(57)【要約】      （修正有）【課題】記録メディアをプリンタートレイに載置することなく記録メディアの中心位置を特定する。【解決手段】レーベルプリンターは、主走査方向への往復移動により記録メディアのレーベル面に印刷を行うキャリッジ１３、記録メディアを載置した状態で副走査方向へ移動可能に設けられ、載置される記録メディアの中心位置を示す中心位置表示マーク３８，３９が形成されているプリンタートレイ３３、キャリッジに設けられ、中心位置表示マークを検出する検出部２７、および、検出部による中心位置表示マークの検出位置に基づいて中心位置を特定するトレイ位置制御部、を有する。【選択図】図７
2010231856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録メディアを保管するメディア保管部と、前記記録メディアのレーベル面に印刷を行うレーベルプリンターと、前記メディア保管部、および前記レーベルプリンターへ前記記録メディアを搬送するメディア搬送部と、前記レーベルプリンター、および前記メディア搬送部の動作を制御する制御部と、を備えるメディア処理装置において、
前記レーベルプリンターは、
主走査方向への往復移動により前記記録メディアのレーベル面に印刷を行うキャリッジ、
前記記録メディアを載置した状態で前記主走査方向に直交する副走査方向へ移動可能に設けられ、載置される前記記録メディアの中心位置を示す中心位置表示マークが形成されているプリンタートレイ、
前記キャリッジに設けられ、前記中心位置表示マークを検出する検出部、および、
前記検出部による前記中心位置表示マークの検出位置に基づいて前記中心位置を特定するトレイ位置制御部、
を有することを特徴とするメディア処理装置。
【請求項２】
前記中心位置表示マークは、前記中心位置を通る直線に沿って形成されている中心位置検出用エッジを含み、
前記検出部は、前記中心位置検出用エッジを検出し、
前記トレイ位置制御部は、前記検出部による前記中心位置検出用エッジの検出位置に基づいて前記中心位置を特定することを特徴とする請求項１に記載のメディア処理装置。
【請求項３】
前記トレイ位置制御部は、前記検出部が前記中心位置検出用エッジを検出するまでの前記キャリッジと前記プリンタートレイの移動距離を算出し、算出した前記移動距離と予め定められた基準値との差分に基づいて前記プリンタートレイの移動距離を補正することを特徴とする請求項２に記載のメディア処理装置。
【請求項４】
前記プリンタートレイには、前記中心位置を挟んで前記副走査方向における反対側にも前記中心位置表示マークが形成されていることを特徴とする請求項３に記載のメディア処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のメディア処理装置と、
前記メディア処理装置の動作を制御するホストコンピューターと、を備えるメディア処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等の円板状の記録メディアに対してデータの読み書きを行うとともに、該記録メディアのレーベル面に印刷を行うメディア処理装置、および、該メディア処理装置とその動作を制御するホストコンピューターとを備えるメディア処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ、ＤＶＤなどの記録メディアを保管するためのメディア保管部と、記録メディアへのデータの書込み、および記録メディアからのデータの読み出しを行うメディアドライブと、データが書き込まれた記録メディアのレーベル面に、該データの内容を表すタイトル、あるいはユーザーが指定した画像などを印刷するためのレーベルプリンターと、記録メディアを搬送するためのメディア搬送機構と、各部の動作を制御する制御部を備えたメディア処理装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のメディア処理装置が備えるレーベルプリンターは、記録メディアが載置されたトレイがスライド駆動しながら該記録メディアのレーベル面上をプリンターヘッドがインクを吐出しつつ往復移動することで所望の画像をレーベル印刷することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３１５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記レーベルプリンターは、使用環境が大きく変化したり累積使用時間が長くなると、例えば、トレイをスライド駆動させる駆動機構の経時劣化や使用環境の変化に伴って生じた寸法誤差等が原因でトレイに載置された記録メディアの中心位置が予め設定されている基準位置からずれることにより、レーベル面の印刷位置からずれた位置に画像が印刷されることがあった。また、同様の原因により、トレイのスライド方向に若干縮んだ画像がレーベル印刷されることがあった。
