(57)【要約】      （修正有）【課題】クレーン付き作業台車を用いてモノレール敷設の工期の短縮及び工事費用の低減を実現する傾斜面へのモノレール構築方法を提供する。【解決手段】ラックピニオン駆動方式で走行する作業台車１０および資材運搬台車１１０を用いて傾斜面ＳにモノレールＲを構築する方法であって、傾斜面Ｓの裾部からトラッククレーンで作業可能な高さの傾斜面位置にまで予めトラッククレーンを用いてモノレールＲを敷設し、次いで、傾斜面Ｓの裾部から予め敷設したモノレール上にモノレール敷設用クレーンを搭載した作業台車１０を走行させ、作業台車１０を予め敷設したモノレールの先端まで走行させた後に、モノレール敷設用クレーンを操作して、その下手側のモノレール上の資材運搬台車１１０からモノレール材２を吊上げて、その上手側の傾斜面にモノレール材２を敷設して傾斜面上方位置にモノレール敷設工事を行う。【選択図】図２
2010007426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックピニオン駆動方式で走行する作業台車および資材運搬台車を用いて傾斜面にモノレールを構築する方法であって、
傾斜面の裾部から一定高さの傾斜面位置にまで予めモノレールを敷設し、
次いで、傾斜面の裾部から予め敷設したモノレール上にモノレール敷設用クレーンを積載した作業台車を走行させ、作業台車を予め敷設したモノレール先端位置まで走行させた後に、モノレール敷設用クレーンを操作して、その下手側のモノレール上の資材運搬台車からモノレール材を吊上げて、その上手側の傾斜面にモノレール材を敷設して傾斜面上方位置にモノレール敷設工事を行い、このようにして順次各支柱間毎に下手側からモノレール材を吊上げて、上手側の傾斜面にそのモノレール材を敷設していく
ことを特徴とするクレーン付き作業台車を用いた傾斜面へのモノレール構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン付き作業台車を用いた傾斜面へのモノレール構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に山腹などの傾斜面においてモノレール車が走行するモノレールを敷設する方法は、大型トラックや大型トラッククレーンが通過できる作業用道路を作った後、トラックや傾斜地走行車でモノレール材を一定高さの傾斜面位置にまで搬送し、大型トラッククレーンでモノレール材を吊上げて支柱間に設置するようにしていた。そして、モノレールを敷設した後は、上記作業用道路を元の状態にもどしていた。
【０００３】
一方、従来からモノレール車が走行する軌道の保守を行うクレーン装置を備えた軌道点検用作業車が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−２２４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した方法では、大型トラックや大型トラッククレーンが通過できる作業用道路を作る必要があり、また、モノレールを敷設した後の作業用道路を元にもどす必要があり、工期が長びき、工事費用が増えてしまう問題があった。そして、それぞれの支柱間にモノレール材を敷設する場合には、大型トラッククレーンは整地されていないような足場の悪い不安定な傾斜面において大型トラックからモノレール材を荷卸して支柱間にモノレール材を吊上げて取り付ける作業を行う必要があり、安全上の問題もあった。そのため、大型トラッククレーンを安全に作業するための整地工数も必要となり、モノレール敷設の工期が長くなる問題があった。また、作業道路が作れず大型トラックや大型クレーンが進入することができない傾斜地ではモノレールの敷設を諦めざるを得なかった。
【０００５】
一方、上記特許文献１に記載の軌道点検用作業車では、平地に敷設された軌道上で作業することを目的としており、傾斜面に敷設した軌道上で作業を行うことを考慮した構造ではなかった。すなわち、作業台車のクレーンは同クレーン基部を作業台車に一体的に設けるようにしており、仮に傾斜面の軌道上でクレーンを起伏しながら吊上げ作業を行う場合には、作業台車に走行方向に対して垂直方向の力が大きく作用し、作業台車が転覆する虞があった。
【０００６】
