(57)【要約】【課題】利用ユーザの利便性を向上することが可能な電子マネー等の疑似マネーを利用する電子マネー決済端末装置、電子マネー決済システムを提供することである。【解決手段】本発明の電子マネー等の疑似マネーを利用する自動販売装置は、まとめ買い処理を選択出来る手段と、電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能を有する、あるいは装置内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能を備えることを特徴としている。また、電子マネー等の疑似マネーを利用する電子マネー決済端末装置は、まとめ買い処理を選択出来る手段と、電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能を有する、あるいは装置内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能を備えることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部非接触ＩＣカードにチャージされた電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末装置であって、
前記外部非接触ＩＣカードにチャージされている電子マネーの減算を行い、決済後に残った電子マネーを該外部非接触ＩＣカードに加算する
ことを特徴とする電子マネー決済端末装置。
【請求項２】
内部に内蔵非接触ＩＣカードを有し、該内蔵非接触ＩＣカードと前記外部非接触ＩＣカードとの間で電子マネー情報の相互移動が可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済端末装置。
【請求項３】
まとめ買い機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子マネー決済端末装置。
【請求項４】
外部非接触ＩＣカードにチャージされた電子マネーによる決済を行う電子マネー決済端末装置であって、
前記外部非接触ＩＣカードにチャージされている電子マネーの減算を行い、決済後に残った電子マネーを該外部非接触ＩＣカードに加算する
ことを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項５】
内部に内蔵非接触ＩＣカードを有し、該内蔵非接触ＩＣカードと前記外部非接触ＩＣカードとの間で電子マネー情報の相互移動が可能であることを特徴とする請求項４に記載の電子マネー決済システム。
【請求項６】
まとめ買い機能を有することを特徴とする請求項４または５に記載の電子マネー決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子マネー決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストアなどに設置されているコピー機、チケット販売機、自動販売機などで非接触型ＩＣチップを利用した電子マネーによる決済サービスが広く普及している。この装置を利用するユーザは、一人で何ページかにわたる情報のコピーや、複数人分の商品購入を行っていることが見受けられる。
【０００３】
非接触型ＩＣチップを利用した電子マネーによって商品購入を行うことができる自動販売機については、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコピー機、チケット販売機、自動販売機などの電子マネー決済を使用するシステムでは、１枚毎、１商品毎に電子マネーによる決済処理が必要となり、その結果個々の決済処理の実行、電子マネーの利用履歴項目、使用明細書項目等の管理情報の増加といった利用ユーザ側の便利性が悪かった。
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、利用者が有する非接触ＩＣカードに登録されている電子マネーの金額を、自動販売機のリーダライタによって読み取り、購入に応じて非接触ＩＣカードに登録されている電子マネーの金額を減算する構成が開示されているが、利便性については考慮されていなかった。
【０００７】
電子マネーで決済可能な決済端末、たとえば自販機で、商品のまとめ買いをする場合、一つ一つの商品に対し決済処理を行う必要があり、次の項目の様に便利性が悪かった。
・先払い型電子マネーの場合、購入履歴項目が多くなり管理しにくい。
・後払い型電子マネーの場合、使用明細書の項目が多くなり管理しにくい。
・まとめ買いする数分、決済処理が必要であり面倒である。
【０００８】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、その目的は、上記の問題点を解決し利用ユーザの利便性を向上することが可能な電子マネー等の疑似マネーを利用する自動販売装置、電子マネー決済端末装置、自動販売システム、電子マネー決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するにあたり、本発明の電子マネー等の疑似マネーを利用する自動販売装置は、まとめ買い処理を選択出来る手段と、電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能を有する、あるいは装置内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能を備えることを特徴としている。
【００１０】
また、電子マネー等の疑似マネーを利用する電子マネー決済端末装置は、まとめ買い処理を選択出来る手段と、電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能を有する、あるいは装置内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、電子マネー等の疑似マネーを利用する自動販売システムは、まとめ買い処理を選択出来る手段と、電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能を有する、あるいはシステム内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能を備えることを特徴としている。
