(57)【要約】【課題】ベルト部材の内周面と加圧部材との間の摩擦抵抗が高くなるのを防止し、定着部材の駆動トルクを減少させること。【解決手段】内部に発熱手段１４を有し、駆動手段により回転する円筒状の定着ローラ１と、前記定着ローラ１の回転に連れ回りするエンドレス状の定着ベルト２と、前記定着ベルト２を介して、前記定着ローラ１に対して押圧することにより、前記定着ベルト２と前記定着ローラ１との間にニップ部Ｎを形成する加圧部材３とを有し、更に、前記定着ベルト２の内周面と摺動する前記加圧部材３の表面に、グラファイトとシリコンビーズ１８を含むコーティング層１７を設けた。【選択図】    図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱され、駆動手段により回転する定着部材と、
前記定着部材の回転とともに回転するベルト部材と、
前記ベルト部材を前記定着部材側に押圧する押圧部が設けられ、前記ベルト部材を介して前記定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを有し、
更に、前記押圧部に固体潤滑剤と微粒子とを含む表面層が配設されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記固体潤滑剤は、グラファイト、二硫化モリブデン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、窒化ホウ素（ＢＮ）のうちいずれか一であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記微粒子は、シリコンビーズ、耐熱性樹脂、ポリマー、金属微粒子のうちいずれか一であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記微粒子の外径は約５〜４０μｍであることを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧部材の前記表面粗さはＲｚで約５〜４０μｍであることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項６】
前記加圧部材の前記表面に微細な凹凸が形成されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記凹凸の深さＤと前記表面層の厚さｄとの関係は、「Ｄ＞ｄ」であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１項記載の定着装置と、
記録媒体に未定着トナー像を形成する画像形成手段を備え、
前記定着装置により前記記録媒体にトナー像を画像定着することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
加熱手段により加熱され、駆動手段により回転する定着部材と、前記定着部材の回転とともに回転するベルト部材と、前記ベルト部材を前記定着部材側に押圧する押圧部が設けられ、前記ベルト部材を介して前記定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを有する定着装置における加圧部材の製造方法において、
微細な溝を形成した型から前記加圧部材の表面を成形する成形工程と、
前記成形工程の後、前記加圧部材の表面に、固体潤滑剤と微粒子を含む表面層を付着する付着工程を含むことを特徴とする加圧部材の製造方法。
【請求項１０】
前記固体潤滑剤は、グラファイト、二硫化モリブデン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、窒化ホウ素（ＢＮ）のうちいずれか一であることを特徴とする請求項９記載の加圧部材の製造方法。
【請求項１１】
前記微粒子は、シリコンビーズ、耐熱性樹脂、ポリマー、金属微粒子のうちいずれか一であることを特徴とする請求項９記載の加圧部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＡＸ、プリンタ等の電子写真記録方式を利用した画像形成装置及び定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真記録方式を利用した画像形成装置では、未定着トナー像を形成した記録媒体を定着装置に挿通させて、加熱加圧することによりトナー像を記録媒体に定着させている。このような定着装置として、円筒状芯金の内部に熱源が配された定着部材に対して、ベルト部材を介して加圧部材が圧接されることによりニップ部を形成し、このニップ部に未定着トナー像を形成した記録媒体を挿通する定着装置があった。
【０００３】
