(57)【要約】【課題】容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはないし、構成が簡単であって製作コストが安価になる可変容量容器を提供する。【解決手段】容器本体１は、内側分割容器胴部２の直筒部９に設けた係合突起部１１を外側分割容器胴部３の係合孔部１７に係脱可能に係合することにより、容器本体１を伸長した状態にして、容量可変容器は、内側分割容器胴部２の容量に外側分割容器胴部３の容量が加わってその容量を拡大し、また、係合突起部１１を係合孔部１７から外して内側分割容器胴部２の切込み状係合部１２に、外側分割容器胴部３に係脱可能に装着した蓋体保持部材４の棒状係合部３４を係脱可能に係合させて容器本体１の容量を縮小する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の容器胴部を少なくとも二個に分割して、一方の分割容器胴部を他方の分割容器胴部から押出し、前記一方の分割容器胴部を前記他方の分割容器胴部に差し込んで前記容器本体の容量を可変にした容量可変容器であって、
前記一方の分割容器胴部を前記他方の分割容器胴部から押出した状態で前記両分割容器胴部を連結固定する容量拡大時連結固定手段と、前記一方の分割容器胴部を前記他方の分割容器胴部に差し込んだ状態で前記両分割容器胴部を連結固定する容量縮小時連結固定手段とを備えたことを特徴とする容量可変容器。
【請求項２】
前記一方の分割容器胴部が底付きの内側分割容器胴部であり、前記他方の分割容器胴部が外側分割容器胴部であり、前記容量拡大時連結固定手段は、前記内、外側分割容器胴部の何れかの一方に係合突起部を設けると共に、他方に、前記係合突起部が係脱可能に係合する係合孔部を設けて構成してあり、前記内側分割容器胴部の押出し時に前記係合突起部を前記係合孔部に係脱可能に係合させて前記容器本体の容量を拡大するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の容量可変容器。
【請求項３】
前記外側分割容器胴部の口部に蓋体保持部材を装着して前記容器本体の容器口部を形成し、前記容量縮小時連結固定手段は、前記内側分割容器胴部の前記口部に胴部側係合部を設け、前記蓋体保持部材に前記胴部側係合部に係脱可能に係合する保持部材側係合部を設けて構成してあり、前記内側分割容器胴部の差し込み時に前記胴部側係合部を前記保持部材側係合部に係脱可能に係合させて前記容器本体の容量を縮小するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の容量可変容器。
【請求項４】
前記胴部側係合部は、前記内側分割容器胴部の口部に形成された切込み状係合部であり、前記保持部材側係合部は、前記蓋体保持部材の内、外側周壁部の内面間に掛け渡された棒状係合部であって、前記内側分割容器胴部の差し込み時に、前記切込み状係合部に前記棒状係合部を係脱可能に係合させるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の容量可変容器。
【請求項５】
前記蓋体保持部材に蓋体を着脱可能に装着して、この蓋体で前記容器口部を開閉するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の容量可変容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、容器胴部を少なくとも二個に分割し、これらの分割容器胴部を互いにスライド自在に嵌合して連結して容量の拡大、縮小が可能な容器に係わり、例えば、ホップコーンのような内容物を充填する容量可変容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、容量を可変することができる容器としては、特許文献１に記載にしてあるように、容器胴部を少なくとも二個に分割し、分割した二個の容器胴部を互いにスライド自在に嵌合して連結した容量可変容器において、内側の分割容器胴部の外周に螺旋状溝を設け、外側の分割容器胴部の内周に係合凸部を設け、螺旋状溝に係合凸部を係合させてねじ式にスライドさせて伸縮するスライド機構を構成するようにした容量可変容器が提案されている。また、特許文献２に記載してあるように、容器胴部を数個に分割し、分割容器胴部同士は、互いにスライド自在に連結して伸長状態と縮小状態とに容量を可変できるように構成した容器において、分割容器胴部の外表面に溝を設け、この分割容器胴部の隣の分割容器胴部の内部に、溝に適合するような階段状の凸部を設け、分割容器胴部と、これの隣の分割容器胴部との関係を最伸長状態から最縮小状態まで自由に可変係止する容器が提案されている。【０００２】
