(57)【要約】【課題】本発明は、多数の無線ＩＤタグが配列されたシート体について無線ＩＤタグのマッピングデータを効率よく行うことができる無線ＩＤタグのマッピングデータ作成装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】複数の無線ＩＤタグが配列されたシート体Ｓを搬送し、読取部１０において所定の読取位置に位置決めされた読取素子により搬送移動中の無線ＩＤタグと個別に交信してＩＤデータを取得し、測定部３０において搬送移動中のシート体の搬送距離を測定し、読取部１０おいて取得されたＩＤデータ及び当該ＩＤデータの取得時に測定された搬送距離に基づいて無線ＩＤタグのマッピングデータを作成する。【選択図】図１
2010243466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ＩＤタグが配列されたシート体を搬送する搬送部と、所定の読取位置に位置決めされるとともに搬送移動中の前記無線ＩＤタグと個別に交信してＩＤデータを取得する読取部と、搬送移動中の前記シート体の搬送距離を測定する測定部と、前記読取部により取得された前記ＩＤデータ及び当該ＩＤデータの取得時に測定された前記搬送距離に基づいて前記無線ＩＤタグのマッピングデータを作成する処理部とを備えていることを特徴とする無線ＩＤタグのマッピングデータ作成装置。
【請求項２】
前記シート体は、搬送方向に沿って前記無線ＩＤタグが複数列に配列されており、前記読取部は、前記無線ＩＤタグの各列に対応して読取素子が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のマッピングデータ作成装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記搬送距離の所定間隔毎に区分した区分領域において基準ＩＤデータを選定して当該基準ＩＤデータのマッピングデータを基準に当該区分領域内の前記無線ＩＤタグの区分マッピングデータを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載のマッピングデータ作成装置。
【請求項４】
測定された前記搬送距離に基づいて搬送移動中の前記シート体に前記搬送距離に対応する表示を付与する表示部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマッピングデータ作成装置。
【請求項５】
前記シート体は、織物又は編物からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマッピングデータ作成装置。
【請求項６】
複数の無線ＩＤタグが配列されたシート体を搬送して搬送移動中のシート体の搬送距離を測定し、所定の読取位置に位置決めされた読取部により搬送移動中の前記無線ＩＤタグと個別に交信してＩＤデータを取得し、前記読取部により取得された前記ＩＤデータ及び当該ＩＤデータの取得時に測定された前記搬送距離に基づいて前記無線ＩＤタグのマッピングデータを作成することを特徴とする無線ＩＤタグのマッピングデータ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ等の無線ＩＤタグを複数配列したシート体に対して無線ＩＤタグのマッピングデータを作成するマッピングデータ作成装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ等の無線ＩＤタグを利用した移動体の位置測定システムにおいて、無線ＩＤタグを複数配列したシート体を移動体の移動領域に敷設することが行われている。こうしたシート体を使用する場合、設置したＲＦＩＤと位置情報を統合するマッピングデータを予め準備しておく必要がある。
【０００３】
