(57)【要約】【課題】空気調和機の動作に支障を生じることなく空気調和機から供給可能な限られた電力を用いて、各リモートコントローラを的確に駆動制御する。【解決手段】空気調和機から電力供給を受けて当該空気調和機を操作する２つ以上のリモートコントローラを有するリモートコントローラシステムであって、親機は、子機から動作部の駆動許可要求を受信する駆動許可要求受信部と、動作部の駆動が必要な当該親機自身、又は駆動許可要求受信部で駆動許可要求が受け付けられた子機に空気調和機からの供給電力での動作部の駆動を許可するか否かを判断する判断部と、当該判断部が子機の動作部の駆動を許可すると判断した場合に、当該子機に駆動許可信号を送信する許可信号送信部とを備え、制御部は、判断部により親機自身の動作部の駆動が許可された場合には、当該動作部を駆動させる。【選択図】図１
2010107123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機(2)から電力供給を受けて当該空気調和機(2)を操作する２つ以上のリモートコントローラ(R1,R2…Rn)を有するリモートコントローラシステムであって、
前記２つ以上のリモートコントローラ(R1,R2…Rn)は、前記空気調和機からの供給電力で駆動される動作部(121,221)と、当該動作部(121,221)を駆動制御する制御部(11,21)とを備え、
前記２つ以上のリモートコントローラ(R1,R2…Rn)のうちの１つのリモートコントローラ(R1)は、親機として機能し、他のリモートコントローラ(R2…Rn)から前記動作部(221)の駆動許可要求を受信する駆動許可要求受信部(13)と、前記動作部(121,221)の駆動が必要な当該親機(R1)自身、又は前記駆動許可要求受信部(13)で駆動許可要求が受け付けられた他のリモートコントローラ(R2…Rn)に前記供給電力での前記動作部(121,221)の駆動を許可するか否かを判断する判断部(14)と、当該判断部(14)が前記他のリモートコントローラ(R2…Rn)の動作部(221)の駆動を許可すると判断した場合に、当該他のリモートコントローラ(R2…Rn)に駆動許可信号を送信する許可信号送信部(13)とを備え、前記制御部(11)は、当該判断部(14)により親機(R1)自身の動作部(121)の駆動が許可された場合には、当該動作部(121)を駆動させるリモートコントローラシステム。
【請求項２】
前記親機(R1)以外の各リモートコントローラ(R2…Rn)は子機として機能し、
前記子機(R2…Rn)は、前記親機(R1)に対して前記動作部(221)の駆動許可要求を送信する駆動許可要求送信部(23)と、前記駆動許可信号を前記親機(R1)から受信する駆動許可信号受信部(23)とを備え、前記制御部(21)は、当該駆動許可信号受信部(23)に前記駆動許可信号が受信された場合に前記動作部(221)を駆動する請求項１に記載のリモートコントローラシステム。
【請求項３】
前記子機(R2…Rn)は、前記制御部(21)による前記動作部(221)の駆動状態を示す状態情報を前記親機(R1)に通知する通知部(23)を備え、
前記親機(R1)は、前記状態情報を前記子機(R2…Rn)から受信する状態情報受信部(13)を備え、前記判断部(14)は、当該状態情報受信部(13)で受信した状態情報に基づいて、前記２つ以上の全てのリモートコントローラ(R2…Rn)の前記動作部(221)が非駆動状態である場合に、前記動作部(121,221)の駆動が必要な当該親機自身、又は前記駆動許可を要求してきた子機(R2…Rn)に対して前記動作部(121,221)の駆動を許可する請求項２に記載のリモートコントローラシステム。
【請求項４】
前記親機(R1)では、前記判断部(14)が、前記動作部(121,221)の駆動が必要な当該親機(R1)自身、及び当該駆動許可要求受信部(13)によって前記駆動許可要求が受信された子機(R2…Rn)による前記動作部(121,221)駆動時の合計消費電力が、前記空気調和機(2)からの供給電力を超えるか否かを判断し、これらのリモートコントローラ(R1,R2…Rn)のうち、前記供給電力を超えない台数のリモートコントローラ(R1,R2…Rn)に、前記動作部(121,221)の駆動を許可する請求項２に記載のリモートコントローラシステム。
【請求項５】
前記親機(R1)の判断部(14)は、前記空気調和機(2)からの前記供給電力内で前記動作部(121,221)を駆動可能なリモートコントローラ(R1,R2…Rn)の台数を算出する算出部(141)と、当該算出部(141)によって算出された駆動可能台数を記憶する駆動可能台数記憶部(142)と、前記動作部(121,221)の駆動が許可されたリモートコントローラ(R1,R2…Rn)の台数を駆動許可台数として記憶する駆動許可台数記憶部(143)と、前記駆動許可台数が前記駆動可能台数未満であれば、前記動作部(121)の駆動が必要な当該親機(R1)自身、又は前記駆動許可を要求してきた子機(R2…Rn)に前記動作部(221)の駆動を許可すると共に前記駆動許可台数記憶部(142)の駆動許可台数をインクリメントし、前記状態情報受信部(13)が前記子機(R2…Rn)から前記動作部(221)の駆動完了を示す駆動完了通知を受信したとき又は当該親機(R1)の動作部(121)の駆動が完了したときに、前記駆動許可台数記憶部(143)の駆動許可台数をデクリメントする許可部(144)とを備える請求項３に記載のリモートコントローラシステム。
【請求項６】
前記親機(R1)及び子機(R2…Rn)の各リモートコントローラ(R1,R2…Rn)は、ユーザに対する報知を行う報知部(17,27)を備え、前記制御部(11,21)は、前記動作部(121,221)が駆動されない場合に、当該動作部(121,221)が非駆動とされる旨を前記報知部(17,27)に報知させる請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のリモートコントローラシステム。
【請求項７】
前記親機(R1)及び子機(R2…Rn)の各リモートコントローラは、バックライト機構(121,221)を有する表示部(12,22)を備え、前記動作部(121,221)は前記バックライト機構(121,221)である請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のリモートコントローラシステム。
