(57)【要約】【課題】高構造物の補強工法における鉄筋組立に用いるのに好適し、軸方向鉄筋、帯鉄筋を設計鉄筋間隔に精度良くセットして、鉄筋組立が連続的にでき、大幅な工期短縮に寄与できる治具を提供する。【解決手段】送りねじ３１と、この送りねじ３１の一端部に固定するストッパー３９と、送りねじ３１上にねじ係合する係合部材３２と、ストッパー３９と係合部材３２との間において送りねじ３１上に遊合する複数個の遊合部材３３と、係合部材３２と遊合部材３３にそれぞれ設けられ、鉄筋を１本ずつ保持する鉄筋保持部２１と、係合部材３２に対して遊合部材３３を順に連結するリンク機構と、を備える。そして、遊合部材３３に対しリンク機構のリンク３４・３５の一端部を連結して、送りねじ３１と平行に配置され、リンク３４・３５の中間部に遊合する案内軸５１を備える。具体的には、リンク３４・３５の中間部に、案内軸５１上に遊合する第２の遊合部材５２を備える。【選択図】図１５
2010018974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送りねじと、
この送りねじの一端部に固定するストッパーと、
前記送りねじ上にねじ係合する係合部材と、
前記ストッパーと係合部材との間において前記送りねじ上に遊合する複数個の遊合部材と、
前記係合部材と遊合部材にそれぞれ設けられ、鉄筋を１本ずつ保持する鉄筋保持部と、
前記係合部材に対して前記遊合部材を順に連結するリンク機構と、を備え、
前記遊合部材に対し前記リンク機構のリンクの一端部を連結して、
前記送りねじと平行に配置され、前記リンクの中間部に遊合する案内軸を備えることを特徴とする鉄筋組立用冶具。
【請求項２】
送りねじと、
この送りねじの一端部に固定するストッパーと、
前記送りねじ上にねじ係合する係合部材と、
前記ストッパーと係合部材との間において前記送りねじ上に遊合する複数個の遊合部材と、
前記係合部材と遊合部材にそれぞれ設けられ、鉄筋を１本ずつ保持する鉄筋保持部と、
前記係合部材に対して前記遊合部材を順に連結するリンク機構と、を備え、
前記遊合部材に対し前記リンク機構のリンクの中間部を結合してなることを特徴とする鉄筋組立用冶具。
【請求項３】
前記遊合部材に対し前記リンクが交差して結合されていることを特徴とする請求項２に記載の鉄筋組立用冶具。
【請求項４】
送りねじと、
この送りねじの一端部に固定するストッパーと、
前記送りねじ上にねじ係合する係合部材と、
前記ストッパーと係合部材との間において前記送りねじ上に遊合する遊合部材と、
前記係合部材に対して前記遊合部材を連結し、かつ、前記遊合部材と反対側に延長して設けられるリンク機構と、
前記係合部材と遊合部材と、前記リンク機構の前記遊合部材と反対側に延長して設けられる複数個のリンクにそれぞれ設けられ、鉄筋を１本ずつ保持する鉄筋保持部と、
前記送りねじと平行に配置され、前記リンク機構のリンクの中間部に遊合する案内軸と、を備え、
前記遊合部材に対し前記リンク機構のリンクの一端部を連結して、
前記リンク機構の前記遊合部材と反対側に延長して設けられる複数個のリンクの一端部に前記鉄筋保持部を備えることを特徴とする鉄筋組立用冶具。
【請求項５】
前記案内軸は、前記送りねじの２倍以上長尺であることを特徴とする請求項４に記載の鉄筋組立用冶具。
【請求項６】
前記リンクの中間部に、前記案内軸上に遊合する第２の遊合部材を備えることを特徴とする請求項１または４に記載の鉄筋組立用冶具。
【請求項７】
前記案内軸の先端部に、前記リンクの移動を規制する第２のストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１または４に記載の鉄筋組立用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高構造物の補強工法における鉄筋組立方法に用いるに好適な鉄筋組立用冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のコンクリート橋脚を耐震補強するため、例えば特許文献１により、既存橋脚の対向面に少なくとも一対の縦溝を形成し、縦溝間に形成された貫通孔内に挿通した中間帯鉄筋の両端を、縦溝内に固定された支保鋼材に固定し、既存橋脚の表面に複数の補強軸方向鉄筋を配筋し、複数の補強帯鉄筋を支保鋼材に貫通させて補強軸方向鉄筋のうえから既存橋脚の外周に巻き、これら補強鉄筋や支保鋼材をモルタル被覆層で被覆してなる補強構造が知られている。
【０００３】
ところで、高さが２５ｍを超える構造物（以下、高構造物）の施工箇所としては、山間部、海岸部の山あいや谷あいに多く、施工条件が厳しい状況となっている。高構造物を耐震補強する場合、これまでは枠組み足場を橋脚に沿って設置し、ＲＣ巻き立て工法等で施工していた。また、鉄筋の組立作業には大型クレーンにより、鋼材を吊上げる必要があり、広い作業ヤードの確保も必要であった。
【０００４】