特許文献１には、電磁誘導方式のＲＦＩＤを使用する位置認識システムが提案されているが、この場合電波の到達距離が短いため単位面積あたり非常に多くのＲＦＩＤ設置数が必要となり、ＲＦＩＤの位置情報とＩＤのマッピング作業に必要な時間とコストを考慮しなければならない。特許文献２には、複数の無線ＩＤタグを配列した帯状シートをフロアパネル上に敷設して位置検出を行う位置検知システムが記載されているが、複数の帯状シート体の位置合せ及び各無線ＩＤタグのマッピング作業が複雑で簡単に施工することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５４５６８９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７０８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の電磁誘導方式のＲＦＩＤを使用する位置検知システムは電波の到達距離が短いので、位置精度を高めるためにはＲＦＩＤ設置密度を大きくする必要があり、多数のＲＦＩＤを使用することになる。そのため、多数のＲＦＩＤを設置するための施工時間及びコスト、さらにはＲＦＩＤの位置情報とＩＤのマッピング作業に必要な時間及びコストがかかる。
【０００６】
特許文献２では、無線ＩＤタグを配列した帯状シート体を用いて無線ＩＤタグの設置を効率よく行うようにしているが、無線ＩＤタグのマッピングデータの作成が効率よく行うことができない。
【０００７】
そこで、本発明は、多数の無線ＩＤタグが配列されたシート体について無線ＩＤタグのマッピングデータを効率よく行うことができる無線ＩＤタグのマッピングデータ作成装置及びその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線ＩＤタグのマッピングデータ作成装置は、複数の無線ＩＤタグが配列されたシート体を搬送する搬送部と、所定の読取位置に位置決めされるとともに搬送移動中の前記無線ＩＤタグと個別に交信してＩＤデータを取得する読取部と、搬送移動中の前記シート体の搬送距離を測定する測定部と、前記読取部により取得された前記ＩＤデータ及び当該ＩＤデータの取得時に測定された前記搬送距離に基づいて前記無線ＩＤタグのマッピングデータを作成する処理部とを備えていることを特徴とする。さらに、前記シート体は、搬送方向に沿って前記無線ＩＤタグが複数列に配列されており、前記読取部は、前記無線ＩＤタグの各列に対応して読取素子が配置されていることを特徴とする。さらに、前記処理部は、前記搬送距離の所定間隔毎に区分した区分領域において基準ＩＤデータを選定して当該基準ＩＤデータのマッピングデータを基準に当該区分領域内の前記無線ＩＤタグの区分マッピングデータを作成することを特徴とする。さらに、測定された前記搬送距離に基づいて搬送移動中の前記シート体に前記搬送距離に対応する表示を記録する記録表示部を備えていることを特徴とする。さらに、前記シート体は、織物又は編物からなることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線ＩＤタグのマッピングデータ作成方法は、複数の無線ＩＤタグが配列されたシート体を搬送して搬送移動中のシート体の搬送距離を測定し、所定の読取位置に位置決めされた読取部により搬送移動中の前記無線ＩＤタグと個別に交信してＩＤデータを取得し、前記読取部により取得された前記ＩＤデータ及び当該ＩＤデータの取得時に測定された前記搬送距離に基づいて前記無線ＩＤタグのマッピングデータを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記のような構成を有することで、複数の無線ＩＤタグが規則的に配列されたシート体を搬送しながら、搬送移動中のシート体の搬送距離を測定し、搬送移動中の無線ＩＤタグと個別に交信してＩＤデータを取得するとともに取得時に測定された搬送距離に基づいて無線ＩＤタグのマッピングデータを作成するので、無線ＩＤタグのマッピングデータを高速で効率よく作成することができる。
【００１１】
そして、シート体の品質検査工程においてシート体の搬送移動中にマッピングデータを作成できるので、マッピングデータ作成装置をシート体の製造工程に組込むことが可能となり、作成時間の短縮化及び作成コストの軽減を図ることができる。
【００１２】