【請求項８】
前記親機(R1)及び子機(R2…Rn)の各リモートコントローラに備えられる前記表示部(121,221)は前記報知部(17,27)として機能し、前記報知は前記表示部(12,22)によるメッセージ表示である請求項７に記載のリモートコントローラシステム。
【請求項９】
前記親機(R1)及び子機(R2…Rn)の各リモートコントローラ間での通信は、オペレーションコードを用いて行われる請求項２乃至請求項８のいずれかに記載のリモートコントローラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リモートコントローラシステムに関し、特に、空気調和機から供給される電力を用いて２つ以上のリモートコントローラを駆動する際の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気調和機には、空気調和機から供給される電力により、当該空気調和機を操作するための複数のリモートコントローラを駆動するリモートコントローラシステムが適用されている。なお、特許文献１には、複数の機器が接続されてなるネットワークシステムであって、ネットワーク消費電力監視手段が、ネットワーク全体の消費電力量を監視し、当該ネットワーク全体の消費電力量が所定の許容消費電力量を超える場合には、各機器の動作を制限するものが示されている。
【特許文献１】特開２００２−１４２６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に示された従来技術の場合、ネットワークに接続されているプリントサーバ１０４が、ネットワーク全体の消費電力量がネットワーク全体の消費電力量を超えないように他の機器の動作を制限するため、当該プリントサーバ１０４以外のネットワーク機器の動作を制限するだけである。空気調和機に適用されるリモートコントローラシステムは、空気調和機本体から供給される電力でリモートコントローラを駆動させるため、リモートコントローラによる消費電力が大きいと、空気調和機本体の動作に支障が生じるおそれがある。そのため、リモートコントローラに動作の駆動を許可するか否かは、上記特許文献１に示された技術よりも厳しい条件で判断を行う必要があるので、上記特許文献１に示された従来技術は、空気調和機のリモートコントローラの動作制御に適用する技術としては不十分である。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、空気調和機の動作に支障を生じることなく空気調和機から供給可能な限られた電力を用いて、各リモートコントローラを的確に駆動制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、空気調和機から電力供給を受けて当該空気調和機を操作する２つ以上のリモートコントローラを有するリモートコントローラシステムであって、
前記２つ以上のリモートコントローラは、前記空気調和機からの供給電力で駆動される動作部と、当該動作部を駆動制御する制御部とを備え、
前記２つ以上のリモートコントローラのうちの１つのリモートコントローラは、親機として機能し、他のリモートコントローラから前記動作部の駆動許可要求を受信する駆動許可要求受信部と、前記動作部の駆動が必要な当該親機自身、又は前記駆動許可要求受信部で駆動許可要求が受け付けられた他のリモートコントローラに前記供給電力での前記動作部の駆動を許可するか否かを判断する判断部と、当該判断部が前記他のリモートコントローラの動作部の駆動を許可すると判断した場合に、当該他のリモートコントローラに駆動許可信号を送信する許可信号送信部とを備え、前記制御部は、当該判断部により親機自身の動作部の駆動が許可された場合には、当該動作部を駆動させるものである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリモートコントローラシステムであって、前記親機以外の各リモートコントローラは子機として機能し、
前記子機は、前記親機に対して前記動作部の駆動許可要求を送信する駆動許可要求送信部と、前記駆動許可信号を前記親機から受信する駆動許可信号受信部とを備え、前記制御部は、当該駆動許可信号受信部に前記駆動許可信号が受信された場合に前記動作部を駆動するものである。
【０００７】
これらの発明では、親機として機能するリモートコントローラは、判断部において、当該親機自身、及び駆動許可要求受信部で駆動許可要求を受け付けた他のリモートコントローラの中で、いずれに上記供給電力で動作部の駆動を許可するかを判断部で判断し、制御部は、親機自身の動作部の駆動が許可されるときは、親機自身の動作部を駆動させ、他のリモートコントローラの動作部の駆動が許可されるときは、許可信号送信部から当該他のリモートコントローラに駆動許可信号を送信する。このため、本発明では、親機のリモートコントローラは、親機自身の動作部の駆動を制限してでも、駆動許可を要求してきた他のリモートコントローラの動作部を駆動させるので、空気調和機からの供給が必要な電力量を一定に保つことが可能になる。これにより、空気調和機の動作に支障を生じることなく空気調和機から供給できる限られた電力を用いて、真に駆動が必要なリモートコントローラを的確に駆動させることができる。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のリモートコントローラシステムであって、前記子機は、前記制御部による前記動作部の駆動状態を示す状態情報を前記親機に通知する通知部を備え、
前記親機は、前記状態情報を前記子機から受信する状態情報受信部を備え、前記判断部は、当該状態情報受信部で受信した状態情報に基づいて、前記２つ以上の全てのリモートコントローラの前記動作部が非駆動状態である場合に、前記動作部の駆動が必要な当該親機自身、又は前記駆動許可を要求してきた子機に対して前記動作部の駆動を許可するものである。
【０００９】
