(57)【要約】【課題】塾形式の事業が抱えている講師の獲得及び契約金の徴収などの課題を解決する仕組みを提供する。【解決手段】商品の販売サイトに誘導するためのアドレス変換手段と広告・販売手段と課金決済手段と報酬支払手段とを備えたアフィリエイトシステムを、塾運営支援システムとして機能させる塾運営支援方法において、前記アドレス変換手段を、前記誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを塾運営支援システムのＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより告知サイトに誘導する手段として機能させるステップと、前記広告・販売手段を、前記告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する手段として機能させるステップと、前記課金決済手段を、契約が締結した講師との契約金について課金決済処理を実行する手段及び講師の紹介者に対して紹介料を支払う手段として機能させるステップとを備える。【選択図】図１
2010231732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールマガジン又はＷｅｂサイト上で紹介者によって紹介された商品の紹介ページに貼付した誘導用リンクのクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換するアドレス変換手段と、前記販売サイトで商品の広告告知及び販売処理を行う広告・販売手段と、前記販売サイトで販売された商品の代金及び前記紹介者に支払うアフィリエイト報酬の課金・決済処理を決済システム側との連携処理により行う課金決済手段と、を備えたアフィリエイトシステムを、塾運営支援システムとして機能させるための塾運営支援プログラムであって、
前記アドレス変換手段を、前記誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを前記塾運営支援システムのＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより前記告知サイトに誘導する手段として機能させ、
前記広告・販売手段を、前記告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する講師募集・契約手段として機能させ、
前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した講師との契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する講師契約金徴収手段として機能させ、更に、
前記課金決済手段を、前記講師の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として機能させることを特徴とする、アフィリエイトシステムを利用した塾運営支援プログラム。
【請求項２】
前記広告・販売手段を、受講会員の募集及び契約処理を実行する受講会員募集・契約手段として更に機能させることを特徴とする請求項１に記載の塾運営支援プログラム。
【請求項３】
前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した受講会員の契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する受講会員契約金徴収手段として更に機能させることを特徴とする請求項２に記載の塾運営支援プログラム。
【請求項４】
前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した受講会員の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として更に機能させることを特徴とする請求項２又は３に記載の塾運営支援プログラム。
【請求項５】
メールマガジン又はＷｅｂサイト上で紹介者によって紹介された商品の紹介ページに貼付した誘導用リンクのクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換するアドレス変換手段と、前記販売サイトで商品の広告告知及び販売処理を行う広告・販売手段と、前記販売サイトで販売された商品の代金及び前記紹介者に支払うアフィリエイト報酬の課金・決済処理を決済システム側との連携処理により行う課金決済手段と、を備えたアフィリエイトシステムを、塾運営支援システムとして機能させるための塾運営支援方法であって、
前記アドレス変換手段を、前記誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを前記塾運営支援システムのＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより前記告知サイトに誘導する手段として機能させるステップと、
前記広告・販売手段を、前記告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する講師募集・契約手段として機能させるステップと、
前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した講師との契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する講師契約金徴収手段として機能させるステップと、
前記課金決済手段を、前記講師の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として機能させるステップと、
を含むことを特徴とする、アフィリエイトシステムを利用した塾運営支援方法。
【請求項６】
メールマガジン又はＷｅｂサイト上で紹介者によって紹介された商品の紹介ページに貼付した誘導用リンクのクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換するアドレス変換手段と、前記販売サイトで商品の広告告知及び販売処理を行う広告・販売手段と、前記販売サイトで販売された商品の代金及び前記紹介者に支払うアフィリエイト報酬の課金・決済処理を決済システム側との連携処理により行う課金決済手段と、を備えたアフィリエイトシステムの機能を利用した塾運営支援システムであって、
前記アドレス変換手段を、前記誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを前記塾運営支援システムのＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより前記告知サイトに誘導する手段として機能させる第１の情報処理手段と、
前記広告・販売手段を、前記告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する講師募集・契約手段として機能させる第２の情報処理手段と、
前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した講師との契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する講師契約金徴収手段として機能させる第３の情報処理手段と、
前記課金決済手段を、前記講師の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として機能させる第４の情報処理手段と、
を備えたことを特徴とする塾運営支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アフィリエイトシステムを利用した塾運営の支援処理方式に関し、特に、投資助言業及び塾運営における講師契約の手法、並びに、受講会員獲得および毎月課金の手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
先ず、本発明に係る投資助言の代行業務に関する用語について説明する。
【０００３】
「投資助言」とは、投資顧問契約や投資助言契約に基づき、有価証券や金融商品の価値について、口頭・文書・メールマガジン等によって専門的な立場から投資家に助言を行う業務のことを言い、報酬を受け取って投資助言を行う場合には、投資助言・代理業の登録を行わなければならない。上記投資助言の業務は、金融商品取引法第2条8項11号に規定されている業務である。
【０００４】
「投資代行」とは、投資運用業者が結ぶ投資一任契約や投資助言業者が結ぶ投資顧問契約・投資助言契約などの締結の代理・媒介業務のことを言い、金融商品取引法第2条8項14号に規定されている業務である。
【０００５】
上記の投資助言や投資代行の業務を行うには、投資助言・代理業として財務局の登録を受けなければならない。また、インターネットやメルマガを使用して有料会員制などで投資助言業務を行う場合にも投資助言・代理業の登録が必要になる。その投資助言・代理業登録を受けずに事業を行うと、懲役若しくは罰金（３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金）に処せられる。
【０００６】
投資助言・代理業として登録を行うには、法人でも個人事業でも登録が可能である。両者が申請する場合の違いもなく、一人で事業を行う場合も登録が可能である。但し、登録が認められれば、営業保証金（５００万円）の供託が必要になる。
【０００７】
資産運用の助言を行うシステムとしては、例えば、窓口で専門のアドバイザーが対応するごとく、資産運用の助言を受けつつ取引を行えるシステムが提案されている（特許文献１を参照）。特許文献１に記載のシステムは、ユーザ端末からユーザの属性情報が入力されるとこれに適し且つ特徴の異なる投資シナリオを複数生成し、それらの投資シナリオのうちのユーザが選択した投資シナリオに基づく運用助言データをユーザ端末へ返信するとともに、その運用助言データに対するユーザ端末からの応答に従い資産取引を行うものである。
