(57)【要約】【課題】  原価改善課題、改善効果と共に一元的に管理でき、効果的な改善策を策定するための判断材料となる情報を提供することが可能な原価改善活動支援システムを提供する。【解決手段】  原価改善活動を実施するための課題毎の作業領域を原価構成要素別に記憶手段内に作成する原価改善活動スペース作成手段と、作成された課題毎及び原価構成要素別の前記原価改善活動スペースにおける各テーブルにおいて設計情報に含まれる部品構成の変更、工程情報に含まれる加工費、加工工程の変更、購買情報に含まれる購入価格の変更などの原価構成要素を変更し、原価改善活動に対する原価改善効果を算出する原価改善効果算出手段と、原価改善活動の履歴を前記課題と前記改善効果を関連付けて原価改善履歴テーブルに保存する原価改善履歴管理手段と、原価改善履歴を元に課題毎の原価改善効果を集計する原価改善履歴集計手段と、集計結果を表示する集計結果表示手段とを備える。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、製品の原価構成要素、課題、および原価改善活動履歴を改善効果と関連付けて管理し提供するシステムであって、
前記課題と設計情報、工程情報、購買情報における原価構成要素を関連付ける原価改善課題設定手段と、
前記原価改善活動を実施するための課題毎の作業領域を原価構成要素別に記憶手段内に作成する原価改善活動スペース作成手段と、
前記原価改善活動スペースの設計情報テーブルに原価構成要素の一部である設計情報を設定する設計情報管理手段と、
前記原価改善活動スペースの工程情報テーブルに原価構成要素の一部である工程情報を設定する工程情報管理手段と、
前記原価改善活動スペースの購買情報テーブルに原価構成要素の一部である購買情報を設定する購買情報管理手段と、
前記作成された課題毎及び原価構成要素別の前記原価改善活動スペースにおける各テーブルにおいて設計情報に含まれる部品構成の変更、工程情報に含まれる加工費、加工工程の変更、購買情報に含まれる購入価格の変更などの原価構成要素を変更し、原価改善活動に対する原価改善効果を算出する原価改善効果算出手段と、
前記原価改善活動の履歴を前記課題と前記改善効果を関連付けて原価改善履歴テーブルに保存する原価改善履歴管理手段と、
前記原価改善履歴を元に課題毎の原価改善効果を集計する原価改善履歴集計手段と、
前記集計結果を表示する集計結果表示手段と、
を備えることを特徴とする原価改善活動支援システム。
【請求項２】
前記原価改善履歴集計手段は任意の集計キーで集計する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の原価改善活動支援システム。
【請求項３】
前記集計結果表示手段は改善対策の採用・非採用が判別できるように表示する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の原価改善活動支援システム。
【請求項４】
前記集計結果表示手段は改善効果をグラフで表示する手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の原価改善活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造業で製品企画・設計段階で製造原価の目標原価を設定し、原価改善活動を行う原価企画において、組織横断的に実施される原価改善活動の履歴を秩序立てて整理し、製品の原価構成要素、課題、改善効果を関連付けて提供する原価改善活動支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製造業において、原価企画を推進するためには、自社の製品原価の構成を把握し、原価改善効果の大きい原価費目に着目することが重要となる。着目する原価費目は業種により異なるが、材料費を低減する場合は設計変更や購買単価変更、労務費を低減する場合は工程変更や工数変更など、着目する費目に応じた原価改善施策が行われる。ここで、一般的に設計変更は設計部門、購買単価変更は購買部門、工程・工数変更は生産技術部門といった風にそれぞれの専門部署にて実施される。
【０００３】
例えば、特許文献１のシステムは、原価改善活動として購買に着目し、取引先との価格交渉／査定、発注、納入といった各プロセスを支援し、資材調達における調達コストと調達に要する事務処理コストを削減することを特徴とするものである。
また、特許文献２のシステムは、加工費に着目し、加工費を算出するために使用する賃率及び工数情報について、コスト体質を把握可能な単位毎に蓄積し、これらの情報を分析することで、費用責任を明確にし、問題点を顕在化することができるという特徴をもつ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-３４１９８０号公報
