(57)【要約】【課題】安定してフィルムを延伸する。【解決手段】フィルム入口３７側には、矯正ローラ４１、巻付けローラ４２が設けられている。矯正ローラ４１は、中心軸部４１ａ、側縁軸部４１ｂからなり、側縁軸部４１ｂは、中心軸部４１ａよりも大径で形成されている。フィルム３は、巻付けローラ４２により、矯正ローラ４１に巻き付けられ、側縁部３ａが側縁軸部４１ｂに巻き付けられる。これにより、フィルム３は、側縁部３ａの耳伸びが矯正されて平坦化される。側縁部３ａの耳伸びが矯正されて平坦化されたフィルム３は、噛み外れすることなくクリップ３０により確実に把持される。クリップ３０で確実に把持されたフィルム３は、テンタ５で安定して延伸される。【選択図】図４
2010082854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの両側縁部を把持しながら前記フィルムの走行方向に移動し、前記フィルムを幅方向に延伸する複数のクリップを有する延伸装置本体と、
前記延伸装置本体のフィルム入口側に配置され、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径である矯正ローラと、
前記矯正ローラに前記フィルムを巻き付ける巻付けローラとを備えることを特徴とするフィルム延伸装置。
【請求項２】
前記巻付けローラは、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径に形成されていることを特徴とする請求項１記載のフィルム延伸装置。
【請求項３】
前記クリップは、台座を有するフレームと、前記台座との間で前記フィルムを把持するように前記フレームに揺動自在に取り付けられるフラッパと、前記フラッパの先端を前記台座から離した開放位置、前記フラッパの先端を前記台座に押し当てて前記フラッパの先端及び台座により前記フィルムを把持する把持位置の両方向に付勢するコイルバネとを有し、
前記フィルム入口側には、前記フラッパに当接し、前記フラッパを前記開放位置から前記把持位置に付勢して前記フィルムの両側縁部を前記クリップにより把持させるクリップクローザーが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のフィルム延伸装置。
【請求項４】
フィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持しながら前記フィルムの走行方向に移動し、前記フィルムを幅方向に延伸する延伸工程と、
前記フィルムを前記クリップで把持する前に、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径である矯正ローラに前記フィルムを巻き付ける巻付け工程とを備えることを特徴とするフィルム延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの幅方向両側縁部を把持しながら搬送して延伸するフィルム延伸装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の急速な発展・普及により、これら液晶ディスプレイの保護フィルム等に用いられるセルロースアシレートフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）の需要が増大している。この需要の増大に伴い生産性の向上が望まれている。ＴＡＣフィルムは、連続走行する支持体に、流延ダイを用いて、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜を乾燥や冷却等により自己支持性を持たせた後に、支持体から剥がして、乾燥させて巻き取ることにより製造されている。このような溶液製膜方法では、溶融押出による製膜方法に比べて、異物が無く光学特性に優れたフィルムが得られる。
【０００３】
フィルムの光学特性、特にレタデーションを調節する方法として、テンタを用いて延伸することが行われている。テンタでは、左右のガイドレールに沿って同一速度で走行するクリップ等の把持部材により、フィルムの両側縁部を把持させて移動させながら予熱し、予熱後に幅方向に延伸させている。クリップは、フレームに載せたフィルムを、開閉するフラッパにより把持するものであり、残留溶媒が多い軟膜のフィルムの場合には、把持開始位置でフラッパを閉じたときに、フィルムが破けてしまうことがある。そこで、特許文献１では、残留溶媒が多い軟膜のフィルムを確実に把持できる溶液製膜方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−８１７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製膜時にフィルムの両側縁部の厚みが薄くなった場合に、搬送中の張力作用によって、この厚みが薄い両側縁部に応力が集中して、両側縁部が薄くなるとともにフィルム搬送方向に伸びてしまう「耳伸び」と呼ばれる現象が発生する。このように、平面であるはずのフィルムの両側縁部に余長が生じるため、１００〜３００ｍｍ程度の周期でフィルム搬送方向に凹凸変形が起きて、図５に示すような耳伸びとなる。
