(57)【要約】【課題】機器を任意の方向に容易に回動し、また、安定して固定することが出来る支持装置を提供する。【解決手段】第２支軸３２の一端に第１ギア部３２ａを形成し、第１ギア部３２ａを係止するためのギア状突起が形成された第２収容部１２ｄ，第４収容部１３ｄに、当該第１ギア部３２ａを収容し、締付けノブ１１で、第１フレーム１２と第２フレーム１３との締付け度を調整することにより、アーム１０をｆ方向に回動または固定する。また、第２支軸３２の他端に第２ギア部３２ｃを形成し、当該第２ギア部３２ｃと、基部２０の本体部２０ａの上面に形成された第３ギア部２０ｂとを係合させ、回転ノブ３３で、第２ギア部３２ｃと第３ギア部２０ｂとの締付け度を調整することにより、アーム１０をｇ方向に回動または固定する。【選択図】図９
2010038317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を所定の方向に回動させるためのアーム部と、
前記アーム部を支持する基部と、
前記アーム部の一方側に設けられ、一方の端部に前記機器を取付ける第１支軸と、
前記アーム部の他方側に設けられ、前記アーム部と前記基部とを連結する第２支軸と、
を備えた支持装置において、
前記アーム部を垂直方向に回動させるとともに所定位置で固定するための第１回動手段と、前記アーム部を水平方向に回動させるとともに所定位置で固定するための第２回動手段とを設けたことを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第１回動手段は、前記第２支軸の一方の端部に形成された第１係合部と、前記アーム部の一方の端部に形成された、前記第１結合部と係合する第２係合部から成り、前記第２回動手段は、前記第２支軸の他方の端部に形成された第３係合部と、前記基部に形成された、前記第３係合部と係合する第４係合部から成ることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支持装置において、
前記第１係合部は、円柱部材から成るギア部であり、前記第２係合部は、前記アーム部の内部に形成された前記ギア部の収容部であり、前記第３係合部は、円盤部材から成るギア部であり、前記第４係合部は、前記基部の上面に形成されたギア部であることを特徴とする支持装置。
【請求項４】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第１支軸を垂直方向に回動させるとともに所定位置で固定するための第３回動手段を設けたことを特徴とする支持装置。
【請求項５】
請求項４に記載の支持装置において、
前記第３回動手段は、前記第１支軸の他方の端部に形成された球体部と、前記アーム部の内部に形成された前記球体部の収容部からなることを特徴とする支持装置。
【請求項６】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第２回動手段によるアーム部の水平方向の回動または固定を調整するための調整手段を設けたことを特徴とする支持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の支持装置において、
前記調整手段は、前記第２支軸に連結された回転ノブからなり、前記回転ノブは、前記基部の上部に上下動可能に装着され、前記回転ノブを回転させて上または下方向へ移動させることにより、前記第２回動手段によるアーム部の回動または固定が可能となることを特徴とする支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置や映像表示装置等の機器を任意の方向に支持する支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラやテレビ等の機器を任意の方向に支持する支持装置としては、後掲の特許文献１〜５に記載の支持装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、第１の筒体の両端部に、該筒体の軸方向の周りにそれぞれ独立して回動自在な第２，第３の筒体を設け、第１の筒体の軸方向の周りに対する第２と第３の筒体の回動をそれぞれ独立に固定し得るようにした各種映像機器用自在固定装置が記載されており、特許文献２〜特許文献５には、ボールジョイントから成る支持装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２３４９７２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１９１７１号公報
