(57)【要約】【課題】  種々の厚みを有する対象物に対して接触面積を大きくして安定して把持することができる間接活線把持工具を提供する。【解決手段】  本発明に係る間接活線把持工具は、所要の長さを有する絶縁棒１と、該絶縁棒１の先端に設けられた把持部２とを備え、該把持部２は固定把持片６と回動把持片７とを有し、該回動把持片７は前記絶縁棒１の下部に設けられた操作手段によって可動に構成される間接活線把持工具において、前記固定把持片６と前記回動把持片７との少なくとも一方が先端側に先端把持片１０を有し、該先端把持片１０は、その先端部が対向する把持片に対して接離する方向に、可動となるように構成されていることを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の長さを有する絶縁棒と、該絶縁棒の先端に設けられた把持部とを備え、該把持部は固定把持片と回動把持片とを有し、該回動把持片は前記絶縁棒の下部に設けられた操作手段によって可動に構成される間接活線把持工具において、前記固定把持片と前記回動把持片との少なくとも一方が先端側に先端把持片を有し、該先端把持片は、その先端部が対向する把持片に対して接離する方向に、可動となるように構成されていることを特徴とする間接活線把持工具。
【請求項２】
前記先端把持片は、その先端部が対向する把持片に接近する方向に、弾性体によって付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線把持工具。
【請求項３】
前記先端把持片は、複数の位置で固定可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の間接活線把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線の絶縁や保護等を行う活線工事において使用される間接活線把持工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空電線の切断・皮剥ぎ作業や架空電線に絶縁テープを巻き付ける作業は、直接活線に触れずに行う間接活線工法において、遠隔操作棒が使用されている。また、架空電線や碍子等を保護する防具として絶縁シートが用いられており、この絶縁シートを取付け・取外しの際に把持したり、絶縁シートを固定するためのシート用はさみを把持したりする際にも遠隔操作棒が使用される。
【０００３】
上記遠隔操作棒として、絶縁ヤットコと呼ばれる間接活線把持工具が使用されている（特許文献１参照）。この間接活線把持工具は、所要の長さを有する絶縁棒（主軸）と接離可能な一対のアームで構成される把持部とで構成されており、直接活線に触れることなく対象物との距離を保ちつつ上記作業を行うことを可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０２１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記間接活線把持工具におけるアームの先端部は一定の角度で固定されており、図１０に示すように、把持部を構成する一対のアームである固定把持片６’と回動把持片７’とで対象物３５’を把持する場合、接触面積が小さくなってしまうことがある。このように、接触面積が小さい状態で対象物を挟むと、加える把持力を大きくするまでは対象物が滑って落下し易くなるという問題点が生じる。
【０００６】
例えば、対象物として前述の絶縁シートを固定するためのシート用はさみやクリップ等を把持する場合、シート用はさみやクリップの握りの部分を挟む際には、アームの先端部が開いた状態（固定把持片と回動把持片とが離れた状態）となるので、図１０に示すような形状であると、接触面積が小さい状態で握りの部分を挟むことになってしまう。そこで、対象物がシート用はさみやクリップ等である場合、アームの先端部としては、固定把持片と回動把持片とが離れた状態で先端部が開いていない（外側を向いていない）という形状が適していることになる。
【０００７】
一方、対象物として絶縁シートを直接挟む等薄い物を把持する場合、アームの先端部としては、固定把持片と回動把持片とが接近した状態で接触面積が大きくなる形状、即ち、固定把持片と回動把持片とが離れた状態ではアームの先端部が開いた状態になっているという、図１０に示すような形状が適している。
【０００８】
