(57)【要約】【課題】機械的強度が優れ、しかも、機械的強度が均一なホイールを製造することができるホイールの製造方法及びホイールを提供すること。【解決手段】本発明は、軽金属合金を溶融し、溶融原料とする準備工程Ｓ１と、溶融原料を鋳造し、鋳造ビレット１とする鋳造工程Ｓ２と、該鋳造ビレット１を加圧圧縮し、鍛造ビレット２とする予備鍛造工程Ｓ３と、該鍛造ビレット２に対して押出し加工を施し、仮ディスク部２２、外リム部７及び内リム部８を有するプレホイール３ａとする押出し工程Ｓ４と、プレホイールを熱処理する熱処理工程Ｓ６と、仮ディスク部２２に対し機械加工を施す成型工程Ｓ７と、を備えるホイールの製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属合金を溶融し、溶融原料とする準備工程と、
前記溶融原料を鋳造し、鋳造ビレットとする鋳造工程と、
該鋳造ビレットを加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程と、
該鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部、外リム部及び内リム部を有するプレホイールとする押出し工程と、
前記プレホイールを熱処理する熱処理工程と、
前記仮ディスク部に対し機械加工を施す成型工程と、
を備えるホイールの製造方法。
【請求項２】
軽金属合金を溶融し、溶融原料とする準備工程と、
前記溶融原料を鋳造し、鋳造ビレットとする鋳造工程と、
該鋳造ビレットを加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程と、
該鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部、仮外リム部及び内リム部を有するプレホイールとする押出し工程と、
前記仮外リム部をフレアリングし、外リム部を形成するフレアリング工程と、
前記外リム部が形成されたプレホイールを熱処理する熱処理工程と、
前記仮ディスク部に対し機械加工を施す成型工程と、
を備えるホイールの製造方法。
【請求項３】
前記押出し工程が、前方押出しによる第１押出し加工と、後方押出しによる第２押出し加工とを備える請求項１又は２に記載のホイールの製造方法。
【請求項４】
前記第１押出し加工により、前記鍛造ビレットに模様が付与される請求項３記載のホイールの製造方法。
【請求項５】
前記第２押出し加工により、前記鍛造ビレットの一部が後方に押出され内リム部が形成される請求項３記載のホイールの製造方法。
【請求項６】
前記鍛造ビレットが鍛流線を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造。
【請求項７】
前記加圧圧縮が密閉鍛造により施される請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造方法。
【請求項８】
前記予備鍛造工程において、前記鋳造ビレットを一方向に加圧圧縮してプレ鍛造ビレットとし、該プレ鍛造ビレットを加圧圧縮した方向とは異なる方向に更に加圧圧縮して鍛造ビレットとする請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造方法。
【請求項９】
前記軽金属合金が、アルミニウム合金であり、
前記加圧圧縮の鍛錬比が３．５以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造方法。
【請求項１０】
前記軽金属合金が、マグネシウム合金であり、
前記加圧圧縮の鍛錬比が４．０以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造方法。
【請求項１１】
前記軽金属合金が、カルシウムを４〜８質量％含む請求項１０記載の鍛造ビレット。
【請求項１２】
前記ホイールが車両用である請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造方法。
【請求項１３】
前記ホイールが飛翔体部品用である請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のホイールの製造方法により得られるホイールであって、
ディスク部と、該ディスク部の周縁に設けられた外リム部及び内リム部と、を備えるホイール。
【請求項１５】
前記ディスク部、前記外リム部及び前記内リム部が、一体となっている請求項１４記載のホイール。
【請求項１６】
前記ディスク部、前記外リム部及び前記内リム部の少なくとも１つの金属結晶粒子のＪＩＳ  Ｈ０５４２の切断法に基づく平均粒径が３０μｍ以下である請求項１４記載のホイール。
【請求項１７】
前記ディスク部、前記外リム部及び前記内リム部が、いずれも鍛流線を有する請求項１４記載のホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出しによるホイールの製造方法及びホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車用タイヤには、枠体としての金属製のホイールが備わっている。
近年、かかるホイールにおいては、極力、軽量でデザイン性の高いものが望まれている。
【０００３】
このようなホイールの製造方法としては、例えば、軽合金素材を用いて熱間型鍛造によりディスク面、外リム、及び内リムからなるホイールを一体に成形する軽合金製ホイールの製造方法が知られている（例えば、特許文献１又は２参照）。
また、車軸が装着されるハブ部と、ハブ部の周囲に位置するデザイン面を有するディスク部と、このディスク部の周縁に一体で形成されたリム部を備えたロードホイールにおいて、アルミニウム合金を鍛造して成るアルミニウム合金製鍛造ロードホイールが知られている（例えば、特許文献３参照）。
さらに、マグネシウム合金を歪加工する歪加工工程と、再結晶温度で熱処理して再結晶化する再結晶化工程と、を有するマグネシウム合金の組織制御方法が知られている（例えば、特許文献４参照）。
これらのホイールは、いずれも鋳造されたビレット（以下「鋳造ビレット」という。）から加圧鍛造することによって、得られるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平０３−００２５７３号公報
【特許文献２】特公平０３−００２５７４号公報
【特許文献３】特開２００７−２１００１７号公報
【特許文献４】特開２００７−３０８７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載のホイールの製造方法は、いずれも、鋳造ビレットが出発材料として鍛造により複雑な形状に成形されるので、全体的にではなく、部分的にしか引き延ばされない結果、金属組織的にみて、機械的強度が弱い部分が生じることになる。すなわち、得られるホイールの機械的強度が不均一となる。
【０００６】
具体的には、従来のホイールにおいて、円柱状の鋳造ビレットを、鍛造用のプレス機に設置し、一対の金型で軸方向に押圧すると、鋳造ビレットは、半径方向へ延展することになる。このとき、ハブ部分を成形する原材料は、大きな変位を受けないので、従来のホイールの製造方法では金属組成の結晶粒径は、ハブ部分が特に大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、機械的強度が優れ、しかも、機械的強度が均一なホイールを製造することができるホイールの製造方法及びホイールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、従来の鋳造ビレットを鍛造成形するのではなく、一旦、鍛造したビレットを所定の形状に押出し成形し、これを出発材料とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、（１）軽金属合金を溶融し、溶融原料とする準備工程と、溶融原料を鋳造し、鋳造ビレットとする鋳造工程と、該鋳造ビレットを加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程と、該鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部、外リム部及び内リム部を有するプレホイールとする押出し工程と、プレホイールを熱処理する熱処理工程と、仮ディスク部に対し機械加工を施す成型工程と、を備えるホイールの製造方法に存する。
【００１０】
本発明は、（２）軽金属合金を溶融し、溶融原料とする準備工程と、溶融原料を鋳造し、鋳造ビレットとする鋳造工程と、該鋳造ビレットを加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程と、該鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部、仮外リム部及び内リム部を有するプレホイールとする押出し工程と、仮外リム部をフレアリングし、外リム部を形成するフレアリング工程と、外リム部が形成されたプレホイールを熱処理する熱処理工程と、仮ディスク部に対し機械加工を施す成型工程と、を備えるホイールの製造方法に存する。
【００１１】
本発明は、（３）押出し工程が、前方押出しによる第１押出し加工と、後方押出しによる第２押出し加工とを備える上記（１）又は（２）に記載のホイールの製造方法に存する。
【００１２】
本発明は、（４）第１押出し加工により、鍛造ビレットに模様が付与される上記（３）記載のホイールの製造方法に存する。
【００１３】
本発明は、（５）第２押出し加工により、鍛造ビレットの一部が後方に押出され内リム部が形成される上記（３）記載のホイールの製造方法に存する。
【００１４】
本発明は、（６）鍛造ビレットが鍛流線を有する上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法に存する。
【００１５】
