(57)【要約】【課題】クリープ力の大きさの如何を問わず、ハウジングに対する外輪の回転防止を図ることで、軸受を長期に亘って連続して使用し続けることが可能な鉄道車両用軸受装置を提供する。【解決手段】鉄道車両の車軸に装着される内輪(回転輪)３、内輪の外側に対向配置され且つハウジングが装着される外輪(静止輪)１、軸受内部を密封する密封機構、内外輪の相対回転を検出するセンサ３０を備え、密封機構は、基端部Ｐｅが外輪に嵌合された状態で、軸受内部を覆うように延出している環状のシール構造体２５ａを有し、シール構造体の外周には、ハウジングＨ１方向に向けて突出した少なくとも１つの突出部Ｆ１がシール構造体と一体構造を成して設けられ、外輪にハウジングを装着した状態で、内外輪の相対回転時に外輪を回転させようとする力が発生した際、突出部がハウジングのリブ構造体Ｒ１に係合することで、ハウジングに対する外輪の回転防止が図られる。【選択図】図１
2010007822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の回転軸に装着される回転輪と、回転輪に対向配置され且つ軸受装置のハウジングが装着される静止輪と、回転輪と静止輪との間に構成される軸受内部を軸受外部から密封する密封機構とを具備すると共に、回転輪と静止輪との相対回転を検出するためのセンサを備えた鉄道車両用軸受装置であって、
密封機構は、その基端部が静止輪に嵌合された状態で、軸受内部を覆うように延出している環状のシール構造体を有し、シール構造体の外周には、ハウジング方向に向けて突出した少なくとも１つの突出部が当該シール構造体と一体構造を成して設けられており、
静止輪にハウジングを装着した状態において、回転輪と静止輪との相対回転時に静止輪を回転させようとする力が発生した際、シール構造体の突出部がハウジングのリブ構造体に係合することにより、ハウジングに対する静止輪の回転防止が図られることを特徴とする鉄道車両用軸受装置。
【請求項２】
シール構造体は、静止輪の両側から軸受内部を覆うように延出し、前記突出部は、双方のシール構造体の少なくとも一方に設けられていると共に、
前記センサは、双方のシール構造体のいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用軸受装置。
【請求項３】
シール構造体の突出部は、静止輪に嵌合された基端部よりも軸受外部寄りに離間した位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハウジングに対する外輪の回転(クリープ)防止が図られた鉄道車両用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両用軸受装置は、相対回転可能に対向配置される内輪及び外輪と、内外輪間に転動自在に組み込まれる複数の転動体とを備えており、内輪は、鉄道車両の車軸(回転軸)に装着されて共に回転すると共に、外輪は、軸受装置のハウジングに装着されて非回転状態に維持される。また、当該軸受装置において、外輪には、軸受内部を密封する密封機構(例えば、シール)が設けられていると共に、当該シールには、内外輪の相対回転を検出するセンサが設けられている。
【０００３】
ところで、上記したような軸受装置では、車両走行中(即ち、内外輪の相対回転中)において、外輪を回転させようとするクリープ力が発生する場合がある。かかるクリープ力の発生原因としては、例えばハウジングと外輪との間の相対運動によるもの、或いは、軸受内部の摩擦による外輪の連れ回りによるものなどが挙げられる。
【０００４】
そして、いずれを原因とする場合であっても、クリープ力によって外輪がハウジングに対して回転(クリープ)すると、これに伴って、当該外輪に設けられたシールが回転することにより、当該シールに設けられたセンサも同様に回転する。そうなると、例えばセンサがハウジングに衝突し、その際の衝突力の大きさによっては、センサが損傷したり、或いは、例えばセンサに接続されているケーブルが回転し、その回転量によっては、ケーブルが断線したりする虞がある。そこで、ハウジングに対する外輪の回転防止を図るために、種々の方策が施されている。