この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、モノレール敷設を安全に行い、かつ、工期を短縮できるクレーン付き作業台車を用いた傾斜面へのモノレール構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ラックピニオン駆動方式で走行する作業台車および資材運搬台車を用いて傾斜面にモノレールを構築する方法であって、傾斜面の裾部から一定高さの傾斜面位置にまで予めモノレールを敷設し、次いで、傾斜面の裾部から予め敷設したモノレール上にモノレール敷設用クレーンを積載した作業台車を走行させ、作業台車を予め敷設したモノレール先端位置まで走行させた後に、モノレール敷設用クレーンを操作して、その下手側のモノレール上の資材運搬台車からモノレール材を吊上げて、その上手側の傾斜面にモノレール材を敷設して傾斜面上方位置にモノレール敷設工事を行い、このようにして順次各支柱間毎に下手側からモノレール材を吊上げて、上手側の傾斜面にそのモノレール材を敷設していくことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本モノレール構築方法は、傾斜面の裾部から予めトラッククレーンを使用して敷設したモノレール上にモノレール敷設用クレーンを積載した作業台車を走行させ、予め敷設したモノレール先端位置まで走行させた後に停止し、モノレール敷設用クレーンを操作して、その下手側のモノレール上の資材運搬台車からモノレール材を吊上げて、その上手側の傾斜面にモノレール材を敷設して傾斜面上方位置にモノレール敷設工事を行うため、モノレール材を搬送する大型トラックやモノレール材を吊上げる大型トラッククレーンが通過できる作業用道路を裾部から頂部までの全長に亘って作る必要がなくなる効果がある。また、足場の悪い傾斜面での作業に関係なく資材運搬台車のモノレール材を作業台車のクレーンで支柱間に設置することができ、モノレール敷設工事の期間を短縮することができる。さらにまた、クレーン付き作業台車とモノレール材を搬送する資材運搬台車をそれぞれ別体とすることで、資材運搬台車は長さの異なる長尺なモノレール材を上手側の作業台車に必要に応じて反復搬送し、特に長さの異なるモノレール材を資材運搬台車で搬送する場合において、下手側の資材運搬台車は上手側のクレーン付き作業台車との車間距離を調整することで、資材運搬台車の荷台の長さを変更することなく、異なる長さのモノレール材を搬送することが可能となる。そして、作業台車のクレーンは基部を水平位置とする角度に変更自在な構造を備えており、モノレール材の吊上げ作業の工程を安全にかつ円滑に行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係るクレーン付き作業台車を用いた傾斜面へのモノレール構築方法は、傾斜面の裾部からトラッククレーンで作業可能な高さの傾斜面位置までトラッククレーンでモノレールを敷設し、次いで、傾斜面の裾部から予め敷設したモノレール上にモノレール敷設用クレーンを積載した作業台車を走行させ、予め敷設したモノレール先端の支柱位置まで走行させた後に停止させ、モノレール敷設用クレーンを操作して、その下手側のモノレール上の資材運搬台車からモノレール材を吊上げて、その上手側の傾斜面における支柱にモノレール材を敷設して傾斜面上方位置における支柱にモノレール敷設工事を行い、このようにして順次下手側からモノレール材を吊上げて、上手側の傾斜面にそのモノレール材を敷設していくものである。
【実施例】
【００１０】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態のクレーン付き作業台車を用いた傾斜面へのモノレール構築方法を行う傾斜面の概略を示す側面図、図２は本実施形態のクレーン付き作業台車を用いた傾斜面へのモノレール構築方法の要部を示す側面図、図３はクレーン付き作業台車の使用状態を示す側面図、図４はクレーン付き作業台車の使用状態を示す正面図、図５はクレーン付き作業台車の使用状態を示す背面図、図６はクレーン付き作業台車の機枠を示す上面図、図７はクレーン付き作業台車の変形例を示す側面図、図８は資材運搬台車の使用状態を示す側面図、図９は資材運搬台車の使用状態を示す背面図、図１０は資材運搬台車の機枠を示す上面図である。
【００１１】