【特許文献１】特許公開２００３−３１２６６７号公報
【特許文献２】実開平１−７８４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、特許文献１に記載の容器は、多条の螺旋状溝に係合凸部を摺動させることにより、容器を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）にするものであり、係合凸部が螺旋状溝を摺動することで生じる摺動抵抗は、容器が合成樹脂製である場合には大きく、このために、容器を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じるという課題があった。また、特許文献２に記載の容器は、分割容器胴部がスライドして外れるのを防止する手段はあるが、溝や、この溝に適合する凸部からなるスライド機構は構成が複雑であって、製作コストが高くなるばかりか、容器胴部を分解することができないために容器内部を洗浄して再利用することが困難であるという課題があった。【０００４】  本発明は上記問題点を解決するものであり、その目的とするところは、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはないし、構成が簡単であって製作コストが安価になるばかりか、容器本体を分解することができて再利用することが可能になる容量可変容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の目的を達成するために、本発明に係る容量可変容器は、容器本体の容器胴部を少なくとも二個に分割して、一方の分割容器胴部を他方の分割容器胴部から押出し、一方の分割容器胴部を他方の分割容器胴部に差し込んで容器本体の容量を可変にした容量可変容器であって、一方の分割容器胴部を他方の分割容器胴部から押出した状態で両分割容器胴部を連結固定する容量拡大時連結固定手段と、一方の分割容器胴部を他方の分割容器胴部に差し込んだ状態で両分割容器胴部を連結固定する容量縮小時連結固定手段を備えたことを特徴とする。【０００６】  かかる構成により、容量拡大時連結固定手段を用いて、一方の分割容器胴部を他方の分割容器胴部から押出した状態で両分割容器胴部を連結固定することにより容器本体の容量を拡大し、また、容量縮小時連結固定手段を用いて、一方の分割容器胴部を他方の分割容器胴部に差し込んだ状態で両分割容器胴部を連結固定することにより容器本体の容量を縮小することができる。【０００７】  また、本発明に係る容量可変容器は、上記した本発明に係る容量可変容器において、一方の分割容器胴部が底付きの内側分割容器胴部であり、他方の分割容器胴部が外側分割容器胴部であり、容量拡大時連結固定手段は、内、外側分割容器胴部の何れかの一方に係合突起部を設けると共に、他方に、係合突起部が係脱可能に係合する係合孔部を設けて構成してあり、内側分割容器胴部の押出し時に係合突起部を係合孔部に係脱可能に係合させて容器本体の容量を拡大するようにしたことを特徴とする。【０００８】  かかる構成により、容量拡大時連結固定手段は、係合突起部と、この係合突起部が係脱可能に係合する係合孔部で構成してあり、内側分割容器胴部の押出し時に係合突起部を係合孔部に係脱可能に係合させるために、摺動抵抗はほとんど無く、容器が合成樹脂製である場合にも、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはない。また、容量拡大時連結固定手段は、係合突起部と、この係合突起部が係脱可能に係合する係合孔部で構成してあるために、構成が簡単であって製作コストが安価になる。【０００９】  また、本発明に係る容量可変容器は、上記した本発明に係る容量可変容器において、外側分割容器胴部の口部に蓋体保持部材を装着して、容器本体の容器口部を形成し、容量縮小時連結固定手段は、内側分割容器胴部の口部に胴部側係合部を設け、蓋体保持部材に胴部側係合部に係脱可能に係合する保持部材側係合部を設けて構成してあり、内側分割容器胴部の差し込み時に胴部側係合部を保持部材側係合部に係脱可能に係合させて容器本体の容量を縮小するようにしたことを特徴とする。【００１０】  かかる構成により、容量縮小時連結固定手段は、内側分割容器胴部の口部に設けた胴部側係合部と、蓋体保持部材に設けた保持部材側係合部で構成してあり、内側分割容器胴部の差し込み時に胴部側係合部を保持部材側係合部に係脱可能に係合させために、容器拡大時と同様に摺動抵抗はほとんど無く、容器が合成樹脂製である場合にも、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはない。また、容量縮小時連結固定手段は、内側分割容器胴部の口部に設けた胴部側係合部と、蓋体保持部材に設けた保持部材側係合部で構成してあるために、構成が簡単であって製作コストが安価になる。【００１１】  また、本発明に係る容量可変容器は、上記した本発明に係る容量可変容器において、胴部側係合部は、内側分割容器胴部の口部に形成された切込み状係合部であり、保持部材側係合部は、蓋体保持部材の内、外側周壁部の内面間に掛け渡された棒状係合部であって、内側分割容器胴部の差し込み時に、切込み状係合部に棒状係合部を係脱可能に係合させるようにしたことを特徴とする。【００１２】  かかる構成により、内側分割容器胴部の差し込み時に、切込み状係合部に棒状係合部を係脱可能に係合させて容器本体の容量を縮小することができる。しかも、胴部側係合部が切込み状係合部であり、保持部材側係合部が棒状係合部であるために、内側分割容器胴部の差し込み時に切込み状係合部に棒状係合部を係脱可能に係合させるために、摺動抵抗はほとんど無く、容器が合成樹脂製である場合にも、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはない。また、構成が簡単であって製作コストが安価になる。【００１３】  また、本発明に係る容量可変容器は、上記した本発明に係る容量可変容器において、蓋体保持部材に蓋体を着脱可能に装着して、この蓋体で容器口部を開閉するようにしたことを特徴とする。【００１４】  かかる構成により、容器本体に着脱可能に取付けた蓋体保持部材に蓋体を着脱可能に装着する構成であるために、容量可変容器を内、外側分割容器胴部、蓋体保持部材のみならず、蓋体をも分解することができて容器内部を洗浄して再利用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】  本発明に係る容量可変容器によれば、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に摺動抵抗はほとんど無く、容器が合成樹脂製である場合にも、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはない。また、構成が簡単であって製作コストが安価になるばかりか、容器本体を分解することができて容器内部を洗浄して再利用することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明の実施の形態を図示する実施例に基づいて説明する。【００１７】  図１は本発明に係る容量可変容器における容量拡大状態の正面図、図２は同容量可変容器の平面図、図３は同容量可変容器の側面図、図４は同容量可変容器の縦断面図、図５は同容量可変容器を分解した状態の斜視図である。【００１８】  本発明の実施の形態に係る容量可変容器は、図１及び図５に示すように、一方の分割容器胴部である底付きの内側分割容器胴部２と他方の分割容器胴部である外側分割容器胴部３に二分割し、互いに分離可能で、且つ所定長に固定可能に連結した容器本体１と、外側分割容器胴部３の縁部に着脱可能に固着される容器口部Ａを形成する蓋体保持部材４と、この蓋体保持部材４に回動可能に且つ分離可能に連結された蓋体５とで構成してある。