(57)【要約】【課題】作業現場に負担をかけることなく、作業指示レベルの短期スケジュールを、製造工程表として生成することのできる仕組みを得る。【解決手段】コンピュータに製造物の製造工程表を生成させるプログラムであって、コンピュータに、製造物の製造作業を指示する製造指示情報を格納したデータベースから当該製造指示情報を抽出する抽出ステップと、製造指示情報を表形式データに変換する変換ステップと、を実行させ、抽出ステップでは、コンピュータに、製造指示情報として当該製造物の製造工程の開始日時と終了日時を抽出させ、変換ステップでは、コンピュータに、開始日時と終了日時をそれぞれ開始点と終了点とする線または矢印を表す情報を表形式データ内に記録させる。【選択図】図３
2010140382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに製造物の製造工程表を生成させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記製造物の製造作業を指示する製造指示情報を格納したデータベースから当該製造指示情報を抽出する抽出ステップと、
前記製造指示情報を表形式データに変換する変換ステップと、
を実行させ、
前記抽出ステップでは、前記コンピュータに、
前記製造指示情報として当該製造物の製造工程の開始日時と終了日時を抽出させ、
前記変換ステップでは、前記コンピュータに、
前記開始日時と前記終了日時をそれぞれ開始点と終了点とする線または矢印を表す情報を前記表形式データ内に記録させる
ことを特徴とする製造工程表生成プログラム。
【請求項２】
前記変換ステップでは、前記コンピュータに、
前記製造指示情報を内部に記載した製造指示情報テキストボックスを前記線または前記矢印の開始位置近傍に配置すべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させる
ことを特徴とする請求項１記載の製造工程表生成プログラム。
【請求項３】
前記抽出ステップでは、前記コンピュータに、
前記製造物の子製造物情報を前記データベースから抽出させ、
前記変換ステップでは、前記コンピュータに、
前記子製造物情報を内部に記載した子製造物情報テキストボックスを前記製造指示情報テキストボックスの近傍に配置すべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させる
ことを特徴とする請求項２記載の製造工程表生成プログラム。
【請求項４】
前記変換ステップでは、前記コンピュータに、
前記製造指示情報テキストボックスと前記子製造物情報テキストボックスをコネクタで結ぶべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させるとともに、
前記製造指示情報テキストボックス、前記子製造物情報テキストボックス、および前記コネクタを、一体化されたオブジェクトとして取り扱うべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させる
ことを特徴とする請求項３記載の製造工程表生成プログラム。
【請求項５】
前記変換ステップでは、前記コンピュータに、
前記子製造物情報テキストボックスを配置する子製造物情報配置領域を所定行数確保すべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させるとともに、
前記子製造物情報テキストボックスを前記子製造物情報配置領域内の異なる行にそれぞれ配置すべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させる
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の製造工程表生成プログラム。
【請求項６】
前記変換ステップでは、前記コンピュータに、
前記子製造物情報配置領域を前記製造指示情報テキストボックスの下方に確保すべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させるとともに、
前記子製造物情報配置領域の最下行から順に前記子製造物情報テキストボックスを配置すべき旨の情報を、前記表形式データ内に記録させる
ことを特徴とする請求項５記載の製造工程表生成プログラム。
【請求項７】
前記変換ステップでは、前記コンピュータに、