特開２００５−１８９７４６号公報（特許文献１）には、回転駆動される加熱部材（定着部材）と、該加熱部材と接触させて配設され、加熱部材との間に定着領域を形成するベルト部材と、前記加熱部材と対向させて配設され、前記ベルト部材を介して加熱部材を所定の押圧力で押圧する加圧部材と、前記加圧部材を押圧する押圧部材を有する定着装置が記載されている。そして、当該押圧部材によって、ニップ部における押圧力分布を調整して均一にすることができ、記録媒体の画像品位を向上させることができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定着装置においては、定着部材を所定の押圧力で押圧する加圧部材は、ベルト部材の内周面と摺動し、かつベルト部材を介して前記定着部材に押圧している。従って、ベルト部材の内周面と加圧部材との間の摩擦抵抗が高くなり、定着部材の駆動トルクが増大してくる。そのため、定着部材の駆動モータからの異音の発生や、前記駆動モータの脱調の発生による定着装置の駆動不良という問題があった。更に、従来の定着装置においては、加圧部材とベルト部材間の摩擦力上昇にともない、加圧部材が弓型に変形しやすくなる。その変形が限度を超えて元の状態に戻る際に、摩擦音が発生するという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ベルト部材の内周面と加圧部材との間の摩擦抵抗が高くなるのを防止し、定着部材の駆動トルクを減少させ、定着部材駆動手段からの異音や、定着部材駆動手段の脱調を防止し、併せて、加圧部材の変形から生じる前記摩擦音の発生を防止する定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、加熱手段により加熱され、駆動手段により回転する定着部材と、前記定着部材の回転とともに回転するベルト部材と、前記ベルト部材を前記定着部材側に押圧する押圧部が設けられ、前記ベルト部材を介して前記定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを有し、更に、前記押圧部に固体潤滑剤と微粒子とを含む表面層が配設されることを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベルト部材の内周面と加圧部材との間の摩擦抵抗が高くなるのを防止し、定着部材の駆動トルクを減少させることができるので、定着部材駆動手段からの異音や、定着部材駆動手段の脱調を防止し、併せて、加圧部材の変形から生じる摩擦音の発生を防止する定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に関する定着装置の構成図である。
【図２】第１の実施の形態に関するプリンタを示す概略構成図である。
【図３】第１の実施の形態に関する加圧パッドを示す説明図である。
【図４】シリコンビーズの外径と加圧パッドの表面粗さの関係を示すグラフである。
【図５】加圧パッドの表面粗さと動摩擦係数の関係を示すグラフである。
【図６】印刷枚数と加圧パッドの表面粗さの関係を示すグラフである。
【図７】第２の実施の形態に関する加圧パッドを示す説明図である。
【図８】加圧パッドの弾性体を成形する方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
以下、第１の実施の形態を図面に従って説明する。図２は第１の実施の形態に関する画像形成装置としてのプリンタ１００を示す概略構成図である。図２において、プリンタ１００の下方には媒体トレイ４が設けられている。媒体トレイ４は記録媒体としての記録シートＳを収納するもので、記録シートＳはホッピングローラ２３により１枚ずつ搬送路２４に繰出すようになっている。搬送路２４には、記録シートＳを転写ベルト２２に斜行させずに搬送するためのレジストローラ（プレッシャ）２５および記録シートＳを転写ベルト２２に搬送するためのレジストローラ（フィード）２６が設けられている。
【００１１】
プリンタ１００には画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが記録シートＳの搬送方向に４個配列され、各画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄには現像装置８とそれぞれ色の異なるトナーが収容されており、カラー印刷が可能である。各画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄには感光体７が所定の回転速度で回転可能に設けられている。感光体７の表面はＬＥＤヘッド６により静電潜像を形成することができる。更に現像装置８によって、当該感光体７の表面の静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像する。
