(57)【要約】【課題】多価エステル酸化合物の簡便かつ収率の良い製造方法を提供すること。【解決手段】＜工程１＞および＜工程２＞を経由する一般式（４）で表される多価エステル化合物の製造方法。  ＜工程１＞一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物を酸性水溶液中で一般式（２）で表されるアルコールと反応させ、一般式（３）で表される化合物の混合物を得る工程。  ＜工程２＞一般式（３）で表される化合物の混合物をエステル化させ、一般式（４）で表される多価エステル化合物を得る工程。2010053052.tif 000039Ｒ１はｎ価の連結基を示し、ｎは２以上の整数を示す。Ｒ２は１価の置換基を示す。一般式（３）中、Ｒ１のｎ個の結合手は、それぞれ独立に−ＣＯＯＨあるいは−ＣＯＯＲ２で表される基と結合しており、ｌは０からｎの整数を、ｍは０からｎの整数を示し、ｌ＋ｍ＝ｎを満たすような整数の組み合わせを示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の＜工程１＞および＜工程２＞を経由することを特徴とする下記一般式（４）で表される多価エステル化合物の製造方法。
＜工程１＞下記一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物を酸性水溶液中で下記一般式（２）で表されるアルコールと反応させ、下記一般式（３）で表される化合物の混合物を得る工程。
＜工程２＞下記一般式（３）で表される化合物の混合物をエステル化させ、下記一般式（４）で表される多価エステル化合物を得る工程。
【化１】
2010053052.tif 000035
（ただし、一般式（１）、（３）および（４）中、Ｒ１はｎ価の連結基を示し、ｎは２以上の整数を示す。一般式（２）および（４）中、Ｒ２は１価の置換基を示す。一般式（３）中、Ｒ１のｎ個の結合手は、それぞれ独立に−ＣＯＯＨあるいは−ＣＯＯＲ２で表される基と結合しており、ｌは０からｎの整数を、ｍは０からｎの整数を示し、ｌ＋ｍ＝ｎを満たすような整数の組み合わせを示す。ただし、一般式（３）で表される化合物の混合物が、下記式で定義される平均エステル化率＝０％となるような組成の場合を除く。）
【数１】
2010053052.tif 000036
【請求項２】
＜工程１＞における酸性水溶液中の水のモル数が、一般式（１）で表される化合物のカルボキシル基のモル数に対して３倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項３】
＜工程１＞における一般式（２）で表されるアルコールのモル数が、一般式（１）で表される化合物のカルボキシル基のモル数に対して３倍以上、かつ、酸性水溶液中の水のモル数に対して１倍以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項４】
＜工程１＞における酸性水溶液の酸濃度が６規定以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項５】
＜工程１＞を有機溶媒存在下で実施することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項６】
一般式（３）で表される化合物の混合物の平均エステル化率が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項７】
＜工程１＞後に、一般式（３）で表される化合物の混合物を有機溶媒中に抽出して取り出す工程をさらに経由してから、＜工程２＞を実施することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項８】
一般式（３）で表される化合物の混合物の有機溶媒中への抽出効率が７０％以上であることを特徴とする請求項７に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項９】
下記一般式（５）で表される化合物を加水分解させることによって一般式（１）で表される化合物を製造し、酸性水溶液中で一般式（２）で表されるアルコールと反応させることにより、＜工程１＞を実施することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
【化２】
2010053052.tif 000037
（ただし、一般式（５）中、Ｒ１はｎ価の連結基を示す。ｎは２以上の整数を示す。Ｘは加水分解されてカルボキシル基となる置換基を示す。）
【請求項１０】
一般式（５）で表される化合物が下記一般式（６）で表される多価ニトリル化合物であることを特徴とする請求項９に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【化３】
2010053052.tif 000038
（ただし、一般式（６）中、Ｒ１はｎ価の連結基を示す。ｎは２以上の整数を示す。）
【請求項１１】
一般式（５）または（６）で表される化合物の加水分解反応を有機溶媒存在下で実施することを特徴とする請求項９または１０に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【請求項１２】
加水分解反応に使用する有機溶媒が一般式（２）で表されるアルコールであることを特徴とする請求項１１に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多価カルボン酸化合物から多価エステル化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多価エステル化合物は、トナー用離型剤（例えば、特許文献１参照）、界面活性剤（例えば、特許文献２参照）および潤滑油（例えば、特許文献３参照）として有用である。
【０００３】
多価エステル化合物は、一般に多価カルボン酸化合物のエステル化により製造される（例えば、特許文献４参照）。多価エステル化合物の原料である多価カルボン酸化合物は極めて水溶性が高いため、多価カルボン酸化合物製造時に水を使用する場合、反応後に水溶液中から取り出すのが容易ではないという問題点があった。例えば、４価ニトリル化合物Ｃ（ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＮ）４の加水分解によって４価カルボン酸化合物Ｃ（ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）４を製造する場合、４価カルボン酸化合物を水溶液中から有機溶媒中に抽出するのに８時間要し、極めて製造適性に乏しいものであった（例えば、非特許文献１参照）。また、２価カルボン酸化合物Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２を抽出以外の方法で取り出す場合は、水を全て留去する必要があり、やはり製造に適しているとはいい難かった（例えば、非特許文献２参照）。すなわち、極めて水溶性の高い多価カルボン酸化合物を、多価カルボン酸化合物のまま水溶液中から取り出すということ自体が容易ではなく、製造に適しているとはいい難いものであった。
