(57)【要約】      （修正有）【課題】操業時における加熱や冷却等の温度変化に対応して炉床を自由に熱変形させることができるとともに、炉床結合部に加わる負荷を軽減して安定運転させる回転炉床炉を提供する。【解決手段】環状の回転フレーム100上に環状の炉床110が載せられ、その炉床の上面に床板130が敷設されている回転炉床炉の炉床構造において、上記炉床および上記床板が円弧状に形成された複数の炉床部品111および床板部品131から構成され、隣接する炉床部品間および床板部品間にそれぞれ所定の隙間が設けられ、炉床部品111と回転フレーム100が固定部品121によって１箇所接続されるとともに、炉床部品111の熱伸び方向を規制する方向規制部品109が備えられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の回転フレーム上に環状の炉床が載せられ、その炉床の上面に床板が敷設されている回転炉床炉の炉床構造において、
上記炉床および上記床板が円弧状に形成された複数の炉床部品および床板部品から構成され、隣接する上記炉床部品間および上記床板部品間にそれぞれ所定の隙間が設けられ、上記炉床部品と上記回転フレームが固定部品によって１箇所接続されるとともに、上記炉床部品の熱伸び方向を規制する方向規制部品が備えられていることを特徴とする回転炉床炉の炉床構造。
【請求項２】
上記回転フレーム上に、上記炉床部品を水平面上で摺動可能に支持するすべり支承板が配設されている請求項１記載の回転炉床炉の炉床構造。
【請求項３】
上記炉床部品と上記回転フレームの接続部が、上記炉床部品の内周側に近い位置に配置されている請求項１または２記載の回転炉床炉の炉床構造。
【請求項４】
上記固定部品として、上記炉床部品と上記回転フレームとを締結するボルト・ナットが備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転炉床炉の炉床構造。
【請求項５】
上記各床板部品の円周方向一方端部が上記炉床部品に固定され、円周方向他方端部が上記炉床部品に隣接する炉床部品の円周方向端部の上方まで延設され、上記円周方向他方端部に円周方向に沿って長孔が設けられるとともに、その長孔に、上記炉床部品に隣接する炉床部品の上記円周方向端部から立設される接続部品が遊挿されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転炉床炉の炉床構造。
【請求項６】
隣接する上記床板部品の隙間を覆うカバーが備えられ、このカバー内に断熱材が充填されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の回転炉床炉の炉床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化鉄に還元剤として炭材を内装させた炭材内装塊成物を、環状の回転炉内にて高温下で還元させ金属鉄を製造する回転炉床炉に関し、より詳しくは、その炉床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行装置を有する炉床台車上に炉床耐火物が敷設されている回転炉床炉では、その炉床耐火物上に炭材内装塊成物が原料として装入され、その原料の上方から加熱を行うようになっている。
【０００３】
この種の回転炉床炉の炉床は、製作性を考慮して、通常は、複数の炉床台車を環状に結合して一体化させており、結合部の構造としては、隣り合う炉床台車の部材同士を溶接する溶接構造や、隣り合う炉床台車の部材同士を複数のボルトで締結するボルト締結構造が知られている。
【０００４】
上記構成を有する回転炉床炉の炉床において、炉床台車は高温の炉内からの熱を受けるため、上面側温度が下面側温度よりも高くなる。その結果、各炉床台車が結合され一体構造であると、上面側と下面側との熱膨張差により、連結された炉床台車が皿ばねのように変形することがある。そして内周側車輪が浮き上がり外周側車輪に過大な荷重が集中すると走行障害を引き起こすことになる。
【０００５】
