(57)【要約】【課題】  基地局間同期の精度低下を抑制することができる基地局装置を提供する。【解決手段】  本発明の基地局装置は、端末装置からの通信信号を受信する通信モードと、前記通信モードを中止し他の基地局装置からの通信信号を受信して前記他の基地局装置との間で基地局間同期を行う同期モードと、を交互に実行する。基地局装置は、前記通信モードにおける前記端末装置との通信に係るトラフィックの状態を観測するトラフィック観測部３５ａと、トラフィック観測部３５ａにより観測されるトラフィックの状態に応じて、前記通信モードを中止し前記同期モードを実行する制御部３５ｂと、を備えている。【選択図】      図４
2010178085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からの通信信号を受信する通信モードと、前記通信モードを中止し他の基地局装置からの通信信号を受信して前記他の基地局装置との間で基地局間同期を行う同期モードと、を交互に実行する基地局装置であって、
前記通信モードにおける前記端末装置との通信に係るトラフィックの状態を観測するトラフィック観測部と、
前記トラフィック観測部により観測されるトラフィックの状態に応じて、前記通信モードを中止し前記同期モードを実行する制御部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信モードを継続して実行する継続時間が、当該通信モードを継続して実行したときに前記他の基地局装置との間で増加する同期ずれが許容範囲を超えるときの許容時間となる前に、前記通信モードを中止し前記同期モードを実行する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記トラフィック観測部は、前記通信モードが開始される開始タイミングから前記許容時間が経過するときの許容タイミングまでの間に位置する途中タイミングと、前記許容タイミングとの間で、前記トラフィックの観測を行い、
前記制御部は、前記途中タイミングと、前記許容タイミングとの間で前記同期モードを実行させる請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記トラフィック観測部は、単位時間ごとの前記トラフィックの量を前記トラフィックの状態として観測するものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記トラフィック観測部が、前記トラフィックの状態を単位時間ごとの前記トラフィックの量として観測した結果、前記トラフィックが無い状態が観測されると、そのタイミングで前記同期モードを実行させる請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記トラフィック観測部は、前記トラフィックに設定されている優先度を取得し、単位時間ごとの前記トラフィックの量を前記優先度ごとに観測する請求項１〜３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記トラフィック観測部による単位時間ごとの前記トラフィックの量の観測の結果、予め定めた所定の優先度よりも高い優先度に設定されたトラフィックが無い状態が観測されると、そのタイミングで前記同期モードを実行させる請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記優先度は、前記トラフィックに設定されているＱｏＳクラスに基づいて定まる優先度である請求項６又は７に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の基地局装置との間で基地局間同期を行う基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）のように移動端末（端末装置）が通信可能な無線通信システムにおいては、基地局が各地に多数設置される。各基地局がカバーするエリア（セル）内にある端末装置は、当該エリアをカバーする基地局との間で通信を行うことができる。
【０００３】
端末装置が移動することにより、端末装置の通信相手となる基地局は変更されるが、基地局が変更される際、端末装置は、同時に二つの基地局（サービング基地局とターゲット基地局）からの信号を受信することになる。
このため、端末装置の基地局間移動をスムーズに行うには、隣接する基地局間で、送信タイミング及び搬送波周波数が揃っている基地局間同期が確保されている必要がある。
【０００４】
基地局間同期がとれていると、端末装置の基地局間移動の際、端末装置が同時に二つの基地局からの信号を受信でき、基地局間移動をスムーズに行える。
ここで、基地局間同期のための技術としては、例えば、下記特許文献１記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基地局間同期をとるには、上記特許文献１のように、各基地局が、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、各基地局が共通の同期信号によって動作することが考えられる。
しかし、ＧＰＳ信号を利用して同期をとる場合、各基地局が、ＧＰＳ受信機を備える必要があり、大型化・コストアップを招く。また、室内等のＧＰＳ信号を受信できない環境に設置される基地局の場合、基地局間同期をとることが不可能になる。
【０００７】
そこで、隣接する他の基地局が送信した信号の受信波に含まれるプリアンブル等の既知信号波を用いて、隣接する当該他の基地局の送信タイミングを検出し、当該送信タイミングで基地局間同期をとることが考えられる。
この場合、端末装置との通信を行う周波数と同じ周波数を用いた無線通信で同期をとれるので、ＧＰＳ信号を受信する場合のＧＰＳ受信機のように同期用の特別な受信系統が必要ない。このため、基地局の小型化・コストダウンを図ることができ、室内等に設置される小型の基地局として適したものとなる。
【０００８】
その一方、上記基地局間同期をとる場合、以下のような問題を有している。すなわち、各基地局は、自己の動作タイミングを発生させるためのクロック発生装置を有している。
このクロック発生装置が発振するクロックには精度誤差が含まれており、基地局間同期をとる関係にある両基地局が有しているクロック発生装置それぞれの精度誤差の違いによっては、時間の経過に伴って、互いの送信タイミングや搬送波周波数にずれが生じ、同期ずれが生じる。
つまり、上記基地局間同期によって一時的には基地局間の同期がとれた状態とすることができたとしても、その後の時間の経過に伴って、再度同期ずれが生じ、その同期ずれは時間の経過に伴って徐々に増加する。
【０００９】
このため、他の基地局との間で同期がとれた状態を維持するためには、他の基地局との間で、ある程度の時間をおいて周期的に基地局間同期をとることが考えられる。
しかし、上記基地局間同期をとるためには、上述したように、端末装置との通信を行うための受信系統を用いるため、一時的に端末装置との通信を中止する必要がある。
したがって、基地局間同期をとることで、端末装置との間で確立している通信を途中で中断することとなったり、通信に係るスループットを低下させたりといったように、端末装置との間の通信に少なからず影響を与えてしまう場合がある。
そこで、上記のような通信に与える悪影響を軽減するために、例えば、基地局間同期の周期間隔を長く取れば、基地局間同期の機会が減るので、通信に与える影響は低減されるが、基地局間の同期がより正確にとれた状態を維持することが困難となる。
