(57)【要約】【課題】ドメインの再構築を効率的に行うことができるドメイン管理方法を得ること。【解決手段】複数のノードがドメインを構成してドメイン単位で処理を行う場合のドメイン管理方法であって、ノードが、自ノードが属するドメインを構成するノードをそのドメインと対応づけた情報であるドメイン管理テーブル６７を保持するステップと、ノードが、動作内容を指示するための指揮データにドメイン構成に関するドメイン情報を付加して送信するステップと、他のノードから指揮データを受信したノードが、その指揮データに基づいて自身が保持するドメイン管理テーブル６７を更新するステップと、を含む。【選択図】        図１１
2010178161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードがドメインを構成してドメイン単位で処理を行う場合のドメイン管理方法であって、
前記ノードが、自ノードが属するドメインを構成するノードをそのドメインと対応づけた情報であるドメイン管理情報を保持するドメイン管理情報保持ステップと、
前記ノードが、動作内容を指示するための指揮データにドメイン構成に関するドメイン情報を付加して送信する指揮データ送信ステップと、
他のノードから指揮データを受信したノードが、その指揮データに基づいて自身が保持するドメイン管理情報を更新するドメイン管理情報管理ステップと、
を含むことを特徴とするドメイン管理方法。
【請求項２】
前記ノードは、ユーザの権限の度合いを示す指揮権強度をユーザの識別子と対応づけて指揮権強度情報として保持することとし、
前記指揮データ送信ステップでは、前記ノードが、前記指揮データの送信を指示したユーザの指揮権強度とそのユーザの識別子とを付加して前記指揮データを送信し、
さらに、
前記指揮データを受信したノードは、その指揮データに付加された前記指揮権強度と前記指揮データの送信を指示したユーザとの対応が、前記指揮権強度情報と一致する場合に、その指揮データを有効とし、一致しない場合にはその指揮データを破棄する指揮データ判定ステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のドメイン管理方法。
【請求項３】
前記ノードが、前記指揮権強度とユーザの識別子との対応の変更を指示する制御情報を送信する制御情報送信ステップと、
前記制御情報を受信したノードが、その制御情報に基づいて自身が保持する指揮権強度とユーザの識別子との対応を変更する制御情報反映ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のドメイン管理方法。
【請求項４】
前記各ノードは、指揮権強度ごとに、その指揮権強度を有する指揮データにより指示することができる動作との対応である命令情報を保持することとし、
さらに、
前記指揮データを受信したノードは、その指揮データにより指示された動作と、その指揮データに付加された指揮権強度との対応が、前記命令情報と一致する場合に、その指揮データを有効とし、一致しない場合にはその指揮データを破棄する命令判断ステップ、
を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のドメイン管理方法。
【請求項５】
ドメインごとにそのドメイン内の処理内容を指示することが可能な指揮権強度の値を定義し、
ユーザの指揮権強度に変更があった場合には、変更後に新たな指揮権強度に基づいてドメイン構成を変更することを特徴とする請求項２、３または４に記載のドメイン管理方法。
【請求項６】
前記ノードが、複数のドメインに属することを可能とし、
前記ドメイン管理情報保持ステップでは、前記ドメイン管理情報として、自装置が属する複数のドメインを構成するノードをドメインと対応づけて保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のドメイン管理方法。
【請求項７】
前記ドメインを構成するノードの変更である構成切り替えを前記指揮データとして送信するドメイン構成指示ステップ、
をさらに含み、
前記構成切り替えを、ネットワークを停止させずに実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のドメイン管理方法。
【請求項８】
前記ドメインを構成するノードの変更である構成切り替えを前記指揮データとして送信するドメイン構成指示ステップ、
をさらに含み、
前記ノードは、ドメインの切り替えを実行するための切り替えモードを備え、切り替えモードで動作している場合に、ドメインの切り替えを実施することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のドメイン管理方法。
【請求項９】
前記ノードが、指揮データとして送信する処理内容とその処理内容を指定するための番号との対応を保持し、
前記指揮データ送信ステップでは、前記指揮データとして、処理内容に対応する番号を指定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のドメイン管理方法。
【請求項１０】
複数のノードがドメインを構成してドメイン単位で処理を行うシステムにおける前記ノードであって、
自ノードが属するドメインを構成するノードをそのドメインと対応づけた情報であるドメイン管理情報を保持するドメイン情報保持手段と、
動作内容を指示するための指揮データにドメイン構成に関するドメイン情報を付加して送信する送信手段と、
他のノードから受信した指揮データに基づいて自身が保持するドメイン管理情報を更新するドメイン管理手段と、
を備えることを特徴とするノード。
【請求項１１】
複数のノードがドメインを構成してドメイン単位で処理を行うドメイン管理システムであって、
前記ノードが、自ノードが属するドメインを構成するノードをそのドメインと対応づけた情報であるドメイン管理情報を保持し、
前記ノードが、動作内容を指示するための指揮データにドメイン構成に関するドメイン情報を付加して送信し、
