(57)【要約】【課題】炊飯制御モードとして、通常モードと該通常モードに比べて省エネ性が高い省エネモードとの２つの制御モードを備え、それらのモードを使い分けるようにしてなる電気炊飯器において、省エネモード選択時の加熱不足対策を解消し、省エネ性能と炊飯性能の両立を図る。【解決手段】炊飯加熱制御手段および保温加熱制御手段を備え、炊飯加熱制御手段による炊飯工程終了後、保温加熱制御手段による保温工程に移行するようにするとともに、炊飯制御モードとして、通常モードと該通常モードに比べて省エネ性が高い省エネモードとの２つの制御モードを備えてなる電気炊飯器であって、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、炊き上げ検知後に所定の加熱を行った後に保温工程に移行させるようにした。【選択図】        図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯加熱制御手段および保温加熱制御手段を備え、炊飯加熱制御手段による炊飯工程終了後、保温加熱制御手段による保温工程に移行するようにするとともに、炊飯制御モードとして、通常モードと該通常モードに比べて省エネ性が高い省エネモードとの２つの制御モードを備えてなる電気炊飯器であって、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、炊き上げ検知後に通常モード時と同様にむらし工程に移行させて、十分にむらし加熱を行った後に保温工程に移行させるようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
炊飯加熱制御手段および保温加熱制御手段を備え、炊飯加熱制御手段による炊飯工程終了後、保温加熱制御手段による保温工程に移行するようにするとともに、炊飯制御モードとして、通常モードと該通常モードに比べて省エネ性が高い省エネモードとの２つの制御モードを備えてなる電気炊飯器であって、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、炊き上げ検知後に追い炊き工程に移行させて、再加熱を行った後に保温工程に移行させるようにしたことを特徴とする電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、省エネモードおよび通常モードでの制御機能を備えた電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のマイコン制御式の電気炊飯器では、高い加熱出力で加熱効率良く炊飯を行ない、炊飯が完了すると、自動的に保温工程に移行し、ユーザーにより取消スイッチが押されるか又は保温設定時間が経過するまでの間は、ご飯の温度が予じめ設定した所望の保温温度に維持されるように、ご飯の温度を検出しながら保温ヒータ等保温加熱手段の加熱量を適切に制御するようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４５４１号公報（明細書第１−１０頁、図１−１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、これまでの電気炊飯器の場合、炊飯時の加熱効率が高く、したがって御飯が早く美味しく炊き上り、保温性能も良い点で、メリットが大きい。
【０００５】
しかし、一方消費電力が大きく、省エネ性に劣る欠点がある。
【０００６】
そこで、例えば炊飯性能を重視した通常制御モードに加え、予じめメーカー側で電力節減量を所定の値に設定した省エネモード（セーブモード）を設け、該省エネモードが選択された時には、吸水工程を省略するか、省略しないまでも通常モードよりも吸水時間や吸水温度を小さくし、またむらし工程を省略するか、むらし時間を短かくすることにより、省エネ性に優れた炊飯制御を行うようにすることが考えられている。
【０００７】
しかし、そのような構成の場合、冬季のように、使用される水の温度や室温が低すぎる場合には、そのまま省エネモードで炊飯すると、吸水時間および吸水温度が不足して、良好な御飯の炊き上げを行うことができない問題がある。
【０００８】
他方、通常モードが選択されている時であっても、使用される水の温度や室温が十分に高い時に、あえて吸水時間や吸水温度を高くすることは、電力の無駄を招く。
【０００９】
そこで、以上のような炊飯時の条件（水温／室温など）に応じて適切に省エネモード又は通常モードを使い分けることにより、炊飯性能および省エネ性能共に優れた電気炊飯器を提供することが考えられる。
【００１０】
ところが、そのような省エネモードで炊飯を行った場合、電力消費量は有効に節減することができるが、一方時として電力量不足のために炊き上がり不良となるケースが生じる。
【００１１】
そこで、本願発明では、このような問題に対する対策として、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、通常モード時と同様の加熱を行った後に保温工程に移行させるようにすることにより、省エネ性能と炊飯性能の両立を図った電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の請求項１，２の発明は、各々以上のような課題を解決することを目的としてなされたものであり、それぞれ次のような課題解決手段を備えて構成されている。
【００１３】
（１）  請求項１記載の発明
この発明では、炊飯加熱制御手段および保温加熱制御手段を備え、炊飯加熱制御手段による炊飯工程終了後、保温加熱制御手段による保温工程に移行するようにするとともに、炊飯制御モードとして、通常モードと該通常モードに比べて省エネ性が高い省エネモードとの２つの制御モードを備えてなる電気炊飯器であって、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、炊き上げ検知後に通常モード時と同様にむらし工程に移行させて、十分にむらし加熱を行った後に保温工程に移行させるようにしたことを特徴としている。
【００１４】
このような構成によれば、省エネモードで炊飯を行った場合であっても、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少なかった場合には、炊き上げ検知後に通常モード時と同様にむらし工程に移行させて、十分にむらし加熱を行った後に保温工程に移行させるので、電力量不足のために炊き上がり不良となることを確実に回避することができ、省エネ性能と炊飯性能の両立を図ることができる。
【００１５】
（２）  請求項２記載の発明
この発明では、炊飯加熱制御手段および保温加熱制御手段を備え、炊飯加熱制御手段による炊飯工程終了後、保温加熱制御手段による保温工程に移行するようにするとともに、炊飯制御モードとして、通常モードと該通常モードに比べて省エネ性が高い省エネモードとの２つの制御モードを備えてなる電気炊飯器であって、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、炊き上げ検知後に追い炊き工程に移行させて、再加熱を行った後に保温工程に移行させるようにしたことを特徴としている。
