(57)【要約】【課題】投資案件毎に、投資対象から得られる利益を予測することのできる技術を提供する。【解決手段】販売奨励金評価装置１において、投資案件毎の投資対象数の推移情報において最新の投資対象数が０でない第１の投資案件について、投資案件毎の投資対象及び前記投資対象毎の投資時点からの利益の情報を元に、投資対象の平均利益を算出する平均利益計算部と、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資対象数の推移が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出する類似案件抽出部と、前記平均利益と前記第２の投資案件の投資対象数の推移の情報を元に、前記第１の投資案件の利益を予測する利益予測部とを備える。【選択図】図１
2010231363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資案件毎の投資条件及び額、投資案件毎の投資対象、投資対象毎の投資時点からの利益、及び投資案件毎の投資対象数の推移の各情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０でない第１の投資案件について、前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象及び前記投資対象毎の投資時点からの利益の情報を元に、投資対象の平均利益を算出する平均利益計算部と、
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資時点からの投資対象数の推移が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出する類似案件抽出部と、
前記平均利益と前記第２の投資案件の投資対象数の推移の情報を元に、前記第１の投資案件の利益を予測する利益予測部と
を備えることを特徴とする投資利益予測装置。
【請求項２】
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象の情報を元に、前記第１の投資案件の投資総額を算出する投資総額算出部と、
前記第１の投資案件について予測した前記利益と算出した前記投資総額とを元に利益率を算出する利益率算出部と
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の投資利益予測装置。
【請求項３】
前記類似案件抽出部は、前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資条件の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資時点からの投資対象数の推移に加え、投資条件が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の投資利益予測装置。
【請求項４】
投資案件毎の投資条件及び額、投資案件毎の投資対象、投資対象毎の投資時点からの利益、及び投資案件毎の投資対象数の推移の各情報を記憶する記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０でない第１の投資案件について、前記投資案件毎の投資対象及び前記投資対象毎の投資時点からの利益の情報を元に、投資対象の平均利益を算出し、
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資時点からの投資対象数の推移が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出し、
前記平均利益と前記第２の投資案件の投資対象数の推移の情報を元に、前記第１の投資案件の利益を予測する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする投資利益予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資案件に係わる予測を行う装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
契約に基づきサービスなどの商品を継続的に提供し、定期的に利用料を徴収する事業が存在する。
この利用料について、例えば電気通信事業においては、電気通信事業者は、予め想定した、電気通信サービスの利用状況やＡＲＰＵ（月間電気通信事業収入、Average Revenue Per User）に基づき、電気通信サービスの利用料の価格設定を行っている。この想定した利用動向とは、例例えば、「２３歳〜２６歳の独身女性」「２５歳〜３０歳の乗用車を保有する独身男性」といった、電気通信事業者がターゲットとする利用者層毎の電気通信サービス加入契約数や、通話、パケットといった、これらの利用層における電気通信サービス種別毎の利用状況などが考えられる。
【０００３】
また、このような事業においては、利用者数に比例して収入が増えるため、商品を利用するための装置（以降では利用装置とする）などの価格を本来の価格より低く抑えて利用者を増やす「販売奨励金」などの投資が行われることがある。この投資は、後日商品の利用者に課する利用料などから回収することになるため、この投資の効果は投資対象商品から得られる利益により評価することが出来る。
【０００４】
利用装置への投資額に比して利用料が低ければ低い程その回収には時間がかかるため、投資の有効性の評価を行うためには、ある程度時間が経ってから行うか、投資対象の利用装置の利用動向を予測して行う、といった対応が必要となる。
【０００５】
この利用動向の予測に関し、製品やサービスの利用者の動向を予測する公知の技術として、例えば、製品またはサービスの利用に係わるイベントの発生傾向について既存の顧客を分類し、将来の事象の発生傾向予測に利用可能な分類または分類の条件を提示する技術が公開されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
しかし、上述の技術は、利用装置と利用料と投資の対応関係を考慮するものではなく、投資に対する利益を求めうるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３１８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の電気通信事業の中でも、特に携帯電話を始めとする移動体通信装置のような利用装置の技術の進歩が著しい事業分野においては、投資に対する効果を早期に見極めたいという要望がある。しかし、上述の通り、上記の公知の技術を利用しても、投資対する利益を求めうるものではなく、効果があるか否かの評価を行うことができない。
【０００９】
