(57)【要約】【課題】緩衝部材を介してリングローラを支持部材に支持する遊星ローラ機構において伝達トルク変動を抑制する。【解決手段】周方向に沿って並べられたピニオンローラ２３の個数Ｐ、及び周方向に沿って並べられた弾性変形部材２５の個数Ｆに関して、Ｐ≠Ｆ／ｋ、且つＰ≠ｋ×Ｆが任意の１以上の整数ｋに対して成立し、さらに、ＰとＦに２以上の公約数が存在する。これによって、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が変化しても、各弾性変形部材２５に作用する変形力のスカラー和及びベクトル和の両方が変動しない。【選択図】図８
2010276132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リングローラと、
リングローラの内側に配置されたサンローラと、
リングローラの周方向に沿って並べられた複数のピニオンローラであって、その各々がサンローラとリングローラとの間に挟持された複数のピニオンローラと、
リングローラを支持するための支持部材と、
リングローラから支持部材へ伝達される振動を吸収するための緩衝部材であって、リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材に支持する緩衝部材と、
を備える遊星ローラ機構であって、
ピニオンローラの数Ｐ、及び緩衝部材によるリングローラの支持箇所の数Ｆに関して、
Ｐ≠Ｆ／ｋ、且つＰ≠ｋ×Ｆ
が任意の１以上の整数ｋに対して成立し、さらに、ＰとＦに２以上の公約数が存在する、遊星ローラ機構。
【請求項２】
リングローラと、
リングローラの内側に配置されたサンローラと、
リングローラの周方向に沿って並べられた複数のピニオンローラであって、その各々がサンローラとリングローラとの間に挟持された複数のピニオンローラと、
リングローラを支持するための支持部材と、
リングローラから支持部材へ伝達される振動を吸収するための緩衝部材であって、リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材に支持する緩衝部材と、
を備える遊星ローラ機構であって、
ピニオンローラの数Ｐ、及び緩衝部材によるリングローラの支持箇所の数Ｆに関して、
Ｆ＝ｋ×Ｐ、且つＰ≧２
を満たす２以上の整数ｋが存在する、遊星ローラ機構。
【請求項３】
リングローラと、
リングローラの内側に配置されたサンローラと、
リングローラの周方向に沿って並べられた複数のピニオンローラであって、その各々がサンローラとリングローラとの間に挟持された複数のピニオンローラと、
リングローラを支持するための支持部材と、
リングローラから支持部材へ伝達される振動を吸収するための緩衝部材であって、リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材に支持する緩衝部材と、
を備える遊星ローラ機構であって、
ピニオンローラの数Ｐ、及び緩衝部材によるリングローラの支持箇所の数Ｆに関して、
Ｐ≠Ｆ／ｋ、且つＰ≠ｋ×Ｆ
が任意の１以上の整数ｋに対して成立する、遊星ローラ機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の遊星ローラ機構であって、
緩衝部材は、
リングローラの側面に取り付けられたリング側取付板と、
リング側取付板に対してリングローラの軸線方向にずれた状態で支持部材に取り付けられた支持側取付板と、
リング側取付板と支持側取付板とを連結する連結板と、
を含み、
リングローラの径方向への変形に応じて、リング側取付板及び支持側取付板に対する連結板の角度を変化させるよう弾性変形する、遊星ローラ機構。
【請求項５】
請求項４に記載の遊星ローラ機構であって、
連結板は、リング側取付板と連結された一端側から支持側取付板と連結された他端側にかけて曲がった形状の部分を有し、リングローラの径方向への変形に応じて、該曲がった形状の部分が曲げ変形する、遊星ローラ機構。
【請求項６】
請求項４または５に記載の遊星ローラ機構であって、
リングローラの周方向に関してリング側取付板及び連結板がそれぞれ複数に分割されており、
複数に分割されたリング側取付板が、リングローラの側面における周方向位置のそれぞれ異なる箇所に取り付けられている、遊星ローラ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンローラとリングローラとの間に複数のピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊星ローラ機構においてトルク伝達を行う際には、サンローラとピニオンローラとの接触部、及びピニオンローラとリングローラとの接触部に過大滑り（グロススリップ）が生じないように、トルク伝達に必要な押圧力（法線方向の力）をこれらの接触部に作用させる必要がある。各接触部に押圧力を作用させる際には、リングローラは、ピニオンローラからの反力を受けることで径方向外側へ弾性変形する。リングローラの径方向外側への変形量は、周方向位置に応じて異なり、ピニオンローラとの接触部の周方向位置で最大となり、ピニオンローラとの接触部から離れるほど小さくなる。リングローラに対してピニオンローラが相対的に公転すると、ピニオンローラとリングローラとの接触部の周方向位置が周期的に変化するため、リングローラの径方向外側への変形量が最大となる周方向位置が周期的に変化する。
【０００３】
下記特許文献１においては、リングローラのピニオンローラ転送面の軸方向両側に薄肉部を設け、薄肉部より軸方向外側の部分をハウジングに回り止めすることで、リングローラがピニオンローラの圧接に応じて無理なく径方向に変形し得るようにしている。これによって、ピニオンローラによるリングローラの変形箇所の移動が滑らかに行われるようにして、回転むらをなくすようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７４０２７号公報
【特許文献２】特開平１１−３０３９５８号公報
【特許文献３】特開平５−３３８４０号公報
【特許文献４】特開昭５１−２４４６０号公報
【特許文献５】特開平８−３１２７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、遊星ローラ機構において、リングローラに対してピニオンローラが相対的に公転すると、リングローラの径方向外側への変形量が最大となる周方向位置が周期的に変化することで、リングローラには径方向への変形が繰り返し発生する。このリングローラの繰り返し変形は、リングローラを支持する支持部材に振動となって伝達されることで振動・騒音の原因となる。この振動・騒音を低減するためには、振動を吸収するための緩衝部材を介してリングローラを支持部材に支持することで、リングローラから支持部材に伝達される振動を低減することが望ましい。
【０００６】
ただし、緩衝部材がリングローラをその周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材に支持する場合には、リングローラの径方向への変形により各支持箇所に作用する径方向の変形力の大きさは、ピニオンローラの周方向位置とリングローラの支持箇所との相対関係に応じて変動する。より具体的には、各支持箇所に作用する変形力の大きさは、周方向に関してピニオンローラの位置とリングローラの支持箇所が一致しているとき、つまりピニオンローラがリングローラの支持箇所の直下に位置しているときに最も大きくなり、周方向に関するピニオンローラの位置とリングローラの支持箇所との相対距離が増大するほど小さくなる。遊星ローラ機構における伝達トルクの一部は、リングローラ（緩衝部材）を径方向に変形させるのに用いられることで損失トルクとなり、緩衝部材に作用する変形力の増大に対して損失トルクも増大する。そのため、ピニオンローラの周方向位置とリングローラの支持箇所との相対関係の変化に応じて各支持箇所に作用する変形力の大きさの総和（各変形力の方向を考慮しないスカラー和）が変動すると、遊星ローラ機構における損失トルクが変動して伝達トルクが変動する。
