(57)【要約】【課題】センサハウジング上の検出回路部品群を、センサハウジングとは別体のカバー部材を使わずとも保護することができる非接触式液面レベルセンサを提供すること。【解決手段】非接触式液面レベルセンサ３１において、樹脂製のセンサハウジング３３に組み付けた検出回路部品群４５の上を覆って保護する樹脂製の保護壁４７を、センサハウジング３３のインサート成形によりセンサハウジング３３に一体形成したことで、センサハウジング３３とは別体のカバー部材を使わずとも検出回路部品群４５の保護が可能になる。円環状のマグネットに嵌合装着されてフロートアーム４３の他端の連結部となる連結部材３９は、マグネットに外嵌する円筒部３９ａの外周に設けた複数個の係合突片６１が、センサハウジング３３側の円周状の係合溝との係合によって、センサハウジング３３からの抜け止めを果たすため、別体のカバー部材により連結部材３９を抜け止めする必要がない。【選択図】図１
2010203839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のセンサハウジングと、該センサハウジングに回転自在に装着される円環状のマグネットと、前記マグネットに一体回転可能に係合した連結部材と、測定すべき液面レベルの変位に応じて上下移動するフロートと、一端が前記フロートに連結されると共に他端が前記連結部材に連結されて前記フロートの上下移動を前記マグネットの回転に変換するフロートアームと、前記センサハウジングに組み込まれて前記マグネットの回転に伴って前記マグネットに生じる磁束密度の変化を検出して電気信号として出力する検出回路部品群と、この検出回路部品群の上を覆って保護する樹脂製の保護壁と、を備えた非接触式液面レベルセンサであって、
前記保護壁は、前記検出回路部品群を前記センサハウジングにインサート成形することによって、前記センサハウジングに一体形成され、
前記センサハウジングが、前記マグネットの周囲に係合溝を形成するフランジ部を備え、且つ、前記フランジ部の周方向には、係合溝に連通する切欠が設けられ、
前記連結部材は、前記マグネットに外嵌する円筒部と、該円筒部の一端側に一体形成されて前記フロートアームの他端を相対回転不可に結合するアーム結合部とを備えると共に、前記円筒部の外周には、取付開始位置で当該連結部材を前記フランジ部上に突き合わせたときに前記切欠を挿通して前記係合溝側に落ちた状態になり、その状態で当該連結部材を一方に回転操作すると前記係合溝に回転自在に係合して前記センサハウジングから連結部材の抜けを規制する係合突片が設けられ、
前記係合溝と前記係合突片との係合によって、前記連結部材及びマグネットが前記センサハウジングに抜け止めされていることを特徴とする請求項１に記載の非接触式液面レベルセンサ。
【請求項２】
前記センサハウジングが、前記フランジ部の外面部に、逆方向から移動してくる部材の乗り越えを規制する逆転止め用段差部を備えると共に、
前記連結部材には、前記係合突片が前記係合溝に係合した状態で当該連結部材を一方に所定角度回転させたときに、前記逆転止め用段差部を乗り越えた係合状態となる逆転止め突起を備え、
前記逆転止め突起と前記逆転止め用段差部との係合により、当該連結部材が前記取付開始位置へ逆回転することが阻止されることを特徴とする請求項２に記載の非接触式液面レベルセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定すべき液面レベルの変位に応じて上下移動するフロートの挙動によって、センサハウジングに回転自在に装着された円環状のマグネットを回転させ、このマグネットの回転に伴って前記マグネットの周囲に生じる磁束密度の変化を前記センサハウジングに組み付けた検出回路部品群により検出して、液面レベルの検出を行う非接触式液面レベルセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１５及び図１６は、上記の非接触式液面レベルセンサの従来例を示したものである。