【特許文献２】特開平１０-２０７９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に原価企画を実施する企業では製品開発段階の節目でＤＲ（Ｄｅｓｉｇｎ Ｒｅｖｉｅｗ）を実施し、機能・性能・信頼性など製品の特性を決定する事項を組織的に審査し、改善を図る。通常、ＤＲは複数回実施され、それぞれのＤＲでは、先のＤＲで課題となった問題に対して各分野の専門部署にて対策を検討し、最終的に集約し製品設計を最適化していく。ここで、検討された対策の中から最も効果的でかつ適切な対策を総合的に判断して選択することが重要となるが、前記特許文献１、２は、特定の分野の対策に特化した手法であり、例えば、購買においてある資材に関して取引先との交渉の結果、材質を変更すれば大幅な原価低減が実現できることが判明した場合、設計変更を行うか否かの判断が必要になるが、判断するための情報が整っていないため適切な判断ができないなど、貴重な原価低減の機会を逸してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、前記課題を解決するためのものであり、原価改善活動の対象となる製品の原価構成、課題、および組織的に日々繰り返される原価改善活動の履歴情報を互いに関連性を持たせ管理し、効果的な対策を抽出し客観的に比較検討するための情報を提供する原価改善活動支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、製品の原価構成要素、課題、および原価改善活動履歴を改善効果と関連付けて管理し提供するシステムであって、
前記課題と設計情報、工程情報、購買情報における原価構成要素を関連付ける原価改善課題設定手段と、
前記原価改善活動を実施するための課題毎の作業領域を原価構成要素別に記憶手段内に作成する原価改善活動スペース作成手段と、
前記原価改善活動スペースの設計情報テーブルに原価構成要素の一部である設計情報を設定する設計情報管理手段と、
前記原価改善活動スペースの工程情報テーブルに原価構成要素の一部である工程情報を設定する工程情報管理手段と、
前記原価改善活動スペースの購買情報テーブルに原価構成要素の一部である購買情報を設定する購買情報管理手段と、
前記作成された課題毎及び原価構成要素別の前記原価改善活動スペースにおける各テーブルにおいて設計情報に含まれる部品構成の変更、工程情報に含まれる加工費、加工工程の変更、購買情報に含まれる購入価格の変更などの原価構成要素を変更し、原価改善活動に対する原価改善効果を算出する原価改善効果算出手段と、
前記原価改善活動の履歴を前記課題と前記改善効果を関連付けて原価改善履歴テーブルに保存する原価改善履歴管理手段と、
前記原価改善履歴を元に課題毎の原価改善効果を集計する原価改善履歴集計手段と、
前記集計結果を表示する集計結果表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記原価改善履歴集計手段は任意の集計キーで集計する手段を備えることを特徴とする。
また、前記集計結果表示手段は改善対策の採用・非採用が判別できるように表示する手段を備えることを特徴とする。
また、前記集計結果表示手段は改善効果をグラフで表示する手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の原価改善活動支援システムによれば、原価改善活動を多数の異なる部門、あるいは担当者で行っている場合であっても、管理・蓄積された原価改善履歴の分析結果から効果的な対策を抽出することができ、全体最適を意識して原価改善活動を実施することが可能となる。
また、原価改善施策をその都度改善効果と施策内容を原価改善活動履歴として一元的に蓄積しているので、リアルタイムに原価改善活動全体の状況を把握することができる。
また、原価改善活動に関する課題と部品構成情報や工程情報等の原価要素を紐付けて管理するため、課題の責任所在を明確にすることができる。
また、課題の対策状況を管理するため、施策漏れを早期に発見することができる。
また、顧客との製品の売買契約において提示する見積に関して、単に金額の提示だけでなく、その金額に至った理由まで含めての提示を求められるケースも多い。本発明により、原価改善活動の履歴が詳細に残るため、自然と顧客へ提示する理由の材料も揃うことになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る原価改善活動支援システム構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る原価改善活動支援システムの処理のフローチャート図である。
【図３】課題情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】原価改善課題と解決目標日を部品構成などの原価構成要素毎に設定する方法の一例を示す図である。
