(57)【要約】【課題】柱の強度や体裁を低下させることがなく、かつ左右方向の任意の位置において上下方向に配線しうるようにした物品載置用什器における配線ダクト装置を提供する。【解決手段】上部連結材５と下部連結材４の前後両面に、被係止部３６を、上下に対向するように設け、これら上下の被係止部３６に、前後のダクト形成部材３０、３１における対向面の上下部に設けた係止部３４をそれぞれ係止することにより、前後のダクト形成部材３０、３１を、上部連結材５と下部連結材４とを前後両面から挟むようにして取付け、前後のダクト形成部材３０、３１の対向面間に形成される空間を、上下方向を向く通線空間とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間する支柱の上下部を、左右方向を向く上部連結材と下部連結材により連結してなる物品載置用什器において、前記上部連結材と下部連結材の前後両面に、被係止部を、上下に対向するように設け、これら上下の被係止部に、上下方向を向く配線ダクトの前部及び後部を形成するための前部ダクト形成部材及び後部ダクト形成部材における対向面の上下部に設けた係止部をそれぞれ係止することにより、前記前後のダクト形成部材を、前記上部連結材と下部連結材とを前後両面から挟むようにして取付け、前後のダクト形成部材の対向面間に形成される空間を、上下方向を向く通線空間としたことを特徴とする物品載置用什器における配線ダクト装置。
【請求項２】
被係止部を、上部連結材の前面及び下部連結材の後面に突設された、拡径頭部を有する係止ねじまたは段付きピンとするとともに、係止部を、前記係止ねじまたは段付きピンに上方より嵌合され、かつ拡径頭部により外れ止めされる、下方に開口する係止溝としてなる請求項１記載の物品載置用什器における配線ダクト装置。
【請求項３】
前部ダクト形成部材と後部ダクト形成部材との両側縁に側片を連設することにより、前後のダクト形成部材を、互いに対向する平面視コ字状断面とし、かつ前部ダクト形成部材と後部ダクト形成部材における互いに対向する側片間に、配線を側方より挿通可能な上下方向を向くスリット状の隙間を設てなる請求項１または２記載の物品載置用什器における配線ダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば作業台や商品陳列棚等の物品載置用什器における配線ダクト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の配線ダクト装置としては、例えば特許文献１に記載されているように、作業台における左右の支柱の内側面に、上下方向の全長に亘る開口部を設け、この開口部をコード類の出し入れ口として、支柱の内部を配線ダクトとして使用しうるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９１４２号公報(図１)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されているもののように、支柱の内側面に、上下方向の全長に亘る開口部を設け、支柱の内部を配線ダクトとして使用しうるようにすると、一般的な支柱が使用できず、コスト高となるとともに、支柱の強度が低下するので、天板に重量のある物品を載置することができない。
また、通線位置が、両側端部に限定されるので、配線位置の自由度が小さいという問題もある。
さらに、支柱の内側面に、上下方向の全長に亘る開口部が設けられているので、体裁が悪く、かつ支柱の両側端部が、その幅を中心として左右非対称形となるため、同形の作業台を左右に連結して並設する際に、連結部の支柱を共用することができない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、支柱の強度や体裁を低下させることはなく、かつ左右方向の任意の位置において、上下方向に配線しうるようにした物品載置用什器における配線ダクト装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、上記課題は、次の各項のようにして解決される。
（１）左右に離間する支柱の上下部を、左右方向を向く上部連結材と下部連結材により連結してなる物品載置用什器において、前記上部連結材と下部連結材の前後両面に、被係止部を、上下に対向するように設け、これら上下の被係止部に、上下方向を向く配線ダクトの前部及び後部を形成するための前部ダクト形成部材及び後部ダクト形成部材における対向面の上下部に設けた係止部をそれぞれ係止することにより、前記前後のダクト形成部材を、前記上部連結材と下部連結材とを前後両面から挟むようにして取付け、前後のダクト形成部材の対向面間に形成される空間を、上下方向を向く通線空間とする。
【０００７】
このような構成とすると、支柱の形状を変更したり、支柱に何らの加工を施したりすることなく、物品載置用什器に、上下方向を向く通線空間を容易に形成することができるので、支柱の強度や体裁を低下させることがなく、かつ物品載置用什器を左右に連結する際に、連結部の支柱を共用することが可能となる。