ここに示した非接触式液面レベルセンサ１は、樹脂製のセンサハウジング３と、センサハウジング３に回転自在に組み付けられる回転軸５と、この回転軸５の外周に嵌合して該センサハウジング３に回転自在に装着される円環状のマグネット７と、マグネット７に一体回転可能に係合した連結部材（ホルダー）９と、測定すべき液面レベルの変位に応じて上下移動するフロート１１と、一端１３ａがフロート１１に連結されると共に他端１３ｂが連結部材９に連結されてフロート１１の上下移動をマグネット７の回転に変換するフロートアーム１３と、前記センサハウジング３に組み込まれて前記マグネット７の回転に伴ってマグネット７の周囲のステータに生じる磁束密度の変化を検出して電気信号として出力する検出回路部品群１５と、を備えている。
【０００３】
連結部材９は、図１５に示したように、マグネット７に外嵌する円筒部９ａと、該円筒部９ａの一端側開口を塞ぐように円筒部９ａの一端側に一体形成された天板部９ｂと、天板部９ｂに一体形成されてフロートアーム１３の他端の結合部となるアーム結合部９ｃとを有している。
円筒部９ａの内側には、前記マグネット７の外表面に形成された突部７ａに係合して、連結部材９とマグネット７とを相対回転不可に結合する結合部が設けられている。
【０００４】
上記連結部材９は、全体的にはマグネット７の外周に嵌合するキャップ状の形状になっていて、マグネット７の外方への露出面を覆って保護する役目も果たす。
連結部材９は、予めマグネット７を円筒部９ａ内に係合させた状態で、図１５に示したように、センサハウジング３の表面側から、センサハウジング３上の回転軸５に被せる。すると、マグネット７が回転軸５に嵌合して、連結部材９が回転自在にセンサハウジング３に装着された状態になる。
但し、回転軸５に嵌合させた連結部材９は、センサハウジング３に対して抜け止めはされていない。
【０００５】
アーム結合部９ｃは、天板部９ｂの表面に直径方向に延在するアーム係合溝９ｄと、このアーム係合溝９ｄの一端側でマグネット７の中心軸方向に延びるアーム端嵌入穴９ｅとを具備した構成で、フロートアーム１３の他端１３ｂを相対回転不可に結合することができる。
【０００６】
フロートアーム１３は細径の金属棒を折曲形成したもので、その一端１３ａは、フロート１１の貫通穴１１ａを挿通した先端部に止め輪１７を装着することで、フロート１１に連結される。また、フロートアーム１３の他端１３ｂは、連結部材９のアーム結合部９ｃに係合することで、連結部材９に対して相対回転不可に連結される。
【０００７】
検出回路部品群１５は、図１６に示すように、金属板製の回路部材２１に、ホール素子、ホールＩＣ等の磁電変換素子や、抵抗、コンデンサ等の部品２２を接続して検出装置を構成したもので、マグネット７の回転に伴ってマグネット７の周囲のステータに生じる磁束密度の変化を検出して電気信号として回路部材２１の先端の外部接続端子部２１ａに出力する。
【０００８】
上記検出回路部品群１５は、露出状態にあると、外部の機材等との干渉で部品２２が破損したり、部品２２の電気的接続部が破損するおそれがある。そこで、検出回路部品群１５を外部から保護する構造が必要となる。
【０００９】
そこで、検出回路部品群の保護構造として、検出回路部品群の上を覆う樹脂製のカバー部材をセンサハウジングに取り付けるようにした構造が、普及している（下記特許文献１参照）。
【００１０】
図１５に示した非接触式液面レベルセンサ１の場合も、検出回路部品群１５を外部から保護する構造として、センサハウジング３に上方から嵌合装着されるカバー部材２５を備えている。
【００１１】
このカバー部材２５は、センサハウジング３に嵌合装着した際に、検出回路部品群１５の上を覆って検出回路部品群１５を保護する背面カバー部２５ａと、連結部材９の上を覆って連結部材９やフロートアーム１３の他端１３ｂがセンサハウジング３から抜け落ちることを防止する前面カバー部２５ｂと、センサハウジング３の側面の上に重なる側面カバー部２５ｃとを備えた略筒状構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−０３７１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、前述のようにセンサハウジング３とは別体のカバー部材２５を使って検出回路部品群１５を外部との干渉から保護する構造では、別体のカバー部材２５の製造にコストがかかるだけでなく、カバー部材２５をセンサハウジング３に組み付けるために、組立工程も増えるという問題が生じた。
【００１４】
また、円環状のマグネット７の回動に応じた磁束密度の変化を検出する構成の非接触式液面レベルセンサでは、検出精度を向上させるためには、マグネット７の回動軸に傾きが生じないように、マグネット７と一体回転する連結部材９やマグネット７に対する支持強度や位置決め精度を向上させることが望ましい。
