(57)【要約】【課題】  通信機能を有していない電力量計からでも使用電力の情報を容易に取得することができる電力情報取得装置および通信機能を有していない電力量計を有する需要家へ新電気料金を短期間で提案することが可能な電気料金算出方法を提供する。【解決手段】  需要家側の電力量計１の情報出力端子４、５と接触可能な電力情報取得装置１０を電力量計１に取付け、所定期間における需要家の使用電力の情報を電力情報取得装置１０に記憶し、所定期間の経過後に電力情報取得装置１０を電力量計１から取外し、ハンディーターミナル３０によって電力情報取得装置１０に記憶された需要家の使用電力の情報を電気的に読み取り、この読み取った使用電力の情報を中央処理装置６０に送信して分析することにより需要家に提案する電気料金を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家側に設けられる電力量計の端子台を使用して取付け可能なケースと、
前記ケースに設けられ前記電力量計の前記端子台の情報出力端子に接触可能な接続具と、
前記ケース内に収納され前記接続具を介して前記電力量計から出力される使用電力の情報を記憶するとともに、記憶した使用電力の情報を外部に出力可能な電力情報記憶手段と、
を備えたことを特徴とする電力情報取得装置。
【請求項２】
需要家側の電力量計の情報出力端子と接触可能な電力情報取得装置を前記電力量計に取付け、所定期間における前記需要家の使用電力の情報を前記電力情報取得装置に記憶し、前記所定期間の経過後に前記電力情報取得装置を前記電力量計から取外し、読み取り手段によって前記電力情報取得装置に記憶された前記需要家の使用電力の情報を電気的に読み取り、この読み取った使用電力の情報を中央処理装置に送信して分析することにより前記需要家に提案する電気料金を算出することを特徴とする電気料金算出方法。
【請求項３】
前記読み取り手段は、前記需要家の使用電力の情報を前記中央処理装置が受入れ可能な情報に変換可能なハンディーターミナルであることを特徴とする請求項２に記載の電気料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力量計から出力される使用電力の情報を取得する電力情報取得装置およびこの情報を用いた電気料金算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家側の使用電力を計測する電力量計のうち通信機能が付いた電力量計である場合は、３０分毎に出力される使用電力のデータを１０日分蓄積することができる。そこで、通信機能が付いた電力量計の場合は、ハンディーターミナルを用いることにより電力量計に蓄積した使用電力のデータを電算機等への転送することが可能であり、そのデータ分析により、需要家への電力料金の提案を実施している。通信機能を有していない電力量計の場合は、使用電力のデータが蓄積されないため、使用実績やデマンドの把握ができず、需要家への電力料金の提案活動を実施することが難しいという問題がある。
【０００３】
需要家における電力使用量に関する情報を取り扱う技術として、下記の特許文献１、２が知られている。特許文献１は、デマンドコントロールに用いられる信号供給に関するもので、電力会社側と同期した時限信号の供給を可能とするものである。また、特許文献２は、需要家側の電力量計に設置された自動検針システム用の端末装置から伝送路を介して送られてくるデータと、需要家側の電力量計に設置された電力パルス集計装置により取得されたデータとを連携させてデータを共有化し、共有化したデータを用いて電力使用量に関する情報を作成するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５７６３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、電力料金抑制のためのデマンドコントロールに関する情報を需要家に提供できるだけで、需要家の使用電力に関するデータを電力会社に持ち帰れないため、需要家へ新電気料金の提案ができないという問題がある。
【０００６】
特許文献２では、電力パルス集計装置で使用電力のデータ取得が可能であるが、データ取得には電力量計との接続作業が必要となり、配線作業に精通した人材が必要となる。また、電気料金算出のための分析は、電力パルス集計装置を電力量計から取外した後、そのデータを分析機関に渡して依頼するため、依頼から分析完了まで１ヶ月程度かかることになり、需要家に対する新電気料金の提案が遅くなるという問題がある。
【０００７】
