(57)【要約】      （修正有）【課題】視野角が大きく、カラーシフトが小さく、耐久性に優れ、優れた防眩性を有し、低ヘイズ値で高精細液晶表示装置に対応可能であり、斜め方向からの白ボケを防止して黒表示時における黒の濃さを向上させることができる液晶表示装置が得られ得る偏光板を提供する。【解決手段】保護フィルムは面内位相差Ｒｅが０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであり、防眩層は、ヘイズ値が５％〜２０％であり、算術平均表面粗さＲａが０．０５μｍ〜０．１５μｍであり、表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有し、表面における任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲において、凸状部を横切る部分の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部を５０個以上有し、かつ、線分の長さが５０μｍ以上である凸状部を含まない。【選択図】図１
2010243903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、該一方の側とは反対側に配置された防眩層とを有し、
該保護フィルムの面内位相差Ｒｅが０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであり、
該防眩層は、ヘイズ値が５％〜２０％であり、算術平均表面粗さＲａが０．０５μｍ〜０．１５μｍであり、表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有し、該防眩層の表面における任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲において、該基準線の凸状部を横切る部分の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部を５０個以上有し、かつ、該線分の長さが５０μｍ以上である凸状部を含まない、
偏光板。
【請求項２】
前記防眩層が、（メタ）アクリロイル基を有する硬化型化合物と、無機酸化物微粒子に重合性不飽和基を含む有機化合物が結合されている第１の微粒子と、第２の微粒子とを含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第１の微粒子の重量平均粒径が、１ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第１の微粒子における無機酸化物微粒子が、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化スズおよび酸化ジルコニウムから選択される少なくとも１種である、請求項２または３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記硬化型化合物と前記第２の微粒子との屈折率の差が０．０１〜０．０４であり、該第２の微粒子が重量平均粒径０．５μｍ〜８μｍの球状または不定形の微粒子を含む、請求項２から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記保護フィルムの厚みが６０μｍ以下である、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記保護フィルムが、セルロース系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂を含む、請求項１から６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された請求項１から７のいずれかに記載の偏光板とを備える、液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶セルが、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を有する、請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および当該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、防眩層を有する偏光板および当該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる水平配向モード（例えば、ＩＰＳモード）の液晶表示装置においては、視野角の拡大を目的として位相差板が用いられている。一方、ローコストの液晶表示装置の需要も存在し、コスト低減を目的として、位相差板を用いない構成の液晶表示装置が提案されている。このような液晶表示装置においては、偏光板の液晶セル側の保護フィルムの位相差を小さくすることにより、カラーシフトの低減が行われている（例えば、特許文献１参照）。しかし、従来の偏光板では、液晶表示装置の視野角が依然として不十分であり、さらに耐久性の向上も望まれている。
【０００３】
ところで、近年、画質を改善するために画素のサイズが小さい高精細の画像表示装置が増大している。このような高精細の画像表示装置に、従来の防眩性ハードコートフィルムを配置すると、画素中の輝度のバラツキが強調されてしまい、目に見える故障（ギラツキ故障）を引き起こし、著しく画質が悪化する。従来、高精細画像表示装置に対応する防眩性積層体においては、防眩層のヘイズ値を高くすることでギラツキを解消する手段が採用されている。この技術では、表示装置表面で光を強く散乱させるので、コントラストが大幅に低下するという問題がある。また、防眩性を高めるために、表面を大きく荒らして凹凸を付与する防眩処理が行われている。上記防眩処理には、無機または有機粒子などを添加することでフィルム表面に凹凸形状を形成する技術が採用されている。このような防眩処理を行うと、斜め方向から見た場合に反射光の散乱が強くなりすぎて白ぼけて見えるという、いわゆる斜め方向の白ボケの問題がある。防眩性の向上とコントラスト改善または白ボケ改善とは一般的に相反関係にあるとされているが、これらの特性を両立させるための種々の提案がなされている。例えば、防眩層中に上記粒子から形成される三次元立体構造の凝集部を存在させるという検討がなされているが（例えば、特許文献２参照）、凝集部での散乱の発生や、ハードコートフィルムに微細模様が現れることがある。また、一部の特性の改善に有効な手段は提案されているが（例えば、特許文献３および４参照）、上記３つの課題をすべて解決する有効な手段は見出されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１２１２７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６４１３号公報
【特許文献３】特開２００３−４９０３号公報
