(57)【要約】【課題】割り当て可能な帯域が不連続になる部分を有する場合に、使用する帯域の割り当てる制御情報を効率的に通知する。【解決手段】キャリアアグリゲーションを行なうＬＴＥ−Ａシステムで、連続的に帯域を移動局に割り当てる。ＶＲＢ（１）〜ＶＲＢ（Ｎ）は、割り当て可能なＰＲＢをインデックス化したものとし、複数のＬＴＥの帯域から構成されるＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）にマッピングされているものとする。ＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）は、ＰＵＣＣＨの帯域により、不連続となる帯域が存在する。ＶＲＢＧは、ＶＲＢの整数倍から構成されるものとする。基地局が複数のＬＴＥの帯域から移動局に割り当てる帯域は、使用開始する帯域の情報のＶＲＢ（Ｎstart）と、使用するＰＲＢの数のＮlengthを制御情報として通知することで一意に決まる。【選択図】図７
2010178024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有する通信周波数帯域の中から移動局に使用可能な帯域を割り当て、制御情報として移動局に通知する基地局であって、
割り当て可能な前記連続帯域の中から移動局に割り当てる帯域を設定する割当帯域設定手段と、
設定された割当帯域の情報を示す制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報を移動局に送信する送信手段と、
を備え、
前記制御情報は、連続帯域が一つの場合の制御情報と同じフォーマットで表すことを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記割当帯域設定手段は、前記連続帯域を割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で連続的に割り当て設定を行い、
前記制御情報生成手段は、該帯域単位に通し番号を付して開始位置の前記帯域単位番号と、割り当てた連続の前記帯域単位数に基づいて制御情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記割当帯域設定手段は、前記連続帯域を離散的に割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で離散的に割り当て設定を行い、
前記制御情報生成手段は、該帯域単位に通し番号を付して該番号にて割り当てた帯域を示す制御情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
前記割当帯域設定手段は、移動局が使用することができる帯域をユーザーＩＤに基づいて決めることを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のフォーマットが同じであることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のデータサイズが異なる場合において、データサイズが大きい帯域割り当て制御情報のデータサイズを使用することで、前記の帯域割り当て制御情報を同一フォーマットとすることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記制御情報生成手段は、帯域の割り当て情報の格納領域で未使用の領域が存在する場合において、未使用の領域にＰＭＩの情報を格納することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のデータサイズの算出式が同じであることを特徴とする請求項６又は７に記載の基地局。
【請求項９】
前記割当帯域設定手段は、１つの連続帯域に離散的に割り当てる帯域の数が、非連続となる複数の連続帯域に割り当てを行う場合の連続帯域の数以下にし、
前記制御情報生成手段は、非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す情報のフォーマットを同じにすることを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項１０】
前記制御情報生成手段は、非連続となる複数の連続帯域の中で連続的に帯域割り当てを行わない連続帯域が存在する、もしくは１つの連続帯域に離散的に割り当てる帯域の数が非連続となる複数の連続帯域に割り当てを行う場合の連続帯域の数より少ない場合は、帯域割り当て情報をすべて０で帯域の割り当てがないことを示し、非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す情報のフォーマットを同じにすることを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項１１】
前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域の割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合が同一フォーマットで表される場合において、前記のいずれかの帯域割り当て情報であるかを判別する情報が存在することを特徴とする請求項５に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御情報生成手段は、非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域の割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合でアクセス方式を切り替える情報も生成することを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信システムであって、
前記基地局は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の基地局であり、
前記移動局は、
前記制御情報を受信する受信手段と、
前記制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、
前記制御情報に基づいて通信を制御する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信方法であって、
前記連続帯域を割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で連続的に割り当て設定を行い、
該帯域単位に通し番号を付して開始位置の前記帯域単位番号と、割り当てた連続の前記帯域単位数に基づいて制御情報を生成し、
前記制御情報は、連続帯域が一つの場合の制御情報と同じフォーマットで表することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信方法であって、
前記連続帯域を離散的に割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で離散的に割り当て設定を行い、
