(57)【要約】【課題】組み合わせられた２つ以上の合成樹脂成型品を用いて管を連結する新たな管連結装置及び管構築物を提供する。【解決手段】少なくとも２つの面に凸部がそれぞれ形成された多面体である基礎部材と、筒状の管の一部に挿嵌されて前記基礎部材に接続される接続部材と、を備えた管連結装置であって、前記基礎部材は、前記凸部の一部がそれぞれ形成された２つ以上の合成樹脂成型品を組み合わせて構成され、前記接続部材は、前記凸部を外嵌することによって、前記２つ以上の合成樹脂成型品を組み合わされた状態で固定する、ことを特徴とする管連結装置。【選択図】図１
2010007856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の管を連結する管連結装置であって、
少なくとも２つの面に凸部がそれぞれ形成された多面体である基礎部材と、接続部材と、を備え、
前記基礎部材は、前記凸部の一部がそれぞれ形成された２つ以上の合成樹脂成型品を組み合わせて構成され、
前記接続部材は、前記基礎部材に接続されるに当たり、前記凸部を外嵌することによって、前記２つ以上の合成樹脂成型品を組み合わされた状態で固定し、
前記基礎部材の凸部の外面と前記接続部材の内面とにそれぞれネジ溝が形成され、
前記基礎部材の凸部の外面に形成されたネジ溝と前記接続部材の内面に形成されたネジ溝とが螺合することにより、
前記接続部材が、前記基礎部材の凸部を螺嵌により外嵌しつつ、前記連結される筒状の管の一部に挿嵌される、
ことを特徴とする管連結装置。
【請求項２】
複数の管が、請求項１に記載の管連結装置によって連結されていることを特徴とする管構築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管を連結する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木製又は金属製の多面体からなる支点部材に筒型形状のジョイント部材を取り付け、この取り付けたジョイント部材の一端に筒型形状の紙管を嵌合させる商品等の展示用組立構築物が提案された（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案公報第３００７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然るところ、上記商品等の展示用組立構築物のように支点部材を木製又は金属製として構成すると、組み立てられた構築物において、腐り易い（木製）、破損し易い（木製）、加工に手間がかかりコスト高となる（金属製）などという問題が生じる。
【０００５】
他方、上記のような支点部材を合成樹脂で構成する場合は、射出成型の関係上、これを２つ以上の合成樹脂成型品の組み合わせとして構成する必要があるが、上記の特許文献１には、組み合わせられた２つ以上の合成樹脂成型品を如何にして固定するのかについて示唆すらなされていない。
【０００６】
そこで、本発明は、組み合わせられた２つ以上の合成樹脂成型品を用いて管を連結する新たな管連結装置及び管構築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記課題は、次の手段により解決される。
【０００８】
本発明は、筒状の管を連結する管連結装置であって、少なくとも２つの面に凸部がそれぞれ形成された多面体である基礎部材と、接続部材と、を備え、前記基礎部材は、前記凸部の一部がそれぞれ形成された２つ以上の合成樹脂成型品を組み合わせて構成され、前記接続部材は、前記基礎部材に接続されるに当たり、前記凸部を外嵌することによって、前記２つ以上の合成樹脂成型品を組み合わされた状態で固定し、前記基礎部材の凸部の外面と前記接続部材の内面とにそれぞれネジ溝が形成され、前記基礎部材の凸部の外面に形成されたネジ溝と前記接続部材の内面に形成されたネジ溝とが螺合することにより、前記接続部材が、前記基礎部材の凸部を螺嵌により外嵌しつつ、前記連結される筒状の管の一部に挿嵌される、ことを特徴とする管連結装置である。
【０００９】
