(57)【要約】【課題】フィルタを設けることで信号ラインにコンデンサが直列に挿入され直流的には断線状態となっても、センサ用整合抵抗の外れ等の異常を検出でき、装置の健全性を自己診断することができる部分放電検出装置および部分放電検出方法を得ること。【解決手段】部分放電検出装置１０は、部分放電の電磁波を検出するセンサ１と、センサ用整合抵抗２と、ケーブル３と、信号ラインに直列に挿入されるコンデンサを含むフィルタ４およびスイッチ５からなる並列回路と、入力抵抗６，７および回路電源８を有してＡ点の電位を形成する電位形成回路と、自己診断時には、スイッチ５を閉路状態に制御した後に、Ａ点の電位に基づいてセンサ用整合抵抗２の外れまたはケーブル３の断線等の異常を判定する部分放電判定・自己診断回路１１と、を備える。また、部分放電判定・自己診断回路１１の制御により、模擬パルス発生装置１２に模擬パルス信号１６を出力させ自己診断を行う。【選択図】図１
2010276420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分放電の電磁波を検出するセンサの出力する電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗を介して前記センサに接続され、信号ラインに直列に挿入されるコンデンサを含む周波数フィルタとスイッチとからなる並列回路と、
直流電源と、この直流電源に接続された第１の入力抵抗と、この第１の入力抵抗に接続されるとともに接地された第２の入力抵抗とを含み、前記センサ用整合抵抗および前記並列回路とともに、前記並列回路と前記第１の入力抵抗と前記第２の入力抵抗との接続点の電位である入力部電位を形成する電位形成回路と、
前記並列回路に前記接続点を経て接続され、部分放電検出時には、前記スイッチを開放状態に制御して、前記周波数フィルタを通過した前記センサからの信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定し、自己診断時には、前記スイッチを閉路状態に制御して、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記センサ用整合抵抗が外れていないかどうかを判定する信号処理回路と、
を備えることを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項２】
前記センサと前記並列回路との間には信号伝送用のケーブルが接続され、
前記信号処理回路は、自己診断時に、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記ケーブルが断線していないかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の部分放電検出装置。
【請求項３】
前記信号処理回路からの出力制御信号に基づいて模擬パルス信号を出力する模擬パルス発生装置を備え、
前記信号処理回路は、自己診断時に、前記模擬パルス発生装置に前記出力制御信号を出力し、前記模擬パルス発生装置の出力した模擬パルス信号を検出できるか否かで自己診断することを特徴とする請求項１または２に記載の部分放電検出装置。
【請求項４】
部分放電の電磁波を検出するセンサの出力する電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗と前記電圧信号を伝送するケーブルとを介して前記センサに接続され、ハイパスフィルタとスイッチとからなる並列回路と、
直流電源と、この直流電源に接続された第１の入力抵抗と、この第１の入力抵抗に接続されるとともに接地された第２の入力抵抗とを含み、前記センサ用整合抵抗、前記ケーブルおよび前記並列回路とともに、前記並列回路と前記第１の入力抵抗と前記第２の入力抵抗との接続点の電位である入力部電位を形成する電位形成回路と、
前記並列回路に前記接続点を経て接続され、部分放電検出時には、前記スイッチを開放状態に制御して、前記ハイパスフィルタを通過した前記センサからの信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定し、自己診断時には、前記スイッチを閉路状態に制御して、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記センサ用整合抵抗が外れていないかどうかを判定する信号処理回路と、
を備えることを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項５】
前記信号処理回路からの出力制御信号に基づいて模擬パルス信号を出力する模擬パルス発生装置を備え、
前記信号処理回路は、自己診断時に、前記模擬パルス発生装置に前記出力制御信号を出力し、前記模擬パルス発生装置の出力した模擬パルス信号を検出できるか否かで自己診断することを特徴とする請求項４に記載の部分放電検出装置。