該帯域単位に通し番号を付して該番号にて割り当てた帯域を示す制御情報を生成し、
前記制御情報は、連続帯域が一つの場合の制御情報と同じフォーマットで表することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信方法であって、
非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のフォーマットが同じであることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれかに記載の無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に連続的あるいは離散的に周波数帯域を割り当てる場合、その割当帯域を示す制御情報を効率的に通知する基地局、それを用いた無線通信システム、無線通信方法、及びその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。特に、ＬＴＥ（Long Term Evolution）帯域を複数用いるＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）等の通信方式に適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
第３．９世代の携帯電話の無線通信システムであるＬＴＥ（Long Term Evolution）システムの標準化がほぼ終了し、最近ではＬＴＥシステムをより発展させた第４世代の無線通信システムであるＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＩＭＴ−Ａなどとも称する。）の標準化が開始された。
【０００３】
ＬＴＥシステムのアップリンク（移動局から基地局への通信）は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing、ＳＣ−ＦＤＭＡとも称される）が既に採用されることが決定している。それに対し、ＬＴＥ−Ａシステムでは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭよりセルスループットの改善が期待できるＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ダイナミックスペクトル制御（ＤＳＣ：Dynamic Spectrum Control），ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ  ｗｉｔｈ  ＳＤＣ（Spectrum Division Control）とも呼称される。）、ＯＦＤＭ、ＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの技術が提案されている。
【０００４】
Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭやＯＦＤＭは、使用可能な帯域の良好な受信品質が得られる周波数を選択し、スペクトルを離散的に配置することで周波数選択ダイバーシチ効果が得られ、セルスループットを向上させることができる方式である。また、ＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＬＴＥの方式をそのまま広帯域に拡張した方式であり、複数のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を同時に送信することができる伝送方式である。
【０００５】
ＬＴＥ−Ａで使用が検討されている帯域は、ＬＴＥの仕様をそのまま継承することと標準化のサイクルを短くする目的から、ＬＴＥで使用される最大２０ＭＨｚの帯域を複数使用することが考えられている。ここで、ＬＴＥのアップリンクで使用される帯域は、帯域の両端にＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）と呼ばれる制御信号を送るための帯域が存在する。このことから、２０ＭＨｚを超える帯域を使用する場合は、不連続な帯域を使用せざるを得ない。（例えば、非特許文献１、非特許文献２参照）
【０００６】
ところで、ＬＴＥシステムのアップリンクやダウンリンク（基地局から移動局への通信）で使用する帯域の割り当ては、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）と呼ばれる信号を基地局が送信することで移動局に通知する。ここで、ＰＤＣＣＨには、ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットと呼ばれる帯域の割り当てに関する情報が示されるフィールドが存在する。ＤＣＩフォーマットでは、アップリンクの帯域割り当て（フォーマット０と呼ばれている）や、ダウンリンクの連続的な帯域の割り当てに使用するもの（フォーマット１Ａと呼ばれている）や離散的な帯域の割り当てに使用するもの（フォーマット１と呼ばれている）が存在する。その他にも、複数の送受信アンテナを用いて同一時刻・同一周波数を用いて空間的に並列に信号を送信するＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）多重伝送など（フォーマット２など）がフォーマットとして規定されている。
【０００７】
このとき、ＬＴＥシステムでは、各ＤＣＩフォーマットを構成するビットの長さと配置される周波数帯域のＰＤＣＣＨが規定されている。移動局へＤＣＩフォーマットを通知する方法は、ＰＤＣＣＨに配置されているＤＣＩフォーマットを取得し、ＤＣＩフォーマットのビットの長さに関する情報を元にブラインドデコードと誤り検出を行う巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic Redundancy Check）を複数回行うことで、基地局からどのＤＣＩフォーマットなのかを移動局に別途通知することなく、どのフォーマットが送信されたかを検出する。その為、帯域割り当て情報を示すデータサイズが異なるフォーマットが増えると、ブラインドデコードを試行する回数が増加することでデータ送信に要するオーバヘッドが増加する。現行のＬＴＥシステムでは、ブラインドデコードの回数を抑制する為に、数ビットの差異がある帯域割り当て情報の一部のフォーマットについて、サイズの違い分をパディングすることでデータ長を統一し、フォーマット数の増加を抑制している。
【０００８】
