(57)【要約】【課題】位置に関連する情報である位置関連情報を提供する情報提供システムのユーザビリティを向上する。【解決手段】測位機能を有する測位端末１０が測位インフラ３０から受信した位置特定情報ＩＬと、情報生成部１２０で生成される位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報を、測位端末１０または表示端末２０より情報提供サーバ１００に送信する。これにより、測位端末１０と表示端末２０とを対応づけるマッピングテーブルを事前に情報提供サーバ１００に登録しておくことなく、ユーザは測位機能のない表示端末２０によって位置関連情報を受け取ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末と、
前記測位機能を有さず、前記位置に関連する情報である位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末と、
前記位置特定情報に基づいて特定された位置に関連する前記位置関連情報を前記第二携帯端末に提供する情報提供サーバと、を含み、
前記情報提供サーバが、
前記位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報を前記第一または前記第二携帯端末より受信し、かつ前記位置特定情報を前記第一または前記第二携帯端末より受信する受信部と、
受信した前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の位置に関連する前記位置関連情報を生成する情報生成部と、
生成された前記位置関連情報を、受信した前記送信先指定情報に基づいて前記送信先に送信する送信部と、を備える情報提供システム。
【請求項２】
前記第一携帯端末には該第一携帯端末を識別するための第一識別情報が割り当てられ、
前記第二携帯端末には該第二携帯端末を識別するための第二識別情報が割り当てられており、かつ、
前記受信部が、互いに関連づけられた前記第一識別情報と第二識別情報を含む紐付情報を、前記第一または前記第二携帯端末より受信し、
前記情報生成部が、受信した前記第一識別情報および前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の前記位置に関連する前記位置関連情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報提供サーバが受信した前記紐付情報を、該紐付情報の受信時刻と関連づけて記憶する記憶部をさらに備えるとともに、所定時刻の到来により、記憶された前記紐付情報の一部または全部を削除することを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記情報提供サーバが受信した前記紐付情報を、前記第一携帯端末の位置と関連づけて記憶する記憶部をさらに備えるとともに、前記第一携帯端末の位置が所定位置と一致した場合に、記憶された前記紐付情報の一部または全部を削除することを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記第一または前記第二携帯端末が、
相手方の携帯端末に割り当てられた前記第二または前記第一識別情報を受信し、
受信した前記第二または前記第一識別情報を、自身に割り当てられた前記第一または前記第二識別情報と関連づけて前記紐付情報を生成するとともに、生成された前記紐付情報を前記情報提供サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記第一携帯端末が、前記位置特定情報を前記情報提供サーバに送信し、
前記第二携帯端末が、前記第一携帯端末より前記第一識別情報を受信し、前記紐付情報を前記情報提供サーバに送信することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記第二携帯端末が、無線通信を介して前記第一携帯端末より前記第一識別情報を受信する請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記第一携帯端末は、前記第一識別情報を示す情報コード画像を表示し、
前記第二携帯端末が、撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像情報に含まれる前記情報コード画像を認識するコード認識手段とを備え、かつ、
前記第二携帯端末が、前記第一携帯端末の前記情報コード画像を認識することにより前記第一識別情報を受信する請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記第一携帯端末が、前記第二携帯端末より前記第二識別情報を受信し、前記紐付情報および前記位置特定情報を前記情報提供サーバに送信することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記第二携帯端末が、前記第一携帯端末より前記位置特定情報を受信して前記情報提供サーバに送信することを特徴とする請求項１から５または９のいずれかに記載の情報提供システム。
【請求項１１】
位置に関連する情報である位置関連情報を提供する方法であって、
前記位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末、または前記測位機能を有さず前記位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末より、前記位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報と前記位置特定情報を受信する受信ステップと、
受信した前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の位置に関連する前記位置関連情報を生成する情報生成ステップと、
生成された前記位置関連情報を、受信した前記送信先指定情報に基づいて前記送信先に送信する送信ステップと、
送信された前記位置関連情報を前記第二携帯端末で受信して出力する出力ステップと、
を含む情報提供方法。
【請求項１２】
前記第一携帯端末に割り当てられて該第一携帯端末を識別する第一識別情報と、前記第二携帯端末に割り当てられて該第二携帯端末を識別する第二識別情報と、を互いに関連づけて含む紐付情報を生成する紐付ステップをさらに含み、
前記受信ステップにて、前記紐付情報を、前記第一または前記第二携帯端末より受信し、
前記情報生成ステップにて、受信した前記第一識別情報および前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の位置に関連する前記位置関連情報を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報提供方法。
【請求項１３】
前記紐付ステップにて、前記第一または前記第二携帯端末が、
相手方の前記携帯端末に割り当てられた前記第二または前記第一識別情報を受信し、
受信した前記第二または前記第一識別情報を、自身に割り当てられた前記第一または前記第二識別情報と関連づけて前記紐付情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報提供方法。
【請求項１４】
前記受信ステップにて、
前記紐付情報を、前記第一または前記第二携帯端末から受信する第一受信ステップと、
前記位置特定情報を前記第一または前記第二携帯端末から受信する第二受信ステップと、
を行う請求項１２または１３に記載の情報提供方法。
【請求項１５】
前記受信ステップにて、前記位置関連情報の提供を要求する要求情報を前記第一または前記第二携帯端末からさらに受信し、
前記情報生成ステップおよび前記送信ステップを、前記要求情報に基づいて実行することを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載の情報提供方法。
【請求項１６】
前記第二受信ステップが複数回行われるとともに、
先に受信した前記位置特定情報を用いて特定された第一位置に関連する第一位置関連情報と、後に受信した前記位置特定情報を用いて特定された第二位置に関連する第二位置関連情報とが相違する場合に、
前記送信ステップにて、前記第二位置関連情報を前記送信先に送信する請求項１４に記載の情報提供方法。
【請求項１７】
前記第二識別情報が、前記第二携帯端末に割り当てられたメールアドレスまたは電話番号であり、かつ、
前記受信ステップにて、前記紐付情報に含まれる前記第二識別情報を、前記送信先指定情報として受信することを特徴とする請求項１６に記載の情報提供方法。
【請求項１８】
位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末、または前記測位機能を有さず前記位置に関連する情報である位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末より、前記位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報と前記位置特定情報を受信する受信部と、
受信した前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の位置に関連する前記位置関連情報を生成する情報生成部と、
生成された前記位置関連情報を、受信した前記送信先指定情報に基づいて前記送信先に送信する送信部と、を備える情報提供サーバ。
【請求項１９】
前記第一携帯端末に割り当てられて第一携帯端末を識別する第一識別情報と、前記第二携帯端末に割り当てられて前記第二携帯端末を識別するための第二識別情報と、を互いに関連づけて含む紐付情報を、前記第一または前記第二携帯端末より前記受信部が受信し、
前記情報生成部が、受信した前記第一識別情報および前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の位置に関連する前記位置関連情報を生成する
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報提供サーバ。
【請求項２０】
位置に関連する情報である位置関連情報を提供する情報提供サーバのためのコンピュータプログラムであって、
前記位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末、または前記測位機能を有さず前記位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末より、前記位置特定情報の送信先を指定する送信先指定情報と前記位置特定情報を受信する受信処理と、
受信した前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の位置に関連する前記位置関連情報を生成する情報生成処理と、
生成された前記位置関連情報を、受信した送信先指定情報に基づいて前記送信先に送信する送信処理と、
を前記情報提供サーバに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記情報提供サーバに対し、
前記受信処理にて、
前記第一携帯端末に割り当てられて該第一携帯端末を識別する第一識別情報と、前記第二携帯端末に割り当てられて該第二携帯端末を識別する第二識別情報と、を互いに関連づけて含む紐付情報を、前記第一または前記第二携帯端末より受信させ、かつ、