そこで、開示の発明は、販売奨励金等の投資案件毎に、利用装置等の投資対象から得られる利益を予測することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の投資利益予測装置は、投資案件毎の投資条件及び額、投資案件毎の投資対象、投資対象毎の投資時点からの利益、及び投資案件毎の投資対象数の推移の各情報を記憶する記憶部と、前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０でない第１の投資案件について、前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象及び前記投資対象毎の投資時点からの利益の情報を元に、投資対象の平均利益を算出する平均利益計算部と、前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資対象数の推移が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出する類似案件抽出部と、前記平均利益と前記第２の投資案件の投資対象数の推移の情報を元に、前記第１の投資案件の利益を予測する利益予測部とを備えた構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の投資利益予測装置によれば、投資案件毎に、投資対象から得られる利益を予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る販売奨励金評価装置の構成図である。
【図２】既存システムから情報を取り込む方法を説明する図である。
【図３】販売奨励金の評価処理の全体フローを示す図である。
【図４】加入者契約情報テーブル、加入者請求情報テーブル及び利益率情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】加入者毎の利益額の算出処理を示したフローチャートである。
【図６】加入者毎の利益算出処理で利用される各データ及び加入者利益情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】奨励金支払明細テーブル及び加入者契約情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】継続加入者数等の算出処理を示したフローチャートである。
【図９】奨励金契約状態テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】利用期間の予測処理を示したフローチャートである。
【図１１】奨励金条件情報テーブルのデータ構造例などを示す図である。
【図１２】支払条件による絞込み処理を示したフローチャートである。
【図１３】評価対象の販売奨励金と最も類似性が高く最近終了した販売奨励金についての、奨励金契約状態テーブルに格納された奨励金契約状態レコードのデータ構造例を示す図である。
【図１４】利益額等の予測値の算出処理を示したフローチャートである。
【図１５】加入者利益情報テーブルおよび奨励金評価履歴テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１６】奨励金番号の評価結果のモニタへの出力例（その１）を示す図である。
【図１７】奨励金番号の評価結果のモニタへの出力例（その２）を示す図である。
【図１８】販売奨励金の評価シートの例を示す図である。
【図１９】評価シートに表示させている予想利益率の増減率の算出方法を説明する図である。
【図２０】評価シートについての作成・出力処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、投資案件毎に、投資の対象から得られる利益を予測する投資利益予測装置に係わるものであるが、以下の実施形態においては、利用装置に対して設定される販売奨励金毎に得られる利益を予測（評価）するための販売奨励金評価装置を例に説明することとする。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る販売奨励金評価装置の構成図である。図１に示す販売奨励金評価装置１は、外部記憶装置２、処理装置３、入出力装置４、メモリ５、媒体駆動装置６、及び、ネットワーク接続装置７などを有する情報処理装置（コンピュータ）である。これらは図示しないバスにより互いに接続されている。
【００１５】
外部記憶装置２は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。販売奨励金評価装置は、この外部記憶装置２にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ５にロードして使用することができる。外部記憶装置２は、奨励金条件情報テーブル２１、加入者契約情報テーブル２３、加入者請求情報テーブル２４、利益率情報テーブル２６、奨励金支払明細テーブル２７、加入者利益情報テーブル２８、奨励金契約状態テーブル２９及び奨励金評価履歴テーブル３０を記憶する。
【００１６】
また、外部記憶装置２に含まれる情報のうち、奨励金条件情報テーブル２１、加入者契約情報テーブル２３、加入者請求情報テーブル２４、利益率情報テーブル２６及び奨励金支払明細テーブル２７については、既存のシステムにおいて保有している情報を利用することができる。例えば図２に示すように、既存のシステムからＦＴＰ（File Transfer Protocol）等によりネットワークを介して転送されたデータを、販売奨励金評価装置１のネットワーク接続装置７において受信し、外部記憶装置２上のそれぞれのテーブルに格納して販売奨励金の評価に利用するよう構成してもよい。また、販売奨励金評価装置１にバスで接続するのではなく、後述するネットワーク接続装置７により、ネットワークを介して、複数の装置、システムから共用可能な外部記憶装置２を接続するよう構成しても良い。この場合には、上述のような転送、テーブルへの格納を行うことなく、既存のシステムにより作成された各テーブルをそのまま利用するよう構成してもよい。
【００１７】
入出力装置４は、販売奨励金評価装置１のユーザが操作・利用して各種の情報を入出力するものであり、例えば、プリンタ４１、モニタ４２、マウス等のポインティングデバイス４３及びキーボード４４を含む。図１に示す販売奨励金評価装置１のユーザは、例えばポインティングデバイス４３やキーボード４４を介して必要な情報を入力し、販売奨励金の利益についての評価シートの内容を、モニタ４２で確認したり、プリンタ４１に出力したりする。
【００１８】
メモリ５は、例えばＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理装置３の各部の処理に用いられるプログラムおよびデータを格納する。
処理装置３は、メモリ５を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。例えば、処理装置３は、外部記憶装置２に格納されている情報を読み出し、販売奨励金毎の利益を算出し、算出結果を外部記憶装置２に格納する。処理装置３は、利益算出部３１、加入者数算出部３２、利用期間予測部３３、利益予測部３４及び評価シート作成部３５を含む。
