(57)【要約】【課題】  光軸と直交方向の成分を持つように移動可能な光学系により像シフトを行い、手ぶれ補正を可能とし、高変倍化を図りながら性能の劣化が少なくなるよう、適切なレンズ群の屈折力を設定したズームレンズ、これを有する光学機器及び変倍方法を提供する。【解決手段】  物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部のレンズ群ＧＡを光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、次式３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００の条件を満足する。【選択図】  図１
2010032701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
前記第４レンズ群の少なくとも一部のレンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離ｆｔとしたとき、次式
０．０１＜（−ｆ４）／ｆｔ＜０．２０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は減少することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有するレンズ群ＧＡと、前記レンズ群ＧＡの像側に隣接して配置され、負の屈折力を有するレンズ群ＧＢとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、接合レンズを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第４レンズ群の焦点距離ｆ４としたとき、次式
０．４５＜（−ｆ２）／（−ｆ４）＜１．２５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
望遠端状態におけるバックフォーカスをＢｆｔとし、広角端状態におけるバックフォーカスをＢｆｗとし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離をｆ３としたとき、次式
１．３５＜（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＜１．８０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式
０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３としたとき、次式
３．５０＜ｆ１／ｆ３＜４．６０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群とが一体で移動することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は、少なくとも３枚の正レンズを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、
前記第４レンズ群の少なくとも一部のレンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式
３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００
の条件を満足することを特徴とするズームレンズの変倍方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、これを有する光学機器及び変倍方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した、手ぶれ補正機能を有するズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２７５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のズームレンズでは、鏡筒内に手ぶれ補正を行う機構を組み込まなければならず、レンズ鏡筒の全長や外径においてコンパクト性が損なわれる傾向にあった。また、手ぶれ補正機能を有するズームレンズでは、高変倍化を図ると光学性能の劣化が著しいという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能な光学系により像シフトを行い、手ぶれ補正を可能とし、高変倍化を図りながら性能の劣化が少なくなるよう、適切なレンズ群の屈折力を設定したズームレンズ、これを有する光学機器及び変倍方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するため、本発明のズームレンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、前記第４レンズ群の少なくとも一部のレンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００の条件を満足する。
【０００６】
なお、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離ｆｔとしたとき、次式０．０１＜（−ｆ４）／ｆｔ＜０．２０の条件を満足することが好ましい。
【０００７】
また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔は増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔は減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔は増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔は減少することが好ましい。
【０００８】
また、前記第４レンズ群は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有するレンズ群ＧＡと、前記レンズ群ＧＡの像側に隣接して配置され、負の屈折力を有するレンズ群ＧＢとを有することが好ましい。
【０００９】
また、前記第４レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記第４レンズ群は、接合レンズを有することが好ましい。
【００１１】
また、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第４レンズ群の焦点距離ｆ４としたとき、次式０．４５＜（−ｆ２）／（−ｆ４）＜１．２５の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、望遠端状態におけるバックフォーカスをＢｆｔとし、広角端状態におけるバックフォーカスをＢｆｗとし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離をｆ３としたとき、次式１．３５＜（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＜１．８０の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５の条件を満足することが好ましい。
【００１４】
また、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３としたとき、次式３．５０＜ｆ１／ｆ３＜４．６０の条件を満足することが好ましい。
【００１５】
また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３レンズ群と前記第５レンズ群とが一体で移動することが好ましい。
【００１６】
また、前記第２レンズ群は、少なくとも１つの非球面を有することが好ましい。
【００１７】
また、前記第３レンズ群は、少なくとも３枚の正レンズを含むことが好ましい。
【００１８】
また、本発明の光学機器は、上記ズームレンズを有する。
【００１９】
また、本発明は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有するズームレンズの変倍方法であって、前記第４レンズ群の少なくとも一部のレンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して各レンズ群の間隔が変化し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４としたとき、次式３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００の条件を満足する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能な光学系により像シフトを行い、手ぶれ補正を可能とし、高変倍化を図りながら性能の劣化が少なくなるよう、適切なレンズ群の屈折力を設定したズームレンズ、これを有する光学機器及び変倍方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態におけるズームレンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とを有し、第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部のレンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面補正を行う。
【００２２】
なお、第４レンズ群Ｇ４は、他のレンズ群に比べて構成レンズ枚数が少なく、レンズ径の小型化が可能であるため、手ぶれ補正機構を組み込むことに適している。これにより、レンズ鏡筒の小型化を達成することができるとともに、手ぶれ補正に伴う収差変動を良好に補正することができる。
【００２３】
そして、上記構成の基で、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、次式（１）の条件を満足することが好ましい。
【００２４】
３．４５＜ｆ１／（−ｆ４）＜６．００  …（１）
【００２５】
上記条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１に対する、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離ｆ４を規定するものである。本ズームレンズは、この条件式（１）を満足することで手ぶれ補正時の光学性能の確保しつつ、所定の変倍比を確保することができる。なお、条件式（１）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、手振れ補正時の像面湾曲の変動と、偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することが困難になる。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差の補正が困難となる。また、広角端状態における倍率色収差の劣化も顕著となるため好ましくない。
