(57)【要約】【課題】保管時や搬送時等におけるリールのフランジの変形を効果的に防止し、フランジ間隔が狭くなることを防止することのできる電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法を提供すること。【解決手段】本発明の電子部品の巻き取り用リール１の変形を防止する方法は、対向する一対の円形のフランジ２、２と、一対のフランジ２、２の中心部に挟まれて設けられた、電子部品を巻き取るための中芯３と、を有する電子部品の巻き取り用リール１に適用され、一対のフランジ２、２に挟まれた空間には、多角形の断面を有する柱状体４が一対のフランジ２、２の間隔を維持するために少なくとも４本挿入され、柱状体４は、その一端がリール１の中心に配向し、フランジ２の半径に対応し柱状体４の幅方向の中心を通過する線である柱線８のうち、互いに隣り合う任意の２本の柱線８、８は、フランジ２の中心で１２０°未満の角度をなすことを特徴とする。【選択図】図３
2010173844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の円形のフランジと、前記一対のフランジの中心部に挟まれて設けられた、電子部品を巻き取るための中芯と、を有する電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法であって、
前記一対のフランジに挟まれた空間には、多角形の断面を有する柱状体が前記一対のフランジの間隔を維持するために少なくとも４本挿入され、
前記柱状体は、その一端が前記電子部品の巻き取り用リールの中心に配向し、
前記フランジの半径に対応し、前記柱状体の幅方向の中心を通過する線である柱線のうち、互いに隣り合う任意の２本の柱線は、前記フランジの中心で１２０°未満の角度をなすことを特徴とする電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法。
【請求項２】
前記柱状体は、四角形の断面を有する請求項１記載の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法。
【請求項３】
前記一対のフランジの間隔方向に対応する前記柱状体の厚さは、前記一対のフランジがなす間隙よりも３ｍｍ以上５ｍｍ未満の範囲で大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法。
【請求項４】
前記柱状体は樹脂の発泡体で構成され、
前記樹脂の発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ６４００による反発弾性が３５〜４８％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣやＬＳＩ等の電子部品をプリント基板に実装する際、予め所定の箇所に半田加工を施したプリント基板に電子部品の自動実装機器を使用して電子部品を載置し、その後、プリント基板上の半田に熱を加えて電子部品を固定させるのが一般的である。この電子部品の自動実装機器に電子部品を供給する際、複数の凹部を有するエンボステープの凹部に電子部品を封入したキャリアテープが使用される。電子部品が封入されたキャリアテープは、電子部品の巻き取り用リール（以下、単に「リール」ともいう。）に巻かれた状態で、保管及び運搬され、自動実装機器に装着される。また、電子部品は、上記のようにキャリアテープに封入された状態でリールに巻かれる他、例えば、コネクタの端子であるプレスコンタクト等のように、電子部品自体が複数連結した連続状態で直接リールに巻かれる場合もある。
【０００３】
この種のリールは、重量、空リールの回収・運搬等の問題から、従来使用されてきた合成樹脂や金属製のものから、段ボール製のものへと移行しつつある。段ボール製のリールは、筒状の中芯の両端に、略真円の段ボール製のフランジ（側板）を接着して得られるものであり、軽量であるという特徴を活かした製品が各種提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
しかし、段ボール製のリールは、材質が紙であることから、保管中、搬送中、又は使用中の環境条件、特に温湿度や自重による影響を受けやすく、フランジ部分の反りを生じやすい。フランジ部分に反りを生じたリールは、リールの外周側や内周側のフランジ間隔が狭くなるので、電子部品を巻き取ることができず、リールとしての役割を果たし得なくなるという問題があった。このような問題は、段ボール製のリールにおいて顕著に発生するものであるが、プラスチック製のリールにおいても、その大きな自重によりフランジ部分に変形を生じさせることから発生し得るものである。
