(57)【要約】【課題】周辺機器と物理的な接続が可能な携帯端末において、周辺機器との物理的な接続を実際に行う前に、接続の可否をユーザに報知することのできる技術を提供する。【解決手段】携帯端末１の制御部１１は、要求部１０から周辺機器接続要求を受け付けると、受け付けた周辺機器接続要求に含まれる情報をもとに、自装置の動作状態に対応する機器情報を周辺機器リスト１５から取得する。携帯端末１の通信モジュール１６は周辺機器２と近距離無線通信を行って周辺機器２を特定する機器情報を受け取る。制御部１１は、通信モジュール１６が受け取った機器情報とリストから取得した機器情報とを比較し、比較結果に応じて、周辺機器２の接続の可否を判定する。接続制御部１３は、制御部１１の判定結果が肯定的である場合には周辺機器２の接続を受け入れるための処理を実行する一方、判定結果が否定的である場合にはその旨をユーザへ通知するための処理を実行する。【選択図】図１
2010114694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器が物理的に接続される接続部と、
自装置の動作状態と前記周辺機器を識別する機器情報との対応関係を記憶する記憶手段と、
前記周辺機器との物理的な接続を要求する旨を示す接続要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記接続要求を受け付けたときに、自装置の動作状態を特定する動作状態特定手段と、
前記受付手段が前記接続要求を受け付けたときに、近距離無線通信を行い前記周辺機器から機器情報を取得する通信手段と、
前記動作状態特定手段によって特定された動作状態に対応する機器情報を前記記憶手段の記憶内容を参照して特定する機器情報特定手段と、
前記機器情報特定手段によって特定された機器情報と前記通信手段によって取得された機器情報とを比較し、比較結果に応じて、前記通信手段によって取得された機器情報に対応する周辺機器の接続の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果が肯定的である場合には、前記周辺機器の接続を受け入れるための処理を実行する一方、該判定結果が否定的である場合には、その旨をユーザへ通知するための処理を実行する接続制御手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
磁力を発生させる駆動手段
を具備し、
前記接続制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて前記駆動手段の発生磁力を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
自装置を振動させる駆動手段
を具備し、
前記接続制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて前記駆動手段の振動態様を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記通信手段は、取得した機器情報に対応する周辺機器が自装置から離れた場合にその旨を前記接続制御手段に通知し、
前記接続制御手段は、前記判定手段による判定結果が否定的である場合に、該判定がなされてから予め定められた期間が経過するまでの間に前記通信手段から通知を受けない場合には、前記ユーザへの通知のために消費する電力を低くする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
夫々異なる通信方式で近距離無線通信を行う複数の通信モジュールを備え、
前記記憶手段は、前記動作状態と前記通信モジュールとの対応関係を記憶し、
前記通信手段は、前記受付手段が前記接続要求を受け付けたときに、前記動作状態特定手段によって特定された動作状態に対応する通信モジュールを前記記憶手段を参照して特定し、特定した通信モジュールを用いて前記近距離無線通信を行い前記周辺機器から機器情報を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記通信モジュールの優先度を特定するための優先度特定情報を記憶し、
前記通信手段は、前記動作状態特定手段によって特定された動作状態に対応する通信モジュールが複数ある場合には、前記記憶手段に記憶された優先度特定情報に基づいて複数の通信モジュールを優先度の高い順に起動する
ことを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
周辺機器が物理的に接続される接続部と、自装置の動作状態と前記周辺機器を識別する機器情報との対応関係を記憶する記憶手段とを備える携帯端末の制御方法であって、
前記周辺機器との物理的な接続を要求する旨を示す接続要求を受け付けるステップと、
前記接続要求を受け付けたときに、自装置の動作状態を特定するステップと、
前記接続要求を受け付けたときに、近距離無線通信を行い前記周辺機器から機器情報を取得するステップと、
前記特定した動作状態に対応する機器情報を前記記憶手段の記憶内容を参照して特定するステップと、
前記特定された機器情報と前記取得された機器情報とを比較し、比較結果に応じて、前記取得された機器情報に対応する周辺機器の接続の可否を判定するステップと、
前記判定結果が肯定的である場合には、前記周辺機器の接続を受け入れるための処理を実行する一方、該判定結果が否定的である場合には、その旨をユーザへ通知するための処理を実行するステップと