その一方、短い周期で頻繁に基地局間同期を行えば、基地局間の同期がより正確にとれた状態を維持することができるが、基地局間同期の機会を増やすこととなり、端末装置間における通信に与える影響が大きくなってしまう。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、端末装置との間における通信に与える影響を低減しつつ、基地局間の同期ずれを抑制することができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明は、端末装置からの通信信号を受信する通信モードと、前記通信モードを中止し他の基地局装置からの通信信号を受信して前記他の基地局装置との間で基地局間同期を行う同期モードと、を交互に実行する基地局装置であって、前記通信モードにおける前記端末装置との通信に係るトラフィックの状態を観測するトラフィック観測部と、前記トラフィック観測部により観測されるトラフィックの状態に応じて、前記通信モードを中止し前記同期モードを実行する制御部と、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記のように構成された基地局装置によれば、制御部が通信モードにおける端末装置との間のトラフィックの状態に応じて、同期モードを実行させるので、同期モードを実行することによる端末装置との通信に与える影響が低減できるタイミングで、同期モードを実行させることが可能となる。この結果、端末装置との間における通信に与える影響を低減しつつ、基地局間の同期ずれを抑制することができる。
【００１３】
前記制御部は、前記通信モードを継続して実行する継続時間が、当該通信モードを継続して実行したときに前記他の基地局装置との間で増加する同期ずれが許容範囲を超えるときの許容時間となる前に、前記通信モードを中止し前記同期モードを実行するものであることが好ましい。
この場合、制御部は、継続時間が許容時間となる前に、同期モードを実行するので、基地局装置間の同期ずれが許容範囲を超えるのを防止することができる。
【００１４】
同期モードを終えて通信モードが開始された直後は、基地局間の同期はほぼとれている状態にあり、その後、同期ずれが生じるとともに経時的に大きくなる。このため、前記トラフィック観測部は、前記通信モードが開始される開始タイミングから前記許容時間が経過するときの許容タイミングまでの間に位置する途中タイミングと、前記許容タイミングとの間で、前記トラフィックの観測を行い、前記制御部は、前記途中タイミングと、前記許容タイミングとの間で前記同期モードを実行させるものであってもよい。
この場合、制御部は、基地局間同期がとれている通信モード開始直後においては同期モードを実行せず、ある程度通信モードでの時間が経過し同期ずれが生ずる、途中タイミングと、許容タイミングとの間で同期モードを実行する。この結果、できるだけ基地局間同期がとれた状態を維持しつつ、短い周期で同期モードが実行されるのを防止することができる。
【００１５】
同期モードを実行する場合、端末装置との間の通信を停止するので、端末装置との間の通信に係るトラフィックは、より少ない方が端末装置との間における通信に与える影響を抑えることができる。
したがって、前記トラフィック観測部は、単位時間ごとの前記トラフィックの量を前記トラフィックの状態として観測するものであることが好ましい。
この場合、制御部は、どのタイミングでトラフィックの量が少ないかといったことを把握でき、同期モードの実行による端末装置との間の通信に与える影響が効果的に低減できるタイミングを容易に把握できる。
【００１６】
基地局間同期を行うにあたって、端末装置との間のトラフィックが無ければ、端末装置との間の通信に影響を与えることはない。このため、前記制御部は、前記トラフィック観測部が、前記トラフィックの状態を単位時間ごとの前記トラフィックの量として観測した結果、前記トラフィックが無い状態が観測されると、そのタイミングで前記同期モードを実行させることが好ましい。
この場合、トラフィックが無いタイミングで同期モードが実行されるので、端末装置との間の通信に影響を与えることはない。
【００１７】
また、端末装置との間のトラフィックが無い状態が観測されなくとも、優先度の高いトラフィックが観測されず、比較的優先度の低いトラフィックのみが観測される場合には、仮に、端末装置との間の通信を一時的に停止し基地局間同期を行ったとしても、端末装置との間における通信に与える影響を極力低減することができる。
このため、前記トラフィック観測部は、前記トラフィックに設定されている優先度を取得し、単位時間ごとの前記トラフィックの量を前記優先度ごとに観測するもので有ることが好ましい。
この場合、制御部は、どのタイミングで、比較的優先度の低いトラフィックの量が少ないかといったことを把握でき、同期モードの実行による端末装置との通信に与える影響が効果的に低減できるタイミングを容易に把握できる。
【００１８】
さらに、前記制御部は、前記トラフィック観測部による単位時間ごとの前記トラフィックの量の観測の結果、予め定めた所定の優先度よりも高い優先度に設定されたトラフィックが無い状態が観測されると、そのタイミングで前記同期モードを実行させるものであってもよい。
この場合、優先度の高いトラフィックが無いタイミングで、同期モードが実行されるので、端末装置との通信に与える影響を可能な範囲で低減できる。
【００１９】
なお、前記優先度は、前記トラフィックに設定されているＱｏＳクラスに基づいて定まる優先度であることが好ましく、この場合、トラフィックに設定される優先度の把握が容易である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明の基地局装置によれば、端末装置との間における通信に与える影響を低減しつつ、基地局間の同期ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】複数の基地局装置を有する無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＷｉＭＡＸの通信フレームの概要を示す図である。
【図３】第二基地局装置の構成の内、主に送受信機能に係る構成を示したブロック図である。
【図４】同期タイミング生成部及び通信制御部について、同期モードの開始タイミングを決定するために必要な機能についての構成を主に示したブロック図である。
【図５】図２にて示した通信フレームの内の一の基本フレームの一例と、それに格納されるマップ情報を示した図である。
【図６】（ａ）は、スケジューラが有するコネクションリストの態様の一例を示す図であり、（ｂ）は、各ＱｏＳタイプに対応するＱｏＳクラスを示す図である。
【図７】制御部による同期モードの開始タイミングの決定手順を示すフローチャートである。
【図８】通信モード及び同期モードを時間軸上に示した図であり、（ａ）は、通信モードと同期モードとの時間軸上の位置関係を示す図、（ｂ）は、一の通信モードを拡大した図、（ｃ）は、（ｂ）中、第一タイミングと第二タイミングとの間のタイミングで、通信モードを中止し同期モードを実行したときの状態を時間軸上に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、複数の基地局装置（ＢＳ：Base Station）１，２，・・・を有する無線通信システムの全体構成を示す図である。この無線通信システムでは、例えば、広帯域無線通信を実現するために直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）方式をサポートするＩＥＥＥ８０２．１６に規定される「ＷｉＭＡＸ」に準拠した方式が採用されている。