【０００５】
このような耳伸び現象はフィルムの製膜時のみではなく、フィルムをロール形態に巻き取る際にナーリング加工を施すことによって発生する場合もある。ナーリング加工は、フィルムをロール形態に巻き取る際に、巻きズレを防止するために、フィルムの両側縁部にローレット加工などにより微小な凹凸を形成する。このようにナーリング処理されたフィルムでは、フィルム幅方向の中央部に比べて両側縁部が微小な凹凸によって厚みが少し厚くなっている。このフィルムをロール形態に巻き取っていくと、巻き取り終期には、中央部と耳部とでは耳部の方が累積巻き取りによる巻き取り径が中央部よりも大きくなるため、この巻き取り径の差によって、耳部に耳伸びが発生する。
【０００６】
図５はこの耳伸びの一例を示したものであり、フィルム１００の両側縁部１００ａが耳伸びによってひだ状になり、フィルム厚み方向での凹凸変形量が大きくなる。このように凹凸変形量が大きくなると、台座を有するフレームと、このフレームに揺動自在に取り付けられるフラッパとからなり、台座とフラッパとの間でフィルムを把持するクリップを用いたテンタにより、フィルム１００を延伸させるときに、両側縁部１００ａを挟持しようとフラッパが揺動すると、この揺動するフラッパが両側縁部１００ａに衝突したときの衝撃で両側縁部１００ａにシワが発生することがある。両側縁部１００ａにシワが発生すると、隣のクリップで両側縁部１００ａを把持する際に、フラッパが両側縁部１００ａを蹴り出して、両側縁部１００ａが台座からズレたり脱落してしまう。この場合には、フラッパによる両側縁部１００ａの把持不良や噛み外れを起こしてしまい、フィルム１００を安定して延伸することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、安定してフィルムを延伸することができるフィルム延伸装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフィルム延伸装置は、フィルムの両側縁部を把持しながら前記フィルムの走行方向に移動し、前記フィルムを幅方向に延伸する複数のクリップを有する延伸装置本体と、前記延伸装置本体のフィルム入口側に配置され、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径である矯正ローラと、前記矯正ローラに前記フィルムを巻き付ける巻付けローラとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記巻付けローラは、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径に形成されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記クリップは、台座を有するフレームと、前記台座との間で前記フィルムを把持するように前記フレームに揺動自在に取り付けられるフラッパと、前記フラッパの先端を前記台座から離した開放位置、前記フラッパの先端を前記台座に押し当てて前記フラッパの先端及び台座により前記フィルムを把持する把持位置の両方向に付勢するコイルバネとを有し、前記フィルム入口側には、前記フラッパに当接し、前記フラッパを前記開放位置から前記把持位置に付勢して前記フィルムの両側縁部を前記クリップにより把持させるクリップクローザーが設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のフィルム延伸方法は、フィルムの両側縁部を複数のクリップにより把持しながら前記フィルムの走行方向に移動し、前記フィルムを幅方向に延伸する延伸工程と、前記フィルムを前記クリップで把持する前に、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径である矯正ローラに前記フィルムを巻き付ける巻付け工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径である矯正ローラを用い、この矯正ローラにフィルムを巻き掛けて搬送するため、耳伸びが発生しているフィルムの両側縁部のパス長を、伸びがない中央部のパス長に比べて長く設定することができる。これにより、クリップ把持位置にて耳伸び部分を引っ張ることができ、シワの発生が抑えられる。シワの発生がなくなるので、クリップのフラッパでフィルムを押し出してしまうことがなくなり、フィルムの両側縁部を確実に把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に示すように、オフライン延伸装置２は、ＴＡＣフィルム３（以下、フィルム３）を延伸するものであり、フィルム供給室４と、テンタ（延伸装置本体）５と、熱緩和室６と、冷却室７と、巻取室８とを備え、これらがフィルム搬送方向Ａに沿って順に配置されている。フィルム供給室４には溶液製膜設備で製造されたフィルムロール９がセットされている。フィルムロール９はフィルム３を巻芯に巻き取ってロール状にしたものである。フィルムロール９からフィルム３が送り出され、このフィルム３がテンタ５で加熱されながらフィルム幅方向Ｂに延伸され、この延伸したフィルム３が熱緩和室６及び冷却室７を経て温度が下げられて巻取室８で巻き取られる。テンタ５ではフィルム３を幅方向に１００．５％〜３００％の所定の倍率で延伸する。フィルム供給室４、テンタ５、熱緩和室６、冷却室７及び巻取室８には、フィルム３の蛇行を抑制して正確に搬送させるための制御を行う図示しないＥＰＣ（エッジポジションコントローラ）が設けられている。