本発明に係る管連結装置によれば、２つ以上の合成樹脂成型品により基礎部材が構成されるが、これら２つの合成樹脂成型品は、接続部材によって凸部を外嵌することにより組み合わされた状態で固定される。したがって、本発明に係る管連結装置によれば、ビスなどを用いなくても、組み合わせられた２つ以上の合成樹脂成型品を容易且つ強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、組み合わせられた２つ以上の合成樹脂成型品を用いて管を連結する新たな管連結装置及び管構築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る管連結装置の概略構成を示す図である。
【図２】基礎部材１０の概略構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る管連結装置の概略構成を示す図である。
【図４】基礎部材６０の概略構成を示す図である。
【図５】実施形態に係る蓋部材９０の概略構成を示す図である。
【図６】実施形態に係る管構築物の概略構成を示す図である。
【図７】実施形態に係る接続部材の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付した図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態に係る管連結装置］
図１は、第１の実施形態に係る管連結装置の概略構成を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る管連結装置１は、６面体である基礎部材１０と、円筒状の接続部材３０と、を備えている。
【００１４】
基礎部材１０の各面には６つの円筒状の凸部２０が形成されており、円筒状の凸部２０の外面にはネジ溝２１が形成されている。また、基礎部材１０は、第１の基礎部材１０ａと第２の基礎部材１０ｂとを組み合わせて構成される。
【００１５】
第１の基礎部材１０ａと第２の基礎部材１０ｂとは、ともに合成樹脂成型品であり、円筒状の凸部２０の一部（半円筒状の凸部２０ａ又は２０ｂ）が各面にそれぞれ形成されている。
【００１６】
円筒状の接続部材３０は、円筒状の紙管４０の一部に挿嵌され、基礎部材１０の各面に接続される。円筒状の接続部材３０は、基礎部材１０の各面に接続されるに当たり、基礎部材１０の各面にそれぞれ形成されている各円筒状の凸部２０を外嵌する。
【００１７】
より詳細に説明すると、円筒状の接続部材３０の内面には、基礎部材１０の各面に形成されている円筒状の凸部２０の外面に形成されたネジ溝２１と螺合するネジ溝３１が形成されており、この円筒状の接続部材３０の内面に形成されたネジ溝３１が基礎部材１０の各面に形成されている円筒状の凸部２０の外面に形成されたネジ溝２１と螺合することにより、円筒状の接続部材３０は、基礎部材１０の各面に形成されている各円筒状の凸部２０を外嵌する。
【００１８】
このようにして円筒状の接続部材３０が基礎部材１０の各面にそれぞれ形成されている各円筒状の凸部２０を外嵌することにより、第１の基礎部材１０ａと第２の基礎部材１０ｂとは、組み合わされた状態で固定される。
【００１９】
なお、円筒状の接続部材３０の外面には突起部３２が形成されている。これにより、挿嵌後における円筒状の接続部材３０と紙管４０との位置ずれが防止される。
【００２０】
図２は基礎部材１０の概略構成を示す図であり、図２（ａ）は第１の基礎部材１０ａの概略側面図、図２（ｂ）は第１の基礎部材１０ａの概略平面図、図２（ｃ）は第１の基礎部材１０ａの概略裏面図、図２（ｄ）は第２の基礎部材１０ｂの概略側面図、図２（ｅ）は第２の基礎部材１０ｂの概略平面図、図２（ｆ）は第２の基礎部材１０ｂの概略裏面図である。
【００２１】
図２に示すように、第１の基礎部材１０ａの４つの側面には４つの半円筒状の凸部２０ａが形成されており、第２の基礎部材１０ｂの４つの側面には４つの半円筒状の凸部２０ｂが形成されている。また、第１の基礎部材１０ａ及び第２の基礎部材１０ｂには、１つの円筒状の凸部２０がそれぞれ形成されている。
【００２２】
また、第１の基礎部材１０ａの裏面には凸部５１（図２中における波線部分）が形成されており、第２の基礎部材１０ｂの裏面には凹部５２が形成されている。
