(57)【要約】【課題】木製やガラス繊維強化プラスチックス製の供試体用机と比較して供試体用机からの電磁波の反射を抑えることができ、かつ、脚が天板の四隅のみにある構造と比較して供試体用机としての耐荷重性能を高めることの可能な供試体用電磁波低反射机を提供する。【解決手段】天板５０及び第１乃至第３の脚部１０,２０,３０はそれぞれ発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものである。第１の脚部１０及び第２の脚部２０は天板５０の幅方向中央部の両側に分かれて位置して平行に対面し、第３の脚部３０は第１の脚部１０及び第２の脚部２０の中央部同士を渡すように天板５０の奥行き方向の中央に設けられて第１の脚部１０及び第２の脚部２０に連結され、天板５０は第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の上縁に載置されて第１乃至第３の脚部１０,２０,３０に連結されている【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、第１乃至第３の脚部とを備え、
前記天板と前記第１乃至第３の脚部とがそれぞれ、発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものであり、
前記第１及び第２の脚部は相互に対向し、前記第３の脚部は前記第１及び第２の脚部を渡すように設けられて前記第１及び第２の脚部に連結され、前記天板は前記第１乃至第３の脚部の上縁に載置されて前記第１乃至第３の脚部に連結されている、供試体用電磁波低反射机。
【請求項２】
請求項１に記載の供試体用電磁波低反射机において、前記発泡体板と前記樹脂板との間に接着層が介在している、供試体用電磁波低反射机。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の供試体用電磁波低反射机において、前記第１乃至第３の脚部の上縁は前記天板との当接部分がＨ型形状を成している、供試体用電磁波低反射机。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、
発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものである第１及び第２の補強板をさらに備え、
前記第１及び第２の補強板はそれぞれ、前記第１及び第２の脚部を渡すように設けられて前記第１及び第２の脚部に連結され、
前記第１及び第２の補強板は、前記第１乃至第３の脚部よりも高さ方向の長さが短く、前記第３の脚部が間に位置するように相互に対向している、供試体用電磁波低反射机。
【請求項５】
請求項４に記載の供試体用電磁波低反射机において、前記第１及び第２の補強板の上縁が前記天板と当接している、供試体用電磁波低反射机。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、前記第３の脚部の下縁の中間部が部分的に切欠部となっている、供試体用電磁波低反射机。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、前記第３の脚部の上縁の中間部が部分的に切欠部となっていて、前記天板のうち前記切欠部の上方に位置する部分が開口している、供試体用電磁波低反射机。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、前記天板の前記樹脂板のうち前記発泡体板の上面に積層一体化されているものが、幅方向及び奥行き方向の少なくとも一方に関して分割された複数の樹脂板分割片からなる、供試体用電磁波低反射机。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、前記天板の前記樹脂板のうち前記発泡体板の上面に積層一体化されているものの表面に耐熱処理が施されている、供試体用電磁波低反射机。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、前記樹脂板が厚さ１ｍｍの塩化ビニル板からなり、前記発泡体板が厚さ３７ｍｍの押出法スチレンフォームからなる、供試体用電磁波低反射机。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、
前記第１及び第２の脚部の下縁の一部が切欠部となっていて、各切欠部にキャスターが取り付けられ、
前記第１乃至第３の脚部の下端は、前記キャスターの高さ方向の長さよりも小さい所定の長さだけ前記キャスターの下端よりも上方に位置する、供試体用電磁波低反射机。
【請求項１２】
請求項１１に記載の供試体用電磁波低反射机において、前記所定の長さが５ｍｍ〜１５ｍｍである、供試体用電磁波低反射机。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、JIS S 1205：1998 に準拠した垂直力試験で主作業面の試験区分４を満足する耐荷重性能を有する、供試体用電磁波低反射机。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の供試体用電磁波低反射机において、CISPR16-1-4 Second edition の5.9.2項に準拠して２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲で測定した本供試体用電磁波低反射机を設置した場合の受信電圧が、１０ｍ法及び３ｍ法の少なくともいずれかで、本供試体用電磁波低反射机を設置しない場合の受信電圧を基準として±１ｄＢの範囲内である、供試体用電磁波低反射机。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＥＭＩ測定やイミュニティ試験において供試機器を載置するのに用いられる供試体用電磁波低反射机に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の電子機器が広く利用されるようになり、これらの電子機器が電磁波によって受ける影響や、電子機器自身が放射する電磁波が他の電子機器に与える影響が問題となっている。電子機器から発生される電磁波ノイズ測定(ＥＭＩ測定、ＥＭＩ：Electromagnetic Interference)は屋外試験場又は電波暗室にて行われており、外部から放射される電磁波ノイズに対する電子機器の耐性試験(イミュニティ試験)は電波暗室において行われている。
【０００３】
