(57)【要約】【課題】第１回転体の外周面から温度検出部材までの距離を安定させることができる定着装置を提供すること。【解決手段】第１回転体９ａと、第１回転体９ａを内側から加熱するヒータ９２０と、第１回転体９ａの内周面に当接する受圧部材９４０と、受圧部材９４０を支持する支持部材９６０と、第１回転体９ａを介して受圧部材９４０との間で被転写材Ｔを挟持して定着ニップＮ９を形成する第２回転体９ｂと、第１回転体９ａの外周面の温度を検出する温度検出部材９８０と、第１回転体９ａを径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧して第１回転体９ａの回転軌跡を変更する押圧部材９６５であって、第１回転体９ａが押圧されない場合よりも第１回転体９ａの外側に凸となるように湾曲する湾曲面部９６７が温度検出部材９８０に対向して形成されるように第１回転体９ａを押圧する押圧部材９６５と、を備える。【選択図】図３
2010276760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、
前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、
前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体の外周面に対向して配置され、前記第１回転体の外周面の温度を検出する温度検出部材と、
前記第１回転体の外部に配置され、該第１回転体を径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧して前記第１回転体の回転軌跡を変更する押圧部材であって、前記第１回転体が押圧されない場合よりも前記第１回転体の外側に凸となるように湾曲する湾曲面部が前記温度検出部材に対向して形成されるように前記第１回転体を押圧する押圧部材と、を備える
定着装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記第１回転体の周方向に離間して２個配置され、
前記湾曲面部は、前記２個の押圧部材の間に形成される
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記温度検出部材により検出される前記第１回転体の外周面の温度に基づいて前記第１回転体の回転状態の良否を判定する回転判定部を更に備える
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記第１回転体の外周面に接触して前記第１回転体の回転に従動して回転する従動ローラからなる
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置、及び画像形成装置に設けられ、トナー画像を構成するトナーを溶融して用紙などの被転写材に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙に定着させるために、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラと、加熱ローラとの間でトナー画像が転写された用紙を挟持して定着ニップを形成する加圧ローラと、加熱ローラの内側から定着ニップを加熱するヒータとを備える定着装置が使用されている。
【０００４】
一方、定着装置において、加熱ローラに代えて、無端ベルト状（無端フィルム状を含む）で周方向に回転可能な加熱回転ベルト（第１回転体）と、加熱回転ベルトの内部に配置され加熱回転ベルトの内周面に当接する受圧部材と、を備えた加熱ベルト機構を用い、回転駆動される加圧ローラの回転により加熱回転ベルトを従動回転させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００５】
加熱ベルト機構を用いた定着装置においては、定着工程時において、加熱回転ベルトの表面温度が所定の範囲内に保たれている必要がある。このため、非接触式の温度検出部材を用いて加熱回転ベルトの表面温度を測定することにより、この表面温度の制御を行うように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献２参照）。非接触式の温度検出部材の測定精度は、温度検出部材から加熱回転ベルトまでの距離に依存しており、非接触式の温度検出部材から加熱回転ベルトまでの距離が安定しないと、加熱回転ベルトの表面温度を精度よく測定できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１２９０７号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の定着装置においては、加熱回転ベルトが無端ベルト状（無端フィルム状を含む）に形成されているので、加熱回転ベルトの回転軌跡が安定しない可能性を有している。加熱回転ベルトの回転軌跡が安定しない場合、非接触式の温度検出部材から加熱回転ベルトまでの距離が安定せず、加熱回転ベルトの表面温度を精度よく測定できないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、第１回転体の外周面の温度を検出する温度検出部材を備え、第１回転体の外周面から温度検出部材までの距離を安定させることができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、前記第１回転体の外周面に対向して配置され、前記第１回転体の外周面の温度を検出する温度検出部材と、前記第１回転体の外部に配置され、該第１回転体を径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧して前記第１回転体の回転軌跡を変更する押圧部材であって、前記第１回転体が押圧されない場合よりも前記第１回転体の外側に凸となるように湾曲する湾曲面部が前記温度検出部材に対向して形成されるように前記第１回転体を押圧する押圧部材と、を備える定着装置に関する。
【００１０】
また、前記押圧部材は、前記第１回転体の周方向に離間して２個配置され、前記湾曲面部は、前記２個の押圧部材の間に形成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記温度検出部材により検出される前記第１回転体の外周面の温度に基づいて前記第１回転体の回転状態の良否を判定する回転判定部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記押圧部材は、前記第１回転体の外周面に接触して前記第１回転体の回転に従動して回転する従動ローラからなることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、第１回転体の外周面の温度を検出する温度検出部材を備え、第１回転体の外周面から温度検出部材までの距離を安定させることができる定着装置を提供することができる。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明における押圧部材９６５により形成された湾曲面部９６７を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の一実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００１８】
図１に示すように、画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００１９】
図１に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２０】
以下、画像形成部及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２の表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、ドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われ、その後、定着装置９による定着が行われる。
【００２１】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２２】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２３】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から上方に離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２４】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して感光体ドラム２の前方（図１における右側）に設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を現像する（感光体ドラム２の表面にトナー画像を形成する）。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置可能な現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２６】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２７】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。