【０００６】
このような場合、従来は、画像が印刷位置からずれたり縮んで印刷された記録メディア（フェイルメディア）を基に、画像を補正するなどの方法が用いられた。しかしながら、かかる方法では、例えばレーベルプリンターを前回使用したときから使用環境が異なる状態で使用する度に、大抵は少なくとも一枚はフェイルメディアが発生してしまうことが課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の形態は、上記課題を解決することのできるメディア処理装置であって、複数の記録メディアを保管するメディア保管部と、前記記録メディアにデータの書き込みを行うメディアドライブと、前記記録メディアのレーベル面に印刷を行うレーベルプリンターと、前記メディア保管部、前記メディアドライブ、および前記レーベルプリンターへ前記記録メディアを搬送するメディア搬送部と、前記メディアドライブ、前記レーベルプリンター、および前記メディア搬送部の動作を制御する制御部と、を備え、前記レーベルプリンターは、主走査方向への往復移動により前記記録メディアのレーベル面に印刷を行うキャリッジ、前記記録メディアを載置した状態で副走査方向へ移動可能に設けられ、載置される前記記録メディアの中心位置を示す中心位置表示マークが形成されているプリンタートレイ、前記キャリッジに設けられ、前記中心位置表示マークを検出する検出部、および、前記検出部による前記中心位置表示マークの検出位置に基づいて前記中心位置を特定するトレイ位置制御部、を有することを特徴とする。
【０００８】
かかるメディア処理装置によれば、レーベルプリンターは、記録メディアをプリンタートレイに載置することなく記録メディアの中心位置を特定することができる。したがって、記録メディアの中心位置を特定するためにフェイルメディアが発生することがなく、記録メディアのロスを減らすことができる。
【０００９】
また、上記一の形態において、前記中心位置表示マークは、前記中心位置を通る直線に沿って形成されている中心位置検出用エッジを含み、前記検出部は、前記中心位置検出用エッジを検出し、前記トレイ位置制御部は、前記検出部による前記中心位置検出用エッジの検出位置に基づいて前記中心位置を特定することが好ましい。
【００１０】
これにより、レーベルプリンターは、記録メディアの中心位置をより正確かつ容易に特定することができる。
【００１１】
また、上記一の形態において、前記トレイ位置制御部は、前記検出部が基準位置から前記中心位置検出用エッジを検出するまでの前記プリンタートレイの移動距離を算出し、算出した前記移動距離と予め定められた基準値との差分に基づいて前記プリンタートレイの移動距離を補正することが好ましい。
【００１２】
これにより、トレイの駆動機構の経時劣化や使用環境の変化に伴って該駆動機構に寸法誤差が生じた場合でも、該寸法誤差に伴う印刷画像の伸縮を記録メディアへの印刷開始前に検出することができる。
【００１３】
また、上記一の形態において、前記プリンタートレイには、前記中心位置を挟んで前記副走査方向における反対側にも前記中心位置表示マークが形成されていることが好ましい。
【００１４】
これにより、プリンタートレイが、レーベルプリンター内に格納された格納位置、および記録メディアの受け渡しが可能な交換位置のいずれの位置にある場合でも、記録メディアの中心位置および上記伸縮に伴う印刷画像の伸縮を容易に検出することができる。
【００１５】
本発明の他の形態は、上記課題を解決することのできるメディア処理システムであって、上記いずれかの構成を有するメディア処理装置と、該メディア処理装置の動作を制御するホストコンピューターと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明のメディア処理システムは、かかる構成により、上記一の形態のメディア処理装置と同様の効果を奏するとともに、本形態においては、例えば一台のホストコンピューターで複数台のメディア処理装置を制御しつつ、それぞれのメディア処理装置のレーベルプリンターにおいて、記録メディアをプリンタートレイに載置することなく記録メディアの中心位置および上記伸縮に伴う印刷画像の伸縮を容易に検出することができる。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るメディア処理システム５００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】メディア処理装置１００の内部構造を示す斜視図である。