【０００８】
次に、本発明に係るアフィリエイトシステムに関する従来の技術について説明する。
【０００９】
アフィリエイト販売に係るシステムとしては、例えば、メールマガジンやブログ上で紹介された商品の紹介ページに貼付されている誘導用リンクが、ユーザ端末側の画面上でクリックされると、その誘導用リンクのリンク先のアフィリエイト販売システムが、操作元のユーザ端末のアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから販売サイト側のＵＲＬにアドレス変換することによって、当該商品の販売サイトに誘導するようにしたものが知られている（特許文献２を参照）。その特許文献２の記載のシステムでは、購入リンクのリンク先を自己としておき、誘導先の販売サイト側で当該商品が購入される際に上記購入リンクがユーザ端末の画面上でクリックされると、当該商品の販売及び課金処理を実行して課金情報を記憶すると共に、当該商品を紹介したアフィリエイタに支払う報酬額と当該商品の販売者に支払う売上代金とを上記課金情報等に基づいて自動的に決定し、当該金融機関のコンピュータを介してアフィリエイタの口座及び販売者の口座へそれぞれ当該支払期日に自動的に振込む処理を実行するようにしている。
【００１０】
また、決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステムとしては、アフィリエイト販売システムと決済システムとの間でアフィリエイトサービスの課金・決済に係るデータ送受方式を規定した課金ＡＰＩを設け、例えば決済システム側が商品の代金を即時決済又はクレジット決済に応じてユーザ（商品の購入者）の口座から引落とした時点で、その決済情報を含む決済完了通知をアフィリエイト販売システムが決済システムから受信すると共に、アフィリエイタに支払う報酬額を含む報酬情報を決済システムに返信し、決済システム側で商品代金から報酬額を差し引いた残額を店舗サイトの口座に自動的に振込むようにしたものが知られている（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３２４７３５６号公報
【特許文献２】特許第４２２４１１６号公報
【特許文献３】特許第４１２９２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、昨今、誰でもノウハウさえあればオンライン取引で稼ぐことができる時代になってきた。オンライン取引などを利用した投資で成功した人達は、その成功のノウハウを情報販売したり、有料の会員サイトやメールマガジンで投資のアドバイスをしたりすることで、ノウハウで稼ぎたいと言う希望を持ち始めた。
【００１３】
しかし、前述のように、投資で助言や代理・代行を行うには財務局への登録申請が必要である。ここで、問題となるのは、登録申請には高額の営業保証金（５００万円）の供託が必要だと言うことである。多くの人達は、この営業保証金を用意する資金力がなく、もしも、有料の会員サイトやメールマガジンで投資のアドバイスをした場合は違法行為となるので、登録申請ができない人達は、いくらノウハウを持って実力があっても、投資の助言・アドバイスや代理・代行の業務はできないことになる。
【００１４】
しかしながら上記のような多くの人達、すなわち、投資のノウハウや実力はあるが資金力のない人達を活用し、有料の会員サイトやメールマガジンなどを用いて専門的な立場から投資家に助言を効果的に行えるようにしたコンピュータシステムは、実現されていなかった。例えば、背景技術で例示した特許文献１に記載の助言システムは、ユーザがユーザ端末側で選択した投資シナリオに基づく運用助言データを受信できるので、ユーザの好みに応じて資産運用のアドバイスを得られ、また、資産運用の一手段として、従来よりも気軽にネット・トレードを利用することが可能となるなどの効果がある。しかし、その助言システムは自動化されたシステムであるため、上記のような投資のノウハウや実力はあるが資金力のない人達を活用するためのシステムとしては適用することができなかった。
【００１５】
本発明に係る「投資助言業」（以下、説明の簡単化のため塾と呼ぶ）は、投資の助言を行う指導者（以下、講師と呼ぶ）が投資助言を受けるために契約した会員（以下、受講会員と呼ぶ）に対して、投資の助言を行う仕組みである。この仕組みは、学習塾の仕組み良く似ていて、講師は正社員でなく契約社員であることが多い。
【００１６】
塾形式の事業の場合、投資助言業のような金銭的な問題（登録申請時に高額の営業保証金を用意する必要があるという問題）とは別に、従来から根本的に以下の４つの問題点（課題１−４）を持っている。
【００１７】
課題１．優秀な講師を獲得することが難しい
課題２．受講会員が集まらないと事業としてなりたたない
課題３．毎月の会費徴収が難しく、且つ自動的ではない
課題４．受講会員が、なかなか継続してくれない
【００１８】
しかしながら、上記のような課題を解決するための効果的な仕組みは実現されていなかった。
【００１９】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、上述したような塾形式の事業が抱えている多くの課題（優秀な講師の獲得や受講会員を集めるのが困難などの課題）を解決する仕組みを提供することにある。詳しくは、本発明の目的は、新たなシステムを１から構築することなく、既存のアフィリエイトシステムが持っている機能を利用して前述の課題を解決する仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、アフィリエイトシステムを利用した塾運営支援プログラム及び塾運営支援方法、並びに塾運営支援システムに関するものであり、
プログラムの発明に関しては、本発明の上記目的は、メールマガジン又はＷｅｂサイト上で紹介者によって紹介された商品の紹介ページに貼付した誘導用リンクのクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換するアドレス変換手段と、前記販売サイトで商品の広告告知及び販売処理を行う広告・販売手段と、前記販売サイトで販売された商品の代金及び前記紹介者に支払うアフィリエイト報酬の課金・決済処理を決済システム側との連携処理により行う課金決済手段と、を備えたアフィリエイトシステムを、塾運営支援システムとして機能させるための塾運営支援プログラムであって、前記アドレス変換手段を、前記誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを前記塾運営支援システムのＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより前記告知サイトに誘導する手段として機能させ、前記広告・販売手段を、前記告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する講師募集・契約手段として機能させ、前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した講師との契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する講師契約金徴収手段として機能させ、更に、前記課金決済手段を、前記講師の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として機能させることによって達成される。
【００２１】
さらに、本発明の上記目的は、前記広告・販売手段を、受講会員の募集及び契約処理を実行する受講会員募集・契約手段として更に機能させること、前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した受講会員の契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する受講会員契約金徴収手段として更に機能させること、前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した受講会員の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として更に機能させること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００２２】
方法の発明に関しては、本発明の上記目的は、メールマガジン又はＷｅｂサイト上で紹介者によって紹介された商品の紹介ページに貼付した誘導用リンクのクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換するアドレス変換手段と、前記販売サイトで商品の広告告知及び販売処理を行う広告・販売手段と、前記販売サイトで販売された商品の代金及び前記紹介者に支払うアフィリエイト報酬の課金・決済処理を決済システム側との連携処理により行う課金決済手段と、を備えたアフィリエイトシステムを、塾運営支援システムとして機能させるための塾運営支援方法であって、前記アドレス変換手段を、前記誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを前記塾運営支援システムのＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより前記告知サイトに誘導する手段として機能させるステップと、前記広告・販売手段を、前記告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する講師募集・契約手段として機能させるステップと、前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した講師との契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する講師契約金徴収手段として機能させるステップと、前記課金決済手段を、前記講師の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として機能させるステップと、を含むことによって達成される。