各基地局装置１，２（第一基地局装置１、第二基地局装置２）は、それぞれがカバーするエリア（セル）Ｃ１，Ｃ２内に位置する端末装置（移動端末ＭＳ；Mobile Station）１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂとの間で通信が可能である。
【００２３】
図２は、ＷｉＭＡＸの通信フレームの概要を示す図である。図２に示すように、ＷｉＭＡＸの通信フレームは、下りサブフレーム（基地局装置の信号送信時間）と上りサブフレーム（基地局装置の信号受信時間）とが時間軸方向に並べて配置された一つの基本フレームを、時間軸方向に並べることで構成されており、ＴＤＤ（時分割複信）によって送信と受信の複信を行う通信システムとされている。
【００２４】
一つの基本フレームの長さは、５ｍｓｅｃである。下りサブフレームは、基地局装置が、自エリア内の端末装置へ信号を送信する時間帯であり、上りサブフレームは、基地局装置が、自エリア内の端末装置からの信号を受信する時間帯である。
なお、下りサブフレームは、先頭に、既知信号であるプリアンブル（Preamble）を備えている。
【００２５】
本実施形態の無線通信システムにおいて、各基地局装置１，２は、互いの送受信タイミングや搬送波周波数を一致させるための基地局間同期を行う機能を有している。図２では、基地局装置１と、基地局装置２との間で、両サブフレームが時間軸方向で一致しており、送受信タイミングが一致し、基地局間同期がとれている状態を示している。
【００２６】
複数の基地局装置１，２には、少なくとも一つのマスタ基地局装置と、スレーブ基地局装置とが含まれている。
マスタ基地局装置は、基地局間同期のためのタイミングを他の基地局装置が送信した信号の受信波から検出して取得する必要がない基地局装置である。例えば、マスタ基地局装置は、自装置が発生する同期信号（クロック）に基づいて信号の送信タイミングを決定する自走マスタ基地局装置として構成することができる。なお、マスタ基地局装置は、ＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ信号を用いて信号の送信タイミングを決定するものであってもよい。
【００２７】
スレーブ基地局装置は、基地局間同期のためのタイミングを、他の基地局装置が送信した信号の受信波から検出して取得する基地局装置である。
スレーブ基地局装置は、起動時において、他の基地局装置（マスタ基地局装置又は他のスレーブ基地局装置）のうち、一の基地局装置をソース基地局装置として選択し、他の基地局装置としてのソース基地局装置が送信した信号（プリアンブル；既知信号；同期信号）の受信波（ソース受信波）を検出して、基地局間同期のためのタイミング（信号の送信タイミング）を取得する。なお、基地局装置が起動したとき行われる基地局間同期のための処理を初期同期処理というものとする。初期同期処理は、前述のように起動時に実行され、より詳細には、基地局装置が起動してから、端末装置との通信が開始されるまでの間に行われる。また、この初期同期処理の具体的内容は、後述の「同期モード」における処理とほぼ同様である。
なお、以下では、図１に示す第一基地局装置１をマスタ基地局装置とし、第二基地局装置２をスレーブ基地局装置として説明する。
【００２８】
スレーブ基地局装置は、ソース基地局装置の送信タイミング（受信タイミング）と同期をとりながら、自エリア内の端末装置との通信を行う。つまり、初期同期処理の後に、スレーブ基地局装置が端末装置との間で行う通信（通信モード）は、ソース基地局装置（他の基地局装置）の送信タイミング及び受信タイミング（通信タイミング）とタイミングが一致したものとなる。
ただし、スレーブ基地局装置のクロック発生器の精度が十分でなかったり、基地局装置間でクロック精度にばらつきがあったりすると、時間の経過によって、同期ずれが生じる。つまり、基地局装置が、端末装置との通信を行っていると、次第に、他の基地局装置の送受信タイミング（通信タイミング）とずれ（同期ずれ）が生じる。
すなわち、基地局装置が具備するクロック発生器のクロック周波数の誤差が、基地局装置間で存在するため、そのクロック周波数（基準信号）に基づいて生成される一つの通信フレーム（下りサブフレーム）の時間長さ（例えば、規格上は５ｍｓｅｃ）が、基地局装置間で僅かに異なることになる。一フレームの時間長さの誤差が僅かでも、端末装置へのフレームの送信が繰り返されると、前記誤差が蓄積して、比較的大きな同期ずれ（例えば、１μｓｅｃ程度）となるおそれもある。
このように、初期同期処理にて基地局装置間の通信タイミングを揃えても、端末装置と通信を行う間に、同期ずれが次第に大きくなる。
【００２９】
このため、第二基地局装置２は、所定のタイミングで、端末装置との通信（送信信号；下りサブフレーム）を行う通信モードを休止（停止）するとともに、同期ずれを検出し解消するための同期モードを実行する機能を有している。
なお、この通信モードと、同期モードとの切り替えの態様については、後に詳述する。
【００３０】
図３は、第二基地局装置２の構成の内、主に送受信機能に係る構成を示したブロック図である。図３において、第二基地局装置２は、端末装置との間で通信波の送受信を行うためのアンテナ３０と、それぞれアンテナ３０に接続された送受信部（受信部１０、送信部２０）と、送受信部が接続され送受信データのメディアアクセス制御等を行う通信制御部５０と、を備えている。
【００３１】
受信部１０は、受信信号を増幅するアンプ１１、受信信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部１２、及びデジタル信号に変換された受信信号を復調する復調部（ＤＥＭ）１３を備えている。また、送信部２０は、デジタル信号である送信信号を変調する変調部（ＭＯＤ）２１、送信信号をＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換部２２、及び、送信信号を増幅するアンプ２３を備えている。
【００３２】
送受信部１０，２０は、切り替えスイッチ（ＳＷ）３１を介してアンテナ３０に接続されている。切り替えスイッチ３１は、アンテナに対する接続を受信部１０側と送信部２０側とに切り替える。切り替えスイッチ３１は、送信フレーム（下りサブフレーム）のタイミングでは、アンテナ３０を送信部２０に接続し、受信フレーム（上りサブフレーム）のタイミングでは、受信部１０に接続する。これにより、第二基地局装置２は、端末装置との通信をＴＤＤ（時分割複信）方式により行うことができる。
【００３３】
前記Ａ／Ｄ変換部１２及びＤ／Ａ変換部２２の動作クロックは、基準信号発生器４０から与えられる。基準信号発生器４０は、水晶振動子などのクロック発生装置を含み、所定周波数の動作クロックを発生する。なお、当然ながら、基準信号発生器４０は、通信制御部５０や、後述するフレームタイミングカウンタ３２等、第二基地局装置２における他のデジタル回路に対しても動作クロックを供給する。
【００３４】