前記情報生成処理にて、
受信した前記第一識別情報および前記位置特定情報により特定された前記第一携帯端末の位置に関連する前記位置関連情報を生成させる
ことを特徴とする請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供方法、情報提供サーバおよび情報提供サーバのためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により多様かつ大量の情報が提供されており、ユーザが求める情報を迅速に検索することが困難となっている。このような大量の情報には、ユーザの現在位置で配信することに意味のあるものが含まれている。このため、位置に依存した情報をユーザに配信することが求められている。
この種の技術に関し、近年携帯電話からの緊急通報における発信者位置情報通知機能の義務化に基づいて携帯電話にＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）が搭載されたことにより、測位機能を備えた端末に位置関連情報を通知するサービスが行われている。また、下記特許文献１、２のようなＧＰＳなどの測位機能を備えない端末（ユーザ端末）に対して、測位機能を有する端末（測位端末）からの位置情報を用いて、ユーザの位置に関連する情報である位置関連情報を提供するシステムの発明が提供されている。
【０００３】
下記特許文献に記載のシステムにおいては、ユーザ端末と測位端末とを対応づけるマッピングテーブルを情報提供サーバに予め格納しておき、測位端末からの位置情報に応じて生成された位置関連情報を、対応するユーザ端末に配信している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６１１２５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記各特許文献に記載のシステムでは、情報の配信を希望するユーザ端末を測位端末と対応づけて予めサーバに登録しておかないかぎり、ユーザ端末にて位置関連情報を受信することはできない。このため、汎用のユーザ端末を有するユーザが、移動先において場所ごとに適切な専用の測位端末を用いて位置関連情報を取得することができないなど、情報提供システムのユーザビリティには尚改良の余地が多くあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報提供システムは、位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末と、
測位機能を有さず、位置に関連する情報である位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末と、
位置特定情報に基づいて特定された位置に関連する位置関連情報を第二携帯端末に提供する情報提供サーバと、を含み、
情報提供サーバが、
位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報を第一または第二携帯端末より受信し、かつ位置特定情報を第一または第二携帯端末より受信する受信部と、
受信した位置特定情報により特定された第一携帯端末の位置に関連する位置関連情報を生成する情報生成部と、
生成された位置関連情報を、受信した送信先指定情報に基づいて送信先に送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の情報提供方法は、位置に関連する情報である位置関連情報を提供する方法であって、
位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末、または測位機能を有さず位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末より、位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報と位置特定情報を受信する受信ステップと、
受信した位置特定情報により特定された第一携帯端末の位置に関連する位置関連情報を生成する情報生成ステップと、
生成された位置関連情報を、受信した送信先指定情報に基づいて送信先に送信する送信ステップと、
送信された位置関連情報を第二携帯端末で受信して出力する出力ステップと、
を含む。
【０００８】
本発明の情報提供サーバは、位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末、または測位機能を有さず位置に関連する情報である位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末より、位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報と位置特定情報を受信する受信部と、
受信した位置特定情報により特定された第一携帯端末の位置に関連する位置関連情報を生成する情報生成部と、
生成された位置関連情報を、受信した送信先指定情報に基づいて送信先に送信する送信部と、を備える。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、位置に関連する情報である位置関連情報を提供する情報提供サーバのためのコンピュータプログラムであって、
位置を特定するための位置特定情報を出力する測位機能を有する第一携帯端末、または測位機能を有さず位置関連情報を受信して出力する第二携帯端末より、位置特定情報の送信先を指定する送信先指定情報と位置特定情報を受信する受信処理と、
受信した位置特定情報により特定された第一携帯端末の位置に関連する位置関連情報を生成する情報生成処理と、
生成された位置関連情報を、受信した送信先指定情報に基づいて送信先に送信する送信処理と、
を情報提供サーバに実行させることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与された情報処理装置、コンピュータプログラムにより情報処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１１】
また、本発明の情報提供方法は、複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を必ずしも限定するものではない。このため、本発明の情報提供方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
さらに、本発明の情報提供方法は、複数の工程が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある工程の実行中に他の工程が発生すること、ある工程の実行タイミングと他の工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００１２】
また、本発明で云う情報提供サーバは、コンピュータプログラムを読み取って対応するデータ処理を実行できるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｆ（Interface）ユニット、等の汎用デバイスで構築されたハードウェア、所定の情報処理を実行するように構築された専用の論理回路、これらの組み合わせ、等として実施することができる。
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作を情報提供サーバに実行させることは、各種デバイスを情報提供サーバに動作制御させることなども意味している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報提供技術によれば、測位機能を有する第一携帯端末が出力する位置特定情報と、位置関連情報の送信先を指定する送信先指定情報が情報提供サーバに送信される。これにより、第一携帯端末と第二携帯端末とを対応づけるマッピングテーブルを事前に情報提供サーバに登録しておくことなく、ユーザは測位機能のない第二携帯端末によって位置関連情報を受け取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態にかかる情報提供サーバ１００およびこれを含む情報提供システム１０００の機能ブロック図である。
【００１６】
はじめに、本実施形態の情報提供システム１０００の概要について説明する。
本実施形態の情報提供システム１０００は、位置Ｌを特定するための位置特定情報ＩＬを出力する測位機能を有する第一携帯端末（測位端末１０）と、測位機能を有さず、位置Ｌに関連する情報である位置関連情報ＣＴを受信して出力する第二携帯端末（表示端末２０）と、位置特定情報ＩＬに基づいて特定された位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを第二携帯端末（表示端末２０）に提供する情報提供サーバ１００と、を含む。
情報提供サーバ１００は、受信部１１０と情報生成部１２０と送信部１１２とを備えている。
受信部１１０は、位置関連情報ＣＴの送信先ＤＳを指定する送信先指定情報ＩＡを、第一携帯端末（測位端末１０）または第二携帯端末（表示端末２０）より受信する。また、受信部１１０は、位置特定情報ＩＬを第一携帯端末（測位端末１０）または第二携帯端末（表示端末２０）より受信する。
情報生成部１２０は、受信した位置特定情報ＩＬにより特定された第一携帯端末（測位端末１０）の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成する。
送信部１１２は、生成された位置関連情報ＣＴを、受信した送信先指定情報ＩＡに基づいて送信先ＤＳに送信する。
【００１７】
すなわち、本実施形態の情報提供システム１０００を構成する情報提供サーバ１００は、位置Ｌを特定するための位置特定情報ＩＬを出力する測位機能を有する測位端末１０、または測位機能を有さず位置Ｌに関連する情報である位置関連情報ＣＴを受信して出力する表示端末２０より、位置関連情報ＣＴの送信先ＤＳを指定する送信先指定情報ＩＡと位置特定情報ＩＬを受信する受信部１１０と、受信した位置特定情報ＩＬにより特定された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成する情報生成部１２０と、生成された位置関連情報ＣＴを、受信した送信先指定情報ＩＡに基づいて送信先ＤＳに送信する送信部１１２と、を備えている。
【００１８】
ここで、受信部１１０が、測位端末１０または表示端末２０より、送信先指定情報ＩＡと位置特定情報ＩＬを受信するとは、
（１）測位端末１０より送信先指定情報ＩＡを受信し、表示端末２０より位置特定情報ＩＬを受信する態様、
（２）測位端末１０より位置特定情報ＩＬを受信し、表示端末２０より送信先指定情報ＩＡを受信する態様、
（３）測位端末１０または表示端末２０の一方より、位置特定情報ＩＬおよび送信先指定情報ＩＡをともに受信する態様、
（４）測位端末１０または表示端末２０の一方より位置特定情報ＩＬおよび送信先指定情報ＩＡをともに受信し、他方より位置特定情報ＩＬおよび／または送信先指定情報ＩＡを受信する態様、
をいずれも含む。
【００１９】
本実施形態の情報提供システム１０００は、測位機能を有する測位端末１０から出力された位置特定情報ＩＬに応じたコンテンツである位置関連情報ＣＴを、測位機能を有しない表示端末２０自身またはこれがアクセス可能な送信先ＤＳに出力するものである。