そこでこの発明は、通信機能を有していない電力量計からでも使用電力の情報を容易に取得することができる電力情報取得装置および通信機能を有していない電力量計を有する需要家へ新電気料金を短期間で提案することが可能な電気料金算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、需要家側に設けられる電力量計の端子台を使用して取付け可能なケースと、前記ケースに設けられ前記電力量計の前記端子台の情報出力端子に接触可能な接続具と、前記ケース内に収納され前記接続具を介して前記電力量計から出力される使用電力の情報を記憶するとともに、記憶した使用電力の情報を外部に出力可能な電力情報記憶手段と、を備えたことを特徴とする電力情報取得装置である。
【０００９】
この発明によれば、需要家側の電力量計の端子台を使用してケースを取付けることにより、電力量計から出力される使用電力の情報が接続具を介して電力情報記憶手段に記憶される。記憶された使用電力の情報を外部から読み取ることができるので、通信機能を有しない電力量計であっても需要家の使用電力の情報を取得することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、需要家側の電力量計の情報出力端子と接触可能な電力情報取得装置を前記電力量計に取付け、所定期間における前記需要家の使用電力の情報を前記電力情報取得装置に記憶し、前記所定期間の経過後に前記電力情報取得装置を前記電力量計から取外し、読み取り手段によって前記電力情報取得装置に記憶された前記需要家の使用電力の情報を電気的に読み取り、この読み取った使用電力の情報を中央処理装置に送信して分析することにより前記需要家に提案する電気料金を算出することを特徴とする電気料金算出方法である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電気料金算出方法において、前記読み取り手段は、前記需要家の使用電力の情報を前記中央処理装置が受入れ可能な情報に変換可能なハンディーターミナルであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、通信機能を有していない電力量計からでも容易に使用電力の情報を取得することが可能となり、取得した使用電力の情報を用いて需要家への新たなサービスを行うことができる。そして、この使用電力の情報を取得は、電力情報取得装置のケースを端子台を使用して電力量計に取付けることで可能となるので、難しい配線を必要とせず、使用電力情報の取得に際し配線作業に精通した人材も不要となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、電力情報取得装置によって取得した需要家の使用電力の情報を電気的に読み取り、中央処理装置に送信して分析するようにしているので、新電気料金を需要家に短期間で提案することができ、電気料金の値下げなど需要家へのサービスをより迅速に行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、読み取り手段は、需要家の使用電力の情報を中央処理装置が受入れ可能な情報に変換可能なハンディーターミナルから構成されるので、電力会社の各営業所で所有している既存のハンディーターミナルを介してその電力会社の中央処理装置に使用電力の情報を送ることができ、迅速な対応か可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる電力情報取得装置の電力量計への取付け状態を示す側面図である。
【図２】図１の電力情報取得装置が取付けられる電力量計の正面図である。
【図３】図１の電力情報取得装置の正面図である。
【図４】図１の電力情報取得装置の背面図である。
【図５】図１の電力情報取得装置の接続具が電力量計の情報出力端子に接触している状態を示す拡大側面図である。
【図６】図１の電力情報取得装置における情報記憶手段の概略構成図である。
【図７】図１の電力情報取得装置を用いた電力料金算出のブロック図である。
【図８】図１の電力情報取得装置を用いた電力料金算出の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係わる電力情報取得装置の底面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係わる電力情報取得装置における接続具を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係わる電力情報取得装置における接続具を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係わる電力情報取得装置における接続具を示す平面図である。