【００２３】
システムの発明に関しては、本発明の上記目的は、メールマガジン又はＷｅｂサイト上で紹介者によって紹介された商品の紹介ページに貼付した誘導用リンクのクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換するアドレス変換手段と、前記販売サイトで商品の広告告知及び販売処理を行う広告・販売手段と、前記販売サイトで販売された商品の代金及び前記紹介者に支払うアフィリエイト報酬の課金・決済処理を決済システム側との連携処理により行う課金決済手段と、を備えたアフィリエイトシステムの機能を利用した塾運営支援システムであって、前記アドレス変換手段を、前記誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを前記塾運営支援システムのＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより前記告知サイトに誘導する手段として機能させる第１の情報処理手段と、前記広告・販売手段を、前記告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する講師募集・契約手段として機能させる第２の情報処理手段と、前記課金決済手段を、前記契約処理による契約が締結した講師との契約金について前記決済システム側との連携処理により課金決済処理を実行する講師契約金徴収手段として機能させる第３の情報処理手段と、前記課金決済手段を、前記講師の紹介者に対して紹介料を支払う紹介料支払手段として機能させる第４の情報処理手段と、を備えること、によって達成される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、アフィリエイトシステムが備えている各手段を、塾形式の事業が抱えている課題を解決するための手段として機能させるようにしている。そのため、新たなシステムを１から構築することなく、塾形式の事業が抱えている課題を解決することが可能な塾運営支援システムを安価に構築することができる。また、アフィリエイトの広告告知能力を発揮することができるので、優秀な講師を容易に獲得することが可能になると共に、決済システムとの連携処理によって毎月の会費（契約講師との契約金）の徴収を自動的に徴収することが可能となる。さらに、講師の紹介者に対して報酬を自動的に支払うことが可能になると共に、例えば紹介者が知り合いの場合などは人間関係で講師が勝手に辞めにくいため、講師の契約を解除するのを抑止することが可能になる。さらに、請求項２乃至３に係る発明によれば、受講会員についても同様の効果を奏することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るアフィリエイトシステムを利用した塾運営支援システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係るアフィリエイトシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】アフィリエイトシステムおけるアフィリエイト販売処理を説明するための模式図である。
【図４】アフィリエイトシステムおけるアフィリエイトＩＤの取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】アフィリエイトシステムおけるアドレス変換処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】アフィリエイトシステムおける課金決済方式の仕組みを示す模式図である。
【図７】アフィリエイトシステムと決済システムとの連携処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明に係る塾運営支援システムの全体構成の一例を、図２のアフィリエイトシステムの構成と対比して示す模式図である。
【図９】講師との契約処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
先ず、本発明で言う「塾」の用語について説明する。投資助言業（以下、説明の簡単化のため「塾」と呼ぶ）では、投資の助言を行う指導者（以下「講師」と呼ぶ）が投資助言を受けるために契約した会員（以下「受講会員」と呼ぶ）に対して、投資の助言を行う仕組みである。この仕組みは、学習塾の仕組み良く似ていて、講師は正社員でなく契約社員であることが多い。
【００２８】
以下に説明する実施の形態は、上記「塾（投資助言業）」に好適に適用されるが、本発明に係る塾運営支援システムで対象とする塾は、投資助言業に限るものではない。本発明における「塾」とは、進学塾や予備校若しくは補習塾、英会話教室などの語学学校、及び投資助言を行う塾など、講師が組織的な方法で教育や助言を行う場を指すものとして定義する。また、その場は教室に限るものではなく、インターネットを利用したネットワーク上の教室（仮想コミュニティ）やメールマガジンを用いた教育や助言の場を含むものとする。
【００２９】
《塾運営支援システムの構成》
図１は、本発明に係るアフィリエイトシステムを利用した塾運営支援システムの全体構成の一例を示す模式図である。本発明に係る塾運営支援システム５０は、アフィリエイト販売システム３０が備えている各手段を利用して、塾運営に必要となる各種の業務を支援するためのコンピュータシステムである。好適な実施の形態では、塾運営支援システム５０は、塾運営に必要となる各種の業務処理を実行する塾運営支援手段５１Ａとして、アフィリエイト販売システム３０の各手段を機能させるコンピュータプログラム（以下「塾運営支援プログラム」と呼ぶ）を実装したコンピュータシステムである。
【００３０】
ハードウェア構成としては、塾運営支援システム５０は、上記塾運営支援手段５１Ａを備えたサーバ（以下「塾運営支援サーバ」と呼ぶ）５１と、顧客マスタＤＢ（データベース）５２と、を備えている。
【００３１】
塾運営支援サーバ５１が支援する業務は、例えば、優秀な講師の獲得、受講会員の獲得、講師からの契約金の徴収、受講会員からの受講料の徴収などの業務である。本実施の形態では、塾運営支援サーバ５１は、その他、講師の紹介者に対する紹介料の支払処理、受講会員の紹介者に対する紹介料の支払処理も自動的に実行する形態としている。
【００３２】
図１において、塾運営支援サーバ５１は、インターネット等のネットワーク６を介して各ユーザ端末３及び決済システム４０と相互に通信可能に接続されている。ユーザ端末３は、本例では、講師希望者３Ａの端末，講師紹介者３Ｂの端末，受講希望者３Ｃの端末，及び受講生紹介者の端末である。
【００３３】
アフィリエイト販売システム３０は、アフィリエイト販売に係る処理を実行するコンピュータシステムであり、主要な手段としては、メールマガジン又はウェブログやソーシャルネットワーキングサイトなどのＷｅｂサイトのページ上に紹介者によって貼付された誘導リンクのユーザによるクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬ（アフィリエイト販売システム３０のＵＲＬ）から商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換する「アドレス変換手段３０ａ」と、ネットワーク上の上記販売サイトに設置された仮想店舗で商品の広告告知及び販売処理を行う「広告・販売手段３０ｂ」と、販売サイトで販売された商品の代金及びアフィリエイタ（商品の紹介者）に支払うアフィリエイト報酬の課金・決済処理を決済システム４０側との連携処理により行う「課金決済手段３０ｃ」とを備えている。
【００３４】
本発明に係る塾運営支援システム５０は、上記のアドレス変換手段３０ａ及び広告・販売手段３０ｂを有するコンピュータシステムとしては、背景技術で述べた特許文献２に記載の公知のアフィリエイト販売システム（以下「第１システム」と呼ぶ）を適用し、上記課金決済手段３０ｃを有するコンピュータシステムとしては、背景技術で述べた特許文献３に記載の公知のアフィリエイトシステム（以下「第２システム」と呼ぶ）を適用している。そして、図１におけるアフィリエイト販売システム３０は、第１システムと第２システムとを融合し、上記手段３０ａ−３０ｃを備えたシステムとして示している。
【００３５】
本実施の形態では、アフィリエイト販売システム３０が持つ各手段３０ａ−３０ｃを利用して、塾運営支援手段５１Ａの構成要素である各手段５１ａ−５１ｅを構築している。言い換えると、アフィリエイト販売システム３０が備えている手段を、塾運営支援手段５１Ａの各手段５１ａ−５１ｅとして動作させる塾運営支援プログラムを備えることにより、本発明に係る塾運営支援システム５０を実現している。
【００３６】
なお、アフィリエイト販売システム３０を図１中の塾運営支援手段５１Ａとして動作させるシステムの形態としては、例えば、（１）塾運営支援システム５０のメインプログラムからアフィリエイト販売システム３０のサブプログラムを呼び出す形で実現する形態、（２）アフィリエイト販売システム３０のプログラムを塾運営支援用に変更した専用プログラムを塾運営支援システム５０に備える形態、（３）アフィリエイト販売システム３０のプログラムの中に塾運営支援システム５０の機能を組込む形態、（４）アフィリエイト販売システム３０と塾運営支援システム５０とを連携して動作させる形態などがあるが、いずれの形態としても良い。
【００３７】
以下、本発明に係る塾運営支援システムの構成を詳細に説明する前に、先ず、本発明の課題を解決するための手法について説明する。
【００３８】
本発明では、既存のアフィリエイト販売システム３０が備えている前述の手段３０ａ−３０ｃなどを利用して、発明が解決しようとする課題で述べた次の課題１−課題４を解決するにしている。なお、アフィリエイト販売システム３０の構成の詳細については後述する。
【００３９】
〈塾形式の事業における課題〉
