(57)【要約】【課題】部品は継手本体とユニオンナットとでありながら、ユニオンナットの回し操作に伴うチューブの連れ回りが生じないようにして、継手構造に起因する連れ回りが生ぜず良好なシール性を確約できる樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒部４と雄ねじ部５とを備えるフッ素樹脂製継手本体１、雌ねじ部８と被回動操作部１８とを備えるナット本体２Ａと、拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用するシール用押圧部１０を備える押圧作用筒２Ｂとが、相対回動可能に連結一体化されて成るユニオンナット２を有し、インナ筒部４にチューブ３が外嵌装着されて拡径部３Ａが形成される状態でのナット本体２Ａを回動させてユニオンナット２を螺進させて、拡径変化領域９の小径側部分がシール用押圧部１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように構成される樹脂管継手。【選択図】図１
2010038267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒部と、雄ねじ部とを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部と被回動操作部とを備えるナット本体と、前記チューブの前記インナ筒部に外嵌される拡径部における拡径変化領域の小径側部分に作用可能なシール用押圧部を備える押圧作用筒とが、前記継手本体の軸心回りで相対回動可能に連結一体化されて成るユニオンナットを有し、
前記インナ筒部に前記チューブが外嵌装着されて前記拡径部が形成される状態における前記ナット本体を回動させて前記雌ねじ部が前記雄ねじ部に螺合されての前記ユニオンナットの前記軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域の小径側部分が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されるように構成されている樹脂管継手。
【請求項２】
前記押圧作用筒に、前記拡径変化領域の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部が設けられており、前記ユニオンナットの前記螺進によって、前記拡径変化領域の大径側部分が前記抜止め用押圧部で前記軸心方向に押圧されるように構成されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記継手本体に、前記インナ筒部に前記チューブの入り込みを許容する径方向の間隙を有して被さるカバー部が設けられるとともに、前記押圧作用筒に、径方向で前記拡径部と前記カバー部との間に入り込み可能な筒状突起が形成され、
前記ユニオンナットの前記螺進により、前記筒状突起が前記径方向の間隙に入り込んで前記拡径部と前記カバー部との間に圧入されるように構成されている請求項１又は２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記雄ねじ部が、前記カバー部の外周部にも形成されている請求項３に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記押圧作用筒の外周部に、底周面とその軸心方向の双方に形成される側周壁とを有して成る外周溝が形成され、前記外周溝に嵌合するリング部が前記ナット本体に形成され、前記両側周壁のうちの軸心方向で継手本体から遠い側の外側外周壁を、前記リング部の前記外周溝への無理入れが可能となる径で、かつ、軸心方向で外側ほど小径となる傾斜が付けられたテーパ外周面を有する装着用外周壁に形成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記継手本体及び前記ユニオンナットが共にフッ素樹脂から成る請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体移送路としてのチューブを拡径（フレア）させて接続させる構造の樹脂管継手に係り、詳しくは、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ１を継手本体４のインナ筒部５に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部２を拡径させてからインナ筒部５に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット６を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体４の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ１の拡径付け根部分２ａをエッヂ部６ａで軸心方向に強く押圧し、チューブ１とインナ筒部５との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示されたものや、特許文献３の図６において開示された樹脂管継手が知られている。これらのように、チューブの先端を拡径（フレア）させて継手本体に嵌めてナット止めする継手構造は、特許文献２の図５や特許文献３の図５等において開示される構造、即ち、専用部品のインナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の筒状受口に内嵌させてユニオンナット止めする３部品構造の管継手に比べて、継手本体とユニオンナットという少ない部品点数（２点）で経済的に管継手を構成しながらも良好なシール機能が得られる利点がある。
【０００４】
ところが、これらいずれの従来技術の樹脂管継手であっても、ユニオンナットを回して軸心方向に螺進させてエッヂ部をチューブに圧接させるものであるから、チューブを強く押すほどにチューブを強く捻ることになり、場合によってはチューブがユニオンナットと共に回動移動する、所謂「連れ回り」が生じてしまうことがあった。この連れ回りが起きると、チューブが無理に引張られて損傷し易いとともに、エッヂ部の押圧によるシールポイントがずれてしまい、シール性に悪影響が出る問題もある。
【０００５】