本発明は、（７）加圧圧縮が密閉鍛造により施される上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法に存する。
【００１６】
本発明は、（８）予備鍛造工程において、鋳造ビレットを一方向に加圧圧縮してプレ鍛造ビレットとし、該プレ鍛造ビレットを加圧圧縮した方向とは異なる方向に更に加圧圧縮して鍛造ビレットとする上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法に存する。
【００１７】
本発明は、（９）軽金属合金が、アルミニウム合金であり、加圧圧縮の鍛錬比が３．５以上である上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法に存する。
【００１８】
本発明は、（１０）軽金属合金が、マグネシウム合金であり、加圧圧縮の鍛錬比が４．０以上である上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法に存する。
【００１９】
本発明は、（１１）軽金属合金が、カルシウムを４〜８質量％含む上記（１０）記載の鍛造ビレットに存する。
【００２０】
本発明は、（１２）ホイールが車両用である上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法に存する。
【００２１】
本発明は、（１３）ホイールが飛翔体部品用である上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法に存する。
【００２２】
本発明は、（１４）上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載のホイールの製造方法により得られるホイールであって、ディスク部と、該ディスク部の周縁に設けられた外リム部及び内リム部と、を備えるホイールに存する。
【００２３】
本発明は、（１５）ディスク部、外リム部及び内リム部が、一体となっている上記（１４）記載のホイールに存する。
【００２４】
本発明は、（１６）ディスク部、外リム部及び内リム部の少なくとも１つの金属結晶粒子のＪＩＳ  Ｈ０５４２の切断法に基づく平均粒径が３０μｍ以下である上記（１４）記載のホイールに存する。
【００２５】
本発明は、（１７）ディスク部、外リム部及び内リム部が、いずれも鍛流線を有する上記（１４）記載のホイールに存する。
【００２６】
なお、本発明の目的に添ったものであれば、上記（１）〜（１７）を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のホイールの製造方法によれば、鋳造ビレットを加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程を施し、その後、押出し工程を施すことにより、たとえ複雑な形状に成形され、部分的にしか引き延ばされないとしても、鍛造ビレットの段階で、金属組織の金属結晶粒子が微細化される。なお、軽金属合金がアルミニウム合金である場合、加圧圧縮の鍛錬比は３．５以上であることが好ましく、軽金属合金がマグネシウム合金である場合、加圧圧縮の鍛錬比は４．０以上であることが好ましい。かかる鍛錬比の値を境にして、急激に軽金属合金の微粒子化が促進される。
そして、かかる鍛造ビレットに押出し工程を施すことにより、金属結晶粒子の微細化が維持された状態で、ホイールを製造することができる。
【００２８】
また、押出し工程において、内リム部を形成するので、スピニング加工が不要である。したがって、スピニング加工に伴う、金属結晶粒子の再結晶化が抑制される。なお、金属結晶粒子の再結晶化が起こると、結晶粒径が大きくなり、機械的強度が低下する。
【００２９】
よって、上記ホイールの製造方法によれば、機械的強度が優れ、しかも、機械的強度が均一なホイールを製造することができる。
また、ホイールの機械的強度が優れるので、機械加工による強度低下に基づく破損事故も防止できる。
【００３０】
上記ホイールの製造方法においては、押出し工程が、前方押出しによる第１押出し加工と、後方押出しによる第２押出し加工とを備えると、ホイールの両面に適切な加工を施すことができる。たとえば、第１押出し加工を施すことで、鍛造ビレットに緻密な模様を付与することができ、第２押出し加工を施すことで、上記模様を維持した状態で内リム部を形成することができる。なお、内リム部における金属結晶粒子の再結晶を防止するため、内リム部の形成は、第２押出し加工の際に形成することが好ましい。
【００３１】
上記ホイールの製造方法においては、外リム部を形成するフレアリング工程を備えると、外リムを確実に形成することができる。
【００３２】
上記ホイールの製造方法においては、鍛造ビレットが金属組織上の鍛流線を有する場合、得られるホイールも鍛流線を有するものとなるので、機械的強度が確実に向上する。すなわち、従来の鋳造ビレットを用いると、鍛流線を有さないものとなり、機械的強度が不十分となる。一方、上述したように、鍛流線を有する鍛造ビレットを用いると、鍛流線を有することになるので、機械的強度がより一層向上することになる。
【００３３】
上記ホイールの製造方法においては、予備鍛造工程における加圧圧縮が、密封された密閉鍛造によるものであると、鍛造ビレットが中腹部の周囲が膨らんだ形状（いわゆる太鼓形状）になるのを確実に抑制できる。
【００３４】
上記ホイールの製造方法においては、軽金属合金が、カルシウムを４〜８質量％含むものであると、得られるホイールの耐熱性が向上する。
【００３５】
本発明のホイールは、上述した製造方法によって得られるので、機械的強度が優れ、且つ機械的強度が均一なものとすることができる。特に、ディスク部、外リム部及び内リム部の少なくとも１つの金属結晶粒子のＪＩＳ  Ｈ０５４２の切断法に基づく平均粒径が３０μｍ以下であることが好ましく、ディスク部、外リム部及び内リム部が、いずれも鍛流線を有することが好ましい。
また、作業性の観点から、ディスク部、外リム部及び内リム部が、一体となっていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るホイール製造方法の各工程を示すフローチャートである。
【図２】図２は、第１実施形態に係るホイールの製造方法における鋳造ビレットと鍛造ビレットとを示す断面図である。
【図３】図３は、Ａ２０１４系の軽合金を用いた鍛錬比と引張強さ、及び、鍛錬比と伸びの関係を示すグラフである。
【図４】図４は、第１実施形態に係るホイールの製造方法において、加圧圧縮前における鋳造ビレットを密閉鍛造により鍛造ビレットとしたときの状態を示す説明図である。
【図５】図５の（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法における第１押出し加工を示す概略断面図である。
【図６】図６の（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法における第２押出し加工を示す概略断面図である。
【図７】図７の（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法におけるフレアリング工程を示す概略断面図である。
【図８】図８の（ａ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法により得られたプレホイールを示す断面図であり、（ｂ）は、それに穴開け加工を施したホイールの断面図である。
【図９】図９の（ａ）は、本実施形態に係るホイールを示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ’断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るホイール製造方法の各工程を示すフローチャートである。
【図１１】図１１の（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態に係るホイールの製造方法における第２押出し加工を示す概略断面図である。
【図１２】図１２の（ａ）〜（ｄ）は、第３実施形態に係るホイールの製造方法における予備鍛造工程の過程を示す上面図及び側面図である。
【図１３】図１３の（ａ）〜（ｅ）は、鋳造ビレットを一方向に加圧圧縮した後、異なる方向に更に加圧圧縮した場合の効果を説明するための概略図である。
【図１４】図１４は、実施例１〜７の鍛錬比と金属結晶粒子の数との関係を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施例８〜１４の鍛錬比と金属結晶粒子の数との関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例１６〜２３の鍛錬比と金属結晶粒子の数との関係を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例１の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図１８】図１８は、実施例２の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図１９】図１９は、実施例３の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２０】図２０は、実施例４の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２１】図２１は、実施例５の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２２】図２２は、実施例６の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２３】図２３は、実施例７の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