(57)【要約】【課題】ピン型保持器において、部品点数や工程数を増やすことなく、ころ支持ピンの緩みを防止する。【解決手段】一対の環状側板１３、１４の間の周方向に複数配置されるころ支持ピン１５は、一端部２３に形成された雄ねじ２３ａを、一方の環状側板１３に複数設けられた雌ねじ１６ａに結合し、他端部２４が他方の環状側板１４に固定される。一方の環状側板１３に形成された径方向のスリット１７により、軸方向内側に環状の内板部１８が形成される。ころ支持ピン１５の一方の環状側板１３への結合により、ピン押圧手段としての内板部１８を弾性変形させて、その弾性復元力でころ支持ピン１５の段部２１を軸方向内向きに押圧する。これにより、ころ支持ピン１５の緩み方向への回転に対する摩擦トルクが増大するため、別途部品を製作したり、工程数を増やしたりすることなく、ころ支持ピン１５の緩みを防止することができる。【選択図】図２
2010032026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の環状側板と、前記一対の環状側板の間に周方向に間隔をおいて設けられた複数のころ支持ピンとからなり、前記ころ支持ピンの一端部に形成した雄ねじを、前記一方の環状側板に形成した雌ねじに結合し、前記ころ支持ピンの他端部を前記他方の環状側板に固定したピン型保持器において、
前記ころ支持ピンの一端部に前記一方の環状側板が当接する段部を設け、前記一方の環状側板と前記ころ支持ピンの段部との間にピン押圧手段を備え、このピン押圧手段は、前記ころ支持ピンの一端部を前記一方の環状側板に結合するときに弾性変形させることにより、その弾性復元力で前記ころ支持ピンの段部を軸方向内向きに押圧することを特徴とするピン型保持器。
【請求項２】
前記ピン押圧手段は、前記一方の環状側板がその外周部または内周部から前記雌ねじを越えて形成される径方向のスリットを有し、前記一方の環状側板が前記スリットで分けられた軸方向内側の環状内板部に形成された孔に、前記ころ支持ピンの一端部が径方向に余裕をもって自由に挿通され、前記ころ支持ピンの一端部を前記一方の環状側板に結合するときに弾性変形させる前記環状内板部によって構成されることを特徴とする請求項１に記載のピン型保持器。
【請求項３】
前記ピン押圧手段は、前記一方の環状側板と前記ころ支持ピンの段部との間に介在した弾性部材によって構成されることを特徴とする請求項１に記載のピン型保持器。
【請求項４】
前記環状側板の雌ねじは、その内面が軸方向外側から内側に向かって広がるテーパ面を有し、前記ころ支持ピンの段部が前記孔のテーパ面に沿うテーパ状であることを特徴とする請求項３に記載のピン型保持器。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記ころ支持ピンの段部との間に環状板が介在し、この環状板は、前記各ころ支持ピンの一端部が径方向に余裕をもって自由に挿通する複数の貫通孔を備えたことを特徴とする請求項３に記載のピン型保持器。
【請求項６】
前記環状板の各貫通孔は、その内面が軸方向外側から内側に向かって広がるテーパ面を有し、前記ころ支持ピンの段部が前記孔のテーパ面に沿うテーパ状であることを特徴とする請求項５に記載のピン型保持器。
【請求項７】
前記弾性部材が前記ころ支持ピンの一端部に挿通したスプリングワッシャであることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のピン型保持器。
【請求項８】
前記ピン押圧手段は、前記一方の環状側板に前記ころ支持ピンの一端部を結合するときに圧縮して弾性変形させる環状側板と前記ころ支持ピンの段部との接触部によって構成されることを特徴とする請求項１に記載のピン型保持器。
【請求項９】