特に、１００℃以上の高温流体を扱うべく樹脂管継手がフッ素樹脂等の大きな膨張係数を有する樹脂材料で形成されている場合には、それらの問題がより顕著化されてしまう。従って、ユニオンナットの回し操作に伴うチューブの連れ回りを生じさせないようにして、良好なシール性を持つ樹脂管継手の性能を確約させることに関しては改善の余地が残されているものであった。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５７２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、ユニオンナットの回し操作に伴うチューブの連れ回りが生じないように工夫することにより、継手構造に起因する連れ回りが生じないようにして良好なシール性を確約できる樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、樹脂管継手において、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能なインナ筒部４と、雄ねじ部５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ部５に螺合可能な雌ねじ部８と被回動操作部１８とを備えるナット本体２Ａと、前記チューブ３の前記インナ筒部４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用可能なシール用押圧部１０を備える押圧作用筒２Ｂとが、前記継手本体１の軸心Ｐ回りで相対回動可能に連結一体化されて成るユニオンナット２を有し、
前記インナ筒部４に前記チューブ３が外嵌装着されて前記拡径部３Ａが形成される状態における前記ナット本体２Ａを回動させて前記雌ねじ部８が前記雄ねじ部５に螺合されての前記ユニオンナット２の前記軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９の小径側部分が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記押圧作用筒２Ｂに、前記拡径変化領域９の大径側部分に作用可能な抜止め用押圧部１１が設けられており、前記ユニオンナット２の前記螺進によって、前記拡径変化領域９の大径側部分が前記抜止め用押圧部１１で前記軸心Ｐ方向に押圧されるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１に、前記インナ筒部４に前記チューブ３の入り込みを許容する径方向の間隙ｍを有して被さるカバー部６が設けられるとともに、前記押圧作用筒２Ｂに、径方向で前記拡径部３Ａと前記カバー部６との間に入り込み可能な筒状突起１３が形成され、
前記ユニオンナット２の前記螺進により、前記筒状突起１３が前記径方向の間隙ｍに入り込んで前記拡径部３Ａと前記カバー部６との間に圧入されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の樹脂管継手において、前記雄ねじ部５が、前記カバー部６の外周部にも形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記押圧作用筒２Ｂの外周部に、底周面１５ａとその軸心Ｐ方向の双方に形成される側周壁１５Ｂ，１５Ｃとを有して成る外周溝１５が形成され、前記外周溝１５に嵌合するリング部１９が前記ナット本体２Ａに形成され、前記両側周壁１５Ｂ，１５Ｃのうちの軸心Ｐ方向で継手本体１から遠い側の外側外周壁１５Ｃを、前記リング部１９の前記外周溝１５への無理入れが可能となる径で、かつ、軸心Ｐ方向で外側ほど小径となる傾斜が付けられたテーパ外周面２０を有する装着用外周壁に形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２が共にフッ素樹脂から成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、ユニオンナットを回しての締付によってインナ筒部の先端箇所でシール部が形成されることになり、インナ筒部と拡径部との間に流体が入り込むことなくチューブと継手本体とが良好にシールされるようになる。そして、シール用押圧部がチューブの拡径変化領域に当接した状態でのユニオンナットの回し操作により、その強い圧接力によってチューブが連れ回りするおそれがあるが、ユニオンナットを構成するナット本体と押圧作用筒との相対回動可能構造により、チューブが連れ回りしないように機能する。その結果、継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、ユニオンナットの回し操作に伴うチューブの連れ回りが生じないように工夫することにより、継手構造に起因する連れ回りが生じないようにして良好なシール性を確約できる樹脂管継手を提供することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、ユニオンナットの螺進によって抜止め用押圧部が拡径変化領域の大径側部分を軸心方向に押圧するように作用するので、拡径部が軸心方向でインナ筒部から抜け出る方向への移動防止作用が強化され、耐引抜力がより一層向上する樹脂管継手を提供することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、拡径部がインナ筒部と筒状突起とで径方向の内外から抑えられて、ずれ動いたり膨張変形できないように強固にホールドされるので、拡径部が軸心方向でインナ筒部から抜け出る方向の移動が有効に規制される機能が生じる。従って、継手本体とユニオンナットとの２点で成る経済的なものとしながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供することができる。この場合、抜止め用押圧部がある場合には、それとの共働による拡径部のインナ筒部からの抜出し防止作用が強化され、耐引抜力がより一層向上する樹脂管継手を提供することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、チューブのインナ筒部への差込部、即ち拡径部と雄ねじ部とが軸心方向で重なる状態にすることができるので、ユニオンナットと継手本体との螺合連結構造としながら、軸心方向長さのコンパクトが可能となる利点を持つ樹脂管継手を提供することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、外側外周壁の側からリング部を軸心方向に押し、テーパ外周面を通しての無理入れによって外周溝に嵌着させ、押圧作用筒とナット本体とを連結一体化したユニオンナットとすることができる。つまり、ナット本体と押圧作用筒とが相対回動可能でありながら部品としては単一である上、それらナット本体と押圧作用筒とが簡単に組付けできる利点もある。
【００１８】
請求項６の発明によれば、継手本体もユニオンナットも耐薬品性及び耐熱性に優れた特性を有するフッ素系樹脂で形成されているので、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。尚、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１による樹脂管継手の断面図、図２は図１の樹脂管継手の要部の拡大断面図である。