他のノードから指揮データを受信したノードが、その指揮データに基づいて自身が保持するドメイン管理情報を更新することを特徴とするドメイン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置でドメインを構成するシステムにおけるドメイン管理方法、ノードおよびドメイン管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
艦船や航空機器、または、規模の大きな機器間ネットワークや戦場における部隊等で用いられる、有線通信機能や無線通信機能を有する機器で構成されるネットワークでは、各機器間が連携して１つまたは複数の機能を持つことが多い。このような場合に、連携する複数の機器で構成される機器組織（ゾーン）を形成して、ゾーンごとに機能を実現することも多い。このゾーンは複数の機器で構成されるが、ひとつの機器が複数のゾーンに属することもある。このため、これらのネットワークを効率よく使用するために、必要に応じて容易にゾーンの切り替えができることが必要である。
【０００３】
たとえば、上記のゾーンが、各機器が備えるエンティティで構成され、監視システムとして機能しているとする。この場合に、監視システムとして機能しているゾーンを構成する複数の機器が備えるエンティティ上で攻撃や障害によって一部動作しないものが発生したとすると、このゾーン（監視システム）は機能しなくなる。このような場合に、ゾーンを切り替えてゾーンを再構築することにより、動作しない機器を含めずにこの管理システムの機能を実現するようにすれば、監視システムの機能を回復することができる。
【０００４】
さらに、部隊等において管理を実施する管理者の管理レベルによって各ゾーンに対する指揮権限を指定している場合に、その管理者の管理レベルがなんらかの原因によって変更になった等に、異なる管理レベルに対応するようそのゾーンを再構築する必要が生じる。したがって、以上のようなゾーンの再構築を行う際に、管理者の管理レベルに基づいて行うと効率的に行うことができる。
【０００５】
また、ゾーンと同様に複数の機器でドメインを構成する場合に、ドメインを構成する機器の変更を行う従来の技術の例として、たとえば、下記特許文献１に記載の技術がある。下記特許文献１では、使用者が直接ドメインの構成機器の加入及び脱退などを制御できるネットワークの管理方法が示されている。
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５１２７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の各機器が備えるエンティティで構成されるゾーンを用いた技術では、ゾーンは、各機器が備えるエンティティ上に論理的に構成された機器間ネットワーク構成であり、各機器上のエンティティが攻撃や障害によって、機能しない場合には容易にその機器間のネットワーク構成が壊れてしまう、という問題があった。また、機器間のネットワークが物理的に接続されている状態であっても、壊れたネットワーク構成のゾーンの切り替えができず、ネットワーク構成の再構築に手間取ることがある、という問題があった。
【０００８】
また、上記特許文献１では、使用者がドメインの構成機器の加入及び脱退などを制御する方法について示されているが、上記のような、各機器が備えるエンティティ上に論理的に構成された機器間ネットワーク構成の再構築方法については述べられていない。また、使用者である指揮権者の指揮権の強度に段階があり、その強度に対応してドメインを再構築する方法についても述べられていない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各機器が備えるエンティティでドメイン（ゾーン）が構成される場合に、ドメインの再構築を効率的に行うことができる、ドメイン管理方法およびドメイン管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数のノードがドメインを構成してドメイン単位で処理を行う場合のドメイン管理方法であって、前記ノードが、自ノードが属するドメインを構成するノードをそのドメインと対応づけた情報であるドメイン管理情報を保持するドメイン管理情報保持ステップと、前記ノードが、動作内容を指示するための指揮データにドメイン構成に関するドメイン情報を付加して送信する指揮データ送信ステップと、他のノードから指揮データを受信したノードが、その指揮データに基づいて自身が保持するドメイン管理情報を更新するドメイン管理情報管理ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、動作内容を指示するための指揮データに基づいてドメインを形成するようにしたので、ドメインの再構築を効率的に行うことができる、という効果を奏する。また、指揮権の強度に応じて効率よく処理を行うことができる。このため、大規模な災害や戦闘時に、指揮権を持つ機器や人に変更が生じた時に、それらの機器や人に付随する指揮権強度を別機材や人に移管する場合、効率的に安全に移管を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるドメイン管理方法、ノードおよびドメイン管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかるドメイン管理方法を実現する監視システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の監視システムは、地震や災害時、または戦場において情報を監視するためのシステムであり、監視対象の情報を取得するセンサ１−１〜１−６と、フィールドに設置され、センサ１−１〜１−６が取得したデータを中継する監視装置である中継装置２−１〜２−３と、フィールド中方に設置され、中継装置２−１〜２−３から受け取ったデータをさらに中継する監視装置である中方サーバ３−１，３−２と、フィールド後方に設置される監視装置である後方サーバ装置４と、で構成される。
【００１４】
センサ１−１，１−２がそれぞれ取得したデータ情報＃１，情報＃２は、中継装置２−１によって情報Ａとして加工され、情報Ａが中方サーバ装置３−１へ送信される。センサ１−３，１−４がそれぞれ取得したデータ情報＃３，情報＃４は、中継装置２−２によって情報Ｂとして加工され、情報Ｂが中方サーバ装置３−１および中方サーバ装置３−２へ送信される。センサ１−５，１−６がそれぞれ取得したデータ情報＃５，情報＃６は、中継装置２−３によって情報Ｃとして加工され、情報Ｃが中方サーバ装置３−２へ送信される。