前記一方の環状側板の孔は、その内面が軸方向外側から内側に向かって広がるテーパ面を有し、前記ころ支持ピンの一端部の段部が前記孔のテーパ面に沿うテーパ状であることを特徴とする請求項８に記載のピン型保持器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のピン型保持器を用いたころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄鋼設備、減速機や圧延機などの重荷重を受ける各種機械装置の回転支持部に組み込まれるころ軸受に用いるピン型保持器およびそれを用いたころ軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄鋼設備、急加減速や負荷変動が繰り返される減速機、重荷重を受ける圧延機などで使用される転がり軸受では、ラジアル方向に急激な負荷変動が繰り返し発生するため、転がり軸受の負荷容量を大きくとれるように、外輪と内輪との間に組み込まれる転動体として、例えば、円筒状あるいは円錐状のころを使用している。
【０００３】
このような転がり軸受のころを保持する保持器としては、従来から、ピン型保持器が適用されている。このピン型保持器は、一対の環状側板と、その一対の環状側板の間に周方向に間隔をおいて設けられる複数のころ支持ピンとからなり、ころを挿通し回転可能に支持するころ支持ピンの一端に形成された雄ねじと、一方の環状側板に形成された雌ねじとを結合し、ころ支持ピンの他端部を他方の環状側板に固定したものである。
【０００４】
このピン型保持器では、ころの間隔を詰めることによりころ数を増加させることが可能であるため、転がり軸受の負荷容量の増大を図ることができる。
【０００５】
しかし、ピン型保持器を適用した転がり軸受は、その回転に伴い、ころ支持ピンのねじ込み方向と逆方向にころが自転すると、ころから伝達される回転力でころ支持ピンと環状側板との結合部分に緩みが発生する。結合部分が緩むと、ころを周方向等間隔に保持する保持器としての機能が損なわれるとともに、ころ軸受の損傷を招き、ころ軸受の回転不良が発生する。
【０００６】
ころ支持ピンと環状側板との結合部分の緩みを防止する手段としては、例えば、ころ支持ピンの一端部と結合する一方の環状側板を２枚重ね構造とし、２枚重ねた環状側板を締結ねじで互いに軸方向の反力を付与するように締結するもの（特許文献１参照）、一方の環状側板にころ支持ピンの一端部を結合し、他方の環状側板に挿通したころ支持ピンの他端部に形成された軸方向のスリットをポンチ等で押し広げて回り止めするもの（特許文献２参照）が提案されている。
【０００７】
また、ころ支持ピンの一端部と結合する一方の環状側板に、その外径部からその結合部分を越えて形成される径方向のスリットを設け、そのスリットの幅を縮小したり、拡大したりするボルトを締結するもの（特許文献３）、ころ支持ピンの一端部の雄ねじと一方の環状側板の雌ねじとがそれぞれ平行ねじで構成され、これらのねじが互いに異なるピッチを有しているもの（特許文献４）も提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２１０７５８号公報
【特許文献２】特開平１１−２３０１７６号公報
【特許文献３】特開２００６−７１０６３号公報
【特許文献４】特開２００４−７６８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載のように、２枚重ね構造の一方の環状側板を締結ねじにより結合するピン型保持器は、その環状側板に別途雌ねじを複数形成し、さらに、雌ねじに結合する締結ねじが必要となるので、部品点数が増加するとともに、組み立て工程が増加して、製造コストが上昇する。
【００１０】
特許文献２に記載のピン型保持器では、複数のころ支持ピンの他端部のスリットをポンチ等により押し広げる必要があり、その押し広げ工程の追加により、製造コストの上昇を招くおそれがある。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載のピン型保持器では、一方の環状側板に別途雌ねじを複数形成し、その雌ねじに結合する締結ねじが必要となる。このため、特許文献１に記載されたものと同様、部品点数が増加するとともに、組み立て工程が増加して、製造コストが上昇する。