【０００４】
したがって、多価カルボン酸化合物を水溶液中から取り出す前に、水溶液中でアルコールと脱水縮合させ、部分的にエステル化された化合物とすることができれば、脂溶性が増大するため、有機溶媒中への抽出が容易になる。加えて、抽出時点ですでに多価カルボン酸化合物のカルボキシル基が部分的にエステル化されているため、抽出後のエステル化は、多価カルボン酸化合物を直接多価エステル化合物にエステル化する場合よりも容易に進行すると考えられ、極めて有用な多価エステル化合物の製造法になると考えられる。しかし、酸性触媒存在下でのカルボン酸とアルコールの脱水縮合反応は平衡反応であるため、アルコールよりも水が過剰に存在する条件下では、効率的にエステル化させることは容易ではなかった。
【０００５】
アルコールよりも水が過剰に存在する水溶液中で効率的にエステル化させる方法としては、一般に界面活性剤により水中でミセルを形成させ、疎水的なミセル中でのエステル化が知られている（例えば、特許文献５参照）。しかし、この方法は、疎水性の高いカルボン酸とアルコールしか用いることができないため（例えば、非特許文献３参照）、極めて水溶性の高い多価カルボン酸化合物をエステル化させることはできない。
【０００６】
界面活性剤を用いない水溶液中でのエステル化として、２規定の硫酸酸性水溶液中で、アクリル酸とｎ−ブタノールをエステル化させた例が知られているが、エステル化率は２８．５％と低く、多価カルボン酸の製造に適しているとはいい難かった（例えば、非特許文献４参照）。一方、酸性固体触媒を用いて、オレイン酸とイソアミルアルコールをエステル化させた例も知られているが、エステル化率は５５％と中程度であり、やはり多価エステル化合物の製造には適しているとはいい難かった（例えば、特許文献６参照）。
【０００７】
このように、アルコールよりも水が過剰に存在する水溶液中で、多価カルボン酸化合物を効率的にエステル化させた例はこれまでに知られていなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２７２８１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７５２３４号公報
【特許文献３】特開平８−２０８８１４号公報
【特許文献４】特許第４０６３７６６号公報
【特許文献５】特開２００３−５５３０２号公報
【特許文献６】特開２００７−２９７４７４号公報
【非特許文献１】オーガニック  プレパレイションズ  アンド  プロセデュアーズ  インターナショナル、２８巻、２４２〜２４４頁（１９９６年）
【非特許文献２】テトラヘドロン  アシンメトリー、１４巻、３６３３〜３６３８頁（２００３年）
【非特許文献３】ジャーナル  オブ  ジ  アメリカン  ケミカル  ソシエティー、１２３巻、１０１０１〜１０１０２頁（２００１年）
【非特許文献４】キャタリシス  トゥデイ、４５巻、７３〜７７頁（１９９８年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、多価エステル化合物の製造において、原料である多価カルボン酸化合物が極めて水溶性が高いために、多価カルボン酸化合物として水溶液中から取り出すのが容易ではなく、製造適性に乏しいものであったという問題点を解決するものである。すなわち、本発明は、酸性水溶液中で多価カルボン酸化合物を効率的にエステル化させることにより上記問題点を解決し、多価エステル化合物を収率よく簡便に製造する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、多価カルボン酸化合物の酸性水溶液中でのエステル化反応の検討において、高濃度の酸性水溶液中で多価カルボン酸化合物が、アルコールによって効率的にエステル化されることを見出し、本発明を完成させるに至った。以下の手段により上記課題は解決された。
【００１１】
１．  下記の＜工程１＞および＜工程２＞を経由することを特徴とする下記一般式（４）で表される多価エステル化合物の製造方法。
＜工程１＞下記一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物を酸性水溶液中で下記一般式（２）で表されるアルコールと反応させ、下記一般式（３）で表される化合物の混合物を得る工程。
＜工程２＞下記一般式（３）で表される化合物の混合物をエステル化させ、下記一般式（４）で表される多価エステル化合物を得る工程。
【００１２】
【化１】
2010053052.tif 000002
【００１３】
（ただし、一般式（１）、（３）および（４）中、Ｒ１はｎ価の連結基を示し、ｎは２以上の整数を示す。一般式（２）および（４）中、Ｒ２は１価の置換基を示す。一般式（３）中、Ｒ１のｎ個の結合手は、それぞれ独立に−ＣＯＯＨあるいは−ＣＯＯＲ２で表される基と結合しており、ｌは０からｎの整数を、ｍは０からｎの整数を示し、ｌ＋ｍ＝ｎを満たすような整数の組み合わせを示す。ただし、一般式（３）で表される化合物の混合物が、下記式で定義される平均エステル化率＝０％となるような組成の場合を除く。）
【００１４】
【数１】
2010053052.tif 000003
【００１５】
２．  ＜工程１＞における酸性水溶液中の水のモル数が、一般式（１）で表される化合物のカルボキシル基のモル数に対して３倍以上であることを特徴とする上記１に記載の多価エステル化合物の製造方法。
３．  ＜工程１＞における一般式（２）で表されるアルコールのモル数が、一般式（１）で表される化合物のカルボキシル基のモル数に対して３倍以上、かつ、酸性水溶液中の水のモル数に対して１倍以下であることを特徴とする上記１または２に記載の多価エステル化合物の製造方法。
４．  ＜工程１＞における酸性水溶液の酸濃度が６規定以上であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
５．  ＜工程１＞を有機溶媒存在下で実施することを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
６．  一般式（３）で表される化合物の混合物の平均エステル化率が７０％以上であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
７．  ＜工程１＞後に、一般式（３）で表される化合物の混合物を有機溶媒中に抽出して取り出す工程をさらに経由してから、＜工程２＞を実施することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
８．  一般式（３）で表される化合物の混合物の有機溶媒中への抽出効率が７０％以上であることを特徴とする上記７に記載の多価エステル化合物の製造方法。