２４】図２４は、実施例１６の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２５】図２５は、実施例１７の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２６】図２６は、実施例１８の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２７】図２７は、実施例１９の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２８】図２８は、実施例２０の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図２９】図２９は、実施例２１の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３０】図３０は、実施例２２の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３１】図３１は、実施例２３の鍛造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３２】図３２は、比較例１の鋳造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３３】図３３は、比較例２の鋳造ビレットの略中心部分を２０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３４】図３４は、実施例２５の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３５】図３５は、実施例２６の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３６】図３６は、実施例２７の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３７】図３７は、実施例２８の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３８】図３８は、実施例２９の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図３９】図３９は、実施例３０の鍛造ビレットの略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図４０】図４０は、実施例３１のハブ部の略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図４１】図４１は、実施例３１のスポーク部の略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図４２】図４２は、実施例３１の外リム部の略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図４３】図４３は、実施例３１の内リム部の略中心部分を１０倍に拡大した電子顕微鏡写真である。
【図４４】図４４は、実施例３２〜３７で得られたホイールのスポーク部に対して、２０℃、１００℃、２００℃、３００℃に加温した場合における引張り強度を測定した結果のグラフである。
【図４５】図４５は、実施例３２〜３７で得られたホイールのスポーク部に対して、２０℃、１００℃、２００℃、３００℃に加温した場合における０．２％耐力を測定した結果のグラフである。
【図４６】図４６の（ａ）〜（ｅ）は、平均粒径の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３８】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るホイール製造方法の各工程を示すフローチャートである。
図１に示すように、第１実施形態に係るホイールの製造方法は、軽金属合金を溶融し、溶融原料とする準備工程Ｓ１と、溶融原料を鋳造し、鋳造ビレットとする鋳造工程Ｓ２と、鋳造ビレットを軸方向に加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程Ｓ３と、鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部、仮外リム部及び内リム部を有するプレホイールとする押出し工程Ｓ４と、仮外リム部をフレアリングし、外リム部を形成するフレアリング工程Ｓ５と、外リム部が形成されたプレホイールを熱処理する熱処理工程Ｓ６と、仮ディスク部に対し機械加工を施す成型工程Ｓ７と、を備える。
【００３９】
第１実施形態に係るホイールの製造方法によれば、鋳造ビレットを加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程を施し、その後、押出し工程を施すことにより、たとえ複雑な形状に成形され、部分的にしか引き延ばされないとしても、鍛造ビレットの段階で、金属組織の金属結晶粒子が微細化される。
したがって、機械的強度が優れ、且つ機械的強度が均一なホイールを製造することができる。
【００４０】
以下、各工程について更に詳細に説明する。
（準備工程）
準備工程Ｓ１は、軽金属合金を溶融し、溶融原料とする工程である。
【００４１】
上記軽金属合金としては、アルミニウム（Ａｌ）又はマグネシウム（Ｍｇ）が挙げられる。また、アルミニウムからなるアルミニウム部とマグネシウムからなるマグネシウム部とからなるハイブリット合金であってもよい。
これらの場合、軽量なホイールが得られる。また、かかる軽金属合金の性能を向上させるため、添加金属を添加することも可能である。
【００４２】
かかる添加金属としては、主金属がＡｌである場合、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ及びＹからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また、主金属がＭｇである場合、Ａｌ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｓｉ及びＹからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。この場合、添加される添加金属の物性に基づいて、ホイール自体の性能を向上させることができる。なお、この場合、後述する鋳造ビレットは、軽合金である。
【００４３】
例えば、添加金属は、カルシウム（Ｃａ）であることが好ましい。特に、カルシウムの添加量が４〜８質量％であると、得られるホイールの耐熱性が向上する。
したがって、上記軽金属合金が、カルシウムを４〜８質量％含むことが好ましいということになる。
カルシウムの含有割合が４％未満であると、含有割合が上記範囲にある場合と比較して、再結晶化が進み難く、微細な結晶が得られない傾向にあり、カルシウムの含有割合が８％を超えると、含有割合が上記範囲にある場合と比較して、均質なカルシウムの添加合金が得られない傾向にある。
【００４４】
上記軽金属合金の具体例としては、アルミニウム（１０００系）、マグネシウム、Ａｌ−Ｍｎ系（３０００系）、Ａｌ−Ｓｉ系（４０００系）、Ａｌ−Ｍｇ系（５０００系）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系（６０００系）、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系（７０００系）、Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ系（２０００系）、Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系、Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ−Ｓｉ系等が挙げられる。
これらの中でも汎用性の観点から、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系が好ましい。
【００４５】
上記準備工程Ｓ１においては、軽金属合金を、例えば、８００℃以上で加熱溶融し、必要に応じて、これに添加金属を添加することにより、液状の溶融原料が得られる。
【００４６】
（鋳造工程）
鋳造工程Ｓ２は、不活性ガス雰囲気下、上述した溶融原料を鋳造し、円柱状の鋳造ビレットとする工程である。
【００４７】
不活性ガスとしては、窒素、アルゴン等が挙げられる。すなわち、酸素を取り除くことにより、溶融原料が酸化するのが防止される。
【００４８】
上記鋳造工程Ｓ２において、鋳造法は、特に限定されないが、砂型鋳造法、石膏鋳造法、精密鋳造法、金型鋳造法、遠心鋳造法、連続鋳造法等が挙げられる。
これらの中でも、鋳造法は、連続鋳造法を用いることが好ましい。この場合、後述する予備鍛造工程Ｓ３において、金属結晶粒子の結晶粒径がより均一な鍛造ビレットが得られるようになる。
【００４９】
まず、上記鋳造工程Ｓ２においては、上記溶融原料を６５〜９０ｍｍ／ｍｉｎの速度で鋳造機に流し込む。
流し込む速さが６５ｍｍ／ｍｉｎ未満であると、速さが上記範囲内にある場合と比較して、後述する予備鍛造工程Ｓ３において、金属結晶粒子の結晶粒径が不均一となる傾向にあり、流し込む速さが９０ｍｍ／ｍｉｎを超えると、速さが上記範囲内にある場合と比較して、後述する予備鍛造工程Ｓ３において、鋳造ビレット製造時に破損する虞がある。
【００５０】
鋳造機に流し込まれた溶融原料は、例えば、５５０℃以上で６時間以上加熱されることにより、均質化される。
そして、その後、冷却されることにより、円柱状の鋳造ビレットが得られる。
ここで、上記冷却は、急冷することが好ましい。この場合、結晶粒が細かくなるメリットがある。なお、得られた円柱状の鋳造ビレットは必要に応じて、軸方向に対して垂直方向に切断してもよい。