ここで、Ｄ／Ａ変換部２２の動作クロックの精度は、送信フレーム（下りサブフレーム）の時間長さの精度に影響する。したがって、上述のように、各基地局装置ごとに基準信号発生器４０の精度が異なると、各基地局装置間の動作クロックに誤差が生じ、生成される送信フレームの時間長さが、各基地局装置ごとに僅かに異なることになる。
【００３５】
送受信の切り替えは、フレームタイミングカウンタ３２におけるカウンタ値に従って行われる。つまり、送信フレームの時間長さ、受信フレームの時間長さ、及びそれらのフレーム間の時間間隔は、予め決まっており、フレームタイミングカウンタ３２は、前記動作クロックに基づいて得られる単位時間幅をカウントするとともに、予め決まっている各フレームの時間長さ等をそのカウンタ値として求める。
フレームタイミングカウンタ３２は、前記カウンタ値が所定の送受信切り替えタイミングに一致したら、切り替えスイッチ３１に対して送受信を切り替える命令を出力し、これによって送受信の切り替えが行われる。
また、フレームタイミングカウンタ３２は、復調部１３及び変調部２１にも、前記カウンタ値に基づいて、各フレームのタイミングに関する情報を出力する。復調部１３及び変調部２１は、フレームタイミングカウンタ３２からの各フレームのタイミングに関する情報に基づいて変復調を行う。
さらに、フレームタイミングカウンタ３２は、上記カウンタ値に基づいて、基本フレームごとに応じたフレーム周期信号を生成し、後述する同期タイミング生成部３５に与える。なお、このフレーム周期信号は、基本フレームごとに応じたものであるため、通信モード中には出力されるが、同期モード中には出力されない。
【００３６】
ソース基地局装置との同期ずれが生じた場合は、このフレームタイミングカウンタ３２のカウンタ値を補正することで、同期ずれを修正できる。すなわち、フレームタイミングカウンタ３２は、後述する同期誤差補正部３３から、同期ずれ（同期誤差）を修正するための補正値を受け取ると、この補正値の時間幅に対応するカウンタ補正値を求め、その求めたカウンタ補正値によってカウンタ値を、正しい方向にずらして補正する。これにより、送受信の切り替えタイミングを他の基地局装置と一致させることができる。
【００３７】
第二基地局装置２は、同期ずれ（同期誤差）の検出を行うための同期誤差補正部３３を有している。同期誤差補正部３３は、受信信号（受信波）から同期信号として用いることができる既知信号であるプリアンブルを検出して、そのタイミングを検出する。さらに、同期誤差補正部３３は、フレームタイミングカウンタ３２から自己のプリアンブルのタイミングを取得し、検出したソース基地局装置のプリアンブルのタイミングと、自己のプリアンブルのタイミングとの同期ずれを修正するための補正値を求める。
【００３８】
同期誤差補正部３３は、求めた補正値をフレームタイミングカウンタ３２に出力する。補正値を受け取ったフレームタイミングカウンタ３２は、上述のように同期ずれ（同期誤差）の修正を行い、同期処理を行う。
【００３９】
ソース基地局装置から送信された信号を用いて同期ずれ推定値を求めるため、受信部１０は、受信信号を復調部１３側又は同期誤差補正部３３側に切り替えるための切り替えスイッチ１４を備えている。この切り替えスイッチ１４は、端末装置からの信号を受信可能な通信モードの間は、受信信号を復調部１３側へ与え、通信モードが休止された同期モードでは、受信信号を同期誤差補正部３３へ与える。
【００４０】
また、送信部２０も、切り替えスイッチ２４を有している。この切り替えスイッチ２４は、端末装置へ信号を送信可能な通信モードの間は、送信信号をＤ／Ａ変換部２２へ与え、通信モードが休止された同期モードでは、送信信号をＤ／Ａ変換部２２へ与えないようにするものである。
【００４１】
受信部１０及び送信部２０の切り替えスイッチ１４，２４の切り替えは、周期制御部３４によって行われる。すなわち、周期制御部３４は、通信モードと、同期モードとを交互に実行するための制御を行うものであり、端末装置との間で通信を行う通信モードであるときに、後述する同期タイミング生成部３５から出力される、同期モードの開始指令を受け取ると、前記情報に基づいてスイッチ１４，２４の切り替えを行い、同期モードに切り替える。そして、同期モードにおける同期誤差補正部３３による同期処理が終了すると、周期制御部３４は、その旨の通知を同期誤差補正部３３から受け取り、同期モードが終了したことを認識し、再び通信モードに切り替える。
【００４２】
周期制御部３４に前記同期モードの開始指令を出力する同期タイミング生成部３５は、フレームタイミングカウンタ３２及び通信制御部５０に接続されており、これらから必要な情報を取得することで、同期モードの開始タイミングを決定する。
図４は、同期タイミング生成部３５及び通信制御部５０について、同期モードの開始タイミングを決定するために必要な機能についての構成を主に示したブロック図である。
図中、同期タイミング生成部３５は、通信モードにおける端末装置との通信に係るトラフィックの状態を観測するトラフィック観測部３５ａと、トラフィック観測部３５ａにより観測されるトラフィックの状態に応じて、同期モードの開始タイミングを決定し、前記同期モードの開始指令を周期制御部３４に出力する制御部３５ｂとを有している。
【００４３】
トラフィック観測部３５ａは、通信制御部５０が有するスケジューラ５１が生成する基本フレームに格納される通信に係る制御情報を参照することで、前記トラフィックの状態を観測する。
スケジューラ５１は、端末装置との通信においてユーザデータの送受信に係るスケジュールを決定する。また、スケジューラ５１は、前記スケジュールに基づいて、ユーザデータを図２で示した通信フレームに割り当てる機能を有している。
また、スケジューラ５１は、ユーザデータを前記スケジュールに基づいて通信フレームに割り当てるための制御情報としてのＤＬマップ情報５２、及びＵＬマップ情報５３を生成する。
【００４４】
以下、ＤＬマップ情報５２及びＵＬマップ情報５３について説明する。これらＤＬマップ情報５２及びＵＬマップ情報５３は、基本フレームに格納送信される制御情報である。
図５は、図２にて示した通信フレームの内の一の基本フレームの一例と、それに格納されるマップ情報を示した図である。
上述したように基本フレームは、下りサブフレーム（図中、ＤＬ）と、上りサブフレーム（図中、ＵＬ）とを有して構成されている。下りサブフレームには、先頭に割り当てられたプリアンブルの後に、ＦＣＨ（Frame Control Hedder）やＤＬマップ（ＤＬ−ＭＡＰ）が割り当てられ、その後、ユーザデータを格納し送信するための複数のＤＬバースト（図例では、DL burst#1〜#6の６つ）が割り当てられている。
また、ＤＬマップに続くＤＬバースト＃１には、ＵＬマップ（ＵＬ−ＭＡＰ）が格納されている。
上りサブフレームには、レンジングを実行するための情報が割り当てられるレンジングサブチャネル（Ranging subchannel）や、ユーザデータを格納し送信するための複数のＵＬバースト（図例では、UL burst#1〜#5の５つ）が割り当てられている。
【００４５】
ＤＬマップ情報５２及びＵＬマップ情報５３は、上記ＤＬマップ及びＵＬマップを構成する情報であり、それぞれ複数のＵＬバースト及び複数のＵＬバーストの基本フレームにおける割当領域に関する情報や、コネクションに関する情報等を含んでおり、端末装置はこれら情報を取得することで、当該第二基地局装置２との間で通信を行うことができる。
【００４６】