９．  下記一般式（５）で表される化合物を加水分解させることによって一般式（１）で表される化合物を製造し、酸性水溶液中で一般式（２）で表されるアルコールと反応させることにより、＜工程１＞を実施することを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の多価エステル化合物の製造方法。
【００１６】
【化２】
2010053052.tif 000004
【００１７】
（ただし、一般式（５）中、Ｒ１はｎ価の連結基を示す。ｎは２以上の整数を示す。Ｘは加水分解されてカルボキシル基となる置換基を示す。）
１０．一般式（５）で表される化合物が下記一般式（６）で表される多価ニトリル化合物であることを特徴とする上記９に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【００１８】
【化３】
2010053052.tif 000005
【００１９】
（ただし、一般式（６）中、Ｒ１はｎ価の連結基を示す。ｎは２以上の整数を示す。）
１１．一般式（５）または（６）で表される化合物の加水分解反応を有機溶媒存在下で実施することを特徴とする上記９または１０に記載の多価エステル化合物の製造方法。
１２．加水分解反応に使用する有機溶媒が一般式（２）で表されるアルコールであることを特徴とする上記１１に記載の多価エステル化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、多価カルボン酸化合物を酸性水溶液中で効率的にエステル化させることにより、多価カルボン酸化合物を部分的にエステル化された混合物として、有機溶媒中に効率的に抽出することができ、多価エステル化合物を簡便かつ高収率で製造することができる。得られた多価エステル化合物は、例えば、潤滑剤やトナー用離型剤、界面活性剤、およびそれらの中間体等として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
本発明における多価カルボン酸化合物とは、１分子中にカルボキシル基を２つ以上有する化合物である。多価エステル酸化合物とは、１分子中にエステル基を２つ以上有する化合物である。多価ニトリル化合物とは、１分子中にシアノ基を２つ以上有する化合物である。多価アルコール化合物とは、１分子中に水酸基を２つ以上有する化合物である。
本発明におけるハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素を示す。
【００２２】
一般式（１）〜（６）で表される各化合物について説明する。
【００２３】
【化４】
2010053052.tif 000006
【００２４】
上記一般式（１）で表される化合物におけるＲ１はｎ価の連結基を示す。ｎは、２以上の整数を示し、好ましくは２から２０の整数であり、より好ましくは、２から１０の整数であり、特に好ましくは、２から６の整数である。該連結基は、直鎖状、分岐状、環状いずれの構造であってもよく、連結基中にエーテル結合性酸素原子またはチオエーテル結合性硫黄原子を有していてもよい。また、該連結基はハロゲン化されていてもよい。ｎ価連結基は、好ましくは炭素数０〜３０であり、より好ましくは炭素数０〜２０であり、特に好ましくは炭素数１〜１５である。
【００２５】
以下にＲ１の具体例を示すが、これによって本発明が限定されるものではない（具体例中、ａは２以上の整数を示す）。
【００２６】
【化５】
2010053052.tif 000007
【００２７】
【化６】
2010053052.tif 000008
【００２８】
一般式（１）で表される化合物の入手法は特に限定されない。市販の多価カルボン酸化合物をそのまま用いることもできるし、あるいは、様々な公知の方法によって製造できる。例えば、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２２巻、１２〜１３頁に記載の方法に従って、下記のように、多価ニトリル化合物を加水分解させることによって製造することができる。また、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２３巻、４９〜５１頁あるいは１２１〜１２３頁に記載の方法に従って、多価アルコール化合物を酸化させることによって製造することができる。
【００２９】
【化７】
2010053052.tif 000009
【００３０】
【化８】
2010053052.tif 000010
【００３１】
一般式（２）において、Ｒ２は、１価の置換基を示す。１価置換基は、直鎖状、分岐状、環状いずれの構造であってもよく、ハロゲン化されていてもよい。また、１価置換基はエーテル結合性酸素原子を有していてもよく、不飽和結合を有していてもよい。１価置換基は、好ましくは炭素数１〜１０であり、より好ましくは炭素数１〜５であり、特に好ましくは炭素数１〜３である。
【００３２】
Ｒ２の具体例としては、メチル基、エチル基、２−クロロエチル基、ｎ‐プロピル基、ｉ−プロピル基、１、３−ジクロロ−ｉ−プロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔeｒｔ―ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、アリル基、プロパルギル基、ベンジル基、フェニル基等が挙げられるが、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ‐プロピル基、ｉ−プロピル基であり、特に好ましくは、メチル基である。
【００３３】
【化９】
2010053052.tif 000011
【００３４】
一般式（３）において、Ｒ１は、ｎ価の連結基を示し、一般式（１）で表される化合物におけるＲ１と同義である。ｎは、一般式（１）で表される化合物におけるｎと同義である。Ｒ２は、一般式（２）で表される化合物におけるＲ２と同義である。一般式（３）において、Ｒ１のｎ個の結合手は、それぞれ独立に−ＣＯＯＨあるいは−ＣＯＯＲ２で表される基と結合していることを示し、ｌは０からｎの整数を、ｍは０からｎの整数を示し、ｌ＋ｍ＝ｎを満たすような整数の組み合わせを示す。
【００３５】
一般式（３）で表される化合物は、一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物と一般式（２）で表されるアルコールの反応により、一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物中のｎ個のカルボキシル基のうち、０個からｎ個がエステル化された化合物の混合物である。例えば、Ｒ１が４価連結基Ｃ（ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２）４−であり、Ｒ２が-ＣＨ３である場合の一般式（３）で表される化合物の混合物は、下記式（７）で表され、これは、４個のカルボキシル基のうち０個がエステル化された化合物（８）、１個がエステル化された化合物（９）、２個がエステル化された化合物（１０）、３個がエステル化された化合物（１１）、４個がエステル化された化合物（１２）の化合物の混合物であることを示す。一般式（３）で表される化合物の混合物の組成は、一般式（３）で表される化合物の平均エステル化率が０％となるような組成の場合を除いて、特に限定されないが、平均エステル化率は、好ましくは７０％以上である。エステル化率が低すぎると、有機溶媒中への抽出効率が低下しやすくなり、好ましくない。