また、通常は大型クレーンを使用して鉄筋・型枠組立作業を行うが、山間部や海岸部の山あいや谷あいは、クレーンなどの大型重機械が入らないケースが多いため、クレーンを使わないで効率的に施工する方法が求められている。
また、これまでは鉄筋・型枠組立、コンクリート打設を、例えば５ｍ程度を１サイクルとして施工してきたが、１サイクル毎に枠組み足場を組立て施工することにより、工程が多く必要となっていた。
【０００５】
すなわち、高構造物の耐震補強を行う場合、足場はコンクリート打設高さに合わせて枠組み足場を設置するため、多くの日数を要している。
【０００６】
ここで、特許文献２により、複数本の支柱に沿って昇降する１基の作業台よりなり、作業台の床板には折り曲げ自在な可撓性の連結部を設けた、昇降足場が知られている。
【０００７】
また、特許文献３により、装置本体を、橋脚の支承部を囲むようにしてそれぞれ沓座上に載置され、隣接するものどうしが互いに連結固定される４つのセグメントで構成し、各セグメントの突出部の先端部には、ねじ機構を設け、このねじ機構で上部構造体を押すことにより、装置本体を沓座に押圧固定して、各セグメントには、支持バーを設け、各支持バーには、電動ウインチを着脱可能に支持させた橋脚用吊り装置が知られている。
【特許文献１】特開平１１−３６２３０号公報
【特許文献２】特開平７−１９７６４１号公報
【特許文献３】特開平９−３０２９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、高構造物に対し枠組み足場ではジベル筋、軸方向鉄筋、帯鉄筋の施工は連続作業ができないため、工期を多く必要としていた。また、高構造物施工箇所は作業ヤードの確保が困難なことから、大型クレーンを必要としない工法の開発が求められていた。
【０００９】
つまり、山あいや谷あい等の現場においては、鉄筋組立等の作業にはクレーンが使用できないことがあることから、ホイストにより鉄筋を吊上げて組立てる必要がある。しかし、ホイストにより吊り込むためには、既存の吊り上げ方法では効率が悪いため、例えば特許文献２の昇降足場と例えば特許文献３のような電動ウインチ等と連携を図る方法で効率化する必要がある。
【００１０】
本発明の課題は、高構造物の補強工法における鉄筋組立に用いるのに好適し、軸方向鉄筋、帯鉄筋を設計鉄筋間隔に精度良くセットして、鉄筋組立が連続的にでき、大幅な工期短縮に寄与できる治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、送りねじと、この送りねじの一端部に固定するストッパーと、前記送りねじ上にねじ係合する係合部材と、前記ストッパーと係合部材との間において前記送りねじ上に遊合する複数個の遊合部材と、前記係合部材と遊合部材にそれぞれ設けられ、鉄筋を１本ずつ保持する鉄筋保持部と、前記係合部材に対して前記遊合部材を順に連結するリンク機構と、を備え、前記遊合部材に対し前記リンク機構のリンクの一端部を連結して、前記送りねじと平行に配置され、前記リンクの中間部に遊合する案内軸を備える鉄筋組立用冶具を特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、送りねじと、この送りねじの一端部に固定するストッパーと、前記送りねじ上にねじ係合する係合部材と、前記ストッパーと係合部材との間において前記送りねじ上に遊合する複数個の遊合部材と、前記係合部材と遊合部材にそれぞれ設けられ、鉄筋を１本ずつ保持する鉄筋保持部と、前記係合部材に対して前記遊合部材を順に連結するリンク機構と、を備え、前記遊合部材に対し前記リンク機構のリンクの中間部を結合してなる鉄筋組立用冶具を特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の鉄筋組立用冶具であって、前記遊合部材に対し前記リンクが交差して結合されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、送りねじと、この送りねじの一端部に固定するストッパーと、前記送りねじ上にねじ係合する係合部材と、前記ストッパーと係合部材との間において前記送りねじ上に遊合する遊合部材と、前記係合部材に対して前記遊合部材を連結し、かつ、前記遊合部材と反対側に延長して設けられるリンク機構と、前記係合部材と遊合部材と、前記リンク機構の前記遊合部材と反対側に延長して設けられる複数個のリンクにそれぞれ設けられ、鉄筋を１本ずつ保持する鉄筋保持部と、前記送りねじと平行に配置され、前記リンク機構のリンクの中間部に遊合する案内軸と、を備え、前記遊合部材に対し前記リンク機構のリンクの一端部を連結して、前記リンク機構の前記遊合部材と反対側に延長して設けられる複数個のリンクの一端部に前記鉄筋保持部を備える鉄筋組立用冶具を特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の鉄