先ず、モノレールＲ構築方法で敷設するモノレール材２は、図４に示すように、走行方向に伸延した略正方形断面の上下角パイプ３，４を所定の間隔を保持して配置し、これら上下角パイプ３，４は所定間隔を保持するように複数の連結部材５で連結して、さらに、同モノレール材２の一側に側方に開口した山形鋼６をモノレール材２の長手方向に伸延させて固着し、同山形鋼６の下面に歯を下方向に突出させた走行用ラック７をモノレールＲの長手方向に伸延させて固着し、所定の長さに形成された構成としている。本発明の特徴的な構成であるクレーン付き作業台車１０および資材運搬台車１１０は、複数のモノレール材２を連設して構成したモノレールＲ上を走行するものである。
【００１２】
本実施形態のモノレール構築方法に用いるモノレール敷設用クレーン付き作業台車および資材運搬台車の構成について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の特徴的な構成であるモノレール敷設用クレーン付き作業台車１０は、図３および図４に示すように、矩形状の機台１１をモノレールＲ上に沿って走行させる走行部１２と、モノレールＲの敷設方向と仮想水平方向との傾斜角に応じて水平角度を調整自在としたクレーン架台１３と、発電機１４を載置する発電機架台１５と、クレーン架台１３上に旋回自在かつ先端方向に伸縮自在に搭載した略Ｌ字状のクレーン１６とを備えている。
【００１４】
機台１１は、図３、図４および図５に示すように、矩形状の走行・駆動部機枠２４を備え、この走行・駆動部機枠２４は、水平に構成された横枠体フレーム３０を上下二段に積み重ね、各横枠体フレーム３０，３０の側部に縦枠体フレーム３１を下方に伸延させて配設した機枠２０を走行方向にそれぞれ配設することで構成している。図３中の連結フレーム２１は、前後機枠２０，２０同士を連結するように配設している。
【００１５】
前後走行部１２，１２は、走行モータ３３，３３を走行・駆動部機枠２４に載置し、その走行モータ３３の走行用出力軸（図示しない）の先端に減速機３９を設けると共に、その減速機３９の出力軸（図示しない）の先端に走行駆動用ピニオン４０を配設している。
【００１６】
図４および図５に示すように、この走行駆動用ピニオン４０は、上記モノレールＲに固着された走行用ラック７に噛合している。このようにして、走行モータ３３からの動力を、減速機３９を介して、走行駆動用ピニオン４０に伝動伝達している。３９ａは減速機の出力軸の軸受ハウジングである。
【００１７】
また、機台１１の前後に一対の走行体４１を有する。走行体４１は、図４および図５に示すように、走行・駆動部機枠２４に左右一対の走行ローラ取付部４２ａ，４２ａを介して走行ローラ４２，４２を回転自在に取り付け、縦枠体フレーム３１，３１の左右側壁部３１ａ，３１ａに左右側上部ガイドローラ取付部４３ａ,４３ａ及び左右側下部ガイドローラ取付部４４ａ，４４ａを介してそれぞれ上下部左右一対の左右側上部ガイドローラ４３，４３及び左右側下部ガイドローラ４４，４４を回転自在にかつ左右に対向状態に取り付けている。そして、走行ローラ４２，４２は上角パイプ３の上面に当接させ、また、左右側上部ガイドローラ４３，４３は上角パイプ３の左右側面にそれぞれ当接させ、また、左右側下部ガイドローラ４４，４４は下角パイプ４の左右側面にそれぞれ当接させている。これにより、モノレールＲ上を機台１１に設けた走行部１２で走行可能としている。
【００１８】
作業台車１０を走行・停止させる操作をする走行用操作部（図示しない）が機台１１に配設されている。走行用操作部の走行始動ボタン（図示しない）を押すと、発電機１４より電力が走行部１２の走行モータ３３へ供給され、走行モータ３３，３３が駆動し、この駆動力は減速機３９を介して、走行駆動用ピニオン４０に伝動伝達される。また、走行用操作部には、走行部１２の走行を停止する走行停止ボタン（図示しない）を設けるようにしている。
【００１９】
図３に示すように、上記クレーン架台１３は、走行・駆動部機枠２４の上手側に突出した横フレーム５０と同横フレーム５０先端に回動自在に連設したクレーン台座５１と同クレーン台座５１を水平位置とする角度を自在に調整可能としたクレーン台座昇降機構５２とを備えている。図６中、５１ｆはクレーン台座５１の骨格となるクレーン台座フレームである。
【００２０】
また、図３および図４に示すように、クレーン台座５１には、左右アーム７７，７７を介して連設した伸縮自在のアウトリガー７８，７８を配設し、アウトリガー７８，７８はモノレール材２の敷設作業開始する場合に支柱Ｐ先端に設けた歩道受梁Ｄおよび横梁Ｅに接地して固定することにより、クレーン１６の転倒を防止し、クレーン１６による吊下げ作業を安全に行えるようにしている。