この発明によれば、親機のリモートコントローラでは、状態情報受信部によって受信された状態情報に基づいて、判断部が、上記２つ以上の全てのリモートコントローラの動作部が非駆動状態である場合に、当該親機自身を含めて、親機又は子機のいずれかの動作部の駆動を選択的に許可するので、空気調和機の動作に支障を生じることなく空気調和機から供給できる限られた電力を用いて、真に必要なリモートコントローラを的確に駆動させることが可能になる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のリモートコントローラシステムであって、前記親機では、前記判断部が、前記動作部の駆動が必要な当該親機自身、及び当該駆動許可要求受信部によって前記駆動許可要求が受信された子機による前記動作部駆動時の合計消費電力が、前記空気調和機からの供給電力を超えるか否かを判断し、これらのリモートコントローラのうち、前記供給電力を超えない台数のリモートコントローラに、前記動作部の駆動を許可するものである。
【００１１】
この発明によれば、親機のリモートコントローラでは、親機自身及び子機の動作部駆動時の合計消費電力が、上記空気調和機から支障なく供給できる限られた電力を超えない台数において、判断部が、親機を含む各リモートコントローラの動作部の駆動を許可するので、空気調和機から支障なく供給される当該電力を用いて、可能な限り多くの台数のリモートコントローラを的確に駆動させることが可能になる。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のリモートコントローラシステムであって、前記親機の判断部は、前記空気調和機からの前記予め定められた供給電力内で前記動作部を駆動可能なリモートコントローラの台数を算出する算出部と、当該算出部によって算出された駆動可能台数を記憶する駆動可能台数記憶部と、前記動作部の駆動が許可されたリモートコントローラの台数を駆動許可台数として記憶する駆動許可台数記憶部と、前記駆動許可台数が前記駆動可能台数未満であれば、前記動作部の駆動が必要な当該親機自身、又は前記駆動許可を要求してきた子機に前記動作部の駆動を許可すると共に前記駆動許可台数記憶部の駆動許可台数をインクリメントし、前記状態情報受信部が前記子機から前記動作部の駆動完了を示す駆動完了通知を受信したとき又は当該親機の動作部の駆動が完了したときに、前記駆動許可台数記憶部の駆動許可台数をデクリメントする許可部とを備えるものである。
【００１３】
この発明によれば、親機のリモートコントローラの判断部において、許可部は、駆動可能台数記憶部及び駆動許可台数記憶部によってカウントされるリモートコントローラの台数に応じて、動作部の駆動を許可できるリモートコントローラの台数を管理するので、空気調和機の動作に支障を生じることなく空気調和機から供給できる限られた電力を用いて、可能な限り多くの台数を的確に判別してリモートコントローラを駆動させることが可能になる。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のリモートコントローラシステムであって、前記親機及び子機の各リモートコントローラは、ユーザに対する報知を行う報知部を備え、前記制御部は、前記動作部が駆動されない場合に、当該動作部が非駆動とされる旨を前記報知部に報知させるものである。
【００１５】
この発明によれば、動作部が非駆動となる旨が報知部によってユーザに対して報知されるので、親機のリモートコントローラの判断部及び制御部による動作部の動作制限を要因として動作部が非駆動となるリモートコントローラが生じても、ユーザは、当該リモートコントローラは故障ではなく、動作部の駆動制限制御によるものであることを認識できる。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のリモートコントローラシステムであって、前記親機及び子機の各リモートコントローラは、バックライト機構を有する表示部を備え、前記動作部は前記バックライト機構である。
【００１７】
この発明によれば、リモートコントローラにおいて比較的消費電力の多いバックライト機構が、上記親機のリモートコントローラの判断部及び制御部により駆動が許可又は制限されるので、リモートコントローラの操作性を低減させる影響を比較的少なく押さえつつ、当該動作制限により消費電力を効率よく低減できる。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のリモートコントローラシステムであって、前記親機及び子機の各リモートコントローラに備えられる前記表示部は前記報知部として機能し、前記報知を前記表示部によるメッセージ表示としたものである。
【００１９】
この発明によれば、バックライト機構を消灯させた状態の表示部が、報知部として機能するので、各リモートコントローラは報知部を別個に備える必要がない。
【００２０】
また、請求項９に記載の発明は、請求項２乃至請求項８のいずれかに記載のリモートコントローラシステムであって、前記親機及び子機の各リモートコントローラ間での通信は、オペレーションコードを用いて行われるものである。
【００２１】
この発明によれば、複数のリモートコントローラ間での通信に用いられるオペレーションコードを用いて、親機及び子機の各リモートコントローラ間での通信が行われるので、親機のリモートコントローラによる各リモートコントローラについての上記動作制御を、新たな機構を追加することなく実現することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、親機のリモートコントローラは、親機自身の動作部の駆動を制限してでも、駆動許可を要求してきた他のリモートコントローラの動作部を駆動させるので、空気調和機からの供給が必要な電力量を一定に保つことが可能になる。これにより、空気調和機の動作に支障を生じることなく空気調和機から供給できる限られた電力を用いて、真に駆動が必要なリモートコントローラを的確に駆動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係るリモートコントローラシステムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るリモートコントローラシステムが適用される空気調和システムの一例である。