【特許文献４】特許第４００１３２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、視野角が大きく、カラーシフトが小さく、かつ、耐久性に優れた液晶表示装置が得られ得る偏光板を提供することにある。さらに、高精細化・高コントラスト化が進む液晶表示装置等の画像表示装置の特性を低下させることなく視認性を向上させることができる偏光板を提供することを目的とする。より具体的には、優れた防眩性を有し、かつ低ヘイズ値で高精細液晶表示装置に対応可能であり、斜め方向からの白ボケを防止して黒表示時における黒の濃さを向上させることができる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の偏光板は、偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、該一方の側とは反対側に配置された防眩層とを有し；該保護フィルムの面内位相差Ｒｅが０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであり；該防眩層は、ヘイズ値が５％〜２０％であり、算術平均表面粗さＲａが０．０５μｍ〜０．１５μｍであり、表面粗さプロファイルの粗さ平均線に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有し、該防眩層の表面における任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲において、該基準線の凸状部を横切る部分の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部を５０個以上有し、かつ、該線分の長さが５０μｍ以上である凸状部を含まない。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記防眩層は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化型化合物と、無機酸化物微粒子に重合性不飽和基を含む有機化合物が結合されている第１の微粒子と、第２の微粒子とを含む。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の微粒子の重量平均粒径は、１ｎｍ〜２００ｎｍである。
好ましい実施形態においては、上記第１の微粒子における無機酸化物微粒子は、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化スズおよび酸化ジルコニウムから選択される少なくとも１種である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記硬化型化合物と上記第２の微粒子との屈折率の差は０．０１〜０．０４であり、該第２の微粒子は重量平均粒径０．５μｍ〜８μｍの球状または不定形の微粒子を含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記保護フィルムの厚みは６０μｍ以下である。
好ましい実施形態においては、上記保護フィルムは、セルロース系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂を含む。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方の側に配置された上記の偏光板とを備える。
好ましい実施形態においては、上記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、面内位相差および厚み方向位相差が非常に小さい保護フィルムと特定の防眩層とを組み合わせて用いることにより、視野角が大きく、カラーシフトが小さく、かつ、耐久性に優れた液晶表示装置を実現し得る偏光板が得られる。さらに、高精細化・高コントラスト化が進む液晶表示装置の特性を低下させることなく視認性を向上させることができる偏光板が得られる。より具体的には、優れた防眩性を有し、かつ低ヘイズ値で高精細液晶表示装置に対応可能であり、斜め方向からの白ボケを防止して黒表示時における黒の濃さを向上させることができる偏光板が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図であり、（ｂ）は、本発明の別の実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図２】本発明の偏光板に用いられる防眩層における基準線を越える凸状部の数の計測方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである：
（１）「面内位相差Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルム（層）面内の位相差値をいう。Ｒｅ（λ）は、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。ここで、「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）はフィルム（層）の厚みである。なお、単にＲｅと記載する場合には、波長５９０ｎｍの光で測定した面内位相差値をいう。
（２）厚み方向の位相差Ｒｔｈ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差値をいう。Ｒｔｈ（λ）は、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。なお、単にＲｔｈと記載する場合には、波長５９０ｎｍの光で測定した厚み方向位相差値をいう。
（３）「算術平均表面粗さＲａ」とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に規定される表面粗さをいう。
（４）「ヘイズ値」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００年版）に準じたヘイズ値（曇度）をいう。
（５）「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルをいう。したがって、例えば「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいい、例えば「（メタ）アクリロイル基を有する硬化型化合物」とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を有する硬化型化合物をいう。
【００１５】
Ａ．偏光板の全体構成
図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による偏光板の概略断面図である。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の少なくとも一方の側に配置された保護フィルム１２と、防眩層１３とを有する。図示された実施形態においては、偏光子１１の一方の側に保護フィルム１２が配置され、他方の側に防眩層１３が配置されている。偏光板１０は、代表的には、保護フィルム１２が液晶セル側となるようにして液晶表示装置に配置される。実用的には、偏光子１１の保護フィルム１２が配置されていない側に（代表的には、図１（ｂ）に示すように偏光子１１と防眩層１３との間に）、第２の保護フィルム１４が配置され得る。第２の保護フィルム１４は、保護フィルム１２と同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１６】
Ｂ．偏光子
上記偏光子１１としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く特に好ましい。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【００１７】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。
【００１８】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００１９】
Ｃ．保護フィルム
上記保護フィルム１２は、面内位相差Ｒｅが０ｎｍ〜１０ｎｍであり、好ましくは０ｎｍ〜８ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、特に好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。保護フィルム１２の厚み方向位相差Ｒｔｈは−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであり、好ましくは−８ｎｍ〜＋８ｎｍであり、さらに好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍであり、特に好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。上記のように、保護フィルム１２は、代表的には液晶セル側に配置されるので、保護フィルム１２の面内位相差および厚み方向位相差をできる限り小さくすることにより、液晶表示装置の視野角を拡大し、カラーシフトを低減することができる。