【００１５】
しかし、図１５に示した非接触式液面レベルセンサ１では、連結部材９やマグネット７は、マグネット７よりも細径の回転軸５との嵌合のみで支持しているため、連結部材９やマグネット７の支持強度や位置決め精度の向上を図ることが難しいという問題があった。
【００１６】
本発明の目的は上記課題を解消することに係り、センサハウジングに組み付ける検出回路部品群を、センサハウジングとは別体のカバー部材を使わずとも、外部との干渉から保護することができて、別体のカバー部材の削減によりコストの削減や、組立工程数の低減を図ることができる非接触式液面レベルセンサを提供すること、更に、連結部材やマグネットの支持強度や位置決め精度の向上により検出精度の向上を図ることができる非接触式液面レベルセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）樹脂製のセンサハウジングと、該センサハウジングに回転自在に装着される円環状のマグネットと、前記マグネットに一体回転可能に係合した連結部材と、測定すべき液面レベルの変位に応じて上下移動するフロートと、一端が前記フロートに連結されると共に他端が前記連結部材に連結されて前記フロートの上下移動を前記マグネットの回転に変換するフロートアームと、前記センサハウジングに組み込まれて前記マグネットの回転に伴って前記マグネットに生じる磁束密度の変化を検出して電気信号として出力する検出回路部品群と、この検出回路部品群の上を覆って保護する樹脂製の保護壁と、を備えた非接触式液面レベルセンサであって、
前記保護壁は、前記検出回路部品群を前記センサハウジングにインサート成形することによって、前記センサハウジングに一体形成され、
前記センサハウジングが、前記マグネットの周囲に係合溝を形成するフランジ部を備え、且つ、前記フランジ部の周方向には、係合溝に連通する切欠が設けられ、
前記連結部材は、前記マグネットに外嵌する円筒部と、該円筒部の一端側に一体形成されて前記フロートアームの他端を相対回転不可に結合するアーム結合部とを備えると共に、前記円筒部の外周には、取付開始位置で当該連結部材を前記フランジ部上に突き合わせたときに前記切欠を挿通して前記係合溝側に落ちた状態になり、その状態で当該連結部材を一方に回転操作すると前記係合溝に回転自在に係合して前記センサハウジングから連結部材の抜けを規制する係合突片が設けられ、
前記係合溝と前記係合突片との係合によって、前記連結部材及びマグネットが前記センサハウジングに抜け止めされていることを特徴とする非接触式液面レベルセンサ。
【００１８】
（２）前記センサハウジングが、前記フランジ部の外面部に、逆方向から移動してくる部材の乗り越えを規制する逆転止め用段差部を備えると共に、
前記連結部材には、前記係合突片が前記係合溝に係合した状態で当該連結部材を一方に所定角度回転させたときに、前記逆転止め用段差部を乗り越えた係合状態となる逆転止め突起を備え、
前記逆転止め突起と前記逆転止め用段差部との係合により、当該連結部材が前記取付開始位置へ逆回転することが阻止されることを特徴とする上記（１）に記載の非接触式液面レベルセンサ。
【００１９】
上記（１）の構成によれば、センサハウジングに取り付けた検出回路部品群の上を覆って検出回路部品群を保護する樹脂製の保護壁は、センサハウジングのインサート成形によってセンサハウジングに一体形成されるため、センサハウジングとは別体のカバー部材を使わずとも、検出回路部品群を外部との干渉から保護することができる。
従って、別体のカバー部材の削減によりコストの削減や、組立工程数の低減を図ることができる。
【００２０】
また、円環状のマグネットに嵌合装着されてフロートアームの他端の連結部となる連結部材は、マグネットに外嵌する円筒部の外周に設けた係合突片が、センサハウジング側の係合溝との係合によって、センサハウジングからの抜け止めを果たすため、別体のカバー部材により連結部材を抜け止めする必要がない。
【００２１】
また、連結部材の円筒部の外周部の係合突片は、センサハウジング側の係合溝との係合によって、連結部材を回転自在にセンサハウジングに結合する支持機構として機能し、円環状のマグネットよりも大径の円周上に位置した係合突片が支持機構として機能することにより、連結部材やマグネットの支持強度や位置決め精度を向上させることが可能になり、連結部材やマグネットの支持強度や位置決め精度の向上により検出精度の向上を図ることができる。