【００２０】
測位端末１０は、位置算出情報取得部１１により、測位インフラ３０から位置特定情報ＩＬを受信する。
測位インフラ３０には、ＧＰＳ衛星などの測位衛星を用いた衛星測位システム、携帯電話の電波を用いた公衆網測位システム、屋内での使用を主とする屋内測位システムなど、様々な方式の測位システムを用いることができる。
屋内測位システムには、無線ＬＡＮの電波を用いた無線ＬＡＮ測位システム、超音波を用いた超音波測位システム、赤外線を用いた赤外線測位システムなどがある。
赤外線測位システムの一例としては、屋内に設置した発信機から赤外線信号として発信された位置特定情報を測位端末で受信し、位置特定情報に基づく位置ＩＤを他の無線通信インフラ経由で測位端末から位置管理サーバに送信することでその位置を特定するシステムがある。
【００２１】
本実施形態で用いる位置特定情報ＩＬは、東経や北緯などで規定される位置情報、または位置を特定するための位置算出情報として発信および受信される。位置算出情報としては、複数機の測位衛星や基地局からの電波の受信時刻の差を示す情報や、複数機の測位衛星や基地局からの電波の受信時刻の差を算出するための試験信号や、赤外線信号や無線信号を発信した発信機を示す固有のＩＤ番号などが例示される。
【００２２】
位置に関連するコンテンツである位置関連情報ＣＴとしては、測位インフラ３０による測位誤差に応じて様々な利用例を挙げることができる。測位インフラ３０に衛星測位システムを用いる場合は、屋内測位システムを用いる場合に比べて測位誤差が大きいため、屋外における近隣施設や店舗に関する位置関連情報ＣＴが例示される。
これに対し、高い測位精度が実現される屋内測位システムの場合、１メートルオーダーの測位精度が実現可能なシステムも存在する。したがって、測位インフラ３０として屋内測位システムを用いる場合には、位置関連情報ＣＴを表示端末２０に提供することにより、あくまで一例として以下のようなサービスをユーザに提供することができる。
【００２３】
（１）美術館や店舗等において近隣の美術品や商品に関する説明を音声、テキスト、静止画像または動画像などで表示端末２０に提供する、位置依存情報配信サービス。
（２）美術館や店舗、オフィス等においてフロア内の設備情報を表示端末２０に提供する、フロア情報配信サービスやナビゲーションサービス。
（３）工場や倉庫、店舗等において、従業員が所持する表示端末２０にインストールされたアプリケーションプログラムや作業画面のうち、当該従業員の位置に応じた適切なものを自動的に起動させる業務支援サービス。
（４）表示端末２０に記憶された電話帳データや社内データベースに記憶されている全社電話帳データなどのリストデータを、表示端末２０に近接する人や部署や物の順に並べ替える、データソートサービス。
【００２４】
次に、本実施形態の情報提供サーバ１００および情報提供システム１０００について、より詳細に説明する。
【００２５】
測位インフラ３０から測位端末１０が受信した位置特定情報ＩＬは、表示端末２０のユーザが提供を希望する位置関連情報ＣＴに関する測位端末１０の位置を特定するためのデータである。したがって、ユーザは、測位端末１０と表示端末２０をともに所持している。
位置特定情報ＩＬは、測位端末１０から情報提供サーバ１００に送信してもよく、または測位端末１０から表示端末２０を経由して情報提供サーバ１００に送信してもよい。
【００２６】
このうち、本実施形態の情報提供システム１０００では、測位端末１０が、位置特定情報ＩＬを情報提供サーバ１００に送信する。そして、表示端末２０が、測位端末１０より測位端末識別情報ＩＤＰを受信し、紐付情報ＬＫを情報提供サーバ１００に送信する。
このため、図１に示すように、測位端末１０は、位置算出情報取得部１１で受信した位置特定情報ＩＬを送信する位置算出情報送信部１５を備えている。位置算出情報送信部１５は、ネットワーク４０を介して情報提供サーバ１００に接続されている。
また、表示端末２０は、コンテンツ通信部２６を介してネットワーク４０に無線接続され、情報提供サーバ１００で生成された位置関連情報ＣＴを受信する。
【００２７】
ネットワーク４０は、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）またはインターネットのほか、次世代のインターネットであるＮＧＮ（Next Generation Network）であってもよい。
【００２８】
ここで、測位端末１０には、測位端末１０を識別するための第一識別情報（測位端末識別情報ＩＤＰ）が割り当てられている。また、表示端末２０には、表示端末２０を識別するための第二識別情報（表示端末識別情報ＩＤＤ）が割り当てられている。
本実施形態の情報提供システム１０００において、情報提供サーバ１００の受信部１１０は、互いに関連づけられた測位端末識別情報ＩＤＰと表示端末識別情報ＩＤＤを含む紐付情報ＬＫを、測位端末１０または表示端末２０より受信する。
また、情報生成部１２０は、受信した測位端末識別情報ＩＤＰおよび位置特定情報ＩＬにより特定された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成する。
【００２９】
本実施形態の測位端末１０または表示端末２０は、相手方の携帯端末に割り当てられた表示端末識別情報ＩＤＤまたは測位端末識別情報ＩＤＰを受信する。
そして、測位端末１０または表示端末２０は、受信した表示端末識別情報ＩＤＤまたは測位端末識別情報ＩＤＰを、自身に割り当てられた測位端末識別情報ＩＤＰまたは表示端末識別情報ＩＤＤと関連づけて紐付情報ＬＫを生成する。
さらに、測位端末１０または表示端末２０は、生成された紐付情報ＬＫを情報提供サーバ１００に送信する。
【００３０】
すなわち、本実施形態の情報提供サーバ１００は、測位端末１０に割り当てられて測位端末１０を識別する測位端末識別情報ＩＤＰと、表示端末２０に割り当てられて表示端末２０を識別する表示端末識別情報ＩＤＤと、を互いに関連づけて含む紐付情報ＬＫを、測位端末１０または表示端末２０より受信部１１０が受信する。そして、情報生成部１２０は、受信した測位端末識別情報ＩＤＰおよび位置特定情報ＩＬにより特定された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成する。
【００３１】
測位端末１０を識別する測位端末識別情報ＩＤＰには、当該測位端末１０に割り当てられた製造番号などの固有識別番号を用いることができる。
【００３２】
表示端末２０を識別する表示端末識別情報ＩＤＤには、製造番号などの固有識別番号のほか、表示端末２０に割り当てられたＩＰ（Internet Protocol）アドレス、メールアドレスまたは電話番号を用いることができる。
【００３３】
また、位置関連情報ＣＴの送信先指定情報ＩＡは、表示端末２０自身または表示端末２０にてアクセス可能な他のハードウェアを送信先ＤＳとして指定するデータである。
送信先指定情報ＩＡとしては種々のデータを用いることができる。いわゆるプル式の情報提供システム１０００の場合、ユーザに割り当てられたコンテンツ配信用のウェブアドレス（サーバアドレスＳＡ）、またはサーバアドレスＳＡに対応づけられた測位端末識別情報ＩＤＰもしくは表示端末識別情報ＩＤＤを送信先指定情報ＩＡとして用いることができる。一方、いわゆるプッシュ式の情報提供システム１０００の場合、表示端末２０に割り当てられたＩＰアドレス、メールアドレスまたは電話番号を送信先指定情報ＩＡとして用いることができる。
【００３４】
本実施形態の情報提供システム１０００は、後記に詳述するようにプル式である。情報提供サーバ１００のコンテンツ通信部１３１は、位置関連情報ＣＴを格納する記憶手段であって、サーバアドレスＳＡが割り当てられている。そして、ユーザは、位置関連情報ＣＴの送信先ＤＳとして、情報提供サーバ１００のコンテンツ通信部１３１を送信先指定情報ＩＡにより指定する。
【００３５】
より具体的には、情報提供サーバ１００は、測位端末１０の測位端末識別情報ＩＤＰと、当該測位端末１０に割り当てられたサーバアドレスＳＡとを対応づけて記憶している。そして、表示端末２０が送信先指定情報ＩＡとして測位端末識別情報ＩＤＰを情報提供サーバ１００に送信することにより、情報提供サーバ１００は位置関連情報ＣＴをサーバアドレスＳＡ、すなわちコンテンツ通信部１３１に格納する。
一方、ユーザは、表示端末２０にてブラウザなどのアプリケーションを起動し、サーバアドレスＳＡに格納された位置関連情報ＣＴにアクセスすることによりこれを表示端末２０に出力する。
【００３６】
（測位端末）
図１に示すように、本実施形態の測位端末１０は、測位インフラ３０から位置特定情報ＩＬを受信する位置算出情報取得部１１のほか、データ保持部１２、制御部１３、紐付情報通信部１４および位置算出情報送信部１５を備える携帯端末である。
【００３７】
本実施形態のデータ保持部１２には、測位端末識別情報ＩＤＰと、情報提供サーバ１００のコンテンツ通信部１３１のウェブアドレス（サーバアドレスＳＡ）が記憶されている。また、データ保持部１２には、位置算出情報取得部１１が測位インフラ３０から受信した位置特定情報ＩＬを格納してもよい。
【００３８】
制御部１３は、測位端末１０における情報処理を制御する処理装置である。
本実施形態の紐付情報通信部１４は、測位端末識別情報ＩＤＰおよびサーバアドレスＳＡを表示端末２０に送信する通信Ｉ／Ｆである。
本実施形態の位置算出情報送信部１５はネットワーク４０に接続され、測位インフラ３０から受信した位置特定情報ＩＬを情報提供サーバ１００の位置算出情報受信部１１１に送信する通信Ｉ／Ｆである。
【００３９】
（表示端末）
本実施形態の表示端末２０は、測位端末１０からサーバアドレスＳＡと測位端末識別情報ＩＤＰを取得して紐付情報ＬＫを生成し、情報提供サーバ１００と通信を行う携帯端末である。表示端末２０は、テキストデータ、画像データおよび音声データの少なくともいずれかを出力可能であることが好ましく、携帯電話機を例示することができる。
【００４０】
表示端末２０は、位置関連情報ＣＴを受信するコンテンツ通信部２６と、位置関連情報ＣＴを表示出力する表示出力部２１のほか、データ保持部２２、制御部２３および紐付情報通信部２４を備えている。
【００４１】
本実施形態のデータ保持部２２には、表示端末識別情報ＩＤＤが記憶されている。また、データ保持部２２には、測位端末１０から受信した測位端末識別情報ＩＤＰやサーバアドレスＳＡを格納してもよい。また、データ保持部２２には、情報提供サーバ１００から受信した位置関連情報ＣＴを格納してもよい。
【００４２】
制御部２３は、表示端末２０における情報処理を制御する処理装置である。
本実施形態の紐付情報通信部２４は、測位端末識別情報ＩＤＰおよびサーバアドレスＳＡを、測位端末１０の紐付情報通信部１４より受信する通信Ｉ／Ｆである。
【００４３】
表示端末２０は、無線通信を介して測位端末１０より測位端末識別情報ＩＤＰを受信する。
無線通信としては、赤外通信によるＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、電波によるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、または２．４ＧＨｚの周波数帯を用いるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを例示することができる。