また、シート体の製造工程においてマッピングデータを作成すれば、シート体の出荷時にそのマッピングデータをシート体と併せて出荷することができ、シート体を敷設する際に予め作成されたマッピングデータを用いてマッピング作業を迅速的確に行うことが可能となる。
【００１３】
ここで、無線ＩＤタグのマッピングデータとは、シート体に配列された無線ＩＤタグのＩＤデータ及び位置情報を関連付けたデータである。こうしたマッピングデータは、例えば、シート体上を移動する移動体に無線ＩＤタグの読取装置を取り付けておき、移動体近傍の無線ＩＤタグのＩＤデータを読取装置により読み取り、読み取ったＩＤデータからマッピングデータに基づいて無線ＩＤタグの位置情報を読み出して移動体の位置検知を行う場合に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態に関する概略構成図である。
【図２】設定ロールの間の部分を上方から見た概略構成図である。
【図３】マッピング処理部におけるデータ取得に関する処理フローである。
【図４】マッピング処理部におけるデータ取得に関する処理フローである。
【図５】マッピングデータの作成処理フローである。
【図６】マークを記録表示するための処理フローである。
【図７】一時保存されたデータに関するリストである。
【図８】ＩＤデータ及び補正測長値に関するデータリストである。
【図９】全体マッピングデータに関するデータリストである。
【図１０】区分マッピングデータに関するデータリストである。
【図１１】シート体の読取誤差を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明に係る実施形態に関する概略構成図である。この例では、マッピングデータ作成装置は、製造したシート体Ｓの検反工程で使用するように構成されている。
【００１７】
シート体Ｓは、幅数ｍで長さ数百ｍの長尺状に形成されており、多数の無線ＩＤタグが配列されている。この例では、シート体Ｓの幅方向に所定間隔を空けて無線ＩＤタグが複数列に配列されており、各列には長手方向に多数の無線ＩＤタグが所定の距離毎に取付固定されている。
【００１８】
シート体Ｓのシート材料としては、フィルムもしくは織物、編物、不織布等のテキスタイルがあり、単一構成もしくは複数の材料から複合された構成であって、シートの少なくとも１面は電磁波を遮蔽しない非導電性素材で構成される。具体的素材としては、ポリエチレンテレフタレートやＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等のポリエステル系繊維、ナイロン（ポリアミド繊維）、アラミド（芳香族ポリアミド繊維）、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフイン系繊維、アクリル等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の化学繊維、綿、麻、ウール、絹等の天然繊維が挙げられる。さらに、シート材料を構成する材質はすべて非導電性の素材があることが好ましい。
【００１９】
無線ＩＤタグをシート材料に配置する方法としては、例えば、２層以上の複数層のシートの間に無線ＩＤタグを配置する方法、シート材料の表面に接着剤や縫製、ラミネート、コーティング等により配置する方法、シート材料の製造工程において配置する方法がある。シート材料に無線ＩＤタグの機能を損なわず固定できる方法であれば、それ以外の方法でもかまわない。
【００２０】
シート材料が織物の場合は、多層構造の織物構造内に無線ＩＤタグを配置したり、織組織により無線ＩＤタグの織物内での移動を制限することで織物上もしくは織物構造内に高精度かつ物理的に固定することができる。特に、経糸又は緯糸として糸長方向に一定間隔で無線ＩＤタグを配置した糸を用いて製織することで、連続的にかつ高精度で無線ＩＤタグを配列した織物を得ることができる。
【００２１】