ＤＣＩフォーマットにより通知される帯域割り当て情報は、１２サブキャリアから構成されるＰＲＢ（Physical Resource Block）の割り当て情報を示している。基地局から移動局へＰＲＢの割り当ての情報を通知する方法は、ＰＲＢをインデックス化したＶＲＢ（Virtual Resource Block）を使用し、帯域の割り当て情報をＶＲＢのインデックスで通知する。移動局は、通知されたＶＲＢの情報からＰＲＢの割り当て情報に変換することで帯域の割り当て情報を取得する。（非特許文献３参照）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｎｏｋｉａ  Ｓｉｅｍｅｎｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，  Ｎｏｋｉａ，  Ｒ１−０８１８４２，  “ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏｐｏｓａｌｓ  ｆｏｒ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ”
【非特許文献２】Ｐａｎａｓｏｎｉｃ，  Ｒ１−０８２９９９，  “Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｏｆ  ＵＬ／ＤＬ  ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ”
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１２  （Ｖ８．４．０）“Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ−ＵＴＲＡ）  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｃｏｄｉｎｇ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ＬＴＥ−Ａシステムは複数のＬＴＥの帯域から構成され、現行の方式を用いるとＰＵＣＣＨにより伝送帯域が不連続になってしまい、この場合の割り当て情報については検討されていない。さらに、アップリンクでも割り当て可能な帯域を離散的に使用することが検討されていることから、ＬＴＥシステムに比べ制御情報のフォーマット数が増加する。その結果、制御情報のブラインドデコードの回数が増加し、移動局の処理負荷が増大する問題があった。
【００１１】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたもので、割り当て可能な帯域が不連続になる部分を有する場合に、使用する帯域の割り当てる制御情報を効率的に通知する基地局、それを用いた無線通信システム、無線通信方法、及びその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有する通信周波数帯域の中から移動局に使用可能な帯域を割り当て、制御情報として移動局に通知する基地局であって、
割り当て可能な前記連続帯域の中から移動局に割り当てる帯域を設定する割当帯域設定手段と、設定された割当帯域の情報を示す制御情報を生成する制御情報生成手段と、前記制御情報を移動局に送信する送信手段と、を備え、
前記制御情報は、連続帯域が一つの場合の制御情報と同じフォーマットで表すことを特徴とする。
【００１３】
また、前記割当帯域設定手段は、前記連続帯域を割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で連続的に割り当て設定を行い、前記制御情報生成手段は、該帯域単位に通し番号を付して開始位置の前記帯域単位番号と、割り当てた連続の前記帯域単位数に基づいて制御情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
また、前記割当帯域設定手段は、前記連続帯域を離散的に割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で離散的に割り当て設定を行い、前記制御情報生成手段は、該帯域単位に通し番号を付して該番号にて割り当てた帯域を示す制御情報を生成することを特徴とする。
【００１５】
また、前記割当帯域設定手段は、移動局が使用することができる帯域をユーザーＩＤに基づいて決めることを特徴とする。
【００１６】
また、前記前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のフォーマットが同じであることを特徴とする。
【００１７】
また、前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のデータサイズが異なる場合において、データサイズが大きい帯域割り当て制御情報のデータサイズを使用することで、前記の帯域割り当て制御情報を同一フォーマットとすることを特徴とする。
【００１８】
また、前記制御情報生成手段は、帯域の割り当て情報の格納領域で未使用の領域が存在する場合において、未使用の領域にＰＭＩの情報を格納することを特徴とする。
【００１９】
また、前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のデータサイズの算出式が同じであることを特徴とする。
【００２０】
また、前記割当帯域設定手段は、１つの連続帯域に離散的に割り当てる帯域の数が、非連続となる複数の連続帯域に割り当てを行う場合の連続帯域の数以下にし、前記制御情報生成手段は、非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す情報のフォーマットを同じにすることを特徴とする。
【００２１】
また、前記制御情報生成手段は、非連続となる複数の連続帯域の中で連続的に帯域割り当てを行わない連続帯域が存在する、もしくは１つの連続帯域に離散的に割り当てる帯域の数が非連続となる複数の連続帯域に割り当てを行う場合の連続帯域の数より少ない場合は、帯域割り当て情報をすべて０で帯域の割り当てがないことを示し、非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す情報のフォーマットを同じにすることを特徴とする。
【００２２】
また、前記制御情報生成手段は、前記割当帯域設定手段が非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域の割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合が同一フォーマットで表される場合において、前記のいずれかの帯域割り当て情報であるかを判別する情報が存在することを特徴とする。
【００２３】
また、前記制御情報生成手段は、非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域の割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合でアクセス方式を切り替える情報も生成することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信システムであって、
前記基地局は、請求項１乃至１２のいずれかに記載の基地局であり、
前記移動局は、前記制御情報を受信する受信手段と、前記制御情報を抽出する制御情報抽出手段と、前記制御情報に基づいて通信を制御する通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信方法であって、