【００４４】
（情報提供サーバ）
本実施形態の情報提供サーバ１００は、受信部１１０および送信部１１２を含む送受信部１１４および情報生成部１２０のほか、制御部１０３と、測位端末１０の位置Ｌを記憶するデータベースである位置管理部１３０を備えている。
より具体的には、送受信部１１４は、紐付情報ＬＫ、位置特定情報ＩＬを受信する位置算出情報受信部１１１と、情報生成部１２０で生成された位置関連情報ＣＴを格納するコンテンツ通信部１３１とを備えている。なお、生成された位置関連情報ＣＴは複数格納されていても良い。
そして、情報生成部１２０は、各種のコンテンツ情報が格納保持されたコンテンツ保持部１２１と、位置算出情報受信部１１１で受信した位置特定情報ＩＬに基づいて測位端末１０の位置Ｌを算出する位置算出部１２２とを備えている。
【００４５】
位置算出部１２２は、位置算出情報受信部１１１で受信した位置特定情報ＩＬに対して公知の演算処理を施すことにより、測位端末１０の位置Ｌを算出する演算装置である。
位置Ｌのデータ形式は特に限られない。たとえば、経度および緯度より特定される経緯データや、位置特定情報ＩＬを発信した発信機に対応する建物内の相対座標やエリア番号やエリア名称、などを位置Ｌとして用いることができる。
【００４６】
図２は、コンテンツ保持部１２１に格納されたコンテンツテーブルの一例を示す図である。
コンテンツ保持部１２１には、測位端末１０の位置Ｌに応じて表示端末２０に提供されるコンテンツデータが、テキストデータ、静止画像データ、動画像データまたは音声データの形式にて保存されている。
【００４７】
本実施形態の場合、位置算出部１２２にて算出された測位端末１０の位置Ｌが「０００００１」または「０００００２」である場合は、テキストデータであるＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データのうち対応するものが選択される。選択されたデータは、コンテンツ通信部１３１より表示端末２０のコンテンツ通信部２６に送信される。
同様に、位置Ｌが「０００００３」である場合は、静止画像データであるＪＰＧ（Joint Photographic Experts Group）データと、音声データであるＷＡＶ（WAVE形式）データが選択されて、コンテンツ通信部１３１より送信される。
また、位置Ｌが「０００００４」である場合は、動画像データであるＡＶＩ（Audio Video Interleaving）データが選択されてコンテンツ通信部１３１より送信される。
【００４８】
なお、本発明において、情報生成部１２０が位置関連情報ＣＴを生成するとは、コンテンツ保持部１２１に保持されているコンテンツデータをそのまま呼び出すことのほか、これらのコンテンツデータを加工して新たなデータを作成することを含む。
また、情報提供サーバ１００に記憶される位置Ｌとは、測位端末１０の経緯情報のほか、屋内における測位端末１０の位置を示す各種の位置情報をいう。以下、特に断りなき場合、かかる位置情報を位置Ｌと表記する。
【００４９】
図３は、位置管理部１３０に格納されている測位端末１０の位置Ｌに関する位置テーブルの一例を示す図である。
位置管理部１３０には、複数台の測位端末１０に対応して、紐付情報ＬＫに含まれる測位端末識別情報ＩＤＰと、それぞれの位置Ｌと、測位端末１０の位置Ｌが測位された位置算出時刻ＴＰとが関連づけて格納されている。
位置算出時刻ＴＰには、測位端末１０が測位インフラ３０より位置特定情報ＩＬを受信した時刻を用いてもよく、または、位置特定情報ＩＬに基づいて位置算出部１２２により測位端末１０の位置が算出された時刻を用いてもよい。なお、測位端末１０が測位インフラ３０から位置特定情報ＩＬを受信した時刻は、位置特定情報ＩＬのヘッダ部分に格納されている。
【００５０】
（情報提供方法およびコンピュータプログラム）
以下、情報提供システム１０００において位置Ｌに関連する情報である位置関連情報ＣＴを表示端末２０に提供する方法について具体的に説明する。
図４（Ａ）から（Ｃ）は、本実施形態による情報提供方法（以下、本方法という場合がある。）のフローチャートである。同図を用いて、はじめに本方法の概要について説明する。
なお、本方法において、受信ステップＳ２０は一回のみ、または複数回繰り返して行うことができる。そして、受信ステップＳ２０を一回行うごとに位置算出ステップＳ３２を行ってもよく、複数回の受信ステップＳ２０に対して位置算出ステップＳ３２を一回行ってもよい。したがって、図４（Ａ）から（Ｃ）のフローチャートにおいては、各フローチャートの独立処理、各ステップの繰り返しやスキップを任意に含んでもよい。
【００５１】
本方法は、大きく３つの独立した処理からなる。一つ目は、測位端末１０と表示端末２０とを紐付けるための紐付処理（図４（Ａ）を参照）である。二つ目は、位置特定情報ＩＬを受信して測位端末１０の位置Ｌを特定する位置特定処理（図４（Ｂ）を参照）である。三つ目は、測位端末１０の位置Ｌに応じて位置関連情報ＣＴを生成すると共に送信先ＤＳに送信するコンテンツ提供処理（図４（Ｃ）を参照）である。
【００５２】
本方法は、受信ステップＳ２０と位置算出ステップＳ３２とコンテンツ生成ステップＳ３４と送信ステップＳ４０と出力ステップＳ５０とを少なくとも含んでいる。
図４（Ｂ）の受信ステップＳ２０では、位置Ｌを特定するための位置特定情報ＩＬを出力する測位機能を有する測位端末１０、または測位機能を有さず位置関連情報ＣＴを受信して出力する表示端末２０より、位置関連情報ＣＴの送信先ＤＳを指定する送信先指定情報ＩＡと位置特定情報ＩＬを受信する。
図４（Ｂ）の位置算出ステップＳ３２では、受信した位置特定情報ＩＬにより測位端末１０の位置Ｌを特定する。
図４（Ｃ）のコンテンツ生成ステップＳ３４では、特定された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成する。
図４（Ｃ）の送信ステップＳ４０では、生成された位置関連情報ＣＴを、受信した送信先指定情報ＩＡに基づいて送信先ＤＳに送信する。
図４（Ｃ）の出力ステップＳ５０では、送信された位置関連情報ＣＴを表示端末２０で受信して出力する。
【００５３】
また、図４（Ａ）に示すように、本方法は、測位端末１０に割り当てられて測位端末１０を識別する測位端末識別情報ＩＤＰと、表示端末２０に割り当てられて表示端末２０を識別する表示端末識別情報ＩＤＤと、を互いに関連づけて含む紐付情報ＬＫを生成する紐付ステップＳ１０をさらに含んでいる。
図４（Ｂ）について説明する。図４（Ｂ）は測位端末１０が受信した位置特定情報ＩＬから位置Ｌを特定するフローチャートである。
受信ステップＳ２０では、紐付情報ＬＫを、測位端末１０または表示端末２０より受信する。
そして、受信ステップＳ２０で受信した位置特定情報ＩＬに基づいて測位端末１０の位置Ｌを算出する位置算出ステップＳ３２を行う。
【００５４】
また、図４（Ｃ）では、算出された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成し（コンテンツ生成ステップＳ３４）、生成された位置関連情報ＣＴを受信した送信先指定情報ＩＡに基づいて送信先ＤＳに送信した後（送信ステップＳ４０）、送信された位置関連情報ＣＴを表示端末２０で受信して出力する（出力ステップＳ５０）。
【００５５】
また、本実施形態によるコンピュータプログラム（以下、本プログラムという場合がある。）は、位置Ｌに関連する情報である位置関連情報ＣＴを提供する情報提供サーバ１００のためのコンピュータプログラムである。
そして、本プログラムは、位置Ｌを特定するための位置特定情報ＩＬを出力する測位機能を有する測位端末１０、または測位機能を有さず位置関連情報ＣＴを受信して出力する表示端末２０より、位置特定情報ＩＬの送信先ＤＳを指定する送信先指定情報ＩＡと位置特定情報ＩＬを受信する受信処理と、受信した位置特定情報ＩＬにより特定された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成する情報生成処理と、生成された位置関連情報ＣＴを、受信した送信先指定情報ＩＡに基づいて送信先ＤＳに送信する送信処理と、を情報提供サーバ１００に実行させる。
【００５６】
また、本プログラムは、情報提供サーバ１００に対し、受信処理にて、測位端末１０に割り当てられて測位端末１０を識別する測位端末識別情報ＩＤＰと、表示端末２０に割り当てられて表示端末２０を識別する表示端末識別情報ＩＤＤと、を互いに関連づけて含む紐付情報ＬＫを、測位端末１０または表示端末２０より受信させる。
そして、本プログラムは、情報生成処理にて、受信した測位端末識別情報ＩＤＰおよび位置特定情報ＩＬにより特定された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成させる。
【００５７】
図５から７は、本方法を示すシーケンス図である。同図を用いて、本方法をより詳細に説明する。
【００５８】
図５は、図４（Ａ）の紐付ステップＳ１０を示すシーケンス図である。同図に示すように、紐付ステップＳ１０は、ステップＳ１０１からＳ１１２よりなる。
紐付ステップＳ１０では、測位端末１０または表示端末２０が、相手方の携帯端末に割り当てられた表示端末識別情報ＩＤＤまたは測位端末識別情報ＩＤＰを受信し、受信した表示端末識別情報ＩＤＤまたは測位端末識別情報ＩＤＰを、自身に割り当てられた測位端末識別情報ＩＤＰまたは表示端末識別情報ＩＤＤと関連づけて紐付情報ＬＫを生成する。
【００５９】
本方法では、表示端末２０が測位端末１０より測位端末識別情報ＩＤＰを受信し、これを表示端末識別情報ＩＤＤと関連づけて紐付情報ＬＫを生成する場合を例に説明する。
【００６０】
表示端末２０の制御部２３は、測位端末１０の制御部１３に対して、測位端末識別情報ＩＤＰを要求する旨のメッセージ（測位端末識別情報取得要求通知）ＭＳＧを送信する。メッセージＭＳＧは、制御部２３から紐付情報通信部２４に送られ（ステップＳ１０１）、赤外通信（ＩｒＤＡ）を用いて測位端末１０の紐付情報通信部１４に伝達される（ステップＳ１０２）。かかるメッセージＭＳＧは、紐付情報通信部１４から制御部１３に送られ（ステップＳ１０３）、データ保持部１２に対して識別情報取得要求通知として送られる（ステップＳ１０４）。
データ保持部１２は、かかる要求に対して、測位端末識別情報ＩＤＰとともに、情報提供サーバ１００のサーバアドレスＳＡを返す（ステップＳ１０５）。
【００６１】
測位端末識別情報ＩＤＰとサーバアドレスＳＡを受信した制御部１３は、紐付情報通信部１４および紐付情報通信部２４を介して制御部２３にこれを伝達する（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。制御部２３は、測位端末識別情報ＩＤＰとサーバアドレスＳＡをデータ保持部２２に送信する（ステップＳ１０９）。
つぎに、制御部２３は、データ保持部２２に保存されている表示端末識別情報ＩＤＤと測位端末識別情報ＩＤＰとを含む紐付情報ＬＫを生成し（ステップＳ１１０）、サーバアドレスＳＡとともにこれをデータ保持部２２に格納する（ステップＳ１１１）。
データ保持部２２は、紐付情報ＬＫの生成および格納が完了した旨のメッセージＭＳＧを制御部２３に返送する。
【００６２】