【００２０】
上記保護フィルム１２は、上記のような面内位相差および厚み方向位相差を満足する限りにおいて、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。保護フィルム１２は、好ましくは、セルロース系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂から形成される。特に好ましくは、保護フィルム１２は、（メタ）アクリル系樹脂から形成される。特に優れた耐久性が得られるからである。
【００２１】
ここで、一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロースフィルムの場合、厚さ８０μｍにおいて厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）は６０ｎｍ程度である。そこで、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについて、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適切な処理を施すことにより、好適に保護フィルム１２を得ることができる。
【００２２】
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための上記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法などが挙げられる。
【００２３】
上記セルロース系フィルムを構成する材料としては、好ましくは、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等の脂肪酸置換セルロース系ポリマーが挙げられる。一般的に用いられているトリアセチルセルロースでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン酸置換度を０．１〜１に制御することによって、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００２４】
上記脂肪酸置換セルロース系ポリマーに、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸置換セルロース系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００２５】
上記厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための処理は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００２７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００２８】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報等に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００２９】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂およびグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００３０】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−１２７８９２号公報などに記載のものが挙げられる。上記グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報、国際公開２００７／０２６６５９号パンフレットなどに記載のものが挙げられる。上記グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載のものが挙げられる。
【００３１】
上記ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００３２】
上記ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造、グルタル酸無水物構造またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００３３】
上記保護フィルム１２の厚みは、上記の好ましい面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈが得られ得る限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルム１２の厚みは、好ましくは６０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ〜６０μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００３４】
上記のように、第２の保護フィルム１４は、保護フィルム１２と同一であってもよく、異なっていてもよい。第２の保護フィルム１４の面内位相差および厚み方向位相差、構成材料、ならびに厚み等は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、第２の保護フィルム１４として、保護フィルム１２のように面内位相差および厚み方向位相差の小さい保護フィルムを用いてもよく、従来から用いられている一般的な保護フィルムを用いてもよい。
【００３５】
Ｄ．防眩層
上記防眩層１３は、その算術平均表面粗さＲａが０．０５μｍ〜０．１５μｍであり、好ましくは０．０７μｍ〜０．１２μｍであり、さらに好ましくは０．０８μｍ〜０．１０μｍである。算術平均表面粗さＲａをこのような範囲とすることにより（すなわち、表面を所定の範囲で荒れさせることにより）、映り込みを改善し、かつ、白ボケを防止することができる。さらに、Ｒａを０．１５μｍ以下とすることにより、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）に使用したときに、斜め方向から見た場合の反射光の散乱が抑えられ、白ボケが改善されるとともに、明所でのコントラストも向上させることができる。
【００３６】
上記防眩層のヘイズ値は、好ましくは５％〜２０％であり、さらに好ましくは５％〜１５％であり、特に好ましくは５％〜１０％である。ヘイズ値をこのような範囲とすることにより、ギラツキをさらに防止することができる。その結果、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）に使用したときに、鮮明な画像が得られ、かつ、暗所でのコントラストを向上させることができる。防眩層のヘイズ値は、後述の防眩層形成材料と第２の微粒子との屈折率差を調整することにより制御することができる。
【００３７】
上記防眩層は、表面粗さプロファイルの粗さ平均線（中心線）に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部を有する。防眩層は、当該防眩層の表面における任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲において、該基準線の凸状部を横切る部分の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部を５０個以上有し、かつ、該線分の長さが５０μｍ以上である凸状部を含まない。凸状部をこのような特定の形状とし、かつ当該凸状部の数をこのような範囲とすることにより、防眩層表面全体を荒れさせるのではなく、うねり状または微細な凹凸がまばらにあるような表面の凹凸形状を形成することができる。その結果、ギラツキおよび白ボケの両方をさらに良好に防止することができる。上記基準線の凸状部を横切る部分の線分の長さが２０μｍ以下である凸状部の数は、好ましくは５０個〜９０個であり、さらに好ましくは６０個〜８０個である。凸状部の数は、算術平均粗さＲａを実際に測定した際の粗さプロファイルをもとに計測される。図２は、凸状部の数の計測方法を説明するための模式図である。計測すべき凸状部、すなわち、横切る基準線（図２では「０．１μｍ」と示されている線）の長さが２０μｍ以下である凸状部には斜線を入れてある。凸状部の数の計測は、ピークの数ではなく、上記基準線を横切る部分の数を計測する。例えば、プロファイル中の３、９のように、基準線を越える部分で複数のピークを有する場合は、凸状部の数は１個と数える。図２においては、凸状部は合計５個（ピーク１、４、５、６、８）となる。