【００１２】
特許文献４に記載されたように、一方の環状側板の雌ねじと、ころ支持ピンの雄ねじとのピッチをそれぞれ異ならせるピン型保持器であれば、ピッチの異なるころ支持ピンを別途用意する必要があり、入手が難しい場合がある。このため、従来使用していたころ支持ピンおよび環状側板を使用することができない。
【００１３】
そこで、この発明の課題は、部品点数や工程数を増やすことなく、ころ支持ピンの緩みを防止することができるピン型保持器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題を解決するために、この発明は、一対の環状側板と、前記一対の環状側板の間に周方向に間隔をおいて設けられた複数のころ支持ピンとからなり、前記ころ支持ピンの一端部に形成した雄ねじを、前記一方の環状側板に形成した雌ねじに結合し、前記ころ支持ピンの他端部を前記他方の環状側板に固定したピン型保持器において、前記ころ支持ピンの一端部に前記一方の環状側板が当接する段部を設け、前記一方の環状側板と前記ころ支持ピンの段部との間にピン押圧手段を備え、このピン押圧手段は、前記ころ支持ピンの一端部を前記一方の環状側板に結合するときに弾性変形させることにより、その弾性復元力で前記ころ支持ピンの段部を軸方向内向きに押圧する構成を採用したのである。
【００１５】
このようにすると、ころ支持ピンの一端部を一方の環状側板に結合することで、ピン押圧手段でころ支持ピンの段部が軸方向内向きに押圧される。このため、ころ支持ピンの雄ねじおよび環状側板の雌ねじのフランク接触部のみならず、環状側板ところ支持ピンの段部との接触部分において、ころ支持ピンの緩み方向への回転に対する摩擦トルクが大きくなり、ころ支持ピンの緩みが防止される。
【００１６】
また、この構成では、ころ支持ピンの一方の環状側板への結合を利用して、ころ支持ピンの緩みを防止することが可能となり、従来のように、ころ支持ピンの緩みを防止するために別途部品を製作したり、工程数を増やしたりする必要がなくなる。
【００１７】
前記構成において、前記ピン押圧手段は、前記一方の環状側板がその外周部または内周部から前記雌ねじを越えて形成される径方向のスリットを有し、前記一方の環状側板が前記スリットで分けられた軸方向内側の環状内板部に形成された孔に、前記ころ支持ピンの一端部が径方向に余裕をもって自由に挿通され、前記ころ支持ピンの一端部を前記一方の環状側板に結合するときに弾性変形させる前記環状内板部によって構成されるものとすることができる。
【００１８】
この構成によると、環状側板のスリットによって形成される環状内板部は、スリットの間隔が小さくなる、あるいは大きくなる向き、すなわち、軸方向に弾性変形可能となる。このため、ころ支持ピンの一端部を環状側板の環状内板部の孔に挿通し、さらに一方の環状側板に結合するときに環状内板部を弾性変形させることで、ころ支持ピンの段部を押圧する。このように、環状側板のスリットにより、弾性変形可能な環状内板部を形成したので、ピン型保持器の軸方向の幅（軸幅）の増大を抑えることができる。
【００１９】
また、ピン押圧手段の構成としては、前記ピン押圧手段は、前記一方の環状側板と前記ころ支持ピンの段部との間に介在した弾性部材によって構成されるようにしてもよい。このようにすると、一方の環状側板ところ支持ピンの段部との間に介在した弾性部材が、ころ支持ピンの段部を押圧するので、ピン型保持器に対して容易にころ支持ピンの緩みを防止する機能を付与することができる。
【００２０】
弾性部材をピン押圧手段とした構成を採用した場合、前記環状側板の雌ねじは、その内面が軸方向外側から内側に向かって広がるテーパ面を有し、前記ころ支持ピンの段部が前記孔のテーパ面に沿うテーパ状である構成を採用することができる。この構成では、環状側板のテーパ面ところ支持ピンの段部のテーパとの楔効果によりころ支持ピンを押圧する力が大きくなり、ころ支持ピンの緩みを確実に防止することができる。
