(57)【要約】【課題】本発明の課題は、包装商品の過剰生産や包装フィルムの無駄使いなどを防止することができる商品処理システムを提供することにある。【解決手段】本発明に係る商品処理システム１では、情報受信部６５が、計量装置２の計量処理毎に、正常商品のカウント数Ｎｃの情報を良品カウント装置９０から受信する。正常商品の目標生産数Ｎｔから包装経路内袋数Ｎｂを差し引いた値に正常商品のカウント数が達すると、良品判定装置５が包装商品Ｂを不良品と判定する度に、都度計量処理実行機能により計量装置に対して計量処理が一回だけ実行させられる。そして、正常商品のカウント数が正常商品の目標生産数に達すると、停止機能により少なくとも計量装置および製袋包装装置３が停止させられる。【選択図】図１７
2010276563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を所定量はかり取って排出する計量装置と、
袋を製造し、前記計量装置が排出する前記所定量の商品を前記袋に包装して包装商品を生成する製袋包装装置と、
前記包装商品が良品であるか不良品であるかを判定する良品判定装置と、
前記良品判定装置において良品と判定された前記包装商品（以下「正常商品」という）の数をカウントする良品カウント装置と、
前記正常商品の目標生産数の情報を記憶する情報記憶装置と、
前記正常商品のカウント数の情報を前記計量装置の計量処理毎に前記良品カウント装置から受信する情報受信部と、前記製袋包装装置から前記良品判定装置の入口までに存在する前記包装商品の数を前記正常商品の目標生産数から差し引いた値（以下「生産能力変更指標値」という）に前記正常商品のカウント数が達すると、前記良品判定装置が前記包装商品を不良品と判定する度に前記計量装置に対して計量処理を一回だけ実行させる都度計量処理実行機能と、前記正常商品のカウント数が前記正常商品の目標生産数に達すると少なくとも前記計量装置および前記製袋包装装置を停止させる停止機能とを有する制御装置と
を備える商品処理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記生産能力変更指標値に前記正常商品のカウント数が達すると、前記計量装置の運転能力を低下させる運転能力低下実行機能をさらに有する
請求項１に記載の商品処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品処理システム、特に計量装置、製袋包装装置および検査装置などが相互に連動して動作する商品処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「中央制御装置により計量装置、製袋包装装置および検査装置など、複数の商品処理装置を連動制御する商品処理システム」が提案されている（たとえば、特開２００１−１０１３０３号公報、特開２００６−１３１２６７号公報、特開２００６−１３１２６９号公報など参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような商品処理システムでは、通常、不良品発生対策のため余分に包装商品が製造される。また、このような商品処理システムでは、高速で包装商品が製造される場合、生産終了間際にシステム停止を行っても計量装置や製袋包装装置などが完全停止するまでには多少の時間が必要がとなり、その結果、包装商品が余分に生産されることになってしまう。このため、このような商品処理システムでは、包装商品の過剰生産や包装フィルムの無駄使いなどが問題視されている。
本発明の課題は、包装商品の過剰生産や包装フィルムの無駄使いなどを防止することができる商品処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明に係る商品処理システムは、計量装置、製袋包装装置、良品判定装置、良品カウント装置、情報記憶装置および制御装置を備える。計量装置は、商品を所定量はかり取って排出する。なお、ここにいう「量」には、重量および数量の両方が含まれる。製袋包装装置は、袋を製造し、計量装置が排出する所定量の商品を袋に包装して包装商品を生成する。良品判定装置は、包装商品が良品であるか不良品であるかを判定する。良品カウント装置は、良品判定装置において良品と判定された包装商品（以下「正常商品」という）の数をカウントする。情報記憶装置には、正常商品の目標生産数の情報が記憶される。なお、正常商品の目標生産数は、ユーザによって入力されるようにしておいてもかまわない。制御装置は、情報受信部、都度計量処理実行機能および停止機能を有する。情報受信部は、計量装置の計量処理毎に、正常商品のカウント数の情報を良品カウント装置から受信する。正常商品の目標生産数から包装経路内袋数（製袋包装装置から良品判定装置の入口までに存在する包装商品の数）を差し引いた値（以下「生産能力変更指標値」という）に正常商品のカウント数が達すると、良品判定装置が包装商品を不良品と判定する度に、都度計量処理実行機能により計量装置に対して計量処理が一回だけ実行させられる。なお、包装経路内袋数は、ユーザによって入力されるようにしておいてもかまわないし、カウンター装置によりカウントされるようにしてもかまわない。また、正常商品の目標生産数および包装経路内袋数が固定値である場合にはユーザが生産能力変更指標値を計算することが可能なため、生産能力変更指標値がユーザによって入力されるようにしておいてもかまわない。正常商品のカウント数が正常商品の目標生産数に達すると、停止機能により少なくとも計量装置および製袋包装装置が停止させられる。
このため、この商品処理システムでは、正常商品の過剰生産を回避することができ、ひいては包装フィルムの無駄使いなどを防止することができる。
【０００５】
第２発明に係る商品処理システムは、第１発明に係る商品処理システムであって、制御装置は、運転能力低下実行機能をさらに有する。正常商品のカウント数が生産能力変更指標値に達すると、運転能力低下実行機能により計量装置の運転能力が低下させられる。
このため、この商品処理システムでは、生産終了間際における不良商品の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品処理システム全体の斜視図である。
【図２】カバー類などを脱着した状態の商品処理システムの側面図である。
【図３】組合せ計量装置の外観斜視図である。
【図４】組合せ計量装置のＡ−Ａ断面図である。
【図５】組合せ計量装置の制御ブロック図である。
【図６】横シール機構の正面図である。
【図７】横シール機構の平面図である。
【図８】横方向駆動機構の外観斜視図である。
【図９】横シール機構、回転ブラシ機構、シュートコンベアの位置関係を示す図である。
【図１０】包装商品を搬送する際におけるシュートコンベアの状態を示す図である。
【図１１】非正常な袋を系外に排出する際におけるシュートコンベアの状態を示す図である。
【図１２】製袋包装装置の制御ブロック図である。
【図１３】シールチェッカの制御ブロック図である。
【図１４】重量チェッカの制御ブロック図である。
【図１５】第１操作盤の内部構造および外部接続状態を表す図である。
【図１６】自動全停止モジュールにより生産能力変更指標値が算出されるまでの流れを表すフローチャートである。