【０００７】
本発明は、緩衝部材を介してリングローラを支持部材に支持する遊星ローラ機構において伝達トルク変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遊星ローラ機構は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００９】
本発明に係る遊星ローラ機構は、リングローラと、リングローラの内側に配置されたサンローラと、リングローラの周方向に沿って並べられた複数のピニオンローラであって、その各々がサンローラとリングローラとの間に挟持された複数のピニオンローラと、リングローラを支持するための支持部材と、リングローラから支持部材へ伝達される振動を吸収するための緩衝部材であって、リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材に支持する緩衝部材と、を備える遊星ローラ機構であって、ピニオンローラの数Ｐ、及び緩衝部材によるリングローラの支持箇所の数Ｆに関して、
Ｐ≠Ｆ／ｋ、且つＰ≠ｋ×Ｆ
が任意の１以上の整数ｋに対して成立し、さらに、ＰとＦに２以上の公約数が存在することを要旨とする。
【００１０】
また、本発明に係る遊星ローラ機構は、リングローラと、リングローラの内側に配置されたサンローラと、リングローラの周方向に沿って並べられた複数のピニオンローラであって、その各々がサンローラとリングローラとの間に挟持された複数のピニオンローラと、リングローラを支持するための支持部材と、リングローラから支持部材へ伝達される振動を吸収するための緩衝部材であって、リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材に支持する緩衝部材と、を備える遊星ローラ機構であって、ピニオンローラの数Ｐ、及び緩衝部材によるリングローラの支持箇所の数Ｆに関して、
Ｆ＝ｋ×Ｐ、且つＰ≧２
を満たす２以上の整数ｋが存在することを要旨とする。
【００１１】
また、本発明に係る遊星ローラ機構は、リングローラと、リングローラの内側に配置されたサンローラと、リングローラの周方向に沿って並べられた複数のピニオンローラであって、その各々がサンローラとリングローラとの間に挟持された複数のピニオンローラと、リングローラを支持するための支持部材と、リングローラから支持部材へ伝達される振動を吸収するための緩衝部材であって、リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材に支持する緩衝部材と、を備える遊星ローラ機構であって、ピニオンローラの数Ｐ、及び緩衝部材によるリングローラの支持箇所の数Ｆに関して、
Ｐ≠Ｆ／ｋ、且つＰ≠ｋ×Ｆ
が任意の１以上の整数ｋに対して成立することを要旨とする。
【００１２】
本発明の一態様では、緩衝部材は、リングローラの側面に取り付けられたリング側取付板と、リング側取付板に対してリングローラの軸線方向にずれた状態で支持部材に取り付けられた支持側取付板と、リング側取付板と支持側取付板とを連結する連結板と、を含み、リングローラの径方向への変形に応じて、リング側取付板及び支持側取付板に対する連結板の角度を変化させるよう弾性変形することが好適である。
【００１３】
本発明の一態様では、連結板は、リング側取付板と連結された一端側から支持側取付板と連結された他端側にかけて曲がった形状の部分を有し、リングローラの径方向への変形に応じて、該曲がった形状の部分が曲げ変形することが好適である。
【００１４】
本発明の一態様では、リングローラの周方向に関してリング側取付板及び連結板がそれぞれ複数に分割されており、複数に分割されたリング側取付板が、リングローラの側面における周方向位置のそれぞれ異なる箇所に取り付けられていることが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、周方向に関する各ピニオンローラと各緩衝部材によるリングローラの支持箇所との相対位置関係が変化しても、各支持箇所に作用する径方向の変形力の大きさの総和が変動するのを抑制することができる。その結果、遊星ローラ機構における伝達トルク変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】遊星ローラ機構の基本構成を示す図である。
【図２】遊星ローラ機構の基本構成を示す図である。
【図３】緩衝部材の構成例を示す図である。
【図４】緩衝部材の構成例を示す図である。
【図５】緩衝部材の構成例を示す図である。
【図６】緩衝部材の弾性変形の様子を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構の他の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構の他の構成例を示す図である。
【図１０】比較例に係る遊星ローラ機構の構成例を示す図である。
【図１１】比較例において各弾性変形部材に作用する変形力の変動を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構において各弾性変形部材に作用する変形力の変動を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構において各弾性変形部材に作用する変形力の変動を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構において各弾性変形部材に作用する変形力の変動を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構において各弾性変形部材に作用する変形力の変動を示す図である。
【図１６】緩衝部材の他の構成例を示す図である。
【図１７】緩衝部材の弾性変形の様子を示す図である。
【図１８】緩衝部材の他の構成例を示す図である。
【図１９】緩衝部材の弾性変形の様子を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構の他の構成例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００１８】
「基本構成」
図１，２は遊星ローラ機構１２の基本構成を示す図であり、図１はリングローラ２２の中心軸方向（軸線方向）から見た図を示し、図２は図１のＡ−Ａ断面図を示す。遊星ローラ機構１２は、リングローラ２２と、リングローラ２２の内側（径方向内側）に配置されたサンローラ２１と、リングローラ２２の周方向に沿って互いに間隔をおいて並べられ、各々がサンローラ２１とリングローラ２２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数のピニオンローラ（遊星ローラ）２３と、各ピニオンローラ２３を回転自在に支持するキャリア２４と、リングローラ２２を支持するための支持部材１８と、を有する。複数のピニオンローラ２３は、リングローラ２２の周方向に関して互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配置されている。図１，２は、遊星ローラ機構１２がシングルピニオン型遊星ローラ機構である例を示している。サンローラ２１、リングローラ２２、及びキャリア２４の中心軸（軸線）は互いに一致している。そして、ピニオンローラ２３が自転するときの回転中心軸（軸線）はリングローラ２２の中心軸と平行である。
【００１９】