【００２１】
また、弾性部材をピン押圧手段とした構成を採用した場合、前記弾性部材は、前記ころ支持ピンの段部との間に環状板が介在し、この環状板は、前記各ころ支持ピンの一端部が径方向に余裕をもって自由に挿通する複数の貫通孔を備えた構成を採用することができる。
【００２２】
この構成では、弾性部材により環状板を介してころ支持ピンの段部が押圧されるので、各ころ支持ピンの段部に対する押圧力のばらつきが小さくなり、各ころ支持ピンに対する緩み防止効果が安定する。また、環状板と各ころ支持ピンの段部との接触部分においても、ころ支持ピンの緩み方向への回転に対する摩擦トルクが発生し、さらにころ支持ピンが緩みにくくなる。
【００２３】
さらに、前記環状板の各貫通孔が、その内面が軸方向外側から内側に向かって広がるテーパ面を有し、前記ころ支持ピンの段部が前記孔のテーパ面に沿うテーパ状である構成とすると、環状側板のテーパ面ところ支持ピンの段部のテーパとの楔効果により摩擦抵抗が大きくなり、より結合力が向上し、ころ支持ピンの緩みを確実に防止することができる。
【００２４】
ピン押圧手段とされる弾性部材としては、ころ支持ピンの一端部と一方の環状側板との結合で弾性変形するものであれば、コイルばね、板ばねなど特に限定しないが、例えば、スプリングワッシャを適用すると、ピン型保持器の軸幅の増大を抑えることができる。
【００２５】
また、前記ピン押圧手段は、前記一方の環状側板に前記ころ支持ピンの一端部を結合するときに圧縮して弾性変形させる環状側板と前記ころ支持ピンの段部との接触部によって構成されるものとすることができる。
【００２６】
一方の環状側板にころ支持ピンが結合することで、環状側板にころ支持ピンの段部が押し付けられ、押圧力により、これらの接触部を圧縮して弾性変形させる。その接触部の弾性復元力でころ支持ピンの段部が軸方向内向きに押圧される。これにより、ころ支持ピンを環状側板に締め付けることにより、ころ支持ピンの緩みを防止することができるので、部品点数や工程数を増やす必要がなくなる。
【００２７】
環状側板ところ支持ピンの段部との接触部をピン押圧手段とした構成において、前記一方の環状側板の孔は、その内面が軸方向外側から内側に向かって広がるテーパ面を備え、前記ころ支持ピンの一端部の段部が前記孔のテーパ部に沿うテーパ状である構成を採用することができる。この構成でも、環状側板のテーパ面ところ支持ピンの段部のテーパとの楔効果により、摩擦抵抗が大きくなり、より結合力が向上し、ころ支持ピンの緩みを確実に防止することができる。
【００２８】
前記課題を解決するために、この発明のころ軸受は、保持器が前述のピン型保持器である構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、この発明は、一方の環状側板ところ支持ピンの一端部に形成した段部との間に設けたピン押圧手段で、一方の環状側板に結合したころ支持ピンの一端部の段部を、軸方向内向きに押圧するようにしたので、ころ支持ピンの環状側板への結合を利用して、ころ支持ピンの緩みを防止することが可能となり、部品点数や工程数を増やす必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、この発明に係るピン型保持器の実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３１】
この実施例１は、図１に示すように、内輪１１と外輪１２との両端部の間に配置される一対の環状側板１３、１４と、これらの環状側板１３、１４の間に設けられる複数のころ支持ピン１５とからなる。
【００３２】
一方の環状側板１３は、径方向の中央部分に複数の孔１６が周方向等間隔に設けられ、その孔１６には雌ねじ１６ａが刻まれている。環状側板１３の外周面から各孔１６を越えて内周部近傍にまで達するスリット１７が形成され、スリット１７により環状側板１３に軸方向内側に環状の内板部１８が形成される（図２参照）。