このように、活線工事における遠隔操作時に把持する必要がある対象物の厚みは一定ではなく、アームの先端部が一定の角度で固定されている従来の間接活線把持工具では適切に対応することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑みてなされたもので、種々の厚みを有する対象物に対して接触面積を大きくして安定して把持することができる間接活線把持工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る間接活線把持工具は、上記課題を解決するためになされたものであり、所要の長さを有する絶縁棒と、該絶縁棒の先端に設けられた把持部とを備え、該把持部は固定把持片と回動把持片とを有し、該回動把持片は前記絶縁棒の下部に設けられた操作手段によって可動に構成される間接活線把持工具において、前記固定把持片と前記回動把持片との少なくとも一方が先端側に先端把持片を有し、該先端把持片は、その先端部が対向する把持片に対して接離する方向に、可動となるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成の間接活線把持工具によれば、先端把持片の先端部の位置と把持面の角度を変化させることができるので、対象物の形状に応じて、固定把持片と回動把持片とを接近させた際の、先端把持片の把持面と対象物との接触状態を適正にすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る間接活線把持工具は、前記先端把持片が、その先端部が対向する把持片に接近する方向に、弾性体によって付勢されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成の間接活線把持工具によれば、対象物の形状に応じて、先端把持片の先端部の位置と把持面の角度を適正に変化させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る間接活線把持工具は、前記先端把持片が、複数の位置で固定可能となるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
上記構成の間接活線把持工具によれば、加える把持力を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係る間接活線把持工具によれば、種々の厚みを有する対象物に対して接触面積を大きくして安定して把持することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る間接活線把持工具の全体を示す図である。
【図２】同実施形態に係る間接活線把持工具の把持部を示す図である。
【図３】同実施形態に係る間接活線把持工具の把持部における固定把持片基部を示す図であって、（ａ）はアームが接離する方向と直交する方向から見た平面図を示し、（ｂ）はアームが接離する方向の外側から見た側面図を示し、（ｃ）は（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る間接活線把持工具の把持部における先端把持片を示す図であって、（ａ）はアームが接離する方向と直交する方向から見た平面図を示し、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線断面図を示し、（ｃ）は（ａ）のＺ−Ｚ線断面図を示す。
【図５】同実施形態に係る間接活線把持工具の把持部における板バネを示す図であって、（ａ）は板部材を重ねた上面から見た平面図を示し、（ｂ）は板部材を重ねた側面から見た側面図を示す。
【図６】同実施形態に係る間接活線把持工具の使用状態を示す図である。
【図７】同実施形態に係る間接活線把持工具の使用状態を示す図であって、（ａ）は先端把持片が回動している状態を示し、（ｂ）は板バネのバネ端部が押し上げられている状態を示す。
【図８】本発明の第二実施形態に係る間接活線把持工具の把持部を示す図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る間接活線把持工具の把持部の変形例を示す図である。
【図１０】従来の間接活線把持工具の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る間接活線把持工具の一実施形態について図を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る間接活線把持工具の全体を示す図、図２は、本実施形態に係る間接活線把持工具の把持部を示す図である。
【００１９】
間接活線把持工具は、絶縁性の絶縁棒１と、この絶縁棒１の先端に設けられる対象物を把持するための把持部２と、前記絶縁棒１の基部側に設けられると共に前記把持部２の操作を行うための操作部３とを備える。
【００２０】
絶縁棒１は、吸湿性の少ないエポキシ樹脂系強化プラスチック、ポリエステル樹脂系強化プラスチック等の変形し難く且つ絶縁性が低下しない部材により、パイプ状に形成されている。また、絶縁棒１は、浸水を防ぐために接着剤により表面をコーティング処理する等の防水処理が施されている。
【００２１】
絶縁棒１の中間部には、感電事故を防ぐために、人が握ってもよい部分とそれ以外の部分との境界を明確にするための安全限界つば４が嵌合固定されている。また、降雨対策として、把持部２の下部から安全限界つば４上部との中間部に、水きりつば５が嵌合固定されている。安全限界つば４及び水きりつば５は、軟質性の合成ゴムにより形成されている。