遊星ローラ機構１２等のトラクションドライブ機構においては、ローラ同士の油膜を介した接触部に押圧力（法線方向の力）が作用することで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によってトルク伝達を行うことが可能であるが、トルク伝達を行う際には、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、トルク伝達に必要な押圧力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。遊星ローラ機構１２において、サンローラ２１の外周面（転動面）と各ピニオンローラ２３の外周面（転動面）との接触部２７、及び各ピニオンローラ２３の外周面とリングローラ２２の内周面（転動面）との接触部２８に押圧力（法線力）を作用させるためには、例えば焼き嵌めや締まり嵌め等によってサンローラ２１及び各ピニオンローラ２３をリングローラ２２の内側に嵌め込み、遊星ローラ機構１２に締め代を生じさせる。この締め代によってリングローラ２２が径方向外側へ弾性変形することで径方向内側（ピニオンローラ２３側）への弾性力（復元力）が生じ、リングローラ２２は、この弾性力によって各ピニオンローラ２３をサンローラ２１側へ押圧することで、接触部２７，２８に法線力を作用させることができる。また、接触部２７，２８に押圧力（法線力）を付加する既知の押圧力付加機構を設けることもできる。このように、接触部２７，２８に法線方向の力を作用させることで、接触部２７，２８に接線方向のトラクション力を発生させることができ、サンローラ２１と各ピニオンローラ２３との間、及び各ピニオンローラ２３とリングローラ２２との間でトルク伝達を行うことができる。
【００２０】
遊星ローラ機構１２については、変速機構として用いることが可能である。例えば支持部材１８をケーシング（回転の固定された固定部材）として用いてリングローラ２２の回転を拘束することで、サンローラ２１とキャリア２４との間で動力を変速して伝達することができる。その場合に、サンローラ２１からキャリア２４へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、サンローラ２１からキャリア２４へ動力を減速して伝達する減速機構として機能する。一方、キャリア２４からサンローラ２１へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、キャリア２４からサンローラ２１へ動力を増速して伝達する増速機構として機能する。また、キャリア２４をケーシングに固定してその回転を拘束することで、サンローラ２１とリングローラ２２との間で動力を変速して伝達することもできる。また、サンローラ２１をケーシングに固定してその回転を拘束することで、キャリア２４とリングローラ２２との間で動力を変速して伝達することもできる。キャリア２４またはサンローラ２１の回転を拘束する場合は、支持部材１８は回転する。このように、遊星ローラ機構１２は、キャリア２４とサンローラ２１とリングローラ２２のうち、いずれか１つの回転を拘束することで残りの２つの間でトルク伝達を行うことが可能である。
【００２１】
接触部２７，２８に押圧力を作用させる際には、リングローラ２２は、各ピニオンローラ２３からの反力を受けることで径方向外側へ弾性変形する。リングローラ２２の径方向外側への変形量は、周方向位置に応じて異なり、ピニオンローラ２３との接触部２８の周方向位置で最大となり、ピニオンローラ２３との接触部２８から離れるほど小さくなる。リングローラ２２とキャリア２４との間に相対回転が発生する（リングローラ２２に対してピニオンローラ２３が相対的に公転する）と、接触部２８の周方向位置が周期的に変化するため、リングローラ２２の径方向外側への変形量が最大となる周方向位置が周期的に変化することで、リングローラ２２には径方向への変形が繰り返し発生する。このリングローラ２２の繰り返し変形が支持部材１８に振動となって伝達されると、振動・騒音の原因となる。
【００２２】
そこで、リングローラ２２から支持部材１８に伝達される振動を吸収する緩衝部材２６を介して、リングローラ２２を支持部材１８に支持する。以下、リングローラ２２を支持部材１８に支持する緩衝部材２６の構成について、図３〜５を用いて説明する。
【００２３】
緩衝部材２６は、リングローラ２２の周方向に沿って設けられ、複数の弾性変形部材２５がリングローラ２２の周方向に沿って互いに間隔をおいて並べられている。図３〜５に示す例では、緩衝部材２６は、リングローラ２２の一方の側面２２ａにボルト５１により取り付けられたリング側取付板４１と、支持部材１８の取付面１８ａにボルト５２により取り付けられた支持側取付板４２と、リング側取付板４１と支持側取付板４２とを連結する連結板４３とを含み、リング側取付板４１及び連結板４３により弾性変形部材２５が構成される。図１，４では、緩衝部材２６の構成を周方向に関して一部のみ示しているが、実際は、緩衝部材２６がリングローラ２２の全周に渡って設けられている。リング側取付板４１及び連結板４３は、図４に示すように、切り欠き４４によってリングローラ２２の周方向に関してそれぞれ複数（多数）に分割されている。つまり、複数のリング側取付板４１及び連結板４３（弾性変形部材２５）は、周方向に関して間隔をおいて（等間隔で）配置されている。複数に分割されたリング側取付板４１は、リングローラ２２の側面２２ａにおける周方向位置のそれぞれ異なる箇所にボルト５１により取り付けられており、複数のリング側取付板４１（弾性変形部材２５）によるリングローラ２２の支持箇所は、周方向に関して互いに等間隔である。支持部材１８はリングローラ２２よりも径方向外側（リングローラ２２の外周側）に配置されており、支持側取付板４２は各リング側取付板４１よりも径方向外側に配置されている。図３に示すように、リングローラ２２の側面２２ａ及び支持部材１８の取付面１８ａは、いずれもリングローラ２２の軸線方向（図３の左右方向）と垂直（あるいはほぼ垂直）な平面であり、互いに軸線方向に関してずれた状態で互いに平行に配置されている。そのため、各リング側取付板４１及び支持側取付板４２は、いずれも軸線方向と垂直に配置され、支持側取付板４２は、各リング側取付板４１に対して軸線方向にずれた状態で平行に配置されている。各連結板４３は、図３に示すように軸線方向に沿って（あるいはほぼ沿って）延びており、図５に示すように周方向長さａが径方向長さ（板厚）ｂよりも十分長い。各連結板４３の軸線方向の一端部は各リング側取付板４１の外周部とそれぞれ連結されており、各連結板４３の軸線方向の他端部は支持側取付板４２の内周部と連結されている。図３に示す例では、各連結板４３の軸線方向長さ（支持側取付板４２に対する各リング側取付板４１の軸線方向へのずれ量）は、リングローラ２２及びピニオンローラ２３の軸線方向長さとほぼ等しい。緩衝部材２６（リング側取付板４１、支持側取付板４２、及び連結板４３）については、例えば鋼等の薄板を折り曲げることで構成することが可能である。
【００２４】
