(57)【要約】【課題】ユーザと無関係な第三者からの着信を排除することができる通信制御サーバ、通信制御システムおよび通信制御方法を提供すること。【解決手段】特定のユーザ間における通信にのみ使用される個人間番号と発信ユーザに対して事前に通信承諾が得られた承諾ユーザ情報とが登録されたデータベース２９と、携帯電話機２から宛先ユーザの携帯電話機２に対する通信要求を受信した場合に、データベース２９を参照して、宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されているか否かを判定する登録判定部２６と、宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていると判定された場合に、個人間番号を用いた宛先ユーザの携帯電話機２に対する通話を許可し、宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていないと判定された場合に、個人間番号を用いた宛先ユーザの携帯電話機２に対する通話を不許可とする通信制御部２７とを備えた。【選択図】図１
2010177836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のユーザ間における通信にのみ使用される個人間通信識別情報と発信ユーザに対して事前に通信承諾が得られた承諾ユーザ情報とが登録されたデータベースと、
通信端末から宛先ユーザの通信端末に対する通信要求を受信した場合に、前記データベースを参照して、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されているか否かを判定する登録判定手段と、
前記登録判定手段により、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていると判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を許可し、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていないと判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を不許可とする通信制御手段とを備えたことを特徴とする通信制御サーバ。
【請求項２】
前記発信ユーザの通信端末から前記宛先ユーザの通信端末に対する通信承諾要求を受信した場合に、前記宛先ユーザの通信端末に通信承諾要求に対する諾否を確認する通信承諾確認手段と、
前記通信承諾確認手段により前記通信承諾が得られた場合に、前記承諾ユーザ情報を前記データベースに登録する承諾ユーザ情報登録手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信制御サーバ。
【請求項３】
前記通信端末は、一台で複数の通信識別情報を用いて通信可能であり、
前記複数の通信識別情報は、前記個人間通信識別情報と不特定のユーザに対する通信に使用される基本通信識別情報とを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信制御サーバ。
【請求項４】
前記通信端末から個人間通信識別情報の登録要求を受信した場合に、前記個人間通信識別情報を生成する個人間通信識別情報生成手段と、
前記個人間通信識別情報生成手段により生成された前記個人間通信識別情報を前記データベースに登録する個人間通信識別情報登録手段とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信制御サーバ。
【請求項５】
前記通信端末に対して前記データベースに登録された前記個人間通信識別情報を開示する個人間通信識別情報開示手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信制御サーバ。
【請求項６】
前記通信端末に対して前記データベースに登録された前記承諾ユーザ情報を開示する承諾ユーザ情報開示手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信制御サーバ。
【請求項７】
前記通信端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の通信制御サーバ。
【請求項８】
前記個人間通信識別情報は、特定のユーザ間における通信にのみ使用される個人間電話番号および／または個人間メールアドレスであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の通信制御サーバ。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御サーバと、音声交換機および／またはメールサーバとを備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項１０】
特定のユーザ間における通信にのみ使用される個人間通信識別情報と発信ユーザに対して事前に通信承諾が得られた承諾ユーザ情報とをデータベースに登録するステップと、
通信端末から宛先ユーザの通信端末に対する通信要求を受信した場合に、前記データベースを参照して、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されているか否かを判定するステップと、
