(57)【要約】【課題】画像形成装置の定着ユニットにおいて、低熱容量化とウォームアップタイムを削減するとともに省スペース化を実現する。【解決手段】定着ユニット１４は、加熱ベルト４８の外面に沿って配置された誘導加熱コイル５２と、コイル中心の両側で磁路を形成するアーチコア５４及びサイドコア５６と、コイル中心に固定して配置されたセンタコア５８と、センタコア５８を内包するように外側に配置された遮蔽部材６０とを備える。遮蔽部材は非磁性金属であり、センタコア５８の外側で遮蔽部材６０を回転させると、その回転角によって遮蔽部材６０が磁気を遮蔽する遮蔽位置と、磁気の通過を許容する退避位置とに移動する。用紙サイズが小さい場合は遮蔽部材６０を遮蔽位置に移動させて磁界を遮蔽する。【選択図】図２
2010032910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の外面に沿って配置され、前記加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、
前記コイルを挟んで前記加熱部材の反対側に配置され、前記コイルの周囲にて磁路を形成するべく磁性材料で構成された第１のコアと、
前記コイルによる磁界の発生方向でみて前記第１のコアと前記加熱部材との間に固定して設けられ、前記第１のコアとともに磁路を形成するべく磁性材料で構成された第２のコアと、
前記第２のコアの外側に設けられ、前記コイルの発生させる磁界内で磁気を遮蔽するべく良導電材料で構成された遮蔽部材と、
固定された状態の前記第２のコアに対し、その外側で前記遮蔽部材を移動させることにより、前記遮蔽部材が磁気を遮蔽する遮蔽位置か、又は磁気の通過を許容する退避位置かのいずれかに切り替える磁気調整手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整手段は、
前記第２のコアの外周に沿って前記遮蔽部材を回転させることにより、前記遮蔽位置と前記退避位置との切り替えを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記加熱部材は、
前記定着ユニットにより搬送される用紙の幅方向でみて、その最大通紙領域にわたって前記コイルにより誘導加熱されるものであり、
前記第２のコアは、
前記加熱部材の幅方向でみた全域で磁路を形成するべく用紙の幅方向に延びており、
前記遮蔽部材は、
前記定着ユニットにより搬送される用紙の幅方向でみて、少なくともその最小通紙領域の外側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置であって、
前記遮蔽部材の回転移動の方向でみて、その一周分の長さに占める前記遮蔽部材の長さの割合を被覆率としたとき、この被覆率が用紙の幅方向で異なり、かつ、最小通紙領域の近傍では被覆率が比較的小さく設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記遮蔽部材は、
前記第２のコアの外周方向に沿って配置された複数のリング形状の非磁性金属で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記コイルが前記加熱部材を外包するべく外側に配置されており、かつ、前記コイルの中心を挟んで両側に前記第１のコアが分割して配置されており、
前記第２のコアは、両側の前記第１のコアを経て前記コイルの中心に磁路が合流する位置に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記コイルが前記加熱部材を外包するべく外側に配置された構成であって、かつ、前記加熱部材が非磁性金属で構成されており、前記加熱部材の内側に前記遮蔽部材が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置であって、
前記遮蔽部材は、銅を材料として構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記遮蔽部材は、厚みが０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を担持した用紙を加熱したローラ対や加熱ベルトとローラとのニップ間に通しながら、未定着トナーを加熱溶融させて用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては近年、定着ユニットでのウォームアップ時間の短縮や省エネルギー等の要望から、熱容量を少なく設定できるベルト方式が注目されている（例えば、特許文献１参照。）。また近年、急速加熱や高効率加熱の可能性をもった電磁誘導加熱方式（ＩＨ）が注目されており、カラー画像を定着させる際の省エネルギー化の観点から、電磁誘導加熱をベルト方式と組み合わせたものが多数製品化されている。ベルト方式と電磁誘導加熱とを組み合わせる場合、コイルのレイアウト及び冷却の容易さ、さらにはベルトを直接加熱できるメリット等から、ベルトの外側に電磁誘導器具を配置するケースが多く採用されている（いわゆる外包ＩＨ）。
【０００３】
上記の電磁誘導加熱方式においては、定着ユニットに通紙される用紙サイズの幅（通紙幅）に合わせて、非通紙域での過昇温を防止するために各種の技術が開発されており、特に外包ＩＨにおけるサイズ切り替え手段として以下の先行技術がある（例えば、特許文献２，３参照）。
【０００４】
第１の先行技術（特許文献２）は、磁性部材を複数に分割して通紙幅方向に並べておき、通紙する用紙サイズ（通紙幅）に合わせて、磁性部材の一部を励磁コイルに対して離接させるものである。この場合、非通紙域では磁性部材を励磁コイルから離隔させることで発熱効率が下がり、最小通紙幅の用紙に対応する領域よりも発熱量が小さくなると考えられる。
【０００５】
また第２の先行技術（特許文献３）は、発熱ローラの内部で最小通紙幅の外側に別の導電性部材を配置し、この導電性部材の位置を磁界の範囲内又は範囲外に切り替えるものである。この先行技術では、先ず導電性部材を磁界の範囲外に位置させて発熱ローラを電磁誘導加熱しておき、発熱ローラが昇温によってキュリー温度近傍まで上昇すると、導電性部材を磁界の範囲内に移動させることで、最小通紙幅の外側で発熱ローラから磁束を漏れさせて過昇温を防止する。
【特許文献１】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９４１号公報（図２、図３）
