(57)【要約】【課題】コンベア速度が過剰に大きく設定されることに起因する計量精度の低下を回避し得る、計量装置を得る。【解決手段】計量装置１は、物品Ｑを搬送する計量コンベア３と、計量コンベア３上を搬送されている物品Ｑの重量を計量する計量部５と、計量コンベア３に供給される複数の物品Ｑ間の距離に関する物品間隔Ｌ２を検出する物品間隔検出部１０と、過去の所定期間内に物品間隔検出部１０によって取得された複数の物品間隔Ｌ２を記憶する記憶部１２と、複数の物品間隔Ｌ２に基づいて、計量コンベア３に設定されている物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定する判定部１１と、判定部１１によって変更可能と判定された場合に、物品搬送速度Ｖ２の変更の要否に関する案内を、検査能力に関する情報とともに提示する表示部７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段上を搬送されている物品の重量を計量する計量手段と、
前記搬送手段に供給される複数の物品間の距離に関する物品間隔を検出する検出手段と、
過去の所定期間内に前記検出手段によって取得された複数の物品間隔を記憶する第１の記憶手段と、
前記複数の物品間隔に基づいて、前記搬送手段に設定されている物品搬送速度の変更の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段によって変更可能と判定された場合に、物品搬送速度の変更に関する案内を、検査能力に関する情報とともに提示する提示手段と
を備える、計量装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数の物品間隔に基づいて物品搬送速度の変更候補を求め、
前記提示手段は、当該変更候補の物品搬送速度を、当該変更候補の物品搬送速度を採用した場合の前記検査能力に関する情報とともに提示する、請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記検査能力に関する情報には、計量精度に関する情報が含まれる、請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記検査能力に関する情報には、稼働率及び実処理能力の少なくとも一方に関する情報がさらに含まれる、請求項３に記載の計量装置。
【請求項５】
前記判定手段は、予め求められた物品搬送速度と計量精度との対応関係に基づいて、前記変更候補の物品搬送速度を採用した場合の計量精度を求める、請求項３又は４に記載の計量装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記変更候補の物品搬送速度とともに、前記変更候補の物品搬送速度を採用した場合の不良率に関する情報をさらに提示する、請求項２〜５のいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項７】
前記計量手段によって取得された計量データに対してフィルタ処理を実行するデータ処理手段と、
前記所定期間内に前記計量手段によって取得された、前記複数の物品に関する複数の計量データを記憶する第２の記憶手段と
をさらに備え、
前記データ処理手段は、前記変更候補の物品搬送速度に対応するフィルタを用いて、前記複数の計量データに対してフィルタ処理を実行し、前記判定手段は、当該フィルタ処理の結果に基づいて、前記変更候補の物品搬送速度を採用した場合の不良率を求める、請求項６に記載の計量装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記変更候補の物品搬送速度を、前記複数の物品間隔の最小値に対応する物品搬送速度よりも小さい値に設定可能である、請求項２〜７のいずれか一つに記載の計量装置。
【請求項９】
現在設定されている物品搬送速度を、前記判定手段によって求められた前記変更候補の物品搬送速度に変更する変更手段をさらに備える、請求項２〜８のいずれか一つに記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１に示されるように、計量装置においては、上流装置から計量コンベアに物品が間欠的に供給される。ここで、計量コンベア上に複数の物品が同時に載置されると正確な計量が行えないため（いわゆる二個乗りエラー）、供給されてくる物品同士の距離間隔（物品間隔）を踏まえて、計量コンベアのコンベア速度が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６１−１４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