【０００５】
その一例として特許文献１には、密封機構のシールケースに係合部を設けると共に、外輪及びハウジングのそれぞれに、当該係合部が係合可能な被係合部を設け、係合部と被係合部とを互いに係合させることにより、外輪の回転防止を図った技術が示されている。
【０００６】
しかしながら、このような従来の技術では、外輪を回転させようとするクリープ力がシールケースの係合部に直接負荷されるため、そのときの負荷の大きさの程度によっては、係合部が破損する場合がある。この場合、密封機構としての機能を維持し続けることが困難になり、その結果、軸受内部に異物(例えば、破損した係合部の破片、塵埃)が浸入したり、軸受内部に封入されている潤滑剤が外部に漏洩したりする虞がある。そうなると、長期に亘って軸受を連続して使用し続けることができなくなってしまう。
【特許文献１】特開２００３−４９８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、クリープ力の大きさの如何を問わず、ハウジングに対する外輪の回転防止を図ることで、軸受を長期に亘って連続して使用し続けることが可能な鉄道車両用軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明は、鉄道車両の回転軸に装着される回転輪と、回転輪に対向配置され且つ軸受装置のハウジングが装着される静止輪と、回転輪と静止輪との間に構成される軸受内部を軸受外部から密封する密封機構とを具備すると共に、回転輪と静止輪との相対回転を検出するためのセンサを備えた鉄道車両用軸受装置であって、密封機構は、その基端部が静止輪に嵌合された状態で、軸受内部を覆うように延出している環状のシール構造体を有し、シール構造体の外周には、ハウジング方向に向けて突出した少なくとも１つの突出部が当該シール構造体と一体構造を成して設けられており、静止輪にハウジングを装着した状態において、回転輪と静止輪との相対回転時に静止輪を回転させようとする力が発生した際、シール構造体の突出部がハウジングのリブ構造体に係合することにより、ハウジングに対する静止輪の回転防止が図られる。
また、本発明において、シール構造体は、静止輪の両側から軸受内部を覆うように延出し、前記突出部は、双方のシール構造体の少なくとも一方に設けられていると共に、前記センサは、双方のシール構造体のいずれか一方に設けられている。この場合、シール構造体の突出部は、静止輪に嵌合された基端部よりも軸受外部寄りに離間した位置に設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クリープ力の大きさの如何を問わず、ハウジングに対する外輪の回転防止を図ることで、軸受を長期に亘って連続して使用し続けることが可能な鉄道車両用軸受装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態に係る鉄道車両用軸受装置について、添付図面を参照して説明する。
図１(ａ),(ｂ)には、円すいころ軸受を用いた鉄道車両用軸受装置の一例が示されており、当該軸受装置は、常時非回転状態に維持された外輪(静止輪)１と、外輪１の内側に対向して回転可能に配置された内輪(回転輪)３と、外輪１及び内輪３の対向面にそれぞれ周方向に連続して複数形成された軌道面１ｓ,３ｓ間に沿って転動自在に組み込まれた複数の転動体(ころ)５と、複数の転動体(ころ)５を１つずつ回転自在に保持しながら、外内輪１,３間に沿って公転する例えば樹脂製の保持器１１とを備えている。
【００１１】
かかる軸受装置において、鉄道車両の車軸(回転軸)１３には、２つの内輪３がその背面同士を環状の間座１５に当て付けた状態で嵌合(装着)されており、これらの内輪３の外側に対向して単体(一体型)の外輪１が軸受装置の構成を成すハウジングＨ１に嵌合(装着)されている。この場合、それぞれの内輪３の対向面には、間座１５側から離間する方向に沿って末広がり状に傾斜し且つ周方向に連続した１本の環状の内輪軌道面３ｓが形成されており、一方、外輪１の対向面には、各内輪３の内輪軌道面３ｓに沿って傾斜し且つ周方向に連続した２本の環状の外輪軌道面１ｓが形成されている。