【００１２】
感光体７の下方には転写部材としての転写ローラ２１と転写ベルト２２が配設されている。感光体７の表面のトナー像は転写ローラ２１によって、当該感光体７から記録シートＳへ転写される。転写ベルト２２はアイドルローラ２７とドライブローラ２８の間に回転可能に掛け渡され、ドライブローラ２８の駆動力により回転する。前記転写ローラ２１は感光体７のトナー像を記録シートＳに転写させるもので、感光体７の直下にそれぞれ設けられる。
【００１３】
前記ドライブローラ２８の搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着部材としての定着ローラ１とベルト部材としての定着ベルト２を含むところの後述する定着装置１０が設けられている。定着装置１０は記録シートＳ上に転写された未定着トナー像Ｔを熱により記録シートＳに画像定着させる。定着装置１０の搬送方向下流側には排出ローラ３４、３５が設けられ、定着後の記録シートＳを排出部３６に排出するようになっている。
【００１４】
図１は第１の実施の形態に関する定着装置１０の構成図である。本実施の形態に係る定着装置１０は、内側に加熱手段を有する円筒状の定着ローラ１と、薄膜状の定着ベルト２と、記録シートＳの搬送方向に直角に設けられる加圧部材としての長尺状の加圧パッド３から構成されている。前記定着ベルト２の内側に配置された加圧パッド３により定着ベルト２が定着ローラ１側に押し当てられており、定着ローラ１と定着ベルト２との間にニップ部Ｎが形成されている。当該ニップ部Ｎに、未定着トナー像Ｔが担持された記録媒体としての記録シートＳが通過する。これにより、記録シートＳに対して加圧及び加熱が行なわれ、未定着トナー像Ｔが記録シートＳに画像定着される。
【００１５】
前記定着ローラ１は図示しない駆動手段としての定着ローラ駆動モータによって回転し、定着ベルト２を連れ回りで回転するとともに、ニップ部Ｎに挿通された記録シートＳを搬送する。更に、定着ローラ１は円筒状の芯金１１と、その表面に形成された弾性層１２、離型層１３を有し、芯金１１の内部には加熱手段であるハロゲンランプ１４が配置されている。
【００１６】
芯金１１の材質としては、機械的強度に優れ、熱伝導率の高い材質であればよく、例えばアルミニューム、ＳＵＳ、鉄、銅、真鍮等の金属や合金等を使用する。弾性層１２の材質としては、一般的に知られている弾性を有する材質のものであればよく、例えばシリコンゴム、フッ素ゴム等を使用する。またこの弾性層１２を形成する方法についても特に制限はないが、一般的にはコーティングや注入成形法が採用されている。更に離型層１３は、記録シートＳ上の未定着トナー像Ｔを画像定着させる際にオフセットを防止する目的で設けられる。耐熱性や離型性を持つフッ素樹脂等をコーティングするか、チューブ状のフッ素樹脂をプライマー剤によって接着している。
【００１７】
定着ローラ１を加熱する加熱手段としては、定着ローラ内部に収納できる形状、構造のものであればよく、例えば前記ハロゲンランプ１４を用いることができる。ハロゲンランプ１４によって加熱された定着ローラ１の表面温度は、例えば、定着ローラ１の表面を非接触サーミスタ１５にて計測できるようにして、図示しない温度制御手段により、その温度を一定に制御することができる。なお、定着ローラ１の表面温度を計測する手段には前記非接触サーミスタ１５に限らず、接触サーミスタ、温度センサー等を用いてもよい。また、温度制御手段は例えば温度コントローラー、コンピューター等が用いられる。
【００１８】
定着ベルト２は定着ローラ１の幅と同じ幅を有するエンドレス状に構成される。定着ベルト２は前述のように加圧パッド３と定着ローラ１の間で定着ローラ１と連れ回り方向に回転し、記録シートＳを搬送する。前記定着ベルト２は基材の単層構造であってもよいが、基材の表面に離型層を設けた多層構造でもよい。
【００１９】
定着ベルト２の基材としては、例えば熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等のポリマーやステンレス、ニッケル、銅等の金属が用いられる。そして離型層にはトナーに対して剥離性の良い材質が好ましく、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレンプロピレン共重合体）等のフッ素樹脂が用いられる。
【００２０】