【００３８】
上記防眩層は、Ｒａ、ヘイズ値および／または凸状部の数を上記のように制御して特定の微細な凹凸を形成することにより、適切な内部散乱を発生させることができ、その結果、防眩性向上とギラツキ解消とを両立させることができる。
【００３９】
上記防眩層は、膜形成成分と第１の微粒子と第２の微粒子とを用いて形成され得る。本明細書においては、便宜上、膜形成成分と第１の微粒子とをまとめて防眩層形成材料と称することがある。膜形成成分としては、熱硬化性樹脂、紫外線や光で硬化する電離放射線硬化性樹脂が挙げられる。防眩層形成材料は、市販の熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂等を用いることも可能であるが、好ましくは、膜形成成分として（メタ）アクリロイル基を有する硬化型化合物を含み、第１の微粒子として無機酸化物微粒子に重合性不飽和基を含む有機化合物が結合されている微粒子を含む。
【００４０】
上記硬化型化合物としては、例えば、熱、光（紫外線等）または電子線等により硬化し得る（メタ）アクリロイル基を有する硬化型化合物が使用できる。このような硬化型化合物としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物のアクリレートやメタクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマー等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４１】
上記硬化型化合物として、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する反応性希釈剤を用いることもできる。上記反応性希釈剤としては、例えば、単官能アクリレート、単官能メタクリレート、多官能アクリレート、多官能メタクリレートが挙げられる。上記単官能アクリレートとしては、例えば、エチレンオキサイド変性フェノールのアクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノールのアクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールのアクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールのアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシヘキシルアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリエチレングリコールモノアクリレート、トリプロピレングリコールモノアクリレートが挙げられる。上記単官能メタクリレートとしては、例えば、エチレンオキサイド変性フェノールのメタクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノールのメタクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールのメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールのメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ヒドロキシヘキシルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、トリプロピレングリコールモノメタクリレートが挙げられる。上記多官能アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールのジアクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジアクリレート、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡのジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンアリルエーテルジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが挙げられる。上記多官能メタクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールのジメタクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジメタクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジメタクリレート、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡのジメタクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリメチロールプロパンアリルエーテルジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレートが挙げられる。上記反応性希釈剤としては、３官能以上のアクリレート、３官能以上のメタクリレートが好ましい。３官能以上の（メタ）アクリレートを用いることにより、より優れた硬度を有する防眩層を得ることができるからである。上記膜形成成分としては、例えば、ブタンジオールグリセリンエーテルジアクリレート、イソシアヌル酸のアクリレート、イソシアヌル酸のメタクリレート等も挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４２】
上記第１の微粒子における無機酸化物微粒子としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化ジルコニウム等の微粒子が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。これらの中でも、酸化ケイ素（シリカ）の微粒子が好ましい。膜形成成分として硬化型化合物を用いた場合の硬化収縮を小さくし、かつ高硬度とすることができるからである。
【００４３】
上記第１の微粒子の重量平均粒径は、好ましくは１ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍである。第１の微粒子の重量平均粒径をこのような範囲とすることにより、防眩層の光散乱を防止し、透過率の低下を防止し、着色を防止し、かつ、優れた透明性を確保することができる。第１の微粒子の重量平均粒径は、例えば、コールターカウント法により測定できる。例えば、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置（例えば、商品名：コールターマルチサイザー、ベックマン・コールター社製）を用い、第１の微粒子が細孔を通過する際における第１の微粒子の体積に相当する電解液の電気抵抗を測定することにより、第１の微粒子の数と体積を測定し、第１の微粒子の重量平均粒径を算出することができる。
【００４４】
上記第１の微粒子においては、上記無機酸化物微粒子に重合性不飽和基を含む有機化合物が結合されている。言い換えれば、上記無機酸化物微粒子は、重合性不飽和基を含む有機化合物で表面修飾されている。重合性不飽和基が上記膜形成成分と反応硬化することで、防眩層の硬度を向上させることができる。重合性不飽和基としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、プロペニル基、ブタジエニル基、スチリル基、エチニル基、シンナモイル基、マレエート基、アクリルアミド基が好ましい。また、上記重合性不飽和基を含む有機化合物は、分子内にシラノール基を有する化合物あるいは加水分解によってシラノール基を生成する化合物であることが好ましい。上記重合性不飽和基を含む有機化合物は、光感応性基を有するものであることも好ましい。