【００２６】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を３．５５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を５．５４とすることが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態において、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４とし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離ｆｔとしたとき、次式（２）の条件を満足することが好ましい。
【００２８】
０．０１＜（−ｆ４）／ｆｔ＜０．２０  …（２）
【００２９】
上記条件式（２）は、望遠端状態の焦点距離ｆｔに対する、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離ｆ４を規定するものである。本ズームレンズは、この条件式（２）を満足することで良好な光学性能を実現し、かつ、所定の変倍比を確保することができる。なお、条件式（２）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が弱くなり、第４レンズ群Ｇ４のシフト量が大きくなり、手振れ補正時の非点収差の変動を補正することが困難となる。一方、条件式（２）の下限値を下回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差の補正が困難となる。
【００３０】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．０５とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．１３とすることが好ましい。
【００３１】
また、本実施形態において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔は減少することが好ましい。これにより、球面収差と像面湾曲の変動を効果的に補正しつつ、所定の変倍比を確保することができる。
【００３２】
また、本実施形態において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する前記レンズ群ＧＡと、負の屈折力を有するレンズ群ＧＢとを有することが好ましい。これにより、望遠端状態における手振れ補正時の像面湾曲の変動と、偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することができる。
【００３３】
また、本実施形態において、第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも１つの非球面を有することが好ましい。これにより、望遠端状態における手振れ補正時の像面湾曲の変動と、偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することができる。
【００３４】
また、本実施形態において、第４レンズ群Ｇ４は、接合レンズを有することが好ましい。この構成により、軸上及び倍率色収差を良好に補正することができる。
【００３５】
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離ｆ４としたとき、次式（３）の条件を満足することが好ましい。
【００３６】
０．４５＜（−ｆ２）／（−ｆ４）＜１．２５  …（３）
【００３７】
上記条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２に対する、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離ｆ４を規定するものである。本ズームレンズは、この条件式（３）を満足することで良好な光学性能を実現することができる。なお、条件式（３）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が強くなり、手振れ補正時の像面湾曲の変動と、偏芯コマ収差の変動とを同時に補正することが困難になる。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、広角端状態における軸外収差、特に像面湾曲と非点収差の補正が困難となる。
【００３８】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を０．５３とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を１．００とすることが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態において、望遠端状態におけるバックフォーカスをＢｆｔとし、広角端状態におけるバックフォーカスをＢｆｗとし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離をｆ３としたとき、次式（４）の条件を満足することが好ましい。
【００４０】
１．３５＜（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＜１．８０  …（４）
【００４１】
上記条件式（４）は、望遠端状態におけるバックフォーカスＢｆｔと広角端状態におけるバックフォーカスＢｆｗとの差分に対する、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３を規定するものである。本ズームレンズは、この条件式（４）を満足することで良好な光学性能を実現し、かつ、所定の変倍比を確保することができる。なお、条件式（４）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差の補正が困難になる。一方、条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態において発生する高次のコマ収差変動の補正が困難となる。
【００４２】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を１．４０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を１．６５とすることが好ましい。
【００４３】
また、本実施形態においては、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離をｆ５とし、レンズ全系の望遠端状態における焦点距離をｆｔとしたとき、次式（５）の条件を満足することが好ましい。
【００４４】
０．０５＜ｆ５／ｆｔ＜０．３５  …（５）
【００４５】
上記条件式（５）は、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離ｆ５に対する、望遠端状態における焦点距離ｆｔを規定するものである。本ズームレンズは、この条件式（５）を満足することで良好な光学性能を実現し、かつ、所定の変倍比を確保することができる。なお、条件式（５）の上限値を上回ると、第５レンズ群Ｇ５の屈折力が弱くなり、変倍比を確保するために第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、望遠端状態における球面収差の補正が困難となる。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、第５レンズ群Ｇ５の屈折力が強くなり、広角端状態においてコマ収差の補正が困難となる。
【００４６】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を０．１０とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を０．２１とすることが好ましい。
【００４７】
また、本実施形態において、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３としたとき、次式（６）の条件を満足することが好ましい。
【００４８】
３．５０＜ｆ１／ｆ３＜４．６０  …（６）
【００４９】
上記条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１に対する、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離ｆ３を規定するものである。本ズームレンズは、この条件式（６）を満足することで良好な光学性能を実現することができ、さらに効果的に色補正も行うことができる。なお、条件式（６）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、広角端状態におけるコマ収差の補正と、望遠端状態における球面収差の補正とが困難となる。また、製造誤差による結像性能の劣化も顕著になってしまう。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、倍率色収差の補正が困難となる。
【００５０】
なお、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の下限値を４．００とすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（６）の上限値を４．４０とすることが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態において、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と第５レンズ群Ｇ５とが一体で移動することが好ましい。これにより、所定の変倍比を確保しつつ、製造時に第５レンズ群Ｇ５の偏芯による性能の劣化を小さくすることができる。
【００５２】
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２は、非球面を有することが好ましい。これにより、広角端状態における像面湾曲及び歪曲収差を良好に補正することができる。
【００５３】
また、本実施形態において、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも３枚の正レンズを含むことが好ましい。これにより、広角端状態における像面湾曲と、望遠端状態における球面収差を同時に補正することができる。
【００５４】