前記加圧パッド３は、定着ベルト２の内側に配置され、定着ベルト２の内周面と摺動し、定着ベルト２を介して定着ローラ１側に押圧する機能を有する。そのため、加圧パッド３は凹断面形状の押圧部支持体としての加圧パッド支持体３１と、その加圧パッド支持体３１の凹部に配置された押圧部としての弾性体３２によって構成されている。また、定着ベルト２の内周にはベルト走行ガイド１６が設けられ、定着ベルト２の回転をガイドする。そのためベルト走行ガイド１６は長手方向の前後に、即ち定着ベルト２の搬送方向の左右にフランジを有する。即ち、このフランジは定着ベルト２の左右方向への寄りを規制出来るように鍔状の形状になっている。また、前記加圧パッド３には圧縮コイルバネ１９が設けられる。圧縮コイルバネ１９は加圧パッド３を定着ローラ１側に一定の圧力で押圧する。従って、圧縮コイルバネ１９の一端は加圧パッド３を付勢し、他端はベルト走行ガイド１６に固定されている。
【００２１】
図３は第１の実施の形態に関する加圧パッド３を示す説明図である。加圧パッド３の加圧パッド支持体３１は弾性体３２を支持する。加圧パッド支持体３１の材質はアルミ、鉄ＳＵＳ，銅、真鍮等の金属又は合金、或いは耐熱性に優れる例えばＰＰＳ材を使用した成形品でもよい。弾性体３２の材料は、例えばシリコンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。本実施の形態において、例えばシリコンゴムを採用する場合、弾性体３２の表面には定着ベルト２の内周面との摺動性を確保するために固体潤滑剤としてのグラファイトを添加した表面層としてのコーティング層１７が設けてある。
【００２２】
ここで、固体潤滑剤とは一般に潤滑性を有する固体をいい、潤滑油のような液体潤滑油に対するものである。固体潤滑剤は摩擦面材料間の真実接触が生じにくく、潤滑油では高い荷重領域や低速域で、油切れによるかじり（塑性変形）が生じやすいのに対し、固体潤滑剤は摩擦面に固体潤滑膜が形成されるのでかじりが生じにくいという特性がある。また、グラファイトは層状結晶鉱物であり、層間の弱い結合力によるせん断又は粒子間での滑り等により低摩擦特性を有する。以下本実施の形態において、固体潤滑剤としてグラファイトを例に説明するが、これに限らず二硫化モリブデン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、窒化ホウ素（ＢＮ）等であっても使用可能である。
【００２３】
加圧パッド３の弾性体３２の表面のコーティング層１７は、加圧パッド３が圧縮コイルバネ１９によって押圧されるため、定着ベルト２と直接摺動することになる。更に、本実施の形態において、前記コーティング層１７を形成する固体潤滑剤には、あらかじめ加圧パッド３の表面粗さを設定する目的でシリコンビーズ１８が入れられている。固体潤滑剤にシリコンビーズ１８を混ぜることで、コーティング層１７の表面粗さはＲｚで５μｍから４０μｍまで設定することができる。即ち、シリコンビーズ１８の外径を選択することによって、表面粗さを自在に設定することができる。
【００２４】
図４はシリコンビーズ１８の外径と加圧パッド３の表面粗さの関係を示すグラフである。同図の縦軸に示す外径を有するシリコンビーズ１８を前記固体潤滑剤に混ぜた場合のコーティング層１７の表面粗さを測定した測定結果である。図示のように、シリコンビーズ１８外径が大きくなるに従って、コーティング層１７の表面粗さが上昇してくる傾向にあることが分かる。
【００２５】
図５は加圧パッド３の表面粗さと動摩擦係数の関係を示すグラフである。同図の横軸に示す表面粗さを有する加圧パッド３のコーティング層１７について、動摩擦係数を測定した測定値を示したものである。図示に示すようにコーティング層１７の表面粗さが大きくなるに従い、動摩擦係数は減少する傾向がある。コーティング層１７の表面粗さの最適な数値は、定着ベルト２の材質によって違いがあるが、Ｒｚで概ね約５〜４０μｍが良好範囲と考えられる。コーティング層１７の表面粗さがＲｚで概ね約５〜４０μｍの範囲は、図４よりシリコンビーズ１８の外径は概ね約５〜４０μｍの範囲である。
【００２６】
このように加圧パッド３の表面に、シリコンビーズ１８の外径を選択することによって、表面粗さを自在に設定したコーティング層１７を設けることで、定着ベルト２の内周面との接触面積を減少させて、摩擦係数を小さくすることが可能になるため、定着装置１０の駆動トルクを減少させることが可能になる。
【００２７】
図６は印刷枚数と加圧パッド３の表面粗さの関係を示すグラフである。シリコンビーズを含まない固体潤滑剤の場合と、シリコンビーズ１８を含んだ固体潤滑剤の場合とで、プリンタによって所定枚数を印刷した時点での加圧パッド３のコーティング層１７の表面粗さを調べた実験結果である。
【００２８】