前記連続帯域を割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で連続的に割り当て設定を行い、該帯域単位に通し番号を付して開始位置の前記帯域単位番号と、割り当てた連続の前記帯域単位数に基づいて制御情報を生成し、前記制御情報は、連続帯域が一つの場合の制御情報と同じフォーマットで表することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信方法であって、
前記連続帯域を離散的に割り当て可能な所定単位に区分し、該帯域単位で離散的に割り当て設定を行い、該帯域単位に通し番号を付して該番号にて割り当てた帯域を示す制御情報を生成し、前記制御情報は、連続帯域が一つの場合の制御情報と同じフォーマットで表することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、所定の通信周波数帯域で通信可能な基地局と移動局を備え、前記通信周波数帯域が、移動局に割り当て可能な複数の連続帯域と該連続帯域の間に割り当て不可能な帯域を有し、前記基地局が前記移動局に対し使用可能な帯域を割り当てて通知する無線通信方法であって、
非連続となる複数の連続帯域に連続的に帯域を割り当てた場合と、１つの連続帯域に離散的に帯域を割り当てた場合の帯域割り当てを示す制御情報のフォーマットが同じであることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は、前記無線通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明を適用することにより、帯域の割り当てを示す制御情報のフォーマット数の増加を抑制でき、移動局が帯域割り当てを示す制御情報を得る為のブラインドデコードの回数を減らす事ができる。その為、ブラインドデコードの回数増加によるデータ送信時のオーバヘッドの増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る基地局の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る移動局の一例を示すブロック図である。
【図３】移動局の制御情報復号部の一例を示すブロック図である。
【図４】移動局が制御情報を取得する手順を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）はＬＴＥシステムで使用される帯域の説明をする図、（ｂ）はＬＴＥ−Ａで使用される帯域の説明をする図である。
【図６】ＬＴＥシステムの連続的帯域割り当てを示す情報を説明する図である。
【図７】ＬＴＥ−Ａシステムの連続的帯域割り当てを示す情報を説明する図である。
【図８】割り当て可能な帯域が２つのＬＴＥの帯域から構成されるＬＴＥ−Ａシステムの連続的帯域割り当てを示す情報を説明する図である。
【図９】（ａ）はＬＴＥシステムで離散的帯域割り当てを示す情報を説明する図、（ｂ）はＬＴＥ−Ａシステムで離散的帯域割り当てを示す情報を説明する図である。
【図１０】割り当て可能な帯域が複数のＬＴＥの帯域から構成され場合の割り当て可能な帯域を制限する一例を示す図である。
【図１１】割り当て可能な帯域が複数のＬＴＥの帯域から構成される場合の割り当て情報を減らす一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は帯域数がＬの複数のＬＴＥ帯域の場合に、連続的に帯域の割り当てをした帯域割り当て情報を説明する図、（ｂ）は帯域数がＬの一つのＬＴＥ帯域の場合に、ＰＲＢを使用して離散的に帯域の割り当てをした帯域割り当て情報を説明する図である。
【図１３】（ａ）は帯域数がＬの複数のＬＴＥ帯域の場合に、連続的に帯域の割り当てをした帯域割り当て情報を説明する図、（ｂ）は帯域数がＬの一つのＬＴＥ帯域の場合に、ＰＲＢＧを使用して離散的に帯域の割り当てをした帯域割り当て情報を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、この発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の実施形態は、基地局と携帯電話等の移動局が通信を行うる無線通信システムであり、基地局が移動局に割当可能な周波数の最小単位をＰＲＢの整数倍とする。
【００３２】
基地局の構成の一例について、図１を用いて説明する。基地局１００は、割当帯域設定部１０１、制御情報生成部１０２、符号部１０３、変調部１０４、制御情報配置部１０５、参照信号生成部１０６、参照信号多重部１０７、ＩＤＦＴ部１０８、ＣＰ挿入部１０９、無線部１１０、送信アンテナ１１１から構成される。
【００３３】
基地局１００では、割当帯域設定部１０１により移動局へ割り当てる通信周波数帯域が設定される。制御情報生成部１０２により、設定された割当帯域に基づいて、制御情報が生成される。移動局へ通知する制御情報が符号部１０３に入力され、伝送されるビットに対して誤り訂正符号化が施され符号ビットに変換される。得られた符号ビットは変調部１０４により変調信号となり、制御情報配置部１０５で制御情報を配置するコントロールチャネルに配置される。次に、参照信号生成部１０６により伝搬路の周波数応答を推定するための参照信号が生成され、参照信号多重部１０７により参照信号が多重される。参照信号が多重された信号は、ＩＤＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＤＦＴ）部１０８により時間信号に変換される。時間信号は、ＣＰ挿入部１０９によりＣＰを付加され、無線部１１０により無線周波数にアップコンバートされ、送信アンテナ１１１から送信される。基地局は、受信機能も有しているが、ここでは省略する。
【００３４】
図２に制御信号の受信を行う移動局の一例を示す。まず、図２において、移動局２００は受信アンテナ２０１、無線部２０２、ＣＰ除去部２０３、参照信号分離部２０４、伝搬路推定部２０５、ＤＦＴ部２０６、制御情報取得部２０７、伝搬路補償部２０８、復調部２１０、制御情報復号部２１１、通信制御部２１２から構成される。移動局２００は、送信機能も有しているが、ここでは省略する。
【００３５】
移動局２００では、基地局１００より通知された制御信号をアンテナ２０１で受信し、無線部２０２により無線周波数からダウンコンバートされる。次に、ＣＰ（Cyclic Prefix）除去部２０３によりＣＰが除去され、参照信号分離部２０４で制御信号と参照信号に分離する。分離された参照信号は、伝搬路推定部２０５により伝搬路の周波数応答が推定され、伝搬路補償部２０８に入力される。
【００３６】