【００１９】  図５に示すように、内側分割容器胴部２は、平面視で楕円形状の胴部６と楕円形状の底面部７を合成樹脂で一体成形して構成してあり、胴部６は、その底面部７とは反対側の開口部８側に向って断面積が大きくなるテーパを有する平面視で楕円形状をなしており、開口部８の周部は直筒部９にしてあり、この直筒部９とテーパ面６Ａとの境には段部よりなるストッパー受部１０が設けてある。そして、図５に示すように、直筒部９の長軸方向ａの対向部には、それぞれの外面部に位置させて容量拡大時連結手段である係合突起部１１が設けてあり、また、上記した対向部には、係合突起部１１を挟んだ両側に位置させて容量縮小時連結手段としての胴部側係合部である切込み状係合部１２が設けてある。【００２０】  図５及び図７に示すように、外側分割容器胴部３は、平面視で楕円形状の胴部１５と楕円形状の蓋体保持部材取付部１６を合成樹脂で一体成形して構成してあり、胴部１５は、上記した内側分割容器胴部２の胴部６と同様なテーパを有する平面視で楕円形状をなしており、図５において下側が小径部１５ａに上側が大径部１５ｂにしてある。そして、胴部１５の小径部１５ａの長軸方向ａの対向部には、それぞれ容量拡大時連結固定手段である係合孔部１７が設けてある。また、図７に示すように、胴部１５の小径部１５ａの内周縁部にはストッパー１５ｃが形成してある。【００２１】  図７に示すように、蓋体保持部材取付部１６は、胴部１５の大径部１５ｂに形成してあり、この蓋体保持部材取付部１６は、胴部１５の大径部１５ｂの全周に亘って形成された蓋体保持部材嵌合部１８を備えており、この蓋体保持部材嵌合部１８は垂直面部１８ａと断面逆Ｌ字形状の嵌合壁部１８ｂで構成してあり、この嵌合壁部１８ｂは垂直面部１８ａに直交する水平面部１８ｃを有している。【００２２】  そして、図５に示すように、蓋体保持部材嵌合部１８の長軸方向ａの対向部には、嵌合壁部１８ｂに連なる吊紐掛け部１９が設けてあり、この吊紐掛け部１９は、図８に示すように、水平面部１８ｂに直交する垂直壁部２０を有しており、また、水平面部１８ｂには一対の挿入孔部２１が形成してあって、これらの挿入孔部２１の形成により垂直壁部２０の基部に係止部２２が設けてある。また、蓋体保持部材嵌合部１８の短軸方向ｂの対向部には蓋体保持部材嵌合部１８が切除してあり、これらの切除箇所には容量拡大時連結固定手���である係止突起部２３が設けてある。【００２３】  そして、図４に示すように、外側分割容器胴部３内に、これの大径部１５ｂ側から内側分割容器胴部２を挿入して、この内側分割容器胴部２を外側分割容器胴部３の小径部１５ａ側に押し込むことにより、内側分割容器胴部２の直筒部９に設けた係合突起部１１を外側分割容器胴部３の係合孔部１７に係脱可能に係合し、ストッパー１５ｃをストッパー受部１０に衝合することにより伸長状態での容器本体１が構成してある。【００２４】  図５及び図９に示すように、蓋体保持部材４は、平面視で楕円環状の容器口部天井面部２５と、この容器口部天井面部２５の外縁側に形成された外側周壁部２６と、容器口部天井面部２５の内縁側に形成された内側周壁部２７を有する部材本体４Ａを備えている。【００２５】  そして、図９に示すように、外側周壁部２６の内面部には、外側分割容器胴部３の蓋体保持部材嵌合部１８の垂直面部１８ａが係脱可能に嵌合する嵌合部２８が周方向に形成してある。また、図５に示すように、外側周壁部２６には、その長軸方向ａの対向部には、それぞれ一対の係止突起部２９が外方に突出形成してある。また、図１０に示すように、外側周壁部２６の短軸方向ｂの対向部には取付片部３０Ａ，３０Ｂが突設してあり、これらの取付片部３０Ａ，３０Ｂには係止孔部３１が設けてある。また、一方の取付片部３０Ａには一対のヒンジブラケット３２が設けてある。また、外側周壁部２６には、図５において他方の取付片部３０Ｂの直上に位置させて蓋係止突起部３３が設けてある。