【００２１】
クレーン台座昇降機構５２は、アジャストボルト５３の先端部５３ａをクレーン台座５１の裏面５１ｂに回動自在に配設し、同アジャストボルト５３に係合する係合部５４を横フレーム５０の中途位置に配設し上下方向へ移動可能とした構成としている。そして、クレーン台座昇降機構５２は、アジャストボルト５３を上下方向へ移動して係合部５４で係合することによりクレーン台座５１の角度を傾斜面Ｓに対して水平位置となるように調整可能としている。図中５５は、横フレーム５０先端部５０ａとクレーン台座５１の上手側の裏面５１ｂに配設し、同クレーン台座５１の回動枢軸となる回動部である。
【００２２】
また、横フレーム５０の先端部５０ａには、補強フレーム５６の一端を連設し、同補強フレーム５６の他端を走行・駆動部機枠２４の上手側下部に連設している。そして、クレーン架台１３のクレーン台座５１には、さまざまな種類のモノレールの資材を吊り上げるクレーン１６を配設している。
【００２３】
クレーン１６は、先端方向に伸縮自在の伸縮ブーム６０，６０と同伸縮ブーム６０，６０を収納した先端ブーム６１と同先端ブーム６１を起伏自在に連動連設したクレーン本体６２と、同クレーン本体６２を左右旋回自在に連動連設した旋回機構６３を備えている。クレーン１６は、クレーン本体６２の基部にクレーン操作部６４を設けており、このクレーン操作部６４を操作することによりクレーン１６は、起伏自在、伸縮自在かつ左右旋回自在に可動することを可能としている。
【００２４】
図３および図４に示すように、クレーン１６の先端ブーム６１の基端は、クレーン本体６２上端と枢支されており、油圧シリンダー６５により枢支部６６，６６を中心として起伏自在に構成されている。また、先端ブーム６１は、２段式の伸縮ブーム６０，６０により伸縮自在に構成されており、内蔵シリンダー（図示しない）により伸縮作動を行うことを可能にしている。
【００２５】
クレーン本体６２には、ウインチ（図示しない）を装着し、伸縮ブーム６０の先端に設けた懸架部６７にワイヤ（図示しない）を懸架して、このワイヤを巻取り繰出し作動可能に構成している。ウインチは、減速機付きのウインチモータ（図示しない）と、回転自在に支持されるドラム（図示しない）とを備えている。ドラムは、ワイヤを巻き取るためのものである。
【００２６】
クレーン操作部６４を操作することによりウインチは、懸架部６７にワイヤを懸架して下方に吊下し、ワイヤに下手側の資材運搬台車１１０に積載したモノレールの資材を巻きつけウインチを介して昇降自在に吊下する。
【００２７】
また、クレーン基部７１の下端には旋回機構６３が設けられ、クレーン１６は、旋回機構６３に接続したクレーン操作部６４を介して、クレーン本体６２の全方向旋回を可能となるように構成されている。
【００２８】
旋回機構６３は、クレーン基部７１下端の旋回ギア（図示しない）とクレーン本体６２下端のギア（図示しない）とを噛合して、旋回モータ（図示しない）の回転に合わせて旋回ギアとギアが回転することによりクレーン本体６２を旋回させて、下手側の資材運搬台車１１０に載置した資材を伸縮ブーム６０先端に懸架したワイヤ６８に吊下する。そして、上手側（前方）方向に旋回して油圧シリンダー６５を伸長することにより資材を上手側の支柱Ｐ上方へ渡すことができるようにしている。
【００２９】
前記クレーン架台１３の下手側には、走行モータ３３およびクレーン１６へ電力を供給する発電機１４を載置する発電機架台１５を走行・駆動部機枠２４に配設している。
【００３０】
図３および図５に示すように、上記発電機架台１５は、横フレーム５０中央に回動自在に配設した発電機台座７０と、同発電機台座７０との水平位置の角度を自在に調整できる発電機台座昇降機構７３とを備えている。図６中７０ｆは、発電機台座７０の骨格を形成する発電機台座フレームである。
【００３１】
発電機台座昇降機構７３は、アジャストボルト７４の先端部７４ａを発電機台座７０の裏面７０ｂに回動自在に連設し、さらに、同アジャストボルト７４に係合する係合部７５を横フレーム５０の下手側位置に配設し上下方向へ移動可能な構成としている。そして、発電機台座昇降機構７３は、アジャストボルト７４を上下方向へ移動して係合部７５で係合することにより発電機台座７０の角度位置を傾斜面に対して水平位置となるように調整可能としている。図３、図５および図６中７６は、横フレーム５０中央と発電機台座７０の上手側の裏面７０ｂに配設し、同発電機台座７０の回動枢軸となる回動部である。