【図３】レーベルプリンター１１０の外観を示す斜視図である。
【図４】レーベルプリンター１１０の外部ハウジングを取り外したときの内部構造を示す斜視図である。
【図５】レーベルプリンター１１０の各種制御を行うプリンター制御部５０のブロック図である。
【図６】記録メディアＭが載置されたプリンタートレイ３３およびピニオン歯車３７の配置を示す概略上面図である。
【図７】プリンタートレイ３３が格納位置にあるときのＰＷセンサ２７による中心位置特定動作および移動距離補正動作の様子を示す概略図である。
【図８】プリンタートレイ３３が交換位置にあるときのＰＷセンサ２７による中心位置特定動作および移動距離補正動作の様子を示す概略図である。
【図９】レーベルプリンター１１０による中心位置特定動作および移動距離補正動作の動作フローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るメディア処理システム５００の概略構成を示すブロック図である。また、図２は、メディア処理装置１００の内部構造を示す斜視図である。本実施形態に係るメディア処理システム５００は、ＣＤやＤＶＤ等の円板状の記録メディアＭに対してデータの読み書きを行うとともに、記録メディアＭのレーベル面に印刷を行うためのメディア処理装置１００と、メディア処理装置１００の動作を制御するホストコンピューター２００とを備える。
【００２１】
メディア処理装置１００は、図１および図２に示すように、第１〜第４の４つのメディア保管部１２１，１２２，１２３，１２４と、２台のメディアドライブ１４１,１４２と、レーベルプリンター１１０と、メディア搬送部１３０と、メディア識別部１５０と、搬送制御部１６０と、操作部１７０と、を備える。
【００２２】
なお、図２では、メディア処理装置１００の外装である略直方体形状のケースを省略して、内部におけるデバイス配置を示しているが、実際の使用状態においては該ケースが取り付けられる。また、このケースの前面側には、記録メディアＭを出し入れする際などに使用する開閉扉が取り付けられており、該ケースの上側には、表示ランプおよび操作ボタン等が配列された操作部１７０が設けられている。
【００２３】
第１のメディア保管部１２１、および第１のメディア保管部１２１の直下に設けられる第２のメディア保管部１２２は、メディア処理装置１００のフレームに対して着脱可能であり、それぞれに複数の記録メディアＭが保管可能である。図１および図２には、第１のメディア保管部１２１および第２のメディア保管部１２２のそれぞれに複数の記録メディアＭが収容されている状態を示す。
【００２４】
第３のメディア保管部１２３は、メディア処理装置１００の前方にスライド可能に取り付けられた引出トレイ１２５に形成された凹みであり、少数の記録メディアＭの収納に利用される。また、第４のメディア保管部１２４は、第３のメディア保管部１２３に着脱可能に固定されており、第３のメディア保管部１２３よりも多数の記録メディアＭを収容することができる。
【００２５】
メディア処理装置１００を用いて記録メディアＭに対してデータの書き込みおよびレーベル印刷を行う場合、第１のメディア保管部１２１は、記録メディアＭを収納する供給元スタッカとして使用される。また、第２のメディア保管部１２２および第４のメディア保管部１２４は、データの書き込み処理およびレーベル印刷が終了した記録メディアＭを収納する排出先スタッカとして使用される。
【００２６】
また、第１のメディア保管部１２１を排出先スタッカとして使用し、あるいは、第２のメディア保管部１２２および第４のメディア保管部１２４を供給元スタッカとして使用することもできる。第３のメディア保管部１２３は、排出先スタッカとして使用している第４のメディア保管部１２４を取り外した際に、代わりの排出先スタッカとするために設けられる。このように第３のメディア保管部１２３を設けることにより、記録メディアに対するデータの書き込み処理およびレーベル印刷の継続中に第４のメディア保管部１２４が記録メディアＭを収容しきれなくなった場合でも、データの書き込み処理およびレーベル印刷を継続したままで第４のメディア保管部１２４を取り外して内部の記録メディアＭを回収することができる。