前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていると判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を許可し、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていないと判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を不許可とするステップとを有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話やメール等に利用される通信ネットワークにおいて、通信端末間の通信制御を行う通信制御サーバ、通信制御システムおよび通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話やメール等に利用される通信制御システムにおいて、通信端末に通話機能やメール機能を提供するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この通信制御システムにおいては、通信端末毎に通信を行うための電話番号やメールアドレス等の通信識別情報が設定されており、発信ユーザの通信端末は、この通信識別情報により宛先ユーザの通信端末との通信が確立される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８６５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した通信制御システムにおいては、ユーザの個人情報である電話番号やメールアドレス等の通信識別情報が、意図しないところで第三者に知られる可能性があり、無関係な第三者からユーザに対する連絡を排除することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザと無関係な第三者からの着信を排除することができる通信制御サーバ、通信制御システムおよび通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信制御サーバは、特定のユーザ間における通信にのみ使用される個人間通信識別情報と発信ユーザに対して事前に通信承諾が得られた承諾ユーザ情報とが登録されたデータベースと、通信端末から宛先ユーザの通信端末に対する通信要求を受信した場合に、前記データベースを参照して、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されているか否かを判定する登録判定手段と、前記登録判定手段により、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていると判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を許可し、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていないと判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を不許可とする通信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の通信制御方法は、特定のユーザ間における通信にのみ使用される個人間通信識別情報と発信ユーザに対して事前に通信承諾が得られた承諾ユーザ情報とをデータベースに登録するステップと、通信端末から宛先ユーザの通信端末に対する通信要求を受信した場合に、前記データベースを参照して、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されているか否かを判定するステップと、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていると判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を許可し、前記宛先ユーザの承諾ユーザ情報が登録されていないと判定された場合に、前記個人間通信識別情報を用いた前記宛先ユーザの通信端末に対する通信を不許可とするステップとを有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、承諾ユーザ情報が通信制御サーバのデータベースに登録されている場合のみ、個人間通信識別情報を用いた通信が許可されるため、ユーザの意図しないところで個人間通信識別情報が第三者に知られたとしても、第三者からのユーザに対する通信が制限される。したがって、通信端末に個人間でのみ有効な通信識別情報を持たせることができ、ユーザと無関係な第三者からの連絡を排除することができる。
【０００９】
また本発明は、上記通信制御サーバにおいて、前記発信ユーザの通信端末から前記宛先ユーザの通信端末に対する通信承諾要求を受信した場合に、前記宛先ユーザの通信端末に通信承諾要求に対する諾否を確認する通信承諾確認手段と、前記通信承諾確認手段により前記通信承諾が得られた場合に、前記承諾ユーザ情報を前記データベースに登録する承諾ユーザ情報登録手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、データベースに登録される承諾ユーザ情報を、発信ユーザからの通信承諾要求に応じて承諾が得られた通信端末のユーザ情報のみに限定することができる。
【００１１】
また本発明は、上記通信制御サーバにおいて、前記通信端末は、一台で複数の通信識別情報を用いて通信可能であり、前記複数の通信識別情報は、前記個人間通信識別情報と不特定のユーザに対する通信に使用される基本通信識別情報とを含むことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、一台の通信端末で、用途に応じて通信識別情報を使い分けて使用することができる。よって、機密性の高い基本通信識別情報を知らせることなく、個人間でのみ有効な個人間通信識別情報により通信することができる。また、基本通信識別情報を変更した場合でも、個人間通信識別情報を用いて通信をしているユーザとの通信を継続することができる。