また、左右方向の任意の位置に前後のダクト形成部材を取付けて、それらの対向面間を通線空間としうるので、配線位置の自由度が増す。
【０００８】
（２）上記(１)項において、被係止部を、上部連結材の前面及び下部連結材の後面に突設された、拡径頭部を有する係止ねじまたは段付きピンとするとともに、係止部を、前記係止ねじまたは段付きピンに上方より嵌合され、かつ拡径頭部により外れ止めされる、下方に開口する係止溝とする。
【０００９】
このような構成とすると、前後のパネルを容易に着脱しうるとともに、係止ねじまたは段付きピンの左右方向の取付位置を変え、それらにパネルの係止溝を係止するだけで、通線空間の左右位置を簡単に変更することができる。
また、係止ねじを用いた際には、これを締め込むことにより、前後のパネルを上下の連結材に固定することができる。
【００１０】
（３）上記(１)または(２)項において、前部ダクト形成部材と後部ダクト形成部材との両側縁に側片を連設することにより、前後のダクト形成部材を、互いに対向する平面視コ字状断面とし、かつ前部ダクト形成部材と後部ダクト形成部材における互いに対向する側片間に、配線を側方より挿通可能な上下方向を向くスリット状の隙間を設ける。
【００１１】
このような構成とすると、通線空間内に収容されたケーブル等が、両側方から見えにくくなるので、見栄えが向上するとともに、配線ダクトの通線空間内に、配線を側方より簡単に挿入したり、側方へ引き出したりすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通常の支柱の形状を変更したり、支柱に何らの加工を施したりすることなく、物品載置用什器に、上下方向を向く通線空間を容易に形成することができるので、支柱の強度や体裁を低下させることがなく、かつ物品載置用什器を左右に連結する際に、連結部の支柱を共用することが可能となる。
また、左右方向の任意の位置に前後のダクト形成部材を取付けて、それらの対向面間を通線空間としうるので、配線位置の自由度が増す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の配線ダクト装置を備える物品載置用什器の斜視図である。
【図２】同じく、物品載置用什器のフレームのみの拡大正面図である。
【図３】同じく、フレームの拡大分解斜視図である。
【図４】同じく、フレームにおける右方の支柱と下部連結材との連結部の一部切欠き拡大正面図である。
【図５】図２におけるV-V線拡大縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の配線ダクト装置を備える物品載置用什器の一例である作業台の一実施形態の斜視図、図２は、同じくフレームのみの正面図、図３は、同じくフレームの拡大分解斜視図である。
【００１５】
作業台のフレーム１は、前後方向(以下、図１の手前斜め右方を前として説明する)を向くベース脚２の後端部上面に下端が固着された角管よりなる左右１対の支柱３、３と、両支柱３の下部の対向面同士を連結している下部連結材４と、両支柱３の上端部の対向面同士を連結している上部連結材５とからなっている。
【００１６】
左右の支柱３、３の前面には、それぞれ、左右２列の多数の係合孔６が、上下方向に一定間隔をもって列設されている。
下部連結材４の直上において、両支柱３の前面には、側面視上向きコ字状断面の配線ダクト７が、その前面板７aの両側端に後向き突設された上下の係合爪７b、７bを、両支柱３の内側の複数の係合孔６に係合することにより、着脱可能かつ高さ変更可能として取付けられている。
【００１７】
配線ダクト７の直上において、両支柱３の前面には、１対のブラケット８(右方のものは図示略)が、それらの後端に突設された複数の係合爪(図示略)を、両支柱３の内側の複数の係合孔６に係合することにより、着脱可能に取付けられ、両ブラケット８の上面には、棚板９が固定されている。
【００１８】
両支柱３の上方寄りの前面には、上記棚板９よりも前後寸法の小さな棚板１０が、その両側面に固着された側板１１、１１の後端の係合爪(図示略)を、両支柱３の内側の複数の係合孔６に係合することにより、着脱可能かつ高さ変更可能として取付けられている。
【００１９】
両支柱３の上端部の前面には、照明装置１２が、その両側面に固着された、斜め前上方を向く側板１３、１３の後端の係合爪(図示略)を、両支柱３の内側の複数の係合孔６に係合することにより、着脱可能に取付けられている。
【００２０】