図１３に、上記構成のズームレンズを撮影レンズ１として備えたデジタル一眼レフカメラＣＡＭ（光学機器）の略断面図を示す。図１３に示すデジタル一眼レフカメラＣＡＭにおいて、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ１で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００５５】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ１で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラＣＡＭによる物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１０に記載のカメラＣＡＭは、撮影レンズ１を着脱可能に保持するものでもよく、撮影レンズ１と一体に成形されるものでもよい。また、カメラＣＡＭは、いわゆる一眼レフカメラでもよく、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１〜第３実施例における各諸元の表である。［全体諸元］において、ｆはレンズ全系の焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ系全長を、Ｂｆはバックフォーカスを示す。［レンズデータ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示す。なお、曲率半径の「0.0000」は平面又は開口を示している。［可変間隔データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離を、Ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面の可変の面間隔を示す。［レンズ群データ］において、各群の初面及び焦点距離を示す。［条件式対応値］において、上記の条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。
【００５７】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をＫとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、その記載を省略している。また、Ｅnは、×１０nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００５８】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−Ｋ・y2／ｒ2）1/2｝＋Ａ3×｜ｙ3｜
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10＋Ａ12×ｙ12  …（ａ）
【００５９】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００６０】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００６１】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図４及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図１に示すように、第１実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と有する。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを有する。
【００６３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹負レンズＬ２２と、両凸正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とを有する。なお、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面（図１では物体側から数えて６番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【００６４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸正レンズＬ３１と、両凸正レンズＬ３２と両凹負レンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸正レンズＬ３５との接合レンズとを有する。
【００６５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凹負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズからなる第４Ａレンズ群ＧＡと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３からなる第４Ｂレンズ群ＧＢとを有する。なお、第４Ｂレンズ群ＧＢの負メニスカスレンズＬ４３は、物体側のガラスレンズ面（図１では物体側から数えて２７番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【００６６】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、両凸正レンズＬ５１と、両凸正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とを有する。なお、第５レンズ群Ｇ５の最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ５４は、物体側のガラスレンズ面に非球面（図１では物体側から数えて３４番目の面）を形成した、非球面レンズである。
【００６７】
上記構成である本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔は減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。
【００６８】
絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００６９】
また、本実施例に係るズームレンズでは、遠距離から近距離への合焦は、第２レンズ群Ｇ２を物体方向に繰り出すことによって行う。
【００７０】
また、手ぶれ補正（防振）は、第４Ａレンズ群ＧＡを光軸と直交方向の成分を持つように移動させることにより行う。
【００７１】
なお、第１実施例において、レンズ全系の焦点距離がｆで、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比、すなわち防振係数がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向の成分を持つように移動させればよい。第１実施例の広角端状態において、防振係数が０．８９であり、焦点距離が２８．８（ｍｍ）であるため、０．５８°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．３３（ｍｍ）となる。また、第１実施例の望遠端状態において、防振係数が１．５０であり、焦点距離が２９２．０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．６２（ｍｍ）となる。
【００７２】
以下の表１に第１実施例に係るズームレンズの各諸元の値を掲げる。なお、表１における面番号１〜３５は、図１に示す面１〜３５に対応している。
【００７３】
（表１）
［全体諸元］
ｆ          28.8      95.2      292.0
Ｆｎｏ      3.6        5.5      6.0
ω          76.6      24.5      8.2
Ｙ          21.6      21.6      21.6
ＴＬ      156.032    198.835    229.227
Ｂｆ      38.462      61.654    76.605
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1      138.8204      1.000      1.85026      32.35
2      69.6255      9.900      1.49782      82.52
3    -1121.4726      0.100      1.00000
4      66.5234      6.500      1.60300      65.47
5      364.2280      D5      1.00000
＊6      77.5565      0.101      1.55389      38.09
7      69.1985      1.003      1.80400      46.58
8      17.7505      7.303      1.00000
9      -45.2772      1.000      1.81600      46.63
10      64.3914      0.149      1.00000
11      34.6940      4.700      1.84666      23.77
12      -46.1405      1.178      1.00000
13      -27.3129      1.000      1.81600      46.63
14    -2388.7913      D14      1.00000
15      0.0000      0.500      1.00000      （絞りＳ）
16      240.3547      2.700      1.61800      63.38
17      -48.3097      0.100      1.00000
18      32.2344      4.000      1.60300      65.47
19      -65.8684      1.000      1.85026      32.35
20      163.3971      0.300      1.00000
21      28.9156      1.500      1.85026      32.35
22      16.0863      5.700      1.51680      64.12
23      -90.6196      D23      1.00000
24      -353.6058      1.000      1.77250      49.61
25      13.7394      2.967      1.80100      34.96
26      49.7586      5.375      1.00000
＊27      -18.4961      1.000      1.72916      54.66
28      -30.5221      D28      1.00000
29      258.3375      5.299      1.51680      64.12
30      -21.7751      0.100      1.00000
31      71.6589      6.791      1.51823      58.89
32      -19.3953      1.000      1.81600      46.63
33      -37.1560      1.917      1.00000
＊34      -22.1994      1.000      1.79668      45.34
35      -69.8232      Bf        1.00000
［非球面データ］
第６面
κ=4.881,A4=5.5213E-07,A6=-3.4799E-09,A8=-1.0831E-11,
A10=8.3083E-14,A12=0.0000E+00
第２７面
κ=0.6133,A4=3.3743E-06,A6=1.0271E-08,A8=0.0000E+00,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