図３に示すように、ピニオンローラ２３により押圧されていない（径方向外側への弾性変形量が小さい）リングローラ２２の周方向位置に取り付けられた連結板４３は、軸線方向と平行（あるいはほぼ平行）であり、この連結板４３と連結されたリング側取付板４１及び支持側取付板４２と垂直（あるいはほぼ垂直）である。一方、図６に示すように、ピニオンローラ２３により押圧されることで径方向外側へ弾性変形するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた連結板４３は、リング側取付板４１と連結された一端部が径方向外側へ変位することで軸線方向に対し傾斜し、このリング側取付板４１に対する角度及び支持側取付板４２に対する角度がともに９０°より小さくなるように弾性変形する。それとともに、この連結板４３は、リング側取付板４１と連結された一端部から支持側取付板４２と連結された他端部にかけて伸びるように弾性変形することで、この連結板４３の角度変化に伴って作用する引張力を吸収する。この弾性変形によって、支持部材１８に対するリングローラ２２（ピニオンローラ２３により押圧される箇所）の径方向外側への相対変位が許容される。そして、ピニオンローラ２３により押圧されなくなることで径方向内側へ復元するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた連結板４３は、その一端部が径方向内側へ変位することで軸線方向と平行（あるいはほぼ平行）な状態（図３に示す状態）に復元し、リング側取付板４１に対する角度及び支持側取付板４２に対する角度がともに９０°（あるいはほぼ９０°）に復元する。それとともに、この連結板４３に作用していた引張力が除去され、その一端部から他端部にかけての伸びが原形に復元する。これによって、支持部材１８に対するリングローラ２２の径方向内側への相対変位が許容される。なお、各連結板４３においては、周方向長さａが径方向長さ（板厚）ｂよりも十分長く、周方向の剛性が径方向及び軸線方向の剛性よりも十分高いため、支持部材１８に対するリングローラ２２の周方向（回転方向）への相対移動は拘束される。
【００２５】
前述の特許文献１においては、リングローラのピニオンローラ転送面の軸方向両側に薄肉部を設けることで、リングローラを径方向に変形しやすくしているが、リングローラが径方向に繰り返し変形するのに応じて、薄肉部より軸方向外側の部分及びハウジングに軸方向内側への引張力が繰り返し作用する。この繰り返し作用する引張力により、ハウジングから振動・騒音が発生する。これに対して緩衝部材２６は、リングローラ２２の径方向への弾性変形に応じて、リング側取付板４１及び支持側取付板４２に対する連結板４３の角度を変化させるよう弾性変形することで、リングローラ２２の径方向への振動を吸収する。さらに、連結板４３の一端部と他端部との距離を変化させるよう連結板４３が弾性変形することで、リング側取付板４１及び支持側取付板４２に対する連結板４３の角度変化に応じて連結板４３に作用する引張力を吸収する。この緩衝部材２６の弾性変形によって、支持部材１８に対するリングローラ２２の径方向への相対変位を許容することで、リングローラ２２の径方向への繰り返し変形に起因してリングローラ２２から支持部材１８へ伝達される振動を吸収する。その際には、リングローラ２２の側面２２ａへの各リング側取付板４１の取り付け位置を支持部材１８の取付面１８ａへの支持側取付板４２の取り付け位置に対して軸線方向にずらすことで、各連結板４３の軸線方向長さを十分に確保することができる。そのため、リングローラ２２の径方向への振動を吸収するために必要な、リング側取付板４１及び支持側取付板４２に対する連結板４３の角度変化量を十分に確保することができる。さらに、連結板４３に作用する引張力を吸収するために必要な、連結板４３の一端部から他端部にかけての伸び量を十分に確保することができる。したがって、リングローラ２２の径方向への繰り返し変形に起因してリングローラ２２から支持部材１８へ伝達される振動を十分に低減することができ、支持部材１８から発生する振動・騒音を十分に低減することができる。
【００２６】
「実施形態」
次に、本発明の実施形態に係る遊星ローラ機構１２の構成について説明する。以下の実施形態の説明では、図１〜６に示した基本構成と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、説明を省略する構成については基本構成と同様である。
【００２７】
本実施形態でも、リングローラ２２から支持部材１８に伝達される振動を吸収する緩衝部材２６を介して、リングローラ２２を支持部材１８に支持する。ここでの緩衝部材２６においても、複数の弾性変形部材２５がリングローラ２２の周方向に沿って互いに間隔をおいて並べられ、リングローラ２２を周方向位置のそれぞれ異なる複数箇所で支持部材１８に支持する。複数の弾性変形部材２５は、リングローラ２２の周方向に関して互いに等間隔で（あるいはほぼ等間隔で）配置され、複数の弾性変形部材２５によるリングローラ２２の支持箇所は、周方向に関して互いに等間隔（あるいはほぼ等間隔）である。支持部材１８は、リングローラ２２よりも径方向外側（リングローラ２２の外周側）に配置され、各弾性変形部材２５は、リングローラ２２の径方向に関して弾性を有し（弾性変形可能であり）、径方向内側に関する端部がボルト５１によりリングローラ２２に取り付けられ、径方向外側に関する端部がボルト５２により支持部材１８に取り付けられている。各弾性変形部材２５については、リング側取付板４１及び連結板４３により構成することが可能である。
【００２８】
図３に示すように、ピニオンローラ２３により押圧されていない（径方向外側への弾性変形量が小さい）リングローラ２２の周方向位置に取り付けられた弾性変形部材２５については、径方向に関する弾性変形量が小さい。一方、図６に示すように、ピニオンローラ２３により押圧されることで径方向外側へ弾性変形するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた弾性変形部材２５は、支持部材１８に対するリングローラ２２（ピニオンローラ２３により押圧される箇所）の径方向外側への相対変位を許容するよう径方向に弾性変形する。そして、ピニオンローラ２３により押圧されなくなることで径方向内側へ復元するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた弾性変形部材２５は、支持部材１８に対するリングローラ２２の径方向内側への相対変位を許容するよう径方向に復元する。このように、弾性変形部材２５は、支持部材１８に対するリングローラ２２の径方向への相対変位を許容するよう弾性変形することで、リングローラ２２の径方向への繰り返し変形に起因してリングローラ２２から支持部材１８へ伝達される振動を吸収する。ただし、弾性変形部材２５は、支持部材１８に対するリングローラ２２の周方向（回転方向）への相対移動については拘束する。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る遊星ローラ機構１２は、基本構成と比較して、周方向に沿って並べられたピニオンローラ２３の個数Ｐと、周方向に沿って並べられた弾性変形部材２５の個数Ｆとの関係に特徴がある。より具体的には、ピニオンローラ２３の個数Ｐ、及び弾性変形部材２５の個数（緩衝部材２６によるリングローラ２２の支持箇所の数）Ｆに関して、以下の（１）式及び（２）式を満たす２以上の整数ｋの値が存在する。この条件を満たす遊星ローラ機構１２の構成例を図７に示す。図７は、Ｐ＝３、且つＦ＝６（ｋ＝２）の例を示している。ただし、ピニオンローラ２３の個数Ｐ及び弾性変形部材２５の個数Ｆは、図７に示すＰ＝３且つＦ＝６の例に限られるものではない。なお、以下の説明において、Ｆ個の弾性変形部材２５を区別する必要があるときは、以降２５−１，２５−２，〜，２５−Ｆの符号を用いて説明する。
【００３０】
Ｆ＝ｋ×Ｐ      （１）
Ｐ≧２          （２）
【００３１】
あるいは、本実施形態に係る遊星ローラ機構１２は、ピニオンローラ２３の個数Ｐ、及び弾性変形部材２５の個数（緩衝部材２６によるリングローラ２２の支持箇所の数）Ｆに関して、以下の（３）式及び（４）式が任意の１以上の整数ｋに対して成立する。この条件を満たす遊星ローラ機構１２の構成例を図８，９に示す。図８は、ＰとＦとの間に２以上の公約数が存在する場合であり、Ｐ＝６、且つＦ＝４（ＰとＦの最大公約数が２）の例を示している。また、図９は、ＰとＦとの間に２以上の公約数が存在しない場合であり、Ｐ＝５、且つＦ＝４の例を示している。ただし、ピニオンローラ２３の個数Ｐ及び弾性変形部材２５の個数Ｆは、図８に示すＰ＝６且つＦ＝４の例や、図９に示すＰ＝５且つＦ＝４の例に限られるものではない。