【請求項６】
部分放電の電磁波を検出するセンサの出力する電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗と前記電圧信号を伝送するケーブルとを介して前記センサに接続され、バンドパスフィルタとスイッチとからなる並列回路と、
直流電源と、この直流電源に接続された第１の入力抵抗と、この第１の入力抵抗に接続されるとともに接地された第２の入力抵抗とを含み、前記センサ用整合抵抗、前記ケーブルおよび前記並列回路とともに、前記並列回路と前記第１の入力抵抗と前記第２の入力抵抗との接続点の電位である入力部電位を形成する電位形成回路と、
前記並列回路に前記接続点を経て接続され、部分放電検出時には、前記スイッチを開放状態に制御して、前記バンドパスフィルタを通過した前記センサからの信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定し、自己診断時には、前記スイッチを閉路状態に制御して、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記センサ用整合抵抗が外れていないかどうかを判定する信号処理回路と、
を備えることを特徴とする部分放電検出装置。
【請求項７】
前記信号処理回路からの出力制御信号に基づいて模擬パルス信号を出力する模擬パルス発生装置を備え、
前記信号処理回路は、自己診断時に、前記模擬パルス発生装置に前記出力制御信号を出力し、前記模擬パルス発生装置の出力した模擬パルス信号を検出できるか否かで自己診断することを特徴とする請求項６に記載の部分放電検出装置。
【請求項８】
部分放電の電磁波を検出するセンサの出力する電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗を介して前記センサに接続され、信号ラインに直列に挿入されるコンデンサを含む周波数フィルタとスイッチとからなる並列回路と、
直流電源と、この直流電源に接続された第１の入力抵抗と、この第１の入力抵抗に接続されるとともに接地された第２の入力抵抗とを含み、前記センサ用整合抵抗および前記並列回路とともに、前記並列回路と前記第１の入力抵抗と前記第２の入力抵抗との接続点の電位である入力部電位を形成する電位形成回路と、
前記並列回路に前記接続点を経て接続された信号処理回路と、
を備えた部分放電検出装置の部分放電検出方法であって、  
前記信号処理回路は、部分放電検出時には、前記スイッチを開放状態に制御して、前記周波数フィルタを通過した前記センサからの信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定し、自己診断時には、前記スイッチを閉路状態に制御して、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記センサ用整合抵抗が外れていないかどうかを判定することを特徴とする部分放電検出方法。
【請求項９】
部分放電の電磁波を検出するセンサの出力する電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗と前記電圧信号を伝送するケーブルとを介して前記センサに接続され、ハイパスフィルタとスイッチとからなる並列回路と、
直流電源と、この直流電源に接続された第１の入力抵抗と、この第１の入力抵抗に接続されるとともに接地された第２の入力抵抗とを含み、前記センサ用整合抵抗、前記ケーブルおよび前記並列回路とともに、前記並列回路と前記第１の入力抵抗と前記第２の入力抵抗との接続点の電位である入力部電位を形成する電位形成回路と、
前記並列回路に前記接続点を経て接続された信号処理回路と、
を備えた部分放電検出装置の部分放電検出方法であって、
前記信号処理回路は、部分放電検出時には、前記スイッチを開放状態に制御して、前記ハイパスフィルタを通過した前記センサからの信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定し、自己診断時には、前記スイッチを閉路状態に制御して、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記センサ用整合抵抗が外れていないかどうかを判定することを特徴とする部分放電検出方法。
【請求項１０】
部分放電の電磁波を検出するセンサの出力する電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗と前記電圧信号を伝送するケーブルとを介して前記センサに接続され、バンドパスフィルタとスイッチとからなる並列回路と、
直流電源と、この直流電源に接続された第１の入力抵抗と、この第１の入力抵抗に接続されるとともに接地された第２の入力抵抗とを含み、前記センサ用整合抵抗、前記ケーブルおよび前記並列回路とともに、前記並列回路と前記第１の入力抵抗と前記第２の入力抵抗との接続点の電位である入力部電位を形成する電位形成回路と、
