(57)【要約】【課題】対象物に付着しているニオイを効率よく除去することが可能な付着臭除去装置と頭部被覆体付着臭除去装置を提供する。【解決手段】付着臭除去装置１は、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生素子１３０と、イオン発生素子１３０で発生した正イオンと負イオンとを、帽子２００において相対的に水分量の少ない所定の領域へ放出するようにイオン放出方向を変更するイオン放出方向変更部１０３とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生部と、
前記イオン発生部で発生した正イオンと負イオンとを、対象物において相対的に水分量の少ない所定の領域へ放出するようにイオン放出方向を変更するイオン放出方向変更部とを備える、付着臭除去装置。
【請求項２】
対象物の表面の水分量を検知する水分検知部を備え、
前記イオン放出方向変更部は、前記水分検知部によって検知されることによって対象物において決定された水分量が相対的に少ない所定の領域へ正イオンと負イオンとを放出するようにイオン放出方向を変更する、請求項１に記載の付着臭除去装置。
【請求項３】
前記イオン発生部は、対象物の表面で正イオンと負イオンのそれぞれの濃度が２，０００，０００個／ｃｍ３以上になるように、正イオンと負イオンとを発生させる、請求項１または請求項２に記載の付着臭除去装置。
【請求項４】
前記イオン発生部で発生した正イオンと負イオンとを気体とともに対象物に送出する送風部と、
前記送風部の送風量を調整する送風量調整部とを備える、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の付着臭除去装置。
【請求項５】
前記送風部によって送出される気体を加熱する加熱部を備える、請求項４に記載の付着臭除去装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の付着臭除去装置と、
前記イオン放出方向変更部を制御する制御部と、
頭部被覆体を使用する使用者の頭髪の状態を使用者が入力する入力部とを備え、
前記制御部は、前記入力部に入力された頭髪の状態に基づいて、前記イオン発生部で発生した正イオンと負イオンとを放出する方向を変更するように前記イオン放出方向変更部を制御する、頭部被覆体付着臭除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衣類等の対象物に付着しているニオイを除去するための付着臭除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々の清潔志向が急激に高まっており、特にニオイを効果的に除去するニーズが高まっている。衣類や帽子等の対象物に付着するニオイの代表的なものとしては、タバコ付着臭（主に、アンモニア系、酢酸系、アルデヒド系、ニコチン系）、人体から発せられる臭気としては、汗臭（主に、吉草酸といった脂肪酸系の成分）、加齢臭（主に、ノネナール）、食品に起因する臭気としては、調理臭（主に、トリメチルアミン系）、排便等腐敗臭（主に、硫化水素）等が挙げられる。
【０００３】
このようなニオイを除去するための最も一般的な従来手法としては、水と洗剤を用いて衣類等の対象物を洗濯するという方法がある。この方法によれば、対象物を洗濯して、臭気成分を対象物から除去することによって、対象物からニオイを除去することができる。
【０００４】
しかしながら、水や洗剤を用いる洗濯によるニオイの除去は、時間がかかり、洗濯後に衣類等の対象物を乾燥させる必要もある。また、対象物の種類によっては、たとえば革製品や毛皮コート、装飾の付いた衣類や帽子等のように、洗濯が困難な種類の対象物もある。
【０００５】
そこで、対象物に付着したニオイの除去方法については、水を使った従来の洗濯方式に代わる方法として、従来、さまざまな取り組みが行われている。近年では、対象物に付着したニオイを除去するために、ガス状物質を発生させる部材を搭載することによって新たな効果を得るような装置が開発されている。
【０００６】
例えば、特開２００７−１９５８９６号公報（特許文献１）には、乾燥風路にオゾンを供給するためのオゾン発生装置が設けられている乾燥機能付き洗濯機が記載されている。この洗濯機では、水と洗剤を用いる洗濯とは独立した処理として、オゾンを含む空気によって衣類の除菌および消臭を行うエアウォッシュ運転が行われる。
【０００７】
また、特開２００８−３６３０２号公報（特許文献２）には、送風を用いる臭気拡散除去法と、オゾンを用いる臭気酸化分解法との２つの臭気除去方法を併用して衣服などを脱臭する脱臭装置が記載されている。
【０００８】
特開２００４−１２９８４１号公報（特許文献３）には、回転ドラム内に収納されている衣類の乾燥度が９０〜１００％以上になったときに、回転ドラム内にプラスイオンとマイナスイオンを導入して静電気を中和したり、マイナスイオンによって衣類や回転ドラム内を脱臭したりする衣類乾燥機が記載されている。
【０００９】
また、ガス状物質を発生させる部材を搭載した装置の他の例としては、特開２００７−１０５１４４号公報（特許文献４）には、マイナスイオン発生用の放電ユニットやトランスが本体に配置されているヘアーセッターが記載されている。このヘアーセッターの本体には、アタッチメントとしてブローブラシ、ロールブラシなどのアタッチメントを取り付けることができる。マイナスイオンは、乾燥風によってヘアーセッターの本体から吹き出されて髪に供給される。
【００１０】
なお、特許第３６８０１２１号公報（特許文献５）には、イオン発生装置を搭載して室内の空気中に正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）を放出し、イオンの効果により空気の清浄化を行う空気清浄機や空気調和機が記載されている。空気中に放出されたこれらの正イオンと負イオンは、正イオンと負イオンとの間で化学反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となる。過酸化水素または水酸基ラジカルは、浮遊粒子または浮遊細菌から水素を抜き取る酸化反応を行うことで、浮遊粒子を不活性化することができ、または浮遊細菌を殺菌することができることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１９５８９６号公報
【特許文献２】特開２００８−３６３０２号公報
【特許文献３】特開２００４−１２９８４１号公報
【特許文献４】特開２００７−１０５１４４号公報
【特許文献５】特許第３６８０１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特開２００７−１９５８９６号公報（特許文献１）に記載されている洗濯機や特開２００８−３６３０２号公報（特許文献２）に記載されている空気調和機では、特異なニオイを有するオゾンを発生させている。そのため、対象物に付着していたニオイをオゾンによって除去することができても、オゾン自体のニオイを無視することができない。また、オゾンの濃度が高い場合には人体に悪影響を及ぼす危険があるため、オゾンの管理が難しい。
【００１３】
特開２００４−１２９８４１号公報（特許文献３）に記載の衣類乾燥機では、プラスイオンとマイナスイオンによって衣類の静電気を除去し、マイナスイオンによってニオイ分子を分解して脱臭しているが、マイナスイオンではニオイを十分に除去することはできない。また、この衣類乾燥機では、回転ドラム内の対象物の全体にイオンを供給しているので、イオンが広い範囲に分散される。イオンが広い範囲に分散されることによって、対象物の特定の部分に十分なイオンを供給することができなくなり、対象物に付着しているニオイを十分に脱臭することができなくなる。
【００１４】
特開２００７−１０５１４４号公報（特許文献４）に記載のヘアーセッターでは、イオンを気流によって髪に供給しているので、イオンが分散されてしまう。イオンが広い範囲に分散されることによって、髪の特定の部分に十分なイオンを供給することができない。また、マイナスイオンによって髪や頭皮の潤いを高めることはできても、マイナスイオンではニオイを除去することはできない。
【００１５】
そこで、この発明の目的は、対象物に付着しているニオイを効率よく除去することが可能な付着臭除去装置と頭部被覆体付着臭除去装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に従った付着臭除去装置は、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生部と、イオン発生部で発生した正イオンと負イオンとを、対象物において相対的に水分量の少ない所定の領域へ放出するようにイオン放出方向を変更するイオン放出方向変更部とを備える。
【００１７】
イオン発生部において発生した正イオンと負イオンは、イオン放出方向変更部によって対象物の所定の領域に放出される。
【００１８】
対象物の表面では、正イオンと負イオンとが対象物に付着している臭気成分と接触して反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となり、臭気成分を分解する。臭気成分が分解されることによって、対象物に付着しているニオイが脱臭される。
【００１９】
正負イオンは、互いに接触して相互作用することによって過酸化水素やＯＨラジカルとなり、ニオイ物質を分解する。しかし、正負イオンは、対象物の表面に到達する前に対象物の周囲の空間で互いに接触すると、そこで相互作用して過酸化水素やＯＨラジカルになってしまい、対象物の表面に到達する前に中和失活してしまう。正負イオンが対象物の表面に到達する前に中和失活してしまうと、対象物の周囲の空間の脱臭をすることはできても、対象物に付着しているニオイを脱臭することができない。
【００２０】