さらに、内周側車輪の浮き上がりによって走行台車の姿勢が回転炉床炉の径方向において大きく傾斜すると、走行台車の炉床耐火物と回転炉床炉内壁の炉壁耐火物とが干渉して走行できなくなる虞がある。
【０００６】
このような問題を回避するために、熱変形後においても炉床台車が水平な姿勢を維持できるよう、隣接する炉床台車の結合部において熱変形を許容する構造が必要となる。
【０００７】
隣接する炉床台車の部材同士を複数のボルトで締結する締結構造において熱変形を許容させるには、炉床台車の熱変形に応じて徐々にナットを緩めることで炉床台車間の結合部に自由を与えることができる。ところが、回転炉床炉がメンテナンス等で冷却した際には、ボルトに緩みが生じてしまい、炉床台車間にがたつきが発生する。
【０００８】
したがって、冷間においては、炉床は円形を維持することができず回転に支障を来たしてしまう。
【０００９】
これを防止するためには、操業時において加熱や冷却等の温度変化が発生する毎にボルトに対するナットの締め付け量を調整することが考えられるが、現実的ではない。
【００１０】
そこで、上記問題を解消し得る回転炉床炉の炉床台車結合構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
上記炉床台車結合構造は、炉床を載置している炉床台車がそれぞれ走行装置を有する複数の炉床台車を有し、隣接する炉床台車間にスペーサを挿入することによって所定の隙間を確保し、また、水平方向に一列に配置された複数の結合ボルトを用いて、上記隣接する炉床台車を結合するようになっている。
【００１２】
それにより、各炉床台車が操業時において熱変形しても、湾曲状の変形に対しては互いに拘束されず自由に変形できるため、各炉床台車は常に安定した姿勢に保持され、また、結合ボルトがスペーサを介して隣接する炉床台車を結合しているため、操業時において熱変形した炉床台車同士が接触しないことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−３１３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の炉床台車結合構造では、炉床台車は変形できるものの変形時に加わる曲げ荷重および引張荷重は直接、結合ボルトに作用する。したがって、回転炉床炉を大型化する場合を想定すると、結合ボルトの曲げ応力および引張応力を許容応力内に抑えて結合ボルトへの負荷を軽減するには、炉床台車の分割数を増やさなければならない。
【００１５】
炉床台車の数を増やすと、回転炉床炉の製作に多大な時間と労力が費やされるという問題が生じる。
【００１６】
本発明は以上のような従来の炉床台車結合構造における課題を考慮してなされたものであり、操業時における加熱や冷却等の温度変化に対応して炉床を自由に熱変形させることができるとともに、炉床結合部に加わる負荷を軽減して回転炉床炉を安定して運転することができる回転炉床炉の炉床構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、環状の回転フレーム上に環状の炉床が載せられ、その炉床の上面に床板が敷設されている回転炉床炉の炉床構造において、上記炉床および上記床板が円弧状に形成された複数の炉床部品および床板部品から構成され、隣接する上記炉床部品間および上記床板部品間にそれぞれ所定の隙間が設けられ、上記炉床部品と上記回転フレームが固定部品によって１箇所接続されるとともに、上記炉床部品の熱伸び方向を規制する方向規制部品が備えられている回転炉床炉の炉床構造である。
【００１８】
本発明によれば、回転フレームと炉床部品が１箇所で接続され、炉床部品において接続されていない部分は拘束されていないため、炉床部品に熱伸びによる変形が生じても固定部品に応力が集中せず、固定部品の損傷を防止することができる。
【００１９】
また、方向規制部品は、炉床が上記固定部品による固定点を中心に回転することなく円周方向および径方向に熱伸びできるように熱伸び方向を規制する。
【００２０】