【００３２】
発電機１４は、発電機架台１５の発電機台座７０上に固定して、各走行モータ３３およびクレーン１６へ配線（図示しない）を介して電力を供給するようにしている。
【００３３】
上述した作業台車１０の変形例について、図７を用いて説明する。以下、変形例の作業台車は、上記作業台車と同一の構成について同一符号を付して重複説明を省略する。なお、クレーン台座昇降機構５２の係合部５４および発電機台座昇降機構７３の係合部７５の取付位置は、それぞれ上下方向を反転した位置に設けた構成としている。
【００３４】
変形例の作業台車１０は、傾斜面Ｓの傾斜角度が急勾配の場合において、クレーン台座５１および発電機台座７０を水平位置とする角度に調整することが可能な構成としている。
【００３５】
具体的には、図７に示すように、クレーン台座昇降機構５２は、上端をクレーン台座５１の裏面に配設し、下端を新たに設けた側面視三角状の前補助台９０に配設するようにしている。前補助台９０は、走行・駆動部機枠２４上の横フレーム５０の長手方向に対し所定の角度で配設する構成としている。そして、前補助台９０に設けたクレーン台座昇降機構５２を上下方向に昇降動作した場合には、クレーン台座５１を水平位置とする角度をより大きくとることが可能となり、急勾配な傾斜面Ｓにおいても作業台車１０のクレーン１６を安全かつ円滑に作動することが可能となる。
【００３６】
発電機台座昇降機構７３は上端を発電機台座７０の裏面に配設し、下端を新たに設けた側面視三角状の後補助台９１に配設するようにしている。後補助台９１は、走行・駆動部機枠２４上の横フレーム５０の長手方向に対し所定の角度で配設する構成としている。そして、後補助台９１に設けた発電機台座昇降機構７３を上下方向に昇降動作した場合には、発電機台座７０を水平位置とする角度をより大きくとることが可能となり、急勾配な傾斜面Ｓにおいても作業台車１０の発電機１４を安全に作動することが可能となる。
【００３７】
クレーン台座昇降機構５２および発電機台座昇降機構７３を前後補助台９０，９１にそれぞれ設ける構成とすることで、各アジャストボルト５３，７４を長くすることなく、クレーン台座５１および発電機台座７０を水平位置とする角度へ調整することができる。
【００３８】
図８および図９に示すように、クレーン付き作業台車１０の下手側は、本発明の特徴的な構成である資材運搬台車１１０がモノレールＲ上に走行自在に設けられている。
【００３９】
資材運搬台車１１０は、矩形状の機台１１１をモノレールＲ上に沿って走行させる走行部１１２と、機台１１１上に設けた荷台１１４と、同荷台１１４を下方より支持しつつ機台１１１に連設した支持フレーム１１３とを備えている。
【００４０】
機台１１１は、図８および図９に示すように、矩形状の走行・駆動部機枠１２４で形成されて、この走行・駆動部機枠１２４は、水平に構成された横枠体フレーム１３０，１３０を上下二段に積み重ね、各横枠体フレーム１３０，１３０の側部に縦枠体フレーム１３１，１３１を下方に伸延させて配設した機枠１２０を走行方向にそれぞれ配設することで構成している。連結フレーム１２１は、前後機枠１２０，１２０同士を連結するように配設している。そして、両縦枠体フレーム１３１，１３１は、モノレールＲが略中央に位置するように配置している。
【００４１】
走行部１１２，１１２は、走行モータ１３３を機台１１１の横枠体フレーム１３０の上部１３０ａに載置し、その走行モータ１３３の走行用出力軸１３４の先端に駆動スプロケット１３５を設けると共に、その駆動スプロケット１３５下方に所定離間した位置に、従動スプロケット１３７を配設している。そして、駆動スプロケット１３５と従動スプロケット１３７との間に伝動チェン１３６を巻回して連動連結している。
【００４２】
従動スプロケット１３７の走行用駆動軸１３８には、走行駆動用ピニオン１４０を回転自在に設けている。この走行駆動用ピニオン１４０は、上記モノレールＲに固着された走行用ラック７に噛合している。このようにして、走行モータ１３３からの動力を、駆動スプロケット１３５および従動スプロケット１３７を介して、走行駆動用ピニオン１４０に伝動伝達している。
【００４３】