上記の正負のイオンが対象物の表面で相互作用してニオイ物質を分解するためには、例えば、対象物の周囲の空間のイオン濃度を高めることによって、中和失活せずに対象物の表面に到達する正負のイオンの量を増やすことが考えられる。対象物の周囲の空間におけるイオン濃度を高めるためには、イオン発生部が発生するイオンの量を増やす必要がある。しかしながら、イオン発生部によって発生させられる上記の正負のイオンの量には限界がある。
【００２１】
一方、付着臭が除去されるべき対象物の表面に正負のイオンを供給すれば、イオン発生部によって発生させられる上記の正負のイオンの数に限界があっても、対象物の表面で正負のイオンを相互作用させることができる。対象物の表面で正負のイオンが相互作用することによって、対象物の表面で活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）が生成されて、対象物の表面に付着しているニオイ物質を分解することができる。
【００２２】
また、対象物の表面の広い範囲に正負イオンを分散させるのではなく、所定の領域に集中して正負イオンを放出することによって、対象物の表面の所定の領域における正負イオンの濃度をさらに高めることができる。
【００２３】
本願発明者は、後述するように、対象物において相対的に水分量の少ない領域からニオイが発生しやすいことを見出した。そこで、対象物の表面の全体に正負イオンを放出するのではなく、対象物において相対的に水分量の少ない所定の領域へ放出するように、イオン放出方向変更部によってイオン放出方向を変更する。このようにして、ニオイが発生しやすい領域における正負イオンの濃度を高い濃度に保ち、ニオイが発生しやすい部分から優先的にニオイを除去することができる。
【００２４】
このようにすることにより、対象物に付着しているニオイを効率よく除去することが可能な付着臭除去装置を提供することができる。
【００２５】
この発明に従った付着臭除去装置は、対象物の表面の水分量を検知する水分検知部を備え、イオン放出方向変更部は、水分検知部によって検知されることによって対象物において決定された水分量が相対的に少ない所定の領域へ正イオンと負イオンとを放出するようにイオン放出方向を変更することが好ましい。
【００２６】
このようにすることにより、対象物においてニオイが発生しやすい部分に効率よく正負イオンを放出することができる。
【００２７】
この発明に従った付着臭除去装置においては、イオン発生部は、対象物の表面で正イオンと負イオンのそれぞれの濃度が２，０００，０００個／ｃｍ３以上になるように、正イオンと負イオンとを発生させることが好ましい。
【００２８】
このように超高濃度のイオンを発生させて、対象物においてニオイが発生しやすい領域に超高濃度のイオンを集中的に照射することにより、対象物に付着したニオイを速やかに分解して除去することができる。
【００２９】
この発明に従った付着臭除去装置は、イオン発生部で発生した正イオンと負イオンとを気体とともに対象物に送出する送風部と、送風部の送風量を調整する送風量調整部とを備えることが好ましい。
【００３０】
正負イオンを気体とともに対象物に送出する送風部の送風量を調整することによって、対象物の表面の乾燥を速めたり、遅くしたりすることができる。
【００３１】
上述のように、対象物に付着したニオイは、水分が少なく、相対的に乾燥した状態の部分では強くなり、水分を比較的多く含有した状態の部分では抑制される。これは、比較的水分が少なく、相対的に乾燥している部分では、ニオイ物質が対象物の表面から離脱しやすいためであると考えられる。
【００３２】
そこで、例えば、送風部の送風量を高めることによって対象物の表面の乾燥を速めて、ニオイ物質を対象物から離脱させやすくすることができる。ニオイ物質を対象物から離脱させやすくすることによって、ニオイ物質とＯＨラジカルなどの活性種とが反応しやすくなる。このようにすることにより、対象物に付着したニオイを除去する時間を短縮することができる。
【００３３】
また例えば、送風部の送風量を低くすることによって対象物の表面の乾燥を遅くして、ニオイ物質を対象物から離脱させにくくすることができる。このようにすることにより、時間をかけて対象物の脱臭を行うことができる。
【００３４】
この発明に従った付着臭除去装置は、送風部によって送出される気体を加熱する加熱部を備えることが好ましい。
【００３５】
送風部によって送出される気体を加熱することによって、対象物の表面の乾燥を速めることができる。対象物の表面の乾燥を速めることによって、対象物に付着しているニオイ物質を対象物から離脱させやすくすることができる。ニオイ物質を対象物から離脱させやすくすることによって、ニオイ物質とＯＨラジカルなどの活性種とが反応しやすくなる。このようにすることにより、対象物に付着したニオイを除去する時間を短縮することができる。
【００３６】
この発明に従った頭部被覆体付着臭除去装置は、上記のいずれかに記載の付着臭除去装置と、イオン放出方向変更部を制御する制御部と、頭部被覆体を使用する使用者の頭髪の状態を使用者が入力する入力部とを備え、制御部は、入力部に入力された頭髪の状態に基づいて、イオン発生部で発生した正イオンと負イオンとを放出する方向を変更するようにイオン放出方向変更部を制御することが好ましい。
【００３７】
人々の間で、古来より帽子などの頭部被覆体は広く用いられてきた。近年の頭部被覆体は、ファッションとして着用することに加えて、直射日光の頭部への直接照射の防止といった健康の観点から着用される。
【００３８】
帽子などの頭部被覆体は頭部に着用されるため、頭皮や毛髪と常に接触しており、汗や汗に含まれる脂肪分や油分や塩分が直接に付着する。
【００３９】
頭部被覆体は、このように脂肪分や油分や塩分が多量に付着するため、本来であれば、使用する度に頻繁に洗濯を実施することが衛生上望ましい。しかし、実際には洗濯することが困難な頭部被覆体がある。スポーツ用、例えば野球用やソフトボール用の帽子等は頻繁に洗濯されるが、特に装飾・ファッション目的で用いられる帽子や、学校や警察機関の学生や職員が用いる制帽等は、装飾が施されていたり、あるいは、形状が崩れることを防ぐために、洗濯はほぼ不可能である。また、頭部被覆体の一例として剣道で用いられる面についても、防御目的で金具が取り付けられているために、洗濯はほぼ不可能である。
【００４０】
頭部被覆体以外で人間が着用する衣類についても、洗濯することができない毛皮やコート類がある。しかし、このような衣類は頭部被覆体とは異なり直接に肌に接触することが少ない。そのため、頭部被覆体と比較すると、人間の汗分や脂肪分が直接に付着する度合いが小さい。一方、直接に肌に接触する下着類やインナー類、靴下類は、一般的には従来の水と洗剤を用いた洗濯法により容易に洗濯できるものが多い。
【００４１】
すなわち、頭部被覆体は、直接に肌に接触する着用物であるにも関わらず、洗濯することができないものである。
【００４２】
したがって、頭部被覆体は使用を重ねるにつれて、汗や汗に含まれる脂肪分や油分や塩分が頭部被覆体の内側に付着する。これらは不快なニオイ発生源となる。さらに、頭部被覆体は頭部、すなわち、鼻に近い領域に着用するため、使用者は不快なニオイを容易に感知する。不快なニオイを発生する状況となると頭部被覆体を着用することは多大な苦痛を伴う。
【００４３】
また、近年は住宅の密閉度合が向上し、室内空間の空気が長時間滞留する傾向にあることから、ニオイ発生源から放出されたニオイが空間に滞留し、不快な気分となる。使用を重ね、汗や汗に含まれる脂肪分や油分や塩分が付着した頭部被覆体はニオイ発生源となり、密閉度合いの高い住宅では使用者らを不快な気分にさせる可能性がある。
【００４４】
そこで、頭部被覆体のように、通常の水を用いた洗濯が困難なものについては、正イオンと負イオンの両方をガス状物質として放出し、これらの化学反応を利用して脱臭することが好適である。
【００４５】
また、頭部被覆体には多量の汗や脂肪分などが染み付くため、より効率的に正負イオンを所定の領域に放出して、ニオイを発生させやすい部分における正負イオンの濃度を高めることが必要である。
【００４６】
後述するように、本願の発明者は、頭部被覆体を使用する使用者の頭髪の状態によって、頭部被覆体の表面における水分量の分布が異なることを見出した。
【００４７】
そこで、使用者の頭髪の状態、すなわち、頭髪の長さ、頭髪の分布、脱毛の状態をあらかじめ入力部に入力し、入力部に入力された頭髪の状態に基づいて、制御部がイオン発生部で発生した正イオンと負イオンとを放出する方向を変更するようにイオン放出方向変更部を制御することによって、頭部被覆体に付着したニオイを効率よく除去することができる。
【００４８】
このようにすることにより、対象物に付着しているニオイを効率よく除去することが可能な頭部被覆体付着臭除去装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４９】
以上のように、この発明によれば、対象物に付着しているニオイを効率よく除去することが可能な付着臭除去装置と頭部被覆体付着臭除去装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】短髪の使用者の頭髪の状態を模式的に示す図（Ａ）と、図１の（Ａ）に示す使用者が着用した帽子の内側表面における水分の付着状態を示す図（Ｂ）である。
【図２】長髪の使用者の頭髪の状態を模式的に示す図（Ａ）と、図２の（Ａ）に示す使用者が着用した帽子の内側表面における水分の付着状態を示す図（Ｂ）である。
【図３】頭頂が脱毛している使用者の頭髪の状態を模式的に示す図（Ａ）と、図３の（Ａ）に示す使用者が着用した帽子の内側表面における水分の付着状態を示す図（Ｂ）である。
【図４】化学発光法（ケミカルルミネッセンス）による布に付着させた物質の酸化度合いを示す図である。
【図５】試験布の酢酸再放出量の濃度依存性を示す図（Ａ）と、イオンを照射せずに送風を行なった試験布の酢酸再放出量から、各イオン濃度の雰囲気下で送風を行なったときの試験布の酢酸再放出量を引いて求めた酢酸再放出の減少量の濃度依存性を示す図（Ｂ）である。