また、本発明において、上記回転フレーム上に、上記炉床部品を水平面上で摺動可能に支持するすべり支承板を配設することが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、回転フレームの炉床支持部分にすべり支承板を配置しているため、炉床を無理なく円滑に熱変形させることができ、それにより、固定部品への応力集中を防止することができる。
【００２２】
また、本発明において、上記炉床部品と上記回転フレームの接続部は、上記炉床部品の内周側に近い位置に配置することが好ましい。
【００２３】
また、本発明において、上記固定部品として、上記円弧状部品と上記回転フレームとを締結するボルト・ナットを備えることができる。
【００２４】
また、本発明において、上記各床板部品の円周方向一方端部が上記炉床部品に固定され、円周方向他方端部が上記炉床部品に隣接する炉床部品の円周方向端部の上方まで延設され、上記円周方向他方端部に円周方向に沿って長孔が設けられるとともに、その長孔に、上記炉床部品に隣接する炉床部品の円周方向端部から立設される接続部品が遊挿されるように構成すれば、熱伸びが生じても床板の浮き上がりを防止することができる。
【００２５】
また、本発明において、隣接する上記床板部品の隙間を覆うカバーを備え、このカバー内に断熱材を充填することが好ましい。
【００２６】
上記カバーを備えた本発明によれば、隣接する床板部品の隙間に異物が侵入することが防止されるため、炉床および床板の加熱、冷却時において安定した膨張・収縮が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、操業時における加熱や冷却等の温度変化に対応して炉床を自由に熱変形させることができるとともに、炉床結合部に加わる負荷を軽減して回転炉床炉を安定して運転することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る回転炉床炉の回転フレームの構成を示した平面図である。
【図２】(ａ)は内周側回転フレーム部に備えられるすべり支承板の正面図、(ｂ)はその底面図である。
【図３】本発明に係る回転炉床炉の炉床および床板の構成を示した平面図である。
【図４】回転フレームと炉床の分解斜視図である。
【図５】(ａ)は図４の床板の構造を一部省略して示す要部斜視図、(ｂ)は床板部品の円周方向端部の構成を示す平面図である。
【図６】図１のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図７】(ａ)は炉床部品の干渉を示す説明図、(ｂ)は方向規制部品の動作を示す説明図、(ｃ)は方向規制部品の適性配置を示す説明図、(ｄ)は方向規制部品の不適切配置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００３０】
本発明に係る回転炉床炉の炉床構造は、環状の回転フレームと、その回転フレーム上に載せられる環状の回転炉床と、その回転炉床の上面を環状にカバーする床板と、炉床を回転フレームに一カ所で固定する固定部品と、炉床がその固定部品による固定点を中心に回転することなく円周方向および径方向に熱伸びできるように熱伸び方向を規制する方向規制部品とから主として構成されている。
【００３１】
なお、本実施形態では直径１１．５ｍの回転炉床炉を例に取りその炉床構造について説明する。
【００３２】
１．回転フレーム
図１は回転フレームの構成を示す平面図である。
【００３３】
回転フレーム１００は、複数の円弧状回転フレーム部品（以下、回転フレーム部品と呼ぶ）１０１を円形に接続することにより組み立てられている。
【００３４】
各回転フレーム部品１０１は、形鋼から構成される内周側回転フレーム部１０２と、その内周側回転フレーム部１０２の曲率よりも小さい曲率で同じく形鋼から構成される外周側回転フレーム部１０３と、それら内周側回転フレーム部１０２と外周側回転フレーム部１０３を直径方向に接続する多数の接続フレーム部１０４，１０５から主として構成されている。
【００３５】
図中、ａ〜ｆは回転フレーム部品１０１の継目位置を示しており、ｇは回転炉床炉の中心位置を示している。
【００３６】