【特許文献３】特開平１０−２７４２３５号公報
【特許文献４】特表２００２−５００３２０号公報
【特許文献５】特表２０００−５１２７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２〜５に記載の各種装置においては、ボールジョイントの構造上の特性により、回転角度に限界があるため、所望の方向に機器を支持することが出来ない場合がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載の装置においては、機器を垂直および／水平方向に回動させる場合、第２と第３の筒体がそれぞれ回動するため、機器の取り付けが安定しない場合がある。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑み、機器を任意の方向に容易に回動し、また、安定して固定することが出来る支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る支持装置は、機器を所定の方向に回動させるためのアーム部と、  アーム部を支持する基部と、アーム部の一方側に設けられ、一方の端部に機器を取付ける第１支軸と、アーム部の他方側に設けられ、アーム部と基部とを連結する第２支軸とを備えており、アーム部を垂直方向に回動させるとともに所定位置で固定するための第１回動手段と、アーム部を水平方向に回動させるとともに所定位置で固定するための第２回動手段とを設けている。
【０００９】
このようにすることで、アーム部を、垂直方向と水平方向との２方向に別個に回動させることが出来るため、アーム部の回動可能範囲内で、機器を任意の方向に容易に回動し、また、安定して固定することが出来る。
【００１０】
本発明の支持装置において、第１回動手段を、第２支軸の一方の端部に形成された第１係合部と、アーム部の一方の端部に形成された、第１結合部と係合する第２係合部とから構成し、第２回動手段を、第２支軸の他方の端部に形成された第３係合部と、基部に形成された、第３係合部と係合する第４係合部とから構成してもよい。
【００１１】
この場合、好ましくは、第１係合部を、円柱部材から成るギア部とし、第２係合部を、アーム部の内部に形成されたギア部の収容部とし、第３係合部を、円盤部材から成るギア部とし、第４係合部を、基部の上面に形成されたギア部とする。
【００１２】
このようにすることで、簡単な構造により、アーム部を回動し、また、固定することが出来るため、低コストでの製造が可能となる。
【００１３】
本発明の支持装置において、第１支軸を垂直方向に回動させるとともに所定位置で固定するための第３回動手段を設けてもよい。
【００１４】
このようにすることで、アーム部の各端部に設けられた支軸が、それぞれ異なる角度に回動するため、第１支軸の端部に取付けられる機器の回動範囲を広げることが可能となる。
【００１５】
この場合、好ましくは、第３回動手段を、第１支軸の他方の端部に形成された球体部と、アーム部の内部に形成された球体部の収容部から構成する。
【００１６】
このようにすることで、簡単な構造により、第１支軸を容易に回動させることが出来る。
【００１７】
本発明の支持装置において、第２回動手段によるアーム部の水平方向の回動または固定を調整するための調整手段を設けてもよい。
【００１８】
このようにすることで、アーム部の水平方向の回動位置の変更を容易に行うことが出来る。
【００１９】
本発明の支持装置において、調整手段を、第２支軸に連結された回転ノブから構成し、当該回転ノブを、基部の上部に上下動可能に装着してもよい。そして、この回転ノブを回転させて上または下方向へ移動させることにより、第２回動手段によるアーム部の回動または固定を可能としてもよい。
【００２０】