課題１．優秀な講師を獲得することが難しい
課題２．受講会員が集まらないと事業としてなりたたない
課題３．毎月の会費徴収が難しく、且つ自動的ではない
課題４．受講会員が、なかなか継続してくれない
〈上記の課題を解決する手法〉
図１に例示したアフィリエイト販売システム３０は、（ａ）優秀な講師と受講会員とを広告告知にて集客するための第１システムとして機能し、更に、（ｂ）その集客に対して、アフィリエイト販売システムと連携・連動して会費（講師の契約金、受講会員の受講料）を課金するための第２システムとして機能する。
【００４０】
つまり、前述のアドレス変換手段３０ａ及び広告・販売手段３０ｂを有する第１システムは、課題１の優秀な講師を獲得する機能手段（図１中の講師募集・契約手段５１ａ）として機能し、そして課題２の受講会員を集めるための機能手段（図１中の受講会員募集・契約手段５１ｃ）としても機能する。
【００４１】
第１システムにおける商品の広告告知の仕組みは、インターネットを使って広く広告告知することができる仕組みであるため、従来の新聞やチラシで広告告知して募集する仕組みと比べると格段に有効である。本実施の形態では、商品を講師（及び受講会員）と見なして処理することで、アフィリエイト販売システム３０のアドレス変換手段３０ａ及び広告・販売手段３０ｂを、塾運営支援システム５０の講師募集・契約手段５１ａ及び受講会員募集・契約手段５１ｃとして機能させている。
【００４２】
詳しくは、本実施の形態では、メールマガジン又はＷｅｂサイト上で紹介者によって紹介された商品の紹介ページに貼付した誘導用リンクのクリック操作に応じてアクセス先ＵＲＬを自己のＵＲＬから商品の販売サイトのＵＲＬにアドレス変換する「アドレス変換手段３０ａ」、及び、販売サイトで商品の広告告知及び販売処理を行う「広告・販売手段３０ｂ」を、誘導リンクのアクセス先ＵＲＬを塾運営支援システム５０のＵＲＬから告知サイトのＵＲＬにアドレス変換することにより告知サイトに誘導すると共に、告知サイトで講師希望者の募集及び契約処理を実行する「講師募集・契約手段５１ａ」、及び、受講会員の募集及び契約処理を実行する「受講会員募集・契約手段５１ｃ」として機能させることにより、課題１及び課題２を解決するようにしている。
【００４３】
課題３は、月謝袋による現金支払いや銀行口座引き落としによる手段が一般的であり、自動で課金される仕組みとは言い難い。クレジット決済による課金も徐々に増えているが、アフィリエイト機能を持って決済システムと連携して課金する仕組みを利用すれば、効果的に実現することができる。本実施の形態では、前記第１システムの機能によるアフィリエイトの広告告知能力を発揮して、塾の講師（及び受講会員）を集客後、継続して課金できる仕組みを前記第２システムの機能により実現している。
【００４４】
本実施の形態では、商品を講師（及び受講会員）と見なし、商品の紹介者であるアフィリエイタを講師紹介者３Ｂ（及び受講生紹介者３Ｃ）と見なして処理することで、アフィリエイト販売システム３０の課金決済手段３０ｃを、塾運営支援システム５０の講師契約金徴収手段５１ｂ、受講会員契約金徴収手段５１ｄ、及び紹介料支払手段（講師若しくは受講会員の紹介料支払手段）５１ｅとして機能させている。
【００４５】
ちなみに、契約講師（及び受講者）が会員として継続するか否かの判断では、一般的には紹介者がいない場合は、会員の判断だけで会員を辞める決断が容易にできるが、紹介者が存在する場合、例えば紹介者が知り合いの場合などは人間関係で契約講師（及び受講者）勝手に辞めにくいため、余程、継続に問題がある場合を除いて、ほとんどの場合は、会員継続するようになることが多い。
【００４６】
つまり、本実施形態に係るアフィリエイト販売システム３０は、一瞬の販売に関する集客および広告告知能力だけではなく、毎月会費を支払う継続課金形式の塾などの課金の継続にも影響を与える機能があり、本発明に係る塾運営支援システム５０では、その機能を塾における会員継続の手段として用いる形態としている。
【００４７】
更に、紹介者であるアフィリエイタは、一瞬の販売では、その瞬間だけしかアフィリエイト報酬は発生しないが、本発明に係る塾運営支援システム５０では、アフィリエイト販売システム３０が備えている課金決済手段３０ｃを利用することによって、会員が継続する間は、紹介したアフィリエイト報酬を受け取り続けることができるメリットが発生する。この影響の効果により、課題４に対して、かなりの効果を発揮することになる。
【００４８】
《塾運営の支援処理に係る手法》
以下、本発明に係る塾運営支援システム５０における塾運営の支援処理に係る手法として、「講師契約の手法」、「講師契約の契約金徴収の手法」、「受講会員獲得の手法」、及び「受講会員の契約金徴収の手法」について順次説明する。なお、それらの手法は、既存のアフィリエイト販売システム３０が備えている仕組みを、塾運営支援システム５０に応用した手法である。そのアフィリエイト販売システム３０が備えている仕組みについては後述し、ここでは応用の方法について説明する。
【００４９】
<講師契約の手法>
講師契約の手法は、アフィリエイタがブログやメールマガジンで告知する商品が、「講師契約」であると考えるだけである。
【００５０】
つまり、本例の講師契約では、講師希望者３Ａが講師になるための権利を塾から購入すると考えると、商品＝講師希望者３Ａ、商品の販売者＝塾の事業者、商品の販売成立＝講師希望者３Ａとの契約締結となり、前述の第２システムが完全に機能する。
【００５１】
なお、ここで言う「塾の事業者」は、講師希望者自身が運営する塾の場合、塾運営支援システムを運営する事業者がその塾の事業者に相当する。例えば、投資助言・代理業の場合は、塾運営支援システムを運営する事業者が投資助言・代理業の登録を行い、営業保証金を支払い、講師希望者３Ａとの間で契約を締結し、その契約講師による塾の運営を支援する形態となる。一方、語学学校などで塾の事業者が存在する場合は、その塾の事業者（又は塾の事業者を代理する塾運営支援システムの運営者）が、塾運営支援システム５０を利用して講師希望者を募集し、塾と講師希望者３Ａとの間で契約を締結する形態となる。
【００５２】
アフィリエイト販売システム３０における処理の流れで説明すると、講師希望者３Ａは、アフィリエイタが告知するブログ又はメールマガジンなどの「商品紹介ページ」の誘導リンクで誘導され、告知ページ（後述するアフィリエイトシステムの店舗サイトの商品画面）にて、「商品リスト」から購入リンクをクリックすることで購入ページに飛び、決済課金されることで、契約課金が行われる。
【００５３】
この課金処理は、商品の代金及びアフィリエイト報酬の課金決済処理を決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム（前述の第２システム：本例ではアフィリエイト販売システム３０）が備えている課金決済手段３０ｃにより実行する形態とすることで、アフィリエイタとして登録されている講師紹介者３Ｂは、講師希望者３Ａから紹介報酬としてのアフィリエイト報酬を受け取ることができる。
【００５４】
<講師契約の毎月契約金徴収の手法>
講師契約が締結され、講師になった場合、塾は講師に対して毎月の契約料を徴収することができる。この課金は、契約日を起算日として、毎月同じ日に契約料を課金徴収する仕組みとする。多くの同様な会費徴収の場合、月末若しくは月初、又は月の指定した締め日に会費徴収する場合が一般的であるが、本発明に係るアフィリエイト販売システム３０では、契約日を起算日として毎月同じ日に課金を行う仕組みとしている。つまり、例えば、＊月５日に契約した場合には、翌月も５日に会費徴収される仕組みである。
【００５５】
この課金の仕組みも、アフィリエイタ（講師紹介者３Ｂ）のＩＤを記憶しておき、毎月の会費徴収からも「決済システムと連携機能を有する第２システムの課金決済手段３０ｃ」によって、当該講師を紹介した講師紹介者３Ｂにアフィリエイト報酬が発生する仕組みとする。
【００５６】
ちなみに、「決済システムと連携機能を有するアフィリエイトシステム」の方式でない場合、つまり一般のオンライン・ショッピングシステムの方式の場合は、店舗がクレジット決済アカウントを持ち、ＡＳＰ（Affiliate  Service  Provider）は、店舗から集金しなければならないため（決済システムと連動できていないため）、アフィリエイト報酬の集計や支払いがスムーズに処理できない。
【００５７】
<受講会員獲得の手法、及び受講会員の毎月契約金徴収の手法>
これらの手法も、全て既存のアフィリエイト販売システム３０が備えている仕組みを、塾運営支援システム５０に応用することで実現することができる。受講会員の場合は、商品＝受講希望者３Ｃ、商品の販売成立＝受講希望者３Ｃとの契約締結となり、アフィリエイタ＝受講生紹介者３Ｄとなり、商品の内容が異なるが、前述の講師契約の手法、講師契約の毎月契約金徴収の手法と全く同じ方法で処理することができる。
【００５８】
受講会員から徴収した会費の課金情報は、塾支援システム５０内の顧客マスタＤＢ５２内の課金ＤＢに記憶され、その課金情報，システム利用料，紹介者の有無等の情報に基づいて講師に支払う報酬が決定され、講師の口座情報に基づき、決済システム４０を介して当該カード会社のコンピュータとの間で決済処理が実行される。なお、受講会員獲得の手法、及び受講会員の毎月契約金徴収の手法の具体的な説明は、講師の説明と重複するので省略する。
【００５９】
以下に、本発明に係るアフィリエイト販売システム３０の構成の詳細について説明し、その後、そのアフィリエイト販売システム３０に対応させた塾運営支援システム５０の構成について説明する。なお、以下に説明するアフィリエイト販売システム３０は、前述の第１システムと第２システムとを融合したシステムであり、塾運営支援システム５０では、既存の第１システムと第２システムが持つ各機能手段を利用している。それにより、塾運営支援システム５０を安価に構築すると共に、塾運営に有効な様々なサービスを提供することを可能としている。
【００６０】
《アフィリエイト販売システム３０の構成》