【００１９】
媒体駆動装置６は、図示しない可搬記録媒体を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体は、メモリカード、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。販売奨励金評価装置１のユーザは、この可搬記録媒体にプログラム及びデータを格納しておき、それらをメモリ５にロードして使用することができる。
【００２０】
ネットワーク接続装置７は、通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換を行う。情報処理装置は、プログラム及びデータを他システムなど外部装置からネットワーク接続装置７を介して受け取り、それらをメモリ５にロードしたり外部記憶装置２に格納したりして使用することができる。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る販売奨励金評価装置１における販売奨励金の評価処理の全体フローを示す図である。図３に示すＳ１からＳ５の処理は、それぞれ図１の販売奨励金評価装置１が有する処理装置３を構成する利益算出部３１、加入者数算出部３２、利用期間予測部３３、利益予測部３４及び評価シート作成部３５において実行される。
【００２２】
以下に、図３に示す、処理装置３の各部において実行されるＳ１からＳ５の各処理を具体的に説明する。
＜加入者毎の利益額の算出処理＞
図４は、加入者契約情報テーブル２３、加入者請求情報テーブル２４及び利益率情報テーブル２６のデータ構造例を示す図である。
【００２３】
図４に示すとおり、加入者契約情報テーブル２３は、加入者コード、契約日及び契約種別を含む加入者契約情報レコードを格納する。
加入者コードは、電気通信サービスを利用するための契約（加入契約）を結んだ加入者を識別するためのコード番号である。契約日は、電気通信事業者が提供する電気通信サービスに加入した（電気通信サービス加入契約を結んだ）、または、加入者装置の機種変更を行った日（年月日）であり、契約種別２３３は、加入者が新規契約あるいは機種変更のいずれによるものであるかを示す情報が格納される。
【００２４】
同一の加入者であっても、契約の度に新たに加入者契約情報２３に上記の情報が記憶される。例えば図４に示すように、ある加入者コードにより識別される加入者が、利用装置の新規購入と共に電気通信サービスに加入した（電気通信サービス加入契約を結んだ）後に利用装置の機種変更を行った場合には、「新規」及び「機種変更」のそれぞれについて、加入者契約情報２３に記憶される。
【００２５】
加入者請求情報テーブル２４は、加入者コード、請求月、サービス種別及び請求額を含む。加入者コードは、上述した加入者契約情報テーブル２３の加入者コードと同様に、加入者を識別するためのコード番号である。請求月は、この加入者に対応付けられており、電気通信サービス利用料金を請求した日（年月日）である。サービス種別は、この加入者コードで識別される加入者にこの請求月に請求した料金を、加入者に提供したサービス毎、例えば基本料金・通話料金・オプション料金等のように区分したものである。請求額は、この加入者コード２４１で識別される契約について、この請求月２４２に請求した、このサービス種別２４３で識別されるサービス毎の請求金額が格納される。
【００２６】
利益率情報２６は、適用開始日２６１、サービス名２６２及び利益率２６３を含む。適用開始日２６１は、電気通信事業者が提供する各種電気通信サービスに対する同レコードの利益率の適用開始日（年月日）である。サービス名２６２は、各適用開始日２６１に適用が開始された電気通信サービスの区分であって、上述のサービス種別２４３と同じである。利益率２６３は、適用開始日２６１で識別される日に適用が開始された電気通信サービス名２６１で識別されるサービスの種別毎の利益率である。
【００２７】
図５は、図３のＳ１に示す、加入者毎の利益額の算出処理のフローチャートである。図５に示す処理は、図１の利益算出部３１において実行される。
まず、ステップＳ１１で、販売奨励金評価装置１が有する外部記憶装置２に格納された加入者契約情報テーブル２３から加入者コード毎にレコードを取り出す。
【００２８】
次に、ステップＳ１２で、加入者請求情報テーブル２４の中から、加入者コードがステップＳ１１で取り出したレコード中の加入者コードと同じレコードを取り出す。図４に示す例では、加入者請求情報テーブル２４は、加入者コードがＳ１１で取り出した、加入者コードが「Ａ０００１０００」のレコードの内の、機種変更のレコードの契約日までのレコードの例を示す。加入者コード「Ａ０００１０００」につき、新規に契約した２００６年４月１日から機種変更の前日である２００６年９月３０日までの期間に対応する請求月（２００６年４月〜２００６年９月）の中から、１つの請求月についてのサービス種別及び請求額を取得する。
【００２９】
ステップＳ１３で、利益率情報テーブル２６の中から、ステップＳ１２で取得した請求月のそれぞれについて、サービス名（サービス種別）毎の利益率を取り出す。ここでは、利益率情報テーブル２６の適用開始日と、加入者請求情報テーブル２４の請求日とを比較して、請求日以前の適用開始日であって、最も請求月に近い適用開始日についての利益率を取り出す。
【００３０】
ステップＳ１４で、ステップＳ１２において取り出した請求額に、ステップＳ１３において取り出した利益率を乗算して、利益額を計算し、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５で、ステップＳ１２において取り出した請求月の全てについて利益額を計算したか否かを判定する。全ての請求月について計算を行っている場合には、ステップＳ１６に進む。未計算の請求月が存在する場合には、ステップＳ１２に戻り、全ての請求月について計算が完了するまで、上記のステップＳ１２以降の処理を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ１６で、加入者コードが示す加入者から得られた利益額を合計し、ステップＳ１７で、加入者利益情報テーブル２８に、この加入者コード、加入期間ｆｒｏｍに最初の請求月、加入期間ｔｏに最後の請求月、利益総額に求めた「利益額の合計」を設定した加入者利益情報レコードを格納する。ステップＳ１８で、全ての加入者コードについて計算したか否かを判定する。ここでは、加入者契約情報テーブル２３のレコードの全てについて、利益額の合計の計算が完了しているか否かを判定する。
【００３２】
ステップＳ１８で、加入者契約情報テーブル２３の中に、まだ利益額の合計計算がされていないレコードが存在すると判定された場合には、ステップＳ１１に戻り、上記の処理を繰り返す。ステップＳ１８で、加入者契約情報テーブル２３中の全ての加入者コードについて、利益額の合計の計算が完了したと判定された場合には、処理を終了する。