【００２２】
把持部２は、遠隔作業において対象物を把持するための部分であり、アルミニウム合金により形成されている。把持部２は、一対のアームによって構成されており、一方のアームは固定把持片６であり、他方のアームは前記固定把持片６に対して接離可能（図１の矢印Ａ方向）となるように設けられた回動把持片７である。固定把持片６は、絶縁棒１の先端に取付け部材８によって固定されている。また、回動把持片７は、基端側において枢着ピン９を介して取付け部材８に回動可能に取り付けられている。
【００２３】
固定把持片６及び回動把持片７は、それぞれ、基部６Ａ及び基部７Ａの先端側に略直方体状の先端把持片１０を有している。先端把持片１０は、図２に示すように、先端枢着ピン１１を介して先端部が対向する把持片に対して接離する方向（図２の矢印Ａ’方向）に可動となっている。また、先端把持片１０の内側面（互いに対向している部分）には、把持面１２がそれぞれ形成されている。把持面１２は、滑り止めとして表面に複数の溝が平行に形成されているものである。
【００２４】
回動把持片７の基端部は、絶縁棒１と平行に設けられている連結棒１３の先端部に、連結ピン１４によって回動可能に連結されている。連結棒１３は、絶縁棒１と同様に絶縁性のパイプ状に形成されている。この連結棒１３の中間部には、水きりつば１５が嵌合固定されている。そして、この連結棒１３の基端部は、操作部３の操作レバー１６に回動可能に連結されている。操作レバー１６は、アルミニウム合金製で、中間が屈曲した略Ｌ字状に形成されており、この屈曲部が絶縁棒１の基端側に設けられた支持具１７に支持ピンを介して回動可能に取り付けられている。
【００２５】
操作レバー１６は、巻きバネ１８によって、支持具１７に対して先端部が絶縁棒１と離間する回動方向（図１の矢印Ｂ方向）へ付勢されている。従って、操作部３の操作レバー１６を開放すると、巻きバネ１８の弾性力によって、操作レバー１６の先端部が絶縁棒１と離間する方向に付勢され、操作レバー１６と連結棒１３を介して連結される回動把持片７に前記付勢力が伝達される。その結果、回動把持片７は固定把持片６と離間する方向に付勢されることになる。
【００２６】
次に、先端把持片１０に係る機構について説明する。図３は、基部６Ａの先端部に先端把持片１０を組み付けた状態を示す図、図４は、先端把持片１０を示す図、図５は、板バネ１９を示す図である。なお、図示しないが、回動把持片７の基部７Ａの先端部に先端把持片１０を組み付ける構造も同様である。
【００２７】
図３に示すように、先端把持片１０は、基部６Ａに先端枢着ピン１１を介して回動可能に取り付けられている。この先端把持片１０は、板バネ１９の弾性力により、先端部が対向する把持片に接近する回動方向に付勢される。基部６Ａには、先端枢着ピン１１の他、板バネ１９の中央部付近を押す板バネ用ピン２０が取り付けられている。また、基部６Ａには、板バネ１９のバネ端部２１を位置決めするためのバネガイド孔２２が設けられている。
【００２８】
先端把持片１０は、図４に示すように、複数の溝が平行に形成されている把持面１２とスリット形状の凹みである板バネ挿入部２３とが設けられている先端部材２４に、略長方形状の先端板２５を上下に取り付けたものである。先端板２５には、先端枢着ピン１１を介して回動可能に取り付けられるための枢着ピン孔２６と回動する際に板バネ用ピン２０との干渉を避けるためのガイド孔２７とが設けられている。
【００２９】
板バネ１９は、図５に示すように、長さの異なる複数の長方形状のグラスファイバー製の板部材２８、２８’、２８”を重ねたもので、複数の板部材が重ねられている基端部に金属製のバネ端部２１が取り付けられている。バネ端部２１には、調整ネジ３１により取り付けるためのバネ取付け部２９と固定把持片６に設けられたバネガイド孔２２に挿入されるバネ端部ピン３０とが設けられている。
【００３０】
図３（ｃ）に示すように、前記板バネ１９の先端部が先端把持片１０の板バネ挿入部２３に挿入され、バネ取付け部２９が調整ネジ３１によって基部６Ａのネジ取付け部３２に取り付けられる。調整ネジ３１の締付け状態により、バネ端部２１の位置が変化するようになっており、バネ端部２１がネジ取付け部３２に接近するように調整ネジ３１を回す場合には、ネジ頭がスペーサ３３を介してバネ取付け部２９に押当てられ、バネ端部２１がネジ取付け部３２から離間するように調整ネジ３１を回す場合には、ネジと一体である押上げ部がスペーサ３４を介してバネ取付け部２９に押当てられる。ここで、板バネ１９の中央部付近が板バネ用ピン２０の側面に押されることにより、先端把持片１０の先端部が対向する把持片に接近する回動方向に付勢されるようになる。
【００３１】