【００３３】
この内板部１８は、スリット１７により、スリット１７の間隔が広くなる方向、あるいは狭くなる方向（軸方向）に弾性変形可能となり、また、内板部１８に形成された孔１６にピン１５の一端部２３が径方向に余裕をもって自由に挿通される。なお、スリット１７を環状側板１３の内周面から形成してもよいが、環状側板１３の外周面から形成する方がスリット１７を形成し易いので好ましい。
【００３４】
また、他方の環状側板１４の径方向の中央部分には、環状側板１３の孔１６と同数の固定孔１９が周方向等間隔に設けられ、固定孔１９にころ支持ピン１５の他端部２４が嵌め合わせ可能となっている。
【００３５】
ころ支持ピン１５はその両端部が中間部よりも外径が小さく形成され、中間部と両端部との間に径方向の段部２１、２２が形成されている。また、ころ支持ピン１５の一端部２３に雄ねじ２３ａが形成される。
【００３６】
この一端部２３の軸方向の長さｌは、図３に示すように、一方の環状側板１３の厚みＷと同じか、または、その厚みＷよりも大きく設定される。これにより、雄ねじ２３ａを環状側板１３の孔１６の雌ねじ１６ａの軸方向全長にわたって締め付けて、ころ支持ピン１５の段部２１を環状側板１３に当接する状態で結合することができる。
【００３７】
ころ支持ピン１５の他端部２４は、他方の環状側板１４の固定孔１９に嵌め合わされ、その段部２２が環状側板１４に当接した状態で、溶接や接着剤による固着など公知の手段によって固定される。ころ支持ピン１５の中間部には、その周りにころ２５が回転可能に嵌められ、内輪１１と外輪１２との間に配置される。
【００３８】
このように構成されたピン型保持器は、まず、ころ支持ピン１５の一端部２３を環状側板１３の内板部１８側（軸方向内側）から内板部１８の孔１６に挿通し、環状側板１３の孔１６に締め付ける。
【００３９】
ころ支持ピンの一端部２３を締め付けると、その雄ねじ２３ａが環状側板１３の雌ねじ１６ａに結合し、ころ支持ピン１５の段部２１が内板部１８をスリット１７の間隔が小さくなるように軸方向外向きに押し付けて弾性変形させる（図３参照）。
【００４０】
この内板部１８は、弾性復元力でころ支持ピン１５の段部２１を軸方向内向きに押圧する。これにより、内板部１８が、ころ支持ピン１５の段部２１を軸方向に押圧するピン押圧手段として機能する。
【００４１】
ころ支持ピン１５の段部２１が押圧されると、ころ支持ピン１５の雄ねじ２３ａのフランクが、環状側板１３の雌ねじ１６ａのフランクを押し付ける。その結果、これらの接触部分において、ころ支持ピン１５の緩み方向への回転に対する摩擦トルクが大きくなり、ころ支持ピン１５の緩みが防止される。
【００４２】
環状側板１３の孔１６に締め付けたころ支持ピン１５に、ころ２５をそれぞれ挿し込み、各ころ支持ピン１５の他端部２４を、その段部２２を他方の環状側板１４に当接するように固定孔１９に嵌め合わせ、前述の公知の手段、例えば溶接等により固定する。
【００４３】
以上のように、ころ支持ピン１５を環状側板１３の孔１６に締め付けて、結合することにより、ころ支持ピン１５の緩みを防止することが可能となる。このため、従来のようにころ支持ピンの緩みを防止する目的で、別途部品を製作したり、その製作した部品を組み立てたりする必要がなくなり、部品点数や組み立て工程の増大による製造コストの上昇を抑えることができる。
【実施例２】
【００４４】
この発明のピン型保持器の実施例２を図４〜図５に基づいて説明する。
この実施例２は、ころ支持ピン１５の段部２１を軸方向内向きに押圧するピン押圧手段が異なる点で前述の実施例１と相違し、その他の構成は、実施例１と同様であり、同一に考えられる構成には同符号を用いて、その説明を省略する。
【００４５】
すなわち、この実施例２では、図４に示すように、一対の環状側板１３、１４のうちの一方の環状側板１３と、各ころ支持ピン１５の段部２１との間に弾性部材を介在したのである。