【００１５】
また、中方サーバ装置３−１は、情報Ａと情報Ｂを加工して情報Ｄとし、情報Ｄを後方サーバ装置４へ送信する。中方サーバ装置３−２は、情報Ｂと情報Ｃを加工して情報Ｅとし、情報Ｅを後方サーバ装置４へ送信する。このようにして、後方サーバ装置４は、情報＃１〜＃４が加工された情報Ｄと、情報＃３〜＃６が加工された情報Ｅを受信する。なお、中継装置２−１〜２−３および中方サーバ装置３−１，３−２が行う加工は、それぞれが異なる送信元から受信した加工対象の複数のデータ（たとえば、中継装置２−１の場合、情報＃１と情報＃２）を連結する処理と中継に必要な所定の処理を含むこととする。
【００１６】
そして、後方サーバ装置４、中方サーバ装置３−１，３−２は、これらの受信した情報を用いて、目的に応じてたとえば、センサに対してさらに必要な情報を得るために、詳細なデータ取得方法を指示するための指揮データを送信する。図２は、図１で示した本実施の形態の監視システムを構成する各装置の機能構成例を示す図である。図２に示すように、センサ１−ｉ（ｉ＝１〜６）は、履歴情報格納部１１とエンティティ１２と、で構成される。中継装置２−ｊ（ｊ＝１〜３）は、履歴情報格納部２１とエンティティ２２と、で構成され、中方サーバ装置３−ｋ（ｋ＝１，２）は、履歴情報格納部３１とエンティティ３２と、で構成され、後方サーバ装置４は、履歴情報格納部４１とエンティティ４２と、で構成される。ここでは、図１で示した装置のうち、センサ１−１〜１−４を用いる構成例を示している。
【００１７】
センサ１−１〜１−４は、所定の条件に従い（たとえば、定期的に）監視対象となる情報（たとえば画像など）の情報を取得し、取得した情報を履歴情報（History  Cash）として保履歴情報格納部１１に保持することとする。また、中継装置２−１〜２−３は、センサ１−１〜１−４から受信した情報を履歴情報として履歴情報格納部２１に保持し、中方サーバ装置３−１，３−２は、中継装置２−１〜２−３から受信した情報を履歴情報として履歴情報格納部３１に保持し、後方サーバ装置４は、中方サーバ装置３−１，３−２から受信した情報を履歴情報格納部４１に保持することとする。
【００１８】
なお、ここでは、監視装置である中継装置２−１〜２−３，中方サーバ装置３−１，３−２，後方サーバ装置４は、センサ１−１〜１−４が取得した情報を処理する一般的な機能を有することとし、処理結果に基づいて、さらに詳細な情報の取得や特定の条件の情報がトピックデータとして必要であるかを判断する機能も有することとする。また、判断は、処理した情報を表示や音声などにより指揮者に通知して、指揮者がトピックデータの取得を指示して、その指示に基づいてトピックデータが必要であるかを判断するようにしてもよい。
【００１９】
図２を用いて、本実施の形態の指揮方法について説明する。まず、中方サーバ装置３−１は、図１で説明したように情報Ｄを受信し、情報Ｄに基づいてセンサ１−１の情報をトピックデータとして取得する必要があると判断したとする。中方サーバ装置３−１は、そのトピックデータの取得を要求する指揮データをセンサ１−１の情報を中継する中継装置２−１へ送信する。中継装置２−１は、自身の履歴情報格納部２１を検索し、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在するかを確認する。
【００２０】
中継装置２−１は、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在する場合は、検索により得られた結果をトピックデータとして中方サーバ装置３−１へ送信する。この際、検索により得られた結果は、エンティティ２２に格納される。
【００２１】
また、中継装置２−１は、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在しない場合、センサ１−１にそのトピックデータの取得を要求する指揮データを送信する。そして、センサ１−１は、自身の履歴情報格納部１１を検索し、指揮データにより取得を要求された情報を検索結果として得た場合、その検索結果をトピックデータとして中継装置２−１へ送信する。この際、センサ１−１では、検索により得られた結果が、エンティティ１２に格納される。中継装置２−１は、受信したトピックデータを中方サーバ装置３−１へ送信する。
【００２２】
中方サーバ装置３−１は、つぎに、トピックデータとしてセンサ１−２の情報の取得が必要であると判断し、センサ１−２の情報の取得を要求する指揮データを、中継装置２−２へ送信する。なお、ここでは、中継装置２−２へ指揮データを送信するようにしたが、中継装置２−１へ送信するようにしてもよい。
【００２３】
中継装置２−２は、自身の履歴情報格納部２１を検索し、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在するかを確認する。中継装置２−２は、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在する場合は、検索により得られた結果をトピックデータとして中方サーバ装置３−１へ送信する。この際、検索により得られた結果は、エンティティ２２に格納される。
【００２４】
また、中継装置２−２は、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在しない場合、センサ１−２にそのトピックデータの取得を要求する指揮データを送信する。そして、センサ１−２は、自身の履歴情報格納部１１を検索し、指揮データにより取得を要求された情報を検索結果として得た場合、その検索結果をトピックデータとして中継装置２−２へ送信する。この際、センサ１−２では、検索により得られた結果は、エンティティ１２に格納される。そして、中継装置２−２は、受信したトピックデータを中方サーバ装置３−１へ送信する。
【００２５】
つぎに、後方サーバ装置４が、トピックデータとしてセンサ１−３の情報の取得が必要であると判断し、センサ１−３の情報の取得を要求する指揮データを、中方サーバ装置３−２へ送信する。中方サーバ装置３−２は、自身の履歴情報格納部３１を検索し、指揮データにより取得を要求された情報が存在するかを判断する。検索結果として指揮データにより取得を要求された情報が得られた場合には、その情報をトピックデータとして後方サーバ装置４に送信するとともに、その情報をエンティティ３２に格納する。