【００２３】
第２の基礎部材１０ｂの凹部５２は、第１の基礎部材１０ａの凸部５１（図２中における波線部分）よりも僅かに大きい寸法を有している。このため、第１の基礎部材１０ａと第２の基礎部材１０ｂとは、第１の基礎部材１０ａの裏面に形成されている凸部５１（図２中における波線部分）が第２の基礎部材１０ｂの裏面に形成されている凹部５２に嵌められると、非固定状態（容易に分離できる状態）で嵌合する。
【００２４】
これにより、第１の基礎部材１０ａの４つの側面に形成されている４つの半円筒状の凸部２０ａと、第２の基礎部材１０ｂの４つの側面に形成されている４つの半円筒状の凸部２０ｂと、が整合されて、第１の基礎部材１０ａと第２の基礎部材１０ｂとを組み合わせた場合に、基礎部材１０の４つの側面に４つの円筒状の凸部２０が形成される。したがって、基礎部材１０は、その各面に円筒状の凸部２０が１つずつ形成されるので、総計６つの円筒状の凸部２０を有することとなる。
【００２５】
［第２の実施形態に係る管連結装置］
図３は、第２の実施形態に係る管連結装置の概略構成を示す図である。図３に示すように、第２の実施形態に係る管連結装置２は、上面及び下面に円状の穴７０が形成された基礎部材６０を備える点で、第１の実施形態に係る管連結装置１と相違する。
【００２６】
第２の実施形態に係る管連結装置２では、軸部８１と蓋部８２とを有する支柱部材８０が、円筒状の紙管４０と、基礎部材６０の上面及び下面に形成された円状の穴７０と、を貫通し、基礎部材６０を支持する。
【００２７】
図４は、基礎部材６０の概略構成を示す図であり、図４（ａ）は第１の基礎部材６０ａの概略側面図、図４（ｂ）は第１の基礎部材６０ａの概略平面図、図４（ｃ）は第１の基礎部材６０ａの概略裏面図、図４（ｄ）は第２の基礎部材６０ｂの概略側面図、図４（ｅ）は第２の基礎部材６０ｂの概略平面図、図４（ｆ）は第２の基礎部材６０ｂの概略裏面図である。
【００２８】
上述したように、第２の実施形態に係る管連結装置２では、基礎部材６０の上面及び下面に円状の穴７０が形成される。
【００２９】
［実施形態に係る蓋部材］
図５は実施形態に係る蓋部材９０の概略構成を示す図であり、図５（ａ）は蓋部材９０の概略斜視図、図５（ｂ）は蓋部材９０の概略側面図、図５（ｃ）は蓋部材９０の概略裏面図、図５（ｄ）は蓋部材９０の概略平面図である。
【００３０】
図５に示すように、蓋部材９０の内面には、基礎部材１０（基礎部材６０）の各面に形成された円筒状の凸部２０のネジ溝２１と螺合するネジ溝９１が形成されている。
【００３１】
上記した第１の実施形態に係る管連結装置１（第２の実施形態に係る管連結装置６０）においては、接続部材３０に代えて、基礎部材１０（基礎部材６０）の各面に形成された円筒状の凸部２０に蓋部材９０を接続することもできる。この場合においては、蓋部材９０が基礎部材１０（基礎部材６０）の各面にそれぞれ形成されている各円筒状の凸部２０を外嵌することにより、第１の基礎部材１０ａ（第１の基礎部材６０ａ）と第２の基礎部材１０ｂ（第２の基礎部材６０ｂ）とが組み合わされた状態で固定される。
【００３２】
［実施形態に係る管構築物］
図６は、実施形態に係る管構築物の概略構成を示す図である。図６に示すように、実施形態に係る管構築物３では、複数の紙管が、第１の管連結装置１（第２の管連結装置２）によって連結されて、構築物を構成している。
【００３３】
以上説明したように、第１の管連結装置１（第２の管連結装置２）によれば、基礎部材１０（基礎部材６０）が第１の基礎部材１０ａ（第１の基礎部材６０ａ）と第２の基礎部材１０ｂ（第２の基礎部材６０ｂ）を組み合わせて構成されるが、これら第１の基礎部材１０ａ（第１の基礎部材６０ａ）及び第２の基礎部材１０ｂ（第２の基礎部材６０ｂ）は、接続部材３０によって凸部２０を外嵌することにより組み合わされた状態で固定される。
【００３４】
したがって、第１の管連結装置１（第２の管連結装置２）によれば、ビスなどを用いなくても、組み合わせられた第１の基礎部材１０ａ（第１の基礎部材６０ａ）と第２の基礎部材１０ｂ（第２の基礎部材６０ｂ）を容易且つ強固に固定することができる。