前記並列回路に前記接続点を経て接続された信号処理回路と、
を備えた部分放電検出装置の部分放電検出方法であって、
前記信号処理回路は、部分放電検出時には、前記スイッチを開放状態に制御して、前記バンドパスフィルタを通過した前記センサからの信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定し、自己診断時には、前記スイッチを閉路状態に制御して、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記センサ用整合抵抗が外れていないかどうかを判定することを特徴とする部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＩＳ（Gas Insulated Switchgear）または管路気中送電線（Gas Insulated Transmission Line，以下ＧＩＬという。）等のガス絶縁機器の管路内に発生する部分放電を検出する部分放電検出装置および部分放電検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の部分放電検出装置は、部分放電を検出し電流信号を発生するセンサと、この電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗と、電源に接続され、前記センサ用整合抵抗と共にリセット入力端子の電圧を決定する第１および第２の入力抵抗と、前記リセット入力端子電圧が所定電圧より低い場合に模擬パルスを発生させ、前記所定電圧より高い場合に模擬パルスの発生を中断する模擬パルス発生器と、この模擬パルス発生器からの模擬パルスまたは部分放電に起因する前記電圧信号を増幅するアンプと、このアンプからの信号により部分放電の発生の有無の判定または自己診断を行う部分放電判定・自己診断回路と、を備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の部分放電検出装置は、センサから部分放電判定・自己診断回路までの信号ラインに直流的に導通があることを前提に、リセット入力端子での直流電圧が所定電圧以下であるかどうかを判断し、所定電圧より低い場合に模擬パルス信号を発生して自己診断を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、部分放電検出装置が設置されるフィールド近傍に携帯電話または無線の基地局等が存在する場合、これらに起因して様々な周波数成分が存在することになる。そのため、部分放電の検出に際しては、ノイズとなるこれらの不要な周波数成分を除去するためにフィールドに応じたフィルタを追加する必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来の部分放電装置の信号ラインに対策として例えばＨＰＦ（High Pass Filter；ハイパスフィルタ）を挿入した場合、その構成要素であるコンデンサが信号ラインに直列に挿入され、信号ラインは直流的に断線状態となり、センサ用整合抵抗の外れ等が検出できないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フィルタを設けることで信号ラインにコンデンサが直列に挿入され直流的には断線状態となっても、センサ用整合抵抗の外れ等の異常を検出でき、装置の健全性を自己診断することができる部分放電検出装置および部分放電検出方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる部分放電検出装置は、部分放電の電磁波を検出するセンサの出力する電流信号を電圧信号に変換するセンサ用整合抵抗を介して前記センサに接続され、信号ラインに直列に挿入されるコンデンサを含む周波数フィルタとスイッチとからなる並列回路と、直流電源と、この直流電源に接続された第１の入力抵抗と、この第１の入力抵抗に接続されるとともに接地された第２の入力抵抗とを含み、前記センサ用整合抵抗および前記並列回路とともに、前記並列回路と前記第１の入力抵抗と前記第２の入力抵抗との接続点の電位である入力部電位を形成する電位形成回路と、前記並列回路に前記接続点を経て接続され、部分放電検出時には、前記スイッチを開放状態に制御して、前記周波数フィルタを通過した前記センサからの信号に基づいて部分放電の発生の有無を判定し、自己診断時には、前記スイッチを閉路状態に制御して、前記入力部電位を取得し当該入力部電位に基づいて前記センサ用整合抵抗が外れていないかどうかを判定する信号処理回路と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、自己診断時には、スイッチを閉路状態に制御して信号ラインに対して直流的に導通を確保することにより、入力部電位に基づいてセンサ整合抵抗の外れ等の異常を検出でき、装置の健全性を自己診断することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる部分放電検出装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるフィルタの構成を示す回路図である。