【図５】課題設定情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】原価改善課題の対策を設定するスペースを課題別に作成する方法の一例を示す図である。
【図７】原価改善課題の対策を設定するスペースにおける設計情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】原価改善課題の対策を設定するスペースにおける工程情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】原価改善課題の対策を設定するスペースにおける購買情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】原価改善課題の対策を設定するスペースにおける原価情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】設計変更による原価改善効果の算出方法の一例を示す説明図である。
【図１２】工数変更による原価改善効果の算出方法の一例を示す説明図である。
【図１３】購入先変更による原価改善効果の算出方法の一例を示す説明図である。
【図１４】原価改善履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】原価改善履歴を製品、課題で集計した一例を示す図である。
【図１６】原価改善課題の対策結果をマージする方法の一例を示す図である。
【図１７】原価改善活動の進捗状況を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態に係る原価改善活動支援システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る原価改善活動支援システムの実施の形態を示すブロック図である。
本実施形態の原価改善活動支援システム１００は、サーバコンピュータ上で動作し、原価改善課題設定部１０１と、原価改善活動スペース作成部１０２と、原価改善効果算出部１０３と、原価改善履歴管理部１０４と、設計情報管理部１０５と、工程情報管理部１０６と、購買情報管理部１０７と、原価改善履歴集計部１０８と、集計結果表示部１０９の各処理部から構成されている。
また、原価改善活動支援処理に必要な情報として、原価改善活動のベースとなる設計情報１１１、工程情報１１２、購買情報１１３、原価情報１１４、課題情報１１５を格納するテーブルが原価企画データベース内に設けられており、また、原価改善活動支援処理に必要な情報を格納する原価改善履歴１１６と、集計結果１１７、課題設定情報１１８を格納するテーブルが設けられている。
【００１２】
原価改善課題設定部１０１は、原価企画部門担当者Ａの端末１２１からの入力に応じて、ＤＲで見つかった課題情報１１５を原価構成要素となる設計情報１１１、加工情報１１２に関連付けて、課題設定情報１１８のテーブルに格納する。なお、各担当者が操作する端末は、すべてネットワーク１２０を介して、原価改善活動支援システム１００が動作するサーバコンピュータと接続されている。
原価改善活動スペース作成部１０２は、原価改善活動を課題毎に分離して実施するために必要となるスペース（作業領域）を対策対象となる設計情報１１１、加工情報１１２、購買情報１１３、原価情報１１４といった課題毎に用意し、それぞれのテーブルへ格納する。
【００１３】
原価改善効果算出部１０３は、設計情報１１１、工程情報１１２、購買情報１１３、原価情報１１４から対策前と対策後の原価情報をそれぞれ集計し、差分を改善効果として算出する。
原価改善履歴管理部１０４は、原価改善効果算出部１０３で算出した改善効果と、課題情報１１８と、改善した内容を表すコメントを原価改善履歴１１６のテーブルに格納する。
設計情報管理部１０５は、部品構成の変更や使用部品数の変更などの設計に関する原価改善施策を設計情報１１１、原価情報１１４のテーブルに格納する。
工程情報管理部１０６は、工数変更や工法変更などの加工に関する原価改善施策を工程情報１１２、原価情報１１４のテーブルに格納する。
【００１４】
購買情報管理部１０７は、購買単価変更や取引先変更などの購買に関する原価改善施策を購買情報１１３、原価情報１１４のテーブルに格納する。
原価改善履歴集計部１０８は、原価改善履歴１１６のテーブルに格納された改善履歴を集計し、集計結果１１７のテーブルに格納する。
集計結果表示部１０９は、集計結果１１７のテーブルから集計結果情報を取得して、表示する。
【００１５】
以上のように構成された原価改善活動支援システム１００の行う原価改善活動支援処理の概要について説明する。
【００１６】
図２は原価改善支援処理の概要を示すフローチャートである。
まず、先のＤＲで洗い出された現状の製品設計に対する課題を課題情報１１５のテーブルに格納しておく。図３は課題情報１１５のテーブルのデータ構造の一例を示す図であり、課題番号３０１に課題を一意に特定する番号を設定し、課題内容３０２に課題の内容を説明する記述を設定する。
