(57)【要約】【課題】サービスに応じて適切な回線設計を行うための情報を提供すること。【解決手段】ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２は、通信ネットワークを介して端末とサーバとの間に確立したセッションの開始時刻及び終了時刻と、上記サーバの事業者の識別情報とを含むセッション情報を収集するセッション情報収集部１１と、上記収集されたセッション情報を蓄積するサービス管理データベース１２と、上記事業者の識別情報に基づいて上記蓄積されたセッション情報を上記事業者毎に出力するデータ開示処理部１３とを備える。【選択図】図３
2010193392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して端末とサーバとの間に確立したセッションの開始時刻及び終了時刻と、前記サーバの事業者の識別情報とを含むセッション情報を収集する収集手段と、
前記収集されたセッション情報を蓄積する蓄積手段と、
前記事業者の識別情報に基づいて前記蓄積されたセッション情報を前記事業者毎に出力する出力手段と
を具備することを特徴とする通信情報管理装置。
【請求項２】
前記セッション情報は、さらに前記端末のユーザの識別情報を含み、
前記ユーザの識別情報に対応付けて前記ユーザに関する属性情報を格納する顧客データベースをさらに具備し、
前記収集手段は、前記ユーザの識別情報に基づいて前記ユーザに関する属性を表したユーザ属性情報を前記顧客データベースから取得し、
前記蓄積手段は、前記セッション情報に対応付けて前記ユーザ属性情報を蓄積し、
前記出力手段は、前記蓄積されたセッション情報と共に前記ユーザ属性情報を出力することをさらに特徴とする請求項１記載の通信情報管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ属性情報は、前記ユーザを直接的に識別する情報を含まないことを特徴とする請求項２記載の通信情報管理装置。
【請求項４】
前記ユーザ属性情報は、さらに前記端末の接続先のルータの識別情報を含み、
前記ルータの識別情報に基づいて前記通信ネットワークのトラヒック量を取得する取得手段をさらに具備し、
前記蓄積手段は、前記セッション情報に対応して前記トラヒック量を表したトラヒック情報を蓄積し、
前記出力手段は、前記蓄積されたセッション情報と共に前記トラヒック情報を出力することをさらに特徴とする請求項２記載の通信情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ネットワークを介して提供されるサービス毎の回線設計を行うための情報を提供する通信情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介したサービスは、サービス毎にネットワークを構築していた。例としては、電話網が挙げられる。一方、近年、IP Multimedia Subsystem（非特許文献１を参照。）やDifferentiated Services（非特許文献２を参照。）の技術に代表されるように、ネットワーク内で複数のサービスを識別し、サービス品質を制御することが可能になり、１つのネットワークで複数のサービスを提供することが可能になった（以下、マルチサービスネットワークと呼ぶ。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】"IP Multimedia Subsystem(IMS);Stage 2", Release 8.6.0,3GPP specification TS 23.228,2008.
【非特許文献２】"An Architecture for Differentiated Services", IETF RFC 2475,1998.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ネットワークでは、トラヒックやサービスの需要に応じて回線の設計を行う。例えば、トラヒックの増加により回線容量が足りなくなれば回線増設し、需要が低下しているのであれば、回線の撤去等を行う。回線設計は、トラヒック計測と将来のサービス需要予測から、将来必要となる回線容量を算出することである。電話網のように、単一のサービスを単一のネットワークで提供する場合、通信事業者がトラヒック計測、需要予測、回線設計の業務を自前で行うことができていた。
【０００５】
ところが、上述したようなマルチサービスネットワークでは、通信事業者とは別に、サービスを提供する複数の事業者が存在する場合がある（例えば、コンテンツプラットフォームプロバイダ）。この場合、ネットワークには、複数のサービス提供事業者から複数のサービスのトラヒックが流入することになる。マルチサービスネットワークにおいて回線設計を行うためには、これら複数のサービスの需要をどのように把握・予測するのかが課題となる。また、単一サービスを提供するネットワークであっても、サービス提供事業者によってサービスが提供される形態では、通信事業者においてサービス需要の把握・予測が困難であり、同様の課題を抱える。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、サービスに応じて適切な回線設計を行うための情報を提供する通信情報管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の態様は、通信ネットワークを介して端末とサーバとの間に確立したセッションの開始時刻及び終了時刻と、前記サーバの事業者の識別情報とを含むセッション情報を収集する収集手段と、前記収集されたセッション情報を蓄積する蓄積手段と、前記事業者の識別情報に基づいて前記蓄積されたセッション情報を前記事業者毎に出力する出力手段とを具備することを特徴とする通信情報管理装置を提供する。
【０００８】