【００１６】
このような構成によれば、省エネモードで炊飯を行った場合であっても、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少なかった場合には、炊き上げ検知後に、追い炊き工程に移行させて再加熱を行った後に保温工程に移行させるので、電力量不足のために炊き上がり不良となることを確実に回避することができ、省エネ性能と炊飯性能の両立を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の結果、本願発明によると、省エネ性能を活用しながら、良好な御飯の炊き上げを行うことができるようになり、省エネ性能と美味しい御飯の炊き上げ性能との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る電気炊飯器本体の構成を示す断面図である。
【図２】同電気炊飯器の操作パネル部分の正面図である。
【図３】同電気炊飯器の制御回路部分の構成を示すブロック図である。
【図４】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる通常モードの基本的な炊飯〜保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる省エネモードの基本的な炊飯〜保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図６】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる初期水温をパラメータとする省エネモードから通常モードへの移行および省エネモードへの復帰制御を示すフローチャートである。
【図７】通常モードの炊飯〜保温制御工程を示すタイムチャートである。
【図８】省エネモードから通常モードに移行した後、再び省エネモードに復帰する制御モードの炊飯〜保温制御工程を示すタイムチャートである。
【図９】省エネモードの炊飯〜保温制御工程を示すタイムチャートである。
【図１０】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる室温をパラメータとする省エネモードから通常モードへの移行および省エネモードへの復帰制御を示すフローチャートである。
【図１１】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる低水温時の省エネモードにおける吸水時間の延長制御を示すフローチャートである。
【図１２】同制御の炊飯〜保温制御工程を示すタイムチャートである。
【図１３】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる高水温時の通常モードにおける吸水時間の短縮制御を示すフローチャートである。
【図１４】同制御の炊飯〜保温制御工程を示すタイムチャートである。
【図１５】加熱不足対策として、むらし工程を加えた省エネモードの炊飯〜保温制御工程を示すタイムチャートである。
【図１６】加熱不足対策として、追い炊き工程を加えた省エネモードの炊飯〜保温制御工程を示すタイムチャートである。
【図１７】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる省エネモードとリンクした冷却ファンの制御を示すフローチャートである。
【図１８】同電気炊飯器のマイコン制御ユニットによる通常モードとリンクした冷却ファンの制御を示すフローチャートである。
【図１９】本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器本体の構成を示す断面図である。
【図２０】同電気炊飯器の要部の構成を示す断面図である。
【図２１】本願発明の実施の形態３に係る電気炊飯器本体の要部の構成を示す断面図である。
【図２２】本願発明の実施の形態４に係る電気炊飯器本体の要部の構成を示す断面図である。
【図２３】本願発明の実施の形態５に係る電気炊飯器本体の要部の構成を示す断面図である。
【図２４】本願発明の実施の形態６に係る電気炊飯器本体の要部の構成を示す断面図である。
【図２５】本願発明の実施の形態１〜６に係る電気炊飯器本体の放熱板の構成を示す断面図である。
【図２６】本願発明の実施の形態７に係る電気炊飯器本体の放熱板の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施の形態１＞
図１〜図３は、省エネ制御機能を備えた本願発明の実施の形態１に係るマイコン式電気炊飯器の炊飯器本体の全体および要部の構成をそれぞれ示している。
【００２０】
（全体の概要）
先ず本願発明の実施の形態１における電気炊飯器は、例えば内鍋（飯器）３として電磁誘導の可能な磁性金属板よりなるものが採用されている一方、当該内鍋３に対する炊飯時の加熱手段として、合成樹脂製の内ケース４を介して当該内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂの略全体を包み込むように当該内鍋３の底壁部３ａの中央部側と側方部側の２ケ所の全周に対応する２組のワークコイルＣ１，Ｃ２が設けられ、また当該内鍋３に対する保温時の加熱手段として、当該内鍋３の側壁部３ｂの全周に対応する保温ヒータＨ１が設けられている。そして、それらをマイコン制御ユニット３２によって適切に駆動制御することによって適切な炊飯機能と保温機能とを実現できるようになっている。
【００２１】
一方、それらの各機能に対するタイマー予約や炊飯および保温メニューの選択、それら各メニューに対応した加熱量、加熱パターン、保温温度、保温時間などの操作設定は、当該電気炊飯器本体Ａの前面側操作パネル部２０に設けられた各種入力スイッチ群２２ａ〜２２ｉを介してユーザーにより行われ、その設定内容に応じて最終的に上記ワークコイルＣ１，Ｃ２および保温ヒータＨ１が制御されるようになっている。
【００２２】
また、上記操作パネル部２０の中央部には、炊飯、保温の各メニュー、設定された保温温度、設定保温時間並びに現在時刻および炊飯完了までの残時間その他の必要事項を表示する液晶表示部２１が設けられている。
【００２３】
そして、同電気炊飯器では、上述した炊飯又は保温制御を加熱性能を重視した通常モードと該通常モードとは別の省エネ性能を重視した省エネモードとの２つの炊飯又は保温制御モードを備えており、通常モードの場合には初期水温、室温が所定値以下であることを条件として予じめメーカー側で定めた所定値以上の加熱出力、加熱パターン、加熱時間で加熱制御が行われるが、省エネモードの場合には、初期水温、室温が所定値以上であることを条件として、予じめメーカー側で設定した（又はユーザーが設定した）省エネ性の高い加熱出力、加熱パターン、加熱時間で加熱制御が行われるようになっている。
【００２４】
そして、これら省エネ、通常各モードの選択は、例えば後述する省エネ／通常選択スイッチ２２ｉを押すことにより、省エネ又は通常何れか一方のモードに設定されるようになっている。
【００２５】