【００２６】
検索結果として指揮データにより取得を要求された情報が得らなかった場合には、指揮データを中継装置２−３へ送信する。中継装置２−３は、自身の履歴情報格納部２１を検索し、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在するかを確認する。中継装置２−３は、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在する場合は、検索により得られた結果をトピックデータとして中方サーバ装置３−２へ送信するとともに、その情報をエンティティ２２に格納する。
【００２７】
また、中継装置２−３は、指揮データにより取得を要求された情報が履歴情報格納部２１に存在しない場合、センサ１−３にそのトピックデータの取得を要求する指揮データを送信する。そして、センサ１−３は、自身の履歴情報格納部１１を検索し、指揮データにより取得を要求された情報を検索結果として得た場合、その検索結果をトピックデータとして中継装置２−３へ送信するともに、その情報をエンティティ１２に格納する。そして、中継装置２−３は、受信したトピックデータを中方サーバ装置３−２へ送信し、中方サーバ装置３−２は、そのトピックデータを後方サーバ装置４へ送信する。後方サーバ装置４は、受信したトピックデータは、エンティティ４２に格納する。
【００２８】
以上、指揮データの処理の流れとトピックデータの処理の流れについて説明した。つぎに、この指揮データが指揮権強度の情報を有する場合について説明する。図３は、指揮権強度を用いた通常の処理の一例を示すフローチャートである。図３の例では、兵士に対し、攻撃や撤退などの命令を指示し、兵士が、自身が使用する射撃装置を用いて攻撃などを実施する攻撃システムに本実施の形態の指揮方法を適用する例について説明する。
【００２９】
ここでは、指揮権強度は、所有者ごとに与えられているとする。また、ここでは、所有者ごとに用いる監視装置が定められており、監視装置は１人の所有者により使用されるとする。指揮権強度は、数値が大きいほど高い強度であるとし、指揮データを送信する際、その指揮データの属性として送信元の監視装置に対応する指揮権強度（その監視装置を使用する使用者の指揮権強度）が送信されることとする。まず、所有者＃１が、自身の監視装置である後方サーバ装置を操作し、攻撃命令を含む動作を指示する指揮データを中方サーバ装置へ送信する（ステップＳ１１）。一方、別の所有者である所有者＃２は、自身が使用する後方サーバ装置を操作して、撤退命令を指示する指揮データを中方サーバ装置へ送信する（ステップＳ１２）。
【００３０】
中方サーバ装置は、ステップＳ１１とステップＳ１２で送信された２つの指揮データの指揮権強度を比較し（ステップＳ１３）、指揮権強度の高いステップＳ１１で送信された指揮データを選択し、選択した指揮データを兵士＃１が使用する監視装置へ送信する（ステップＳ１４）。指揮権強度の低いステップＳ１２で送信された指揮データは破棄される。なお、各兵士は、それぞれ固有の監視装置を使用することとし、この監視装置は、指揮データを表示する機能を有することとする。また、中方サーバ装置は、同様に、選択した指揮データを兵士＃２が使用する監視装置へ送信する（ステップＳ１５）。
【００３１】
兵士＃１が使用する監視装置は、自身の指揮データ表示装置により、その指揮データの内容を表示する（ステップＳ１６）。ステップＳ１３で攻撃命令を含む指揮データが選択されているので、攻撃命令を含む内容が表示される。同様に、兵士＃２が使用する監視装置は、自身の指揮データ表示装置により、その指揮データの内容を表示する（ステップＳ１７）。
【００３２】
兵士＃１は、自身が使用する監視装置から指揮データに含まれた命令の内容を表示により確認、または命令の内容のデータを受信することにより取得し（ステップＳ１８）、兵士＃２も、自身が使用する監視装置から指揮データに含まれた命令の内容を表示により確認、または命令の内容のデータを受信することにより取得し（ステップＳ１９）。そして、兵士＃１および兵士＃２は、それぞれ命令の内容に基づいて射撃装置を用いて攻撃を実施する（ステップＳ２０，ステップＳ２１）。
【００３３】
つぎに、図３で説明した処理を行う場合に、指揮権の強度が変更された場合について説明する。図４は、指揮権強度の変更を実施した後の処理の一例を示すフローチャートである。前述の所有者＃１が使用する後方サーバ装置に障害が発生し、その装置から攻撃命令が送信できない状態になったとする（ステップＳ３１）。所有者＃１は、所有者＃２の使用する後方サーバ装置を用いて攻撃命令を送信するために、まず、所有者＃２に対応する指揮権強度を３から５に変更して、変更後に、所有者＃２が使用する後方サーバ装置から攻撃命令を含む指揮データを中方サーバ装置に送信する（ステップＳ３２）。
【００３４】
中方サーバ装置は、指揮権強度の変更後に送信された指揮データを受信し（ステップＳ３３）、兵士＃１が使用する監視装置および兵士＃２が使用する監視装置へ送信する（ステップＳ３４，ステップＳ３５）。以降、指揮権強度の変更前と同様にステップＳ１６〜ステップＳ２１を実施する。
【００３５】
以上のように、図３で説明した指揮権強度の変更前の状態と図４で説明した指揮権強度の変更後の状態とで、兵士＃１に対応する装置と兵士＃２に対応する装置で構成される装置群を管理する所有者を変更することができる。このように、所有者に対応する指揮権強度を変更することによって、指揮データを用いる装置で構成されるドメイン（複数の装置で１つの機能を実現するための装置の集合）を管理することができる。
【００３６】
つぎに、指揮権強度変更の仕組みについて説明する。図５は、指揮権強度変更前の各監視装置（後方サーバ装置などを含む監視装置）がエンティティに保持しているエンティティのうち、指揮権強度に関する処理の一例を示す図である。エンティティ（Entity）Ｅ１は、ある監視装置が保持するエンティティを示し、エンティティＥ２〜Ｅ４は、それぞれ異なる装置が保持するエンティティを示している。指揮権強度テーブルＴ１〜Ｔ４は、それぞれエンティティＥ１〜Ｅ４に保持されている指揮権強度のデータのテーブルであり、所有者の識別子と指揮権強度が対応づけられて保持されている。指揮権強度の変更前は、指揮権強度テーブルＴ１〜Ｔ４に示すように、所有者であるＵｓｅｒ＃１，Ｕｓｅｒ＃２，Ｕｓｅｒ＃３，Ｕｓｅｒ＃４，Ｕｓｅｒ＃５に対応する指揮権強度が、３，４，５，２，４であったとする。