【００２７】
２台のメディアドライブ１４１,１４２の各々は、スライド式に開閉可能に設けられたドライブトレイ１４３,１４４を有する。また、メディアドライブ１４１,１４２の各々は、ドライブトレイ１４３,１４４に載置された記録メディアＭに書き込まれたデータを読み出す読出処理、および所定のデータを書き込む書込処理の一方又は両方を行うことができる。
【００２８】
レーベルプリンター１１０は、記録メディアＭのレーベル面に印刷可能なインクジェット式記録装置を有する。レーベルプリンター１１０は、後述のプリンタートレイ３３上に載置された記録メディアＭのレーベル面に対して予めユーザーが指定した画像（レーベルイメージ）等を印刷することができる。レーベルプリンター１１０の詳細な構成については後述する。
【００２９】
メディア搬送部１３０は、略垂直に設けられた垂直ガイド軸１３１と、この垂直ガイド軸１３１に沿って昇降および旋回可能な搬送アーム１３２とを有する。また、搬送アーム１３２の先端部中央には、記録メディアＭを把持する把持爪が設けられている。
【００３０】
搬送アーム１３２は、図１にＡ〜Ｈを付した矢印で示す方向への旋回動作と、Ｉ，Ｊを付した矢印で示す方向への昇降動作とが可能である。そして、搬送アーム１３２は、これらの動作の組み合わせによって、図中に〔１〕から〔６〕で示す各搬送位置に移動することができる。これにより、搬送アーム１３２は、各メディア保管部１２１，１２２，１２３，１２４（第３のメディア保管部１２３および第４のメディア保管部１２４はいずれか）と、メディアドライブ１４１のメディア受け渡し位置と、メディアドライブ１４２のメディア受け渡し位置と、レーベルプリンター１１０のメディア受け渡し位置との間での記録メディアＭの搬送を行うことができる。
【００３１】
なお、図１に〔１〕から〔６〕の数字を付して示す各搬送位置について補足説明すると、〔１〕は搬送アーム１３２のホームポジション（ＨＰ）の位置（待機位置）であり、〔２〕は第１のメディア保管部１２１の位置であり、〔３〕はＨＰと第１のメディア保管部１２１の位置との間の任意の位置であり、〔４〕はレーベルプリンター１１０のメディア受け渡し位置であり、〔５〕は第２のメディア保管部１２２の位置であり、〔６〕はレーベルプリンター１１０のメディア受け渡し位置と第２のメディア保管部１２２の位置との間の任意の位置である。
【００３２】
搬送制御部１６０は、メディア搬送部１３０の駆動制御を行う。この搬送制御部１６０は、操作部１７０においてユーザーが入力したメディア搬送部１３０の駆動制御に関する情報（駆動制御情報）、又は、ホストコンピューター２００からの該駆動制御情報に基づいて、メディア搬送部１３０の動作を制御する。搬送制御部１６０は、例えば、上記駆動制御情報に基づいて、第１のメディア保管部１２１内の記録メディアＭを、メディア保管部１２２，１２４、レーベルプリンター１１０のメディア受け渡し位置、および、メディアドライブ１４１,１４２のメディア受け渡し位置のいずれかに搬送すべきかを示す指示コマンドをメディア搬送部１３０へと出力する。
【００３３】
操作部１７０は、ユーザーが入力したメディア処理装置１００の各種動作に関する制御情報を受け付け、該制御情報をメディアドライブ１４１,１４２、レーベルプリンター１１０、および搬送制御部１６０へと送る。なお、本実施形態のメディア処理装置１００は、操作部１７０を備えなくてもよい。この場合、メディア処理装置１００のメディアドライブ１４１,１４２、レーベルプリンター１１０、およびメディア搬送部１３０は、ホストコンピューター２００からの各種制御情報に基づいてその動作が制御される。
【００３４】
図３は、レーベルプリンター１１０の外観を示す斜視図である。また、図４は、レーベルプリンター１１０の外部ハウジングを取り外したときの内部構造を示す斜視図である。また、図５は、レーベルプリンター１１０の各種制御を行うプリンター制御部５０のブロック図である。また、図６は、記録メディアＭが載置されたドライブトレイ３３およびピニオン歯車３７の配置を示す概略上面図である。
【００３５】