【００５１】
得られる鋳造ビレットのサイズは、長さ／直径の比が２．０〜２．５であることが好ましい。この場合、円柱状の鋳造ビレットを軸方向に押圧した際に、鋳造ビレットが急に曲がるという座屈現象が生じるのを抑制できる。
【００５２】
（予備鍛造工程）
予備鍛造工程Ｓ３は、鋳造ビレットを軸方向に加圧圧縮し、鍛造ビレットとする工程である。すなわち、鋳造ビレットを上下から加圧圧縮し、円柱状の形態を留めつつ、高さを低くする工程である。
【００５３】
図２は、第１実施形態に係るホイールの製造方法における鋳造ビレットと鍛造ビレットとを示す断面図である。
上記予備鍛造工程Ｓ３においては、図２に示す鋳造ビレット１から鍛造ビレット２が製造される。なお、本発明において、鍛造ビレット２には、鍛造されたものの他、押出し成形品、引抜き成形品も含まれる。
【００５４】
上記予備鍛造工程Ｓ３の加圧圧縮における鍛錬比は、軽金属合金がアルミニウム合金である場合、３．５以上であることがより好ましく、４．０以上であることが特に好ましい。
ここで、鍛錬比とは、図２に示す「鋳造ビレット１の高さＨ１」÷「鍛造ビレット２の高さＨ２」で表される値を意味する。
加圧圧縮による鍛錬比が３．５から大きくなるに従って、金属結晶粒子の粒径が十分に微細化される。
ちなみに、軽金属合金がアルミニウム合金である場合、鍛錬比が３．４以上であると、後述する鍛流線が十分に確認できる。
【００５５】
一方、上記予備鍛造工程Ｓ３の加圧圧縮における鍛錬比は、軽金属合金がマグネシウム合金である場合、４．０以上であることがより好ましく、５．５以上であることが特に好ましい。
加圧圧縮による鍛錬比が４．０から大きくなるに従って、金属結晶粒子の粒径が十分に微細化される。
ちなみに、軽金属合金がマグネシウム合金である場合、鍛錬比が４．０以上であると、後述する鍛流線が十分に確認できる。
【００５６】
参考までに、図３にアルミニウム鋳鍛造技術便覧（軽金属協会編）から引用したＡ２０１４系の軽合金を用いた鍛錬比と引張強さ、及び、鍛錬比と延びの関係のグラフを示す。
図３中、Ｌ方向とは、スラブの長手方向、ＳＴ方向とは、スラブの厚さ方向である。なお、第１実施形態に係るホイールの製造方法の鍛造ビレット２に当てはめると、Ｌ方向が、鍛造ビレット２の長さ（軸）方向に相当し、ＳＴ方向が、鍛造ビレット２の直径方向に相当する。
図３に示すように、鍛錬比を大きくするほど鍛錬効果は向上し、均質で機械的性質や健全性に優れた製品が得られる。
【００５７】
ここで、加圧圧縮する方法としては、自由鍛造、型鍛造、揺動鍛造、押出し鍛造、回転鍛造、密閉鍛造（閉塞鍛造を含む）等が挙げられる。なお、型鍛造にはプレス鍛造、ハンマー鍛造が含まれる。また、鋳造ビレット１を一定角度回転させ一部を加圧する操作を繰り返す部分鍛造も利用できる。
これらの中でも、加圧圧縮は、密閉鍛造によるものであることが好ましい。また、押出し成形による加圧圧縮の場合も同様である。
【００５８】
図４は、第１実施形態に係るホイールの製造方法において、加圧圧縮前における鋳造ビレットを密閉鍛造により鍛造ビレットとしたときの状態を示す説明図である。
図４に示すように、密閉鍛造においては、鋳造ビレット１が軸方向に加圧圧縮される際、金属組織が横方向に広がるのを抑制できる。すなわち、横方向の拘束力Ｐも加わることにより、鍛造ビレット２が中腹部で膨らんだ太鼓形状になるのを抑制し、金属結晶粒子の結晶粒径も微細化できる。
【００５９】
このときの加工条件は、熱間鍛造、温間鍛造、冷間鍛造、等温鍛造のいずれであってもよい。
これらの中でも、加工条件は、熱間鍛造であることが好ましい。この場合、効率よく鍛造ができるという利点がある。
具体的には、上記加圧圧縮は、３００〜５５０℃の温度条件下、９．８×１０３ｋＮ〜８８．２×１０３ｋＮの圧力で行うことが好ましい。ちなみに、該加圧条件は鍛造機（プレス機）の推力規模で示すと１０００〜９０００トンに相当する。
【００６０】
こうして、鋳造ビレット１が加圧圧縮され、その後、冷却されることにより、円柱状の鍛造ビレット２が得られる。なお、上記冷却は、急冷することが好ましい。
【００６１】
鍛造ビレット２は、鍛流線を有することが好ましい。
ここで、鍛流線とは、金属組織において鍛造製品に生じる、結晶粒径が少なくとも１２μｍより小さい金属結晶粒子の流れの状態を意味する。なお、かかる鍛流線は、加圧圧縮により金属結晶粒子の結晶粒径が９μｍより微細になると金属組織の流れがより明確になる。
上記鍛造ビレット２においては、円柱の中心部から放射状に鍛流線が延びていることが好ましい。
【００６２】
上記鍛造ビレット２は、鍛流線を有すると、得られるホイールも鍛流線を有するものとなる。これにより、ホイールは、機械的強度が均一なものとなる。すなわち、ホイールは、鍛造ビレット２が圧縮鍛造されない部分であっても、鍛流線を有することになるので、機械的強度が確実に向上する。
【００６３】
上記鍛造ビレット２の金属結晶粒子の平均粒径は３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることがより一層好ましい。
平均粒径が３０μｍを超えると、平均粒径が上記範囲内にある場合と比較して、機械的強度が不十分となる場合がある。
ここで、本明細書において、「平均粒径」は、ＪＩＳ  Ｈ０５４２の切断法に基づいて測定した値である。具体的には、ＪＩＳ  Ｈ０５４２の切断法による評価方法の規定においては、試験線の縦線、横線及び２本の対角線の線分が少なくとも５０個の結晶粒と交差するように倍率を決定するとしているが、本発明においては、顕微鏡１視野を６６０μｍ×８６０μｍと設定し、縦線及び横線の線分を４９４．２３７μｍとし、対角線の線分を７４１．３５５μｍと設定して、少なくとも５０個以上の結晶粒と交差するようにして測定した値である（図４６の（ａ）〜（ｅ）参照）。なお、図４６の（ａ）は、平均粒径測定例として挙げた電子顕微鏡写真であり、（ｂ）は、（ａ）の試験線と捕捉交点数の関係を示すグラフであり、（ｃ）は、１視野（６６０μｍ×８６０μｍ）の例を示す図であり、（ｄ）及び（ｅ）は、（ａ）を用いた平均粒径の測定例である。ここで、１視野の計測方法は、補足交点数による測定である（直線上にある粒界の数を手動で数え、粒界の数により、結晶粒度、平均粒径を算出する。）。
また、測定部位は、鍛造ビレット、ホイールの各部分、いずれも中央付近とする。
【００６４】
上記鍛造ビレット２の引張り強度は、２５０ＭＰａ以上であることが好ましい。なお、引張り強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じて測定した値である。
上記鍛造ビレット２の耐力は、１５０ＭＰａ以上であることが好ましい。なお、耐力は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じて測定した値である。
上記鍛造ビレット２の伸度は、８％以上であることが好ましい。なお、伸度は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じて測定した値である。
上記鍛造ビレット２のブリネル硬度は、６５ＨＢ以上であることが好ましい。なお、ブリネル硬度は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４３に準じて測定した値である。
【００６５】
第１実施形態に係るホイールの製造方法においては、上述したように、鋳造ビレット１を軸方向に加圧圧縮し、円柱状の鍛造ビレット２とする予備鍛造工程Ｓ３を備えるので、その後、後述する押出し工程Ｓ４を施しても、十分に優れた機械的強度を有するホイールを得ることができる。
【００６６】
（押出し工程）
押出し工程Ｓ４は、鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部、仮外リム部及び内リム部を有するプレホイールとする工程である。かかる押出し工程Ｓ４は、前方押出しによる第１押出し加工と、後方押出しによる第２押出し加工とを備える。なお、本明細書において、前方押出しとは、押圧する方向と同じ方向に材料が押出されることを意味し、後方押出しとは、押圧する方向と逆の方向に材料が押出されることを意味する。
【００６７】
図５の（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法における第１押出し加工を示す概略断面図である。第１押出し加工は、鍛造ビレット２に対し、前方押出し加工を施し、模様を付与する加工である。
図５の（ａ）に示すように、第１押出し加工においては、まず、鍛造ビレット２を上金型１６と、ノックアウト部１７ａが設けられた下金型１７との間に載置する。ここで、ノックアウト部１７ａは、第１押出し加工後のプレホイール（以下便宜的に「第１プレホイール」という。）３ａを押し上げて取り出すためのものである。
【００６８】
そして、図５の（ｂ）に示すように、上金型１６を降下させ、ノックアウト部１７ａ及び下金型１７の空隙に、鍛造ビレット２の一部を押し込む。
これにより、仮外リム部７ａが形成され、仮ディスク部の模様が付与された第１プレホイール３ａが得られる。
【００６９】
図６の（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法における第２押出し加工を示す概略断面図である。第２押出し加工は、第１プレホイール３ａに対し、後方押出し加工を施し、内リム部８を形成する加工である。
図６の（ａ）に示すように、第２押出し加工においては、まず、第１プレホイール３ａを上金型１８と、ノックアウト部１９ａが設けられた下金型１９との間に載置する。ここで、ノックアウト部１９ａは、第２押出し加工後のプレホイール（以下便宜的に「第２プレホイール」という。）３ｂを押し上げて取り出すためのものである。
【００７０】
そして、図６の（ｂ）に示すように、上金型１８を降下させ、上金型１８及び下金型１９の空隙に、第１プレホイール３ａの一部を押し込むことにより、内リム部８を形成する。