また、機台１１１の前後に一対の走行体１４１を有する。走行体１４１は、走行・駆動部機枠１２４に左右一対の走行ローラ取付部１４２ａ，１４２ａを介して走行ローラ１４２，１４２を回転自在に取り付け、縦枠体フレーム１３１，１３１の左右側壁部１３１ａ，１３１ａに左右側上部ガイドローラ取付部１４３ａ,１４３ａ及び左右側下部ガイドローラ取付部１４４ａ，１４４ａを介してそれぞれ上下部左右一対の左右側上部ガイドローラ１４３，１４３及び左右側下部ガイドローラ１４４，１４４を回転自在にかつ左右に対向状態に取り付けている。そして、走行ローラ１４２，１４２は上角パイプ３の上面に当接させ、また、左右側上部ガイドローラ１４３，１４３は上角パイプ３の左右側面にそれぞれ当接させ、また、左右側下部ガイドローラ１４４，１４４は下角パイプ４の左右側面にそれぞれ当接させている。これにより、モノレールＲを機台１１１に設けた走行部１１２で走行可能としている。
【００４４】
資材運搬台車１１０の走行・停止を操作する走行用操作部（図示しない）が機台１１１に配設されている。走行用操作部の走行始動ボタン（図示しない）を押すと、発電機１７０より電力が走行部１１２の走行モータ１３３，１３３へ供給され、走行モータ１３３，１３３が駆動し、この駆動力は走行駆動用ピニオン１４０に伝動伝達される。また、走行用操作部には、走行部１１２の走行を停止する走行停止ボタン（図示しない）を設けるようにしている。
【００４５】
荷台１１４は、矩形状の平板１５０と、この平板１５０裏面に連設した格子状の枠体１５１と、平板１５０の周囲を取り囲むように形成した柵状のフレーム１５２とを備えている。そして、荷台１１４は、水平状態となるように走行・駆動部機枠１２４に上記支持フレーム１１３を介して連設されている。
【００４６】
さらに、荷台１１４と機台１１１との間に発電機１７０を搭載する発電機台座１７１を設けている。発電機台座１７１の一端は、荷台１１４の裏面１１４ｂに配設した機台１１１の上部１１１ａに配設した支持フレーム１１３の中途部に連設され、一方、発電機台座１７１の他端は、荷台１１４の裏面１１４ｂより下方へ向けて配設した発電機台座支持フレーム１７２に連設される。図８中、１５６は一端を荷台１１４の裏面１１４ｂに配設して下方から支持し、他端を機台１１１に配設する支持フレームである。図９中、１５５は荷台１１４のフレーム１５２縁に取付け、荷台に資材を搭載するときに生じる同資材への破損を防止する保護枠である。
【００４７】
上記のような構成とすることにより荷台１１４には、異なる長さの支柱Ｐ、異なる長さのモノレール材２や資材等を載置することが可能としている。
【００４８】
本実施形態のクレーン付き作業台車を用いた傾斜面Ｓへのモノレール構築方法について説明する。
【００４９】
図１に示すように、裾部Ａから頂部Ｂまでの工区に所定の間隔ごとに支柱Ｐを固定するコンクリート製の基礎Ｆを施工している。各基礎Ｆ，Ｆには、支柱Ｐを固定するアンカーボルトＦ１を固着している。
【００５０】
裾部Ａにおいては、トラッククレーンを用いて作業を行うようにしている。このトラッククレーンが作業可能な範囲において、予め歩道受梁Ｄと横梁Ｅを取付けた支柱Ｐをトラッククレーンのクレーンで吊上げて、基礎Ｆ上に配設し、基礎ＦのアンカーボルトＦ１と支柱Ｐの基部Ｐ１をナット（図示しない）で嵌着固定する。
【００５１】
次に、トラッククレーンのクレーンで資材置場からモノレール材２を吊上げて、両支柱Ｐ先端の受部Ｕとモノレール材２の足部２ａ，２ａをボルトおよびナットで嵌着固定する。
【００５２】
次にトラッククレーンのクレーンで予め歩道受台Ｈを取付けた歩道Iを吊上げて、この歩道受台Ｈを両支柱Ｐ，Ｐに取付けてある歩道受梁Ｄ上にボルトで嵌着固定し、両支柱Ｐ，Ｐ間に歩道Ｉを取付ける。次に手摺部Ｊを歩道Ｉに溶接するようにしている。
【００５３】
そして、トラッククレーンのクレーンが作業可能な範囲において、支柱Ｐ、モノレール材２、歩道Ｉおよび手摺部Ｊの順に取り付けを行うようにしている。
【００５４】
次にトラッククレーンのクレーンを用いて、モノレール敷設用クレーン付き作業台車１０をモノレールＲ上に走行自在に取り付ける。さらに、このクレーン付き作業台車１０の下手側に資材運搬台車１１０をモノレールＲ上に走行自在に取り付ける。そして、クレーン付き作業台車１０および資材運搬台車１１０は、それぞれ発電機１４，１７０を搭載しており、発電機より供給される電力で走行・駆動自在となるようにしている。