しかし、本実施の形態の場合、上記省エネモード又は通常モードの何れかが選択設定されたからと言って、以後の炊飯工程の全ての工程を単純に当該モードにおける基本的な加熱出力、加熱時間で制御するわけではなく、少なくとも吸水工程やむらし工程では、次に述べるように、その時の炊飯条件、一例として「初期水温」又は「室温」如何によって、加熱出力、加熱時間が細かく可変制御（補正）されるようになっている。
【００２６】
すなわち、冬季のように、使用される水の温度や室温が所定値以下に低い場合には、そのまま省エネモードで炊飯すると、吸水時間および吸水温度が不足して、良好な御飯の炊き上げを行うことができない。
【００２７】
他方、通常モードが選択されている時であっても、使用される水の温度や室温が高い時に、あえて吸水時間や吸水温度を高くすることは、電力の無駄を招く。
【００２８】
そこで、本実施の形態では、このような炊飯時の条件（初期水温／室温など）に応じて適切に省エネモード又は通常モードの切換え、又は各々の制御レベルを修正することができるようにしてあり、それによって炊飯性能および省エネ性能の両立を図るようにしている。
【００２９】
（炊飯器本体部分の構成）
該電気炊飯器の炊飯器本体Ａは、例えば図１に示すように、内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な例えばステンレス鋼板等の磁性金属板よりなる内鍋(飯器ないし保温容器)３と、該内鍋３を任意にセットし得るように形成された合成樹脂製の有底筒状の内ケース（保護枠）４と、該内ケース４を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース１と、該外ケース１と上記内ケース４とを一体化して形成された炊飯器器体Ａの上部に開閉可能に設けられた蓋ユニット（蓋）２とから構成されている。
【００３０】
上記内ケース４の底壁部（底部）４ａの下方側にはコイル台７ａが設けられ、その上部には、フェライトコア７ｂを介し、上記内鍋３の底壁部（底部）３ａの中央部と側方部の各位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された２組のワークコイルＣ１，Ｃ２が、それぞれ内鍋３の底壁部３ａの中心部から側部に到る略全体を包み込むように設けられており、それにより通電時には内鍋３の略全体にうず電流を誘起して、その全体を略均一に加熱するようになっている。該ワークコイルＣ１，Ｃ２は、例えば相互に直列に接続されている（したがって、以下の動作説明および図３の制御回路図では単にワークコイルＣとして示す）。
【００３１】
そして、その一端は、例えば図３の制御回路図に示すように整流回路３５および平滑回路３６を介した電源ラインに、また他端はＩＧＢＴ（パワートランジスタ）３７のコレクタにそれぞれ接続されている。
【００３２】
また、上記内ケース４の側壁部４ｂには、保温時において加熱手段として機能する保温ヒータＨ１が設けられており、保温時において上記内鍋３の全体を有効かつ均一に加熱するようになっている。
【００３３】
また、上記内ケース４の前面部側には、例えば図３に示されるような、ワークコイルＣ１，Ｃ２、保温ヒータＨ１、さらに後述する肩ヒータＨ２等を駆動制御する、上記ＩＧＢＴ３７や保温ヒータ駆動回路３３、肩ヒータ駆動回路４５、電源電圧整流用のダイオードブリッジよりなる整流回路３５、平滑回路３６、マイコン制御ユニット３２などを備えた制御回路基板９が上下方向に立設して設けられている。
【００３４】
この制御回路基板９の下部には、例えば上記ＩＧＢＴ３７に接して放熱用のヒートシンク１９が設けられ、その下部側には冷却ファン１７が設けられている。冷却ファン１７は、上記外ケース１の底部に形成された空気吸込グリル４９ａから吸入した空気を上記ヒートシンク１９および制御基板９を介して内ケース４の外周囲に流し、必要な発熱部の冷却を行う。
【００３５】
一方、上記ヒートシンク１９には、ヒートシンク１９の上昇温度を検知するヒートシンクセンサ１９ａが設けられており、上記冷却ファン１７の駆動回路１６（図３参照）は、該ヒートシンクセンサ１９ａの検知温度が所定の設定値以上になると、作動して上記冷却ファン１７を駆動する（詳細な制御については後述する）。
【００３６】
これにより、通常モードおよび省エネモードの何れの場合にも常時冷却ファン１７を駆動する場合に比べて、可能な限り電力消費量を節減するようにしている。
【００３７】
また上記外ケース１は、例えば合成樹脂材で形成された上下方向に筒状のカバー部材１ａと、該カバー部材１ａの上端部に結合された合成樹脂製の肩部材１１と、上記カバー部材１ａの下端部に一体化された合成樹脂製の底部材１ｂとからなり、かつ上記内ケース４の底壁部４ａとの間に所定の広さの断熱および通風空間部を形成した全体として有底の筒状体に構成されている。
【００３８】
該外ケース１の前面部上方には、例えば図２に示すような略半月形状の操作パネル部２０が設けられている。該操作パネル部２０面には、十分に広く大きな表示面積をもつ液晶表示部２１と炊飯スイッチ２２ａ、タイマー予約スイッチ２２ｂ、取消スイッチ２２ｃ、保温スイッチ２２ｄ、再加熱スイッチ２２ｅ、メニュー選択スイッチ２２ｆ、時スイッチ２２ｇ、分スイッチ２２ｈ、省通常エネモード選択手段である省エネ通常選択スイッチ２２ｉ等の各種入力スイッチが設けられている。そして、操作パネル部２０の裏側には、操作基板５ａとマイコン基板５ｂが設けられている。また、上記肩部材１１の肩部内周側には、肩ヒータＨ２が設けられている。
【００３９】
さらに、上記内ケース４下方側のコイル台７ａの中央部には、上下方向に同心状に貫通したセンタセンサ収納空間部が形成されており、該センタセンサ収納空間部中に上下方向に昇降自在な状態で、かつ常時コイルスプリングにより上方に上昇付勢された状態で図２に示す内鍋温度検知センサＳおよび内鍋検知スイッチＬＳを備えたセンタセンサＣＳが設けられている。
【００４０】
一方、符号２は蓋ユニットであり、該蓋ユニット２は、その外周面を構成する合成樹脂製の外カバー１２と、該外カバー１２の内側に設けられた内カバー１３と、該内カバー１３の下方に蒸気パイプ１５ａを介して設けられた金属製の放熱板１６とを備えて構成されている。また、放熱板１６の外周縁部１６ｃの内側には内鍋３の開口縁部３ｃに対応するパッキン１４が設けられている一方、同外周縁部１６ｃの外端は上述の肩ヒータＨ２の上面部に接触させられている。また、１５は蒸気キャップである。
【００４１】
この蓋ユニット２は、上記外ケース１上部の肩部材１１に対してヒンジ機構を介して回動自在に取付けられており、その開放端側には、該蓋ユニット２の所定位置に係合して該蓋ユニット２の上下方向への開閉を行うロック機構１８が設けられている。
【００４２】
したがって、該構成では、先ず炊飯時には、上記内鍋３は、上記２組のワークコイルＣ１，Ｃ２の駆動により生じる渦電流によって、その底壁部３ａから側壁部３ｂ側にかけて略全体が均一に発熱し、例えば内鍋３内の水に浸された飯米が断熱部として作用する吸水工程などにおいても内鍋３の上部側をもムラなく加熱して略全体に均一な吸水性能を可能にするとともに、炊飯量が多い時などにも内鍋３の全体を略均一に加熱して加熱ムラなく効率良く炊き上げる。また、沸騰工程以降の水分がなくなった状態における内鍋３の底壁部３ａの局部的な熱の集中を防止して焦げ付きの発生を防止することができる。
