(57)【要約】【課題】バックテンションがかかる敷設中のケーブルの支持及び敷設後のケーブルの固定を行うことができると共に固定されたケーブルを容易に取外すこともできるケーブルカムクリートを提供する。【解決手段】中央のヒンジ２を介して両側が回動可能なベースプレート３と、該ベースプレート３の両側に立設された支軸７にそれぞれ回動可能に支持され、ケーブル８の引き込み方向への移動を許容するが、引き込み方向とは反対方向への移動を阻止してケーブル８を固定するカムクリートを構成する一対のカム９と、上記両支軸７の先端部同士を連結すべく着脱可能に設けられ、両支軸７同士を連結することにより上記ベースプレート３の回動を阻止し、両支軸７同士の連結を解除することにより上記ベースプレート３の回動を許容して上記カム９によるケーブル８の固定を解除することが可能な連結板１６とを備えている。【選択図】図１
2010178492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央のヒンジを介して両側が回動可能なベースプレートと、該ベースプレートの両側に立設された支軸にそれぞれ回動可能に支持され、ケーブルの引き込み方向への移動を許容するが、引き込み方向とは反対方向への移動を阻止してケーブルを固定するカムクリートを構成する一対のカムと、上記両支軸の先端部同士を連結すべく着脱可能に設けられ、両支軸同士を連結することにより上記ベースプレートの回動を阻止し、両支軸同士の連結を解除することにより上記ベースプレートの回動を許容して上記カムクリートによるケーブルの固定を解除することが可能な連結板とを備えたことを特徴とするケーブルカムクリート。
【請求項２】
上記ベースプレートは、固定部に当接されて固着具により固着される脚部を有していることを特徴とする請求項１記載のケーブルカムクリート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを立ち上がり部や傾斜部に敷設する際に支持固定するための新規なケーブルカムクリートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを支持固定する器具としては、ケーブル支持バンドやケーブルクリートが知られている（例えば、特許文献１参照）。図６に示すようにケーブルクリート３０は、ケーブル８をスぺーサ３１を介して挟み込む一対の挟持体３２ａ，３２ｂと、両挟持体３２ａ，３２ｂを締め込みつつ建造物の壁や柱等の固定部１９に固定する一対のボルト３３とから構成されている。
【０００３】
例えば洞道や変電所設備構内等においてケーブルを敷設する場合、水平面部以外の立ち上がり部や傾斜部では、ケーブルを引き入れる（引き込む）際にバックテンション（引き戻し力）が働くため、このバックテンションによってケーブルが落下したり、その落下でケーブル自体や付近の器物に損傷を与えたり、作業員にまで被害を及ぼすおそれがある。
【０００４】
また、屋外の電柱、建造物の立ち上がり部や鉄塔の立ち上がり部においても同様に、バックテンションと共にケーブルの自重も加わり、引き上げロープの破断などにより、ケーブルの落下や滑り落ちが発生し、ケーブルの損傷や重大な事故を起す可能性がある。
【０００５】
なお、上記ケーブル支持バンドやケーブルクリートは、敷設後のケーブルの固定用としては十分な機能を発揮するが、敷設中のケーブルの支持用としては使い勝手が良いものではなかった。ロープを固定する手段としてカムクリートが知られている（例えば、特許文献２参照）が、このカムクリートをケーブルの支持固定用として用いた場合、ケーブルがカムに食い込んで外れにくくなり、食い込んだケーブルを無理に外そうとするとケーブルが損傷するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０３４４号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決し、バックテンションがかかる敷設中のケーブルの支持及び敷設後のケーブルの固定を行うことができると共に固定されたケーブルを容易に取外すこともできるケーブルカムクリートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、中央のヒンジを介して両側が回動可能なベースプレートと、該ベースプレートの上面の両側に立設された支軸にそれぞれ回動可能に支持され、ケーブルの引き込み方向への移動を許容するが、引き込み方向とは反対方向への移動を阻止してケーブルを固定するカムクリートを構成する一対のカムと、上記両支軸の先端部同士を連結すべく着脱可能に設けられ、両支軸同士を連結することにより上記ベースプレートの回動を阻止し、両支軸同士の連結を解除することにより上記ベースプレートの回動を許容して上記カムクリートによるケーブルの固定を解除することが可能な連結板