【０００５】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献２には、プラスチックリールの一対のフランジの間隙に嵌めこんで使用するリールの変形防止治具及びそれを使用したリールの変形防止方法が提案されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５７７５２号公報
【特許文献２】特開２００３−７３０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
確かに、特許文献２に記載されたリールの変形防止治具を使用することにより、リールの外周部分におけるフランジの変形が防止される。しかし、特許文献２に記載されたリールの変形防止治具を使用したとしても、リールの内周部分におけるフランジの変形は防止されない。リールの内周部分におけるフランジが変形して反りやたわみを生じたリールは、リールの内周部分におけるフランジ間隔が狭くなり、電子部品を巻くことができずに使用不能となる。
【０００８】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、保管時や搬送時等におけるリールのフランジの変形を効果的に防止し、フランジ間隔が狭くなることを防止することのできる電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、一対のフランジに挟まれた空間に、多角形の断面を有する柱状体を少なくとも４本挿入し、それらの柱状体が特定の条件をなすように配置することにより、リールのフランジの変形が効果的に防止されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）本発明の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法は、対向する一対の円形のフランジと、前記一対のフランジの中心部に挟まれて設けられた、電子部品を巻き取るための中芯と、を有する電子部品の巻き取り用リールに適用され、前記一対のフランジに挟まれた空間には、多角形の断面を有する柱状体が前記一対のフランジの間隔を維持するために少なくとも４本挿入され、前記柱状体は、その一端が前記電子部品の巻き取り用リールの中心に配向し、前記フランジの半径に対応し前期柱状体の幅方向の中心を通過する線である柱線のうち、互いに隣り合う任意の２本の柱線は、前記フランジの中心で１２０°未満の角度をなすことを特徴とする。
【００１１】
（２）前記柱状体は、四角形の断面を有することが好ましい。
【００１２】
（３）前記一対のフランジの間隔方向に対応する前記柱状体の厚さは、前記一対のフランジがなす間隙よりも３ｍｍ以上５ｍｍ未満の範囲で大きいことが好ましい。
【００１３】
（４）前記柱状体は樹脂の発泡体で構成され、前記樹脂の発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ６４００による反発弾性が３５〜４８％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保管時や搬送時等におけるリールのフランジの変形を効果的に防止し、フランジ間隔が狭くなることを防止することのできる電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施態様の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法が適用されるリール１の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施態様においてリール１に柱状体４が挿入される様子を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施態様においてリール１に柱状体４が挿入された状態を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施態様においてリール１に柱状体４が挿入された状態を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施態様について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施態様の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法が適用されるリール１の一例を示す斜視図である。図２は、本実施態様においてリール１に柱状体４が挿入される様子を示す斜視図である。図３は、本実施態様においてリール１に柱状体４が挿入された状態を示す平面図である。図４は、本実施態様においてリール１に柱状体４が挿入された状態を示す部分拡大図である。