前記製造指示情報をＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＥＸＣＥＬ（登録商標）形式の表形式データに変換させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の製造工程表生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造物の製造工場などにおいて作業員が参照する製造工程表を生成するコンピュータプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場などにおける製造工程を管理するシステムとして、下記非特許文献１に掲載されているような生産スケジューラと呼ばれるシステムが、一般に販売等されている。
このようなシステムでは、長期の生産スケジューリングから短期の作業指示まで、様々なレンジで生産スケジューリングを行うことができる。
【０００３】
また、データ管理システムに関し、『工事の一連の作業に関するデータを効率よく管理する技術が求められていた。』ことを課題とする技術として、『一連の細分化した作業に関するデータを管理するオブジェクトリポジトリサーバ１００は、作業工程における予定成果物を属性情報として持つ工程インスタンスを格納する工程データベース１６２と、作業に関わる業者をそれぞれ業者インスタンスとして格納する業者データベース１６４と、工程インスタンスと業者インスタンスとの関連を保持する第２関連保持部１６８とを備える。出来高受付部１１０は、業者端末から出来高に関する報告を受け付け、処理部１１２は、出来高に関する報告を、業者端末、管理サーバまたは機関サーバの少なくとも一者から確認可能な状態にせしめ、検査結果受付部１２０は、管理サーバより、出来高が予定成果物をどの程度満足しているかの検査結果を受け付ける。』というものが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、工程表作成装置に関し、『実態に即した工程表が作成できる工程表作成装置を得る。』ことを目的とする技術として、『キーボード１４等を介して建物の構造種別と工事種別を入力し、ＣＰＵ２２により、前記建物の各階毎の情報であり、所定の構造種別と工事種別の組み合わせ毎に予め定められたタクト工程にて用いられる基準材料と当該基準材料の使用量を示す情報が含まれた建物情報と、構造種別と工事種別の組み合わせ毎の情報であり、基準材料毎の単位時間当たりの施工量である基準量を示す基準量情報が記憶されたハードディスク２８から、入力した構造種別と工事種別に対応する基準材料の基準量情報と前記建物の各階毎の建物情報を読み出し、当該基準量情報が示す基準量で、建物情報が示す対応する基準材料の使用量を除算して前記建物の各階毎に工区数を算出し、当該工区数の工区が対応する階に存在するものとして、全ての工区を所定の工区接続条件に従って接続し、接続結果に基づき工程表を作成する。』というものが提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、工程表作成システムに関し、『着工から竣工まで実働日数を求めた工程表を簡便に作成する。』ことを目的とした技術として、『日曜・祝日の定義されたカレンダー３、着工・竣工の年月日、工事段数、休日及び雨天影響度の入力によりカレンダーの日曜・祝日を含めて着工日から竣工日までの各月毎に実働日数を求め工事段数を確保した表を作成する表作成手段２１、該作成した表上に各工事毎に開始位置、中途段位置及び終了位置の指定入力によりネットワーク方式のノード並びにアローで示したグラフを作成するグラフ作成手段２２、各工事の開始位置と終了位置との間の実働日数を計算する実働日数計算手段２５、作成した表及びグラフデータの変更・修正・削除を行う処理手段２３、２４、２６〜２９、並びに表及びグラフデータを格納する記憶手段４を有し該記憶した表とグラフデータを重ねて描画し出力する。』というものが提案されている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８８４５７号公報（要約）
【特許文献２】特開２００７−３３４６７３号公報（要約）
【特許文献３】特開平６−１７６０４２号公報（要約）
【非特許文献１】アスプローバ株式会社ホームページ、［平成２０年１２月９日検索］、ＵＲＬ＜http://www.asprova.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような生産スケジューラでは、作業指示レベルの短期スケジューリングを行うことができるが、作業指示レベルのスケジュールは、作業現場の環境によって比較的頻繁に変更する必要が生じる。
例えば、天候が悪い場合には作業工程を１日ずらす、作業員が急に病気になって休むため作業順序を変更する、といったケースが考えられる。
【０００８】
このような場合、生産スケジューラにその作業現場の環境情報をフィードバックし、再度短期スケジューリングを行うことも考えられる。