本実施形態では回転フレーム１００は均等に６分割できる構成を例示しているが、分割数については、炉床の熱伸び量、製作の容易さ及び据え付けの容易さを考慮して適宜決定される。
【００３７】
また、後述する床板の継目位置と一致しないよう、回転フレーム１００の継目位置は、床板継目位置に対し、時計回りに２°ずらした配置（図中、回転炉床炉の０°位置参照）となっている。
【００３８】
上記内周側回転フレーム部１０２および外周側回転フレーム部１０３の上面には所定の間隔ですべり支承板（後述する）を設置するための取付台１０７が配設されており、後述する炉床を摺動可能に支持するようになっている。
【００３９】
図２は、内周側回転フレーム部１０２の取付台１０７に固定されたすべり支承板１０８を示したものであり、同図(ａ)は回転炉床炉の中心位置ｇから見た正面図、同図(ｂ)はその平面図である。
【００４０】
すべり支承板１０８としては、大きな荷重を支えることができる、例えば、日本ピラー工業（株）製のピラーフロロゴールド（PILLAR No.4801）を使用することができる。
【００４１】
この種のすべり支承板１０８は、低摩擦係数からなる樹脂板１０８ａと金属板１０８ｂとを強固に接合したものからなり、低摩擦で回転炉床を摺動することができ、また、自己潤滑性があるためメンテンスフリーで長期間使用することができるようになっている。
【００４２】
また、金属板１０８ｂは上記取付台１０７の上面に溶接で固定されている。
【００４３】
詳しくは、取付台１０７はＣ形鋼１０７ａと台座１０７ｂからなり、Ｃ形鋼１０７ａは内周側回転フレーム部１０２上に溶接で固定されており、台座１０７ｂ上に、上記すべり支承板１０８の金属板１０８ｂが溶接で固定されている。
【００４４】
外周側回転フレーム部１０３についても取付台１０７を介して上記すべり支承板１０８が配設されており、各すべり支承板１０８の樹脂板１０８ａによって、後述する炉床を摺動自在に支持するようになっている。
【００４５】
図３は、上記回転フレーム１００上に設けられる炉床１１０とその炉床１１０をカバーする床板１３０とを一つの平面図に併せて示したものであり、炉床１１０の一部は図面の左側（矢印Ｂで示す範囲）に、床板１３０の一部は図面右側（矢印Ｃで示す範囲）にそれぞれ示している。
【００４６】
２．炉床
炉床１１０は、複数の円弧状炉床部品（以下、炉床部品と呼ぶ）１１１を円形に接続することにより組み立てられている。
【００４７】
各炉床部品１１１は、Ｃ形鋼からなる内周側炉床フレーム部１１２と、その内周側炉床フレーム部１１２の曲率よりも小さい曲率で同じくＣ形鋼からなる外周側炉床フレーム部１１３と、それら内周側炉床フレーム部１１２と外周側炉床フレーム部１１３を、直径方向に接続する多数の接続フレーム部１１４と、内周側炉床フレーム部１１２と同心円状に配置された補助炉床フレーム部１１５、１１６、１１７とから主として構成されている。
【００４８】
図中、ｈ〜ｍは後述する床板部品１３１の継目位置を示しており、炉床１１０の継目位置は上記床板継目位置に対し、時計回りに１．５°ずらした配置（図中、炉床１１０の０°位置参照）となっている。
【００４９】
また、Ｄ１〜Ｄ６は炉床１１０と回転フレーム１００との接続位置（固定点）を示しており、回転フレーム１００に対し６個所で接続されている。なお、回転フレーム１００と炉床１１０との連結構造については後述する。
【００５０】
２.１  炉床構造
次に、上記回転フレーム１００、炉床１１０および床板１３０から構成される炉床構造について説明する。
【００５１】
図４は、回転フレーム１００の要部と炉床１１０の要部とを示す分解斜視図である。
【００５２】
同図において、回転フレーム１００の内周側回転フレーム部１０２および外周側回転フレーム部１０３上には取付台１０７を介してすべり支承板１０８が配設されている。
【００５３】
多数の取付台１０７のうち、内周側回転フレーム部１０２上のＤ１〜Ｄ６（図３参照）位置の取付台１０７の台座１０７ｃには、ボルトを軸通させるためのボルト孔１０７ｄが穿設されている。
【００５４】