【図３】図３は、実施の形態２におけるフィルタの構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる部分放電検出装置および部分放電検出方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態にかかる部分放電検出装置１０の構成を示す図である。部分放電検出装置１０は、例えばＧＩＳまたはＧＩＬ等のガス絶縁機器（図示せず）の管路内で発生した部分放電を検出する装置であり、また、装置自体が正常に動作しているかどうかを診断し自身の健全性を確認する自己診断機能を有する。部分放電検出装置１０は、フィルタ４と、スイッチ５と、入力抵抗６，７と、回路電源８と、アンプ９と、部分放電判定・自己診断回路１１と、模擬パルス発生装置１２と、を備えて構成される。また、部分放電検出装置１０はセンサ用整合抵抗２およびケーブル３を介してセンサ１と接続されている。
【００１３】
センサ１は、部分放電発生時に発生する電磁波を、ガス絶縁機器の近傍に配置されまたは管路に巻回されたループコイル（図示せず）で検出し電流信号を出力する。あるいは、センサ１は、部分放電発生時に発生する電磁波を、ガス絶縁機器の内部に配置された電極（図示せず）で検出し電流信号を出力する。
【００１４】
センサ１の出力端子には信号伝送用のケーブル３が接続されている。また、センサ１とケーブル３との間にはセンサ用整合抵抗２が設けられ、このセンサ用整合抵抗２の一端は、センサ１とケーブル３との間に接続され、その他端は接地されている。センサ用整合抵抗２は、センサ１の出力する電流信号を電圧信号に変換する。
【００１５】
ケーブル３の出力側端子には、フィルタ４とこのフィルタ４に並列に配置されたスイッチ５とが接続されている（並列回路）。フィルタ４は、例えばＨＰＦであり、所定の周波数以下の周波数成分を遮断する。部分放電検出装置１０が設置されるフィールド近傍に携帯電話または無線の基地局等が存在する場合、部分放電の検出に対してノイズとなる様々な周波数成分が存在することになる。そこで、フィールドに応じたフィルタ４を設けることで、検出に不要な周波数成分を除去する。本実施の形態では、除去したい周波数成分が例えば低周波帯域の場合に、フィルタ４としてＨＰＦを用いて低周波成分を除去する。
【００１６】
フィルタ４とスイッチ５の並列回路は、Ａ点を経由してアンプ９に接続され、このアンプ９は部分放電判定・自己診断回路１１（信号処理回路）に接続されている。センサ用整合抵抗２により電圧信号に変換されたセンサ１の出力信号は、ケーブル３、フィルタ４とスイッチ５の並列回路を経由し、アンプ９で増幅された後、部分放電判定・自己診断回路１１に入力される。部分放電判定・自己診断回路１１は、センサ１からの電圧信号を信号処理し、部分放電の判定結果を出力する。
【００１７】
フィルタ４とアンプ９との間のＡ点には、入力抵抗６（第１の入力抵抗）と入力抵抗７（第２の入力抵抗）とが接続されている。また、入力抵抗６は回路電源８（直流電源）に接続され、入力抵抗７は接地されている。入力抵抗６および入力抵抗７は、部分放電判定・自己診断回路１１に対する入力部電位としてのＡ点での直流電位を与える電位形成回路を構成する。
【００１８】
部分放電判定・自己診断回路１１はＡ点の電位を入力部電位信号１３として検出する。後述のように、部分放電判定・自己診断回路１１は、このＡ点の電位が所定の条件を満たすかどうかでケーブル３の断線ないしセンサ用整合抵抗２の外れ等の異常を判断する。
【００１９】
また、部分放電判定・自己診断回路１１は、模擬パルス発生装置１２に模擬パルス出力制御信号１４を出力する。模擬パルス発生装置１２は、この模擬パルス出力制御信号１４が有効な時のみ、すなわち、模擬パルス出力制御信号１４が入力されている時のみ、アンプ９を介して模擬パルス信号１６を部分放電判定・自己診断回路１１に出力する。
【００２０】
さらに、部分放電判定・自己診断回路１１は、スイッチ５にスイッチ制御信号１５を出力する。スイッチ５は、このスイッチ制御信号１５が有効な時のみ、すなわちスイッチ制御信号１５が入力されている時のみ、接点がオン（ＯＮ）状態に制御される。
【００２１】
次に、本実施の形態の動作について説明する。部分放電検出装置１０は、部分放電検出機能と自己診断機能とを有するので、各々について説明する。
【００２２】