【図６】試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間のイオン濃度依存性を示す図である。
【図７】この発明の第１実施形態として、付着臭除去装置の全体を模式的に示す図である。
【図８】付着臭除去装置が備えるイオン発生素子の全体を示す斜視図（Ａ）と、イオン発生素子の本体の内部を示す斜視図（Ｂ）と、図８の（Ｂ）に示すイオン発生素子の内部をＣ−Ｃ線の方向から見たときの断面図（Ｃ）である。
【図９】第１実施形態の付着臭除去装置に係る制御関連の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の第３実施形態として、付着臭除去装置の全体を模式的に示す図である。
【図１１】この発明の第４実施形態として、付着臭除去装置の全体を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本願の発明者は、まず、対象物の表面において、どのような部分からニオイが発生しやすいのかを調べた。対象物としては帽子を用いて、帽子の内側のニオイについて詳細に調べた。
【００５２】
（検証実験１）
帽子の内側のニオイについて詳細に調べた結果、以下のように、時間が経過するにつれてニオイの発生部分が変わることが分かった。
【００５３】
使用した帽子を脱いだ直後には、頭頂部領域（帽子の底の部分）からのニオイが比較的強く放出されていた。帽子を脱いでから時間が経過すると、頭頂部領域よりも、むしろ、帽子の縁部（着用したときに額のまわりを取り囲む部分）のニオイが比較的強かった。すなわち、帽子を構成する布の繊維にニオイが付着した場合、脱いだ帽子からニオイが放出されるが、汗が付着した直後で繊維が十分に水分を含有して濡れた状況においては、臭気強度は比較的小さいことが分かった。また、水分が乾燥するにつれてニオイが放出されやすくなり、臭気強度が大きくなることが分かった。
【００５４】
このような結果となるのは、市販の消臭液によって長期的な消臭効果が得られないことと同じ原理によるものである。
【００５５】
消臭液は広く市販されており、例えば、スプレーで消臭液を噴霧することにより、消臭することができるものが販売されている。市販の消臭液は、水系の溶媒に芳香成分が含有されたものがほとんどであり、芳香成分に加えて、アルコールのような消臭成分が含有されている。消臭の原理としては、衣類や布類の表面に消臭液を塗布・噴霧すると、消臭液の水分や芳香成分など、消臭液の成分がニオイを包み込むことにより、消臭効果を発揮させる。すなわち、ニオイ成分を消臭液で包み込むことにより、ニオイを人間の嗅覚で感じにくくさせる方法である。
【００５６】
しかし、消臭液は一般的に、衣類や布類に付着したニオイを分解する効果を有していない。そのため、消臭液の成分でニオイ物質を包みこんでも、ニオイ物質そのものは分解されずに存在している。時間が経つと、ニオイ物質を包み込んでいた消臭物質がニオイ物質から脱離する。ニオイ物質から消臭物質が脱離すると、再び、ニオイが発生する。このように、消臭物質を用いることによって、短期的なニオイ抑制効果は得られるものの、長期的なニオイの除去効果を維持することは難しい。
【００５７】
なお、ニオイ物質を分解するタイプの薬剤を用いる消臭液もあるが、一般にこのタイプは衣類そのものを傷める可能性があるため使用できない。
【００５８】
市販の消臭液によって短期的なニオイ抑制効果が得られるものの、長期的なニオイ抑制効果が得られないのは、このような理由であると考えられる。上述のように、この検証実験１で、水分が乾燥するにつれてニオイが放出されやすくなり、臭気強度が大きくなるという結果であったのも同様の理由である。
【００５９】
別な言い方をすれば、衣類や布類などの対象物に水分を付着させることによって、短期的なニオイ抑制効果が得られる。つまり、対象物に水分が付着されると、ニオイが空間に放出されるタイミングを遅らせることができる。
【００６０】
この効果についてさらに検証したところ、本願の発明者は、市販の消臭液ではなく、芳香成分を含有しない純水をニオイが付着した衣類や布類表面に噴霧してもニオイの発生を遅らせることができることを確認した。
【００６１】
（検証実験２）
タバコ臭気を付着させた白布について、６名のパネラー（被験者）による６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。６段階臭気強度表示法は、ニオイの程度を数値化する手法として、ニオイの強さを６段階に分け、０〜５までの数値で表すものであり、悪臭防止法においては規制基準を定めるための基本的基準として用いられている。
【００６２】
まず、市販の白布（ＪＩＳ標準のポリエステル布）に、タバコ（マイルドセブン）１本を燃焼させてタバコのニオイを付着させた。同様にして同一量のニオイを付着させた白布を３枚用意した。それぞれの白布に、異なる量の水分を付着させた。白布には、次の（１）〜（３）のようにして水分を付着させた。
【００６３】
（１）水分を意図的に付着させない（タバコのニオイのみ付着した状態）
（２）白布両面に市販スプレーを用いて水分を付着させた（少量の水を付着させた）
（３）白布両面を水中に浸して水分を付着させた（多量の水を付着させた）
それぞれの白布に付着させたニオイの量は同一であり、水分量だけを異ならせた。
【００６４】
次に、上記の（１）〜（３）のようにして水分を付着させた白布のそれぞれに送風を行った。送風を行なった白布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。６段階臭気強度表示法による官能検査は、次の（ア）〜（オ）の５つの段階で行った。
【００６５】
（ア）処理直後（水分を付着させた直後）
（イ）風速０．３ｍ／秒の風に当てて１時間放置後
（ウ）風速０．３ｍ／秒の風に当てて３時間放置後
（エ）風速０．３ｍ／秒の風に当てて６時間放置後
（オ）風速０．３ｍ／秒の風に当てて２４時間放置後
なお、ニオイを付着させた白布には正イオンであるＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンであるＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）、すなわち大気イオンを照射せず、送風だけを行った。
【００６６】
表１は、上記の白布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１に示すように、（１）水分を意図的に付着させなかった白布では、（ア）処理直後の臭気強度がもっとも強く、（イ）→（ウ）→（エ）→（オ）と放置時間が長くなるに従って、臭気強度は低下した。これは、白布に付着しているニオイ成分が風の流れにより、揮発したことによる。
【００６９】
ところが、（２）白布両面に市販スプレーを用いて水分を付着させた白布では、（ア）処理直後の臭気強度よりも、（イ）風速０．３ｍ／秒の風に当てて１時間放置後の臭気強度が強くなった。そして、（ウ）→（エ）→（オ）と放置時間が長くなるに従って、臭気強度が低下した。
【００７０】
また、（３）白布両面を水中に浸して水分を付着させた白布では、（ウ）風速０．３ｍ／秒の風に当てて３時間放置後の臭気強度が最も強かった。
【００７１】
なお、臭気強度表示の値が１異なると、実際の臭気は１０倍異なる。つまり、臭気強度表示が４から３になると、臭気は１／１０になる。この結果から、上記の正イオンと負イオンは消臭効果を有していると判断することができる。
【００７２】
このように、水分を付着させなかった白布（１）では送風直後に最も臭気強度が強くなり、水分を付着させた白布（２）と（３）では送風後、ある程度の時間が経過してから臭気強度が強くなるのは、上述のように、市販の消臭液によって得られる短期的な消臭効果と同様の効果が得られたためである。
【００７３】
衣類や布類といった対象物の表面にニオイが付着したものに、液体物質が付与されると、液体成分（この検証実験の場合は水分）がニオイ成分を取り囲むことにより、ニオイの放出が抑制され、臭気強度が低下する。その後、水分が乾燥するにつれて、衣類や布類といった対象物の表面に付着していたニオイ成分が放出されやすくなり、臭気強度が強くなる。（２）白布両面に市販スプレーを用いて水分を付着させる場合と、（３）白布両面を水中に浸して水分を付着させる場合では、水分の付着量が異なっており、乾燥までに要する時間が異なる。そのため、ニオイが放出されるまでに経過する時間が変わり、臭気強度が強くなるまでに経過する時間も変わる。
【００７４】
以上のように、本願の発明者は、ニオイが付着した衣類や布類に水分が付着すると、ニオイが空間に放出されるまでの時間が遅れるという現象を確認した。また、付着した水分量が多いほど、ニオイが放出されるまでに時間がかかることを確認した。
【００７５】
このことから、例えば対象物が帽子等の頭部被覆体の場合には、使用者が着用した帽子等の内側から発せられるニオイは、着用した直後には、水分が少ない乾燥した領域から発せられることになる。つまり、頭頂部近傍からのニオイが強いことになる。一方、着用終了後、時間が経過すると、帽子等の縁部からのニオイが強く観察される。
【００７６】
この現象を確認するために、本願の発明者は、帽子におけるニオイの発生について詳細な評価をおこなった。
【００７７】
（検証実験３）
本発明者は、使用者が着用した頭部被覆体の一例として、使用者が着用した帽子における水分の分布（汗の付着分布）について調べた。
【００７８】
その結果、頭髪部を覆う領域よりも、帽子の縁部、すなわち、額まわりを取り囲む領域に水分が多く付着していることが判明した。
【００７９】
図１は、短髪の使用者の頭髪の状態を模式的に示す図（Ａ）と、図１の（Ａ）に示す使用者が着用した帽子の内側表面における水分の付着状態を示す図（Ｂ）である。
【００８０】
図２は、長髪の使用者の頭髪の状態を模式的に示す図（Ａ）と、図２の（Ａ）に示す使用者が着用した帽子の内側表面における水分の付着状態を示す図（Ｂ）である。
【００８１】