下りサブフレームにて送信されるＦＣＨには、ＤＬマップの割り当て情報等が格納されており、端末装置は、このＦＣＨによってＤＬマップが認識可能となる。ＤＬマップを構成するＤＬマップ情報５２には、例えば複数の端末装置それぞれとの間の複数のコネクションごとに対応する、複数の個別ＤＬマップ情報（ＤＬ−ＭＡＰ＿ＩＥ）５２ａが格納されている。各個別ＤＬマップ情報５２ａには、図５に示すように、「ＤＩＵＣ（Downlink internal Usage Code）」、「ＣＩＤ（Connection ID：コネクション識別子）」、「ＯＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌ  ｏｆｆｓｅｔ」、「Ｎｏ．ＯＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌｓ」、「ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ  ｏｆｆｓｅｔ」、及び、「Ｎｏ．ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌｓ」といった情報が格納されている。「ＤＩＵＣ」は、当該第二基地局装置２がサポートする下りの物理チャネル情報を含む「ＤＣＤ（Downlink channel Descriptor）」に対して、各個別ＤＬマップ情報５２ａに対応するコネクションについて、所定の物理チャネル情報を指定するための情報である。
【００４７】
「ＣＩＤ」は、各個別ＤＬマップ情報５２ａに対応するコネクションを特定するために割り当てられた識別情報である。
「ＯＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌ  ｏｆｆｓｅｔ」、「Ｎｏ．ＯＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌｓ」、「ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ  ｏｆｆｓｅｔ」、及び、「Ｎｏ．ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌｓ」は、各コネクションに係るユーザデータが格納されるＤＬバーストの割当領域を特定するための情報であり、「ＯＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌ  ｏｆｆｓｅｔ」、及び「ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ  ｏｆｆｓｅｔ」は、下りサブフレームにおける割当領域のシンボル方向及びサブチャネル方向の開始位置、「Ｎｏ．ＯＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌｓ」、及び「Ｎｏ．ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌｓ」は、それぞれ、割当領域の時間幅、及び割当領域のサブチャネルの幅を示している。
【００４８】
ＤＬバースト＃１に格納されるＵＬマップ（ＵＬ−ＭＡＰ）を構成するＵＬマップ情報５３には、例えば複数の端末装置それぞれとの間の複数のコネクションごとに対応する、複数の個別ＵＬマップ情報（ＵＬ−ＭＡＰ＿ＩＥ）５３ａが格納されている。個別ＵＬマップ情報５３ａには、図５に示すように、「ＵＩＵＣ（Uplink internal Usage Code）」、「ＣＩＤ（Connection ID：コネクション識別子）」、及び「Ｄｕｒａｔｉｏｎ」といった情報が格納されている。「ＵＩＵＣ」は、上りの物理チャネル情報を含む「ＵＣＤ（Uplink channel Descriptor）」に対して、当該コネクションにおける所定の物理チャネル情報を指定するための情報である。
「ＣＩＤ」は、当該個別ＵＬマップ情報５３ａに対応するコネクションを特定するために割り当てられた識別情報である。
「Ｄｕｒａｔｉｏｎ」は、当該コネクションに係るユーザデータが格納されるＵＬバーストの割当領域を特定するための情報であり、スロット数等によって定められる。
【００４９】
図４に戻って、スケジューラ５１は、ユーザデータがスケジュールに沿って送受信が行われるように、当該ユーザデータを通信フレームに割り当てる。そして、スケジューラ５１は、この割り当てに対応するように、時間軸に並ぶ各基本フレームごとに、上記ＤＬマップ及びＵＬマップに格納されるＤＬマップ情報５２、及びＵＬマップ情報５３を生成する。
【００５０】
トラフィック観測部３５ａは、スケジューラ５１が生成するＤＬマップ情報５２、及びＵＬマップ情報５３を送信される前に参照し、自己のエリア内の端末装置とのトラフィックの状態を観測する。
具体的に、トラフィック観測部３５ａは、ＤＬマップ情報５２及びＵＬマップ情報５３内に含まれる、各コネクションごとの個別マップ情報５２ａ、５３ａを、直近に送信される予定の基本フレーム、又は、直近及びその後に送信が予定されている各基本フレームごとに参照する。ここで、個別マップ情報５２ａ、５３ａにおいて、バーストの割当領域を特定するための情報が割り当てられていなければ、その個別マップ情報５２ａ、５３ａに対応するコネクションには無線資源が割り当てられておらず、当該コネクションについてはトラフィックが無いと判断することができる。
【００５１】
以上のように、トラフィック観測部３５ａは、各コネクションごとにバーストが割り当てられているか否かを、直近に送信される予定の基本フレーム、又は、直近及びその後に送信が予定されている各基本フレームごとに参照し、トラフィックの有無を観測する。つまり、トラフィック観測部３５ａは、直近に送信される予定の基本フレーム、又は、直近及びその後に送信される予定の各基本フレームごとにトラフィックの有無を観測することで、基本フレームの時間長さを単位時間としたときのその単位時間ごとのトラフィックの量（各コネクションに対応するトラフィックの数）をトラフィックの状態として観測することができる。
【００５２】
また、トラフィック観測部３５ａは、各コネクションごとの個別マップ情報５２ａ、５３ａに含まれる「ＣＩＤ」、及びスケジューラ５１が有するコネクションリスト５４を参照し、各コネクションごとに設定されている優先度を取得する機能を有している。
図６（ａ）は、スケジューラ５１が有するコネクションリスト５４の態様の一例を示す図である。コネクションリスト５４は、図のように、各コネクションを識別するための情報である「ＣＩＤ」に、各コネクションそれぞれに設定されている優先度としてのＱｏＳクラスを示す情報であるＱｏＳタイプを関連付けたものである。
また、図６（ｂ）は、各ＱｏＳタイプに対応するＱｏＳクラスを示す図である。各ＱｏＳタイプは、それぞれ、図のようにＱｏＳクラスが設定されている。本実施形態では、各コネクションの優先度をＱｏＳクラスによって判断するように構成されており、ＢＥ（Best Effort）と、それ以外とで優先度を設定する。ＢＥは、ＦＴＰや、Ｗｅｂブラウズ、電子メール等に用いられるため、本実施形態では、ＢＥ以外のＱｏＳクラスに対して優先度が低く設定されている。ＢＥ以外のＱｏＳクラスはそれぞれ同じ優先度に設定される。
【００５３】
トラフィック観測部３５ａは、各コネクションごとの個別マップ情報５２ａ、５３ａに含まれる「ＣＩＤ」と、上記コネクションリスト５４とを参照することで、各コネクションに設定されているＱｏＳタイプ（ＱｏＳクラス）を取得することができ、各コネクションとＱｏＳクラスとを関連付けることができる。