図２は、本発明に係るアフィリエイトシステムの全体構成の一例を示すブロック図である。なお、本発明で言う「アフィリエイトシステム」とは、狭義の意味では、ＡＳＰ（Affiliate  Service  Provider）のシステムのことを言うが、広義の意味では、図２に示される全体のコンピュータネットワークシステムのことを言う。以下、ＡＳＰのコンピュータシステムを「アフィリエイト販売システム」（又は「ＡＳＰ」）と呼び、全体のシステムを「アフィリエイトシステム」と呼んで説明する。
【００６１】
本発明に係るアフィリエイトシステムは、販売対象の商品（デジタルコンテンツや物品）を電子ショッピングモール等のネットワーク上の仮想店舗に出品するＥＣ（Electronic  Commerce）サイト装置（ＥＣサイトのコンピュータ、以下「店舗サイト」とする）１０と、アフィリエイタ２が提供するアフィリエイトサイト装置２０（ブログ、メールマガジン、ホームページ等を掲載するコンピュータ）と、アフィリエイトサービスを提供するアフィリエイト販売システム３０と、各カード会社のコンピュータとの間で決済処理を行う決済システム４０とを備え、これらは、インターネット等のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。ここで言う「アフィリエイタ」とは、自身のサイトで商品発行者の商品を紹介販売することで貰える販売マージンを稼ぐ人（紹介者）のことを指している。
【００６２】
ユーザ（購入者）３の通信端末（３ａ，３ｂ）は、ブラウザを実装した情報処理端末であり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）など、インターネット接続機能を有する任意の情報処理装置を利用することができる。ここで言う「購入者」とは、出品された商品等を購入する人のことを指している。
【００６３】
アフィリエイト販売システム３０は、ＡＳＰ（Affiliate  Service  Provider）が運営管理する情報処理システムであり、報酬料金の課金処理，決済システムとの連携による決済処理など、アフィリエイトサービスに係る情報処理全般を行う中核のコンピュータシステムである。アフィリエイト販売システム３０は、Ｗｅｂサーバ、データベースサーバ、メールサーバ、及び運営管理用サーバなど、アフィリエイト・プログラムを実現するための複数のコンピュータと、データベース３４とを備えている。
【００６４】
主要なデータベース３４としては、店舗サイト１０に出品される商品の情報を商品ＩＤ、及び当該商品のカテゴリを示すカテゴリＩＤに対応付けて格納する商品データベース、アフィリエイタ２の情報（名前，住所，電子メールアドレス，報酬の振込先口座、広告主から商品紹介の承認を受けた商品カテゴリのＩＤ等）をアフィリエイトＩＤ（フィリエイタを特定する識別子）に対応付けて格納するアフィリエイタ情報データベース、店舗（販売者）の情報（商品の売上代金の振込先口座等）を店舗ＩＤに対応付けて格納する店舗データベース、及び決済会社の情報（決済システムとのＡＰＩプロトコル等）を決済会社ＩＤに対応付けて格納する決済会社データベース、ユーザ（購入者）３の名前、住所、電子メールアドレス、商品購入代金のオンライン決済のための認証情報，カード情報等のユーザ情報をユーザＩＤに対応付けて格納する購入者データベースを備えている。
【００６５】
購入者３の情報としては、アフィリエイト販売システム３０にて販売者１（商品提供者）からの商品発送やサービス提供を受けるために、購入者３の名前、住所などのユーザ情報が購入者情報データベースに登録されている。
【００６６】
本実施の形態においては、アフィリエイト販売システム３０は、決済システム４０との間のアプリケーション層のインターフェースとして、アフィリエイトサービスの課金・決済に係るデータの送受の方式を規定したＡＰＩ（Application  Program  Interface）を設け、そのＡＰＩ（以下「課金ＡＰＩ」と呼ぶ）を用いてアフィリエイト販売システム３０と決済システム４０とを連携させ、ＥＣ店舗に対する売上代金の振込処理、及びアフィリエイタに対する報酬の支払処理を自動的に行うようにしている。
【００６７】
上記課金ＡＰＩを用いたアフィリエイト販売システム３０と決済システム４０との間の連携処理は後述するものとし、先ず、本発明に係るアフィリエイト販売システム３０の基本的な処理を説明する。
【００６８】
《アフィリエイト販売システム３０における基本的な処理》
《１．販売者情報の登録処理》
先ず、販売者の情報の登録処理について説明する。
店舗サイト１０で商品を販売する販売者は、ＰＣ等の通信端末からアフィリエイト販売システム３０内のＷｅｂサーバにアクセスし、販売者の登録画面上に表示される案内に従って、販売者情報（販売者の名前、住所、電話番号、パスワード、銀行口座情報、販売者ＩＤ等）を入力し、Ｗｅｂサーバに送信する。Ｗｅｂサーバは、その店舗ＩＤ及び販売者ＩＤ等で検索可能に、データベース３４（店舗ＤＢ）に登録し、販売者情報の登録処理を完了する。ここでの販売者情報の登録は、法規上の販売者情報の蓄積と売上の振込情報を蓄積することが主な目的である。
【００６９】
《２．アフィリエイタ情報の登録処理》
次に、アフィリエイタ２の情報の登録処理について説明する。なお、情報の登録処理に係る動作は、販売者情報の登録処理と同様であり、以下、簡略化して説明する。
アフィリエイタ２の通信端末の表示部に表示される情報登録画面には、アフィリエイタ情報（アフィリエイタ２の名前、住所、電話番号、秘密の鍵（パスワード）、銀行口座情報、アフィリエイトＩＤ等）が設けられており、Ｗｅｂサーバは、そのアフィリエイタ情報を受信し、アフィリエイトＩＤ等で検索可能に、データベース３４（アフィリエイタＤＢ）に登録する。そのアフィリエイトＩＤは、販売における紹介ＩＤとなる。
【００７０】
《３．商品情報の登録処理》
次に、店舗（販売者）が出品する商品の情報の登録処理について説明する。
販売者の通信端末の表示部に表示される商品情報登録画面には、商品名、提供価格、商品の解説文、店舗サイト１０における販売者ページのＵＲＬ、商品の写真等の入力欄が設けられており、販売者１は、販売を希望する商品の情報を画面上で入力する。アフィリエイト販売システム３０内のＷｅｂサーバは、その商品情報を受信し、商品ＩＤを自動的に付与し（本例ではシステム固有の商品番号ｎｎｎを採番）、商品ＩＤ、及び販売者を識別するための販売者ＩＤ等で検索可能に、データベース３４（商品ＤＢ）に登録する。
【００７１】
《４．アフィリエイト・リンクの生成処理》
次に、店舗サイト１０内の販売者のＷｅｂページに誘導させるアフィリエイト・リンク（以下「誘導リンク」と呼ぶ）の生成処理について説明する。
【００７２】
先ず、前述のアフィリエイタ情報を登録したアフィリエイタ２は、自身のサイトで商品を紹介したい場合は、通信端末からアフィリエイト販売システム３０にアクセスする。アフィリエイト販売システム３０は、ログインＩＤ、パスワードのチェックによってアフィリエイタ２の認証を行った後、商品の一覧を示す商品リストの画面１１を通信端末の表示部に表示する。アフィリエイタ２は、商品リスト１１ａの中から好みの商品を選び、誘導リンクを自分のブログやメールマガジンに貼り付けることによって、購入者を誘導する。なお、本実施の形態では、広告主がアフィリエイタ２に対して商品の紹介を許可する単位は、商品のカテゴリ単位としており、当該カテゴリに属する新規商品が店舗サイトに掲載された場合は、アフィリエイト販売システムから新規商品のリストが電子メールで自動的に告知される。そのため、電子メールで告知された新規商品のリストから好みの商品を選び、誘導リンクを自分のブログやメールマガジンに貼り付けることが可能である。
【００７３】
上記誘導リンクは、アフィリエイト販売システム３０が提供するアフィリリンクであり、例えば、アフィリエイト販売システム３０のＵＲＬにアフィリエイトＩＤと販売者ページのＵＲＬと商品ＩＤとを引数として付加したＵＲＬ情報から構成される。例えば、ユーザ３（購入希望者）が、図２中のアフィリエイトサイト２０のＷｅｂ画面上で、誘導リンクＬ１付きの紹介商品２１ａをクリックすると、最初のアクセス先であるアフィリエイト販売システム３０を介して、リンク先である販売者ページのＵＲＬに移動し、ユーザ３の通信端末の表示部に、商品ＩＤに対応する商品１１ａの情報が表示される。その際、アフィリエイト販売システム３０は、誘導リンクＬ１内の商品ＩＤを基に、当該商品の情報を商品データベースから抽出すると共に、誘導リンクＬ１内の販売者ページのＵＲＬから、アクセス先の販売者ページのＵＲＬを認識する。更に、当該商品の紹介者は、誘導リンク内のアフィリエイトＩＤ基に、当該商品の紹介者（アフィリエイタ２）を特定し、アフィリエイタ情報データベースから、アフィリエイタ２の情報を抽出する。
【００７４】
《５．アドレス変換による販売者ページへの誘導処理》
次に、販売者ページへの誘導処理について説明する。
アフィリエイト販売の特徴は、一旦販売者ページへユーザを誘導することである。この誘導により、通常のショッピングサイトへ出品した場合の情報不足を補い、購買意欲を駆り立てる効果を狙うことができる。
【００７５】
そこで、アフィリエイト販売システム３０は、アフィリエイタ２のブログやメールマガジンのＷｅｂページ（ユーザ３の端末の画面上）で誘導リンクがクリックされると、誘導リンク内の販売者ページのＵＲＬを取得して、アクセス先のアドレスを販売者ページのＵＲＬアドレスに変換し、そのＵＲＬで示される販売者ページへジャンプさせるようにしている。
【００７６】
《６．販売者ページに設定する購入リンク》
次に、販売者ページに設定する購入リンクについて説明する。