【００４３】
次に、保温時には、上記内鍋３の側壁部３ｂに対応して設けられた上記保温ヒータＨ１および開口縁部３ｃに設けられた肩ヒータＨ２の駆動により、内鍋３の底壁部３ａから側壁部３ｂおよび上方部の全体が適切な加熱量で均一に加熱されて加熱ムラのない保温が実現される。
【００４４】
一方、上記制御回路基板９のマイコン制御ユニット３２には、上記各入力スイッチ２２ａ〜２２ｉを介して入力されたユーザーの指示内容を判断する所望の認識手段が設けられており、該認識手段で認識されたユーザーの指示内容に応じて所望の炊飯又は保温機能、所望の炊飯又は保温メニュー、それら炊飯又は保温メニューに対応した所定の加熱パターンを設定して、その炊飯加熱制御手段又は保温加熱制御手段を適切に作動させて所望の炊飯又は保温を行うようになっている。
【００４５】
したがって、ユーザーは、上記各入力スイッチ２２ａ〜２２ｉを使って炊飯又は保温、タイマー予約、予約時刻設定、白米又は玄米、早炊、おかゆ、すしめし、炊き込み等の炊き分け、通常モード又は省エネモードその他の各種の炊飯又は保温機能の選択設定内容を入力すれば、それに対応した機能内容が当該マイコン制御ユニット３２内の認識手段を介して炊飯および保温加熱パターン等設定部に自動的に設定入力され、対応する炊飯又は保温加熱制御が所望の制御パターン（通常／省エネ）で適切になされるようになる。
【００４６】
（炊飯器本体側制御回路部分の構成）
次に、図３は上述のように構成された炊飯器本体Ａ側の炊飯および保温制御（通常／省エネ）、その他の制御を行うマイコン制御ユニット３２を中心とする制御回路部分の構成を示す。
【００４７】
図中、符号３２が上述のような炊飯加熱制御手段および保温加熱制御手段、内鍋温度判定手段、内鍋検知手段、ブザー報知手段等を備えた炊飯・保温・保温中止判定等制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）であり、該マイコン制御ユニット３２はマイクロコンピュータを中心として構成され、例えば内鍋３の温度検知回路部、ワークコイル駆動制御回路部、内鍋３の検知回路部、発振回路部、リセット回路部、保温ヒータおよび肩ヒータ等駆動制御回路部、ブザー報知部、電源回路部等を各々有して構成されている。
【００４８】
そして、先ず上記内鍋３の底壁部３ａ側センタセンサＣＳ部の内鍋温度検知センサＳ、内鍋検知スイッチＬＳに対応して設けられた温度検知回路４３および鍋検知回路４４には、例えば上記内鍋温度検知センサＳによる内鍋３の底壁部３ａの温度検知信号、内鍋検知スイッチＬＳによる鍋検知信号がそれぞれ入力されるようになっている。
【００４９】
また、上記ワークコイル駆動制御回路部は、例えばパルス幅変調回路４１、同期トリガー回路４０、ＩＧＢＴ駆動回路４２、ＩＧＢＴ３７、共振コンデンサ３８によって形成されている。そして、上記マイコン制御ユニット３２のワークコイル駆動制御回路部により、上記パルス幅変調回路４１を制御することにより、例えば炊飯工程に応じて上記ワークコイルＣ（Ｃ１，Ｃ２）の出力値および同出力値でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯工程の各工程における内鍋３の加熱温度と加熱パターンを炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのないご飯の炊き上げを実現するための適切な出力制御が行われるようになっている。
【００５０】
また同マイコン制御ユニット３２の保温ヒータ駆動制御回路部および肩ヒータ駆動制御回路部により、それぞれ保温ヒータ駆動回路３３および肩ヒータ駆動回路３４を制御することにより、例えば保温又は炊飯工程に応じて上記保温ヒータＨ１、肩ヒータＨ２の出力値および同出力値でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、保温又は炊飯工程の各工程における内鍋３の加熱温度と加熱パターンとを実際の炊飯量を考慮して適切に可変コントロールするための適切な出力制御が行われるようになっている。
【００５１】
また、符号２２ａ〜２２ｉは上述した各種入力スイッチ部であり、同スイッチの必要なものが適切に操作されると、上記マイコン制御ユニット３２側の認識手段によってユーザーの指示内容が認識され、その認識内容に応じて所望の炊飯又は保温加熱パターンを設定して上記炊飯加熱制御手段又は保温加熱制御手段を適切に作動させて所望の炊飯又は保温（通常／省エネ）を行うようになっている。
【００５２】
したがって、ユーザーは、同入力スイッチ２２ａ〜２２ｉを使用して炊飯又は保温、タイマー予約、予約時刻設定、白米又は玄米、早炊、おかゆ、かため又はやわらかめ、すしめし、炊き込み等の炊き分け、通常モード又は省エネモード等の各種の炊飯又は保温機能の選択設定内容を入力すれば、それに対応した機能内容が当該マイコン制御ユニット３２の上述した認識手段を介して炊飯又は保温加熱パターン設定部に自動的に設定入力され、対応する炊飯又は保温加熱制御が適切になされる。
【００５３】
なお、図２、図３中の符号２３ａは炊飯表示ランプ、２３ｂは保温表示ランプ、２３ｃは予約表示ランプ、２３ｄは省エネ表示ランプ、また図３中の符号３９は、上記ＩＧＢＴ３７のフライホイールダイオード、３５は、家庭用ＡＣ電源３０との間に挿入された上記ワークコイル駆動用のダイオードブリッジを内蔵した電源側整流回路、３６はその平滑回路である。
【００５４】
さらに、符号１７は前述の冷却ファン、１６は同冷却ファン１７の駆動回路、１９ａはヒートシンクセンサ、２１は液晶表示部である。この実施の形態の場合、上記液晶表示部２１には、上記入力スイッチ２２ａ〜２２ｉのＯＮ操作に対応して所望のメニューや時刻等の必要事項が表示され、以後設定内容に応じた必要な表示がなされて行くようになっている。
【００５５】
なお、図３の制御回路では、繁雑さを避けるために、上記マイコン制御ユニット３２側への定電圧電源回路は省略して示している。
【００５６】
（炊飯〜保温制御）
（１）  通常モード
先ず、図４のフローチャートは、本実施の形態１の通常モードにおける基本的な炊飯〜保温制御フロー（メインルーチン）を示すものである。
【００５７】
すなわち、該炊飯〜保温制御フローでは、先ず炊飯器本体側の炊飯スイッチ２２ａが押された時点で、上述のワークコイルＣをＯＮにして炊飯を開始し、その制御動作をスタートさせる。
【００５８】
そして、先ずステップＳ１で、吸水タイマーのタイマー動作をスタートさせて吸水工程に入る。
【００５９】
その後、吸水時間が経過すると、ステップＳ２の昇温工程に進んで、上記ワークコイルＣのフルパワー出力で内鍋３を加熱し、飯米を速やかに昇温させる。その後、ステップＳ３に進み、昇温工程の途中において炊飯量を判定し、その判定結果に対応して、その量の炊飯に必要な以後の電力量を設定して、ステップＳ４の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を実行する。
【００６０】