図３は、頭頂が脱毛している使用者の頭髪の状態を模式的に示す図（Ａ）と、図３の（Ａ）に示す使用者が着用した帽子の内側表面における水分の付着状態を示す図（Ｂ）である。
【００８２】
図中においては、頭髪がある部分を破線で囲んで示す。また、水分の付着量が相対的に少なかった部分をＡ、水分の付着量が相対的に多かった部分をＢで示す。
【００８３】
図１の（Ａ）と図２の（Ａ）に示すような頭髪がある頭部の使用者が着用した帽子２０１，２０２と、図３に示すような頭頂部が脱毛している使用者が着用した帽子２０３とでは、図１の（Ｂ）と図２の（Ｂ）と、図３の（Ｂ）に示すように、水分の付着状況に若干の違いがある。
【００８４】
図１に示す短髪の使用者が着用した帽子２０１と、図２に示す長髪の使用者、すなわち、髪が多い使用者（髪が長い女性を含む）が着用した帽子２０２では、頭頂部近傍の領域にはほとんど水分が付着していなかった。一方、帽子２０１，２０２の縁部（額周りを囲む領域）に水分が相対的に多く付着していた。
【００８５】
図３に示す頭頂部が脱毛している使用者が着用した帽子２０３では、頭髪が無い領域、すなわち、頭皮が直接接触する箇所には汗の付着が見られた。ただし、帽子２０３の縁部（額まわりを取り囲む領域）への水分付着も多かった。
【００８６】
このことから、使用者に着用された帽子を使用者の頭部から取り去った直後は、帽子において、頭髪部を覆う領域（水分の付着の少ない領域Ａ）から発生するニオイが強く、帽子を取り去った後、時間が経過して帽子の縁部の領域が乾燥すると、縁部（もともと水分の付着が多かった領域Ｂ）からのニオイが強くなることが確認された。
【００８７】
次に、イオンによるニオイの除去効果について説明する。
【００８８】
本願の発明者は、空間に放出する活性化ガスとして、一般的に大気イオンと呼ばれる、プラズマ放電により空気中の酸素及び水蒸気を電離して発生させたイオンが、衣類や布類等の対象物に付着しているニオイに対して消臭効果を有していることを発見した。
【００８９】
このようなイオンを発生させるイオン発生装置は既に実用化されている。このイオン発生装置は、空気中に正イオンであるＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンであるＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）を発生させる。この正イオンと負イオンは、水素イオン（Ｈ＋）または酸素イオン（Ｏ２−）の周囲に複数の水分子が付随した形態、いわゆる、クラスターイオンの形態をなしている。
【００９０】
従来、このような正負イオンを放出するイオン発生素子を搭載する商品としては、エアコンや空気清浄機といった一般家庭向けの白物商品が多かった。従来のイオン発生装置を搭載した空気清浄機や空気調和機は、空間の浮遊粒子または浮遊細菌に対する不活性化や殺菌の効果を高めるために、空間にイオンを放出する。
【００９１】
しかしながら、従来のイオン発生装置を搭載した空気清浄機では、空気中に放出されるイオンが浮遊細菌を不活性化したり殺菌したりする効果を有する上記の正イオンと負イオンであっても、対象物に付着している付着臭の消臭効果は得られていなかった。これは、イオン発生装置が発生させるイオンの寿命が短いので、空気清浄機や空気調和機から空気中に放出された正イオンと負イオンとが衣類や布類などの表面に到達するイオンの量が少なくなってしまうことが原因である。上述のように、ニオイの元となる物質は衣類や布類に付着しているので、イオンが臭気成分を分解するのに必要な量で衣類や布類に到達しないと、イオンによる消臭効果が得られない。すなわち、上記の正負イオンを発生させていても、ニオイを除去、分解する効果を得るためには不十分であった。
【００９２】
たとえば、室内空間に正負イオンを放出する場合、現時点で最高性能の装置を使用しても、室内空間に定常的に存在し得るイオンの濃度は５０００個／ｃｍ３程度である。対象物が発するニオイの元となる物質は、衣類や布類などの対象物に付着しているので、イオンがニオイ成分を分解するのに必要な量で衣類や布類に到達し照射されないと、イオンによる消臭効果が得られない。
【００９３】
したがって、衣類や布類に付着したニオイの除去効果を高めるためには、イオン濃度が高い状態で、かつ、イオンを衣類や布類に直接照射することが必要である。このようにすることにより、イオンの作用が顕著に表れて、正イオンと負イオンがニオイ成分に及ぼす化学的作用により、ニオイを除去・分解することが可能となる。
【００９４】
このように、正イオンと負イオンの衣類や布類に付着したニオイの除去効果を高めるためには、室内の空気の清浄化を行う場合のようにイオンを空間に放出するよりも、むしろ、衣類や布類に正イオンと負イオンとを吹き付ける方が効果的である。
【００９５】
衣類や布類などの対象物に正イオンと負イオンとを吹き付けて付着臭を除去・分解するためには、対象物に高濃度のイオンを一貫して照射し続けることが効果的である。具体的には、ニオイが付着した部分に、イオン濃度が２，０００，０００個／ｃｍ３といった高濃度条件で照射することが効果的である。ところが、現在、エアコンディショナーや空気清浄機に用いられているイオン発生素子では、２，０００，０００個／ｃｍ３相当の高濃度イオンが観測される領域は、イオン発生素子の近傍、すなわち、イオン発生素子からの距離が１０ｃｍ程度までの領域に限定されている。したがって、現在用いられているイオン発生素子では、室内空間といった広い領域を一様に２，０００，０００個／ｃｍ３相当の高濃度イオン環境にすることはできない。
【００９６】
衣類などの対象物のニオイを素早く除去するためには、高濃度のイオンを対象物のすべての領域に効果的に照射することが考えられるが、上述のように、イオン発生素子によって発生されるイオンの濃度には限界がある。そのため、イオン発生素子によって高濃度のイオンを発生させたとしても、対象物の全体にイオンを分散させて照射すると、ニオイが発生しやすい特定の部分に照射されるイオンの濃度を十分に高く保つことがでず、効果的にニオイを除去できない可能性がある。
【００９７】
イオンによってニオイが除去される前にニオイが衣類や布類の表面から放出されると、不快なニオイとなって感じられることになる。特に、対象物が帽子等の頭部被覆体である場合には、汗のニオイに加えて頭皮からの脂肪ニオイや埃臭等が付着しているので、不快なニオイが顕著に感じられる。
【００９８】
以上のことから、ニオイを除去する効果を有するイオンを対象物に効果的に放出する付着臭除去装置が必要となる。
【００９９】
ここで、衣類や布類に付着したニオイに対する正イオンと負イオンの効果について説明する。
【０１００】
正イオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎの両イオンは、化学反応して活性種である・ＯＨ（ＯＨラジカル）またはＨ２Ｏ２を生成する。Ｈ２Ｏ２または・ＯＨは極めて強力な活性を示すため、衣類や布類に付着したニオイを除去することができる。ここで、・ＯＨは一種のラジカルのＯＨを示している。Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎからのＨ２Ｏ２または・ＯＨの生成は以下の化学式で表される。
【０１０１】
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ
→  ・ＯＨ＋（１／２）Ｏ２＋（ｍ＋ｎ）Ｈ２Ｏ  …（１）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ’＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ’
→  ２・ＯＨ＋Ｏ２＋（ｍ＋ｍ’＋ｎ＋ｎ’）Ｈ２Ｏ  …（２）
Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ＋Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ’＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ＋Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ’
→  Ｈ２Ｏ２＋Ｏ２＋（ｍ＋ｍ’＋ｎ＋ｎ’）Ｈ２Ｏ  …（３）
本願の発明者は、これらのイオンの照射により、タバコ付着臭（主に、アンモニア系、酢酸系、アルデヒド系、ニコチン系）、人体から発せられるニオイとしては、汗臭（主に、吉草酸や酪酸といった脂肪酸系の成分）、加齢臭（主に、ノネナール）、食品に起因するニオイとしては、調理臭（主に、トリメチルアミン）、排便等腐敗臭（主に、硫化水素やメチルメルカプタン）等といったニオイを除去できることを各種の検証により発見した。以下に、本願の発明者が行ったイオンの消臭効果に係る検証実験について説明する。
【０１０２】
（検証実験４）
化学発光法（ケミカルルミネッセンス）によって試験布に付着させたニオイ成分の酸化実験を行なった。
【０１０３】
この検証実験の目的は、衣類や布類に付着するニオイ（ニオイ物質）に対して、イオンがどのように作用するか、すなわち、正イオンと負イオンによるニオイの除去・分解のメカニズムを検証することである。
【０１０４】
化学発光（ケミカルルミネッセンス）法の原理について説明する。評価ターゲットとする物質（例えば、ニオイ物質）は、励起状態から基底状態に戻る際にエネルギーを光として放出する。このとき放出される光の強度を測定することによって、ターゲット物質が励起状態から基底状態に戻る現象を観測する手法がケミカルルミネッセンス法である。放出される光は、例えば、励起状態を形成する手法として紫外光を用いた場合は、蛍光あるいは燐光として観測される。この検証実験４においては、ターゲット物質にイオンを照射して励起状態を形成している。ただし、化学発光は蛍光や燐光と比較して発光強度が極めて弱いため、ケミカルルミネッセンスの発光検出には液冷式の超高感度の光電子増倍管を使用した。したがって、この検証実験４においては、