【００３３】
図６は、上述した、加入者毎の利益額処理で利用される各データと加入者利益情報テーブル２８のデータ構造例を示す図である。図６の計算例には、図４に示した加入者請求情報テーブル２４のデータ例について、請求月毎に、サービス種別単位で、利益率情報テーブル２６に格納された、対応する適用利益率を乗算して求めた各利益額を示す。また、加入者利益情報テーブル２８は、図４に示した加入者請求情報テーブル２４のデータ例についての、加入者コード、加入期間ｆｒｏｍ、加入期間ｔｏ、及び利益総額を設定した加入者利益情報レコードのデータ構造例を示したものである。
【００３４】
＜継続加入者数等の算出処理＞
図７は、奨励金支払明細テーブル２７及び加入者契約情報テーブル２３のデータ構造例を示す図である。
【００３５】
奨励金支払明細テーブル２７は、奨励金番号、支払月、加入者コード及び支払額を含む奨励金支払明細レコードを格納する。
奨励金番号は、利用装置の販売奨励金を識別するための識別情報である。支払月は、加入者に対して販売奨励金を支払った月を示す情報である。加入者コードは、加入者を識別するためのコード番号である。支払額は、加入者に対して支払った販売奨励金の金額である。
【００３６】
加入者契約情報テーブル２３は、図４を用いて既に説明した通り、加入者コード、契約日及び契約区分を含む加入者契約情報レコードを格納する。
図８は、図３のＳ２に示す、継続加入者数加入者数等の算出処理のフローチャートである。図８に示す処理は、図１の加入者数算出部３２において実行される。
【００３７】
まず、ステップＳ２１で、奨励金支払明細テーブル２７の中から、評価対象の奨励金番号を持つレコードを取り出す。図７に示す例では、同一の奨励金番号及び支払月が格納されているレコードが取り出される。
【００３８】
ステップＳ２２で、加入者契約情報テーブル２３の中から、加入者コードが、ステップＳ２１で取り出したレコードに含まれる加入者コードと一致するレコードを取り出す。
ステップＳ２２においてレコードを取り出す際には、加入者契約情報テーブル２３の「契約日」が、ステップＳ２１で取り出したレコードの「支払月」以降のレコードを取り出していく。図７に示す例では、販売奨励金の支払月は「２００８年４月」であるので、２００８年４月１日以降の契約日が設定されているレコードのうち、契約日が先のものから順に抽出する。
【００３９】
ステップＳ２３で、経過月毎の累計解約者数を算出する。累積解約者数は、図８の（１）式に示すように、月毎の解約者数を累計して求める。月毎の解約者数は、ステップＳ２２で取り出したレコードの加入者コードと一致するレコードの「契約日」がステップＳ２２で取り出したレコードの「契約日」以降で、かつ「契約区分」が「解約」であるレコードが加入者契約情報テーブル２３に存在する場合、解約者に該当するとみなし、そのレコードの「契約日」がいずれの月に属するかにより求める。そして、契約日が属する月から数えて経過月毎に累積解約者数を求める。図７に示す例では、新規契約は２００８年４月であるので、例えば経過月が「１ヶ月」の累積解約者数としては、「０人」を得る。
【００４０】
ステップＳ２４で、経過月毎の解約率を算出する。経過月毎の解約率は、図８の（２）式に示すように、ステップＳ２３で求めたある経過月についての累積解約者数を用い、累積解約者数を加入者数で除算することにより求める。加入者数は、例えば加入者解約情報テーブル２３の新規契約のレコード数等から求める。
【００４１】
ステップＳ２５で、経過月毎の累積機種変更者数を算出する。累積機種変更者数は、図８の（３）式に示すように、月毎の機種変更者数を累積して求める。月毎の機種変更者数は、ステップＳ２２で取り出したレコードの加入者コードと一致するレコードの「契約日」がステップＳ２２で取り出したレコードの「契約日」以降で、かつ「契約区分」が「機種変更（機変）」である加入者契約情報テーブル２３のレコードを利用して求める。
【００４２】
ステップＳ２６で、経過月毎の機種変更率を算出する。経過月毎の機種変更率は、図８の（４）式に示すように、ステップＳ２５で求めたある経過月についての累積機種変更者数を用い、累積機種変更者数を加入者数で除算することにより求める。加入者数の求め方は、ステップＳ２４における計算方法と同様である。
【００４３】
ステップＳ２７で、経過月毎の残加入者数を算出する。経過月毎の残加入者数は、図８の（５）式に示すように、ステップＳ２３及びステップＳ２５でそれぞれ求めたある経過月の累積解約者数及び累積機種変更者数の和を求め、加入者数から減算することにより得られる。
【００４４】
ステップＳ２８で、経過月毎の残加入者率を算出する。残加入者率は、図８の（６）式に示すように、ステップＳ２４及びステップＳ２６でそれぞれ求めた解約率及び機種変更率の和を求め、全体（１００％）から解約率及び機種変更率の和を減算することにより得られる。
【００４５】
ステップＳ２９で、奨励金番号及び対象月毎に、ステップＳ２３〜ステップＳ２８において算出した加入者数、経過月、残加入者、累積解約者、累積機種変更者数、解約率、機種変更率及び残加入者率を設定した奨励金契約状態レコードを奨励金契約状態テーブル２９に格納する。そして、ステップＳ３０で、評価対象の期間についての経過月数が最終レコードであるか否かを判定する。すなわち、ステップＳ２９において算出結果を格納したレコードが最終レコードであるか否かを判定する。
【００４６】
ステップＳ２９において値を格納したレコードが最終レコードでないと判定した場合には、ステップＳ２３に戻り、次の経過月について、同様にステップＳ２３以降の処理を実行して値をそれぞれ計算していく。ステップＳ２９において値を格納したレコードが最終レコードであると判定した場合には、処理を終了する。
【００４７】
図９は、奨励金契約状態テーブル２９のデータ構造例を示す図である。図９に示すとおり、奨励金契約状態テーブル２９は、奨励金番号、対象月、加入者数、経過月、残加入者、累積解約者、累積機種変更者数、解約率、機種変更率及び残加入者率を含む。
【００４８】
＜利用期間の予測処理＞
図１０は、図３のＳ３に示す、利用期間の予測処理を示したフローチャートである。図１０に示す処理は、図１の利用期間予測部３３において実行される。図１０を参照して、利用期間の予測処理の全体の流れについて説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ４１で、奨励金契約状態テーブル２９から奨励金番号毎に最終（最新）の奨励金契約状態レコードを検索する。このステップＳ４１の検索において奨励金契約状態テーブル２９を取り出すときは、事前に奨励金番号及び対象月でソートしておき、奨励金番号の変わり目の、対象月が最終（最新）の奨励金契約状態レコードを参照することにより、奨励金番号の最終の奨励金契約状態レコードを効率よく検索することができる。