そして、以後、同ステップＳ４の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を経てステップＳ５の炊き上げ検知判定に進み、上記温度検知センサＳによって検知される内鍋３の温度が、炊き上げ検知温度以下であるか、それよりも高くなったかを判定し、ＹＥＳ（以下）の場合は沸とう維持（炊き上げ）を継続するが、ＮＯ（より高い）の時は炊き上げ完了と判断して、ステップＳ６のむらし工程に進む。
【００６１】
そして、同むらし工程が終了（むらし時間が経過）すると、それにより炊飯を完了し、以後ステップＳ７の保温工程に移行する。
【００６２】
（２）  省エネモード
次に、図５のフローチャートは、本実施の形態１の省エネモードにおける基本的な炊飯〜保温制御フロー（メインルーチン）を示すものである。
【００６３】
すなわち、該炊飯〜保温制御フローでは、先ず炊飯器本体側の炊飯スイッチ２２ａが押された時点で、上述のワークコイルＣをＯＮにして炊飯を開始し、その制御動作をスタートさせる。
【００６４】
そして、先ずステップＳ１で、吸水工程を省略し、最初から昇温工程に進んで、上記フルパワーよりも所定量小さい省エネ出力で内鍋３を加熱し、飯米を昇温させる。その後、ステップＳ２に進み、昇温工程の途中において炊飯量を判定し、その判定結果に対応して、その量の炊飯に必要な以後の電力量を設定して、ステップＳ３の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を実行する。
【００６５】
そして、以後、同ステップＳ３の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を経てステップＳ４の炊き上げ検知判定に進み、上記温度検知センサＳによって検知される内鍋３の温度が、炊き上げ検知温度以下であるか、それよりも高くなったかを判定し、ＹＥＳ（以下）の場合は沸とう維持（炊き上げ）を継続するが、ＮＯ（より高い）の時は炊き上げ完了と判断して、むらし工程を省略して、そのままステップＳ５の保温工程に進む。
【００６６】
このように、本実施の形態では、炊飯制御モードとして省エネ性の高い省エネモードと炊飯性能の高い通常モードとの２つの基本制御モードを備えている。
【００６７】
しかし、先にも述べたように、使用される水の温度や室温が所定値以下に低い場合には、そのまま省エネモードで炊飯すると、吸水時間および吸水温度が不足して、良好な御飯の炊き上げを行うことができない。
【００６８】
他方、通常モードが選択されていてる時であっても、使用される水の温度や室温が所定値よりも十分に高い時に、あえて吸水時間や吸水温度を高くすることは、消費電力の無駄である。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、このような炊飯時の条件（初期水温／室温など）に応じて適切に省エネモードから通常モードへの切換え（吸水工程への移行）、又は省エネモード、通常モード各々の制御レベル（吸水時間／吸水温度）を＋−（長短／高低）両方向に修正することができるようにしてあり、それらの方法によって炊飯性能および省エネ性能の両立を図るようにしている。
【００７０】
これらの観点から行われる本実施の形態における各種の制御形態について、以下詳細に説明する。
【００７１】
（省エネモードから通常モードへの移行および省エネモードへの復帰制御）
上述の省エネモードを選択して、吸水工程を省略（又は吸水時間を短かくするか、吸水温度を低く）した場合、例えば冬季のように、使用される水の温度や室温が低すぎる場合には、そのまま省エネモードで炊飯すると、良好な御飯の炊き上げを行うことができない問題が生じる。
【００７２】
したがって、本制御では、例えば図６又は図１０のフローチャートに示すように、そのような初期水温又は室温が所定の基準値よりも低い場合には、吸水時間又は吸水温度が高い通常モードの吸水制御に切り換えることによって、炊飯性能を確保するようにしている。
【００７３】
（１）  初期水温をパラメータとする場合（図６のフローチャートを参照）
すなわち、該制御では、先ずステップＳ１で、現在設定されている炊飯制御モードが省エネモードであるか否かを判定する。その結果、ＮＯの通常モード（非省エネモード）である場合には、ステップＳ２に進んで、当該通常モード（図７のタイムチャートを参照）での炊飯制御を行って保温工程に移行する。
【００７４】
他方、ＹＥＳの省エネモードの場合には、ステップＳ３に進んで、上記内鍋温度検知センサＳの出力から初期水温が所定の基準値α以下であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの初期水温が基準値αよりも高い場合には、そのままステップＳ６に進み、吸水工程およびむらし工程を省略した本来の省エネモード（図９のタイムチャートを参照）を実行する。
【００７５】
他方、ＹＥＳの初期水温が所定の基準値α以下である低水温の場合には、ステップＳ４に進み、通常モードの場合と同様に吸水工程に移行して吸水工程を実行し、ステップＳ５で吸水時間の経過が判定されて吸水工程が終了すると、以後はステップＳ６に進み、再び元の予じめ設定されている省エネモードでの制御（むらし工程省略）に戻って省エネ性の高い炊飯を実行する（図８のタイムチャートを参照）。
【００７６】
（２）  室温をパラメータとする場合（図１０のフローチャートを参照）
すなわち、該制御では、先ずステップＳ１で、現在設定されている炊飯制御モードが省エネモードであるか否かを判定する。その結果、ＮＯの通常モード（非省エネモード）である場合には、ステップＳ２に進んで、当該通常モード（図７のタイムチャートを参照）での炊飯制御を行って保温工程に移行する。
【００７７】
他方、ＹＥＳの省エネモードの場合には、ステップＳ３に進んで、所定の室温センサの出力から室温が所定の基準値α以下であるか否かを判定する。その結果、ＮＯの実際の室温が基準値αよりも高い場合には、そのままステップＳ６に進み、吸水工程およびむらし工程を省略した本来の省エネモード（図９のタイムチャートを参照）を実行する。
【００７８】
他方、ＹＥＳの室温が所定の基準値α以下である低室温の場合には、ステップＳ４に進み、通常モードの場合と同様に吸水工程に移行して吸水工程を実行し、ステップＳ５で吸水時間の経過が判定されて吸水工程が終了すると、以後はステップＳ６に進み、再び元の予じめ設定されている省エネモードでの制御（むらし工程省略）に戻って省エネ性の高い炊飯を実行する（図８のタイムチャートを参照）。
【００７９】
（低水温時の省エネモードにおける吸水時間の延長制御）
上述のように、省エネモードでは基本的に吸水工程を省略し、初期水温又は室温が所定の基準値よりも低い場合にのみ、例外として吸水工程に移行させるという方法が採用されている。
【００８０】
しかし、このような方法以外に、例えば図１２のタイムチャートのように、省エネモードにおいても極めて短かい吸水時間（例えば２分）の吸水工程をもたせておき、初期水温（又は室温）が所定の基準温度よりも低くなる毎に所定のレベルで吸水時間を長くして行くという方法も考えられる。
【００８１】
このような方法によると、炊飯時の条件（水温／室温など）に応じて、適切に省エネモードの制御レベル（吸水時間）を修正することができ、炊飯性能および省エネ性能共に優れた電気炊飯器を提供することができる。