（布に付着させた物質の酸化の度合い）∝（ケミカルルミネッセンスの発光強度）
の関係となる。
【０１０５】
評価試験としては、ポリエステル製の試験布にニオイ物質としてリノール酸を塗布し付着させた。試験布に上記の正負イオンを下記３条件にて照射した。それぞれの条件を３回ずつ実施し、再現性についても確認を行なった。
【０１０６】
（１）イオン６０万個／ｃｍ３＋送風
（２）イオン６万個／ｃｍ３＋送風
（３）送風のみ（イオン発生素子は作動させない）
イオンの照射を行う場合には、１２時間照射した。照射時間が長いのは、化学発光の測定精度を高めるためである。なお、イオンの個数としては、正イオンと負イオンそれぞれの個数を示している。
【０１０７】
図４は、化学発光法（ケミカルルミネッセンス）による布に付着させた物質の酸化度合いを示す図である。
【０１０８】
図４に示すように、照射するイオン数が多いほど、発光強度が大きくなっている。縦軸は化学発光に伴う光電子増倍管のカウント数としているが、上述の通り、このカウント数は、付着させたリノール酸の酸化度合いを反映している。試験布に照射するイオン濃度と正の相関をもって、ケミカルルミネッセンスの発光強度が増大する。すなわち、イオンの照射により、布に付着した物質（リノール酸）の酸化反応が進行していることを示している。また、イオン発生素子を作動させずに送風のみとした場合においては、１２時間経過後もケミカルルミネッセンス発光強度はほとんど変化しておらず、イオンが存在しない場合においては、リノール酸の酸化反応は生じないことがわかった。
【０１０９】
以上のように、本願の発明者は、上記の正負イオンが衣類や布類に付着させた物質を酸化分解することを確認した。
【０１１０】
（検証実験５）
次に、イオンの衣類や布類に付着したニオイに対する除去特性のイオン濃度依存性を評価した。
【０１１１】
まず、ＪＩＳ標準布（ポリエステル（商品コード：６７０１１０））を試験布として、市販の洗剤で洗濯して、１０ｃｍ×１０ｃｍ＝１００ｃｍ２の大きさにカットし、１０枚を１まとめとして酢酸１０ｍｇを付着させた。試験布１枚当たりには、酢酸１ｍｇを付着した。この試験布を１ｍ３の試験ボックス内に吊るして送風しながら２時間、放置した。試験布は、以下の（１）〜（８）の条件で放置された。（２）〜（８）の条件では、イオン発生素子を駆動し、試験布をイオンに２時間暴露した。その後、試験布をアルミパックに密封して６０℃にて３０分間放置し、その後に試験布から再放出する酢酸量を測定した。なお酢酸濃度の測定は、株式会社ガステックの検知管ＮＯ．８１Ｌ（この検証実験においては、０．４８８μｇの識別が可能）を用いて行なった。
【０１１２】
（１）イオン発生なし（送風のみ）
（２）イオン濃度５,０００個／ｃｍ３
（３）イオン濃度２００００個／ｃｍ３
（４）イオン濃度２５,０００個／ｃｍ３
（５）イオン濃度８８,０００個／ｃｍ３
（６）イオン濃度５００,０００個／ｃｍ３
（７）イオン濃度１,０００,０００個／ｃｍ３
（８）イオン濃度２,０００,０００個／ｃｍ３
すなわち、イオン濃度の異なる８条件でのニオイの除去特性を評価する。
【０１１３】
図５は、試験布の酢酸再放出量の濃度依存性を示す図（Ａ）と、イオンを照射せずに送風を行なった試験布の酢酸再放出量から、各イオン濃度の雰囲気下で送風を行なったときの試験布の酢酸再放出量を引いて求めた酢酸再放出の減少量の濃度依存性を示す図（Ｂ）である。
【０１１４】
図５の（Ａ）に示すように、イオンを照射しながら送風された試験布から再放出される酢酸の量は、照射したイオンの濃度が高いほど、少なくなった。この結果から、上記の正イオンと負イオンは、酢酸の再放出を抑えて、酢酸の臭気成分が試験布から脱離してニオイを生じさせることを防ぐことができることがわかった。すなわち、上記の正イオンと負イオンは、酢酸の付着臭に対する除去効果を有することがわかった。
【０１１５】
また、図５の（Ｂ）に示すように、試験布に照射したイオンの濃度と酢酸再放出の減少量が正の相関となっていることから、酢酸付着臭の除去効果がイオンの作用によることがわかる。
【０１１６】
図６は、試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間のイオン濃度依存性を示す図である。図６の（Ａ）では、縦軸の所要時間を対数表示して示し、図６の（Ｂ）では、図６の（Ａ）に示す結果を、所要時間０〜２．５ｈｏｕｒの範囲だけを拡大して示す。
【０１１７】
図６の（Ａ）と（Ｂ）に示すように、試験布に付着している０．１ｍｇの酢酸を除去するために必要な時間は、イオン濃度が高くなるに従って、短縮される。例えば、イオン濃度が２００万個／ｃｍ３の場合には、０．００３時間、すなわち、約１０秒間で試験布に付着した０．１ｍｇの酢酸を除去することができることがわかった。
【０１１８】
以上の検証実験４と検証実験５の結果から、化学的に相互作用してＨ２Ｏ２やＯＨラジカルを生じさせる正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）は、衣類や布類等の対象物に付着している臭気成分を酸化分解することによって、対象物のニオイを除去することが確認された。
【０１１９】
すなわち、イオン発生素子からは正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとが発生する。発生した正イオンと負イオンの相互作用により、・ＯＨ（ＯＨラジカル）が生成される（化学式（１）〜（３））。この・ＯＨが、ニオイ成分、すなわち、ニオイのもととなる有機化合物のＣ−Ｃ結合、Ｃ＝Ｃ結合及びＣ＝Ｏ結合等に作用して、これらの結合を分断することによって、消臭効果が得られる。
【０１２０】
以下に、代表的なニオイのもととなる物質の・ＯＨによる分解作用を化学式で示す。
【０１２１】
酢酸の分解の化学反応式：
ＣＨ３ＣＯＯＨ＋８・ＯＨ  →  ２ＣＯ２＋６Ｈ２Ｏ  …（４）
アセトアルデヒドの分解の化学反応式：
ＣＨ３ＣＨＯ＋１０・ＯＨ  →  ２ＣＯ２＋７Ｈ２Ｏ  …（５）
（検証実験６）
人体から発生するニオイとして、汗臭の代表的物質であるイソ吉草酸によるニオイについて、正負イオンによる脱臭効果を検証した。イソ吉草酸を付着させた試験布について、１０名のパネラー（被験者）による６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【０１２２】
まず、試験布（ＪＩＳポリエステル布）にイソ吉草酸を付着させた後、試験布に送風を行なった。
【０１２３】
送風は、イオン発生素子から発生させた正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを試験布に照射する場合と、試験布にイオンを照射しない場合との２つの場合について、それぞれ送風装置を４時間動作させて行った。各条件で送風を行なった試験布の臭気を、６段階臭気強度表示法による官能検査にて比較した。試験布に照射させるイオンの濃度は正イオンと負イオンがそれぞれ５，０００個／ｃｍ３または２,０００,０００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は４時間であった。風速は０．１ｍ／秒とした。
【０１２４】
表２は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【０１２５】
【表２】
2010178950.tif 000004
【０１２６】
表２に示すように、汗のニオイであるイソ吉草酸の臭気を付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．９であった。この試験布に、イオンを照射せずに送風を４時間行うと、臭気強度が３．８になった。一方、臭気強度４．９の試験布に、イオン濃度５，０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを４時間照射しながら送風すると、臭気強度が３．４となった。つまり、イオン濃度５,０００個／ｃｍ３によって、臭気強度指数として０．５相当の低下が確認される。一方、臭気強度４．９の試験布にイオン濃度２,０００,０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを４時間照射しながら送風すると、臭気強度が１．９まで大きく低下した。このように、正負イオンの相互作用により、布に付着した汗臭が除去されていることを確認した。
【０１２７】
なお、臭気強度表示の値が１異なると、実際のニオイ成分の付着量は概算として１０倍異なる。つまり、臭気強度表示が４から３になると、ニオイは１／１０になる。この結果から、上記の正イオンと負イオンは、汗のニオイであるイソ吉草酸に対する消臭効果を有していると判断することができる。
【０１２８】
したがって、例えば対象物として使用者が使用した後の帽子の内側に付着した汗のニオイに対しても、対象物に正イオンと負イオンを２,０００,０００個／ｃｍ３相当の高濃度で集中的に照射することにより、対象物に付着した汗のニオイ成分を効果的に除去・分解することができる。
【０１２９】
（検証実験７）
汗臭の代表的物質であるイソ吉草酸に対する正負イオンの効果について、布表面に照射する風速を変えて、１０名のパネラー（被験者）による６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。試験方法自体は上述の検証実験６と同じであるが、送風ファンへの印加電圧を調整して、風速を０．１ｍ／秒から０．５ｍ／秒に高めた場合についても官能評価試験を行なった。
【０１３０】
試験布に照射させる正イオンと負イオンの濃度は２,０００,０００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は４時間、または、２時間とした。
【０１３１】
表３は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【０１３２】