しかし、一般に生産スケジューリングは長い処理時間を必要とする複雑な処理を伴うため、作業現場で即座に作業を開始したいような場合には、再スケジューリングが間に合わない可能性がある。
【０００９】
この解決策として、生産スケジューラから出力された作業指示（短期スケジュール）を元に、手作業で再スケジューリングを行い、紙の工程表などに書き出しておき、スケジュール変更の必要が生じた時点で手作業で修正することも考えられる。
しかし、このような場合、改めて手作業で再スケジューリングを行い、紙の工程表などに書き出す必要があり、作業現場の負担が増大する。
【００１０】
一方、上記特許文献１〜３に記載のような従来の工程管理技術でも、作業現場で突発的に生じる作業スケジュール変更に対応するという観点は考慮されておらず、非特許文献１に記載の技術と同様の課題を有していた。
【００１１】
そのため、作業現場に負担をかけることなく、作業指示レベルの短期スケジュールを、製造工程表として生成することのできる仕組みが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る製造工程表生成プログラムは、コンピュータに製造物の製造工程表を生成させるプログラムであって、前記コンピュータに、前記製造物の製造作業を指示する製造指示情報を格納したデータベースから当該製造指示情報を抽出する抽出ステップと、前記製造指示情報を表形式データに変換する変換ステップと、を実行させ、前記抽出ステップでは、前記コンピュータに、前記製造指示情報として当該製造物の製造工程の開始日時と終了日時を抽出させ、前記変換ステップでは、前記コンピュータに、前記開始日時と前記終了日時をそれぞれ開始点と終了点とする線または矢印を表す情報を前記表形式データ内に記録させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る製造工程表生成プログラムによれば、生産スケジューラ等のデータベースに格納されている加工作業指示を表形式データに変換し、工程を線や矢印で視覚的に表すことができる。
そのため、生成した表形式データを市販の表計算ソフトウェアなどに読み込ませるだけで、簡易に製造工程表を生成することができ、作業現場の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る製造工程表生成プログラムが実行されるコンピュータ環境を示すネットワーク図である。
図１に示すネットワークは、例えば工場などの製造現場内に敷設されるネットワークであり、生産管理サーバ１００、製造工程表生成端末２００、製造工程表閲覧端末３００を有する。各機器は、ネットワーク４００を介して接続されている。
【００１５】
生産管理サーバ１００は、当該工場が製造する部材の生産管理システムを実行するサーバコンピュータであり、記憶部１１０を備える。
記憶部１１０には、生産管理サーバ１００が実行する生産管理システムが作成した製造工程データベースが格納される。製造工程データベースは、後述の図２で説明する情報を保持する。
【００１６】
製造工程表生成端末２００は、本実施の形態１に係る製造工程表生成プログラムを実行するコンピュータである。
製造工程表生成端末２００は、製造工程表生成プログラムや適宜必要なソフトウェアなどを格納する記憶部、製造工程表生成プログラムなどの各プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算部を備える。
【００１７】
製造工程表生成プログラムは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＥＸＣＥＬ（登録商標）などの表計算ソフトウェアが使用する表計算データ形式で、製造工程表を生成する。製造工程表生成プログラムは、ＥＸＣＥＬの表計算データ形式を用いる場合、拡張子「．ＸＬＳ」の電子ファイルを生成することになる。
その他の表計算データ形式を用いることもできるが、製造工程表閲覧端末３００がその表計算データ形式の電子ファイルを閲覧することのできる形式を用いるよう留意する。
以下の説明では、ＥＸＣＥＬの表計算データ形式を用いるものと仮定する。
【００１８】
本発明における「表形式データ」は、上述の例えば拡張子「．ＸＬＳ」の表計算データ形式の電子ファイルが、これに相当する。
【００１９】
製造工程表閲覧端末３００は、製造工程表生成プログラムが出力する製造工程表の電子ファイルをユーザが閲覧する際に用いるコンピュータである。
製造工程表閲覧端末３００は、製造工程表の電子ファイルを閲覧するために用いるプログラム（例えばＥＸＣＥＬ）を格納する記憶部、各プログラムを実行するＣＰＵなどの演算部を備える。
【００２０】