【特許文献３】特許第３５２７４４２号公報（図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１の先行技術は磁性部材の可動範囲が大きく、それだけ余計なスペースを必要とするため、装置全体を不用意に大型化させるという問題がある。一方、第２の先行技術は、発熱ローラ内部にサイズ切り替え用の部材を配置している分、省スペース化が可能である。しかしながら、発熱ローラ内部は高温環境であり、そこに何らかの部材を配置する場合はキュリー温度を高く設定する必要がある上、なにより熱容量の大きな部材はウォームアップタイムを長引かせるという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、加熱部材の内部に配置する部材を削減して低熱容量化を図り、ウォームアップタイムを削減するとともに省スペース化を実現できる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置である。特にその定着ユニットは、加熱部材の外面に沿って配置され、加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、コイルを挟んで加熱部材の反対側に配置され、コイルの周囲にて磁路を形成するべく磁性材料で構成された第１のコアと、コイルによる磁界の発生方向でみて第１のコアと加熱部材との間に固定して設けられ、第１のコアとともに磁路を形成するべく磁性材料で構成された第２のコアと、第２のコアの外側に設けられ、コイルの発生させる磁界内で磁気を遮蔽するべく良導電材料で構成された遮蔽部材と、固定された状態の第２のコアに対し、その外側で遮蔽部材を移動させることにより、遮蔽部材が磁気を遮蔽する遮蔽位置か、又は磁気の通過を許容する退避位置かのいずれかに切り替える磁気調整手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記のように本発明では、コイルで発生させた磁界により加熱部材を誘導加熱してトナー画像の加熱溶融を行う方式（外包ＩＨ）を採用するため、加熱部材の内側には特段の部材を設ける必要がない。また第１のコアは、コイルの発生させる磁界を導く磁路を形成するためにコイルの周囲に配置されており、第２のコアも第１のコアと加熱部材との間に配置されているだけであるので、全体として占めるスペースが不用意に大型化することはない。
【００１０】
特に本発明では、遮蔽部材が第２のコアの外側を移動するだけで加熱部材の発熱量の調整を行うことができる。すなわち、磁気調整手段が遮蔽部材を退避位置に移動させると、コイルの発生させる磁界が第１のコア、第２のコアに導かれて加熱部材に渦電流を発生させ、磁気誘導加熱を行う。一方、磁気調整手段が遮蔽部材を遮蔽位置に移動させると、磁路内の磁気抵抗が増大して磁界強度が低下し、加熱部材の発熱量を低減させることができる。したがって、加熱部材の発熱量の調整に際してコアを加熱部材から離隔させる必要がなく、それだけ省スペース化が図られる。また、加熱部材の内側に磁気誘導用のコアや磁界調整用の導電性部材を設ける必要がないので、熱容量の増加を抑えてウォームアップタイムの削減に寄与することができる。
【００１１】
また磁気調整手段は、第２のコアの外周に沿って遮蔽部材を回転させることにより、遮蔽位置と退避位置との切り替えを行うことができる。
【００１２】
この場合、遮蔽部材の移動範囲が第２のコアの外周近傍だけになるので、それだけ省スペース化を図ることができる。また、遮蔽部材の移動を回転運動によって実現できるため、それだけ構造を簡素化することができる。
【００１３】
本発明では、各種の用紙サイズに対応するため、加熱部材は定着ユニットにより搬送される用紙の幅方向でみて、その最大通紙領域にわたってコイルにより誘導加熱されるものとなっている。このとき第２のコアは、加熱部材の幅方向でみた全域で磁路を形成するべく用紙の幅方向に延びており、遮蔽部材は、定着ユニットにより搬送される用紙の幅方向でみて、少なくともその最小通紙領域の外側に設けられていることが好ましい。
【００１４】
このような構成により、用紙サイズに合わせて磁気調整手段により遮蔽部材を遮蔽位置と退避位置とに切り替えれば、最小通紙領域の外側を加熱する必要がない場合に加熱部材等の過昇温を防止することができる。
【００１５】
また遮蔽部材の回転移動の方向でみて、その一周分の長さに占める遮蔽部材の長さの割合を被覆率としたとき、この被覆率が用紙の幅方向で異なり、かつ、最小通紙領域の近傍では被覆率が比較的小さく設定されていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成であれば、遮蔽部材を遮蔽位置に切り替えたとき、その被覆率の小さいところでは磁気の遮蔽量がそれだけ小さくなり、逆に被覆率の大きいところでは磁気の遮蔽量がそれだけ大きくなる。このように、被覆率を用紙の幅方向（通紙幅方向）に異ならせて設定することで、磁気の遮蔽量を幅方向で変化させることができる。特に、被覆率が段階的又は無段階に異なっていれば、遮蔽部材の回転角を細かく調整することで、加熱部材を誘導加熱する範囲を段階的又は無段階に変更することができる。
【００１７】
また遮蔽部材は、第２のコアの外周方向に沿って配置された複数のリング形状の非磁性金属で構成されていてもよい。
【００１８】
この場合、遮蔽部材を構成する複数のリングは、それぞれ内側の面に垂直な磁界（錯交磁束）が貫通すると、リング周方向に誘導電流が発生し、そこから貫通磁界と逆向きの反磁界を発生させる。この反磁界がリングの内側を垂直方向に貫通する磁界（錯交磁束）をキャンセルすることで、遮蔽部材は磁気を遮蔽することができる。その一方で、リングの内側を磁界が双方向に行き交って通過したり、Ｕターンするように通過したりする場合は誘導電流が発生せず、磁気の遮蔽効果を発揮しない。
【００１９】
本発明の発明者等は、上記のような遮蔽部材の性質に着目し、遮蔽位置ではリング内を磁気が貫通する配置とすることで磁気の遮蔽効果を発生させる一方、退避位置ではリング内を磁気が通過しない配置とすることで磁気の通過を許容することができる省スペース型の機構に想到したものである。また遮蔽部材がリング形状であれば、それだけ全体を軽量化することができるため、遮蔽部材の移動させる際に必要な動力（消費電力）も軽減することができる。
【００２０】
本発明は外包ＩＨ方式を採用する。すなわち、コイルが加熱部材を外包するべく外側に配置されており、かつ、コイルの中心を挟んで両側に第１のコアが分割して配置されている。そして第２のコアは、両側の第１のコアを経てコイルの中心に磁路が合流する位置に設けられている構成である。この場合、第２のコア及び遮蔽部材が磁路の中心に位置することになるため、１つの遮蔽部材だけで効率的に磁気の遮蔽や通過を切り替えることができる。
【００２１】
また本発明において、上記の外包ＩＨ方式を採用する場合、コイルが加熱部材を外包するべく外側に配置された構成であって、かつ、加熱部材が非磁性金属で構成されており、加熱部材の内側に遮蔽部材が配置されていることが好ましい。
【００２２】
この場合も同様に、遮蔽部材を加熱部材の内側で遮蔽位置と退避位置とに移動させることにより、磁気の遮蔽効果を発揮させ、また遮蔽を行わない場合は良好なウォームアップ環境を実現することができる。
【００２３】
なお遮蔽部材は、銅を材料として構成されていることが望ましい。銅は電気抵抗が小さく、透磁率が低いため、これを遮蔽部材に用いることで良好な磁気遮蔽効果を発揮することができる。
【００２４】