電磁波ノイズ測定(ＥＭＩ測定)において、電子機器等の供試機器(ＥＵＴ：Equipment Under Test)が卓上機器である場合には、供試体用机の上に供試機器を載置して供試機器の電磁波ノイズを測定している。しかしながら、従来から使用されている木製やガラス繊維強化プラスチックス製の供試体用机では、特に周波数２００ＭＨｚ以上の電磁波ノイズを測定する場合に、供試体用机での電磁波の反射が測定結果に影響を与え、測定結果の不確かさの原因の１つになっている。
【０００４】
このような課題に対して、下記特許文献１は、「天板部がハニカム状もしくは発泡体からなる絶縁体の上下を厚さ５ｍｍ以下の絶縁層で積層した積層体から構成されている電磁波低反射机」(［要約］の［解決手段］)を開示している。より詳しくは、特許文献１の実施例１には、「厚さ３８ｍｍ、ハニカムの平行な辺の間隔が９ｍｍのクラフト紙を使用した密度３１ｋｇ／ｍ3の紙ハニカム材(昭和飛行機工業株式会社製 パピコア ９−Ｇ−３０)の両面に厚さ１ｍｍの板状体が積層され、断面が１００ｍｍ×１００ｍｍの脚を一体にポリエステル樹脂からなる繊維強化プラスチックスを使用して成形した天板の大きさが縦１０００ｍｍ、横１５００ｍｍであり、高さ８００ｍｍの電磁波低反射机」が示されている(段落［００１３］)。ここで、特許文献１の図１を見ると、脚は天板の四隅のみにあることが分かる。なお、「天板の耐荷重」は「１００ｋｇ以上であった」(同段落)としているが、机としての耐荷重は示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２７０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のような「ハニカム状もしくは発泡体からなる絶縁体の上下を厚さ５ｍｍ以下の絶縁層で積層した積層体から構成されている」天板は撓み易く、また、一般に電磁波ノイズ測定の対象である供試機器は机の天板中央付近に載置される。したがって、特許文献１の電磁波低反射机のように脚が天板の四隅のみにある構造では、供試体用机としての耐荷重を高めるのは困難であると考えられる。さらに、特許文献１の電磁波低反射机は、脚が「ポリエステル樹脂からなる繊維強化プラスチックス」からなっており、脚の電磁波の反射については何ら考慮されていない。
【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、木やガラス繊維強化プラスチックスよりも電磁波の反射が少ない材料で天板及び脚部の双方を構成することによって従来から使用されている木製やガラス繊維強化プラスチックス製の供試体用机と比較して供試体用机からの電磁波の反射を抑えることができ、かつ、天板と脚部の連結構造を最適化することによって特許文献１の電磁波低反射机のように脚が天板の四隅のみにある構造と比較して供試体用机としての耐荷重性能を高めることの可能な、供試体用電磁波低反射机を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、供試体用電磁波低反射机であり、
天板と、第１乃至第３の脚部とを備え、
前記天板と前記第１乃至第３の脚部とがそれぞれ、発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものであり、
前記第１及び第２の脚部は相互に対向し、前記第３の脚部は前記第１及び第２の脚部を渡すように設けられて前記第１及び第２の脚部に連結され、前記天板は前記第１乃至第３の脚部の上縁に載置されて前記第１乃至第３の脚部に連結されている。
【０００９】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、前記発泡体板と前記樹脂板との間に接着層が介在しているとよい。
【００１０】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、前記第１乃至第３の脚部の上縁は前記天板との当接部分がＨ型形状を成しているとよい。
【００１１】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、
発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものである第１及び第２の補強板をさらに備え、
前記第１及び第２の補強板はそれぞれ、前記第１及び第２の脚部を渡すように設けられて前記第１及び第２の脚部に連結され、
前記第１及び第２の補強板は、前記第１乃至第３の脚部よりも高さ方向の長さが短く、前記第３の脚部が間に位置するように相互に対向しているとよい。
【００１２】
さらに、前記第１及び第２の補強板の上縁が前記天板と当接しているとよい。
【００１３】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、前記第３の脚部の下縁の中間部が部分的に切欠部となっているとよい。
【００１４】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、前記第３の脚部の上縁の中間部が部分的に切欠部となっていて、前記天板のうち前記切欠部の上方に位置する部分が開口しているとよい。
【００１５】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、前記天板の前記樹脂板のうち前記発泡体板の上面に積層一体化されているものが、幅方向及び奥行き方向の少なくとも一方に関して分割された複数の樹脂板分割片からなるとよい。
【００１６】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、前記天板の前記樹脂板のうち前記発泡体板の上面に積層一体化されているものの表面に耐熱処理が施されているとよい。
【００１７】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、前記樹脂板が厚さ１ｍｍの塩化ビニル板からなり、前記発泡体板が厚さ３７ｍｍの押出法スチレンフォームからなるとよい。
【００１８】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、
前記第１及び第２の脚部の下縁の一部が切欠部となっていて、各切欠部にキャスターが取り付けられ、
前記第１乃至第３の脚部の下端は、前記キャスターの高さ方向の長さよりも小さい所定の長さだけ前記キャスターの下端よりも上方に位置するとよい。
【００１９】
この場合、前記所定の長さが５ｍｍ〜１５ｍｍであるとよい。
【００２０】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、JIS S 1205：1998 に準拠した垂直力試験で主作業面の試験区分４を満足する耐荷重性能を有するとよい。
【００２１】