これにより、仮ディスク部２２と、仮外リム部７ａと、内リム部８とを備えた第２プレホイール３ｂが得られる。
【００７１】
上記第１押出し加工の加工条件は、５０００〜８０００Ｔの圧力、３５０〜５００℃の温度であることが好ましい。
また、上記第２押出し加工の加工条件は、３０００〜５０００Ｔの圧力、３５０〜５００℃の温度であることが好ましい。
ちなみに、加工時の温度条件が高くなると、内リム部８の再結晶化が生じ、機械的強度が低下する恐れがある。
【００７２】
（フレアリング工程）
フレアリング工程Ｓ５は、仮外リム部７ａをフレアリングして、プレホイール（第２プレホイール３ｂ）に外リム部７を形成する工程である。
【００７３】
図７の（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法におけるフレアリング工程を示す概略断面図である。
図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、フレアリング工程Ｓ５においては、まず、第２プレホイール３ｂを上金型２３と、ノックアウト部２４ａが設けられた下金型２４との間に載置する。ここで、ノックアウト部２４ａは、フレアリング工程Ｓ５後のプレホイール（以下便宜的に「第３プレホイール」という。）３ｃを押し上げて取り出すためのものである。
【００７４】
そして、図７の（ｂ）に示すように、上金型２３を降下させ、第２プレホイール３ｂの仮外リム部７ａを押圧し、外方へフレアリング（拡開）させ、外リム部７とする。
これにより、第３プレホイール３ｃが得られる。
【００７５】
上記フレアリング工程Ｓ５の加工条件は、２００〜１０００Ｔの圧力、３５０〜５００℃の温度であることが好ましい。
ちなみに、加工時の温度条件が高くなると、内リム部８の再結晶化が生じ、機械的強度が低下する恐れがある。
【００７６】
（熱処理工程）
熱処理工程Ｓ６は、外リム部が形成された第３プレホイール３ｃを熱処理する工程である。
【００７７】
熱処理は、軽金属合金がアルミニウム合金である場合、ＪＩＳ  Ｈ０００１に基づくＴ６条件で行われる。具体的には、５００〜５８０℃で３〜５時間溶体化処理がされ、３〜７分間焼入れがされ、１５０〜２００℃で７〜９時間人工時効処理がなされる。
また、軽金属合金がマグネシウム合金である場合、ＪＩＳ  Ｈ０００１に基づくＴ５条件で行われる。具体的には、３００〜３８０℃で１〜３時間人工時効処理がなされる。
【００７８】
（成型工程）
成型工程Ｓ７は、プレホイール（第３プレホイール３ｃ）に機械加工を施す工程である。
【００７９】
上記機械加工としては、マジニングセンターで第３プレホイール３ｃに穴を開け、模様を形成したり、第３プレホイール３ｃの略全面を削る穴開け加工等が行われる。
【００８０】
図８の（ａ）は、第１実施形態に係るホイールの製造方法により得られたプレホイールを示す断面図であり、（ｂ）は、それに穴開け加工を施したホイールの断面図である。
穴開け加工においては、図８の（ａ）に示す第３プレホイール３ｃに対して、空部９が設けられる。これにより、ホイール３の軽量化が可能となり、デザイン性に優れるホイール３となる。なお、必要に応じて、化学的表面処理、鍍金、ショット、塗装等を施してもよい。
【００８１】
ここで、穴開け加工においては、多軸旋盤等を用い、仮ディスク部２２に対して、後述するハブ部が形成される。このとき、仮ディスク部２２を緩やかに湾曲した円盤状とすると、鍛造による押圧力を軽減できる。
また、仮ディスク部２２を緩やかに湾曲した円盤状に鍛造成形した場合、プレス圧が大幅に削減できるので、２２インチ径のディスクでも６０００トン級のプレス機で鍛造成形できる。なお、必要に応じて、塗装等を施してもよい。
こうして、ホイール３が得られる。
【００８２】
ホイール３は、例えば、車両用、航空機用車輪等の用途に好適に用いられる。特に、車両用に用いると、自動車を軽量化できるので、ガソリン等による環境負荷を低減でき、低コスト化も可能である。
また、航空機用車輪のホイール製造用、飛行機、ヘリコプター、等の飛翔体、トラック等の運送用機器部品、工作機械、電化製品等の産業用機器部品、建築資材等にも好適に用いられる。
【００８３】
次に、本発明に係るホイール３について説明する。
図９の（ａ）は、本実施形態に係るホイールを示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ’断面図である。
図９の（ａ）に示すように、本実施形態に係るホイール３（マルチピース）は、ディスク部６と、ディスク部６の周縁に設けられる外リム部７及び内リム部８と、を備える。すなわち、上記ホイール３は、ディスク部６と、該ディスク部６の周縁に連結しディスク部６の面方向に延設された外リム部７と、ディスク部６の周縁に連結しディスク部６の面とは垂直方向に立設された内リム部８と、を備える。
また、ディスク部６は、円盤状のハブ部６ａと、該ハブ部６ａから放射Ｙ字状に延びるスポーク部１０と、を備える。すなわち、上記ホイール３においては、スポーク部１０の先端に外リム部７と内リム部８とが連結されている。なお、ハブ部６ａは、緩やかに湾曲した曲面となっていることが好ましい。この場合、押圧時の原材料の流れが一様となるので、鍛錬比がより均等化される。
【００８４】
ハブ部６ａは、表面が緩やかに湾曲した曲面を有する円盤状になっており、ホイール３をボルトで車軸に固定する際のボルトを挿入するためのボルト挿通穴６ｂが設けられている。
また、隣合うスポーク部１０同士の間は、空部９が設けられている。
【００８５】
上記ホイール３においては、ディスク部６、外リム部７及び内リム部８から選ばれる少なくとも１つの部分の金属結晶粒子のＪＩＳ  Ｈ０５４２の切断法に基づく平均粒径が３０以下μｍであることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることが更に好ましい。また、ディスク部６、外リム部７及び内リム部８の金属結晶粒子の平均粒径がいずれも３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることが更に好ましい。
【００８６】
ディスク部６、外リム部７及び内リム部８は、いずれも鍛流線を有することが好ましい。この場合、機械的強度がより一層向上する。
【００８７】
本実施形態に係るホイール３は、上述した鍛造ビレット２を鍛造成形してディスク部６、外リム部７及び内リム部８を製造するので、機械的強度が優れ、且つ機械的強度が均一なものとなる。
また、ディスク部６、外リム部７及び内リム部８は、一体となっている（ワンピース）ので、ホイール３は、機械的強度がより優れ、且つ機械的強度がより均一なものとなる。
【００８８】
［第２実施形態］
図１０は、第２実施形態に係るホイール製造方法の各工程を示すフローチャートである。
図１０に示すように、第２実施形態に係るホイールの製造方法は、軽金属合金を溶融し、溶融原料とする準備工程Ｓ１と、溶融原料を鋳造し、鋳造ビレットとする鋳造工程Ｓ２と、鋳造ビレットを軸方向に加圧圧縮し、鍛造ビレットとする予備鍛造工程Ｓ３と、鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部、外リム部及び内リム部を有するプレホイールとする押出し工程Ｓ８と、プレホイールを熱処理する熱処理工程Ｓ６と、仮ディスク部に対し機械加工を施す成型工程Ｓ７と、を備える。すなわち、第２実施形態に係るホイールの製造方法は、押出し工程Ｓ８がフレアリング工程を兼ねている点、より詳しくは、押出し工程の第２押出し加工がフレアリング工程を兼ねている点で、第１実施形態に係るホイールの製造方法とは相違する。
【００８９】
（押出し工程）
押出し工程Ｓ８は、鍛造ビレットに対して押出し加工を施し、仮ディスク部及び内リム部を有するプレホイールとする工程である。かかる押出し工程Ｓ８は、前方押出しによる第１押出し加工と、後方押出しによる第２押出し加工とを備える。なお、第１押出し加工については、上述した第１実施形態に係るホイールの製造方法における第１押出し加工と同じであるので、説明を省略する。
【００９０】
図１１の（ａ）及び（ｂ）は、第２実施形態に係るホイールの製造方法における第２押出し加工を示す概略断面図である。かかる第２押出し加工は、第１プレホイール３ａに対し、後方押出し加工を施し、内リム部８及び外リム部７を形成する加工である。
図１１の（ａ）に示すように、第２押出し加工においては、まず、第１プレホイール３ａを上金型２５と、ノックアウト部２６ａが設けられた下金型２６との間に載置する。ここで、ノックアウト部２６ａは、第２押出し加工後のプレホイール（以下便宜的に「第４プレホイール」という。）３ｄを押し上げて取り出すためのものである。
また、第２実施形態に係るホイールの製造方法における第２押出し加工においては、下金型２６に外リム部７を設けるための外リム用空隙２７が設けられている。
【００９１】
そして、図１１の（ｂ）に示すように、上金型２５を降下させ、上金型２５及び下金型２６の空隙及び外リム用空隙２７に、第１プレホイール３ａの一部を押し込むことにより、内リム部８及び外リム部７を形成する。
これにより、仮ディスク部２２と、内リム部８及び外リム部７とを備えた第４プレホイール３ｄが得られる。
こうして得られた第４プレホイール３ｄは、フレアリング工程を経ずに、上述した成型工程が施されることになる。
【００９２】
上記第２押出し加工の加工条件は、３０００〜５０００Ｔの圧力、３５０〜５００℃の温度であることが好ましい。
ちなみに、加工時の温度条件が高くなると、内リム部８の再結晶化が生じ、機械的強度が低下する恐れがある。
【００９３】
［第３実施形態］
第３実施形態に係るホイールの製造方法は、予備鍛造工程が異なること意外は、第１実施形態に係るホイールの製造方法と同じである。
【００９４】
以下、本実施形態に係る予備鍛造工程及び成型工程について更に詳細に説明する。
（予備鍛造工程）