また遮蔽部材を銅で構成した場合、その厚みは０．５ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが望ましい。すなわち、遮蔽部材は、自己のジュール発熱を抑制して効率よく磁気を遮蔽するため、なるべく部材の固有抵抗（電気抵抗）を小さくする必要がある。上記の厚みであれば、遮蔽部材の固有抵抗を充分に小さくすることで良好な導電性を確保し、充分な磁気遮蔽効果を得ることができるし、遮蔽部材の軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像形成装置は、外包ＩＨ方式を採用した場合に加熱部材の内部に磁気遮蔽用の機構を設ける必要がなく、それだけ低熱容量化できるので、定着ユニットのウォームアップタイム削減を実現することができる。また、外包ＩＨであっても可動物は遮蔽部材だけであるため、全体として可動範囲を小さくすることができる。さらに可動物の質量を軽減することができるので、それだけ定着ユニット、ひいては画像形成装置全体の小型化を図ることができる。また、外包ＩＨ方式で加熱部材の内部に磁気遮蔽用の機構を設けた場合であっても、コイル等は加熱部材の外部に配置されているため、やはり熱容量を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて印刷用紙等の印刷媒体の表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。
【００２７】
図１に示される画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成（プリント）する四角箱状の装置本体２を備え、この装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための用紙排出部（排出トレイ）３が設けられている。
【００２８】
装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が配設されている。また装置本体２内の中央部には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ６が配設されている。そして装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、この画像形成部７は、装置外部から送信されてくる文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００２９】
図１中でみて装置本体２の左部には、給紙カセット５から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第１の搬送路９が配設されており、右部から左部にかけては、スタックトレイ６から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第２の搬送路１０が配設されている。また装置本体２内の左上部には、画像形成部７で画像が形成された用紙に対して定着処理を行う定着ユニット１４と、定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する第３の搬送路１１とが設けられている。
【００３０】
給紙カセット５は、装置本体２の外部（例えば図１中の手前側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にする。この給紙カセット５は収納部１６を備えており、この収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。なお収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ１８により１枚ずつ第１の搬送路９側に繰り出される。
【００３１】
スタックトレイ６は、装置本体２の外面にて開閉可能であり、その手差し部１９には手差し用の用紙が１枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、手差し部１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ２１により１枚ずつ第２の搬送路１０側に繰り出される。
【００３２】
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ２２の手前で合流しおり、レジストローラ２２に供給された用紙はここで一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー画像が用紙に二次転写される。この後、定着ユニット１４でトナー画像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面のトナー画像が定着ユニット１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ２４により用紙排出部３に排出される。
【００３３】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９を備える他、これら画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー画像を合成して担持する中間転写部３０を備えている。
【００３４】
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の周面に対向して配設された帯電部３３と、帯電部３３の下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設された現像部３５と、現像部３５の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設されたクリーニング部３６とを備えている。
【００３５】
なお、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット２６〜２９の現像部３５には、各トナーボックス５１にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーがそれぞれ収納されている。
【００３６】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に配設された後ローラ（駆動ローラ）３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に配設された前ローラ（従動ローラ）３９と、後ローラ３８と前ローラ３９とに跨って配設された中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２における現像部３５の下流側の位置に中間転写ベルト４０を介して圧接可能に配設された４つの転写ローラ４１とを備えている。
【００３７】
この中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の転写ローラ４１の位置で、中間転写ベルト４０上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後にはフルカラーのトナー画像となる。
【００３８】
第１の搬送路９は、給紙カセット５から繰り出されてきた用紙を中間転写部３０側に搬送するものであり、装置本体２内で所定の位置に配設された複数の搬送ローラ４３と、中間転写部３０の手前に配設され、画像形成部７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取るためのレジストローラ２２とを備えている。