【００２６】  図４及び図６に示すように、部材本体４Ａの内部には、その長軸方向ａの対向部に位置させて、それぞれ一対の容量縮小時連結手段としての保持部材側係合部である棒状係合部３４が設けてある。すなわち、これらの棒状係合部３４は外側周壁部２６の内面と内側周壁部２７の内面との掛け渡された状態で部材本体４Ａに形成してある。【００２７】  そして、図４に示すように、蓋体保持部材４は、外側分割容器胴部３の大径部１５ｂに被せるようにして、この外側分割容器胴部３に着脱可能に装着してある。この場合、外側分割容器胴部３の大径部１５ｂ側に設けた蓋体保持部材嵌合部１８の垂直面部１８ａが嵌合部２８に係脱可能に嵌合しており、取付片部３０Ａ，３０Ｂに設けた係止孔部３１に蓋体保持部材嵌合部１７の係止突起部２３が係脱可能に係止しており、一対の係止突起部２９が、蓋体保持部材嵌合部１８の水平面部１８ｂの一対の挿入孔部２１に挿入してあって、一対の係止突起部２９が垂直壁部２０の係止部２２に係脱可能に係止されている。【００２８】  図５に示すように、蓋体５は平面視で楕円形状をなしており、その周壁部３５の短軸方向ｂの対向部の一方にはヒンジ３６が設けてあり、他方にはツマミ３７が設けてあるし、周壁部３５の内面部には、ツマミ３７側に位置させて係止突起部（図示せず）が設けてある。【００２９】  そして、図１０に示すように、蓋体５は、そのヒンジ３６を蓋体保持部材４のヒンジブラケット３２に支承することにより蓋体保持部材４に取付けてあり、蓋体５は、そのヒンジ３６を中心にして開閉動作を行なうものであり、ツマミ３７を操作して蓋体５で蓋体保持部材４が形成す��容器口部Ａを閉じた際に、蓋体５の係止突起部を蓋体保持部材４の蓋係止突起部３３に乗り越えさせることで係止突起部を蓋係止突起部３３に係止する。【００３０】  次に、本発明に係る容量可変容器の動作について説明する。図示の実施例において、容器本体１は、内側分割容器胴部２の直筒部９に設けた係合突起部１１を外側分割容器胴部３の係合孔部１７に係脱可能に係合することにより容器本体１が伸長した状態であり、容量可変容器としては、内側分割容器胴部２の容量に外側分割容器胴部３の容量が加わってその容量は拡大する。【００３１】  この状態で、図１１乃至図１３に示すように、係合突起部１１を係合孔部１７から外して内側分割容器胴部２を外側分割容器胴部３内に収容することにより、内側分割容器胴部２の大径部側に設けた切込み状係合部１２を、蓋体保持部材４の部材本体４Ａの内部の棒状係合部３４に当てて、内側分割容器胴部２を押し込むことで棒状係合部３４を切込み状係合部１２に係脱可能に係合させることで、内側分割容器胴部２を蓋体保持部材４の部材本体４Ａに固着する。この場合、容器本体１が縮小した状態であり、容量可変容器としては、内側分割容器胴部２の容量のみになり、その容量は縮小する。【００３２】  したがって、容量可変容器を保管したり、搬送する場合には、上記したように容量が縮小状態になるように、係合突起部１１を係合孔部１７から外して内側分割容器胴部２を外側分割容器胴部３内に収容し、蓋体保持部材４の棒状係合部３４を内側分割容器胴部２の切込み状係合部１２に係脱可能に係合させる。【００３３】  そして、容器本体１Ａ内に、例えば、ホップコーンのような内容物を充填するときは、ツマミ３７を操作して、蓋体５を、そのヒンジ３６を中心にして回動動作させて、係止突起部の蓋係止突起部３３への係止を解除して蓋体５で容器口部Ａを開けると共に、上記したように、内側分割容器胴部２の係合突起部１１を外側分割容器胴部３の係合孔部１７に係脱可能に係合することにより容器本体１を伸長させて、容量可変容器の容量を拡大する。そして、容器口部Ａより内容物を充填し、再びツマミ３７を操作して、蓋体５を、そのヒンジ３６を中心にして逆回動動作させて、係止突起部を蓋係止突起部３３に係止して蓋体５で容器口部Ａを閉じる。【００３４】  次に、上記のように構成された容量可変容器の分解を説明する。蓋体５は、そのヒンジ３６を蓋体保持部材４のヒンジブラケット３２から外すことで蓋体保持部材４から分離し、また、蓋体保持部材４は、取付片部３０Ａ，３０Ｂに設けた係止孔部３１から蓋体保持部材嵌合部１７の係止突起部２２を外し、一対の係止突起部２９を係止部２２から外して挿入孔部２１から抜き出すことで、外側分割容器胴部３から分離し、また、内側分割容器胴部２は、これの係合孔部１７を係合突起部１１から外して外側分割容器胴部３から分離する。