二個乗りエラーを回避すべく、計量コンベアのコンベア速度が過剰に大きく設定される場合がある。コンベア速度が大きいと、計量装置の処理能力（単位時間あたりに処理可能な物品数）は向上するが、その一方で、各物品が計量コンベア上に載置されている期間が短くなり、それに伴って計量可能時間も短くなるため、計量精度が低下する。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、コンベア速度が過剰に大きく設定されることに起因する計量精度の低下を回避し得る、計量装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る計量装置は、物品を搬送する搬送手段と、前記搬送手段上を搬送されている物品の重量を計量する計量手段と、前記搬送手段に供給される複数の物品間の距離に関する物品間隔を検出する検出手段と、過去の所定期間内に前記検出手段によって取得された複数の物品間隔を記憶する第１の記憶手段と、前記複数の物品間隔に基づいて、前記搬送手段に設定されている物品搬送速度の変更の可否を判定する判定手段と、前記判定手段によって変更可能と判定された場合に、物品搬送速度の変更に関する案内を、検査能力に関する情報とともに提示する提示手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る計量装置によれば、判定手段は、第１の記憶手段に記憶されている複数の物品間隔に基づいて、物品搬送速度の変更の可否を判定する。そして、提示手段は、判定手段によって変更可能と判定された場合に、物品搬送速度の変更に関する案内を、検査能力に関する情報とともに提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度の変更に関する案内とともに提示された検査能力を参照しながら、搬送手段の物品搬送速度を変更するか否かを決定することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る計量装置は、第１の態様に係る計量装置において特に、前記判定手段は、前記複数の物品間隔に基づいて物品搬送速度の変更候補を求め、前記提示手段は、当該変更候補の物品搬送速度を、当該変更候補の物品搬送速度を採用した場合の前記検査能力に関する情報とともに提示することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る計量装置によれば、判定手段は、複数の物品間隔に基づいて物品搬送速度の変更候補を求め、提示手段は、当該変更候補の物品搬送速度を、当該変更候補の物品搬送速度を採用した場合の検査能力に関する情報とともに提示する。従って例えば、ユーザは、変更候補の物品搬送速度を採用しても計量精度が許容範囲から逸脱しない場合には物品搬送速度を変更し、一方、変更候補の物品搬送速度を採用すると計量精度が許容範囲から逸脱する場合には物品搬送速度を変更しない、という運用が可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る計量装置は、第２の態様に係る計量装置において特に、前記検査能力に関する情報には、計量精度に関する情報が含まれることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る計量装置によれば、提示手段は、変更候補の物品搬送速度とともに、当該変更候補の物品搬送速度を採用した場合の計量精度に関する情報を提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度の変更が計量精度に及ぼす影響を考慮しながら、物品搬送速度を変更するか否かを判断することができる。つまり、ユーザは、物品搬送速度及び計量精度という複数の要素を勘案しつつ、物品搬送速度の変更の要否を検討することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る計量装置は、第３の態様に係る計量装置において特に、前記検査能力に関する情報には、稼働率及び実処理能力の少なくとも一方に関する情報がさらに含まれることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る計量装置によれば、提示手段は、変更候補の物品搬送速度及びそれに対応する計量精度とともに、当該変更候補の物品搬送速度を採用した場合の稼働率及び／又は実処理能力に関する情報を提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度の変更が計量精度、稼働率、実処理能力に及ぼす影響を考慮しながら、物品搬送速度を変更するか否かを判断することができる。つまり、ユーザは、物品搬送速度、計量精度、稼働率、実処理能力という複数の要素を総合的に勘案しつつ、物品搬送速度の変更の要否を検討することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る計量装置は、第３又は第４の態様に係る計量装置において特に、前記判定手段は、予め求められた物品搬送速度と計量精度との対応関係に基づいて、前記変更候補の物品搬送速度を採用した場合の計量精度を求めることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る計量装置によれば、判定手段は、予め求められた物品搬送速度と計量精度との対応関係に基づいて、変更候補の物品搬送速度を採用した場合の計量精度を求める。このように、物品搬送速度と計量精度との対応関係を関数式又はデータテーブルとして予め規定しておくことにより、提示手段は、変更候補の物品搬送速度を採用した場合の検査能力を直ちに提示することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る計量装置は、第２〜第５のいずれか一つの態様に係る計量装置において特に、前記提示手段は、前記変更候補の物品搬送速度とともに、前記変更候補の物品搬送速度を採用した場合の不良率に関する情報をさらに提示することを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る計量装置によれば、提示手段は、変更候補の物品搬送速度とともに、変更候補の物品搬送速度を採用した場合の不良率に関する情報をさらに提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度の変更が不良率に及ぼす影響を考慮しながら、物品搬送速度を変更するか否かを判断することができる。