【００３９】
定着ユニット１４は、画像形成部７でトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、未定着トナー画像を用紙に定着させる処理を行うものである。定着ユニット１４は、例えば加熱式の加圧ローラ４４と定着ローラ４５からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ４４が例えば金属製の芯材と弾性体の表層（例えばシリコンゴム）を有するものであり、定着ローラ４５が金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンスポンジ）及び離型層（例えば、ＰＦＡ）を有するものである。また定着ローラ４５に隣接してヒートローラ４６が設けられており、このヒートローラ４６と定着ローラ４５には加熱ベルト４８が掛け回されている。なお、定着ユニット１４の詳細な構造についてはさらに後述する。
【００４０】
用紙の搬送方向でみて、定着ユニット１４の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路４７が設けられており、中間転写部３０を通って搬送されてきた用紙は上流側の搬送路４７を通じて加圧ローラ４４と定着ローラ４５との間のニップに導入される。そして、加圧ローラ４４及び定着ローラ４５間を通過した用紙は下流側の搬送路４７を通じて第３の搬送路１１に案内される。
【００４１】
第３の搬送路１１は、定着ユニット１４で定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する。このため第３の搬送路１１には、適宜位置に搬送ローラ４９が配設されるとともに、その出口には上記の排出ローラ２４が配設されている。
【００４２】
〔定着ユニットの詳細〕
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用された定着ユニット１４の詳細について説明する。
【００４３】
図２は、定着ユニット１４の構造例を示す縦断面図である。なお図２では、画像形成装置１に実装した状態から向きを約９０°反時計回りに転回させて示している。したがって、図１中でみて下方から上方への用紙搬送方向は、図２でみると右方から左方となる。なお、装置本体２がより大型（複合機等）である場合、図２に示される向きで実装されることもある。
【００４４】
定着ユニット１４は、上記のように加圧ローラ４４、定着ローラ４５、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８を備えている。上記のように定着ローラ４５の表層には、シリコンスポンジの弾性層が形成されていることから、加熱ベルト４８と定着ローラ４５との間にはフラットニップが形成されている。
【００４５】
加熱ベルト４８は、その基材が強磁性材料（例えばＮｉ）であり、その表層に薄膜の弾性層（例えばシリコンゴム）が形成されており、その外面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。なお、加熱ベルト４８に発熱機能を持たせない場合はＰＩ等の樹脂ベルトであってもよい。またヒートローラ４６は芯金が磁性金属（例えばＦｅ、ＳＵＳ）であり、その表面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。
【００４６】
また加圧ローラ４４についてより具体的には、金属製の芯材に例えばＦｅ、Ａｌ等を用いており、この芯材上にＳｉゴム層を形成し、さらにその表層にフッ素樹脂層を成形したものである。なお加圧ローラ４４の内側には、例えばハロゲンヒータ４４ａが設けられている構成であってもよい。
【００４７】
この他に定着ユニット１４は、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側にＩＨコイルユニット５０を備えている（図１には示されていない）。ＩＨコイルユニット５０は、誘導加熱コイル５２をはじめ一対のアーチコア５４、同じく一対のサイドコア５６及びセンタコア５８から構成されている。
【００４８】
〔コイル〕
図２の例では、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の円弧状の部分で誘導加熱を行うため、誘導加熱コイル５２は円弧状の外面に沿う仮想的な円弧面上に配置されている。実際には、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側に例えば樹脂製のボビン（図示していない）が配置されており、このボビン上に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置される構成である。なお図示しないボビンは、ヒートローラ４６の外面に沿って半円筒形状に成形されている。またボビンの材質は、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましい。
【００４９】
〔第１のコア〕
図２でみてセンタコア５８は中央に位置し、その両側で対をなすように上記のアーチコア５４及びサイドコア５６が配置されている。このうち両側のアーチコア５４は、互いに対称をなす断面アーチ形に成形されたフェライト製コア（第１のコア）であり、それぞれ全長は誘導加熱コイル５２の巻線領域よりも長い。また両側のサイドコア５６は、ブロック形状に成形されたフェライト製のコア（第１のコア）である。両側のサイドコア５６は各アーチコア５４の一端（図２では下端）に連結して設けられており、これらサイドコア５６は誘導加熱コイル５２の巻線領域の外側を覆っている。このうちアーチコア５４は、例えばヒートローラ４６の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配置されている。またサイドコア５６は、ヒートローラ４６の長手方向に間隔をあけずに連続して配置されており、その全長は誘導加熱コイル５２の巻線領域の長さに対応している。これらコア５４，５６の配置は、例えば誘導加熱コイル５２の磁束密度（磁界強度）分布に合わせて決定されており、アーチコア５４がある程度の間隔をおいて配置されている分、その抜けた箇所でサイドコア５６が磁界の集束効果を補い、長手方向での磁束密度分布（温度差）を均している。アーチコア５４及びサイドコア５６の外側には、例えば図示しない樹脂製のコアホルダが設けられており、このコアホルダによりアーチコア５４及びサイドコア５６が支持される構造である。コアホルダの材質もまた、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましい。
【００５０】
また図２の例では、ヒートローラ４６の内側にサーミスタ６２が設置されている。サーミスタ６２は、ヒートローラ４６の特に誘導加熱による発熱量の大きい箇所の内側に配置することができる。この他に、ヒートローラ４６の内側に図示しないサーモスタットを配置し、異常温度上昇時の安全性を向上することもできる。
【００５１】
〔第２のコア〕