【００８２】
図１１のフローチャートは、このような観点から構成されている。
【００８３】
すなわち、該制御では、先ずステップＳ１で、現在設定されている炊飯制御モードが省エネモードであるか否かをを判定する。
【００８４】
その結果、ＮＯの通常モードである場合には、ステップＳ２〜ステップＳ５に進んで、吸水、昇温、炊き上げ、むらしの各工程を実行した後、ステップＳ６の保温工程に進む。
【００８５】
他方、ＹＥＳの省エネモードの場合には、先ずステップＳ７で内鍋３内の水の温度、すなわち初期水温を検知する。
【００８６】
そして、続いてステップＳ８、Ｓ１２、Ｓ１５、Ｓ１８、Ｓ２１の各々で、同検知された初期水温が、２０℃以上、１５〜２０℃、１０〜１５℃、５〜１０℃、５℃以下の５段階の何れのレベルのものであるかを順次判定する。
【００８７】
その結果、初期水温が２０℃以上の高温度である場合には、ステップＳ９に進んで最も短かい吸水時間２分に設定して吸水制御を行う。そして、その後、ステップＳ１０の昇温工程、ステップＳ１１の炊き上げ工程を経て、むらしを行うことなくステップＳ６の保温工程に進む。
【００８８】
また、１５〜２０℃の場合には、ステップＳ１３で上記基本となる最も短かい吸水時間２分を、さらに２分間長く延長し、ステップＳ１４で吸水時間４分の吸水制御を行う。
【００８９】
そして、その後、ステップＳ１０の昇温工程、ステップＳ１１の炊き上げ工程を経て、むらしを行うことなくステップＳ６の保温工程に進む。
【００９０】
また、１０〜１５℃の場合には、ステップＳ１０で上記基本となる最も短かい吸水時間２分を、さらに４分間長く延長し、ステップＳ１７で吸水時間６分の吸水制御を行う。
【００９１】
そして、その後、ステップＳ１０の昇温工程、ステップＳ１１の炊き上げ工程を経て、むらしを行うことなくステップＳ６の保温工程に進む。
【００９２】
また、５〜１０℃の場合には、ステップＳ１９で上記基本となる最も短かい吸水時間２分を、さらに６分間長く延長し、ステップＳ２０で吸水時間８分の吸水制御を行う。
【００９３】
そして、その後、ステップＳ１０の昇温工程、ステップＳ１１の炊き上げ工程を経て、むらしを行うことなくステップＳ６の保温工程に進む。
【００９４】
また、５℃以下の場合には、ステップＳ２２で上記基本となる最も短かい吸水時間２分を、さらに８分間長く延長し、ステップＳ２３で吸水時間１０分の吸水制御を行う。
【００９５】
そして、その後、ステップＳ１０の昇温工程、ステップＳ１１の炊き上げ工程を経て、むらしを行うことなくステップＳ６の保温工程に進む。
【００９６】
このような方法によると、炊飯時の条件（水温／室温など）に応じて、適切に省エネモードの制御レベル（吸水時間）を修正することができ、炊飯性能および省エネ性能共に優れた電気炊飯器を提供することができる。
【００９７】
（高水温時の通常モードにおける吸水時間の短縮制御）
上記低水温時の省エネモードでは、省エネモードにおいても極めて短かい吸水時間（例えば２分）の吸水工程をもたせ、これをベースとして初期水温（又は室温）が所定の基準温度よりも低くなる毎に所定の段階で吸水時間を長くして行くことにより炊飯性能の低下を補うという方法を採用した。
【００９８】
これに対し、例えば通常モードが選択されていてる時であっても、使用される水の温度や室温が所定温度よりも高い時に、あえて通常モード本来の固定値で吸水時間や吸水温度を高くすることは、電力の無駄を招く。
【００９９】
そこで、本制御形態では、例えば図１４のタイムチャートに示すように、当該初期水温の高さに応じ、初期水温が高い時には低い時よりも吸水時間を短かくすることによって、通常モードにおいても、可能な限り省エネを図ることができるようにしている。
【０１００】
すなわち、該制御では、先ずステップＳ１で、現在設定されている炊飯制御モードが通常モードであるか否かをを判定する。
【０１０１】
その結果、ＮＯの省エネモードである場合には、ステップＳ２、ステップＳ３に進んで、昇温、炊き上げの各工程を実行した後、そのままステップＳ４の保温工程に進む。
【０１０２】
他方、ＹＥＳの通常モードの場合には、先ずステップＳ５で内鍋３内の水の温度、すなわち初期水温を検知する。
【０１０３】
そして、続いてステップＳ６、Ｓ１１、Ｓ１４、Ｓ１７、Ｓ２０の各々で、同検知された初期水温が、２５℃以下、２５〜３０℃、３０〜３５℃、３５〜４０℃、４０℃以上の５段階の何れのレベルのものであるかを順次判定する。
【０１０４】
その結果、先ず２５℃以下の低温度である場合には、ステップＳ７に進んで最も長い吸水時間１２分に設定して吸水制御を行う。そして、その後、ステップＳ４の昇温工程、ステップＳ９の炊き上げ工程、ステップＳ１０のむらし工程を経て、ステップＳ４の保温工程に進む。
【０１０５】
また、２５〜３０℃の場合には、ステップＳ１１で上記基本となる最も長い吸水時間１２分を、さらに２分間短かくカットし、ステップＳ１３で吸水時間１０分の吸水制御を行う。  そして、その後、ステップＳ８の昇温工程、ステップＳ９の炊き上げ工程、ステップＳ１０のむらし工程を経て、ステップＳ４の保温工程に進む。
【０１０６】
また、３０〜３５℃の場合には、ステップＳ１５で上記基本となる最も長い吸水時間１２分を、６分間短かくカットし、ステップＳ１９で吸水時間６分の吸水制御を行う。
【０１０７】
そして、その後、ステップＳ８の昇温工程、ステップＳ９の炊き上げ工程、ステップＳ１０のむらし工程を経て、ステップＳ４の保温工程に進む。
【０１０８】
また、４０℃以下の場合には、ステップＳ２１で上記基本となる最も長い吸水時間１２分を、８分間短かくカットし、ステップＳ２２で吸水時間４分の吸水制御を行う。
【０１０９】
そして、その後、ステップＳ８の昇温工程、ステップＳ９の炊き上げ工程、ステップＳ１０のむらし工程を経て、ステップＳ４の保温工程に進む。
【０１１０】
このような構成によれば、初期水温が高いほど吸水時間を短かくすることができるので、通常モードにおいても、十分な省エネ性能の向上を図ることができる。
【０１１１】
（省エネモードにおける加熱不足対策制御）
上述のような省エネモードで炊飯を行った場合、電力消費量は有効に節減できるが、時として電力量不足のために炊き上がり不良となるケースが生じる。
【０１１２】
そこで、本制御では、これに対する対策として、例えば図１５のタイムチャートに示すように、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、炊き上げ検知後に通常モード時と同様に「むらし」工程に移行させて十分にむらし加熱を行った後に保温工程に移行させる。
【０１１３】
また同様の対策として、例えば図１６のタイムチャートに示すように、昇温および炊き上げ両工程における消費電力量を積算し、同積算量が昇温工程において合数判定された炊飯量に対して少ないか否かを判定し、少なかった場合には、炊き上げ検知後に、特に「追い炊き」工程に移行させて再加熱を行った後に保温工程に移行させる。
【０１１４】
このようにすると、略炊飯量に対応した加熱量が確保され、可及的に炊飯不良を避けることができる。