このようにすることで、回転ノブを回転することにより、アーム部の水平方向の回動位置を容易に変更できるとともに、第２支軸と基部を回転ノブを介して固定することが出来るため、アーム部を安定させることができ、以って、機器の取り付けを安定させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アーム部を、垂直方向と水平方向との２方向に別個に回動させることが出来るため、機器を任意の方向に容易に回動し、また、安定して固定することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態につき、図１〜図８を参照しながら説明する。
尚、図１〜図８において、同一部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態である支持装置１００の外観を示した図である。
図１において、支持装置１００は、アーム部１０と、基部２０と、アーム部１０の一方の端部（以下、「一端」と記載）に突出して設けられた第１支軸３１と、アーム部１０の他方の端部（以下、「他端」と記載）に突出して設けられ、当該アーム部１０と基部２０を連結する第２支軸３２により構成されている。第１支軸３１の一端には、例えば、カメラ，薄型テレビ，カーナビゲーションシステム装置等の機器１が取り付けられる。
【００２４】
図中におけるａ〜ｇは、それぞれの方向を示しており、方向ａは、図１の紙面に対して垂直な方向であり、方向ｂは、図１において垂直上向きの方向、方向ｃは、垂直下向きの方向である。方向ｄは、水平右向きの方向であり、方向ｅは、水平左向きの方向である。方向ｆ，ｇは、アーム部１０の回動可能な方向を示している。
【００２５】
図２は、アーム部１０の構造を示した図であり、当該アーム部１０を側方（図１中の方向ａ）からみた図である。また、図３は、図２と同様、アーム部１０の構造を示した図であり、当該アーム部１０を上方（図１中の方向ｃ）からみた図である。
【００２６】
アーム部１０は、締付けノブ１１と、第１フレーム１２と、第２フレーム１３と、第１支軸３１と、第２支軸３２から構成されている。
【００２７】
締付けノブ１１は、締付け操作を行うための操作部１１ａとネジ部１１ｂ（図２）から成る。操作部１１ａ，ネジ部１１ｂの形状は、略円柱状であり、ネジ部１１ｂの側面には、雄ネジが形成されている。
【００２８】
第１フレーム１２には、凹部１２ａと、孔１２ｂと、第１収容部１２ｃと、第２収容部１２ｄと、第１案内溝１２ｅと、第２案内溝１２ｆが形成されている。
【００２９】
詳しくは、凹部１２ａは、締付けノブ１１の操作部１１ａを収容可能な大きさで、第１フレーム１２の上面の中央部に形成されている。
【００３０】
孔１２ｂは、凹部１２ａの中心に形成されており、孔１２ｂの内側面には、締付けノブ１１のネジ部１１ｂを螺入するための雌ネジが形成されている。
【００３１】
第１収容部１２ｃは、第１支軸３１の一端に形成された球体部３１ａの上半分を、当該第１収容部１２ｃに密接して収容出来る大きさおよび形状で、第１フレーム１２の一端に形成されている。
【００３２】
第２収容部１２ｄは、第２支軸３２の一端に形成された円柱状の第１ギア部３２ａの上半分を、当該第２収容部１２ｄに密接して収容出来る大きさおよび形状で、第１フレーム１２の他端に形成されている。尚、第２収容部１２ｄの内面には、第１ギア部３２ａを係止するためのギア状突起が形成されている。
【００３３】
第１案内溝１２ｅは、第１支軸３１の軸部３１ｂが、図２中の範囲ｐ（角度０°から角度９０°の範囲）において回動可能となる形状に形成されている。つまり、第１案内溝１２ｅは、第１フレーム１２の一端に形成された、第１支軸３１の軸部３１ｂよりも若干幅広で上方が開放された切込みから成る。
【００３４】
第２案内溝１２ｆは、第２支軸３２の軸部３２ｂが、図２中のｑ範囲（角度０°から角度９０°の範囲）に回動不能となる形状に形成されている。つまり、第２案内溝１２ｆは、第１フレーム１２の他端に形成された、第２支軸３２の軸部３２ｂよりも若干幅広で上方が開放されていない切込みから成る。
【００３５】
第２フレーム１３には、穴部１３ｂと、第３収容部１３ｃと、第４収容部１３ｄと、第３案内溝１３ｅと、第４案内溝１３ｆが形成されている。
【００３６】
詳しくは、穴部１３ｂは、第１フレーム１２に形成された孔１２ｂに対向した位置に形成されており、穴部１３ｂの内側面には、締付けノブ１１のネジ部１１ｂを螺入するための雌ネジが形成されている。
【００３７】
第３収容部１３ｃは、第１支軸３１の一端に形成された球体部３１ａの下半分を、当該第３収容部１３ｃに密接して収容出来る大きさおよび形状で、第２フレーム１３の一端に形成されている。