部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記ベースプレートは、固定部に当接されて固着具により固着される脚部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バックテンションがかかる敷設中のケーブルの支持及び敷設後のケーブルの固定を行うことができると共に固定されたケーブルを容易に取外すこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るケーブルカムクリートの実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】ケーブルカムクリートを開いた状態を示す図である。
【図５】ケーブルカムクリートの使用状態を示す図である。
【図６】従来のケーブルクリートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態を添付図面に基いて詳述する。
【００１３】
図１〜図３において、１はケーブルカムクリートであり、このケーブルカムクリート１は、中央のヒンジ（蝶番）２を介して両側が回動可能なベースプレート３を備えている。このベースプレート３は、一対のプレート片３ａ，３ｂからなり、両プレート片３ａ，３ｂの隣り合う辺には片側半分の長さの筒状の軸受部４がそれぞれ形成されている。両軸受部４に跨って軸棒５が挿通されることにより、上記ヒンジ２が構成されている。なお、上記軸棒５の両端部には抜け止め用の止め輪６が嵌着されている。
【００１４】
上記ベースプレート３の上面の両側すなわち各プレート片３ａ，３ｂ上には支軸７がそれぞれ立設され、これら支軸７にはケーブル８の引き込み方向（図１の矢印Ｕ方向、上方向）への移動を許容するが、引き込み方向とは反対方向（矢印Ｄ方向、下方向）への移動を阻止してケーブル８を固定するカムクリートを構成する一対のカム９がそれぞれ回動可能に支持されている。カム９は自重でケーブル８の引き込み方向とは反対方向に付勢されている。
【００１５】
上記支軸７は、本実施形態ではプレート片３ａ，３ｂに形成された孔部（図示省略）に下面側から貫通して上方に突出されたボルト１０により構成されている。ボルト１０にはスリーブ１１が嵌合されると共にそのスリーブ１１を固定すべくワッシャ１２及びスプリングワッシャ１３を介してナット１４が螺着されている。
【００１６】
上記カム９の基部には上記支軸７のスリーブ１１に回動可能に嵌合される軸孔（図示省略）が形成されている。カム９はベースプレート３の各プレート片３ａ，３ｂとワッシャ１２によって軸方向の移動が規制されている。カム９は楕円状に形成されており、支軸７を支点に上方に回動した時に互いに離反し、下方に回動した時に互いに接近してケーブル８を挟み込むようになっている。この場合、ケーブル８に下向きのバックテンションがかかるようにすることにより、そのバックテンションによりカム９を回動させてケーブル８に圧接ないし食い込ませることによりケーブル８を確実に固定することができる。
【００１７】
上記カム９は、基部９ａと、ケーブル８に接する側のパッド部９ｂからなっており、例えば基部９ａが金属製であり、パッド部９ｂが樹脂製もしくはゴム製であることが好ましい。パッド部９ｂの表面はケーブル８の表面との摩擦抵抗を大きくするために凹凸状に形成されていることが好ましい。また、ベースプレート３の各プレート片３ａ，３ｂには、カム９が自重で下方に落下すなわち回転し過ぎないように所定位置で係止するための係止ピン１５が突設されていることが好ましい。
【００１８】
上記両支軸７の先端部間には、先端部同士を連結するための連結板１６が着脱可能に設けられている。この連結板１６は、両支軸７同士を連結することにより上記ベースプレート３のヒンジ２部分での回動を阻止することができ、両支軸７同士の連結を解除することにより図４に示すように上記ベースプレート３をヒンジ２部分でカム９同士が離間する方向に回動することにより上記カムクリートによるケーブル８の固定状態を容易に解除できるようになっている。
【００１９】
具体的には、連結板１６の一端には一方の支軸７を構成するボルト１０の先端部に嵌合する孔部（図示省略）が形成され、連結板１６の他端には他方の支軸７を構成するボルト１０の先端部に着脱可能に係合する切欠部１７が形成されている。連結板１６の一端は上記一方のボルト１０の先端部に嵌合して回動可能に支持されると共に該ボルト１０の先端部に螺合したナット１８により締め付け固定されるようになっている。他方のボルト１０の先端部には、これに切欠部１７が係合された連結板１６の他端を締め付け固定するためのナット１８が螺合されている。
【００２０】