【表３】
2010178950.tif 000005
【０１３３】
表３に示すように、汗のニオイであるイソ吉草酸のニオイを付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．９であった。臭気強度４．９の試験布に、イオン濃度２,０００,０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを風速０．１ｍ／秒で４時間照射しながら送風すると、臭気強度が１．９になった。一方、風速を０．５ｍ／秒と高くした場合においては、正負イオンの照射時間を２時間と短くしても臭気強度が２．２となり、短時間のイオン照射でもニオイの除去効果が得られた。このように、風速を高めることによって、付着したニオイの除去効果が大きくなった。
【０１３４】
したがって、風速を高めることにより、付着した汗のニオイを除去する度合いを高めることができる。
【０１３５】
（検証実験８）
汗臭の代表的物質であるイソ吉草酸に対する正負イオンの効果について、布表面に照射する送風温度依存性を変えて、１０名のパネラー（被験者）による６段階臭気強度表示法による官能評価試験を行なった。
【０１３６】
試験方法自体は上述の検証実験６と同じであるが、正イオンと負イオンを発生するイオン発生素子と送風部との間に加熱部（本検証実験ではニクロム線ヒータ）を取り付けて、送風温度を高めることができるようにした。
【０１３７】
送風の温度は、通常（加熱なし）の送風では１８．９℃であった。一方、加熱部に通電しながら送風した場合には、送風の温度は４１℃であった。風速は０．１ｍ／秒とした。試験布に照射させる正イオンと負イオンの濃度は２,０００,０００個／ｃｍ３、イオンを照射する場合の照射時間は４時間、または、１．５時間とした。
【０１３８】
表４は、上記の試験布について、６段階臭気強度表示法による官能検査の結果を示す表である。
【０１３９】
【表４】
2010178950.tif 000006
【０１４０】
表４に示すように、汗のニオイであるイソ吉草酸のニオイを付着させた直後には、試験布の臭気強度は４．９であった。臭気強度４．９の試験布に、イオン濃度２,０００,０００個／ｃｍ３の正イオンと負イオンを風速０．１ｍ／秒で４時間照射しながら、加熱をせずに送風すると、臭気強度が１．９になった。一方、４１℃に加熱して送風しながら正負イオンを照射すると、イオンの照射時間を１．５時間と短くした場合においても、臭気強度は２．１となった。このように、加熱をしながら送風を行った場合には、短時間でもニオイの除去効果が得られ、対象物に付着したニオイの除去効果が大きくなった。なお、加熱しながら送風する場合と、加熱をせずに送風する場合とでは、イオン濃度２,０００,０００個／ｃｍ３と風速０．１ｍ／秒は同一条件であった。
【０１４１】
以上のように、送風温度を高めることにより、付着した汗のニオイに対する除去効果を高めることができることが確認された。
【０１４２】
本願の発明者は、以上のことから、対象物に付着したニオイを除去することが可能な正負イオン（大気イオン）を対象物に高濃度で照射する場合には、対象物において相対的に水分量の少ない領域に正イオンと負イオンとを放出することによって、対象物から発生するニオイを最も効果的に抑制することができることを見出した。
【０１４３】
このような考察に基づいて、以下にこの発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０１４４】
（第１実施形態）
図７は、この発明の第１実施形態として、付着臭除去装置の全体を模式的に示す図である。
【０１４５】
図７に示すように、付着臭除去装置１は主に、本体１０１と、支柱１０２と、イオン放出方向変更部１０３と、対象物として帽子２００を支持する支持部１０４と、筐体１０５と、送風部１１０と、加熱部１２０と、イオン発生部としてイオン発生素子１３０と、制御部と、送風量調整部とを備える。
【０１４６】
筐体１０５の内部には、送風部１１０と、加熱部１２０と、イオン発生素子１３０とが収容されて取り付けられている。筐体１０５は、両端が開口された筒状に形成されている。
【０１４７】
送風部１１０としては、従来用いられている送風の手法を用いることが可能である。送風部１１０は、一定の方向に気体を送出する。
【０１４８】
送風量調整部としては、風速を調整することは公知手法を用いることが可能である。たとえば、送風部１１０に印加する電圧を高めたり、周波数を高めたり、デューティ比率を高めたりすることにより、風速を高めることが可能である。
【０１４９】
加熱部１２０としては、従来用いられている加熱の手法を用いることが可能である。たとえば、ニクロム線ヒータを加熱部１２０として用いることができる。
【０１５０】
イオン放出方向変更部１０３は、筐体１０５を支柱１０２を中心として回転させて、筐体１０５の開口の向き自在に調整できるように構成されている可動部である。また、イオン放出方向変更部１０３は、筐体１０５を上下方向に移動させることもできるように構成されている。
【０１５１】
イオン発生素子１３０は、プラズマ放電現象を用いた電気的手法によって正イオンのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させる。イオン発生素子１３０の大きさは、例えば、７ｃｍ×２ｃｍ×１ｃｍ程度であるため、筐体１０５の内部に容易に設置することが可能である。イオン発生素子１３０の消費電力は、例えば、０．１Ｗ程度と非常に小さい。イオン発生素子１３０への電源供給方法としては、電池方式を採用することができるので、配線を省くことができる。配線を省略する場合には一般的な電池（一次電池、二次電池）を効果的に用いることができる。一般の交流１００Ｖを用いることも可能である。
【０１５２】
図８は、付着臭除去装置が備えるイオン発生素子の全体を示す斜視図（Ａ）と、イオン発生素子の本体の内部を示す斜視図（Ｂ）と、図８の（Ｂ）に示すイオン発生素子の内部をＣ−Ｃ線の方向から見たときの断面図（Ｃ）である。
【０１５３】
図８の（Ａ）に示すように、イオン発生素子１３０は、扁平な略直方体形に形成されている合成樹脂製の本体１３１に収容されている。イオン発生素子１３０の本体１３１には、幅広の一面に略円形の２つの開口１３２が長手方向に並べて形成されている。イオン発生素子１３０は、２つの開口１３２の一方から正イオンを放出し、他方から負イオンを放出する。また、本体１３１の一側面には、イオン発生素子１３０が動作するための高電圧が供給される金属製の端子部１３３が設けられている。イオン発生素子１３０の概略寸法は７ｃｍ×２ｃｍ×１ｃｍ程度の大きさである。
【０１５４】
図８の（Ｂ）と（Ｃ）に示すように、イオン発生素子１３０は、本体１３１内に基板１３４と、この基板１３４に設けられた正イオン発生部として正電極１３５と、負イオン発生部として負電極１３６及び接地電極１３７とを備えている。基板１３４は略矩形の板体であり、絶縁物質で構成されている。正電極１３５と負電極１３６は、先端部分が先鋭に尖らせられた丸棒状の電極である。正電極１３５と負電極１３６は、基板１３４に形成された２つの貫通孔１３４ａにそれぞれ通されて、基板１３４の一面に突出させ、半田または接着剤等を用いて基板１３４に固定されている。
【０１５５】
接地電極１３７は、基板１３４より表面積が若干小さい板状の電極であり、基板１３４に対向するように、基板１３４から所定間隔を隔てて基板１３４に固定されている。基板１３４に対する接地電極１３７の固定は、接地電極１３７の四方に延出して設けられた４つの脚部１３７ａ（図８の（Ｂ）には３つの脚部１３７ａのみ図示している）を略直角に屈曲し、基板１３４に形成された４つの貫通孔１３４ｂに接地電極１３７の４つの脚部１３７ａをそれぞれ挿通して、半田または接着剤等により脚部１３７ａを固定することで行われる。
【０１５６】
接地電極１３７には、２つの略円形の開口１３７ｂが形成されている。接地電極１３７が基板１３４に固定された場合、正電極１３５及び負電極１３６は接地電極１３７の開口１３７ｂの略中心の位置に固定される。接地電極１３７の開口１３７ｂの縁部１３７ｃは、基板１３４側へ向けて折り曲げてある。正電極１３５、負電極１３６及び接地電極１３７を基板１３４に固定して本体１３１に収容した場合には、本体１３１に形成された２つの開口１３２と、接地電極１３７に形成された２つの開口１３７ｂとが略同心に配されるようにしてある。
【０１５７】
イオン発生素子１３０の接地電極１３７は接地電位に接続され、正電極１３５には正極の高電圧が印加され、負電極１３６には負極の高電圧が印加される。正電極１３５及び負電極１３６にそれぞれ高電圧が印加されると、接地電極１３７の開口１３７ｂの縁部１３７ｃが強電界になり、接地電極１３７からプラズマ放電が発生する。プラズマ放電により空気中の酸素及び水蒸気が電離してイオンが発生する。なお、電極の構造及び印加電圧の最適化により、有害物質とされるオゾンの発生を極力抑えるように制御を行っている。このときに最も安定して発生するイオンは、正イオンのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと負イオンのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとである。発生するイオンの質量分析などを行って解析した結果、これら以外のイオンの発生はほとんど確認されていない。イオン発生素子１３０の本体１３１に形成された２つの開口１３２のうち、正電極１３５が設けられた開口１３２から正イオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍが放出され、負電極１３６が設けられた開口１３２から負イオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎが放出される。
【０１５８】