【図１７】自動全停止モジュールにより正常な包装商品の生産量調整がなされる流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る商品処理システム１は、図１および図２に示されるように、主に、組合せ計量装置２、製袋包装装置３、シールチェッカ４、重量チェッカ５、第１操作盤６および第２操作盤７から構成されている。以下、商品処理システム１の構成について詳述する。
＜商品処理システムの構成＞
（１）組合せ計量装置
【０００８】
組合せ計量装置２は、図３、図４および図５に示されるように、主に、分散フィーダ２２、放射フィーダ２３、プールホッパ２４、計量ホッパ２５、集合排出シュート２６および計量制御部２１から構成されている。なお、放射フィーダ２３、プールホッパ２４、計量ホッパ２５は、それぞれ円形に配置されている。また、以下、関連する放射フィーダ２３、プールホッパ２４および計量ホッパ２５をまとめてヘッドと称する。
【０００９】
分散フィーダ２２は、扁平な円錐テーブル状の部材である。分散フィーダ２２には、分散フィーダ２２の上方に備えられる供給コンベア９から被計量物（例えば、ポテトチップススやあめ玉など）が供給される。分散フィーダ２２は、その下部に有する電磁石（図示せず）により振動し、上面に供給された被計量物を周方向に分散させながら径方向に搬送し、放射フィーダ２３に被計量物を供給する。
【００１０】
放射フィーダ２３は、ステンレス鋼板を折り曲げて成形した板金製の部材であり、分散フィーダ２２の周囲に配置されている。放射フィーダ２３は、その下部に有する電磁石（図示せず）により振動し、被計量物を径方向に搬送し、同一のヘッドにあるプールホッパ２４に被計量物を供給する。なお、各放射フィーダ２３の搬送能力は、電磁石の振動振幅および振動時間により調整される。これにより、各プールホッパ２４に保持される被計量物の重量が既定の範囲内になるように制御される。
【００１１】
プールホッパ２４は、各放射フィーダ２３の先端部下方に配置されており、放射フィーダ２３から供給された被計量物を一時的に貯め込む。また、このプールホッパ２４は、計量制御部２１（後述）の指示により下部に設けられているゲート２４ａを開け、同一のヘッドにある計量ホッパ２５に被計量物を供給する。
計量ホッパ２５は、各プールホッパ２４の直下に配置されており、プールホッパ２４から供給された被計量物の重量をロードセル２８（図５参照）により計量する。また、この計量ホッパ２５は、計量制御部２１（後述）の指示により下部に設けられているゲート２５ａを開けることにより被計量物を集合排出シュート２６に排出する。
【００１２】
ロードセル２８は、各計量ホッパ２５に保持される被計量物を計量する重量計測器である。そして、このロードセル２８は、被計量物の計量結果である計量信号を計量制御部２１（後述）へと送信する。
集合排出シュート２６は、計量ホッパ２５から排出される被計量物を下方に集合させて排出するための部材である。
計量制御部２１は、組合せ計量装置２を制御する。計量制御部２１は、主に、被計量物の組合せ計量を対象とした制御などを行う。この計量制御部２１は、図５に示されるように、分散フィーダ２２、放射フィーダ２３、プールホッパ２４、計量ホッパ２５、ロードセル２８、第１操作盤６および第２操作盤７に接続されている。また、この計量制御部２１は、図５に示されるように、主に、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２、ＲＡＭ（Random Access
Memory）２１３、ＥＥＰＲＯＭ（図示せず）および通信回路（図示せず）から構成されている。そして、これらのデバイス２１１，２１２，２１３は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。ＲＯＭ２１２には、各部２２，２３，２４，２５を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２に格納される制御プログラムを実行するとともに必要な制御データをＲＡＭ２１３から読み出して各部２２，２３，２４，２５の制御を行う。また、このＣＰＵ２１１は、ロードセル２８からＲＡＭ２１３に書き込まれる計量データを基準値と比較し、計量データが基準値を超過した場合、オーバースケールエラーが発生したと判断し、オーバースケールエラー識別信号を発信する。ＥＥＰＲＯＭは、一定の電圧を印加することにより書き換え可能になるＲＯＭであって、後述する予約番号等の各種設定値などを格納する。また、この計量制御部２１は、各操作盤６，７のタッチパネル６１，７１において入力された設定値や上下限値などをＲＡＭ２１３やＥＥＰＲＯＭに記憶したり、各部２２，２３，２４，２５，２８から得られる情報を操作盤６，７に送信したりする。また、この計量制御部２１は、計量処理が完了する度に、第１操作盤６を介して計量完了信号を重量チェッカ制御部５１に送信する。また、この計量制御部２１は、第１操作盤６から計量処理能力低下信号Ｓｄ（後述）を受信すると、各部２２，２３，２４，２５の運転能力を低下させる。また、この計量制御部２１は、第１操作盤６から一回計量処理実行信号Ｓｐ（後述）を受信する度に、一回だけ計量処理を実行する。また、この計量制御部２１は、第１操作盤６から完全停止信号Ｓｔを受信すると、各部２２，２３，２４，２５の運転を停止させる。
（２）製袋包装装置
製袋包装装置３は、図２に示されるように、主に、縦型の製袋包装部３２、フィルム供給部３３、回転ブラシ機構３４、シュートコンベア３５、搬送コンベア３６、バーコードスキャナ３７（図１２参照）および包装制御部３１から構成されている。以下、製袋包装装置３の構成について詳述する。なお、以下、製袋包装装置３において包装された被計量物Ｂを「包装商品」と称する。
（２−１）製袋包装部
製袋包装部３２は、図２に示されるように、主に、成形機構３２１、プルダウンベルト機構３２２、縦シール機構３２３、横シール機構３２４および支持フレーム３２５から構成されており、組合せ計量装置２から排出された被計量物を袋詰めする役割を担う。
成形機構３２１は、図２に示されるように、チューブ３２１Ａおよびフォーマー３２１Ｂを有しており、後述するフィルム供給部３３からシート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する。チューブ３２１Ａは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。また、このチューブ３２１Ａは、平面的に天板３８の中央近傍の開口部分に配置され、図示しないブラケットを介してフォーマー３２１Ｂと一体にされている。そして、このチューブ３２１Ａの上端の開口部には、組合せ計量装置２から計量された被計量物が投入される。フォーマー３２１Ｂは、チューブ３２１Ａを取り囲むように配置されている。なお、このフォーマー３２１Ｂは、フィルム供給部３３から送られてきたシート状のフィルムＦがフォーマー３２１Ｂとチューブ３２１Ａとの間を通るときに筒状に成形されるような形状とされている。このフォーマー３２１Ｂも、図示しない支持部材を介して支持フレーム３２５に固定されている。また、成形機構３２１のチューブ３２１Ａやフォーマー３２１Ｂは、製造する袋の幅寸法に応じて取り替えることができるようにされている。そのため、成形機構３２１は、支持フレーム３２５に対し着脱自在に構成されている。