図示に示すように、シリコンビーズを含まない通常のコーティング層は、定着ベルト２に押圧されて摩擦を繰返すと、定着ベルト２との摩擦によりその表面粗さが次第に減少していくのに対して、シリコンビーズ１８を含んだコーティング層１７は印刷枚数が増加しても、表面粗さはある程度の粗さを保っていることが分かる。これは、コーティング層１７に含まれたシリコンビーズ１８のうち表面に存在するシリコンビーズ１８は、定着ベルト２との摩擦が繰返されることにより一旦はコーティング層１７から剥がれ落ちることになる。しかしながら、コーティング層１７の内部には他のシリコンビーズ１８が存在しているので、コーティング層１７が摩擦によって減ってくれば、内部に存在していた他のシリコンビーズ１８がコーティング層１７の表面に現れる。このことが継続されるので、コーティング層１７の表面粗さがある程度の粗さを保って小さくならないという特性を持っているからである。
【００２９】
次に、本実施の形態の定着装置１０の動作について説明する。プリンタに印刷指示が出されると、図示しない温度制御手段はハロゲンランプ１４を点灯して定着ローラ１の加熱を開始する。前記非接触サーミスタ１５は定着ローラ１の表面温度を計測し、温度制御手段に出力する。温度制御手段は非接触サーミスタ１５からの定着ローラ１の表面温度を受信すると、その表面温度を所定の温度に到達するまで前記ハロゲンランプ１４の点灯を継続する。
【００３０】
定着ローラ１の表面温度があらかじめプログラムされた回転開始温度に到達すると、図示しない定着ローラ駆動モータは回転を始め、これにより定着ローラ１は回転する。定着ベルト２は加圧パッド３と定着ローラ１の間で、定着ローラ１と連れ回り方向に回転する。その後、定着ローラ１の表面温度が更に上昇してプログラムされた最適定着温度に達すると、前記ホッピングローラ２３は記録シートＳを搬送路２４に繰出す。更に、画像形成ユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより画像形成が行なわれ、そして転写部材としての転写ローラ２１と転写ベルト２２により記録シートＳの上に未定着トナー像Ｔが転写される。未定着トナー像Ｔを表面に形成した記録シートＳは、定着ローラ１と定着ベルト２との間に形成された前記ニップ部Ｎに挿通される。
【００３１】
前記ニップ部Ｎにおいては加圧パッド３により、定着ローラ１側に押圧された定着ベルト２によって記録シートＳが加圧され、更に、所定の表面温度にされた定着ローラ１によって記録シートＳが加熱される。その結果、記録シートＳ上の未定着トナー像Ｔが記録シートＳ上に加熱加圧定着される。加圧パッド３の表面は、前述のようにシリコンビーズ１８の外径を選択することによって表面粗さが設定されたコーティング層１７が形成されている。よって、加圧パッド３と定着ベルト２の内周面との接触面積が減ることで、図示しない定着ローラ駆動モータの駆動トルクが減少する。また、加圧パッド３のコーティング層１７の表面粗さはシリコンビーズ１８により、表面粗さが小さくなりにくいため、経時においても駆動トルクを小さくすることが可能になる。
【００３２】
なお、加圧パッド３の表面のコーティング層１７の表面粗さを設定するために固体潤滑剤にシリコンビーズ１８を含ませることを説明したが、これに限らず、耐熱性の樹脂やポリマー、金属の微粒子を用いてもよい。
【００３３】
以上のように第１の実施の形態によれば、定着ベルト２の内周面と摺動している加圧パッド３の表面粗さＲｚが小さくなるのを防止できるので、定着ベルト２の内周面と加圧パッド３との間の摩擦抵抗が高くなるのを防止することができる。従って、定着装置１０の駆動トルクを経時においても減少させる効果が期待でき、定着ローラ駆動モータからの異音や、定着ローラ駆動モータの脱調を防止し、併せて、加圧部材の変形から生じる摩擦音の発生を防止する定着装置を提供することができる。
【００３４】
更にまた、第１の実施の形態によれば、定着ベルト２の内部にはシリコンオイルを用いないオイルレスを実現できるので、定着ベルト２の内側にオイルを塗布することから生じる弾性体３２へのオイル成分の染み込みのおそれがない。従って、弾性体３２へのオイル成分の染み込むことが原因で、弾性体３２の形状変化が生じ、或いは弾性硬度を変化させ、その結果、記録シートＳ上の未定着トナー像Ｔを定着させる際にシワを発生させるということがなくなる。
【００３５】
更にまた、第１の実施の形態によれば、同様に定着ベルト２の内部にはシリコンオイルを用いないオイルレスを実現できるので、定着ベルト２と弾性体３２との間の摺動性を向上させるためのシートを配置する構造を採用しなくて済む。その結果シートを配置することなく構造簡単でコストアップとならない定着装置を提供することができる。