【００２４】
当該空気調和システム１は、空気調和機２と、複数のリモートコントローラR1，R2…Rnを備えている。空気調和システム１は、１台の空気調和機２に対する操作利便性を向上させるために複数のリモートコントローラR1，R2…Rnが設けられている。リモートコントローラシステムは、複数のリモートコントローラR1，R2…Rnを備える。リモートコントローラシステムとして備えられるリモートコントローラの台数は、２台以上であればよく、特に台数は限定されない。
【００２５】
空気調和機２は、図略の室外機と、当該室外機に冷媒回路及び制御系統が接続された室内機２０とを備えている。空気調和機２は、商用電力等により供給される電力で空気調和動作が駆動される。さらに、空気調和機２は、当該空気調和機２に例えば有線で接続されたリモートコントローラR1，R2…Rnに対して、リモートコントローラR1，R2…Rnの駆動用電力を供給する。
【００２６】
リモートコントローラR1，R2…Rnは、空気調和機２に対して、空気調和の温度設定、冷房又は暖房の切換信号等の操作に関する各種命令信号を送信する。リモートコントローラR1，R2…Rnは、上記のように空気調和機２から供給される電力で動作が駆動される。当該リモートコントローラR1，R2…Rnは複数台が同時に駆動されると、特に、内蔵されているバックライト機構の消費電力等により、空気調和機２からの供給が必要な電力量が大きくなってしまい、空気調和機２は自身の動作駆動用の電力が足りなくなる事態も生じる。そのため、当該リモートコントローラシステムでは、後述するように、リモートコントローラR1，R2…Rnは駆動動作を制限する。リモートコントローラR1，R2…Rnは、そのうち１台が親機として機能し、他が子機として機能するように構成されている。本実施形態では、リモートコントローラR1を親機として説明する。なお、以下では、親機として機能するリモートコントローラR1を、親機R1と表記する。
【００２７】
図２は、第１実施形態に係るリモートコントローラシステムにおける親機R1の概略構成を示すブロック図である。
【００２８】
親機R1は、制御部１１、表示部１２、通信部１３、判断部１４、及び操作部１６を備えている。
【００２９】
制御部１１は、当該親機R1の全体的な動作制御を司る。
【００３０】
表示部１２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、制御部１１による制御の下、ユーザに対する空気調和機２の操作案内や設定温度情報、冷房又は暖房の運転モード等の情報を表示する。表示部１２は、特許請求の範囲における動作部の一例としてのバックライト機構１２１を備えている。バックライト機構１２１は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等からなり、予め定められた電力で駆動し、上記ＬＣＤの文字表示部分をその背後からユーザに向けて照射する。
【００３１】
通信部１３は、子機として機能するリモートコントローラR2…Rn（以下、単に子機R2…Rnとして表記する）から送信されてくる上記バックライト機構の駆動許可要求を受信する。通信部１３は、例えば、予め定められた一定期間経過毎に、子機R2…Rnに対してオペレーションコード（例えば、OPC38等）により、バックライト機構等の駆動状態を問い合わせると共に、子機R2…Rnから上記バックライト機構の駆動許可要求を受信する。
【００３２】
さらに、通信部１３は、駆動許可を要求してきた上記子機R2…Rnのバックライト機構の駆動を判断部１４が許可すると判断した場合に、当該子機R2…Rnに駆動許可信号を送信する。また、通信部１３は、駆動許可を要求してきた上記子機R2…Rnのバックライト機構の駆動を判断部１４が許可しないと判断した場合には、当該子機R2…Rnに駆動不許可信号を送信する。なお、判断部１４により親機R1自身のバックライト機構の駆動が許可された場合には、制御部１１がバックライト機構１２１を駆動させる。
【００３３】
当該通信部１３は、特許請求の範囲における駆動許可要求受信部、許可信号送信部、及び状態情報受信部として機能する。
【００３４】
判断部１４は、当該親機R1及び通信部１３で駆動許可要求が受け付けられた子機R2…Rnについて、空気調和機２からの供給電力でのバックライト機構の駆動を許可するか否かを判断する。判断部１４による当該バックライト機構の駆動許可の判断手法については後述する。
【００３５】
操作部１６は、複数のボタン等からなり、ユーザによる操作に基づいて、空気調和機２に行わせる空気調和の温度設定や、冷房又は暖房の運転切換命令等を受け付け、制御部１１に送出する。
【００３６】
図３は、第１実施形態に係るリモートコントローラシステムにおける子機R2…Rnの概略構成を示すブロック図である。なお、子機R2…Rnは、いずれも構成が同様であるので、以下には、子機R2を例にして説明する。
【００３７】
子機R2は、それぞれ制御部２１、表示部２２、通信部２３、及び操作部２６を備えている。
【００３８】
制御部２１は、当該子機R2の全体的な動作制御を司る。
【００３９】
表示部２２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、その動作及び制御、更に、特許請求の範囲における動作部の一例としてバックライト機構２２１を備える点について親機R1と同様である。
【００４０】
通信部２３は、親機R1に対してバックライト機構２２１の駆動許可要求を送信すると共に、駆動許可信号を親機R1から受信する。例えば、通信部２３は、予め定められた一定期間経過毎にオペレーションコードを利用して親機R1から送られてくる状態問い合わせに応答して、親機R1に対してバックライト機構２２１の駆動許可要求を送信し、駆動許可信号を親機R1から受信する。さらに、通信部２３は、制御部２１によるバックライト機構２２１の駆動状態を示す状態情報を親機R1に通知する。
【００４１】
なお、通信部２３は、特許請求の範囲における駆動許可要求送信部、駆動許可信号受信部、及び通知部として機能する。
【００４２】