原価企画部門担当者Ａは、端末１２１からの入力によって、課題情報１１５の各課題を原価の構成要素である部品構成や工程に対して、責任担当者と共に割り当てる（ステップＳ２０１）。
ここでは、「課題番号１」として「機能構成を見直す」、「課題番号２」として「部品構成数を見直す」、「課題番号３」として「部品材質を見直す」、「課題番号４」として「取引先と交渉し、材料単価を下げる」、「課題番号５」として「前段取り工数を低減する」が設定されている。
【００１７】
図４は原価改善課題を部品構成情報や工程情報などの原価構成要素に設定する方法の一例を示す図である。
部品構成情報４０１に対して課題情報１１５の課題番号を割り当てると共に、担当部門４０３に課題解決の責任部門、課題解決目標日４０４に課題を解決する期日をそれぞれ設定する。課題解決実績日４０５に関しては、実際に原価改善活動において同課題を解決した時点で設定するものであり、この時点では空のままとする。
課題解決実績日４０５を使用することにより、課題の対策状況を確認することが可能であり、未対策の課題を参照したり、または参照時点で課題解決目標日４０４が過ぎており、かつ課題解決実績日４０５が入力されていない課題を参照したりすることが可能である。
【００１８】
図５は、図４にて原価改善課題を設定した場合の課題設定情報１１８のテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
構成パス５０１には、部品構成を一意に表すためのパスを設定する。例では、目的の部品に至るまでの経路を列挙した文字列を構成パスとして使用している。
工程番号５０２には、工程に課題を設定する場合に工程番号を指定する。
課題番号５０３には、割り付ける課題情報３０１（図３の課題番号１〜５のいずれか）を設定する。
担当部門５０４には課題を解決する責任部門、課題解決目標日５０５には解決目標日、課題解決実績日５０６には解決した日をそれぞれ設定する。
【００１９】
このようにして部品や工程に関する課題の割り当てが完了すると、原価改善活動スペース作成部１０２は、各部門が課題を解決するための施策を試す場となるスペースを作成する（ステップＳ２０２）。
【００２０】
図６は課題毎に原価改善の対策を設定するスペースを作成する方法の一例を示す図である。
原価改善活動スペース作成部１０２は、ベーススペース６０１の原価構成要素のコピーを課題毎に作成し、設計情報１１１、加工情報１１２、購買情報１１３、原価情報１１４のテーブルに保存する。図６では、課題１対策用スペース〜課題３対策用スペース６０２〜６０４を作成している。各課題担当者は、それぞれの端末６１１、６１２、６１３を操作することにより、課題対策を行う。
【００２１】
図７は、原価改善課題の対策を設定するスペースの設計情報のデータ構造の一例を示す図である。
この例では部品構成に対して、課題番号７０１を主キーとして付加することで課題毎に部品構成が保持できるようになっている。
【００２２】
図８は、原価改善課題の対策を設定するスペースの工程情報のデータ構造の一例を示す図である。この例では工程構成に対して、課題番号８０１を主キーとして付加することで課題毎に工程構成が保持できるようになっている。
【００２３】
図９は、原価改善課題の対策を設定するスペースの購買情報のデータ構造の一例を示す図である。この例では購買情報に対して、課題番号９０１を主キーとして付加することで課題毎に購買情報が保持できるようになっている。
【００２４】
図１０は、原価改善課題の対策を設定するスペースの原価情報のデータ構造の一例を示す図である。この例では購買情報に対して、課題番号１００１を主キーとして付加することで課題毎に原価情報が保持できるようになっている。
改善担当者は、端末１２２からの入力によって、これから対策を行う課題を選択する（ステップＳ２０３）。
【００２５】
改善担当者は、端末１２２からの入力によって、選択した課題専用のスペースの原価構成要素を変更する（ステップＳ２０４）。設計に関する変更は設計情報管理部１０５を使用する。加工に関する変更は加工情報管理部１０６を使用する。購買に関する変更は購買情報管理部１０７を使用する。
原価構成要素の変更が行われたら、原価改善効果算出部１０３は変更前後の製品原価、さらに、変更で新たに発生する新規投資額などを考慮し総合的な効果を算出する（ステップＳ２０５）。
原価改善履歴管理部１０４は、原価改善活動の課題、原価構成要素の変更を履歴として、原価改善履歴１１６のテーブルに登録し、同時に課題設定情報１１８のテーブルの課題解決実績日５０６に変更日を設定する（ステップＳ２０６）。
【００２６】