アフィリエイト販売システム３０では、誘導リンクを用いて販売者ページのＵＲＬにアドレス変換することにより、販売者ページ（図２中の商品画面１１上の商品１１ａが表示されるページ）へ誘導するようにしているが、販売者ページへ誘導した場合、実際にユーザに購入して貰わないと販売が成立しないので、予め販売者ページに購入リンク（例えば、アフィリエイト販売システム３０のＵＲＬに商品ＩＤを引数として付加したＵＲＬ情報）を設定しておく。ユーザ３が販売者ページの購入リンクＬ２をユーザがクリックすると、アフィリエイト販売システム３０に移動し、アフィリエイト販売システム３０により購入ページ３１ａの画面データがユーザ端末１１ｃに送信され、購入ページの画面３１がユーザ端末の表示部に表示される。ユーザ３は、商品の購入する場合は、決済の形態（カード決済、銀行振込決済など）を選択し、決済の形態に応じた決済ページ４１ａの画面４１上でユーザＩＤ，パスワード等を入力して購入ボタンをクリックし、希望した商品を購入する。その際、前述の購入者データベースにユーザ情報が登録されている場合はカード情報等の入力は不要であり、ユーザが選択した決済の形態に対応する口座情報に基づき、決済システム４０を介して当該カード会社のコンピュータとの間で決済処理が実行される。
【００７７】
なお、販売者ページを経由することで、一般的には紹介者のアフィリエイトＩＤが消えてしまうので、本実施の形態では、ユーザ端末の画面上に表示されている誘導リンクのクリック操作に応答して、商品ＩＤ又は販売者を識別するための販売者ＩＤとアフィリエイトＩＤとを記録した情報を情報記憶媒体に保存する形態としても良い。この形態とすることにより、クライアント端末の種類に依存しない方式とすることができる。あるいは、誘導リンクで一旦、クッキーにアフィリエイトＩＤを保存しておき、購入リンクをクリックした際に、アフィリエイトＩＤを復元することで、紹介者のアフィリエイトＩＤを復活させ、そのアフィリエイトＩＤで特定される紹介者に対してアフィリエイト報酬を発生させる方式としても良い。
【００７８】
《決済システムとの連携処理の概要》
次に、アフィリエイト販売システム３０と決済システム４０との間の連携処理について概要を説明する。
【００７９】
本発明に係るアフィリエイトシステムは、店舗サイト１０においてユーザ３によって注文された商品の課金決済処理を実行するプロセスで前述の課金ＡＰＩを呼出し、決済システム４０とアフィリエイト販売システム３０との間で詳細データ（決済処理及び商品紹介料の支払処理に係る詳細データ）の授受を行い、決済システム４０における商品代金の決済処理とアフィリエイト販売システム３０における課金処理及び報酬の支払処理とを連動させるようにしている。
【００８０】
図２において、決済システム４０は、アフィリエイト販売システム３０との間の情報の授受方式を規定した課金ＡＰＩのプロトコルに従って、商品代金（ユーザ３が店舗サイト１０で購入した商品の代金）の決済情報をアフィリエイト販売システム３０に送信する処理と、アフィリエイト販売システム３０から報酬情報を受信する処理とを実行するアフィリエイト連携処理手段（アフィリエイト連携処理部４２）と、アフィリエイト連携処理部４２で受信した報酬情報に基づいて出品店舗（販売者）の口座に振込む商品代金を決定し、その商品代金を出品店舗（販売者）の口座に振込む処理を実行する決済処理手段（決済処理部４３）と、を備えている。
【００８１】
一方、アフィリエイト販売システム３０は、上記課金ＡＰＩのプロトコルに従って、決済システム４０から決済情報を受信する処理と、受信した決済情報に基づいてアフィリエイト報酬（当該商品を紹介したアフィリエイタに支払う報酬）を決定すると共に、決定したアフィリエイト報酬を含む報酬情報を決済システム４０に返信する処理とを実行する決済連携処理手段（決済連携処理部３２）と、上記アフィリエイト報酬を上記決済情報に基づき、当該商品の売上額に応じて決定する処理を実行する報酬決定手段（報酬決定部３３）とを備えている。
【００８２】
なお、上記各手段の名称は、説明の便宜上で付与した名称であり、ソフトウェアの構成や処理の順序を限定するものではない。上述の決済処理とアフィリエイトサービスに係る処理とを連動させる手順をコンピュータに実行させるためのプログラム及び制御データ類は、外部記憶媒体に格納されていると共に、アフィリエイトシステム内の当該コンピュータ（アフィリエイト販売システム３０，決済システム４０）の記憶手段に格納されている。
【００８３】
《アドレス変換を使ったアフィリエイト販売処理》
次に、アドレス変換を使ったアフィリエイト販売処理について説明する。
【００８４】
本発明のアフィリエイト販売システム３０が有するアフィリエイト販売の仕組みは、メールマガジンなどに貼り付けたリンクで、販売者１のＷｅｂサイトにアドレス変換手段にて、リンク誘導して、そこに貼り付けた購入リンクで購入させるものである。
【００８５】
本実施の形態においては、販売者１のＷｅｂサイトにリンク誘導させるためのリンク情報（以下「アフィリリンク」又は「誘導用リンク」と呼ぶ）として、アフィリエイト販売システム３０のＵＲＬに、アフィリエイタ２を識別するためのＩＤ（以下「アフィリエイトＩＤ」と呼ぶ）と、販売者ページ（販売者１のＷｅｂページ）のＵＲＬと、商品を識別するための商品ＩＤとを、引数（「引数ＵＲＬ」と呼ぶ）として付加したＵＲＬ情報を、生成する手段（以下「誘導リンク生成手段」と呼ぶ）を備えている。
【００８６】
誘導リンク生成手段では、例えば、アフィリエイト販売システム３０のＷｅｂ際とサーバのドメイン名を「WWW.xyz.JP」、アフィリエイトＩＤを「abc」、販売者ページのＵＲＬを「def.JP/ghi.html」、商品ＩＤを「nnn」とすると、次のようなアフィリリンクを生成する。言い換えると、誘導リンク生成手段は、アフィリエイト販売システム３０のＵＲＬの下位に、（a１）アフィリエイトＩＤと（a2）販売者ページのＵＲＬと（a3）商品ＩＤとを引数として付加したリンク情報を生成する。
＜アフィリリンク（誘導用リンク）の一例＞
http://www.xyz.jp/af.php?af=abc&url=def.jp/ghi.html&item=nnn
本例では、“af=”の後ろに付いているコードが紹介者であるアフィリエイトＩＤ、“url=”の後ろに付いているＵＲＬが販売者ページのＵＲＬ、“item=”の後ろに付いている情報が、商品ＩＤ（システム内ユニーク番号）としている。
【００８７】
このアフィリリンクで誘導されると、アフィリエイト販売システム３０は、購入見込客の通信端末（３ａ，３ｂ）に、商品ＩＤ（又は販売者１のＩＤ）とアフィリエイタ２のＩＤとを記録したクッキーを設定する。言い換えると、購入者３による画面上での誘導用リンクのクリック操作に応答して、購入者端末に、商品ＩＤ又は販売者ＩＤとアフィリエイトＩＤとを記録したクッキーを設定する手段を備えている。これにより、誰がその商品の紹介者であったのかを、クッキーが有効期限α日間（例えばα＝３０）保持することができる。
【００８８】
そのため、この段階で、購入見込客がＵＲＬアドレス（アフィリリンクを組み込んだＵＲＬアドレス）をブラウザの「お気に入りリスト」に入れた場合、購入見込客が、後から商品（商品ＩＤで特定される商品）を購入してもα日の有効期限内であれば、その商品の紹介者（アフィリエイタ２）が誰であるかが固定されていることになる。
【００８９】
販売者ページには、この仕組みにて商品が購入されるように、以下の例に示すように、商品ＩＤ「nnn」のリンク（「購入リンク」と呼ぶ）を設定する。
＜購入リンクの一例＞
www.xyz.jp/a.php?item=nnn
本例では、「item=」の後ろについているのが、商品ＩＤである。ここでは、紹介者であるアフィリエイトＩＤは記述されていない。その理由は、クッキーまたはセッションによりアフィリエイトＩＤを記憶して保持するようにしており、アフィリエイトＩＤは、ユーザには見えない所で復元されて機能しているからである。
【００９０】
《アフィリエイト販売処理の流れ》
上述したアフィリエイト販売処理の流れを図面で示すと図３のようになる。
【００９１】
以下、図３の模式図を参照して、本発明に係るアフィリエイト販売システムの動作例を説明する。なお、図３中のＷｅｂサーバ１０Ａは、販売者の商品解説ページが設置されている店舗サイト１０のサーバであり、ユーザ端末１Ａは、購入者（一般ユーザ）の通信端末である。また、図３中の（Ｐ１）〜（Ｐ５）は処理の流れを示し、図３中の矢印は通信ネットワークを介した情報の流れを示している。以下、アフィリエイト販売処理の流れを、（Ｐ１）〜（Ｐ５）の流れに沿って説明する。
【００９２】
（Ｐ１）告知メール
ここで言う「告知メール」とは、アフィリエイタ２が商品を告知し紹介及び販売するため、見込客に向けて配信される販促メールのことを言う。アフィリエイト販売システム３０では、その告知メールの文中にアフィリリンクを設定し、購入の誘導を行う。ここで設定されるアフィリリンクは、前述の第１の例又は第２の例として示したアフィリリンクであるが、図３の例では第１の例としている。すなわち、告知メールの文中には、アフィリエイト販売システム３０のＵＲＬの末尾に（a1）アフィリエイトＩＤと（a2）販売者ページのＵＲＬと（a3）商品ＩＤとを付加した形式のアフィリリンクが設定されている。
【００９３】
（Ｐ２）アフィリリンク情報の保持
ユーザ端末３Ａの画面上に表示されているメール文中（若しくはプログ等のＷｅｂページ上）のアフィリリンク（図３中のＡＦＩリンク）をユーザがクリックすると、ユーザ端末３Ａに商品ＩＤ（又は販売者ＩＤ）とアフィリエイトＩＤとを記録したクッキーを設定し、その後ブラウザを閉じたり、パソコンの電源を切ったりしても、クッキーの有効期限までは（例えば設定日から３０日間）は、この情報が再現されるように設定する。
【００９４】
（Ｐ３）アドレス変換
上記Ｐ２において、アフィリリンクがクリックされると、アフィリエイト販売システム３０は、アクセスＵＲＬのアドレス変換手段によって、販売者１のＷｅｂサイト（店舗サイト）に誘導する。このアドレス変換手段によるＵＲＬのアドレス変換処理について、図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。
【００９５】
《アドレス変換による店舗サイトへの誘導処理》
先ず、図４のフローチャートを参照してアフィリエイトＩＤの取得処理を説明する。