【００３２】
Ｐ≠Ｆ／ｋ      （３）
Ｐ≠ｋ×Ｆ      （４）
【００３３】
リングローラ２２の径方向への変形により各弾性変形部材２５に作用する径方向の変形力の大きさは、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係に応じて変化し、リングローラ２２とキャリア２４との相対回転に伴って変化する。そのため、各ピニオンローラ２３が弾性変形部材２５を径方向に変形させる仕事（各弾性変形部材２５の弾性変形による弾性エネルギー）も、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係に応じて変化する。より具体的には、各弾性変形部材２５に作用する変形力の大きさは、周方向に関してピニオンローラ２３の位置と弾性変形部材２５の位置が一致しているとき、つまりピニオンローラ２３がリングローラ２２の支持箇所の直下に位置しているときに最も大きくなり、周方向に関するピニオンローラ２３の位置と弾性変形部材２５の位置（リングローラ２２の支持箇所）との相対距離が増大するほど小さくなる。そのため、各弾性変形部材２５に対して行われる変形仕事（各弾性変形部材２５の弾性エネルギー）も、周方向に関してピニオンローラ２３の位置と弾性変形部材２５の位置が一致しているときに最も大きくなり、周方向に関するピニオンローラ２３の位置と弾性変形部材２５の位置との相対距離が増大するほど小さくなる。遊星ローラ機構１２における伝達トルクの一部は、リングローラ２２（弾性変形部材２５）を径方向に変形させるのに用いられることで損失トルクとなり、弾性変形部材２５に作用する変形力の増大に対して損失トルクも増大する。そのため、リングローラ２２とキャリア２４との相対回転により、各弾性変形部材２５に作用する変形力の大きさの総和（各変形力の方向を考慮しないスカラー和）が変動して、各弾性変形部材２５に対して行われる変形仕事（各弾性変形部材２５の弾性エネルギー）の総和が変動すると、遊星ローラ機構１２における損失トルクが変動して伝達トルクが変動する。さらに、リングローラ２２とキャリア２４との相対回転により、各弾性変形部材２５に作用する変形力の合成力（各変形力の方向を考慮した合成ベクトル）が変動すると、リングローラ２２に作用する径方向の力が不釣り合いとなり且つその方向が変動する。この不釣り合い力は、リングローラ２２全体が径方向に振動（揺動）する原因となる。
【００３４】
ここで、比較例として、ピニオンローラ２３の個数Ｐ及び弾性変形部材２５の個数Ｆに関して、以下の（５）式を満たす１以上の整数ｋの値が存在する場合を考える。この条件を満たす遊星ローラ機構１２の構成例を図１０に示す。図１０は、Ｐ＝４、且つＦ＝４（ｋ＝１）の例を示している。
【００３５】
Ｆ＝Ｐ／ｋ      （５）
【００３６】
図１０に示す比較例では、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ４の大きさは、リングローラ２２に対するキャリア２４の回転角θが変化するのに応じて図１１に示すように変動する。図１１では、各変形力Ｆ１〜Ｆ４の振幅をａ、平均値をｂとし、キャリア２４の回転角θに対する各変形力Ｆ１〜Ｆ４の変動を余弦関数（ａ・ｃｏｓ(Ｐ・θ)＋ｂ）で表している（以下の説明でも同様）。そして、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が図１０に示す状態であるときのキャリア２４の回転角θを０ｒａｄとしている。図１１に示すように、各弾性変形部材２５−１〜２５−４の変形力Ｆ１〜Ｆ４の大きさは、キャリア２４の回転角θの変化に対して互いに同位相で変動する。そのため、各弾性変形部材２５−１〜２５−４の変形力Ｆ１〜Ｆ４の大きさの総和（スカラー和）は、キャリア２４の回転角θの変化に応じて変動し、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に対して行われる変形仕事（各弾性変形部材２５−１〜２５−４の弾性エネルギー）の総和も、キャリア２４の回転角θの変化に応じて変動する。その結果、遊星ローラ機構１２における伝達トルクが、キャリア２４の回転角θの変化に応じて変動する。
【００３７】
さらに、図１０の左右方向をｘ方向、図１０の上下方向をｙ方向とする直交座標系を定義すると、図１０に示す比較例では、弾性変形部材２５−２，２５−４にｘ方向の変形力Ｆ２，Ｆ４が作用し、弾性変形部材２５−１，２５−３にｙ方向の変形力Ｆ１，Ｆ３が作用する。キャリア２４の回転角θが変化しても、弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の方向は常に互いに反対方向であり、弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の大きさは常に等しい。同様に、キャリア２４の回転角θが変化しても、弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の方向は常に互いに反対方向であり、弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の大きさは常に等しい。そのため、各弾性変形部材２５−１〜２５−４の変形力Ｆ１〜Ｆ４の合成力（合成ベクトル）は、キャリア２４の回転角θが変化しても常に０で釣り合う。
【００３８】
このように、図１０に示す比較例では、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１〜２５−４の変形力Ｆ１〜Ｆ４のベクトル和は変動しないものの、各弾性変形部材２５−１〜２５−４の変形力Ｆ１〜Ｆ４のスカラー和が変動するため、遊星ローラ機構１２における伝達トルクが変動する。なお、図１０に示すＰ＝４且つＦ＝４以外の場合であっても、上記の（５）式を満たす１以上の整数ｋの値が存在する場合は、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１〜２５−Ｆの変形力のベクトル和は変動しないものの、各弾性変形部材２５−１〜２５−Ｆの変形力のスカラー和が変動する。
【００３９】
これに対して図７に示す本実施形態の構成例では、各弾性変形部材２５−１〜２５−６に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ６の大きさは、リングローラ２２に対するキャリア２４の回転角θが変化するのに応じて図１２に示すように変動する。図１２では、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が図７に示す状態であるときのキャリア２４の回転角θを０ｒａｄとしている。図１２に示すように、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１，２５−３，２５−５の変形力Ｆ１，Ｆ３，Ｆ５の大きさが互いに同位相で変動し、各弾性変形部材２５−２，２５−４，２５−６の変形力Ｆ２，Ｆ４，Ｆ６の大きさが互いに同位相で変動する。さらに、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１，２５−３，２５−５の変形力Ｆ１，Ｆ３，Ｆ５の大きさと、各弾性変形部材２５−２，２５−４，２５−６の変形力Ｆ２，Ｆ４，Ｆ６の大きさとが互いに逆位相で変動する。そのため、各弾性変形部材２５−１〜２５−６に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ６の大きさの総和（スカラー和）は、キャリア２４の回転角θが変化しても変動せず、各弾性変形部材２５−１〜２５−６に対して行われる変形仕事（各弾性変形部材２５−１〜２５−６の弾性エネルギー）の総和も、キャリア２４の回転角θが変化しても変動しない。