制御部２１は、通信部２３に上記駆動許可信号が親機R1から受信された場合に、バックライト機構２２１を駆動する。
【００４３】
次に、リモートコントローラシステムにおける各リモートコントローラのバックライト機構の動作制御について説明する。図４はバックライト機構の動作制御時における親機R1による処理の流れを示すフローチャート、図５はバックライト機構の動作制御時における子機R1による処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
リモートコントローラシステムでは、空気調和機２が親機R1及び子機R2…Rnのリモートコントローラに大きな電力を供給しなければならなくなる事態を避けるために、親機R1及び子機R2において以下に示す処理によりバックライト機構の動作制御が行われる。また、リモートコントローラシステムにおいては、親機R1が、親機R1自身を含めて全てのリモートコントローラについてバックライト機構の駆動を許可するか否かを判断する。
【００４５】
なお、当該バックライト機構の動作制御において、子機R2…Rnにおける処理は、いずれのリモートコントローラでも同様なので、以下には子機R2を例にして説明する。
【００４６】
まず、図４を参照して親機R1の処理を説明する。親機R1は、その通信部１３が、予め定められた一定期間経過毎に（例えば、5秒毎等）、子機R2との間でオペレーションコードにより状態情報等の通信を行っている（Ｓ１）。当該通信の内容は、(1)親機R1が、子機R2に対してバックライト機構２２１の駆動状態を問い合わせ、これに対するバックライト機構２２１の状態情報を子機R2から受信する、(2) 親機R1が、子機R2に対して、親機R1自身のバックライト機構１２１の駆動状態を送信する、(3) 親機R1が、子機R2からバックライト機構２２１の駆動許可要求を受信する、等である。
【００４７】
そして、判断部１４は、通信部１３によって子機R2の通信部２３からバックライト機構２２１の駆動許可要求が受信されたか、又はユーザによる操作部１６の操作でユーザから空気調和機２の操作指示を判断部１４が受け付けたかを判断する（Ｓ２）。なお、本実施形態では、親機R2は、ユーザにより操作部１６のボタン操作が行われた場合に、制御部１１が表示部１２のバックライト機構１２１を駆動点灯させる制御を行うため、このボタン操作に基づいて判断部１４に駆動許可要求が受け付けられるようになっている。
【００４８】
判断部１４は、当該駆動許可要求の受信又は受付が親機R1を含んでいずれかのリモートコントローラからあった場合は（Ｓ２でＹＥＳ）、上記通信で得た内容に基づいて、親機R1及び子機R2等を含む全てのリモートコントローラのバックライト機構が非駆動状態であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００４９】
ここで、判断部１４が、親機を含んで全てのリモートコントローラが非駆動状態であると判断した場合であって、子機R2が駆動許可要求を送信してきていると判断したときは（Ｓ３で「子機に駆動許可」）、通信部１３が、当該駆動要求を送信してきたリモートコントローラに対して駆動許可信号を送信する（Ｓ４）。また、判断部１４は、上記非駆動状態において、当該親機R1自身の操作部１６から駆動許可要求を受け付けているときは、制御部１１に駆動許可信号を発信し（Ｓ５）、制御部１１は、当該駆動許可信号を受けてバックライト機構１２１を駆動して点灯させる（Ｓ６）。
【００５０】
一方、判断部１４が、全てのリモートコントローラが非駆動状態ではない場合、すなわち、親機R1自身を含んでいずれか１台のリモートコントローラでも既にバックライト機構が駆動されていると判断した場合は（Ｓ３で「駆動状態あり」）、通信部１３が当該駆動許可要求を送信してきたリモートコントローラに対して駆動不許可信号を送信する、又は判断部１４が制御部１１に駆動不許可信号を発信する（Ｓ７）。
【００５１】
例えば、親機R1の通信部１３は、予め定められた一定期間経過毎に、図６（ａ）に示すように、子機R2…Rnに対して、オペレーションコード（例えば、OPC38等）により、バックライト機構２２１等の駆動状態を問い合わせる。
【００５２】
そして、図６（ａ）に示すように、全ての子機R2…Rnから、バックライト機構２２１等が非駆動であることが、それらの通信部２３により同じくオペレーションコードを用いて返信されている場合であって、ユーザによる操作部１６のボタン操作に基づいて表示部１２の駆動要求があった場合は、判断部１４はバックライト機構２２１の駆動を許可し、制御部１１がバックライト機構１２１を点灯させて表示部１２を駆動する。
【００５３】
また、上記一定期間経過毎の問い合わせにより、図６（ｂ）に示すように、子機R2…Rnのいずれかから、バックライト機構２２１等が駆動状態であることが送信されているか、又は子機R2…Rnのいずれかから、親機R1での操作部１６のユーザ操作によるバックライト機構１２１の駆動要求よりも先にバックライト機構２２１の駆動許可要求が送信されている場合には、ユーザによる操作部１６のボタン操作に基づいて表示部１２を駆動する時に、判断部１４はバックライト機構２２１の駆動を不許可とし、制御部１１は、バックライト機構１２１を点灯させずに表示部１２を駆動する。
【００５４】
続いて、図５を参照して子機R2の処理を説明する。
【００５５】
子機R2は、その通信部２３が、予め定められた一定期間経過毎に（例えば、5秒毎等）、親機R1との間でオペレーションコードを用いて状態情報等の通信を行っている（Ｓ１１）。当該通信の内容は、(1)親機R1からの子機R2に対するバックライト機構２２１の駆動状態問い合わせに応答して、バックライト機構２２１の状態情報を子機R2から送信する、(2) 親機R1から、親機R1のバックライト機構１２１の駆動状態を受信する、(3) 子機R2が、子機R2に対して、バックライト機構２２１の駆動許可要求を送信する、等である。
【００５６】
そして、通信部２３は、ユーザによる操作部２６の操作でユーザから空気調和機２の操作指示を受け付けたかを判断する（Ｓ１２）。本実施形態では、子機R2は、ユーザにより操作部２６のボタン操作が行われた場合に、制御部２１が表示部２２のバックライト機構２２１を駆動して点灯させる制御を行うためである。