【図１３】図１２の接続具を電力量計に接続した状態を示す側面図である。
【図１４】図１２の接続具の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、この発明の実施の形態について図面を用いて詳しく説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１ないし図８は、この発明の実施の形態１を示している。図２は、需要家側に設けられる通信機能を有していない電力量計１を示している。電力量計１は、正面に表示部２を有しており、表示部２の下方には端子台３が形成されている。端子台３には、複数の端子が設けられており、端子台３の特定のエリアＡには、情報出力端子としてのＣ１端子４とＣ２端子５が設けられている。Ｃ１端子４とＣ２端子５からは、使用電力量、夜間使用量、ピーク時間、昼間時間などの需要家における使用電力の情報が電力パルスとして出力されるようなっている。端子台３は、通常、端子カバー（図示略）によって覆われており、後述する電力情報取得装置１０が電力量計１に取付けられる場合は、固定ネジ６を緩めることにより端子カバーが取外される。図５に示すように、Ｃ１端子４は、上下方向に所定の間隔をもって配置された上ネジ４ａと下ネジ４ｂを有している。同様に、Ｃ２端子５も上ネジと下ネジ（図示略）を有している。
【００１８】
図３および図４は、電力情報取得装置１０を示している。電力情報取得装置１０は、ケース１１と、接続具１２、１３と、電力情報記憶手段１５を備えている。ケース１１は、例えば合成樹脂から構成されており、外形が直方体に形成されている。図１に示すように、電力情報取得装置１０は、電力量計１の下部スペースに収納可能な大きさに形成されている。電力情報取得装置１０が電力量計１に取付けられた状態では、電力情報取得装置１０の前面は、電力量計１の表示部２の表面とほぼ一致するようになっている。ケース１１の前面側の端部１１ａには、電力情報取得装置１０を電力量計１に取付けるための取付け穴１１ｂが形成されている。取付け穴１１ｂには、電力量計１の端子台３と螺合する固定ネジ６が挿通可能となっており、この固定ネジ６を利用してケース１１が電力量計１に取付け可能となっている。
【００１９】
図６は、電力情報取得装置１０における電力情報記憶手段１５の構成を示している。電力情報記憶手段１５は、ケース１１内に収納されている。電力情報記憶手段１５は、入力部１６、記憶部１７、制御部１８、出力部１９、電池２０を有している。入力部１６は、接続具１２、１３を介して電力量計１からの使用電力の情報が入力可能となっている。入力部１６には記憶部１７が接続されており、入力部１６は入力された使用電力の情報を記憶部１７に送る機能を有している。記憶部１７は、入力部１６から送られた使用電力の情報を記憶する機能を有している。制御部１８は、入力部１６および記憶部１７を制御する機能を有している。出力部１５は、記憶部１７に記憶された使用電力の情報を後述するハンディーターミナル３０に出力する部位であり、出力部１５の出力端子を使用しない場合はケース１１の開閉蓋（図示略）によって閉塞されている。電池２０からは、入力部１６、記憶部１７、制御部１８、出力部１９に向けて動作のための電力が供給されるようになっている。
【００２０】
図４に示すように、接続具１２と接続具１３は、ケース１１の背面側に設けられている。接続具１２と接続具１３は、電力量計１のＣ１端子４とＣ２端子５と同様に水平方向に所定の間隔をもって配置されている。一方の接続具１２は、Ｃ１端子４側と接触可能であり、他方の接続具１３は、Ｃ２端子５側と接触可能となっている。各接続具１２、１３は、導電性の高い金属部材から構成されており、一方がケース１１側に固定されており、他方が自由端となっている。各接続具１２、１３は、弾性変形可能な板ばね状に形成されており、ケース１１の前後方向に弾性変形可能となっている。電力情報取得装置１０が電力量計１に取付けられた状態では、バネ力によって接続具１２がＣ１端子４の上ネジ４ａおよび下ネジ４ｂに密着し、接続具１３がＣ２端子５の上ネジおよび下ネジ（図示略）に密着するようになっている。
【００２１】
図７は、電力情報取得装置１０を利用して需要家に提案する新電気料金を算出するシステムの一例を示している。図７に示すように、電力量計１からの使用電力の情報が記憶された電力情報取得装置１０には、読み取り手段としてのハンディーターミナル３０が接続可能となっており、ハンディーターミナル３０によって電力情報取得装置１０に記憶された使用電力の情報を読み取ることが可能となっている。ハンディーターミナル３０に読み込まれた電力情報は、例えばパーソナルコンピュータ４０に入力され、通信ネットワーク５０を介して電力会社が所有する中央処理装置６０に送信されるようになっている。