【００１３】
また本発明は、上記通信制御サーバにおいて、前記通信端末から個人間通信識別情報の登録要求を受信した場合に、前記個人間通信識別情報を生成する個人間通信識別情報生成手段と、前記個人間通信識別情報生成手段により生成された前記個人間通信識別情報を前記データベースに登録する個人間通信識別情報登録手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、通信端末からの要求に応じて個人間通信識別情報が生成されるため、基本通信識別情報しか持たない通信端末に個人間通信識別情報を持たせることができる。
【００１５】
また本発明は、上記通信制御サーバにおいて、前記通信端末に対して前記データベースに登録された前記個人間通信識別情報を開示する個人間通信識別情報開示手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、通信端末のユーザに対して個人間通信識別情報を確認させることができる。
【００１７】
また本発明は、上記通信制御サーバにおいて、前記通信端末に対して前記データベースに登録された前記承諾ユーザ情報を開示する承諾ユーザ情報開示手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、通信端末のユーザに対して承諾ユーザ情報を確認させることができる。
【００１９】
また本発明は、上記通信制御サーバにおいて、前記通信端末は、携帯電話機であることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、携帯電話機に個人間でのみ有効な通信識別情報を持たせることができ、ユーザと無関係な第三者からの連絡を排除することができる。
【００２１】
また本発明は、上記通信制御サーバにおいて、前記個人間通信識別情報は、特定のユーザ間における通信にのみ使用される個人間電話番号および／または個人間メールアドレスであることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、ユーザと無関係な第三者からの迷惑電話や迷惑メール等を排除することができる。
【００２３】
本発明の通信制御システムは、上記に記載の通信制御サーバと、音声交換機および／またはメールサーバとを備えたことを特徴とする
【００２４】
この構成によれば、簡易なシステム構成でユーザと無関係な第三者からの迷惑電話や迷惑メールを排除する通信制御システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、個人間通信識別情報がユーザの意図しないところで知られたとしても、ユーザが事前に承諾していないユーザと無関係な第三者からの着信を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、通信制御システムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、個人間通信制御サーバの制御ブロック図である。
【図３】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）はデータベースの構成、（ｂ）はデータベースの構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、マイページの表示例を示す図である。
【図５】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、マイページにおける承諾ユーザのユーザ情報の表示例を示す図である。
【図６】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、ユーザ登録処理のシーケンスを説明する説明図である。
【図７】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、ユーザ登録処理においてユーザの携帯電話機に表示される画面遷移図である。
【図８】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、通信承諾確認処理のシーケンスを説明する説明図である。
【図９】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、通信承諾確認処理においてユーザの携帯電話機に表示される画面遷移図である。
【図１０】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、通話の個人間通信制御処理のシーケンスを説明する説明図である。
【図１１】本発明に係る通信制御システムの第１の実施の形態を示す図であり、電子メールの個人間通信制御処理のシーケンスを説明する説明図である。
【図１２】本発明に係る通信制御システムの第２の実施の形態を示す図であり、通信制御システムの概略構成図である。
【図１３】本発明に係る通信制御システムの第２の実施の形態を示す図であり、通信制御システムにおける通信承諾確認処理のシーケンスを説明する説明図である。
【図１４】本発明に係る通信制御システムの第２の実施の形態を示す図であり、通信制御システムにおける登録情報開示処理のシーケンスを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、通信制御システムの概略構成図である。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、通信端末として携帯電話機を採用して説明するが、携帯電話機に限らずパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ＦＡＸ、固定電話機等であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、通信制御システム１は、携帯電話機２のユーザに対して個人間にのみ有効な個人間通信サービスを提供するものであり、複数の携帯電話機２（図では２台のみ図示）と、複数の携帯電話機２に無線接続される無線ネットワーク制御装置３（ＲＮＣ：Radio  Network  Controller）と、無線ネットワーク制御装置３に接続された通信制御ネットワーク４とから構成されている。通信制御ネットワーク４は、音声交換機１１、パケット交換機１２、Ｗｅｂサーバ１３、メールサーバ１４、個人間通信制御サーバ１５を含んで構成されている。