【００４０】
さらに、図７に示す本実施形態の構成例では、リングローラ１周をピニオンローラ２３の個数Ｐで等分（図７に示す例では３等分）したときの各領域は、キャリア２４の回転角θが変化しても、弾性変形部材２５の配置に関して常に回転対称性があり、変形力の大きさや方向に関しても常に回転対称性がある。弾性変形部材２５−１，２５−３，２５−５の変形力Ｆ１，Ｆ３，Ｆ５の合成力（合成ベクトル）は、キャリア２４の回転角θが変化しても常に０で釣り合い、弾性変形部材２５−２，２５−４，２５−６の変形力Ｆ２，Ｆ４，Ｆ６の合成力（合成ベクトル）は、キャリア２４の回転角θが変化しても常に０で釣り合う。そのため、各弾性変形部材２５−１〜２５−６の変形力Ｆ１〜Ｆ６の合成力（合成ベクトル）は、キャリア２４の回転角θが変化しても常に０で釣り合う。
【００４１】
このように、図７に示す本実施形態の構成例では、リングローラ２２に対するキャリア２４の回転角θ（周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係）が変化しても、各弾性変形部材２５−１〜２５−６に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ６のスカラー和の変動を抑制することができ、各弾性変形部材２５−１〜２５−６に対して行われる変形仕事の総和の変動を抑制することができる。したがって、変形力Ｆ１〜Ｆ６のスカラー和（変形仕事の総和）が変動することによる遊星ローラ機構１２での伝達トルク変動を抑制することができる。さらに、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が変化しても、各弾性変形部材２５−１〜２５−６に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ６のベクトル和の変動を抑制することができる。したがって、変形力Ｆ１〜Ｆ６の合力が変動することによるリングローラ２２全体の径方向の振動を抑制することができる。なお、図７に示すＰ＝３且つＦ＝６以外の場合であっても、上記の（１）式及び（２）式を満たす２以上の整数ｋの値が存在する場合は、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１〜２５−Ｆに作用する変形力のスカラー和及びベクトル和の両方が変動しない。
【００４２】
また、図８に示す本実施形態の構成例では、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ４の大きさは、リングローラ２２に対するキャリア２４の回転角θが変化するのに応じて図１３に示すように変動する。図１３では、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が図８に示す状態であるときのキャリア２４の回転角θを０ｒａｄとしている。図１３に示すように、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の大きさが互いに同位相で変動し、各弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の大きさが互いに同位相で変動する。さらに、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の大きさと、各弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の大きさとが互いに逆位相で変動する。そのため、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ４の大きさの総和（スカラー和）は、キャリア２４の回転角θが変化しても変動せず、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に対して行われる変形仕事（各弾性変形部材２５−１〜２５−４の弾性エネルギー）の総和も、キャリア２４の回転角θが変化しても変動しない。
【００４３】
さらに、図８に示す本実施形態の構成例では、リングローラ１周をＰとＦの最大公約数で等分（図８に示す例では２等分）したときの各領域は、キャリア２４の回転角θが変化しても、弾性変形部材２５の配置に関して常に回転対称性があり、変形力の大きさや方向に関しても常に回転対称性がある。キャリア２４の回転角θが変化しても、弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の方向は常に互いに反対方向であり、弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の大きさは常に等しい。同様に、キャリア２４の回転角θが変化しても、弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の方向は常に互いに反対方向であり、弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の大きさは常に等しい。そのため、各弾性変形部材２５−１〜２５−４の変形力Ｆ１〜Ｆ４の合成力（合成ベクトル）は、キャリア２４の回転角θが変化しても常に０で釣り合う。
【００４４】
このように、図８に示す本実施形態の構成例でも、キャリア２４の回転角θが変化しても、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ４のスカラー和の変動を抑制することができ、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に対して行われる変形仕事の総和の変動を抑制することができる。したがって、変形力Ｆ１〜Ｆ４のスカラー和（変形仕事の総和）が変動することによる遊星ローラ機構１２での伝達トルク変動を抑制することができる。さらに、キャリア２４の回転角θが変化しても、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ４のベクトル和の変動を抑制することができる。したがって、変形力Ｆ１〜Ｆ４の合力が変動することによるリングローラ２２全体の径方向の振動を抑制することができる。なお、図８に示すＰ＝６且つＦ＝４以外の場合であっても、上記の（３）式及び（４）式が任意の１以上の整数ｋに対して成立し、且つＰとＦとの間に２以上の公約数が存在する場合は、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１〜２５−Ｆに作用する変形力のスカラー和及びベクトル和の両方が変動しない。
【００４５】
また、図９に示す本実施形態の構成例では、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ４の大きさは、リングローラ２２に対するキャリア２４の回転角θが変化するのに応じて図１４に示すように変動する。図１４では、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が図９に示す状態であるときのキャリア２４の回転角θを０ｒａｄとしている。図１４に示すように、キャリア２４の回転角θの変化に対して、弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の大きさが互いに逆位相で変動し、弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の大きさが互いに逆位相で変動する。そのため、キャリア２４の回転角θが変化しても変動せず、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に対して行われる変形仕事（各弾性変形部材２５−１〜２５−４の弾性エネルギー）の総和も、キャリア２４の回転角θが変化しても変動しない。