【００３６】
【化１０】
2010053052.tif 000012
【００３７】
一般式（３）で表される化合物の平均エステル化率とは、下記式によって定義される値である。一般式（３）で表される化合物の混合物中のカルボキシル基のモル数とエステル基のモル数の算出方法は特に限定されないが、例えば、１Ｈ−ＮＭＲによる内部標準法により算出することができる。
【００３８】
【数２】
2010053052.tif 000013
【００３９】
【化１１】
2010053052.tif 000014
【００４０】
一般式（４）において、Ｒ１は、一般式（１）で表される化合物におけるＲ１と同義である。ｎは、一般式（１）で表される化合物におけるｎと同義である。また、一般式（４）において、Ｒ２は、一般式（２）で表される化合物におけるＲ２と同義である。
【００４１】
以下に一般式（４）で表される化合物の具体例を挙げるが、これによって本発明が限定されるものではない（具体例中、ａは２以上の整数を示す）。
【００４２】
【化１２】
2010053052.tif 000015
【００４３】
【化１３】
2010053052.tif 000016
【００４４】
【化１４】
2010053052.tif 000017
【００４５】
【化１５】
2010053052.tif 000018
【００４６】
【化１６】
2010053052.tif 000019
【００４７】
一般式（５）において、Ｒ１は、一般式（１）で表される化合物におけるＲ１と同義である。ｎは、一般式（１）で表される化合物におけるｎと同義である。また、一般式（５）において、Ｘは加水分解されて、カルボキシル基となる基を示す。
【００４８】
Ｘの具体例としては、シアノ基、カルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジ−ｎ−プロピルカルバモイル基、ジ−ｉ−プロピルカルバモイル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、i―プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ―ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、フルオロカルボニル基、クロロカルボニル基、ブロモカルボニル基、ヨードカルボニル基、メチルチオカルボニル基、エチルチオカルボニル基、ｎ−プロピルチオカルボニル基、ｉ−プロピルチオカルボニル基、アセトキシカルボニル基、プロピオニルオキシカルボニル基、ベンゾイルオキシカルボニル等が挙げられるが、好ましくは、シアノ基、カルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジ−ｎ−プロピルカルバモイル基、ジ−ｉ−イソプロピルカルバモイル基であり、より好ましくはシアノ基である。
【００４９】
一般式（５）で表される化合物の入手法は特に限定されない。市販のものをそのまま用いることもできるし、あるいは、様々な公知の方法によって製造できる。Ｘがシアノ基であるものは、例えば、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２０巻、４３７〜４４３頁に記載の方法に従って、下記のように、２つ以上のハロゲンを有するハロゲン化アルキル化合物に金属シアン化物を作用させることにより製造できる。また、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２０巻、４５２〜４５４頁に記載の方法に従って、多価アルコール化合物にアクリロニトリルを付加させることによって製造することができる（ただし、式中Ｒ５は、ｎ価の連結基を示し、Ｍは金属を示す）。
【００５０】
【化１７】
2010053052.tif 000020
【００５１】
Ｘがフルオロカルボニル基、あるいはクロロカルボニル基であるものは、例えば、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２２巻、１１５〜１２７頁に記載の方法に従って、下記のように、多価カルボン酸化合物をフッ化シアヌルや塩化チオニル等のハロゲン化剤と反応させることによって製造できる。ただし上記式中、Ｙはハロゲンを示す。Ｘがブロモカルボニル基あるいはヨードカルボニル基であるものは、例えば、クロロカルボニル基のハロゲン交換反応により製造することができる。
【００５２】
【化１８】
2010053052.tif 000021
【００５３】
Ｘがカルバモイル基、アルキルチオカルボニル基、あるいはアシルオキシカルボニル基であるものは、例えば、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２２巻、１４４〜１４６頁および１３４〜１３５頁に記載の方法に従って、下記のように、２つ以上の−ＣＯＹ基を有する化合物にアミン、チオール、あるいはカルボン酸化合物をそれぞれ作用させることにより製造することができる（ただし、式中、Ｙはハロゲンを示し、Ｒ６、Ｒ７，Ｒ８、Ｒ９は１価の置換基を示す）。
【００５４】
【化１９】
2010053052.tif 000022
【００５５】
【化２０】
2010053052.tif 000023
【００５６】
一般式（６）において、Ｒ１は、一般式（１）で表される化合物におけるＲ１と同義である。ｎは、一般式（１）で表される化合物におけるｎと同義である。
【００５７】
次に、＜工程１＞および＜工程２＞について詳細に説明する。
＜工程１＞とは、一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物を酸性水溶液中で一般式（２）で表されるアルコールと反応させ、一般式（３）で表される化合物の混合物を得る工程をいう。
【００５８】
【化２１】
2010053052.tif 000024
【００５９】
＜工程１＞における、酸性水溶液中の水のモル数は、好ましくは一般式（１）で表される化合物のカルボキシル基のモル数に対して３倍以上であり、より好ましくは３倍から１００倍であり、さらに好ましくは４倍から６０倍であり、特に好ましくは５倍から２０倍である。酸性水溶液中の水のモル数が多すぎるとエステル化率が低下しやすくなり、一般式（２）で表されるアルコールのモル数を増やす必要があるため、好ましくない。
【００６０】