【００４５】
上記第１の微粒子の配合量は、上記膜形成成分１００重量部に対して、好ましくは１００重量部〜２００重量部であり、さらに好ましくは１００重量部〜１５０重量部である。第１の微粒子の配合量をこのような範囲とすることにより、防眩層におけるカールおよび折れの発生を、より効果的に防止することができる。さらに、上記第１の微粒子の配合量を調整することで、例えば、防眩層の屈折率を調整することが可能である。
【００４６】
上記第２の微粒子は、形成される防眩層表面を凹凸形状にして防眩性を付与し、また、当該防眩層のヘイズ値を制御することを主な機能とする。防眩層のヘイズ値は、上記第２の微粒子と上記防眩層形成材料との屈折率差を調整することで、制御することができる。上記第２の微粒子としては、例えば、無機微粒子、有機微粒子が挙げられる。上記無機微粒子としては、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等が挙げられる。また、有機微粒子としては、特に制限されず、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等が挙げられる。これらの無機微粒子および有機微粒子は、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。上記第２の微粒子と上記防眩層形成材料との屈折率差は、好ましくは０．０１〜０．０４である。屈折率差をこのような範囲とすることにより、上記所望のヘイズ値への制御が容易となる。
【００４７】
上記第２の微粒子の重量平均粒径は、好ましくは０．５μｍ〜８μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜６μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜６μｍである。第２の微粒子の重量平均粒径が大きすぎると、偏光板を画像表示装置（例えば、液晶表示装置）に用いた場合に、画像の鮮明性が低下する場合がある。第２の微粒子の重量平均粒径が小さすぎると、十分な防眩性が得られない場合があり、ギラツキが大きくなる場合がある。また、上記第２の微粒子の重量平均粒径は、好ましくは、防眩層の厚みの３０％〜８０％の範囲である。第２の微粒子の重量平均粒径は、上記第１の微粒子の重量平均粒径と同様にして測定することができる。
【００４８】
上記第２の微粒子の形状は特に制限されず、例えば、ビーズ状のような略球形であってもよく、粉末等の不定形のものであってもよい。第２の微粒子の形状は、好ましくは略球形であり、さらに好ましくはアスペクト比が１．５以下の略球形であり、特に好ましくは実質的に真球形である。
【００４９】
上記第２の微粒子の配合量は、上記防眩層形成材料１００重量部に対し、好ましくは３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは５重量部〜８重量部である。
【００５０】
上記防眩層の厚みは、好ましくは５μｍ〜３０μｍである。また、防眩層の厚みは、上記第２の微粒子の重量平均粒径に対して、好ましくは１．２倍〜３倍であり、さらに好ましくは１．２倍〜２倍である。防眩層の厚みがこのような範囲であれば、上記所望の表面形状（凹凸形状）を実現しやすく、かつ、十分な硬度を有する防眩層が得られ得る。厚みが上記所定の範囲より大きいときは、カールが大きく塗工時のライン走行性が低下する場合があり、さらに防眩性が低下する場合がある。一方、厚みが上記所定の範囲より小さいときは、ギラツキが防止できず、鮮明性が低下する場合がある。
【００５１】
上記防眩層の硬度は、鉛筆硬度で好ましくは２Ｈ以上であり、さらに好ましくは４Ｈ以上であり、特に好ましくは６Ｈ以上である。
【００５２】
上記防眩層は、上記膜形成成分、上記第１の微粒子、上記第２の微粒子および溶媒を含む塗工液を塗工して塗膜を形成し、当該塗膜を硬化させることにより形成される。１つの実施形態においては、塗工液は、偏光子１１（または第２の保護フィルム１４）に直接塗工され、偏光子１１（または第２の保護フィルム１４）上に防眩層１３が形成される。別の実施形態においては、塗工液は、任意の適切な基材に塗工され、基材上に防眩層が形成される。このようにして得られた基材／防眩層の積層体が、偏光子１１と貼り合わされる。この場合、基材が第２の保護フィルム１４として機能し得る。
【００５３】
上記溶媒としては、防眩層形成材料の組成、第１および／または第２の微粒子の種類、第１および／または第２の含有量等に応じて、任意の適切な溶媒が使用され得る。上記溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。１つの実施形態においては、上記溶媒として、ＭＩＢＫ（または酢酸ブチル）／ＭＥＫの混合溶媒が用いられ得る。この場合、ＭＩＢＫ（または酢酸ブチル）／ＭＥＫの比率は、好ましくは１．５／１〜３．０／１であり、さらに好ましくは１．５／１〜２．０／１である。
【００５４】
上記塗工液は、任意の適切な光重合開始剤を含み得る。光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられ、その他、チオキサント系化合物等が使用できる。
【００５５】
上記塗工液には、各種レベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤が挙げられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等が挙げられる。これらのシリコーン系レベリング剤のなかで、反応性シリコーンが特に好ましい。反応性シリコーンを添加することにより、防眩層の表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。また、反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、シロキサン成分を含有する反射防止層（低屈折率層）を防眩層上に形成する場合、当該反射防止層と防眩層との密着性が向上する。上記レベリング剤の配合量は、上記膜形成成分１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜５重量部である。
【００５６】
上記塗工液は、添加剤をさらに含んでもよい。添加剤としては、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、防汚剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が挙げられる。添加剤の種類、数および添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００５７】
上記塗工液の塗工方法としては、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等が挙げられる。
【００５８】
上記塗工液の塗膜は、硬化前に乾燥させることが好ましい。乾燥は、例えば、自然乾燥でもよく、風を吹きつけての風乾であってもよく、加熱乾燥であってもよく、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００５９】
上記塗膜の硬化手段は、特に制限されないが、熱硬化または電離放射線硬化が好ましく、より好ましくは電離放射線硬化である。電離放射線硬化の手段には各種活性エネルギーを用いることができるが、紫外線が好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成される防眩層の硬度もより十分なものとなる。照射量が５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、形成される防眩層の着色を防止することができる。