また、上記台座１０７ｃに対し半径方向に並んでいる、外周側回転フレーム部１０３上の台座１０７ｅには、ボルトを軸通させるためのボルト孔１０７ｆが形成されている。ただし、上記ボルト孔１０７ｆは、一つのボルト孔１０７ｄに対し１つ対応して形成されるものとする。
【００５５】
上記すべり支承板１０８上に炉床部品１１１が載せられ、この炉床部品１１１の接続フレーム部１１４の下面には、上記台座１０７ｃと対応する位置にプレート１１９が設けられ、上記台座１０７ｅと対応する位置にプレート１２０が設けられている。
【００５６】
上記プレート１１９には、台座１０７ｃのボルト孔１０７ｄと対向してボルト孔１１９ａが設けられている。
【００５７】
２.２  固定部品
上記ボルト孔１０７ｄとボルト孔１１９ａには固定ボルト１２１が軸通されその固定ボルト１２１にナットが嵌められると、炉床部品１１１の内周側に近い位置でその炉床部品１１１と回転フレーム部品１０１が接続される。このとき、固定ボルト１２１の取付位置は回転フレーム部品１０１と炉床部品１１１とを１箇所で固定する固定点となる。
【００５８】
また、上記ボルト孔１０７ｄを備えた台座１０７ｃ、ボルト孔１１９ａを備えたプレート１１９、固定ボルト１２１及びナットは固定部品として機能する。
【００５９】
２.３  方向規制部品
上記固定ボルト１２１による１箇所固定だけでは、図７(ａ)に示すように、炉床部品１１１が固定点Ｇを中心に回転（矢印Ｒ参照）し、隣接する炉床部品１１１と干渉する虞れがある。
【００６０】
そこで、炉床部品１１１が固定点Ｇを中心に回転することなく、円周方向および径方向に熱伸びできるように方向規制部品が設けられている。
【００６１】
図７(ｂ)はその方向規制部品の機能を説明する説明図である。
【００６２】
回転フレーム１００（図４参照）および炉床部品１１１のいずれか一方に長孔１２０ａを設け、この長孔１２０ａを介して回転フレーム１００と炉床部品１１１とをピンまたはボルトで固定する。ただし、上記長孔１２０ａの長軸の向きは、固定ボルト１２１の取付位置である固定点Ｇと長孔１２０ａの中心Ｈとを結ぶ直線Ｌと平行になるように配置する必要がある。それにより、隣接する炉床部品１１１が干渉せずに円周方向および径方向に熱伸びできるようになる。
【００６３】
このことから、固定点Ｇと中心Ｈは、回転フレーム１００における径方向の線上に並べて設けることが好ましいが、これに限らず、例えば図７(ｃ)に示すように径方向の線からある角度傾斜した線上に上記長孔１２０ａを設けることもできる。この場合も、長孔１２０ａの長軸の向きは、固定点Ｇと長孔１２０ａの中心Ｈとを結ぶ傾斜線Ｌ′と平行になるように配置する。
【００６４】
図７(ｄ)に示すように、長孔１２０ａの向きが上記傾斜線Ｌ′に対して平行でないと、炉床部品１１１が熱伸びによって回転してしまい、隣接する炉床部品１１１が干渉することになる。
【００６５】
図４の実施形態で説明すると、プレート１２０には、台座１０７ｅのボルト孔１０７ｆと対向して長孔（貫通孔）１２０ａが設けられており、その長孔１２０ａの長軸が、固定ボルト１２１の中心（固定点）とボルト孔１０７ｆに軸通されたボルト１２２の中心とを結ぶ線に沿うように配置されている。
【００６６】
このようにして、上記ボルト孔１０７ｆと長孔１２０ａには連結用のボルト１２２が軸通されナットが嵌められる。それにより、プレート１２０は、台座１０７ｅのすべり支承板１０８上で長孔１２０ａが形成されている方向に沿って移動することができる。
【００６７】
上記長孔１２０ａを備えたプレート１２０、上記ボルト孔１０７ｆを備えた台座１０７ｅ、ボルト１２２およびナットは、炉床部品１１１の熱伸び方向を規制する方向規制部品として機能する。
【００６８】
このように、各回転フレーム部品１０１上の炉床部品１１１は、１２個のすべり支承板１０８によって摺動可能に支持されるとともに、回転フレーム部品１０１は炉床部品１１１の内周側にて一つの固定ボルト１２１によって接続されることになる。
【００６９】