【００５７】
ここで、Ｓ１１での親機R1との通信によって、既に親機R1のバックライト機構１２１が駆動状態であることを示す信号（すなわち、子機のバックライト機構に対する駆動不許可信号）が通信部２３に受信されている場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、制御部２１は、バックライト機構２２１を駆動点灯させずに、ユーザによる操作部２６の操作に応じた表示内容を表示部２２に表示させる（Ｓ１７）。
【００５８】
一方、Ｓ１１での親機R1との通信で、親機R1のバックライト機構１２１が非駆動状態であることを示す信号が通信部２３に受信されている場合は（Ｓ１３でＮＯ）、上記ユーザによる操作部２６の操作があったことに基づいて、通信部２３が親機R1に対して、バックライト機構２２１の駆動許可要求を送信する（Ｓ１４）。
【００５９】
上記駆動許可要求の送信後、通信部２３は、親機R1からバックライト機構２２１の駆動許可信号又は駆動不許可信号の受信を待機する（Ｓ１５）。そして、通信部２３が親機R1から駆動許可信号を受信した場合には（Ｓ１５で「駆動許可信号」）、制御部２１が、バックライト機構２２１を駆動点灯させて、ユーザによる操作部２６の操作に応じた表示内容を表示部２２に表示させる（Ｓ１６）。通信部２３が親機R1から駆動不許可信号を受信した場合には（Ｓ１５で「駆動不許可信号」）、制御部２１は、バックライト機構２２１を駆動点灯させずに、ユーザによる操作部２６の操作に応じた表示内容を表示部２２に表示させる（Ｓ１７）。
【００６０】
例えば、子機R2は、予め定められた一定期間経過毎に、図７（ａ）（ｂ）に示すように、親機R1との間で、オペレーションコード（例えば、OPC38等）により通信し、親機R1のバックライト機構１２１の駆動状態情報を受信する。
【００６１】
そして、図７（ａ）に示すように、親機R1から、既にバックライト機構１２１が駆動状態であることを示す信号（駆動不許可信号）が送信されてきている場合、制御部２１は、ユーザによる操作部２６のボタン操作があり表示部２２を駆動する時であっても、バックライト機構２２１を点灯させずに表示部２２を駆動する。
【００６２】
また、図７（ｂ）に示すように、親機R1から、バックライト機構１２１が非駆動状態であることが、オペレーションコードを用いて送信されてきている場合は、制御部２１は、ユーザによる操作部２６のボタン操作があり表示部２２を駆動する時に、親機R1に対して、バックライト機構２２１の駆動許可要求を送信し、親機R1から親機R1のバックライト機構１２１が非駆動状態であることを示す信号（駆動許可信号）が送信されてきた場合に、バックライト機構２２１を点灯させる。
【００６３】
以上のように親機R1及び子機R2によるバックライト機構の駆動制御が行われることによって、リモートコントローラシステムにおいては、親機R1を含む全てのリモートコントローラのうち１台のリモートコントローラのバックライト機構のみが駆動されるため、空気調和機２からの供給電力で各リモートコントローラが駆動される場合であっても、空気調和機２に対して多くの電力の供給を要求する事態が回避される。
【００６４】
次に、リモートコントローラシステムの第２実施形態を説明する。図８は第２実施形態に係るリモートコントローラシステムの親機R1’の概略構成を示すブロック図である。図９は第２実施形態に係るリモートコントローラシステムの子機R2’の概略構成を示すブロック図である。第２実施形態では、第１実施形態と同様の構成及び処理は説明を省略すると共に、第１実施形態と同様に子機R2’を例にして説明する。
【００６５】
第２実施形態に係るリモートコントローラシステムの親機R1は、第１実施形態での親機R1の構成に加えて、報知部１７を備えている。子機R2’は、第１実施形態に係る子機R2の構成に加えて、報知部２７を備えている。報知部１７，２７は、例えば、ユーザに対して音声により報知を行う音声発生機構である。
【００６６】
図１０はバックライト機構の動作制御時における親機R1’による処理の流れを示すフローチャート、図１１はバックライト機構の動作制御時における子機R1’による処理の流れを示すフローチャートである。なお、当該バックライト機構の動作制御において、リモートコントローラシステムをなす子機R2’…Rn’における処理は、いずれのリモートコントローラでも同様なので、以下には子機R2’を例にして説明する。
【００６７】
第２実施形態に係る親機R1’は、バックライト機構の動作制御時において、判断部１４が、いずれか１台のリモートコントローラで既にバックライト機構が駆動されていると判断し（Ｓ２３で「駆動状態あり」）、判断部１４が制御部１１に駆動不許可信号を発信したとき（Ｓ２７）、制御部１１は、報知部１７に、バックライト機構１２１が非駆動とされる旨を報知させる（Ｓ２８）。
【００６８】
また、第２実施形態に係る子機R2’は、バックライト機構の動作制御時において、通信部２３が、親機R1’から駆動不許可信号を受信し（Ｓ３５で「駆動不許可信号」）、制御部２１が、バックライト機構２２１を駆動点灯させずに、ユーザによる操作部２６の操作に応じた表示内容を表示部２２に表示させたとき（Ｓ３５）、制御部２１は、報知部２７に、バックライト機構２２１が非駆動とされる旨を報知させる（Ｓ３８）。
【００６９】
これにより、親機R1’又は子機R2’を操作したユーザは、バックライト機構が点灯されずに表示部による表示が行われる場合に、バックライト機構が非駆動となることを把握できるので、ユーザは、当該バックライト機構非点灯の事態が親機R1’又は子機R2’のバックライト機構が故障ではなく、バックライト機構の駆動制限によって生じたことを認識できる。
【００７０】
なお、上記では、報知部１７，２７が音声発生機構とされた例を示したが、報知部１７，２７は音声発生機構に限られない。例えば、表示部１２又は２２のＬＣＤ表示部分が当該報知部１７又は２７としての役割を果たし、すなわち、表示部１２又は２２は、バックライト機構が消灯した状態で、ユーザに対して、バックライト機構２２１が非駆動とされる旨のメッセージを表示するようにしてもよい。この場合、報知部１７，２７として新たに別個の機構を備えることなく、ユーザに対して、バックライト機構２２１が非駆動とされることを把握させることができる。