まず、部分放電検出時の動作について説明する。部分放電検出時には、スイッチ５は開状態である。ガス絶縁機器内で部分放電が発生すると電磁波が発生し、この電磁波はセンサ１によりパルス信号として検出される。このパルス信号は、センサ用整合抵抗２により電圧信号に変換され、ケーブル３を経由して、フィルタ４にて低周波成分が遮断され、さらにアンプ９で増幅された後、部分放電判定・自己診断回路１１に入力される。部分放電判定・自己診断回路１１は、入力されたパルス信号の発生回数およびガス絶縁機器に印加されている課電圧の位相分布等から、部分放電であるかまたは外来ノイズであるかを判定し、その判定結果を出力する。
【００２３】
次に、自己診断時の動作について説明する。まず、Ａ点の電位に基づくケーブル３の断線ないしセンサ用整合抵抗２の外れ等の異常検出の原理について説明する。センサ用整合抵抗２の直流抵抗値をＲｓ、入力抵抗６の直流抵抗値をＲ６、入力抵抗７の直流抵抗値をＲ７、ケーブル３の直流抵抗値をＲｃ、フィルタ４の直流抵抗値をＲｆ、回路電源８の電圧値をＶｃｃとする。また、スイッチ５の接点は開放状態にあるとする。このとき、Ａ点の電位Ｖａは以下の式で表される。
Ｖａ＝Ｒａ／（Ｒ６＋Ｒａ）×Ｖｃｃ，
Ｒａ＝Ｒ７×（Ｒｓ＋Ｒｃ＋Ｒｆ）／（Ｒ７＋Ｒｓ＋Ｒｃ＋Ｒｆ）．
例えば、Ｒ６＝Ｒ７＝１０ｋΩ，Ｒｓ＝５０Ω，Ｒｃ＝１Ω，Ｒｆ＝１Ωとすると、Ａ点の電位は、Ｖａ＝０．００５×Ｖｃｃとなる。仮に、ケーブル３が断線した場合、Ｒｃは無限大（開放）となるので、このときのＡ点の電位はＲ６とＲ７で分圧されることになり、Ｖａ＝Ｒ７／（Ｒ６＋Ｒ７）×Ｖｃｃ＝０．５×Ｖｃｃとなる。また、センサ用整合抵抗２が外れた場合もＲｓが無限大（開放）となるので同様である。したがって、部分放電判定・自己診断回路１１は、Ａ点の電位Ｖａ（入力部電位信号１３）に基づいて、ケーブル３が断線ないし、センサ用整合抵抗２が外れている等の異常の有無を判定することができる。具体的には、例えば、ケーブル３が断線しまたはセンサ用整合抵抗２が外れた場合のＶａの値（上記例では０．５×Ｖｃｃ）と、装置が正常に機能している場合のＶａの値（上記例では０．００５×Ｖｃｃ）との間に所定電位を設定し、Ｖａの絶対値が所定電位の絶対値よりも大きい場合にはケーブル３の断線ないしセンサ用整合抵抗２の外れ等の異常が発生していると判断し、それ以外の場合には正常に機能していると判断することができる。なお、Ａ点の電位に基づく異常の判定は、センサ用整合抵抗２およびケーブル３以外の部品がセンサ１とＡ点との間の信号ラインに介在している場合にも同様に適用することができるし、センサ用整合抵抗２のみが存在する場合にも同様に適用することができる。
【００２４】
ところで、本実施の形態では、部分放電以外の周辺環境に起因した周波数成分を除去するためにフィルタ４を設けている。図２は、本実施の形態におけるフィルタ４の構成を示す回路図である。図２に示すように、フィルタ４は、コンデンサ２０およびコイル２１，２２からなる回路を複数直列に接続して構成される。当該構成回路において、コイル２１は、コンデンサ２０の入力端子側にその一端が接続されるとともに他端が接地され、コイル２２はコンデンサ２０の出力端子側にその一端が接続されるとともに他端が接地されている。また、フィルタ４では、複数のコンデンサ２０が直列に接続されている。図１において、このようなフィルタ４が挿入されると、コンデンサ２０がケーブル３とＡ点との間に直列に挿入されるため、センサ１からＡ点までの信号ラインは直流的には断線状態となる。そのため、Ａ点の電位の絶対値は常時上記所定電位の絶対値よりも大きくなり、実際にはケーブル３の断線ないしセンサ用整合抵抗２の外れ等の異常が発生していない場合でも異常の発生を示すことになり、Ａ点の電位に基づいて異常の発生を判断することができない。
【００２５】
そこで、本実施の形態では、自己診断時にのみスイッチ制御信号１５を有効にして、スイッチ５の接点をオン（ＯＮ）状態（閉状態）に制御し、ケーブル３とＡ点との間で直流的に導通がとれるようにする。こうすることで、部分放電判定・自己診断回路１１は、Ｖａの検出値（入力部電位信号１３）と所定電位との比較結果に基づいて、ケーブル３の断線ないしセンサ用整合抵抗２の外れ等の異常を検出することができる。
【００２６】
また、部分放電判定・自己診断回路１１は、自己診断時には、模擬パルス出力制御信号１４を有効にし、模擬パルス発生装置１２に対して模擬パルス信号１６を出力させる。そして、模擬パルス信号１６は、アンプ９にて増幅された後、部分放電判定・自己診断回路１１に入力される。部分放電判定・自己診断回路１１は、この模擬パルス信号１６を検出できるかどうかを確認することで、装置内部の信号処理系の健全性を確認することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、センサ１と部分放電判定・自己診断回路１１とを接続する信号ラインにフィルタ４を設けたので、部分放電検出装置１０が設置されるフィールド近傍に携帯電話または無線の基地局等が存在し、これらに起因して部分放電の検出に際してノイズとなる周波数成分が存在したとしても、これらの周波数成分を部分放電判定・自己診断回路１１の前段で遮断することができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、フィルタ４に並列にスイッチ５を設け、部分放電検出時にはスイッチ５を開放状態に制御し、自己診断時にはスイッチ５を閉路状態に制御する。これにより、自己診断時には、スイッチ５を介して直流的に導通を確保することができるので、入力部電位としてのＡ点の電位に基づいて、ケーブル３の断線またはセンサ用整合抵抗２の外れ等の異常を検出することができる。