【００１４】
フィルム供給室４は、ターレット型のフィルム送出装置１０と、接合部１１とを有する。フィルム送出装置１０は、両端部に取付軸１２が設けられたターレットアーム１３を有する。各取付軸１２にはフィルムロール９が装着される。ターレットアーム１３は、１８０度間欠回転し、一方の取付軸１２を送出位置（接合部１１の側）に位置させ、他方の取付軸１２を巻芯交換位置に位置させる。送出位置にある取付軸１２に装着されたフィルムロール９からフィルム３が接合部１１に送り出される。全てのフィルム３が送り出されるとターレットアーム１３が回転し、巻芯交換位置に位置した取付軸１２から空の巻芯が取り外されて新たなフィルムロールが装着される。
【００１５】
接合部１１では、テンタ５に連続してフィルム３を供給するために、先行して送り出されたフィルム３の後端部と、後行して送り出されたフィルム３の先端部とを接合する。
【００１６】
フィルム供給室４とテンタ５との間にはリザーバ１６が配置されており、このリザーバ１６は、フィルム接合処理に必要な長さ分以上のフィルム３のループを形成する。このため、フィルム接合時には、テンタ５にはリザーバ１６に収納されていたフィルム３が送り出されるから、テンタ５を停止させることなくフィルム３の接合処理を行うことができる。
【００１７】
図２に示すように、テンタ５は、フィルム３をフィルム搬送方向Ａに搬送しながら、フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸するものであり、第１レール２１、第２レール２２、第１レール２１に案内される第１チェーン２３、第２レール２２に案内される第２チェーン２４を有する。
【００１８】
第１チェーン２３は原動スプロケット２５及び従動スプロケット２６の間に掛け渡され、第２チェーン２４は原動スプロケット２７及び従動スプロケット２８の間に掛け渡されている。各原動スプロケット２５，２７は、図示しない駆動機構により回転駆動される。
【００１９】
第１チェーン２３及び第２チェーン２４には、クリップ３０が一定間隔で多数取り付けられている。これらのクリップ３０は、フィルム３の側縁部を把持しながら、各レール２１，２２に沿って移動することで、フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸する。点ＰＡはクリップ３０のフィルム把持開始位置を示し、点ＰＢはクリップ３０のフィルム把持開放位置を示している。また、点ＰＣはクリップ３０による延伸開始位置を示し、点ＰＤはクリップ３０による延伸終了位置を示している。延伸処理により、フィルム３のフィルム幅はＷａからＷｂ（＞Ｗａ）になる。なお、フィルム３の延伸倍率は所望の光学特性等に合わせて適宜変更されるものである。
【００２０】
テンタ５は、フィルム搬送方向Ａで、予熱ゾーン５ａ、延伸ゾーン５ｂ、延伸緩和ゾーン５ｃに区画されている。予熱ゾーン５ａでは、フィルム３は予熱されるともに、一対のクリップ間距離は変化がなく、クリップ３０によるフィルム幅方向Ｂでの延伸は行われない。延伸ゾーン５ｂでは、フィルム３は加熱されるとともに、一対のクリップ間距離が漸増し、フィルム３は、クリップ３０によりフィルム幅方向Ｂに延伸される。延伸緩和ゾーン５ｃでは、一対のクリップ間距離は変化がなく、または漸減し、延伸緩和（熱緩和）が行われる。
【００２１】
図３に示すように、クリップ３０は、略コ字形状のフレーム３１、フラッパ３２、レール取付部３３から構成されている。フラッパ３２は、取付軸３１ａによりフレーム３１に回動自在に取り付けられ、フレーム３１の台座３１ｂとの間でフィルム３を把持する。レール取付部３３には、第１チェーン２３または第２チェーン２４が取り付けられる。フラッパ３２は、フラッパ下面３２ａを台座３１ｂに押し当ててフラッパ下面３２ａ及び台座３１ｂによりフィルム３を把持する把持位置と、クリップオープナー３５に係合頭部３２ｂが接触して斜めに回転した状態となる開放位置との間で変位し、通常はコイルバネ（図示せず）により把持位置及び開放位置のいずれかとなるように両方向に付勢されている。
【００２２】
図２に示すように、フィルム入口３７側のフィルム把持開始位置ＰＡでは、図３に示すように円錐面を有するクリップクローザー３６によって把持方向にフラッパ３２が押されることにより、フラッパ３２は、デッドポイントを過ぎてコイルバネにより把持位置にされ、フィルム３の側縁部３ａがクリップ３０により把持される。同様にして、図２に示すように、フィルム出口３８側のフィルム把持開放位置ＰＢでは、クリップオープナー３５によりフラッパ３２が開放位置に押されることにより、フラッパ３２はデッドポイントを過ぎてコイルバネにより開放位置にされ、クリップ３０による側縁部３ａの把持が開放される。