【００１７】
まず、本実施態様の方法が適用される電子部品の巻き取り用リール１について説明する。
【００１８】
リール１は、電子部品を巻き取るためのものであり、段ボール製のフランジ２、２、及び電子部品を巻き取るための中芯３からなる。なお、リール１は、電子部品を巻き取ることに限定されるものではなく、例えば、映画用のフィルム等を巻き取るものとして使用することもできる。
【００１９】
なお、本発明でいう「電子部品」とは、キャリアテープに封入された状態でリールに巻かれる電子部品の他、例えば、コネクタに使用されるプレスコンタクト等のように、それ自体が多数個連結されて連続体を形成しているものや、粘着テープで多数個の電子部品が連結されて連続体を形成しているものも含まれる。連続体を形成した電子部品は、リール１に巻回され、プリント基板への電子部品の自動実装装置や、コネクタの製造装置等といった各種加工装置に装着される。なお、プリント基板への電子部品の自動実装作業は、多くの場合クリーンルームの中で行なわれるが、本実施態様の方法が適用されるリール１は、そのようにクリーンルームの中で使用されることに限定されない。
【００２０】
本実施態様の方法が適用されるリール１は、特に限定されないが、およそ４５０〜９００ｍｍの直径を有するものであり、これらの中でも６００ｍｍの直径を有するものが代表的である。
【００２１】
フランジ２は、段ボールで構成されており、円形である。フランジ２には、その中心部にリール１を貫通する貫通孔６が設けられる。また、貫通孔６の付近にリール１を貫通する位置決め穴７が設けられる。貫通孔６及び位置決め穴７は、リール１を各種加工装置に装着する際や、リール１に電子部品を巻き取るための巻き取り装置にリール１を装着する際等に使用される。また、フランジ２の外周に存在する切断面は、面取り加工が施されていてもよい。
【００２２】
また、フランジ２には、電子部品の巻き取り状態や電子部品の巻き取り量等を観察するための開口した覗き穴５が設けられる。フランジ２に設ける覗き穴５の数は、特に限定されないが、一例として、周方向に等間隔で４箇所程度設けることが挙げられる。なお、覗き穴５は、電子部品の巻き取り状態等を観察するためのものであるから、電子部品が巻き取られる中芯３よりも外周側に設けられる。
【００２３】
中芯３を構成する材質は、特に限定されないが、電子部品を巻き取った際の重量に対して十分な耐久性を得るという観点からは、植物性繊維、バインダー、水、金属石鹸及び流動性付与材を含む成形材料を射出成形機により一体成形したもの等が例示される。しかし、これに限定されず、例えば、ボール紙のような丈夫な板紙を積層させて環状に加工したものであってもよい。
【００２４】
中芯３の形状は、厚みを有する円盤状である。中芯３の厚さは、リール１に巻回される電子部品の幅に合わせて適宜決定すればよい。また、中芯３の直径は、リール１に巻回される電子部品の長さや、巻回された電子部品の曲率が過度に大きくならないようにする点等を考慮して適宜決定すればよい。
【００２５】
一対となる円形のフランジ２、２は、中芯３を挟んで互いに対向するように配置される。中芯３は、フランジ２、２の中心に配置され、接着手段により両端部がフランジ２、２に接着される。接着手段は、特に限定されないが、溶剤乾燥タイプの接着剤を中芯３の両端部に塗布した後に、中芯３をフランジ２、２の接着面に宛がい、接着剤に含まれている溶剤が蒸発するまで固定する方法や、溶融したヒートボンドを中芯３の両端部に塗布した後に、中芯３をフランジ２、２の接着面に宛がい、ヒートボンドを固化させて固定する方法等が例示される。
【００２６】
次に、本実施態様のリール１の変形を防止する方法について説明する。図２に示すように、本実施態様では、一対のフランジ２、２に挟まれた空間に、四角形の断面を有する柱状体（四角柱）が４本挿入される。この柱状体４は、一対のフランジ２、２の間隔を維持するために挿入される。
【００２７】
４本の柱状体４は、互いに９０°の角度をなすようにフランジ２、２に挟まれた空間に挿入される。このことを、図３を参照しながら詳細に説明する。柱状体４は、中芯３の外周縁からリール１の外周縁までの空間に挿入される。また、柱状体４は、その一端がリール１の中心方向、すなわちフランジ２の中心方向に配向してリール１に挿入される。柱状体４の長手方向の長さは、中芯３の外周縁からリール１の外周縁までの長さと同じである。
【００２８】
ここで、フランジ２の半径に対応し、柱状体４の幅方向の中心を通過する仮想の線である柱線８を想定する。本実施態様では、柱状体４はリール１に４本挿入されているので、柱線８も４本存在することになる。そして、互いに隣り合う２本の柱線８、８がフランジ２の中心でなす角度θは、９０°である。