下部連結材４は、左右寸法が両支柱３の対向面間の寸法とほぼ等しく、かつ前後寸法が支柱３のそれよりも短寸の角管よりなる上下１対の横杆１４、１４と、それらの両側端部の対向面に、外側面同士及び前後両面同士が同一面に整合するようにして、上下両端が溶接により固着された角管よりなる左右１対の縦杆１５、１５とからなり、上下の横杆１４、１４の両側端は開口されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、枠状に結合された下部連結材４は、左右１対の上部連結金具１６、１６と下部連結金具１７、１７により、次のようにして左右の支柱３の下部対向面に連結されている。
左右の上部連結金具１６、１６は、左右方向を向く底片１６aと、その前後縁より起立する前後１対の上向片１６b、１６bとにより、上部の横杆１４内に両側端より挿嵌可能な側面視上向きコ字状に形成され、両上向片１６bの外側端には、上向き鉤状のフック１８、１８が連設されている。
図４に示すように、各上部連結金具１６の底片１６aの中央部に穿設された通孔１９と対応する下面には、ナット２０が溶接により固着されている。
【００２２】
左右の下部連結金具１７は、前後寸法を横杆１４のそれよりも僅かに大とされた底片１７aと、その前後縁より起立する上向片１７b、１７bとにより、下部の横杆１４に下方より嵌合可能な側面視上向きコ字状に形成され、両上向片１７bの外側端には、下向き鉤状のフック２１、２１が連設されている。
【００２３】
次に、図４を参照して、左右の支柱３に下部連結材４を連結する要領を説明する。なお、左右の支柱３への下部連結部材４の連結構造は、左右対称であるため、右方のみを図示してある。
【００２４】
まず、下部連結材４における下部の横杆１４の両側端部に、左右の下部連結金具１７、１７を、次のようにして固定する。すなわち、下部連結金具１７を、下部の横杆１４の側端部に、フック２１が外側方に突出するように下方より外嵌したのち、底片１７aに設けた通孔２２に下方より挿入したボルト２３を、横杆１４の側端部下面に穿設されためねじ孔２４に螺合して締め付ける(図４参照)。
【００２５】
ついで、上部の横杆１４における両側端部内に、左右の上部連結金具１６、１６を側方より挿入し、この上部連結金具１６の下面のナット２０に、上部の横杆１４の側端部上面に設けた通孔２５に上方より挿入したボルト２６の先端部を螺合し、上部連結金具１６が横杆１４内において中間部に位置するように仮止めする(図４の２点鎖線参照)。
【００２６】
ついで、左右の支柱３の上端部を上部連結材５により連結する前に、両支柱３の下端部の内側面に形成された縦長スリット状の前後の係合孔２７、２７(図３参照)の下縁に、下部連結材４における左右の下部連結金具１７のフック２１、２１を、上方より落とし込んで係合させ、下部連結材４の下端部を左右の支柱３により仮支持する。
【００２７】
ついで、左右の支柱３における上下方向の中間部の内側面に形成された、前後方向の離間寸法が下部の係合孔２７、２７のそれよりも小とされたスリット状の前後の係合孔２８、２８(図３参照)に、仮止めしておいた左右の上部連結金具１６を挿入する。この挿入作業は、両支柱３を若干外側方に傾倒させて行うことができる。なお、係合孔２８の上下寸法は、上部連結金具１６のフック１８が余裕をもって挿入しうる寸法とされ、また、係合孔２８の上部の開口縁の高さは、下部連結金具１７のフック２１を係合孔２７に係合させた状態において、上部の横杆１４の上面よりもやや下方、すなわち、図４に示すように、横杆１４上部の板厚の下面と同一面に整合するか、それよりも極く僅かに下方に位置するようにしてある。
【００２８】
ついで、ボルト２６を締め込み、上部連結金具１６を、その上端が横杆１４内の下面と当接または近接するまで引き上げる。これにより、図４に示すように、フック１８が係合孔２８の下縁部と強く係合し、支柱３には、下部のフック２１とにより、上下反対方向の突っ張り力が作用するので、下部連結材４の両端部は、左右の支柱３の対向面に、上下方向へのがたつきが防止されて強固に連結される。
下部連結材４を左右の支柱３の対向面に連結した後、両支柱３の上端部の対向面同士を、上部連結材５により連結すれば、フレーム１の組付けが完了する。
【００２９】
このように、左右の支柱３、３における下部の対向面同士を、矩形枠状をなす下部連結材４により連結すると、角管よりなる左右の支柱３の下部内面に、角管よりなる左右の縦杆１５が面接触して、その部分が補強されるとともに、上下の横杆１４が両支柱３の左右方向のぐらつきを防止するので、フレーム１の下部の強度及び剛性が高まり、フレーム１全体が左右方向にぐらつくのが防止される。
従って、下部連結材４の直上において、両支柱３の前面に大型の棚板９を取付け、これに重量のある物品を載置しても、フレーム１の下部の強度に何ら問題が生じる恐れはなく、棚板９は安定よく支持される。
【００３０】
左右の支柱３への下部連結材４の連結は、上下の連結金具１６、１７のフック１８、２１を、それぞれ、支柱３の内面の係合孔２８、２７に係合させたのち、ボルト２６により上部連結金具１６を上方に引き上げるだけの比較的簡単な作業で済み、支柱３に複数のねじにより直接固定するのではないので、フレーム１の組立時の作業能率が向上する。