【００９６】
アフィリエイト販売システム３０は、ユーザ端末３Ａとの間のセッション情報を解析してアフィリエイトＩＤが存在するか否かをチェックし（ステップＳ１１）、アフィリエイトＩＤの有無を判定する（ステップＳ１２）。そして、アフィリエイトＩＤが存在すると判定した場合は、セッション情報からアフィリエイトＩＤを取得し（ステップＳ１３）、アフィリエイトＩＤが存在しないと判定した場合は、クッキーの内容を読み取り、クッキーからアフィリエイトＩＤを取得する（ステップＳ１４）。
【００９７】
上記ロジックは、アフィリリンクから商品の購入へ移行する際に、アフィリエイトＩＤを取得継承する時のアフィリエイトＩＤを取得する方法として、セッションとクッキーを切替えるロジックである。例えば、アフィリリンクからブラウザを閉じないで、商品の購入へ直接移行した場合は、セッションが存在できるため、アフィリエイトＩＤはセッションから取得する。また、例えば販売者ページのＵＲＬを「お気に入り」などに一旦入れて、後から商品を購入する場合は、パソコンの電源を切ったり、ブラウザを一旦閉じたりするため、セッションは切れてしまい、セッション情報が存在しなくなる。その場合は、アフィリリンク読込み時に設定したクッキーを読込み、アフィリエイトＩＤを取得する。
【００９８】
次に、図５のフローチャートを参照して、アフィリリンクから商品の購入へ移行する際のアドレス変換処理を説明する。
【００９９】
アフィリエイト販売システム３０は、先ず、アフィリリンク内の引数ＵＲＬを取得し（ステップＳ２１）、引数ＵＲＬが空か否かを判定する（ステップＳ２２）。引数ＵＲＬが空でないと判定した場合は、アフィリリンクから販売者ページのＵＲＬを取得し（ステップＳ２３）、引数ＵＲＬが空であると判定した場合は、アフィリリンクの商品ＩＤ（又は販売者ＩＤ）に関連付けられて記憶されている販売者ページのＵＲＬを商品情報データベース３４ｃから取得する（ステップＳ２４）。
【０１００】
そして、アドレス変換手段は、アフィリリンクのクリック操作に応答して、該操作元のユーザ端末３Ａのアクセス先ＵＲＬを、アフィリエイト販売システム３０のＵＲＬから販売者ページのＵＲＬアドレスに変換することにより、販売者ページのＵＲＬで指定したサイトへ誘導（ジャンプ）させる。前述のアフィリリンクの例では、ＵＲＬを「http://www.xyz.jp」から「def.jp/ghi.html」にアドレス変換し、「def.jp/ghi.html」で示される販売者ページのＵＲＬへ移動させる。その際、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）のリダイレクト機能（LOCATION指示レスポンス）を使って、瞬時に表示するページの設定を、販売者ページのＵＲＬに設定するようにしている（ステップＳ２５）。
【０１０１】
（Ｐ４）販売者ページの表示
販売者ページのＵＲＬへ移動（ジャンプ）すると、ユーザ端末３Ａの表示部には、上記（Ｐ３）のアドレス変換で表示設定された販売者ページが表示される。その販売者ページでは、商品ＩＤに対応する商品情報（前述の商品の解説文、商品の写真等）を表示することで、通常のショッピングサイトへ出品した場合と比較して、情報不足を補い、購買意欲を駆り立てる効果を狙うことができる。ユーザは、ユーザ端末３Ａの表示部に表示されている販売者ページ上の購入リンクをクリックすることで当該商品を購入することができる。
【０１０２】
（Ｐ５）購入ページの表示
販売者ページの購入リンクをユーザがクリックすると、アフィリエイト販売システム３０に移動し、アフィリエイト販売システム３０により購入ページの画面データがユーザ端末３Ａに送信され、購入ページの画面がユーザ端末３Ａの表示部に表示される。ユーザは、商品の購入する場合は、決済の形態（カード決済、銀行振込決済など）を選択して、希望した商品を購入する。
《決済システムとの連携処理》
上述のような構成において、本発明に係るアフィリエイト販売システムと決済システムとの連携処理を含めて、本発明に係るアフィリエイトシステムの処理の流れを説明する。
【０１０３】
ここでは、図６の課金決済方式の仕組みを示す模式図及び図７のフローチャートを参照して、アフィリエイタに対して報酬が支払われるまでの仕組みについて説明する。なお、既に説明した処理、或いは従来と同様な処理については説明を簡略化又は省略して説明する。
【０１０４】
ユーザ３の端末から商品の注文を受付けた店舗サイト１０は、決済会社の決済システム４０に対して商品の注文情報を送信し、商品代金の決済を要求する。決済要求を受付けた決済システム４０は、注文情報に基づき、ユーザ３のカード番号に対応するカード会社５のコンピュータとの間でユーザの認証処理をした後、完了通知（注文受付完了通知）を店舗サイト１０へ送信する。決済システム４０から完了通知を受信した店舗サイト１０は、完了画面をユーザ端末の表示部に表示して通知し、商品の注文受付が完了した旨をユーザ３に知らせる（図７のステップＳ４１、Ｓ４２）。
【０１０５】
決済システム４０は、店舗サイト１０へ上記完了通知を送信すると共に、課金ＡＰＩを呼出し、商品代金の決済情報を含む決済完了通知をアフィリエイト販売システム３０に送信する（図７のステップＳ４３、図６中のＰ４）。
【０１０６】
課金ＡＰＩによる決済完了通知を受信したアフィリエイト販売システム３０は、決済完了通知に含まれる決済情報に基づき、当該商品の売上額に応じてアフィリエイト報酬を決定し、課金ＡＰＩを用いてその報酬情報を決済システム４０に返信する（図７のステップＳ３１〜Ｓ３３、図６中のＰ５）。
【０１０７】
アフィリエイト販売システム３０から報酬情報を受信した決済システム４０は、受信した報酬情報と、商品代金の決済情報、及び決済手数料の設定情報とに基づいて、出品店舗に対しては、商品の売上金額からアフィリエイト報酬と決済手数料（売上のα％、例えばα＝０．５）とを差し引いた残額を、店舗ＤＢに登録されている当該店舗（販売者）の指定口座への振込等によって支払う処理を実行し（図７のステップＳ４４、Ｓ４５、図６中のＰ３）、アフィリエイト販売システム３０に対しては、アフィリエイト販売システム３０から受信した報酬情報に基づいて、アフィリエイト報酬分をＡＳＰ業者の口座へ振込む処理を実行し（図７のステップＳ４６、図６中のＰ６）、決済完了通知をアフィリエイト販売システム３０に送信し（図７のステップＳ４７）、当該商品の決済処理を終了する。
【０１０８】
決済システム４０から決済完了通知を受信したアフィリエイト販売システム３０は、販売された商品がアフィリエイタ２の紹介したものであれば、アフィリエイト報酬額からシステム利用料を差し引いた報酬額を口座振込等によってアフィリエイタ２に対して支払う処理を実行する（図６中のＰ７）。また、その際、その商品情報をアフィリエイタ２の端末に送信して、紹介した商品が販売された旨（及び口座振込が完了した旨）を通知し、報酬の支払処理を終了する（図７のステップＳ３４、Ｓ３５）。
【０１０９】
なお、ここで言う「アフィリエイト報酬」とは、出品店舗がＡＳＰ３０に対して支払うシステム利用料とアフィリエイタ２に対して支払う報酬額との合計金額である。本実施の形態では、ＡＳＰ３０のシステム利用料は、売上のβ％（例えばβ＝４．５）とし、アフィリエイタ２に対する報酬額は、広告主と当該アフィリエイタとの間で当該商品に対して予め設定された報酬額（ＡＳＰのデータベースに登録されている報酬額）としている。また、出品店舗がＡＳＰ業者に支払うシステム利用料は、初期登録料及び月額利用料を無料とし、上記のように売上に応じた利用料（売上のβ％）だけとすることによって、出品店舗の負担を限りなく軽減するようにしている。
【０１１０】
なお、前述の課金ＡＰＩの呼出し（ＡＳＰに対する決済完了通知の送信）は、完了通知（注文の受付完了通知）を店舗サイト１０へ送信する時点で発生させる第１の処理形態、即時決済又はクレジット決済に応じて商品代金をユーザの口座から引落とした時点で発生させる第２の処理形態、商品のクーリングオフ期間（キャンセル可能期間）が経過した時点で発生させる第３の処理形態、及び、商品のクーリングオフ期間が経過し且つ商品の返品有効期間が経過した時点で発生させる第４の処理形態がある。本実施の形態では第１の処理形態としているが、いずれの処理形態としても良く、また、決済システム４０が複数の場合は、決済会社毎に処理形態を設定できるようにしても良い。
【０１１１】
以上のように、従来のアフィリエイトシステムでは、お金の流れが購入・決済および売上振込の一連の流れとは無関係に、売上をカウントした結果に基づいて、ＡＳＰの会社から請求書が届き、店舗は振込にて支払うことで、アフィリエイタに、報酬が支払われる原資としているが、本システムにおいては、決済会社の決済システムの完了通知にアフィリエイト販売システム（ＡＳＰ）のデータベースを連携させるようにしているので、決済会社からアフィリ報酬分を差し引いた残額を店舗に支払い、ＡＳＰにアフィリ報酬を支払うことでアフィリエイタに報酬が支払わる。その結果、従来は、店舗とＡＳＰは、わざわざ請求書を起こして、店舗はそれを確認して振込む作業が必要であったが、本システムにおいては、決済会社が売上から集計計算の上、アフィリ報酬分を差し引いて残額を店舗に振込むため、店舗もＡＳＰも無駄な作業を一切無くすことが可能となる。
【０１１２】
また、従来のアフィリエイトシステムでは、決済が連動していないので、売上とアフィリの件数は一致しないケースが発生し、また、決済のキャンセルやチャージバックに対しては決済連動でないため、完全に対応できない宿命があったが、本システムにおいては、売上とアフィリエイト件数とを完全に一致させることが可能となる。
【０１１３】
《アフィリエイトシステムを塾運営支援システムとして適用したシステムの構成》
図８は、本発明に係る塾運営支援システム５０を含むシステム全体の構成例を、図２のアフィリエイトシステムの構成例と対比して示す模式図である。
【０１１４】