【００４６】
この弾性部材としては、スプリングワッシャ３１を使用することができる。図５に示すように、スプリングワッシャ３１をころ支持ピン１５の一端部２３に通し、ころ支持ピン１５の一端部２３を環状側板１３の孔１６に締め付けて、支持ピン１５の一端部２３の雄ねじ２３ａと環状側板１３の雌ねじ１６ａとを結合する。
【００４７】
この結合によって、ころ支持ピン１５の段部２１がスプリングワッシャ３１を押し付け、スプリングワッシャ３１の両端部をその軸方向の位置が揃うように弾性変形させる（図５参照）。このスプリングワッシャ３１は、弾性復元力によって、ころ支持ピン１５の段部２１を軸方向内向きに押圧する。これにより、スプリングワッシャ３１が、ころ支持ピン１５の段部２１を軸方向に押圧するピン押圧手段として機能する。
【００４８】
ころ支持ピン１５の段部が押圧されると、前述の実施例１と同様、ころ支持ピン１５の雄ねじ２３ａのフランクが、環状側板１３の雌ねじ１６ａのフランクを押し付ける。これらのフランク同士の接触部分では、ころ支持ピン１５の緩み方向への回転に対する摩擦トルクが大きくなり、ころ支持ピン１５の緩みが防止される。
【００４９】
また、一般に市販品として入手し易いスプリングワッシャ３１を使用することで、ピン抜け防止効果が得られるため、従来のように別途部品を製作する必要が無く、製造コストの上昇を抑えることができる。
【００５０】
この実施例２の変形例を図６、図７に示す。この変形例では、一方の環状側板１３の孔１６の内面が軸方向内側に向かって広がるテーパ面３２を備え、ころ支持ピン１５の段部２１が環状側板１３の孔１６のテーパ面に沿うテーパ状に形成されている。
【００５１】
一方の環状側板１３の孔１６にころ支持ピン１５の一端部２３を締め付けると、ころ支持ピン１５の段部２１がスプリングワッシャ３１を環状側板１３のテーパ面３２に押し付ける。スプリングワッシャ３１は、その両端部での弾性変形に加えて、内周部が軸方向外向きに弾性変形させられるので（図６参照）、実施例２の場合と比してより大きく弾性変形させられて、より大きな弾性復元力を有するものとなる。
【００５２】
この弾性復元力によって、ころ支持ピン１５の段部２１が軸方向内向きに押圧されると、ころ支持ピン１５の雄ねじ２３ａと環状側板１３の雌ねじ１６ａとのフランクの接触部分において、実施例２の場合と比して、ころ支持ピン１５の緩み方向への回転に対する摩擦トルクがより大きくなり、ころ支持ピン１５の緩みが確実に防止される。
【実施例３】
【００５３】
この発明に係るピン型保持器の実施例３を図８に基づいて説明する。
この実施例３では、弾性部材であるスプリングワッシャ３１ところ支持ピン１５の段部２１との間に環状板３３が介在した点が前述の実施例２と相違し、その他の構成は、実施例２と同様であり、同一に考えられる構成には同符号を用いて、その説明を省略する。
【００５４】
すなわち、この実施例では、ころ支持ピン１５の一端部２３を、環状板３３の貫通孔３４およびスプリングワッシャ３１に挿通し、環状側板１３の孔１６に締め付けると、ころ支持ピン１５の段部２１が環状板３３を介してスプリングワッシャ３１を押し付け、スプリングワッシャ３１の両端部をその軸方向の位置が揃うように弾性変形させる。その結果、このスプリングワッシャ３１は、その弾性復元力によって、環状板３３を介してころ支持ピン１５の段部２１を軸方向内向きに押圧する
【００５５】
環状板３３を介して、ころ支持ピン１５の段部２１が押圧されるので、各ころ支持ピン１５の段部に作用する押圧力のばらつきが小さくなり、各ころ支持ピン１５に対する緩み防止効果が安定する。また、環状板３３と各ころ支持ピン１５の段部２１との接触部分においても、ころ支持ピン１５の緩み方向への回転に対する摩擦トルクが発生し、さらにころ支持ピン１５が緩みにくくなる。
【００５６】
この実施例３の変形例を図９に示す。この変形例では、環状板３３の各貫通孔３４の内面が、軸方向内側に向かって広がるテーパ面３５を備え、ころ支持ピン１５の段部２１が環状板３３の貫通孔３４のテーパ面に沿うテーパ状に形成されている。  