図３に示すように、レーベルプリンター１１０は、レーベルプリンター１１０の側面、上面、および後面を覆うハウジング３と、レーベルプリンター１１０の前面に設けられるフロントカバー８と、該前面に開閉可能に設けられる開閉扉９とを有する。また、フロントカバー８の上方にはインクカートリッジユニット１５が設けられ、該インクカートリッジユニット１５には、複数のインクカートリッジ１６がレーベルプリンター１１０の幅方向に並んで着脱自在に設けられている。
【００３６】
図４に示すように、レーベルプリンター１１０の内部には、下部シャーシ４と、レーベルプリンター１１０の幅方向（主走査方向）に延びるメインフレーム５と、該メインフレーム５の両側においてレーベルプリンター１１０の奥行き方向（副走査方向）に平行に設けられるサイドフレーム６およびサイドフレーム７とが配されている。また、サイドフレーム６とサイドフレーム７との間には、主走査方向に延びる主キャリッジガイド軸１１と副キャリッジガイド軸１２とが副走査方向に所定の間隔を置いて配されている。これらの主キャリッジガイド軸１１および副キャリッジガイド軸１２は、それぞれの両端がサイドフレーム６およびサイドフレーム７に固定されている。
【００３７】
また、レーベルプリンター１１０の内部には、キャリッジ１３が配される。キャリッジ１３の後部は、主キャリッジガイド軸１１に挿通されており、キャリッジ１３の前部は、副キャリッジガイド軸１２に下から支持されている。キャリッジ１３は、これらのキャリッジガイド軸に案内されるとともに、後述のＣＲモータ６３からの駆動力により主走査方向に往復移動することができる。
【００３８】
また、キャリッジ１３の下側には、複数のインク吐出口が形成された記録ヘッド１４がプラテン２０と対向するように設けられている。この記録ヘッド１４は、プリンタートレイ３３上に載置された記録メディアＭのレーベル面に対する後述の印刷動作の際に、複数のインクカートリッジ１６のそれぞれからインク供給チューブを介してキャリッジ１３へと供給されるインクを該レーベル面に対して吐出する。
【００３９】
プリンタートレイ３３は、記録メディアＭを載置した状態で副走査方向へ移動可能に設けられる。本実施形態において、プリンタートレイ３３は、レーベルプリンター１１０内に格納された格納位置（図４において実線で示す位置）と、メディア搬送部１３０との間で記録メディアＭの受け渡しが可能な交換位置（図４において仮想線で示す位置）との間をスライドすることができる。
【００４０】
プリンタートレイ３３の副走査方向に沿った側面の一方には、図４および図６に示すように、ピニオン歯車３７と噛合するラック３４が形成されている。このピニオン歯車３７は、後述のＰＦモータ６４からの駆動力により回動する。したがって、プリンタートレイ３３は、ラック３４と噛合するピニオン歯車３７がＰＦモータ６４からの駆動力を受けて回動することにより、略水平な姿勢を維持したまま副走査方向に移動することができる。
【００４１】
プリンター制御部５０は、ホストコンピューター２００から送信され、又はユーザーにより操作部１７０から入力されたレーベルプリンター１１０の印刷動作に関する情報を受け取り、レーベルプリンター１１０による印刷結果や各種の印刷設定に関する情報をホストコンピューター２００へと送信し、又は操作部１７０へと送る。
【００４２】
プリンター制御部５０は、図５に示すように、インタフェース（ＩＦ）５１、ＡＳＩＣ５２、ＲＡＭ５３、ＰＲＯＭ５４、ＥＥＰＲＯＭ５５、ＣＰＵ５６、タイマＩＣ５７、ＤＣユニット５８、ＰＦモータドライバ６１、ＣＲモータドライバ６０、ヘッドドライバ５９を有する。
【００４３】
インタフェース（ＩＦ）５１は、ホストコンピューター２００との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ５６はレーベルプリンター１１０の制御プログラムを実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行い、タイマＩＣ５７は、ＣＰＵ５６に対して各種処理に必要な周期的な割り込み信号を発生させる。
【００４４】
ＡＳＩＣ５２は、ホストコンピューター２００からＩＦ５１を介して送信される情報に含まれる印刷データに基づいて印刷解像度や記録ヘッド１４の駆動波形等を制御する。ＲＡＭ５３は、ＡＳＩＣ５２およびＣＰＵ５６の作業領域や他のデータの１次格納領域として用いられる。ＰＲＯＭ５４およびＥＥＰＲＯＭ５５には、レーベルプリンター１１０を制御する為に必要な制御プログラム（ファームウェア）および処理に必要なデータが格納される。
【００４５】