シート材料が編物の場合においても同様であり、多層構造の編物構造内に無線ＩＤタグを配置したり、編組織により無線ＩＤタグの編物内での移動を制限することで編物上もしくは編物構造内に高精度かつ物理的に固定することができる。特に、経挿入糸又は緯挿入糸として糸長方向に一定間隔で無線ＩＤタグを配置した糸を用いて製編することで、連続的にかつ高精度で無線ＩＤタグを配列した編物を得ることができる。
【００２２】
シート体Ｓは、ビームに多重に巻き付けられた状態で巻き出し部１にセットされる。巻き出し部１から繰り出されたシート体Ｓは、複数の送りロール２に巻き付けられて搬送され、さらに、一対の設定ロール３に巻き付けられて搬送される。一対の設定ロール３の間では、シート体Ｓが平面状に張設した状態で下方に搬送され、シート体Ｓの上面が検反を行う作業員Ｈに対して傾斜した状態に設定される。シート体Ｓの下面には、平板状の検反台１０１を備えた支持フレーム１００が設けられており、検反台１０１の上面に沿ってシート体Ｓが搬送されていく。支持フレーム１００に隣接して載置フレーム２００が設置されており、載置フレーム２００の下方には、検反時に作業員Ｈが立つための載置台２０１が取り付けられている。載置フレーム２００の両側には柱部２０２及び２０３が設けられており、支持フレーム１００側の柱部２０２の上部には、シート体Ｓの上面に光を照射する照明器４０が取り付けられており、照明器４０により光が照射されてシート体Ｓに対する検反作業が行われる。
【００２３】
支持フレーム１００に設けられた支持枠体１０２には取付台１０３が固定されており、取付台１０３の上面には、読取部１０及び記録表示部２０が配設されている。
【００２４】
図２は、検反を行う設定ロール３の間の部分を上方から見た概略構成図である。読取部１０は、シート体Ｓの幅方向に上方を横切るように設けられたキャリッジ機構１１を備えている。キャリッジ機構１１は、支持台１１ａ及び支持台１１ａに貫通して螺合したネジ棒体１１ｂを備えており、ネジ棒体１１ｂを図示せぬ駆動モータで回転駆動することで支持台１１ａがシート体Ｓの幅方向に移動して位置決めされる。
【００２５】
支持台１１ａにおけるシート体Ｓの搬送方向上流側の側面には、シート体Ｓのほぼ全幅にわたって金属製の支持バー１２がシート体Ｓの上面とほぼ平行になるように固定されている。支持バー１２には、複数の支持アーム１３が搬送方向上流側に向かって突出するように固定されている。支持アーム１３の先端部には、シート体Ｓの幅方向に沿って樹脂製の取付バー１４が固定されている。取付バー１４には、シート体Ｓの幅方向に所定間隔を空けて配列された複数の取付アーム１５が搬送方向上流側に向かって突出するように固定されている。そして、各取付アーム１５の先端部には、無線ＩＤタグと交信してＩＤデータを取得する読取素子１６が取り付けられている。
【００２６】
読取素子１６には、ＲＦＩＤ等の無線ＩＤタグに対して無線により電源を供給して無線交信する公知のものを用いることができる。読取素子１６は、シート体Ｓの上面から所定間隔を空けて位置決めされるように取付アーム１５に取り付けられている。そして、シート体Ｓの搬送動作に伴って移動する無線ＩＤタグと個別に交信してＩＤデータが取得できるように交信可能範囲が設定されている。
【００２７】
この例では、図２に示すように、シート体Ｓには、幅方向に所定間隔を空けて複数列で無線ＩＤタグＴ（点線で表示）が配列されているので、キャリッジ機構１１を駆動して無線ＩＤタグＴの各列に対して各読取素子１６がほぼ直上に位置決めされるように設定する。そして、各列の無線ＩＤタグＴの間の距離ｄ1及び各列の間隔ｄ2よりも読取素子１６の交信可能範囲が狭くなるように設定しておけば、読取素子１６の直下を通過する無線ＩＤタグのみと交信してＩＤデータを取得することができる。
【００２８】
また、金属製の部材は、読取素子１６に対してノイズの発生源となるので、読取素子１６の交信可能範囲からできるだけ離間した位置に配置する必要がある。この例では、取付バー１４及び取付アーム１５に樹脂材料を用いて金属製の支持バー１２及び支持アーム１３から読取素子１６を離間させるようにしている。なお、各読取素子１６の間に金属板を配置して読取素子１６の交信可能範囲を金属板の間に制限することで、無線ＩＤタグの読取精度をさらに向上させるようにしてもよい。