ある態様の供試体用電磁波低反射机において、CISPR16-1-4 Second edition の5.9.2項に準拠して２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲で測定した本供試体用電磁波低反射机を設置した場合の受信電圧が、１０ｍ法及び３ｍ法の少なくともいずれかで、本供試体用電磁波低反射机を設置しない場合の受信電圧を基準として±１ｄＢの範囲内であるとよい。
【００２２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の供試体用電磁波低反射机によれば、天板と第１乃至第３の脚部とがそれぞれ、発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものであるため、従来から使用されている木製やガラス繊維強化プラスチックス製の供試体用机と比較して、供試体用机からの電磁波の反射を抑えることができる。また、前記第１及び第２の脚部は相互に対向し、前記第３の脚部は前記第１及び第２の脚部を渡すように設けられて前記第１及び第２の脚部に連結され、前記天板は前記第１乃至第３の脚部の上縁に載置されて前記第１乃至第３の脚部に連結されているため、特許文献１の電磁波低反射机のように脚が天板の四隅のみにある構造と比較して、供試体用机としての耐荷重性能を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の構成図であり、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は下方から見た断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)。
【図２】同供試体用電磁波低反射机の概略斜視図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の構成図であり、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は下方から見た断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の正断面図。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の構成図であり、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は底面図。
【図６】本発明の第５の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の底面図。
【図７】本発明の第６の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の底面図。
【図８】本発明の第７の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の構成図であり、(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)。
【図９】本発明の第８の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の底面図。
【図１０】本発明の第９の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の平面図。
【図１１】本発明の第１０の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の平面図。
【図１２】本発明の第１１の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の構成図であり、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は下方から見た断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)。
【図１３】本発明の第１２の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机の構成図であり、(Ａ)は右側面図、(Ｂ)は底面図。
【図１４】同実施の形態においてキャスターの設置位置にＣチャンネルを取り付けた場合の部分的な拡大図。
【図１５】本発明の実施例に係る供試体用電磁波低反射机の構成図であり、(Ａ)は正面図、(Ｂ)は右側面図。
【図１６】同構成図であり、(Ａ)は底面図、(Ｂ)は平面図。
【図１７】同実施例の供試体用電磁波低反射机、発泡材机、及び従来の木製机の各々について求めた、供試体机が無い場合と比較した受信電圧差(１０ｍ法)を示す特性図。
【図１８】同受信電圧差(３ｍ法)を示す特性図。
【図１９】図１７及び図１８の周波数範囲２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおける＋側と−側の最大受信電圧差をそれぞれの机について示した説明図。
【図２０】「CISPR/A/774/CD」に準拠して１〜６ＧＨｚの周波数範囲においてセットアップテーブル(供試体机)の偏差を３ｍ法において測定した場合の同周波数範囲における＋側と−側の最大受信電圧差をそれぞれの机について示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一又は同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２６】
(第１の実施の形態)
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机１００の構成図であって、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は下方から見た断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)である。図２は、同供試体用電磁波低反射机１００の概略斜視図である。
【００２７】
供試体用電磁波低反射机１００は、第１の脚部１０と、第２の脚部２０と、第３の脚部３０と、天板５０とを備える。第１の脚部１０は、発泡体板１１の両面に樹脂板１２,１３を積層一体化したものである。第２の脚部２０も同様に、発泡体板２１の両面に樹脂板２２,２３を積層一体化したものである。第３の脚部３０も同様に、発泡体板３１の両面に樹脂板３２,３３を積層一体化したものである。天板５０も同様に、発泡体板５１の両面に樹脂板５２,５３を積層一体化したものである。なお、好ましくは、積層一体化は不図示の接着層を介して行われる(発泡体板と樹脂板との間に不図示の接着層が介在する)。接着層は例えばポリオール系接着剤からなるものを用いることができる。