図２は、生産管理データベースが保持する情報の構成図である。ここではテーブル形式で格納する例を示したが、データ形式はこれに限られるものではない。また、データ項目名や値は１例であることを付言しておく。
【００２１】
生産管理データベースは、「部材ＩＤ」列、「部材名称」列、「加工開始日時」列、「加工終了日時」列を有する。その他、「製造点数」列や「重量」列など、より詳細な情報を保持するための列を設けてもよいが、ここでは説明を割愛する。
【００２２】
「部材ＩＤ」列には、当該工場の製造物である部材を個別に識別する識別子が格納される。
「部材名称」列には、「部材ＩＤ」列の値で識別される部材の名称が格納される。
「加工開始日時」列には、「部材ＩＤ」列の値で識別される部材の加工工程を開始すべき日時が格納される。
「加工終了日時」列には、「部材ＩＤ」列の値で識別される部材の加工工程を終了すべき日時が格納される。
【００２３】
生産管理サーバ１００が実行する生産管理システムは、需要予測情報や受注情報などに基づき、図２のような製造指示情報を生成し、生産管理データベースに格納する。
また、生産管理システムは、必要に応じて、この製造指示情報を各作業現場単位の短期作業スケジュールに細分化する場合もある。以下では、説明の簡易化のため、図２に示すデータそのものが各作業現場単位の短期作業スケジュールであるものと仮定する。
【００２４】
各作業現場では、図２に示す製造指示情報に基づき、現場環境に応じた作業スケジュールを作成する。これにより当該作業現場の稼動スケジュールが確定する。
【００２５】
以上、製造工程表生成プログラムが実行されるコンピュータ環境を説明した。
次に、製造工程表生成プログラムの動作について説明する。
【００２６】
図３は、製造工程表生成プログラムが生成する製造工程表の１例である。ここでは、図２のデータ例にしたがって製造工程表を生成した例を示した。以下、図３の例を用いて説明する。
【００２７】
製造工程表生成プログラムは、以下のステップ（１）の手順でユーザが起動し、ステップ（２）〜（１２）の手順で、図３に例示する製造工程表を生成する。以下、各ステップについて説明する。
【００２８】
（１）製造工程表生成端末２００のユーザは、キーボードやマウスなどの操作デバイスを操作して、製造工程表生成プログラムを起動するよう、製造工程表生成端末２００に指示する。
【００２９】
（２）製造工程表生成端末２００の演算部は、記憶部より製造工程表生成プログラムを読み出して当該プログラムを起動する。以下のステップは、製造工程表生成プログラムが規定する指示に基づき、演算部が実行する。
以下では、記載の簡易のため、演算部の動作が製造工程表生成プログラムの指示に基づいている旨は、適宜省略する。
【００３０】
（３）製造工程表生成端末２００の演算部は、記憶部上にＥＸＣＥＬデータ形式の空ファイル（拡張子＝．ＸＬＳ）を生成する。
【００３１】
（４）製造工程表生成端末２００の演算部は、ＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）などの適当な接続インターフェースを介して、生産管理データベースに接続する。
【００３２】
（５）製造工程表生成端末２００の演算部は、図２の各行のデータを、ステップ（４）で確立したデータベース接続を介して取得する。
生産管理データベースに複数行のデータが格納されている場合、何行分のデータを取得するかは、例えば以下のいずれかのようにして定める。
【００３３】
（５．１）製造工程表生成端末２００のユーザが、製造工程表生成プログラムを起動するとき、もしくは起動した後に、「２００８年１２月１１日から１週間分の製造指示情報を取得する」などといった取得範囲を、製造工程表生成プログラムに対して指定する。
【００３４】
（５．２）何行分または何日分のデータを取得するかを、あらかじめ規定値として定めておく。規定値は、製造工程表生成プログラム内に組み込んでおいてもよいし、規定値を格納したファイルを記憶部などに格納しておき、演算部が読み込むようにしてもよい。
【００３５】
（６）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（５）で取得したデータ範囲に合わせて、ステップ（３）で生成した空ＥＸＣＥＬファイルに、最先の開始年月日から最後の終了年月日までの日付や曜日を、互いに隣接するセル内に書き込む。
本ステップにより、図３の１行目に示す、年月日を記載した行に相当する情報が、ＥＸＣＥＬファイル内に書き込まれる。
【００３６】
（７）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（５）で取得した１行分のデータから、「加工開始日時」列と「加工終了日時」列の値をそれぞれ取得する。