【００３１】
なお、図１〜図３に示すように、上部連結材５と下部連結材４における上部の横杆１４との間の右側端部には、上下方向を向く配線ダクト２９が、右方の支柱３の内側面と当接または近接するようにして取付けられている。
配線ダクト２９は、上下寸法が、支柱３の上端から下部連結材４における上部の横杆１４の下面までの寸法とほぼ等しい前部ダクト形成部材３０と、それと同形で対向する後部ダクト形成部材３１とを備えている。
【００３２】
前部ダクト形成部材３０と後部ダクト形成部材３１は、それらの両側縁に、それぞれ、後向きに折曲された側片３０a、３０aと、前向きに折曲された側片３１a、３１aとを連設することにより、平面視において互いに対向するコ字状に形成されている。各側片３０a、３１aにおける上下の端部の対向部側は、上下方向に沿って切り欠いてある。
【００３３】
拡大縦断面図である図５にも示すように、前部ダクト形成部材３０と後部ダクト形成部材３１との上下両端部の対向面には、それぞれ、前後方向の突出寸法が、上下の切欠き部３２における側片３０a、３１aの前後寸法よりも若干小さな平面視コ字状の取付金具３３が、溶接等により固着され、それらの垂直をなす係止片３３aにおける左右方向の中央部の下半部には、係止部である下方に開口する係止溝３４が形成されている。
【００３４】
下部連結材４における上部の横杆１４の右側端部の前後両面と、上部連結材５の右側端部の前後両面とに形成されためねじ孔３５には、被係止部である係止ねじ３６が緩く螺合されている。
各係止ねじ３６の軸部に、前部ダクト形成部材３０と後部ダクト形成部材３１における上下の係止片３３aの係止溝３４を、上方より落とし込んで係止すると、係止ねじ３６の頭部により外れ止めされることにより、両ダクト形成部材３０、３１は、上部連結材５と下部連結材４における上部の横杆１４との右側端部の前後両面に、左右の側片３０a、３１a同士が互いに接近して対向するように、かつ下方に設けた左右方向の配線ダクト７の右側端部を挟むようにして、着脱可能に取付けられている。なお、取付後において、係止ねじ３６を締め込むことにより、前後のダクト形成部材３０、３１を固定することができる。
【００３５】
これにより、前部ダクト形成部材３０と後部ダクト形成部材３１との対向面間に、上下方向を向く通線空間３７が形成され、照明装置１２の電源ケーブル等を、前後に対向する上部の切欠き部３２より通線空間３７内に挿入し、下部の切欠き部３２より引き出して、下方に設けた左右方向を向く配線ダクト７内に配線するなどすることができる。
また、互いに対向する側片３０a、３１aの間には、上下方向を向くスリット状の隙間３８が形成されているので、ケーブル等を、側方より通線空間３７内に容易に挿入したり、引き出したりすることができる。
【００３６】
このように、上記実施形態の配線ダクト装置においては、一般的に使用される支柱３の形状を変更したり、支柱３に何らの加工を施したりすることなく、作業台等の物品載置用什器に、上下方向を向く通線空間３７を容易に形成することができ、かつ前後のダクト形成部材３０、３１は着脱可能であるので、不用時には簡単に取外すことができる。
【００３７】
また、下部連結材４の横杆１４と上部連結材５とに、左右複数のめねじ孔３５を予め設けておき、それに係止ねじ３６を螺合するだけで、配線ダクト２９の左右方向の取付位置を容易に変更することができる。
【００３８】
なお、上記実施形態の配線ダクト装置においては、前後のダクト形成部材３０、３１を係止するのに、係止ねじ３６を使用しているが、拡径頭部を有する段付きピン等を、固着、またはねじ止めして用いてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  フレーム
２  ベース脚
３  支柱
４  下部連結材
５  上部連結材
６  係合孔
７  配線ダクト
７a 前面板
７b 係合爪
８  ブラケット
９  棚板
１０  棚板
１１  側板
１２  照明装置
１３  側板
１４  横杆
１５  縦杆
１６  上部連結金具
１６a 底片
１６b 上向片
１７  下部連結金具
１７a 底片
１７b 上向片
１８  フック
１９  通孔
２０  ナット
２１  フック
２２  通孔
２３  ボルト
２４  めねじ孔
２５  通孔
２６  ボルト
２７  係合孔
２８  係合孔
２９  配線ダクト
３０  前部ダクト形成部材
３０a 側片
３１  後部ダクト形成部材
３１a 側片
３２  切欠き部
３３  取付金具
３３a 係止片
３４  係止溝
３５  めねじ孔
３６  係止ねじ
３７  通線空間
３８  隙間
【図１】
2010193552.tif 000003
【図２】
2010193552.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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