【００２０】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１とフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２との２部品で構成されている。尚、各図はユニオンナット２を所定量締め込んだ組付状態を示している。
【００２１】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒部４と、インナ筒部４の外周側に拡径されたチューブ３端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝（「径方向の間隙」の一例）ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじ等の雄ねじ部５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７とを備える筒状部材に形成されている。インナ筒部４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有するストレート形のものとして構成されている。
【００２２】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａであって、径方向幅の広いものに形成されている。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に継手フランジ１Ａが形成されており、その継手フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ部５が形成されている。インナ筒部４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。
【００２３】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、径外側のナット本体２Ａと、径内側の押圧作用筒２Ｂと、これら両者２Ａ，２Ｂを軸心Ｐ回りで相対回動可能に連結一体化する連結手段２Ｃと、を有して構成されている。ナット本体２Ａは、雄ねじ部５に螺合可能な雌ねじ部８と、手指で掴んで回し操作するための被回動操作部１８と、内向きフランジ（リング部の一例）１９とを備える筒状部材として形成されている。被回動操作部１８とは要するに外周面のことであり、内向きフランジ１９は、内周面１９ａと、内側周面１９ｂと外側周面１９ｃとを有する断面角形でドーナツ状に形成されている。
【００２４】
押圧作用筒２Ｂは、チューブ３のインナ筒部４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用可能なシール用周エッヂ（「シール用押圧部」の一例）１０と、拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の大径側部分に作用可能な抜止め用周エッヂ（「抜止め用押圧部」の一例）１１と、拡径部３Ａとカバー筒部６との間に挿入される状態で周溝ｍに入り込み可能な筒状突起１３と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４と、内向きフランジ１９の内周側端部を遊外嵌可能な外周溝１５とを有して構成されている。
【００２５】
外周溝１５は、外周面である底周面１５ａ、内側周面１５ｂを持つ内側外周壁１５Ｂ、及び、外側周面１５ｃを持つ外側外周壁１５Ｃを有して形成されている。各周面１５ａ〜１５ｃは、それぞれ内向きフランジ１９の内周面１９ａ、内側周面１９ｂ、外側周面１９ｃに対応しており、それら各両者間が相対移動可能になっている。外側周面１５ｃを有する外側外周壁１５Ｃは、底周面１５ａからの径方向の立ち上がり寸法が極めて小さく、かつ、軸心Ｐ方向で外側ほど径が小となるテーパ外周面２０を有している。
【００２６】
従って、その外側外周壁１５Ｃの側から内向きフランジ１９を軸心Ｐ方向に押し、テーパ外周面２０を通しての無理入れによって外周溝１５に嵌着させ、連結手段２Ｃの形態とすることが可能である。それによってナット本体２Ａと押圧作用筒２Ｂとを相対回動可能に連結一体化させ、樹脂管継手Ａとしての組付前に予め一部品であるユニオンナット２の状態とすることができる。この場合、ナット本体を加熱して膨張させた状態とし、より楽に押圧作用筒２Ｂに組付けるようにしても良い。
【００２７】
つまり、押圧作用筒２Ｂの外周部に、底周面１５ａとその軸心Ｐ方向の双方に形成される外周壁１５Ｂ，１５Ｃとを有して成る外周溝１５が形成され、外周溝１５に嵌合する内向きフランジ１９がナット本体２Ａに形成され、両外周壁１５Ｂ，１５Ｃのうちの軸心Ｐ方向で継手本体１から遠い側の外側外周壁１５Ｃを、向きフランジ１９の外周溝１５への無理入れが可能となる径で、かつ、軸心Ｐ方向で外側ほど小径となる傾斜が付けられたテーパ外周面２０を有する装着用外周壁に形成されている。
【００２８】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒部４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりやや大径であり、拡径部３Ａの肉厚を足した径、即ち筒状突起１３の内径よりは小さい値に設定されているが、要は拡径変化領域９の大径側部分であれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２９】
筒状突起１３は、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌され、かつ、カバー筒部６に内嵌される状態で周溝ｍに入り込む直円筒状の部分である。図１，２に示すように、継手として組み付けられた状態では、拡径部３Ａと同様に周溝ｍのほぼ奥側周面２１にまで達しており、拡径ストレート部１２とカバー筒部６との間に圧入された状態になっている。従って、結果的に拡径ストレート部１２は、直胴筒部分４Ｂと筒状突起１３の間に圧入されるような状態になっている。
【００３０】
次に、チューブ３の端部をインナ筒部４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒部４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔが周溝ｍの奥側周面２１にほぼ達する程度の内奥にまで差し込む。インナ筒部４に外嵌装着される拡径部３Ａは、図１，図２に示すように、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００３１】