【００１２】
また、電子マネー等の疑似マネーを利用する電子マネー決済システムは、まとめ買い処理を選択出来る手段と、電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能を有する、あるいはシステム内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用ユーザが装置内に有するまとめ買い処理を選択することで、予めユーザの非接触ＩＣカードの電子マネーの一定額を、電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能、あるいはシステム内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能によって、まとめ買いに必要な電子マネー金額として、装置内の非接触ＩＣへ電子マネー情報を移動させる（利用ユーザの一定額電子マネーの決済を１回実施する）。
【００１４】
この一定額の電子マネーで購入可能な商品を利用ユーザが連続で選択して、商品を受け取り、商品の購入が完了した時点での装置内電子マネー残金を、利用ユーザの非接触ＩＣカードへ電子マネーのチャージ（電子マネーの加算、減算処理）機能あるいはシステム内部に非接触ＩＣカードを有し、そのＩＣカードへ利用ユーザの電子マネー情報を移動出来る機能によって、返金する（利用ユーザによる２回目の電子マネー決済の実施）。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による電子マネーシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本発明は、電子マネーで決済可能な決済端末、たとえば自販機で商品のまとめ買いをする場合、一旦電子マネーのかざし部にある電子マネー選択機能で、“まとめ買い”機能を選択し、自販機へ予め金額をチャージ（一度決済を実行）させておき、商品のまとめ買い可能な状態にさせておく。この状態で、選んだ商品を連続で排出させ、まとめ買い購入が終わった時点で、自販機の残チャージ金を非接触ＩＣカードにチャージさせ、決済処理を完了させる。言い換えると、自販機に電子マネーの双方向チャージ機能を追加して、まとめ買い時は最初に非接触ＩＣカード→自販機へ一定金額をチャージして、商品購入終了時に自販機→非接触ＩＣカードへ残金をチャージさせることでまとめ買い時の便利性を向上させる。
【００１８】
図１は、本発明による電子マネーシステムの一実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態の電子マネーを使用する装置における商品まとめ買いシステムの構成を、図１を用いて説明する。
【００１９】
決済端末装置（たとえば自動販売機）（１）は、利用ユーザが有する外部携帯電話（３）と通信を行う通信部（２）と、利用ユーザが操作する表示部（９）と、その表示部（９）の選択情報を基にまとめ買いの購入処理を行うまとめ買い選択部（４）と、表示部（９）で選択された使用する電子マネー会社での決済処理を行う決済情報管理制御部（１０）と、電子マネー各社毎の決済処理部（６）、（７）、（８）と、外部携帯電話（３）との電子マネー情報を一時格納する装置内蔵非接触ＩＣカード（５）とを有する構成である。
【００２０】
外部携帯電話（３）は非接触ＩＣカード機能を有するものとする。
【００２１】
次に図１に示した実施の形態の動作について説明する。
【００２２】
まず、決済端末装置（１）を利用するに当たり、利用ユーザは、外部携帯電話（３）内の非接触ＩＣカードの情報を、決済端末装置（１）の通信部（２）が読み取れるように、外部携帯電話（３）を通信部（２）にタッチしたり、照らしたりする。
【００２３】
このとき、商品を連続で購入する場合には、利用ユーザは、表示部（９）で、まとめ買い購入を選択する。
【００２４】
まとめ買い購入を選択したという情報は、決済端末装置（１）内部のまとめ買い選択部（４）へ送られ、外部携帯電話（３）内の非接触ＩＣカード上の電子マネー情報を、通信部（２）系由で装置内蔵非接触ＩＣカード（５）へ移動させる（この処理は、まとめ買い購入に必要な金額の電子マネーを、たとえばＥｄｙのＥｄｙ Ｔｏ Ｅｄｙ機能と同等な機能で移動させる。）。または、電子マネーのチャージ機能（電子マネーの加算、減算）を用いて、決済端末装置（１）内へ利用ユーザの電子マネー情報を一時格納する。この一時格納した電子マネー情報を基に、装置内蔵非接触ＩＣカード（５）による、商品の購入を利用ユーザが実施する。
【００２５】
利用ユーザの連続購入が完了した時点で、装置内蔵非接触ＩＣカード（５）など決済端末装置（１）内に残っている電子マネー残金は、外部携帯電話（３）の非接触ＩＣカードへ移動させ、まとめ買い購入を決済処理完了させる。この残金返却も、たとえばＥｄｙのＥｄｙ Ｔｏ Ｅｄｙ機能と同等な機能で実施する。または電子マネーのチャージ機能（電子マネーの加算、減算）を用いて、利用ユーザの非接触ＩＣへ移動させる。
【００２６】
以上述べたように本発明によれば、電子マネーで決済可能な決済端末、たとえば自販機でのまとめ買い購入時の決済処理を購入分実施する必要が無くなり、２回の決済処理実施でまとめ買い購入が可能となり、また、購入履歴や使用明細書等の項目が少なくなり、利用者側の利便性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、電子マネー等の疑似マネーを利用する自動販売装置、電子マネー決済端末装置、自動販売システム、電子マネー決済システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  決済端末装置
２  通信部
３  携帯電話（非接触ＩＣカード）
４  まとめ買い選択部
５  装置内蔵非接触ＩＣカード
６  決済電子マネーＣ社  決済処理部
７  決済電子マネーＢ社  決済処理部
８  決済電子マネーＡ社  決済処理部
９  表示部（タッチパネル）
１０  決済情報管理制御部
【図１】
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