【００４６】
このように、図９に示す本実施形態の構成例でも、キャリア２４の回転角θが変化しても、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に作用する変形力Ｆ１〜Ｆ４のスカラー和の変動を抑制することができ、各弾性変形部材２５−１〜２５−４に対して行われる変形仕事の総和の変動を抑制することができる。したがって、変形力Ｆ１〜Ｆ４のスカラー和（変形仕事の総和）が変動することによる遊星ローラ機構１２での伝達トルク変動を抑制することができる。なお、図９に示すＰ＝５且つＦ＝４以外の場合であっても、上記の（３）式及び（４）式が任意の１以上の整数ｋに対して成立する場合は、キャリア２４の回転角θの変化に対して、各弾性変形部材２５−１〜２５−Ｆに作用する変形力のスカラー和が変動しない。
【００４７】
ただし、図９に示す本実施形態の構成例では、弾性変形部材２５−２，２５−４に作用するｘ方向（図９の左右方向）の変形力Ｆ２，Ｆ４、及び弾性変形部材２５−１，２５−３に作用するｙ方向（図９の左右方向）の変形力Ｆ１，Ｆ３は、キャリア２４の回転角θが変化するのに応じて図１５に示すように変動する。図１５に示すように、キャリア２４の回転角θの変化に対して、弾性変形部材２５−２，２５−４の変形力Ｆ２，Ｆ４の合成力が変動し、弾性変形部材２５−１，２５−３の変形力Ｆ１，Ｆ３の合成力が変動する。その結果、各弾性変形部材２５−１〜２５−４の変形力Ｆ１〜Ｆ４の合成力（合成ベクトル）は、キャリア２４の回転角θの変化に応じて変動する。そこで、各弾性変形部材２５の変形力の合力が変動することによるリングローラ２２全体の径方向の振動を抑制するためには、上記の（３）式及び（４）式が任意の１以上の整数ｋに対して成立するだけでなく、ＰとＦとの間に２以上の公約数が存在することが好ましい。
【００４８】
なお、遊星ローラ機構１２における伝達トルクが大きい場合には、各弾性変形部材２５に作用する周方向（回転方向）の力（トルク）が大きくなるため、弾性変形部材２５の個数（緩衝部材２６によるリングローラ２２の支持箇所の数）Ｆはピニオンローラ２３の個数Ｐより多い方が好ましい。また、一般的に接触点が３点以上で部品の姿勢が安定的になるため、ピニオンローラ２３の個数Ｐは３個以上であることが好ましい。ただし、ピニオンローラ２３の個数Ｐが増加すると、ピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触部２８の数も増加するため、ピニオンローラ２３の加工誤差の影響によっては、各ピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触にばらつきが生じやすくなる。さらに、ピニオンローラ２３の加工コストが増す要因となる。これらの点を考慮すると、ピニオンローラ２３の個数Ｐを３個以上で且つ最小限にすることが好ましい。例えばピニオンローラ２３の個数Ｐが３個である場合は、上記の（１）式及び（２）式を満たす２以上の整数ｋの値が存在する条件を満たすＦの値としては、６，９，または１２等が挙げられ、上記の（３）式及び（４）式が任意の１以上の整数ｋに対して成立する条件を満たすＦの値としては、４，５，７，８，１０，または１１等が挙げられる。また、ピニオンローラ２３の個数Ｐが４個である場合は、上記の（１）式及び（２）式を満たす２以上の整数ｋの値が存在する条件を満たすＦの値としては、８，１２，または１６等が挙げられ、上記の（３）式及び（４）式が任意の１以上の整数ｋに対して成立し且つＰとＦとの間に２以上の公約数が存在する条件を満たすＦの値としては、６，１０，１４，または１８等が挙げられる。
【００４９】
本実施形態では、例えば図１６に示すように、緩衝部材２６の各連結板４３は、リング側取付板４１と連結された一端部から支持側取付板４２と連結された他端部にかけて湾曲した（曲がった）形状の部分４３ａを有することもできる。この構成例では、径方向外側へ弾性変形するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた連結板４３は、リング側取付板４１及び支持側取付板４２に対する角度が小さくなるように弾性変形するとともに、図１７に示すように、湾曲した形状の部分４３ａの曲率が小さくなるように曲げ変形しながら一端部から他端部にかけて伸びることで、この連結板４３の角度変化に伴って作用する引張力を吸収する。そして、径方向内側へ復元するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた連結板４３は、引張力が除去されることで、一端部から他端部にかけての伸び（湾曲した形状の部分４３ａの曲げ変形）が原形（図１６に示す状態）に復元する。
【００５０】
また、本実施形態では、例えば図１８に示すように、緩衝部材２６の各連結板４３は、リング側取付板４１と連結された一端部から支持側取付板４２と連結された他端部にかけて折れ曲がった形状の部分４３ｂを有することもできる。この構成例でも、径方向外側へ弾性変形するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた連結板４３は、図１９に示すように、折れ曲がった形状の部分４３ｂの折れ曲がり角度が小さくなるように曲げ変形しながら一端部から他端部にかけて伸びることで、この連結板４３の角度変化に伴って作用する引張力を吸収する。そして、径方向内側へ復元するリングローラ２２の周方向位置に取り付けられた連結板４３は、引張力が除去されることで、折れ曲がった形状の部分４３ｂの曲げ変形が原形（図１８に示す状態）に復元する。
【００５１】
図１６，１８に示す構成例によれば、緩衝部材２６の連結板４３は、リングローラ２２の径方向への弾性変形に応じて、湾曲した形状の部分４３ａ（あるいは折れ曲がった形状の部分４３ｂ）が曲げ変形しながら一端部と他端部との距離を変化させるよう弾性変形することで、より小さい引張力で弾性変形することができる。したがって、支持部材１８に対するリングローラ２２の径方向への変形がより容易になるため、緩衝部材２６に作用する応力をより小さくすることができ、振動の起振力も小さくすることができる。
【００５２】
本実施形態に係る遊星ローラ機構１２の他の構成例を図２０に示す。図２０に示す構成例では、遊星ローラ機構１２は、リングローラ（第１リングローラ）２２と、リングローラ２２の内側（径方向内側）に配置されたサンローラ２１と、リングローラ２２の周方向に沿って並べられ、各々がサンローラ２１とリングローラ２２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数のピニオンローラ（第１遊星ローラ）２３と、リングローラ２２とその軸線方向に間隔をおいて配置されたリングローラ（第２リングローラ）６２と、リングローラ６２の内側（径方向内側）にその周方向に沿って並べられ、各々がリングローラ６２と接触する複数のピニオンローラ（第２遊星ローラ）６３と、各ピニオンローラ２３，６３を回転自在に支持するキャリア２４と、リングローラ２２を支持するための支持部材１８と、を有する。サンローラ２１、リングローラ２２，６２、及びキャリア２４の中心軸（軸線）は互いに一致している。そして、ピニオンローラ２３，６３が自転するときの回転中心軸（軸線）は、互いに一致しており、リングローラ２２，６２の中心軸と平行である。キャリア２４が回転することで、ピニオンローラ２３とピニオンローラ６３は互いに同じ速度で公転する。さらに、ピニオンローラ２３とピニオンローラ６３が結合されて一体化されていることで、ピニオンローラ２３とピニオンローラ６３は互いに同じ速度で自転する。ピニオンローラ６３の外径はピニオンローラ２３の外径と異なり、リングローラ６２の内径はリングローラ２２の内径と異なる。図２０に示す例では、ピニオンローラ６３の外径はピニオンローラ２３の外径よりも小さく、リングローラ６２の内径はリングローラ２２の内径よりも小さい。例えば焼き嵌めや締まり嵌め等によって、サンローラ２１及び各ピニオンローラ２３をリングローラ２２の内側に嵌め込むとともに、各ピニオンローラ６３をリングローラ６２の内側に嵌め込むことで、サンローラ２１の外周面と各ピニオンローラ２３の外周面との接触部２７、各ピニオンローラ２３の外周面とリングローラ２２の内周面との接触部２８、及び各ピニオンローラ６３の外周面とリングローラ６２の内周面との接触部６８に押圧力（法線力）を作用させることができ、接触部２７，２８，６８にトラクション力を発生させることができる。これによって、サンローラ２１と各ピニオンローラ２３との間、各ピニオンローラ２３とリングローラ２２との間、及び各ピニオンローラ６３とリングローラ６２との間でトルク伝達を行うことができる。また、接触部２７，２８，６８に押圧力（法線力）を付加する既知の押圧力付加機構を設けることもできる。