本実施形態に係る間接活線把持工具は以上の構成からなる。次に、本実施形態に係る間接活線把持工具の使用状態について、図１、図６及び図７に基づいて説明する。
【００３２】
前述の通り、回動把持片７は固定把持片６から離間する方向に付勢されており、操作レバー１６の開放時には、回動把持片７と固定把持片６とは離れた状態となっている。そこで、対象物を把持するためには、操作レバー１６をその先端が絶縁棒１と接近する方向（図１の矢印Ｂと反対方向）に回動させる必要がある。これに伴って、操作レバー１６と連結している連結棒１３が基端方向に移動する（図１の矢印Ｃ方向）。そして、連結棒１３の先端部に連結ピン１４を介して連結されている回動把持片７は、枢着ピン９を中心にアームの先端部間が接近する方向に回動する。
【００３３】
また、先端把持片１０の先端部は対向する把持片に接近する回動方向に付勢されており、上記のように操作レバー１６を回動させると、対象物がない場合には、図６（ａ）に示すように、先端把持片１０の先端部が互いに接近する状態となる。
【００３４】
ここで、一定の厚みを有する対象物３５を把持する場合、上記操作レバー１６の回動動作を行うと、先ず、先端把持片１０，１０の先端部が対象物３５に接する。次に、把持力を大きくすると共に、先端把持片１０，１０が先端枢着ピン１１，１１を中心に先端部が離間する方向に回動する。そして、把持力が適正な大きさになると、図６（ｂ）に示すように、対象物３５の面に接するように把持面１２，１２の角度が決められ、接触面積を大きくして把持できる状態となる。この状態では、図７（ａ）に示すように、先端把持片１０に取り付けられた板バネ１９が曲げられている。これは、先端把持片１０が、対象物がない場合より大きな弾性力により付勢されており、対象物３５に把持力が加えられていることを示している。即ち、操作レバー１６に加えられた力が、対象物３５の把持される面に、ある程度均一に加えられていることを示している。
【００３５】
上記のように、先端把持片１０の先端部が回動することにより、接触面積を大きくして対象物を把持することができるようになるが、対象物の厚みや重量に応じて、先端把持片１０が付勢される弾性力を調整できることが望ましい。図７（ｂ）は、付勢される弾性力を大きくするために、板バネ１９のバネ端部２１のバネ取付け部２９がネジ取付け部３２から離間する方向に押し上げられている状態を示す図である。前述のように、板バネ１９は、長さの異なる複数の板部材を重ねたものであり、曲げ量に対する弾性力が急に（非線形的に）大きくなるので、このように押し上げることにより、付勢される弾性力を大きくすることができる。
【００３６】
なお、バネ取付け部２９には、調整ネジ３１と一体である押上げ部がスペーサ３４を介して押当てられ、また、バネ端部ピン３０がバネガイド孔２２に沿って移動することで、バネ端部２１の位置の調整が円滑に行われるようになっている。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る間接活線把持工具によれば、先端把持片１０，１０の先端部の位置と把持面１２，１２の角度を変化させることができるので、種々の厚みの対象物に対して接触面積を大きくして安定して把持することができる。また、先端把持片１０の先端部が付勢される弾性力を調整することができるので、種々の重量の対象物を安定して把持することができる。
【００３８】
次に、第二実施形態として、先端把持片を複数の位置で固定可能とする実施形態について説明する。以下、第一の実施形態と同一の構成については、同一の符号を使用し、その構成についての説明は省略し、異なる構成について説明する。
【００３９】
図８に示すように、先端把持片１０’は、基部６Ａ’に先端枢着ピン１１’と先端固定ピン３８とで固定される。基部６Ａ’には、図８（ａ）、図８（ｃ）に示すように、先端枢着ピン１１’を挿通させる１個の孔と先端固定ピン３８を挿通させる固定ピン孔Ａ３６及び固定ピン孔Ｂ３７とが設けられている。一方、先端把持片１０’には、先端固定ピン３８が長手方向に可動となるように取り付けられている。図８（ｂ）に示すように、先端固定ピン３８は、固定ピン取付け部３９によって長手方向に可動する際にガイドされるように取り付けられている。固定ピン取付け部３９には、コイルバネが収められており、このコイルバネにより先端固定ピン３８は孔から突出する方向に付勢されている。
【００４０】
先端固定ピン３８を押し込むと、先端把持片１０’は先端枢着ピン１１’を中心として回動可能となるので、固定状態を変化させることができる。先端固定ピン３８の先端が、固定ピン孔Ａ３６、固定ピン孔Ｂ３７の何れかの所に位置すると、先端固定ピン３８は孔から突出し、先端把持片１０’は先端枢着ピン１１’と先端固定ピン３８とで固定されるようになる。図８（ａ）、図８（ｃ）は、それぞれ、先端固定ピン３８が、固定ピン孔Ａ３６、固定ピン孔Ｂ３７から突出するように先端把持片１０’を固定した状態を示している。
【００４１】