プルダウンベルト機構３２２と縦シール機構３２３とは、天板３８から吊り下げられているレール３９に支持されており、チューブ３２１Ａを両側から挟むように配置されている。これらの機構３２２，３２３は、チューブ３２１Ａが取り付けられるときに、レール３９に沿って移動して位置合わせされる。プルダウンベルト機構３２２は、チューブ３２１Ａに巻き付いた筒状フィルムＦを吸着して下方に搬送する機構であり、主として、駆動ローラ３２２Ａ、従動ローラ３２２Ｂおよび吸着機能を有するベルト３２２Ｃから構成されている。縦シール機構３２３は、チューブ３２１Ａに巻き付いている筒状フィルムの重なり部分を、一定の加圧力でチューブ３２１Ａに押しつけながら加熱して、縦にシールする機構である。この縦シール機構３２３は、主に、ヒータ３２３Ａ（図１２参照）や、ヒータにより加熱され筒状フィルムの重なり部分に接触するヒータベルト等から構成されている。
横シール機構３２４は、成形機構３２１、プルダウンベルト機構３２２および縦シール機構３２３の下方に配置され、支持フレーム３２５に支持されている。この横シール機構３２４は、図６および図７に示されるように、主に、左右のシールジョー移動ユニット３２４ａ，３２４ｂから構成されている。これらのシールジョー移動ユニット３２４ａ，３２４ｂは、それぞれ、２つのシールジョー３７１，３７２をＤ字状に旋回させながら、筒状フィルムを横シールするときに両ユニット３２４ａ，３２４ｂの一対のシールジョー３７１又はシールジョー３７２を押しつけ合わせる役目を担う。以下、図６および図７において、筒状フィルムＦの左側に位置するものを第１シールジョー移動ユニット３２４ａ、右側に位置するものを第２シールジョー移動ユニット３２４ｂと呼ぶ。なお、筒状フィルムＦは、両シールジョー移動ユニット３２４ａ，３２４ｂを区切る面Ｃ０に沿って、面Ｃ０が筒状フィルムＦの幅方向中心となるような状態で下方に搬送される。
【００１３】
シールジョー移動ユニット３２４ａ，３２４ｂはともにシールジョー３７１，３７２を有しているが、シールジョー３７１の駆動モータとシールジョー３７２の駆動モータとは異なっている。シールジョー３７１は、駆動モータ３７３によって軸Ｃ１，Ｃ２を中心に回転する。すなわち、第１シールジョー移動ユニット３２４ａのシールジョー３７１は軸Ｃ１を中心として回転し、第２シールジョー移動ユニット３２４ｂのシールジョー３７１は軸Ｃ２を中心として回転する。一方、シールジョー３７２は、駆動モータ３７４によって軸Ｃ１，Ｃ２を中心に回転する。すなわち、第１シールジョー移動ユニット３２４ａのシールジョー３７２は軸Ｃ１を中心として回転し、第２シールジョー移動ユニット３２４ｂのシールジョー３７２は軸Ｃ２を中心として回転する。
【００１４】
駆動モータ３７３が回転されると、ギア３７３ｂ，３７３ｃが回転し、シュミットカップリング３７５を介してシールジョー移動ユニット３２４ａ，３２４ｂの旋回中心Ｃ１，Ｃ２と同軸の旋回軸９４，９６に回転動力が伝わる。そして、旋回軸９４にはレバー３７３ｄの一端が固定され、旋回軸９６にはレバー３７３ｆの一端が固定されているため、各レバー３７３ｄ，３７３ｆが旋回中心Ｃ１，Ｃ２の周りを回転することになる。
【００１５】
一方、駆動モータ３７４が回転されると、ギア３７４ｂ，３７４ｃが回転し、シュミットカップリング３７６を介してシールジョー移動ユニット３２４ａ，３２４ｂの旋回中心Ｃ１，Ｃ２と同軸の旋回軸９５，９７に回転動力が伝わる。そして、旋回軸９５にはレバー３７４ｄの一端が固定され、旋回軸９７にはレバー３７４ｆの一端が固定されているため、各レバー３７４ｄ，３７４ｆが旋回中心Ｃ１，Ｃ２の周りを回転することになる。
【００１６】
第１シールジョー移動ユニット３２４ａのシールジョー３７１は、一端がレバー３７３ｄの先端に支持され、他端がレバー３７３ｅの先端に支持されている。レバー３７３ｅは、旋回中心Ｃ１を中心として回転する部材であり、旋回軸９５に相対回転可能に支持されている。
【００１７】
第２シールジョー移動ユニット３２４ｂのシールジョー３７１は、一端がレバー３７３ｆの先端に支持され、他端がレバー３７３ｇの先端に支持されている。レバー３７３ｇは、旋回中心Ｃ２を中心として回転する部材であり、旋回軸９７に相対回転可能に支持されている。
【００１８】
第１シールジョー移動ユニット３２４ａのシールジョー３７２は、一端がレバー３７４ｄの先端に支持され、他端がレバー３７４ｅの先端に支持されている。レバー３７４ｅは、旋回中心Ｃ１を中心として回転する部材であり、旋回軸９４に相対回転可能に支持されている。
【００１９】
第２シールジョー移動ユニット３２４ｂのシールジョー３７２は、一端がレバー３７４ｆの先端に支持され、他端がレバー３７４ｇの先端に支持されている。レバー３７４ｇは、旋回中心Ｃ２を中心として回転する部材であり、旋回軸９６に相対回転可能に支持されている。
各シールジョー３７１，３７２は、図７の垂直方向に筒状フィルムＦの寸法より長く延びて形成された部材であり、内部にヒータ３２４Ａ，３２４Ｂ（図１２参照）を有している。そして、このヒータ３２４Ａ，３２４Ｂによってシールジョー３７１，３７２のシール面が加熱される。そして、筒状フィルムＦの一部が左右のシールジョー３７１，３７２によって挟み込まれると、その加熱部分が熱シールされるようになっている。なお、このヒータ３２４Ａ，３２４Ｂは、待機状態（シール面が空気に接している状態）におけるシール面の温度と、運転状態（シール面がフィルムＦに接している状態）におけるシール面の温度とがほぼ同一になるように温度制御される。具体的には、待機状態のヒータ制御目標値が運転状態のヒータ制御目標値よりも低く設定される。なお、これらのヒータ制御目標値は、シールジョー３７１，３７２の動作速度やフィルムＦの厚み等に依存するため、これらの因子が変化する場合は再調整が必要となる。また、商品等が変更される度に上記ヒータ制御目標値を記憶させておくのが好ましい。また、この製袋包装装置３が待機状態であるか運転状態であるかは、組合せ計量装置２から送信される計量完了信号や排出完了信号などに基づいて判定される。
【００２０】
なお、シュミットカップリング３７５，３７６は、リンクにより結合されている３枚の円板から構成されており、入力軸の回転を出力軸に伝達する軸継手である。これらのシュミットカップリング３７５，３７６は、平面的に固定されている入力軸に対して出力軸が平面的に移動して両者の軸芯距離が変わった場合にも、入力軸の回転を出力軸に伝えることができるものである。
また、旋回軸９４，９５，９６，９７は、それぞれ、水平移動板３８１ａ，３８２ａ，３８１ｂ，３８２ｂに軸支されている。これらの水平移動板３８１ａ，３８２ａ，３８１ｂ，３８２ｂは、図８等に示される横方向駆動機構３８５によって水平移動する。なお、水平移動板３８１ａ，３８２ａは互いに同じ動きをする。また、水平移動板３８１ｂ，３８２ｂは互いに同じ動きをする。ここでは、水平移動板３８１ａ，３８１ｂを例にとって横方向駆動機構３８５の説明を行う。図８に示されるように、横方向駆動機構３８５は、水平移動板３８１ａ，３８１ｂを互いに近接又は離反させるための駆動機構７５を有するとともに、水平移動板３８１ａ，３８１ｂを水平方向にスライド自在に支持するガイド部やガイドレールを有している。
駆動機構７５は、主に、サーボモータ８０（図６参照）によって回転するボールねじ８０ａ、ボールねじ８０ａに螺合する第１および第２ナット部材８１，８２、ボールねじ８０ａと水平方向で直交するように設けられた第１および第２連結ロッド８３，８４、移動方向に沿って設けられた１対の第３連結ロッド８５、第３連結ロッド８５と平行に設けられた第４連結ロッド８６から構成されている。