上記ベースプレート３のプレート片３ａ，３ｂの下面には、壁や柱等の固定部１９又は固定部１９に設けられたアングル部材２０に当接されて固着具例えばボルト（図示例では角根丸頭ボルト）２１で固定される脚部２２が一体的に設けられている。脚部２２は断面コ字状ないし断面Ｕ字状に形成されており、その凹溝部２２ａの底部にボルト２１を通す孔部（例えば角穴、図示省略）が穿設され、凹溝部２２ａにボルト２１の頭部２１ａが収まるようになっている（図３参照）。
【００２１】
ベースプレート３には上記ボルト２１の頭部２１ａをベースプレート３の上面側から下面側の上記凹溝部２２ａに落とし込むための孔部２３が穿設されている。これにより、ボルト２１の頭部２１ａがベースプレート３の上面に突出してカム９と干渉するのを防止している。なお、上記ボルト２１は、アングル部材２０のフランジ部２０ａに穿設された孔部（図示省略）に挿通されると共にテーパーワッシャ２４及びスプリングワッシャ２５を介してナット２６が螺着されることにより、脚部２２とアングル部材２０を締結している。
【００２２】
次に、上記ケーブルカムクリート１の作用を述べる。例えば図５に示すようにケーブル８を地下の洞道２７からビルの壁（固定部）１９に沿って立ち上げ、屋上の配電盤２８に接続するように敷設する場合、上記ビルの壁（固定部）１９に沿ってアングル部材２０を適宜間隔で設置し、これらのアングル部材２０にケーブルカムクリート１を取付ける。そして、下方から順にケーブル８をケーブルカムクリート１に通して引き上げていけば良い。
【００２３】
この場合、連結板１６の一端を一方の支軸７から取外すことなく連結板１６を取付けた状態のままでケーブル８をケーブルカムクリート１のカム９間に挿通する。上記連結板１６によりケーブル８がカム９間からカム９の軸方向に離脱するのを防止することができる。なお、ケーブル８と直交する連結板１６の上下の両縁部には、ケーブル８が引っ掛からないようにするためにアール部や傾斜部が設けられているか、或いはアール部や傾斜部を有する樹脂製の保護カバーが取付けられていることが好ましい。
【００２４】
上記ケーブルカムクリート１において、ケーブル８を下方から上方に引き上げる場合、一対のカム９同士が離間する方向に作用することから、抵抗がなくケーブル８を容易に引き上げることができる。また、ケーブル８の引き上げを止めてケーブル８がバックテンションや自重で下方に下がろうとすると、カム９同士が支軸７を支点に自重で下方に回動して接近する方向に作用することから、カム９同士がケーブル８を挟み込んで固定するため、ケーブル８の落下を防止することができる。
【００２５】
このようにしてケーブル８を全てのケーブルカムクリート１に通してケーブル８の端部を配電盤２８に接続することによりケーブル８の敷設が完了し、これと同時にケーブルカムクリート１によるケーブル８の固定も完了する。従って、ケーブル８を引き上げる引き上げロープが破断したとしても、ケーブル８の落下や滑り落ちを防止することができ、ケーブル８の落下に起因するケーブル８の損傷や器物の破損並びに作業者への被害を未然に防止することできると共にケーブル敷設工事の工期の短縮及びコストの低減が可能となる。
【００２６】
一方、上述したように敷設されたケーブル８の交換や撤去を行う場合には、連結板１６の一端を一方の支軸７から取外し、ケーブルカムクリート１をアングル部材２０に固定しているボルト２１のナット２６を緩め、図４に示すようにベースプレート３の左右のプレート片３ａ，３ｂをヒンジ２を支点に下面側に回動させて折り曲げてカム９間を離間させることによりカム９間に食い込んで固定されていたケーブル８を容易に解放して取外すことができる。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更が可能である。例えば、カムをケーブルの引き込み方向とは反対の方向に付勢する手段として重力を利用しているが、バネを採用してもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１  ケーブルカムクリート
２  ヒンジ
３  ベースプレート
４  軸受部
５  軸棒
６  止め輪
７  支軸
８  ケーブル
９  カム
９ａ  基部
９ｂ  パッド部
１０  ボルト
１１  スリーブ
１２  ワッシャ
１３  スプリングワッシャ
１４  ナット
１５  係止ピン
１６  連結板
１７  切欠部
１８  ナット
１９  固定部
２０  アングル部材
２０ａ  フランジ部
２１  ボルト（固着具）
２２  脚部
２２ａ  凹溝部
２３  孔部
２４  テーパーワッシャ
２５  スプリングワッシャ
２６  ナット
２７  洞道
２８  配電盤
３０  ケーブルクリート
３１  スぺーサ
３２ａ，３２ｂ  挟持片
３３  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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