一方、参照信号が分離された制御信号は、ＤＦＴ部２０６により周波数信号に変換され、制御情報取得部２０７によりＰＤＣＣＨに配置されている制御情報が抽出される。伝搬路補償部２０８は、伝搬路推定部２０５により推定された伝搬路の周波数応答を用いて無線伝搬路の歪みを補償する処理を施す。伝搬路補償部２０８で得られたデータ信号は、復調部２１０により変調シンボルから受信符号ビットに分解される。得られた受信符号ビットは、ブラインドデコードのために必要なビット長など各ＤＣＩフォーマットを復号するために必要なフォーマット情報である復号情報とともに制御情報復号部２１１に入力され、制御情報が復号される。復号された制御情報に基づいて、通信制御部２１２が、割り当てられた通信帯域を設定して通信を行う。
【００３７】
制御情報復号部２１１の例について、図３を用いて説明する。制御情報復号部２１１は、フォーマット情報取得部１０００、復号部１００１、ユーザー判別処理部１００２、巡回冗長検査部１００３、フォーマットチェック部１００７から構成される。
【００３８】
制御情報復号部２１１では、復号情報として、移動局が必要なフォーマット情報がフォーマット情報取得部１０００へ入力され、ユーザー情報がユーザー判別処理部１００２へ入力される。フォーマット情報取得部１０００は、入力されたフォーマット情報を基にフォーマットのデータ長を復号部１００１に入力し、必要なフォーマットの種類の情報をフォーマットチェック部１００７に入力する。一方、復号部１００１では、復調された制御情報に入力されたフォーマットのデータ長を基に誤り訂正復号を施す。ユーザー判別処理部１００２は、受信信号の一部の巡回冗長データをユーザー情報で変換する。ここでの変換処理は、ビットの排他的論理和の計算のことである。復号データは、巡回冗長検査部１００３により、変換された巡回冗長データを基に正しく復号が行われているかと他ユーザーのデータであるかのチェックを行う。正しく復号できた場合は、フォーマットチェック部１００７に入力にする。フォーマットチェック部１００７は、復号されたデータがフォーマット情報取得部１０００から入力されたフォーマットと同じであるかのチェックを行い、移動局２００が必要なフォーマットであれば、制御情報として出力する。
【００３９】
次に移動局２００が制御情報復号部２１１により制御情報を取得するフローの一例について、図４を用いて示す。
【００４０】
ステップＳ１で移動局２００は基地局１００から通知された制御情報を受信する。受信アンテナ２０１で受信した信号は、前述のように、無線部２０２、ＣＰ除去部２０３、参照信号分離部２０４、伝搬路推定部２０５、ＤＦＴ部２０６、制御情報取得部２０７、伝搬路補償部２０８、復調部２１０を経て、制御情報のデータ信号が受信符号ビットとなって制御情報復号部２１１に入力される。ステップＳ２で受信した制御情報を取得したい制御情報のフォーマットサイズを基に受信符号ビットを復号部１００１により復号処理し、誤り訂正復号された制御情報データを得る。ステップＳ３でユーザー判別処理部１００２が巡回冗長データにユーザー判別処理として変換を行い、ステップＳ４で巡回冗長検査部１００３が変換された巡回冗長データを基に復号した制御情報の巡回冗長検査を行う。
【００４１】
ステップＳ５において、データの復号が失敗した場合は、取得したい制御情報のフォーマットサイズと異なる、あるいは他ユーザーの制御情報であると判断し、ステップＳ１に戻り、次の制御情報の受信を行う。データの復号が成功した場合は、ステップＳ６でフォーマットチェック部１００７がフォーマットチェックを行う。フォーマットチェックは、同一のフォーマットサイズで制御情報のデータ内容からのみフォーマットの判別可能なものが一部存在していることから、制御情報のデータ内容から取得したいフォーマットであるかをチェックする。ステップＳ７で取得したいフォーマットではない場合は、ステップＳ１に戻って次の制御情報を受信する。
【００４２】
本実施形態では、取得したいフォーマットと異なるフォーマットを検出した場合に、次の制御情報を受信する例としたが、取得したいフォーマットが複数存在する場合は、複数のフォーマットに対して、ブラインドデコードを試みても良い。
【００４３】
図５を用いて、ＬＴＥとＬＴＥ−Ａで使用される帯域の説明をする。
【００４４】
ＬＴＥの帯域は、最大２０ＭＨｚの連続帯域から構成されており、図５（ａ）の構成となっている。ＬＴＥの帯域の両端にＰＵＣＣＨが配置され、データ送信に使用するＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の帯域は１２サブキャリア単位で構成されるＰＲＢの整数倍で移動局に割り当てを行うことができる。また、基地局から移動局に帯域の割り当てを行う情報は、ＰＲＢをインデックス化したＶＲＢの情報を使用し、移動局はＶＲＢの情報から使用するＰＲＢを特定する。ＬＴＥ−Ａの帯域では、図５（ｂ）のようなＬＴＥの帯域を複数使用するキャリアアグリゲーションで拡張され、ＰＵＣＣＨを含まないＰＲＢをインデックス化したＶＲＢの情報を使用し、ＰＲＢの割り当て情報として使用する。キャリアアグリゲーションを行なう場合は、ＰＵＳＣＨの帯域がＰＵＣＣＨの帯域により、非連続な帯域となっている。
【００４５】
以下の実施形態では、基地局１００の割当帯域設定部１０１で設定された割当帯域（連続的あるいは離散的に割り当てられている）に基づいて、基地局１００の制御情報生成部１０２において生成される制御情報（特にそのフォーマット）について説明する。
【００４６】
［第１の実施形態］
本実施形態では、使用可能な帯域が複数のＬＴＥの帯域から構成される場合に、連続的に帯域を割り当てる際の制御情報について説明する。制御情報内に存在する帯域割り当て情報について、データサイズが大幅に増加することを抑制し、ＬＴＥの帯域毎に帯域割り当て情報を通知することなく、基地局１００から移動局２００へ通知する無線通信システムの一例について示す。基地局から移動局へ連続帯域の割り当てを行う場合の最小単位をＰＲＢの整数倍とする。
【００４７】
図６を用いて、ＬＴＥシステムでＰＲＢの数がＭである場合の帯域割り当てを示す情報のデータサイズについて、説明をする。ＶＲＢ（１）〜ＶＲＢ（Ｍ）は、割り当て可能な連続帯域であるＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｍ）にマッピングされているものとする。ＶＲＢ（Ｍstart）は使用開始するＰＲＢをインデックス化したＶＲＢであり、Ｍlengthは連続的に使用するＰＲＢの数の情報である。ＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｍ）から連続した帯域を割り当てる場合は、基地局から移動局へＶＲＢ（Ｍstart）とＭlengthの情報を帯域の割り当て情報として通知し、ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｍ（Ｍ＋１）／２））ビットのデータサイズで表す事がＬＴＥシステムで決まっている。
【００４８】