【００３５】  以上詳述したように、本発明の実施例によれば、容器本体１は、内側分割容器胴部２の直筒部９に設けた係合突起部１１を外側分割容器胴部３の係合孔部１７に係脱可能に係合することにより、容器本体１を伸長した状態にして、容量可変容器は、内側分割容器胴部２の容量に外側分割容器胴部３の容量が加わってその��量を拡大し、また、係合突起部１１を係合孔部１７から外して切込み状係合部１２に棒状係合部３４を係脱可能に係合させて容器本体１の容量を縮小することができる。【００３６】  このように、容量可変容器の容量を拡大し、また、容量を縮小する場合、摺動抵抗はほとんど無く、容器本体１が合成樹脂製である場合にも、容器本体１を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはない。【００３７】上記したように、蓋体５を蓋体保持部材４から分離し、また、蓋体保持部材４を外側分割容器胴部３から分離し、また、内側分割容器胴部２を外側分割容器胴部３から分離することが可能であり、蓋体５内、外側分割容器胴部２，３，蓋体保持部材４及び蓋体５を洗浄して再利用することが可能になる。【００３８】  なお、上記した本発明の実施例によれば、容器本体１の容器胴部を内側分割容器胴部２と外側分割容器胴部３の二つに分割したが、容器胴部を三個以上に分割するようにしてもよい。また、内側分割容器胴部２側に係合突起部１１を設け、外側分割容器胴部３側の係合孔部１７を設けるようにしたが、内側分割容器胴部２側に係合孔部を設け、外側分割容器胴部３側の係合突起部を設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】  本発明に係る容量可変容器によれば、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に摺動抵抗はほとんど無く、容器が合成樹脂製である場合にも、容器本体を最伸長状態（容量拡大）に、また最縮小状態（容量縮小）する動作に支障を生じることはない。また、構成が簡単であって製作コストが安価になるばかりか、容器本体を分解することができて容器内部を洗浄して再利用することが可能になるという効果を有しており、ホップコーンのような内容物を充填する容器などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る容量可変容器における容量拡大状態の正面図である。
【図２】同容量可変容器の平面図である。
【図３】同容量可変容器の側面図である。
【図４】同容量可変容器の縦断面図である。
【図５】同容量可変容器を分解した状態の斜視図である。
【図６】同容量可変容器における胴部側係合部（切込み状係合部）と保持部材側係合部（棒状係合部）の説明図である。
【図７】外側分割容器胴部の一部破断した斜視図である。
【図８】外側分割容器胴部の平面図である。
【図９】蓋体保持部材の縦断面図である。
【図１０】蓋体保持部材に蓋体を連結した状態の斜視図である。
【図１１】本発明に係る容量可変容器における容量縮小状態の正面図である。
【図１２】同容量可変容器における容量縮小状態の側面図である。
【図１３】同容量可変容器における容量縮小状態の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４１】  Ａ      容器口部
１      容器本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010018345.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010018345.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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