筋組立用冶具であって、前記案内軸は、前記送りねじの２倍以上長尺であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１または４に記載の鉄筋組立用冶具であって、前記リンクの中間部に、前記案内軸上に遊合する第２の遊合部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１または４に記載の鉄筋組立用冶具であって、前記案内軸の先端部に、前記リンクの移動を規制する第２のストッパーが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高構造物の補強工法における鉄筋組立において、軸方向鉄筋、帯鉄筋を冶具により設計鉄筋間隔に精度良くセットして、鉄筋組立が連続的にできるため、工期を大幅に短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用する高構造物の耐震補強工法の一例の構成として橋脚の耐震補強におけるジベル筋施工を示したもので、１はコンクリート橋脚（高構造物）、２はマスト（支柱）、３はワークプラットホーム（昇降足場）、４は天井レール、５はホイスト、１１はジベル筋である。
【００２０】
図示のように、高構造物であるコンクリート橋脚（以下、単に橋脚と呼ぶ）１の前後左右の四面を囲むように、前後各々二本ずつのマスト２に沿って昇降動作する昇降足場であるワークプラットホーム３が備えられている。このワークプラットホーム３には昇降動作の駆動源である電動モータが搭載されている。また、橋脚１の上部には、その前後面に平行する天井レール４に沿って移動する複数ずつのホイスト５が備えられている。
【００２１】
なお、マスト２は前後各一本ずつでも良い。また、ワークプラットホーム３は、図示例では、前後のマスト２に沿って昇降するワークプラットホーム３が対をなす構成となっているが、全一体の構成のものでも良い。そして、天井レール４は、橋脚１とマスト２との間に配置されている。この天井レール４は、橋脚１またはマスト２に固定される。さらに、その天井レール４の両端間にも天井レール４が架設されている。
【００２２】
以上のワークプラットホーム３には、耐震補強資材が天井レール４に備えられたホイスト５を利用して積み込まれ、ここでは、ジベル筋１１が積み込まれて、マスト２に沿ったワークプラットホーム３の上昇・停止の都度、図示のように、橋脚１の外面にジベル筋１１が組み付けられる。
【００２３】
図２は次の軸方向鉄筋・帯鉄筋施工を示したもので、１２は軸方向鉄筋、１３・１４は帯鉄筋である。
【００２４】
すなわち、ワークプラットホーム３には、天井レール４のホイスト５を利用して橋脚１の周囲を囲む軸方向鉄筋１２と直線状の帯鉄筋１３及び平面視コ字状の帯鉄筋１４が積み込まれて、ワークプラットホーム３の上昇・停止の都度、図示のように、橋脚１の周囲に軸方向鉄筋１２が組み付けられて、その軸方向鉄筋１２に対し直線状の帯鉄筋１３及び平面視コ字状の帯鉄筋１４が組み付けられる。
【００２５】
図３は次の型枠・コンクリート打設を示したもので、１５は型枠、１６は打設コンクリートである。
【００２６】
すなわち、ワークプラットホーム３には、天井レール４のホイスト５を利用して型枠１５が積み込まれて、ワークプラットホーム３の上昇・停止の都度、橋脚１の周囲に組み付けた鉄筋を囲む型枠１５が組み付けられて、さらに、図示のように、ワークプラットホーム３の上昇・停止後、型枠１５内にコンクリートが打設される。図示例では、例えば、１段目から３段目までの型枠脱型が済んで、打設コンクリート１６が現れ、４段目の型枠１５・コンクリート打設工程となっている。
【００２７】
図４は次の型枠脱型を示したものである。
図示のように、例えば、５段目及び最終６段目の型枠１５・コンクリート打設後、型枠脱型される。
【００２８】
次に、図５は図２の軸方向鉄筋・帯鉄筋施工における軸方向鉄筋組立方法を示したもので、２０は鉄筋組立用冶具である。
図示のように、軸方向鉄筋１２は、天井レール４の一対のホイスト５から繰り出されるケーブル６により吊り下げた鉄筋組立用冶具２０を上下一対用いて、横方向に間隔を開けて垂直に保持された状態で組み付けられる。
【００２９】
鉄筋組立用冶具２０は、図６に拡大して示したように、複数本の鉄筋を１本ずつ保持する複数個の鉄筋保持部２１と、これら複数個の鉄筋保持部２１の間隔を調整する間隔調整部３０と、を備えている。鉄筋保持部２１は、例えば一部を切り欠いたパイプ状の保持金具２２に鉄筋（図示では軸方向鉄筋１２）を通してボルト２３の締め付けにより固定する方式のものである。
【００３０】