【００２１】
第１連結ロッド８３は継手８７を介して１対の第３連結ロッド８５に連結されており、１対の第３連結ロッド８５の先端は水平移動板３８１ｂの側端面に固定されている。なお、１対の第３連結ロッド８５は、水平移動板３８１ａをスライド自在に貫通している。また、第２連結ロッド８４は継手８８を介して第４連結ロッド８６に連結されており、第４連結ロッド８６の先端は水平移動板３８１ａの側端面に固定されている。
【００２２】
そして、ボールねじ８０ａにおいて、第１ナット部材８１が螺合する部分と、第２ナット部材８２が螺合する部分とは、互いに逆ねじになっている。このような駆動機構７５によってボールねじ８０ａが回転させられることにより、水平移動板３８１ａ，３８１ｂを互いに近接させたり、離反させたりすることが可能となる。
（２−２）フィルム供給部
【００２３】
フィルム供給部３３は、本実施形態では製袋包装部３２に隣接して設けられており、製袋包装部３２の成形機構３２１にシート状のフィルムＦを供給する役割を担う。このフィルム供給部３３にはフィルムＦが巻かれたロールがセットされ、このロールからフィルムＦが繰り出される。
（２−３）回転ブラシ機構
回転ブラシ機構３４は、横シール機構３２４における包装商品Ｂの排出位置の直下であって、横シール機構３２４とシュートコンベア３５との間に配置されている。そして、この回転ブラシ機構３４は、図９に示されるように、主に、ぞれぞれの回転軸を中心に回転する一対の回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂと、回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂを回転駆動させる駆動モータ３３２ａ，３３２ｂとから構成されている。
一対の回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂは、図９に示されるように、各回転軸が水平になるように配置されている。そして、一対の回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂは、横シール機構３２４において上端のシール部分から吊り下げられた状態で送られてくる包装商品Ｂを両側から挟み込んでシュートコンベア３５の所定の位置へ搬送し包装商品Ｂをそのまま落下させる。また、この回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂは、同じ大きさであって、そのブラシの先端部分が回転軸を中心として円軌道を描くように回転する。このため、包装商品Ｂが横シール機構３２４のシールジョー（図示せず）のいずれか一方にくっついて回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂの間の中心部分に落下しない場合でも、回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂは、頭頂部近傍から内側の範囲内であればその間に巻き込むようにして包装商品Ｂを両側から挟み込むことができる。なお、一対の回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂは、包装商品Ｂが回転ブラシ機構３３において滞留することのないように、製袋包装部３２における包装商品Ｂの製造速度と同等の速度、あるいはそれよりも若干速い速度で回転する。さらに、一対の回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂは、その間の隙間が包装商品Ｂの厚みよりもやや狭くなるように配置されている。また、回転ブラシ機構３４には、包装商品Ｂの厚みに応じて回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂ間の距離を調整することができるように、調整機構３３３が設けられている。
【００２４】
なお、回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂは実際には回転軸を中心とする半径方向に向かって伸びるブラシ部分を有しているが、各図では便宜上、ブラシ部分は単なる円として示されている。このため、両回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂ間に挟まれるようにして搬送される包装商品Ｂは、このブラシ部分の弾性によって適度な圧力を両側から受けながらシュートコンベア３５へ送られる。
【００２５】
駆動モータ３３２ａ，３３２ｂは、回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂをそれぞれ独立して回転駆動する。また、駆動モータ３３２ａ，３３２ｂは、包装制御部３１に接続されており、包装制御部３１によって製袋包装部３２における運転速度に応じて回転速度が制御される。また、包装制御部３１は、駆動モータ３３２ａ，３３２ｂを独立して制御することで、回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂの個々の回転速度に差をつけて包装商品Ｂの搬送方向を調整することができる。
（２−４）シュートコンベア
シュートコンベア３５は、図２に示されるように、横シール機構３２４における包装商品Ｂの排出位置であって回転ブラシ機構３４の下方に配置されており、搬送面の角度が約３０度に設置された状態で落下してくる包装商品Ｂを受け止めて下流側へと搬送する。また、シュートコンベア３５は、図９に示されるように、主に、開閉可能なコンベア（以下、開閉コンベアという）３５１（図中の２点鎖線矢印参照）、回転ブラシ機構３４から送り出される包装商品Ｂを搬送する無端状の平ベルト３５２、平ベルト３５２を内側から支持する駆動ローラ３５３、回転駆動力を発生させるモータ３５４等から構成されている。そして、このシュートコンベア３５は、モータ３５４の回転駆動力がタイミングベルトを介して駆動ローラ３５３に伝達されて平ベルト３５２が回転させられることで、平ベルト３５２上に載置された包装商品Ｂを所望の方向へ搬送する。
開閉コンベア３５１は、図９〜図１１に示される包装制御部３１によって開閉状態を制御されており、閉状態では搬送コンベア３６に対して包装商品Ｂを搬送し（図１０参照）、開状態ではロングバッグＢ１（後述）等の非正常な包装商品Ｂをシステム系外に排出する（図１１参照）。具体的には、包装制御部３１は、通常運転中においては、図１０に示されるように、開閉コンベア３５１を閉状態としており、包装商品Ｂを搬送コンベア３６に対して搬送する。一方、図１１に示されるように、包装商品Ｂよりも搬送方向における長さが大きい、いわゆるロングバッグＢ１が製袋包装部３２の横シール機構３２４から排出される場合、包装制御部３１は、開閉コンベア３５１を開状態とする。
（２−５）搬送コンベア
搬送コンベア３６は、図２に示されるように、シュートコンベア３５に対して排出された包装商品Ｂをシールチェッカ４まで搬送するためのコンベアである。この搬送コンベア３６は、図２に示されるように、水平方向よりも斜め上方に向かって延びる搬送ラインであって、シールチェッカ４に対して包装商品Ｂを搬送する。
（２−６）バーコードスキャナ
【００２６】