【００３８】
第４収容部１３ｄは、第２支軸３２の一端に形成された円柱状の第１ギア部３２ａの下半分を、当該第４収容部１３ｄに密接して収容出来る大きさおよび形状で、第２フレーム１３の他端に形成されている。尚、第４収容部１３ｄの内面には、第１ギア部３２ａを係止するためのギア状突起が形成されている。
【００３９】
第３案内溝１３ｅは、第１支軸３１の軸部３１ｂが、図２中の範囲ｒ（角度０°から角度９０°の範囲）において回動可能となる形状に形成されている。つまり、第３案内溝１３ｅは、第２フレーム１３の一端に形成された、第１支軸３１の軸部３１ｂよりも若干幅広で下方が開放された切込みから成る。
【００４０】
第４案内溝１３ｆは、第２支軸３２の軸部３２ｂが、図２中のｓ範囲（角度０°から角度９０°の範囲）において回動可能となる形状に形成されている。つまり、第４案内溝１３ｆは、第２フレーム１３の他端に形成された、第２支軸３２の軸部３２ｂよりも若干幅広で下方が開放された切込みから成る。
【００４１】
ここで、上述した通り、第２支軸３２の一端には、第１ギア部３２ａが形成されているが、当該第２支軸３２の他端にも、円盤状の第２ギア部３２ｃと、突出部３２ｄが形成されている。
詳しくは、図４に示すように、第２ギア部３２ｃに放射状のギア状突起３２ｅが刻設されている。
【００４２】
また、第２支軸３２には、回転ノブ３３が取付けられている。
詳しくは、回転ノブ３３は、図５に示すような円筒部材から成り、当該回転ノブ３３の上面には、第１ギア部３２ａの幅ｔ１よりも大きく、第２ギア部３２ｃの直径ｔ２よりも小さい形状の孔３３ａが形成されており、また、内側面３３ｂには、後述する基部２０に形成されたネジ部２０ｃ（図７）を螺入するための雌ネジが形成されている。尚、回転ノブ３３の下面は、開口している。
【００４３】
尚、第１ギア部３２ａは、本発明における第１回動手段の第１係合部の一実施形態であり、第２収容部１２ｄおよび第４収納部１３ｄは、本発明における第１回動手段の第２係合部の一実施形態である。
【００４４】
第２ギア部３２ｃは、本発明における第２回動手段の第３係合部の一実施形態であり、球体部３１ａおよび第１収納部１２ｃ、第３収容部１３ｃは、本発明における第３回動手段の一実施形態である。また、回転ノブ３３は、本発明における調整手段の一実施形態である。
【００４５】
上記構成の第１フレーム１２と第２フレーム１３との重ね合わせ時において、第１収容部１２ｃおよび第３収容部１３ｃに、第１支軸３１の一端に形成された球体部３１ａを収容し、第２収容部１２ｄおよび第４収容部１３ｄに、第２支軸３２の一端に形成された円柱状の第１ギア部３２ａを収容するとともに、第１案内溝１２ｅおよび第３案内溝１３ｅに、第１支軸３１の軸部３１ｂを通し、第２案内溝１２ｆおよび第４案内溝１３ｆに、第２支軸３２の軸部３２ｂを通す。
【００４６】
そして、締付けノブ１１のネジ部１１ｂを孔１２ｂおよび穴部１３ｂに螺入して、第１フレーム１２と第２フレーム１３を密接させる。
【００４７】
これにより、第１収容部１２ｃおよび第３収容部１３ｃに、球体部３１ａが密接状態で収納され、第２収容部１２ｄおよび第４収容部１３ｄに、第１ギア部３２ａが密接状態で収納されるため、図６に示すように、第１支軸３１および第２支軸３２が、第１フレーム１２および第２フレーム１３の両端でそれぞれ固定され、各支軸３１，３２の回動が規制される。
【００４８】
また、当該アーム部１０において、締付けノブ１１による締付けを緩める、つまり、操作部１１ａを回してネジ部１１ｂを穴部１３ｂから所定量螺出した場合、第１収容部１２ｃおよび第３収容部１３ｃにおいて、球体部３１ａが密接状態から開放されるとともに、第２収容部１２ｄおよび第４収容部１３ｄにおいて、第１ギア部３２ａが密接状態から開放されるため、第１支軸３１の軸部３１ｂが、図２の範囲ｐ，ｒでの回動が可能となり、第２支軸３２の軸部３２ｂが、図２の範囲ｓでの回動が可能となる。
【００４９】
このため、一旦、締付けノブ１１のネジ部１１ｂを、穴部１３ｂから所定量螺出して、第１フレーム１２と第２フレーム１３の接触状態を緩めた後、第１支軸３１および／または第２支軸３２を任意の方向に回動させ、その状態で、再び、操作部１１ａを回して締付けノブ１１のネジ部１１ｂを所定量螺入して、第１フレーム１２と第２フレーム１３を密接させることで、第１支軸３１および／または第２支軸３２を任意の方向に固定させることが出来る。