間隔調整部３０は、軸線が水平方向の送りねじ３１と、この送りねじ３１上にねじ係合するナットによる係合部材３２と、送りねじ３１に対し遊合する複数個の鞘材による遊合部材３３（図１０参照）と、これら複数個の遊合部材３３を送りねじ３１の回転時に係合部材３２に連動させるリンク３４・３５とから構成されている。図示例において、隣り合う係合部材３２及び遊合部材３３間に２枚１組のリンク３４とリンク３５が回動自在に連結されて、送りねじ３１の一端部に対し回転自在に組み付けた固定プレート３６と、その隣り合う遊合部材３３間に２枚１組のリンク３４が回動自在に架設されている。
【００３１】
ここで、係合部材３２及び遊合部材３３の位置に対応して、リンク３４・３５の回動連結部の一側面に鉄筋保持部２１の保持金具２２が取り付けられている。
以上により間隔調整部３０は、固定プレート３６と反対側端部の係合部材３２が送りねじ３１との相対回転に連動して移動することで、その間のリンク３４・３５の伸縮動作を伴って遊合部材３３の間隔が等間隔を保ちながら変更される。
【００３２】
図７（ａ）は以上の鉄筋組立用冶具２０による鉄筋保持を示したもので、図示例では、前述した固定プレート３６に代えて、リンク３５及び固定部材３７を設けている。この固定部材３７は送りねじ３１の一端部に対し回転自在に組み付けたもので、この固定部材３７に鉄筋保持部２１の保持金具２２が設けられている。そして、図示例では、その固定部材３７の鉄筋保持部２１を除いて、他の鉄筋保持部２１に軸方向鉄筋１２が保持されている。
【００３３】
図７（ｂ）は間隔調整部３０の収縮調整を示したもので、図７（ｃ）はその収縮状態での先行既設鉄筋１２Ａへの固定と鉄筋間隔調整を矢印で示したものであり、図示のように、固定部材３７の鉄筋保持部２１を端部の先行既設鉄筋１２Ａに固定する。
このように、間隔調整部３０を収縮調整してコンパクトにしながら、固定部材３７の鉄筋保持部２１を先行既設鉄筋１２Ａに固定することで、鉄筋組立用冶具２０がブラブラせず安全を確保できる。
その後、矢印で示すように、間隔調整部３０を伸張調整する。
【００３４】
図７（ｄ）は下方の先行既設鉄筋１２Ｂへの軸方向鉄筋１２の圧接を示したもので、仮想線で簡略化して示した上下一対の鉄筋組立用冶具２０で保持された軸方向鉄筋１２を、下方の先行既設鉄筋１２Ｂに緊結・圧接する。
【００３５】
以上の軸方向鉄筋１２の組立フローは以下のとおりである。
１．鉄筋組立用冶具２０に軸方向鉄筋１２を取り付ける。
２．鉄筋組立用冶具２０の間隔調整部３０を収縮調整する。
３．鉄筋組立用冶具２０を図示しない小型クレーンによりワークプラットホーム３内に吊り込む。
４．ワークプラットホーム３を作業箇所まで上昇させる。
５．ホイスト５により鉄筋組立用冶具２０を吊り上げる。
６．鉄筋組立用冶具２０を端部の先行既設鉄筋１２Ａに固定する。
７．鉄筋組立用冶具２０の間隔調整部３０を伸張調整する。
８．鉄筋組立用冶具２０の軸方向鉄筋１２を下方の先行既設鉄筋１２Ｂに緊結・圧接する。
【００３６】
次に、図８は図２の軸方向鉄筋・帯鉄筋施工における帯鉄筋組立方法を示したもので、図示のように、帯鉄筋１３・１４は、天井レール４の一対のホイスト５から繰り出されるケーブル６により吊り下げた鉄筋組立用冶具２０を左右一対または前後一対用いて、縦方向に間隔を開けて水平に保持された状態で組み付けられる。
【００３７】
ここで、図９（ａ）は帯鉄筋１３・１４の配置を示したもので、橋脚１の周囲に軸方向鉄筋１２を囲むようにして、図示のように、平行する直線状の帯鉄筋１３及び対向する平面視コ字状の帯鉄筋１４が組み付けられる。
【００３８】
図９（ｂ）は平面視コ字状の帯鉄筋１４の鉄筋組立用冶具２０による保持箇所を示したもので、平面視コ字状の帯鉄筋１４は、図示のように、中央部を鉄筋保持部２１で保持して、両側部を対応するポイントＰで、天井レール４の一対のホイスト５から繰り出されるケーブル６により保持される。
こうして、平面視コ字状の帯鉄筋１４の両側部はホイスト５により所定高さで吊り上げて組み付けられる。
【００３９】
図９（ｃ）は直線状の帯鉄筋１３の鉄筋組立用冶具２０による保持箇所を示したもので、直線状の帯鉄筋１３は、図示のように、両端部側を鉄筋保持部２１で保持される。
【００４０】
図１０は図８（ｂ）の鉄筋組立用冶具２０を拡大したもので、基本的には、前述した鉄筋組立用冶具２０の送りねじ３１を垂直方向に向けるとともに、係合部材３２に鉄筋保持部２１の保持金具２２を設けたものである。
【００４１】
図１１は図１０の鉄筋保持部２１の保持方式と異なる保持方式を示したもので、図１１（ａ）は回転式の鉄筋保持部２４であり、図示のように、例えば切欠部を有するリング状の保持金具２５・２６を組み合わせて帯鉄筋１３・１４を着脱する回転式のものである。
また、図１１（ｂ）はワンタッチ式の鉄筋保持部２７であり、図示のように、例えばフック状の保持金具２８にストッパピン２９を組み合わせて帯鉄筋１３・１４を着脱するワンタッチ式のものである。
【００４２】
図１２はワークプラットホーム３上の鉄筋取込みガイド４０を示したもので、図示のように、ワークプラットホーム３の床面上には、左右一対の傾斜ガイド板４１及びその上方に連続する曲線ガイド板４２による鉄筋取込みガイド４０が設置されている。