【００５５】
図４および図５に示すように、クレーン付き作業台車１０に配設した走行用操作部の走行始動ボタンを押すことにより、クレーン付き作業台車１０がモノレールＲに沿って走行する。すなわち、走行時には、それぞれの走行モータ３３の動力が減速機３９を介して、走行駆動用ピニオン４０に伝動伝達される。そして、走行駆動用ピニオン４０が駆動することにより、モノレールＲの側部に配設された走行用ラック７に対して機台１１が走行する。
【００５６】
図１および図２に示すように、支柱Ｐ，Ｐ間における１スパン毎のモノレール材２の敷設を順次行う場合において、クレーン付き作業台車１０は、完成工区Ｔ１におけるモノレールＲ上を裾部Ａから頂部Ｂの中途部Ｃまで走行して、据え付けを完了したモノレールＲの先端で停止するようにしている。
【００５７】
図２および図４に示すように、クレーン付き作業台車１０は、モノレールＲの先端の支柱Ｐにおいて、クレーン基部７１の左右アウトリガー７８，７８を下方へ伸ばし歩道受梁Ｄおよび横梁Ｅに固定する。すなわち、アウトリガー７８，７８を支柱Ｐの両側方位置の歩道受梁Ｄおよび横梁Ｅ上に接地することにより、クレーン１６でモノレール材２等を吊り下げる場合に荷重を支柱Ｐに集中することができ、安全かつ安定した昇降作業を行うことが可能となる。
【００５８】
資材運搬台車１１０は、荷台１１４上に支柱Ｐ、モノレール材２、歩道Ｉ、手摺部Ｊ等を積載する。荷台１１４上の積載物が水平位置となる同荷台構造とすることにより、クレーン付き作業台車１０のクレーン１６で積載物を吊下げる場合に、荷台１１４上の作業者が積載物をクレーン１６へ固定する作業を安全に行うことができる。
【００５９】
そして、図８および図９に示すように、資材運搬台車１１０に配設した走行用操作部の前進ボタンを押すことにより、資材運搬台車１１０がモノレールＲに沿って自走し、クレーン付き作業台車１０の下手側の位置で停止する。すなわち、走行時には、それぞれの走行モータ１３３の動力が駆動スプロケット１３５および従動スプロケット１３７を介して、走行駆動用ピニオン１４０に伝動伝達される。そして、走行駆動用ピニオン１４０が駆動することにより、モノレールＲの側部に配設された走行用ラック７に対して機台１１が走行する。
【００６０】
図１および図２に示すように、このクレーン付き作業台車１０の下手側には、支柱Ｐ、モノレール材２、歩道Ｉ、手摺部Ｊ等の組立資材を積載した資材運搬台車１１０がモノレールＲ上に停止している。資材運搬台車１１０は積載した組立資材の荷重を支柱Ｐに集中すべく、資材運搬台車１１０を支柱Ｐ上方位置におけるモノレールＲ上に停止している。なお、資材運搬台車１１０の停止位置は、支柱上方位置である必要はなく、支柱Ｐ，Ｐ間におけるモノレールＲ上位置であってもよい。
【００６１】
図３、図４および図６に示すように、クレーン付き作業台車１０のクレーン１６が水平位置となるように、クレーン台座５１に設けたクレーン台座昇降機構５２のアジャストボルト５３を上方へ伸長して固定する。
【００６２】
また、図３、図５および図６に示すように、クレーン付き作業台車１０の発電機１４が水平位置となるように、発電機台座７０に設けた発電機台座昇降機構７３のアジャストボルト７４を上方へ伸長して固定する。なお、裾部Ａから頂部Ｂまで傾斜面Ｓの角度が変化している場合は、クレーン台座昇降機構５２および発電機台座昇降機構７３を伸縮調節することで、クレーン台座５１および発電機台座７０を水平位置とする角度へ変更でき、モノレール敷設作業の全ての工程においてクレーン付き作業台車１０のクレーン１６の駆動動作を安全かつ円滑にすることができる。
【００６３】
発電機１４からの電力供給を２つの走行モータ３３，３３からクレーン１６へ切り替えて、クレーン１６を駆動する。
【００６４】
図２に示すように上手側のクレーン付き作業台車１０のクレーン１６は、伸縮ブーム６０，６０を下手側の資材運搬台車１１０上方まで伸長して、巻回していたワイヤ６８を繰出した後に、このワイヤ６８に支柱を固定し、ワイヤ６８を所定の長さまで巻上げて、予め歩道受梁Ｄと横梁Ｅを取付けた支柱Ｐを吊上げる。そして、クレーン１６を下手側から上手側へ旋回すると共に、クレーン１６を起伏して、新たに取り付ける支柱Ｐを基礎Ｆ上に接地する。そして、支柱Ｐ基部Ｐ１と基礎ＦのアンカーボルトＦ１をナットで嵌着固定する。
【００６５】