【００３５】
また、第１の管連結装置１（第２の管連結装置２）によれば、第１の基礎部材１０ａ（第１の基礎部材６０ａ）と第２の基礎部材１０ｂ（第２の基礎部材６０ｂ）とが、固定用の係合爪（外れにくい。折れやすい。）などではなく、ネジ溝２１、３１による螺合によって外嵌され固定されるため、管連結装置の分解時において、接続部材３０による外嵌の解除が容易になるとともに、この外嵌の解除時における基礎部材や接続部材などの破損を防止することができる。
【００３６】
［管］
管は、筒状であればよい。筒状の管としては、例えば、丸筒管や角筒管などを用いることができる。
【００３７】
また、管の材料は特に限定されない。したがって、管としては、上記した紙管のほか、たとえば、樹脂管やアルミ管などを用いることができる。もっとも、紙管は、軽量、耐久性、環境への配慮などの観点から、本発明に係る管連結装置において特に好ましく用いることができる。
【００３８】
［基礎部材］
基礎部材は、多面体（４つ以上の面を有する立体）であればよく、上記した６面体のほか、例えば、４面体、７面体、１２面体などを基礎部材として用いることができる。
【００３９】
基礎部材は、筒状の管を連結するものであるため、少なくとも２つの面に凸部がそれぞれ形成されていることが必要である。
【００４０】
基礎部材に形成される凸部の形状は、接続部材により外嵌可能であれば、特に限定されない。上記した円筒状のほか、例えば、立方体や直方体などを基礎部材に形成される凸部として用いることができる。
【００４１】
基礎部材は、２つ以上の合成樹脂成型品を組み合わせて構成されるものであればよい。したがって、基礎部材は、２つの合成樹脂成型品を組み合わせて構成され得るほか、例えば、３つの合成樹脂成型品を組み合わせて構成されてもよいし、４つの合成樹脂成型品を組み合わせて構成されてもよい。
【００４２】
基礎部材を構成する２つ以上の合成樹脂成型品には、凸部の一部がそれぞれ形成されているため、これら凸部の一部により構成される１つ凸部の全体を接続部材で外嵌することにより、２つ以上の合成樹脂成型品は、組み合わせられた状態で固定され、１つの基礎部材を構成する。
【００４３】
２つ以上の合成樹脂成型品は、単に組み合わせることができるものであればよいが、上記したように、整合状態でのみ組み合わせられる形状とすることが好ましい。ここで、整合状態とは、２つ以上の合成樹脂成型品が整合する状態、すなわち、凸部の全体が基礎部材の表面上で完成される状態をいう。このようにすれば、２つ以上の合成樹脂成型品を容易に整合させることができる。
【００４４】
２つ以上の合成樹脂成型品を整合状態でのみ組み合わせられる形状とする場合には、上記実施形態のように、２つ以上の合成樹脂成型品に整合状態でのみ嵌合する凸部及び凹部などを形成する（非整合状態で組み合わせようとしても、凸部に対応する凹部が存在しないので、凸部が邪魔になって組み合わせることができない位置に、凸部及び凹部を形成する）。あるいは、２つ以上の合成樹脂成型品を、組み合わせ方向に垂直な面内において対称に形成する。
【００４５】
なお、上記のようにして凸部及び凹部を形成する場合、凸部の形状は、立方体、直方体、細い円筒、針状体、小さな半球状の突起などとすることができ、凹部の形状は、これに応じた形状とすることができる。
【００４６】
２つ以上の合成樹脂成型品に上記のような凸部及び凹部などを形成する場合には、さらに、２つ以上の合成樹脂成型品を非固定状態（容易に分離できる状態）で組み合わせられる形状とすることが好ましい。
【００４７】
このようにすれば、接続部材による外嵌・非外嵌によって、２つ以上の合成樹脂成型品の固定状態・非固定状態を切り換えることが可能となるため、基礎部材の分解が容易になるとともに、この分解時における合成樹脂成型品の破損を防止することができる。
【００４８】
１つの基礎部材を構成する２つ以上の合成樹脂成型品を非固定状態で組み合わせられる形状とする場合は、上記したように、例えば、凸部と、凸部よりも僅かに大きく陥没した凹部と、を２つ以上の合成樹脂成型品にそれぞれ形成する。
【００４９】