図示のように、帯鉄筋１３を保持した一対の鉄筋組立用冶具２０は、図示しない小型クレーンによりワークプラットホーム３上の所定の床面上の橋脚１側に、図示したように、固定プレート３６を下にしてセットされる。このとき、鉄筋組立用冶具２０に保持された帯鉄筋１３は、一対の鉄筋取込みガイド４０の傾斜ガイド板４１の近傍位置にある。
【００４３】
そして、一対の鉄筋組立用冶具２０に、天井レール４の一対のホイスト５から繰り出されるケーブル６を連結した後、ホイスト５により鉄筋組立用冶具２０を吊り上げると、鉄筋組立用冶具２０に保持された帯鉄筋１３は、一対の鉄筋取込みガイド４０の傾斜ガイド板４１にガイドされながら上昇し、その上部の曲線ガイド板４２により橋脚１側に吊り込まれて上昇する。
【００４４】
図１３は鉄筋組立用冶具２０による先行既設鉄筋１３Ａ・１４Ａへの固定を示したもので、最下段の鉄筋保持部２１を除いて、他の鉄筋保持部２１に帯鉄筋１３（または帯鉄筋１４）が保持されている。その後、図示のように、最下段の鉄筋保持部２１を下方の先行既設鉄筋１３Ａ（または先行既設鉄筋１４Ａ）に固定する。
【００４５】
以上の帯鉄筋１３・１４の組立フローは、前述した軸方向鉄筋１２の組立フローと同様である。
【００４６】
以上の施工方法によれば、橋脚１に対しワークプラットホーム３により耐震補強を行う場合、ジベル筋１１、軸方向鉄筋１２、帯鉄筋１３・１４の施工が連続的にできるため、工期を大幅に短縮できる。
【００４７】
なお、以上においては、橋脚の耐震補強としたが、耐震補強の対象は他に塔などの高構造物であっても良い。
また、昇降足場の構成等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００４８】
（実施形態１）
図１４から図１６は本発明を適用した鉄筋組立用冶具２０の実施形態１の構成として軸方向鉄筋１２の吊り込み時及び鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示したもので、前述した実施形態と同様、６はケーブル、２０は鉄筋組立用冶具、２１は鉄筋保持部、３１は送りねじ、３２は係合部材、３３は遊合部材、３４・３５はリンクであって、３９はストッパー、５１は案内軸、５２は第２の遊合部材、５３は第２のストッパーである。
【００４９】
すなわち、実施形態１の鉄筋組立用冶具２０は、図示のように、送りねじ３１の一端部にナットによるストッパー３９を固定して、このストッパー３９と係合部材３２との間において送りねじ３１上に遊合する複数個（図示例では５個）の遊合部材３３を設けている。そして、遊合部材３３に対しリンク３４・３５の一端部を連結して、送りねじ３１と平行に配置した案内軸５１をリンク３４・３５の中間部に遊合する。
具体的には、対をなすリンク３４・３５の一端部の間に、送りねじ３１上の係合部材３２及び遊合部材３３をそれぞれ回動自在に組み付けて、同じく対をなすリンク３４・３５の中間部の間に、案内軸５１上に遊合する鞘材による第２の遊合部材５２をそれぞれ回動自在に組み付けている。また、案内軸５１の両端部にナットによる第２のストッパー５３をそれぞれ固定する。
【００５０】
以上において、図示左端部のストッパー３９側の鉄筋保持部２１を先行既設鉄筋１２Ａに固定した後、前述した実施形態と同様に、他の鉄筋保持部２１に保持された軸方向鉄筋１２の間隔を伸張調整する。その調整は、ナットによる係合部材３２を図示しないラチェットで回転操作することにより行う。なお、軸方向鉄筋１２の間隔調整を作業床で行ってから、前述した天井レール４の一対のホイスト５から繰り出されるケーブル６により吊り上げても良い。
【００５１】
また、図１７から図１９は帯鉄筋１３・１４の吊り込み時及び鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示したものである。
この場合、図示下端部のストッパー３９側の鉄筋保持部２１を先行既設鉄筋１３Ａ（または先行既設鉄筋１４Ａ）に固定した後、他の鉄筋保持部２１に保持された帯鉄筋１３（または帯鉄筋１４）の間隔を伸張調整する。その調整は、ラチェットにより行う。なお、帯鉄筋１３（１４）の間隔調整を作業床で行ってから、吊り上げても良い。
【００５２】
以上のように、実施形態１の鉄筋組立用冶具２０によれば、遊合部材３３に対し一端部を連結したリンク３４・３５の中間部に、送りねじ３１と平行配置した案内軸５１を遊合したため、ストッパー３９と反対側の端部の係合部材３２が送りねじ３１の回転に連動して移動することで、その間のリンク３４・３５の中間部の案内軸５１に沿った伸縮動作を伴って遊合部材３３の間隔が等間隔を保ちながら変更される。
【００５３】
従って、高構造物の補強工法における鉄筋組立において、軸方向鉄筋１２、帯鉄筋１３・１４を冶具２０により設計鉄筋間隔に精度良くセットして、鉄筋組立が連続的にできるため、工期を大幅に短縮できるものとなる。