【００３６】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態に関するプリンタ１００と定着装置１０の構成は、前記第１の実施の形態と同じであるので説明を省略する。図７は第２の実施の形態に関する押圧部支持体としての加圧パッド３−１を示す説明図である。前記第１の実施の形態と同様に、加圧パッド３−１の加圧パッド支持体３１−１は、シリコンゴムからなる押圧部としての弾性体３２−１を支持する。弾性体３２−１の表面には前記定着ベルト２の内周面との摺動性を確保するために固体潤滑剤としてのグラファイトを添加した表面層としてのコーティング層１７−１が設けてある。加圧パッド３−１の弾性体３２−１の表面のコーティング層１７−１は、加圧パッド３−１が前記圧縮コイルバネ１９によって押圧されるため、定着ベルト２と直接摺動することになる。更に、このコーティング層１７−１を形成する固体潤滑剤には、あらかじめ加圧パッド３−１の表面粗さを設定する目的で前記シリコンビーズ１８が入れられている。固体潤滑剤に前記シリコンビーズ１８を混ぜることで、コーティング層１７−１の表面粗さはＲｚで５μｍから４０μｍまで設定することができる。即ち、シリコンビーズ１８の外径を選択することによって、表面粗さを自在に設定することができる。
【００３７】
更に、第２の実施の形態では、加圧パッド３−１の弾性体３２−１の上部表面は長手方向、即ち前記定着ベルト２の回転方向に直角な方向に複数の微細な溝が形成され、凹凸４１が形成されている。弾性体３２−１の上部表面は加圧パッド３−１が前記定着ベルト２と摺動する面となる。これにより、弾性体３２−１の上部表面に一定の粗さを得ることができる。弾性体３２−１の上部表面の凹凸４１は以下の方法により成形する。
【００３８】
図８は加圧パッド３−１の弾性体３２−１を成形する方法を示す説明図である。加圧パッド支持体３１−１に弾性体３２−１を成形するための型は、上型４２及び下型５１、５２に分けられる。下型５１及び５２は主に加圧パッド３−１の弾性体３２−１を支持する目的に使用される。下型５１及び５２にセットされた加圧パッド支持体３１−１の上には、弾性体３２のシリコンゴム材を搭載し、その後上型４２を搭載する。上型４２を搭載した後、加圧パッド支持体３１−１上の弾性体３２−１に加圧と加熱を行い、加圧パッド支持体３１−１の上に弾性体３２−１を成形する（１次加硫）。弾性体３２−１が成形された加圧パッド３−１は、１次加硫終了後に再度加熱（２次加硫）されてから、表面に固体潤滑剤としてのグラファイトを添加した前記コーティング層１７−１を設ける。
【００３９】
前記上型４２は長手方向に均一で微細な溝が設けてあり、弾性体３２−１の成形時に弾性体３２−１の表面に前記凹凸４１が形成される。凹凸４１が形成された弾性体３２−１の表面には、その後前記コーティング層１７−１が形成される。コーティング層１７−１の層厚は、「弾性体３２−１の凹凸４１の深さＤ＞コーティング層１７−１の厚さｄ」の関係があり、弾性体３２−１の表面にコーティング層１７−１が形成されても、弾性体３２−１の表面には一定の粗さが存在する。
【００４０】
以上のように第２の実施の形態によれば、加圧パッド３−１の弾性体３２−１の表面に弾性体成形時に凹凸４１を設け、その凹凸４１の高さを、その後施されるコーティング層１７−１の厚さｄよりも高くすることで、加圧パッド３−１の表面は適度の粗さを維持することができる。これは製造工程を追加することなく、これまでと同一の製造工程で安定的に製造することができる効果を有する。更に、経時においてコーティング層１７−１の表面粗さが小さくなっても加圧パッド３−１自体の表面粗さはある程度以上を保つことが可能になり、定着装置１０の駆動トルクを軽減することができる効果を有する。
【００４１】
前記実施の形態では、画像形成装置としてのプリンタ１００を例に説明したが、ＦＡＸ、ＭＦＰ、複写機においても適用可能である。また、定着ベルト２内部には加圧パッド３を説明したが、これに限らず、定着ベルト２と同時に回転可能な図示しない加圧ローラを有する定着装置においても適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０        定着装置
１          定着ローラ
２          定着ベルト
３          加圧パッド
３１        加圧パッド支持体
３２        弾性体
１７        コーティング層
１８        シリコンビーズ
４１        凹凸
４２        上型
５１、５２  下型
１００      プリンタ
Ｔ          未定着トナー像
Ｓ          記録シート
Ｎ          ニップ部
【図１】
2010243621.tif 000003
【図２】
2010243621.tif 000004
【図３】
2010243621.tif 000005
【図４】
2010243621.tif 000006
【図５】
2010243621.tif 000007
【図６】
2010243621.tif 000008
【図７】
2010243621.tif 000009
【図８】
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