【００２９】
キャリッジ機構１１の一方の端部には、シート体Ｓの側端を検知する端部検知センサ１７が設けられており、シート体Ｓの側端が基準位置に保持されて搬送されているか検知するようになっている。
【００３０】
記録表示部２０は、シート体Ｓの両側にそれぞれ１つずつ設置されており、記録機構として、例えば、公知のインクジェット記録機構又はスタンプ印字機構を備えている。そして、後述するように、処理部５０からの制御信号によりシート体Ｓの上面の側端部に単位長さ毎にマークＭを記録して距離表示を行う。例えば、単位長さが１ｍ毎にライン状のマークＭを記録しておくことで、シート体Ｓを敷設場所に合せて所定長さで切断する場合に、マークＭに基づいて簡単に切断することができる。
【００３１】
測定部３０は、シート体Ｓの側端部に位置決めされて載置フレーム２００の柱部２０２に取り付けられている。測定部３０は、測定用ローラ３１が下流側の設定ロール３に対向配置されてシート体Ｓの側端部に接触するように設けられている。そして、測定用ローラ３１は、シート体Ｓに接触しながらその搬送速度に同期して回転するようになっており、測定用ローラ３１の回転動作はエンコーダ部３２で検知され、測定用ローラ３１の回転量に基づいてシート体Ｓの搬送距離を示す測定信号が出力される。
【００３２】
載置フレーム２００の柱部２０２には、液晶ディスプレイ４１が取り付けられており、各読取素子１６により読み取られたＩＤデータ及びＩＤデータの読み取り時における測定部３０からの搬送距離に関するデータ等のマッピング処理の状況を示すデータがリアルタイムで液晶ディスプレイ４１に表示されるようになっている。
【００３３】
設定ロール３を通過したシート体Ｓは、一対の送りロール４により載置台２０１の下方を通過するように搬送されていき、その後一対の送りロール５によりシート体Ｓの両端の耳部検知器６を通過するように搬送されて巻取部７によりビームに多重に巻き取られていくようになっている。
【００３４】
巻取部７では、図示せぬ巻取り用モータによりビームが回転駆動されてシート体Ｓが巻き取られていくため、シート体Ｓの搬送速度は巻取部７における巻き取り速度に基づいて決定される。
【００３５】
シート体Ｓは搬送される際に張力が加わって搬送方向に伸長するため、測定部３０で測定される搬送距離はこうした搬送時のシート体Ｓの伸長量を考慮して補正する必要がある。搬送距離の補正値は、実際にシート体Ｓを搬送させて伸長量を測定し、測定された伸長量により算出すればよい。
【００３６】
また、シート体Ｓの搬送時の伸長量を一定にするため、シート体Ｓに加わる張力を一定にする必要がある。そのため、巻取部７にシート体Ｓの張力を測定する張力計を設け、測定された張力に基づいて巻取り用モータの駆動制御を行い、シート体Ｓに加わる張力が一定になるように搬送制御を行っている。
【００３７】
処理部５０は、読取部１０及び測定部３０から送信されるデータに基づいて無線ＩＤタグのマッピングデータを作成するマッピング処理部５０ａ及び測定部３０からのデータに基づいて記録表示部２０を制御する記録表示処理部５０ｂを備えている。また、処理部５０には、メモリ部５１が接続されており、メモリ部５１には、マッピング処理に必要な設定データを保存する設定テーブル５１ａ及び作成されたマッピングデータ等を保存するマッピングＤＢ５１ｂが記憶されている。
【００３８】
図３及び図４は、マッピング処理部５０ａにおけるデータ取得に関する処理フローである。まず、シート体Ｓの搬送が開始されたか否かチェックし（Ｓ１００）、シート体Ｓの搬送が開始されると、測長カウンタが計数を開始する（Ｓ１０１）。測長カウンタは、測定部３０から送信される測定信号に基づいて測定用ローラ３１の回転量（例えば、回転数）を計数して搬送距離である測長データを出力する。
【００３９】
次に、シート体Ｓの搬送が停止されたか否かチェックし（Ｓ１０２）、搬送が停止された場合には終了する。搬送が停止されていない場合には、読取素子が無線ＩＤタグと交信可能か否かチェックし（Ｓ１０３）、交信可能な場合には無線ＩＤタグと交信してＩＤデータを取得する（Ｓ１０４）。そして、ＩＤデータの取得タイミングで測長カウンタで計数された測長データを取得する（Ｓ１０５）。