先端把持片の先端部を複数の位置で固定可能とする実施形態に関して、他の実施例を図９に基づいて説明する。先端把持片１０”は、基部６Ａ”に先端固定第１ピン４０と先端固定第２ピン４１とで固定される。先端把持片１０”には、先端固定第１ピン４０を挿通させるスライド孔部４２と先端固定第２ピン４１を挿通させる９個の孔とが設けられている。スライド孔部４２は、直線部と３箇所の凹み部である長尺用凹み４３、中尺用凹み４４、短尺用凹み４５とを有している。先端固定第２ピン４１を挿通させる９個の孔は、長尺用、中尺用、短尺用それぞれに、Ａ、Ｂ、Ｃと３個設けられている（４６Ａ〜Ｃ、４７Ａ〜Ｃ、４８Ａ〜Ｃ）。例えば、長尺用凹み４３には、長尺用孔Ａ４６Ａ、長尺用孔Ｂ４６Ｂ、長尺用孔Ｃ４６Ｃの何れかが対応して選択される。なお、凹みの位置は、各孔の位置の回転中心となっている。
【００４２】
先端固定第１ピン４０を挿通させる凹み部と先端固定第２ピン４１を挿通させる孔とを選択することにより、基部６Ａ”に対する先端把持片１０”の位置を決めて固定することができる。この位置決め固定は、先端固定第２ピン４１を抜き差しして行うものであるが、先端固定第１ピン４０については、スライド孔部４２の直線部を通すことにより、ピンを抜くことなく行うことができるものである。図９（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、長尺用凹み４３及び長尺用孔Ａ４６Ａ、長尺用凹み４３及び長尺用孔Ｂ４６Ｂ、中尺用凹み４４及び中尺用孔Ａ４７Ａ、中尺用凹み４４及び中尺用孔Ｂ４７Ｂが選択され位置決め固定された状態を示している。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る間接活線把持工具によれば、先端把持片の先端部の位置と把持面の角度を変化させることができるので、厚みや大きさの異なる対象物に対して接触面積を大きくして安定して把持することができる。また、先端把持片の位置を固定することができるので、加える把持力を大きくすることができ、大きな重量の対象物を安定して把持することができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４５】
例えば、上記実施形態においては、把持部２が専用の絶縁棒１の先端部に設けられる構成であったが、把持部、連結棒及び操作部が組み合わされた状態で絶縁棒から分離して、汎用の操作棒の先部に取り付けられるものであってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、先端把持片は、固定把持片及び回動把持片双方に設けられていたが、何れか一方に設けられるものであってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、板バネ１９の板部材２８、２８’、２８”はグラスファイバー製であったが、鋼材等の金属製のものであってもよい。
【００４８】
また、先端把持片を複数の位置で固定する形態として第二実施形態について説明したが、先端把持片が板バネによって付勢される構成と複数の位置で固定される構成とを組み合わせた構成であってもよい。
【００４９】
なお、上記第二実施形態においては、先端把持片の把持面の角度を２又は３通り変化させることとしたが、４通り以上変化させるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…絶縁棒、２…把持部、３…操作部、４…安全限界つば、５…水きりつば、６、６’…固定把持片、６Ａ、６Ａ’、６Ａ”…基部、７、７’…回動把持片、７Ａ…基部、８…取付け部材、９、９’…枢着ピン、１０、１０’、１０”…先端把持片、１１、１１’…先端枢着ピン、１２…把持面、１３…連結棒、１４…連結ピン、１５…水きりつば、１６…操作レバー、１７…支持具、１８…巻きバネ、１９…板バネ、２０…板バネ用ピン、２１…バネ端部、２２…バネガイド孔、２３…板バネ挿入部、２４…先端部材、２５…先端板、２６…枢着ピン孔、２７…ガイド孔、２８、２８’、２８”…板部材、２９…バネ取付け部、３０…バネ端部ピン、３１…調整ネジ、３２…ネジ取付け部、３３…スペーサ、３４…スペーサ、３５、３５’…対象物、３６…固定ピン孔Ａ、３７…固定ピン孔Ｂ、３８…先端固定ピン、３９…固定ピン取付け部、４０…先端固定第１ピン、４１…先端固定第２ピン、４２…スライド孔部、４３…長尺用凹み、４４…中尺用凹み、４５…短尺用凹み、４６Ａ…長尺用孔Ａ、４６Ｂ…長尺用孔Ｂ、４６Ｃ…長尺用孔Ｃ、４７Ａ…中尺用孔Ａ、４７Ｂ…中尺用孔Ｂ、４７Ｃ…中尺用孔Ｃ、４８Ａ…短尺用孔Ａ、４８Ｂ…短尺用孔Ｂ、４８Ｃ…短尺用孔Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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