ＤＣユニット５８は、本発明のトレイ位置制御部の一例であり、ＣＲモータ６３およびＰＦモータ６４の駆動速度を制御する。ＤＣユニット５８は、例えばＰＩＤ制御部、加速制御部、ＰＷＭ制御回路を含む。ＤＣユニット５８は、ＣＰＵ５６から送られてくる制御命令や、ロータリエンコーダ６８、リニアエンコーダ６９、ＰＷセンサ２７などからの出力信号に基づいて各種の演算を行い、ＣＲモータ６３およびＰＦモータ６４の駆動速度を制御するための制御信号をＣＲモータドライバ６０およびＰＦモータドライバ６１へと送る。
【００４６】
ＰＦモータドライバ６１は、ＤＣユニット５８からの制御信号に基づいて、ＰＦモータ６４を駆動制御する。ＰＦモータ６４は、ＰＦモータドライバ６１による駆動制御に応じた駆動力を発生させることにより、プリンタートレイ３３の側面に形成されたラック３４と噛合するピニオン歯車３７を回転駆動して、プリンタートレイ３３を副走査方向へ移動させる。
【００４７】
ＣＲモータドライバ６０は、ＤＣユニット５８からの制御信号に基づいて、ＣＲモータ６３を駆動制御する。ＣＲモータ６３は、ＣＲモータドライバ６０による駆動制御に応じた駆動力を発生させることにより、キャリッジ１３を主走査方向に往復移動させる。ヘッドドライバ５９は、ＣＰＵ５６からの制御信号に基づいて、ホストコンピューター２００から送信される情報に含まれる印刷データに基づいて記録ヘッド１４を駆動制御する。
【００４８】
ＣＰＵ５６およびＤＣユニット５８には、ＰＦモータ６４の回転量、回転方向、および回転速度を検出するロータリエンコーダ６８からの出力信号と、キャリッジ１３の主走査方向における絶対位置を検出するリニアエンコーダ６９からの出力信号と、ＰＷセンサ２７からの出力信号とが与えられる。
【００４９】
ＰＷセンサ２７は、本発明における検出部の一例であり、キャリッジ１３の底部に設けられる。ＰＷセンサ２７は、例えば、プリンタートレイ３３側に向けて発光する発光部、およびプリンタートレイ３３からの反射光を受光する受光部を含む光学センサであってよい。ＰＷセンサ２７は、例えばプリンタートレイ３３上の記録メディアＭの有無の検出に用いられる。また、ＰＷセンサ２７は、後述のように、プリンタートレイ３３におけるメディア載置部３２の中心位置を特定するための中心位置表示マーク３８，３９の検出に用いられる。
【００５０】
ロータリエンコーダ６８は、ＰＦモータ６４により回転駆動される駆動軸６５に取り付けられている円盤状のスケール６８ｂと、円盤状スケール６８ｂの外周に沿って複数設けられる透光部６８ｃと、透光部６８ｃに対して発光する発光部および透光部６８ｃを通過した光を受光する受光部により構成される検出部６８ａと、を有する。
【００５１】
スケール６８ｂが回動すると、検出部６８ａは、透光部６８ｃを通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とをプリンター制御部５０へと出力する。プリンター制御部５０は、検出部６８ａからの信号に基づいて、ＰＦモータ６４の回転量、回転速度、回転方向を検出して、プリンタートレイ３３の移動距離を算出することができる。
【００５２】
プーリ７１は、ピニオン歯車３７を回転駆動させる図示しない動力伝達機構に接続する従動軸７０に取り付けられている。また、プーリ７１および駆動軸６５には、無端ベルト６７が架け回されており、プーリ７１は、無端ベルト６７を介してＰＦモータ６４によって回動駆動される。そして、ＰＦモータ６４からの回転駆動力は、従動軸７０および上記動力伝達機構を介してピニオン歯車３７へと伝達される。
【００５３】
リニアエンコーダ６９は、主走査方向に長い符号板と、該符号板に複数形成された透光部に対して発光する発光部と、該透光部を通過した光を受光する受光部と、を有する。リニアエンコーダ６９は、発光部からの光のうち透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とをプリンター制御部５０へと出力する。プリンター制御部５０は、リニアエンコーダ６９からの信号に基づいて、キャリッジ１３の主走査方向における絶対位置を検出することができる。
【００５４】
図６に示すように、プリンタートレイ３３の上面には、凹状に窪んだメディア載置部３２が形成されており、該メディア載置部３２に記録メディアＭが載置される。また、プリンタートレイ３３の上面には、略長方形の２つの中心位置表示マーク３８，３９が形成されている。
【００５５】