【００１２】
また、各内輪軌道面３ｓの両側には、当該軌道面３ｓに沿って環状の鍔部７,９が突出されており、その突出径寸法が相互に異なっている。具体的に説明すると、各内輪３において、間座１５側の鍔部７(以下、小径鍔部７という)は、比較的小径の突出寸法に設定されており、これに対して、反間座１５側の鍔部９(以下、大径鍔部９という)は、間座１５側の鍔部７よりも比較的大径の突出寸法に設定されている。
【００１３】
このような構成を成す２つの内輪３の両側には、それぞれ、当該内輪３と共に回転輪を構成する環状の油切り部材１７,１９が鉄道車両車軸(回転軸)１３に嵌合されており、その一方側(図１(ｂ)中向って左側)の油切り部材１７に対して押圧体２１をアキシアル方向に当て付けてボルト２３で締め付けることで、円すいころ軸受を車軸１３に位置決め固定することができる。この状態において、車軸１３を回転させると、外内輪１,３が相対回転する間(軸受回転中)に、当該外内輪１,３の軌道面１ｓ,３ｓ間に保持器１１と共に組み込まれた複数の転動体(ころ)５は、各鍔部７,９で保持・案内され、軌道面１ｓ,３ｓに沿って転動する。
【００１４】
また、上述した軸受装置には、軸受回転中における潤滑性能や回転性能を一定に維持するために、所定量の潤滑剤(例えば、油、グリース)が軸受内部に封入されている。この場合、潤滑剤の軸受外部への漏洩防止を図ると共に、異物(例えば、水、塵埃)の軸受内部への浸入防止を図るために、外内輪１,３の両側には、それぞれ、軸受内部を軸受外部から密封するための密封機構が設けられている。
【００１５】
密封機構として、図１(ｂ)中向って左側の油切り部材１７と右側の油切り部材１９とのそれぞれに対向した環状のシール構造体２５ａ,２５ｂが設けられている。いずれのシール構造体２５ａ,２５ｂも、その基端部Ｐｅが外輪(静止輪)１に嵌合された状態で、当該外輪(静止輪)１の両側から軸受内部を覆うように環状に延出して構成されている。具体的に説明すると、一方のシール構造体２５ａは、その基端部Ｐｅが外輪(静止輪)１に嵌合された状態で環状に延出し、その先端部Ｐｔが油切り部材１７に接触すること無く且つ当該油切り部材１７に一部入り込んだ状態で位置決め配置されている。この場合、シール構造体２５ａの先端部Ｐｔと油切り部材１７との間に狭い通路が形成され、これにより、軸受内部を軸受外部から密封するラビリンスシールが構成されている。
【００１６】
また、他方のシール構造体２５ｂは、その基端部Ｐｅが外輪(静止輪)１に嵌合された状態で環状に延出し、その先端部Ｐｔが油切り部材１９に接触すること無く且つ当該油切り部材１９に一部入り込んだ状態で位置決め配置されている。この場合、シール構造体２５ｂは、シールケースとして併用され、当該シールケースと油切り部材１９との間には、例えばシールやシールド、或いはパックシールなどの密封部材２７が介在されている。これにより、軸受内部を軸受外部から密封するオイルシールが構成されている。
【００１７】
なお、本実施の形態の鉄道車両用軸受装置は、外輪(静止輪)１と内輪(回転輪)３との相対回転を検出するためのセンサ３０を備えている。この場合、センサ３０は、外輪(静止輪)１と内輪(回転輪)３との相対回転を検出可能であれば、任意の箇所に配置することができるが、ここでは一例として、当該センサ３０は、図１(ｂ)中向って左側の油切り部材１７に対向した一方のシール構造体２５ａに配置されている場合を想定する。また、一方のシール構造体２５ａにセンサ３０を取り付ける方法としては、例えば接着、嵌合、ネジ止めなど各種の方法を適用することができる。図面では一例として、センサ３０を一方のシール構造体２５ａにネジ止めした構成が示されている。
【００１８】
ところで、本実施の形態の鉄道車両用軸受装置には、外輪(静止輪)１と内輪(回転輪)３との相対回転時に、ハウジングＨ１に嵌合(装着)された外輪１がハウジングＨ１に対して回転(クリープ)するのを防止するための構成が施されている。以下、かかる構成について具体的に説明する。