センタコア５８は、例えば断面Ｔ字形状をなすフェライト製コア（第２のコア）である。センタコア５８はヒートローラ４６と略同様に、用紙の最大通紙幅に対応するだけの長さを有している。センタコア５８は、両側のアーチコア５４とヒートローラ４６との間（誘導加熱コイル５２が発生させる磁路の途中）に固定して配置されている。なお図２には示されていないが、センタコア５８は上述した樹脂製のコアホルダに支持されている。
【００５２】
〔遮蔽部材〕
センタコア５８の外側には、その外周に沿って遮蔽部材６０が取り付けられている。遮蔽部材６０は薄板形状であり、全体的に円弧状に湾曲して形成されている。なお遮蔽部材６０は、センタコア５８とは非接触の状態で図示しない回転機構により支持されており、この回転機構により図２中の矢印に示されているように、センタコア５８の外周に沿って回転移動することができる。なお、遮蔽部材６０の支持や回転機構の構成についてはさらに後述する。
【００５３】
遮蔽部材６０の構成としては、非磁性かつ良導電部材が好ましく、例えば無酸素銅などが用いられる。遮蔽部材６０はその面に垂直な磁界が貫通することによる誘導電流で逆磁界を発生させ、錯交磁束（垂直な貫通磁界）をキャンセルすることで遮蔽する。また、良導電性部材を用いることで誘導電流によるジュール発熱を抑制し、効率よく磁界を遮蔽することができる。導電性を向上するには、例えば（１）なるべく固有抵抗の小さい材料を選定すること、（２）部材の厚みを厚くすること、等の方法が有効である。具体的には、遮蔽部材６０の板厚は０．５ｍｍ以上が好ましく、本実施形態では例えば１ｍｍのものを用いている。
【００５４】
〔磁気調整手段〕
図２に示されるように遮蔽部材６０が加熱ベルト４８の表面に近接する位置（遮蔽位置）にあると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が増大して磁界強度が低下する。一方、図２に示される状態から遮蔽部材６０が１８０°回転移動（方向は特に限定しない）し、遮蔽部材６０が加熱ベルト４８から最も離隔した位置（退避位置）に移動すると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が低下し、センタコア５８を中心として両側のアーチコア５４及びサイドコア５６を通じて磁路が形成され、加熱ベルト４８やヒートローラ４６に磁界が作用する。
【００５５】
〔構造例（１）〕
図３は、遮蔽部材６０の構造例（１）を示す斜視図である。図３中（Ａ）は遮蔽部材６０を退避位置で斜め上方から示し、図３中（Ｂ）は斜め下方から示している。遮蔽部材６０は主に、曲面形状をなす遮蔽板６１及び扇形状をなす側板６３から構成されている。遮蔽板６１の曲率はセンタコア５８の外周を回転移動可能な大きさに設定されている。また側板６３は遮蔽板６１の一側端縁の内側に取り付けられており、その扇形の要に相当する位置に駆動軸７０が連結されている。駆動軸７０の中心軸線は遮蔽板６１の曲率中心に合致しており、駆動軸７０が図示しないモータの動力で回転すると、これに連動して遮蔽部材６０が中心軸線の回りに回転移動する。なお、図３では遮蔽部材６０（遮蔽板６１の部分）の幅が長手方向で均一となっているが、以下に示すように遮蔽部材６０の幅が長手方向で異なっていてもよい。
【００５６】
図４は、構造例（１）において長手方向で幅を異ならせた遮蔽部材６０とその配置例を示した図である。図４中（Ａ）が上記の遮蔽位置に対応し、図４中（Ｂ）が退避位置に対応する。また、図４中（Ａ），（Ｂ）は、それぞれセンタコア５８の側面図及び平面図を表したものである。なお図中、センタコア５８の外面には網点を施している。
【００５７】
上記のように、センタコア５８は用紙の最大通紙幅Ｗ２と略同等か、それよりも長い全長を有している。このとき、遮蔽部材６０はセンタコア５８の長手方向で２つに分割されており、これらが互いに対称の形状となっている。各遮蔽部材６０は、図４中（Ｂ）に示されているように平面視で台形状をなしており、センタコア５８の中央に近い位置では、その周方向でみた遮蔽部材６０の長さ（長手方向でみた幅）が最も短く、そこから遮蔽部材６０は、センタコア５８の両側端に向かって次第に周方向の長さが拡張されている。
【００５８】
また遮蔽部材６０は、通紙方向と直交する最小通紙幅Ｗ１の両外側に設けられており、最小通紙幅Ｗ１の範囲内には僅かしか遮蔽部材６０が設けられていない。そして遮蔽部材６０は、センタコア５８の両端において、用紙の最大通紙幅Ｗ２よりも僅かに外側にまで達している。なお最小通紙幅Ｗ１や最大通紙幅Ｗ２は、画像形成装置１で印刷できる最小サイズ又は最大サイズの用紙によって決定される。
【００５９】
〔磁気調整手段〕
上記のように本実施形態では、遮蔽部材６０の回転方向でみて、その一周分の長さに占める遮蔽部材６０の長さの割合は通紙幅方向に異なっている。このとき、遮蔽部材６０が回転する経路の一周分の長さ（Ｌ）に占める遮蔽部材６０の長さ（Ｌｃ）の割合を被覆率（＝Ｌｃ／Ｌ）とすると、被覆率はセンタコア５８の内側では小さく、そこから通紙幅方向の外側（両端）に向かうほど大きくなっている。具体的には、被覆率は最小通紙領域（最小通紙幅Ｗ１の範囲）の近傍で最小となり、逆にセンタコア５８の両端では最大となっている。
【００６０】
用紙サイズ（通紙幅）への対応は、遮蔽部材６０の位置を無段階又は段階的に変化させながら発生磁束を部分的に抑制することで実現される。例えば、用紙サイズ（通紙幅）に応じて遮蔽部材６０の回転角（回転変位量）を異ならせ、大きい用紙サイズになるほど磁気の遮蔽量を小さくし、逆に小さい用紙サイズになるほど遮蔽量を大きくすることで、ヒートローラ４６や加熱ベルト４８の両端部分が過昇温するのを防止することができる。なお、図４には時計回り方向と反時計回り方向への回転をそれぞれ矢印で示しているが、遮蔽部材６０は一方向にのみ回転するものであってもよい。また、通紙方向は図４に示される方向と反対であってもよい。
【００６１】
〔回転機構〕
次に、遮蔽部材６０をセンタコア５８の外側で回転移動させる機構について説明する。図５は、遮蔽部材６０の回転機構６４の構成を示す側面図及びその動作を示す部分的な断面図（Ｂ−Ｂ線に沿う縦断面）である。
【００６２】
図５中（Ａ）：回転機構６４は、例えばステッピングモータ６６の回転を減速機構６８によって減速し、駆動軸７０を駆動して遮蔽部材６０を回転させるものである。減速機構６８には、例えばウォームギアが用いられているが、その他のものであってもよい。また、遮蔽部材６０の回転角（基準位置からの回転変位量）を検出するため、駆動軸７０の端部にスリット付ディスク７２が設けられており、これにフォトインタラプタ７４が組み合わされている。
【００６３】
図５中（Ｂ）：上記のように駆動軸７０は側板６３に連結されており、この側板６３を介して遮蔽板６１を含む遮蔽部材６０全体を支持している。遮蔽部材６０の回転角は、例えばステッピングモータ６６に印加する駆動パルス数によって制御することができ、回転機構６４にはそのための制御回路（図示していない）が付属する。制御回路は、例えば制御用ＩＣと入出力ドライバ、半導体メモリ等によって構成することができる。フォトインタラプタ７４からの検出信号は入力ドライバを通じて制御用ＩＣに入力され、これに基づいて制御用ＩＣが現在の遮蔽部材６０の回転角（位置）を検出する。一方、制御用ＩＣには、図示しない画像形成制御部から現在の用紙サイズに関する情報が通知される。これを受けて制御用ＩＣは、半導体メモリ（ＲＯＭ）から用紙サイズに適した回転角の情報を読み出し、その目標とする回転角に到達する分の駆動パルスを一定周期で出力する。駆動パルスは出力ドライバを通じてステッピングモータ６６に印加され、これを受けてステッピングモータ６６が作動する。