第３４面
κ=0.8088,A4=-6.7721E-06,A6=1.4720E-08,A8=-2.0115E-11,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
D5      2.025            37.999              65.479
D14      29.610          13.247              1.208
D23      2.683            7.326              8.459
D28      7.070            2.427              1.293
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        112.11
Ｇ２        ６        -17.38
Ｇ３        16        25.99
Ｇ４        24        -30.94
Ｇ５        29        51.56
［条件式対応値］
条件式（１）ｆ１／（−ｆ４）＝3.62
条件式（２）（−ｆ４）／ｆｔ＝0.11
条件式（３）（−ｆ２）／（−ｆ４）＝0.56
条件式（４）（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＝1.47
条件式（５）ｆ５／ｆｔ＝0.18
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝4.31
【００７４】
表１に示す諸元の表から、第１実施例に係るズームレンズでは、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【００７５】
図２（ａ），（ｂ）は、それぞれ第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．５８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。図３は、第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図４（ａ），（ｂ）は、それぞれ第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．１８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００７６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高（単位：ｍｍ）を示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。また、ｄはｄ線（波長587.6nm）、ｇはｇ線（波長435.8nm）に対する諸収差を、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００７７】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００７８】
（第２実施例）
第２実施例について、図５〜図８及び表２を用いて説明する。図５は、第２実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図５に示すように、第２実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と有する。
【００７９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを有する。
【００８０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹負レンズＬ２２と、両凸正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とを有する。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面（図５では物体側から数えて６番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【００８１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸正レンズＬ３１と、両凸正レンズＬ３２と両凹負レンズＬ３３との接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３４と両凸正レンズＬ３５との接合レンズとを有する。
【００８２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凹負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズからなる第４Ａレンズ群ＧＡと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３からなる第４Ｂレンズ群ＧＢとを有する。なお、第４Ｂレンズ群ＧＢの負メニスカスレンズＬ４３は、物体側のガラスレンズ面（図５では物体側から数えて２６番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【００８３】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、両凸正レンズＬ５１と、両凸正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とを有する。第５レンズ群Ｇ５の最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ５４は、物体側のガラスレンズ面（図５では物体側から数えて３３番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【００８４】
上記構成である本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔は減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。
【００８５】
絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【００８６】
また、本実施例に係るズームレンズでは、遠距離から近距離への合焦は、第２レンズ群Ｇ２を物体方向に繰り出すことによって行う。
【００８７】
また、手ぶれ補正（防振）は、第４Ａレンズ群ＧＡを光軸と直交方向の成分を持つように移動させることにより行う。
【００８８】
なお、第２実施例において、レンズ全系の焦点距離がｆで、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比、すなわち防振係数がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向の成分を持つように移動させればよい。第２実施例の広角端状態において、防振係数が０．９８であり、焦点距離が２８．８（ｍｍ）であるため、０．５８°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．３０（ｍｍ）となる。また、第２実施例の望遠端状態において、防振係数が１．７０であり、焦点距離が２９２．０（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．５４（ｍｍ）となる。
【００８９】
以下の表２に第２実施例に係るズームレンズの各諸元の値を掲げる。なお、表２における面番号１〜３４は、図５に示す面１〜３４に対応している。
【００９０】
（表２）
［全体諸元］
ｆ          28.8      100.0      291.9
Ｆｎｏ      3.6        5.4      5.9
ω          76.3      23.4      8.2
Ｙ          21.6      21.6      21.6
ＴＬ      157.869    204.116    230.852
Ｂｆ      38.668      65.898    78.377
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1      124.2669      1.000      1.85026      32.35
2      65.6300      10.060      1.49782      82.56
3    -11797.766      0.100      1.00000
4      69.1189      6.568      1.59319      67.87
5      585.6642      D5      1.00000
＊6      112.8410      1.000      1.76684      46.82
7      17.9479      7.242      1.00000
8      -46.5542      1.000      1.81600      46.63
9      66.1042      0.100      1.00000
10      34.8030      4.801      1.84666      23.77
11      -39.9905      1.014      1.00000
12      -27.6099      1.000      1.83481      42.72
13      1177.0768      D13      1.00000
14      0.0000      0.500      1.00000      （絞りＳ）
15      45.9090      3.500      1.75500      52.29
16      -58.7912      0.100      1.00000
17      35.0034      4.500      1.49782      82.56
18      -35.3849      1.000      1.79504      28.69
19      65.2580      0.100      1.00000
20      28.8329      1.871      1.81600      46.63
21      15.4357      6.462      1.51742      52.32
22      -87.3182      D22      1.00000
23      -117.6399      1.000      1.77250      49.61
24      16.7518      3.000      1.85026      32.35
25      51.4655      4.628      1.00000
＊26      -24.4461      1.200      1.71300      53.89
27      -58.2076      D27      1.00000
28      73.1770      5.500      1.60311      60.68