【００１９】
図１(ａ)〜(ｅ)に示すように、本実施の形態の軸受装置において、一方のシール構造体２５ａの外周には、ハウジングＨ１方向に向けて突出した少なくとも１つの突出部Ｆ１が当該シール構造体２５ａと一体構造を成して設けられている。ここでは一例として、一方のシール構造体２５ａの外周に、複数(２つ)の突出部Ｆ１が周方向に沿って設けられている場合を想定する。
【００２０】
また、各突出部Ｆ１をハウジングＨ１方向に向けて突出させる突出量については、外輪１がハウジングＨ１に対して回転(クリープ)した際に、当該突出部Ｆ１がリブ構造体Ｒ１(後述する)に係合(接触)することができる程度に設定することが好ましい。
【００２１】
この場合、各突出部Ｆ１をシール構造体２５ａに一体構造化させる方法は、例えばシール構造体２５ａを成形する際に切削加工やプレス加工を施すことにより、当該シール構造体２５ａの外周を一部突出させて、所望の大きさ及び形状の突出部Ｆ１を一体構造化すれば良い。また、各突出部Ｆ１をシール構造体２５ａに一体構造化させる構成において、各突出部Ｆ１の大きさ及び形状は、例えばシール構造体２５ａの外周の大きさや形状、ハウジングＨ１に形成されたリブ構造体Ｒ１(後述する)の大きさや形状に対応して設定されるため特に限定しない。なお、図面には一例として、断面矩形の立体形状を成す突出部Ｆ１が示されているが、これに限定されることは無く、例えば断面楕円形や断面三角形或いは断面台形など各種の立体形状を成す突出部Ｆ１を構成することができる。
【００２２】
また、シール構造体２５ａの外周上における各突出部Ｆ１の突出位置は、例えば鉄道車両用軸受装置の使用環境や使用目的、或いは、外輪１にハウジングＨ１を装着する際の姿勢や向きなどに対応して設定されるため特に限定しない。なお、図面には一例として、ハウジングＨ１が装着される範囲において、シール構造体２５ａの外周に各突出部Ｆ１が周方向に沿って位置付けられている。この場合、各突出部Ｆ１の突出位置は、ハウジングＨ１の装着範囲内において一方側に偏る(偏心する)こと無く且つ左右対称となるように設定することが好ましい(図１(ａ)参照)。ここで、各突出部Ｆ１の周方向長さは、ハウジングＨ１の装着範囲に収まるような寸法に設定すれば良い。
【００２３】
また、シール構造体２５ａと一体構造を成した各突出部Ｆ１の材質は、当該シール構造体２５ａと同材質となるため、ここでは特に限定しないが、シール構造体２５ａの材質として例えば金属材や樹脂材などを適用する場合には、当該金属材や樹脂材により各突出部Ｆ１が構成されることになる。
【００２４】
一方、ハウジングＨ１には、上述した各突出部Ｆ１に対向して、リブ構造体Ｒ１が設けられている。具体的には、当該リブ構造体Ｒ１は、各突出部Ｆ１相互間に延在するシール構造体２５ａの外周に対向し、且つ当該突出部Ｆ１相互間の領域に亘って周方向に連続して設けられている。この場合、リブ構造体Ｒ１の大きさや形状は、外輪１にハウジングＨ１を装着した状態において、当該リブ構造体Ｒ１がシール構造体２５ａ及び各突出部Ｆ１に対して直接(ダイレクトに)接触すること無く、相互に所定の隙間が構成され且つそれが維持されるように設定することが好ましい。また、リブ構造体Ｒ１の周方向長さは、各突出部Ｆ１相互間に収まるような寸法に設定すれば良い。なお、リブ構造体Ｒ１は、ハウジングＨ１と一体構造として形成しても良いし、或いは、ハウジングＨ１とは別体構造としてリブ構造体Ｒ１を形成し、当該ハウジングＨ１に対して後付けしても良い。
【００２５】