【００２８】
発泡体板の材料としては押出法スチレンフォームが好適であるが、周波数２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲において比誘電率が押出法スチレンフォームと同程度(１.０〜１.１)の他の発泡体を材料としてもよい。また、樹脂板の材料としては塩化ビニルが好適であるが、周波数２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲において比誘電率が塩化ビニルと同程度(２.８〜３.１)の他の樹脂を材料としてもよい。さらに、樹脂板５２(天板５０の樹脂板のうち発泡体板５１の上面に積層一体化されているもの)の表面に耐熱処理を施して天板５０の耐熱性を高めてもよい。耐熱処理としては、耐熱塗料の塗装や耐熱フィルムの貼付が挙げられる。さらに、樹脂板５２の表面に塗装やフィルム貼付によって高硬度処理(硬度を上げる処理)を施して天板５０の強度を高めてもよい。
【００２９】
第１の脚部１０及び第２の脚部２０は、天板５０の幅方向中央部の両側(左右)に分かれて位置し、相互に対向(例えば平行に対面)している。第３の脚部３０は、第１の脚部１０及び第２の脚部２０の例えば中央部同士を渡すように天板５０の奥行き方向の例えば中央に設けられ、第１の脚部１０及び第２の脚部２０に連結されている。天板５０は、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の上縁に載置されて第１乃至第３の脚部１０,２０,３０に連結されている。連結は好ましくは樹脂製(例えば塩化ビニル製)のボルト及びナット、ネジ、連結具を用いて為される。図２に示されるように、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の上縁は好ましくは天板５０の下面との当接部分がＨ型形状を成していて、その当接部分にて天板５０を支えている。また、同図に示されるように、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の下縁は床面と当接して当接部分がＨ型形状を成している。
【００３０】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３１】
(1) 天板５０及び第１乃至第３の脚部１０,２０,３０はそれぞれ発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものであるため、従来から使用されている木製やガラス繊維強化プラスチックス製の供試体用机と比較して、供試体用机からの電磁波の反射を抑えることができる。ここで、特許文献１の電磁波低反射机では上述のとおり脚が「ポリエステル樹脂からなる繊維強化プラスチックス」からなっているのに対し、本実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００は天板５０だけでなく第１乃至第３の脚部１０,２０,３０にも電磁波の反射が極めて小さい樹脂板及び発泡体の積層板を用いているため、特許文献１の電磁波低反射机と比較しても低反射となることが期待できる。
【００３２】
(2) 第１の脚部１０及び第２の脚部２０は天板５０の幅方向中央部の両側に分かれて位置して相互に対向(例えば平行に対面)し、第３の脚部３０は第１の脚部１０及び第２の脚部２０の中央部同士を渡すように天板５０の奥行き方向の中央に設けられて第１の脚部１０及び第２の脚部２０に連結され、天板５０は第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の上縁に載置されて第１乃至第３の脚部１０,２０,３０に連結されているため、発泡体板５１の両面に樹脂板５２,５３を積層一体化した天板５０(剛性が低い(撓み易い))を用いた場合においても供試機器を載置した際の天板５０の撓みを抑制することができ、特許文献１の電磁波低反射机のように脚が天板の四隅のみにある構造と比較して供試体用机としての耐荷重性能を高めた(十分な耐荷重性能を併せ持った)供試体用電磁波低反射机１００を実現可能である。
【００３３】
(3) 特許文献１の電磁波低反射机のように脚が天板の四隅のみにある構造の場合、天板中央付近に重い供試機器が載置されたとき、樹脂板と発泡体との積層板からなる天板では天板が撓んで供試機器が不安定に動いたりすることによって危険な状態となることが予想される。特に、大型のプラズマテレビやＤＶＤレコーダー、サラウンドシステム等がシステムとして測定される場合には、総重量が１００ｋｇを超える場合も考えられ、天板の撓みを防止して危険な状態を避ける必要性が大きい。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００では、上記のような連結構造により天板５０の撓みを抑制できるため、供試機器が不安定に動いたりすることによる危険な状態を好適に避けることが可能である。
【００３４】
(4) 樹脂板と発泡体板との積層一体化を接着層を介して行った場合、単に樹脂板と発泡体とを積層した場合と比較して、天板５０及び第１乃至第３の脚部１０,２０,３０を剛性の高いものとする(撓み難くする)ことができる。
【００３５】
(第２の実施の形態)
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机２００の構成図であって、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は下方から見た断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机２００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、第１の補強板６０及び第２の補強板７０をさらに備える点で相違し、その他の点で一致している。
【００３６】
第１の補強板６０は、発泡体板６１の両面に樹脂板６２,６３を積層一体化したものである。第２の補強板７０も同様に、発泡体板７１の両面に樹脂板７２,７３を積層一体化したものである。なお、好ましくは、積層一体化は不図示の接着層を介して行われる(発泡体板と樹脂板との間に不図示の接着層が介在する)。接着層は例えばポリオール系接着剤からなるものを用いることができる。
【００３７】