なお、合成樹脂成型品は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、またはポリスチレン（ＰＳ）などを射出成型することにより作製することができる。
【００５０】
［接続部材］
接続部材は、筒状の管の一部に挿嵌される挿嵌部と、基礎部材に形成された凸部を外嵌する外嵌部と、を有している。このような接続部材としては、上記した円筒状の接続部材のほか、例えば、角筒状の接続部材や次に述べる接続部材などを用いることができる。
【００５１】
図７は実施形態に係る接続部材の他の例を示す図であり、図７（ａ）は他の例に係る接続部材の概略斜視図、図７（ｂ）は他の例に係る接続部材の概略平面図、図７（ｃ）は他の例に係る接続部材の概略左側面図、図７（ｄ）は他の例に係る接続部材の概略右側面図、図７（ｅ）は図７（ａ）中のＡＡ断面図、図７（ｆ）は図７（ａ）中のＢ−Ｂ断面図である。
【００５２】
図７に示すように、他の例に係る接続部材１００は、断面が十字状の部位１１０（挿嵌部の一例）と断面がコ字状の円筒部１２０（外嵌部の一例）とを備えている。断面が十字状の部位１１０は、筒状の紙管４０の一部に挿嵌され、断面がコ字状の円筒部１２０は、基礎部材１０（基礎部材６０）に形成された凸部２０を外嵌する。なお、断面がコ字状の円筒部１２０の内面には、基礎部材６０の凸部２０の外面に形成されたネジ溝２１と螺合するネジ溝１２１が形成されている。
【００５３】
１つの管の両端から接続部材をそれぞれ挿嵌できるようにすべく、接続部材の長さは、管の一部に挿嵌される寸法であること、すなわち、管よりも短い。
【００５４】
接続部材は、基礎部材に形成された凸部を外嵌する。上記実施形態では、外嵌の一例として、螺嵌、すなわち、螺合により嵌合される形態について説明したが、外嵌の態様は、螺嵌に限定されるものではない。もっとも、２つ以上の合成樹脂成型品が非固定状態で組み合わせられる場合には、２つ以上の合成樹脂成型品を接続部材によってより強固に固定させる必要があるため、この場合における外嵌は、螺嵌とすることが特に好ましい。
【００５５】
なお、本発明に係る管連結装置によって複数の管が連結されている管構築物において、紙製やガラス製や金属製や木製の板などを載置したり嵌め込んだりすることにより、棚や壁などを構築できる。
【００５６】
本発明に係る管連結装置によれば、管構築物を簡易に構築又は解体することが可能となる。したがって、本発明に係る管連結装置は、たとえば、本棚や机や椅子やパーテーションなどの家庭用家具やオフィス用家具の構築に特に好ましく用いることができ、また、ラックなどの産業貨物運搬装置の構築にも特に好ましく用いることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの説明は本発明の一例に関する説明であり、本発明は上記説明によって何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・管連結装置、２・・・管連結装置、３・・・管構築物、１０・・・基礎部材、１０ａ・・・第１の基礎部材、１０ｂ・・・第２の基礎部材、２０・・・凸部、２０ａ・・・凸部の一部、２０ｂ・・・凸部の一部、２１・・・ネジ溝、２１ａ・・・ネジ溝の一部、２１ｂ・・・ネジ溝の一部、３０・・・接続部材、３１・・・ネジ溝、３２・・・突起部、４０・・・紙管、５１・・・凸部、５２・・・凹部、６０・・・基礎部材、６０ａ・・・第１の基礎部材、６０ｂ・・・第２の基礎部材、７０・・・穴、８０・・・支柱、８１・・・軸部、８２・・・蓋部、９０・・・蓋部材、９１・・・ネジ溝、１００・・・接続部材、１１０・・・断面が十字状の部位、１２０・・・断面がコ字状の円筒部、１２１・・・ネジ溝。
【図１】
2010007856.tif 000003
【図２】
2010007856.tif 000004
【図３】
2010007856.tif 000005
【図４】
2010007856.tif 000006
【図５】
2010007856.tif 000007
【図６】
2010007856.tif 000008
【図７】
2010007856.tif 000009