【００５０】
ステップＳ４２で、検索により得られた奨励金契約状態テーブル２９の奨励金番号毎の最終（最新）の奨励金契約状態レコードを参照し、残加入者率が０％、すなわち全加入者が解約または機種変更済であるか否かを判定する。最終レコードの残加入者率が０％でないと判定された場合には、ステップＳ４１に戻り、奨励金契約状態テーブル２９の次の奨励金番号の最終（最新）の対象月の奨励金契約状態レコードを検索する。ステップＳ４２において、最終レコードの残加入者率が０であると判定された場合には、ステップＳ４３に進む。
【００５１】
ステップＳ４３で、奨励金契約状態テーブル２９の中から、評価対象の販売奨励金についての最終経過月に対応する経過月の、Ｓ４１で検索した奨励金契約状態レコードに含まれる奨励金番号の奨励金契約状態レコードを取り出す。例えば、奨励金契約状態テーブル２９に格納された評価対象の販売奨励金についての奨励金契約状態レコードが図９に示すとおりである場合には、対象月が最終（最新）の奨励金契約状態レコードに含まれる経過月「４ヶ月」を経過月として含む、上述したＳ４１で検索した奨励金契約状態レコードに含まれる奨励金番号の奨励金契約状態レコードを奨励金契約状態テーブル２９から取り出す。
【００５２】
ステップＳ４４で、ステップＳ４３で取り出した奨励金契約状態レコードに含まれる残加入者率を参照し、残加入者率が所定の範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ４４において判定に用いる「残加入者数の範囲」は、評価対象の販売奨励金についての最終経過月における残加入者率と近い値をとるか否かを判定するために設定される。
【００５３】
所定の範囲の設定方法としては、例えば、「評価対象の販売奨励金についての最終経過月の残加入者率に対して±０．５％の範囲」と設定する方法が考えられる。他の設定方法としては、例えば、「評価対象の販売奨励金についての最終経過月の残加入者率に対する比が０．９〜１．１の範囲」と設定する方法が考えられる。
なお、上記の「±０．５％」や「０．９〜１．１」の値については、一例であり、これに限るものではなく、これらの値については適宜変更してもよい。
【００５４】
ステップＳ４４において、ステップＳ４３で取り出した奨励金契約状態レコードに含まれる残加入者率が所定の範囲内にないと判定された場合には、ステップＳ４１に戻る。ステップＳ４４において、ステップＳ４３で取り出した奨励金契約状態レコードに含まれる残加入者率が所定の範囲内と判定された場合には、ステップＳ４５に進む。
【００５５】
ステップＳ４５で、Ｓ４３で取り出した奨励金契約状態レコードを、「残加入者率が一致した奨励金番号一覧Ｌ１（以下、奨励金番号一覧Ｌ１と略記）」に退避させる。これは、評価対象の販売奨励金と残加入者率がほぼ一致し、残加入者数の推移については、評価対象と類似性が高いとの判断による。
【００５６】
ステップＳ４６で、奨励金契約状態テーブル２９から、全ての奨励金番号の最終（最新）の奨励金契約状態レコードを検索したか否かを判定する。全ての奨励金番号の最終（最新）の奨励金契約状態レコードの検索が完了していない場合には、ステップＳ４１に戻る。全ての奨励金番号の最終（最新）の奨励金契約状態レコードについて上記の処理を実行していくことにより、奨励金番号一覧Ｌ１には、残加入者が評価対象の販売奨励金の最新の残加入者率と、該当の経過月において残加入者率が近い、奨励金番号が順に格納されていく。ステップＳ４６で、全ての過去の奨励金番号についての検索が完了したと判定されると、ステップＳ４７に進む。
【００５７】
ステップＳ４７で、奨励金番号一覧Ｌ１から新しい奨励金契約状態レコードを検索し、ステップＳ４８で、奨励金番号一覧Ｌ１から全てのレコードを検索したか否かを判定する。奨励金番号一覧Ｌ１から全てのレコードを検索していないと判定された場合には、ステップＳ４９に進み、Ｓ４７で検索した奨励金契約状態レコードに含まれる解約率を参照し、解約率が所定の範囲内であるか否かを判定する。ステップＳ４９において判定に用いる「解約率の範囲」は、ステップＳ４４で使用する残加入者率についての範囲と同様に、過去の奨励金番号に対応する値（ステップＳ４９においては解約率）が、評価対象の販売奨励金についての値（ここでは最終経過月の解約率）と近い値をとるかを判定するために設定される。
【００５８】
所定の範囲の設定方法としては、上記の残加入者数の範囲と同様の方法が考えられる。すなわち、「評価対象の販売奨励金についての最終経過月の解約率に対して±０．５％の範囲」あるいは「評価対象の販売奨励金についての最終経過月の解約率に対する比が０．９〜１．１の範囲」と設定する方法が考えられる。
【００５９】
解約率の範囲についても、残加入者数の範囲と同様に、上記の「±０．５％」や「０．９〜１．１」の値については、これに限るものではなく、適宜変更してもよい。
ステップＳ４９において、奨励金番号一覧Ｌ１のうち参照しているレコードの解約率が所定の範囲内にないと判定された場合には、ステップＳ４７に戻り、次のレコードについて同様の処理を繰り返す。奨励金番号一覧Ｌ１のうち参照しているレコードの解約率が所定の範囲内であると判定された場合には、ステップＳ５０に進む。
【００６０】
ステップＳ５０で、ステップＳ４９において解約率が所定の範囲内であると判定された奨励金契約状態レコードを、「解約率が近い奨励金番号一覧Ｌ２（以下、奨励金番号一覧Ｌ２と略記）」に退避させる。これは、評価対象の販売奨励金と解約率の類似性が高いとの判断による。ここまでの処理により、奨励金番号一覧Ｌ２には、評価対象の最終（最新）の販売奨励金契約状態レコードと該当の経過月において残加入者率及び解約率が近い奨励金契約状態レコードが退避されることとなる。
【００６１】
退避処理を実行すると、ステップＳ４７に戻る。
ステップＳ４８において、ステップＳ４８で、奨励金番号一覧Ｌ１から全てのレコードを検索したと判定されると、ステップＳ５１に進む。
【００６２】
ステップＳ５１で、奨励金番号一覧Ｌ２の中から、更に支払い条件による絞込み処理を実行する。詳細については後述する。
ステップＳ５２で、ステップＳ５１における支払い条件による絞込み処理により得られた奨励金番号についての奨励金契約状態テーブル２９に格納された奨励金契約状態レコードに基づき、この奨励金の投資対象の平均利用期間（加入期間）を、評価対象の販売奨励金についての、加入者の利用装置を利用する期間の予測値として算出する。利用装置の利用期間の予測値は、図１０の（７）式により求める。詳しくは後述する。
【００６３】
評価対象の販売奨励金についての利用期間の予測値の算出が完了すると、処理を終了する。
上記ステップＳ５１の支払い条件による絞込み処理について、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００６４】