＜工程１＞における、一般式（２）で表されるアルコールのモル数は、好ましくは、一般式（１）で表される化合物のカルボキシル基のモル数に対して３倍以上であり、より好ましくは３．５倍以上であり、特に好ましくは４倍以上である。一般式（１）で表される化合物のカルボキシル基のモル数に対する一般式（２）で表されるアルコールのモル数が少なすぎると、エステル化率が低下しやすくなり、好ましくない。さらに、一般式（２）で表されるアルコールのモル数は、好ましくは酸性水溶液中の水のモル数に対して０．１倍から１倍であり、より好ましくは、０．１５倍から０．７５倍であり、特に好ましくは、０．２倍から０．５倍である。酸性水溶液中の水のモル数に対する一般式（２）で表されるアルコールのモル数が少なすぎると、エステル化率が低下しやすくなり、多すぎると後述の一般式（３）で表される化合物の混合物の有機溶媒中への抽出効率が低下しやすくなり、好ましくない。
【００６１】
＜工程１＞における酸性水溶液は、好ましくは６規定以上であり、より好ましくは６規定から３６規定であり、さらに好ましくは８規定から２４規定であり、特に好ましくは９規定から１２規定である。酸の濃度が低くすぎると、エステル化の反応速度が低下して反応時間が長くなりやすくなり、好ましくない。
【００６２】
＜工程１＞における酸性水溶液中の酸は、一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物よりも強い酸であり、かつ、水に溶解あるいは、水と混和して６規定以上の濃度の溶液を調製できるもの、あるいは、水中に分散して６規定以上の濃度に相当する分散溶液を調製できるものであれば、特に限定されない。酸の具体例としては、フッ化水素、塩酸、過塩素酸、臭化水素、ヨウ化水素、硫酸、フルオロ酢酸、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、ヨード酢酸、ジフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、ジブロモ酢酸、ジヨード酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリブロモ酢酸、トリヨード酢酸、ニトロ酢酸、ｏ―ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、硝酸、リン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、ヘテロポリ酸、ナフィオン、陽イオン交換樹脂、酸性ゼオライト、酸性アルミナ等が挙げられるが、好ましくは、塩酸、臭化水素、ヨウ化水素、硫酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸であり、より好ましくは、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸であり、特に好ましくは塩酸、硫酸である。これらの酸は２種あるいはそれ以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
＜工程１＞における酸性水溶液中の水は、特に限定されない。例えば、水道水、蒸留水、イオン交換水、超純水などを用いることができる。
【００６４】
＜工程１＞の反応温度は、基質により適宜変更されるため、限定することはできないが、好ましくは０℃から１００℃であり、より好ましくは、５℃から７５℃であり、特に好ましくは１０℃から５０℃である。反応温度が高すぎると、エステル化率が低下しやすくなり、反応温度が低すぎると、エステル化の反応速度が遅くなりやすくなり、好ましくない。
【００６５】
一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物のうち、水溶性が高く、酸性水溶液に容易に溶解するものの場合、＜工程１＞は有機溶媒非存在下、あるいは有機溶媒存在下いずれでも実施することができる。一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物の水溶性が低く、酸性水溶液に溶解しにくい場合、＜工程１＞は、多価カルボン酸化合物を溶解させる有機溶媒存在下に実施することが好ましい。
【００６６】
＜工程１＞において用いることができる有機溶媒は、一般式（２）で表されるアルコールおよび水酸基を有する他のアルコール化合物以外であり、かつ酸性水溶液に対して安定であれば、特に限定されないが、例えば、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の炭化水素系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、フルオロベンゼン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジグリム、トリグリム、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、アニソール、ジフェニルエーテル等のエーテル系溶媒、チオアニソール、フェニルスルフィド等のチオエーテル系溶媒等が挙げられ、これらは、２種あるいはそれ以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
一般式（１）で表される化合物が、有機溶媒よりも酸性水溶液に対する溶解度が高い場合、＜工程１＞における有機溶媒の使用量は特に限定されないが、容積効率の観点から好ましくは、酸性水溶液に対して重量比で１０倍以下であり、より好ましくは５倍以下であり、特に好ましくは２倍以下である。
【００６８】
一般式（１）で表される化合物が、酸性水溶液よりも有機溶媒に対する溶解度が高い場合、＜工程１＞における有機溶媒の使用量は、好ましくは、酸性水溶液に対して重量比で０．１倍から１０倍であり、より好ましくは０．２５倍から５倍であり、特に好ましくは、０．５倍から２倍である。有機溶媒の使用量が多すぎても、少なすぎても、エステル化速度が低下するおそれがあり、好ましくない。
【００６９】
＜工程１＞において得られる一般式（３）で表される化合物の混合物は、平均エステル化率が高いため、酸性水溶液中から有機溶媒中に効率的に抽出することができる。一般式（３）で表される化合物の混合物の酸性水溶液から有機溶媒中への抽出効率は、好ましくは、７０％以上であり、より好ましくは、７５％以上であり、特に好ましくは８０％以上である。抽出効率が低すぎると一般式（４）で表される多価エステル化合物の収率が低下するため、好ましくない。
【００７０】
一般式（３）で表される化合物の混合物の抽出効率とは、下記式によって定義される値である。一般式（３）で表される化合物の混合物のカルボキシル基とエステル基のモル数の算出方法は、特に限定されないが、例えば、１Ｈ−ＮＭＲによる内部標準法により算出することができる。
【００７１】
【数３】
2010053052.tif 000025
【００７２】
