(57)【要約】【目的】  覆工褄部のコンクリート強度測定に適した若材齢コンクリート強度測定方法及び装置を提供する。【構成】型枠を用いて打設した覆工コンクリートの脱型時を判定するために、若材齢コンクリート強度測定装置によって覆工褄部のコンクリート強度を測定する方法であって、  前記型枠の覆工褄部位置に被固定部材を予め配設しておき、  該被固定部材の表面と、強度測定位置の覆工コンクリート表面とを露出した後、  前記被固定部材に前記測定装置を取付固定してコンクリート強度の測定を行うこと  を特徴とする若材齢コンクリート強度測定方法及び装置である。【選択図】  図１
2010243402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠を用いて打設した覆工コンクリートの脱型時を判定するために、若材齢コンクリート強度測定装置によって覆工褄部のコンクリート強度を測定する方法であって、
前記型枠の覆工褄部位置に被固定部材を予め配設しておき、
該被固定部材の表面と、強度測定位置の覆工コンクリート表面とを露出した後、
前記被固定部材に前記測定装置を取付固定してコンクリート強度の測定を行うこと
を特徴とする若材齢コンクリート強度測定方法。
【請求項２】
前記被固定部材が鉄板であり、該鉄板への強度測定装置の取付固定が磁力固定により行われる構成であることを特徴とする請求項１に記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【請求項３】
前記被固定部材が雄ネジ及び／又は雌ネジが取付けられた板材であり、該板材への強度測定装置の取付固定が螺合固定により行われる構成であることを特徴とする請求項１に記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【請求項４】
強度測定を行う覆工褄部位置が、覆工コンクリートのスプリングラインより上方の褄部位置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定方法。  
【請求項５】
強度測定を行う覆工褄部位置が、覆工コンクリートのトンネルアーチの最上部乃至は最上部付近の褄部位置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【請求項６】
強度測定位置のコンクリート表面に突起部を押し当て所定の荷重を載荷することで該突起部による載荷痕を前記コンクリート表面に形成し、該載荷痕の深さ及び／又は大きさで覆工コンクリートの強度を測定する強度測定装置を用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【請求項７】
型枠を用いて打設した覆工コンクリートの脱型時を判定するために、覆工褄部の若材齢コンクリートの強度を測定する若材齢コンクリート強度測定装置であって、
前記型枠の覆工褄部位置に予め配設される被固定部材と、
強度測定位置のコンクリート表面の強度を測定する強度測定装置と、
該強度測定装置の前端部分に取り付けられ、前記被固定部材に固定することで前記強度測定装置を強度測定位置に安定状態で保持固定する固定手段と、
を有して構成されることを特徴とする若材齢コンクリート強度測定装置。
【請求項８】
前記被固定部材が鉄板であり、前記固定手段が磁石であることを特徴とする請求項７に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【請求項９】
前記被固定部材が雄ネジ及び／又は雌ネジが取付けられた板材であり、前記固定手段が前記雄ネジ及び／又は雌ネジに螺合する雌ネジ及び／又は雄ネジを有する螺合部材であることを特徴とする請求項７に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【請求項１０】
前記被固定部材が、前記強度測定装置による強度測定位置の前記コンクリート表面が露出するように透孔又は間隙又は切欠が設けられた構成であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定装置。  
【請求項１１】
前記被固定部材が、強度測定位置の覆工コンクリート表面が１箇所又は２箇所以上露出可能な構成であることを特徴とする請求項１０に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【請求項１２】
前記強度測定装置が、強度測定位置のコンクリート表面に突起部を押し当て所定の荷重を載荷することで該突起部による載荷痕を前記コンクリート表面に形成し、該載荷痕の深さ及び／又は大きさで覆工コンクリートの強度を測定する構成であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【請求項１３】