図１１（ａ）は、奨励金条件情報テーブル２１のデータ構造例を示す図である。図１１（ａ）に示す奨励金条件情報テーブル２１は、奨励金番号と対応付けて、販売奨励金の対象となる加入者に係わる情報や、契約の条件を設定した奨励金条件情報レコードが格納される。図１１（ａ）に示す例では、奨励金番号と対応付けて、料金プラン、加入月、通信方式、支払方法等が格納されている。
【００６５】
図１１（ｂ）は、奨励金支払条件による類似性の評価点の付与ルールの例を説明する図である。奨励金番号一覧Ｌ２に退避されている販売奨励金についての奨励金条件情報テーブル２１に、評価対象についての奨励金条件情報テーブル２１と同一の項目が指定されている場合には＋１点とする。同一の項目について、更に項目の支払条件の内容が一致する場合には＋３点、部分的に支払条件の内容が一致する場合には＋１点、異なる条件が指定されている場合には、−１点とする。
【００６６】
図１１（ｃ）の（１）には、奨励金番号「Ａ００００１」を評価対象の販売奨励金についての奨励金条件情報レコードとし、奨励金番号「Ｂ００００１」を奨励金番号一覧Ｌ２上に退避されている販売奨励金についての奨励金条件情報レコードとして、これらについて類似性の評価点の付与ルールを適用した場合の、評価点の計算結果例を示している。図１１（ｃ）の（２）には、奨励金番号「Ａ００００１」を評価対象の販売奨励金についての奨励金条件情報レコードとし、奨励金番号「Ｃ００００１」を奨励金番号一覧Ｌ２上に退避されている販売奨励金についての奨励金条件情報レコードとして、これらについて類似性の評価点の付与ルールを適用した場合の、評価点の計算結果例を示している。
図１１（ｃ）に示す例では、奨励金番号「Ｃ００００１」の方が奨励金番号「Ｂ００００１」よりも一致する項目数が多く、一致する項目の内容（支払条件）の一致度が高い。このため、奨励金番号「Ｃ００００１」の方がより高い点数が付くこととなる。
【００６７】
図１２は、支払条件による絞込み処理を示したフローチャートである。図１２に示す一連の処理は、図１０のステップＳ５１の処理の詳細を示したものであり、図１の利用期間予測部３３において実行される。
【００６８】
まず、ステップＳ６１で、奨励金番号一覧Ｌ２から新たな１レコードを検索し、ステップＳ６２で、全てのレコードを検索したか否かを判定する。全てのレコードの検索を終えていない場合には、ステップＳ６３に進み、Ｓ６１で取り出したレコードに含まれる奨励金番号に対応する、奨励金条件情報テーブル２１に格納された奨励金条件情報レコードについて、図１１（ｂ）に示すような類似性の評価点の付与ルールに従って、評価対象の販売奨励金についての奨励金条件情報テーブル２１に格納された奨励金条件情報レコードとの類似性の評価点数を付け、奨励金番号と対応付けてこの評価点数を奨励金番号一覧Ｌ２に保持し、ステップＳ６１に戻る。
【００６９】
ステップＳ６２において、全てのレコードの検索を終えたと判定された場合は、ステップＳ６４に進む。
ステップＳ６４で、奨励金番号一覧Ｌ２のうちで、ステップＳ６３において対応付けられた評価点数が最も高く、且つ、奨励金契約状態テーブル２９に格納された最終（最近）の奨励金契約状態レコードの対象月が最も新しい（最近終了した）奨励金番号を検索し、取得すると、処理を終了する。  本実施形態に係る販売奨励金評価装置１は、図１２に示す、支払い条件による絞込み処理により検索された奨励金番号に対応する販売奨励金を、最も評価対象の販売奨励金に類似していると判断する。そして、検索された奨励金番号に対応する、奨励金契約状態テーブル２９に格納された奨励金契約状態レコードを参照し、評価対象の販売奨励金について、契約を継続している加入者が、今後いつまで利用を続けるかを予測する。
【００７０】
図１３は、評価対象の販売奨励金と最も類似性が高く最近終了した販売奨励金についての、奨励金契約状態テーブル２９に格納された奨励金契約状態レコードのデータ構造例を示す図である。図９の評価対象の販売奨励金についての奨励金契約状態テーブル２９と比較すると、経過月「４ヶ月」の時点における残加入者率が「５０．０％」と値が近いため、最も類似性が高いとして抽出されている。
【００７１】
図１３に示す奨励金契約条件レコードを利用して、評価対象の販売奨励金の加入者の利用期間の予測値を求める。利用期間の予測値は、図１０の（７）式に示すとおり、（残加入者数の合計÷当初残加入者数）で求める。図１３に示す例では、（３２＋２７＋２３＋…＋９＋５＋３＋０）÷３２＝１６６÷３２＝５．１９ヶ月が得られる。このように、利用期間毎の残加入者数の合計を当初加入者数で割り、平均を求めることにより、利用期間の予測値を得ることが可能となる。
【００７２】
＜利益額等の予測値の算出処理＞
図１４は、図３のステップＳ４に示す、利益額等の予測値の算出処理を示したフローチャートである。図１４に示す処理は、図１の利益予測部３４において実行される。
【００７３】
まず、ステップＳ７１で、図１４の（８）式に示すように、評価対象の奨励金について、加入者利益情報テーブル２８に格納されている、各加入者利益情報レコードの利益総額および利用月の合計を夫々求め、利用総額の合計を利用月の合計で除算することで、加入者１人当りの月当りの利益額を算出する。  図１５（ａ）に、評価対象の奨励金についての加入者利益情報テーブル２８のデータ構造例を示す。図６においても、加入者利益情報テーブル２８の例を示しているが、これは、図１の利益算出部３１における加入者毎の利益額の算出方法に係わる項目のみを記載しており、他の項目については省略している。図１５（ａ）に示すように、加入者利益情報テーブル２８は、図６に示す項目に加えて、更に、利用月、奨励金支払額、最終利益額、利益率、月あたり利益額及び月あたり利益率を含む加入者利益情報レコードを格納する。
【００７４】
図１５（ａ）に示す加入者利益情報テーブル２８の各加入者利益情報レコードの利益総額の合計は「３７７，２６０円」であり、利用月の合計は、「４２ヶ月」である。これらの値を図１４の（８）式に代入し、加入者１人当りの月当りの利益額「８，９８２円」を得る。
【００７５】
なお、利用月とは、各加入者コードが示す加入者が、新規契約をしてから解約までの間に契約を継続していた月数のことである。利用月は、加入者利益情報テーブル２８に格納されている情報を利用して、（加入期間ｔｏの月）−（加入期間ｆｒｏｍの月）＋１により得られる。ここで、「加入期間ｆｒｏｍの月」は、契約日の属する月であり、「加入期間ｔｏの月」は、解約日の属する月である。
【００７６】
次に、ステップＳ７２で、図１４の（９）式に示すように、ステップＳ７１で求めた加入者１人当りの月当りの利益額に、図３のＳ３の、図１の利用期間予測部３３による利用期間の予測処理において求めた利用期間の予測値を乗算することにより、加入者１人当りの予想利益総額を算出する。上記の図１３に示す例では、予想利用期間は５．１９ヶ月であるが、例えば、小数第２位以下を切り捨てた５．１ヶ月を乗算し、加入者１人当りの予想利益総額として、８，９８２円×５．１ヶ月＝「４５，８０８円」を得る。