そのため、回転フレーム１００と炉床１１０は炉床部品１１１の内周側である、Ｄ１〜Ｄ６位置に配設された複数本の固定ボルト１２１を介して連動回転するが、炉床部品１１１の外周側については連結用のボルト１２２で連結されているものの径方向に拘束されていないため、炉床部品１１１は外周方向に向けて自由に熱伸びすることができる。
【００７０】
また、円周方向の熱伸びを許容できるように、各炉床部品１１１の間には隙間Ｕが確保されている。
【００７１】
２.４  方向規制部品の別の形態
上記方向規制部品に代えて、または上記方向規制部品とともに、金属板１０８ｂの円周方向一方側に一対のストッパ１０９ａ，１０９ａを、他方側に一対のストッパ１０９ｂ，１０９ｂを対向して設けることもできる。
【００７２】
対向配置される一対のストッパ１０９ａおよび１０９ｂは、図２に示したように、台座１０７ｂの円周方向両側を鉤状に抱えるようにして炉床部品１１１から垂下されており、ストッパ１０９ａと台座１０７ｂとの間及びストッパ１０９ｂと台座１０７ｂとの間にそれぞれ隙間Ｓが確保されている。それにより、炉床部品１１１は円周方向に熱伸びすることができ、また、取付台１０７の台座１０７ｂの縁に沿う方向（径方向）に熱伸びすることができる。
【００７３】
したがって、上記一対のストッパ１０９ａ，１０９ａおよび一対のストッパ１０９ｂ，１０９ｂもまた、方向規制部品として機能することができる。
【００７４】
なお、上記一対のストッパ１０９ａ，１０９ａおよび一対のストッパ１０９ｂ，１０９ｂは、１つの炉床部品１１１に対して１箇所（上記ボルト１２２の取付位置に）設ければ、炉床部品１１１の熱伸び方向を規制することができるが、炉床部品１１１の円周方向両端部（２箇所）に配設すれば、炉床部品１１１の振れにも対応することができ、より好ましい。
【００７５】
また、炉床部品１１１の熱伸びを阻害しなければ、ストッパは３箇所以上設けることもできる。
【００７６】
３．床板
床板１３０は、扇状プレートからなる複数の床板部品１３１を円形に接続することにより構成されており、炉床１１０の上面を環状にカバーするようになっている。
【００７７】
図５は上記炉床１１０の上面をカバーする床板の構造を示す要部斜視図である。
【００７８】
同図(ａ)において、床板１３０を構成している各床板部品１３１は、隙間Ｖ（本実施形態では３０ｍｍ）を空けて円形に配置されており、熱伸び時における床板部品１３１同士の干渉を避けることができるようになっている。
【００７９】
また、各床板部品１３１の円周方向の一方端部には縁部に沿って帯板１３２が取り付けられ、円周方向の他方端部には同じく縁部に沿って帯板１３３が取り付けられており、帯板１３２と床板部品１３１を貫通して複数のボルト孔１３４が形成されている。
【００８０】
このボルト孔１３４は図４に示した接続フレーム部１１４のボルト孔１２３と対応しており、固定ボルト１２５およびナット１２５ａを用いて炉床１１０と床板１３０とを締結するようになっている。
【００８１】
一方、帯板１３３に形成されている多数のボルト孔１３５は、図４に示した接続フレーム部１１４のボルト孔１２４と対応している。ただし、帯板１３３が設けられている床板部品１３１の他方端部には、図５(ｂ)に示すように、円周方向（矢印Ａ方向）に沿って多数の長孔（貫通孔）１３６が形成されている。
【００８２】
各長孔１３６は、帯板１３３の円周方向端部１３１ａの縁に沿って配列されており、これらの長孔１３６と接続フレーム部１１４のボルト孔１２４にボルト１２６が遊挿されナット１２６ａで締め付けられる。ただし、ナット１２６ａの締め付けトルクは、床板部品１３１の円周方向の熱伸びを許容する値に設定される。
【００８３】
各床板部品１３１の円周方向一方端部１３１ａが炉床部品１１１に固定され、円周方向他方端部１３１ｂがその炉床部品１１１に隣接する炉床部品（炉床部品１１１′と呼ぶ）の円周方向端部の上方まで延設され、円周方向他方端部１３１ｂに長孔１３６が設けられるとともに、その長孔１３６に対し、炉床部品１１１′の円周方向端部から立設される接続部品としてのボルト１２６が遊挿されている。
【００８４】
このように、上記床板部品１３１の他方端部に長孔１３６を設けることにより、床板部品１３１の他方端部は拘束されず、床板部品１３１は円周方向に熱伸びすることができる。