を具備することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周辺機器と接続する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＤＡ、デジタルカメラ等の携帯端末の高性能化、高機能化はめざましいものがある。しかしながら、携帯端末においては電池の持ちや小型化・軽量化も求められており、工場出荷時から高い性能・多くの機能を搭載しようとすると携帯端末の開発コストを増大させてしまう。このような背景から、さまざまな周辺機器と接続して機能拡張を行うことが可能な携帯端末が提案されている（例えば、特許文献１）。また、数ある周辺機器から必要な周辺機器を選択する方法が提案されている（例えば、特許文献２）。また、携帯端末に備える複数のインタフェースに対して同時に複数のインタフェースを利用する際にシステム上問題となるパタンと合致した場合に、利用していたインタフェースを物理的に、電気的に遮断するクレードルやカメラが提案されている（例えば、特許文献３、特許文献４）。
【特許文献１】特開２００７−８１８７２号公報
【特許文献２】特開２００７−６７７２３号公報
【特許文献３】特開２００２−２５２８０１号公報
【特許文献４】特開２００８−１９９１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載している携帯端末は、周辺機器と接続した後に携帯端末の入出力インタフェースを周辺機器に移行する技術を開示しているにすぎず、携帯端末のもつリソースの制限を考慮していない。また、特許文献２に記載している方法は、無線通信エリアに存在する周辺機器の中から、起動中あるいは通信中のアプリケーションに対応する周辺機器を選択可能とする方法を開示しているが、無線通信を用いた周辺機器接続を想定しており方向や距離を表示することはできるものの、周辺機器とケーブルなどで物理的に接続する携帯端末においては、指示された場所に複数の周辺機器がある場合にどの機器を接続するのが適切か判断することがユーザにとって困難である。
【０００４】
また、特許文献３に記載しているクレードルは、クレードルに携帯端末を装着した際に利用できるインタフェースを物理的に限定する形状をとるための装置を開示しているが、携帯端末の形状が限定されるという問題があった。また、特許文献４に記載しているカメラは、携帯端末の形状を限定することなく、利用できるインタフェースを電気的に遮断するための装置を開示しているが、接続が適切かを判断するステップは周辺機器を接続してからとなり、利用者にとって不便であった。
本発明は上記問題を鑑みて発明されたものであり、周辺機器と物理的な接続が可能な携帯端末において、周辺機器との物理的な接続を実際に行う前に、接続の可否をユーザに報知することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、周辺機器が物理的に接続される接続部と、自装置の動作状態と前記周辺機器を識別する機器情報との対応関係を記憶する記憶手段と、前記周辺機器との物理的な接続を要求する旨を示す接続要求を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記接続要求を受け付けたときに、自装置の動作状態を特定する動作状態特定手段と、前記受付手段が前記接続要求を受け付けたときに、近距離無線通信を行い前記周辺機器から機器情報を取得する通信手段と、前記動作状態特定手段によって特定された動作状態に対応する機器情報を前記記憶手段の記憶内容を参照して特定する機器情報特定手段と、前記機器情報特定手段によって特定された機器情報と前記通信手段によって取得された機器情報とを比較し、比較結果に応じて、前記通信手段によって取得された機器情報に対応する周辺機器の接続の可否を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果が肯定的である場合には、前記周辺機器の接続を受け入れるための処理を実行する一方、該判定結果が否定的である場合には、その旨をユーザへ通知するための処理を実行する接続制御手段とを具備することを特徴とする携帯端末を提供する。
【０００６】
この構成によれば、電力的に効率よく周辺機器の物理的な接続兆候を把握でき、かつ、接続をする前に、適切な周辺機器が接続されようとすると受け入れ、不適切な周辺機器が接続されようとするとユーザへ不適切であることを通知することが出来る。
【０００７】
本発明の好ましい態様において、磁力を発生させる駆動手段を具備し、前記接続制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて前記駆動手段の発生磁力を制御してもよい。
この態様によれば、ディスプレイなどの表示デバイスを持たない携帯端末においてもユーザへ通知することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の別の好ましい態様において、自装置を振動させる駆動手段を具備し、前記接続制御手段は、前記判定手段の判定結果に応じて前記駆動手段の振動態様を制御してもよい。
この態様によれば、ディスプレイなどの表示デバイスを持たない携帯端末においてもユーザへ通知することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の別の好ましい態様において、前記通信手段は、取得した機器情報に対応する周辺機器が自装置から離れた場合にその旨を前記接続制御手段に通知し、前記通信制御手段は、前記判定手段による判定結果が否定的である場合に、該判定がなされてから予め定められた期間が経過するまでの間に前記通信手段から通知を受けない場合には、前記ユーザへの通知のために消費する電力を低くしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、携帯端末の拒否の意図に反してユーザが周辺機器を接続することのユーザの意図を考慮した受け入れを実現でき、ユーザ通知に費やす電力の浪費を押さえるとともに、拒否状態から受入れ状態に移行したことを直感的に通知する携帯端末を提供できる。
【００１１】