【００３７】
たとえば、Ｕｓｅｒ＃３が操作した指揮データが、エンティティＥ１を保持する装置からエンティティＥ２を保持する装置へ送信されたとする（ステップＳ５１）。このとき、送信される指揮データは、所有者＝Ｕｓｅｒ＃３と指揮権強度＝５の属性を持つ。エンティティＥ２を保持する装置がその指揮データを受信した場合、その装置は、自身が保持する指揮権強度テーブルＴ２と、その指揮データの属性を比較し、一致している（Ｕｓｅｒ＃３と指揮権強度＝５）と判断するとその指揮データを廃棄せず保持する。
【００３８】
同様に、Ｕｓｅｒ＃３が操作した指揮データが、エンティティＥ１を保持する装置からエンティティＥ３を保持する装置およびエンティティＥ４を保持する装置へ送信されたとする（ステップＳ５２，５３）。エンティティＥ３を保持する装置およびエンティティＥ４を保持する装置がそれぞれその指揮データを受信した場合、自身が保持する指揮権強度テーブルＴ３またはＴ４と、その指揮データの属性を比較し、一致していると判断するとその指揮データを廃棄せず保持する。
【００３９】
図６は、図５の状態から指揮権強度の変更を実施した後の指揮権強度に関する処理の一例を示す図である。図５と同様の指揮権強度テーブルＴ１〜Ｔ４をそれぞれの装置が保持しているとする。その状態で、Ｕｓｅｒ＃３のエントリを削除する必要が生じ、指揮権強度テーブルＴ１のＵｓｅｒ＃３の指揮権強度を０に変更するとする。そして、Ｕｓｅｒ＃３の替わりに、指揮権強度テーブルＴ１のＵｓｅｒ＃５の指揮権を４から５へ変更する（ステップＳ５４）。
【００４０】
指揮権強度テーブルＴ１の内容が上記のように変更されると、エンティティＥ１を保持する装置は、その変更を通知するための制御データを、エンティティＥ２を保持する装置およびエンティティＥ３を保持する装置へ送信する（ステップＳ５５、ステップＳ５６）。この制御データには、変更対象となる情報、すなわち、所有者Ｕｓｅｒ＃５については指揮権強度５であり、所有者Ｕｓｅｒ＃３については指揮権強度０であることを示す情報を含む。
【００４１】
エンティティＥ２を保持する装置は、受信した制御データの内容と自身の保持する指揮権強度テーブルＴ２の内容を比較し、比較結果が一致しないため、制御データに基づいて指揮権強度テーブルＴ２の指揮権強度を変更する（ステップＳ５７）。同様に、エンティティＥ３を保持する装置は、受信した制御データの内容と自身の保持する指揮権強度テーブルＴ３の内容を比較し、比較結果が一致しないため、制御データに基づいて指揮権強度テーブルＴ３の指揮権強度を変更する（ステップＳ５８）。
【００４２】
図７は、指揮権強度の変更の別の処理手順の一例を示す図である。図７の例でも、図６の場合と同様に、Ｕｓｅｒ＃３のエントリを削除する必要が生じ、指揮権強度テーブルＴ１のＵｓｅｒ＃３の指揮権強度を０に変更するとする。そして、Ｕｓｅｒ＃３の替わりに、指揮権強度テーブルＴ１のＵｓｅｒ＃５の指揮権を４から５へ変更する（ステップＳ６０）。
【００４３】
そして、エンティティＥ１を保持する装置は、その変更を通知するための制御データを、命令の内容などを指示する指揮データに含めて、エンティティＥ２を保持する装置、エンティティＥ３を保持する装置、エンティティＥ４を保持する装置、エンティティＥ５を保持する装置へそれぞれ送信する（ステップＳ６１〜ステップＳ６４）。そして、エンティティＥ２〜Ｅ５を保持するそれぞれの装置は、自身が保持する指揮権強度のテーブルを指揮データに基づいて変更する。
【００４４】
以上の例では、監視システムおよび攻撃システムを例にあげて、指揮データに基づいて各装置の動作を説明した。このように、様々な機能を実現するために、複数の装置が指揮データに基づいて、自身が関係する内容を含む指揮データに基づいて動作を実施することにより、その指揮データに基づくドメインの形成が実現されることになる。したがって、指揮データを用いて同一ドメイン内にドメインの構成メンバを通知すれば、自律的にドメインの管理ができることになる。本実施の形態では、以上のような指揮データを用いてドメインの構成メンバを通知し、各装置のエンティティにその情報を保持することとする。
【００４５】
また、指揮データの属性である指揮権強度を変更することにより、その指揮データによって形成されるドメインの指揮を行う所有者を変更することができる。
【００４６】
また、指揮権強度を管理レベルとして扱い、管理レベルごとに各ドメインの動作やドメインの構成変更の可否等の条件を決定するようにしてもよい。
【００４７】
また、指揮データを送信する際には、複数のエンティティに送信する必要があり、指示内容がデータを含む場合、送信時間が長くなってしまう。このため、指揮データとして送信するデータの内容とその内容を指定するための番号との対応を定めておき、各エンティティがその対応を保持し、指揮データでは番号を指定することにより、送信時間を短縮するようにしてもよい。
【００４８】
このように、本実施の形態では、指揮権強度に基づいて採用する指揮データを選択し、選択した指揮データに基づいてドメインを形成するようにした。そのため、ドメインの再構築を効率的に行うことができる。また、指揮権の強度に応じて効率よく処理を行うことができる。このため、大規模な災害や戦闘時に、指揮権を持つ機器や人に変更が生じた時に、それらの機器や人に付随する指揮権強度を別機材や人に移管する場合、効率的に安全に移管を実施することが可能となる。
【００４９】
実施の形態２．
図８は、本発明にかかるドメイン管理方法を実現するネットワークシステムの実施の形態２の構成例を示す図である。図８に示すように本実施の形態のネットワークシステムは、ノード５−１〜５−６で構成される。また、このネットワークシステムでは、ノード５−１〜５−６のうちの１つ以上のノードでドメインを形成することとし、ドメインＤ１は、ノード５−１〜５−４で構成されるドメイン＃１を示し、ドメインＤ２は、ノード５−１とノード５−４で構成されるドメイン＃２を示し、ドメインＤ３は、ノード５−５とノード５−６で構成されるドメイン＃３を示している。各ノードは、属するドメインのメンバの情報をノード内のエンティティとして保持していることとする。エンティティは各ノードが備えるエンティティに保持されている。