【００８５】
また、床板部品１３１同士の隙間Ｖ部分には、異物が隙間Ｖに侵入して床板部品１３１の熱伸びを妨害しないように断面コ字状のカバー１３７が設けられている。このカバー１３７内には、断熱材として柔軟性と耐熱性を兼ね備えたセラミックファイバーブランケット１３８が充填されており、上記断熱材を充填することによって固定ボルト１２５およびボルト１２６が保護され、耐久性が高められている。
【００８６】
図６は上記構成を有する炉床構造を、図１のＥ−Ｅ矢視断面図で示したものである。
【００８７】
図６において、内周側回転フレーム部１０２と外周側回転フレーム部１０３は接続フレーム部１０４並びに１０５（図では接続フレーム部１０４のみ図示）によって接続されている。
【００８８】
内周側回転フレーム部１０２の下面にはレール１０２ａが備えられており、このレール１０２ａは、内周側回転フレーム部１０２の下方に円形に配列されて水平軸まわりに回転する車輪１４０によって支持されている。
【００８９】
外周側回転フレーム部１０３の下面にも同様にレール１０３ａが備えられており、このレール１０３ａは、外周側回転フレーム部１０３の下方に円形に配列されて水平軸まわりに回転する車輪１４１によって支持されている。
【００９０】
なお、１０２ｂはガイドレールであり、垂直軸まわりに回転する車輪１４２と接触し駆動時における回転フレーム１００の偏心を防ぐようになっている。
【００９１】
内周側回転フレーム部１０２の取付台１０７上に設けられたすべり支承板１０８の列と、外周側回転フレーム部１０３の取付台１０７上に設けられたすべり支承板１０８の列とによって炉床１１０が支持されており、その炉床１１０の円周方向の移動はストッパ１０９によって規制される。
【００９２】
このように、回転フレーム１００と炉床１１０は、各炉床部品１１１毎に設けられている固定ボルト１２１（図４参照）によって固定されているだけであるから、炉床１１０は円周方向、直径方向のいずれの方向へも自由に熱伸びすることができる。
【００９３】
したがって、操業時における加熱や冷却等の温度変化に対応して炉床１１０を自由に熱変形させることができるため、固定ボルト１２１に応力が集中せず、また、回転フレーム１００に搭載されている炉床１１０を安定して回転させることができる。
【００９４】
さらに、回転フレーム１００と炉床１１０との固定点の数は少ないものの、炉床１１０の外周側については連結用のボルト１２２を介して回転フレーム１００と連結されているため、炉床１１０は回転フレーム１００から脱落することなく安定して作動することができる。
【００９５】
また、本発明の技術は、炉床及び床板の分割数を適宜調整することにより、直径５０ｍ級以上の回転炉床炉においても適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１００    回転フレーム
１０１    回転フレーム部品
１０２    内周側回転フレーム部
１０３    外周側回転フレーム部
１０４，１０５    接続フレーム部
１０７    取付台
１０８    すべり支承板
１０８ａ  樹脂板
１０８ｂ  金属板
１０９    ストッパ（方向規制部品の別の形態）
１１０    炉床
１１１    炉床部品
１１２    内周側炉床フレーム部
１１３    外周側炉床フレーム部
１１４    接続フレーム部
１１５〜１１７    補助炉床フレーム部
１１９    プレート
１１９ａ  ボルト孔
１２０    プレート
１２０ａ  長孔（方向規制部品）
１２１    固定ボルト（固定部品）
１２２    連結用のボルト（方向規制部品）
１２３，１２４    ボルト孔
１２５    固定ボルト
１２６    ボルト
１３０    床板
１３１    床板部品
１３７    カバー
【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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