例えば、物品搬送速度を変更することによって不良率が現在の値よりも下がる場合には物品搬送速度を変更し、一方、物品搬送速度を変更することによって不良率が現在の値よりも上がる場合には物品搬送速度を変更しない、という運用が可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る計量装置は、第６の態様に係る計量装置において特に、前記計量手段によって取得された計量データに対してフィルタ処理を実行するデータ処理手段と、前記所定期間内に前記計量手段によって取得された、前記複数の物品に関する複数の計量データを記憶する第２の記憶手段とをさらに備え、前記データ処理手段は、前記変更候補の物品搬送速度に対応するフィルタを用いて、前記複数の計量データに対してフィルタ処理を実行し、前記判定手段は、当該フィルタ処理の結果に基づいて、前記変更候補の物品搬送速度を採用した場合の不良率を求めることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る計量装置によれば、データ処理手段は、変更候補の物品搬送速度に対応するフィルタを用いて、第２の記憶手段に記憶されている複数の計量データに対してフィルタ処理を実行する。そして、判定手段は、当該フィルタ処理の結果に基づいて、変更候補の物品搬送速度を採用した場合の不良率を求める。物品搬送速度を変更することによってフィルタが変更され、フィルタを変更することによって計量精度が変化するが、第２の記憶手段に記憶しておいた複数の計量データを対象として変更後のフィルタを用いて再検査を行うことにより、フィルタ変更後の不良率を正確に求めることが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る計量装置は、第２〜第７のいずれか一つの態様に係る計量装置において特に、前記判定手段は、前記変更候補の物品搬送速度を、前記複数の物品間隔の最小値に対応する物品搬送速度よりも小さい値に設定可能であることを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係る計量装置によれば、判定手段は、変更候補の物品搬送速度を、複数の物品間隔の最小値に対応する物品搬送速度よりも小さい値に設定可能である。物品搬送速度をより小さい値に設定することによって、計量可能時間がより長くなるため、計量精度をより向上することができる。物品搬送速度を、複数の物品間隔の最小値に対応する物品搬送速度よりも小さい値に変更した場合には、二個乗りエラーが発生する可能性がある。従って、第８の態様に係る計量装置は、二個乗りエラーの回避よりも計量精度の向上を優先したい場合に特に有効な手段となる。また、二個乗りエラーの増加数よりも、計量精度の向上に起因して減少した不良数のほうが多ければ、全体として不良率を低下させることができる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る計量装置は、第２〜第８のいずれか一つの態様に係る計量装置において特に、現在設定されている物品搬送速度を、前記判定手段によって求められた前記変更候補の物品搬送速度に変更する変更手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００２３】
第９の態様に係る計量装置によれば、変更手段によって物品搬送速度が適正値に自動的に変更されるため、常に適正な物品搬送速度で計量を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、物品搬送速度が過剰に大きく設定されることに起因する計量精度の低下を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る計量装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】制御部の構成の一部を示すブロック図である。
【図３】制御部の構成の一部を示すブロック図である。
【図４】一つの物品に関する計量において取得された計量データを示す図である。
【図５】複数の物品に関する計量値の分布を示すヒストグラムである。
【図６】複数の物品に関する計量値の分布を示すヒストグラムである。
【図７】第１の実施の形態の変形例に係る制御部の構成の一部を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る制御部の構成の一部を示すブロック図である。
【図９】フィルタ時間が異なる複数のローパスフィルタを用いて、重量値が異なる複数の物品について計量を行った結果の一例を示すグラフである。
【図１０】表示部における表示内容の第１の例を示す図である。
【図１１】表示部における表示内容の第２の例を示す図である。
【図１２】表示部における表示内容の第３の例を示す図である。