29      -24.7896      0.166      1.00000
30      91.8843      6.791      1.51823      58.89
31      -18.6935      1.000      1.81600      46.63
32      -48.9134      1.917      1.00000
＊33      -24.2966      1.000      1.82080      42.71
34      -56.3780      Bf      1.00000
［非球面データ］
第６面
κ=-1.000,A4=1.2946E-06,A6=6.9345E-09,A8=-7.3236E-11,
A10=2.8299E-13,A12=-2.9971E-16
第２６面
κ=0.1763,A4=-1.5504E-06,A6=1.8584E-08,A8=0.0000E+00,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
第３３面
κ=1.000,A4=-4.8013E-06,A6=-2.8757E-09,A8=8.0066E-11,
A10=-2.4817E-13,A12=0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
D5      2.226            38.148              64.584
D13      31.000          14.096              1.917
D22      1.523            5.269              6.049
D27      6.332            2.586              1.806
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        110.62
Ｇ２        ６        -17.76
Ｇ３        15        26.64
Ｇ４        23        -27.33
Ｇ５        28        41.87
［条件式対応値］
条件式（１）ｆ１／（−ｆ４）＝4.03
条件式（２）（−ｆ４）／ｆｔ＝0.09
条件式（３）（−ｆ２）／（−ｆ４）＝0.65
条件式（４）（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＝1.49
条件式（５）ｆ５／ｆｔ＝0.14
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝4.14
【００９１】
表２に示す諸元の表から、第２実施例に係るズームレンズでは、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【００９２】
図６（ａ），（ｂ）は、それぞれ第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．５８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。図７は、第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．１８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【００９３】
各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００９４】
（第３実施例）
第３実施例について、図９〜図１２及び表３を用いて説明する。図９は、第３実施例のレンズ構成図及びズーム軌跡を示したものである。図９に示すように、第３実施例に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と有する。
【００９５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを有する。
【００９６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹負レンズＬ２２と、両凸正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とを有する。なお、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２４は、物体側のガラスレンズ面（図９では物体側から数えて６番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【００９７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、両凸正レンズＬ３１と、両凸正レンズＬ３２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４との接合レンズとを有する。
【００９８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凹負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズからなる第４Ａレンズ群ＧＡと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる第４Ｂレンズ群ＧＢとを有する。なお、第４Ａレンズ群ＧＡの最も像側に位置する正メニスカスレンズＬ４２は、像側のガラスレンズ面（図９では物体側から数えて２７番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【００９９】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、両凸正レンズＬ５１と、両凸正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とを有する。第５レンズ群Ｇ５の最も物体側に位置する両凸正レンズＬ５１は、像側のガラスレンズ面（図９では物体側から数えて３４番目の面）に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１００】
上記構成である本実施例に係るズームレンズでは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群との間隔は増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔は減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔は増大し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔は減少するように、各レンズ群の間隔が変化する。
【０１０１】
絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。
【０１０２】
また、本実施例に係るズームレンズでは、遠距離から近距離への合焦は、第２レンズ群Ｇ２を物体方向に繰り出すことによって行う。
【０１０３】
また、手ぶれ補正（防振）は、第４Ａレンズ群ＧＡを光軸と直交方向の成分を持つように移動させることにより行う。
【０１０４】
なお、第３実施例において、レンズ全系の焦点距離がｆで、ぶれ補正での移動レンズ群の移動量に対する結像面での像移動量の比、すなわち防振係数がＫであるレンズにおいて、角度θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用の移動レンズ群を（ｆ・tanθ）／Ｋだけ光軸と直交方向の成分を持つように移動させればよい。第３実施例の広角端状態において、防振係数が１．０６であり、焦点距離が２８．８（ｍｍ）であるため、０．５８°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．２７（ｍｍ）となる。また、第３実施例の望遠端状態において、防振係数が１．７０であり、焦点距離が２９１．８（ｍｍ）であるため、０．１８°の回転ぶれを補正するための第４レンズ群Ｇ４の移動量は０．４８（ｍｍ）となる。
【０１０５】
以下の表３に第３実施例に係るズームレンズの各諸元の値を掲げる。なお、表３における面番号１〜３５は、図９に示す面１〜３５に対応している。
【０１０６】
（表３）
［全体諸元］
ｆ          28.8      97.8      291.8
Ｆｎｏ      3.6        5.4      5.9
ω          76.3      24.0      8.2
Ｙ          21.6      21.6      21.6
ＴＬ      155.259    200.892    230.440
Ｂｆ      38.296      61.715    79.010
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1      131.9600      1.000      1.85026      32.35
2      64.7763      10.026      1.49782      82.52
3    -1939.8917      0.100      1.00000
4      64.6003      6.329      1.61800      63.38
5      410.2657      D5      1.00000
＊6      89.4836      0.100      1.55389      38.09
7      89.4836      1.000      1.81600      46.63
8      17.9244      7.340      1.00000
9      -42.0840      1.000      1.81600      46.63
10      73.2932      0.100      1.00000
11      36.7795      4.691      1.84666      23.78
12      -39.1344      1.214      1.00000
13      -26.1074      1.000      1.81600      46.63
14      -3773.9951      D14      1.00000
15      0.0000      0.500      1.00000      （絞りＳ）
16      224.1127      2.598      1.69680      55.52
17      -66.2510      0.100      1.00000
18      30.7404      3.300      1.49782      82.56
19      -2017.6973      0.100      1.00000
20      27.5622      1.000      1.84666      23.78
21      16.0865      5.531      1.51680      64.12