また、本発明の更に好ましい態様において、夫々異なる通信方式で近距離無線通信を行う複数の通信モジュールを備え、前記記憶手段は、前記動作状態と前記通信モジュールとの対応関係を記憶し、前記通信手段は、前記受付手段が前記接続要求を受け付けたときに、前記動作状態特定手段によって特定された動作状態に対応する通信モジュールを前記記憶手段を参照して特定し、特定した通信モジュールを用いて前記近距離無線通信を行い前記周辺機器から機器情報を取得してもよい。
【００１２】
また、本発明の更に好ましい態様において、前記記憶手段は、前記通信モジュールの優先度を特定するための優先度特定情報を記憶し、前記通信手段は、前記動作状態特定手段によって特定された動作状態に対応する通信モジュールが複数ある場合には、前記記憶手段に記憶された優先度特定情報に基づいて複数の通信モジュールを優先度の高い順に起動してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、周辺機器と物理的な接続が可能な携帯端末において、周辺機器との物理的な接続を実際に行う前に、接続の可否をユーザに報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
（携帯端末１および周辺機器２の構成例）
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１の構成例および携帯端末１に接続される周辺機器２の構成例を示すブロック図である。携帯端末１は、例えば、携帯電話、Smart Phone（スマートフォン）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラなど、可搬性がありかつネットワークとの接続が可能な携帯端末である。携帯端末１は、要求部１０、制御部１１、通信部１２、接続制御部１３、通知部１４、通信モジュール１６Ａ、１６Ｂ、接続部１７、および記憶部１９から構成される。また、携帯端末１に接続される周辺機器２は、通信モジュール２０、接続部２１、および記憶部２３から構成される。
【００１５】
要求部１０は、周辺機器２との物理的な接続を要求する旨を示す周辺機器接続要求を制御部１１に通知する。より具体的には、要求部１０は、携帯端末１の状態を特定する情報を含む周辺機器接続要求を制御部１１へ通知する。要求部１０が制御部１１へ周辺機器接続要求を通知するタイミングとしては、携帯端末１に周辺機器２が接続されることで機能するソフトウェアからの要求があるタイミングや、周辺機器２を携帯端末１に接続する旨の要求がユーザからあったタイミングなどである。このタイミングで要求部１０は携帯端末１の状態を特定する情報を生成する。当該情報は例えば周辺機器２を接続する要求をするソフトウェアを特定する情報や、携帯端末１が管理の対象となるリソースを保有し、前記リソースを管理するリソース管理手段を備えており、切り替えることが可能であり、かつ前記リソース管理手段が管理可能なリソースが異なる複数の動作モードを備えている場合は，動作モードを特定する情報である。当該情報の生成方法は、例えば、起動しているソフトウェアを特定する情報をソフトウェアからの接続要求に含め、当該要求から抽出する、ソフトウェア接続要求などで実現可能である。さらには，接続要求があったタイミングで動作モードを特定する情報を、携帯端末１の記憶領域から取得するなどで実現可能である。
【００１６】
動作モードを特定する情報を周辺機器接続要求に含めることで、例えば企業の秘密情報を取り扱う動作モードである場合に、当該企業が接続を許可する周辺機器２（例えば、暗号処理が行われた外部記憶媒体や、プロジェクタやディスプレイなどの表示デバイス）のみの接続を受入れ、それ以外は拒否するなどの対応が可能な携帯端末１を提供できる。本実施形態では、起動しているソフトウェアを特定する情報を周辺機器接続要求に含める場合について説明するが、この情報が動作モードを特定する情報であった場合でも同様の方法で実施が可能であり、ここではその詳細な説明を割愛する。
【００１７】
制御部１１は、要求部１０から周辺機器接続要求を受け付ける受付手段として機能する。また、制御部１１は、周辺機器接続要求に含まれる情報を参照して自装置の動作状態を特定し、特定した動作状態に対応する機器情報を周辺機器リスト１５の内容を参照して特定する機器情報特定手段として機能する。また、制御部１１は、特定した機器情報と後述する通信部１２によって取得された機器情報とを比較し、比較結果に応じて、通信部１２によって取得された機器情報に対応する周辺機器２の接続の可否を判定する判定手段として機能する。すなわち、制御部１１は、要求部１０からの周辺機器接続要求を受理し、周辺機器２との通信を制御し、かつ、携帯端末１の状態と携帯端末１の状態の下で適切な周辺機器２との関係から、周辺機器２の接続の可否を決定する。動作の詳細は後述する。
【００１８】
通信部１２は、制御部１１が要求部１０から周辺機器接続要求を受け付けたときに、通信モジュール１６Ａ，１６Ｂを用いて近距離無線通信を行い、周辺機器２から機器を識別する機器情報を取得する。通信部１２は、制御部１１からの、起動するべき通信モジュールを特定する情報を含む周辺機器接続準備要求を受理した時に限り、通信モジュール１６Ａや１６Ｂを起動し、周辺機器２を特定する情報を接続前に取得し、制御部１１へ通知する。また、通信部１２は制御部１１からの中断要求を受理したときに、通信モジュール１６Aや１６Bを一時的に停止する。その後中断解除要求が受理された場合には、通信部１２は通信モジュール１６Ａや１６Ｂを起動する。動作の詳細は後述する。
【００１９】
接続制御部１３は、制御部１１によって周辺機器２の接続が適切であると判定された場合には、周辺機器２の接続を受け入れるための処理を実行する一方、それ以外の場合には、その旨をユーザへ通知するための処理を実行する。より具体的には、接続制御部１３は、制御部１１からの受入要求を受理すると、受入要求に従って当該周辺機器２の接続が適切であるか否かを通知部１４へ通知する。さらに、接続制御部１３は、接続部１７から周辺機器２接続検知イベントを受理すると、接続結果を制御部１１へ通知するとともに、周辺機器２を接続したことを接続履歴１８に格納する。動作の詳細は後述する。