【図１３】表示部における表示内容の第４の例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態の変形例に係る制御部の構成の一部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る計量装置１の構成を概略的に示す図である。計量装置１は、取り込みコンベア２、計量コンベア３、振り分けコンベア４、ロードセル等の計量部５、コンピュータ等の制御部６、タッチパネル機能付きの液晶表示装置等の表示部７、及び、フォトセンサ８を備えている。計量部５は、計量コンベア３上を搬送されている物品Ｑの重量を計量する。フォトセンサ８は、取り込みコンベア２から計量コンベア３に受け渡される物品Ｑを検出する。取り込みコンベア２の上流には、上流装置の搬送コンベア９が配置されている。
【００２８】
取り込みコンベア２には、搬送コンベア９から複数の物品Ｑが間欠的に供給される。同様に、計量コンベア３には、取り込みコンベア２から複数の物品Ｑが間欠的に供給され、振り分けコンベア４には、計量コンベア３から複数の物品Ｑが間欠的に供給される。取り込みコンベア２、計量コンベア３、及び振り分けコンベア４の物品搬送速度（コンベア速度）Ｖ２は、搬送コンベア９の物品搬送速度Ｖ１よりも大きく設定されている。従って、取り込みコンベア２、計量コンベア３、又は振り分けコンベア４上を搬送されている複数の物品Ｑ間の距離（物品間隔Ｌ２）は、搬送コンベア９上を搬送されている複数の物品Ｑ間の物品間隔Ｌ１よりも大きくなる。
【００２９】
図２は、制御部６の構成の一部を示すブロック図である。制御部６は、物品間隔検出部１０、判定部１１、及び、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶部１２を有している。物品間隔検出部１０には、フォトセンサ８から物品検出信号Ｓ２が入力される。物品間隔検出部１０は、物品検出信号Ｓ２に基づいて、計量コンベア３上に供給される複数の物品Ｑ間の物品間隔Ｌ２を検出する。物品間隔Ｌ２にはある程度のばらつきが生じるため、物品間隔検出部１０は、フォトセンサ８から物品検出信号Ｓ２が入力される度に、物品間隔Ｌ２の検出処理を実行する。物品間隔検出部１０によって検出された物品間隔Ｌ２に関する情報は、データＳ４として記憶部１２に記憶される。記憶部１２には、直近の所定期間内に物品間隔検出部１０によって取得された、複数の物品間隔Ｌ２に関する複数のデータＳ４が蓄積されている。
【００３０】
判定部１１は、記憶部１２から読み出した複数のデータＳ４に基づいて、現在設定されている物品搬送速度Ｖ２を変更可能か否かの判定処理を実行する。上記の通り、二個乗りエラーを回避すべく、物品搬送速度Ｖ２が過剰に大きく設定されている場合がある。物品搬送速度Ｖ２が大きいと、計量装置１の処理能力（単位時間あたりに処理可能な物品数）は向上するが、その一方で、各物品Ｑが計量コンベア３上に載置されている期間が短くなり、それに伴って計量可能時間も短くなるため、計量精度が低下する。
【００３１】
計量装置１の処理能力は、物品搬送速度Ｖ２に比例し、物品間隔Ｌ２と物品長Ｍとの和に反比例する。従って、例えば、記憶部１２に記憶されている物品間隔Ｌ２の平均値が、当初に想定されていた物品間隔Ｌ２の平均値よりも大きく、物品搬送速度Ｖ２をより小さい値に設定しても所望の処理能力を確保できる場合には、判定部１１は、物品搬送速度Ｖ２を現在の設定値よりも小さい値に変更可能であると判定する。
【００３２】
また、例えば、記憶部１２に記憶されている物品間隔Ｌ２の最小値が、当初に想定されていた物品間隔Ｌ２の最小値よりも大きく、物品搬送速度Ｖ２をより小さい値に設定しても二個乗りエラーが発生しない場合には、判定部１１は、物品搬送速度Ｖ２を現在の設定値よりも小さい値に変更可能であると判定する。
【００３３】
但し、二個乗りエラーの回避よりも計量精度の向上が優先される場合には、判定部１１は、物品搬送速度Ｖ２を、記憶部１２に記憶されている物品間隔Ｌ２の最小値に対応する物品搬送速度よりも小さい値に変更することも可能である。物品搬送速度Ｖ２をより小さい値に設定することによって、計量可能時間がより長くなるため、計量精度をより向上することができる。なお、二個乗りエラーの増加数よりも、計量精度の向上に起因して減少した不良数のほうが多ければ、全体として不良率を低下させることができる。
【００３４】
判定部１１は、物品搬送速度Ｖ２を変更可能であると判定した場合には、物品搬送速度Ｖ２を変更するか否かをユーザに問い合わせるべく、所定の文字又は画像等の確認メッセージ（つまり、物品搬送速度の変更に関する案内）を表示部７（提示手段）に表示させるためのデータＳ３を、表示部７に送出する。
【００３５】
図３は、制御部６の構成の一部を示すブロック図である。制御部６は、ＡＤ変換部２０、データ処理部２１、及び、ハードディスク又は半導体メモリ等の記憶部２２を有している。ＡＤ変換部２０には、計量部５から計量信号Ｓ１が入力される。ＡＤ変換部２０は、アナログ信号である計量信号Ｓ１をディジタルデータである計量データＳ５に変換して出力する。計量データＳ５は、データ処理部２１及び記憶部２２に入力される。
【００３６】
図４は、一つの物品Ｑに関する計量において取得された計量データＳ５を示す図である。図４に示すように、計量データＳ５は、様々な周波数成分を有するディジタル値として与えられる。
【００３７】
データ処理部２１は、ＡＤ変換部２０から入力された計量データＳ５に対して、ローパスフィルタ２３Ａを用いたフィルタ処理を実行する。そして、制御部６は、フィルタ処理後の計量データＳ５に基づいて、物品Ｑの計量値が適正範囲に含まれているか否かを判定する。具体的には、物品Ｑの重量値に関する許容下限値ＡＬ及び許容上限値ＡＨ（図５，６参照）が予め設定されており、制御部６は、計量データＳ５で表される物品Ｑの計量値と、許容下限値ＡＬ及び許容上限値ＡＨとを比較することにより、物品Ｑの良／不良を判定する。