【００２３】
図４に示すように、フィルム入口３７側には、側縁部３ａの耳伸びを矯正する矯正ローラ４１と、矯正ローラ４１との間でフィルム３を引っ張り、フィルム３を矯正ローラ４１に巻き付ける巻付けローラ４２とが設けられている。各ローラ４１，４２は、回転自在に設けられており、矯正ローラ４１はモータ４３により回転され、巻付けローラ４２はモータ４４により回転される。矯正ローラ４１は、フィルム把持開始位置ＰＡまでの長さが、フィルム３の幅よりも短くなる位置に配されている。このように、矯正ローラ４１を、フィルム把持開始位置ＰＡに近接させて配置することにより、耳伸びを効率良く矯正することができる。
【００２４】
矯正ローラ４１には、フィルム３の下面が接触し、巻付けローラ４２には、フィルム３の上面が接触する。各ローラ４１，４２は、フィルム３を傷付けることがないように、表面粗さ０．２〜５０Ｓとなるように表面をバフ研磨したメタルローラが用いられる。メタルローラの素材としては、ハードクロムメッキを施したアルミニウム合金（例えば、Ａ５０５６等）やＳＵＳ３０４が用いられる。また、ローラはゴム製であってもよく、硬度は４０〜９０°、表面粗さは０．５〜５０Ｓ、線圧は１０〜１００Ｎ／ｍが好ましく、硬度は５０〜９０°、表面粗さは０．５〜１０Ｓ、線圧は１０〜５０Ｎ／ｍがより好ましく用いられる。
【００２５】
矯正ローラ４１は、中心軸部４１ａと、この中心軸部４１ａの両端に連設された側縁軸部４１ｂとからなり、側縁軸部４１ｂは中心軸部４１ａよりも大径で形成されている。中心軸部４１ａはフィルム３の幅方向中央部に接触し、側縁軸部４１ｂはフィルム３の側縁部３ａに接触する。なお、側縁軸部４１ｂの径及び幅は、適宜変更可能であるが、側縁軸部４１ｂは、中心軸部４１ａよりも０．２〜８ｍｍ大径であることが好ましく、０．４〜４ｍｍ大径であることがさらに好ましい。
【００２６】
フィルム３は、巻付けローラ４２により、矯正ローラ４１に巻き付けられており、側縁部３ａが側縁軸部４１ｂに巻き付けられる。これにより、側縁部３ａのパス長をフィルム３の中央部に比べて長くして、フィルム搬送方向Ａにシワを伸ばすことができ、側縁部３ａが平坦化される。側縁部３ａが平坦化されたフィルム３は、噛み外れすることなくクリップ３０により確実に把持されるから、フィルム搬送方向Ａでの延伸ムラがなくなる。また、巻付けローラ４２を、矯正ローラ４１と同様に、側縁部が中央部よりも大径の段付きローラから構成してもよい。この場合には、上下に矯正ローラを用いることで、側縁部３ａのパス長をフィルム３の中央部に比べて更に長くとることができ、フィルム把持開始位置ＰＡでの側縁部３ａにシワを発生させることがなくなる。
【００２７】
図１に戻って、フィルム３は、テンタ５で延伸された後、耳切装置５０に送られる。耳切装置５０は、フィルム３の両側縁部３ａをフィルム搬送方向Ａに切断して製品部３ｂと耳部３ｃとに切り離す。切り離されたスリット状の耳部３ｃは、カットブロア５１で細かく小片にカットされる。カットされた耳部小片は、図示しない風送装置によりクラッシャー５２に送られ、粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用される。
【００２８】
耳切装置５０により側縁部３ａが切り離されたフィルム３は、熱緩和室６に送られる。熱緩和室６には、多数のローラ５３が備えられており、フィルム３はローラ５３により熱緩和室６内を搬送される。熱緩和室６には、送風機（図示せず）から所望の温度の風が送り込まれてフィルム３が熱処理される。このときの風の温度は、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。フィルム３は徐々に温度を下げる。
【００２９】
熱緩和後のフィルム３は冷却室７に送られて３０℃以下に冷却された後、巻取室８に送られる。巻取室８の内部には、巻芯５４がセットされた巻取機５５が設けられている。巻巻取室８に送られたフィルム３は、巻芯５４で巻き取られる。この際にプレスローラ５５ａで押圧されて巻き取られる。
【００３０】
フィルム３は、周知の溶液製膜方法で製造されるものであればよく、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報に記載されているＴＡＣフィルムを用いることができる。特に、製膜速度の向上を図るべく、冷却した流延ドラムの周面に、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜が冷却ゲル化して自己支持性を有した後に剥ぎ取って、ピンテンタを経て乾燥させ巻取り収納したＴＡＣフィルムに対して、本発明を実施することにより、効率よく且つ無駄なく光学特性に優れたＴＡＣフィルムを製造することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、矯正ローラ４１及び巻付けローラ４２をモータ４３，４４により回転駆動する構成にしたが、フリーローラとして構成してもよい。この場合、各ローラ４１，４２は、フィルム３から受ける駆動力でフィルム３と同速で回転する。