【００６４】
図６は、遮蔽部材６０の回転に伴う動作例を示す図である。以下、それぞれについて説明する。
【００６５】
図６中（Ａ）：回転機構６４により遮蔽部材６０を退避位置に切り替えた場合の動作例を示す。この場合、誘導加熱コイル５２の発生させる磁界がサイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する。このとき強磁性体である加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に渦電流が発生し、それぞれの材料の持つ固有抵抗によりジュール熱が発生して加熱が行われる。
【００６６】
図６中（Ｂ）：回転機構６４により遮蔽部材６０を遮蔽位置に切り替えた場合の動作例を示す。この場合、最小通紙領域の外側では磁気経路上に遮蔽部材６０が位置するため、磁界の発生が部分的に抑制される。これにより、最小通紙領域の外側で発熱量が抑えられ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を防止することができる。また、このとき遮蔽部材６０の回転角を少しずつ変えていくことで、磁界の遮蔽量を調整することができる。例えば、図６中（Ｂ）の位置から反時計回り方向に遮蔽部材６０の回転角を増加していくと、図中の左側では遮蔽が行われなくなって磁界が発生するが、図中の右側では引き続き磁界が遮蔽される。この場合、図６中（Ａ）の位置と比較すると全体として発生する磁界強度が低下するので、その分、発熱量を低減することができる。
【００６７】
〔構造例（２）〕
次に図７は、遮蔽部材６０をリング形状とした構造例（２）を示す斜視図である。遮蔽部材６０をリング形状とした場合、その四辺は幅方向で対向する一対の直線部６０ａ及び長手方向で対向する一対の円弧部６０ｂで構成される。この例でも同様に、センタコア５８の両端部（最小通紙領域の外側）にそれぞれ遮蔽部材６０が配置されている。
【００６８】
またこの場合、遮蔽部材６０は、例えば長手方向の一端で支持部材６５によって支持されている。支持部材６５は、例えば扇形状の側板６５ａ及び円弧形状の天板６５ｂからなり、このうち天板６５ｂが遮蔽部材６０の一方の円弧部６０ｂの下面に宛うようにして連結されている。側板６５ａは、図７中でみて天板６５ｂから下方に延び、その要部分には上記の駆動軸７０が取り付けられている。なお、駆動機構６４については上記と同様である。
【００６９】
〔磁気遮蔽効果の原理〕
図８は、リング形状の遮蔽部材６０による磁気遮蔽効果の原理を説明するための概念図である。なお図８中、遮蔽部材６０は単なるワイヤモデルとして簡略化されている。
【００７０】
図８中（Ａ）：リング形状の遮蔽部材６０に対し、そのリング面（仮想的な平面）を垂直方向（一方向）に貫通磁界（錯交磁束）が発生すると、それによって遮蔽部材６０の周方向に誘導電流が生じる。すると、電磁誘導によって貫通磁界と逆向きの磁界（反磁界）が発生するので、これらが互いに打ち消しあい、磁界をキャンセルする。遮蔽部材６０をリング形状とした場合、この磁界のキャンセル効果を用いて磁気を遮蔽することができる。
【００７１】
図８中（Ｂ）：上段に示されているように、リング形状の遮蔽部材６０に対し、そのリング面に双方向に貫通磁界が発生し、このとき錯交磁束の総和が概ね差し引き０（±０）の場合を想定する。この場合、遮蔽部材６０にはほとんど誘導電流が発生しない。したがって、遮蔽部材６０はほとんど磁界のキャンセル効果を発揮せず、双方向への磁界は遮蔽部材６０を素通りする。これは、下段に示されるように遮蔽部材６０の内側をＵターンする方向に磁界が通過した場合も同様となる。なお退避位置では、磁界がどの方向にも貫通しない位置に遮蔽部材６０が退避することで磁界を通過させることができる。
【００７２】
図８中（Ｃ）：リング形状の遮蔽部材６０に対し、そのリング面と略平行に磁界（錯交磁束）が発生した場合である。この場合も同様に、遮蔽部材６０には誘導電流がほとんど発生せず、したがって磁界のキャンセル効果も発生しない。本実施形態の中では採用していないが、誘導加熱コイル５２の周囲でこのような磁界環境を得るには遮蔽部材６０を大きく変位させる必要があり、それだけ可動スペースが大きくなる。
【００７３】
遮蔽部材６０をリング形状とした構造例（２）の場合、図８中（Ａ）によって磁気遮蔽の効果が得られる。したがって図６に示される例と同様に、リング形状の遮蔽部材６０を遮蔽位置と退避位置とに変位させることで、構造例（１）と同様に最適な磁気の遮蔽を行うことができる。
【００７４】
〔構造例（３）〕
次に図９は、遮蔽部材６０の構造例（３）を示す斜視図である。構造例（３）の遮蔽部材６０は、全体としてリールのような形状をなしている。すなわち、構造例（３）では遮蔽部材６０が長手方向でみて両端位置に一対のリング部６０ｃを有しており、これらの間を３本の直線部６０ａで連結した構造である。直線部６０ａは、リング部６０ｃの周方向に間隔をおいて配置されている。また構造例（３）では、一方のリング部６０ｃの内側に円形状の側板６７が取り付けられており、その中心位置に駆動軸７０が連結されている。これにより、遮蔽部材６０全体が駆動軸７０によって支持されるとともに、駆動軸７０の回転にともなって遮蔽部材６０全体が回転可能となっている。なお構造例（３）においても、遮蔽部材６０はセンタコア５８の一端部（最小通紙領域の外側）と他端部にそれぞれ配置されている。
【００７５】
このような構造例（３）においては、リング形状の部分が周方向に３箇所にわたって形成されている。すなわち、周方向で隣り合う２本の直線部６０ａとこれらを連結するリング部６０ｃによって１つのリング部分が形成されるため、遮蔽部材６０が全体として３つのリング部分を有することになる。
【００７６】
〔構造例（３）の動作〕
図１０は、構造例（３）の遮蔽部材６０を用いた動作例を示す図である。
図１０中（Ａ）：駆動機構６４により遮蔽部材６０を退避位置に切り替えた場合の動作例を示す。構造例（３）の場合、遮蔽部材６０を退避させた状態で図８中（Ｂ）の下段に示した原理を適用している。すなわち、３本あるうちの１本の直線部６０ａをコイル５２の中心線上に位置付けることで、ヒートローラ４６と反対側（図中上方）に位置する１つのリング部分を磁界の外側に退避させ、その他の２つのリング部分については、その内側に磁界をＵターンする方向に通過させることで、磁気遮蔽効果を発生しない状態を実現している。したがって、磁界はサイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する。このとき強磁性体である加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に渦電流が発生し、それぞれの材料の持つ固有抵抗によりジュール熱が発生して加熱が行われる。
【００７７】