バーコードスキャナ３７は、袋の原材料であるフィルムＦに印刷されている複数のバーコードデータを連続的に読み取る装置である。なお、このバーコードスキャナ３７は、ＲＳ２３２Ｃにより包装制御部３１に接続されており、自身が読み取ったバーコードデータ（以下「監視バーコードデータ」という）を、包装制御部３１から提供されるバーコードデータ（以下「基準バーコードデータ」という）と照合する。そして、監視バーコードデータが基準バーコードデータと一致しない場合、バーコードスキャナ３７は、包装制御部３１に対してバーコード不適正通知信号を送信する。そして、包装制御部３１は、バーコードスキャナ３７からバーコード不適正通知信号を受信すると、各部８０，３２２Ｃ，３２２Ｄ，３２２Ｅ，３２３Ａ，３２３Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，３３２ａ，３３２ｂ，３５４，３５５，３７３，３７４の運転を停止させる。
（２−７）包装制御部
包装制御部３１は、図１２に示されるように、駆動ローラ３２２Ａの駆動モータ３２２Ｃ、従動ローラ３２２Ｂの駆動モータ３２２Ｄ、吸着機能を有するベルト３２２Ｃの駆動モータ３２２Ｅ、縦シール機構３２３のヒータ３２３Ａ、ヒータベルトの駆動モータ３２３Ｂ、駆動モータ３７３，３７４、シールジョー３２４ａ，３２４ｂの内部ヒータ３２４Ａ，３２４Ｂ、サーボモータ８０、回転ブラシ３３１ａ，３３１ｂの駆動モータ３３２ａ，３３２ｂ、駆動ローラ３５３のモータ３５４、開閉コンベア３５１の開閉駆動部３５５、温度センサ（図示せず）、バーコードスキャナ３７、第１操作盤６および第２操作盤７に接続されている。また、この包装制御部３１は、図１２に示されるように、主に、ＣＰＵ３１１、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、ＥＥＰＲＯＭ（図示せず）および通信回路（図示せず）から構成されている。そして、これらのデバイス３１１，３１２，３１３は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。ＲＯＭ３１２には、各部３７，８０，３２２Ｃ，３２２Ｄ，３２２Ｅ，３２３Ａ，３２３Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，３３２ａ，３３２ｂ，３５４，３５５，３７３，３７４を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２に格納される制御プログラムを実行するとともに必要な制御データをＲＡＭ３１３から読み出して、各部３７，８０，３２２Ｃ，３２２Ｄ，３２２Ｅ，３２３Ａ，３２３Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，３３２ａ，３３２ｂ，３５４，３５５，３７３，３７４の制御（例えば、袋の生成スピードや包装商品Ｂの搬送スピード）を行う。また、このＣＰＵ３１１は、温度センサからＲＡＭ３１３に書き込まれる温度データに基づいてヒータ３２３Ａ，３２４Ａ，３２４Ｂの加熱温度を調節する。ＥＥＰＲＯＭは、一定の電圧を印加することにより書き換え可能になるＲＯＭであって、後述する予約番号等の各種設定値や、その予約番号に対応する商品用のバーコードデータ、バーコードスキャナテスト用バーコードデータなどを格納する。また、この包装制御部３１は、各操作盤６，７のタッチパネル６１，７１において入力された設定値や上下限値などをＲＡＭ３１３やＥＥＰＲＯＭに記憶したり、各部（温度センサ含む）８０，３２２Ｃ，３２２Ｄ，３２２Ｅ，３２３Ａ，３２３Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，３３２ａ、３３２ｂ、３５４，３５５，３７３，３７４から得られる情報を操作盤６，７に送信したりする。また、この包装制御部３１は、第１操作盤６から完全停止信号Ｓｔを受信すると、各部８０，３２２Ｃ，３２２Ｄ，３２２Ｅ，３２３Ａ，３２３Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，３３２ａ，３３２ｂ，３５４，３５５，３７３，３７４の運転を停止させる。
（３）シールチェッカ
シールチェッカ４は、袋のシール不良を検査する装置であって、図２に示されるように、主に、包装商品Ｂを搬送する搬送ベルト４５、包装商品Ｂを上から押さえる押え具４２、押え具４２を平行運動させる平行運動機構４３、押え具４２と平行運動機構４３とを移動自在に接合するリンク４４、リンク４４の下端の回転中心に設けられる回転角検出器（例えば、ロータリーエンコーダ等）４８（図１３参照）およびシールチェッカ制御部４１から構成されている。
搬送ベルト４５は、駆動モータ４７（図１３参照）により回転駆動される回転駆動ロータ４６により駆動される。
【００２７】
押え具４２は、リンク４４を介して平行運動機構４３に、所定の角度の範囲内において回転自在に取り付けられており、下部に包装商品Ｂが進入してくると、若干斜め上方に移動し、その後、押え具４２の自重によって、包装商品Ｂの袋を押さえ付ける。
シールチェッカ制御部４１は、図１３に示されるように、駆動モータ４７、平行運動機構４３および回転角検出器４８に接続されている。また、このシールチェッカ制御部４１は、図１３に示されるように、主に、ＣＰＵ４１１、ＲＯＭ４１２、ＲＡＭ４１３、ＥＥＰＲＯＭ（図示せず）、および通信回路（図示せず）から構成されている。そして、これらのデバイス４１１，４１２，４１３は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。ＲＯＭ４１２には、各部４３，４７を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ４１１は、ＲＯＭ４１２に格納される制御プログラムを実行するとともに必要な制御データをＲＡＭ４１３から読み出して、各部４３，４７の制御を行う。また、このＣＰＵ４１１は、回転角検出器４８からＲＡＭ４１３に書き込まれるリンク４４の回転角データを基準回転角と比較し、回転角データが基準回転角よりも小さい場合、シール不良信号を発信する。ＥＥＰＲＯＭは、一定の電圧を印加することにより書き換え可能になるＲＯＭであって、後述する予約番号等の各種設定値などを格納する。また、このシールチェッカ制御部４１は、各操作盤６，７のタッチパネル６１，７１において入力された設定値や上下限値などをＲＡＭ４１３やＥＥＰＲＯＭに記憶したり、各部４３，４７，４８から得られる情報を操作盤６，７に送信したりする。また、このシールチェッカ制御部４１は、第１操作盤６から完全停止信号Ｓｔを受信すると、各部４３，４７，４８の運転を停止させる。
（４）重量チェッカ
重量チェッカ５は、包装商品Ｂの重量が規定値内に収まっているか否かを検査するための装置であって、主に、包装商品Ｂの重量を計量するロードセル５８（図１４参照）、ロードセル５８の上部に支持される計量コンベヤ５４、包装商品Ｂを搬送するための取込みコンベア５２、包装商品Ｂに金属が混入されていないかを検査するための金属検出器５９（図１４参照）、非正常な包装商品Ｂを系外から排出するための振分レバー（図示せず）、正常な包装商品Ｂの個数をカウントするカウンター９０（図１４参照）および重量チェッカ制御部５１から構成されている。
取込みコンベア５２および計量コンベア５４は、駆動モータ５６，５７により回転駆動される回転駆動ロータ５３，５５により駆動される。
【００２８】