また、トラフィック観測部３５ａは、上述したように、各コネクションごとにバーストが割り当てられているか否かを、直近に送信される予定の基本フレーム、又は、直近及びその後に送信が予定されている各基本フレームごとに参照し、トラフィックの有無を観測することができる。このため、トラフィック観測部３５ａは、各コネクションとＱｏＳクラスとを関連付けることで、基本フレームの時間長さを単位時間としたときのその単位時間ごとのトラフィックの量（各コネクションに対応するトラフィックの数）を、ＱｏＳクラスごとに観測することもできる。
【００５４】
図４に戻って、制御部３５ｂは、トラフィック観測部３５ａの動作を制御する機能を有するとともに、トラフィック観測部３５ａにより観測されるトラフィックの状態、及びフレームタイミングカウンタ３２から与えられるフレーム周期信号に基づいて、同期モードの開始タイミングを決定し、同期モードの開始指令を周期制御部３４に出力することで通信モードを中止し同期モードを実行させる機能を有している。
また、制御部３５ｂは、フレームタイミングカウンタ３２からフレーム周期信号が与えられると、カウンタ値を増加させるカウンタを有している。このカウンタのカウンタ値は、通信モードが継続して実行されたときの継続時間を、基本フレームの時間長さを単位時間とした数（基本フレーム数）で表している。制御部３５ｂは、前記カウンタ値によって、通信モードの継続時間を、基本フレームの時間長さを単位時間として把握することができる。
【００５５】
以下、スレーブ基地局装置である第二基地局装置２の制御部３５ｂが行う同期モードの開始タイミングの決定方法について説明する。図７は、制御部３５ｂによる同期モードの開始タイミングの決定手順を示すフローチャートである。
まず、制御部３５ｂは、ステップＳ１において前記カウンタのカウンタ値ｎを０に設定し（ステップＳ１）、フレームタイミングカウンタ３２からのフレーム周期信号の監視を、基本フレームの時間幅とほぼ同じ時間の間で行う（ステップＳ２）。
監視の結果、フレーム周期信号を受信しなければ、現状通信モードにないと判断できるので、制御部３５ｂは、再度ステップＳ２に戻り、フレーム周期信号の監視を継続する。
一方、フレーム周期信号を受信すると、制御部３５ｂは、ステップＳ４に進み、現状のカウンタ値ｎに「１」を加え新たなカウンタ値ｎを得る（ステップＳ４）。
次いで、制御部３５ｂは、予め定めた許容時間としての許容値Ｎと、カウンタ値ｎとの差が、第三閾値ｔｈ３よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５６】
ここで、上記許容値Ｎ、及び第三閾値ｔｈ３について説明する。
図８は、通信モード及び同期モードを時間軸上に示した図であり、（ａ）は、通信モードと同期モードとの時間軸上の位置関係を示す図である。図に示すように、通信モードと、同期モードとは、交互に実行される。
図８（ｂ）は、一の通信モードを拡大した図である。通信モードは、図中、同期モードの終了直後である、開始タイミングＴｓから開始される。許容値Ｎは、開始タイミングＴｓから通信モードを継続して実行したときに他の基地局装置との間で経時的に増加する同期ずれが許容範囲を超えるときの時間長さ（許容時間）を基本フレームの数で示したものである。なお、以下の説明では、時間長さを基本フレーム数で示すものとする。
【００５７】
制御部３５ｂは、開始タイミングＴｓから開始された通信モードの継続時間が許容値Ｎ（許容時間）となる許容タイミングＴｅまでの間において、通信モードを継続するか否かの判断を開始するタイミング（途中タイミング）を複数設定している。
上記複数のタイミング（途中タイミング）の内、第一タイミングＴ１は、許容タイミングＴｅから第一閾値ｔｈ１の時間長さだけ、開始タイミングＴｓ側に戻った位置に設定されている。また、第二タイミングＴ２は、許容タイミングＴｅから第一閾値ｔｈ１よりも小さい第二閾値ｔｈ２の時間長さだけ、開始タイミングＴｓ側に戻った位置に設定されている。第三タイミングＴ３は、許容タイミングＴｅから第二閾値ｔｈ２よりも小さい第三閾値ｔｈ３の時間長さだけ、開始タイミングＴｓ側に戻った位置に設定されている。
なお、上記各閾値ｔｈ１〜ｔｈ３は、時間長さを基本フレームの数で示している。
【００５８】
図７に戻って、カウンタ値ｎは、基本フレームの時間長さを単位時間とした通信モードの継続時間を表しているので、ステップＳ５における、許容値Ｎとカウンタ値ｎとの差は、通信モードの継続時間が、図８中の許容タイミングＴｅに到るまでの残り時間を示している。
ステップＳ５において、制御部３５ｂは、この残り時間が、第三閾値ｔｈ３よりも小さいか否かを判定する。
前記残り時間が、第三閾値ｔｈ３よりも小さいと判定されると、すなわち、通信モードの継続時間が第三タイミングＴ３を越えていると判定されると、制御部３５ｂは、ステップＳ１２に進み、同期モードの開始指令を周期制御部３４に出力する（ステップＳ１２）。これにより、周期制御部３４は、通信モードから同期モードに切り替える。
このように、第二基地局装置２は、通信モードの継続時間が第三タイミングＴ３を越えれば、トラフィック観測部３５ａによりマップ情報等を観測することなく、同期モードに切り替わるように構成されている。ここで、許容値Ｎ（許容時間）は、通信モードを継続して実行したときに他の基地局装置との間で経時的に増加する同期ずれが許容範囲を超えるときの時間長さに設定されており、第三閾値ｔｈ３は、許容値Ｎ（許容時間）となる許容タイミングＴｅの直前に設定されている。つまり、第三閾値ｔｈ３により定められる第三タイミングＴ３は、それ以上通信モードを継続して実行せず、強制的に同期モードを実行するタイミングを示している。
この場合、制御部３５ｂは、通信モードの継続時間が許容値Ｎ（許容時間）となる前に、同期モードを実行するので、基地局装置間の同期ずれが許容範囲を超えるのを防止することができる。
【００５９】
一方、前記残り時間が、第三閾値ｔｈ３以上と判定されると、すなわち、通信モードの継続時間が第三タイミングＴ３を越えていないと判定されると、制御部３５ｂは、さらに、前記残り時間である許容値Ｎとカウンタ値ｎとの差が、第二閾値ｔｈ２よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、前記残り時間が、第二閾値ｔｈ２よりも小さいと判定されると、すなわち、通信モードの継続時間が第二タイミングＴ２を越えていると判定されると、制御部３５ｂは、ステップＳ７に進み、トラフィック観測部３５ａに、直近に送信される予定の基本フレームにおけるトラフィックの量（各コネクションに対応するトラフィックの数）を、ＱｏＳクラスごとに観測させる（ステップＳ７）。
【００６０】
次いで、制御部３５ｂは、上記観測結果に基づいて、直近に送信予定の基本フレーム中において、ＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されているコネクションのトラフィックがあるか否かを判定する（ステップＳ８）。
ＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されているコネクションのトラフィックがないと判定すると、制御部３５ｂは、ステップＳ１２に進み、同期モードの開始指令を周期制御部３４に出力する（ステップＳ１２）。そして、周期制御部３４は、通信モードから同期モードに切り替える。
【００６１】