【００７７】
そして、ステップＳ７３で、図１４の（１０）式に示すように、ステップＳ７２で求めた予想最終利益総額から、加入者利益情報テーブル２８の加入者利益情報レコードの奨励金支払額を減算することにより、加入者１人当りの予想最終利益額を算出する。上の例では、４５，８０８円−２８，０００円＝１７，８０８円である。  最後に、ステップＳ７４で、図１４の（１１）式に示すように、ステップＳ７３で求めた予想最終利益額を奨励金支払額で除算することにより予想利益率を算出する。上記の例では、１７，８０８円÷２８，０００円＝０．６４を得る。そして、奨励金評価履歴テーブル３０に、評価対象の奨励金番号、評価を行った評価月、評価対象の奨励金の経過月、図３のＳ３で抽出した、評価対象の奨励金と最も類似性が高く最近終了した販売奨励金の奨励金番号と利用期間の予測値（予想利用期間）、Ｓ７２で求めた加入者１人あたりの予想利益総額、Ｓ７３で求めた加入者１人あたりの予想最終利益額、Ｓ７４で求めた加入者１人当りの予想利益率、および、予想最終利益額を予想利用期間で除算した予想月あたりの利益額と、この予想月あたりの利益額を奨励金支払額で除算した予想月当りの利益率を設定した奨励金評価履歴レコードを奨励金評価履歴テーブル３０に格納し、処理を終了する。
【００７８】
奨励金評価履歴テーブル３０を図１５（ｂ）に示す。図１５（ｂ）に示すとおり、奨励金評価履歴テーブル３０は、奨励金番号、評価月、経過月、試算元奨励金番号、予想利用期間、予想利益総額、予想最終利益額、予想利益率、予想月当りの利益額及び予想月当りの利益率を含む奨励金評価履歴レコードを格納する。
【００７９】
なお、実施例においては、図１５（ｂ）に示す奨励金評価履歴テーブル３０の作成処理、すなわち上記の販売奨励金の評価処理は、奨励金番号すなわち販売奨励金毎に実行するとともに、同一の販売奨励金についても、月次で実行する。月次で実行して作成した奨励金評価履歴レコードを、奨励金評価履歴テーブル３０に蓄積していくことで、ユーザは、ある販売奨励金についての月次の評価の変動についても照会することが可能となる。
【００８０】
＜奨励金評価シートの作成処理＞
図１６〜図１８は、奨励金番号の評価結果のモニタ４２への出力例を示す図である。このうち、図１６は、複数の販売奨励金について、奨励金番号に対応付けて情報を加工表示する画面の例である。
【００８１】
図１６に示す画面のうち、領域Ａ１には、外部記憶装置２に格納されている販売奨励金の評価結果を検索するためのボックスやプルダウンメニューが表示されている。本実施形態に係る販売奨励金評価装置１のユーザは、画面の領域Ａ１に表示されているボックスやプルダウンメニューに奨励金番号、対象期間、評価月等の条件を入力して奨励金評価履歴テーブル２８や奨励金契約状態テーブル２９の検索を行うことにより、所望の評価結果を得る。表示順を指定することで、領域Ａ２に表示する評価結果を、例えば奨励金番号順や評価月の順に表示させることができる。
【００８２】
領域Ａ２には、奨励金番号に対応付けて、評価月、対象期間、獲得加入者数、加入者毎奨励金額、残加入者数、最終利益額、予想最終利益額及び予想利益率が表示されている。
本実施形態に係る販売奨励金評価装置１は、上記のとおり、加入者利益情報テーブル２８、奨励金契約状態テーブル２９及び奨励金評価履歴テーブル３０から必要なデータを取り出して、領域Ａ２の所定の箇所に値を表示させている。ユーザは、図１６に示す画面を通じて、予想最終利益額や予想利益率等を参照し、効果の高い販売奨励金を判断することができる。
【００８３】
図１７は、複数の販売奨励金について、支払条件に対応付けて、予想される最終利益額等を表示する画面の例である。
図１７（ａ）に示す画面のうち、領域Ａ１については、図１６の領域Ａ１と同様に、ユーザが参照したい販売奨励金を検索するために設けられている。
【００８４】
図１７（ａ）の領域Ａ３には、支払条件と対応付けて、利益額（の分布へのリンク）、予想利用期間、経過月、見込（予想）最終利益額及び達成率が表示されている。
本実施形態に係る販売奨励金評価装置１は、図１６の画面例を表示させる場合と同様に、加入者利益情報テーブル２８、奨励金契約状態テーブル２９及び奨励金評価履歴テーブル３０から必要なデータを取り出し、必要な計算を行って、領域Ａ３の所定の箇所に値を表示させている。
【００８５】
ここで、領域Ａ３に表示される項目のうち、リンクが張られている利益額の分布については、加入者利益情報テーブル２８中の加入者毎の利益総額を用いている。図１７（ｂ）は、利益額の分布についての表示例である。加入者毎の利益総額の分布を表示することで、販売奨励金の効果（利益）の視認が容易にできる。
【００８６】
図１８は、販売奨励金の評価シートの例を示す図である。図１８に示すように、例えば、複数の販売奨励金について、利用装置の販売代理店に支払った販売奨励金の額とその販売奨励金に関する加入者数との関係に基づきプロットし、予想利益率の高さを、座標位置に表示する円の大きさで表現する。座標位置に表示させている円記号の傍らには、奨励金番号を表示する。また、図１８の例では、前月との予想利益率の増減率を表す記号を表示させることで、ユーザは、評価シートにより、販売奨励金毎の状況の把握がより容易になる。
【００８７】
図１９は、評価シートに表示させている予想利益率の増減率の算出方法を説明する図である。評価シートに表示する奨励金番号についての奨励金評価履歴テーブル３０のうち、当月分と前月分とを取り出す。当月分及び前月分の奨励金評価履歴テーブル３０から予想利益率を読み出して、（当月分の予想利益率／前月分の予想利益率）−１の式に代入して、予想利益率の増減率を求めている。
【００８８】
図２０は、図３のＳ５に示す、販売奨励金評価シートの作成処理を示すフローチャートである。図２０に示す処理は、図１の評価シート作成部３５において実行される。
まず、ステップＳ８１で、図１５（ｂ）の奨励金評価履歴テーブル３０から、評価月が当月の奨励金評価履歴レコードの奨励金番号及び予想利益率を取り出し、ステップＳ８２で、図７の奨励金支払明細テーブル２７から、ステップＳ８１で取り出した奨励金番号に対応する奨励金支払明細レコードを取り出す。そして、ステップＳ８３で、奨励金支払い明細テーブル２７から取り出した奨励金支払明細レコードの件数とこのレコードに含まれる支払額の合計である奨励金支払額の総額を求め、ステップＳ８４に進む。
【００８９】
ステップＳ８４で、奨励金評価履歴テーブル３０から、ステップＳ８１で取り出した奨励金番号と一致し、評価月が前月の奨励金評価履歴レコードを取り出す。ステップＳ８５で、ステップＳ８１において取り出した当月の予想利益率と、ステップＳ８４で取り出した奨励金評価履歴レコード中の前月の予想利益率の比率を求める。比率から、予想利益率の前月からの増減率を求める。予想利益率の増減率の算出方法については、図１９を参照して説明したとおりである。
【００９０】