図７は、キャリアアグリゲーションを行なうＬＴＥ−Ａシステムで、連続的に帯域を使用する例について説明する。ＶＲＢ（１）〜ＶＲＢ（Ｎ）は、割り当て可能なＰＲＢをインデックス化したものとし、複数のＬＴＥの帯域から構成されるＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）にマッピングされているものとする。ＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）は、ＰＵＣＣＨの帯域により、不連続となる帯域が存在する。ＶＲＢＧ（Virtual Resource Block Group）は、ＶＲＢの整数倍から構成されるものとする。基地局が複数のＬＴＥの帯域から移動局に割り当てる帯域は、使用開始する帯域の情報のＶＲＢ（Ｎstart）と、使用するＰＲＢの数のＮlengthを通知することで一意に決まる。この場合の帯域割り当て情報のデータサイズは、ＬＴＥシステムで連続するＰＲＢの数がＮとした場合における帯域割り当て情報と同様のデータサイズになり、次式（１）で表すことができる。
ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））  …  （１）
【００４９】
上記の式は、キャリアアグリゲーションを行なう場合にＮの値が大きくなり、帯域の割り当てを示す情報のデータサイズが大きくなる。ここで、キャリアアグリゲーションを行なう場合は、ＶＲＢＧを使用することで帯域割り当てを示す情報のデータサイズを減らすことができる。割り当て可能な帯域をＫ等分に分割し、Ｎ’＝Ｎ／ＫのＶＲＢＧから構成されるものとする。移動局に通知される帯域の割り当て情報について、キャリアアグリゲーションを行なう場合は、移動局が使用可能なＶＲＢＧの情報と使用開始する帯域の情報のＶＲＢ（Ｎstart）を通知する。移動局が使用可能なＶＲＢＧを示す情報は、使用可能なＶＲＢＧの開始位置と数を通知すればよく、ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ’（Ｎ’＋１）／２））ビットとなり、移動局が使用開始する帯域は、ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ））ビットとなる。移動局が使用するＰＲＢの数のＮlengthは、基地局から通知された使用可能なＶＲＢＧの数から決まるものとする。例えば、表１の様に決めても良い。
【００５０】
【表１】
2010178024.tif 000003
【００５１】
ただし、Ｘ１＜Ｘ２＜…＜ＸＫ、Ｐ１＜Ｐ２＜…＜Ｐｋとする。この場合の帯域割り当て情報は、次式（２）のデータサイズで表すことができる。
ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ’（Ｎ’＋１）／２）＋ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ））  …  （２）
【００５２】
図８は、割り当て可能な帯域が２つのＬＴＥの帯域から構成され、ＰＲＢの数を２２０とし、割り当て可能な帯域を４等分し、４のＶＲＢＧから構成されるものとする。移動局が使用可能なＶＲＢＧをＶＲＢＧ２、ＶＲＢＧ３とする。移動局が使用する帯域幅を表２の様に決めておけば、移動局が割り当てられた帯域が一意に決まる。
【００５３】
【表２】
2010178024.tif 000004
【００５４】
移動局に割り当てる帯域の情報は、ＰＲＢのインデックス化したＶＲＢ（Ｎstart）と、移動局が使用可能なＶＲＢＧの情報として、使用可能なＶＲＢＧの開始位置のＶＲＢＧ２、使用可能なＶＲＢＧの数の２を通知する。移動局が使用するＰＲＢの数は、表２を使用し、ＶＲＢＧの数から２０と決まる。移動局へ割り当てる帯域を示す情報のデータサイズは、割り当て可能なＶＲＢＧの情報がｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（４×（４＋１）／２））より４ビットで表され、移動局が使用開始する帯域はｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（２２０））より８ビットで表されるため、１２ビットとなる。
【００５５】
従来の帯域の割り当て情報について、ＰＲＢの数が２２０とし、連続的に帯域の割り当てを行うと、ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（２２０）＊（２２０＋１）／２）より１５ビット必要であり、本実施形態の適用により３ビットのデータを削減できる。
【００５６】
本実施形態では、ＬＴＥの帯域が複数存在する場合について説明したが、ＬＴＥの帯域が複数存在しない場合にも適用できる。従来の帯域割り当て情報はＰＲＢが１１０とすると１３ビットに対し、上記の例と同様に４等分のＶＲＢＧから構成される場合で適用すると、帯域割り当て情報は１１ビットとなり、２ビット削減できる。
【００５７】
本実施形態の適用により、複数のＬＴＥの帯域が存在し、連続的に帯域を使用する場合において、帯域割り当てを示す情報のデータサイズを少なくすることができ、データ送信時に必要な制御情報を取得するのに必要なオーバヘッドを減らすことができる。また、１つのＬＴＥの帯域が存在する場合にも適用でき、帯域割り当てを示す情報のデータサイズを少なくできる。
【００５８】
［第２の実施形態］
本実施形態では、割り当て可能な帯域が複数のＬＴＥの帯域から構成される場合に、帯域を離散的に割り当てた場合の制御情報について、説明する。本実施形態は、複数のＬＴＥの帯域を離散的に使用する場合において、帯域割り当てを示す情報が１つのＬＴＥの帯域を離散的に使用する場合と同じデータサイズで表すことができる無線通信システムの一例を示す。離散配置の場合において、移動局へ割り当てる帯域の最小単位をＰＲＢの整数倍とする。本実施形態では、離散配置する最小単位をＰＲＢＧ（Physical Resource Block Group）とし、複数のＰＲＢから構成され、ＰＲＢの数をＰとする。ＶＲＢは、ＰＲＢＧをインデックス化したものとする。
【００５９】
図９（ａ）を用いて、ＬＴＥシステムで離散的に帯域割り当てを行った場合の帯域割り当てを示す情報のデータサイズについて説明をする。割り当て可能な帯域は、連続するＰＲＢの数をＭとし、ＰＲＢＧを構成するＰＲＢの数はＰとする。割り当て可能なＰＲＢＧ（１）〜ＰＲＢＧ（Ｍ’）をインデックス化したＶＲＢ（１）〜ＶＲＢ（Ｍ’）が移動局に帯域割り当て情報として、使用される。ただし、Ｍ’＝Ｍ／Ｐとする。帯域の割り当て情報は、Ｔを離散的に割り当てたＰＲＢＧの数とすると、インデックスであるＶＲＢ（Ｍ１）、ＶＲＢ（Ｍ２）、…、ＶＲＢ（ＭＴ）を１、その他のＶＲＢを０とするビットマップで表し、移動局に通知する。この場合の帯域割り当てを示す情報のデータサイズは、ＬＴＥシステムにおいて、ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｍ／Ｐ）ビットで表すことがきまっている。また、Ｐについては、Ｍの値により一意に決まり、ＭとＰの対応表を表３に示す。基地局から移動局へは使用可能な帯域数であるＭのみが通知される。
【００６０】
【表３】
2010178024.tif 000005
【００６１】