【００３７】
（８）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（６）で年月日を書き込んだ次の行に、「加工開始日時」列の値に相当する位置を起点とし、「加工終了日時」列の値に相当する位置を終点とする矢印オブジェクトを生成する。次に、その旨の情報をＥＸＣＥＬファイル内に書き込む。
各列の値が当該日の中間時刻（０１：００〜２３：００）である場合は、１セルの横幅を２４等分し、セルの左端を当該日の００：００、右端を２４：００であるものとして、矢印の開始位置と終了位置を定める。
本ステップにより、図３の左上の矢印オブジェクトを表す情報が、ＥＸＣＥＬファイル内に書き込まれる。
【００３８】
（９）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（５）で取得した１行分のデータから、その他の列の値をそれぞれ取得する。
【００３９】
（１０）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（９）で取得した情報を内部に記載したテキストボックスオブジェクトを、ステップ（８）で生成した矢印の近傍に生成する。次に、その旨の情報をＥＸＣＥＬファイル内に書き込む。
具体的な座標は、表計算シートのセルサイズなどから逆算することができる。テキストボックスのサイズは、生産管理データベースに格納されている文字長に鑑みて、適当な値を固定的に割り当てるなどすればよい。
「加工開始日時」列と「加工終了日時」列の値も併せてテキストボックス内部に記載してもよいし、図３に示すようにこれらを省略してもよい。
本ステップにより、図３の左下のテキストボックスオブジェクトを表す情報が、ＥＸＣＥＬファイル内に書き込まれる。
以下、このテキストボックスのことを、必要に応じて「製造指示情報テキストボックス」と呼ぶ。
【００４０】
（１１）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（７）〜（１０）で生成した矢印オブジェクトとテキストボックスオブジェクトを、コネクタオブジェクトで接続してもよい。また、対応する各オブジェクトをグループ化して一体化してもよい。
【００４１】
（１２）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（５）で取得したデータが複数行ある場合は、ステップ（７）〜（１１）と同様の処理を、各行のデータについて実行する。
本ステップにより、図３の右上の矢印オブジェクトと右下のテキストボックスオブジェクトを表す情報が、ＥＸＣＥＬファイル内に書き込まれる。
【００４２】
なお、ステップ（５）で取得したデータ行数が多数である場合や、日数が長期間にわたっているような場合は、製造工程表を複数の表計算シートに分割して生成するように、製造工程表生成プログラムを作成しておいてもよい。
【００４３】
ただしこの場合、加工開始日時と加工終了日時を表す矢印が、複数のシートにまたがる場合もあり得る。
そこで、ステップ（８）において、製造工程表生成端末２００の演算部は、必ずしも常に両端矢印オブジェクトを生成するのではなく、以下のような矢印または線オブジェクトを生成するように、製造工程表生成プログラムを作成しておくとよい。
【００４４】
（８．１）加工開始日時が当該表計算シート内に収まるときは、左端を矢印マークとするオブジェクトを生成する。
（８．２）加工終了日時が当該表計算シート内に収まるときは、右端を矢印マークとするオブジェクトを生成する。
（８．３）加工開始日時、加工終了日時ともに当該表計算シート内に収まるときは、両端を矢印マークとするオブジェクトを生成する。
（８．４）加工開始日時、加工終了日時ともに当該表計算シート内に収まらないときは、当該シート内においては、直線オブジェクトを生成する。
【００４５】
以上、製造工程表生成プログラムが製造工程表を生成する手順を説明した。
生成した製造工程表のＥＸＣＥＬファイルは、ＥＸＣＥＬをインストール済みの製造工程表閲覧端末３００上で、他のユーザが閲覧することができる。
【００４６】
以上のように、本実施の形態１において、製造工程表生成プログラムは、生産管理データベースから部材の製造指示情報を抽出し、各工程の開始日時と終了日時を表す矢印オブジェクトや線オブジェクトを表す情報をＥＸＣＥＬファイル内に書き込む。