【００２９】
無線ネットワーク制御装置３は、図示しない無線基地局装置（BTS：Base  Transceiver  Station）を介して複数の携帯電話機２に無線接続しており、携帯電話機２と無線基地局装置との間の無線回線を監視する他、携帯電話機２との間に無線チャネルを割り当てる等の無線制御を実施している。また、無線ネットワーク制御装置３は、音声交換機１１とパケット交換機１２とに接続されており、携帯電話機２から送信された通話信号と電子メールやＷｅｂページ等のデータ信号とを振り分けて音声交換機１１およびパケット交換機１２に送信している。
【００３０】
音声交換機１１は、無線ネットワーク制御装置３から受信した通話信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局に中継するものであり、通常の電話番号である基本契約番号を用いて通話信号を中継する他、個人間でのみ有効な電話番号である個人間番号を用いて通話信号を中継している。また、音声交換機１１は、個人間通信制御サーバ１５に接続されており、この個人間通信制御サーバ１５により個人間番号による中継処理が制御されている。
【００３１】
パケット交換機１２は、無線ネットワーク制御装置３から受信したデータ信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局に中継するものであり、電子メールやＷｅｂページ等のデータ信号を中継している。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ１３は、個人間通信サービスの提供を受けるための情報設定用のＷｅｂページ、登録情報を確認するためのＷｅｂページ、Ｗｅｂメールを作成するためのＷｅｂページ等を提供するものであり、各Ｗｅｂページを構成するＷｅｂコンテンツが保存されている。また、Ｗｅｂサーバ１３は、個人間通信制御サーバ１５に接続されており、携帯電話機２に対しては個人間通信制御サーバ１５にアクセスするためのインターフェースとして機能している。
【００３３】
メールサーバ１４は、電子メールの送受信サービスを提供するものであり、通常のメールアドレスにより電子メールを送受信する他、個人間でのみ有効な個人間メールアドレスにより電子メールを送受信している。個人間メールアドレスによる電子メールは、いわゆるＷｅｂメールであり、携帯電話機２によりＷｅｂサーバ１３にアクセスし、Ｗｅｂサーバ１３のメール作成画面で作成されて、メールサーバ１４に送信される。また、メールサーバ１４は、個人間通信制御サーバ１５に接続されており、この個人間通信制御サーバ１５により個人間メールアドレスによる送受信処理が制御されている。
【００３４】
携帯電話機２は、無線ネットワーク制御装置３を介して通信制御ネットワーク４に接続しており、基本契約番号および個人間番号を使用した通話機能、通常のメールアドレスおよび個人間メールアドレスを使用したメール機能を有している。個人間電話番号による通話の場合には、ダイヤル番号にサービスコードを付して発信要求することにより、基本契約番号による通話ではなく個人間電話番号による通話であると音声交換機１１側で識別される。
【００３５】
個人間通信制御サーバ１５は、通信制御システム１の個人間通信サービスの通信制御をするものであり、個人間通信サービスを利用するユーザ登録処理、各ユーザの個人間番号および個人間メールアドレスの管理、個人間通信サービスの認証処理をしている。なお、請求項に記載の通信制御サーバは、本実施の形態に係る個人間通信制御サーバ１５とＷｅｂサーバ１３とから構成されている。
【００３６】
図２を参照して個人間通信制御サーバ１５の詳細について説明する。図２は、個人間通信制御サーバ１５の制御ブロック図である。
【００３７】
図２に示すように、個人間通信制御サーバ１５は、送受信部２１、個人間通信識別情報生成部２２、ユーザ情報登録部２３、通信承諾確認部２４、承諾ユーザ情報登録部２５、登録判定部２６、通信制御部２７、データベース２９を備えている。なお、個人間通信識別情報生成部２２、ユーザ情報登録部２３、通信承諾確認部２４、承諾ユーザ情報登録部２５、登録判定部２６、通信制御部２７は、個人間通信制御サーバ１５内に組み込まれたＣＰＵ(Central  Processing  Unit)がＲＯＭ（Read  Only  Memory）内の各種プログラムに従ってＲＡＭ（Random  Access  Memory）内のデータを演算し、さらにＷｅｂサーバ１３、音声交換機１１、メールサーバ１４の各部と協働して処理を実行するようになっている。
【００３８】
送受信部２１は、Ｗｅｂサーバ１３、音声交換機１１、メールサーバ１４等との間で制御データを送受信している。
個人間通信識別情報生成部２２は、所定のユーザの携帯電話機２からのユーザ登録要求がＷｅｂサーバ１３に受信された場合に、当該ユーザの個人間番号および個人間メールアドレスを生成し、ユーザ情報登録部２３に出力する。
ユーザ情報登録部２３は、ユーザ名、基本契約番号、メールアドレスに個人間通信識別情報生成部２２により出力された個人間番号および個人間メールアドレスを関連付けてユーザ情報としてデータベース２９に登録する。
【００３９】