【００４０】
取得されたＩＤデータ及び測長データは、読取素子のＩＤデータと関連付けて一時保存する（Ｓ１０６）。図７は、一時保存されたデータに関するリストである。ｎ個の読取素子のＩＤデータであるＩＤＲ1〜ＩＤＲn別に、取得したＩＤデータであるＩＤk1〜ＩＤkn及び測長データｄk1〜ｄknが一時保存される。
【００４１】
取得した測長データについては、以前に取得した異なるＩＤデータの測長データとの差が規定値以上かチェックして（Ｓ１０７）規定値より小さい場合には読取素子に異常が生じたものとして異常表示処理が行われて（Ｓ１０８）終了する。異なるＩＤデータの測長データとの間の差が異常に小さい場合には読取素子がノイズを読み取っていたり、隣接する列の無線ＩＤタグのデータを読み取っている場合があり、正常に戻す必要がある。
【００４２】
測長データの差が規定値以上である場合には、シート体Ｓの素材特性（例えば、誘電率）に対応する設定値を設定テーブルから読み出して測長データに加算して補正測長値を算出する（Ｓ１０９）。この場合、測定部３０は、読取部１０と搬送方向に離間して設けられているため、読取素子と測定用ローラとの間の距離を予め測定して設定テーブルに登録しておく。また、シート体Ｓの素材特性に依存して読取感度の位置が微妙に異なるため、予めその素材特性に対応した読取感度を測定してその補正値を設定テーブルに登録しておく。こうした設定値に基づいて測長データを補正する。
【００４３】
次に、読取素子が無線ＩＤタグからＩＤデータを取得する場合、交信可能範囲内を無線ＩＤタグが通過する間に複数回にわたって無線ＩＤタグと交信してＩＤデータを取得することになる。そのため、この例では、それぞれの取得タイミングで取得した測長データに基づいた複数の補正測長値の平均値を無線ＩＤタグの位置情報として用いるようにする。
【００４４】
まず、取得したＩＤデータが直前に取得したＩＤデータと同一であるかチェックし（Ｓ１１０）、同一でない場合には、補正測長値の最小値、最大値並びに最小値及び最大値の平均値を求めて、読取素子のＩＤデータ及び取得したＩＤデータと関連付けてマッピングデータＤＢに保存する（Ｓ１１１）。なお、最初に保存する場合には、補正測長値の最小値、最大値及び平均値はすべて最初の補正測長値と同じになる。
【００４５】
取得したＩＤデータが直前に取得したＩＤデータと同一である場合には、補正測長値が保存している最小値よりも小さいかチェックし（Ｓ１１２）、小さい場合には最小値を新たな補正測長値に更新する（Ｓ１１３）。また、補正測長値が保存している最大値よりも大きいかチェックし（Ｓ１１４）、大きい場合には最大値を新たな補正測長値に更新する（Ｓ１１５）。そして、最小値及び最大値の平均値についても更新する（Ｓ１１６）。取得したＩＤデータが同じ場合にはこうした更新処理を繰り返すことで、最終的に最小値及び最大値が得られてその平均値が求められる。
【００４６】
得られた平均値は、読取素子のＩＤデータ及び取得したＩＤデータとともに表示する（Ｓ１１７）。
【００４７】
そして、ステップＳ１０２に戻り、読取素子によるＩＤデータの取得処理及び測長データの取得処理が繰り返される。最終的に、図８に示すように、ｎ個の読取素子のＩＤデータであるＩＤＲ1〜ＩＤＲn別に、取得したＩＤデータであるＩＤk1〜ＩＤkn（ｋ＝１・・・ｎ）に関連付けて補正測長値の最大値ｍａｄk1〜ｄkn（ｋ＝１・・・ｎ）、最小値ｍｉｄk1〜ｄkn（ｋ＝１・・・ｎ）及び平均値ａｖｄk1〜ｄkn（ｋ＝１・・・ｎ）がマッピングデータＤＢに保存される。
【００４８】
こうして取得されたデータに基づいてシート体の無線ＩＤタグに関するマッピングデータを作成する。図５は、マッピングデータの作成処理フローである。まず、マッピングデータＤＢから、読取素子のＩＤデータ、読取素子により取得されたＩＤデータ及びその補正測長値の平均値を読み出す（Ｓ２００）。
【００４９】