前記強度測定装置が、空気圧により荷重を載荷する構成であることを特徴とする請求項１２に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【請求項１４】
前記強度測定装置が、鋼板を十字状に組合せた突起部によりコンクリート表面に十字状の載荷痕を形成可能な構成であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は若材齢コンクリート強度測定方法及び装置に関し、詳しくは覆工褄部のコンクリートの若材齢時の強度測定に適した方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
若材齢時におけるコンクリートの強度管理は、通常コンクリート打設後の経過時間、及び強度管理供試体による圧縮試験結果をもとにして行なっているが、旋工管理上は現場コンクリートによる直接的な強度管理方法が望ましい。従って若材齢時における現場コンクリートの圧縮強度を非破壊的に求める強度管理方法の検討が必要である。
【０００３】
硬化コンクリートの場合には、従来技術におけるコンクリートの非破壊的な現場強度推定方法として各種の方法が提案され、規格、標準化されている。
【０００４】
しかしながら、若材齢時における極めて低強度のコンクリートの場合、規格、標準化された方法はない。
【０００５】
圧縮強度１０ｋｇｆ／ｃｍ2程度の低強度を対象とした点で、土質分野のサウンデイングにおける動的並びに静的貫入方式や回転方式が規格、標準化されているのにすぎない。
【０００６】
前記動的貫入方式による標準貫入試験は、櫓を組み、地中深くに円錐状の先端部を貫入させてＮ値を測定する方式であり、静的貫入方式のコーン貫入試験は、入力或いは重錘で地中に円錐状の先端部を貫入させて貫入抵抗値を測定する方式であり、また回転方式の簡易ベーン試験は、断面十字形のベーン（抵抗翼）を地中に押込み、中心軸に極めて緩徐な回転を与えて抵抗モーメント値を測定する方式である。
【０００７】
前記動的貫入方式の標準貫入試験は支持層の深さ及び支持力の判定、特に砂層の密度、強度変化の測定に適し、粘土の場合は硬質粘度に好適であるが、大規模であり、非破壊試験には不適当である。
【０００８】
前記静的貫入方式のコーン貫入試験は携帯式で便利であるが、コーンが粗骨材に当ると抵抗値が大きくなり、精度が期待できない。
【０００９】
前記回転方式の簡易ベーン試験は携帯型で便利であるが非破壊試験には不適当で、ベーンが粗骨材に当ると抵抗モーメントが大きくなり、精度が期待できない。
【００１０】
そこで本発明者らは、貫入試験装置における先端面に突起状の目印が中心部で交叉するように設けられた先端貫入部を、若材齢時における極めて低強度のコンクリート表面に押当てて所定の荷重を載荷したのち前記貫入試験装置を取除き、前記コンクリート表面に形成されたくぼみに残った前記突起状の目印の跡をくぼみの径として測定し、同くぼみの径と圧縮強度との相対関係から前記若材齢のコンクリートの強度を推定する技術を先に提案した（特許文献１及び２参照）。
【００１１】
当該先提案技術によれば、簡単な構成で、貫入試験結果から若材齢時における極めて低強度のコンクリートの強度発現を確認することが可能となった。
【００１２】
本出願人は、先提案技術を用いて様々な条件・現場等での若材齢コンクリートの強度測定を実施したところ概ね良好な結果を得ることができたが、覆工コンクリートの脱型判定を行う際の覆工褄部のコンクリート強度測定に用いるには実用上問題があることが判った。
【００１３】
即ち、覆工褄部のコンクリート強度測定では、トンネルアーチ最上部付近の覆工褄部の圧縮強度を推定することが重要であるが、当該測定位置はトンネル内の最も高い位置であると共に測定方向が水平方向となり、しかも高い圧縮強度を必要とする覆工褄部は若材齢時とは云え高い載荷力による強度測定を行う必要があるため、測定者が先提案技術の測定装置のハンドルシャフトを握持しての載荷では安定且つ正確な強度測定が困難であることが判った。特に、所定の荷重を載荷した際に、載荷の反力によって測定位置のズレや載荷方向の傾斜が生じ易く正確な測定結果が得られ難いという課題を有していることが判った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第１９８９８４７号
【特許文献２】特許第１９８９８４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで本発明の課題は、覆工褄部のコンクリート強度測定に適した若材齢コンクリート強度測定方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決する本発明は、下記構成を有する。
【００１７】
１．型枠を用いて打設した覆工コンクリートの脱型時を判定するために、若材齢コンクリート強度測定装置によって覆工褄部のコンクリート強度を測定する方法であって、