予備鍛造工程は、鋳造ビレットを一方向に加圧圧縮してプレ鍛造ビレットとし、プレ鍛造ビレットを加圧圧縮した方向とは異なる方向に更に加圧圧縮して鍛造ビレットとする工程である。
【００９５】
図１２の（ａ）〜（ｄ）は、第３実施形態に係るホイールの製造方法における予備鍛造工程の過程を示す上面図及び側面図である。
図１２の（ａ）に示すように、鍛造ビレット２ａは、軽金属合金を鋳造して円柱状の鋳造ビレット１とし、この鋳造ビレット１を六角柱の型を用いた密閉鍛造により、軸方向Ｐ１に加圧圧縮して図１２の（ｂ）に示すプレ鍛造ビレット２ｂとする。
次いで、図１２の（ｃ）に示すように、得られたプレ鍛造ビレット２ｂを、側面を下にした状態で位置決めする。そして、再びプレ鍛造ビレット２ｂを六角柱の型を用いた密閉鍛造により、軸とは異なる方向Ｐ２、すなわち垂直方向から加圧圧縮して図１２の（ｄ）に示す鍛造ビレット２ａとする。なお、このときプレ鍛造ビレット２ｂは、多角柱状であるので、プレ鍛造ビレット２ｂの側面を下にして位置決めし易い。すなわち、加圧圧縮した方向とは異なる方向に加圧圧縮しやすい。
【００９６】
このように、鍛造ビレット２ａが、鋳造ビレット１を一方向に加圧圧縮してプレ鍛造ビレット２ｂとし、該プレ鍛造ビレット２ｂを加圧圧縮した方向とは異なる方向に更に加圧圧縮する履歴で得られるものであると、鍛造ビレット２ａの金属結晶粒子全体における結晶粒径の小さい組織の占める割合が大きくなる。すなわち、鋳造ビレットに対して加圧圧縮を施して得た鍛造ビレットは、金属組織が流れることにより、結晶粒径が小さくなる。これに加え、上記鍛造ビレット２ａにおいては、異なる方向に複数回加圧圧縮するので、金属組織が異なる方向にも動くことになり、結晶粒径がより小さくなる。このため、機械的強度がより優れ、しかも、機械的強度がより均一なホイールを製造することができる。
【００９７】
また、一方向に加圧圧縮した場合、中腹部分（いわゆる中央部分）の金属結晶粒子が微細化された領域（以下「微細領域」という。）と、上下両端部は金属結晶粒子の微粒子化がされにくい領域（以下「ＮＧ領域」という。）とが生じる。なお、中腹部分の微粒子化された領域には、鍛流線が生じる。
これに対し、上述したように、プレ鍛造ビレットを加圧圧縮した方向とは異なる方向に更に加圧圧縮することにより、ＮＧ領域の一部が更に微細化されるので、全体としてＮＧ領域を減らすことができる。
【００９８】
図１３の（ａ）〜（ｅ）は、鋳造ビレットを一方向に加圧圧縮した後、異なる方向に更に加圧圧縮した場合の効果を説明するための概略図である。
まず、図１３の（ａ）に示すように、鋳造ビレット１を加圧圧縮すると、中腹部分が微細領域Ａとなり、上下両端部がＮＧ領域Ｂとなる。
そして、これの側面を下にして立てて、再び上方から加圧圧縮すると、図１３の（ｂ）に示すように、中腹部分が微細領域Ａとなり、図１３の（ａ）の微細領域Ａは残る。すなわち、四方向の角の部分がＮＧ領域Ｂとなる。
更に、これの側面を下にして立てて、再び上方から加圧圧縮すると、図１３の（ｃ）に示すように、中腹部分が微細領域Ａとなり、図１３の（ａ）及び図９の（ｂ）の微細領域Ａは残る。すなわち、八方向の角の部分がＮＧ領域Ｂとなる。
更に、これの側面を下にして立てて、再び上方から加圧圧縮すると、図１３の（ｄ）に示すようになり、また更に、これの側面を下にして立てて、再び上方から加圧圧縮すると、図１３の（ｅ）に示すようになる。
すなわち、異なる方向からの加圧圧縮を繰り返すことにより、ＮＧ領域Ｂを段階的に少なくすることができる。
このように、鋳造ビレットを一方向に加圧圧縮した後、異なる方向に加圧圧縮すると、微細領域Ａの占める割合が増加し、これを繰り返すことにより段階的に微細領域Ａの占める割合が増えていく。この現象を利用して鍛造ビレットの有効利用領域を増やし、材料の歩留まりを大きく向上させることができる。実際では、少なくとも５回の加圧圧縮で９５％が微細領域Ａとなり、５％がＮＧ領域となる。
【００９９】
上記密閉鍛造の加工条件は、熱間鍛造、温間鍛造、冷間鍛造、等温鍛造のいずれであってもよい。
これらの中でも、加工条件は、熱間鍛造であることが好ましい。
具体的には、上記加圧圧縮は、３００〜５５０℃の温度、９．８×１０３ｋＮ〜８８．２×１０３ｋＮの圧力条件下で行うことが好ましい。
【０１００】
鍛造ビレット２ａにおいて、鍛流線は、鋳造ビレット１からプレ鍛造ビレット２ｂとする加圧圧縮、又は、プレ鍛造ビレット２ｂから鍛造ビレット２ａとする加圧圧縮、のいずれかで生じていることが好ましい。なお、一度生じた鍛流線が消えることはない。
【０１０１】
鍛造ビレット２ａにおいては、鋳造ビレット１からプレ鍛造ビレット２ｂとする加圧圧縮におけるＨ１／Ｈ２（鍛錬比）と、プレ鍛造ビレット２ｂから鍛造ビレット２ａとする加圧圧縮におけるＨ１／Ｈ２（鍛錬比）とがある。
このうち、いずれかのＨ１／Ｈ２（鍛錬比）が、上述した第１実施形態に係る鍛造ビレット２ａと同じ範囲であることが好ましい。なお、加圧圧縮により金属結晶粒子が微粒子化された場合、後の加圧圧縮の鍛錬比が小さい場合であっても、金属結晶粒子が大きくなることはない。
【０１０２】
鍛造ビレット２ａは、上述した第１実施形態に係るホイールの製造方法と同様に、押出し工程と熱処理工程と成型工程とを経ることによりホイールが得られる。
【０１０３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、第１実施形態に係るホイールの製造方法においては、鋳造ビレットを軸方向に加圧圧縮して製造しているが、加圧圧縮は、軸方向に限定されるものではない。例えば、横方向であってもよい。すなわち、Ｈ１／Ｈ２（鍛錬比）は、Ｈ１が鋳造ビレットの加圧される方向（横方向）の長さを示し、Ｈ２が鍛造ビレットの加圧された方向（横方向）の長さを示すことになる。
【０１０５】
第３実施形態に係るホイールの製造方法においては、鋳造ビレットを加圧圧縮して、六角柱状のプレ鍛造ビレットとした後、横方向から加圧圧縮して、六角柱状の鍛造ビレットとしているが、鋳造ビレットを加圧圧縮して、六角柱状にしたものを鍛造ビレットとして用いてもよい。
【０１０６】
また、鍛造ビレット及びプレ鍛造ビレットは、いずれも六角柱状としているが、八角柱状としてもよく、十二角柱状としてもよい。
【０１０７】
第３実施形態に係るホイールの製造方法において、鋳造ビレットを加圧圧縮してプレ鍛造ビレットとし、該プレ鍛造ビレットを加圧圧縮した方向とは異なる垂直方向に更に加圧圧縮しているが、加圧圧縮の回数は、２回に限定されず、３回以上行ってもよい。
【０１０８】
本発明に係るホイールの実施形態において、スポーク部１０の形状はＹ字状となっているが、これに限定されるものではない。扇状やＸ字状であってもよい。
【０１０９】
上記ホイールの製造方法においては、ディスク部６と予備部材５とが一体化したものを用いているが、１ピースホイール以外の２ピース、３ピースホイールではリムを別途制作し、ディスク部に周縁部に取着座を設けて該取着部に外リム及び／又はリムを螺着、摩擦圧接、リベットなどによるかしめ手段で装着してもよい。
予備部材を別途製造する場合、鍛造圧を軽減することができる。また、この場合は、ディスク部のみかディスク部と外リム部を鍛造成形するから鍛造後の平均高さが小さくなる。このため、鍛錬比を大きくできるという利点もある。
【０１１０】
具体的には、以下の製造方法が挙げられる。
（ａ）ディスク部を単体で作り、更に外リム部と内リム部を一体に形成したリム部を単体で作成してこれらのそれぞれに円環状の取着座を設けておき複数のボルトとナットで結合する。
（ｂ）ディスク部を単体で作り、外リム部と内リム部を別々に作り上記と同じ要領で一体化する。
（ｃ）ディスク部を作るとき外リム部を一体に成形し、別途作成された内リム部を複数のボルトとナットで結合する。
（ｄ）ディスク部を作るとき内リム部を一体に成形し、別途作成された外リム部を複数のボルトとナットで結合する。
（ｅ）ディスク部を作るとき外リム部と内リム部を予備部材として一体に成形する。
【０１１１】
なお、結合方法は、ボルトとナット以外にも、摩擦圧接、螺着、リベット締め又はカシメ部材を備えたハックボルト等が利用できる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１３】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１４】
（実施例１）
軽金属合金として重さ１９．８ｋｇのアルミニウム合金を準備した。これを溶融して溶融原料とした。
【０１１５】
アルゴンガス雰囲気下、連続鋳造法により、鋳造機に流し込み、加熱し、その後、冷却して、直径２５４ｍｍ、高さ１４５ｍｍの円柱状の鋳造ビレット（規格番号：Ａ６０８２）とした。
【０１１６】
上記鋳造ビレットに対して、密閉鍛造により加圧圧縮を施した。すなわち、プレス機に鋳造ビレットを載置し、３５０〜４００℃の温度条件下、６３７００ｋＮの圧力で熱間鍛造を施した。
そして、ファンで冷却することにより、高さ７２．５ｍｍの円柱状の鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は２．０である。
【０１１７】
（実施例２）
鋳造ビレットを、加圧圧縮し、高さ５８．０ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例１と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は２．５である。
【０１１８】
（実施例３）
鋳造ビレットを、加圧圧縮し、高さ４８．３ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例１と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は３．０である。
【０１１９】
（実施例４）