【００５７】
この変形例では、ころ支持ピン１５の一端部２３が環状側板１３の孔１６に締め付けられると、環状板３３のテーパ面３５ところ支持ピン１５の段部２１のテーパとの間で楔効果が作用する。その結果、環状板３３のテーパ面３５がころ支持ピン１５の段部２１のテーパを押し付けて、これらの間の摩擦抵抗が大きくなり、より結合力が向上し、ころ支持ピン１５の緩みを確実に防止することができる。
【００５８】
この発明のピン型保持器の実施例４を図１０に基づいて説明する。
この実施例４は、図１０に示すように、一方の環状側板１３にスリット１７を形成しない点で前述の実施例１と相違する。その他の構成は、実施例１と同様であり、同一に考えられる構成には同符号を用いて、その説明を省略する。
【００５９】
すなわち、この実施例４では、一方の環状側板１３の孔１６にころ支持ピン１５の一端部２３を締め付けると、ころ支持ピン１５の段部２１が環状側板１３の孔１６周縁部を押し付け、これらの接触部を圧縮するように弾性変形させる。
【００６０】
この接触部は、圧縮状態からの弾性復元力によって、ころ支持ピン１５の段部２１を軸方向内向きに押圧する。これにより、接触部がころ支持ピン１５の段部２１を軸方向に押圧するピン押圧手段として機能する。
【００６１】
ころ支持ピン１５の段部２１が押圧されると、前述の実施例１と同様、ころ支持ピン１５の雄ねじ２３ａのフランクが、環状側板１３の雌ねじ１６ａのフランクを押し付ける。このため、ころ支持ピン１５の緩み方向への回転に対する摩擦トルクが大きくなり、ころ支持ピン１５の緩みが防止される。これにより、従来のようにころ支持ピン１５の緩みを防止するために、部品点数や工程数を増やす必要がなくなる。
【００６２】
この実施例４の変形例を図１１に示す。この変形例では、環状側板１３の孔１６の内面が、軸方向内側に向かって広がるテーパ面３２を備え、ころ支持ピン１５の段部２１が環状側板１３の孔１６のテーパ面に沿うテーパ状に形成されている。
【００６３】
この変形例では、ころ支持ピン１５の一端部２３の環状側板１３の孔１６に対する締め付けによって、環状側板１３の孔１６のテーパ面３２と、ころ支持ピン１５の段部２１のテーパとの間で楔効果が発揮される。その結果、環状側板１３のテーパ面３２がころ支持ピン１５の段部２１のテーパを押し付けて、これらの間の摩擦抵抗が大きくなり、より結合力が向上し、ころ支持ピン１５の緩みを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明に係るピン型保持器の実施例１を示す断面図
【図２】同上のころ支持ピンと環状側板との結合状態を示す分解斜視図
【図３】同上のころ支持ピンと環状側板との結合状態を示す拡大断面図
【図４】実施例２のころ支持ピンと環状側板との結合状態を示す拡大断面図
【図５】同上のころ支持ピンと環状側板との結合状態を示す分解斜視図
【図６】実施例２の変形例を示す拡大断面図
【図７】同上のころ支持ピンと環状側板との結合状態を示す分解斜視図
【図８】実施例３のころ支持ピンと環状側板との結合状態を示す拡大断面図
【図９】同上の変形例を示す拡大断面図
【図１０】実施例４のころ支持ピンと環状側板との結合状態を示す拡大断面図
【図１１】同上の変形例を示す拡大断面図
【符号の説明】
【００６５】
１１  内輪
１２  外輪
１３、１４  環状側板
１５  ころ支持ピン
１６  孔
１７  スリット
１８  内板部
１９  固定孔
２１、２２  段部
２３  一端部
２３ａ  雄ねじ
２４  他端部
２５  ころ
３１  スプリングワッシャ
３２  テーパ面
３３  環状板
３４  貫通孔
３５  テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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