振分レバーは、駆動モータ６０によって駆動され、正常な包装商品Ｂを正規のルートに搬送するパラレル状態と、非正常な包装商品Ｂを系外に排出するクロス状態とに切り換わる。
【００２９】
カウンター９０は、振分レバーにより系外に排出されなかった包装商品Ｂ、つまり正常な包装商品Ｂの個数をカウントする。なお、このカウンター９０は、例えば、赤外線センサ等である。
重量チェッカ制御部５１は、図１４に示されるように、駆動モータ５６，５７、ロードセル５８、金属検出器５９、カウンター９０および駆動モータ６０に接続されている。また、この重量チェッカ制御部５１は、図１４に示されるように、主に、ＣＰＵ５１１、ＲＯＭ５１２、ＲＡＭ５１３、ＥＥＰＲＯＭ（図示せず）および通信回路（図示せず）等から構成されている。そして、これらのデバイス５１１，５１２，５１３は、アドレスバスやデータバス等のバスラインを介して相互に接続されている。ＲＯＭ５１２には、駆動モータ５６，５７を制御するための制御プログラムが格納されている。ＣＰＵ５１１は、ＲＯＭ５１２に格納される制御プログラムを実行するとともに必要な制御データをＲＡＭ５１３から読み出して、駆動モータ５６，５７，６０の制御を行う。また、このＣＰＵ５１１は、ロードセル５８からＲＡＭ５１３に書き込まれる計量データが所定の許容値内に収まっているか否かを判断し、計量データが所定の許容値内にある場合、重量正常信号を第１操作盤６に送信し、計量データが所定の許容値内にない場合、重量不良信号Ｓｗを第１操作盤６に送信する。また、このＣＰＵ５１１は、金属検出器５９からＲＡＭ５１３に書き込まれる金属検出データが所定の許容値内に収まっているか否かを判断し、金属検出データが所定の許容値内にある場合、金属無混入通知信号を第１操作盤６に送信し、金属検出データが所定の許容値内にない場合、金属混入通知信号Ｓｍを第１操作盤６に送信する。また、このＣＰＵ５１１は、計量制御部２１から計量完了信号を受信する度に、カウンター９０に対して正常な包装商品Ｂのカウントデータを要求して同データを受信し、同データを第１操作盤６に送信する。ＥＥＰＲＯＭは、一定の電圧を印加することにより書き換え可能になるＲＯＭであって、後述する予約番号等の各種設定値などを格納する。また、この重量チェッカ制御部５１は、各操作盤６，７のタッチパネル６１，７１において入力された設定値や上下限値などをＲＡＭ５１３やＥＥＰＲＯＭに記憶したり、各部５６，５７，５８から得られる情報を操作盤６，７に送信したりする。また、この重量チェッカ制御部５１は、第１操作盤６から完全停止信号Ｓｔを受信すると、各部５６，５７，５８，５９，６０，９０の運転を停止させる。
（５）操作盤
【００３０】
本実施の形態に係る商品処理システム１では製袋包装装置３の位置に第１操作盤６が設けられ、重量チェッカ５の位置に第２操作盤７が設けられているが、これらの操作盤６，７は、全く同一のものである。したがって、ここでは、第１操作盤６についてのみ詳述することにする。
（５−１）第１操作盤の構成
第１操作盤６は、図１５に示されるように、計量制御部２１、包装制御部３１、シールチェッカ制御部４１および重量チェッカ制御部５１とイーサーネット（登録商標）等のネットワーク回線を通じて通信接続される。また、この第１操作盤６は、図１５に示されるように、主に、ＣＰＵ６２、メインメモリとしてのＲＡＭ６３、補助記憶装置６４（例えば、ハードディスクやコンパクトフラッシュ（登録商標）など）、タッチパネル６１および通信インターフェイス６５から構成されている。そして、これらのデバイス６１，６２，６３，６４は、バスライン等を介して相互に接続されている。補助記憶装置６４には、商品処理システム１を管理するための管理プログラム６４ａや、予約設定データベース６４ｂ（後述）、各種データが格納されている。なお、ここで、管理プログラム６４ａは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）上で動作することが可能であり、主に、予約設定モジュール、予約選択モジュール、個別装置設定モジュール、情報加工モジュール、零点調整モジュール、全排出モジュール、チューブモジュール、ワンバッグモジュール、全スタートモジュール、自動全停止モジュール、電源投入モジュール、電源切断モジュール、品質管理モジュール、撮影モジュール、印刷モジュール、コピーモジュール、エラーログ表示モジュールおよびバーコードテストモジュール等のモジュールから構成されている。また、各種データとしては、例えば、正常な包装商品Ｂの目標生産数データＤｔや、包装経路内袋数データＤｗ（製袋包装装置３から重量チェッカ５の入口までに存在する袋および包装商品Ｂの数のデータ）等が挙げられる。なお、この目標生産数データＤｔおよび包装経路内袋数データＤｗは、タッチパネル６１を利用して設定することが可能となっている。ＣＰＵ６２は、管理プログラム６４ａを実行し、各制御部２１，３１，４１，５１を通じて商品処理システム１全体の制御を行ったり、各装置２，３，４，５の個別制御を行ったり、各装置２，３，４，５から送信されてくる種々のデータを加工してタッチパネル６１に表示させたりする。ＲＡＭ６３は、補助記憶装置６４から管理プログラム６４ａや予約番号データベース６４ｂを適宜読み込み、ＣＰＵ６２に供給する。タッチパネル６１は、操作者に対して種々の設定画面や情報提供画面を表示するとともに、操作者が画面上に表示されるコマンドボタンなどを指などで押す又は触れる（以下「選択する）という）ことによって種々の設定値などを入力することができる表示装置である。通信インターフェイス６５は、各装置２，３，４，５の制御部２１，３１，４１，５１の通信回路とイーサーネット（登録商標）等のネットワーク回線を通じて接続されている。このため、第１操作盤６は、第１操作盤６において入力された設定値などを各制御部２１，３１，４１，５１に送信したり、逆に各制御部２１，３１，４１，５１から各種データを受信したりすることができる。
なお、以下、本発明の実施の形態に係る自動全停止モジュールおよびバーコードテストモジュールについて詳述する。
＜自動全停止モジュール＞
【００３１】
正常な包装商品Ｂの目標生産数データＤｔおよび包装経路内袋数データＤｗが操作者によって設定され、それらのデータＤｔ，Ｄｗが補助記憶装置６４に記憶されると（図１６のステップＳ１参照）、ＣＰＵ６２が補助記憶装置６４から正常な包装商品Ｂの目標生産数データＤｔおよび包装経路内袋数データＤｗを読み出し（図１６のステップＳ２参照）、正常な包装商品Ｂの目標生産数Ｎｔから包装経路内袋数Ｎｂを差し引いて生産能力変更指標値Ｎｄを算出する（図１６のステップＳ３参照）。
【００３２】
そして、包装商品Ｂの生産が開始されると、第１操作盤６が重量チェッカ制御部５１から正常な包装商品ＢのカウントデータＤｃを受信する度に（図１７のステップＳ１１参照）、そのカウント数Ｎｃが生産能力変更指標値Ｎｄに達したか否かをＣＰＵ６２が判定する（図１７のステップＳ１２参照）。
【００３３】
カウント数Ｎｃが生産能力変更指標値Ｎｄに達した場合、ＣＰＵ６２は、計量制御部２１に対して計量処理能力低下信号Ｓｄを送信し、組合せ計量装置２の運転能力を低下させる（図１７のステップ１３参照）。なお、このとき、組合せ計量装置２は待機状態とされている。次いで、ＣＰＵ６２は、重量チェッカ５から重量不良信号Ｓｗまたは金属混入通知信号Ｓｍを受信する度に（図１７のステップＳ１４参照）、計量制御部２１に対して一回計量処理実行信号Ｓｐを送信し、組合せ計量装置２に一回だけ計量処理を実行させる（図１７のステップＳ１５参照）。