22      1640.3102      D22      1.00000
23      -254.1339      1.000      1.81600      46.63
24      15.9374      3.355      1.85026      32.35
25      45.3566      5.500      1.00000
26      -20.8777      1.000      1.81600      46.63
＊27      -53.9758      D27      1.00000
28      67.5729      6.000      1.51860      69.89
29      -20.5166      4.000      1.00000
30      47.4864      7.500      1.51742      52.32
31      -20.4408      1.500      1.81600      46.63
32      -56.8501      1.619      1.00000
33      -33.4116      1.000      1.81600      46.63
＊34      -130.4172        Bf      1.00000
［非球面データ］
第６面
κ=8.332,A4=1.1402E-06,A6=5.3964E-10,A8=-2.3261E-11,
A10=1.0349E-13,A12=0.0000E+00
第２７面
κ=-3.0393,A4=4.0455E-06,A6=-5.4765E-09,A8=2.7129E-11,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
第３４面
κ=0.181,A4=-1.3072E-06,A6=5.5840E-09,A8=-8.7610E-11,
A10=2.5603E-13,A12=0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
D5      2.325            38.632              62.363
D14      26.770          12.676              1.198
D22      2.836            6.232              7.367
D27      5.530            2.134              1.000
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        107.36
Ｇ２        ６        -16.98
Ｇ３        16        25.15
Ｇ４        23        -21.73
Ｇ５        28        32.44
［条件式対応値］
条件式（１）ｆ１／（−ｆ４）＝4.94
条件式（２）（−ｆ４）／ｆｔ＝0.07
条件式（３）（−ｆ２）／（−ｆ４）＝0.78
条件式（４）（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＝1.62
条件式（５）ｆ５／ｆｔ＝0.11
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝4.27
【０１０７】
表３に示す諸元の表から、第３実施例に係るズームレンズでは、上記条件式（１）〜（６）を全て満たすことが分かる。
【０１０８】
図１０（ａ），（ｂ）は、それぞれ第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．５８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。図１１は、第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．１８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【０１０９】
各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１１０】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１１１】
上記実施例では、５群構成を示したが、６群、７群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分である。
【０１１２】
また、単独又は複数のレンズ群、又は部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１１３】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。なお、移動としては、光軸上のある点を回転中心とした回転移動（揺動）でもよい。特に、第３レンズ群Ｇ３又は第４レンズ群Ｇ４の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１１４】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも、描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズが非球面の場合、非球面は研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１１５】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３又は第４レンズ群Ｇ４の近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用してもよい。特に、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側がより好ましい。
【０１１６】
また、各レンズ面に、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１１７】
なお、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が５〜１８倍であり、より好ましくは８〜１２倍である。
【０１１８】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群Ｇ１が、正のレンズを２つと、負のレンズを１つ有するのが好ましい。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負正正の順番にレンズを配置するのが好ましい。
【０１１９】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第２レンズ群Ｇ２が、正のレンズを１つと、負のレンズを３つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負負正負の順番にレンズ成分を空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１２０】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第３レンズ群Ｇ３が、正のレンズを３つと、負のレンズを１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正正正の順番にレンズ成分を空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１２１】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第４レンズ群Ｇ４が、正のレンズを１つと、負のレンズを２つ有するのが好ましい。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、負負の順番にレンズ成分を空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１２２】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第５レンズ群Ｇ５が、正のレンズを２つと、負のレンズを１つ有するのが好ましい。また、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、正正負の順番にレンズ成分を空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１２３】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】第１実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．５８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図３】第１実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、それぞれ第１実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図，０．１８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図５】第２実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．５８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図７】第２実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ第２実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図，０．１８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図９】第３実施例に係るレンズ系の構成及びズーム軌跡を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、それぞれ第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図及び０．５８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１１】第３実施例に係るズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ第３実施例に係るズームレンズの望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図，０．１８°の回転ぶれに対してぶれ補正を行った際のメリディオナル横収差図である。
【図１３】上記構成のズームレンズを撮影レンズとして備えたデジタル一眼レフカメラＣＡＭ（光学装置）の略断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群      
ＧＡ    第４Ａレンズ群
ＧＢ    第４Ｂレンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ    像面