前記型枠の覆工褄部位置に被固定部材を予め配設しておき、
該被固定部材の表面と、強度測定位置の覆工コンクリート表面とを露出した後、
前記被固定部材に前記測定装置を取付固定してコンクリート強度の測定を行うこと
を特徴とする若材齢コンクリート強度測定方法。
【００１８】
２．前記被固定部材が鉄板であり、該鉄板への強度測定装置の取付固定が磁力固定により行われる構成であることを特徴とする上記１に記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【００１９】
３．前記被固定部材が雄ネジ及び／又は雌ネジが取付けられた板材であり、該板材への強度測定装置の取付固定が螺合固定により行われる構成であることを特徴とする上記１に記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【００２０】
４．強度測定を行う覆工褄部位置が、覆工コンクリートのスプリングラインより上方の褄部位置であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定方法。  
【００２１】
５．強度測定を行う覆工褄部位置が、覆工コンクリートのトンネルアーチの最上部乃至は最上部付近の褄部位置であることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【００２２】
６．強度測定位置のコンクリート表面に突起部を押し当て所定の荷重を載荷することで該突起部による載荷痕を前記コンクリート表面に形成し、該載荷痕の深さ及び／又は大きさで覆工コンクリートの強度を測定する強度測定装置を用いることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定方法。
【００２３】
７．型枠を用いて打設した覆工コンクリートの脱型時を判定するために、覆工褄部の若材齢コンクリートの強度を測定する若材齢コンクリート強度測定装置であって、
前記型枠の覆工褄部位置に予め配設される被固定部材と、
強度測定位置のコンクリート表面の強度を測定する強度測定装置と、
該強度測定装置の前端部分に取り付けられ、前記被固定部材に固定することで前記強度測定装置を強度測定位置に安定状態で保持固定する固定手段と、
を有して構成されることを特徴とする若材齢コンクリート強度測定装置。
【００２４】
８．前記被固定部材が鉄板であり、前記固定手段が磁石であることを特徴とする上記７に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【００２５】
９．前記被固定部材が雄ネジ及び／又は雌ネジが取付けられた板材であり、前記固定手段が前記雄ネジ及び／又は雌ネジに螺合する雌ネジ及び／又は雄ネジを有する螺合部材であることを特徴とする上記７に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【００２６】
１０．前記被固定部材が、前記強度測定装置による強度測定位置の前記コンクリート表面が露出するように透孔又は間隙又は切欠が設けられた構成であることを特徴とする上記７〜９のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定装置。  
【００２７】
１１．前記被固定部材が、強度測定位置の覆工コンクリート表面が１箇所又は２箇所以上露出可能な構成であることを特徴とする上記１０に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【００２８】
１２．前記強度測定装置が、強度測定位置のコンクリート表面に突起部を押し当て所定の荷重を載荷することで該突起部による載荷痕を前記コンクリート表面に形成し、該載荷痕の深さ及び／又は大きさで覆工コンクリートの強度を測定する構成であることを特徴とする上記７〜１１のいずれかに記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【００２９】
１３．前記強度測定装置が、空気圧により荷重を載荷する構成であることを特徴とする上記１２に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【００３０】
１４．前記強度測定装置が、鋼板を十字状に組合せた突起部によりコンクリート表面に十字状の載荷痕を形成可能な構成であることを特徴とする上記１２又は１３に記載の若材齢コンクリート強度測定装置。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１又は７に示す発明によれば、覆工褄部のコンクリート強度測定に適した若材齢コンクリート強度測定方法及び装置を提供することができる。
【００３２】
特に、強度測定装置を型枠の覆工褄部位置に配設した被固定部材に取付固定した状態で強度測定を行う構成により、水平方向での強度測定であっても測定位置のズレや測定方向の傾斜等が生じることなく安定且つ正確な強度測定結果を得ることができる。