【００６０】
本発明の偏光板に第２の保護フィルム１４が設けられる場合には、防眩層と第２の保護フィルムとの屈折率差を小さくすることが好ましい。防眩層と第２の保護フィルムとの界面に生じる干渉光を防止できるからである。干渉光は、入光した外光の反射光が虹色の色相を呈する現象である。最近、オフィス等では、明瞭性に優れた三波長蛍光灯が多用されている。三波長蛍光灯の下では、干渉光が顕著に現れる。このような点を考慮すると、防眩層と第２の保護フィルムとの屈折率差を小さくすることが好ましい。防眩層の屈折率は、上記第１の微粒子の配合量を変えることにより調整することができる。より具体的には、防眩層と第２の保護フィルムとの屈折率差は、好ましくは０．０４以下であり、さらに好ましくは０．０２以下である。例えば、第２の保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（屈折率約１．４８）を用いる場合、上記第１の微粒子の無機酸化物微粒子として酸化ケイ素（シリカ）を用い、これを上記防眩層形成材料の成分全体に対し、３５〜４５重量％程度配合させることで、上記屈折率差を０．０２以下に制御することができ、干渉縞の発生を抑制することができる。
【００６１】
ここまで、簡単のため防眩層が単一層である場合を説明してきたが、防眩層は二層以上が積層された積層構造を有してもよい。
【００６２】
Ｅ．その他の層
本発明の偏光板は、その他の層をさらに有してもよい。その他の層としては、例えば、反射防止層、帯電防止層、位相差層、輝度向上フィルム層が挙げられる。例えば、上記防眩層の上に反射防止層（低屈折率層）を配置してもよい。光は物体に当たると、その界面での反射、内部での吸収、散乱といった現象を繰り返して物体の背面に透過していく。例えば、画像表示装置に本発明の偏光板を装着した場合、画像の視認性を低下させる要因のひとつに空気と防眩層界面での光の反射が挙げられる。反射防止層は、その表面反射を低減させるものである。
【００６３】
Ｆ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の側に配置された上記本発明の偏光板とを備える。代表的には、本発明の偏光板は、視認側に配置される。視認側と反対側に配置される偏光板は、任意の適切な偏光板であり得る。好ましくは、視認側と反対側に配置される偏光板における液晶セル側の保護フィルムは、上記保護フィルム１２のような面内位相差および厚み方向位相差の小さい保護フィルムである。好ましくは、上記液晶セルは、電界が存在しない状態でホモジニアス配向させた液晶分子を含む液晶層を有する。このような液晶層を用いる駆動モードの代表例としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）モードおよび強誘電性液晶（ＦＬＣ）モード等が挙げられる。
【００６４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【００６５】
（１）ヘイズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００年版）に準じて、ヘイズメーターＨＲ３００（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。
（２）算術平均表面粗さＲａ
基材／防眩層の積層体の防眩層が形成されていない面に、ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製のガラス板（厚み１．３ｍｍ）を粘着剤で貼り合わせ、高精度微細形状測定器（商品名「サーフコーダＥＴ４０００」、（株）小阪研究所製）を用いて防眩層の表面形状を測定し、当該測定器の自動算出により算術平均表面粗さＲａを求めた。
（３）算術平均表面粗さの中心線を越える凸状部の数
上記（２）の表面形状の測定により得られた粗さプロファイルにおける任意の箇所の長さ４ｍｍの範囲において、当該プロファイルの粗さ平均線（中心線）に平行で０．１μｍの高さに位置する基準線を越える凸状部であって、当該凸状部を横切る部分の基準線の長さが２０μｍ以下である凸状部の数を計測したものを測定値とした。
（４）コントラスト
以下の方法、測定装置を用いて２３℃で測定した。暗所の測定は、暗室で行い、液晶表示装置に、白画像および黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」により、表示画面のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、コントラスト「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。コントラストは正面方向および斜め方向の両方を測定した。斜め方向のコントラストについては、極角６０°方向において方位角が４５°方向、１３５°方向、２２５°方向および３１５°方向のコントラストを測定し、その平均値を斜め方向のコントラストとした。明所の測定は、ＡＵＴＲＯＮＩＣＭＥＬＣＨＥＲＳ社製  製品名「ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８０」（視野角測定装置）および製品名「ＣｏｎｏＳｔａｇｅ９０３」（サンプルステージ）を用い、液晶表示装置正面から光を当てながら表示画面のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、コントラスト「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。斜め方向のコントラストについては、暗所の場合と同様に、極角６０°方向において方位角が４５°方向、１３５°方向、２２５°方向および３１５°方向のコントラストを測定し、その平均値を斜め方向のコントラストとした。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向（法線方向）を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。
（５）カラーシフト
以下の方法、測定装置を用いて２３℃の暗室で測定した。液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、極角６０°方向における全方位の色相、ａ値およびｂ値を測定した。極角６０°方向における全方位のａ値、ｂ値の平均値をそれぞれ、ａａｖｅ．値、ｂａｖｅ．値とし、また、極角６０°方位角４５°におけるａ値、ｂ値をそれぞれａ４５°値、ｂ４５°値とした。斜め方向のカラーシフト量（Δａｂ値）は、次式：｛（ａ４５°−ａａｖｅ．）２＋（ｂ４５°−ｂａｖｅ．）２｝１／２から算出した。カラーシフト量が０．０７以下を○、０．０７を超えるものを×とした。
（６）耐久性
液晶表示装置を点灯したまま６０℃のオーブンに２４時間投入し、オーブン投入前後のカラーシフト量変化率（Δａｂ２４−Δａｂ０）／Δａｂ０を求め評価した。変化率の絶対値が０．１５以下を○、０．１５を超えるものを△とした。なお、Δａｂ０はオーブン投入前のカラーシフト量であり、Δａｂ２４はオーブン投入２４時間後のカラーシフト量である。
（７）防眩性
基材／防眩層（またはアンチグレア層）の積層体の防眩層（またはアンチグレア層）が形成されていない面を、黒色アクリル板（三菱レイヨン社製、厚み２．０ｍｍ）に粘着剤で貼り合わせ、裏面の反射を排除した試験片を作製した。表示装置を用いる一般的なオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において、当該試験片の防眩性を目視にて評価した。判定基準は以下のとおりである。
ＡＡ：像の写り込みはあるが、視認性への影響は小さい
Ａ  ：像の写り込みはあるが、実用上問題はない
Ｂ  ：像の写り込みがあり、実用上問題がある
（８）ギラツキ