一方、ＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されているコネクションのトラフィックがあると判定すると、制御部３５ｂは、ステップＳ２に戻る。この場合、現状通信モードが実行されておりかつ通信モードが継続されるので、ステップＳ３でフレーム周期信号が受信される。そして、カウンタ値ｎに「１」が加えられ、再度、ステップＳ５、Ｓ６による判定が行われる。つまり、ＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されているコネクションのトラフィックがある場合には、同期モードを実行せずに通信モードを継続し、ＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されているコネクションのトラフィックがない場合には、通信モードを中止し同期モードを実行する。
上記ＱｏＳクラスにおいて、伝送特性について特に保証しないＢＥと比較して、ＢＥ以外のＱｏＳクラスは、その伝送特性等の保証が規定されている。したがって、ＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されたコネクションがある場合には、通信モードを停止して同期モードを行うと、端末装置との通信において、大きく影響を与えることとなる。
すなわち、本実施形態では、優先度の高いＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されたコネクションのトラフィックが無ければ、そのタイミングで同期モードを実行するように構成されている。この場合、優先度の高いトラフィックが無いタイミングで、同期モードを実行することができるので、端末装置との間の通信に与える影響を可能な範囲で低減できる。
【００６２】
ステップＳ６において、前記残り時間が、第二閾値ｔｈ２以上と判定されると、すなわち、通信モードの継続時間が第二タイミングＴ２を越えていないと判定されると、制御部３５ｂは、ステップＳ９に進み、前記残り時間である許容値Ｎとカウンタ値ｎとの差が、第一閾値ｔｈ１よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００６３】
ステップＳ９において、前記残り時間が、第一閾値ｔｈ１以上と判定されると、すなわち、通信モードの継続時間が第一タイミングＴ１を越えていないと判定されると、制御部３５ｂは、ステップＳ２に戻り、再度、上述の各ステップに関する処理を行う。これにより継続して通信モードが実行される。
本実施形態において、通信モードの継続時間が第一タイミングＴ１を越えない限り、同期モードは実行されず、第一タイミングＴ１を越えた後、トラフィック観測部３５ａによる観測を開始し、その結果に基づいて、同期モードの開始タイミングを決定する。
【００６４】
同期モードを終えて通信モードが開始された直後は、基地局間の同期はほぼとれている状態にあり、その後、経時的に同期ずれが徐々に生じる。このため、トラフィック観測部３５ａは、予め定めた通信モード中の各タイミングＴ１〜Ｔ３と、通信モードの継続時間が許容時間となる許容タイミングＴｅとの間で、トラフィックの観測を行い、制御部３５ｂは、各タイミングＴ１〜Ｔ３と、許容タイミングＴｅとの間で同期モードを実行させるように構成することができる。
この場合、制御部３５ｂは、基地局間同期がとれている通信モード開始直後（通信モードの継続時間が第一タイミングＴ１を越えない範囲）においては、同期モードを実行させず、ある程度通信モードでの時間が経過し同期ずれが生じうる通信モード中の各タイミングＴ１〜Ｔ３から許容タイミングＴｅの間で同期モードを実行させる。この結果、できるだけ基地局間同期がとれた状態を維持しつつ、短い周期で同期モードが実行されるのを防止することができる。
【００６５】
なお、第一閾値ｔｈ１は、第一タイミングＴ１が、同期ずれが生じるがそのずれが許容範囲で早急に同期をとる必要が無い程度である状態のタイミングとなるように設定され、具体的には、許容時間の半分程度に設定される。
【００６６】
一方、ステップＳ９において、前記残り時間が、第一閾値ｔｈ１よりも小さいと判定されると、すなわち、通信モードの継続時間が第一タイミングＴ１を越えていると判定されると、制御部３５ｂは、ステップＳ１０に進み、トラフィック観測部３５ａに、直近に送信される予定の基本フレームにおける全てのトラフィックの量（各コネクションに対応するトラフィックの数）を観測させる（ステップＳ１０）。
【００６７】
次いで、制御部３５ｂは、上記観測結果に基づいて、直近に送信予定の基本フレーム中において、全てのコネクションについてのトラフィックがあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
全てのコネクションについてのトラフィックが全くないと判定すると、制御部３５ｂは、ステップＳ１２に進み、同期モードの開始指令を周期制御部３４に出力する（ステップＳ１２）。そして、周期制御部３４は、通信モードから同期モードに切り替える。
また、ステップＳ１１において、全てのコネクションについてのトラフィックが一つでもあると判定すると、制御部３５ｂは、ステップＳ２に戻り、再度、上述の各ステップに関する処理を行う。
【００６８】
次に、上記手順において、通信モードと同期モードとを交互に実行する際の態様について説明する。
図８（ｃ）は、図８（ｂ）中、第一タイミングＴ１と第二タイミングＴ２との間のタイミングＴ４で、通信モードを中止し同期モードを実行したときの状態を時間軸上に示した図である。図８（ｂ）において、通信モードが継続して行われ、通信モードの継続時間が第一タイミングＴ１を越えると、トラフィック観測部３５ａは、マップ情報等を参照することによる端末装置とのコネクションに係るトラフィックの観測を開始する。そしてタイミングＴ４において、トラフィックが全くないときが観測されないと判定すると、同期タイミング生成部３５の制御部３５ｂが同期モードの開始指令を出力する。これにより、図８（ｃ）のように、通信モードを中止して同期モードを開始する。
【００６９】
同期モードの間は、フレームタイミングカウンタ３２からはフレーム周期信号が出力されないので、制御部３５ｂは、図７中のステップＳ２及びＳ３を実行しフレーム周期信号が出力されるのを待つこととなる。
同期処理を終え同期モードが終了すると、制御部３５ｂは、フレームタイミングカウンタ３２からのフレーム周期信号を受信し、カウンタのカウンタ値ｎの加算を開始する。これにより、制御部３５ｂは、通信モードが開始したことを認識する。つまり、制御部３５ｂは、図８（ｃ）中における開始タイミングＴｓを認識し、通信モードの継続時間としてのカウンタ値ｎが、各タイミングＴ１〜Ｔ３に到達したか否かを判定し、トラフィックの観測結果に応じて、同期モードの開始タイミングを決定することとなる。
以上のようにして、本実施形態の第二基地局装置２は、通信モードと同期モードとを交互に実行する。
【００７０】
上記のように構成された本実施形態の第二基地局装置２によれば、制御部３５ｂが通信モードにおける端末装置との間のトラフィックの状態に応じて、同期モードを実行させるので、同期モードを実行することによる端末装置との間の通信に与える影響が低減できるタイミングで、同期モードを実行させることが可能となる。この結果、端末装置との間における通信に与える影響を低減しつつ、基地局間の同期ずれを抑制することができる。
【００７１】