【００２２】
ハンディーターミナル３０は、電力情報取得装置１０に記憶されている使用電力の情報を中央処理装置６０が受入れ可能な情報に変換する機能を有している。中央処理装置６０は、高速演算処理が可能な大型の電子計算機であり、通信ネットワーク５０を介して送られてきたハンディーターミナル３０からの使用電力の情報を分析し、需要家に提案する新電気料金を短時間で算出する機能を有している。ここで、パーソナルコンピュータ４０は、ハンディーターミナル３０で読み取った需要家の使用電力情報を中央処理装置６０へ送信するために用いるものであり、ハンディーターミナル３０自体が通信ネットワーク５０を介して中央処理装置６０へ直接送信できる機能を有していれば、パーソナルコンピュータ４０は不要である。
【００２３】
つぎに、電力情報取得装置１０の電力量計１への取付け手順および電力情報取得装置１０を用いた電気料金算出方法について説明する。
【００２４】
図８のステップＳ１において、まず電力情報取得装置１０を需要家側の既存の電力量計１に取付ける。電力情報取得装置１０の取付けに際しては、図１に示すように、電力量計１の端子台３側の固定ネジ６を緩め、端子台３の端子カバー（図示略）を取外す。つぎに、電力情報取得装置１０の接続具１２、１３が電力量計１のＣ１端子４とＣ２端子５と接触するように、端子台３に対して電力情報取得装置１０の位置合わせを行う。この状態で電力量計１の固定ネジ６を電力情報取得装置１０の取付け穴１１ｂに挿入し、固定ネジ６を端子台３に螺合させることにより、電力情報取得装置１０を電力量計１に取付ける。電力情報取得装置１０を電力量計１に取付けた状態では、図５に示すように、バネ力によって接続具１２がＣ１端子４の上ネジ４ａおよび下ネジ４ｂに密着する。同様に、接続具１３がＣ２端子５の上ネジおよび下ネジ（図示略）に密着する。すなわち、電力情報取得装置１０と電力量計１に取付けた状態では、接続具１２、１３は、弾性変形による付勢力によって電力量計１のＣ１端子４、Ｃ２端子５と確実に密着し、電力情報取得装置１０と電力量計１とが電気的に接続される。
【００２５】
電力情報取得装置１０の電力量計１への取付けが完了すると、ステップＳ２に進み、電力情報取得装置１０による需要家の使用電力の情報を取得する。電力量計１は、３０分単位で使用電力量を算出しており、３０分毎に電力パルスで使用電力の情報をＣ１端子４およびＣ２端子５から出力する。電力量計１からの使用電力の情報は、接続具１２、１３を介して電力情報取得装置１０の入力部１６に入力され、入力部１６から記憶部１７に送られる。記憶部１７は、入力部１６から送られてくる３０分毎の使用電力の情報を逐次記憶する。この実施の形態１においては、需要家の使用電力の情報を取得する期間は１０日間に設定されており、１０日間は継続して電力量計１からの使用電力の情報の取得が継続して行われる。
【００２６】
ステップＳ３においては、電力情報取得装置１０による使用電力の情報取得が所定期間に達したか否かが判断され、所定期間を経過していない場合はステップＳ２に戻り、使用電力の情報取得を継続する。ステップＳ３において所定期間を経過している場合は、ステップＳ４に進み、電力情報取得装置１０は電力量計１から取外され、回収される。電力情報取得装置１０を取外した後は、固定ネジ６を用いて端子台３を端子カバーで覆う。そして、回収した電力情報取得装置１０を例えば電力会社の営業所に持ち返り、ハンディーターミナル３０によって記憶された電力情報取得装置１０に記憶された使用電力の情報の読み取りを行う。情報の読み取りは、ハンディーターミナル３０の入力コード（図示略）を電力情報取得装置１０の出力部１９の出力端子に接続することにより行う。
【００２７】
ハンディーターミナル３０による使用電力の情報の読み取りが終了すると、ステップＳ６に進み、パーソナルコンピュータ４０および通信ネットワーク５０を介して中央処理装置６０に使用電力の情報を送信し、中央処理装置６０によって使用電力の情報の分析を行う。中央処理装置６０は、送信されてきた使用電力の情報から、所定期間における使用電力量、夜間使用量、昼間使用量、ピーク時間などを分析する。そして、ステップＳ７では、分析結果に基づき需要家に提案する新電気料金を算出する。電力会社側では、需要家側の使用電力の最大値を電気の基本料金に反映するので、例えば需要家側で使用電力のピーク値を抑えることができれば、電気の基本料金を下げることができるため、電力会社は需要家に対して使用電力のピーク値を抑えた場合の新電気料金を提案する。
【００２８】