これにより、生産管理データベースが保持している製造工程情報を、一般的なコンピュータユーザが容易に見ることのできるＥＸＣＥＬ表形式データ上で表すことができ、製造工程表を手作業で作成する手間を大幅に削減することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１において、製造工程表生成プログラムは、製造指示情報を内部に記載した製造指示情報テキストボックスを、各工程の開始日時と終了日時を表す矢印オブジェクトや線オブジェクトの近傍に生成し、その旨を表す情報をＥＸＣＥＬファイル内に書き込む。
これにより、生産管理データベースが保持している、各工程の開始日時と終了日時以外の情報を、これらの日時と関連付けてＥＸＣＥＬシート上に表現することができる。
【００４８】
また、本実施の形態１において、製造工程表生成プログラムは、製造指示情報を表計算シートのセルに記載するのではなく、テキストボックスオブジェクトを別途生成してその中に記載する。
セルにテキストを記載した場合、例えば作業スケジュールを１日ずつずらすような修正が生じた場合には、個別のセルを１つ１つ選択して書き直しを行わなければならない。
これに対し、テキストボックスであれば、マウスでボックスをドラッグして移動するのみでスケジュールの移動ができるので、修正作業が容易になり、短期作業スケジュールの変更が頻繁に生じる現場では非常に便宜である。
【００４９】
また、本実施の形態１において、製造工程表生成プログラムは、製造工程表を表形式データとして生成するので、手作業で紙の製造工程表を作成する場合と比較して、ユーザが製造工程表閲覧端末３００上でこの表形式データを容易に修正することができる。
そのため、突発的な事情でやむを得ず作業スケジュールを変更しなければならないようなときでも、作業者に多大な負担をかけることがない。
【００５０】
実施の形態２．
実施の形態１では、部材の製造指示情報を生産管理データベースから抽出してＥＸＣＥＬシート上に矢印やテキストボックスで表すことを説明した。
本発明の実施の形態２では、部材に紐付いた子部品に関する情報が生産管理データベース内に保持されている場合、これを製造指示情報と併せてＥＸＣＥＬシート上で表す構成と動作例を説明する。
【００５１】
図４は、本実施の形態２において、生産管理データベースが保持する情報の構成図である。生産管理データベースは、実施の形態１の図２で説明したものと同様の情報を、図４（ａ）に示す製造指示情報テーブル内に保持する。また、新たに図４（ｂ）に示す子製造物情報テーブルを保持する。
【００５２】
子製造物情報テーブルは、「部材ＩＤ」列、「子部品ＩＤ」列、「子部品名称」列を有する。その他、「重量」列など、より詳細な情報を保持するための列を設けてもよいが、ここでは説明を割愛する。
【００５３】
「部材ＩＤ」列には、製造指示情報テーブルの「部材ＩＤ」列の値が、外部キー参照として格納される。
「子部品ＩＤ」列には、「部材ＩＤ」列の値で識別される部材から派生的に製造される子製造物（子部品）を個別に識別する識別子が格納される。
「子部品名称」列には、「部材ＩＤ」列と「子部品ＩＤ」列の値で識別される子部品の名称が格納される。
【００５４】
図５は、本実施の形態２において、製造工程表生成プログラムが生成する製造工程表の１例である。ここでは、図５のデータ例にしたがって製造工程表を生成した例を示した。以下、図５の例を用いて説明する。
【００５５】
製造工程表生成プログラムは、以下のステップ（１）〜（１９）の手順で、図５に例示する製造工程表を生成する。以下、各ステップについて説明する。
【００５６】
（１）〜（１２）
実施の形態１で説明したステップ（１）〜（１２）と同様の手順が実行される。なお、実施の形態１と同様に、記載の簡易のため、演算部の動作が製造工程表生成プログラムの指示に基づいている旨は、以下適宜省略する。
【００５７】
（１３）製造工程表生成端末２００の演算部は、製造指示情報テーブルから取得した各行に対応する、子製造物情報テーブル内の全ての行データを、先に確立したデータベース接続を介して取得する。
【００５８】
（１４）製造工程表生成端末２００の演算部は、ＥＸＣＥＬシート内の、製造指示情報テキストボックスを配置した下の領域に、子製造物情報テーブルから取得した情報をテキストボックス内に配置することができるだけの行数の領域を確保する。
具体的な行数は、後述する子製造物情報テキストボックスが互いに重ならない程度とする。これについてはステップ（１７）で改めて説明する。
【００５９】
（１５）製造工程表生成端末２００の演算部は、製造指示情報テキストボックスに紐付いている子製造物情報テーブル内の行を、「部材ＩＤ」列の値をキーにして製造指示情報テキストボックス毎に把握する。
【００６０】
（１６）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（１５）で取得した行データから、各列の値をそれぞれ取得する。
【００６１】