各読取素子については、端部検知センサ１７が設けられたシート体Ｓの側端から幅方向の距離が設定値として設定テーブルに予め登録されている。そのため、取得されたＩＤデータの幅方向の位置情報Ｘとして、関連付けられた読取素子のＩＤデータに基づいてその読取素子の設定値を割り当てる（Ｓ２０１）。また、取得されたＩＤデータの搬送方向の全体位置情報ＧＹとして、補正測長値の平均値を割り当てる（Ｓ２０２）。そして、取得されたＩＤデータ、位置情報Ｘ及び全体位置情報ＧＹを関連付けて全体マッピングデータとして保存する（Ｓ２０３）。図９は、取得したＩＤデータであるＩＤk1〜ＩＤkn（ｋ＝１・・・ｎ）に対して、ｎ個の読取素子のＩＤデータに関する幅方向の距離を示す位置情報Ｘ1〜Ｘn及び補正測長値の平均値ａｖｄk1〜ｄkn（ｋ＝１・・・ｎ）を関連付けたデータリストである。
【００５０】
次に、取得されたＩＤデータの補正測長値の平均値に基づいて、搬送方向の所定長さ毎に区分領域を設定し、設定された複数の区分領域に含まれるＩＤデータを選定する（Ｓ２０４）。区分領域内のＩＤデータの位置情報Ｘ及び全体位置情報ＧＹを比較して両方の位置情報が最も小さい値のＩＤデータを区分基準ＩＤデータに選定する（Ｓ２０５）。選定された区分基準ＩＤデータの全体位置情報ＧＹと残りのＩＤデータの全体位置情報ＧＹの差を区分位置情報ＲＹとして算出する（Ｓ２０６）。そして、取得されたＩＤデータ、区分領域の識別情報、位置情報Ｘ及び区分位置情報ＲＹを関連付けて区分マッピングデータとして保存する（Ｓ２０７）。図１０は、取得したＩＤデータであるＩＤk1〜ＩＤkn（ｋ＝１・・・ｎ）に対して、区分領域識別情報Ｒ1〜Ｒq、ｎ個の読取素子のＩＤデータに関する幅方向の距離を示す位置情報Ｘ1〜Ｘn及び区分位置情報ＲＹとして区分基準ＩＤデータとの全体位置情報ＧＹとの差を関連付けたデータリストである。
【００５１】
以上のように作成された全体マッピングデータ及び区分マッピングデータは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されてシート体とともに出荷される。シート体を敷設する場合には、記録媒体から情報処理装置にマッピングデータを読み込んで記憶しておけば、位置検知処理等に簡単に使用することができる。
【００５２】
図６は、マークＭを記録表示するための処理フローである。まず、シート体Ｓの搬送が開始されたか否かチェックし（Ｓ３００）、シート体Ｓの搬送が開始されると、測長カウンタが計数を開始する（Ｓ３０１）。そして、シート体Ｓの搬送が停止したかチェックし（Ｓ３０２）。シート体Ｓの搬送が停止されている場合には終了する。シート体Ｓの搬送が停止していない場合には、測長カウンタの計数値が単位長さ分（例えば、１ｍ）増加したか判定し（Ｓ３０３）、単位長さ分増加した場合には記録表示部２０を制御してマークＭをシート体Ｓの表面に記録する記録動作を行う（Ｓ３０４）。マークＭを表示する単位長さは、上述した区分領域の搬送方向の長さと同一に設定しておけば、シート体Ｓを敷設する際にどの位置で切断して使用するか容易に判断することができる。
【００５３】
以上のように、マッピングデータ作成処理においてシート体Ｓに単位長さ毎にマークＭを表示する処理も行うことができるので、記録表示処理を効率よく行うことが可能となる。
【実施例】
【００５４】
シート体Ｓ１として、ポリエステル繊維からなる糸（１６７ｄｔｅｘ／７２ｆ）を経糸及び緯糸として用い、経糸に１０ｃｍ間隔で多数のＲＦＩＤインレットが規則的に配列された糸（日立化成工業株式会社製インレット配列ヤーン；２．４５ＧＨｚ帯のＲＦＩＤインレット（μチップ）を１０ｃｍ間隔で配列している）を１０本配列して平織りした織物（幅１．２ｍ、長さ５０ｍ）を作成した。さらに、シート体Ｓ１の片面にポリウレタンフィルムをラミネートしたシート体Ｓ２（幅１．２ｍ、長さ１０ｍ）、シート体Ｓ１の両面にポリウレタンフィルムをラミネートしたシート体Ｓ３（幅１．２ｍ、長さ１０ｍ）、シート体Ｓ１の両面にポリウレタンをコーティングしたシート体Ｓ４（幅１．２ｍ、長さ１９ｍ）を作成した。
【００５５】