通信承諾確認部２４は、ユーザ登録されたユーザの携帯電話機２からの宛先ユーザの携帯電話機２に対する通信承諾要求が受信された場合に、宛先ユーザの携帯電話機２に対して通信承諾要求に対する諾否を確認するためのＷｅｂページを表示させ、宛先ユーザに通信承諾要求に対する諾否を確認させる。
承諾ユーザ情報登録部２５は、通信承諾確認部２４により宛先ユーザから承諾が得られた場合に、宛先ユーザのユーザ情報を承諾ユーザ情報として発信元ユーザのユーザ情報に関連付けてデータベース２９に登録する。
【００４０】
登録判定部２６は、ユーザ登録されたユーザの携帯電話機２から宛先ユーザの携帯電話機２に対する通信要求を受信した場合に、宛先ユーザが承諾ユーザ情報としてデータベース２９に登録されているか否かを判定する。
通信制御部２７は、登録判定部２６により宛先ユーザが承諾ユーザ情報としてデータベース２９に登録されていると判定された場合に、音声交換機１１およびメールサーバ１４を制御して個人間番号および個人間メールアドレスを用いた通信を許可する。一方、通信制御部２７は、登録判定部２６により宛先ユーザが承諾ユーザ情報としてデータベース２９に登録されていないと判定された場合に、音声交換機１１およびメールサーバ１４を制御して個人間番号および個人間メールアドレスを用いた通信を規制する。
【００４１】
データベース２９のデータ構造は、図３（ａ）に示すように、ユーザ情報登録部２３により登録されたユーザ名、基本契約番号、メールアドレス、個人間番号、個人間メールアドレスに承諾ユーザ情報登録部２５により登録された承諾ユーザのユーザ名が関連付けられて登録されている。例えば、図３（ｂ）に示すデータベース２９のデータ構造では、ユーザ名「太郎」、基本契約番号「０９０−１２３４−５６７８」、メールアドレス「ｔａｒｏ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」、個人間番号「０８０−９８７６−５４３２」、個人間メールアドレス「ｔａｒｏ．ｄ＠ｘｘｘｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」、承諾ユーザのユーザ名「花子」、「二郎」、「三郎」が関連付けられて登録されている。
【００４２】
データベース２９に登録されたユーザ情報等は、ユーザの携帯電話機２からＷｅｂサーバ１３を介して閲覧可能となっており、Ｗｅｂサーバ１３は、ユーザの携帯電話機２からのユーザ情報の開示要求に応じて、データベース２９から当該ユーザのユーザ情報を読み出して、マイページとして携帯電話機２に表示させる。このとき、図４に示すように、マイページには、個人間通信用情報として個人間番号、個人間メールアドレス、承諾ユーザリストとして承諾ユーザのユーザ名が表示される。
【００４３】
また、承諾ユーザリストにはリンクが張られており、例えばユーザＢを選択すると、図５に示すようにユーザＢの個人間通信用情報として個人間番号および個人間メールアドレス、操作情報としてユーザＢの個人間通信用情報を携帯電話機２に電話帳登録させるボタンが表示される。
【００４４】
次に、図６および図７を参照して通信制御システムにおけるユーザ登録処理について説明する。図６は、ユーザ登録処理のシーケンスを説明する説明図である。図７は、ユーザ登録処理においてユーザの携帯電話機２に表示される画面遷移図である。
【００４５】
図６に示すように、ユーザＡがマイページにアクセスしようとすると（ステップＳ１１）、個人間通信制御サーバ１５においてユーザＡがユーザ登録されているか否かが判定される（ステップＳ１２）。
個人間通信制御サーバ１５によりユーザ登録されていないと判定された場合には、未登録通知がＷｅｂサーバ１３に送信され（ステップＳ１３）、Ｗｅｂサーバ１３からユーザＡの携帯電話機２にユーザ登録画面が送信される（ステップＳ１４）。
【００４６】
ユーザ登録画面の指示に従ってユーザＡにより登録情報が入力されると（ステップＳ１５）、ユーザＡの携帯電話機２から個人間通信制御サーバ１５に登録情報が送信され（ステップＳ１６）、個人間通信識別情報生成部２２によりユーザＡの個人間番号および個人間メールアドレスが生成されて、ユーザ情報登録部２３により個人間番号および個人間メールアドレスを含むユーザ情報がデータベース２９に登録される（ステップＳ１７）。
【００４７】
ユーザＡのユーザ情報がデータベース２９に登録されると、個人間通信制御サーバ１５によりユーザ情報の登録完了通知がＷｅｂサーバ１３に送信され（ステップＳ１８）、Ｗｅｂサーバ１３からユーザＡの携帯電話機２にユーザＡのマイページが送信される（ステップＳ１９）。
なお、ステップＳ１２において、ユーザＡがユーザ登録されていると判定された場合、ユーザＡの登録通知がＷｅｂサーバ１３に送信され、Ｗｅｂサーバ１３からユーザＡの携帯電話機２にユーザＡのマイページが送信される。
【００４８】
次に、上記したユーザ登録処理におけるユーザＡの携帯電話機２の画面遷移について説明する。ユーザＡが、図７（ａ）に示す初期画面において「次へ」のボタンを選択すると、図６のステップＳ１１からステップＳ１４までの処理を経て、ユーザＡの携帯電話機２に図７（ｂ）に示すユーザ登録画面が表示される。
【００４９】
ユーザＡは、図７（ｂ）に示すユーザ登録画面の入力ボックスに名前、性別、生年月日、等の登録情報を入力し、さらに図７（ｃ）に示すユーザ登録確認画面の入力ボックスにパスワードを入力し、「次へ」のボタンを選択すると、図６のステップＳ１６からステップＳ１９までの処理を経て、ユーザＡの携帯電話機２にユーザＡのマイページが表示される（図７（ｄ））。
なお、ユーザ登録後は、図７（ｅ）に示す初期画面から直接、図７（ｆ）に示すユーザＡのマイページに遷移する。
【００５０】