【００５０】
たとえば、ノード５−１およびノード５−４のエンティティは、ドメイン＃１のメンバとドメイン＃２のメンバとを含む。また、ノード５−２およびノード５−３のエンティティは、ドメイン＃１のメンバを含み、ノード５−５とノード５−６のエンティティは、ドメイン＃３のメンバを含む。なお、このメンバ（ドメインを構成するノード）は、ドメインの組み換え（再構築）により動的に変更される。
【００５１】
また、各ドメインは、実施の形態１で述べた指揮データを用いて構成されることとし、指揮データには属性としてそれぞれ指揮権強度を有することとする。たとえば、指揮データによってドメインを構成するノードとドメインを識別する識別子とを送信することにより、その指揮データを受信したノードが自身の属するドメインの情報を知ることができる。ドメインを構成する際に用いられた指揮データの指揮権強度を、そのドメインを構成する指揮権強度として保持している。ここでは、ドメイン＃１は指揮権強度５で構成され、ドメイン＃２は指揮権強度４で構成されているとする。
【００５２】
図９は、指揮権強度に基づいてドメイン内で命令を実施する処理の一例を示すフローチャートである。まず、あるノードのエンティティＥ１が、指揮権強度としてインスタンス上に整数値を有する指揮データを他のノードから送信されたとする（ステップＳ７１）。なお、この指揮データは、指揮権強度は指揮権強度が１であり、指揮データに含まれるデータ（命令）の内容は「撤退」であるとする。エンティティＥ１は、指揮データに含まれるデータ（命令）の内容を保持する処理（書込み処理）を実施する（ステップＳ７２）。ここでは、「撤退」の命令が指揮データに含まれていたとし、エンティティＥ１は、「撤退」の命令を書込む。つぎに、エンティティＥ１は、命令発行者から送信されたデータを受信する（ステップＳ７３）。
【００５３】
また、エンティティＥ１と異なるノードのエンティティＥ２に対しては、ステップＳ７１でエンティティＥ１に指揮データを送信したノードから別の指揮データが送信される（ステップＳ７４）。この指揮データは、指揮権強度は指揮権強度が４であり、指揮データに含まれるデータ（命令）の内容は「発射」であるとする。エンティティＥ２は、「発射」の命令の書込み処理を実施する（ステップＳ７５）。そして、エンティティＥ２は、命令発行者から送信されたデータを受信する（ステップＳ７６）。
【００５４】
そして、エンティティＥ１およびエンティティＥ２では、保持している（書き込み処理された）命令と、命令発行者から送信されたデータを比較し、保持されている命令と命令発行者から送信されたデータの指揮権強度が一致する場合、すなわち、正当な所有者のデータである場合にそのデータを適用する（ステップＳ７７）。保持されている命令と命令発行者から送信されたデータの指揮権強度が一致しない場合に、そのデータは拒否される。
【００５５】
そして、適用されたデータは、エンティティＥ３に送信され、エンティティＥ３は送信されたデータに基づいて保持している命令の読み込み処理を実施し（ステップＳ７８）、「発射」「撤退」などの命令（この場合は「発射」が適用されたので「発射」の命令）を命令実行者に送信する（ステップＳ７９）。
【００５６】
つぎに、本実施の形態の指揮権強度の判定処理について説明する。図１０は、本実施の形態のノードが備えるエンティティ５１の構成例を示す図である。エンティティ５１は、認証機構部５２と、判別・決定機構部５３と、認証不許可データ廃棄機構部５４と、で構成される。また、エンティティ５１には、他のノードから送信された様々な指揮権強度（指揮権強度Ｓ＝１，２，３，４，５）を有する指揮データ５０が入力される。認証機構部５２は、指揮データの認証を行い、認証された場合には、指揮データを判別・決定機構部５３へ送出し、認証されなかった場合には、指揮データを認証不許可データ廃棄機構部５４へ送出する。認証不許可データ廃棄機構部５４は、入力された指揮データを破棄する。
【００５７】
認証機構部５２が実施する認証は、たとえば、指揮データを送信した所有者情報が、自身が管理する所有者であるかの認証等を行う。なお、この認証処理は、判別・決定機構部５３の指揮権強度判別部６２が実施する処理と同様とし、いずれかの処理を省略するようにしてもよい。
【００５８】
図１１は、判別・決定機構部５３の構成例を示す図である。判別・決定機構部５３は、データ受信部６１と、指揮権強度判別部６２と、命令階層判別部６４と、ドメイン管理部６６と、データ送信部６８と、を備えており、また、指揮権強度テーブル６３と、命令階層テーブル６５と、ドメイン管理テーブル６７と、を保持している。
【００５９】
データ受信部６１は、指揮データを受信して所定のデータ受信処理を実施し、指揮権強度判別部６２が、受信処理後の指揮データについて後述の指揮権強度の判別処理を実施する。そして、命令階層判別部６４は、指揮権強度の判別処理後の指揮データについて命令階層テーブル６５を参照して、命令階層（所有者等）の判別を実施する。そして、ドメイン管理部６６は、ドメイン管理テーブル６７を参照して、ドメイン情報の管理を実施し、データ送信部６８が指揮データを他のエンティティへ送信する。
【００６０】
図１２は、指揮権強度判別部６２の構成例を示す図である。指揮権強度判別部６２は、指揮権強度取得部７１と、指揮権強度比較部７２と、指揮権強度判定部７４と、廃棄処理部７５と、制御部７６と、で構成され、また、指揮権強度テーブル７３（指揮権強度テーブル６３と同一）からの読み込みおよび指揮権強度テーブル７３への書き込みを行う。
【００６１】
データ受信部６１から指揮権強度判別部６２に入力された指揮データは、まず、指揮権強度取得部７１に入力される。指揮権強度取得部７１は、指揮データからそのデータの所有者識別子と指揮権強度を取得し（抽出し）、指揮権強度比較部７２に送出する。指揮権強度比較部７２は、指揮権強度テーブル７３に格納されている値と指揮データから取得された指揮権強度を比較し、比較結果を指揮権強度判定部７４へ送出する。指揮権強度判定部７４は、比較結果が一致でない場合は指揮データを廃棄処理部７５に送信し、比較結果が一致であった場合には制御部７６に指揮データを送信する。指揮権強度テーブル７３には、実施の形態１の図５で例示したように所有者ごとに指揮権強度が格納されているとする。廃棄処理部７５は、受信したデータを廃棄し、制御部７６は、受信したデータを外部（命令階層判別部６４）へ送出する。