【００３３】
請求項２又は８に示す発明によれば、強度測定装置を覆工褄部の強度測定位置に極めて容易且つ安定状態で保持固定することができる。
【００３４】
請求項３又は９に示す発明によれば、強度測定装置を覆工褄部の強度測定位置に容易に且つ極めて安定した状態で保持固定することができる。
【００３５】
請求項４に示す発明によれば、測定位置が測定の容易なトンネル内の低層位置ではなく、スプリングラインより上方位置の覆工褄部の測定であっても、測定位置のズレや測定方向の傾斜等が生じることなく安定且つ正確な強度測定結果を得ることができる。
【００３６】
請求項５に示す発明によれば、測定位置が測定の容易なトンネル内の低層位置ではなく、測定の最も困難なトンネル内の最も高い位置となるトンネルアーチ最上部付近の覆工褄部の圧縮強度の測定であっても、測定位置のズレや測定方向の傾斜等が生じることなく安定且つ正確な強度測定結果を得ることができる。
【００３７】
請求項６又は１２に示す発明によれば、コンクリート表面に形成された載荷痕の深さ及び／又は大きさを測定することで覆工コンクリートの強度を容易に推定することができる。
【００３８】
請求項１０に示す発明によれば、測定位置のコンクリート表面を露出させることができるので、測定位置における強度測定を速やかに行うことができる。
【００３９】
請求項１１に示す発明によれば、覆工コンクリート表面が２箇所以上露出している場合には強度測定位置を選択することもできるし、２箇所以上の測定で得られた測定結果から平均値を採ることで強度測定精度を向上させることができる。
【００４０】
請求項１３に示す発明によれば、空気圧により荷重を載荷する構成により、バネ等の機械的な荷重載荷構成に比して、多数回の繰り返し作動におけるバネ強度の劣化等の問題が生じる率が低く、安定して正確な荷重の載荷を行うことができる。
【００４１】
請求項１４に示す発明によれば、十字状の載荷痕が形成されることにより、十字状の中心から四方に延びる載荷痕の深さ及び／又は大きさを測定することで測定値の誤差を減じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る若材齢コンクリート強度測定方法の測定位置を説明する概略説明図
【図２】本発明によって強度測定が行われる覆工コンクリート（地山部分は図示を省略）の一例を示す概略斜視図
【図３】本発明に好ましく用いられる強度測定装置の一例を示す概略構成図
【図４】図３の強度測定装置の突起部の一例を示す概略斜視図
【図５】型枠の覆工褄部位置に配設される鉄板の他の例を示す概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係る若材齢コンクリート強度測定方法及び装置について添付図面に基き詳細に説明する。
【００４４】
図１〜図５は上記図面の簡単な説明で述べた通りであり、図１は図２のＩ方向から見た覆工褄部の一部を示す。
【００４５】
本発明に係る若材齢コンクリート強度測定方法及び装置は、若材齢コンクリートの強度測定を行う技術であり、トンネルを構成する覆工コンクリート（図２の符号１参照）のコンクリート打設後の型枠の脱型時を判定するために、強度測定装置によって覆工褄部（図２の符号１１参照）のコンクリート強度を測定する場合に用いて特に好適な技術である。
【００４６】
本発明の若材齢コンクリート強度測定方法の構成としては、図１に示すように、型枠２の覆工褄部位置（図２の覆工褄部１１の位置）に被固定部材３を予め配設しておき、強度測定時に、該被固定部材３の表面と、覆工褄部１１の強度測定位置１１Ｄのコンクリート表面とを露出した後、前記被固定部材３に強度測定装置４を取付固定してコンクリート強度の測定を行うものである。
【００４７】
また、本発明の若材齢コンクリート強度測定装置の構成としては、型枠２の覆工褄部位置（図２の覆工褄部１１の位置）に予め配設される被固定部材３と、覆工褄部１１の強度測定位置１１Ｄのコンクリート表面の強度を測定する強度測定装置４と、該強度測定装置４の前端部分に取り付けられ、前記被固定部材３に固定することで前記強度測定装置４を強度測定位置１１Ｄに安定状態で保持固定する固定手段４１と、を有して構成されるものである。
【００４８】
覆工コンクリート１の強度を測定する際に適した位置としては、図２に示す覆工褄部１１のいずれかの位置であり、特に圧縮強度が要求される覆工コンクリート１の構成上、該覆工コンクリート１のスプリングラインＳＬより上方の褄部位置１１Ａであることがより適しており、覆工コンクリート１のトンネルアーチの最上部乃至は最上部付近の褄部位置１１Ｂであることがとりわけ適している。
【００４９】