【００５４】
（実施形態２）
図２０から図２５は本発明を適用した鉄筋組立用冶具の実施形態２の構成として軸方向鉄筋の吊り込み時及び鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示したもので、前述した実施形態と同様、６はケーブル、２０は鉄筋組立用冶具、２１は鉄筋保持部、３１は送りねじ、３２は係合部材、３３は遊合部材、３４・３５はリンクであって、３９はストッパーである。
【００５５】
すなわち、実施形態２の鉄筋組立用冶具２０は、図示のように、送りねじ３１の一端部にナットによるストッパー３９を固定して、このストッパー３９と係合部材３２との間において送りねじ３１上に遊合する複数個（図示例では５個）の遊合部材３３を設けている。そして、係合部材３２とストッパー３９側の遊合部材３３に対し短い方のリンク３４の一端部を連結して、他の遊合部材３３に対し長い方のリンク３５の中間部を互いに交差させて連結している。従って、フルタイプのパンタグラフ式リンク機構となっている。
【００５６】
以上において、前述した実施形態１と同様に、図２０、図２１で左端部のストッパー３９側の鉄筋保持部２１を先行既設鉄筋１２Ａに固定した後、他の鉄筋保持部２１に保持された軸方向鉄筋１２の間隔を伸張調整する。その調整は、ラチェットにより行う。なお、帯鉄筋１３（１４）の間隔調整を作業床で行ってから、吊り上げても良い。
【００５７】
また、図２６から図３１は帯鉄筋１３・１４の吊り込み時及び鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示したものである。
この場合、図示下端部のストッパー３９側の鉄筋保持部２１を先行既設鉄筋１３Ａ（または先行既設鉄筋１４Ａ）に固定した後、他の鉄筋保持部２１に保持された帯鉄筋１３（または帯鉄筋１４）の間隔を伸張調整する。その調整は、ラチェットにより行う。なお、帯鉄筋１３（１４）の間隔調整を作業床で行ってから、吊り上げても良い。
【００５８】
以上のように、実施形態２の鉄筋組立用冶具２０によれば、遊合部材３３に対し長い方のリンク３５を交差させてその中間部を結合してなるパンタグラフ式のリンク機構としたため、ストッパー３９と反対側の端部の係合部材３２が送りねじ３１の回転に連動して移動することで、その間のパンタグラフ式のリンク３４・３５の伸縮動作を伴って遊合部材３３の間隔が等間隔を保ちながら変更される。
【００５９】
従って、前述した実施形態１と同様、高構造物の補強工法における鉄筋組立において、軸方向鉄筋１２、帯鉄筋１３・１４を冶具２０により設計鉄筋間隔に精度良くセットして、鉄筋組立が連続的にできるため、工期を大幅に短縮できるものとなる。
【００６０】
（実施形態３）
図３２から図３４は本発明を適用した鉄筋組立用冶具２０の実施形態３の構成として軸方向鉄筋の吊り込み時及び鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示したもので、前述した実施形態１と同様、６はケーブル、２０は鉄筋組立用冶具、２１は鉄筋保持部、３１は送りねじ、３２は係合部材、３３は遊合部材、３４・３５はリンク、３９はストッパー、５１は案内軸、５２は第２の遊合部材、５３は第２のストッパーである。
【００６１】
すなわち、実施形態３の鉄筋組立用冶具２０は、図示のように、長さの短い送りねじ３１の一端部にナットによるストッパー３９を固定して、このストッパー３９と係合部材３２との間において送りねじ３１上に遊合する１個の遊合部材３３を設けている。この遊合部材３３と係合部材３２とに一組のリンク３４・３５の一端部を連結する。さらに、係合部材３２に対して遊合部材３３と反対側にリンク３４・３５を延長して設けている。
以上の係合部材３２及び遊合部材３３の位置に対応するとともに、その延長線上の位置に対応して、リンク３４・３５の回動連結部の一側面に鉄筋保持部２１の保持金具２２が取り付けられている。
【００６２】
そして、送りねじ３１と平行に配置した案内軸５１をリンク３４・３５の中間部に遊合する。具体的には、ストッパー３９側の対をなす一組のリンク３４・３５の一端部の間に、送りねじ３１上の係合部材３２及び遊合部材３３をそれぞれ回動自在に組み付けて、全ての対をなすリンク３４・３５の中間部の間に、案内軸５１上に遊合する鞘材による第２の遊合部材５２をそれぞれ回動自在に組み付けている。また、案内軸５１の両端部にナットによる第２のストッパー５３をそれぞれ固定する。ここで、図示例において、案内軸５１は、送りねじ３１の５倍以上の長さを有している。
【００６３】
以上において、図示左端部の第２のストッパー５３側の鉄筋保持部２１を先行既設鉄筋１２Ａに固定した後、前述した実施形態１と同様に、他の鉄筋保持部２１に保持された軸方向鉄筋１２の間隔を伸張調整する。その調整は、ナットによる係合部材３２を図示しないラチェットで回転操作することにより行う。