【００６２】
図１３は、命令階層判別部６４の構成例を示したものである。命令階層判別部６４は、所有者等を示す命令階層を判別する処理部である。命令階層判別部６４は、命令階層取得部８１と、命令階層比較部８２と、命令階層判定部８４と、廃棄処理部８５と、制御部８６と、を備え、また、命令階層テーブル８３（命令階層テーブル６５と同一）からの読み込みおよび命令階層テーブル８３への書き込みを行う。
【００６３】
命令階層判別部６４の命令階層取得部８１は、指揮権強度判別部６２から入力された指揮データから命令階層の判定に必要な所有者と命令内容等の情報を取得する（抽出する）。そして、命令階層比較部８２は、取得した情報と命令階層テーブル８３に格納されている内容を比較する。ここで、命令階層テーブル８３には、所有者（所有者の識別子）ごとに、その所有者が発行することが可能な命令や条件などの情報が格納されているとし、命令階層比較部８２は、取得した情報が、取得した情報に含まれる所有者に対応する命令階層テーブル８３に格納されている内容（条件）と合致するかを比較する。命令階層判定部８４は、命令階層比較部８２の比較結果に基づいて、比較結果が合致でなかった場合には、指揮データを廃棄処理部８５に送信し、比較結果が合致であった場合には、指揮データを制御部８６に送信する。廃棄処理部８５は、入力された指揮データを廃棄し、制御部８６は、指揮データを外部（ドメイン管理部６６）に送出する。
【００６４】
図１４は、ドメイン管理部６６の構成例を示す図である。ドメイン管理部６６は、ドメイン情報取得部９１と、ドメイン情報比較部９２と、ドメイン情報判定部９４と、ドメイン組み換え部９５と、で構成され、ドメイン管理テーブル９３（ドメイン管理テーブル６７と同一）からの読み込みおよびドメイン管理テーブル９３への書き込みを行う。
【００６５】
ドメイン情報取得部９１は、命令階層判別部６４から入力された指揮データからドメイン構成に関する情報を抽出し、ドメイン情報比較部９２へ送出し、また、指揮データをデータ送信部６８へ送出する。なお、ドメイン構成に関する情報が指揮データに存在しない場合には、以降のドメイン管理部６６の処理を行わずにデータ送信部６８へ指揮データを送出のみを行うようにしてもよい。
【００６６】
ドメイン情報比較部９２は、抽出した情報をドメイン管理テーブル９３に格納する情報と比較する。ドメイン管理テーブル９３には、自身が属するドメインの構成メンバが、ドメインごとに格納されているとする。ドメイン情報判定部９４は、ドメイン情報比較部９２の比較結果が一致であった場合には、ドメイン組み換え部９５にドメインの組み換えを検出したことを通知し、ドメイン情報比較部９２の比較結果が一致でなかった場合には、ドメインの組み換えはないと判断し、ドメイン組み換え部９５に通知を行わない。なお、この通知には、一致しない箇所（すなわち変更箇所）の指示を含むこととする。
【００６７】
ドメイン組み換え部９５は、ドメインの組み換えの通知に基づいて、ドメイン管理テーブル９３を更新する。
【００６８】
図１５は、ドメイン管理テーブルの一例を示す図である。図１５の例では、エンティティＥ１〜ＥＮ（Ｎは自然数）と、それぞれが属するドメイン（ドメインＤ１〜ＤＫ（Ｋは自然数））の対応を示している。各エンティティは、自身が属するドメインを構成するエンティティをドメインの構成メンバとしてドメイン管理テーブルに保持しているとする。すなわち、同一の塗りつぶしで示しているエンティティＥ１，Ｅ２，Ｅ３は、ドメインＤ１の構成メンバがエンティティＥ１，Ｅ２，Ｅ３であるという情報を保持しているとする。
【００６９】
図１５の上段の例では、１つのエンティティが１つのドメインに属する例であり、下段は、１つのエンティティが複数のドメインに属する例である。上段の例では、エンティティＥ１〜Ｅ３がドメインＤ１に属し、エンティティＥ４，Ｅ５がドメインＤ２に属し、エンティティＥ６，Ｅ７がドメインＤ３に属する。
【００７０】
一方、図１５の下段の例では、エンティティＥ１，Ｅ２，Ｅ３がドメインＤ１に属し、エンティティＥ３，Ｅ４，Ｅ５がドメインＤ２に属し、エンティティＥ４，Ｅ６がドメインＤ３に属する。
【００７１】
このように、各エンティティが複数のドメインに所属することができることを利用して、本実施の形態では、ネットワーク構成の切り替えを行う。図１６は、ネットワークの切り替え前の構成例を示す図である。図１７は、ネットワークの切り替え後の構成例を示す図である。図１６および図１７に示すように、このネットワークシステムはノード１００−１から１００−１４を含む多数のノードで構成され、複数のノードで１つの機能を有するようグループ化されている。以下の説明では、ネットワーク切り替え前後を区別するために、ネットワーク切替前のグループをゾーンと表現し、切替え後のグループをドメインと表現する。なお、機能としてはゾーンとドメインは同様である。
【００７２】
図１６では、ノード１００−１〜１００−６がゾーン１１０を構成し、ノード１００−７〜１００−１０がゾーン１１１を構成し、ノード１００−１１〜１００−１４がゾーン１１２を構成している。この状態でノード１００−４に障害が発生したとし、障害が発生したノードを迂回するよう、ネットワークの構成を切替える。ここでは、図１７に示すように、ノード１００−１〜１００−８でドメインＤ１を形成し、ノード１００−７〜ノード１００−１０でドメインＤ２を形成する。
【００７３】