第１及び第２の補強板６０,７０はそれぞれ、第１の脚部１０及び第２の脚部２０の例えば端部同士を渡すように設けられて第１の脚部１０及び第２の脚部２０に連結されている。第１及び第２の補強板６０,７０は、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０よりも高さ方向の長さが短い。また、第１及び第２の補強板６０,７０は、第３の脚部３０が間に位置するように相互に対向(例えば平行に対面)している。すなわち、第１及び第２の補強板６０,７０は、第３の脚部３０の両側に分かれて存在する。さらに、第１及び第２の補強板６０,７０は、上縁が天板５０の下面と当接し、天板５０に連結されている。なお、天板５０の奥行き方向に関する第１及び第２の補強板６０,７０の取付位置は、第１の脚部１０及び第２の脚部２０の端部よりも第３の脚部３０寄り(すなわち第１の脚部１０及び第２の脚部２０の端部と第３の脚部３０との間)であってもよい。
【００３８】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、第１及び第２の補強板６０,７０を設けて天板５０を支持することにより供試機器を載置した際の天板５０の撓みをさらに抑制し、耐荷重性能を一層向上させることが可能となる。ここで、第１及び第２の補強板６０,７０の上縁が天板５０の下面に当接しているため、天板５０の撓みを直接的かつ効果的に抑制することができる。また、第１及び第２の補強板６０,７０はそれぞれ発泡体板の両面に樹脂板が積層一体化されたものであるため、第１及び第２の補強板６０,７０による電磁波の反射は極めて小さい。
【００３９】
(第３の実施の形態)
図４は、本発明の第３の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机３００の正断面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机３００は、図３に示される第２の実施の形態の供試体用電磁波低反射机２００と比較して、第１及び第２の補強板６０,７０(第２の補強板７０は図４には現れず)と第１及び第２の脚部１０,２０との連結位置が下方となっている点で相違し、その他の点で一致している。本実施の形態によれば、第１及び第２の補強板６０,７０の上縁が天板５０の下面に当接していないため天板５０の撓みを直接的に抑制する効果は大きくないものの、第１及び第２の補強板６０,７０と第１及び第２の脚部１０,２０との連結位置を下げて第１及び第２の脚部１０,２０の変形を抑えることによって天板５０の撓みを間接的に抑制することができる。
【００４０】
(第４の実施の形態)
図５は、本発明の第４の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机４００の構成図であって、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は底面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机４００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、第３の脚部３０の下縁の中間部(好ましくは中央部)が部分的に切欠部３７となっている点で相違し、その他の点で一致している。なお、切欠部３７の形状は、図５(Ａ)に示されるような三角形のほか、四角形や半円形(又は半楕円形)などであってもよい。
【００４１】
切欠部３７を設けた趣旨は次のとおりである。すなわち、電磁波ノイズ測定(ＥＭＩ測定)は、供試体用電磁波低反射机をターンテーブル(回転台又は回転床)上に設置し、供試体用電磁波低反射机と共に供試機器を回転させながら行われ、ターンテーブル中央付近に配置された電源コンセントから供試体用電磁波低反射机上に載置されている供試機器に電源が供給される。そのため、本実施の形態では、ターンテーブル中央付近に配置された電源コンセントからの電源供給を作業容易にするために、供試体用電磁波低反射机４００の第３の脚部３０の下縁のうちターンテーブル中央付近に位置する部分を切り欠いて切欠部３７としている。このように、本実施の形態によれば、第３の脚部３０の下縁の中間部を部分的に切欠部３７としたことで、供試体用電磁波低反射机４００を設置するターンテーブルの中央付近に配置された電源コンセントから供試体用電磁波低反射机４００に載置した供試機器に容易に電源を供給することが可能となる。
【００４２】
(第５の実施の形態)
図６は、本発明の第５の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机５００の底面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机５００は、図５に示される第４の実施の形態の供試体用電磁波低反射机４００と比較して、第１の脚部１０及び第２の脚部２０の中間部同士を渡すように設けられて第１の脚部１０及び第２の脚部２０に連結された第４の脚部４０をさらに備え、第３の脚部３０及び第４の脚部４０が天板５０の奥行き方向中央部の両側(前後)に分かれて位置し、相互に対向(例えば平行に対面)している点で相違し、その他の点で一致している。
【００４３】
第４の脚部４０は、第３の脚部３０と同様に、発泡体板４１の両面に樹脂板４２,４３を積層一体化したものであり、下縁の中間部(好ましくは中央部)が部分的に切欠部４７となっている。
【００４４】
本実施の形態によれば、第３の脚部３０と同形状の第４の脚部４０をさらに備えることで天板５０の撓みをさらに抑制し、耐荷重性能を一層向上させることが可能となる。もっとも、第４の脚部４０をさらに備えることで、供試体用電磁波低反射机５００をターンテーブル上に設置して用いるときにターンテーブル中央付近を第１乃至第４の脚部１０,２０,３０,４０が(広い面積で)塞いでしまうため、第３の脚部３０及び第４の脚部４０の下縁の一部を切り欠いて切欠部３７,４７とした場合であっても、ターンテーブル中央付近に配置された電源コンセントに供試機器の電源線を接続する作業は図５に示される第４の実施の形態の供試体用電磁波低反射机４００ほどは容易でない。したがって、実際の測定時の利便性に関しては、第４の実施の形態の供試体用電磁波低反射机４００のほうが優れていると言える。
【００４５】
(第６の実施の形態)
図７は、本発明の第６の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机６００の底面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机６００は、図６に示される第５の実施の形態の供試体用電磁波低反射机５００と比較して、第３の脚部３０及び第４の脚部４０が第１の脚部１０及び第２の脚部２０の端部同士を渡すように設けられている点で相違し、その他の点で一致している。
【００４６】