【００２９】
本発明者らは、柱状体４の配置を各種検討し、フランジ２の変形を防止する効果の有無を詳細に検討した。検討の過程で、本発明者らは、互いに隣り合う２本の柱線８、８がフランジ２の中心でなす角度θに注目し、互いに隣り合う任意の２本の柱線についての角度θが１２０°未満であれば、柱状体４によってフランジ２の変形が効果的に防止されることを見出した。つまり、柱線８、８のなす角度θが１２０°以上である箇所がフランジ２に存在すると、それらの柱線８、８に挟まれた箇所では、フランジ２の変形につながるようなたわみが生じる。その結果、リール１は、その保管中、又は搬送中に変形を生じて使用不能になる。その一方で、柱線８、８のなす角度θが１２０°未満であれば、それらの柱線８、８に挟まれた箇所では、フランジ２にたわみが生じないか、生じたとしてもフランジ２の変形につながるものではないことが本発明者らの検討によって明らかになった。したがって、任意に選ばれる互いに隣り合う２本の柱線８、８のなす角度θが全て１２０°未満であれば、フランジ２の変形が防止されることになる。
【００３０】
上記の通り、互いに隣り合う任意の２本の柱線８、８のなす角度θは、１２０°未満であるが、１１０°以下であることが好ましく、１００°以下であることがより好ましく、９０°以下であることが最も好ましい。
【００３１】
次に、柱状体４の大きさについて説明する。
既に述べたように、本実施態様における柱状体４の長手方向の大きさは、中芯３の外周縁からリール１の外周縁までの長さと同じである。リール１に電子部品が巻回される範囲は、中芯３の外周縁からリール１の外周縁までである。したがって、柱状体４の長手方向の大きさが中芯３の外周縁からリール１の外周縁までの長さと同じであることにより、リール１に電子部品が巻回される範囲におけるリール１の変形が防止されることになる。
【００３２】
柱状体４の大きさのうち、長手方向以外の大きさについて図４を参照しながら説明する。既に述べたように、本実施態様では、柱状体４の断面は四角形である。柱状体４の大きさのうち、長手方向以外の大きさは、一対のフランジ２、２の間隔方向の大きさである厚さ９、及びフランジ２の周方向の大きさである幅１０が存在する。
【００３３】
本発明者らは、柱状体４の大きさのうち、特に、一対のフランジ２、２の間隔方向の大きさである厚さ９に注目して、フランジ２の変形を防止する効果の有無を詳細に検討した。その結果、本発明者らは、一対のフランジ２、２がなす間隙の大きさ１１よりも厚さ９が大きく、その差が３ｍｍ以上であることにより、リール１の保管、搬送中に柱状体４がリール１から脱落することが防止され、かつリール１の変形を防止する効果が十分に得られることを見出した。また、本発明者らは、一対のフランジ２、２がなす間隙の大きさ１１よりも厚さ９が大きく、その差が５ｍｍ未満であることにより、柱状体４がリール１に挿入された際に、フランジ２、２が中芯３から剥離することに伴うリール１の破壊が防止されることを見出した。
【００３４】
したがって、柱状体４の大きさのうち一対のフランジ２、２の間隔方向の厚さ９は、一対のフランジ２、２がなす間隙の大きさ１１よりも、３ｍｍ以上５ｍｍ未満の範囲で大きいことが好ましく、３ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲で大きいことがより好ましく、４ｍｍ大きいことが最も好ましい。
【００３５】
柱状体４の大きさのうち、フランジ２の周方向の大きさである幅１０は、特に限定されないが、２０〜８０ｍｍであることが好ましく、３０〜６０ｍｍであることがより好ましく、４０〜５０ｍｍであることが最も好ましい。幅１０が２０ｍｍ以上であることにより、柱状体４を繰り返し再利用するに際して柱状体４が折れ曲がることを防止でき、幅１０が８０ｍｍ以下であることにより、柱状体４がリール１から過度にはみ出すことを防止できる。
【００３６】
次に、柱状体４の材質について説明する。
本実施態様における柱状体４の材質は、樹脂の発泡体であることが好ましく、このような樹脂の発泡体としては、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等が挙げられる。
【００３７】
また、柱状体４を構成する樹脂の発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ６４００による反発弾性が３５〜４８％であることが好ましく、３５〜４２％であることがより好ましい。反発弾性が３５％以上であることにより、リール１への柱状体４の挿入が容易である他、柱状体４が過剰な弾性を持つことに伴うリール１の破壊が防止される。反発弾性が４８％以下であることにより、フランジ２の変形を十分に防止することができる。