図６は、図４（Ｂ）の受信ステップＳ２０および位置算出ステップＳ３２を示すシーケンス図である。本方法では、受信ステップＳ２０はステップＳ２０１からＳ２０５よりなる。そして、位置算出ステップＳ３２は、ステップＳ３２１からＳ３２７よりなる。
【００６３】
本方法では、測位端末１０から情報提供サーバ１００に対して、測位端末１０の位置特定情報ＩＬを送信する。
【００６４】
測位端末１０は、測位端末１０の位置Ｌを示す位置特定情報ＩＬを取得する（ステップＳ２０２）。
受信した位置特定情報ＩＬは、制御部１３により位置算出情報送信部１５に伝えられる（ステップＳ２０３）。
【００６５】
制御部１０３は、情報提供サーバ１００の受信部１１０である位置算出情報受信部１１１に対して、位置特定情報ＩＬ、およびデータ保持部１２に格納されている測位端末識別情報ＩＤＰを送信する（ステップＳ２０４）。本実施形態の場合、測位端末識別情報ＩＤＰは、後述するコンテンツ生成ステップＳ３４にて送信先指定情報ＩＡとして測位端末１０より情報提供サーバ１００に送信される情報である。
位置特定情報ＩＬおよび測位端末識別情報ＩＤＰは、位置算出情報受信部１１１から制御部１０３に伝えられる（ステップＳ２０５）。
【００６６】
つぎに、位置算出ステップＳ３２について説明する。
情報提供サーバ１００の制御部１０３は、ステップＳ２０５で受信した位置特定情報ＩＬを位置算出部１２２に送信し（ステップＳ３２１）、位置算出部１２２（図１を参照）にて測位端末１０の位置Ｌを算出する（ステップＳ３２２）。
算出された位置Ｌは制御部１０３に一旦転送される（ステップＳ３２３）。
つぎに、制御部１０３は、測位端末１０の位置Ｌに関する位置算出時刻ＴＰを取得する（ステップＳ３２４）。本方法では、位置特定情報ＩＬのヘッダ部分に格納された位置算出時刻ＴＰを制御部１０３で読み取ることにより位置算出時刻ＴＰを得る。
そして、制御部１０３は、取得した位置算出時刻ＴＰとともに、紐付情報ＬＫおよび位置Ｌを位置管理部１３０に送信する（ステップＳ３２５）。
位置管理部１３０は、これらのデータを保存したのち（ステップＳ３２６）、保存処理が完了した旨のメッセージＭＳＧを制御部１０３に返信する（ステップＳ３２７）。
【００６７】
以上により、測位端末１０の位置Ｌと、位置関連情報ＣＴの送信先のメールアドレスである表示端末識別情報ＩＤＤとが、測位端末識別情報ＩＤＰをキーとして互いに関連づけて情報提供サーバ１００に保存される。
なお、測位端末１０の位置Ｌを示す位置特定情報ＩＬを取得する（ステップＳ２０２）ために、位置算出情報取得部１１から測位インフラ３０に対して位置特定情報ＩＬを要求する旨のメッセージＭＳＧを送信（ステップＳ２０１）してもよい。
【００６８】
図７は、本方法の図４（Ｃ）のコンテンツ生成ステップＳ３４、送信ステップＳ４０および出力ステップＳ５０を示すシーケンス図である。コンテンツ生成ステップＳ３４は、ステップＳ３４１からＳ３４７よりなる。送信ステップＳ４０は、ステップＳ４０１からＳ４０４よりなる。そして、出力ステップＳ５０は、ステップＳ５０１からＳ５０３よりなる。
【００６９】
本方法では、表示端末２０より情報提供サーバ１００に対して、位置関連情報ＣＴの提供を要求する要求情報ＩＲを送信先指定情報ＩＡとともに送信する。
【００７０】
そして、情報提供サーバ１００は、位置算出ステップＳ３２およびコンテンツ生成ステップＳ３４および送信ステップＳ４０を、要求情報ＩＲに基づいて実行する。
したがって、表示端末２０が情報提供サーバ１００に対して要求情報ＩＲを送信し位置関連情報ＣＴを受信する本方法は、表示端末２０主導のいわゆるプル式のコンテンツ提供方法にあたる。
【００７１】
なお、本発明においては、後述する第六実施形態で説明するように、測位端末１０または表示端末２０から情報提供サーバ１００に要求情報ＩＲを送信せず、いわゆるプッシュ式にて位置関連情報ＣＴを取得することもできる。
【００７２】
本方法のコンテンツ生成ステップＳ３４において、表示端末２０の制御部２３は、表示端末２０および情報提供サーバ１００のコンテンツ通信部２６，１３１を通じて、要求情報ＩＲ、および送信先指定情報ＩＡとして測位端末識別情報ＩＤＰを、制御部１０３に送信する（ステップＳ３４１〜Ｓ３４３）。なお、測位端末識別情報ＩＤＰは、表示端末２０のデータ保持部２２に格納されている（図５のステップＳ１１１を参照）。
【００７３】
要求情報ＩＲおよび送信先指定情報ＩＡ（測位端末識別情報ＩＤＰ）を受信した制御部１０３は、位置管理部１３０に対して測位端末識別情報ＩＤＰを通知して（ステップＳ３４４）、図３に示す位置テーブルより、測位端末識別情報ＩＤＰに対応する位置Ｌを取得する（ステップＳ３４５）。
つぎに、制御部１０３は、位置Ｌをコンテンツ保持部１２１に通知して（ステップＳ３４６）、図２に示すコンテンツテーブルに基づき、位置Ｌに対応する位置関連情報ＣＴを生成して取得する（ステップＳ３４７）。
本方法では、位置関連情報ＣＴの一例として静止画像データが生成されるものとする。
【００７４】
さらに、制御部１０３は、送信ステップＳ４０として、生成された位置関連情報ＣＴを、コンテンツ通信部１３１に格納する（ステップＳ４０１）。
一方、表示端末２０において、コンテンツ通信部１３１のウェブアドレスであるサーバアドレスＳＡをブラウザに入力することにより、コンテンツ通信部１３１に格納された位置関連情報ＣＴがネットワーク４０（図１を参照）を通じてコンテンツ通信部２６に送信される（ステップＳ４０２）。
表示端末２０の制御部２３は、コンテンツ通信部２６で受信した位置関連情報ＣＴを取得して（ステップＳ４０３）、データ保持部２２に保存する（ステップＳ４０４）。
【００７５】
つづけて、表示端末２０では出力ステップＳ５０を行う。具体的には、制御部２３は、保存した位置関連情報ＣＴである静止画像データを表示出力部２１に送り（ステップＳ５０１）、表示出力部２１にてこれを表示出力する（ステップＳ５０２）。表示出力部２１は、位置関連情報ＣＴがエラーなく表示出力された旨のメッセージＭＳＧを制御部２３に返信する。
【００７６】
以上により、表示端末２０のユーザは、測位端末１０の位置Ｌに対応するコンテンツである位置関連情報ＣＴを取得することができる。
【００７７】
ユーザが移動して測位端末１０の位置特定情報ＩＬが更新された場合、測位端末１０は位置算出情報送信部１５を通じて、ユーザによる操作を経ずに自動的に新たな位置特定情報ＩＬを情報提供サーバ１００に送信する。これにより、情報提供サーバ１００では位置算出ステップＳ３２（図６を参照）が行われる。
そして、ユーザが所定のタイミングで表示端末２０を操作してコンテンツ生成ステップＳ３４（図７を参照）を実行することにより、新たな位置Ｌに対応する位置関連情報ＣＴがコンテンツ通信部１３１に上書き保存される。したがって、表示端末２０では、例えばブラウザの表示を更新することにより、当該新たな位置関連情報ＣＴが表示出力されることとなる。
【００７８】
なお、図４（Ａ）から（Ｃ）のフローチャートは、得られる結果や効果が同じであればこれに限定されない。たとえば、図４（Ｃ）のコンテンツ生成ステップＳ３４が図４（Ｂ）の位置算出ステップＳ３２の後に実施されても良い。
また、たとえば、図８に示すように、本方法はひとつのフローチャートに基づいて行われてもよい。また図８において、受信ステップＳ２０は一回のみ、または複数回繰り返して行うことができる。そして、受信ステップＳ２０を一回行うごとに位置算出ステップＳ３２を行ってもよく、複数回の受信ステップＳ２０に対して位置算出ステップＳ３２を一回行ってもよい。したがって、図８のフローチャートにおいては、各ステップの繰り返しやスキップを任意に含んでもよい。また、このときの位置算出ステップＳ３２とコンテンツ生成ステップＳ３４を情報生成ステップＳ３０と呼ぶ。
【００７９】
すなわち、本方法における情報生成ステップＳ３０は、表示端末２０から受信した位置特定情報ＩＬにより特定された測位端末１０の位置Ｌに関連する位置関連情報ＣＴを生成するステップである。
そして、受信ステップＳ２０にて受信部１１０が測位端末１０または表示端末２０から要求情報ＩＲを受信すると、情報提供サーバ１００は、要求情報ＩＲに基づいて情報生成ステップＳ３０および送信ステップＳ４０を実行する。
【００８０】
上記本実施形態の情報提供サーバ１００および情報提供システム１０００、ならびに情報提供方法の作用効果について説明する。
本実施形態では、測位機能を有する測位端末１０が出力する位置特定情報ＩＬと、位置関連情報ＣＴの送信先ＤＳを指定する送信先指定情報ＩＡが情報提供サーバ１００に送信される。これにより、測位端末１０と表示端末２０とを対応づけるマッピングテーブルを事前に情報提供サーバ１００に登録しておくことなく、ユーザは測位機能のない表示端末２０によって位置関連情報ＣＴを受け取ることができる。また、移動先の位置に応じた適切な測位精度を有する測位インフラ３０およびこれに対応する測位端末１０を用いて、ユーザは測位機能のない第二携帯端末によって位置関連情報を受け取ることができる。このため、例えば測位端末１０をレンタルによりユーザに提供した場合にも、ユーザが所有する表示端末２０に対して簡易に位置関連情報ＣＴを受信することができる。
【００８１】
本実施形態においては、測位端末１０が、位置特定情報ＩＬを情報提供サーバ１００に送信し、表示端末２０が、測位端末１０より測位端末識別情報ＩＤＰを受信して紐付情報ＬＫを情報提供サーバ１００に送信する。かかる構成により、図６に示す受信ステップＳ２０はユーザの移動に応じて測位端末１０から情報提供サーバ１００に対して自動的に行うことができる。また、図７に示す表示端末２０は、ユーザの希望するタイミングにて、コンテンツ生成ステップＳ３４を行うことができる。
【００８２】
また、本実施形態では、測位端末１０または表示端末２０から情報提供サーバ１００に対して、位置関連情報ＣＴの提供を要求する要求情報ＩＲを送信する。これにより、プル式の情報提供方法が実現する。
【００８３】
なお、本実施形態は、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。
例えば、上記実施形態では測位端末１０の位置特定情報ＩＬを測位端末１０より情報提供サーバ１００に送信しているが、本発明はこれに限られず、表示端末２０が、測位端末１０より位置特定情報ＩＬを受信して、これを情報提供サーバ１００に送信してもよい。
かかる場合、図１に示すように、表示端末２０には、測位インフラ３０から測位端末１０に送信された位置特定情報ＩＬを測位端末１０から取得する通信Ｉ／Ｆである位置算出情報受信部２５を設けるとよい。
位置算出情報受信部２５は、ＩｒＤＡやＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、専用接続ケーブルなどを用いて位置算出情報送信部１５より位置特定情報ＩＬを受信する。そして、表示端末２０は、コンテンツ通信部２６を介して位置特定情報ＩＬを情報提供サーバ１００に送信する。
表示端末２０が、測位端末１０より位置特定情報ＩＬを受信して情報提供サーバ１００に送信することにより、測位端末１０には、測位インフラ３０および表示端末２０とのインタフェース機能を備える限りネットワーク４０との通信機能が不要となる。
【００８４】
また、送信先指定情報ＩＡは、上記本実施形態のように表示端末２０から情報提供サーバ１００に送信してもよく、または測位端末１０から情報提供サーバ１００に送信してもよい。
【００８５】