ＣＡＭ  デジタル一眼レフカメラ
【図１】
2010032701.tif 000003
【図２】
2010032701.tif 000004
【図３】
2010032701.tif 000005
【図４】
2010032701.tif 000006
【図５】
2010032701.tif 000007
【図６】
2010032701.tif 000008
【図７】
2010032701.tif 000009
【図８】
2010032701.tif 000010
【図９】
2010032701.tif 000011
【図１０】
2010032701.tif 000012
【図１１】
2010032701.tif 000013
【図１２】
2010032701.tif 000014
【図１３】
2010032701.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月17日(2009.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、その記載を省略している。また、Ｅnは、×１０nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝＋Ａ3×｜ｙ3｜
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10＋Ａ12×ｙ12  …（ａ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（表１）
［全体諸元］
ｆ          28.8      95.2      292.0
Ｆｎｏ      3.6        5.5      6.0
２ω        76.6      24.5      8.2
Ｙ          21.6      21.6      21.6
ＴＬ      156.032    198.835    229.227
Ｂｆ      38.462      61.654    76.605
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1      138.8204      1.000      1.85026      32.35
2      69.6255      9.900      1.49782      82.52
3    -1121.4726      0.100      1.00000
4      66.5234      6.500      1.60300      65.47
5      364.2280      D5      1.00000
＊6      77.5565      0.101      1.55389      38.09
7      69.1985      1.003      1.80400      46.58
8      17.7505      7.303      1.00000
9      -45.2772      1.000      1.81600      46.63
10      64.3914      0.149      1.00000
11      34.6940      4.700      1.84666      23.77
12      -46.1405      1.178      1.00000
13      -27.3129      1.000      1.81600      46.63
14    -2388.7913      D14      1.00000
15      0.0000      0.500      1.00000      （絞りＳ）
16      240.3547      2.700      1.61800      63.38
17      -48.3097      0.100      1.00000
18      32.2344      4.000      1.60300      65.47
19      -65.8684      1.000      1.85026      32.35
20      163.3971      0.300      1.00000
21      28.9156      1.500      1.85026      32.35
22      16.0863      5.700      1.51680      64.12
23      -90.6196      D23      1.00000
24      -353.6058      1.000      1.77250      49.61
25      13.7394      2.967      1.80100      34.96
26      49.7586      5.375      1.00000
＊27      -18.4961      1.000      1.72916      54.66
28      -30.5221      D28      1.00000
29      258.3375      5.299      1.51680      64.12
30      -21.7751      0.100      1.00000
31      71.6589      6.791      1.51823      58.89
32      -19.3953      1.000      1.81600      46.63
33      -37.1560      1.917      1.00000
＊34      -22.1994      1.000      1.79668      45.34
35      -69.8232      Bf        1.00000
［非球面データ］
第６面
κ=4.881,A4=5.5213E-07,A6=-3.4799E-09,A8=-1.0831E-11,
A10=8.3083E-14,A12=0.0000E+00
第２７面
κ=0.6133,A4=3.3743E-06,A6=1.0271E-08,A8=0.0000E+00,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
第３４面
κ=0.8088,A4=-6.7721E-06,A6=1.4720E-08,A8=-2.0115E-11,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
D5      2.025            37.999              65.479
D14      29.610          13.247              1.208
D23      2.683            7.326              8.459
D28      7.070            2.427              1.293
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        112.11
Ｇ２        ６        -17.38
Ｇ３        16        25.99
Ｇ４        24        -30.94
Ｇ５        29        51.56
［条件式対応値］
条件式（１）ｆ１／（−ｆ４）＝3.62
条件式（２）（−ｆ４）／ｆｔ＝0.11
条件式（３）（−ｆ２）／（−ｆ４）＝0.56
条件式（４）（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＝1.47
条件式（５）ｆ５／ｆｔ＝0.18
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝4.31
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（表２）
［全体諸元］
ｆ          28.8      100.0      291.9
Ｆｎｏ      3.6        5.4      5.9
２ω        76.3      23.4      8.2
Ｙ          21.6      21.6      21.6
ＴＬ      157.869    204.116    230.852
Ｂｆ      38.668      65.898    78.377
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1      124.2669      1.000      1.85026      32.35
2      65.6300      10.060      1.49782      82.56
3    -11797.766      0.100      1.00000
4      69.1189      6.568      1.59319      67.87
5      585.6642      D5      1.00000
＊6      112.8410      1.000      1.76684      46.82
7      17.9479      7.242      1.00000
8      -46.5542      1.000      1.81600      46.63
9      66.1042      0.100      1.00000
10      34.8030      4.801      1.84666      23.77
11      -39.9905      1.014      1.00000
12      -27.6099      1.000      1.83481      42.72
13      1177.0768      D13      1.00000
14      0.0000      0.500      1.00000      （絞りＳ）
15      45.9090      3.500      1.75500      52.29
16      -58.7912      0.100      1.00000
17      35.0034      4.500      1.49782      82.56
18      -35.3849      1.000      1.79504      28.69
19      65.2580      0.100      1.00000
20      28.8329      1.871      1.81600      46.63
21      15.4357      6.462      1.51742      52.32
22      -87.3182      D22      1.00000
23      -117.6399      1.000      1.77250      49.61
24      16.7518      3.000      1.85026      32.35
25      51.4655      4.628      1.00000