【００２２】
上記（２）の構成によれば、センサハウジングに対する連結部材の抜け止めは、連結部材の外周の係合突片を、センサハウジング側のフランジ部の切欠から係合溝側に差し込んだ後、連結部材を適宜角度だけ旋回させて、係合突片の抜けがフランジ部により規制させることで達成するが、そのままでは、連結部材が逆方向に旋回して係合突片が切欠の位置まで戻ると、連結部材がセンサハウジングから抜け落ちる可能性がある。しかし、上記構成では、連結部材の抜け止めのために連結部材を一方に所定角度旋回させたときには、連結部材に装備した逆転止め突起がセンサハウジング側の逆転止め用段差部に係合して、連結部材の逆方向への旋回自体が阻止されるため、連結部材及びマグネットがセンサハウジングに所定の回転範囲で回転自在に支持されている状態を安定保持することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による非接触式液面レベルセンサによれば、センサハウジングとは別体のカバー部材を使わずとも、検出回路部品群を外部との干渉から保護することができる。
また、別体のカバー部材により連結部材を抜け止めする必要がない。
従って、別体のカバー部材の削減によりコストの削減や、組立工程数の低減を図ることができる。
【００２４】
また、連結部材やマグネットの支持強度や位置決め精度を向上させることが可能になり、連結部材やマグネットの支持強度や位置決め精度の向上により検出精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る非接触式液面レベルセンサの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示したセンサハウジングに組み付けられる検出回路部品群の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示したセンサハウジングの正面側から見た斜視図である。
【図４】図３に示したセンサハウジングの正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１に示した連結部材の下面図である。
【図７】図６に示した連結部材の矢印Ｂ方向からの斜視図である。
【図８】図１に示した連結部材の上面図である。
【図９】図８に示した連結部材の矢印Ｃ方向からの斜視図である。
【図１０】（ａ）は連結部材の係合突片がセンサハウジングの係合溝に係合ししているが、逆転止め突起が逆転止め用段差部を乗り越える前の状態の側面図、（ｂ）は（ａ）の状態から連結部材が一方に所定角度旋回操作されて逆転止め突起が逆転止め用段差部を乗り越えた状態の側面図である。
【図１１】本発明に係る非接触式液面レベルセンサに使用する連結部材の他の実施形態の下面側から見た斜視図である。
【図１２】図１１に示した連結部材の上面図である。
【図１３】図１２の矢印Ｄ方向からの斜視図である。
【図１４】図１２のＥ矢視図である。
【図１５】従来の非接触式液面レベルセンサの分解斜視図である。
【図１６】従来の非接触式液面レベルセンサの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る非接触式液面レベルセンサの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る非接触式液面レベルセンサの一実施形態の分解斜視図、図２は図１に示したセンサハウジングに組み付けられる検出回路部品群の構成を示す分解斜視図、図３は図１に示したセンサハウジングの正面側から見た斜視図、図４は図３に示したセンサハウジングの正面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図６は図１に示した連結部材の下面図、図７は図６に示した連結部材の矢印Ｂ方向からの斜視図、図８は図１に示した連結部材の上面図、図９は図８に示した連結部材の矢印Ｃ方向からの斜視図である。
【００２７】