ここで、通信事業者とサービス提供事業者とが協働し、サービス需要の把握と予測を行うモデルを考える。例として、小売業では、小売店が管理するＰＯＳ（Point of Sales）情報を卸やメーカーに公開し、商品の需要分析や売り場作りを協業するケースが出てきている。これは、商品を一番よく知る卸やメーカーにＰＯＳ情報を開示することで、正確な需要分析と効率的な生産を行ってもらい、商品の適切な在庫管理と価格低減を狙ったものである。
【０００９】
本発明に係る通信情報管理装置は、小売業のＰＯＳ情報開示モデルを参考に、通信事業者の管理するネットワークにおいて、セッション（呼）の情報を収集し、サービス提供事業者に開示することを特徴としている。このように、通信事業者がＰＯＳ相当の情報をサービス提供事業者に開示し、サービス需要の把握と予測について協業を実現するものである。
【００１０】
なお、セッション情報については、例えば、通信ネットワーク内のセッション管理を担うセッション制御サーバから取得する。セッション情報の取得は、Ｄｉａｍｅｔｅｒなどの通信プロトコルを用いる方法が適用できる。また、公開方法としては、テキスト、ＨＴＭＬ、ＸＭＬなどのフォーマットにて収集した情報を記録し、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＳＱＬなどの転送プロトコルを用いてサービス提供事業者に送信する方法が考えられる。
【００１１】
また、この発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記セッション情報は、さらに前記端末のユーザの識別情報を含み、前記ユーザの識別情報に対応付けて前記ユーザに関する属性情報を格納する顧客データベースをさらに具備し、前記収集手段は、前記ユーザの識別情報に基づいて前記ユーザに関する属性を表したユーザ属性情報を前記顧客データベースから取得し、前記蓄積手段は、前記セッション情報に対応付けて前記ユーザ属性情報を蓄積し、前記出力手段は、前記蓄積されたセッション情報と共に前記ユーザ属性情報を出力することをさらに特徴とする通信情報管理装置を提供する。  
さらに、この発明の第３の態様は、上記第２の態様において、前記ユーザ属性情報は、前記ユーザを直接的に識別する情報を含まないことを特徴とする。
【００１２】
上記通信情報管理装置は、ＰＯＳ相当の情報を記録するために、セッションを利用したユーザの属性情報を顧客データベースから取得し、顧客を直接的に識別する情報は使わずに、ユーザ属性情報とセッション情報のみを格納する。ユーザ属性情報とは、例えば、ユーザの年齢、性別、居住地域、アクセス回線種別、接続先ルータ識別情報などである。このようにすることで、非公開情報の漏洩を回避しつつ、セッション情報と共にユーザ属性情報がサービス提供事業者に対して公開されるため、サービス提供事業者はサービス利用者を分析することができる。
【００１３】
また、この発明の第４の態様は、上記第２の態様において、前記ユーザ属性情報は、さらに前記端末の接続先のルータの識別情報を含み、前記ルータの識別情報に基づいて前記通信ネットワークのトラヒック量を取得する取得手段をさらに具備し、前記蓄積手段は、前記セッション情報に対応して前記トラヒック量を表したトラヒック情報を蓄積し、前記出力手段は、前記蓄積されたセッション情報と共に前記トラヒック情報を出力することをさらに特徴とする通信情報管理装置を提供する。
【００１４】
通信ネットワークにおいて、サービス需要に関する情報としては、セッションの他にトラヒックが考えられる。トラヒック量は、ルータやトラヒック計測を行うための専用装置から収集するのが一般的であり、通信情報管理装置はこれらの装置からトラヒック量を収集する。トラヒック量の収集の手段としては、ＳＮＭＰ、ＮｅｔＦｌｏｗなどの通信プロトコルを用いることができる。このようにすることで、セッション情報と共にトラヒック量がサービス提供事業者に対して公開されるため、サービス需要の把握と予測をさらに正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
したがってこの発明によれば、サービスに応じて適切な回線設計を行うための情報を提供する通信情報管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る通信情報管理装置を設けたネットワーク構成例を示す図。
【図２】本発明に係る通信情報管理装置とルータの接続例を示す図。
【図３】本発明に係る通信情報管理装置の構成例を示す機能ブロック図。
【図４】セッション情報の一例を示す図。
【図５】顧客データベースに格納されるユーザ属性情報の一例を示す図。
【図６】サービス管理データベースに記録されるセッション情報の一例を示す図。
【図７】サービス管理データベースに記録されるトラフィック情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明に係る通信情報管理装置の一実施形態となるＰＯＳデータ開示型サービス管理装置を設けたネットワーク構成例を示したものである。図１では、サービス提供事業者と通信事業者との関係、及びＰＯＳデータ開示型サービス管理装置とセッション制御サーバの接続例を示す。サービス提供事業者の例として、コンテンツプラットフォームプロバイダ２００，３００が通信事業者１００のネットワークを介してユーザ端末にコンテンツの提供を行っている。
【００１８】
セッション制御サーバ１０３は、上記通信事業者１００のネットワークに接続されたユーザ端末とコンテンツプラットフォームプロバイダ２００，３００のサーバ２０１，３０１との間のセッションを確立するための中継装置であり、セッション確立のためのメッセージ（例えばＳＩＰメッセージなど）を中継する機能を有する。図１の例では、ユーザ端末４００がサーバ２０１からコンテンツを取得するために、セッション制御サーバ１０３を介してセッションを確立している。