【００２０】
通知部１４は、接続制御部１３からの要求に従い、周辺機器２の接続が適切である場合は周辺機器２を受け入れる旨をユーザへ通知する一方、接続が適切でない場合は周辺機器２の接続が適切でない旨をユーザへ通知する。ユーザへ通知する方法は、周辺機器２を受け入れることや接続が適切でないことをユーザに直感的に判断させる方法であればよく、例えば、ディスプレイなどの表示デバイスを携帯端末１が搭載しているのであれば、当該ディスプレイへ通知メッセージを表示する。
【００２１】
さらに別の例では、携帯端末１のキートップなどに照明デバイスが搭載されており、照明の点灯・消灯や色などを制御出来る場合は、その制御によって受け入れる旨の時は消灯し、周辺機器２が適切でない旨の時は点灯させたり、赤色灯を点灯させたりする。
【００２２】
ユーザへの通知の他の態様として、自装置を振動させるアクチュエータ（駆動手段）を携帯端末１が備える構成とし、接続制御部１３が駆動手段を制御して自装置を振動させることによってユーザに通知するようにしてもよい。より具体的には、バイブレータなどの振動デバイスを携帯端末１が備える構成とし、接続制御部１３がこのバイブレータを制御して、受け入れる旨の時は振動させずに、周辺機器２が適切でない旨の時は振動させる。また、例えば、接続を許可する場合には弱く振動させる一方、それ以外の場合には強く振動させるといったように、接続制御部１３がアクチュエータを制御して、接続を許可する場合とそれ以外の場合とで振動の態様を異ならせることによってユーザに通知するようにしてもよい。
【００２３】
また、例えば、携帯端末１が特定の方向に磁力を発生させる駆動手段を備える構成とし、接続制御部１３がこの駆動手段を制御して磁力を発生させることによってユーザに通知するようにしてもよい。より具体的には、例えば、携帯端末１の接続部１７付近に電磁石を備える構成とし、一つまたは複数の電磁石の極性を制御するようにしてもよい。この場合は、周辺機器２の接続部２１付近に一つまたは複数の磁石を搭載しておく構成とし、周辺機器２の接続を許可しない場合には、接続制御部１３が、予め定められた極性の磁力（すなわち周辺機器２の備える磁石の極性と同じ極性の磁力）を発生させる。予め定められた極性としては、どの周辺機器２に対しても同一の極性の磁力を発生させるようにしてもよく、また、例えば、周辺機器２の機器の種別と極性との対応関係を記憶部１９に予め記憶しておく構成とし、接続制御部１３が、記憶部１９の記憶内容を参照して、接続を要求された周辺機器２に対応する極性の磁力を発生させるようにしてもよい。このように、携帯端末１は、周辺機器２が適切でない旨の時は周辺機器２の備える磁石に対して斥力を発生させるよう当該電磁石の極性を制御する。磁石を活用することで、ユーザが周辺機器２を接続する前に、ユーザに対して周辺機器２が適切でない旨を直感的に伝えることができる。
【００２４】
ユーザへの通知の他の態様として、例えば、携帯端末１の設置面に対して何らかの力を加えるアクチュエータを備える構成とし、接続制御部１３がこのアクチュエータを制御して携帯端末１を移動させることによってユーザに通知するようにしてもよい。この場合は、携帯端末１の接続部１７付近に、接続部１７に周辺機器２が接続される場合の周辺機器２の方向と反対方向に周辺機器２を移動させるようにアクチュエータを駆動するようにしてもよい。この場合、携帯端末１が、自装置に対する周辺機器２の方向を検出する検出手段を備える構成とし、検出した方向と反対方向に自装置が移動するようにアクチュエータを駆動するようにしてもよい。周辺機器２の方向を検出する態様としては、例えば、携帯端末１に、周辺機器２から出力される信号を受信する信号受信手段を異なる位置に複数設ける構成とし、複数の信号受信手段で受信された信号に応じて周辺機器２の方向を検出するようにしてもよく、自装置に対する周辺機器２の方向を検出するものであればどのようなものであってもよい。
【００２５】
ユーザへの通知の他の態様としては、以上に挙げた方法例以外にも、音を発生させるなど、さまざまな方法が考えられる。また、ユーザへの通知は、周辺機器２を受け入れるときに行ってもよく、例えば、電磁石を活用する場合、周辺機器２の備える磁石に対して引力を発生させるよう当該電磁石の極性を操作することで、受け入れることを直感的にユーザへ伝えることが出来る。
【００２６】
記憶部１９は、ＥＥＰＲＯＭやハードディスク装置等の記憶手段であり、図示のように、周辺機器リスト１５と接続履歴１８とを記憶している。周辺機器リスト１５は、制御部１１が携帯端末１の状態に適した周辺機器２を特定する情報を取得するために利用するリストである。すなわち、周辺機器リスト１５は、携帯端末１の動作状態と周辺機器２を識別する機器情報との対応関係を示すリストである。図２に周辺機器リスト１５の例を示す。本実施形態における周辺機器リスト１５は、ソフトウェア名列１５０、周辺機器２を特定する周辺機器名列１５１、および通信モジュールを特定する通信モジュール列１５２から構成される。ソフトウェア名列１５０には、ソフトウェアを特定する情報が記憶される。周辺機器名列１５１には、周辺機器２を特定する情報が記憶される。通信モジュール列１５２には、通信モジュールを特定する情報が記憶される。周辺機器リスト１５が更新されるタイミングは、ソフトウェアと周辺機器２との関係が更新されるタイミングであり、例えば工場出荷時や、周辺機器２を利用するソフトウェアをインストール・アンインストールするタイミングや、周辺機器２を利用するソフトウェアのバージョンアップがされるタイミングや、携帯端末１が接続するネットワークにある管理サーバからの更新指示があるタイミングなどである。
【００２７】