このほか、送信先指定情報ＩＡとしては、測位端末１０に割り当てられたＩＰアドレスまたはメールアドレスを用いてもよい。すなわち、本発明の情報提供システム１０００においては、情報提供サーバ１００の送信部１１２から送信される位置関連情報ＣＴを測位端末１０で一旦受信したのち、無線または有線回線を介して、測位端末１０から表示端末２０にこれを転送してもよい。
【００８６】
＜第二実施形態＞
本実施形態の情報提供システム１０００は、互いに関連づけられた測位端末１０と表示端末２０との紐付けを、所定の条件により解除する。
図９は、本実施形態の情報提供サーバ１００の機能ブロック図である。本実施形態の情報提供サーバ１００は、記憶部１４０および死活判断部１５０が制御部１０３に接続されている点で第一実施形態と相違する。
【００８７】
本実施形態の情報提供システム１０００において、情報提供サーバ１００は、受信した紐付情報ＬＫを、紐付情報ＬＫの受信時刻ＴＬと関連づけて記憶する記憶部１４０をさらに備えている。そして、情報提供システム１０００は、所定時刻の到来により、記憶された紐付情報ＬＫの一部または全部を削除する。
【００８８】
図１０は、記憶部１４０に記憶された紐付テーブルの一例を示す図である。紐付テーブルには、測位端末識別情報ＩＤＰと表示端末識別情報ＩＤＤに加え、制御部１０３が紐付情報ＬＫを受信した時刻を示す受信時刻ＴＬと、位置算出部１２２により測位端末１０の位置Ｌが算出された時刻（アクセス時刻ＴＡ）とが、互いに関連づけて保存されている。
【００８９】
本実施形態の情報提供サーバ１００は、記憶部１４０に記憶された紐付テーブルを更新することにより、測位端末１０と表示端末２０の関連づけを残す（活である）か、かかる関連づけを抹消する（死である）かを決定する。情報提供サーバ１００による紐付テーブルの更新の要否は、死活判断部１５０でおこなう。
【００９０】
図１１は、本実施形態の情報提供システム１０００における紐付ステップＳ１０と、受信ステップＳ２０の一部を示すシーケンス図である。
本実施形態における紐付ステップＳ１０はステップＳ１０１〜Ｓ１０８からなり、図５に示す第一実施形態の紐付ステップＳ１０と共通するため、重複する詳述は省略する。
【００９１】
本実施形態の受信ステップＳ２０は、ステップＳ２２１〜Ｓ２３０を含む。
表示端末２０の制御部２３は、測位端末１０から受信したサーバアドレスＳＡに基づいて、そのコンテンツ通信部２６と情報提供サーバ１００のコンテンツ通信部１３１との間に通信を確立する。そして、制御部２３は、測位端末識別情報ＩＤＰおよび表示端末識別情報ＩＤＤを、紐付情報ＬＫとして情報提供サーバ１００の制御部１０３に送信する（ステップＳ２２１からＳ２２３）。
【００９２】
制御部１０３は、紐付情報ＬＫを受信した受信時刻ＴＬを取得する（ステップＳ２２４）。なお、受信時刻ＴＬを取得する方法は、本プログラムを実行しているＰＣから取得する方法やタイムサーバから取得する方法などが一例として考えられる。つぎに、制御部１０３は、紐付情報ＬＫとともに記憶部１４０に送信して（ステップＳ２２５）、これを保存する（ステップＳ２２６）。
【００９３】
記憶部１４０は、紐付情報ＬＫと受信時刻ＴＬとを関連づけて情報提供サーバ１００に登録した旨のメッセージＭＳＧを、コンテンツ通信部１３１を通じて制御部１０３より表示端末２０に送信する（ステップＳ２２７，Ｓ２２８，Ｓ２２９）。
かかるメッセージＭＳＧは、コンテンツ通信部２６より制御部２３に伝達される（ステップＳ２３０）。
【００９４】
図１２は、本実施形態の情報提供システム１０００でおこなう死活判定ステップＳ６０を示すシーケンス図である。同図に示すように、死活判定ステップＳ６０は、ステップＳ６０１からＳ６１３よりなる。
本実施形態では、死活判定ステップＳ６０は、図４に示す一連のデータ処理とは独立してループするフローにて行われる。
【００９５】
制御部１０３は、位置管理部１３０（図９を参照）に記憶された位置テーブル（図３を参照）より、任意の測位端末識別情報ＩＤＰを選択して（ステップＳ６０１）、これを記憶部１４０に通知する（ステップＳ６０２）。
記憶部１４０は、図１０に示す紐付テーブルを参照して、当該測位端末識別情報ＩＤＰに関連づけられた表示端末識別情報ＩＤＤと、受信時刻ＴＬおよびアクセス時刻ＴＡを読み出して制御部１０３に返す（ステップＳ６０３）。
【００９６】
制御部１０３は、表示端末識別情報ＩＤＤが記憶部１４０から返された、すなわち表示端末識別情報ＩＤＤが紐付テーブルに格納されているか否かを判定する（ステップＳ６０４）。ステップＳ６０４が肯定された場合（Ｓ６０４：Ｙ）、制御部１０３は現在時刻ＴＣを取得する（ステップＳ６０５）。
そして、制御部１０３は、測位端末識別情報ＩＤＰ、受信時刻ＴＬ、アクセス時刻ＴＡおよび現在時刻ＴＣを死活判断部１５０に送信する（ステップＳ６０６）。
【００９７】
死活判断部１５０は、図１０に示す紐付テーブルを参照し、該当する測位端末識別情報ＩＤＰにつき、表示端末識別情報ＩＤＤとの関連づけを死と判定する所定時刻が到来しているか否かの死活判断処理をおこなう（ステップＳ６０７）。
【００９８】
本実施形態の情報提供サーバ１００は、記憶部１４０に記憶された測位端末識別情報ＩＤＰと表示端末識別情報ＩＤＤとの関連づけ、すなわち紐付情報ＬＫが長時間に亘って更新されていない場合、紐付情報ＬＫが死んだものとしてその一部または全部を削除する。
【００９９】
死活判断処理に用いる上記所定時刻は、種々の観点で決定することができる。本実施形態では、受信時刻ＴＬから一定時間を経過した時刻を上記所定時刻と定める。ここでは、受信時刻ＴＬから２４時間の経過により、紐付テーブルにおける表示端末識別情報ＩＤＤを削除するものとする。また、現在時刻ＴＣを２００８／１０／２の１３：００：００とする。
【０１００】
図１０に示すように、測位端末識別情報ＩＤＰ＝０００１の測位端末１０に関しては、受信時刻ＴＬから現在時刻ＴＣまで２４時間が経過していないため、死活判断部１５０は測位端末識別情報ＩＤＰ＝０００１を「活＝ALIVE」と判定する。
一方、測位端末識別情報ＩＤＰ＝０００２の測位端末１０に関しては、受信時刻ＴＬから現在時刻ＴＣまで２４時間以上が経過しているため、死活判断部１５０は測位端末識別情報ＩＤＰ＝０００２を「死＝DEAD」と判定する（図１２：ステップＳ６０７）。
そして、死活判断部１５０は、測位端末識別情報ＩＤＰおよびその死活判定結果ＲＳを制御部１０３に通知する（ステップＳ６０８）。
【０１０１】
死活判定結果ＲＳを受信した制御部１０３は、これが「死」判定である場合（ステップＳ６０９：Ｙ）、記憶部１４０に測位端末識別情報ＩＤＰを通知する（ステップＳ６１０）。そして、記憶部１４０では、紐付テーブル（図１０を参照）にて該当する測位端末１０（すなわち測位端末識別情報ＩＤＰ＝０００２）の欄を削除する（ステップＳ６１１）。
かかるデータ削除をおこない、記憶部１４０における紐付テーブルが更新された旨のメッセージＭＳＧは記憶部１４０から制御部１０３に通知される（ステップＳ６１２）。
【０１０２】
所定の時間経過により、死活判定ステップＳ６０はループして、再びステップＳ６０１が行われる。
そして、ステップＳ６０２にて、測位端末識別情報ＩＤＰ＝０００２が選択されて記憶部１４０に通知された場合、ステップＳ６０３における表示端末識別情報ＩＤＤは「データ無し」となる。したがって、ステップＳ６０４は否定される（Ｓ６０４：Ｎ）。かかる場合、当該測位端末１０に関する以降の死活判定処理は不要として、一連の処理を終える。
【０１０３】
一方、ステップＳ６０９において、死活判定結果ＲＳが「活」判定である場合（Ｓ６０９：Ｎ）に関しても、当該測位端末１０に関する記憶部１４０の更新は不要であるため、一連の処理を終える。
【０１０４】
図１３は、本実施形態の情報提供システム１０００におけるコンテンツ生成ステップＳ３４、送信ステップＳ４０および出力ステップＳ５０を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるコンテンツ生成ステップＳ３４は、ステップＳ３５１からＳ３６４よりなる。
送信ステップＳ４０は、ステップＳ４０１からＳ４０４よりなり、出力ステップＳ５０は、ステップＳ５０１からＳ５０３よりなる。送信ステップＳ４０および出力ステップＳ５０に関しては、図７に示す第一実施形態と共通であるため、重複する詳述は省略する。
【０１０５】
コンテンツ生成ステップＳ３４において、表示端末２０の制御部２３は、表示端末２０および情報提供サーバ１００のコンテンツ通信部２６，１３１を通じて、要求情報ＩＲおよび表示端末識別情報ＩＤＤを制御部１０３に送信する（ステップＳ３５１〜Ｓ３５３）。
【０１０６】
要求情報ＩＲを受信した制御部１０３は、記憶部１４０に対して表示端末識別情報ＩＤＤを送信し（ステップＳ３５４）、紐付テーブル（図１０を参照）に対応する紐付情報ＬＫが格納されているか否かを問い合わせる。記憶部１４０は、対応する測位端末識別情報ＩＤＰを返す（ステップＳ３５５）。
【０１０７】
制御部１０３は、測位端末識別情報ＩＤＰが返された場合（ステップＳ３５６：Ｙ）、紐付情報ＬＫは「活」であると判定する。つぎに、制御部１０３は、位置管理部１３０に対して測位端末識別情報ＩＤＰを送信して位置Ｌを問い合わせる（ステップＳ３５７）。位置管理部１３０は、図３に示す位置テーブルを参照して、該当する測位端末識別情報ＩＤＰの位置Ｌを読み出し、これを制御部１０３に返す（ステップＳ３５８）。
【０１０８】
一方、ステップＳ３５５にて記憶部１４０より測位端末識別情報ＩＤＰが返されなかった場合、制御部１０３は、当該紐付情報ＬＫは「死」であると判定する（ステップＳ３５６：Ｎ）。
【０１０９】
つぎに、制御部１０３は、位置Ｌをコンテンツ保持部１２１に通知して（ステップＳ３５９）、図２に示すコンテンツテーブルより、位置Ｌに対応する位置関連情報ＣＴを生成して取得する（ステップＳ３６０）。ここで、紐付情報ＬＫが「死」と判定された場合（ステップＳ３５６：Ｎ）、制御部１０３はコンテンツ保持部１２１に対し、位置Ｌとして特殊なデータを送信し、コンテンツ保持部１２１より「表示端末が登録されていない」との位置関連情報ＣＴを取得してもよいし、ｈｔｔｐプロトコル等の汎用的な機能のエラーを取得しても良い。
【０１１０】
そして、制御部１０３は、位置関連情報ＣＴを表示端末２０に送信するとともに（ステップＳ４０１からＳ４０３）、アクセス時刻ＴＡを取得する（ステップＳ３６１）。制御部１０３は、取得したアクセス時刻ＴＡを、表示端末識別情報ＩＤＤとともに記憶部１４０に送信し（ステップＳ３６２）、図１０に示す紐付テーブルの該当箇所にアクセス時刻ＴＡを上書き保存して更新する（ステップＳ３６３）。
記憶部１４０は、アクセス時刻ＴＡの保存処理が完了した旨のメッセージＭＳＧを制御部１０３に返信する。
【０１１１】
以上により、本実施形態による死活判定ステップＳ６０を含む情報提供方法の一連の処理が終了する。
【０１１２】
本実施形態では、互いに関連づけられた測位端末識別情報ＩＤＰと表示端末識別情報ＩＤＤを含む紐付情報ＬＫを、測位端末１０または表示端末２０より情報提供サーバ１００に送信する。かかる紐付情報ＬＫにより、情報提供サーバ１００は測位端末１０と表示端末２０とが対応していることが知得できる。
【０１１３】
