできない。もしも、指示操舵トルクＴ＊がモータトルク上限値を超えて設定されれば、検出操舵トルクＴが飽和し、さらに、トルク偏差ΔＴが大きくなるから、加算角αの絶対値が制限値ωmaxに達する。これにより、制御異常を来し、操舵フィーリングを損なう原因となる。
【００６７】
そこで、図１２の指示操舵トルク特性を適用すれば、電流不足が生じない範囲に操舵角範囲を制限することができ、このような操舵角範囲の両端において仮想的なハンドルエンドを形成することができる。このようにして、電流不足に起因する制御異常を抑制または防止することができるから、操舵フィーリングを向上することができる。
また、前述の実施形態では、モータ制御態様の変更の一例として、加算角演算のためのＰＩ制御部２３，３３を初期化（とくに積分項および加算角αの初期化）を行うようにしている。しかし、モータ制御態様は、ＰＩ制御部２３の初期化だけに限らず、ＰＩ制御部２３，３３のゲインの変更、加算角リミッタ２４における制限値ωmaxの変更（減少）、γ軸指示電流値Ｉγ＊の変更、制御角θＣの補正（たとえば一定値だけシフトする補正）などによっても行うことができる。
【００６８】
また、前述の実施形態では、加算角監視部２５は、加算角αの絶対値がしきい値αｔｈ以上である状態の継続を監視するようにしているが、加算角リミッタ２４による制限がかかっている状態の継続時間を監視する構成とすることもできる。
また、前述の実施形態では、回転角センサを備えずに、専らセンサレス制御によってモータ３を駆動する構成について説明したが、レゾルバ等の回転角センサを備え、この回転角センサの故障時に前述のようなセンサレス制御を行う構成としてもよい。これにより、回転角センサの故障時にもモータ３の駆動を継続できるから、操舵補助を継続できる。
【００６９】
この場合、回転角センサを用いるときには、指示電流値生成部３１において、操舵トルクおよび車速に応じて、所定のアシスト特性に従ってδ軸指示電流値Ｉδ＊を発生させるようにすればよい。
さらに、前述の実施形態では、電動パワーステアリング装置にこの発明が適用された例について説明したが、この発明は、電動ポンプ式油圧パワーステアリング装置のためのモータの制御や、パワーステアリング装置以外にも、ステア・バイ・ワイヤ（ＳＢＷ）システム、可変ギヤレシオ（ＶＧＲ）ステアリングシステムその他の車両用操舵装置に備えられたブラシレスモータの制御のために用いることができる。むろん、車両用操舵装置に限らず、他の用途のモータの制御のためにも本発明のモータ制御装置を適用できる。
【００７０】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…トルクセンサ、３…モータ、５…モータ制御装置、１１…マイクロコンピュータ、２６…制御角演算部、５０…ロータ、５１，５２，５２…ステータ巻線、５５…ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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