【００６４】
すなわち、係合部材３２が送りねじ３１上を移動することで、遊合部材３３との間のリンク３４・３５が伸縮動作すると同時に、他方に延長して設けたリンク３４・３５の伸縮動作を伴って、係合部材３２及び遊合部材３３の位置に対応し、さらに、その延長線上の位置に対応したリンク３４・３５の回動連結部の鉄筋保持部２１の間隔が等間隔を保ちながら変更される。
なお、軸方向鉄筋１２の間隔調整を作業床で行ってから、前述した天井レール４の一対のホイスト５から繰り出されるケーブル６により吊り上げても良い。
【００６５】
また、図３５から図３７は帯鉄筋１３・１４の吊り込み時及び鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示したものである。
この場合、図示下端部のストッパー３９側の鉄筋保持部２１を先行既設鉄筋１３Ａ（または先行既設鉄筋１４Ａ）に固定した後、他の鉄筋保持部２１に保持された帯鉄筋１３（または帯鉄筋１４）の間隔を伸張調整する。その調整は、ラチェットにより行う。なお、帯鉄筋１３（１４）の間隔調整を作業床で行ってから、吊り上げても良い。
【００６６】
以上のように、実施形態３の鉄筋組立用冶具２０によれば、遊合部材３３と係合部材３２とに一端部を連結し、かつ、係合部材３２に対して遊合部材３３と反対側に延長して設けたリンク３４・３５の中間部に、送りねじ３１と平行配置した案内軸５１を遊合したため、係合部材３２が送りねじ３１の回転に連動して移動することで、リンク３４・３５の中間部の案内軸５１に沿った伸縮動作を伴ってその回動連結部に設けた鉄筋保持部２１の間隔が等間隔を保ちながら変更される。
【００６７】
従って、高構造物の補強工法における鉄筋組立において、軸方向鉄筋１２、帯鉄筋１３・１４を冶具２０により設計鉄筋間隔に精度良くセットして、鉄筋組立が連続的にできるため、工期を大幅に短縮できるものとなる。
【００６８】
次に、図３８は実施形態３の短尺の送りねじ３１による送り作用を示したもので、図示のように、送りねじ３１のねじ溝ピッチ５ｍｍとして、リンク３４・３５の全体が１０回転で２５０ｍｍ縮まるとした場合、リンク３４・３５の一端部に備えた鉄筋保持部５１による鉄筋間隔は１０回転で５０ｍｍ縮まることになる。
【００６９】
これに対し、図３９は実施形態２の長尺の送りねじによる送り作用を示したもので、図示のように、送りねじ３１のねじ溝ピッチ５ｍｍとして、リンク３４・３５の全体が５０回転で２５０ｍｍ縮まるとした場合、リンク３４・３５の中間部に備えた鉄筋保持部５１による鉄筋間隔は５０回転で５０ｍｍ縮まることになる。
また、実施形態１の長尺の送りねじによる送り作用についても同様である。
【００７０】
なお、以上の実施形態の他、各構成部品の形状や個数等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】高構造物の耐震補強工法の一例の構成を示すもので、橋脚の耐震補強におけるジベル筋施工を示した概略側面図（ａ）及び同正面図（ｂ）である。
【図２】図１の施工に続く軸方向鉄筋・帯鉄筋施工を示した概略側面図（ａ）及び同正面図（ｂ）である。
【図３】図２の施工に続く型枠・コンクリート打設を示した概略側面図（ａ）及び同正面図（ｂ）である。
【図４】図３の施工に続く型枠脱型を示した概略側面図（ａ）及び同正面図（ｂ）である。
【図５】図２の軸方向鉄筋・帯鉄筋施工における軸方向鉄筋組立方法を示した概略側面図（ａ）及び同正面図（ｂ）である。
【図６】図５の冶具部分の拡大斜視図である。
【図７】図６の冶具による鉄筋保持を示した斜視図（ａ）で、その冶具の収縮調整を示した図（ｂ）、その冶具による先行既設鉄筋への固定と鉄筋間隔調整を矢印で示した図（ｃ）、先行既設鉄筋への軸方向鉄筋の圧接を示した図（ｄ）である。
【図８】図２の軸方向鉄筋・帯鉄筋施工における帯鉄筋組立方法を示した概略側面図（ａ）及び同正面図（ｂ）である。
【図９】帯鉄筋の配置を示した平面図（ａ）で、平面視コ字状の帯鉄筋の冶具による保持箇所を示した図（ｂ）、直線状の帯鉄筋の冶具による保持箇所を示した図（ｃ）である。
【図１０】図８（ｂ）の冶具部分の拡大斜視図である。
【図１１】図１０の保持方式と異なる保持方式を示した図（ａ）及び（ｂ）である。
【図１２】昇降足場上の鉄筋取込みガイドを示した斜視図である。
【図１３】図１２の冶具による先行既設鉄筋への固定を示した斜視図である。
【図１４】本発明を適用した鉄筋組立用冶具の実施形態１の構成を示すもので、軸方向鉄筋の吊り込み時を示した正面図（ａ）と、その鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示した正面図（ｂ）である。