【００２９】
また、本実施の形態によれば、模擬パルス発生装置１２を設け、模擬パルス信号１６を発生させて、この模擬パルス信号１６を部分放電判定・自己診断回路１１にて検出できるか否かを調べることで、装置内部の信号処理系の健全性を確認することができる。また、部分放電判定・自己診断回路１１により模擬パルス発生装置１２の出力タイミングを制御するようにしたので、模擬パルスによる誤診断を防ぎ、信頼性を向上させることができるという効果がある。すなわち、部分放電判定・自己診断回路１１は、模擬パルス信号１６による自己診断時には、検出信号に模擬パルス信号１６が含まれることを予め認識しているので、これを検出できた場合には装置の健全性を確認できる一方で、これを部分放電信号と誤診断することはない。この構成では、自己診断時の判定結果を部分放電発生の判定には採用しないようにし、あるいは、常時監視でなく自己診断専用の時間を例えば１日１回設ける等することにより、自己診断における模擬パルスの部分放電検出への影響を防ぐことができ、より信頼性の高い装置となる。
【００３０】
これに対して、特許文献１に記載の従来の部分放電装置では、部分放電判定・自己診断回路における検出・判定処理とは非同期に常時模擬パルス信号が発生していたため、実際の部分放電信号と模擬パルス信号とを区別ができないという問題点があった。
【００３１】
また、特許文献１に記載の従来の部分放電装置では、直流的に断線状態となると模擬パルス信号が発生しない構成であるため（すなわち、模擬パルス信号の出力制御がＡ点の電位によってなされる）、この構成でフィルタを挿入すると装置内部の健全性を確認する自己診断機能が働かないという問題点があった。これに対して、本実施の形態では、模擬パルス信号１６の出力制御は、部分放電判定・自己診断回路１１によって直接行われるので、従来のような問題点は存在しない。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、フィルタ４として低周波領域を除去するＨＰＦを用いたが、本実施の形態では、ＨＰＦの代わりに特定の周波数領域の成分のみを通過させるＢＰＦ（Band Pass Filter；バンドパスフィルタ）を用いる。なお、本実施の形態のその他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３３】
図３は、本実施の形態におけるフィルタ４の構成を示す回路図である。図３に示すように、フィルタ４は、コンデンサ３１と、このコンデンサ３１の入力側端子に直列に接続されたコイル３４と、コンデンサ３２とコイル３５とからなる並列回路と、コンデンサ３３とコイル３６とからなる並列回路と、を備えて構成されている。また、コンデンサ３２とコイル３５とからなる並列回路の一端はコイル３４に接続され、その他端は接地されている。また、コンデンサ３３とコイル３６とからなる並列回路の一端はコンデンサ３１に接続され、その他端は接地されている。本実施の形態のフィルタ４を利用する場合でも、信号ラインにコンデンサ３１が直列に挿入されるが、図１に示す実施の形態１と同様の構成により、ケーブル３の断線またはセンサ整合抵抗２の外れ等を検出し、装置内部の健全性の確認をすることができる。本実施の形態のその他の動作および効果は実施の形態１と同様である。
【００３４】
なお、本発明で開示した構成は、部分放電の検出のみならず、例えばセンサ等の断線を検出するセンサ信号処理装置としても利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明にかかる部分放電検出装置は、ガス絶縁機器の部分放電の検出および装置の自己診断に有用である。
【符号の説明】
【００３６】
１  センサ
２  センサ用整合抵抗
３  ケーブル
４  フィルタ
５  スイッチ
６，７  入力抵抗
８  回路電源
９  アンプ
１０  部分放電検出装置
１１  部分放電判定・自己診断回路
１２  模擬パルス発生装置
１３  入力部電位信号
１４  模擬パルス出力制御信号
１５  スイッチ制御信号
１６  模擬パルス信号
２０，３１，３２，３３  コンデンサ
２１，２２，３４，３５，３６  コイル
【図１】
2010276420.tif 000003
【図２】
2010276420.tif 000004
【図３】
2010276420.tif 000005