天板５０の中央付近に重い供試機器が載置される場合を考えると、本実施の形態の供試体用電磁波低反射机６００のように第３の脚部３０及び第４の脚部４０が第１の脚部１０及び第２の脚部２０の端部同士を渡すように設けられている構造よりも、図６に示される第５の実施の形態の供試体用電磁波低反射机５００のように第３の脚部３０及び第４の脚部４０が第１の脚部１０及び第２の脚部２０の中間部同士を渡すように設けられている構造の方が耐荷重性能の面で有利といえるが、特許文献１の電磁波低反射机のように脚が天板の四隅のみにある構造との比較すれば本実施の形態の供試体用電磁波低反射机６００は優れた耐荷重性能を有するといえる。なお、実際の測定時の利便性に関しては第４の実施の形態の供試体用電磁波低反射机４００のほうが優れている点は、第５の実施の形態の場合と同様である。
【００４７】
(第７の実施の形態)
図８は、本発明の第７の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机７００の構成図であって、(Ａ)は平面図、(Ｂ)は正断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机７００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、第３の脚部３０の上縁の中間部(好ましくは中央部)が部分的に切欠部３９となっていて、天板５０のうち切欠部３９の上方に位置する部分(図８の例では天板５０の中心部)が開口５５となっている点で相違し、その他の点で一致している。なお、切欠部３９の形状は、図８(Ｂ)に示されるような三角形のほか、四角形や半円形(又は半楕円形)などであってもよい。また、開口５５の形状も、図８(Ａ)に示されるような円形のほか、四角形や楕円形などであってもよい。
【００４８】
第４の実施の形態で既述のように、供試体用電磁波低反射机を設置してあるターンテーブル中央付近に配置された電源コンセントから供試体用電磁波低反射机上に載置されている供試機器に電源が供給される。このため、本実施の形態の供試体用電磁波低反射机７００では、天板５０の一部に開口５５を設け、かつ第３の脚部３０の上縁のうち開口５５の下方に位置する部分に切欠部３９を設けることにより、開口５５を通して供試機器の電源線をターンテーブル中央付近に配置された電源コンセントに接続できるようにして実際の測定時の利便性を高めている。
【００４９】
(第８の実施の形態)
図９は、本発明の第８の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机８００の底面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机８００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の下縁(底面)の好ましくは端部に例えばゴムからなる滑り止め８０１〜８０６が取り付けられている(好ましくは接着されている)点で相違し、その他の点で一致している。滑り止め８０１〜８０６の厚さは例えば５ｍｍ程度とする。なお、滑り止めの配置及び個数は図９の例に限定されず、適宜変更可能である。本実施の形態によれば、供試体用電磁波低反射机８００が床面上で滑ることを防止して安全性を高めることができる。
【００５０】
(第９の実施の形態)
図１０は、本発明の第９の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机９００の平面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机９００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、樹脂板５２(天板５０の樹脂板のうち発泡体板５１の上面に積層一体化されているもの)が天板５０の幅方向及び奥行き方向に関して分割された複数の樹脂板小片５２１(樹脂板分割片)からなる点で相違し、その他の点で一致している。樹脂板小片５２１は例えば縦横１００ｍｍ程度の大きさが実用的であろう。なお、樹脂板５２が天板５０の幅方向及び奥行き方向のいずれかのみに関して分割されていてもよい。
【００５１】
本実施の形態では、天板５０の上面を構成する材料として樹脂板５２を用いて電磁波が低反射となるようにしつつ、樹脂板が木やガラス繊維強化プラスチックスと比較すると傷つき易い点に着目し、天板５０の上面を構成する樹脂板５２を分割された樹脂板小片５２１からなるものとしている。これによれば、樹脂板小片５２１の一部を交換することによって補修を容易かつ安価に行うことができる。また、樹脂板小片５２１同士の間の目地は供試機器を載置する場合の目安線にもなって好都合である。なお、必要に応じて天板５０の上面中心に×マーク等を描いて使用上の利便性を高めてもよい。
【００５２】
(第１０の実施の形態)
図１１は、本発明の第１０の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机１０００の平面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机１０００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、樹脂板５２(天板５０の樹脂板のうち発泡体板５１の上面に積層一体化されているもの)の表面に格子線５２３が描かれている点で相違し、その他の点で一致している。格子線５２３は供試機器を載置する際の目安線となって便利である。隣り合う格子線５２３の間隔は例えば１００ｍｍ程度が実用的であろう。なお、必要に応じて天板５０の上面中心に×マーク等を描いて使用上の利便性を高めてもよい。
【００５３】
(第１１の実施の形態)
図１２は、本発明の第１１の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机１１００の構成図であって、(Ａ)は正断面図(同図(Ｂ)のA-A'断面図)、(Ｂ)は下方から見た断面図(同図(Ａ)のB-B'断面図)である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机１１００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、天板５０の側面(発泡体板５１及び樹脂板５２,５３の側面)に樹脂板５４〜５７(例えば塩化ビニル)が貼付され、かつ第１及び第２の脚部１０,２０の側面(発泡体板１１,２１及び樹脂板１２,１３,２２,２３の側面)のうち少なくとも目視可能な側面部分に樹脂板１４,１５,２４,２５(例えば塩化ビニル)が貼付されている点で相違し、その他の点で一致している。樹脂板の貼付には好ましくは接着剤を用いる。