次に図９（ｂ）を用いて、複数のＬＴＥの帯域へ離散的に帯域の割り当てを行った場合について説明する。割り当て可能な帯域は、ＬＴＥの帯域の数がＬ１であり、ＰＲＢの数はＮとし、ＰＲＢＧを構成するＰＲＢの数はＰとする。割り当て可能なＰＲＢＧ（１）〜ＰＲＢＧ（Ｎ’）をインデックス化したＶＲＢ（１）〜ＶＲＢ（Ｎ’）が帯域割り当て情報として、使用される。ただし、Ｎ’＝Ｎ／Ｐとする。ＰＲＢＧ（１）〜ＰＲＢＧ（Ｎ’）は、ＰＵＣＣＨの帯域により、一部不連続となっている。帯域の割り当て情報は、Ｔを離散的に割り当てたＰＲＢＧの数とすると、移動局に割り当てた帯域のインデックスであるＶＲＢ（Ｎ１）、ＶＲＢ（Ｎ２）、…、ＶＲＢ（ＮＴ）を１、その他のＶＲＢを０とするビットマップで表し、移動局に通知する。この場合の帯域割り当てを示す情報のデータサイズは、ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｎ／Ｐ）ビットで表すことができる。この場合は、複数のＬＴＥの帯域を使用している為、Ｎが大きくなることからＮ’も１つのＬＴＥの帯域を離散的に使用した場合と比較し、大きくなる。例えば、ＰをＮから表１により決めるものとし、Ｌ１＝２でＬＴＥの各帯域のＰＲＢの数を１１０とした場合は、１つの１１０のＰＲＢから構成されるＬＴＥの帯域へ離散的に割り当てを行った場合の２倍の帯域割り当て情報が必要になる。
【００６２】
ここで、複数のＬＴＥの帯域へ離散的に帯域の割り当てを行った場合において、移動局毎に割り当て可能な帯域を制限することで、帯域の割り当て情報を減らすことができる。図１０は、割り当て可能な帯域が複数のＬＴＥの帯域から構成され、ＬＴＥの帯域の数はＬ１とし、移動局に割り当て可能なＰＲＢＧ（１）〜ＰＲＢＧ（Ｎ’）が存在する場合に、割り当て可能な帯域を制限する一例である。本実施形態では、移動局毎に割り当て可能なＰＲＢＧと割り当てできないＰＲＢＧを決める。移動局は次式（３）のＰＲＢＧのみに割り当て可能とする。ただし、ａは移動局毎に決められる値で０≦ａ≦Ｌ１−１とし、ｎは正の整数とする。
ＰＲＢＧ（ｎＬ１＋ａ）  …  （３）
【００６３】
移動局１はａ＝１とすると、ＰＲＢＧ（１）、ＰＲＢＧ（Ｌ１＋１）、ＰＲＢＧ（２＊Ｌ１＋１）…と割り当てが可能になる。同様に移動局２をａ＝２とすると、ＰＲＢＧ（２）、ＰＲＢＧ（Ｌ１＋２）、…が割り当て可能になる。
【００６４】
各移動局のａの決定方法は、乱数を使用して決めることや移動局のユーザーＩＤの値から決めても良い。ユーザーＩＤを使用してａを決定する場合は、ユーザーＩＤの最上位の桁、最下位の桁等の一部のみを使用して決めても良いし、ユーザーＩＤをＬ１で除算した余りを使用する等のすべての桁を使用しても良い。
【００６５】
次に図１１を用いて、移動局に割り当て可能なＰＲＢＧを制限し、帯域割り当て情報を減らす一例について説明する。割り当て可能な帯域がＬ１のＬＴＥの帯域から構成され、ＰＲＢの数をＮ、ＰＲＢＧを構成するＰＲＢの数をＰ、移動局に割り当て可能なＰＲＢＧ（１）〜ＰＲＢＧ（Ｎ’）が存在する。移動局Ａは、ＰＲＢＧ（ｎＬ１＋Ａ）のみ割り当て可能とする。帯域の割り当て情報の通知に使用されるＶＲＢを移動局Ａが割り当て可能なＰＲＢＧのみにマッピングすると、ＶＲＢ（１）〜ＶＲＢ（ＮＬ）となる。ただし、ＮＬ＝Ｎ’／Ｌ１とする。この場合の移動局に通知される帯域割り当て情報のデータサイズは、ｃｅｉｌｉｎｇ（ＮＬ）ビットとなる。つまり、Ｎ’＝Ｎ／Ｐの為、帯域割り当て情報のデータサイズはｃｅｉｌｉｎｇ（Ｎ／（Ｌ＊Ｐ））ビットとなる。
【００６６】
本実施形態をＬ１＝２とし、各ＬＴＥのＰＲＢの数を１１０とした場合について、Ｎ＝２２０、表３からＰ４となり、各移動局はＰＲＢＧ（２ｎ）もしくはＰＲＢＧ（２ｎ＋１）いずれかの帯域のみ使用できる。各移動局の帯域割り当て情報のデータサイズは、ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｎ／（Ｌ＊Ｐ））より２８ビットとなる。それに対し、従来のＬＴＥシステムで帯域を離散的に割り当てる場合は、Ｎ＝１１０、表３からＰ＝４となり、２８ビットとなる。本実施形態を適用すると、複数のＬＴＥの帯域を離散的に使用する場合と１つのＬＴＥの帯域を離散的に使用する場合が同じデータサイズで帯域割り当て情報を表すことができる。
【００６７】
本実施形態の適用により、複数のＬＴＥの帯域に離散的に帯域割り当てを行う場合に、移動局へ割り当て可能なＰＲＢＧを制限することで帯域割り当てを示す情報を削減できる反面、離散的に帯域を割り当てる自由度が下がる。本実施形態では、移動局が使用できるＰＲＢをＬＴＥの帯域の数毎に使用しており、隣接するＰＲＢの伝搬品質は大きく差がないことから、割り当て可能なＰＲＢＧを制限しない場合に比べ、周波数ダイバーシチ効果はほぼ変わらない。その為、ＬＴＥシステムで離散的に帯域を使用した際に比べ、データ送信時のオーバヘッドが増加せずに複数のＬＴＥの帯域を使用した場合の周波数ダイバーシチ効果が得られる。
【００６８】
［第３の実施形態］
本実施形態では、割り当て可能な帯域が複数のＬＴＥの帯域から構成され、それぞれのＬＴＥの帯域内で連続的に帯域の割り当てをする場合と、１つのＬＴＥの帯域内で離散的に帯域の割り当てをする場合について、帯域割り当て情報を同一のフォーマットで表す一例を説明する。
【００６９】
ＰＲＢの数がＮである１つのＬＴＥの帯域において、連続的に帯域の割り当てをした場合の帯域割り当て情報のデータサイズは、ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））ビットとなる。その為、図１２（ａ）のＬＴＥの帯域数がＬであり、ＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）で構成される場合は、各ＬＴＥの帯域のＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）へ連続的に帯域の割り当てを行うと、Ｌ＊ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））ビットのデータサイズで帯域割り当て情報を表すことができる。本実施形態では、すべてのＬＴＥの帯域へ連続的に帯域の割り当てを行う必要はなく、一部のＬＴＥの帯域を使用しなくても良い。割り当てを行わないＬＴＥの帯域は、ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））ビットをすべて０とし、帯域の割り当てがないことを通知する。
【００７０】
図１２（ｂ）は１つのＬＴＥの帯域であるＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）を使用し、離散的に割り当てる帯域数をＬとした場合の例である。本実施形態は、各々の離散的に割り当てた帯域を１つの連続帯域の帯域割り当て情報と同様にすることで、ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））ビットで表される。離散的に割り当てる連続帯域の数をＬとすることで、離散的に割り当てた帯域の情報のデータサイズは、Ｌ＊ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））ビットとなる。本実施形態での帯域割り当て情報のデータサイズは、帯域を割り当てが連続的、離散的のいずれかを判別する１ビットを追加し、次式（４）で表すことができる。