一般式（３）で表される化合物の混合物の抽出に用いる有機溶媒は、基質によって適宜変更されるため限定することはできないが、例えば、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の炭化水素系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、フルオロベンゼン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、アニソール、ジフェニルエーテル等のエーテル系溶媒、チオアニソール、フェニルスルフィド等のチオエーテル系溶媒等が挙げられ、これらは２種あるいはそれ以上を混合して用いてもよい。
【００７３】
一般式（３）で表される化合物の混合物は、有機溶媒中に抽出し、酸性水溶液と分離後、濃縮して有機溶媒を完全に、あるいは一部除去してから＜工程２＞を実施してもよいし、濃縮せず＜工程２＞を実施してもよい。
【００７４】
次に、＜工程２＞について説明する。＜工程２＞は、一般式（３）で表される化合物の混合物中のカルボキシル基をエステル化させ、一般式（４）で表される多価エステル化合物を得る工程である。
【００７５】
【化２２】
2010053052.tif 000026
【００７６】
＜工程２＞のエステル化方法は、特に限定されず、種々の公知の方法に従って実施することができる。例えば、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２２巻、４３〜５０頁に記載されている酸性触媒存在下、アルコールと脱水縮合させる方法や、ジシクロヘキシルカルボシイミド等のエステル化剤存在下、アルコールと反応させる方法等の一般的な条件下で行うことができる。本発明では、酸性触媒存在下、一般式（３）で表される化合物の混合物と一般式（２）で表されるアルコールを脱水縮合させることによって、一般式（４）で表される多価エステル化合物を製造した。
【００７７】
本発明は、一般式（５）で表される化合物を加水分解させ、一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物とした後に、酸性水溶液中で一般式（２）で表されるアルコールと反応させることにより、加水分解と＜工程１＞を連続的に実施することができる。
【００７８】
【化２３】
2010053052.tif 000027
【００７９】
一般式（５）で表される化合物は下記一般式（６）で表される多価ニトリル化合物であることが好ましい。
【００８０】
【化２４】
2010053052.tif 000028
【００８１】
（ただし、一般式（６）中、Ｒ１はｎ価の連結基を示す。ｎは２以上の整数を示す。）
【００８２】
一般式（５）および一般式（６）で表される化合物の加水分解反応の条件は、特に限定されず、日本化学会編「第４版実験化学講座」（丸善株式会社発行）、第２２巻、６〜１４頁に記載されているような一般的な条件下で行うことができる。加水分解は、酸性、中性、アルカリ性いずれの水溶液中でも実施することができるが、中性あるいはアルカリ性水溶液中で加水分解を実施する場合は、反応後に、例えば、塩酸あるいは硫酸等の酸を添加し、水溶液を酸性にしてから＜工程１＞を実施することができる。
【００８３】
一般式（５）および一般式（６）で表される化合物の加水分解反応は、有機溶媒存在下に実施してもよい。加水分解反応に用いる有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ―プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔeｒｔ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の炭化水素系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、フルオロベンゼン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジグリム、トリグリム、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、アニソール、ジフェニルエーテル等のエーテル系溶媒、チオアニソール、フェニルスルフィド等のチオエーテル系溶媒等が挙げられ、これらは、２種あるいはそれ以上を混合して用いてもよい。
【００８４】
前記加水分解反応における有機溶媒の使用量は、加水分解反応が進行する量であれば、特に限定させないが、容積効率の観点から好ましくは、水溶液に対して重量比で１０倍以下であり、より好ましくは５倍以下であり、特に好ましくは２倍以下である。
【００８５】
一般式（５）および一般式（６）で表される化合物の加水分解は、一般式（２）で表されるアルコールの存在下に実施してもよく、また、前記有機溶媒と一般式（２）で表されるアルコールの存在下に実施してもよい。加水分解時に使用する一般式（２）で表されるアルコールのモル数は、加水分解反応が進行する量であれば、特に限定されない。加水分解後に一般式（２）で表されるアルコールのモル数が＜工程１＞を実施するのに好ましい範囲内にないときは、一般式（２）で表されるアルコールを添加するか、あるいは酸性水等を添加する等して、好ましい範囲内に調整してから＜工程１＞を実施することができる。
【実施例】
【００８６】
以下に本発明を具体的に説明する実施例を挙げるが、本発明はこれらによって限定されるものではない。ここでは、核磁気共鳴法はＮＭＲと記し、高速液体クロマトグラフィーをＨＰＬＣと記す。１Ｈ−ＮＭＲではテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を内部標準として用いて測定を行った。
【００８７】
［実施例１］化合物（１２）の製造
【００８８】
【化２５】
2010053052.tif 000029
【００８９】
＜工程１＞化合物（７）の製造
文献オーガニック  プレパレイションズ  アンド  プロセデュアーズ  インターナショナル、２８巻、２４２〜２４４頁（１９９６年）に記載の製造方法にしたがって製造した化合物（８）６．０９ｇ（１４．４ｍｍｏｌ）をガラス製反応容器にとり、濃塩酸（１２規定）１５ｍｌ（塩酸１７８ｍｍｏｌ、水６４０ｍｍｏｌ）およびメタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）を加え、３０℃で１時間攪拌した。反応溶液をトルエン１８ｍｌで２回抽出し、溶媒を減圧留去した。トルエン１０ｍｌを加え、トルエンを減圧留去することにより水を共沸させ、化合物（７）（エステル化率７９．１％）を６．０２ｇ得た。化合物（７）の抽出効率は８７．５％であった。
【００９０】
＜工程２＞化合物（１２）の製造