また、上述したシール構造体２５ａの突出部Ｆ１及びハウジングＨ１のリブ構造体Ｒ１では、外輪(静止輪)１と内輪(回転輪)３との相対回転時に、外輪１を回転させようとするクリープ力が発生した際、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合する部分において、図１(ｃ),(ｄ)に示すように、突出部Ｆ１に、リブ構造体Ｒ１に対向して平坦状のシール係合面Ｆｓを形成すると共に、リブ構造体Ｒ１に、シール係合面Ｆｓに対向して平坦状のリブ係合面Ｒｓを形成することが好ましい。この場合、シール構造体２５ａの突出部Ｆ１とハウジンＨ１グのリブ構造体Ｒ１とが係合した際、突出部Ｆ１のシール係合面Ｆｓとリブ構造体Ｒ１のリブ係合面Ｒｓとは、所定の角度θ(図１(ｄ))を成して互いに接触する。ここで、接触角度θは、リブ係合面Ｒｓが突出部Ｆ１の根元近傍におけるシール係合面Ｆｓに接触するように設定される。これにより、シール係合面Ｆｓとリブ係合面Ｒｓとを互いに面接触させることができる。この結果、外輪１を回転させようとするクリープ力が発生した際、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合する部分において、例えば弾性変形やなじみによる塑性変形などの破損の原因の発生を未然に防止することができる。なお、接触角度θは、例えば当該軸受装置の使用環境や使用目的、或いは、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合する部分の形状や大きさなどに応じて任意に設定されるため、ここでは特に数値限定しないが、一例としてθ≦１°に設定しても良い。
【００２６】
以上、本実施の形態によれば、外輪(静止輪)１に基端部Ｐｅが嵌合された一方のシール構造体２５ａの外周に突出部Ｆ１を一体構造化し、外輪１にハウジングＨ１を装着した状態において、外内輪１,３の相対回転時に外輪１を回転させようとするクリープ力が発生した際、当該突出部Ｆ１をハウジングＨ１のリブ構造体Ｒ１に係合させるようにしたことにより、ハウジングＨ１に対する外輪１の回転防止を図ることができる。
【００２７】
具体的に説明すると、図１(ｃ)に示すように、外内輪１,３の相対回転時に、外輪１がハウジングＨ１に対して一方向Ｔに回転(クリープ)した際、これに伴いシール構造体２５ａも同方向に回転すると、やがて図１(ｄ)に示すように、当該シール構造体２５ａの突出部Ｆ１がハウジングＨ１のリブ構造体Ｒ１に当接し、それ以上回らなくなる。また、これとは逆に、外輪１が他方向(矢印Ｔとは逆方向)に回転(クリープ)した際、リブ構造体Ｒ１を挟んで反対側の突出部Ｆ１がリブ構造体Ｒ１に当接し、それ以上回らなくなる。これにより、軸受回転時(正逆回転時)において、ハウジングＨ１に対する外輪１の円周方向における回転を防止することができる。この結果、例えば、シール構造体２５ａに配置されているセンサ３０がハウジングＨ１に衝突したり、当該センサ３０に接続されているケーブルが断線したりするといったような不測の事態を未然に回避することができる。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、突出部Ｆ１に平坦状のシール係合面Ｆｓを形成すると共に、リブ構造体Ｒ１に平坦状のリブ係合面Ｒｓを形成したことにより、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合した際、シール係合面Ｆｓとリブ係合面Ｒｓとを上記した所定の接触角度θで互いに面接触させることができる。この場合、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１との係合時における接触圧(接触荷重)は、互いに面接触しているシール係合面Ｆｓとリブ係合面Ｒｓとの全面に亘って分散され、局所的に大きく作用する(過剰に働く)ことはない。
【００２９】
別の捉え方をすると、外輪１を回転させようとするクリープ力は、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合した状態において、まず、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合する部分に伝達(伝搬)される。そして、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とは、伝達(伝搬)されたクリープ力の大きさに応じた接触圧(接触荷重)によって互いに係合する。このとき、シール係合面Ｆｓとリブ係合面Ｒｓとは上記したように互いに面接触しているため、当該係合部分にすべりを生じさせることができる。このため、過剰な負荷(例えば、摩擦力)が突出部Ｆ１に作用することはない。