次に、シート体Ｓ１〜Ｓ４を５０ｃｍ／分の搬送速度でテスト搬送しながら読取素子によりＲＦＩＤを読み取り、読取素子により読み取られた位置と実際の位置との間の読取誤差を測定した。図１１にシート体Ｓ１〜Ｓ４についての測定結果を示す。数値は基準距離１００ｍｍに対して本装置を使用した場合の測定値のずれを１００箇所以上測定し、その平均値である。マイナスの値は、実際の位置よりも搬送方向上流側にずれた位置で読み取られた読取誤差であることを示しており、実際の距離よりも本装置での測長結果が長いことを意味している。
【００５６】
そこで、これらの数値をシート体Ｓ１〜Ｓ４に対応する読取補正値として設定テーブルに登録し、本装置で得られた測長値に対して下記式にて補正処理を行い、マッピングデータ作成試験を行った。
マッピングデータ＝測長データ／（１−読取補正値/１００）
具体的には、シート１の場合は、読取補正値が「−５．５」であるため、測定値を「１．０５５」で割った値が正しい位置情報となる。
【００５７】
作成したシート体Ｓ１〜Ｓ４を図１に示すマッピングデータ作成装置によりマッピングデータを作成した。すべてのシート体について、配列されたＲＦＩＤに対して個別に読取素子が交信してＩＤデータを取得することができ、取得したＩＤデータについて読取補正置を使用することにより、シート体Ｓ１〜Ｓ４とも平均誤差が０．５％以内の正確な位置情報を得ることができた。
【００５８】
また、マッピングデータを作成するための作業時間短縮効果をシート体Ｓ４について実験した。シート体Ｓ４を装置にセットするために約２０分、搬送速度０．５ｍ／分でシート体を搬送して処理するために５８分かかった。同じシート体Ｓ４のマッピングデータ作成を１人が手作業で行った場合、ＲＦＩＤの位置をメジャーで測定するために１６時間、ＲＦＩＤのＩＤデータを携帯用読取器で読み取るために２時間、得られたデータを入力してマッピングデータを作成するために４時間の作業時間がかかった。この場合、マッピングデータ作成装置で測定した位置情報は、手作業で測定した場合と比較して±１％の範囲内であり、マッピングデータの作成に使用するには十分の精度が得られていることが確認できた。
【００５９】
したがって、本発明のマッピングデータ作成装置を用いることで、手作業で行う場合に比べて作業時間が１／２０に短縮することができ、作業効率を大幅に向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、福祉分野、サービス分野、流通・物流分野、製造工程関連分野、セキュリティ関連分野等の位置検知が必要な幅広い分野に適用可能な無線ＩＤタグを用いた位置検知用シート体のマッピングデータを作成するのに好適である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｍ    マーク
Ｓ    シート体
Ｔ    無線ＩＤタグ
１    巻き出し部
２    送りロール
３    設定ロール
４    送りロール
５    送りロール
６    耳部検知器
７    巻取部
10    読取部
11    キャリッジ機構
12    支持バー
13    支持アーム
14    取付バー
15    取付アーム
16    読取素子
17    端部検知センサ
20    記録表示部
30    測定部
31    測定用ローラ
32    エンコーダ部
40    照明器
50    処理部
51    メモリ部
100   支持フレーム
200   載置フレーム
【図１】
2010243466.tif 000003
【図２】
2010243466.tif 000004
【図３】
2010243466.tif 000005
【図４】
2010243466.tif 000006
【図５】
2010243466.tif 000007
【図６】
2010243466.tif 000008
【図７】
2010243466.tif 000009
【図８】
2010243466.tif 000010
【図９】
2010243466.tif 000011
【図１０】
2010243466.tif 000012
【図１１】
2010243466.tif 000013