塾運営支援システム５０は、前述のように、塾運営に必要となる各種の業務処理を実行する塾運営支援手段５１Ａとして、アフィリエイト販売システム３０の各手段を機能させるようにしたシステムであり、既に説明した内容については説明を省略若しくは簡略化して説明する。ここでは、アフィリエイト販売システム３０の何を何に見なせば、アフィリエイト販売システム３０が塾運営支援システム５０として動作するようになるかを説明する。また、ここでは講師について説明し、受講会員については、基本的には「講師」を「受講会員」に置き換えれば良いので説明を省略する。
【０１１５】
塾運営支援システム５０においては、図２のアフィリエイト販売システム３０における「商品」が「講師希望者」、アフィリエイタ２がブログ等で商品を紹介する「紹介商品ページ２１ａ」（誘導リンクＬ１付きの商品情報）が、講師希望者を紹介する講師紹介ページ１２１ａ」（誘導リンクＬ１’付きの講師情報）、誘導先の「店舗サイト１０」が、講師希望者の広告告知及び契約を行うための塾の事業者の「告知サイト１１０」となる。さらに、店舗サイト１０において表示される「商品画面１１」が「講師画面１１１」、商品画面１１に掲載される商品解説ページ及び購入リンクＬ２を含む「商品リスト１１ａ」が、講師画面１１１に掲載される講師の詳細情報及び契約リンクＬ２’を含む「講師リスト１１１ａ」となる。そして、「購入画面２１」が「契約画面１３１」、購入リンクＬ２のリンク先の「購入ページ３１ａ」が、契約リンクＬ２’のリンク先の「契約ページ１３１ａ」となる。
【０１１６】
さらに、「アフィリエイト販売システム３０」が「塾支援システム１３０」となり、アフィリエイト販売システム３０内の「決済連携処理部３２」と「報酬決定部３３」が、それぞれ「決済連携処理部１３２」と「報酬決定部１３３」となる。塾支援システム１３０内の契約・課金処理部１３２Ａは、塾の事業者と講師希望者との間の契約の締結処理及び、契約が締結した講師の課金処理を実行する情報処理部であり、例えば前述の手段５１ａ−５１ｅで構成される。また、「データベース３４」は「データベース１３４」となる。塾支援システム１３０のデータベース１３４は、例えば、講師の情報が格納される講師ＤＢ，受講会員の情報が格納される受講会員ＤＢ，講師希望者の紹介者がアフィリエイタとして登録されるアフィリエイタＤＢ，告知サイトの情報が格納される告知サイトＤＢ，毎月徴収する会費（講師との初回及び毎月の契約金）に関する課金情報が記憶される課金ＤＢ，決済会社の情報が格納される決済会社ＤＢ等から構成される。
【０１１７】
《塾支援システムにおける処理の概要》
上記のような構成において、契約金の課金が行われるまでの流れについて、その概要を説明する。
【０１１８】
講師希望者３Ａが、アフィリエイタが告知するブログ又はメールマガジンなどの「講師紹介ページ１２１ａ」の誘導リンクＬ１’をクリックすると、塾の事業者の告知サイト１１０に誘導され、講師希望者３Ａの端末の画面に講師契約画面１１１が表示される。そして、契約リスト１１１内の契約リンクＬ２’をクリックすると、契約ページ１３１ａに飛び、講師希望者３Ａの端末の画面に契約申込画面１３１が表示される。講師希望者３Ａが、必要な情報を入力し、塾の事業者との間で契約が締結すると、契約・課金処理部１３２Ａで課金処理が実行され、課金情報が課金ＤＢに記憶される。その際、本実施の形態では、契約日を起算日として毎月同じ日に課金・決済処理を自動的に実行する。
【０１１９】
《塾支援システムにおける講師との契約処理の流れ》
次に、講師との契約処理について、図９のフローチャートの流れに沿って説明する。なお、ここでは、塾運営支援システムを運営する事業者が投資助言・代理業の登録を行い、その際の営業保証金を支払い、講師希望者３Ａとの間で契約を締結し、その契約講師による塾の運営を支援する形態を例として説明する。
【０１２０】
投資助言を行いたい人（講師希望者）は、先ず、ユーザ端末３ａから契約リンクＬ２’をクリックして塾運営支援サーバ５１にアクセスし、端末３ａ側の表示部に表示される講師申込画面上で申込情報（必要書類の情報）を入力し、契約講師としての申し込みを行う（ステップＳ１）。塾運営支援サーバ５１は、ユーザ端末３ａからの契約講師の申込要求を受信すると、申込情報（契約元データ）に基づいて講師マスタのデータを生成し、顧客データベースに登録する（ステップＳ２）。塾支援システム１３０側では、講師マスタに登録された講師希望者の申込情報を管理画面に表示し、講師として契約するか否かを、申込情報を基に審査者（例えば投資助言・代理業の登録者）が審査し（ステップＳ３）、契約すると決定した場合は、その旨を示す電子メールをユーザ端末３ａに送信する。その際、塾運営支援サーバ５１は、講師マスタに登録されている講師希望者のメールアドレスを宛先とし、契約リンク（塾運営支援サーバへのＵＲＬリンク）を設定した電子メールを「決済ＵＲＬメール」として自動生成し、講師希望者に対して送信する（ステップＳ４）。
【０１２１】
決済ＵＲＬメールを受けた講師希望者は、決済ＵＲＬメールに掲載されている内容（契約条件など）を確認し、契約すると判断した場合は画面上の「契約リンク」をクリックする（ステップＳ５）。そのクリック操作により契約要求をユーザ端末３ａから受信した塾運営支援サーバ５１は、当該契約講師（講師希望者）との契約金の初回の決済処理を、決済サーバ４０を介して自動的に実行し（ステップＳ６）、決済サーバ４０から決済の完了通知を受けると共に、講師ログインＵＲＬ（発行者登録ページへのリンク）を設定した電子メールを「決済完了メール」として当該契約講師のユーザ端末３ａに対して送信する（ステップＳ７）。
【０１２２】
決済完了メールを受けた講師希望者が、ユーザ端末３ａの画面上の「講師ログインＵＲＬ」をクリックすると（ステップＳ８）、そのクリック操作によって専用の発行者登録画面（Ｗｅｂページ）への誘導が行われる（ステップＳ９）。塾運営支援サーバ５１は、ユーザ端末側３ａに表示された発行者登録画面上で発行者（講師）としての登録操作が行われると（ステップＳ１０）、その登録要求を受信し、発行者ＩＤ（識別子）を付与すると共に、受信した登録情報と講師マスタのデータに基づいて発行者マスタのデータを生成し、顧客データベースに登録する。その際、講師マスタ内の講師情報と発行マスタ内の講師情報とを発行者ＩＤにより関連付けて登録すると共に、所定の初期登録料をクレジットカード決済などで課金し、登録処理を終了する（ステップＳ１１）。
【０１２３】
上述した塾支援システムにおける処理は、講師希望者を例として説明したが、受講希望者との会員契約の処理も同様の処理となる。
【０１２４】
《塾支援システムのその他の機能》
塾支援システム５０では、受講希望者に対しては、課金できたことを条件に、講師の有料の会員サイトやメールマガジン（例えばネットワーク上の投資助言塾での助言やメールマガジンでの助言情報の配信システム）、仮想コミュニティによるオンライン塾を利用可能としている。また、毎月月額会費を課金し、課金で成功することを条件に翌月の利用を可能としている。さらに、講師に対しては、初期登録料と月額会費の金額は、顧客が希望する講師の人気・信頼など、講師の持つ実力や人気度などに応じて自由に設定できる方式としている。さらに、講師は、幾つかのレベルやランク別などで指導・助言のコースを複数設定することができるようにしている。また、受講希望者は、講師の人気・信頼性はもとより、例えば投資助言塾の場合は助言の精度や勝率などの公開情報をもとに、講師群の中から講師を選び、更に講師の設定する幾つかの指導コースから希望のコースを選んで利用することができるようにしている。
【０１２５】
投資助言の場合は、有料会員サイト、有料メールマガジン（またはＲＳＳ（Rich  Site  Summary）など）の仕組みを使って行われる。有料会員サイトでは、ブログ形式で助言内容は記事として記録・保存され、有料メールマガジンではメール配信のバックナンバーとして記録・保存される。ＲＳＳなどその他の方式でも同様に塾運営支援サーバの記憶領域に記憶・保存され、それら全ての投資助言を時系列で再現・表示すると共に、月次、年間で集計することにより監督官庁へ毎年一度行う営業報告書を自動的に作成するようにしている。また、投資代理の場合には、初期登録料と月額会費の固定に加えて、講師毎に設定した率％の成功報酬を発生させる形態としている。報酬の払い時期は、例えば固定費においては、初期登録料は会員登録時、月額会費は月末課金とする。成功報酬においては、月末締めで集計の上、翌月指定日の課金としている。
【符号の説明】
【０１２６】
２  アフィリエイタ
３  ユーザ
３Ａ  講師希望者
３Ｂ  講師紹介者
３Ｃ  受講希望者
３Ｄ  受講生紹介者
４  決済システム
５  カード会社
６  ネットワーク
１  広告主（店舗）
１０  ＥＣサイト（店舗サイト：販売者のページが掲載されているＷｅｂサーバ）
１１  商品画面
１１ａ  商品リスト
１１Ａ  ショッピングカート
２０  ブログ
２１ａ  商品紹介ページ（誘導リンク付きの商品情報）
３０  アフィリエイト販売システム
３０ａ  アドレス変換手段
３０ｂ  広告・販売手段
３０ｃ  課金決済手段
３１  購入画面
３１ａ  購入ページ
３２  決済連携処理部
３３  報酬決定部
３４  データベース群
４０  決済システム
４１  決済画面
４１ａ  決済ページ
４２  アフィリエイト連携処理部
４３  決済処理部
５０  塾運営支援システム
５１  塾運営支援サーバ
５１Ａ  塾運営支援手段
５１ａ  講師募集・契約手段
５１ｂ  講師契約金徴収手段
５１ｃ  受講会員募集・契約手段
５１ｄ  受講会員契約金徴収手段
５１ｅ  紹介料支払手段
５２  顧客マスタＤＢ
【図１】
2010231732.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010231732.tif 000008
【図７】
2010231732.tif 000009
【図８】
2010231732.tif 000010
【図９】
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