【００３２】
また、上記実施形態では、巻付けローラ４２によりフィルム３を矯正ローラ４１に巻き付けて、フィルム３の側縁部３ａの耳伸びを矯正する構成にしたが、矯正ローラ４１のみを用いて、側縁部３ａの耳伸びを矯正する構成にしてもよい。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、バネ付勢により開閉するクリップを用いたが、この他に、自重落下方式のクリップや、その他の各種駆動手段を有するクリップを用いてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、ポリマーフィルムとしてＴＡＣフィルムを用いて説明を行ったが、ＴＡＣフィルムに限定されることなく、各種ポリマーフィルムにも本発明が適用できる。
【００３５】
本発明に用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルムのほかに、溶液製膜方法によって製造される環状オレフィン等のポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムに対し本発明を適用することができる。
【００３６】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわちアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢはアシル基の置換度を表わし、置換度Ａはアセチル基の置換度、また置換度Ｂは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００３７】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００３８】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００３９】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００４０】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００４１】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。セルロースアシレートを用いた溶液製膜方法によるフィルムの製造方法についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０９１３］段落に詳細に記載されている。これらの記載も本発明に適用可能である。
【００４２】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００４３】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００４４】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００４５】
【化１】
2010082854.tif 000003
【００４６】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００４７】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００４８】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００４９】
【化２】
2010082854.tif 000004
【００５０】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００５１】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【００５２】
（溶融製膜方法で用いるポリマー）
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】オフライン延伸装置を示す平面図である。
【図２】テンタを示す平面図である。
【図３】クリップの把持開始直前の状態を示す側面図である。
【図４】フィルム、矯正ローラ、巻付けローラ、クリップを示す斜視図である。
【図５】テンタで延伸する前の従来のフィルムを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
２  オフライン延伸装置
３  ＴＡＣフィルム
３ａ  側縁部
５  テンタ
３０  クリップ
３１  フレーム
３１ｂ  台座
３２  フラッパ
３６  クリップクローザー
４１  矯正ローラ
４１ａ  中心軸部
４１ｂ  側縁軸部
４２  巻付けローラ
【図１】
2010082854.tif 000005
【図２】
2010082854.tif 000006
【図３】
2010082854.tif 000007
【図４】
2010082854.tif 000008
【図５】
2010082854.tif 000009