基材／防眩層（またはアンチグレア層）の積層体の防眩層（またはアンチグレア層）が形成されていない面を、ガラス板（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製、厚み１．３ｍｍ）に粘着剤で貼り合わせて試験片を作製した。この試験片を、バックライト（ハクバ写真産業社製、商品名「ライトビュワー５７００」）の上に置かれたマスクパターン（上記バックライトからの距離：１．５ｍｍ）上に配置した。上記マスクパターンとして、開口部６０μｍ×２００μｍ、縦線幅６０μｍ、横線幅２００μｍの格子状パターン（２１２ｐｐｉ）を用いた。ギラツキを目視にて評価した。判定基準は以下のとおりである。
ＡＡ：像の写り込みはあるが、視認性への影響は小さい
Ａ  ：像の写り込みはあるが、実用上問題はない
Ｂ  ：像の写り込みがあり、実用上問題がある
（９）白ボケ
基材／防眩層（またはアンチグレア層）の積層体の防眩層（またはアンチグレア層）が形成されていない面を、黒色アクリル板（日東工業社製、厚み１．０ｍｍ）に粘着剤で貼り合わせ、裏面の反射を排除した試験片を作製した。表示装置を用いる一般的なオフィス環境下（約１０００Ｌｘ）において、当該試験片の平面に対して垂直方向を基準（０°）として６０°の方向から、白ボケ現象を目視にて評価した。判定基準は以下のとおりである。
ＡＡ：白ボケがほとんどない
Ａ  ：白ボケはあるが、視認性への影響は小さい
Ｂ  ：白ボケが強く、視認性が著しく低下している
【００６６】
〔実施例１〕
（偏光子の作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２８℃温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。次に、ヨウ素およびヨウ化カリウム（重量比１：１０）を含む水溶液に浸漬して、３．３倍まで延伸しながら、所定の単体透過率となるように染色した。その後、３重量％のホウ酸および２重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬し、６０℃の４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で延伸倍率が計６．０倍となるように延伸した。その後、得られた延伸フィルムを、５重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液に１０秒間浸漬し、４０℃のオーブンで３分間乾燥して、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【００６７】
（保護フィルムの作製）
国際公開２００７／０２６６５９号パンフレットの製造例２の方法に従い、グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂８０重量部とコアシェル型のアクリル弾性体微粒子２０重量部とをシート状に押し出して、保護フィルム（厚さ４０μｍ、面内位相差Ｒｅ＝０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝０ｎｍ）を得た。上記グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、グルタル酸無水物構造単位が２８重量％、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位が６８重量％、不飽和カルボン酸単位（メタクリル酸由来の構造単位）が４重量％であり、重量平均分子量が１３万であった。グルタル酸無水物構造単位は下記化学式（１）で表され、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位は下記化学式（２）で表される。また、上記グルタル酸無水物構造を有する（メタ）アクリル系樹脂と上記アクリル弾性体微粒子との屈折率差は０．００２であった。
【００６８】
【化１】
2010243903.tif 000003
【化２】
2010243903.tif 000004
【００６９】
（防眩層の形成）
無機酸化物微粒子に重合性不飽和基を含む有機化合物が結合したナノシリカ粒子（第１の微粒子：重量平均粒径２０ｎｍ）を分散させた、膜形成成分を含む防眩層形成材料（ＪＳＲ（株）製、商品名「オプスターＺ７５４０」、膜形成成分：（メタ）アクリレート系樹脂、固形分５６重量％、溶媒：酢酸ブチル／メチルエチルケトン（ＭＥＫ）＝７６／２４）を準備した。この防眩層形成材料の硬化膜の屈折率は１．４８５であった。防眩層形成材料の固形分１００重量部あたり、第２の微粒子としてアクリルとスチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクノポリマーＸＸ８０ＡＡ」、重量平均粒径５．５μｍ、屈折率１．５１５）を５重量部、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００」）を０．１重量部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１２７」）を０．５重量部混合した。この混合物を、固形分濃度が４５重量％、酢酸ブチル／ＭＥＫ比率が２／１となるように希釈して、塗工液を調製した。
【００７０】
基材として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト（株）製、商品名「ＫＣ４ＵＹ」、厚さ４０μｍ、屈折率１．４８、Ｒｅ＝２．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝３０．０ｎｍ：以下、便宜上「通常ＴＡＣ」と称する）を準備した。この基材の片面に上記塗工液をコンマコーターで塗工し、塗膜を形成した。次いで、塗膜を１００℃で１分間加熱して乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、当該塗膜を硬化処理して厚み９μｍの防眩層を基材上に形成した。防眩層のヘイズ値は１２％、算術平均表面粗さＲａは０．１０μｍ、基準線を越えかつ当該基準線の横切る長さが２０μｍ以下である凸状部の数は７７個、基準線の横切る長さが５０μｍ以上である凸状部の数は０個であった。
【００７１】
（偏光板の作製）
上記で得られた偏光子、保護フィルム、および基材／防眩層の積層体を、接着剤を介して貼り合わせ、防眩層／基材（第２の保護フィルム：通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（（メタ）アクリル系樹脂、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ａを得た。得られた偏光板に関して、防眩性、ギラツキおよび白ボケを評価した。結果を表１に示す。
【００７２】
〔参考例１〕
防眩層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、保護フィルム（通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（（メタ）アクリル系樹脂、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｂを得た。
【００７３】
〔参考例２〕
硬化被膜の屈折率が１．５３であるウレタン（メタ）アクリレート系紫外線硬化型樹脂１００重量部、レベリング剤（大日本インキ化学工業（株）製、商品名「メガファックＦ−４７０」）０．５重量部、不定形シリカ粒子（富士シリシア化学（株）製、商品名「サイロホービック７０２」、重量平均粒径２．５μｍ、屈折率１．４６）８重量部、および光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」）５重量部を、固形分濃度が３８重量％となるように混合溶媒（トルエン／酢酸ブチル＝８５／１５（重量比））に溶解または分散させてアンチグレア塗工液を得た。実施例１の塗工液に代えてこのアンチグレア塗工液を用いて通常ＴＡＣ上にアンチグレア処理層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、アンチグレア処理層／保護フィルム（通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（（メタ）アクリル系樹脂、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｃを得た。当該アンチグレア処理層のヘイズ値は２０％、算術平均粗さＲａは０．２２であった。さらに、得られた偏光板に関して、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７４】