この一実施形態の非接触式液面レベルセンサ３１は、車輌用燃料タンク等に搭載されて燃料等の液体の貯溜量の検出に使用されるもので、樹脂製のセンサハウジング３３と、センサハウジング３３のマグネット収容空間に突設されたマグネット支持軸３５と、このマグネット支持軸３５の外周に回転自在に嵌合することによって該センサハウジング３３に回転自在に装着される円環状のマグネット３７と、マグネット３７に一体回転可能に係合した連結部材（ホルダー）３９と、測定すべき液面レベルの変位に応じて上下移動するフロート４１と、一端４３ａがフロート４１に連結されると共に他端４３ｂが連結部材３９に連結されてフロート４１の上下移動をマグネット３７の回転に変換するフロートアーム４３と、センサハウジング３３に組み込まれてマグネット３７の回転に伴ってマグネット３７の周囲のステータに生じる磁束密度の変化を検出して電気信号として出力する検出回路部品群４５と、この検出回路部品群４５の上を覆って保護する樹脂製の保護壁４７と、を備えている。
【００２８】
連結部材３９は、図１及び図２に示したように、マグネット３７に外嵌する円筒部３９ａと、該円筒部３９ａの一端側開口を塞ぐように円筒部３９ａの一端側に一体形成された天板部３９ｂと、円筒部３９ａの外周に一体形成されてフロートアーム４３の他端４３ｂの結合部となるアーム結合部３９ｃとを有している。
【００２９】
円筒部３９ａの内側には、前記マグネット３７の外表面に形成された突部３７ａに係合して、連結部材３９とマグネット３７とを相対回転不可に結合する結合部４０（図６及び図７参照）が設けられている。
【００３０】
上記連結部材３９は、全体的にはマグネット３７の外周に嵌合するキャップ状の形状になっていて、マグネット３７の外方への露出面を覆って保護する役目も果たす。
連結部材３９は、予めマグネット３７を円筒部３９ａ内に係合させた状態で、図１に示したように、センサハウジング３３の表面側から、センサハウジング３３上のマグネット支持軸３５に被せる。すると、マグネット３７がマグネット支持軸３５に嵌合する。
【００３１】
その後、後述する連結部材３９の係合突片６１を、センサハウジング３３の後述する係合溝５１に係合させることで、マグネット３７及び連結部材３９がセンサハウジング３３に回転自在に連結された状態になる。
【００３２】
アーム結合部３９ｃは、図１及び図９に示すように、円筒部３９ａの外周面に形成されてフロートアーム４３の他端４３ｂの直線の直線部４３ｃが割り込むアーム係合溝３９ｄと、このアーム係合溝３９ｄの一端側で他端４３ｂが嵌合するアーム端嵌入穴３９ｅとを具備した構成で、フロートアーム４３の他端４３ｂを相対回転不可に結合することができる。
【００３３】
フロートアーム４３は細径の金属棒を折曲形成したもので、その一端４３ａは、フロート４１の貫通穴４１ａを挿通した先端部に止め輪１７を装着することで、フロート４１に連結される。また、フロートアーム４３の他端４３ｂは、連結部材３９のアーム結合部３９ｃに係合することで、連結部材３９に対して相対回転不可に連結される。
【００３４】
検出回路部品群４５は、図２に示すように、金属板製の回路部材（リードフレーム）２３に、ホール素子、ホールＩＣ等の磁電変換素子や、抵抗、コンデンサ等の部品２２を接続して検出装置を構成したもので、マグネット３７の回転に伴ってマグネット３７の周囲のステータに生じる磁束密度の変化を検出して電気信号として回路部材２３に導通接続される外部接続端子に出力する。
【００３５】
上記検出回路部品群４５は、露出状態にあると、外部の機材等との干渉で部品２２が破損したり、部品２２の電気的接続部が破損するおそれがある。そこで、検出回路部品群４５を保護する樹脂製の保護壁４７を設けるが、本実施形態の場合、保護壁４７は、検出回路部品群４５をセンサハウジング３３にインサート成形することによって、センサハウジング３３に一体形成している。
【００３６】
図１に示したセンサハウジング３３は、センサハウジング３３に組み込まれた検出回路部品群４５の上がインサート成形により形成された保護壁４７で覆われた状態を示している。
【００３７】
また、本実施形態の場合、センサハウジング３３は、図３〜図５に示すように、マグネット支持軸３５に嵌合するマグネット３７の周囲に該マグネット３７と同心の円周状に係合溝５１を形成するフランジ部５３を備え、且つ、フランジ部５３の周方向の３箇所には、係合溝５１に連通する切欠５５が設けられている。
【００３８】