【００３８】
また、記憶部２２は、直近の所定期間内にＡＤ変換部２０から入力された、複数の物品Ｑに関する複数の計量データＳ５を蓄積する。
【００３９】
判定部１１が物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定するにあたり、データ処理部２１は以下の処理を実行する。つまり、データ処理部２１は、記憶部２２に蓄積されている複数の計量データＳ５を読み出す。そして、各計量データＳ５に対して、変更候補の物品搬送速度Ｖ２に応じたローパスフィルタ２３Ｂを用いて、フィルタ処理を実行する。ローパスフィルタ２３Ｂを用いたフィルタ処理後の計量データＳ６は、判定部１１に入力される。
【００４０】
一般的に、カットオフ周波数の高いローパスフィルタは、応答速度は速いが、オーバーシュートが大きいために安定しにくいという特性を有している。一方、カットオフ周波数の低いローパスフィルタは、応答速度は遅いが、オーバーシュートが小さいために安定しやすいという特性を有している。従って、物品搬送速度Ｖ２を小さくできることによって長い計量可能時間を確保できる場合には、カットオフ周波数の低いローパスフィルタを用いることにより、計量精度を高めることができる。なお、ディジタルフィルタにおいては、フィルタ係数の設定値を変更することによって、様々な特性のローパスフィルタを実現することが可能である。
【００４１】
判定部１１は、データ処理部２１から入力された計量データＳ６に基づいて、物品Ｑの計量値が適正範囲に含まれているか否かを判定する。具体的には、計量データＳ６で表される物品Ｑの計量値と、許容下限値ＡＬ及び許容上限値ＡＨとを比較することにより、物品Ｑの良／不良を判定する。
【００４２】
図５は、ローパスフィルタ２３Ａを用いてフィルタ処理が実行された場合における、複数の物品Ｑに関する計量値の分布を示すヒストグラムである。また、図６は、ローパスフィルタ２３Ｂを用いてフィルタ処理が実行された場合における、複数の物品Ｑに関する計量値の分布を示すヒストグラムである。図５，６に示した例によると、カットオフ周波数の低いローパスフィルタ２３Ｂを用いた場合（図６）は、計量精度が向上したことに起因して、カットオフ周波数の高いローパスフィルタ２３Ａを用いた場合（図５）よりも不良率（全物品数のうち不良品数が占める割合）が低下していることが分かる。但し、計量精度が向上したことに起因して、上記とは逆に不良率が大きくなる場合もあり得る。
【００４３】
判定部１１は、ローパスフィルタ２３Ｂを用いた場合の不良率を算出し、その不良率を、ローパスフィルタ２３Ａを用いた場合の不良率（つまり現在の不良率）と比較する。そして、物品搬送速度Ｖ２を変更することによって不良率が現在の値よりも小さくなる場合には、物品搬送速度Ｖ２を現在の設定値よりも小さい値に変更可能であると判定する。
【００４４】
本実施の形態に係る計量装置１によれば、判定部１１は、記憶部１２に記憶されている複数の物品間隔Ｌ２に基づいて、物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定する。そして、表示部７は、判定部１１によって変更可能と判定された場合に、物品搬送速度Ｖ２の変更の要否に関する確認メッセージを表示する。従って、物品搬送速度Ｖ２が過剰に大きく設定されている場合には、ユーザは、表示部７に表示される確認メッセージによってその事実を知ることができるため、物品搬送速度Ｖ２の設定を変更するか否かを判断することが可能となる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る計量装置１によれば、データ処理部２１は、現在設定されているローパスフィルタ２３Ａとは異なるローパスフィルタ２３Ｂを用いて、記憶部２２に記憶されている複数の計量データＳ５に対してフィルタ処理を実行する。そして、判定部１１は、ローパスフィルタ２３Ｂを用いたフィルタ処理の結果（計量データＳ６）に基づいて、物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定する。従って、物品搬送速度Ｖ２の変更に伴ってフィルタも変更され、フィルタの変更に伴って計量精度が変化する場合であっても、判定部１１は、物品搬送速度Ｖ２の変更が計量精度に及ぼす影響を考慮しつつ、物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定することが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態に係る計量装置１によれば、判定部１１は、ローパスフィルタ２３Ｂを用いたフィルタ処理の結果に基づいて物品の不良率を算出し、当該不良率に基づいて物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定する。従って、物品搬送速度Ｖ２の変更に伴ってフィルタも変更され、フィルタの変更に伴って計量精度が変化し、計量精度の変化に伴って不良率が変化する場合であっても、判定部１１は、物品搬送速度Ｖ２の変更が不良率に及ぼす影響を考慮しつつ、物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定することが可能となる。
【００４７】