化合物（７）６．０２ｇをガラス製反応容器にとり、メタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）および９５％濃硫酸０．１ｍｌ（１．７８ｍｍｏｌ）を加え、２０℃から２３℃で３時間攪拌した。７．５ｗｔ％重曹水を１９ｍｌ加え、５分間攪拌し、トルエン２５ｍｌで抽出した。有機相を２５ｗｔ％食塩水１９ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウム１０ｇで脱水し乾燥させた。濾過後、溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより化合物（１２）を５．８１ｇ（１２．１ｍｍｏｌ、収率８４．０％）得た。得られた化合物（１２）の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトルは、ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー、６５巻、９２１０〜９２１３頁（２０００年）記載の標品のスペクトルと一致した。ＨＰＬＣより、化合物（１２）の純度は９５％であった。
【００９１】
［実施例２］化合物（１２）の製造
＜工程１＞において、メタノールを７．５ｍｌ（１８５ｍｍｏｌ）用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で行った。＜工程１＞において、化合物（７）が５．５３ｇ得られ、エステル化率は、７２．３％、抽出効率は８２．６％であった。＜工程２＞において、化合物（１２）が５．６２ｇ（１１．７ｍｍｏｌ、収率８１．２％、純度９６％）得られた。
【００９２】
［実施例３］化合物（１２）の製造
＜工程１＞において、６規定の塩酸水溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で行った。＜工程１＞において、化合物（７）が４．８９ｇ得られ、エステル化率は、７０．２％、抽出効率は、７３．１％であった。＜工程２＞において、化合物（１２）が４．９７ｇ（１０．４ｍｍｏｌ、収率７１．９％、純度９４％）得られた。
【００９３】
［比較例１］化合物（１２）の製造
化合物（８）６．０９ｇ（１４．４ｍｍｏｌ）をガラス製反応容器にとり、濃塩酸（１２規定）１５ｍｌ（塩酸１７８ｍｍｏｌ、水６４０ｍｍｏｌ）およびメタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）を加え、３０℃で１時間攪拌した。反応溶液をトルエン１８ｍｌで２回抽出し、溶媒を減圧留去した。トルエン１０ｍｌを加え、トルエンを減圧留去することにより水を共沸させ、得られた化合物（７）をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、化合物（１２）を２．９７ｇ（６．１８ｍｍｏｌ、収率４２．９％、純度９８％）得た。
【００９４】
［比較例２］化合物（１２）の製造
化合物（８）６．０９ｇ（１４．４ｍｍｏｌ）をガラス製反応容器にとり、メタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）および９５％濃硫酸０．１ｍｌ（１．７８ｍｍｏｌ）を加え、２０℃から２３℃で３時間攪拌した。７．５ｗｔ％重曹水を１９ｍｌ加え、５分間攪拌し、トルエン２５ｍｌで抽出した。有機相を２５ｗｔ％食塩水１９ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウム１０ｇで脱水し乾燥させた。濾過後、溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより化合物（１２）を３．９１ｇ（８．１４ｍｍｏｌ、収率５６．５％）得た。ＨＰＬＣより、化合物（１２）の純度は９５％であった。
【００９５】
［実施例４］化合物（１２）の製造
＜工程１＞において、メタノールを４．６７ｍｌ（１１５ｍｍｏｌ、化合物（１２）のカルボキシル基のモル数に対して、２当量）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で行った。＜工程１＞において、化合物（７）が４．０１ｇ得られ、エステル化率は６１．１％、抽出効率は６０．７％であった。＜工程２＞において、化合物（１２）が４．１０ｇ（８．５３ｍｍｏｌ、収率５９．３％、純度９５％）得られた。
【００９６】
［実施例５］化合物（１３）からの化合物（１２）の製造
【００９７】
【化２６】
2010053052.tif 000030
【００９８】
化合物（８）の製造
ガラス製反応容器に、濃塩酸（１２規定）１５ｍｌ（塩酸１７８ｍｍｏｌ、水６４０ｍｍｏｌ）を加え、５０℃に加温した。文献オーガニック  プレパレイションズ  アンド  プロセデュアーズ  インターナショナル、２８巻、２４２〜２４４頁（１９９６年）に記載の製造方法によって製造した化合物（１３）５ｇ（１４．４ｍｍｏｌ）とトルエン１４ｇ（１５２ｍｍｏｌ）の混合物を１０分かけて滴下し、６４℃から６６℃で４時間攪拌し、化合物（８）を含むトルエン−塩酸水溶液の２相系溶液を得た。なお、この時点で、化合物（８）はトルエン相には全く存在せず、塩酸水相に溶解していた。
【００９９】
＜工程１＞化合物（７）の製造
化合物（８）を含むトルエン−塩酸水溶液の２相系溶液に、メタノールを１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）添加し、３０℃で１時間攪拌した。トルエン相と塩酸水相を分離し、化合物（７）（エステル化率７８．６％、抽出効率８８．２％）のトルエン溶液を得た。
【０１００】
＜工程２＞化合物（１２）の製造
化合物（７）のトルエン溶液にメタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）、および９５％濃硫酸０．１ｍｌ（１．７８ｍｍｏｌ）を加え、２０℃から２３℃で３時間攪拌した。７．５ｗｔ％重曹水を１９ｍｌ加え、５分間攪拌し、分液した。有機相を２５ｗｔ％食塩水１９ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウム１０ｇで脱水し乾燥させた。濾過後、溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより、化合物（１２）を５．１８ｇ（１０．８ｍｍｏｌ、収率７４．９％）得た。ＨＰＬＣより、化合物（１２）の純度は９５％であった。
【０１０１】
［実施例６］化合物（１６）の製造
【０１０２】
【化２７】
2010053052.tif 000031
【０１０３】
＜工程１＞化合物（１５）の製造
ガラス製反応容器に化合物（１４）４．４５ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）をとり、濃塩酸（１２規定）１３ｍｌ（塩酸１５４ｍｍｏｌ、水５５５ｍｍｏｌ）およびメタノール８．６５ｍｌ（２１４ｍｍｏｌ）を加え、２０〜２３℃で１時間攪拌した。反応溶液を酢酸エチル１８ｍｌで２回抽出し、溶媒を減圧留去した。トルエン１０ｍｌを加え、トルエンを減圧留去することにより水を共沸させ、化合物（１５）（エステル化率８４．１％）を４．３９ｇ得た。化合物（１５）の抽出効率は８７．０％であった。
【０１０４】
＜工程２＞化合物（１６）の製造