【００３０】
これにより、当該係合部分への負荷が過剰な場合でも、当該突出部Ｆ１が破損するといった事態を確実に回避することができるため、当該突出部Ｆ１が一体構造化されたシール構造体２５ａを長期に亘り密封機構として安定して機能させ続けることができる。この場合、軸受内部に異物(例えば、破損した係合部の破片、塵埃)が浸入したり、軸受内部に封入されている潤滑剤が外部に漏洩したりすることを確実に防止することができる。この結果、例えば軸受のロックや焼き付きといった事態を未然に回避することができるため、当該軸受装置を長期に亘って連続して使用し続けることが可能となる。
【００３１】
また、本実施の形態によれば、シール構造体２５ａの外周に複数(図面では２つ)の突出部Ｆ１を設けると共に、これら突出部Ｆ１相互間におけるハウジングＨ１にリブ構造体Ｒ１を形成したことにより、外輪１にハウジングＨ１を装着する際に、各突出部Ｆ１をリブ構造体Ｒ１の両側に対向配置させるだけで、当該ハウジングＨ１に対して外輪１を容易に且つ正確に位置決めすることができる。これにより、センサ３０を予め設定したポジション(例えば、配置、姿勢など)に正確且つ短時間に位置付けることができる。
【００３２】
ここで、本実施の形態において、シール構造体２５ａの突出部Ｆ１は、外輪(静止輪)１に嵌合された基端部Ｐｅよりも軸受外部寄りに離間した位置に設けることが好ましい。具体的に説明すると、図１(ｅ)に示すように、シール構造体２５ａは、その基端部Ｐｅよりも軸受外部寄りの部分が周方向に沿って他の部分よりも比較的厚肉化した円環状を成して構成されている。この場合、かかる円環状部分の強度(剛性)は、他の部分よりも比較的高くなっている。このため、当該円環状部分に突出部Ｆ１を一体構造化することにより、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合する部分に、上記したような過剰な負荷が作用した場合でも、当該負荷に対する耐久性を高く維持することができる。これにより、当該突出部Ｆ１が一体構造化されたシール構造体２５ａを密封機構として安定して機能させ続けることができる。
【００３３】
更に、本実施の形態において、図１(ｅ)及び図２に示すように、シール構造体２５ａには、その軸受外部側にシール端面Ｐｓを形成することが好ましい。この場合、シール端面Ｐｓは、当該シール構造体２５ａの基端部Ｐｅを外輪(静止輪)１に嵌合した際に、ハウジングＨ１のリブ構造体Ｒ１と僅かな隙間を隔てて平行に対向(正対)する部位に形成すれば良い。ここでは一例として、シール端面Ｐｓは、シール構造体２５ａの基端部Ｐｅの軸受外部側に、その周方向に沿って連続した環状面として形成されている。この場合、当該シール端面Ｐｓの外形部分の面取りをできるだけ小さく設定することが好ましい。なお、面取り寸法(Ｃ)は、例えば当該軸受装置の使用環境や使用目的、或いは、シール端面Ｐｓの形状や大きさなどに応じて任意に設定されるため、ここでは特に数値限定しないが、一例として面取り寸法(Ｃ)１ｍｍ以下に設定しても良い。これにより、当該基端部Ｐｅを外輪１に嵌合すると、その状態でシール端面Ｐｓをリブ構造体Ｒ１に僅かな隙間を隔てて正対させることができる。この結果、外輪１からのシール構造体２５ａの脱落(軸受外部方向への抜け出し)を防止(フェールセーフ)することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のような変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、同様の効果を実現することができる。
上述した実施の形態では、一方のシール構造体２５ａの外周に、複数(図面では２つ)の突出部Ｆ１を設けた場合を想定しているが、その変形例として図３に示すように、当該シール構造体２５ａの外周に、ハウジングＨ１方向に向けて突出した単体(１つ)の突出部Ｆ１を設けるようにしても良い。なお、突出部Ｆ１の大きさ、形状、並びに材質は、上述した実施の形態と同様とすれば良い。
【００３５】