このようなイオン発生素子１３０を作動させた場合は、イオン発生電極（針型電極）である正電極１３５と負電極１３６とからイオンが生成するが、正イオンと負イオンを効果的に衣類や布類に照射させるために、気流の流れを発生させる送風部を組み合わせることが効果的となる。
【０１５９】
上述の通り、イオン発生素子で発生したＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍとＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎのイオンは、化学反応して活性種である・ＯＨ（ＯＨラジカル）またはＨ２Ｏ２を生成する。上述の検証実験４〜８に示すように、Ｈ２Ｏ２または・ＯＨは、極めて強力な活性を示すため、衣類や布類に付着したニオイを除去することができる。そのため、正イオンと負イオンの両方を発生させて照射させる。負イオン単独の放出の場合、相互作用が発生しないので、化学反応して活性種であるＨ２Ｏ２または・ＯＨ（ＯＨラジカル）が生成しない。そのため、付着したニオイに対する除去特性は非常に小さいものとなる。
【０１６０】
なお、以上の説明においては、イオン発生素子１３０の正電極１３５と負電極１３６とも針型電極構造としているが、正イオン及び負イオンを独立して発生させるものであれば、それぞれの電極はプレート型電極であっても、その他の形状であってもかまわない。
【０１６１】
図９は、第１実施形態の付着臭除去装置に係る制御関連の構成を示すブロック図である。
【０１６２】
図９に示すように、第１実施形態の付着臭除去装置１は、制御関連の構成としては、イオン放出方向変更部１０３と、送風部１１０と、送風量調整部１１１と、加熱部１２０と、イオン発生素子１３０と、入力部１４０と、制御部１５０とを備える。
【０１６３】
制御部１５０は、入力部１４０から信号を受信する。また、制御部１５０は、送風部１１０と、送風量調整部１１１と、加熱部１２０と、イオン発生素子１３０と、イオン放出方向変更部１０３に制御信号を送信する。
【０１６４】
使用者は、入力部１４０を通して、送風部１１０による送風量と、加熱部１２０による気体の加熱温度を調節することができる。入力部１４０から信号を受信した制御部１５０は、使用者が入力した加熱温度で送風部１１０が送出する気体を加熱するように、加熱部１２０を制御する。また、使用者が入力した送風量で送風部１１０が送風するように、送風量調節手段１１１を制御する。
【０１６５】
また制御部１５０は、この実施の形態においては、帽子２００（図７）の頭頂部から縁部に向かって順にイオンを放出するように、イオン放出方向変更部１０３を制御して、付着臭除去装置１の駆動開始からの時間経過とともにイオンの放出方向を変更させる。
【０１６６】
以上のように構成された付着臭除去装置１の動作について説明する。
【０１６７】
まず、送風部１１０が駆動されると、筐体１０５の内部に気流が発生する。筐体１０５の内部において発生した気流は、筐体１０５の内部から外部に流出して、支持部１０４に支持されている帽子２００に当たる。このように、送風部１１０によって、筐体１０５の内部の気体が帽子２００に向かって送出される。
【０１６８】
次に、加熱部１２０を駆動することによって、送風部１１０の駆動によって筐体１０５から帽子２００に送出される気体が加熱される。
【０１６９】
さらに、イオン発生素子１３０を駆動することによって、送風部１１０によって送出される気体とともに、正負イオンを帽子２００に向かって送出することができる。
【０１７０】
送風部の風速の調整や、イオン発生素子の設置方法の最適化により、一般的な家庭の６畳相当の室内空間であれば、イオン濃度を５，０００個／ｃｍ３程度で満たすことができる。この実施の形態においては、イオン発生素子１３０が発生させる正負イオンの濃度を２,０００,０００個／ｃｍ３以上の高濃度、例えば、１億個／ｃｍ３とする。このようにすることにより、付着したニオイを効果的に除去することができる。なお、イオン発生素子１３０において２,０００,０００個／ｃｍ３以上の高濃度、例えば、１億個／ｃｍ３の正負イオンを発生させた場合には、この実施の形態における付着臭除去装置１では、帽子２００の内側表面で正イオンと負イオンのそれぞれの濃度が２,０００,０００個／ｃｍ３以上になるように、正負イオンを照射することができる。
【０１７１】
制御部１５０がイオン放出方向変更部１０３を制御して、筐体１０５の向きを変更させると、筐体１０５から送出されるイオンを含む気体の流れる向きが変更される。このようにして、帽子２００において正負イオンが照射される部分を変更することができる。
【０１７２】
帽子の内側においては、部分によって水分の付着量が異なっているために、部分によって乾燥の程度が異なり、時間の経過とともにニオイが最も強く発せられる領域が変化する。
【０１７３】
そこで、制御部１５０は、付着臭除去装置１の駆動開始直後には、まず、所定の領域として、帽子２００の頭頂部にイオンを照射するように、イオン放出方向変更部１０３を制御する。帽子２００の頭頂部は、水分付着量が少ない場合が多い。そこでまず、帽子２００の頭頂部にイオンを照射することによって、帽子２００において相対的に水分の少ない領域に正負イオンを放出することができる。このようにして、帽子２００からニオイが発生しやすい部分に集中的に正負イオンを照射することができる。
【０１７４】
所定の時間経過後、制御部１５０は、帽子２００の縁部に正負イオンを放出するように、イオン放出方向変更部１０３を制御する。この実施の形態においては、所定の時間は４時間であるとする。
【０１７５】
このようにして、制御部１５０は、帽子２００の内側表面において相対的に乾燥している部分から順に正負イオンが照射されるように、正負イオンの放出方向を時間とともに変化させる。このようにすることによって、ニオイが発生しやすい部分から順に、集中して高濃度の正負イオンを照射することができるので、帽子２００の全体のニオイを効果的に除去・分解することができる。
【０１７６】
また、使用者は、入力部１４０に送風量や加熱温度を入力して、送風量を高めたり、加熱温度を高めたりすることによって、帽子２００の付着臭を除去するために必要な時間を短縮することができる。
【０１７７】
また、筐体１０５の内側にイオン気流を誘導するガイドを設けることも可能である。気流の流れを制御して、重点的にイオンを多くしたい部分に気流を導くことによって、さらに効率よく脱臭効果を得ることができる。
【０１７８】
以上のように、第１実施形態の付着臭除去装置１は、正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）と負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）とを発生させるイオン発生素子１３０と、イオン発生素子１３０で発生した正イオンと負イオンとを、帽子２００において相対的に水分量の少ない所定の領域へ放出するようにイオン放出方向を変更するイオン放出方向変更部１０３とを備える。
【０１７９】
イオン発生素子１３０において発生した正イオンと負イオンは、イオン放出方向変更部１０３によって帽子２００の所定の領域に放出される。
【０１８０】
帽子２００の表面では、正イオンと負イオンとが帽子２００に付着している臭気成分と接触して反応し、活性物質としての過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）または水酸基ラジカル（・ＯＨ）となり、臭気成分を分解する。臭気成分が分解されることによって、帽子２００に付着しているニオイが脱臭される。
【０１８１】
帽子２００の表面の全体に正負イオンを放出するのではなく、帽子２００において相対的に水分量の少ない所定の領域へ放出するように、イオン放出方向変更部１０３によってイオン放出方向を変更する。このようにして、ニオイが発生しやすい領域における正負イオンの濃度を高い濃度に保ち、ニオイが発生しやすい部分から優先的にニオイを除去することができる。
【０１８２】
このようにすることにより、帽子２００に付着しているニオイを効率よく除去することが可能な付着臭除去装置を提供することができる。
【０１８３】
また、付着臭除去装置１においては、イオン発生素子１３０は、帽子２００の表面で正イオンと負イオンのそれぞれの濃度が２，０００，０００個／ｃｍ３以上の濃度になるように、正イオンと負イオンとを発生させる。
【０１８４】
このように超高濃度のイオンを発生させて、帽子２００においてニオイが発生しやすい領域に超高濃度のイオンを集中的に照射することにより、帽子２００に付着したニオイを速やかに分解して除去することができる。
【０１８５】
また、付着臭除去装置１は、イオン発生素子１３０で発生した正イオンと負イオンとを気体とともに帽子２００に送出する送風部１１０と、送風部１１０の送風量を調整する送風量調整部１１１とを備える。
【０１８６】
正負イオンを気体とともに帽子２００に送出する送風部１１０の送風量を調整することによって、帽子２００の表面の乾燥を速めたり、遅くしたりすることができる。
【０１８７】
上述のように、帽子２００に付着したニオイは、水分が少なく相対的に乾燥した状態の部分では強くなり、水分を比較的多く含有した状態の部分では抑制される。これは、比較的水分が少なく相対的に乾燥している部分では、ニオイ物質が帽子２００の表面から離脱しやすいためであると考えられる。
【０１８８】
そこで、例えば、送風部１１０の送風量を高めることによって帽子２００の表面の乾燥を速めて、ニオイ物質を帽子２００から離脱させやすくすることができる。ニオイ物質を帽子２００から離脱させやすくすることによって、ニオイ物質とＯＨラジカルなどの活性種とが反応しやすくなる。このようにすることにより、帽子２００に付着したニオイを除去する時間を短縮することができる。
【０１８９】
また例えば、送風部１１０の送風量を低くすることによって帽子２００の表面の乾燥を遅くして、ニオイ物質を帽子２００から離脱させにくくすることができる。このようにすることにより、時間をかけて帽子２００の脱臭を行うことができる。
【０１９０】