図１０中（Ｂ）：遮蔽部材６０を遮蔽位置に切り替えた場合の動作例を示す。この場合、最小通紙領域の外側では磁気経路上に遮蔽部材６０の１つのリング部分が位置し、磁界がそのリング内を貫通するため、図８中（Ａ）に示した原理で磁界の発生が部分的に抑制される。これにより、最小通紙領域の外側で発熱量が抑えられ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を防止することができる。
【００７８】
〔構造例（４）〕
次に図１１は、遮蔽部材６０の構造例（４）を示す斜視図である。構造例（４）の遮蔽部材６０は、構造例（３）をさらに発展させた形態である。すなわち、構造例（４）では遮蔽部材６０が長手方向でみて一端位置に穴あき形状の円盤６０Ａを有する他、長手方向に間隔をおいて同形状の円盤６０Ｂを有している。この円盤６０Ｂに続いて、遮蔽部材６０は長手方向に間隔をおいて約３分の２円で穴あき形状の円盤６０Ｃを有し、他端位置には約３分の１円で穴あき形状の円盤６０Ｄを有している。なお、ここでは図示していないが、一端位置の円盤６０Ａには構造例（３）と同様に円形状の側板６７が取り付けられており、そこに駆動軸７０が連結されている。
【００７９】
上述した４枚の円盤６０Ａ〜６０Ｄのうち、３枚の円盤６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃは、互いに３本の直線部６０ａを介して連結されている。そして、残る他端位置の円盤６０Ｄについては、隣接する円盤６０Ｃと２本の直線部６０ａを介して連結されている。
【００８０】
また図１２は、構造例（４）の遮蔽部材６０をセンタコア５８の外側に配置した状態を示す図である。図１２中（Ａ）はセンタコア５８の平面図及び側面図に相当し、図１２中（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）はそれぞれ図中のＢ−Ｂ断面、Ｃ−Ｃ断面、Ｄ−Ｄ断面に相当する。
【００８１】
図１２中（Ａ）：構造例（４）の遮蔽部材６０もまた、センタコア５８の長手方向でみた両端部（図には一端部のみを示す。）にそれぞれ設けられている。このとき、最小通紙領域から最も離れた円盤６０Ａは最大サイズＰ１（例えばＡ３，Ａ４Ｒ）に対応する位置にあり、次の円盤６０Ｂは中サイズＰ２（例えばＢ４Ｒ）に対応する位置にあり、その次の円盤６０Ｃは中小サイズＰ３（例えばＢ４）に対応する位置にある。そして、最小通紙領域近傍の円盤６０Ｄは最小サイズＰ４（例えばＡ５Ｒ）に対応した位置にある。
【００８２】
図１２中（Ｂ）：円盤６０Ａ，６０Ｂは、上記のように穴あき形状をなしていることが分かる。
図１２中（Ｃ）：また円盤６０Ｃは、上記のように約３分の２円の穴あき形状である。円盤６０Ｃの欠けた部分は非磁性材料が存在しない中空である。
【００８３】
図１２中（Ｄ）：円盤６０Ｄは、上記のように約３分の１円の穴あき形状である。円盤６０Ｄについても、その欠けた部分には非磁性材料が存在していない。
【００８４】
〔構造例（４）の動作例〕
次に、構造例（４）の遮蔽部材６０を適用した場合の動作例について説明する。図１３から図１８は、構造例（４）の遮蔽部材６０を用いた６通りの動作例を順番に示す斜視図である。各図中に太線で示される矢印は、発生する誘導電流又は通過する磁界を示している。また、これら図１３〜図１８では側板６７や駆動軸７０等の図示を省略している。以下、それぞれについて説明する。
【００８５】
〔全面遮蔽（０°）〕
先ず図１３は、遮蔽部材６０により全面遮蔽を行った場合の動作例を示す斜視図である。各動作例においては、遮蔽部材６０に対して上方から下方へ貫通する方向に磁界が発生することを想定している。また以下の説明では、図１３に示す全面遮蔽の状態を０°とし、そこからの回転角で遮蔽部材６０の変位量を表すものとする。
【００８６】
円盤６０Ｄが下方に位置する回転角（０°）に遮蔽部材６０を移動させると、遮蔽部材６０の長手方向の全面で磁気遮蔽効果を発揮させることができる。すなわち、一端位置の円盤６０Ａと他端位置の円盤６０Ｄ、そしてこれらを連結する直線部６０ａによって最大形状のリング部分が形成されるため、その全体で磁気遮蔽を行うことができる。この場合、最小サイズＰ４に対応して加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過熱を防止することができる。
【００８７】
〔遮蔽なし（６０°）〕
図１４は、図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材６０を６０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。この場合、直線部６０ａがコイル５２の中心線上に位置するので（図８中（Ａ）の状態）、遮蔽部材６０は退避位置となり、磁気の遮蔽効果が発生しない。
【００８８】
〔中小サイズ遮蔽（１２０°）〕
図１５は、図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材６０を１２０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。この場合、円盤６０Ａと円盤６０Ｃとの間に形成される１つのリング部分で磁気遮蔽効果を発揮させることができる。この動作例では、例えば中小サイズＰ３に対応して加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過熱を防止することができる。
【００８９】
〔遮蔽なし（１８０°）〕
図１６は、図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材６０を１８０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。この場合、図１４と同様に直線部６０ａがコイル５２の中心線上に位置するので（図８中（Ａ）の状態）、遮蔽部材６０は退避位置となり、磁気の遮蔽効果が発生しない。
【００９０】
〔中サイズ遮蔽（２４０°）〕
図１７は、図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材６０を２４０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。この場合、円盤６０Ａと円盤６０Ｂとの間に形成される１つのリング部分で磁気遮蔽効果を発揮させることができる。この動作例では、例えば中サイズＰ２に対応して加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過熱を防止することができる。
【００９１】
〔遮蔽なし（３００°）〕
図１８は、図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材６０を３００°回転させたときの動作例を示す斜視図である。この場合、図１４，図１６と同様に直線部６０ａがコイル５２の中心線上に位置するので（図８中（Ａ）の状態）、遮蔽部材６０は退避位置となり、磁気の遮蔽効果が発生しない。なお、遮蔽なし（６０°），（１８０°），（３００°）の場合、最大サイズＰ１に対応して加熱ベルト４８やヒートローラ４６を誘導加熱することができる。