このように、電力情報取得装置１０を用いることにより、通信機能を有していない電力量計１からでも使用電力の情報を取得することが可能となり、取得した使用電力の情報を用いて需要家への新たなサービスを行うことができる。そして、この使用電力の情報を取得は、端子台３における端子カバーを固定する固定ネジ６を使用してケース１１を電力量計１に取付けることで可能となるので、この情報の取得に際し配線作業に精通した人材も不要となる。
【００２９】
また、電力情報取得装置１０によって取得した需要家の使用電力の情報を電気的に読み取り、電力会社の中央処理装置６０に送信して分析するようにしているので、新電気料金を需要家に短期間で提案することができ、電気料金の値下げなど需要家へのサービスをより迅速に行うことができる。
【００３０】
さらに、需要家の使用電力の情報は、ハンディーターミナル３０によって中央処理装置６０が受入れ可能な情報に変換されるので、電力会社の各営業所で所有している既存のハンディーターミナル３０を介してその電力会社の中央処理装置６０に使用電力の情報を送ることができ、迅速な対応か可能となる。
【００３１】
（実施の形態２）
図９は、この発明の実施の形態２を示している。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、接続具の構成のみであり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に実施の形態１と同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。後述する他の実施の形態も同様とする。
【００３２】
図９に示すように、電力情報取得装置１０の底面には、電力量計１からの使用電力の情報を取り入れるための接続端子口１４が形成されている。接続端子口１４の接続端子（図示略）は、図６の入力部１６に接続されている。接続端子口１４には、入力端子２１が着脱可能となっている。入力端子２１には、例えば２芯の電線２２が接続されている。電線２２の他方には、接続具２３ａ、２３ｂが取付けられている。一方の接続具２３ａは、電力量計１のＣ１端子４に接続され、他方の接続具２３ｂは、電力量計１のＣ２端子５に接続される。接続具２３ａは、電力量計１の端子台３の上ネジ４ａまたは下ネジ４ｂのネジ部に差込み可能なようにＵ字状に形成されている。接続具２３ｂも同様にＵ字状に形成されている。電力情報取得装置１０の背面側には、接続具２３ａ、２３ｂを端子台３側に接続した際に、電線２２を収納する段差部１１ｃが形成されている。
【００３３】
このように構成された実施の形態２においては、電力情報取得装置１０を電力量計１に取付けるのに先立ち、接続具２３ａ、２３ｂをＣ１端子４およびＣ２端子５にネジ止めし、その後、入力端子２１を接続端子口１４に装着する。そして、図１と同様に電力情報取得装置１０を固定ネジ６によって電力量計１に取付ける。この実施の形態２では、Ｃ１端子４およびＣ２端子５から出力される使用電力の情報を電線２２を介して電力情報取得装置１０に入力することができるので、取付け作業時には、実施の形態１のように電力量計１の端子台３に対する電力情報取得装置１０の厳密な位置合わせが不要となり、電力情報取得装置１０の電力量計１への取付けに熟練を要しない。
【００３４】
（実施の形態３）
図１０は、この発明の実施の形態３を示している。図１０に示すように、電線２２の先端部には接続具２４ａ、２４ｂが取付けられている。一方の接続具２４ａは、Ｃ１端子４のネジ穴（図示略）に挿入されるものあり、他方の接続具２４ｂはＣ２端子５のネジ穴（図示略）に挿入される。一方の接続具２４ａは、薄板の導電部材を筒状に形成したものであり、周方向には接続具２４ａの外径を収縮させるための複数のスリット２４ａ１が形成されている。これにより、接続具２４ａはＣ１端子４のネジ穴（図示略）に挿入された状態では、半径方向内方に弾性変形するようになっている。同様に、他方の接続具２４ｂも周方向に複数のスリット２４ｂ１が形成されており、Ｃ２端子５のネジ穴（図示略）に挿入された状態では半径方向内方に弾性変形するようになっている。
【００３５】
このように構成された実施の形態３においては、接続具２４ａ、２４ｂを端子台３のネジ穴に差し込むだけで電線２２をＣ１端子４およびＣ２端子５に接続することができるので、電線２２のネジ止めが不要となる。
【００３６】
（実施の形態４）
図１１は、この発明の実施の形態４を示している。図１１に示すように、電線２２の先端部には接続具２５ａが取付けられている。接続具２５ａは、Ｃ１端子４における上ネジ４ａの頭部を把持するクランプから構成されている。電線２２には、Ｃ２端子５の上ネジの頭部を把持するクランプ（図示略）も取付けられている。接続具２５ａは、バネ力によって常時上ネジ４ａの頭部を把持する方向に閉じており、Ｃ１端子４の上ネジ４ａの把持を解除するときに開放する方向に動くようになっている。接続具２５ａは、Ｃ１端子４の上ネジ４ａだけでなく、下ネジ４ｂも把持することが可能であり、上ネジ４ａまたは下ネジ４ｂを把持する場合は、若干ネジを緩める必要がある。