なお、以上の説明では、物品搬送速度Ｖ２を現在の設定値より小さく変更する例について述べたが、大きく変更することも可能である。例えば、所望の不良率が十分に確保できている場合に、物品搬送速度Ｖ２を現在の設定値より大きく変更することによって、処理能力の向上を図ることができる。
【００４８】
＜変形例＞
図７は、図２に対応させて、第１の実施の形態の変形例に係る制御部６の構成の一部を示すブロック図である。本変形例においては、図２に示した構成に設定変更部３０が追加されている。設定変更部３０には、判定部１１によって求められた変更候補の物品搬送速度Ｖ２に関する情報が、データＳ７として入力される。設定変更部３０は、取り込みコンベア２、計量コンベア３、及び振り分けコンベア４に対して制御信号Ｓ８を送出することにより、各コンベアの物品搬送速度Ｖ２を、現在の設定値から、データＳ７で与えられる変更候補の値に設定変更する。なお、この場合には、表示部７への確認メッセージの表示は省略することも可能である。
【００４９】
本変形例に係る計量装置１によれば、設定変更部３０によって物品搬送速度Ｖ２が適正値に自動的に変更されるため、常に適正な物品搬送速度Ｖ２で計量を行うことが可能となる。
【００５０】
＜第２の実施の形態＞
図８は、図２に対応させて、本発明の第２の実施の形態に係る制御部６の構成の一部を示すブロック図である。図２に示した構成に記憶部４０が追加されている。記憶部４０には、計量装置１の検査能力に関する情報の一つとして、計量精度に関するデータＳ１０が予め記憶されている。計量精度は、使用するローパスフィルタのカットオフ周波数が低いほど（つまりフィルタ時間が長いほど）向上し、カットオフ周波数が高いほど（つまりフィルタ時間が短いほど）低下する。また、計量精度は、物品の重量値によっても変動する。従って、フィルタ時間と物品の重量値とをパラメータとして計量精度を表す関数式を定義することができ、その関数式がデータＳ１０として記憶部４０に予め記憶されている。なお、計量コンベア３のコンベア長をＬとすると、フィルタ時間Ｔは、物品長Ｍ及び物品搬送速度Ｖ２を用いて、Ｔ＝（Ｌ−Ｍ）／Ｖ２で定義される。
【００５１】
図９は、フィルタ時間が異なる複数のローパスフィルタを用いて、重量値が異なる複数の物品について計量を行った結果の一例を示すグラフである。グラフの横軸は物品の重量値であり、縦軸は計量誤差である。この例では、フィルタ時間が異なる三種類のローパスフィルタ（「短」「中」「長」）を使用している。また、重量値が異なる三種類の物品（「軽」「中」「重」）を使用している。グラフ上の各プロットは、１００回の計量を行った際の計量誤差の平均値をそれぞれ示している。各ローパスフィルタに関して得られた複数個（この例では９個）のプロットを曲線近似することにより、各ローパスフィルタに関して、重量値をパラメータとする計量誤差の関数式が得られる。また、得られた複数の関数式をフィルタ時間をパラメータとして統合することにより、重量値及びフィルタ時間をパラメータとする計量誤差の関数式を定義することができる。このようにして定義された関数式が、データＳ１０として記憶部４０に記憶されている。なお、関数式に代えて、所定間隔の複数のフィルタ時間と各フィルタ時間における計量誤差との対応関係を表すデータテーブルを、所定間隔の複数の重量値に関して作成し、作成した複数のデータテーブルを、データＳ１０として記憶部４０に予め記憶しても良い。
【００５２】
上記の通り、判定部１１は、物品搬送速度Ｖ２を変更可能であると判定した場合には、物品搬送速度Ｖ２を変更するか否かをユーザに問い合わせるべく、物品搬送速度の変更に関する案内を表示部７に表示させるためのデータＳ３を、表示部７に送出する。
【００５３】
図１０は、表示部７における表示内容の第１の例を示す図である。表示部７には、設定されている物品Ｑの基準重量と、設定されている計量装置１の処理能力（設定処理能力）と、二個乗りエラーが生じない限界の物品間隔（二個乗り限界間隔）とが表示されている。また、表示部７には、物品搬送速度Ｖ２に相当するコンベア速度、物品間隔Ｌ２に相当する物品間隔、計量装置１の稼働率、計量装置１の実際の処理能力（実処理能力）、及び計量精度の各々に関して、現状の値と変更候補の値とが上下に並んで表示されている。ここで、稼働率、実処理能力、及び計量精度は、計量装置１の検査能力に関する情報である。なお、稼働率及び実処理能力を必ずしも表示する必要はなく、その一方又は双方の表示を省略することも可能である。
【００５４】
コンベア速度の現状値としては、現在設定されている物品搬送速度Ｖ２の値が表示される。物品間隔の現状値としては、記憶部１２に記憶されている複数のデータＳ４に基づいて、直近の所定期間内に検出された物品間隔Ｌ２の平均値と、その平均値からのばらつきの実測値とが表示される。稼働率の現状値としては、その所定期間内に検査が実行された物品Ｑの総数のうち、二個乗りエラーとならずに検査を実行できた物品Ｑの個数の割合が判定部１１によって求められ、その値が表示される。実処理能力の現状値としては、二個乗りエラーとならずにその所定期間内に検査を実行できた物品Ｑの個数のカウント値に基づいて、計量装置１の実処理能力が判定部１１によって求められ、その値が表示される。計量精度の現状値としては、基準重量の値と、コンベア速度の現状値に応じたフィルタ時間の値とに関して、これらの値に対応する計量誤差の値がデータＳ１０に基づいて判定部１１によって求められ、その値が表示される。
【００５５】