【００７１】
次に、リモートコントローラシステムにおける各リモートコントローラのバックライト機構の動作制御の第３実施形態について説明する。図１２は第３実施形態におけるバックライト機構の動作制御時における親機による処理の流れを示すフローチャートである。なお、当該バックライト機構の動作制御において、親機及び子機の構成は第１又は第２実施形態のいずれの構成であってもよく、子機における処理は、第１又は第２実施形態と同様である。以下には、親機及び子機の符号を親機R1、子機R2…Rnとして説明する。
【００７２】
第３実施形態では、リモートコントローラシステムは、親機R1は、親機R1を含む子機R2…Rnからバックライト機構の駆動要求を受けた時、その時点で既に駆動済み及び当該駆動要求があった親機R1及び子機R2…Rnを全て駆動した場合のバックライト機構駆動時の合計消費電力を算出する（Ｓ４３）。例えば、親機R1の判断部１４は、親機R1及び子機R2…Rnについて、それぞれのバックライト機構駆動時の消費電力情報を予め記憶しており、親機R1の判断部１４は、親機R1を含み子機R2…Rnからバックライト機構の駆動要求を受信した時、既駆動済及び駆動許可を受けたリモートコントローラ台数分駆動時の合計消費電力を算出する。
【００７３】
そして、判断部１４は、上記算出した合計消費電力が、空気調和機２からの供給電力（ここでは、空気調和機２からその動作に支障なく親機R1及び子機R2…Rnのリモートコントローラに供給できる電力をいう）を超えるか否かを判断し（Ｓ４４）、上記算出した合計消費電力が、空気調和機２からの供給電力を超える場合は（Ｓ４４で「供給電力を超える」）、通信部１３が当該駆動許可要求を送信してきたリモートコントローラに対して駆動不許可信号を送信する、又は判断部１４が制御部１１に駆動不許可信号を発信する（Ｓ４８）。なお、図１２には特に図示していないが、親機R1のバックライト機構１２１の駆動が制限される場合は、Ｓ４８の後、制御部１１は、報知部１７に、バックライト機構１２１が非駆動とされる旨を報知させてもよい。
【００７４】
また、上記算出した合計消費電力が、空気調和機２からの上記供給電力を超えない場合であって、今回駆動要求をしたリモートコントローラが親機R1自身の場合は（Ｓ４４で「親機に駆動許可」）、判断部１４は、制御部１１に駆動許可信号を発信し（Ｓ４６）、制御部１１がバックライト機構を点灯させて表示部１２を駆動する（Ｓ４７）。
【００７５】
一方、上記算出した合計消費電力が、空気調和機２からの上記供給電力を超えない場合であって、今回駆動要求をしたリモートコントローラが子機R2…Rnの場合は（Ｓ４４で「子機に駆動許可」）、通信部１３は、当該子機R2…Rnに対して、駆動許可信号を送信する（Ｓ４５）。
【００７６】
以上のように親機R1及び子機R2…Rnによるバックライト機構の駆動制御が行われることによって、リモートコントローラシステムは、空気調和機２からその動作に支障なく供給できる限られた電力を用いて、可能な限り多くの台数のリモートコントローラを的確に駆動させることが可能になる。
【００７７】
次に、リモートコントローラシステムにおける各リモートコントローラのバックライト機構の動作制御の第４実施形態について説明する。図１３は第４実施形態におけるリモートコントローラシステムにおける親機の判断部１４の構成を示す概略構成図である。図１４は第４実施形態におけるバックライト機構の動作制御時における親機による処理の流れを示すフローチャートである。なお、当該バックライト機構の動作制御における子機R2…Rnでの処理は、第１乃至第３実施形態と同様である。
【００７８】
第４実施形態に係るリモートコントローラシステムの親機R1’’の判断部１４は、算出部１４１、駆動可能台数記憶部１４２、駆動許可台数記憶部１４３、及び許可部１４４を備えている。
【００７９】
算出部１４１は、空気調和機２からの上記供給電力でバックライト機構を駆動可能なリモートコントローラの台数を算出するものである。例えば、算出部１４１は、空気調和機１からの上記供給電力と、親機R1’’及び子機R2…Rnについてそれぞれのバックライト機構駆動時の消費電力とを予め記憶しており、上記供給電力の電力量から各リモートコントローラのバックライト機構駆動時の電力量を差し引くこと等により、空気調和機２からの上記供給電力内でバックライト機構を駆動可能なリモートコントローラの台数を算出する。
【００８０】
駆動可能台数記憶部１４２は、算出部１４１によって算出された駆動可能台数を記憶する。駆動許可台数記憶部１４３は、バックライト機構の駆動が許可されているリモートコントローラの台数を駆動許可台数として記憶しておく。
【００８１】
許可部１４４は、駆動許可台数記憶部１４３に記憶されている駆動許可台数が、駆動可能台数記憶部１４２に記憶されている駆動可能台数未満であれば、バックライト機構の駆動が必要な当該親機R1’’自身、又は駆動許可を要求してきた子機R2…Rnにバックライト機構の駆動を許可すると共に駆動許可台数記憶部１４３の駆動許可台数をインクリメントする。また、許可部１４４は、通信部１３が子機R2…Rnからバックライト機構の駆動完了を示す駆動完了通知を受信したとき及び当該親機R1のバックライト機構の駆動が完了したときに、駆動許可台数記憶部１４３の駆動許可台数をデクリメントする。
【００８２】
図１４を用いて、第４実施形態に係るリモートコントローラシステムの親機R1’’によるバックライト機構動作制御を説明する。なお、第１乃至第３実施形態と同様の処理は説明を省略する。
【００８３】
親機R1’’は、リモートコントローラシステムの設置時等の稼働開始時に、判断部１４の算出部１４１が、空気調和機２からの上記供給電力で駆動可能なリモートコントローラの台数を算出する（Ｓ５１）。この算出された台数は、駆動可能台数記憶部１４２に記憶される（Ｓ５２）。
【００８４】