本実施形態の測位端末１０または表示端末２０は、相手方の携帯端末に割り当てられた表示端末識別情報ＩＤＤまたは測位端末識別情報ＩＤＰを受信し、これを自身に割り当てられた測位端末識別情報ＩＤＰまたは表示端末識別情報ＩＤＤと関連づけて紐付情報ＬＫを生成する。かかる構成により、ユーザによる測位端末１０と表示端末２０との関連づけ作業が簡易に行われる。このため、例えば測位端末１０をレンタルによりユーザに提供した場合等も、ユーザは手入力などの煩雑な作業を経ることなく、測位端末識別情報ＩＤＰと表示端末識別情報ＩＤＤの紐付情報ＬＫを生成することができる。
【０１１４】
本実施形態の情報提供システム１０００は、所定時刻の到来により、記憶部１４０に記憶された紐付情報ＬＫの一部または全部を削除する。これにより、表示端末２０に対して所定時間以上は位置関連情報ＣＴが配信されなくなる。このため、例えば測位端末１０の貸与期間が経過した場合に、表示端末２０に位置関連情報ＣＴが誤配信されることが防止される。
【０１１５】
ここで、本実施形態の死活判断処理（ステップＳ６０７）においては、受信時刻ＴＬからの経過時間ではなく、最新のアクセス時刻ＴＡからの経過時間をもって死活判定してもよい。
具体的には、図１３のステップＳ３６３により更新されたアクセス時刻ＴＡと、図１２のステップＳ６０５で取得された現在時刻ＴＣが格納された紐付テーブル（図１０を参照）を用いることができる。そして、現在時刻ＴＣとアクセス時刻ＴＡとの差分値が所定時間を超えているか否かによって、紐付情報ＬＫの死活判定をするとよい。
これにより、測位端末１０と表示端末２０を長時間に亘り使用しているユーザと、短時間で使用を終了したユーザが混在している場合に、使用を終了した測位端末１０についてのみ紐付情報ＬＫを抹消することができる。よって、測位端末１０の使用を処理した表示端末２０に対して、位置関連情報ＣＴを誤配信することが防止される。
【０１１６】
＜第三実施形態＞
本実施形態の情報提供システム１０００は、第二実施形態と同様に、互いに関連づけられた測位端末１０と表示端末２０との紐付けを、所定の条件により解除するものである。
【０１１７】
本実施形態の情報提供システム１０００は、情報提供サーバ１００が受信した紐付情報ＬＫを、測位端末１０の位置Ｌと関連づけて記憶する記憶部１４０をさらに備えている。そして、本実施形態の情報提供システム１０００は、測位端末１０の位置Ｌが所定位置と一致した場合に、記憶された紐付情報ＬＫの一部または全部を削除する。
【０１１８】
本実施形態の情報提供システム１０００の機能ブロック図は、図９に示す第二実施形態と共通である。
【０１１９】
図１４は、本実施形態の情報提供システム１０００でおこなう死活判定ステップＳ６０を示すシーケンス図である。同図に示すように、死活判定ステップＳ６０は、ステップＳ６２１からＳ６３６よりなる。
本実施形態では、死活判定ステップＳ６０は、測位端末１０または表示端末２０から情報提供サーバ１００に位置特定情報ＩＬが送信されてきた際に、すなわち受信ステップＳ２０の内部で行う。
【０１２０】
表示端末２０は、コンテンツ通信部２６より位置算出情報受信部１１１を介して情報提供サーバ１００の制御部１０３に測位端末識別情報ＩＤＰおよび位置特定情報ＩＬを送信する（ステップＳ６２１，Ｓ６２２）。
制御部１０３は、位置算出部１２２に対して位置特定情報ＩＬを送信して（ステップＳ６２３）、測位端末１０の位置Ｌを算出する（ステップＳ６２４）。
位置算出部１２２は、算出された位置Ｌを制御部１０３に返す（ステップＳ６２５）。
【０１２１】
位置Ｌを受信した制御部１０３は、これを死活判断部１５０に送信して（ステップＳ６２６）、測位端末１０の死活判断を行う（ステップＳ６２７）。死活判断は、測位端末１０の位置Ｌが、予め死活判断部１５０に記憶された所定位置と一致しているかに基づいて行われる。
測位端末１０の位置Ｌと上記所定位置との一致の判断は種々の観点から行うことができる。例えば、上記所定位置には一定の広がりを持たせてもよい。
そして、位置Ｌが所定位置と一致した場合、測位端末１０を「死＝DEAD」と判断し、不一致の場合、測位端末１０を「活＝ALIVE」と判断する。
ここで、死活判断に際しては、測位端末識別情報ＩＤＰの特定は不要である。表示端末２０から送信された測位端末識別情報ＩＤＰは制御部１０３に保持しておき、死活判断部１５０では位置Ｌに基づく死活判断をすれば足りる。
【０１２２】
死活判定結果ＲＳは、死活判断部１５０より制御部１０３に送信される（ステップＳ６２８）。制御部１０３は、位置Ｌより特定される測位端末１０の死活判断の結果が「活」である場合（ステップＳ６２９：Ｎ）、タイムサーバ（図示せず）より位置算出時刻ＴＰを取得する（ステップＳ６３０）。制御部１０３は、測位端末識別情報ＩＤＰ、位置Ｌとともに位置算出時刻ＴＰを位置管理部１３０に送信して（ステップＳ６３１）、これを位置管理部１３０の位置テーブル（図３を参照）に保存する（ステップＳ６３２）。
位置管理部１３０は、位置テーブルへの格納が完了した旨のメッセージＭＳＧを制御部１０３に返信する（ステップＳ６３３）。
【０１２３】
一方、ステップＳ６２９の判定において、測位端末１０の死活判断の結果が「死」である場合（ステップＳ６２９：Ｙ）、制御部１０３は測位端末識別情報ＩＤＰを記憶部１４０に送信する（ステップＳ６３４）。そして、記憶部１４０に記憶された紐付テーブル（図１０を参照）より、該当する測位端末１０のデータを削除する（ステップＳ６３５）。
記憶部１４０は、データ削除が完了した旨のメッセージＭＳＧを制御部１０３に返信する。
【０１２４】
以上により、本実施形態による死活判定ステップＳ６０の一連の処理が終了する。
本実施形態の情報提供システム１０００は、測位端末１０の位置Ｌが所定位置と一致した場合に、記憶された紐付情報ＬＫの一部または全部を削除する。これにより、所定の領域外に測位端末１０が移動した場合などに、測位端末１０と表示端末２０との関連づけを確実に抹消することができるため、その後に表示端末２０に位置関連情報ＣＴが誤配信されることを防止できる。
なお、死活判断方法は、本実施形態と第二実施形態とを組み合わせて実施してもよい。
【０１２５】
＜第四実施形態＞
図１５は、本実施形態の情報提供システム１０００に用いられる測位端末１０および表示端末２０の機能ブロック図である。
【０１２６】
本実施形態では、測位端末１０が、表示端末２０より表示端末識別情報ＩＤＤを受信し、紐付情報ＬＫおよび位置特定情報ＩＬを情報提供サーバ１００に送信する。
【０１２７】
本実施形態の測位端末１０は、ネットワーク４０との通信Ｉ／Ｆであるコンテンツ通信部１６を備え、情報提供サーバ１００（図１５では図示せず）と接続される点で第一実施形態（図１を参照）と相違する。
また、本実施形態の表示端末２０は、ネットワーク４０と接続されたコンテンツ通信部２６を含まず、また、位置算出情報受信部２５に代えてコンテンツ受信部２７を有する点で第一実施形態と相違する。
【０１２８】
すなわち、本実施形態の情報提供システム１０００では、データ保持部２２に記憶された表示端末識別情報ＩＤＤを制御部２３で読み出して、紐付情報通信部２４および１４を介して測位端末１０に送信する。
そして、測位端末１０の制御部１３は、表示端末２０から受信した表示端末識別情報ＩＤＤと、データ保持部１２に記憶された測位端末識別情報ＩＤＰとで紐付情報ＬＫを生成し、これを情報提供サーバ１００に送信する。
また、情報提供サーバ１００から送信される位置関連情報ＣＴは、測位端末１０のコンテンツ通信部１６で受信される。受信された位置関連情報ＣＴはコンテンツ受信部２７を介して表示端末２０に転送され、表示出力部２１にて表示出力される。
【０１２９】
本実施形態の情報提供システム１０００は、測位端末１０が表示端末２０より表示端末識別情報ＩＤＤを受信し、紐付情報ＬＫおよび位置特定情報ＩＬを情報提供サーバ１００に送信することにより、測位インフラ３０より位置算出情報取得部１１で受信した位置特定情報ＩＬを、測位端末１０から表示端末２０に転送する必要がない。また、表示端末２０はネットワーク４０と接続する必要がないため、ＩｒＤＡなどにより測位端末１０と通信可能である限り、インターネット接続機能のないビューアや音楽プレーヤーを表示端末２０に用いることができる。
【０１３０】
＜第五実施形態＞
図１６は、本実施形態の情報提供システム１０００に用いられる測位端末１０および表示端末２０の機能ブロック図である。
【０１３１】
本実施形態の測位端末１０には、測位端末識別情報ＩＤＰを示す情報コード画像（ＱＲコード１７）を表示する。
一方、表示端末２０は、撮像部２８と、撮像部２８により得られた画像情報に含まれるＱＲコード１７を認識するコード認識部２９とを備えている。そして、表示端末２０は、測位端末１０のＱＲコード１７を認識することにより測位端末識別情報ＩＤＰを受信する。
【０１３２】
情報コード画像の表示位置は特に限られない。測位端末１０の筐体外面に印刷されていてもよく、測位端末１０のディスプレイに表示出力してもよい。
すなわち、本実施形態の表示端末２０は、測位端末１０の筐体や画面等に表示した情報コード画像を撮像して画像認識することによって測位端末識別情報ＩＤＰを取得することができる。
【０１３３】
なお、本実施形態では情報コード画像としてＱＲコード１７を例示しているが、このほか、ＰＤＦ４１７、ベリコードもしくはマキシコードなどの二次元コード、またはバーコードなどの一次元コード、またはシリアル番号などの文字を用いてもよい。
【０１３４】
測位端末１０と表示端末２０とを関連づける紐付情報ＬＫの生成に際しては、表示端末２０の撮像部２８により取得した測位端末識別情報ＩＤＰと、データ保持部２２に記憶された表示端末識別情報ＩＤＤとを用いて、制御部２３によりこれを生成する。このとき、ＱＲコード１７には情報提供サーバ１００（図１６には図示せず）のサーバアドレスＳＡが含まれており、コード認識部２９による画像認識により、測位端末識別情報ＩＤＰとサーバアドレスＳＡが表示端末２０に取得される。
【０１３５】
測位端末識別情報ＩＤＰと表示端末識別情報ＩＤＤとを合成して生成された紐付情報ＬＫは、コンテンツ通信部２６およびネットワーク４０を介して、サーバアドレスＳＡの情報提供サーバ１００に送信され、位置管理部１３０の位置テーブル（図３を参照）に登録される。
【０１３６】
一方、測位インフラ３０から測位端末１０が取得した位置特定情報ＩＬに関しては、位置算出情報送信部１５および位置算出情報受信部２５の間で赤外通信などにより表示端末２０に伝達される。位置特定情報ＩＬは、コンテンツ通信部２６よりネットワーク４０に送信され、情報提供サーバ１００の位置算出部１２２による測位端末１０の位置Ｌの特定に供されることとなる。
【０１３７】
情報提供サーバ１００より提供された位置関連情報ＣＴは、表示端末２０のコンテンツ通信部２６により受信し、表示出力部２１にて表示出力される。
【０１３８】
＜第六実施形態＞
図１７は、いわゆるプッシュ式にて位置関連情報ＣＴを提供する本実施形態の情報提供方法（本方法）のフローチャートである。
本実施形態で用いる情報提供システム１０００の機能ブロック図は、図９に示す第二実施形態と共通である。
【０１３９】
本方法は、受信ステップＳ２０において、紐付情報ＬＫを、測位端末１０または表示端末２０から受信する第一受信ステップＳ２２と、位置特定情報ＩＬを測位端末１０または表示端末２０から受信する第二受信ステップＳ２４とを行う。また、本方法では、第二受信ステップＳ２４が複数回行われてもよい。
【０１４０】