中心位置表示マーク３８は、プリンタートレイ３３のメディア載置部３２の中心位置を通る主走査方向と平行な直線に沿って中心位置検出用エッジＥ２が形成されている。また、中心位置表示マーク３９は、上記直線に沿って中心位置検出用エッジＥ４が形成されている。なお、本実施形態において、メディア載置部３２の中心位置と、該メディア載置部３２に載置される記録メディアＭの中心位置は、同じ位置となる。
【００５６】
また、中心位置表示マーク３９は、中心位置表示マーク３８とはメディア載置部３２の中心位置を挟んで副走査方向における反対側に形成されている。
【００５７】
本実施形態に係るメディア処理システム５００のレーベルプリンター１１０は、例えば、メディア処理システム５００の起動直後、あるいはレーベルプリンター１１０によるレーベル印刷が所定時間以上行われなかった後で再びレーベル印刷を行う前に、プリンタートレイ３３に形成されている中心位置表示マーク３８，３９をＰＷセンサ２７で検出することによりメディア載置部３２の中心位置を特定する中心位置特定動作、およびプリンタートレイ３３の移動距離を算出して補正する移動距離補正動作を実行する。なお、これらの動作は、プリンタートレイ３３のメディア載置部３２に記録メディアＭが載置されているか否かに関わらず実行することができる。
【００５８】
以下において、レーベルプリンター１１０による中心位置特定動作および移動距離補正動作の具体例について図７〜図９を参照して説明する。図７は、プリンタートレイ３３が格納位置にあるときのＰＷセンサ２７による中心位置特定動作および移動距離補正動作の様子を示す概略図である。また、図８は、プリンタートレイ３３が交換位置にあるときのＰＷセンサ２７による中心位置特定動作および移動距離補正動作の様子を示す概略図である。また、図９は、レーベルプリンター１１０による中心位置特定動作および移動距離補正動作の動作フローの一例を示すフローチャートである。
【００５９】
レーベルプリンター１１０は、中心位置特定動作および移動距離補正動作を行う場合、まず、プリンタートレイ３３が格納位置にあるか否かを検出する（ステップＳ１１０）。そして、図７（Ａ）に示すようにプリンタートレイ３３が格納位置にある場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、図７（Ｂ）に示すようにＰＷセンサ２７が第１マーク検出位置Ｐ１と重なるまでキャリッジ１３が移動する（ステップＳ１４０）。本例において、第１マーク検出位置Ｐ１は、図７（Ｂ）に示すように、メディア載置部３２の中心位置よりもキャリッジ１３側に形成されている中心位置表示マーク３８上を通り副走査方向と平行な直線状の任意の位置である。
【００６０】
そして、プリンタートレイ３３が格納位置から交換位置側へと移動しながらＰＷセンサ２７で中心位置表示マーク３８の中心位置検出用エッジＥ２を検出する（ステップＳ１５０）。そして、ＤＣユニット５８は、ＰＷセンサ２７とプリンタートレイ３３の移動距離から副走査方向におけるメディア載置部３２の中心位置としてＰＲＯＭ５４およびＥＥＰＲＯＭ５５に記憶させる（ステップＳ１６０）。
【００６１】
また、ＤＣユニット５８は、ＰＷセンサ２７が中心位置検出用エッジＥ２を検出するまでの間にプリンタートレイ３３が移動した距離（中心位置表示マーク３８のエッジ間距離）を算出する。ここで、プリンター制御部５０のＰＲＯＭ５４およびＥＥＰＲＯＭ５５は、例えば中心位置表示マーク３８のエッジ間距離の初期設定値あるいは直前の移動距離補正動作において補正した該エッジ間距離を基準値として記憶する。そして、ＤＣユニット５８は、算出した移動距離と、中心位置表示マーク３８のエッジ間距離の上記基準値との差分を算出する。
【００６２】
そして、ＤＣユニット５８は、算出した上記差分に基づいてプリンタートレイ３３の移動距離を補正する（ステップＳ１７０）。例えば、ＤＣユニット５８は、前回の移動距離補正動作時と比べてプリンタートレイ３３の駆動機構（ピニオン歯車３７、無端ベルト６７など）の経時劣化や使用環境の変化に伴って該駆動機構に寸法誤差が生じたことにより、前回の移動距離補正動作時に補正した中心位置表示マーク３８のエッジ間距離（基準値）と算出した移動距離とが異なることとなった場合に、算出された差分に基づいて、印刷動作時のＰＦモータ６４の回転量や回転速度を補正する。
【００６３】