物品間隔の変更候補値としては、物品間隔の適正値が判定部１１によって求められ、その値が表示される。この例において判定部１１は、変更後の物品間隔の平均値から３σ（σは標準偏差）を減じた値が二個乗り限界間隔に等しくなるその平均値の最小値（又はマージンを確保すべくそれよりも若干大きい値）を、物品間隔の適正値として算出する。そして、求めた適正値とその適正値からのばらつき（３σ）とを、物品間隔の変更候補値として表示する。
【００５６】
コンベア速度の変更候補値としては、物品間隔の適正値を実現するための物品搬送速度Ｖ２の値が判定部１１によって求められ、その値が表示される。稼働率の変更候補値としては、コンベア速度を変更候補値に変更した場合には適正値±３σの範囲内で二個乗りエラーは理論上生じないため、「１００％」が表示される。実処理能力の変更候補値としては、設定処理能力に稼働率の変更候補値を乗じた値が判定部１１によって求められ、その値が表示される。計量精度の変更候補値としては、基準重量の値と、コンベア速度の変更候補値に応じたフィルタ時間の値とに関して、これらの値に対応する計量誤差の値がデータＳ１０に基づいて判定部１１によって求められ、その値が表示される。
【００５７】
また、表示部７には、「変更する？」と表示されたメッセージの下に、「ＹＥＳ」又は「ＮＯ」を選択するボタンが表示されている。ユーザが「ＹＥＳ」のボタンにタッチすると、コンベア速度が現状値から変更候補値に変更され、一方、「ＮＯ」のボタンにタッチすると、コンベア速度の現状値が維持される。
【００５８】
図１０に示した例によると、コンベア速度が１００（ｍ／分）に設定されている現状では、二個乗りエラーの発生に起因して稼働率が９０（％）まで低下し、実処理能力が９０（回／分）まで低下している。これに対して、コンベア速度を１０５（ｍ／分）に変更した場合には、二個乗りエラーの発生が回避されることにより、稼働率が１００（％）に回復し、実処理能力が設定処理能力に等しい１００（回／分）に回復する。但し、コンベア速度を上げることにより、計量精度は、現状の±１．０（ｇ）から±１．５（ｇ）に低下する。
【００５９】
図１１は、表示部７における表示内容の第２の例を示す図である。図１１に示した例によると、コンベア速度が１１０（ｍ／分）に設定されている現状では、二個乗り限界間隔に対して物品間隔が過剰に大きくなっており、設定処理能力に対して実処理能力が過剰に大きくなっている。つまり、現状ではコンベア速度が過剰に大きく設定されている。これに対して、コンベア速度を１００（ｍ／分）に変更した場合には、１００（％）の稼働率と設定処理能力に等しい実処理能力とを確保しつつ、計量精度が現状の±３．２（ｇ）から±２．０（ｇ）に向上する。
【００６０】
図１２は、表示部７における表示内容の第３の例を示す図である。図１０に示した例に対して、不良率に関する項目が追加されている。不良率の現状値としては、上記所定期間内に二個乗りエラーとならずに検査を実行できた物品Ｑの総数のうち、計量値が適正範囲外であった物品Ｑの個数の割合が判定部１１によって求められ、その値が表示される。不良率の変更候補値としては、上記第１の実施の形態で説明したように、記憶部２２に蓄積されている複数の計量データＳ５に対して変更候補の物品搬送速度Ｖ２に応じたローパスフィルタを用いてフィルタ処理を実行し、フィルタ処理後の計量データＳ６に基づいて物品Ｑの計量値が適正範囲に含まれているか否かを判定し、物品Ｑの総数のうち計量値が適正範囲外となる物品Ｑの個数の割合が判定部１１によって求められ、その値が表示される。図１２に示した例では、コンベア速度を現状の１００（ｍ／分）から１０５（ｍ／分）に変更した場合には、計量精度が低下することに起因して、不良率が現状の１．７（％）から２．５（％）に上昇する。
【００６１】
図１３は、表示部７における表示内容の第４の例を示す図である。図１１に示した例に対して、不良率に関する項目が追加されている。図１３に示した例では、コンベア速度を現状の１１０（ｍ／分）から１００（ｍ／分）に変更した場合には、計量精度が向上することに起因して、不良率が現状の２．３（％）から１．６（％）に低下する。
【００６２】
本実施の形態に係る計量装置１によれば、判定部１１は、記憶部１２に記憶されている複数の物品間隔Ｌ２に基づいて、物品搬送速度Ｖ２の変更の可否を判定する。そして、表示部７は、判定部１１によって変更可能と判定された場合に、物品搬送速度Ｖ２の変更に関する案内を、検査能力に関する情報とともに提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度Ｖ２の変更に関する案内とともに提示された検査能力を参照しながら、計量コンベア３の物品搬送速度Ｖ２を変更するか否かを決定することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る計量装置１によれば、判定部１１は、複数の物品間隔Ｌ２に基づいて物品搬送速度Ｖ２の変更候補を求め、表示部７は、当該変更候補の物品搬送速度Ｖ２を、当該変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用した場合の検査能力に関する情報とともに提示する。