図１１は、設計変更による原価改善効果の算出方法の一例を示す説明図であり、図７の設計情報における４行目の「課題番号１」の「部品Ａ２」の数量（員数）を「４個」から「３個」に変更した場合、図１０の原価情報テーブルの「部品Ａ２」の原価情報が「４００円」から「３００円」に変更される例を示している。この例では「４００-３００=１００円」の改善効果があったことにある。
【００２７】
図１２は、工数変更による原価改善効果の算出方法の一例を示す説明図であり、図８の工程情報における１行目の「課題番号１」の「ユニットＡ」の数量を「５０分」から「４５分」に変更した場合、１分当りの単価が１０円であるので、５分短縮で「５０円」の改善効果があったことになる。
【００２８】
図１３は、購入先変更による原価改善効果の算出方法の一例を示す説明図であり、図９の原価情報における１行目の「課題番号１」の「部品Ａ１」のＡ社からＸＸ社に変え、購入単価を「５円」に変更した場合、図１０の購買情報テーブルの３行目の原価は「２０円」から「１０円」に変更され、「１０円」の改善効果があったことになる。
【００２９】
図１４は、原価改善履歴情報１１６のデータ構造の一例を示す図である。
製品１４０１には、変更を行った製品、原価改善日１４０２には対策を実施した日付、ＤＲ番号１４０３には課題が挙げられたＤＲ番号、担当部署１４０４には対策を行った部署、担当者１４０５には対策を行った担当者、改善箇所１４０６には改善を行った構成を特定するための情報、工程番号１４０７には改善を行った工程番号、課題番号１４０８には対策の元になった課題番号、対策分類１４０９には対策の内容を分類する値、改善効果１４１０には原価改善効果算出部１０３で算出した改善効果、コメント１４１１には改善の内容をフリーキーワードで登録する。
図１１〜図１３で説明した改善策により、原価改善履歴情報１１６のテーブルの１〜３行目の改善効果１１１０には、「１００円」、「５０円」、「１０円」が記録される。
【００３０】
全ての課題事項が解決したら（ステップＳ２００）、原価改善履歴集計部１０８は、それぞれの部門にて実施した対策を総合的に判断するための材料をなる原価改善履歴１１６の集計を集計結果表示部１０９に表示する（ステップＳ２０１）。
【００３１】
図１５は、原価改善履歴１１６を製品、課題で集計した一例を示す図である。この例では、製品１５０１と課題番号１５０２をキーに改善効果を集計している。この情報を参照することで、金額的に最も効果的な対策を行った課題を抽出することが可能となる。なお、原価改善履歴１１６の集計キーは任意のキーを設定することができ、利用者の観点で自由に分析することが可能である。
原価企画部門担当者Ａは、端末１２１に表示された、集計結果表示部１０９の表示内容を参照し、様々な改善施策の中から最適な対策を見出し、対策の採否を決定する（ステップＳ２０８）。
【００３２】
図１６は、原価改善課題の対策結果をマージする方法の一例を示す図である。
この例では、課題対策用の各スペースから採用する対策をベーススペースにマージしている。すなわち、課題対策用のスペース６０２と６０３の対策を採用し、新たにバージョン２の課題対策用のベーススペース６０５を作成している。
このバージョン２の課題対策用のベーススペース６０５では、ユニットＡを「部品Ａ１’」と「部品Ａ３」とで構成するように変更されている。
【００３３】
一方、集計結果表示部１０９は、集計結果をグラフ形式で表示することができる。
図１７は、原価改善活動の進捗状況を示す図である。この例では、横軸に時間軸、縦軸に製造原価を配し、さらに目標原価を重ねて表示することにより、原価改善活動の進捗状況を把握することができる。なお、グラフ表示は原価改善履歴集計部１０８の結果を任意の軸でグラフ化することができ、改善効果を視覚的に確認することができる。
また、集計結果表示部１０９は改善対策の採用・非採用が判別できるように表示することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１００  原価改善活動支援システム
１０１  原価改善課題設定部
１０２  原価改善活動スペース作成部
１０３  原価改善効果算出部
１０４  原価改善履歴管理部
１０５  設計情報管理部
１０６  工程情報管理部
１０７  購買情報管理部
１０８  原価改善履歴集計部
１０９  集計結果表示部
１１１  設計情報のテーブル
１１２  工程情報のテーブル
１１３  購買情報のテーブル
１１４  原価情報のテーブル
１１５  課題情報のテーブル
１１６  原価改善履歴のテーブル
１１７  集計結果のテーブル
１１８  課題設定情報のテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010231742.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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