強度測定装置４は、図３に示すように、覆工褄部１１（好ましくは図２の符号１１Ａの位置、より好ましくは図２の符号１１Ｂの位置）の強度測定位置１１Ｄのコンクリート表面に突起部４２を押し当て、エアシリンダ４３による空気圧によって所定の荷重を載荷することで該突起部４２による載荷痕（図１の符号４Ｘ参照）を前記コンクリート表面に形成し、該載荷痕４Ｘの深さ及び／又は大きさで覆工コンクリート１の強度を測定する構成のものを用いることができる。また、図３において、符号４４は圧力弁、符号４５は圧力計、符号４６は強度測定装置４の各構成の制御を行う制御部、符号４７は強度測定装置４の各部を動作させるための電源となるバッテリ、符号４８はエアシリンダ４３を動作させて突起部４２に所定の荷重を載荷させる操作を行う操作部、を各々示す。
【００５０】
図１及び図３に示す本実施例においては、被固定部材３は鉄板から成り、強度測定装置４の前端部分に取付けられることで鉄板からなる成る被固定部材３に取付固定する固定手段４１は磁石体から成る。固定手段４１である磁石体としては、当該強度測定装置４を強度測定位置１１Ｄに安定状態で保持固定、特に荷重を載荷した際に該載荷の反力に抗して保持固定な磁力を有する磁石体であれば永久磁石でもよいし、電磁石であってもよいが、好ましくは磁力作用をオン／オフ可能な電磁石が強度測定装置４の強度測定位置１１Ｄへの保持固定／固定解除の容易さの点から好ましい。
【００５１】
所定の荷重をコンクリート表面に載荷することで載荷痕４Ｘを形成する突起部４２としては、図４に示すように鋼板を十字状に組合せた構成により、前記コンクリート表面に図１に示すような十字状の載荷痕４Ｘを形成する構成のものが好ましい。
【００５２】
エアシリンダ４３による荷重が所定の値に到達したか否かの確認は、圧力計４５を目視確認することで行うことも可能であるが、好ましくは強度測定装置４のいずれかの箇所（例えば、エアシリンダ４３の一部、圧力計４５の一部、制御部４６の一部、操作部４８の一部等）に所定荷重に到達したことを測定者に知らせる表示手段（例えば、ランプ点灯等）及び／又は報知手段（例えば、ブザー音等）を設けることで確認を行う構成が好ましい。
【００５３】
上記構成を有する強度測定装置４は、前述した通り、該強度測定装置４の前端部分に取付けられた固定手段４１を、型枠２の覆工褄部１１の強度測定位置１１Ｄに相当する部分に予め配設した被固定部材３に取付固定した状態で強度測定を行う構成である。図１において、符号３１は、この固定の際の固定手段４１である磁石体の被固定部材３である鉄板への固定位置を示す。
【００５４】
本実施例においては鉄板から成る被固定部材３には、強度測定位置１１Ｄの覆工褄部１１のコンクリート表面を露出させるための透孔３２が設けられており、該透孔３２内に露出したコンクリート表面に前記強度測定装置４の突起部４２を押し当てて所定の荷重を載荷することで覆工コンクリート１の強度測定を行うことが可能となる。
【００５５】
被固定部材３は、型枠２の覆工褄部１１の位置に予め配設するが、該固定部材３を当該位置部分の型枠として型枠２の一部とする構成としてもよいし、当該位置部分の型枠２のコンクリート打設側に該型枠２と重層する状態で配設した構成としてもよい。尚、型枠２の一部とする構成の場合、透孔３２からの打設コンクリートの漏出を防ぐため透孔３２部分は強度測定時までは閉塞させておくことは言うまでもない。
【００５６】
上記構成による若材齢コンクリート強度測定方法及び装置によって、覆工コンクリート１の覆工褄部１１の強度測定位置１１Ｄのコンクリート表面に突起部４２を押し当て所定の荷重を載荷することで該突起部４２による載荷痕４Ｘを前記コンクリート表面に形成し、該載荷痕４Ｘの深さ及び／又は大きさを測定することで覆工コンクリート１の強度を測定することができる。
【００５７】
載荷痕４Ｘの深さ及び／又は大きさから覆工コンクリート１の強度を推定するには、載荷痕４Ｘの十字状の夫々の辺（縦辺と横辺）の長さから平均値を求め、得られた平均値を載荷痕の貫入径とし、覆工コンクリート１と同配合にて形成した供試体を用いて行った圧縮強度試験結果から得られた相関関係の関係式に前記貫入径を当てはめることで前記覆工コンクリート１の強度を推定することができる。
【００５８】
以上、本発明に係る若材齢コンクリート強度測定方法及び装置について実施例に基き説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、本発明の範囲内において他の態様を採ることもできる。
【００５９】
例えば、上記実施例では透孔３２を有する被固定部材３を用いたが、本発明は当該構成に限定されず、図５の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、被固定部材３を複数枚構成として各被固定部材の間隙からコンクリート表面の強度測定位置１１Ｄを露出させるようにすることもできる。
【００６０】