（１７）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（１６）で取得した情報を内部に記載したテキストボックスオブジェクトを、紐付けられている製造指示情報テキストボックスの近傍に、左端を揃えて生成する。次に、その旨の情報をＥＸＣＥＬファイル内に書き込む。
本ステップにより、図５の左下のテキストボックスオブジェクトを表す情報が、ＥＸＣＥＬファイル内に書き込まれる。
以下、このテキストボックスのことを、必要に応じて「子製造物情報テキストボックス」と呼ぶ。
なお、製造工程表生成端末２００の演算部は、子製造物情報テキストボックスを各製造指示情報テキストボックスの近傍に生成する際に、以下のような処理を行う。
【００６２】
（１７．１）
ステップ（１４）で確保した領域内で、各子製造物情報テキストボックスの配置を、１行ずつずらす。これにより、各子製造物情報テキストボックスの側部が重なり合ってテキストが見えなくなることを回避する。
図５の下部では、２つの子製造物情報テキストボックスが、１行ずつずれて配置されている様子を示した。
【００６３】
（１７．２）
子製造物情報テキストボックスの数が、ステップ（１４）で確保した領域の行数よりも多い場合は、１行目に戻って、次の子製造物情報テキストボックスを配置する。以下、同様に配置先の行を巡回させる。
【００６４】
ステップ（１４）について、ここで補足しておく。
ステップ（１４）において確保する行数は、子製造物情報テキストボックスを配置する行が巡回したときに、子製造物情報テキストボックス同士が重ならない程度とする。具体的な行数は、子製造物情報テキストボックスの横幅、即ち文字数に依拠する。
したがって、生産管理データベースに格納されているテキスト長に鑑みて、適当な値を経験的に定めておけば、実際上は十分であると考えられる。
【００６５】
（１８）製造工程表生成端末２００の演算部は、製造指示情報テキストボックスオブジェクトと子製造物情報テキストボックスオブジェクトを、コネクタオブジェクトで接続する。さらに、コネクタおよびそのコネクタで接続された各テキストボックスをグループ化して一体化する。グループ化を行う理由については、後述する。
次に、製造工程表生成端末２００の演算部は、グループ化した旨の情報を、ＥＸＣＥＬファイル内に書き込む。
【００６６】
（１９）製造工程表生成端末２００の演算部は、ステップ（１７）〜（１８）と同様の処理を、各製造指示情報テキストボックスに紐付けられている子製造物情報について実行する。
【００６７】
以上、本実施の形態２において、製造工程表生成プログラムが製造工程表を生成する手順を説明した。
本実施の形態２では、部材と子部品の間に親子関係がある例を用いて説明したが、その他の部品等の親子関係についても、本実施の形態２と同様の手法により、ＥＸＣＥＬシート上のテキストボックスをコネクタで接続して表現することができる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態２によれば、製造工程表生成プログラムは、生産管理データベース上で複数の部材や部品の間の親子関係が定義されている場合は、各情報をテキストボックス内に記載するとともに、これらをコネクタで接続する。
これにより、部材や部品の間の親子関係を、製造工程表上で視覚的に把握することができるので、作業者の便宜に資する。
【００６９】
また、本実施の形態２によれば、製造指示情報テキストボックスオブジェクト、子製造物情報テキストボックスオブジェクト、およびコネクタオブジェクトは、グループ化により一体化して取り扱われる。
これにより、作業スケジュールを急にずらす必要が生じた場合でも、製造工程表の閲覧者が各オブジェクトのいずれかをマウスでドラッグするなどして移動させれば、他のオブジェクトも一緒に移動するので、容易に作業スケジュールをずらすことができる。
したがって、各オブジェクトを個別に移動させる必要がなくなるので、作業者の負担を大幅に低減することができる。
【００７０】
また、本実施の形態２によれば、製造工程表生成プログラムは、配置先の行を１つずつずらしながら子製造物情報テキストボックスを配置するので、各子製造物情報テキストボックスの側部が重なり合ってテキストが見えなくなることを回避できる。
【００７１】
なお、子製造物情報テキストボックスの配置先の行数を経験的に定めた場合、各子製造物情報テキストボックスの側部が重なり合う可能性を完全には排除できないが、ごく一部のテキストボックスが重なるのみであれば、運用上許容されると考えられる。
【００７２】
実施の形態３．
実施の形態２では、子製造物情報テキストボックスの配置先行を１行ずつずらすことを説明した。しかし、テキストボックスの配置位置によっては、キストボックス同士の重なりは回避できても、コネクタとテキストボックスが重なる可能性がある。