また、付着臭除去装置１は、送風部１１０によって送出される気体を加熱する加熱部１２０を備える。
【０１９１】
送風部１１０によって送出される気体を加熱することによって、帽子２００の表面の乾燥を速めることができる。帽子２００の表面の乾燥を速めることによって、帽子２００に付着しているニオイ物質を帽子２００から離脱しやすくすることができる。ニオイ物質を帽子２００から離脱させやすくすることによって、ニオイ物質とＯＨラジカルなどの活性種とが反応しやすくなる。このようにすることにより、帽子２００に付着したニオイを除去する時間を短縮することができる。
【０１９２】
（第２実施形態）
第２実施形態の頭部被覆体付着臭除去装置として帽子付着臭除去装置が第１実施形態の付着臭除去装置１（図７）と異なる点としては、使用者は、入力部１４０（図９）を通して、あらかじめ、使用者の頭髪の状態（短髪か長髪か、頭髪の分布状態、脱毛状態、など）を事前に入力して登録することができるように構成されている。制御部１５０（図９）は、入力された頭髪の状態に基づいて、イオン放出方向変更部１０３（図７）を制御して、イオン発生素子１３０（図７）によって照射される正負イオンの方向を変更する。
【０１９３】
また、さらに制御部１５０に設定部を備えることによって、頭髪の分布状態（脱毛状態）を設定させることも可能である。
【０１９４】
例えば、短髪の使用者が着用した帽子では、頭頂部への水分の付着量が相対的に少なく、縁部への水分の付着量が相対的に多い。そこで、相対的に水分量が少ない、帽子の頭頂部に最初に正負イオンを照射するように、制御部１５０がイオン放出方向変更部１０３を制御する。
【０１９５】
一方、頭頂部が脱毛している使用者が着用した帽子では、頭頂部への水分の付着量は、頭頂部が脱毛していない人に比べて多く、帽子２００の縁部への水分の付着量が相対的に少なくなる。そこで、相対的に水分量が少ない、帽子の縁部に最初に正負イオンを照射するように、制御部１５０がイオン放出方向変更部１０３を制御する。
【０１９６】
このようにすることにより、ニオイが発生しやすい、水分量が相対的に少ない領域に、最初に集中的に高濃度のイオンを照射して付着臭を分解して除去することができるので、帽子２００から発生するニオイを抑制することができる。
【０１９７】
時間が経過すると、帽子２００の他の部分も乾燥する。所定時間の経過後、制御部１５０は、次に相対的に水分量の少ない部分に正負イオンを照射するように、イオン放出方向変更部１０３を制御する。
【０１９８】
また、制御部１５０は、所定の時間ごとに、正負イオンを照射する部分を変更してもよい。例えば、頭頂部に頭髪が多いことが入力部１４０を通して入力された場合には、帽子２００の頭頂部では水分量が相対的に少なく、縁部では水分量が相対的に多くなるので、制御部１５０は最初に帽子２００の頭頂部に正負イオンを照射する。その後、帽子２００の頭頂部→縁部→頭頂部→縁部→頭頂部→縁部、というように、所定の時間ごとに、正負イオンを照射する部分を交互に変更してもよい。このように正負イオンを照射する場合には、各部分それぞれの合計のイオン照射時間が、各部分で必要とされるイオンの照射時間になるようにする。
【０１９９】
制御部１５０は、ニオイの強い部分には正負イオンの照射時間を長くするように、イオン放出方向変更部１０３を制御してもよい。
【０２００】
以上のように、第２実施形態の帽子付着臭除去装置は、上記のいずれかに記載の付着臭除去装置と、イオン放出方向変更部１０３を制御する制御部１５０と、帽子２００を使用する使用者の頭髪の状態を使用者が入力する入力部１４０とを備え、制御部１５０は、入力部１４０に入力された頭髪の状態に基づいて、イオン発生素子１３０で発生した正イオンと負イオンとを放出する方向を変更するようにイオン放出方向変更部１０３を制御する。
【０２０１】
本願の発明者は、帽子２００を使用する使用者の頭髪の状態によって、帽子２００の表面における水分量の分布が異なることを見出した。
【０２０２】
そこで、使用者の頭髪の状態、すなわち、頭髪の長さ、頭髪の分布、脱毛の状態をあらかじめ入力部１４０に入力し、入力部１４０に入力された頭髪の状態に基づいて、制御部１５０がイオン発生素子１３０で発生した正イオンと負イオンとを放出する方向を変更するようにイオン放出方向変更部１０３を制御することによって、帽子２００に付着したニオイを効率よく除去することができる。
【０２０３】
このようにすることにより、帽子２００に付着しているニオイを効率よく除去することが可能な帽子付着臭除去装置を提供することができる。
【０２０４】
第２実施形態の帽子付着臭除去装置のその他の構成と効果は、第１実施形態の付着臭除去装置１と同様である。
【０２０５】
（第３実施形態）
図１０は、この発明の第３実施形態として、付着臭除去装置の全体を模式的に示す図である。
【０２０６】
図１０に示すように、第３実施形態の付着臭除去装置３が第１実施形態の付着臭除去装置１と異なる点としては、付着臭除去装置３は、水分検知部として湿度検知部１６０を備える。
【０２０７】
湿度検知部１６０は、帽子２００の内側表面の水分を検知する。湿度検知部１６０は、制御部１５０に検知した水分量を出力する。制御部１５０は、湿度検知部１６０の出力値によって水分量が少ないと判断される領域に、集中的に正負イオンを照射するように、イオン放出方向変更部１０３を制御する。
【０２０８】
また、制御部１５０にあらかじめ閾値を設定しておき、湿度検知部１６０によって検知される値が所定値を超えると送風部１１０による送風量を増加させることも可能である。
【０２０９】
このように構成される第３実施形態の付着臭除去装置３では、例えば頭頂部が脱毛している使用者が着用した帽子２００の付着臭を除去する場合には、湿度検知部１６０によって、頭頂部への水分の付着量が相対的に少ないことが検知される。そこで、制御部１５０は、まず、相対的に水分量が少ない、帽子２００の縁部に、最初に正負イオンを照射するように、制御部１５０がイオン放出方向変更部１０３を制御する。このようにすることにより、ニオイが発生しやすい、水分量が相対的に少ない領域に、最初に集中的に高濃度のイオンを照射して付着臭を分解して除去することができるので、帽子２００から発生するニオイを抑制することができる。
【０２１０】
時間が経過すると、帽子２００の他の部分も乾燥する。湿度検知部１６０によって、他の部分の水分量が相対的に少ないことが検知されると、制御部１５０は、次に相対的に水分量の少ない部分に正負イオンを照射するように、イオン放出方向変更部１０３を制御する。
【０２１１】
このように、帽子２００の表面の水分量を検知することによって、より精密に、正負イオンを照射すべき領域を決定することができるので、より効率よく帽子２００からのニオイの発生を抑制することができる。
【０２１２】
なお、水分検知部としては、湿度検知部１６０の他、公知の手法を用いることができる。具体的には、例えば、光学的手法として、赤外線のような長波長領域の光の反射状況から水分検出するといった手法により、非接触で応答速度の極めて速く水分検出をすることが可能である。したがって、このような水分検知部を設置することにより、帽子２００の内側の汗に起因する水分量を正確に把握することが可能となり、ニオイの放出をさらに抑制することができる。
【０２１３】
以上のように、第３実施形態の付着臭除去装置３は、帽子２００の表面の水分量を検知する湿度検知部１６０を備え、イオン放出方向変更部１０３は、湿度検知部１６０によって検知されることによって帽子２００において決定された水分量が相対的に少ない所定の領域へ正イオンと負イオンとを放出するようにイオン放出方向を変更する。
【０２１４】
このようにすることにより、帽子２００においてニオイが発生しやすい部分に効率よく正負イオンを放出することができる。
【０２１５】
第３実施形態の付着臭除去装置３のその他の構成と効果は、第１実施形態の付着臭除去装置１と同様である。
【０２１６】
（第４実施形態）
図１１は、この発明の第４実施形態として、付着臭除去装置の全体を模式的に示す図である。
【０２１７】
図１１に示すように、第４実施形態の付着臭除去装置４が第１実施形態の付着臭除去装置１と異なる点としては、付着臭除去装置４は、ニオイ検知部１７０を備える。
【０２１８】
ニオイ検知部１７０は、帽子２００の内側表面においてニオイを検知して、制御部に出力する。制御部は、特にニオイの強い部分を選定する。
【０２１９】
ニオイ検知部１７０の数に応じてニオイの分布領域の分解度を任意に決定することができる。第１実施形態の付着臭除去装置１（図７）のように、付着臭除去装置４の駆動開始からの経過時間に基づいてイオン放出方向を変更する形態と組み合わせることによって、ニオイ検知部１７０の数を減らすことができる。
【０２２０】
ニオイ検出部１７０によって検出されたニオイが強い領域に重点的に、または繰り返し、高濃度イオンを照射するように、制御部がイオン放出方向変更部１０３を制御することによって、帽子２００の全体を効率よく消臭できる。このようにして、帽子２００の外部に放出されるニオイを抑制することができる。
【０２２１】
また、あらかじめニオイ検知部１７０の出力値に閾値を設定することによって、所定の強さよりもニオイが強い場合には送風部１１０による送風量を増加するような制御が可能になる。
【０２２２】
第４実施形態の付着臭除去装置４のその他の構成と効果は、第１実施形態の付着臭除去装置１と同様である。
【０２２３】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正と変形を含むものである。
【符号の説明】
【０２２４】
１，３，４：付着臭除去装置、１０３：イオン放出方向変更部、１１０：送風部、１２０：加熱部、１３０：イオン発生素子、１４０：入力部、１５０：制御部、１６０：湿度検知部、２００：帽子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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