【図１５】図１４の鉄筋組立用冶具部の拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図１６】図１５の鉄筋組立用冶具部の縦断側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図１７】帯鉄筋の吊り込み時を示した正面図（ａ）と、その鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示した正面図（ｂ）である。
【図１８】図１７の鉄筋組立用冶具部の拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図１９】図１８の鉄筋組立用冶具部の縦断側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図２０】本発明を適用した鉄筋組立用冶具の実施形態２の構成を示すもので、軸方向鉄筋の吊り込み時を示した正面図（ａ）と、その鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示した正面図（ｂ）である。
【図２１】図２０の鉄筋組立用冶具部の拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図２２】図２１の鉄筋組立用冶具部の縦断側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図２３】図２０（ｂ）の斜視図である。
【図２４】図２１（ｂ）の表裏方向から見た斜視図（ａ）（ｂ）である。
【図２５】図２４の端部拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図２６】帯鉄筋の吊り込み時を示した正面図（ａ）と、その鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示した正面図（ｂ）である。
【図２７】図２６の鉄筋組立用冶具部の拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図２８】図２７の鉄筋組立用冶具部の縦断側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図２９】図２６（ｂ）の斜視図である。
【図３０】図２７（ｂ）の表裏方向から見た斜視図（ａ）（ｂ）である。
【図３１】図３０の端部拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図３２】本発明を適用した鉄筋組立用冶具の実施形態３の構成を示すもので、軸方向鉄筋の吊り込み時を示した正面図（ａ）と、その鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示した正面図（ｂ）である。
【図３３】図３２の鉄筋組立用冶具部の拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図３４】図３３の鉄筋組立用冶具部の縦断側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図３５】帯鉄筋の吊り込み時を示した正面図（ａ）と、その鉄筋設置時（最大間隔調整時）を示した正面図（ｂ）である。
【図３６】図３５の鉄筋組立用冶具部の拡大図（ａ）（ｂ）である。
【図３７】図３６の鉄筋組立用冶具部の縦断側面図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図３８】実施形態３の短尺の送りねじによる送り作用を示した線図である。
【図３９】実施形態２の長尺の送りねじによる送り作用を示した線図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  コンクリート橋脚（高構造物）
２  マスト（支柱）
３  ワークプラットホーム（昇降足場）
４  天井レール
５  ホイスト
６  ケーブル
１１  ジベル筋
１２  軸方向鉄筋
１２Ａ  先行既設鉄筋
１２Ｂ  先行既設鉄筋
１３  直線状の帯鉄筋
１３Ａ  先行既設鉄筋
１４  平面視コ字状の帯鉄筋
１４Ａ  先行既設鉄筋
１５  型枠
１６  打設コンクリート
２０  鉄筋組立用冶具
２１  鉄筋保持部
２２  保持金具
２３  ボルト
２４  鉄筋保持部
２５  保持金具
２６  保持金具
２７  鉄筋保持部
２８  保持金具
２９  ストッパピン
３０  間隔調整部
３１  送りねじ
３２  係合部材
３３  遊合部材
３４  リンク
３５  リンク
３６  固定プレート
３７  固定部材
３９  ストッパー
４０  鉄筋取込みガイド
４１  傾斜ガイド板
４２  曲線ガイド板
５１  案内軸
５２  第２の遊合部材
５３  第２のストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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