なお、図２に示す例では、ソフトウェアを特定する情報、周辺機器を特定する情報、及び通信モジュールを特定する情報としてテキストデータが記憶される場合を例示しているが、各列に記憶される情報はテキストデータに限らない。ソフトウェアを特定する情報は、制御部１１がソフトウェアを特定できればよく、ソフトウェアのバイナリーデータのハッシュ値や、ソフトウェアのメタ情報であってもよい。また、周辺機器２を特定する情報は、制御部１１が周辺機器２を特定ができればよく、ＵＳＢ機器で用いられているデバイスディスクリプタの情報であったり、ＭＡＣアドレスであったり、ＩＰアドレス（アドレス空間のことを鑑みるとＩＰｖ６であることが望ましい）であってもよい。また、通信モジュールを特定する情報は、制御部１１が通信モジュールを特定できればよく、通信モジュールが周辺機器２と確立可能な通信ベアラ名や、通信モジュールがソフトウェア側に提供しているデバイスＩＤであってもよい。
当該周辺機器リストの利用のされ方については制御部１１の動作説明の際に述べる。
【００２８】
通信モジュール１６Ａおよび１６Ｂは、それぞれ周辺機器２と近距離無線通信を行うための通信モジュールであり、それぞれ異なる通信ベアラを扱う。通信モジュール１６Ａ，１６Ｂは、通信部１２によって起動と停止を制御される。図１に示す例では、携帯端末１が通信モジュール１６Ａと通信モジュール１６Ｂとの２つの通信モジュールを備える構成を図示しているが、携帯端末１が備える通信モジュールの数はこれに限らず、これより多くても少なくてもよい。また、通信モジュールは周辺機器２が保有する機器を特定する情報（第２の機器情報）を近距離通信によって取得するモジュールであればよく、例えば、赤外線、非接触型ＩＣリーダ/ライタ、ＮＦＣリーダ/ライタ、ＲＦＩＤリーダ/ライタ、Wireless-USB（登録商標）、TransferJet（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、人体通信などが考えられる。要は、携帯端末１が、夫々異なる通信方式で近距離無線通信を行う複数の通信モジュールを備える構成となっていればよい。なお、以下の説明では、説明の便宜上、通信モジュール１６Ａ，１６Ｂを各々区別する必要がない場合には、これらを「通信モジュール１６」と称して説明する。
【００２９】
接続部１７は周辺機器２が物理的に接続されるコネクタである。携帯端末１と周辺機器２とは、ケーブルやフォトカプラ等によって物理的に接続される。周辺機器２との接続を検知すると、接続部１７は接続制御部１３に対して接続した周辺機器２を特定する情報を通知する。
【００３０】
接続履歴１８は周辺機器２を携帯端末１にそれぞれ接続した回数を保持した履歴である。図３に接続履歴１８の例を示す。接続履歴１８は周辺機器２を特定する情報列１８０と接続回数列１８１とで構成される。この接続履歴１８は通信モジュール１６の優先度を特定するための優先度特定情報として用いられる。接続履歴１８の利用のされ方については制御部１１と接続制御部１３の動作説明の際に述べる。
【００３１】
（周辺機器２の構成要素説明）
通信モジュール２０は、携帯端末１に対して近距離通信を用いて機器情報２２を通知するためのモジュールである。接続部２１は、携帯端末１と物理的に接続するコネクタである。記憶部２３は、ＥＥＰＲＯＭやハードディスク等の記憶手段であり、機器情報２２を記憶している。機器情報２２は、周辺機器２を特定する情報であり、例えばデバイスディスクリプタである。
【００３２】
（携帯端末１の動作詳細説明）
図４は、携帯端末１における制御部１１、通信部１２、および接続制御部１３の全体の動作を示す図である。制御部１１は、要求部１０からソフトウェアを特定する情報を含む周辺機器接続要求を受理する（Ｓ１）と、ソフトウェアを特定する情報をもとに、当該ソフトウェアに適した周辺機器２を特定する情報（第１の機器情報）を周辺機器リスト１５から取得する（Ｓ２）。周辺機器リスト１５が例えば図２であり、周辺機器接続要求に含まれるソフトウェアを特定する情報が健康管理システムであったとすると、制御部１１は、周辺機器２を特定する情報（第１の機器情報）として、“バイタルセンサー”を取得する。さらに、バイタルセンサーの備える通信モジュール１６を特定する“非接触型ＩＣカード”を取得する。通信モジュール１６を特定する情報を取得することで、携帯端末１が通信モジュール１６を複数備えている場合に、制御部１１がどの通信モジュール１６を起動すればよいか通信部１２に対して指示を出すことができる。通信モジュール１６が一つである場合には、周辺機器リストから取得する情報に、通信モジュール１６を特定する情報を含める必要はない。本実施形態では、携帯端末１が複数の通信モジュール１６を備えていることを想定し説明をする。
【００３３】
また、例えば、周辺機器リストが図２であり、周辺機器接続要求に含まれるソフトウェアを特定する情報が“シアター”であった場合、制御部１１は周辺機器２を特定する情報（第１の機器情報）として、“プロジェクタ”、“ディスプレイ”を取得する。あわせて、通信モジュール１６を特定する情報として、それぞれの周辺機器２に対して“非接触型ＩＣカード”、“近距離無線通信”を取得する。
【００３４】
また、例えば、周辺機器リストが図２であり、周辺機器接続要求に含まれるソフトウェアを特定する情報が“電話アプリ”であった場合、制御部１１は周辺機器２を特定する情報として“N/A”を取得する。この場合は電話アプリが起動している状態で周辺機器２が接続されようとした場合は、常に適切でないことをユーザへ通知することを表現している。本実施形態では説明を簡略化するため、常に通信部１２により接続兆候を検知してから接続制御部１３へ対して受入判断結果を通知するよう設計しているが、周辺機器２を特定する情報（第１の機器情報）としてN/Aを取得した時点で接続制御部１３に対して受入判断結果として接続拒否を伝える動作となるよう制御部１１を設計してもよい。このように設計することで、通信部１２を稼働させる必要がなくなるため、効率的である。
【００３５】