【００５０】
更に、締付けノブ１１のネジ部１１ｂを、穴部１３ｂから全て螺出させない場合において、第１ギア部３２ａは、第２収容部１２ｄおよび第４収容部１３ｄ内に収容されたままであるため、回転ノブ３３が、アーム部１０から脱落することはない。
【００５１】
図７は、基部２０の構造を示した図であり、当該基部２０を側方（図１中の方向ａ）からみた図である。また、図８は、図７と同様、基部２０の構造を示した図であり、当該基部２０を上方（図１中の方向ｃ）からみた図である。
【００５２】
基部２０の本体部２０ａには、第３ギア部２０ｂと、ネジ部２０ｃと、孔２０ｄ（図８）が形成されている。
【００５３】
詳しくは、第３ギア部２０ｂは、本体部２０ａの上面に形成されており、第２支軸３２の他端に形成された円盤状の第２ギア部３２ｃのギア状突起３２ｅ（図４，図６）を係止するための、図８に示すような放射状のギア状突起２０ｅが刻設されている。
【００５４】
ネジ部２０ｃは、本体部２０ａの上端側面部に形成されており、回転ノブ３３の内側面３３ｂ（図５）に形成された雌ネジに螺入するための雄ネジを備えている。
【００５５】
孔２０ｄは、第２支軸３２の他端に形成された第２ギア部３２ｃと、第３ギア部２０ｂが係合した場合に、第２支軸３２の他端に形成された突出部３２ｄを収容する目的で、本体部２０ａの上面に形成されている。
【００５６】
尚、第３ギア部２０ｂは、本発明における第２回動手段の第４係合部の一実施形態である。
【００５７】
上記構成の基部２０において、第２支軸３２の他端に形成された突出部３２ｄを、基部２０に形成された孔２０ｄに通すとともに、第２支軸３２の他端に形成された第２ギア部３２ｃと基部２０に形成された第３ギア部２０ｂとを係合させる。そして、回転ノブ３３を回転させ、当該回転ノブ３３の内側面３３ｂに形成された雌ネジに対して、基部２０の本体部２０ａの上端側面部に形成されたネジ部２０ｃ（雄ネジ）を完全に螺入することで、図９に示すように、回転ノブ３３が、基部２０の上部に上下動可能に装着されるとともに、第２支軸３２が、回転ノブ３３を介して基部２０に固定される。この状態では、第２ギア部３２ｃと第３ギア部２０ｂとがギア同士で係合しているため、第２支軸３２およびこれと連結されたアーム部１０のｇ方向の回動が規制されている。
【００５８】
また、回転ノブ３３を回転させて上方向へ移動し、ネジ部２０ｃから所定量螺出させた場合、第２支軸３２の他端に形成された第２ギア部３２ｃと基部２０に形成された第３ギア部２０ｂとの係合が開放されるため、第２支軸３２およびこれと連結されたアーム１０は、ｇ方向の回動が可能となる。
【００５９】
このように、上記実施形態においては、図９に示すように、第２支軸３２の一端に第１ギア部３２ａを形成し、第１ギア部３２ａを係止するためのギア状突起が形成された第２収容部１２ｄ，第４収容部１３ｄに、当該第１ギア部３２ａを収容し、締付けノブ１１で、第１フレーム１２と第２フレーム１３との締付け度を調整することにより、締付けノブ１１による締付けが強い場合は、第１フレーム１２と第２フレーム１３により構成されるアーム１０は、基部２０に対して垂直方向（図１の方向ｂ，ｃ）に固定され、ｆ方向への回動が規制される。一方、締付けノブ１１による締付けが緩い場合は、第１フレーム１２と第２フレーム１３により構成されるアーム１０は、第２支軸３２の第１ギア部３２ａを中心として、ｆ方向に角度０°〜角度９０°の範囲で回動することが出来る。
【００６０】
また、第２支軸３２の他端に第２ギア部３２ｃを形成し、当該第２ギア部３２ｃと、基部２０の本体部２０ａの上面に形成された第３ギア部２０ｂとを係合させ、回転ノブ３３で、第２ギア部３２ｃと第３ギア部２０ｂとの締付け度を調整することにより、回転ノブ３３による締付けが強い場合は、第２ギア部３２ｃと第３ギア部２０ｂとが係合するため、第１フレーム１２と第２フレーム１３により構成されるアーム１０は、基部２０に対して水平方向（図１の方向ｄ，ｅ）に固定され、ｇ方向への回動が規制される。一方、回転ノブ３３による締付けが緩い場合は、第２ギア部３２ｃと第３ギア部２０ｂとの係合が解除されるため、第１フレーム１２と第２フレーム１３により構成されるアーム１０は、第２支軸３２の軸部３２ｂを中心として、ｇ方向に角度０°〜角度３６０°の範囲で回動することが出来る。