次に、図８および図９を参照して通信制御システムにおける通信承諾確認処理について説明する。図８は、通信承諾確認処理のシーケンスを説明する説明図である。図９は、通信承諾確認処理においてユーザの携帯電話機２に表示される画面遷移図である。なお、図９（ａ）、（ｂ）、（ｆ）、（ｇ）は、ユーザＡの携帯電話機の画面遷移図、図９（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｈ）は、ユーザＢの携帯電話機の画面遷移図をそれぞれ示している。
【００５１】
図８に示すように、ユーザＡからユーザＢに対する通信承諾要求がユーザＡの携帯電話機２から個人間通信制御サーバ１５に送信されると（ステップＳ２１）、通信承諾確認部２４により諾否確認通知がＷｅｂサーバ１３に送信される（ステップＳ２２）。
Ｗｅｂサーバ１３により諾否確認通知が受信されると、ユーザＢの携帯電話機２にユーザＡからの通信承諾要求に対する諾否をユーザＢに確認させるためのＷｅｂページが表示される（ステップＳ２３）。
【００５２】
Ｗｅｂサーバ１３によりユーザＢからの承諾が得られると（ステップＳ２４）、個人間通信制御サーバ１５にユーザＢからの承諾通知が送信され（ステップＳ２５）、ユーザＡの携帯電話機２に通信承諾要求に対する承諾結果を反映したマイページが送信される（ステップＳ２６）。
【００５３】
そして、個人間通信制御サーバ１５によりＷｅｂサーバ１３から承諾通知が受信されると、承諾ユーザ情報登録部２５によりユーザＢを承諾ユーザとしてユーザＡのユーザ情報に関連付けて登録される（ステップＳ２７）。このようにして、ユーザＡのマイページにユーザＢが承諾ユーザとして登録される。
【００５４】
次に、上記した通信承諾確認処理におけるユーザＡおよびユーザＢの携帯電話機２の画面遷移について説明する。ユーザＡが、図９（ａ）に示す初期画面において「次へ」のボタンを選択すると、図８のステップＳ２１、ステップＳ２２の処理を経て、図９（ｂ）に示すようにユーザＡの携帯電話機２にユーザＢの携帯電話機２に対して通信承諾要求を送信したことを意味するユーザＢへの登録依頼完了画面が表示される。
【００５５】
次に、ステップＳ２３の処理を経て、ユーザＢの携帯電話機２に図９（ｃ）に示すようにユーザＡから通信承諾要求が送信されたことを意味する登録依頼確認画面が表示される。ここで、ユーザＢにより「確認」ボタンが選択されると、図９（ｄ）に示すようにユーザＡからの通信承諾要求に対する諾否を決定するための登録依頼許可画面が表示される。
【００５６】
ここで、ユーザＢにより「はい」ボタンが選択されると、ユーザＢの携帯電話機２に図９（ｅ）に示すようにユーザＡを承諾ユーザとしてマイページに登録したことを意味する登録完了画面が表示され、図８のステップＳ２４からステップＳ２７までの処理を経て、ユーザＡの携帯電話機２に図９（ｆ）に示すようにユーザＢを承諾ユーザとしてマイページに登録したことを意味する登録完了画面が表示される。そして、図９（ｇ）および図９（ｈ）に示すように、ユーザＡおよびユーザＢの携帯電話機２にそれぞれ通信承諾を反映したマイページが表示される。
【００５７】
次に、図１０を参照して通信制御システムにおける個人間通話制御処理について説明する。図１０は、通話の個人間通信制御処理のシーケンスを説明する説明図である。
【００５８】
図１０に示すように、ユーザＡの携帯電話機２からユーザＢのダイヤル番号にサービスコードを付して発信されると、ユーザＡの携帯電話機２から発信元であるユーザＡの基本契約番号、サービスコード、ユーザＢの個人間番号が音声交換機１１を介して個人間通信制御サーバ１５に通知される（ステップＳ３１）。なお、ダイヤル番号にサービスコードが付されていない場合には、個人間通信が行われない。
【００５９】
個人間通信制御サーバ１５に発信イベントが通知されると、登録判定部２６によりユーザＢがデータベース２９に承諾ユーザ情報として登録されているか否かが判定される（ステップＳ３２）。
登録判定部２６によりユーザＢがデータベース２９に承諾ユーザ情報として登録済と判定されると、通信制御部２７により音声交換機１１に発信元のユーザＡの基本契約番号を個人間番号に変換指示する変換指示情報および個人間番号を用いた通話を許可する通話許可情報が送信される（ステップＳ３３）。このとき、登録判定部２６によりユーザＢがデータベースに未登録と判定されると、通信制御部２７により音声交換機１１に個人間番号を用いた通話を規制する通話規制信号が送信され、通話が規制される。
【００６０】
音声交換機１１により変換指示情報および通話許可情報が受信されると、発信元のユーザＡの基本契約番号が個人間番号に変換され（ステップＳ３４）、既存の電話システム１８を経由してユーザＢの個人間番号に対して接続処理が行われる（ステップＳ３５）。
音声交換機１１により接続処理が行われると、ユーザＢの携帯電話機２の着信音が鳴動し、ユーザＢが携帯電話機２の通話ボタンを押すと、応答情報が電話システム１８に送信され（ステップＳ３６）、さらに応答情報がユーザＡの携帯電話機２に送信され（ステップＳ３７）、ユーザＡ−ユーザＢ間の個人間番号を用いた通話が確立される。
【００６１】
次に、図１１を参照して通信制御システムにおける個人間メール送信制御処理について説明する。図１１は、電子メールの個人間通信制御処理のシーケンスを説明する説明図である。
【００６２】
図１１に示すように、ユーザＡによりＷｅｂサーバ１３における図示しないメール作成画面において電子メールが作成され、ユーザＢに対して電子メールが送信されると、Ｗｅｂサーバ１３により送信元であるユーザＡの個人間メールアドレス、送信先であるユーザＢの個人間メールアドレスが電子メールのヘッダに付加されて個人間通信制御サーバ１５に電子メールが送信される（ステップＳ４１）。
【００６３】
個人間通信制御サーバ１５により電子メールが受信されると、登録判定部２６によりユーザＢがデータベース２９に承諾ユーザ情報として登録されているか否かが判定される（ステップＳ４２）。