＊26      -24.4461      1.200      1.71300      53.89
27      -58.2076      D27      1.00000
28      73.1770      5.500      1.60311      60.68
29      -24.7896      0.166      1.00000
30      91.8843      6.791      1.51823      58.89
31      -18.6935      1.000      1.81600      46.63
32      -48.9134      1.917      1.00000
＊33      -24.2966      1.000      1.82080      42.71
34      -56.3780      Bf      1.00000
［非球面データ］
第６面
κ=-1.000,A4=1.2946E-06,A6=6.9345E-09,A8=-7.3236E-11,
A10=2.8299E-13,A12=-2.9971E-16
第２６面
κ=0.1763,A4=-1.5504E-06,A6=1.8584E-08,A8=0.0000E+00,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
第３３面
κ=1.000,A4=-4.8013E-06,A6=-2.8757E-09,A8=8.0066E-11,
A10=-2.4817E-13,A12=0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
D5      2.226            38.148              64.584
D13      31.000          14.096              1.917
D22      1.523            5.269              6.049
D27      6.332            2.586              1.806
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        110.62
Ｇ２        ６        -17.76
Ｇ３        15        26.64
Ｇ４        23        -27.33
Ｇ５        28        41.87
［条件式対応値］
条件式（１）ｆ１／（−ｆ４）＝4.03
条件式（２）（−ｆ４）／ｆｔ＝0.09
条件式（３）（−ｆ２）／（−ｆ４）＝0.65
条件式（４）（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＝1.49
条件式（５）ｆ５／ｆｔ＝0.14
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝4.14
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹負レンズＬ２２と、両凸正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とを有する。なお、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側のガラスレンズ面（図９では物体側から数えて６番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に並んだ、両凹負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合レンズからなる第４Ａレンズ群ＧＡと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４３からなる第４Ｂレンズ群ＧＢとを有する。なお、第４Ｂレンズ群ＧＢを構成する負メニスカスレンズＬ４３は、像側のガラスレンズ面（図９では物体側から数えて２７番目の面）に非球面を形成した、非球面レンズである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に並んだ、両凸正レンズＬ５１と、両凸正レンズＬ５２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５３との接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５４とを有する。第５レンズ群Ｇ５の最も像側に位置する負メニスカスレンズＬ５４は、像側のガラスレンズ面（図９では物体側から数えて３４番目の面）に非球面を形成した非球面レンズである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
以下の表３に第３実施例に係るズームレンズの各諸元の値を掲げる。なお、表３における面番号１〜３４は、図９に示す面１〜３４に対応している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
（表３）
［全体諸元］  
ｆ          28.8      97.8      291.8
Ｆｎｏ      3.6        5.4      5.9
２ω        76.3      24.0      8.2
Ｙ          21.6      21.6      21.6
ＴＬ      155.259    200.892    230.440
Ｂｆ      38.296      61.715    79.010
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1      131.9600      1.000      1.85026      32.35
2      64.7763      10.026      1.49782      82.52
3    -1939.8917      0.100      1.00000
4      64.6003      6.329      1.61800      63.38
5      410.2657      D5      1.00000
＊6      89.4836      0.100      1.55389      38.09
7      89.4836      1.000      1.81600      46.63
8      17.9244      7.340      1.00000
9      -42.0840      1.000      1.81600      46.63
10      73.2932      0.100      1.00000
11      36.7795      4.691      1.84666      23.78
12      -39.1344      1.214      1.00000
13      -26.1074      1.000      1.81600      46.63
14      -3773.9951      D14      1.00000
15      0.0000      0.500      1.00000      （絞りＳ）
16      224.1127      2.598      1.69680      55.52
17      -66.2510      0.100      1.00000
18      30.7404      3.300      1.49782      82.56
19      -2017.6973      0.100      1.00000
20      27.5622      1.000      1.84666      23.78
21      16.0865      5.531      1.51680      64.12
22      1640.3102      D22      1.00000
23      -254.1339      1.000      1.81600      46.63
24      15.9374      3.355      1.85026      32.35
25      45.3566      5.500      1.00000
26      -20.8777      1.000      1.81600      46.63
＊27      -53.9758      D27      1.00000
28      67.5729      6.000      1.51860      69.89
29      -20.5166      4.000      1.00000
30      47.4864      7.500      1.51742      52.32
31      -20.4408      1.500      1.81600      46.63
32      -56.8501      1.619      1.00000
33      -33.4116      1.000      1.81600      46.63
＊34      -130.4172        Bf      1.00000
［非球面データ］
第６面
κ=8.332,A4=1.1402E-06,A6=5.3964E-10,A8=-2.3261E-11,
A10=1.0349E-13,A12=0.0000E+00
第２７面
κ=-3.0393,A4=4.0455E-06,A6=-5.4765E-09,A8=2.7129E-11,
A10=0.0000E+00,A12=0.0000E+00
第３４面
κ=0.181,A4=-1.3072E-06,A6=5.5840E-09,A8=-8.7610E-11,
A10=2.5603E-13,A12=0.0000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態      中間焦点距離状態      望遠端状態
D5      2.325            38.632              62.363
D14      26.770          12.676              1.198
D22      2.836            6.232              7.367
D27      5.530            2.134              1.000
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        107.36
Ｇ２        ６        -16.98
Ｇ３        16        25.15
Ｇ４        23        -21.73
Ｇ５        28        32.44
［条件式対応値］
条件式（１）ｆ１／（−ｆ４）＝4.94
条件式（２）（−ｆ４）／ｆｔ＝0.07
条件式（３）（−ｆ２）／（−ｆ４）＝0.78
条件式（４）（Ｂｆｔ−Ｂｆｗ）／ｆ３＝1.62
条件式（５）ｆ５／ｆｔ＝0.11
条件式（６）ｆ１／ｆ３＝4.27