【００６１】
更に、第１支軸３１の一端に形成された球体部３１ａも、締付けノブ１１の締付け度に応じてｆ方向に回動可能となるため、第１支軸３１の他端に取り付けられた機器１（図１）の回動範囲を更に広げることが出来る。
【００６２】
本発明では、以上述べた以外にも種々の実施形態を採用することができる。例えば、上記実施形態では、第２支軸３２の一端に、円柱状の第１ギア部３２ａを形成したが、これに限られず、第１支軸３１の一端に形成した球体部３１ａと同様の球体を第２支軸３２の一端に形成し、当該球体部の表面に凸状突起を設けても良い。但し、その場合は、当該凸状突起を係合するための凹状突起を、第２収容部１２ｄおよび第４収納部１３ｄの内面に形成しなければならない。
【００６３】
また、本実施形態においては、第２支軸３２の他端に、第２ギア部３２ｃを形成し、当該第２ギア部３２ｃを係合するための第３ギア部２０ｂを、基部２０の本体部２０ａの上面に形成したが、これに限られず、第２ギア部３２ｃまたは第３ギア部２０ｂのいずれかを摩擦係数の大きい部材（例えば、ゴム状部材）で構成してもよい。
【００６４】
また、本実施形態においては、第１支軸３１の一端に、球体部３１ａを形成したが、これに限られず、第２支軸３２の一端に形成された円柱状の第１ギア部３２ａと同様のギア部を形成しても良い。但し、その場合は、当該ギア部を係止するためのギア状突起を、第１収容部１２ｃおよび第３収納部１３ｃの内面に形成しなければならない。
【００６５】
さらに、上記実施形態では、基部２０を略円柱状の形状としたが、これに限られず、三脚等の形状にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る支持装置の外観図である。
【図２】アーム部の分解構造を示した図である。
【図３】アーム部の分解構造を示した図である。
【図４】第２ギア部の構造を示した図である。
【図５】回転ノブの構造を示した図である。
【図６】アーム部の組立状態を示した図である。
【図７】基部の構造を示した図である。
【図８】基部の構造を示した図である。
【図９】アーム部を基部に取り付けた状態を示した図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      機器
１０    アーム部
１１    締付けノブ
１２    第１フレーム
１２ｃ  第１収容部
１２ｄ  第２収容部
１３    第２フレーム
１３ｃ  第３収容部
１３ｄ  第４収容部
２０    基部
２０ｂ  第３ギア部
３１    第１支軸
３１ａ  球体部
３２    第２支軸
３２ａ  第１ギア部
３２ｃ  第２ギア部
３３    回転ノブ
１００  支持装置
【図１】
2010038317.tif 000003
【図２】
2010038317.tif 000004
【図３】
2010038317.tif 000005
【図４】
2010038317.tif 000006
【図５】
2010038317.tif 000007
【図６】
2010038317.tif 000008
【図７】
2010038317.tif 000009
【図８】
2010038317.tif 000010
【図９】
2010038317.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月16日(2009.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置において、
前記第１回動手段は、前記第２支軸の一方の端部に形成された第１係合部と、前記アーム部の一方の端部に形成された、前記第１係合部と係合する第２係合部から成り、前記第２回動手段は、前記第２支軸の他方の端部に形成された第３係合部と、前記基部に形成された、前記第３係合部と係合する第４係合部から成ることを特徴とする支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の支持装置において、第１回動手段を、第２支軸の一方の端部に形成された第１係合部と、アーム部の一方の端部に形成された、第１係合部と係合する第２係合部とから構成し、第２回動手段を、第２支軸の他方の端部に形成された第３係合部と、基部に形成された、第３係合部と係合する第４係合部とから構成してもよい。