上記の手順では、図８（ｂ）中、通信モードの継続時間（カウンタ値ｎ）が、第一タイミングＴ１を越えるまでは、通信モードを維持する（図７中、ステップＳ９）。そして、前記継続時間が、第一タイミングＴ１を越えると、直近に送信される予定の基本フレームにおける全てのコネクションについてのトラフィックの量を観測し（ステップＳ１０）、トラフィックが全く無ければ（ステップＳ１１）、同期モードの開始指令を出力し（ステップＳ１２）、直近に送信される予定の基本フレームの時間帯（タイミング）で通信モードから同期モードに切り替える。
トラフィックの観測の結果、トラフィックが一つでもあれば、カウンタ値ｎを一つ増やし、通信モードを継続する。その後、前記継続時間が第二タイミングＴ２に達するまでの間、トラフィックが全くないときが観測されれば、そのタイミングで同期モードに切り替える。
【００７２】
同期モードを実行する場合、端末装置との通信を停止するので、端末装置との間の通信に係るトラフィックは、より少ない方が端末装置との間における通信に与える影響を抑えることができる。この点、本実施形態のトラフィック観測部３５ａは、上述したように、直近に送信される予定の基本フレームごとにトラフィックの有無を観測することで、基本フレームの時間長さを単位時間とし、基本フレームの時間長さ（単位時間）ごとのトラフィックの量をトラフィックの状態として観測するように構成されている。このため、制御部３５ｂは、どのタイミングでトラフィックの量が少ないかといったことを把握でき、同期モードの実行による端末装置との間の通信に与える影響が効果的に低減できるタイミングを容易に把握できる。
【００７３】
さらに、基地局間同期を行うにあたって、端末装置との間のトラフィックが無ければ、端末装置との間の通信に影響を与えることはない。
本実施形態によれば、制御部３５ｂは、図７中ステップＳ１０によるトラフィックの量の観測の結果、トラフィックが全く無い状態が観測されると、そのタイミングで同期モードを実行させる。このため、トラフィックが無いタイミングで同期モードが実行されるので、端末装置との間の通信に影響を与えることはない。
【００７４】
上述の場合のように第一タイミングＴ１から第二タイミングＴ２の間にトラフィックが無いタイミングが現れれば、端末装置との間の通信に影響を与えることなく好適に同期モードに切り替えることができる。一方、通信モードの継続時間としてのカウンタ値ｎが許容時間としての許容値Ｎに到達すれば、端末装置との間の通信の状態に関係なく同期モードを実行しなければならない。このため、本実施形態では、通信モードの継続時間が第二タイミングＴ２を越えて許容時間により近づくと、同期モードの開始タイミングを決定する基準をさらに緩和し、トラフィックが存在したとしても、所定の条件下で同期モードを実行させるように構成されている。
【００７５】
すなわち、通信モードの継続時間（カウンタ値ｎ）が、第二タイミングＴ２を越えると、トラフィック観測部３５ａは、トラフィックに設定されている優先度を示すＱｏＳクラスをトラフィックごとに取得し、直近に送信される予定の基本フレームにおけるトラフィックの量を、ＱｏＳクラスごとに観測する（ステップＳ７）。
この場合、制御部３５ｂは、どのタイミングで、比較的優先度の低いトラフィックの量が少ないかといったことを把握できる。端末装置との間のトラフィックが無い状態が観測されなくとも、優先度の高いトラフィックが観測されず、比較的優先度の低いトラフィックのみが観測される場合には、仮に、端末装置との間の通信を一時的に停止し基地局間同期を行ったとしても、端末装置との間における通信に与える影響を極力低減することができる。このため、制御部３５ｂは、同期モードの実行による端末装置との間の通信に与える影響が効果的に低減できるタイミングを容易に把握できる。
【００７６】
さらに、制御部３５ｂは、ＢＥ以外のＱｏＳクラスが設定されているコネクションのトラフィックが無ければ（ステップＳ８）、同期モードの開始指令を出力し（ステップＳ１２）、直近に送信される予定の基本フレームの時間帯（タイミング）で通信モードから同期モードに切り替える。
この場合、予め定めた所定の優先度とされるＱｏＳクラスであるＢＥよりも、高い優先度とされるＢＥ以外のＱｏＳクラス（ＵＧＳ、ｒｔＰＳ、ｎｒｔＰＳ、Ｅｒｔ）に設定されたトラフィックが無いタイミングで、同期モードが実行されるので、端末装置との通信に与える影響を可能な範囲で低減できる。
以上のようにして、本実施形態は、通信モードの継続時間が第二タイミングＴ２を越えて許容時間により近づくと、同期モードの開始タイミングを決定する基準をさらに緩和し、トラフィックが存在したとしても、所定の条件下で同期モードを実行する。
【００７７】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。上記実施形態において、制御部３５ｂは、トラフィック観測部３５ａに直近に送信される予定の基本フレームにおけるトラフィックの状態を観測させ、このトラフィックの観測結果に基づいて、同期モードの開始タイミングを決定するように構成されている。これに対し、例えば、トラフィック観測部３５ａが、直近及びその後に送信が予定されている各基本フレームについてのトラフィックの状態を観測し、制御部３５ｂが、その後に送信される予定の基本フレームのトラフィックに基づいて、現状のタイミングよりもさらに後のタイミングに同期モードの開始タイミングを設定するといったように、事前に同期モードの開始タイミングを設定するように構成することもできる。
【００７８】
また、上記実施形態の制御部３５ｂは、図７中ステップＳ１１において、トラフィックが全く無い場合に同期モードを開始させるが、例えば、予め、トラフィックの量に対してトラフィックが無いとみなせる程度の閾値等を設けておき、トラフィックの量がその閾値以下である場合には、同期モードを開始させるように構成することもできる。
【００７９】
また、上記実施形態では、トラフィック観測部３５ａが、基本フレームごとにトラフィックの有無を観測することで、基本フレームの時間長さを単位時間とし、基本フレームの時間長さ（単位時間）ごとのトラフィックの量をトラフィックの状態として観測するように構成したが、例えば、複数分の基本フレームの時間長さを単位時間として観測するように構成することもできる。
また、トラフィック観測部３５ａに、基本フレームに含まれる下りサブフレーム及び上りサブフレームそれぞれ個別にトラフィックの有無を観測させ、それら観測結果に基づいて、全体としてのトラフィックの状態を観測するように構成することもできる。この場合、トラフィック観測部３５ａは、下りサブフレームのトラフィックを観測する場合には、一又は複数分の下りサブフレームの時間長さを単位時間とし、上りサブフレームのトラフィックを観測する場合には、一又は複数分の上りサブフレームの時間長さを単位時間として、それぞれ観測を行う。
【００８０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
１      第一基地局装置
１ａ、１ｂ  端末装置
２      第二基地局装置
２ａ、２ｂ  端末装置
３５ａ  トラフィック観測部
３５ｂ  制御部
【図１】
2010178085.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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