【００３８】
本実施態様のリール１の変形を防止する方法によれば、以下の効果が奏される。
【００３９】
本実施態様では、一対のフランジ２、２に挟まれた空間に、四角形の断面を有する柱状体４が、一対のフランジ２、２の間隔を維持するために少なくとも４本挿入され、柱状体４は、その一端がフランジ２の中心に配向し、フランジ２の半径に対応し、柱状体４の幅方向の中心を通過する線である柱線８のうち、互いに隣り合う任意の２本の柱線は、フランジ２の中心で１２０°未満の角度をなす。これにより、フランジ２が自重や湿度等によって変形することを防止することができるので、リール１の内周部分から外周部分に至るまで変形を防止することができる。
【００４０】
また、本実施態様では、柱状体４が四角形の断面を有する。これにより、柱状体４は、フランジ２を安定して支えることができ、フランジ２の変形を防止することができる。
【００４１】
また、本実施態様では、一対のフランジ２、２の間隔方向に対応する柱状体４の大きさである厚さ９が、一対のフランジ２、２がなす間隙の大きさ１１よりも３ｍｍ以上５ｍｍ未満の範囲で大きい。これにより、リール１の保管、搬送中に柱状体４がリール１から脱落することが防止され、かつリール１の変形が効果的に防止される。また、柱状体４がリール１に挿入された際に、フランジ２、２が中芯３から剥離することに伴うリール１の破壊が防止される。
【００４２】
また、本実施態様では、柱状体４が樹脂の発泡体で構成されるとともに、当該樹脂の発泡体は、ＪＩＳ  Ｋ６４００による反発弾性が３５〜４８％である。これにより、リール１への柱状体４の挿入が容易である他、柱状体４が過剰な弾性を持つことに伴うリール１の破壊が防止される。また、フランジ２の変形を十分に防止することができる。
【００４３】
以上、本発明の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法の一実施態様について図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は、以上の実施態様に何ら限定されるものではなく、本発明の構成の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。例えば、上記実施態様では、柱状体４をリール１に４本挿入したが、５本以上の柱状体４がリール１に挿入されてもよい。
【００４４】
また、上記実施態様では、四角形の断面を有する柱状体４を使用したが、例えば三角形や五角形等のように、四角形以外の断面を有する柱状体を使用してもよい。この場合であっても、上記のように、一対のフランジ２、２の間隔方向に対応する柱状体の厚さ（高さ）は、一対のフランジ２、２がなす間隙よりも３ｍｍ以上５ｍｍ未満の範囲で大きいことが好ましい。
【００４５】
また、上記実施態様では、長手方向の大きさが中芯３の外周縁からリール１の外周縁までの長さと同じ柱状体４を使用したが、柱状体４の長手方向の大きさは、中芯３の外周縁からリール１の外周縁までの長さよりも、長くてもよいし、短くてもよい。
【００４６】
また、上記実施態様では、任意の互いに隣り合う２本の柱線８、８がフランジ２の中心でなす角度θは９０°だったが、角度θは、１２０°未満であれば特に限定されない。
【００４７】
また、上記実施態様では、柱状体４が樹脂の発泡体で形成されていたが、その他の素材で形成されていてもよい。このような素材としては、段ボールやプラスチック段ボールの積層体、紙製の箱等が例示される。
【００４８】
また、上記実施態様では、柱状体４のそれぞれが一本の柱形状だったが、Ｕ字型又はコの字型の柱状体を使用して、２つのリール１を当該柱状体により連結するように、当該柱状体をこれらのリール１に挿入してもよい。３本以上の柱状体４が櫛状に連結された連結柱状体を使用して、複数のリール１を当該連結柱状体により連結するように、当該連結柱状体をこれらのリール１に挿入してもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の電子部品の巻き取り用リールの変形を防止する方法について、実施例をもってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５０】
［実施例１］