鋳造ビレットを、加圧圧縮し、高さ４１．４ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例１と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は３．５である。
【０１２０】
（実施例５）
鋳造ビレットを、加圧圧縮し、高さ３６．２ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例１と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は４．０である。
【０１２１】
（実施例６）
鋳造ビレットを、加圧圧縮し、高さ３２．２ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例１と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は４．５である。
【０１２２】
（実施例７）
鋳造ビレットを、加圧圧縮し、高さ２９．０ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例１と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は５．０である。
【０１２３】
（実施例８〜１４）
規格番号Ａ６０８２の鋳造ビレットの代わりに、規格番号Ａ６１５１の鋳造ビレットを用いたこと以外は、実施例１〜７と同様にして、鍛造ビレットを得た。
【０１２４】
（実施例１５）
軽金属合金として重さ１３．２ｋｇの純マグネシウム合金を準備した。これを溶融して溶融原料とした。
【０１２５】
アルゴンガス雰囲気下、連続鋳造法により、鋳造機に流し込み、加熱し、その後、冷却して、直径２５４ｍｍ、高さ１４４．７ｍｍの円柱状の鋳造ビレット（規格番号：ＡＺ８０）とした。
【０１２６】
上記鋳造ビレットに対して、密閉鍛造により加圧圧縮を施した。すなわち、プレス機に鋳造ビレットを載置し、３３０〜３８０℃の温度条件下、７８４０ｋＮ〜６３７００ｋＮの圧力で熱間鍛造を施した。
そして、ファンで冷却することにより、高さ７２．３ｍｍの円柱状の鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は２．０である。
【０１２７】
（実施例１６）
鋳造ビレットを、高さ５８．０ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例８と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は２．５である。
【０１２８】
（実施例１７）
鋳造ビレットを、高さ４８．３ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例８と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は３．０である。
【０１２９】
（実施例１８）
鋳造ビレットを、高さ４１．４ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例８と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は３．５である。
【０１３０】
（実施例１９）
鋳造ビレットを、高さ３６．２ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例５と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は４．０である。
【０１３１】
（実施例２０）
鋳造ビレットを、高さ３２．２ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例５と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は４．５である。
【０１３２】
（実施例２１）
鋳造ビレットを、高さ２８．９ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例５と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は５．０である。
【０１３３】
（実施例２２）
鋳造ビレットを、高さ２６．３ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例５と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は５．５である。
【０１３４】
（実施例２３）
鋳造ビレットを、高さ２４．１ｍｍの鍛造ビレットとしたこと以外は実施例５と同様にして、鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は６．０である。
【０１３５】
（実施例２４）
軽金属合金として重さ１９．８ｋｇの純アルミニウムを準備した。これを溶融して溶融原料とした。
【０１３６】
アルゴンガス雰囲気下、連続鋳造法により、鋳造機に流し込み、加熱し、その後、冷却して、直径１７６ｍｍ、高さ４７６ｍｍの円柱状の鋳造ビレット（規格番号：Ａ６０８２）とした。
【０１３７】
上記鋳造ビレットに対して、密閉鍛造により加圧圧縮を施した。すなわち、プレス機に鋳造ビレットを載置し、熱間鍛造を施し、ファンで冷却することにより、長さ３２７ｍｍ高さ１１９ｍｍの六角柱状のプレ鍛造ビレットを得た。
次いで、かかるプレ鍛造ビレットを側面が下になるように９０度起こして垂直に立て、密閉鍛造により加圧圧縮を施した。
そして、ファンで冷却することにより、高さ１１７ｍｍの六角柱の鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの金属結晶粒子の平均粒径は１３．５μｍであり、鍛錬比は４．１である。
【０１３８】
（比較例１及び２）
アルミニウム合金からなる鋳造ビレット（規格番号：Ａ６０８２）を比較例１とし、マグネシウム合金からなる鋳造ビレット（規格番号：ＡＺ８０）を比較例２とした。
【０１３９】
［評価１］
実施例１〜１４,１６〜２４及び比較例１,２で得られた鍛造ビレット及び鋳造ビレットをＪＩＳ  Ｈ０５４２の切断法に準じて観察し、金属結晶粒子の数及び金属結晶粒子の平均粒径を測定した。なお、金属結晶粒子の数は、１．７５ｍｍ×１．３ｍｍ（２．２７５ｍｍ２）辺りの数を測定した。得られた結果を表１に示す。
また、実施例１〜７の鍛錬比と金属結晶粒子の数との関係を示すグラフを図１４に、実施例８〜１４の鍛錬比と金属結晶粒子の数との関係を示すグラフを図１５に、及び実施例１５〜２２の鍛錬比と金属結晶粒子の数との関係を示すグラフを図１６にそれぞれ示す。
さらに、実施例１〜２２の鍛造ビレットの略中心部分を拡大した顕微鏡写真を図１７〜図３８に、比較例1及び２の鋳造ビレットの略中心部分を拡大した顕微鏡写真を図３９及び図４０にそれぞれ示す。なお、表中「−」は、未測定を意味する。
【０１４０】
〔表１〕
2010082693.tif 000003
【０１４１】
表１の結果より、実施例に示す鍛造ビレットは、比較例に示す鋳造ビレットと比較して、金属結晶粒子の数が明らかに多くなった。このことは、実施例に示す鍛造ビレットを用いたホイールが、十分に微細化されていることを示している。
また、軽金属がアルミニウム合金の場合、鍛錬比が３．５から結晶粒径が急激に細かくなり始め、４．５で安定化することがわかった。一方、軽金属がマグネシウム合金の場合、鍛錬比が４．５から結晶粒径が急激に細かくなり始め、５．５で安定化することがわかった。
さらに、実施例２３における鍛造ビレットは、実施例５の鍛造ビレットの結晶粒子数、平均粒径、共に同等であったが、微粒子化された領域が大きくなっていた。
【０１４２】
［評価２］
実施例１〜２３で得られた鍛造ビレットに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じて引張り強度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１４３】
［評価３］
実施例１〜２３で得られた鍛造ビレットに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じて耐力を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１４４】
［評価４］
実施例１〜２３で得られた鍛造ビレットに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じて伸度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１４５】
［評価５］
実施例１〜２３で得られた鍛造ビレットに対して、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４３に準じてブリネル硬度を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１４６】
〔表２〕
2010082693.tif 000004
【０１４７】
表２の結果より、実施例に示す鍛造ビレットは、引張り強度、耐力、伸度、ブリネル硬度のいずれにおいても、優れていることが確認された。
【０１４８】
（実施例２５〜３０）
実施例１の方法に準じて、表３に示すように、鍛錬比の異なる鍛造ビレットを作成した。
【０１４９】
〔表３〕
2010082693.tif 000005
【０１５０】
［評価６］
実施例２５〜３０で得られた鍛造ビレットの略中央部分を拡大した顕微鏡写真を図３４〜図３９に、それぞれ示す。
【０１５１】
図３４〜図３９の電子顕微鏡写真より、鍛錬比が３．４以上であると、金属結晶粒子がつぶれ、鍛流線が生じることが確認された。なお、マグネシウム合金を用いた鍛造ビレットにおいても、同様試験を行ったところ、鍛錬比が４．０以上であると、金属結晶粒子がつぶれ、鍛流線が生じることが確認された。