ステップＳ８６で、評価シートに表示する全ての奨励金番号について、予想利益率の増減率の計算を行ったか否かを判定する。未計算の奨励金番号が存在する場合には、ステップＳ８１に戻る。全ての奨励金番号について計算が完了している場合には、ステップＳ８７に進み、上記のステップにおいて取り出したデータに基づき、結果をレポートとして印刷等の出力をし、処理を終了する。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態に係る販売奨励金評価装置によれば、施策の実施がまだ完了していない販売奨励金であっても、既に施策の実施が完了している販売奨励金の中から、加入者数の推移が類似するものを抽出する。抽出した販売奨励金の加入者数の推移に基づき、評価対象の販売奨励金についての加入者数の推移、すなわち利用装置の利用期間を予測する。予測した利用期間を利用することで、まだ施策の実施が完了していない販売奨励金についても、利益率等の予測を行い、評価を行うことが可能となる。
【００９２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
投資案件毎の投資条件及び額、投資案件毎の投資対象、投資対象毎の投資時点からの利益、及び投資案件毎の投資対象数の推移の各情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０でない第１の投資案件について、前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象及び前記投資対象毎の投資時点からの利益の情報を元に、投資対象の平均利益を算出する平均利益計算部と、
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資時点からの投資対象数の推移が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出する類似案件抽出部と、
前記平均利益と前記第２の投資案件の投資対象数の推移の情報を元に、前記第１の投資案件の利益を予測する利益予測部と
を備えることを特徴とする投資利益予測装置。
（付記２）
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象の情報を元に、前記第１の投資案件の投資総額を算出する投資総額算出部と、
前記第１の投資案件について予測した前記利益と算出した前記投資総額とを元に利益率を算出する利益率算出部と
を更に備えることを特徴とする付記１記載の投資利益予測装置。
（付記３）
前記類似案件抽出部は、前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資条件の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資時点からの投資対象数の推移に加え、投資条件が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出する
ことを特徴とする付記１記載の投資利益予測装置。
（付記４）
投資案件毎の前記投資対象の契約数、前記投資案件毎の投資額及び前記利益率算出部において算出した利益率の関係を出力表示する出力部と、
を更に備えることを特徴とする付記２記載の投資利益予測装置。
（付記５）
前記出力部は、前記利益率算出部において算出した利益率より求めた利益率の増減率を更に出力表示する
ことを特徴とする付記２記載の投資利益予測装置。
（付記６）
投資案件毎の投資条件及び額、投資案件毎の投資対象、投資対象毎の投資時点からの利益、及び投資案件毎の投資対象数の推移の各情報を記憶する記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０でない第１の投資案件について、前記投資案件毎の投資対象及び前記投資対象毎の投資時点からの利益の情報を元に、投資対象の平均利益を算出し、
前記記憶部を参照し、前記投資案件毎の投資対象数の推移の情報を元に、最新の投資対象数が０である投資案件のうち、投資時点からの投資対象数の推移が前記第１の投資案件に類似する、第２の投資案件の投資対象数の推移を抽出し、
前記平均利益と前記第２の投資案件の投資対象数の推移の情報を元に、前記第１の投資案件の利益を予測する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする投資利益予測プログラム。
【符号の説明】
【００９３】
１      販売奨励金評価装置
２      外部記憶装置
３      処理装置
４      入出力装置
５      メモリ
６      媒体駆動装置
７      ネットワーク接続装置
２１    奨励金条件情報テーブル
２３    加入者契約情報テーブル
２４    加入者請求情報テーブル
２６    利益率情報テーブル
２７    奨励金支払明細テーブル
２８    加入者利益情報テーブル
２９    奨励金契約状態テーブル
３０    奨励金評価履歴テーブル
３１    利益算出部
３２    加入者数算出部
３３    利用期間予測部
３４    利益予測部
３５    評価シート作成部
４１    プリンタ
４２    モニタ
４３    ポインティングデバイス
４４    キーボード
【図３】
2010231363.tif 000003
【図５】
2010231363.tif 000004
【図７】
2010231363.tif 000005
【図８】
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【図９】
2010231363.tif 000007
【図１０】
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【図１１】
2010231363.tif 000009
【図１２】
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【図１４】
2010231363.tif 000011
【図１５】
2010231363.tif 000012
【図１９】
2010231363.tif 000013
【図２０】
2010231363.tif 000014
【図１】
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【図２】
2010231363.tif 000016
【図４】
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【図６】
2010231363.tif 000018
【図１３】
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【図１６】
2010231363.tif 000020
【図１７】
2010231363.tif 000021
【図１８】
2010231363.tif 000022