また、上記実施例の透孔３２、並びに図５の（Ａ）〜（Ｃ）に示す間隙の他に、被固定部材３の一部を切欠することで強度測定位置１１Ｄの覆工褄部１１のコンクリート表面を露出させる構成とすることもできる。
【００６１】
強度測定位置１１Ｄの覆工褄部１１のコンクリート表面を露出させるために被固定部材３に設けられる透孔３２・間隙・切欠は１箇所に限らず２箇所以上であってもよい。２箇所以上である場合、その配列は横並びでもよいし、縦並びでもよいし、数によっては縦横並びでもよいし、ランダムでもよい。また、被固定部材３は１枚のみ配置に限らず、２枚以上配置してもよく、透孔３２・間隙・切欠を１枚につき１箇所又は２箇所以上設けてもよいし、２枚以上の各枚毎に１箇所又は２箇所以上設けてもよい。
【００６２】
強度測定位置１１Ｄの覆工褄部１１のコンクリート表面を２箇所以上露出させる構成の場合、強度測定は任意の１箇所のみを選択して測定してもよいし、任意の複数箇所の測定であってもよいし、全ての箇所の測定であってもよい。２箇所以上の測定で得られた測定結果から平均値を採ることで強度測定精度を向上させることができる。
【００６３】
更に、強度測定装置４は、上記実施例のエアシリンダ４３による空気圧による荷重に限定されず、バネ力によって荷重を載荷する構成のものであってもよいし、モータ等の他の駆動源によって荷重を載荷する構成のものであってもよい。
【００６４】
更に、載荷痕４Ｘを形成する突起部３２についても上記実施例の十字状に限定されず、丸・三角・四角・その他の形状の点状、円・楕円・角形等の線状、二重円・三重円・その他の多重構成の角形等の多重線状、等の形状の載荷痕を形成する、この種のコンクリート強度測定装置に用いられる公知公用の突起部構成を特別の制限なく用いることもできる。
【００６５】
更に、被固定部材３への強度測定装置４の取付固定は、上記実施例の鉄板から成る被固定部材３に強度測定装置４の前端部分に取り付けられた磁石体から成る固定手段４１による磁力固定に限定されず、強度測定装置４を強度測定位置に取付固定できる構成であればよく、例えば、被固定部材３が雄ネジ及び／又は雌ネジが取付けられた板材として、該板材に強度測定装置４を螺合固定により取付固定する構成であってもよい。かかる螺合固定する構成の場合、被固定部材３は、上記実施例と同様の鉄板から成る板材であってもよいし、アルミ板、木製板、セラミック板、コンクリート板、硬質樹脂板等の板材であってもよい。
【００６６】
更に、被固定部材３への強度測定装置４の取付固定の他の構成としては、被固定部材３にコ字状部材等の引掛掛止可能な部材を予め溶接等により固着しておき、該コ字状部材等に引掛掛止可能なＬ字状部材等を強度測定装置４の前端部分に取り付けておくことで、引掛掛止によって取付固定する構成を挙げることもできる。
【実施例】
【００６７】
上記構成を有する若材齢コンクリート強度測定方法及び装置により、型枠を用いて打設した覆工コンクリートの脱型時を判定するために覆工褄部のコンクリート強度を測定する際の具体的構成の一実施例について以下に説明する。
【００６８】
覆工コンクリートの目標の圧縮強度推定範囲が最大３〜５Ｎ／ｍｍ2程度、含有される粗骨材の最大寸法４０ｍｍ配合までの覆工コンクリートを山岳トンネル内に構築する場合、二次覆工コンクリートの脱型強度は１〜３Ｎ／ｍｍ2程度が要求される。
【００６９】
以上の条件の場合、用いられる突起部構成は厚さ０．５ｍｍの鋼板を直径１００ｍｍ程度となるように十字状に組合せて形成し、５００Ｎ（５０ｋｇｆ）の荷重を載荷することで強度測定を行う。
【００７０】
種々条件にて強度測定を複数回行い、供試体による圧縮強度試験を行い、相関関係を調べたところ、推定精度の相関係数は０．９３〜０．９７となり、極めて信頼性の高い測定結果を得ることができた。
【００７１】
以上のことから、脱型が可能な適切な材齢時間を得ることができるため、コンクリート硬化時間の過不足のない脱型時を判定することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  覆工コンクリート
１１  覆工褄部
１１Ａ  スプリングラインより上方の褄部位置
１１Ｂ  トンネルアーチの最上部乃至は最上部付近の褄部位置
１１Ｃ  スプリングラインより下方の褄部位置
１１Ｄ  強度測定位置
２  型枠
３  被固定部材
３１  強度測定装置取付位置
３２  透孔
４  強度測定装置
４１  固定手段
４２  突起部  
４３  エアシリンダ
４４  圧力弁
４５  圧力計
４６  制御部
４７  バッテリ
４８  操作部
４Ｘ  載荷痕
ＳＬ  スプリングライン
【図１】
2010243402.tif 000003
【図２】
2010243402.tif 000004
【図３】
2010243402.tif 000005
【図４】
2010243402.tif 000006
【図５】
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