そして、判断部１４の許可部１４４は、当該駆動許可要求の受信又は受付が親機R1’’を含んでいずれかのリモートコントローラからあった場合（Ｓ５４でＹＥＳ）、駆動許可台数記憶部１４３に記憶されている駆動許可台数が、駆動可能台数記憶部１４２に記憶されている駆動可能台数未満であれば（Ｓ５５で「親機に駆動許可」又は「子機に駆動許可」）、バックライト機構の駆動が必要な当該親機R1自身、又は駆動許可を要求してきた子機R2…Rnにバックライト機構の駆動を許可すると共に（Ｓ６０、Ｓ６１、Ｓ５６）、駆動許可台数記憶部１４３の駆動許可台数をインクリメントする（Ｓ５７）。なお、駆動許可台数記憶部１４３に記憶されている駆動許可台数が、駆動可能台数記憶部１４２に記憶されている駆動可能台数以上であれば（Ｓ５５で「駆動可能台数以上」）、通信部１３が当該駆動許可要求を送信してきたリモートコントローラに対して駆動不許可信号を送信する、又は判断部１４が制御部１１に駆動不許可信号を発信する（Ｓ６２）。但し、この場合は、駆動許可台数記憶部１４３の駆動許可台数をインクリメントしない。なお、図１４には特に図示していないが、親機R1’’のバックライト機構１２１の駆動が制限される場合は、Ｓ６２の後、制御部１１は、報知部１７に、バックライト機構１２１が非駆動とされる旨を報知させてもよい。
【００８５】
また、許可部１４４は、通信部１３が子機R2…Rnからバックライト機構の駆動完了を示す駆動完了通知を受信したとき及び当該親機R1のバックライト機構の駆動が完了したときは（Ｓ５８でＹＥＳ）、駆動許可台数記憶部１４３の駆動許可台数をデクリメントする（Ｓ５９）。Ｓ５９の処理の終了後、又はＳ５８で通信部１３が駆動完了通知を受信しない場合は、処理はＳ５３に戻る。
【００８６】
これによれば、空気調和機２からその動作に支障を生じさることなく供給できる限られた電力を用いて、可能な限り多くの台数を的確に判別して各リモートコントローラのバックライト機構を駆動させることが可能になる。
【００８７】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記第１乃至第４実施形態により、本発明に係るリモートコントローラシステムの構成及び処理を示したが、これらの実施形態はあくまでも本発明の一例に過ぎず、本発明を当該実施形態に限定する趣旨ではない。例えば、各リモートコントローラに備えられるバックライト機構の例としてＬＥＤを挙げたが、バックライト機構はＬＥＤに限定されず、他の機構からなるものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係るリモートコントローラシステムが適用される空気調和システムの一例である。
【図２】第１実施形態に係るリモートコントローラシステムにおける親機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るリモートコントローラシステムにおける子機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】バックライト機構の動作制御時における親機による処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】バックライト機構の動作制御時における子機による処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）（ｂ）は親機及び子機間での通信を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は親機及び子機間での通信を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るリモートコントローラシステムの親機の概略構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係るリモートコントローラシステムの子機の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】バックライト機構の動作制御時における親機による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】バックライト機構の動作制御時における子機による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態におけるバックライト機構の動作制御時における親機による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態におけるリモートコントローラシステムにおける親機の判断部の構成を示す概略構成図である。
【図１４】第４実施形態におけるバックライト機構の動作制御時における親機による処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１          空気調和システム
２          空気調和機
１１        制御部
１２        表示部
１２１      バックライト機構
１３        通信部
１４        判断部
１４１      算出部
１４２      駆動可能台数記憶部
１４３      駆動許可台数記憶部
１４４      許可部
１６        操作部
１７        報知部
２０        室内機
２１        制御部
２２        表示部
２２１      バックライト機構
２３        通信部
２６        操作部
２７        報知部
【図１】
2010107123.tif 000003
【図２】
2010107123.tif 000004
【図３】
2010107123.tif 000005
【図４】
2010107123.tif 000006
【図５】
2010107123.tif 000007
【図６】
2010107123.tif 000008
【図７】
2010107123.tif 000009
【図８】
2010107123.tif 000010
【図９】
2010107123.tif 000011
【図１０】
2010107123.tif 000012
【図１１】
2010107123.tif 000013
【図１２】
2010107123.tif 000014
【図１３】
2010107123.tif 000015
【図１４】
2010107123.tif 000016