【００５４】
本実施の形態によれば、天板５０並びに第１及び第２の脚部１０,２０の側面への衝撃から各々の発泡材を保護することが可能である。また、目視可能な側面に樹脂板を貼付することは意匠の向上にもつながることが期待できる。なお、樹脂板５４〜５７は少なくとも発泡体板５１の側面を覆えばよく、樹脂板１４,１５,２４,２５は少なくとも発泡体板１１,２１の側面のうち目視可能な部分を覆えばよい。
【００５５】
(第１２の実施の形態)
図１３は、本発明の第１２の実施の形態に係る供試体用電磁波低反射机１２００の構成図であって、(Ａ)は右側面図、(Ｂ)は底面図である。本実施の形態の供試体用電磁波低反射机１２００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００と比較して、第１及び第２の脚部１０,２０の下縁の一部(好ましくは両端部)が切欠部１８,１９,２８,２９となっていて、切欠部１８,１９,２８,２９にキャスター９０１〜９０４が取り付けられている点で相違し、その他の点で一致している。第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の下端は、キャスター９０１〜９０４の高さ方向の長さよりも小さい所定の長さだけキャスター９０１〜９０４の下端(すなわち床面)よりも上方に位置する。前記所定の長さは好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍである。５ｍｍ以上とするのは床面の凹凸段差に当たる不都合を防止するためであり、１５ｍｍ以下とするのはキャスターが外れたときの供試体用電磁波低反射机１２００の傾きを小さくするためである。なお、キャスターの配置及び個数は図１３の例に限定されず、適宜変更可能である。また、キャスター９０１〜９０４は車輪部分が樹脂やゴム製であってもよい。さらに、キャスター９０１〜９０４はストッパー付きであることが好ましい。さらに、キャスター９０１〜９０４の一部を自在式(方向が可変)とし、他を固定式(方向が固定)としてもよい。
【００５６】
本実施の形態では、第１及び第２の脚部１０,２０の下部にキャスター９０１〜９０４を取り付けて供試体用電磁波低反射机１２００を可搬性の高いものとしている。ここで、本実施の形態では、キャスター９０１〜９０４の取付箇所を切欠部１８,１９,２８,２９とすることにより、切欠部を設けずに第１及び第２の脚部１０,２０の下部にキャスター９０１〜９０４を取り付ける場合と比較して、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の下端を床面に近づけている(床面から例えば５ｍｍ〜１５ｍｍの高さとしている)。したがって、万一キャスター９０１〜９０４が欠落した場合であっても、供試体用電磁波低反射机１２００は大きく傾くことがなく、供試体用電磁波低反射机１２００上に載置した供試機器の転倒や落下を防止することが可能である。
【００５７】
図１４は、本実施の形態においてキャスターの設置位置にＣチャンネルを取り付けた場合の部分的な拡大図である。なお、本図ではキャスター９０４及びそれに対応するＣチャンネル９１４並びにそれらの周辺部のみを示しているが、キャスター９０１〜９０３の設置位置にも同様にＣチャンネルを取り付けることができる。
【００５８】
Ｃチャンネル９１４は、第２の脚部２０に形成された切欠部２９の上辺に取り付けられる。Ｃチャンネル９１４の取付けは、ビス止めによって為されることが取付け強度を高める上で好ましい。また、電磁波の反射を小さくするためには、Ｃチャンネル９１４及び取付用ビスは樹脂製であることが好ましい。Ｃチャンネル９１４が樹脂製の場合には、その厚さは３〜５ｍｍが適当であろう。キャスター９０４はＣチャンネル９１４にビス止めされることが望ましい。切欠部２９にＣチャンネル９１４を取り付け、Ｃチャンネル９１４にキャスター９０４を取り付けることで、キャスター９０４の取付け強度を高めることが可能である。
【実施例】
【００５９】
図１５は、本発明の実施例に係る供試体用電磁波低反射机１５００の構成図であって、(Ａ)は正面図、(Ｂ)は右側面図である。図１６は、同構成図であって、(Ａ)は底面図、(Ｂ)は平面図である。
【００６０】
本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００は、図３に示される第２の実施の形態と、図５に示される第４の実施の形態と、図９に示される第８の実施の形態と、図１１に示される第１０の実施の形態との組合せに相当する。すなわち、本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００は、図１及び図２に示される第１の実施の形態の供試体用電磁波低反射机１００の構成に加え、第１の補強板６０及び第２の補強板７０をさらに備え、第３の脚部３０の下縁の中央部が部分的に切欠部３７となっていて、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０の下縁(底面)の端部にゴムからなる滑り止め８０１〜８０６が接着され、かつ、天板５０の表面に格子線５２３が描かれている。
【００６１】
第１乃至第３の脚部１０,２０,３０、天板５０、及び第１及び第２の補強板６０,７０はそれぞれ、押出法スチレンフォームからなる厚さ３７ｍｍの発泡体板の両面に厚さ１ｍｍの塩化ビニル板からなる樹脂板をポリオール系接着剤からなる接着層を介して積層一体化したものである。天板５０は幅が１.５ｍ、奥行きが１ｍである。また、供試体用電磁波低反射机１５００の高さは０.８ｍである。これらの寸法はＣＩＳＰＲ(国際無線障害特別委員会)で標準的としているものである。また、第１及び第２の脚部１０,２０の幅は０.８ｍ、第３の脚部３０の幅は１ｍである。また、第１乃至第３の脚部１０,２０,３０、天板５０、及び第１及び第２の補強板６０,７０の連結には、天付Ｌ型連結具、Ｌ型連結具、平型連結具、レニーナベ小ネジＭ６×２０、鬼目ナットＭ６、レニー六角ボルトＭ８×５０、袋ナットＭ８を用いている。各連結具、各ネジ、各ナット及びボルトは樹脂製とした。
【００６２】