ガラス製反応容器に化合物（１５）４．３９ｇをとり、メタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）および９５％濃硫酸０．１ｍｌ（１．７８ｍｍｏｌ）を加え、２０℃から２３℃で３時間攪拌した。７．５ｗｔ％重曹水を１９ｍｌ加え、５分間攪拌し、酢酸エチル２５ｍｌで抽出した。有機相を２５ｗｔ％食塩水１９ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウム１０ｇで脱水し乾燥させた。濾過後、溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより化合物（１６）を４．４５ｇ（２１．６ｍｍｏｌ、収率８６．３％）得た。得られた化合物（１６）の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトルは、テトラヘドロン、３８巻、３２９９〜３３０８頁（１９８２年）記載の標品のスペクトルと一致した。ＨＰＬＣより、化合物（１６）の純度は９７％であった。
【０１０５】
［実施例７］化合物（１９）の製造
【０１０６】
【化２８】
2010053052.tif 000032
【０１０７】
＜工程１＞化合物（１８）の製造
ガラス製反応容器に化合物（１７）４．３２ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）をとり、濃塩酸（１２規定）１５．６ｍｌ（塩酸１８５ｍｍｏｌ、水６６６ｍｍｏｌ）およびメタノール１０．４ｍｌ（２５７ｍｍｏｌ）を加え、２０〜２３℃で１時間攪拌した。反応溶液を酢酸エチル１８ｍｌで２回抽出し、溶媒を減圧留去した。トルエン１０ｍｌを加え、トルエンを減圧留去することにより水を共沸させ、化合物（１８）（エステル化率７９．５％）を４．７４ｇ得た。化合物（１８）の抽出効率は９４．９％であった。
【０１０８】
＜工程２＞化合物（１９）の製造
ガラス製反応容器に化合物（１８）４．７４ｇをとり、メタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）および９５％濃硫酸０．１ｍｌ（１．７８ｍｍｏｌ）を加え、２０℃から２３℃で３時間攪拌した。７．５ｗｔ％重曹水を１９ｍｌ加え、５分間攪拌し、酢酸エチル２５ｍｌで抽出した。有機相を２５ｗｔ％食塩水１９ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウム１０ｇで脱水し乾燥させた。濾過後、溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより化合物（１９）を４．７０ｇ（１８．２ｍｍｏｌ、収率９１．０％、純度９７％）得た。得られた化合物（１９）の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトルは、ジャーナル  オブ  クリスタログラフィック  アンド  スペクトロスコピック  リサーチ、２１巻、２９７〜３０８頁（１９９１年）記載の標品のスペクトルと一致した。ＨＰＬＣより、化合物（１９）の純度は９７％であった。
【０１０９】
［実施例８］化合物（２３）の製造
【０１１０】
【化２９】
2010053052.tif 000033
【０１１１】
化合物（２１）の製造
ガラス製反応容器に、濃塩酸（１２規定）１５ｍｌ（塩酸１７８ｍｍｏｌ、水６４０ｍｍｏｌ）を加え、５０℃に加温した。文献オーガニック  プレパレイションズ  アンド  プロセデュアーズ  インターナショナル、２８巻、２４２〜２４４頁（１９９６年）に記載の製造方法によって製造した化合物（２０）５ｇ（８．７３ｍｍｏｌ）とメタノール１ｇ（３１．２ｍｍｏｌ）およびトルエン１４ｇ（１５２ｍｍｏｌ）の混合物を１０分かけて滴下し、６４℃から６６℃で６時間攪拌し、化合物（２１）を含むトルエン−塩酸水溶液の２相系溶液を得た。
＜工程１＞化合物（２２）の製造
化合物（２１）を含むトルエン−塩酸水溶液の２相系溶液に、メタノールを１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）添加し、３０℃で１時間攪拌した。トルエン相と塩酸水相を分離し、化合物（２２）（エステル化率７４．９％、抽出効率８９．１％）のトルエン溶液を得た。
【０１１２】
＜工程２＞化合物（２３）の製造
化合物（２２）のトルエン溶液にメタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）、および９５％濃硫酸０．１ｍｌ（１．７８ｍｍｏｌ）を加え、２０℃から２３℃で３時間攪拌した。７．５ｗｔ％重曹水を１９ｍｌ加え、５分間攪拌し、分液した。有機相を２５ｗｔ％食塩水１９ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウム１０ｇで脱水し乾燥させた。濾過後、溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより化合物（２３）を５．８３ｇ（６．６０ｍｍｏｌ、収率７５．６％）得た。ＨＰＬＣより、化合物（２３）の純度は９２％であった。
化合物（２３）；１Ｈ−ＮＭＲ［ＴＭＳ，ＣＤＣｌ３］：δ［ｐｐｍ］＝２．５４（ｔ、１２Ｈ）、−３．２５（ｓ、４Ｈ）、３．３４（ｓ、１２Ｈ）、３．６４（ｔ、１２Ｈ）、３．６８（ｓ、１８Ｈ）。
【０１１３】
［実施例９］化合物（２６）の製造
【０１１４】
【化３０】
2010053052.tif 000034
【０１１５】
＜工程１＞化合物（２５）の製造
ガラス製反応容器に化合物（２４）４．１５ｇ（２５．０ｍｍｏｌ）をとり、濃塩酸（１２規定）１３ｍｌ（塩酸１５４ｍｍｏｌ、水５５５ｍｍｏｌ）およびメタノール１７．３ｍｌ（４２７ｍｍｏｌ）を加え、４０〜４３℃で６時間攪拌した。反応溶液を酢酸エチル１８ｍｌで２回抽出し、溶媒を減圧留去した。トルエン１０ｍｌを加え、トルエンを減圧留去することにより水を共沸させ、化合物（２５）（エステル化率７１．１％）を４．１４ｇ得た。化合物（２５）の抽出効率は８９．０％であった。
【０１１６】
＜工程２＞化合物（２６）の製造
ガラス製反応容器に化合物（２５）４．１４ｇをとり、メタノール１０ｍｌ（２４７ｍｍｏｌ）および９５％濃硫酸０．１ｍｌ（１．７８ｍｍｏｌ）を加え、２０℃から２３℃で３時間攪拌した。７．５ｗｔ％重曹水を１９ｍｌ加え、５分間攪拌し、酢酸エチル２５ｍｌで抽出した。有機相を２５ｗｔ％食塩水１９ｍｌで洗浄し、無水硫酸ナトリウム１０ｇで脱水し乾燥させた。濾過後、溶媒を減圧留去し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製することにより化合物（２６）を４．４５ｇ（２１．６ｍｍｏｌ、収率８６．３％）得た。得られた化合物（２６）の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトルは、ケミカル  アンド  ファルマシューテイカル  ブリティン、４５巻、２４３〜２４８頁（１９９７年）記載の標品のスペクトルと一致した。ＨＰＬＣより、化合物（２６）の純度は９７％であった。