図４に説明を戻す。制御部１１は、周辺機器リスト１５から第１の機器情報と、場合によっては通信モジュール１６を特定する情報とを取得し、通信部１２に対して周辺機器接続準備要求を通知する（Ｓ３）。携帯端末１が複数の通信モジュール１６を備えている場合には、通信モジュール１６を特定する情報を周辺機器接続準備要求に含めてもよい。通信モジュール１６を特定する情報が複数ある場合は、優先度という観点でそれぞれが同等の通信モジュール１６であるように周辺機器接続準備要求に含めてもよいし、優先的に起動する通信モジュール１６が明確となるように、周辺機器接続準備要求に含めてもよい。通信モジュール１６が複数ある場合、携帯端末１はどの周辺機器２がこれから接続されようとしているのかわからないため、携帯端末１の電力効率という観点から考慮すると、通信モジュール１６を順番に起動・停止をすることになる。しかし、通信モジュール１６が多数になると、順番に起動・停止していては無駄な（すなわちユーザが接続を試みる周辺機器２が備える通信モジュール２０と通信を行えない）通信モジュール１６を起動してしまう可能性が高く効率が悪くなってしまう。そこで、優先的に起動する通信モジュール１６を明確とすることで、通信部１２が通信モジュール１６を起動するスケジュールを決定することが出来る。スケジューリングについては通信部１２の動作を説明する際にあわせて説明をする。
【００３６】
優先的に起動する通信モジュール１６を決定する方法は、ユーザがよく用いる周辺機器２を優先的に起動するよう決定すればよい。その実現方法としては、例えば接続履歴１８にて記録された周辺機器２を携帯端末１にそれぞれ接続した回数を用いて、接続回数の多い順に優先度をつけるなどで実現できる。図３は接続履歴１８の例である。周辺機器リスト１５が図２であり、接続履歴１８が図３であり、周辺機器接続要求に含まれるソフトウェアを特定する情報が“演奏ソフトウェア”である場合に、制御部１１は、周辺機器リスト１５から“フルート”、“サックス”、“バイオリン”を、周辺機器２を特定する情報（第１の機器情報）として取得するとともに、通信モジュール１６を特定する情報として、それぞれ“非接触型ＩＣカード”、“無線ＩＣタグ”、“赤外線”を取得する。制御部１１は通信モジュール１６を特定する情報が複数あるため、それぞれの通信モジュール１６の起動優先度を決定するために、さらに接続履歴１８から、それぞれの周辺機器２の接続回数として“２０”、“３”、“１”を取得する。この場合、制御部１１は、接続回数から、“非接触型ＩＣカード”、“無線ＩＣタグ”、“赤外線”の順で通信モジュール１６の起動優先度を決定する。制御部１１は周辺機器接続準備要求に、“非接触型ＩＣカード”、“無線ＩＣタグ”、“赤外線”の順序に起動するべき通信モジュール１６を特定する情報を含めることで、通信部１２に起動優先度を伝えることが出来る。通信モジュール１６を特定する情報とともに、それぞれの接続回数をさらに周辺機器接続準備要求に含めてもよい。このように接続回数を含めることで、各起動モジュールの優先度合いを通信部１２に伝えることが可能となる。本実施形態では、説明を詳細にするために、周辺機器接続準備要求に通信モジュール１６を特定する情報、優先順、接続回数を含めたものとして説明をする。
【００３７】
周辺機器接続準備要求を受理した通信部１２は、当該要求に含まれる、通信モジュール１６を特定する情報、優先順、接続回数を取得し、通信モジュール１６の起動スケジュールを決定する（Ｓ４）。例えば、通信モジュール１６を特定する情報が“非接触型ＩＣカード”、“無線ＩＣタグ”、“赤外線”で、この順番に優先度が高く、接続回数がそれぞれ“２０”、“３”、“１”とする。この場合、通信部１２は、通信モジュール１６を起動するスケジューリングをするが、そのスケジュール方法は、起動優先度順に起動している時間を長くするよう設計することが望ましく、例えば、優先度順に決められた起動時間を設定してもよいし、接続回数の総和と比較したそれぞれの接続回数の割合で通信モジュール１６を起動する時間を決定するよう設定してもよい。後者の方式を例で説明すると、例えばそれぞれの通信モジュール１６を順番に起動して一巡するまでの時間を３０秒とすると、非接触型ＩＣカードの通信モジュール１６を起動しておく時間を２０/２４×３０秒、無線ＩＣタグを３/２４×３０秒、赤外線を１/２４×３０秒と設定することで実現できる。
【００３８】
ここで、通信モジュール１６が電力管理を可能とする場合、通信部１２は、通信モジュール１６の電波（赤外線も含む）の有効伝達距離を短くするように、当該通信モジュール１６を駆動させる通常の電力よりも弱い電力が掛かるよう電力管理してもよい。近年のモバイル端末では、電力の浪費を押さえるためにハードウェアや電力管理の仕組みが搭載されていることが多い。近距離通信は周辺機器２との接続兆候を検知するために利用しているが、接続兆候があることは、携帯端末１と周辺機器２とがかなり接近していることが予想される。そのため、伝達距離を短くしたとしても要件を満足する。携帯端末１の電力効率という観点で考えると、伝達距離を短くすることで、通常よりも弱い電力で通信モジュール１６を駆動させることができるため、このように構成するほうが望ましい。
【００３９】
通信モジュール１６を起動中に通信モジュール２０を備える周辺機器２が携帯端末１に近づけると、携帯端末１の通信モジュール１６と、周辺機器２の通信モジュール２０とが通信を行い、周辺機器２を特定する情報（第２の機器情報）を、携帯端末１の通信モジュール１６が受け取る。通信部１２は、通信モジュール１６が受け取った第２の機器情報を制御部１１に通知する（Ｓ５）。
【００４０】
第２の機器情報を取得した制御部１１は、第１の機器情報の中に第２の機器情報が含まれているか判断をする（Ｓ７）。判断をする際に、通信部１２に対して通信モジュール１６の起動を中断するための中断要求を通知してもよい（Ｓ６）。周辺機器２の接続が適切であるか否かを制御部１１が判断することとなるが、その間も、通信部１２は制御部１１に対して第２の機器情報を通知し続けることとなり、電力的に効率的ではない。制御部１１が通信モジュール１６の起動を中断するための中断要求を通信部１２に通知することで、上記の問題を解決することが出来る。