本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００の耐荷重性能を調査するため、「JIS S 1205：1998」の「家具−テーブル−強度と耐久性の試験方法」に準じて、垂直力試験(主作業面)及び水平力試験を行った。その結果、垂直力試験で１点負荷の最大試験レベルである試験区分４(１２５０Ｎ)及び水平力試験の最大試験レベルである試験区分５(９００Ｎ)においても、使用上支障のある変形、ゆるみ、破損等は確認されなかった。さらに、垂直力試験においては、参考として、１点負荷で２０００Ｎの負荷を加える試験を実施した。この結果、試験後に天板５０に圧痕が生じるものの、その他の支障は確認されなかった。垂直力試験において、直径１００ｍｍの当て板からの１点負荷で、１２５０Ｎの負荷において支障がなく、２０００Ｎにおいても圧痕が生じたのみであることから、天板５０に対する等分布負荷であれば２０００Ｎの負荷であっても支障がないことが推察される。これらの結果より、本発明の実施例の供試体用電磁波低反射机は、少なくとも、「JIS S 1205」において、垂直力試験で１点負荷の最大試験レベルである試験区分４(１２５０Ｎ)及び水平力試験の最大試験レベルである試験区分５(９００Ｎ)を満足する耐荷重性能を有することが確認できた。
【００６３】
次に、本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００の電磁波低反射性能を調査するために、「CISPR16-1-4 Second edition」の5.9.2項に準拠して、２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲においてセットアップテーブル(供試体机)の偏差を求めた。すなわち、供試体机が無い場合、本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００を設置した場合、発泡材机(押出法スチレンフォームからなり、表面塗装を施した机)を設置した場合、及び従来の木製机を設置した場合の各々について受信電圧を測定し、供試体机が無い場合の受信電圧(測定電圧)を基準としてそれぞれの机の偏差を求めた。なお、それぞれの机の天板の大きさは１.５ｍ×１ｍとし、机の高さは０.８ｍで統一した。偏差は次の式
Δｆ＝|Ｖr/with-Ｖr/without|  …式(１)
で定義される。ここで、Ｖr/withoutは設定テーブル(供試体机)無しでの特定周波数における測定電圧(単位ｄＢ(μＶ))、Ｖr/withは設定テーブル(供試体机)有りでの特定周波数における測定電圧(単位ｄＢ(μＶ))である。
【００６４】
図１７は、１０ｍ法の測定結果を示す特性図である。図１８は、３ｍ法の測定結果を示す特性図である。なお、これらの図において、縦軸は上記式(１)で絶対値をとっていない受信電圧差(つまりＶr/with-Ｖr/without)としている。これらの図において、参考として１００ＭＨｚから計測データを示しているが、１００〜２００ＭＨｚにおいては従来の木製机であってもほとんど偏差が生じていないことが分かる。また、これらの図より、本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００は、先に示したような優れた耐荷重性能を有することに加え、電波反射がほとんどない発泡材机と比較して遜色ない電磁波低反射性能を有することが分かる。
【００６５】
図１９は、図１７及び図１８の周波数範囲２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚにおける＋側と−側の最大受信電圧差(Ｖr/with-Ｖr/withoutの最大値)をそれぞれの机について示した説明図である。本図より、「CISPR16-1-4 Second edition」の5.9.2項に準拠して周波数２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲において測定した供試体用電磁波低反射机１５００を設置した場合の受信電圧は、１０ｍ法及び３ｍ法の双方で、供試体用電磁波低反射机１５００を設置しない場合の受信電圧を基準として±１ｄＢ以内となることが分かる。
【００６６】
図２０は、「CISPR/A/774/CD」に準拠して１〜６ＧＨｚの周波数範囲においてセットアップテーブル(供試体机)の偏差を３ｍ法において測定した場合の同周波数範囲における＋側と−側の最大受信電圧差(Ｖr/with-Ｖr/withoutの最大値)をそれぞれの机について示した説明図である。本図より、周波数範囲１〜６ＧＨｚにおいて本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００は、発泡材机と比較すると偏差が大きいものの、従来の木製机と比較すると偏差が顕著に減少することが分かる。
【００６７】
上記の結果より、本実施例の供試体用電磁波低反射机１５００は、供試体用机として十分な耐荷重性能(「JIS S 1205」において、垂直力試験で主作業面の試験区分４、水平力試験で試験区分５を満足する耐荷重性能)と、極めて良好な電磁波低反射性能(「CISPR16-1-4 Ed.2」の5.9.2項に準拠した測定方法で周波数２００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの範囲において偏差Δｆ≦１ｄＢを満たす電磁波低反射性能)とを兼ね備えたものとなっていることが確かめられた。
【００６８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素には請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００６９】
実施の形態では天板と脚部、補強板の連結をボルト及びナット、ネジ、連結具を用いて為す場合を説明したが、変形例では天板５０の下面や第１及び第２の脚部１０,２０における第３の脚部３０との当接面に嵌合溝を設けておき、嵌合構造による連結を為してもよい。
【００７０】
上記の実施の形態は、それぞれ単独で適用することに限定されず、組み合せて適用することもまた有効である。例えば、第２又は第３の実施の形態のいずれかと、第４の実施の形態と、第７の実施の形態と、第８又は第１２の実施の形態のいずれかと、第９又は第１０の実施の形態のいずれかと、第１１の実施の形態とのうち２以上を組み合わせることが考えられる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  第１の脚部
２０  第２の脚部
３０  第３の脚部
５０  天板
６０  第１の補強板
７０  第２の補強板
１１,２１,３１,５１,６１,７１  発泡体板
１２,１３,２２,２３,３２,３３,５２,５３,６２,６３,７２,７３  樹脂板
１００,２００,・・・,１２００,１５００  供試体用電磁波低反射机
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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