Ｌ＊ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））＋１  …  （４）
【００７１】
その結果、図１２（ａ）、図１２（ｂ）の例は、同一サイズで帯域割り当て情報を表すことができ、同一フォーマットで表される。また、離散的に割り当てる帯域はＰＲＢ単位で決められ、従来のＰＲＢＧ単位で帯域の割り当てに比べ柔軟性が高く、よりダイバーシチ効果が得られる。その反面、離散的に割り当て可能な帯域数がＬ以下となる制限がある。
【００７２】
ここで、図１３を用いて、離散的に割り当て可能な帯域の数の制限がない例を説明する。図１３（ａ）は、ＰＲＢ（１）〜ＰＲＢ（Ｎ）が存在するＬＴＥの帯域数がＬあり、各ＬＴＥの帯域へ連続的に帯域の割り当てを行った場合であり、帯域割り当て情報のデータサイズは、Ｌ＊ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））ビットとなる。図１３（ｂ）は、ＰＲＢの数がＮである１つのＬＴＥの帯域があり、離散的に割り当てる最小のＰＲＢＧを構成するＰＲＢの数をＰとし、ＰＲＢＧ（１）〜ＰＲＢＧ（Ｎ’）へ離散的に帯域の割り当てを行うものとする。ただし、Ｎ’＝Ｎ／Ｐとする。この場合の帯域割り当て情報のデータサイズは、ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｎ／Ｐ）ビットで表すことができる。Ｐは、Ｎの値により前実施形態の表３で決まるものとする。
【００７３】
Ｌ＝２、つまり２つのＬＴＥの帯域を連続的に使用する場合と１つのＬＴＥの帯域に離散的に使用する場合において、１＜Ｎ≦１１０では、次式（５）が成り立つ。
ceiling(N/P)≦２＊ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））  …  （５）
【００７４】
２つのＬＴＥの帯域へそれぞれ連続的に帯域を割り当てた場合と１つのＬＴＥの帯域へ離散的に帯域を割り当てた場合のデータサイズの差は、１〜９ビットとなる。データサイズの違いをパディングすることにより、同一フォーマットにすることが可能である。さらに帯域の割り当てが連続的、離散的のいずれかを判別する１ビットを追加することで、本実施形態の帯域割り当て情報を示すことができる為、次式（６）のデータサイズとなる。
２＊ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））＋１  …  （６）
【００７５】
上記例において、データサイズの違いをパディングすることは、データサイズの統一の為だけに不要なデータを付加することを意味し、パディングするデータサイズをより少ない方が好ましい。パディングするデータ量を少なくするために、１＜Ｎ≦１１０でＰを以下に示す表４のように決めることで、データサイズの差を６ビット以内に抑えることができる。
【００７６】
【表４】
2010178024.tif 000006
【００７７】
帯域の割り当てを示す情報のデータサイズは、以下の式（７）の様になる。
ｍａｘ｛２＊ｃｅｉｌｉｎｇ（ｌｏｇ２（Ｎ（Ｎ＋１）／２））＋１，ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｎ／Ｐ）｝  …  （７）
【００７８】
また、１＜Ｎ≦１１０とした場合の帯域割り当てを示す情報のデータサイズの算出式は、以下の表５となる。
【００７９】
【表５】
2010178024.tif 000007
【００８０】
本実施形態では、Ｌ＝２とし、１つのＬＴＥ帯域に離散的に割り当てる場合について説明したが、Ｌ＝４と２つのＬＴＥ帯域に離散的に割り当てる場合等の条件でも良く、パディングするデータサイズを変えることで実現できる。また、データサイズの差異は、パディングではなく、ＰＭＩ（precoding matrix indicator）の情報を通知するのに使用しても良い。割り当て可能な帯域が複数のＬＴＥの帯域から構成され、それぞれのＬＴＥの帯域内で連続的に帯域割り当てを実現するアクセス方式はＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとし、１つのＬＴＥの帯域内で離散的に帯域の割り当てを実現するアクセス方式はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとすれば、帯域の割り当て情報からアクセス方式の切り替えても良い。１つのＬＴＥの帯域内で離散的に帯域の割り当てを実現するアクセス方式は、ＯＦＤＭとしても良い。このアクセス方式の切替情報は、基地局１００の制御情報生成部１０２で制御情報に組み込まれ、これを通知された移動局２００が通信制御部２１２により切り替える。
【００８１】
本実施形態を適用することにより、移動局へ帯域の割り当ての情報を離散的、連続的に関わらず、同一フォーマットで通知することができる。その為、基地局は離散的、連続的な帯域割り当てを移動局へ少ないオーバヘッドで通知することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００  基地局
１０１  割当帯域設定部
１０２  制御情報生成部
１０３  符号部
１０４  変調部
１０５  制御情報配置部
１０６  参照信号生成部
１０７  参照信号多重部
１０８  ＩＤＦＴ部
１０９  ＣＰ挿入部
１１０  無線部
１１１  送信アンテナ］
２００  移動局
２０１  受信アンテナ
２０２  無線部
２０３  ＣＰ除去部
２０４  参照信号分離部
２０５  伝搬路推定部
２０６  ＤＦＴ部
２０７  制御情報取得部
２０８  伝搬路補償部
２１０  復調部
２１１  制御情報復号部
１０００  フォーマット情報取得部
１００１  復号部
１００２  ユーザー判別処理部
１００３  巡回冗長検査部
１００７  フォーマットチェック部
【図１】
2010178024.tif 000008
【図２】
2010178024.tif 000009
【図３】
2010178024.tif 000010
【図４】
2010178024.tif 000011
【図５】
2010178024.tif 000012
【図６】
2010178024.tif 000013
【図７】
2010178024.tif 000014
【図８】
2010178024.tif 000015
【図９】
2010178024.tif 000016
【図１０】
2010178024.tif 000017
【図１１】
2010178024.tif 000018
【図１２】
2010178024.tif 000019
【図１３】
2010178024.tif 000020