フランジの直径が６００ｍｍ、中芯の直径が３２０ｍｍ、一対のフランジの間隙が１６ｍｍであり、フランジが段ボール製であるリールを用意した。そして、当該リールに対して、発泡ポリプロピレン製の直方体である４本の柱状体を、互いに隣り合う柱状体が９０°の角度をなすように、当該リールを構成する一対のフランジに挟まれた空間に挿入した。このとき、４本の柱状体は、それぞれの一端がリールの中心に配向している。柱状体は、長手方向の大きさが１４０ｍｍ、厚さ方向の大きさが２０ｍｍ、幅方向の大きさが４０ｍｍである。したがって、柱状体の厚さ方向の大きさ（一対のフランジの間隔方向に対応する。）は、一対のフランジの間隙の大きさよりも４ｍｍ大きいことになる。また、柱状体に使用した発泡ポリプロピレンのＪＩＳ  Ｋ６４００による反発係数は、３８％である。この状態で当該リールを２日間室温で放置し、変形の有無を観察した。その結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例２〜９］
柱状体の厚さ方向の大きさを一対のフランジの間隙よりも２ｍｍ〜５ｍｍ大きくなるような範囲で変化させたこと、及び柱状体に使用した発泡ポリプロピレンのＪＩＳ  Ｋ６４００による反発係数を３８％〜５０％の範囲で変化させたこと以外は、実施例１と同様の条件にて、リールの変形の有無を観察した。その結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例１］
使用した柱状体の本数が３本であり、互いに隣り合う柱状体が１２０°の角度をなすように、リールを構成する一対のフランジに挟まれた空間に挿入したこと以外は、実施例１と同様の条件にて、リールの変形の有無を観察した。その結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2010173844.tif 000003
【００５４】
表１において、「リール変形の有無」の評価は、リールのフランジ部分の変形により、リールを構成する一対のフランジの間隙が変化したか否かで行った。すなわち、リールを構成する一対のフランジの間隙が変化するほどの変形をフランジに生じた場合には、「×」と評価し、フランジの間隔の変化を抑制する効果がやや不足する場合には、「△」と評価し、フランジの間隔の変化を抑制する効果が十分な場合には、「○」と評価した。
【００５５】
また、「柱状体の安定性」の評価は、リールに挿入した柱状体がリール１の中で安定して留まるか否かにより行った。すなわち、リールに挿入した柱状体が動いてしまったり、一対のフランジの間隙の中で潰れてしまったりする場合には、「×」と評価し、リールに挿入した柱状体が動かずに安定している場合には、「○」と評価し、その中間のものを「△」と評価した。
【００５６】
また、「フランジの接着安定性」の評価は、リールに柱状体を挿入した際に、柱状体がフランジをリールの外側方向に拡げることに伴って、柱状体がフランジと中芯との間の接着状態に影響を与えるか否かを観察することにより行った。すなわち、リールに柱状体を挿入することによりフランジが中芯から剥離する場合には、「×」と評価し、リールに柱状体を挿入することによりフランジがリールの外側に反るものの、フランジが中芯から剥離するほどではない場合には、「△」と評価し、リールに柱状体を挿入することにより伴うフランジの反りが殆どない場合には、「○」と評価した。
【００５７】
表１から明らかなように、互いに隣り合う柱状体がなす角度が９０°である実施例１〜９では、リールの変形が効果的に防止されていたのに対して、互いに隣り合う柱状体がなす角度が１２０°である比較例１では、リールの変形が防止されなかった。特に、実施例１〜９では、リールの外周部分から内周部分に至るまでリールの変形が防止されており、電子部品を巻き取ることに何ら支障を生じないことを確認した。このことから本発明のリールの変形を防止する方法の有効性が確認された。
【００５８】
また、実施例１、２、及び５〜７を参照すると、フランジの間隙に対して柱状体の厚さが３ｍｍ以上５ｍｍ未満の範囲で大きいことにより、リールに挿入した柱状体の安定性や、フランジの接着安定性を良好に維持できることが理解される。
【００５９】
また、実施例１、４、８、及び９を参照すると、柱状体を構成する発泡樹脂についてのＪＩＳ  Ｋ６４００による反発係数の値が３５〜４８％であることにより、リールに挿入した柱状体の安定性や、フランジの接着安定性を良好に維持できることが理解される。
【符号の説明】
【００６０】
１    電子部品の巻き取り用リール
２    フランジ
３    中芯
４    柱状体
５    覗き穴
６    貫通孔
７    位置決め穴
８    柱線
９    一対のフランジ２、２の間隔方向に対応する柱状体４の厚さ
１１  一対のフランジ２、２がなす間隙の大きさ
【図１】
2010173844.tif 000004
【図２】
2010173844.tif 000005
【図３】
2010173844.tif 000006
【図４】
2010173844.tif 000007