〔参考例３〕
シクロペンタノンを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に塗布した後、これを厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム（株）製、商品名「ＵＺ−ＴＡＣ」、Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝４０ｎｍ）に貼り合わせた。これを１００℃で５分間乾燥した。乾燥後にＰＥＴフィルムを剥離した。得られたＴＡＣフィルムは、Ｒｅ＝０．２ｎｍ、Ｒｔｈ＝５．４ｎｍであった（以下、このＴＡＣフィルムを便宜上ゼロＴＡＣとも称する）。このＴＡＣフィルムを（メタ）アクリル系樹脂フィルムに代えて用いたこと以外は実施例１と同様にして、防眩層／基材（第２の保護フィルム：通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（ゼロＴＡＣ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｄを得た。得られた偏光板に関して、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７５】
〔参考例４〕
防眩層を形成しなかったこと以外は参考例３と同様にして、保護フィルム（通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（ゼロＴＡＣ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板を得た。この偏光板の通常ＴＡＣ保護フィルム上に、参考例２と同様にしてアンチグレア処理層を形成し、アンチグレア処理層／保護フィルム（通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（ゼロＴＡＣ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｅを得た。得られた偏光板に関して、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７６】
〔参考例５〕
実施例１と同様に作製した偏光子の両側に通常ＴＡＣフィルムを貼り合わせ、保護フィルム（通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｆを得た。
【００７７】
〔参考例６〕
（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムに代えて通常ＴＡＣを用いたこと以外は実施例１と同様にして、防眩層／基材（第２の保護フィルム：通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（通常ＴＡＣ、Ｒｅ＝２．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝３０．０ｎｍ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｇを得た。得られた偏光板に関して、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７８】
〔参考例７〕
防眩層形成材料の厚みを１５μｍにしたこと以外は実施例１と同様して、防眩層／基材（第２の保護フィルム：通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（（メタ）アクリル系樹脂、Ｒｅ＝０ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｈを得た。得られた偏光板に関して、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７９】
〔参考例８〕
第２の微粒子としてアクリル−スチレンの架橋粒子（積水化成品工業（株）製、商品名「テクノポリマーＸＸ９４Ａ」、重量平均粒径６．０μｍ、屈折率１．４９５）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、防眩層／基材（第２の保護フィルム：通常ＴＡＣ、厚み４０μｍ）／偏光子／保護フィルム（通常ＴＡＣ、Ｒｅ＝２．１ｎｍ、Ｒｔｈ＝３０ｎｍ、厚み４０μｍ）の構成を有する偏光板Ｉを得た。得られた偏光板に関して、実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2010243903.tif 000005
【００８１】
〔実施例２〕
（液晶表示装置の作製）
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置［ＨＩＴＡＣＨＩ製  ＵＴ３２−ＨＶ７００Ｂ（パネルサイズ：３７５ｍｍ×２３０ｍｍ）］から液晶パネルを取り出し、該液晶セルの上下に配置されていた偏光板を取り除いて、該液晶セルの上下のガラス面を洗浄した。この液晶セルの視認側に、偏光板Ａを防眩層が外側に配置されるようにして粘着剤を介して貼り付けた。液晶セルの視認側と反対側には、偏光板Ｂを通常ＴＡＣ保護フィルムが外側に配置されるようにして粘着剤を介して貼り付けて、液晶パネルを作製した。ここで、偏光板Ａの偏光子の吸収軸と偏光板Ｂの偏光子の吸収軸が互いに直交するようにして、偏光板Ａおよび偏光板Ｂを配置した。得られた液晶パネルを元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を作製した。液晶表示装置の構成の概略を表２に示す。得られた液晶表示装置の正面方向コントラスト（ＣＲ）、斜め方向コントラスト（ＣＲ）、カラーシフトおよび耐久性を測定した。結果を表３に示す。
【００８２】
〔実施例３〜４および比較例１〜４〕
表２に示す偏光板を表２に示すように配置したこと以外は実施例２と同様にして、それぞれ液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を実施例２と同様の評価に供した。結果を表３に示す。
【００８３】
【表２】
2010243903.tif 000006
【００８４】
【表３】
2010243903.tif 000007
【００８５】
実施例２と比較例１、実施例３と比較例２、および、実施例４と比較例３をそれぞれ比較すると明らかなように、特定の防眩層を用いる実施例の液晶表示装置は、特に明所における斜め方向のコントラストの改善が顕著である。さらに、実施例２から明らかなように、視認側と反対側の偏光板における液晶セル側の保護フィルムに位相差の小さい保護フィルムを用いることにより、明所における斜め方向のコントラストの改善がさらに顕著となる。また、液晶セル側の保護フィルムに（メタ）アクリル系樹脂フィルムを用いることにより、耐久性がさらに改善され得る。加えて、実施例３と比較例４とを比較すると明らかなように、防眩層を含む偏光板の当該防眩層とは反対側の保護フィルムに位相差の小さい保護フィルムを用いることにより、カラーシフトが顕著に改善される。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の偏光板は、画像表示装置等に好適に利用され得、液晶表示装置に特に好適に利用され得る。
【符号の説明】
【００８７】
１０、１０’  偏光板
１１  偏光子
１２  保護フィルム
１３  防眩層
１４  第２の保護フィルム
【図１】
2010243903.tif 000008
【図２】
2010243903.tif 000009