なお、本方法では、先に受信した位置特定情報ＩＬを用いて特定された第一位置Ｌ１に関連する第一位置関連情報ＣＴ１と、後に受信した位置特定情報ＩＬを用いて特定された第二位置Ｌ２に関連する第二位置関連情報ＣＴ２とが相違する場合に、送信ステップＳ４０にて、第二位置関連情報ＣＴ２を送信先ＤＳに送信する点で、図４に示す第一実施形態と相違する。
【０１４１】
ここで、第一位置関連情報ＣＴ１と第二位置関連情報ＣＴ２が相違する場合とは、情報生成部１２０によって実際に第一位置関連情報ＣＴ１および第二位置関連情報ＣＴ２を生成したのちに、その相違を判定することを必ずしも要しない。
すなわち、位置関連情報ＣＴを生成するための位置Ｌ、または位置Ｌを特定するための位置特定情報ＩＬが所定以上変動したことをもって、生成される位置関連情報ＣＴ（第一位置関連情報ＣＴ１、第二位置関連情報ＣＴ２）に相違が生じるか否かを判定することができる。
【０１４２】
したがって、本方法では、第二受信ステップＳ２４から送信ステップＳ４０までの間に、情報提供サーバ１００の位置算出情報受信部１１１が受信した位置特定情報ＩＬ、位置算出部１２２で算出されて位置管理部１３０に格納される位置Ｌ、または情報生成部１２０で生成された位置関連情報ＣＴのいずれかにおいて、前回ステップから変更があったが否かを判定する。そして、上記いずれかの情報に変更があった場合に、新たな位置関連情報ＣＴをユーザに提供する。
【０１４３】
本実施形態では、上記機能を実現するための一例として、位置算出ステップＳ３２とコンテンツ生成ステップＳ３４との間において、位置Ｌに変動があったか否かを判定する位置変動判定ステップＳ３３を行う。
【０１４４】
本方法において、紐付ステップＳ１０、送信ステップＳ４０および出力ステップＳ５０は第一実施形態と共通である。
紐付情報ＬＫを表示端末２０から情報提供サーバ１００に送信する本方法の第一受信ステップＳ２２は、図６に示すステップＳ２０１からＳ２０５により行われる。
【０１４５】
図１８は、本方法の第二受信ステップＳ２４、位置算出ステップＳ３２、位置変動判定ステップＳ３３、コンテンツ生成ステップＳ３４および送信ステップＳ４０を示すシーケンス図である。
ただし、第二受信ステップＳ２４のうち、測位端末１０にて位置特定情報ＩＬを受信し、表示端末２０でこれを受け取って情報提供サーバ１００に向けて送信するまでのシーケンスについては、図６のステップＳ２０１からＳ２０５と共通するため、重複する詳述は省略する。
【０１４６】
本方法の第二受信ステップＳ２４では、表示端末２０の制御部２３より、コンテンツ通信部２６および情報提供サーバ１００の位置算出情報受信部１１１を介して、紐付情報ＬＫと位置特定情報ＩＬが制御部１０３に送信される（ステップＳ２４１からＳ２４３）。
【０１４７】
本方法で送受信される紐付情報ＬＫには、表示端末識別情報ＩＤＤとして、表示端末２０に割り当てられたメールアドレスまたは電話番号を含んでいる。そして、受信ステップＳ２０（第二受信ステップＳ２４）にて、情報提供サーバ１００の受信部１１０は、紐付情報ＬＫに含まれる表示端末識別情報ＩＤＤを、送信先指定情報ＩＡとして受信する。
【０１４８】
かかる紐付情報ＬＫを受信した制御部１０３は、紐付情報ＬＫに含まれる送信先指定情報ＩＡを記憶部１４０に格納する（ステップＳ２４４）。なお、紐付情報ＬＫは毎回送信されなくてもよい。
【０１４９】
本方法における位置算出ステップＳ３２は、図６に示す第一実施形態のステップＳ３２１からＳ３２５を共通に含む。
そして、紐付情報ＬＫ、位置Ｌおよび位置算出時刻ＴＰが制御部１０３から送信された位置管理部１３０は、位置テーブル（図３を参照）に格納されている直前の位置Ｌを参照することにより、測位端末１０に位置変動があったか否かを判定する（位置変動判定ステップＳ３３）。
ここでいう測位端末１０の位置変動とは、位置Ｌに基づいて情報生成部１２０に生成される位置関連情報ＣＴが変化するだけの移動があったことを意味している。
【０１５０】
測位端末１０に位置変動がないと判定された場合（ステップＳ３３：Ｎ）、後述するコンテンツ生成ステップＳ３４は実行せずに一連の処理を終了し、次回の位置特定情報ＩＬの受信を待つ（ステップＳ３３１）。
【０１５１】
一方、測位端末１０に位置変動があると判定された場合（ステップＳ３３：Ｙ）、位置管理部１３０は紐付情報ＬＫを参照して、該当する測位端末１０の位置Ｌおよび位置算出時刻ＴＰを保存して位置テーブルを更新する（ステップＳ３２６）。位置管理部１３０は、かかる保存処理が完了した旨のメッセージＭＳＧを制御部１０３に返信する（ステップＳ３２７）。
【０１５２】
位置変動判定ステップＳ３３が肯定された場合（ステップＳ３３：Ｙ）、制御部１０３はコンテンツ生成ステップＳ３４を実行する。
本方法のコンテンツ生成ステップＳ３４は、ステップＳ３７１からＳ３７４よりなる。
制御部１０３は、位置Ｌをコンテンツ保持部１２１に通知して（ステップＳ３７１）、図２に示すコンテンツテーブルに基づき、位置Ｌに対応する位置関連情報ＣＴ（第二位置関連情報ＣＴ２）を生成して取得する（ステップＳ３７２）。
ここで、本方法では、位置変動判定ステップＳ３３を経ることにより、ステップＳ３７２で生成される第二位置関連情報ＣＴ２は、直前に表示端末２０に送信された位置関連情報ＣＴ（第一位置関連情報ＣＴ１）とは相違することとなる。
【０１５３】
そして、制御部１０３は、記憶部１４０に対して測位端末識別情報ＩＤＰを送信し（ステップＳ３７３）、これに格納された表示端末識別情報ＩＤＤ、すなわち送信先指定情報ＩＡを取得する（ステップＳ３７４）。
【０１５４】
制御部１０３が取得した位置関連情報ＣＴは、送信先指定情報ＩＡに基づいて表示端末２０に送信される（送信ステップＳ４０）。
なお、送信ステップＳ４０はステップＳ４０１からＳ４０４よりなり、図７に示す第一実施形態と共通であるため、重複する詳述は省略する。
【０１５５】
なお、本実施形態に関しても、第一実施形態と同様に、紐付ステップＳ１０を他の処理と独立して実行してもよい。
図１９（Ａ）と（Ｂ）は、本実施形態の変形例にかかるフローチャートである。これらの図に示すように、紐付ステップＳ１０と、受信ステップＳ２０から出力ステップＳ５０とは独立して実行可能である。
【０１５６】
以上により、本実施形態による情報提供方法の一回の処理が終了する。本方法は、いわゆるプッシュ式であり、ユーザが要求情報ＩＲを発信することなく、所定の時間間隔で測位端末１０および表示端末２０から自動的に位置特定情報ＩＬが情報提供サーバ１００に送信される。これにより、コンテンツ保持部１２１に用意されたコンテンツを余すところなくユーザに提供することができる。また、本方法では、位置関連情報ＣＴに変化があった場合にのみ、位置関連情報ＣＴが表示端末２０に提供されるため、取得済みの位置関連情報ＣＴが繰り返し再送されることが防止され、通信データ量が抑制される。
【０１５７】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１５８】
例えば上記実施形態においては、一つの測位端末１０に対して、一つの表示端末２０を対応づけて位置関連情報ＣＴを受信しているが、本発明はこれに限られない。一つの測位端末１０に対して、表示端末識別情報ＩＤＤおよび通信Ｉ／Ｆをそれぞれ有する複数の表示端末２０を対応づけて用いてもよい。
例えば、位置関連情報ＣＴに含まれるテキストデータおよび画像データに関してはブラウザなどのビューア機能のある表示端末２０で出力し、音声データについては再生機能のある音楽プレーヤーなどの表示端末２０で出力してもよい。
すなわち、紐付情報ＬＫには、一つの測位端末識別情報ＩＤＰに対して、複数の表示端末識別情報ＩＤＤを関連づけて含めてもよい。そして、複数台の表示端末２０に関する送信先指定情報ＩＡをそれぞれ定めて情報提供サーバ１００の記憶部１４０に格納しておくことにより、測位端末１０の位置特定情報ＩＬを送信する際には、該当する台数分の表示端末識別情報ＩＤＤを情報提供サーバ１００にその都度送信する必要がなくなるため有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる情報提供サーバおよびこれを含む情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】コンテンツ保持部に格納されたコンテンツテーブルの一例を示す図である。
【図３】位置管理部に格納されている測位端末の位置に関する位置テーブルの一例を示す図である。
【図４】（Ａ）から（Ｃ）は、第一実施形態における情報提供方法のフローチャートである。
【図５】第一実施形態における紐付ステップを示すシーケンス図である。
【図６】第一実施形態における受信ステップおよび位置算出ステップを示すシーケンス図である。
【図７】第一実施形態におけるコンテンツ生成ステップ、送信ステップおよび出力ステップを示すシーケンス図である。
【図８】第一実施形態の情報提供方法の変形例にかかるフローチャートである。
【図９】第二実施形態にかかる情報提供サーバの機能ブロック図である。
【図１０】第二実施形態の記憶部に記憶された紐付テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第二実施形態における紐付ステップと、受信ステップの一部を示すシーケンス図である。
【図１２】第二実施形態における死活判定ステップを示すシーケンス図である。
【図１３】第二実施形態におけるコンテンツ生成ステップ、送信ステップおよび出力ステップを示すシーケンス図である。
【図１４】第三実施形態における死活判定ステップを示すシーケンス図である。
【図１５】第四実施形態に用いられる測位端末および表示端末の機能ブロック図である。
【図１６】第五実施形態に用いられる測位端末および表示端末の機能ブロック図である。
【図１７】第六実施形態における情報提供方法のフローチャートである。
【図１８】第六実施形態における第二受信ステップ、位置算出ステップ、位置変動判定ステップ、コンテンツ生成ステップおよび送信ステップを示すシーケンス図である。
【図１９】（Ａ），（Ｂ）は、第六実施形態の情報提供方法の変形例にかかるフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６０】
１０    測位端末
１１    位置算出情報取得部
１２    データ保持部
１３    制御部
１４    紐付情報通信部
１５    位置算出情報送信部
１６    コンテンツ通信部
１７    ＱＲコード
２０    表示端末
２１    表示出力部
２２    データ保持部
２３    制御部
２４    紐付情報通信部
２５    位置算出情報受信部
２６    コンテンツ通信部
２７    コンテンツ受信部
２８    撮像部
２９    コード認識部
３０    測位インフラ
４０    ネットワーク
１００    情報提供サーバ
１０３    制御部
１１０    受信部
１１１    位置算出情報受信部
１１２    送信部
１１４    送受信部
１２０    情報生成部
１２１    コンテンツ保持部
１２２    位置算出部
１３０    位置管理部
１３１    コンテンツ通信部
１４０    記憶部
１５０    死活判断部
１０００    情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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