従って例えば、ユーザは、変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用しても計量精度が許容範囲から逸脱しない場合には物品搬送速度Ｖ２を変更し、一方、変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用すると計量精度が許容範囲から逸脱する場合には物品搬送速度Ｖ２を変更しない、という運用が可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る計量装置１によれば、表示部７は、変更候補の物品搬送速度Ｖ２とともに、当該変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用した場合の計量精度に関する情報を提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度Ｖ２の変更が計量精度に及ぼす影響を考慮しながら、物品搬送速度Ｖ２を変更するか否かを判断することができる。つまり、ユーザは、物品搬送速度Ｖ２及び計量精度という複数の要素を勘案しつつ、物品搬送速度Ｖ２の変更の要否を検討することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る計量装置１によれば、表示部７は、変更候補の物品搬送速度Ｖ２及びそれに対応する計量精度とともに、当該変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用した場合の稼働率及び／又は実処理能力に関する情報を提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度Ｖ２の変更が計量精度、稼働率、実処理能力に及ぼす影響を考慮しながら、物品搬送速度Ｖ２を変更するか否かを判断することができる。つまり、ユーザは、物品搬送速度Ｖ２、計量精度、稼働率、実処理能力という複数の要素を総合的に勘案しつつ、物品搬送速度Ｖ２の変更の要否を検討することが可能となる。
【００６６】
また、本実施の形態に係る計量装置１によれば、判定部１１は、予め求められた物品搬送速度Ｖ２と計量精度との対応関係（データＳ１０）に基づいて、変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用した場合の計量精度を求める。このように、物品搬送速度Ｖ２と計量精度との対応関係を関数式又はデータテーブルとして予め規定しておくことにより、表示部７は、変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用した場合の検査能力を直ちに提示することが可能となる。
【００６７】
また、図１２，１３に示した例によれば、表示部７は、変更候補の物品搬送速度Ｖ２とともに、変更候補の物品搬送速度Ｖ２を採用した場合の不良率に関する情報をさらに提示する。従って、ユーザは、物品搬送速度Ｖ２の変更が不良率に及ぼす影響を考慮しながら、物品搬送速度Ｖ２を変更するか否かを判断することができる。例えば、物品搬送速度Ｖ２を変更することによって不良率が現在の値よりも下がる場合には物品搬送速度Ｖ２を変更し、一方、物品搬送速度Ｖ２を変更することによって不良率が現在の値よりも上がる場合には物品搬送速度Ｖ２を変更しない、という運用が可能となる。
【００６８】
＜変形例＞
図１４は、図８に対応させて、第２の実施の形態の変形例に係る制御部６の構成の一部を示すブロック図である。本変形例においては、図８に示した構成に設定変更部３０が追加されている。設定変更部３０には、判定部１１によって求められた物品搬送速度Ｖ２の適正値に関する情報が、データＳ７として入力される。上記の通り判定部１１は、物品間隔の平均値及びばらつきを考慮して物品間隔の適正値を求め、その物品間隔の適正値を実現するための物品搬送速度として、物品搬送速度Ｖ２の適正値を求める。設定変更部３０は、取り込みコンベア２、計量コンベア３、及び振り分けコンベア４に対して制御信号Ｓ８を送出することにより、各コンベアの物品搬送速度Ｖ２を、現在の設定値から、データＳ７で与えられる適正値に設定変更する。なお、この場合には、表示部７への確認メッセージの表示は省略することも可能である。
【００６９】
ここで、計量精度の許容範囲を予め設定して記憶部４０に記憶しておき、物品搬送速度Ｖ２を適正値に変更しても計量精度が許容範囲から逸脱しない場合には物品搬送速度Ｖ２を適正値に変更し、一方、物品搬送速度Ｖ２を適正値に変更すると計量精度が許容範囲から逸脱する場合には物品搬送速度Ｖ２を変更しない、という制御も可能である。
【００７０】
同様に、不良率に関するしきい値を予め設定して記憶部４０に記憶しておき、物品搬送速度Ｖ２を適正値に変更すると不良率がしきい値未満となる場合には物品搬送速度Ｖ２を適正値に変更し、一方、物品搬送速度Ｖ２を適正値に変更すると不良率がしきい値以上となる場合には物品搬送速度Ｖ２を変更しない、という制御も可能である。
【００７１】
本変形例に係る計量装置１によれば、設定変更部３０によって物品搬送速度Ｖ２が適正値に自動的に変更されるため、常に適正な物品搬送速度Ｖ２で計量を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１  計量装置
３  計量コンベア
５  計量部
６  制御部
７  表示部
８  フォトセンサ
１０  物品間隔検出部
１１  判定部
１２，２２，４０  記憶部
２１  データ処理部
２３Ａ，２３Ｂ  ローパスフィルタ
３０  設定変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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