【００９２】
〔他の構造例〕
図１９は、定着ユニット１４の他の構造例を示す図である。この構造例では、上記の加熱ベルトを用いずに定着ローラ４５と加圧ローラ４４とでトナー画像を定着する。定着ローラ４５の外周には、例えば上記の加熱ベルトと同様の磁性体が巻かれており、誘導加熱コイル５２によって磁性体を誘導加熱する構成である。この場合、サーミスタ６２は定着ローラ４５の外側で、磁性体層に対向する位置に設けられる。なお、ここでは遮蔽部材６０の構造例（３），（４）を例示しているが、その他の構造例（１），（２）の遮蔽部材６０を適用してもよい。その他については上記と同様であり、遮蔽部材６０を回転移動させることで、各構造例（１）〜（４）に応じた遮蔽位置と退避位置にそれぞれ切り替えることができる。
【００９３】
図２０は、さらに定着ユニット１４の他の構造例を示す縦断面図である。この構造例では、ヒートローラ４６が非磁性金属（例えばＳＵＳ：ステンレス鋼）の材料で構成されており、センタコア５８及び遮蔽部材６０がヒートローラ４６の内部に配置されている点がこれまでと異なっている。また、合わせてアーチコア５４が中央で連結されており、その下部に中間コア５５が設置されている。
【００９４】
ヒートローラ４６を非磁性金属とした場合、誘導加熱コイル５２により発生した磁界はサイドコア５６、アーチコア５４及び中間コア５５を通り、ヒートローラ４６を貫通して内部のセンタコア５８に至る。このとき加熱ベルト４８は貫通磁界により誘導加熱される。
【００９５】
このような構造例において、図２０に示されているように遮蔽部材６０のリング部分を中間コア５５に対向する位置（遮蔽位置）に切り替えると磁気が遮蔽され、通紙領域の外側で過昇温が抑制される。一方、遮蔽部材６０のリング内を磁気が貫通しない状態が退避位置となり、この場合は磁気の遮蔽効果が働かずに最大通紙領域で加熱ベルト４８が誘導加熱される。ここでも遮蔽部材６０の構造例（３），（４）を例示しているが、その他の構造例（１），（２）の遮蔽部材６０を適用してもよい。
【００９６】
次に図２１は、ＩＨコイルユニット５０の他の構造例を示す図である。この構造例では、加熱ベルト４８の円弧状の位置ではなく、ヒートローラ４６と定着ローラ４５との間の平面状の位置で誘導加熱する構成である。この場合も同様に、遮蔽部材６０を回転させて磁気の遮蔽を行うことができる。なお、ここでは構造例（１）の遮蔽部材６０を示しているが、その他の構造例（２）〜（４）を適用してもよい。
【００９７】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。例えば、遮蔽部材６０の平面視での形状は台形や矩形に限らず、三角形状であってもよい。また、リング形状の遮蔽部材６０が通紙幅の方向に複数の分割されていてもよい。
【００９８】
上記の実施形態では遮蔽部材６０の材料として銅（無酸素銅）を挙げているが、遮蔽部材６０はその他の非磁性金属（例えば非磁性ＳＵＳ、アルミニウム）であってもよい。
【００９９】
その他、アーチコア５４やサイドコア５６を含めた各部の具体的な形態は図示のものに限らず、適宜に変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】一実施形態の画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】定着ユニットの構造例を示す縦断面図である。
【図３】遮蔽部材の構造例（１）を示す斜視図である。
【図４】長手方向で幅を異ならせた遮蔽部材とその配置例を示した図である。
【図５】遮蔽部材の回転機構の構成を示す側面図及びその動作を示す部分的な断面図（Ｂ−Ｂ断面）である。
【図６】構造例（１）の遮蔽部材の回転に伴う動作例を示す図である。
【図７】遮蔽部材をリング形状とした構造例（２）を示す斜視図である。
【図８】リング形状の遮蔽部材による磁気遮蔽効果の原理を説明するための概念図である。
【図９】遮蔽部材の構造例（３）を示す斜視図である。
【図１０】構造例（３）の遮蔽部材を用いた動作例を示す図である。
【図１１】遮蔽部材の構造例（４）を示す斜視図である。
【図１２】構造例（４）の遮蔽部材をセンタコアの外側に配置した状態を示す図である。
【図１３】遮蔽部材により全面遮蔽を行った場合の動作例を示す斜視図である。
【図１４】図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材を６０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。
【図１５】図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材を１２０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。
【図１６】図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材を１８０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。
【図１７】図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材を２４０°回転させたときの動作例を示す斜視図である。
【図１８】図１３の状態から時計回り方向に遮蔽部材を３００°回転させたときの動作例を示す斜視図である。
【図１９】定着ユニット１４の他の構造例を示す図である。
【図２０】さらに定着ユニット１４の他の構造例を示す図である。
【図２１】ＩＨコイルユニットの他の構造例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１    画像形成装置
１４    定着ユニット
５０    ＩＨコイルユニット
５２    誘導加熱コイル
５４    アーチコア
５６    サイドコア
５８    センタコア
６０    遮蔽部材
６２    サーミスタ
６４    回転機構
６６    ステッピングモータ
６８    減速機構
７０    駆動軸
【図１】
2010032910.tif 000003
【図２】
2010032910.tif 000004
【図３】
2010032910.tif 000005
【図４】
2010032910.tif 000006
【図５】
2010032910.tif 000007
【図６】
2010032910.tif 000008
【図７】
2010032910.tif 000009
【図８】
2010032910.tif 000010
【図９】
2010032910.tif 000011
【図１０】
2010032910.tif 000012
【図１１】
2010032910.tif 000013
【図１２】
2010032910.tif 000014
【図１３】
2010032910.tif 000015
【図１４】
2010032910.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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