【００４１】
制御部１１は第１の機器情報の中に第２の機器情報が含まれているかの判断の結果、含まれている場合は接続を受け入れることを、第２の機器情報が第１の機器情報の中に含まれていない場合は当該周辺機器２の接続が不適切であることを含む受入判断結果を接続制御部１３へ通知する（Ｓ８）。
【００４２】
接続制御部１３は、受入判断結果を受理すると、周辺機器２を受け入れるのか、周辺機器２の接続が不適切であるのかを当該結果に基づいて判定し（Ｓ９）、判定結果に応じてそれぞれの場合で動作する。周辺機器２を受け入れる場合は、周辺機器２の物理的な接続を待って、接続結果を制御部１１へ通知する（Ｓ１０）。このとき、周辺機器２の物理的な接続を受け入れる場合に、接続制御部１３（又は制御部１１）がその旨をユーザに通知してもよい。また、周辺機器２の物理的な接続を契機に、接続制御部１３（又は制御部１１）が接続履歴１８を更新してもよい。一方、周辺機器２の接続が不適切である場合は、接続制御部１３は、接続が不適切である旨をユーザ通知し（Ｓ１１）、ユーザ通知を行ったことを示すユーザ通知応答を制御部１１へ通知する（Ｓ１２）。
【００４３】
接続結果あるいは、ユーザ通知応答を受理した制御部１１は、受理したメッセージを判定し（Ｓ１３）、受理したメッセージが前者の場合は、周辺機器２が接続されたこと通知し、通信部１２や接続制御部１３の処理を完了させるための周辺機器２接続完了要求を、通信部１２と接続制御部１３へ通知する（Ｓ２３，Ｓ２４）。その後、通信部１２や接続制御部１３からの完了応答を受理する（Ｓ２５，Ｓ２６）と、制御部１１は要求部１０に対して周辺機器２接続応答を通知する（Ｓ２７）。
【００４４】
一方、制御部１１が接続制御部１３から受理したメッセージがユーザ通知応答であった場合には、制御部１１は、通信モジュール１６の起動を再開するための中断解除要求を通信部１２へ通知する（Ｓ１４）。中断解除要求を受理した通信部１２は、通信モジュール１６の起動を再開し、近傍にいる周辺機器２から周辺機器２を特定する情報（第２の機器情報）を受理するタイミングで、第２の機器情報を制御部１１へ通知する。
【００４５】
なお、接続制御部１３が磁力でユーザ通知を行っている場合、通信部１２が管理する通信モジュール１６が電磁誘導を原理として動作する近距離通信モジュールである場合は、磁石が起こす磁力と電磁誘導波の干渉を起こす可能性がある。この干渉を避けるために磁石によるユーザ通知と、近距離通信は交互にオン、オフがなされるよう設計してもよい。その場合は通信部１２の通信モジュール起動スケジュールを接続制御部１３へ通知し、接続制御部が通信モジュール起動スケジュールに従ってユーザ通知を行えるよう設計してもよいし、通信部１２が近距離通信モジュールを起動するときに接続制御部１３へ起動通知を行う。接続制御部１３は起動通知を受理するとユーザ通知の中断をし、中断通知を通信部１２へ行う。通信部１２は中断通知を受理すると近距離通信モジュールを起動し、起動スケジュールに従って一定時間起動し、停止する。この時点で停止通知を接続制御部１３へ行う。接続制御部は停止通知を受理するとユーザ通知を再開し、再開通知を通信部１２へ行う。といった手続きをとるよう設計してもよい。
【００４６】
ここで、制御部１１は中断解除要求を通信部１２へ通知する（Ｓ１４）とともに、タイマーを起動する（Ｓ１５）。このタイマーは、周辺機器２が離れたか否かを判断するために予め定められた時間の超過を判断するためのタイマーである。通信部１２は、近距離通信により周辺機器２が離れたことをイベントとしてとらえることが可能である。通信部１２は当該イベントを検知すると制御部１１へ通知する（Ｓ１６）。制御部１１は、通信部１２から周辺機器２が離れた旨を通知されると、タイマーからの信号に応じて予め定められた時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１７）。予め定められた時間を超過していなければ、接続が不適切であった周辺機器２が接続されることはないとして、制御部１１は接続制御部１３に対してユーザ通知完了要求を行う（Ｓ２１）。接続制御部１３は当該要求を受け付けるとユーザ通知を完了して、ユーザ通知完了応答を制御部１１へ通知する（Ｓ２２）。制御部１１は当該応答を受け付けると、通信部１２から周辺機器２を特定する情報（第２の機器情報）の通知を待機する状態に移行する。
【００４７】
一方、周辺機器２が離れた旨を示すイベントを予め定められた時間を超過しても検知しない場合、制御部１１はユーザ通知を弱めるための弱化要求を接続制御部１３へ通知する（Ｓ１８）。接続制御部１３は弱化要求を受け付けると、ユーザ通知のために費やしている電力を弱めるための設定を行う（Ｓ１９）。すなわち、予め定められた期間が経過するまでの間に周辺機器２が離れた旨を示すイベントが検知されなかった場合に、接続制御部１３はユーザの通知のために消費する電力を低くする。具体的には、例えばユーザ通知の方法が音やバイブレータである場合は、接続制御部１３は音やバイブレータの強さを弱める設定をする。さらに例えばユーザの通知の方法が光（点灯）である場合は、接続制御部１３は光源の点灯パターンを点滅にする。さらに例えばユーザの通知の方法が磁石による斥力である場合は、接続制御部１３は斥力の強さを弱める設定をする。このように携帯端末１を構成することによって、携帯端末１の拒否の意図に反してユーザが周辺機器２を接続することのユーザの意図を考慮した受け入れを実現でき、ユーザ通知に費やす電力の浪費を押さえるとともに、拒否状態から受入れ状態に移行したことを直感的に通知する携帯端末１を提供できる。
【００４８】