【００３７】
このように構成された実施の形態４においては、Ｃ１端子４の上ネジ４ａを若干緩めた状態で上ネジ４ａの頭部を接続具２５ａによって把持することにより、電線２２とＣ１端子４との接続が可能となるので、実施の形態３と同様に電線２２のネジ止めが不要となる。
【００３８】
（実施の形態５）
図１２ないし図１４は、この発明の実施の形態５を示している。図１２に示すように、電線２２の先端部には接続具２６ａ、２６ｂが取付けられている。図１３は、接続具２６ａの詳細を示しており、接続具２６ａは導電性の接触子２６ａ１、２６ａ２を有している。接触子２６ａ１、２６ａ２は、操作ノブ２６ａ３を前後方向に移動させることにより斜め方向に進退可能となっている。同様に、接続具２６ｂは導電性の接触子２６ｂ１、２６ｂ２を有している。接触子２６ｂ１、２６ｂ２は、操作ノブ２６ｂ３を前後方向に移動させることにより斜め方向に進退可能となっている。
【００３９】
図１４に示すように、接触子２６ａ１、２６ａ２の先端部には、Ｃ２端子４の上ネジ４ａおよび下ネジ４ｂのネジ部の外径よりも若干大きな曲率をもつ接触部Ｒが形成されている。操作ノブ２６ａ３を前進させた状態では、接触子２６ａ１が上ネジ４ａのネジ部に当接し、接触子２６ａ２が下ネジ４ｂのネジ部に当接するようになっている。電線２２は、接続具２６ａの内部で接触子２６ａ１と接続されている。他方の接続具２６ｂも、上記の接続具２６ａと同様の構造をしている。
【００４０】
このように構成された実施の形態５においては、操作ノブ２６ａ３を前方向に移動させることにより、接触子２６ａ１、２６ａ２の各接触部Ｒが上ネジ４ａおよび下ネジ４ｂの双方のネジ部と接触するので、接続具２６ａはＣ１端子４によって保持された状態となり、電線２２とＣ１端子４との接続が可能となる。また、図１２の他方の接続具２６ｂの操作ノブ２６ｂ３を前方向に移動させることにより、接触子２６ｂ１、２６ｂ２の各接触部ＲがＣ２端子５の上ネジおよび下ネジの双方のネジ部と接触し、電線２２とＣ２端子５との接続が可能となる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、読み取り手段として電力会社が所有するハンディーターミナル３０を用いたが、読み取り手段はこれに限定されることはなく、ハンディーターミナル３０以外の読み取り装置を用いてもよい。また、電力量計１から出力される需要家の使用電力の情報を１０日間分取得する構成としているが、分析精度を高めるためにこの期間を延長することも可能である。さらに、電力量計１の情報出力端子であるＣ１端子４およびＣ２端子５に接触可能な接続具は、上述の実施の形態１〜５に限定されることはなく、これ以外の構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１              電力量計
３              端子台
４              Ｃ１端子（情報出力端子）
５              Ｃ２端子（情報出力端子）
６              固定ネジ
１０            電力情報取得装置
１１            ケース
１２            接続具
１３            接続具
１４            接続端子口
１５            電力情報記憶手段
２１            入力端子
３０            ハンディーターミナル（読み取り手段）
５０            通信ネットワーク
６０            中央処理装置
【図１】
2010276352.tif 000003
【図２】
2010276352.tif 000004
【図３】
2010276352.tif 000005
【図４】
2010276352.tif 000006
【図５】
2010276352.tif 000007
【図６】
2010276352.tif 000008
【図７】
2010276352.tif 000009
【図８】
2010276352.tif 000010
【図９】
2010276352.tif 000011
【図１０】
2010276352.tif 000012
【図１１】
2010276352.tif 000013
【図１２】
2010276352.tif 000014
【図１３】
2010276352.tif 000015
【図１４】
2010276352.tif 000016