この場合、当該突出部Ｆ１の突出位置は、ハウジングＨ１が装着される範囲において、その中央(センター)に設定することが好ましい。これに対応して、リブ構造体Ｒ１は、外輪１にハウジングＨ１を装着した状態において、当該リブ構造体Ｒ１がシール構造体２５ａ及び突出部Ｆ１に対して直接(ダイレクトに)接触すること無く、相互に所定の隙間が構成され且つそれが維持されるように設定することが好ましい。
【００３６】
具体的に説明すると、突出部Ｆ１は、ハウジングＨ１の装着範囲の中央(センター)に位置付けられているため、これに適合させて、リブ構造体Ｒ１の中央(センター)には、上記した突出部Ｆ１を収容可能な凹部Ｒｇが他の部位よりも窪ませて形成されている。この場合、凹部Ｒｇは、外輪１にハウジングＨ１を装着した状態において、突出部Ｆ１に対して直接(ダイレクトに)接触しない程度に窪ませて形成されている。また、凹部Ｒｇの大きさ及び形状は、ここに収容される突出部Ｆ１の大きさ及び形状に対応して設定されるため特に限定しない。なお、かかる変形例の場合においても、上述した実施の形態と同様に、突出部Ｆ１とリブ構造体Ｒ１とが係合する部分において、突出部Ｆ１の両側に、リブ構造体Ｒ１に対向して平坦状のシール係合面Ｆｓを形成すると共に、リブ構造体Ｒ１に、シール係合面Ｆｓに対向して平坦状のリブ係合面Ｒｓを形成することが好ましい。
【００３７】
また、上述した実施の形態では、一方のシール構造体２５ａに突出部Ｆ１を一体構造を成して設けた場合を想定して説明したが、これに限定されることは無く、他方のシール構造体２５ｂに突出部(図示しない)を一体構造的に設けても良いし、或いは、双方のシール構造体２５ａ,２５ｂに突出部を一体構造的に設けても良い。この場合、他方のシール構造体２５ｂに突出部を一体構造化させる構成や方法については、上述した実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。ここで、他方のシール構造体２５ｂに突出部を設けた場合には、当該突出部に対向して、上記したリブ構造体Ｒ１と同様の構成を成すリブ構造体Ｒ２(図１(ｂ)参照)をハウジングＨ１に形成すれば良い。
【００３８】
更に、上述した実施の形態、第１及び第２の変形例では、円すいころ軸受を想定して説明したが、これに代えて、転動体５として円筒ころを適用した円筒ころ軸受を用いた鉄道車両用軸受装置としても同様の効果を実現することができる。
【００３９】
また、上述した実施の形態及びその変形例では、シール構造体２５ａ,２５ｂの外周に１又は２つの突出部Ｆ１を設けた場合を想定して図説したが、当該軸受装置の使用環境や使用目的に応じて、３つ以上の突出部Ｆ１を設けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】(ａ)は、本発明の一実施の形態に係る鉄道車両用軸受装置の外観構成をセンサ側から見た平面図、(ｂ)は、同図(ａ)に示された鉄道車両用軸受装置の内部構成を概略的に示す断面図、(ｃ)は、同図(ａ)の符号Ｗｃで囲まれた部分の構成を拡大して示す図、(ｄ)は、同図(ａ)の符号Ｗｃで囲まれた部分において、シール構造体の突出部がハウジングのリブ構造体に係合した状態を示す図、(ｅ)は、同図(ａ)の符号Ｗｃで囲まれた部分の構成を径方向に断面して示す図。
【図２】(ａ)は、シール構造体の構成を一部拡大して示す平面図、(ｂ)は、同図(ａ)のＸ−Ｘ線に沿う断面図、(ｃ)は、同図(ａ)のＹ−Ｙ線に沿う断面図、(ｄ)は、図１(ｂ)の符号Ｗｄで囲まれた部分の構成を拡大して示す図。
【図３】本発明の変形例に係る鉄道車両用軸受装置の特徴部分の構成を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１  外輪(静止輪)
３  内輪(回転輪)
２５ａ  シール構造体
３０  センサ
Ｆ１  突出部
Ｈ１  ハウジング
Ｐｅ  シール構造体の基端部
Ｒ１  リブ構造体
【図１】
2010007822.tif 000003
【図２】
2010007822.tif 000004
【図３】
2010007822.tif 000005