なお、弱化要求はユーザ通知処理における弱化のための設定値を含んでもよい。このように構成することによって、制御部１１が、周辺機器２に応じてユーザ通知の弱め方を接続制御部１３へ通知することが出来るため、例えば外部記録媒体など状況によってはセキュリティ的に問題となる可能性が高い周辺機器２を接続しようとしているときは、出来る限り弱化をしないように設定することができる。この設定値を含めることは、弱化の時に限らず受入判断結果を接続制御部１３へ通知するときにも行ってかまわない。このように構成することで、外部記録媒体などはユーザ通知を強く、楽器などのエンターテイメント系の周辺機器２はユーザ通知を弱く設定することが可能な携帯端末１を提供できる。
【００４９】
また、弱化要求はユーザ通知の設定値の推移の仕方を含めてもよい。接続制御部１３は、当該推移の仕方に従って、ユーザ通知の設定値を弱化させていく。このように構成することによって、徐々に受入状態に移行していることをユーザに直感的に伝えることが可能となる。
【００５０】
また、弱化要求は停止要求であってもよい。停止要求を受理した接続制御部１３はユーザ通知を終了する。このように構成することによってさらに電力効率を上げることが可能となる。
【００５１】
弱化処理を行った接続制御部１３は弱化応答を制御部１１へ通知し（Ｓ２０）、周辺機器２の接続を待機する状態になる。制御部１１は弱化応答を受理すると、周辺機器２が接続されるイベントである接続結果を待機する状態になる。
【００５２】
（作用・効果）
以上のように携帯端末１を構成することによって、携帯端末１の状態において接続するべき周辺機器２を、効率よく直感的にユーザへ伝えることができる。
【００５３】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。以下にその例を示す。なお、以下の各態様を適宜に組み合わせてもよい。
（１）上述の実施形態では、携帯端末１の状態を特定するための情報（以下「状態特定情報」という）を周辺機器接続要求に含める場合について説明したが、周辺機器接続要求に状態特定情報を含めないようにしてもよい。この場合は、例えば、記憶部１９の所定の記憶領域に状態特定情報を記憶しておく構成とし、制御部１１が記憶部１９の所定の記憶領域から状態特定情報を取得するようにしてもよい。要は、制御部１１が自装置の動作状態を特定し、特定した動作状態に対応する機器情報を、周辺機器リスト１５の内容を参照して特定するようにすればよい。
【００５４】
（２）上述の実施形態では、携帯端末１の動作状態を特定するための情報として、ソフトウェアを特定する情報を用いたが、動作状態を特定するための情報はこれに限らず、例えば、ＣＰＵの動作モードを示す情報や、通信部１２の通信モードを示す情報等であってもよく、携帯端末１の動作状態を示す情報であればよい。要は、周辺機器２の接続要求を受け付けたタイミングにおいて、携帯端末１に物理的な接続が許可される周辺機器２を特定するための情報であればどのようなものであってもよい。
【００５５】
（３）上述の実施形態では、通信モジュールの優先度を特定するための情報として接続履歴１８に記憶された情報を用いたが、通信モジュールの優先度を特定するための情報はこれに限らず、例えば、通信モジュール毎に優先度を予め設定しておくようにしてもよく、通信モジュールの優先度を示す情報であればどのようなものであってもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、制御部１１が、接続履歴１８の記憶内容を参照して起動する通信モジュール１６の優先度を決定するようにしたが、優先度を決定しないようにしてもよい。この場合は、通信部１２は、通信モジュール１６が複数ある場合に、通信モジュール１６を順番に起動・停止する。
【００５７】
（４）上述の実施形態では、ソフトウェア名と周辺機器名と通信モジュール名とを対応付けた周辺機器リスト１５を携帯端末１の記憶部１９に記憶しておく構成としたが、周辺機器リスト１５の内容はこれに限らず、ソフトウェア名（動作状態を特定する情報）と周辺機器名（周辺機器を特定する）とを対応付けて記憶しておくようにしてもよい。この場合は、制御部１１が、自装置の動作状態を特定し、特定した動作状態に対応する周辺機器を、周辺機器リスト１５を参照して特定するようにすればよい。
【００５８】
（５）上述の実施形態において、携帯端末１の各部は、ハードウェアとして構成されていてもよく、また、ＣＰＵ等の制御手段がＨＤＤやＲＯＭ等の記憶手段に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することによってソフトウェアとして実現されてもよい。携帯端末１の各部がソフトウェアとして実現される場合においては、携帯端末１の制御手段によって実行されるコンピュータプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネットのようなネットワーク経由で携帯端末１にダウンロードさせることも可能である。なお、このような制御を行う制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置を適用することができ、例えば、専用のプロセッサなどを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明第１の実施形態における携帯端末例の機能ブロック図である。
【図２】本発明第１の実施形態における周辺機器リスト例である。
【図３】本発明第１の実施形態における接続履歴例である。
【図４】本発明第１の実施形態における制御部、通信部、接続制御部の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…携帯端末、２…周辺機器、１０…要求部、１１…制御部、１２…通信部、１３…接続制御部、１４…通知部、１５…周辺機器リスト、１６，１６Ａ，１６Ｂ，２０…通信モジュール、１７，２１…接続部、１８…接続履歴、１９，２３…記憶部、２２…機器情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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