登録判定部２６によりユーザＢがデータベース２９に承諾ユーザ情報として登録済と判定されると、通信制御部２７によりメールサーバ１４に電子メールが送信される（ステップＳ４３）。このとき、登録判定部２６によりユーザＢがデータベース２９に承諾ユーザ情報として未登録と判定されると、通信制御部２７により電子メールの送信が規制され、ユーザＡの携帯電話機２に対してユーザＢが承認ユーザでない旨が通知される。
【００６４】
メールサーバ１４により電子メールが受信されると、メールサーバ１４からユーザＢの携帯電話機２の個人間メールアドレスに向けて電子メールが送信される（ステップＳ４４）。
【００６５】
一方、ユーザＢからユーザＡに対して電子メールを返信する場合、ユーザＢによりＷｅｂサーバ１３において作成された電子メールがユーザＡに対して送信されると、Ｗｅｂサーバ１３により送信元であるユーザＢの個人間メールアドレス、送信先であるユーザＡの個人間メールアドレスが電子メールのヘッダに付加されて個人間通信制御サーバ１５に電子メールが送信される（ステップＳ４５）。
【００６６】
個人間通信制御サーバ１５により電子メールが受信されると、登録判定部２６により、ユーザＡがデータベース２９に承諾ユーザ情報として登録されているか否かが判定される（ステップＳ４６）。
登録判定部２６によりユーザＡがデータベース２９に承諾ユーザ情報として登録済と判定されると、通信制御部２７によりメールサーバ１４に電子メールが送信される（ステップＳ４７）。このとき、ユーザＡの承諾ユーザ情報がデータベース２９から既に削除され、登録判定部２６によりユーザＡがデータベース２９に未登録と判定されると、通信制御部２７により電子メールの送信が規制され、ユーザＢの携帯電話機２に対してユーザＡが承認ユーザでない旨が通知される。
【００６７】
メールサーバ１４により電子メールが受信されると、メールサーバ１４からユーザＡの携帯電話機２の個人間メールアドレスに向けて電子メールが送信される（ステップＳ４８）。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、個人間通信サービスの解約処理については詳述しないが、例えば、マイページから実行できるようにする。
【００６９】
以上のように、本実施の形態に係る通信制御システム１によれば、個人間通信制御サーバ１５を備えたため、宛先の承諾ユーザ情報が個人間通信制御サーバ１５のデータベース２９に登録されている場合のみ、個人間番号を用いた通話および個人間メールアドレスを用いたメール送受信が許可されるため、ユーザの意図しないところで個人間番号や個人間メールアドレスが第三者に知られたとしても、第三者からのユーザに対する通信が制限される。したがって、携帯電話機２に個人間でのみ有効な通信識別情報を持たせることができ、ユーザと無関係な第三者からの連絡を排除することができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る通信制御システム１によれば、携帯電話機２が基本契約番号および個人間番号を使用した通話機能、通常のメールアドレスおよび個人間メールアドレスを使用したメール機能を有しているため、一台の携帯電話機２で用途に応じて基本契約番号および個人間番号、通常のメールアドレスおよび個人間メールアドレスを使い分けて使用することができる。よって、機密性の高い基本契約番号やメールアドレスを知らせることなく、個人間でのみ有効な個人間番号や個人間メールアドレスにより通信することができる。また、基本契約番号やメールアドレスを変更した場合でも、個人間番号や個人間メールアドレスを用いてユーザとの通信を継続することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、通信制御システム１にＷｅｂサーバ１３を含んで構成したが、Ｗｅｂサーバ１３を設ける代わりにＷｅｂサーバ１３の機能を個人間通信制御サーバ１５に搭載するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、個人間メールアドレスをＷｅｂメールで使用する構成としたが、携帯電話機２に個人間メールアドレスを送受信する機能を搭載するようにしてもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、携帯電話機２を基本契約番号および通常のメールアドレスを使用する通常モードと個人間番号および個人間メールアドレスを使用する個人間モードとに動作モードを切り替え可能としてもよい。この場合、携帯電話機２の動作モードを個人間モードに切り替えることにより、通話時にはダイヤル番号に自動的にサービスコードが付加されるようにし、メール時にはＷｅｂサーバ１３のメール作成画面が表示されるようにする。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本発明の第２の実施の形態に係る通信制御システムは、上述した第１の実施の形態に係る通信制御システムと通信業者だけでなくコンテンツ提供業者を含んで構成されることについてのみ相違する。したがって、特に相違点についてのみ説明する。図１２は、通信制御システムの概略構成図である。
【００７４】
図１２に示すように、通信制御システム３１は、携帯電話機３２のユーザに対して個人間にのみ有効な個人間番号や個人間メールアドレスを使用する個人間通信サービスを提供するものであり、複数の携帯電話機３２（図では２台のみ図示）と、複数の携帯電話機３２に無線接続される無線ネットワーク制御装置３３と、無線ネットワーク制御装置３３に接続された通信業者の通信制御ネットワーク３４と、ゲートウェイ３５を介して通信制御ネットワーク３４に接続された外部ネットワーク３６とから構成されている。通信制御ネットワーク３４は、音声交換機４１、パケット交換機４２、メールサーバ４４、個人間通信制御サーバ４５を含んで構成され、外部ネットワーク３６はコンテンツ提供業者のコンテンツサーバ４３を含んで構成されている。