一方、ステップＳ１１０において、プリンタートレイ３３が格納位置にない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、レーベルプリンター１１０は、さらに、プリンタートレイ３３が交換位置にあるか否かを検出する（ステップＳ１２０）。そして、図８（Ａ）に示すようにプリンタートレイ３３が交換位置にある場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、図８（Ｂ）に示すようにＰＷセンサ２７が第２マーク検出位置Ｐ２と重なるまでキャリッジ１３が移動する（ステップＳ１８０）。本例において、第２マーク検出位置Ｐ２は、図８（Ｂ）に示すように、メディア載置部３２の中心位置よりもキャリッジ１３側に形成されている中心位置表示マーク３９上を通り副走査方向と平行な直線状の任意の位置である。
【００６４】
そして、プリンタートレイ３３が交換位置から格納位置側へと移動しながらＰＷセンサ２７で中心位置表示マーク３９の中心位置検出用エッジＥ４を検出する（ステップＳ１９０）。以降についてはステップＳ１６０およびステップＳ１７０と同様の動作であるので説明を省略する。なお、ステップＳ１２０において、プリンタートレイ３３が交換位置にない場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、プリンタートレイ３３は、初期化動作として現在位置から格納位置側（格納方向）へと移動された後、ステップＳ１１０に戻る。
【００６５】
以上の動作フローにより中心位置の特定と移動距離の補正を行うことができるが、次のような簡潔な動作フローによることも可能である。すなわち、プリンタートレイとキャリッジを移動した後に、マークを検出することにより、中心位置の特定と移動距離の補正を行ってもよい。
【００６６】
このように、本実施形態に係るメディア処理システム５００のレーベルプリンター１１０は、プリンタートレイ３３のメディア載置部３２に記録メディアＭが載置されているか否かに関わらずに、記録メディアＭの中心位置を特定することができる。また、トレイの駆動機構の経時劣化や使用環境の変化に伴って該駆動機構に寸法誤差が生じた場合でも、プリンタートレイ３３の移動距離とＤＣユニット５８により算出される移動距離との間に誤差が生じたまま印刷動作が行われるのを防ぐことができる。また、メディア載置部３２の中心位置を挟んで副走査方向における反対側に２つの中心位置表示マーク３８，３９を設けることにより、上記の中心位置特定動作および移動距離補正動作の開始時にプリンタートレイ３３が格納位置又は交換位置のいずれの位置にある場合でも、より短時間で中心位置特定動作および移動距離補正動作を完了することができる。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができることは当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６８】
３…ハウジング、４…下部シャーシ、５…メインフレーム、６…サイドフレーム、７…サイドフレーム、８…フロントカバー、９…開閉扉、１１…主キャリッジガイド軸、１２…副キャリッジガイド軸、１３…キャリッジ、１４…記録ヘッド、１５…インクカートリッジユニット、１６…インクカートリッジ、２０…プラテン、２７…ＰＷセンサ、３２…メディア載置部、３３…プリンタートレイ、３４…ラック、３７…ピニオン歯車、３８，３９…中心位置表示マーク、５０…プリンター制御部、５１…ＩＦ、５２…ＡＳＩＣ、５３…ＲＡＭ、５４…ＰＲＯＭ、５５…ＥＥＰＲＯＭ、５６…ＣＰＵ、５７…タイマＩＣ、５８…ＤＣユニット、５９…ヘッドドライバ、６０…ＣＲモータドライバ、６１…ＰＦモータドライバ、６３…ＣＲモータ、６４…ＰＦモータ、６５…駆動軸、６７…無端ベルト、６８…ロータリエンコーダ、６９…リニアエンコーダ、７０…従動軸、７１…プーリ、１００…メディア処理装置、１１０…レーベルプリンター、１２１，１２２，１２３，１２４…メディア保管部、１２５…引出トレイ、１３０…メディア搬送部、１３１…垂直ガイド軸、１３２…搬送アーム、１４１，１４２…メディアドライブ、１４３，１４４…ドライブトレイ、１６０…搬送制御部、１７０…操作部、２００…ホストコンピューター、５００…メディア処理システム、Ｍ…記録メディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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