次にクレーン１６は、下手側の資材運搬台車１１０からモノレール材２を吊上げて、クレーン付き作業台車１０の上手側の支柱Ｐ，Ｐ間に同モノレール材２を配設する。モノレール材２の下手側および上手側それぞれの足部２ａ，２ａと両支柱Ｐ先端の受部Ｕをボルトで嵌着固定している。
【００６６】
次にクレーン１６は、下手側の資材運搬台車１１０から予め歩道受台Ｈを取付けた歩道Ｉを吊上げて、この歩道Ｉを支柱Ｐ，Ｐに取付けてある歩道受梁Ｄ上にボルトで嵌着固定する。次に手摺部Ｊを歩道Ｉに溶接するようにしている。これら作業手順によって上手側下手側の支柱間のモノレール材２の敷設を１スパン分完成することが可能となる。
【００６７】
さらに、上手側へ新たなモノレールを敷設する場合、すなわち次のスパン分の作業を行う場合は、クレーン付き作業台車１０を新たに完成したモノレールＲ上を走行して、このモノレールＲの先端で停止する。そして、クレーン付き作業台車１０は、モノレールＲの先端の支柱Ｐにおいて、再度、アウトリガー７８，７８を下方へ伸ばし歩道受梁Ｄ、横梁Ｅに接地して、クレーン１６による吊り下げ作業を行う。上述したように資材運搬台車１１０をクレーン付き作業台車１０の下手側まで走行して、停止するようにしている。次に資材運搬台車１１０の荷台１１４上に積載した支柱Ｐ、モノレール材２、歩道Ｉ、手摺部Ｊ等の組立資材を上手側のクレーン付き作業台車１０のクレーン１６を操作し、順次吊上げて組立て作業を行うようにしている。このようにして次のスパン分の作業を完成する。この１スパン毎の作業を切れ目なく連続して行うことにより、１つのモノレールを完成することができる。このようにして、モノレールの組立作業を短時間で開始して終了することができる。
【００６８】
未完成工区Ｔ２において、上述したように同様の１スパン分毎の作業をクレーン付き作業台車１０と資材運搬台車１１０を用いて繰返し行うことで、モノレール敷設工事を短期間で完成させることを可能としている。
【００６９】
クレーン付き作業台車１０がクレーン１６による吊り下げ作業の準備を行っている期間において、別体の資材運搬台車１１０は、新たな組立資材を搬送するために裾部Ａへ降りて、資材置き場から新たな組立資材を積載して、クレーン付き作業台車１０の下手側まで走行して停止するようにしている。このときクレーン付き作業台車１０と資材運搬台車１１０が別体となっているため、それぞれの装置が個別にモノレールＲ組み付けの準備を行うことができ、効率よく作業を遂行することができる。
【００７０】
なお、資材運搬台車１１０は、異なる長さのモノレール材２等を搬送して、上手側に停止しているクレーン付き作業台車１０へ搬送することができる。このとき、資材運搬台車１１０は、クレーン付き作業台車１０との車間距離を調整することで異なる長さのモノレール材２を作業台車１０の下手側近傍位置まで搬送することができる。
【００７１】
モノレールＲが裾部Ａから頂部Ｂまで連設された段階で、モノレールに電力を供給する給電レールを配設するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態のクレーンを用いた傾斜面へのモノレール構築方法を行う傾斜面の概略を示す側面図である。
【図２】本実施形態のクレーンを用いた傾斜面へのモノレール構築方法の要部を示す側面図である。
【図３】作業台車の使用状態を示す側面図である。
【図４】作業台車の使用状態を示す正面図である。
【図５】作業台車の使用状態を示す背面図である。
【図６】作業台車の機枠を示す上面図である。
【図７】作業台車の変形例を示す側面図である。
【図８】資材運搬台車の使用状態を示す側面図である。
【図９】資材運搬台車の使用状態を示す背面図である。
【図１０】資材運搬台車の機枠を示す上面図である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  裾部
Ｂ  頂部
Ｐ  支柱
Ｒ  モノレール
Ｓ  傾斜面
Ｕ  受部
１０  作業台車
１１  機台
１２  走行部
１３  支持フレーム
１４  発電機
１５  補助フレーム
１６  クレーン
１１０  資材運搬台車
１１１  機台
１１２  走行部
１１３  支持フレーム
１１４  荷台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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