そして、図１，図２に示すように、インナ筒部４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ部８を雄ねじ部５に螺合させてナット本体２Ａを回し操作してのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、まず筒状突起１３が拡径ストレート部１２とカバー筒部６との間に強制的に挿入され、それから拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒部４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるようになる。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３２】
この場合、径方向に重なる拡径ストレート部１２と筒状突起１３とが周溝ｍに圧入されている状態となり、拡径ストレート部１２のその内外に隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと筒状突起１３との間で圧接挟持されているような状態になっている。その際、ユニオンナット２は、連結手段２Ｃにより、外周溝１５と内向きフランジ１９との嵌合によって押圧作用筒２Ｂとナット本体２Ａとが相対回動可能であるから、周溝ｍにおいて筒状突起１３が圧入されることで軸心Ｐ周りの回動移動に大きな抵抗を受ける押圧作用筒２Ｂは、ナット本体２Ａに対して回動移動することで軸心Ｐ回りには回動しないようになる。つまり、押圧作用筒２Ｂは回動せず、ナット本体２Ａだけを回動させることが可能である。
【００３３】
これにより、ユニオンナット２の回し操作に伴って筒状突起１３と共に拡径ストレート部１２、即ち拡径部３Ａも回動移動してしまう不都合を防止することができる。拡径部３Ａが連れ回りすると、チューブ３が捩れたり、それによって抜止め機能やシール機能が不確実になる等の不具合を招き易いが、本発明においてはその不都合を回避できて連れ回り防止効果が得られるものを、相対回動可能構造を採るユニオンナット２の１個のみの部品で解決することができる優れものである。
【００３４】
また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒部４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れている（図２等参照）が、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３５】
さて、図１，図２に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付け状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒部４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒部４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３６】
そして、インナ筒部４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと筒状突起１３とで挟まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置していることにより、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒部４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。即ち、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００３７】
その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒部に装着されている状態での締込み操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００３８】
〔別実施例〕
本発明による樹脂管継手Ａは、抜止め用押圧部１１や筒状突起１３のいずれか一方、或いはそれら双方を有さないユニオンナット２を用いた構成のものでも良い。例えば、シール用周エッヂ等のシール用押圧部１０がチューブ３に当接した状態でのユニオンナット２の回し操作でも、その強い圧接力によってチューブ３が連れ回りするおそれがあるから、ナット本体２Ａと押圧作用筒２Ｂとの相対回動可能構造は有効である。
【００３９】
連結手段２Ｃは、ナット本体２Ａに形成される周溝に、押圧作用筒２Ｂに形成されるリング部を嵌め込む構造でも良い。この場合、ナット本体２Ａを押すことで押圧作用筒２Ｂがチューブ３を押す構造では、実施例１の連結手段２Ｃの方が、強度、並びに径方向及び軸心方向のコンパクト化の点で有利である。また、シール用押圧部１０や抜止め用押圧部１１は、周方向で複数に分割された間欠周状のエッヂや、断面形状で角部の角度が８０度や１００度等、図２等に示される９０度（直角）以外の角度でも良い。
【００４０】
合成樹脂としては、フッ素樹脂のほか、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等種々のものが可能である。また、フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ等種々のものが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造を示す断面図
【図２】図１の要部を示す拡大断面図
【符号の説明】
【００４２】
１          継手本体
２          ユニオンナット
２Ａ        ナット本体
２Ｂ        押圧作用筒
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          インナ筒部
５          雄ねじ部
６          カバー部
８          雌ねじ部
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１１        抜止め用押圧部
１３        筒状突起
１５        外周溝
１５Ｂ      内側側周壁
１５Ｃ      外側側周壁
１５ａ      底周面
１８        被回動操作部
１９        リング部
２０        テーパ外周面
Ｐ          軸心
ｍ          径方向の間隙
【図１】
2010038267.tif 000003
【図２】
2010038267.tif 000004