【００５３】
図２０に示す構成例では、支持部材１８をケーシング（回転の固定された固定部材）として用いてリングローラ２２の回転を拘束することで、サンローラ２１とリングローラ６２との間で動力を変速して伝達することができる。その場合に、サンローラ２１からリングローラ６２へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、サンローラ２１からリングローラ６２へ動力を減速して伝達する減速機構として機能する。一方、リングローラ６２からサンローラ２１へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、リングローラ６２からサンローラ２１へ動力を増速して伝達する増速機構として機能する。図２０に示す構成例では、ピニオンローラ６３の外径をピニオンローラ２３の外径と異ならせる（リングローラ６２の内径をリングローラ２２の内径と異ならせる）ことで、図１〜６に示す基本構成と比較して、サンローラ２１からリングローラ６２にかけての減速比（あるいはリングローラ６２からサンローラ２１にかけての増速比）を十分大きくすることができる。ピニオンローラ６３の外径とピニオンローラ２３の外径との差の絶対値（リングローラ６２の内径とリングローラ２２の内径との差の絶対値）が小さいほど、サンローラ２１からリングローラ６２にかけての減速比（あるいはリングローラ６２からサンローラ２１にかけての増速比）が大きくなる。
【００５４】
図２０に示す構成例でも、リングローラ２２から支持部材１８（ケーシング）に伝達される振動を吸収する緩衝部材２６を介して、リングローラ２２を支持部材１８に支持している。その際には、上記の（１）式及び（２）式を満たす２以上の整数ｋの値が存在するように、周方向に沿って並べられたピニオンローラ２３の個数Ｐ、及び周方向に沿って並べられた弾性変形部材２５の個数（緩衝部材２６によるリングローラ２２の支持箇所の数）Ｆを設定することで、リングローラ２２に対するキャリア２４の回転角（周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係）が変化しても、各弾性変形部材２５に作用する変形力のスカラー和及びベクトル和の両方が変動しない。したがって、変形力のスカラー和が変動することによる遊星ローラ機構１２での伝達トルク変動を抑制することができ、さらに、変形力の合力が変動することによるリングローラ２２全体の径方向の振動を抑制することができる。あるいは、上記の（３）式及び（４）式が任意の１以上の整数ｋに対して成立するように、ピニオンローラ２３の個数Ｐ、及び弾性変形部材２５の個数（緩衝部材２６によるリングローラ２２の支持箇所の数）Ｆを設定することで、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が変化しても、各弾性変形部材２５に作用する変形力のスカラー和が変動しない。したがって、変形力のスカラー和が変動することによる遊星ローラ機構１２での伝達トルク変動を抑制することができる。さらに、ＰとＦとの間に２以上の公約数が存在することで、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が変化しても、各弾性変形部材２５に作用する変形力のベクトル和が変動しない。したがって、変形力の合力が変動することによるリングローラ２２全体の径方向の振動を抑制することができる。
【００５５】
なお、基本構成では、各ピニオンローラ２３とリングローラ２２との接触部２８に必要な押圧力が、サンローラ２１と各ピニオンローラ２３との接触部２７に必要な押圧力と等しい。これに対して図２０に示す構成例では、ピニオンローラ６３の外径をピニオンローラ２３の外径と異ならせることで大きい減速比（あるいは増速比）を得ているため、接触部２８に必要な押圧力が、接触部２７に必要な押圧力よりも大きくなる。したがって、図２０に示す構成例では、基本構成と比較して、各ピニオンローラ２３に押圧されることによるリングローラ２２の径方向外側への変形量が大きくなるため、リングローラ２２から支持部材１８に伝達される振動も大きくなりやすい。そのため、図２０に示す構成例において、リングローラ２２の径方向への繰り返し変形に起因してリングローラ２２から支持部材１８へ伝達される振動を弾性変形部材２５の弾性変形により吸収することは特に有効である。
【００５６】
また、図２１に示す構成例では、図２０に示す構成例と比較して、リングローラ６２の内側（径方向内側）に配置され、各ピニオンローラ６３と接触するサンローラ６１が設けられている。各ピニオンローラ６３は、サンローラ６１とリングローラ６２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）される。サンローラ６１の外径はサンローラ２１の外径と異なり、図２１に示す例では、サンローラ６１の外径はサンローラ２１の外径よりも大きい。図２１に示す構成例によれば、各ピニオンローラ６３に作用する径方向内側への力をサンローラ６１によって受けることができ、サンローラ６１に作用する各ピニオンローラ６３からの力は全体で釣り合う。その結果、各ピニオンローラ２３，６３を回転自在に支持するピニオンシャフトに作用する径方向の力を低減することができる。
【００５７】
以上の実施形態では、複数のピニオンローラ２３及び複数の弾性変形部材２５がそれぞれリングローラ２２の周方向に関して互いに等間隔で配置されている場合について説明した。ただし、本実施形態では、複数のピニオンローラ２３は、必ずしもリングローラ２２の周方向に関して互いに等間隔で配置されていなくても構わない。同様に、複数の弾性変形部材２５は、必ずしもリングローラ２２の周方向に関して互いに等間隔で配置されていなくても構わない。これらの場合でも、周方向に関する各ピニオンローラ２３と各弾性変形部材２５との相対位置関係が変化しても、各弾性変形部材２５に作用する変形力のスカラー和の変動やベクトル和の変動を抑制することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１２  遊星ローラ機構、１８  支持部材、２１，６１  サンローラ、２２，６２  リングローラ、２３，６３  ピニオンローラ、２４  キャリア、２５  弾性変形部材、２６  緩衝部材、２７，２８，６８  接触部、４１  リング側取付板、４２  支持側取付板、４３  連結板、４４  切り欠き、５１，５２  ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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