本発明の実施の形態３では、これを回避するための手法を説明する。
【００７３】
図６は、作業スケジュール同士の間隔が短い場合の製造工程表例を示す図である。
図６において、子製造物情報テキストボックス同士は、配置先の行がずれているため重なっていないが、製造指示情報テキストボックスと子製造物情報テキストボックスを接続するコネクタが、他のテキストボックスに重なり、テキストボックス内の文字が読みづらくなってしまっている。
【００７４】
図７は、子製造物情報テキストボックスを、最下行から最上行へ向かって配置した場合の製造工程表例を示す図である。スケジュールそのものは、図６と同じである。
図７のように、子製造物情報テキストボックスを最下行から最上行へ向かって配置することにより、同じ作業スケジュールであっても、コネクタが他のテキストボックスに重なる可能性が低くなる。
【００７５】
これは、製造指示情報テキストボックスの下方に子製造物情報テキストボックスを配置していることによる。これらの配置を逆にした場合は、子製造物情報テキストボックスの配置順序も、最上行から最下行へ向かうようにするとよい。
ただし、一般的には、子属性を有するオブジェクトは下方に配置した方が、子属性を有する旨を直感的に把握しやすいので、図７のような配置が好ましいと考えられる。
【００７６】
図６〜図７で示した例では、製造指示情報テキストボックスの側部と子製造物情報テキストボックスの側部をコネクタで接続しているため、特にコネクタとテキストボックスが重なり易くなっている。
重なり易さの観点では、製造指示情報テキストボックスの底部と子製造物情報テキストボックスの頂部をコネクタで接続した場合でも大差ないため、この場合でも本実施の形態３で説明した手法が奏効する。
製造指示情報テキストボックスの底部と子製造物情報テキストボックスの側部をコネクタで接続した場合も同様である。
【００７７】
以上のように、本実施の形態３では、子製造物情報テキストボックスを、最下行から最上行へ向かって配置する。
これにより、コネクタが他のテキストボックスに重なり、テキストボックス内の文字が読みづらくなってしまうことを回避できる。
【００７８】
なお、子製造物情報テキストボックスの配置行が巡回した際には、コネクタが他のテキストボックスに重なってしまう可能性があるが、ごく一部のコネクタとテキストボックスが重なるのみであれば、運用上許容されると考えられる。
【００７９】
実施の形態４．
以上の実施の形態１〜３では、各ステップで適宜ＥＸＣＥＬファイルに書き込みを行っているが、実際の書き込み処理は、製造工程表生成プログラムが終了するときに一括して行うようにしてもよい。
【００８０】
実施の形態５．
以上の実施の形態１〜４では、製造工程表生成端末２００と製造工程表閲覧端末３００を分けて構成したが、これらは一体的に構成してもよい。
また、分けて構成した際は、製造工程表のＥＸＣＥＬファイルを各端末がともにアクセスできる共有ドライブなどに置いてもよいし、いずれかの端末の記憶部に一旦ＥＸＣＥＬファイルを格納した上で、他の端末が直接そのファイルにアクセスしてもよい。
【００８１】
実施の形態６．
以上の実施の形態１〜５では、部材と子部品のような、物品同士が親子関係を有する場合を例にとって説明したが、例えば工程管理システムで取り扱う「工程」など、実体を持たない概念同士が親子関係を有するシステムにおいても、本発明と同様の手法を用いてＥＸＣＥＬシート上に表現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施の形態１に係る製造工程表生成プログラムが実行されるコンピュータ環境を示すネットワーク図である。
【図２】生産管理データベースが保持する情報の構成図である。
【図３】製造工程表生成プログラムが生成する製造工程表の１例である。
【図４】実施の形態２において、生産管理データベースが保持する情報の構成図である。
【図５】実施の形態２において、製造工程表生成プログラムが生成する製造工程表の１例である。
【図６】作業スケジュール同士の間隔が短い場合の製造工程表例を示す図である。
【図７】子製造物情報テキストボックスを、最下行から最上行へ向かって配置した場合の製造工程表例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  生産管理サーバ、２００  製造工程表生成端末、３００  製造工程表閲覧端末、４００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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