更に、センサハウジング３３は、フランジ部５３の外面部に、逆方向から移動してくる部材の乗り越えを規制する一対の逆転止め用段差部５７，５８を備えている。
ここに、一対の逆転止め用段差部５７，５８は、移動してくる部材が当たる一方の面を部材が乗り越え可能な傾斜面５７ａ，５８ａに設定すると共に、他方の面を乗り越え不可能な垂直面５７ｂ，５８ｂに設定したものである。
【００３９】
具体的には、逆転止め用段差部５７の垂直面５７ｂは、図４で矢印Ｘ方向に回動してくる部材の乗り越えを阻止する。また、逆転止め用段差部５８の垂直面５８ｂは、図４で矢印Ｙ方向に回動してくる部材の乗り越えを阻止する。
【００４０】
一方、本実施形態の連結部材３９には、図６〜図９に示すように、前述したセンサハウジング３３の係合溝５１に係合する３個の係合突片６１と、逆転止め用段差部５７に係合する逆転止め突起６３とを備えている。
【００４１】
３個の係合突片６１は、センサハウジング３３のフランジ部５３に形成した３個の切欠５５の位置に対応して、円筒部３９ａの外周の下面寄りに一体成形されている。
【００４２】
以上の３個の係合突片６１は、フランジ部５３に対する取付開始位置（３個の係合突片６１の位置と、３個の切欠５５の位置が重なる位置）で当該連結部材３９をフランジ部５３上に突き合わせたときに切欠５５を挿通して係合溝５１側に落ちた状態になり、その状態で図１０に示すように当該連結部材３９を一方に回転操作すると係合溝５１に回転自在に係合してセンサハウジング３３から連結部材３９の抜けを規制する。
【００４３】
即ち、本実施形態の非接触式液面レベルセンサ３１では、係合溝５１と係合突片６１との係合によって、連結部材３９及びマグネット３７がセンサハウジング３３に抜け止めされる。
【００４４】
逆転止め突起６３は、図７に示すように円筒部３９ａの頂部側から側方に張り出して設けられていて、図１０に示したように、係合突片６１が係合溝５１に係合した状態で当該連結部材３９を一方に所定角度回転させたときに、センサハウジング３３側の逆転止め用段差部５７，５８を乗り越えた係合状態となる。
【００４５】
本実施形態の非接触式液面レベルセンサ３１では、前述した逆転止め突起６３と逆転止め用段差部５７，５８との係合によって、連結部材３９が取付開始位置へ逆回転することが阻止されて、連結部材３９及びマグネット３７が前記センサハウジング３３に所定の回転範囲で回転自在に支持されている状態が保持される。
【００４６】
以上に説明した一実施形態の非接触式液面レベルセンサ３１では、センサハウジング３３に取り付けた検出回路部品群４５の上を覆って検出回路部品群４５を保護する樹脂製の保護壁４７（図１参照）は、センサハウジング３３のインサート成形によってセンサハウジング３３に一体形成されるため、センサハウジング３３とは別体のカバー部材を使わずとも、検出回路部品群４５を外部との干渉から保護することができる。
従って、別体のカバー部材の削減によりコストの削減や、組立工程数の低減を図ることができる。
【００４７】
また、一実施形態の非接触式液面レベルセンサ３１では、円環状のマグネット３７に嵌合装着されてフロートアーム４３の他端４３ｂの連結部となる連結部材３９は、マグネット３７に外嵌する円筒部３９ａの外周に設けた複数個の係合突片６１が、センサハウジング３３側の円周状の係合溝５１との係合によって、センサハウジング３３からの抜け止めを果たすため、別体のカバー部材により連結部材３９を抜け止めする必要がない。
【００４８】
また、連結部材３９の円筒部３９ａの外周部の複数個の係合突片６１は、センサハウジング３３側の係合溝５１との係合によって、連結部材３９及びマグネット３７を回転自在にセンサハウジング３３に結合する支持機構として機能し、円環状のマグネット３７よりも大径の円周上に位置した係合突片６１が支持機構として機能することにより、連結部材３９やマグネット３７の支持強度や位置決め精度を向上させることが可能になり、連結部材３９やマグネット３７の支持強度や位置決め精度の向上により検出精度の向上を図ることができる。
【００４９】