この際、ノード１００−７と１００−８のエンティティは、ドメインＤ１とドメインＤ２のメンバの両方を保持する。このようにエンティティが、重複して複数のドメインの情報を有することで、ドメインＤ２（変更前にゾーン１１１）に属するノード数を減らさずに、ノード１００−４の障害経路を迂回することができる。たとえば、ノード１００−５は、ノード１００−４と接続できないが、ノード１００−７を経由して他のノードにデータを送信することができる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、指揮権強度を伴った指揮データを用いてドメインの構成を切り替える方法について説明したが、指揮権強度を伴った指揮データを用いて、ドメイン管理を行う装置が、各エンティティから所属するドメインについての情報を収集することにより各ドメインの構成が動的に参入・離脱したかについて把握するようにしてもよい。このようにすることにより、ドメインの構成を効率よく把握し、ドメインの管理を実現することもできる。
【００７５】
なお、ドメインの切り替えを実施する際に、たとえば、動作中に切り替えが生じると支障がある場合などに備え、切り替えの為のモードを設けておき、切り替えモードに移行しているときのみドメインの切り替えを可能とすることにより、ドメインの切り替えを抑制するようにしてもよい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態では、指揮データを用いてノードが属するドメインを切替えるようにし、その際、１つのノードが複数のドメインに属することができるようにした。そして、各々がエンティティに属するドメインのメンバを保持することにより、自律的にドメイン管理を行うことができる。このため、ノードに障害が発生した場合にも、効率的に通信および動作を継続することができる。また、発明の指揮権強度によるドメイン管理方式ならびに装置は、大規模な自然災害あるいは人為的災害が起きた地域ないし海域で救援活動を行う際に有用である他に、紛争地域等で部隊が活動を行う際にも有用である。この発明の機器装置エンティティおよびネットワークシステムの各々については、上述したもの以外にも種々の変形、修飾、組合せ等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明にかかるドメイン管理方法、ノードおよびドメイン管理システムは、複数の装置でドメインを構成するシステムに有用であり、特に、地震や災害時、または戦場において機能するシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明にかかるドメイン管理方法を実現する監視システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１の監視システムを構成する各装置の機能構成例を示す図である。
【図３】指揮権強度を用いた通常の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】指揮権強度の変更を実施した後の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】指揮権強度に関する処理の一例を示す図である。
【図６】指揮権強度の変更を実施した後の指揮権強度に関する処理の一例を示す図である。
【図７】指揮権強度の変更の別の処理手順の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２のネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図９】指揮権強度に基づいてドメイン内で命令を実施する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態のノードが備えるエンティティの構成例を示す図である。
【図１１】判別・決定機構部の構成例を示す図である。
【図１２】指揮権強度判別部の構成例を示す図である。
【図１３】令階層判別部の構成例を示す図である。
【図１４】ドメイン管理部の構成例を示す図である。
【図１５】ドメイン管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】ネットワークの切り替え前の構成例を示す図である。
【図１７】ネットワークの切り替え後の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１−１〜１−６  センサ
２−１〜２−３  中継装置
３−１，３−２  中方サーバ装置
４  後方サーバ装置
５−１〜５−６，１００−１〜１００−１４  ノード
１１，２１，３１，４１  履歴情報格納部
１２，２２，３２，４２，５１  エンティティ
５０  指揮データ
５２  認証機構部
５３  判別・決定機構部
５４  認証不許可データ廃棄機構部
６１  データ受信部
６２  指揮権強度判別部
６３  指揮権強度テーブル
６４  命令階層判別部
６５  命令階層テーブル
６６  ドメイン管理部
６７，９３  ドメイン管理テーブル
６８  データ送信部
７１  指揮権強度取得部
７２  指揮権強度比較部
７３  指揮権強度テーブル
７４  指揮権強度判定部
７５，８５  廃棄処理部
７６，８６  制御部
８１  命令階層取得部
８２  命令階層比較部
８３  命令階層テーブル
８４  命令階層判定部
９１  ドメイン情報取得部
９２  ドメイン情報比較部
９４  ドメイン情報判定部
９５  ドメイン組み換え部
１１０〜１１２  ゾーン
Ｅ１〜ＥＮ  エンティティ
Ｔ１〜Ｔ４  指揮権強度管理テーブル
Ｄ１〜Ｄ３  ドメイン
【図１】
2010178161.tif 000003
【図２】
2010178161.tif 000004
【図３】
2010178161.tif 000005
【図４】
2010178161.tif 000006
【図５】
2010178161.tif 000007
【図６】
2010178161.tif 000008
【図７】
2010178161.tif 000009
【図８】
2010178161.tif 000010
【図９】
2010178161.tif 000011
【図１０】
2010178161.tif 000012
【図１１】
2010178161.tif 000013
【図１２】
2010178161.tif 000014
【図１３】
2010178161.tif 000015
【図１４】
2010178161.tif 000016
【図１５】
2010178161.tif 000017
【図１６】
2010178161.tif 000018
【図１７】
2010178161.tif 000019