【０１１５】
（省エネモードとリンクした冷却ファンの制御）
一般に通常モードではフルパワーで炊飯するので、消費電力量が大きく、ＩＧＢＴ３７等の発熱部の発熱量も大きい。したがって、通常冷却ファン１７は炊飯開始時から連続的に駆動される一方、省エネモード時にはヒートシンクセンサ１９ａの検知温度が所定値以上に上昇した時に初めて冷却ファン１７を駆動することによって、可及的に消費電力を節減するようにしている。
【０１１６】
本制御形態では、これに対して、さらに室温をもパラメータに加え、その時の設定モードが省エネモードであるか、通常モードであるかの何れかに応じて、次のような制御を行う。
【０１１７】
すなわち、先ず設定モードが省エネモードである場合において、室温がある温度α以上の場合には、例えば図１７のフローチャートに示すように、通常モードへ移行して（Ｓ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ５）、冷却ファン１７を連続的に作動させる一方、室温がαよりも低い時にはヒートシンクセンサ１９ａの温度が所定値α以上になるまでは冷却ファンを駆動せず、可及的に省エネを図る（Ｓ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４→Ｓ６）。
【０１１８】
次に設定モードが通常モードである場合において、室温がある温度α以下の場合には、図１８のフローチャートのように省エネモードへ移行し（Ｓ１→Ｓ２→Ｓ３→Ｓ４）、冷却ファンＯＦＦの状態を継続して可及的に省エネを図る。そして、その後、ヒートシンクセンサ１９ａが所定値以上の温度を検知した後に初めて冷却ファン１７を連続的に作動させる（Ｓ５→Ｓ６）。
【０１１９】
これらの結果、何れの場合においても、室温が低いか、ヒートシンク１９の温度が低い限り、ファンは駆動されないので、それだけ省エネ性が向上する。
【０１２０】
＜実施の形態２＞
次に図１９および図２０は、本願発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の炊飯器本体および要部の構成を示している。
【０１２１】
すでに述べたように、本願発明では通常モードと共に省エネモードを設け、省エネ性能向上の観点から制御上各種の省エネ対策を講じている。
【０１２２】
しかし、より効果的な省エネ対策は、同制御システムが適用される炊飯器本体についてもなされなければならない。
【０１２３】
本実施の形態は、このような見地からなされたものであり、炊飯器本体の内ケース４の上端４ｂ部分に、側面断熱部材５３嵌合用の溝を設け、該溝と肩部材１１の内縁部５２内周側の先端５２ａとの間に、真空二重壁構造の側面断熱部材５３を挟み込んで構成されている。
【０１２４】
このため、炊飯又は保温時何れの場合にあっても内鍋３外周の保熱性、断熱性が高くなり、省エネ性能の向上に寄与する。
【０１２５】
側面断熱部材５３は、例えば図２０に詳細に示すように、内外２枚の金属プレート５３ａ，５３ｂの間に真空断熱空間５３ｅを形成し、それらの上下両端５３ｃ，５３ｄ側を接合一体化して全体として筒状に構成されている。
【０１２６】
そして、その内周面側には、上端側から下端側にかけて所定の深さのリブ溝（縦溝）５４，５４・・・が周方向に一定の間隔をおいて設けられている。
【０１２７】
一方、同側面断熱部材５３の上端５３ｃ側所定幅の接合縁部は、半径方向外側に水平に折り曲げられ、その上面側には冷却風供給ダクト５１の冷却風供給通路５１ａの下流側冷却風吹出口５１ｂが開口せしめられている。この冷却風吹出口５１ｂは、肩部材１１の内縁部材５２の鉤状の先端５２ａ（具体的には、その下端側に開口された開口部）と上記側面断熱部材５３の上端５３ｃ側接合縁部との間で、内鍋３側への冷却風導入路５５を形成しており、同冷却風導入路５５を介して導入される冷却風（図２０中の矢印参照）が上記複数のリブ溝５４，５４・・・を通してスムーズに内鍋３の外周面に均等に供給されるようになっている。
【０１２８】
上記冷却風供給ダクト５１の下部側は、漏斗形状に下方側ほど開口面積が大きく開口されており、その下には第２の冷却ファン５０が設けられている。
【０１２９】
第２の冷却ファン５０は、外ケース１のカバー部材１ａ部分に設けられた空気吸込グリル４９ｂ部分から吸い込んだ空気を上記冷却風供給ダクト５１内の冷却風供給通路５１ａ、冷却風吹出口５１ｂ、肩部材１１の内縁部５２側冷却風導入通路５５を介してリブ溝５４，５４・・・部分に効率良く供給する。
【０１３０】
これにより、通常モードでのむらし工程から保温工程への移行、省エネモードでの炊き上げ検知から保温工程への移行が、短時間でスムーズに行われる。
【０１３１】
また内鍋３外周面への冷却風ガイド通路を形成する上記リブ溝５４，５４・・・は、補強リブとしても機能し、側面断熱部材５３の変形を防止する。
【０１３２】
＜実施の形態３＞
上述の実施の形態２のように側面断熱部材５３を使用すると、内鍋３の保熱性、外部との断熱性が高くなり、省エネ機能が向上する。
【０１３３】
そして、上述のように、それを内鍋３側への冷却風ガイドとしても活用することができる。
【０１３４】
これに対し、本実施の形態では、同側面断熱部材５３のリブ溝５４，５４・・・を、例えば図２１に示すように、肩部材１１の内縁部５２の先端５２ａ側から侵入する侵入水の内鍋３側への排出ガイドとして利用するようにしたものである。
【０１３５】
すなわち、上述した本願発明の各実施の形態のように、肩部材１１の内縁部５２の内周側先端５２ａの上部に肩リング（環状の肩ヒータ取付部材）５６を介して肩ヒータＨ２を取り付ける構造の場合、肩リング５６の下面側に設けた爪部材５６ｂを上記先端５２ａの取付面に形成した無理嵌め孔内に嵌合して固定するようになっている。そして、肩リング５６の肩ヒータ設置面には放熱用の開口５６ａが形成されている。
【０１３６】
したがって、蓋側放熱板１６の外周縁部１６ｃ等から侵入する結露水等が、同開口５６ａや無理嵌め孔を介して下方に流れ落ちてきて、そのままでは内ケース４の外側からワークコイルＣ１，Ｃ２部等に侵入する恐れがある。
【０１３７】
そこで、本実施の形態では、上述した側面断熱部材５３の上端５３ｃ側接合縁部を上方に起立させて図示のような縦壁構造に形成し、同部分で侵入水を受け止める一方、内鍋３側への水導入用開口５５（前述の冷却風導入通路に相当）を介してリブ溝５４，５４・・・内に流す（矢印参照）。
【０１３８】
この結果、上記侵入水は確実に内ケース４内に集められる。
【０１３９】
＜実施の形態４＞
上述の実施の形態２，３のように側面断熱部材５３を使用すると、内鍋３の保熱性、外部との断熱性が高くなり、省エネ機能が向上する。
【０１４０】
そして、それを内鍋３側への冷却風ガイドや水ガイドとしても活用することができる。
【０１４１】
本実施の形態では、それらの各構成に加えて、さらに断熱性能、保熱性能を向上させるために、例えば図２２に示すように内ケース４の側壁部に設置された保温ヒータＨ１の外周を覆う断熱プレート（熱反射板）５７を上記側面断熱部材５３の下部側からスカート状に連続させて設けたことを特徴とするものである。
【０１４２】