更に、上記非接触式液面レベルセンサ３１において、センサハウジング３３に対する連結部材３９の抜け止めは、連結部材３９の外周の複数個の係合突片６１を、センサハウジング３３側のフランジ部５３の切欠５５から係合溝５１側に差し込んだ後、連結部材３９を適宜角度だけ旋回させて、係合突片６１の抜けがフランジ部５３により規制させることで達成するが、そのままでは、連結部材３９が逆方向に旋回して係合突片６１が切欠５５の位置まで戻ると、連結部材３９がセンサハウジング３３から抜け落ちる可能性がある。しかし、上記実施形態では、連結部材３９の抜け止めのために連結部材３９を一方に所定角度旋回させたときには、連結部材３９に装備した逆転止め突起６３がセンサハウジング３３側の逆転止め用段差部５７，５８に係合して、連結部材３９の逆方向への旋回自体が阻止されるため、連結部材３９及びマグネット３７がセンサハウジング３３に所定の回転範囲で回転自在に支持されている状態を安定保持することができる。
【００５０】
なお、本発明に係る非接触式液面レベルセンサ３１において、連結部材３９に装備する係合突片６１の数量や、センサハウジング３３のフランジ部５３に形成する切欠５５の数量は、上記実施形態に示した数量に限らない。２個、又は４個以上に設定することが可能である。但し、係合突片６１や切欠５５の数量が少ないと、連結部材３９の取り付けにガタが発生して、マグネット３７の回転軸に傾きを招く原因となり、また、係合突片６１や切欠５５の数量が多過ぎると、フロート４１の上下動範囲に対応する連結部材３９及びマグネット３７の回転範囲の確保が難しくなる可能性がある。
【００５１】
上記実施形態で、係合突片６１や切欠５５の数量を３個とした設定は、マグネット３７の回転軸に傾きが生じにくく、しかも、連結部材３９及びマグネット３７の回転範囲を比較的大きく（例えば、１００度以上）確保することもできて、効力を十分に発揮できる設定である。
【００５２】
また、本発明に係る非接触式液面レベルセンサ３１に使用する連結部材において、逆転止め突起を装備する位置や向き等は、適宜設計変更可能であり、上記実施形態に限らない。
【００５３】
図１１〜図１４は本発明に係る非接触式液面レベルセンサ３１で使用する連結部材の他の実施形態を示したもので、図１１は本発明に係る連結部材の他の実施形態の下面側から見た斜視図、図１２は図１１に示した連結部材の上面図で、図１３は図１２の矢印Ｄ方向からの斜視図、図１４は図１２のＥ矢視図である。
【００５４】
この実施形態の連結部材３９Ａも、基本的な構成は一実施形態の連結部材３９と同様であり、同様又は相当する構成については、同番号を付して説明する。
この実施形態の連結部材３９Ａも、マグネット３７に外嵌する円筒部３９ａと、該円筒部３９ａの一端側開口を塞ぐように円筒部３９ａの一端側に一体形成された天板部３９ｂと、円筒部３９ａの外周に一体形成されてフロートアーム４３の他端４３ｂの結合部となるアーム結合部３９ｃとを有している。
【００５５】
また、円筒部３９ａの内側には、前記マグネット３７の外表面に形成された突部３７ａに係合して、連結部材３９とマグネット３７とを相対回転不可に結合する結合部４０（図１１参照）が設けられている。
【００５６】
また、円筒部３９ａの下面寄りの位置には、センサハウジング３３の係合溝５１に係合する係合突片６１が周方向の３箇所に突設されている。
さらに、円筒部３９ａの上面側には、センサハウジング３３の逆転止め用段差部５７，５８に係合して回り止めを果たす逆転止め突起６３が延設されている。
【００５７】
本実施形態の連結部材３９Ａも、一実施形態に示した連結部材３９の場合と同様の操作で、図３〜図５に示したセンサハウジング３３に取り付けることができ、一実施形態の連結部材３９と同様の作用・効果を得ることができる。
【００５８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
２２  部品
２３  回路部材
３１，３１Ａ  非接触式液面レベルセンサ
３３  センサハウジング
３７  マグネット
３７ａ  突部
３９，３９Ａ  連結部材
３９ａ  円筒部
３９ｂ  天板部
３９ｃ  アーム結合部
３９ｄ  アーム係合溝
３９ｅ  アーム端嵌入穴
４１  フロート
４３  フロートアーム
４７  保護壁
５１  係合溝
５３  フランジ部
５５  切欠
５７，５８  逆転止め用段差部
５７ａ，５８ａ  傾斜面
５７ｂ，５８ｂ  垂直面
６１  係合突片
６３  逆転止め突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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