【００１９】
ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２は、セッション制御サーバ１０３に接続し、Ｄｉａｍｅｔｅｒなどの通信プロトコルを用いてセッションに関する情報（以下、セッション情報と称する。）を取得し、必要に応じてコンテンツプラットフォームプロバイダ２００，３００の端末２０２，３０２に提供する。さらに、ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２には、通信事業者１００に接続するユーザに関する情報が格納された顧客データベース１０４が設けられている。
【００２０】
図２は、ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置とルータの接続例を示したものである。ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２は、ユーザ端末の接続先ルータ識別情報をもとに、ユーザ端末が接続しているルータ（１０１−Ｂもしくは１０１−Ｃ）に接続し、ＳＮＭＰやＮｅｔＦｌｏｗなどの通信プロトコルを用いて、トラヒック量に関する情報を取得する。  
なお、図１、図２にそれぞれ示したセッション情報とトラヒック情報の収集形態は、排他的なものではなく、1つのＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２にて実現できるものである。
【００２１】
図３は、ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２の構成例を示した機能ブロック図である。ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２は、トラヒック取得部１０と、セッション情報収集部１１と、サービス履歴データベース１２と、データ開示処理部１３とを備える。
【００２２】
セッション情報収集部１１は、図４に示すようなユーザ識別子、事業者識別子、サービス種別、セッション開始時刻、セッション終了時刻等を含むセッション情報をセッション制御サーバ１０３から収集する。次に、セッション情報収集部１１は、収集したセッション情報のユーザ識別情報に対応するユーザ属性情報を顧客データベース１０４から取得する。図５は、ユーザ属性情報の一例を示すもので、例えば、ユーザの年齢、性別、居住地域、アクセス回線種別、ルータ識別子を含む。セッション情報収集部１１は、ユーザを直接的に識別する情報（ユーザ識別子など）を除いて、図６に示すような形式で、事業者識別子毎にセッション情報とユーザ属性情報とを対応付けてサービス管理データベース１２に格納する。
【００２３】
トラヒック取得部１０は、セッション情報収集部１１からユーザ端末の接続先ルータを識別する情報を受け取り、単位時間あたりのトラフィック量を取得する。トラヒック取得部１０は、図７に示すように、取得したトラフィック量をルータ識別子、回線番号、取得時刻と共にトラヒック情報としてサービス履歴データベース１２に格納する。
【００２４】
データ開示処理部１３は、上記図６及び図７に示すような情報をサービス提供事業者に公開する。公開方法としては、例えば、テキスト、ＨＴＭＬ、ＸＭＬなどのフォーマットにて、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＳＱＬなどの転送プロトコルを用いてサービス提供事業者に送信する。図２では、端末２０２と端末３０２がＰＯＳデータ開示型サービス管理装置１０２に接続しており、データ開示処理部１３の機能を用いて、サービス履歴データベース１２の情報を取得することができる。
【００２５】
サービス提供事業者は、図６に示すようなセッション情報とユーザ属性情報から、サービスの利用状況を把握することができる。また、図７に示すようなルータのトラヒック情報から、サービスで利用されている回線の空き帯域がどの程度あるかを把握することができ、今後帯域が不足することが予測される場合には、事前に通信事業者に回線の増設を打診するなどの対応を取ることが可能となる。
【００２６】
以上述べたように、本実施形態では、通信事業者がＰＯＳ相当の情報をサービス提供事業者に開示し、サービス需要の把握と予測について協業を実現するためのシステムを提供するものであり、結果として、通信事業者単独で回線設計を行うよりも、正確かつ効率的に実施できる。また、サービス提供事業者が通信事業者の管理するルータやセッション制御サーバに直接アクセスすることでも協業という目的は達成できるが、非公開情報の漏洩や装置の誤動作を引き起こす可能性がある。本実施形態のＰＯＳデータ開示型サービス管理装置を介することで、必要な情報だけを公開し、且つサービス提供事業者にとって見やすい形で情報を公開することができる。
【００２７】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１００…通信事業者、１０１−Ａ，Ｂ，Ｃ…ルータ、１０２…ＰＯＳデータ開示型サービス管理装置、１０…トラヒック取得部、１１…セッション情報収集部、１２…サービス管理データベース、１３…データ開示処理部、１０３…セッション制御サーバ、１０４…顧客データベース、２００，３００…コンテンツプラットフォームプロバイダ、２０１，３０１…サーバ、２０２，３０２…端末、４００…ユーザ端末。
【図１】
2010193392.tif 000003
【図２】
2010193392.tif 000004
【図３】
2010193392.tif 000005
【図４】
2010193392.tif 000006
【図５】
2010193392.tif 000007
【図６】
2010193392.tif 000008
【図７】
2010193392.tif 000009