取り付け方としては、その上端側所定幅の小径部分５７ａを側面断熱部材５３の下部にスポット溶接して一体化し、その下部側スリーブ部５７ｂを保温ヒータＨ１の外周に対応させて配置するようにする。
【０１４３】
このような構成によると、特に保温時に保温ヒータＨ１の熱が外部に逃げることなく内鍋３側に有効に作用する。また、冷却時には逆に放熱フィンとして機能するので、好都合である。
【０１４４】
＜実施の形態５＞
上述のように内鍋３の外周部に側面断熱部材５３を設けたり、保温ヒータＨ１の外周に断熱プレート５７を設けると、内鍋３の断熱性、保熱性が有効に向上する。
【０１４５】
これと同様の考え方は、ワークコイル設置部についても同様に適用することができる。
【０１４６】
例えば図２３は、上述した保温ヒータＨ１に変えて側面ワークコイルＣ３を採用した電気炊飯器であり、第１の内ケース４の側壁部の上端部４ｂ上に、さらに第２の内ケース４ｃを設け、その外周側に断熱空間６０を介して側面ワークコイルＣ３を巻成している。また、その外周には、さらに磁気シールド機能を有した遮熱板６２が配置されている。遮熱板６２には、ワークコイル冷却用の通気孔が形成されている。
【０１４７】
このような構成によると、断熱空間６０によりワークコイル設置部の断熱性能が向上する。しかも、断熱空間６０の外周側にワークコイルＣ３があるため、炊飯時等におけるワークコイルＣ３の冷却は容易である。
【０１４８】
＜実施の形態６＞
上記実施の形態５の構成では、第２の内ケース４ｃの断熱空間６０を介して側面ワークコイルＣ３を設置するようにした。これに対して、本実施の形態では、例えば図２４に示すように、断熱空間６０に変えてシリコンシートなどの透磁性のあるシート状の断熱材６１を介して側面ワークコイルＣ３を設置したことを特徴としている。
【０１４９】
電磁誘導加熱はワークコイルに高周波電流を印加し、その電磁誘導作用による発熱で内鍋を加熱している。そのため、ワークコイル自体も自己発熱を避けることはできない。
【０１５０】
そして、ワークコイルに使用している線材には材質に応じた温度上限がある。また、法規上も、その材質に応じた温度上限が設けられている。
【０１５１】
このような事情から、電磁誘導加熱式の電気炊飯器では、一般に冷却用のファンを設け、炊飯中はＩＨ回路を冷却すると同時にワークコイルも同時に冷却している。したがって、どうしても電力消費量が大きくなる。
【０１５２】
しかるに、最近では、電気炊飯器の省エネ性能の向上が課題となっている。
【０１５３】
したがって、炊飯時には上記のようなワークコイルの冷却を十分に行うことができ、逆に保温時には断熱効果が高い炊飯器構造が必要となる。
【０１５４】
そこで、上述のように、透磁性のあるシート状の断熱材６１をワークコイルＣ３と第２の内ケース４ｄとの間に設けるようにすると、炊飯中にはワークコイルＣ３の冷却を行いやすく、逆に保温時には断熱効果を高くすることが可能となる。
【０１５５】
（変形例）
上記の説明では、側面ワークコイルＣ３の場合についてのみ説明した。
【０１５６】
しかし、炊飯時には冷却を十分に行うことができ、逆に保温時には断熱効果を高くしたいという要求は、むしろ底部側ワークコイルＣ１，Ｃ２の方が大きい。
【０１５７】
一般に内鍋底部側のワークコイルＣ１，Ｃ２形状はお椀形状をしている。したがって、断熱材も同様の形状にすることが効果的な断熱をするために必要となる。
【０１５８】
しかし、断熱材をお椀形状（半球形状）にすると、コスト的に高価なものとなってしまう。
【０１５９】
そこで、底部の場合にも、上述の図２４のようなシート状（平面）の断熱材形状とし、底部側ワークコイルＣ１，Ｃ２部にセットすると、ちょうどワークコイルＣ１，Ｃ２の全体を覆うような適切な形状となる。
【０１６０】
このような構成によると、安価な費用で内鍋３の底部全体を覆い、有効に断熱効果を発揮させることができる。
【０１６１】
＜実施の形態７＞
以上の各実施の形態において一貫して述べて来たように、最近の電気炊飯器には高い省エネ性能が要求されている。
【０１６２】
本実施の形態では、蓋ユニット２側放熱板１６の構造を改良することによって、その要求に応えようとするものである。
【０１６３】
すなわち、上述の図１および図１９に示す電気炊飯器Ａでは、例えば図２５に示すような構造の放熱板１６が使用されている。
【０１６４】
該放熱板１６は、上面側が開口した皿状の放熱板本体１６ａを中心とし、その外周にパッキン１４嵌合用の凹部１６ｆと肩ヒータＨ２への当接部１６ｄとを備えた外周縁部１６ｃが設けられている。また皿状の放熱板本体１６ａの側面部には、パッキン固定用の凸状のリブ１６ｅが、さらに同本体１６ａの底壁面には複数の蒸気抜き穴１６ｂ，１６ｂ・・・が、それぞれ設けられている。
【０１６５】
したがって、このような構成の放熱板１６の場合、内鍋３内の蒸気Ｂは、上記蒸気抜き穴１６ｂ，１６ｂ・・・を介して直に上方側蒸気パイプ１５ａ側に出て行く。また、同部分における断熱効果は低い。
【０１６６】
そこで、本実施の形態では、例えば図２６に示すように、上記皿状の放熱板本体１６ａの凹部内に逆方向に開口した同じく皿状の断熱カバー７０を嵌合固定し、それらの間に所定の間隔の断熱空間７１を形成するとともに、断熱カバー７０側の複数の蒸気抜き穴７０ｂ，７０ｂ・・・を放熱板１６側の蒸気抜き穴１６ｂ，１６ｂ・・・とは半径方向および周方向の位置を変えて設けることにより、蒸気Ｂが大きく迂回しながら蒸気パイプ１５ａ側へ出て行くようにしている。
【０１６７】
断熱カバー７０は、ポリプロピレン等の耐熱性合成樹脂材よりなり、所定の板厚を有して構成されている。該断熱カバー７０の外側面部には、上記放熱板本体１６ａ側面部のリブ１６ｅの内側凹部に嵌合する凸状のリブ７０ｄが設けられており、それらを相互に嵌合させることにより固定されている。
【０１６８】
このような構成によると、放熱板１６部分の断熱性能が大きく向上し、さらに省エネ性能が向上する。
【０１６９】
また放熱板１６部分に生じる結露量が大きく減少し、蒸気の放出経路が長くなるため、ふきこぼれ防止性能が向上する。
【符号の説明】
【０１７０】
Ａは炊飯器本体、Ｃ１〜Ｃ３，Ｃはワークコイル、Ｈ１は保温ヒータ、Ｈ２は肩ヒータ、１は外ケース、２は蓋ユニット、３は内鍋、１６は放熱板、１７は冷却ファン、１９はヒートシンク、１９ａはヒートシンクセンサ、２２ｉは省エネ／通常選択スイッチ、２３ｄは省エネ表示ランプ、３０はＡＣ電源、３２はマイコン制御ユニット、５０は第２の冷却ファンである。
【図１】
2010082467.tif 000003
【図２】
2010082467.tif 000004
【図３】
2010082467.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010082467.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010082467.tif 000011
【図１０】
2010082467.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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