【０１５２】
（実施例３１）
実施例５で得られた鍛造ビレットに対して、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１押出し加工を施し、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２押出し加工を施した。
そして、図７の（ａ）及び（ｂ）に示すようにフレアリング工程を施すことにより、プレホイールを得た。
【０１５３】
次に、得られたプレホイールに対し、熱処理を施し、次いで、外リム部、内リム部及びディスク部裏面を切削加工し空部を形成することにより、図９の（ａ）及び（ｂ）に示すようなリム幅８．５インチ、リム径が１９インチのホイールを得た。
【０１５４】
［評価７］
実施例３１で得られたホイールの各部分の結晶粒径（μｍ）を測定した。得られた結果を表４に示す。また、表５に示すように、各部分の略中央を拡大した顕微鏡写真を図４０〜図４３に、それぞれ示す。
【０１５５】
〔表４〕
2010082693.tif 000006
【０１５６】
〔表５〕
2010082693.tif 000007
【０１５７】
表４及び図４０〜４３より、本発明によるホイールは、結晶粒径が比較的均一で且つ微小であり、鍛流線も生じていることがわかった。
【０１５８】
（実施例３２）
軽金属合金として重さ１３．２ｋｇの純マグネシウム合金を準備した。これを溶融して溶融原料とした。
アルゴンガス雰囲気下、連続鋳造法により、鋳造機に流し込み、加熱し、その後、冷却して、直径２５４ｍｍ、高さ１４４．７ｍｍの円柱状の鋳造ビレット（規格番号：ＡＺ８０）とした。
【０１５９】
上記鋳造ビレットに対して、密閉鍛造により加圧圧縮を施した。すなわち、プレス機に鋳造ビレットを載置し、３３０〜３８０℃の温度条件下、７８４０ｋＮ〜６３７００ｋＮの圧力で熱間鍛造を施した。
そして、ファンで冷却することにより、高さ３２．２ｍｍの円柱状の鍛造ビレットを得た。なお、鍛造ビレットの鍛錬比は４．５である。
得られた鍛造ビレットを用いたこと以外は、実施例３１と同様にして、ホイールを得た。
【０１６０】
（実施例３３）
純マグネシウム合金の代わりに、軽金属合金としてカルシウム２質量％を含むマグネシウム合金を用いたこと以外は、実施例３３と同様にして、ホイールを得た。
【０１６１】
（実施例３４）
純マグネシウム合金の代わりに、軽金属合金としてカルシウム４質量％を含むマグネシウム合金を用いたこと以外は、実施例３３と同様にして、ホイールを得た。
【０１６２】
（実施例３５）
純マグネシウム合金の代わりに、軽金属合金としてカルシウム８質量％を含むマグネシウム合金を用いたこと以外は、実施例３３と同様にして、ホイールを得た。
【０１６３】
（実施例３６）
純マグネシウム合金の代わりに、軽金属合金としてカルシウム１５質量％を含むマグネシウム合金を用いたこと以外は、実施例３３と同様にして、ホイールを得た。
【０１６４】
（実施例３７）
純マグネシウム合金の代わりに、軽金属合金としてイットリウムを含むマグネシウム合金（商品名：ＷＥ４３）を用いたこと以外は、実施例３３と同様にして、ホイールを得た。
【０１６５】
［評価８］
実施例３２〜３７で得られたホイールのスポーク部に対して、２０℃、１００℃、２００℃、３００℃に加温した場合におけるＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じた引張り強度を測定した。得られた結果を表６及び図４４に示す。
【０１６６】
〔表６〕
2010082693.tif 000008
【０１６７】
［評価９］
実施例３２〜３７で得られたホイールのスポーク部に対して、２０℃、１００℃、２００℃、３００℃に加温した場合におけるＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じた０．２％耐力を測定した。得られた結果を表７及び図４５に示す。なお、表７中「−」は、伸びが少なく測定できなかったものである。
【０１６８】
〔表７〕
2010082693.tif 000009
【０１６９】
［評価１０］
実施例３３〜３８で得られたホイールのスポーク部に対して、２０℃、１００℃、２００℃、３００℃に加温した場合におけるＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に準じた伸度を測定した。得られた結果を表８に示す。なお、表８中「−」は、伸びが少なく測定できなかったものである。
【０１７０】
〔表８〕
2010082693.tif 000010
【０１７１】
［評価１１］
実施例３３〜３８で得られたホイールのスポーク部に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４３に準じてブリネル硬度、及び、シャルピー衝撃値（Ｊ／ｃｍ２）を測定した。得られた結果を表９に示す。
【０１７２】
〔表９〕
2010082693.tif 000011
【０１７３】
表６〜９の結果より、実施例に示すホイールは、イットリウム又はカルシウムを加えると、高温時における引張り強度、耐力、伸度が優れていることがわかった。なお、イットリウムは高価であることから、安価なカルシウムを用いたホイールが、Ｆ１等のホイールが高温になる用途に好適であるといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明のホイールは、鍛造ビレットを用いた押出し加工によるので、鍛造ビレットの微細な結晶粒径を維持できる。このため、機械的強度が優れ、且つ機械的強度が均一なホイールを製造することができる。
得られるホイールは、車両用、航空機用車輪等の用途に好適に用いられる他、飛翔体部品用、運送用機器部品用、産業用機器部品用、建築資材用及び燃料保管用のそれぞれの機器及び／または部品等に利用できる。特に、車両用に用いると、自動車を軽量化できるので、ガソリン等による環境負荷を低減でき、低コスト化も可能となる。
【符号の説明】
【０１７５】
１・・・鋳造ビレット
２,２ａ・・・鍛造ビレット
２ｂ・・・プレ鍛造ビレット
３・・・ホイール
３ａ・・・第１プレホイール（プレホイール）
３ｂ・・・第２プレホイール（プレホイール）
３ｃ・・・第３プレホイール（プレホイール）
３ｄ・・・第４プレホイール（プレホイール）
６・・・ディスク部
６ａ・・・ハブ部
６ｂ・・・ボルト挿通穴
７・・・外リム部
７ａ・・・仮外リム部
８・・・内リム部
９・・・空部
１０・・・スポーク部
１６,１８,２３,２５・・・上金型
１７,１９,２４,２６・・・下金型
１７ａ,１９ａ,２４ａ,２６ａ・・・ノックアウト部
２２・・・仮ディスク部
２７・・・外リム用空隙
Ａ・・・微細領域
Ｂ・・・ＮＧ領域
Ｈ１,Ｈ２,Ｈ３・・・高さ
Ｐ１,Ｐ２・・・方向
Ｓ１・・・準備工程
Ｓ２・・・鋳造工程
Ｓ３・・・予備鍛造工程
Ｓ４,Ｓ８・・・押出し工程
Ｓ５・・・フレアリング工程
Ｓ６・・・熱処理工程
Ｓ７・・・成型工程
【図１】
2010082693.tif 000012
【図２】
2010082693.tif 000013
【図３】
2010082693.tif 000014
【図４】
2010082693.tif 000015
【図５】
2010082693.tif 000016
【図６】
2010082693.tif 000017
【図７】
2010082693.tif 000018
【図８】
2010082693.tif 000019
【図９】
2010082693.tif 000020
【図１０】
2010082693.tif 000021
【図１１】
2010082693.tif 000022
【図１２】
2010082693.tif 000023
【図１３】
2010082693.tif 000024
【図１４】
2010082693.tif 000025
【図１５】
2010082693.tif 000026
【図１６】
2010082693.tif 000027
【図１７】
2010082693.tif 000028
【図１８】
2010082693.tif 000029
【図１９】
2010082693.tif 000030
【図２０】
2010082693.tif 000031
【図２１】
2010082693.tif 000032
【図２２】
2010082693.tif 000033
【図２３】
2010082693.tif 000034
【図２４】
2010082693.tif 000035
【図２５】
2010082693.tif 000036
【図２６】
2010082693.tif 000037
【図２７】
2010082693.tif 000038
【図２８】
2010082693.tif 000039
【図２９】
2010082693.tif 000040
【図３０】
2010082693.tif 000041
【図３１】
2010082693.tif 000042
【図３２】
2010082693.tif 000043
【図３３】
2010082693.tif 000044
【図３４】
2010082693.tif 000045
【図３５】
2010082693.tif 000046
【図３６】
2010082693.tif 000047
【図３７】
2010082693.tif 000048
【図３８】
2010082693.tif 000049
【図３９】
2010082693.tif 000050
【図４０】
2010082693.tif 000051
【図４１】
2010082693.tif 000052
【図４２】
2010082693.tif 000053
【図４３】
2010082693.tif 000054
【図４４】
2010082693.tif 000055
【図４５】
2010082693.tif 000056
【図４６】
2010082693.tif 000057