【００３４】
そして、カウント数Ｎｃが目標生産数Ｎｔに達すると（図１７のステップＳ１６参照）、ＣＰＵ６２は、計量制御部２１および包装制御部３１に完全停止信号Ｓｔを送信し、組合せ計量装置２および製袋包装装置３を停止させ（図１７のステップＳ１７参照）、所定時間経過後にシールチェッカ４および重量チェッカ５に完全停止信号Ｓｔを送信し、シールチェッカ４および重量チェッカ５を停止させる。
＜バーコードテストモジュール＞
【００３５】
ＣＰＵ６２がタッチパネル６１上に「バーコードスキャナテストキー（図示せず）」を表示する。そして、このバーコードテストキーが操作者によって押されると、先ず、ＣＰＵ６２が包装制御部３１に対して停止信号を送信して製袋包装装置全体を停止させる。その後、ＣＰＵ６２は、包装制御部３１に対してバーコードテスト開始指令信号を送信する。そして、包装制御部３１は、バーコードテスト開始指令信号を受信すると、バーコードスキャナ３７にバーコードスキャナテスト用バーコードデータを送信する。なお、このバーコードスキャナテスト用バーコードデータは、いずれの監視バーコードデータとも一致しないように作成されている。バーコードスキャナ３７は、バーコードスキャナテスト用バーコードデータを受信すると、包装制御部３１に対して包装処理開始指令信号を送信し、製袋包装装置３の運転を再開させる。その後、バーコードスキャナ３７は、通常通り、バーコードデータを読み取り、監視バーコードデータをバーコードスキャナテスト用バーコードデータと照合する。そして、このバーコードスキャナ３７は、監視バーコードデータがバーコードスキャナテスト用バーコードデータと一致しない場合、包装制御部３１にバーコード不適正通知信号を送信し、監視バーコードデータがバーコードスキャナテスト用バーコードデータと一致する場合、包装制御部３１にバーコード適正通知信号を送信する。そして、包装制御部３１がバーコードスキャナ３７からバーコード不適正通知信号を受信すると、包装制御部３１は、バーコードスキャナ３７が正常であると判断し、各部８０，３２２Ｃ，３２２Ｄ，３２２Ｅ，３２３Ａ，３２３Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，３３２ａ，３３２ｂ，３５４，３５５，３７３，３７４の運転を停止させる。その後、包装制御部３１は、予約番号対応商品に対応する基準バーコードデータをバーコードスキャナ３７に送信する。バーコードスキャナ３７は、基準バーコードデータを受信すると、バーコードスキャナテスト用バーコードデータをその基準バーコードデータで上書き処理する。その後、バーコードスキャナ３７は、包装制御部３１に対して運転再開指令信号を送信する。包装制御部３１は、運転再開指令信号を受信すると、各部８０，３２２Ｃ，３２２Ｄ，３２２Ｅ，３２３Ａ，３２３Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ，３３２ａ，３３２ｂ，３５４，３５５，３７３，３７４の運転を再開させる。その一方、包装制御部３１がバーコードスキャナ３７からバーコード適正通知信号を受信すると、包装制御部３１は、バーコードスキャナ３７が異常であると判断し、第１操作盤６に対してスキャナ異常メッセージ表示指令信号を送信し、第１操作盤６に対してタッチパネル６１上にスキャナ異常メッセージを表示させる。
＜商品処理システムの特徴＞
（１）
【００３６】
本実施の形態に係る商品処理システム１では、正常な包装商品Ｂのカウント数Ｎｃが生産能力変更指標値Ｎｄに達すると、第１操作盤６から計量制御部２１に対して計量処理能力低下信号Ｓｄが送信され、組合せ計量装置２の運転能力が低下させられる。そして、その後、第１操作盤６は、重量チェッカ５から重量不良信号Ｓｗまたは金属混入通知信号Ｓｍを受信する度に計量制御部２１に対して一回計量処理実行通知信号Ｓｍを送信し、組合せ計量装置２に一回だけ計量処理を実行させる。そして、正常な包装商品Ｂのカウント数Ｎｃが目標生産数Ｎｔに達すると、第１操作盤６は、計量制御部２１および包装制御部３１に完全停止信号Ｓｔを送信し、組合せ計量装置２および製袋包装装置３を停止させる。
【００３７】
このため、この商品処理システム１では、生産終了間際における不良商品の発生を抑制することができると共に正常な包装商品Ｂの過剰生産を回避することができ、ひいてはフィルムＦの無駄使いなどを防止することができる。
（２）
【００３８】
本実施の形態に係る商品処理システム１では、横シール機構３２４において、待機状態におけるヒータ３２４Ａ，３２４Ｂのシール面の温度と、運転状態におけるヒータ３２４Ａ，３２４Ｂのシール面の温度とがほぼ同一になるようにヒータ３２４Ａ，３２４Ｂが温度制御される。このため、製袋包装装置３が待機状態から運転状態に遷移した直後から所定時間内であっても適正温度でフィルムＦのシール処理が行われ、製袋処理における外観不良品の発生を抑制することができる。また、上述したように、待機状態のヒータ制御目標値が運転状態のヒータ制御目標値よりも低く設定される。このため、待機状態では従来よりも消費エネルギーが少なくなる。したがって、この横シール機構３２４では省エネルギー効果を享受することができる。
【００３９】
なお、従来通り、ヒータ３２４Ａ，３２４Ｂのヒータ制御目標値が待機状態、運転状態にかかわらず一定であり、運転状態におけるシール面の温度がシール処理適正温度に設定されていると、待機状態におけるヒータ３２４Ａ，３２４Ｂのシール面の温度が不適正に高くなる。なお、これは、待機状態ではヒータ３２４Ａ，３２４Ｂ近傍に配置されている温度センサとシール面との間に自然放熱による温度勾配が生じており、運転状態ではシール面からフィルムＦに熱が奪われた状態で熱平衡となり温度センサとシール面との間に待機状態よりも大きな温度勾配が生じることに起因する。そして、製袋包装装置３が待機状態から運転状態に遷移してもヒータ３２４Ａ，３２４Ｂのシール面の温度変化は緩やかである。このため、待機状態から運転状態への遷移後から所定時間内に生産される袋は適正温度よりも高い温度でシール処理されて生産されることになり、それらの袋はちぢれ等の外観不良の品となってしまうという問題があった。
（３）
【００４０】
先の実施の形態に係る商品処理システム１には、バーコードスキャナテスト用バーコードデータを利用してバーコードスキャナ３７が正常に動作しているか否かを確認する機能が設けられている。このため、操作者はバーコードスキャナ３７の異常を自発的に検知することができる。
＜他の実施形態＞
（Ａ）
【００４１】
先の実施の形態に係る商品処理システム１では包装経路内袋数Ｎｂは操作者により設定されるものであったが、包装経路内袋数Ｎｂは包装経路内にカウンターを設置することにより逐次カウントするようにしてもかまわない。
（Ｂ）
【００４２】
先の実施の形態に係る商品処理システム１では組合せ計量装置２および製袋包装装置３が停止されてから所定時間経過後にシールチェッカ４および重量チェッカ５が停止されたが、シールチェッカ４および重量チェッカ５は、停止させなくてもよいし、組合せ計量装置２および製袋包装装置３と同時に停止させてもよい。
（Ｃ）
【００４３】
先の実施の形態に係る商品処理システム１ではバーコードスキャナ３７はフィルムＦに印刷されている複数のバーコードデータを連続的に読み取ったが、バーコードスキャナ３７は、フィルムＦが袋に加工された後にバーコードデータを読み取るように設置されてもかまわない。