【００７５】
コンテンツサーバ４３は、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）等のコミュニティサービスを提供する他、個人間通信サービスの提供を受けるための情報設定用のＷｅｂページ、登録情報を確認するためのＷｅｂページ、Ｗｅｂメールを作成するためのＷｅｂページ等を提供するものであり、各Ｗｅｂページを構成するＷｅｂコンテンツが保存されている。また、コンテンツサーバ４３は、個人間通信制御サーバ４５に接続されており、携帯電話機３２から個人間通信制御サーバ４５にアクセスするためのインターフェースとして機能している。
【００７６】
次に、図１３を参照して通信制御システムにおける通信承諾確認処理について説明する。図１３は、通信制御システムにおける通信承諾確認処理のシーケンスを説明する説明図である。
【００７７】
図１３に示すように、ユーザＡからユーザＢに対する通信承諾要求がユーザＡの携帯電話機３２からコンテンツサーバ４３に送信されると（ステップＳ５１）、コンテンツサーバ４３から通信業者の通信業者システム３７の個人間通信制御サーバ４５に諾否確認通知が送信され（ステップＳ５２）、個人間通信制御サーバ４５によりユーザＢに対する通信承諾要求の諾否が確認される（ステップＳ５３）。
【００７８】
個人間通信制御サーバ４５によりユーザＢからの承諾が得られると（ステップＳ５４）、コンテンツサーバ４３にユーザＢからの承諾通知が送信され（ステップＳ５５）、コンテンツサーバ４３によりユーザＡの携帯電話機３２に通信承諾要求に対する承諾結果を反映したマイページが送信される（ステップＳ５６）。
【００７９】
次に、図１４を参照して通信制御システムにおけるマイページ開示処理について説明する。図１４は、通信制御システムにおける登録情報開示処理のシーケンスを説明する説明図である。
【００８０】
ユーザＡの携帯電話機３２からコンテンツサーバ４３に対してマイページの開示要求が送信されると（ステップＳ６１）、通信業者の通信業者システム３７内において、契約回線毎に割り当てられたＳＵＩＤが付されてコンテンツサーバ４３に送信される（ステップＳ６２）。
コンテンツサーバ４３にマイページの開示要求が送信されると、コンテンツサーバ４３によりＳＵＩＤが確認され、マイページの開示要求が通信業者の個人間通信制御サーバ４５に送信される（ステップＳ６３）。
【００８１】
個人間通信制御サーバ４５によりユーザＡからのマイページの開示要求が受信されると、ユーザＡのマイページがコンテンツサーバ４３に送信される（ステップＳ６４）。
コンテンツサーバ４３によりユーザＡのマイページが受信されると、ユーザＡのマイページが通信業者の通信業者システム３７に送信され（ステップＳ６５）、さらにユーザＡの携帯電話機３２に送信されて表示される（ステップＳ６６）。
【００８２】
以上のように、本実施の形態に係る通信制御システム３１によれば、コンテンツ提供業者のコンテンツに、簡易なシステム構成でユーザと無関係な第三者からの迷惑電話や迷惑メールを排除する機能を追加することができる。
【００８３】
なお、上記した各実施の形態では、携帯電話機２、３２が一台で、基本契約番号およびメールアドレスによる通常の通信機能と個人間番号および個人間メールアドレスによる個人間通信機能とを有する構成としたが、個人間通信機能のみを有する構成としてもよい。
【００８４】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明は、個人間通信識別情報がユーザの意図しないところで知られたとしても、ユーザが事前に承諾していないユーザと無関係な第三者からの着信を排除することができるという効果を有し、特に通信端末間の通信制御を行う通信制御サーバ、通信制御システムおよび通信制御方法に有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１、３１  通信制御システム
２、３２  携帯電話機
３、３３  無線ネットワーク制御装置
４、３４  通信制御ネットワーク
１１、４１  音声交換機
１２、４２  パケット交換機
１３  Ｗｅｂサーバ（通信制御サーバ）
１４、４４  メールサーバ
１５、４５  個人間通信制御サーバ（通信制御サーバ）
１８  電話システム
２１  送受信部
２２  個人間通信識別情報生成部（個人間通信識別情報生成手段）
２３  ユーザ情報登録部（個人間通信識別情報登録手段）
２４  通信承諾確認部（通信承諾確認手段）
２５  承諾ユーザ情報登録部（承諾ユーザ情報登録手段）
２６  登録判定部（登録判定手段）
２７  通信制御部（通信制御手段）
２９  データベース
３５  ゲートウェイ
３６  外部ネットワーク
３７  通信業者システム
４３  コンテンツサーバ
【図１】
2010177836.tif 000003
【図２】
2010177836.tif 000004
【図３】
2010177836.tif 000005
【図４】
2010177836.tif 000006
【図５】
2010177836.tif 000007
【図６】
2010177836.tif 000008
【図７】
2010177836.tif 000009
【図８】
2010177836.tif 000010
【図９】
2010177836.tif 000011
【図１０】
2010177836.tif 000012
【図１１】
2010177836.tif 000013
【図１２】
2010177836.tif 000014
【図１３】
2010177836.tif 000015
【図１４】
2010177836.tif 000016