（Ｄ）
【００４４】
先の実施の形態に係る商品処理システム１では第１操作盤６のタッチパネル６１に表示されるバーコードスキャナテストキーが押されたことに起因してバーコードスキャナテストが実行されたが、バーコードスキャナテストが定期的に自動実行されるようにしてもかまわない。
（Ｅ）
【００４５】
先の実施の形態に係る商品処理システム１では計量装置として図１に示されるような円形型の組合せ計量装置２が採用され、包装装置として図１に示されるような縦型ピロータイプの製袋包装装置３が採用されたが、計量装置として３チャンネル計量・ダブル排出式の直線型組合せ計量装置が採用され、包装装置として２台の横型ピロータイプの製袋包装装置が採用されてもかまわない。なお、かかる場合、計量装置と包装装置とを連動制御するようにしてもかまわない。また、かかる場合、包装装置からの原点信号をそのまま、連動制御開始に利用するとともに３チャンネル計量の開始タイミングに利用するのが好ましい。なお、かかる場合、計量２サイクル（チャンネル３つ分）には、計量開始信号（連動信号）が６つ必要であるが、包装装置の原点信号は計量２サイクルにつき３つ（計量１サイクルでは１．５）しか発信されない。したがって、この原点信号間に原点信号間隔の半分のタイミングで仮想原点信号を挿入させて計量装置と包装装置とを連動制御させる必要がある。
【００４６】
なお、従来、包装装置は、計量装置との連動能力に応じたスピードで回転するエンコーダのタイミングで動作していた（例えば、包装装置の片側の能力が６０回／分であれば、エンコーダの回転スピードは６０ｒｐｍとなる）。また、計量装置における被計量物の排出タイミングを包装スピードと同期させるため、包装能力設定用エンコーダの回転軸にギアを挟み込み、２／３倍で回転する円板スリット（３つのスリットが等間隔に配置され、連動制御起点用に１つのスリットだけスリット幅が広くなっている）のスリットが光電センサを通過するタイミングを計量タイミングとしていた。このため、計量装置は、円板スリットのスリット位置で動作することになる。したがって、計量装置と包装装置とが連動制御される場合、包装装置の商品挟持爪の位置が計量装置から商品の排出タイミングと合致するように、包装装置と計量装置との原点同期がとられる必要があった。よって、計量装置の運転開始後、包装装置の原点に対応した原点信号と円板スリットの原点位置とが一致するまで、連動制御を開始することができないという不都合があった。つまり、計量装置および包装装置の待機時間が長くなってしまうという問題が生じていた。また、エンコーダと円板スリットを設置する際にスリットの位置合わせが必要であり手間がかかる、エンコーダ交換時に位置合わせしづらいという問題点もあった。また、連動制御開始後にスリットまたはエンコーダにずれが生じた場合、計量装置における商品の排出タイミングがずれ包装ミスが発生する問題もあった。
このような背景から、上記技術案には以下のような新たな効果がある。
ａ．円板スリットおよびエンコーダに対して２／３倍で回転させるためのギア等の構成品が不要となる。
ｂ．連動制御開始までの待機時間が短縮される。
ｃ．新規設置時および修理時においてエンコーダと円板スリットの位置合わせが不要となる。
【００４７】
ｄ．連動制御中にエンコーダが故障し包装装置から原点信号が発信されない場合、包装されない商品は排出中の商品と計量１回分の商品のみロスとなり、従来に比べて商品ロスを低減することができる。
（Ｆ）
【００４８】
先の実施の形態に係る商品処理システム１ではカウント数Ｎｃが生産能力変更指標値Ｎｄに達した場合、ＣＰＵ６２は、計量制御部２１に対して計量処理能力低下信号Ｓｄを送信し、組合せ計量装置２の運転能力を低下させたが、本発明の実施の形態に係る商品処理システム１においてこの運転能力の低下処理は必須ではない。つまり、カウント数Ｎｃが生産能力変更指標値Ｎｄに達した場合、ＣＰＵ６２が重量チェッカ５から重量不良信号Ｓｗまたは金属混入通知信号Ｓｍを受信する度に、ＣＰＵ６２が計量制御部２１に対して一回計量処理実行信号Ｓｐを送信し、組合せ計量装置２に一回だけ計量処理を実行させるように制御モードが変更されるようにしてもかまわない。
（Ｇ）
【００４９】
先の実施の形態に係る商品処理システム１ではＣＰＵ６２が重量チェッカ５から重量不良信号Ｓｗまたは金属混入通知信号Ｓｍを受信する度に、ＣＰＵ６２が計量制御部２１に対して一回計量処理実行信号Ｓｐを送信し、組合せ計量装置２に一回だけ計量処理を実行させたが、包装制御部３１から送信される連動信号により組合せ計量装置２が動作を開始するように設定されている場合、第１操作盤６が、包装制御部３１に対して一回計量処理実行信号Ｓｐを送信し、計量制御部２１に連動信号を送信するように包装制御部３１に指令してもかまわない。また、重量チェッカ制御部５１が第１操作盤６の機能を有している場合、重量チェッカ制御部５１が、重量不良信号Ｓｗまたは金属混入通知信号Ｓｍを生成する度に、包装制御部３１に対して一回計量処理実行信号Ｓｐを送信し、計量制御部２１に連動信号を送信するように包装制御部３１に指令してもかまわない。
【００５０】
また、重量チェッカ制御部５１が第１操作盤６の機能を有している場合、重量チェッカ制御部５１が、重量不良信号Ｓｗまたは金属混入通知信号Ｓｍを生成する度に、計量制御部２１に対して一回計量処理実行信号Ｓｐを送信し、組合せ計量装置２に一回だけ計量処理を実行させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      商品処理システム
２      組合せ計量装置（計量装置）
５      重量チェッカ（良品判定装置）
６      第１操作盤（制御装置）
６５      通信インターフェイス（情報受信部）
９０      カウンター（良品カウント装置）
Ｂ          包装商品
Ｎｂ        包装経路内袋数
Ｎｃ        正常な包装商品のカウント数（正常商品のカウント数）
Ｎｔ        正常な包装商品の目標生産数（正常商品の目標生産数）
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る商品処理システムは、生産終了間際における不良商品の発生を抑制することができると共に正常商品の過剰生産を回避することができ、ひいては包装フィルムの無駄使いなどを防止することができるという特徴を有し、例えば、ポテトチップスや飴玉のパッケージの計量包装システムとして有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００１−１０１３０３号公報
【特許文献２】特開２００６−１３１２６７号公報
【特許文献３】特開２００６−１３１２６９号公報
【図１】
2010276563.tif 000003
【図２】
2010276563.tif 000004
【図３】
2010276563.tif 000005
【図４】
2010276563.tif 000006
【図５】
2010276563.tif 000007
【図６】
2010276563.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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