【００２８】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００２９】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合に当接位置に移動され、他の場合に離間位置に移動される。
【００３０】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３１】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３２】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３３】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータ９２０（後述）により加熱される第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、加熱回転ベルト９ａに圧接される第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３４】
次に、給排紙部について説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００３５】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３６】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３７】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、転写ローラ８から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００３８】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００３９】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４０】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４１】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４２】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４３】
以下、図面を参照して、本実施形態のプリンタ１における特徴部分に係る構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態の定着装置９を示す斜視図である。図３は、本発明の一実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。図４は、本発明における押圧ローラ９６５の湾曲面部９６７を模式的に説明する図である。
【００４４】
図２及び図３に示すように、本実施形態の定着装置９は、筐体９１０と、第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、受圧部材９４０と、支持部材９６０と、２つのヒータ９２０，９２０と、温度検出部材９８０と、押圧部材としての複数の押圧ローラ９６５，９６５と、制御部９７０と、を備える。
【００４５】
図２に示すように、筐体９１０は、加熱回転ベルト９ａ及び加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向）Ｄ２と平行な方向に長く形成される。筐体９１０は、主として、矩形状の上面板９１１と上面板９１１の長手方向（第２方向Ｄ２）の端部に取り付けられた一対の側面板９１２，９１２との３つの部材から構成される。筐体９１０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１から視て略コの字状に形成される。一対の側面板９１２，９１２それぞれには、長孔形状の貫通孔９１４が設けられている。
【００４６】
加熱回転ベルト９ａは、ロール状（無端ベルト状）に形成されると共に耐熱性を有する。加熱回転ベルト９ａは、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びる回転軸を中心に回転可能になされて構成される。例えば、加熱回転ベルト９ａは、肉厚が３０μｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属ベルトの外周面に、厚さが０．３ｍｍ程度のシリコンゴムの弾性層を設け、更に、この弾性層の外周面に、肉厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる離型層を設けることで構成される。
【００４７】
図２に示すように、加圧ローラ９ｂは、その外周面が、加熱回転ベルト９ａの外周面に当接するように配置される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａよりも軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く形成されている。加圧ローラ９ｂの軸線方向の中点と加熱回転ベルト９ａの軸線方向の中点とは略一致している。
加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸線と平行な回転軸（第２方向Ｄ２）を中心に回転可能に構成される。詳述すると、加圧ローラ９ｂは、直径が１４ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の芯金の外周面に、肉厚５．５ｍｍ程度のシリコンゴム等の弾性層を設け、更に、この弾性層の表面に厚み５０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで構成される。
【００４８】
また、図２に示すように、加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向Ｄ２）の両端部から、回転軸となるローラ軸９３１が突出している。このローラ軸９３１は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される。
加圧ローラ９ｂのローラ軸９３１には、加圧ローラ９ｂを回転駆動させる第２回転体駆動部としての電動モータ等の加圧ローラ駆動部９３２（図３参照）が直結される。この加圧ローラ駆動部９３２により、加圧ローラ９ｂが所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転に従動して、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱回転ベルト９ａが回転される。これにより、加圧ローラ９ｂと加熱回転ベルト９ａとの間で、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＮ９が形成される。
【００４９】
図３に示すように、２つのヒータ９２０，９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの当接部である定着ニップＮ９を加熱する。このヒータ９２０は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成される。２つのヒータ９２０，９２０それぞれは、加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の下流側（図３において左側）及び上流側（図３において右側）それぞれに設置される。そして、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されて搬送される用紙Ｔに加熱回転ベルト９ａを介して熱を付与する。これにより、トナー画像が転写された用紙Ｔを定着ニップＮ９に搬送し、通過させることで、用紙Ｔ上のトナーＴＮが溶融して用紙Ｔに定着される。
【００５０】
図２に示すように、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内部において、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く延びて形成される。受圧部材９４０は、その長手方向の両端それぞれにおいて、固定部材９５０，９５０により固定される。詳細には、固定部材９５０，９５０は、筐体９１０の長手方向の両端に位置する側面板９１２，９１２の内側と外側とに跨るようにして、貫通孔９１４，９１４の下部に配置される。固定部材９５０，９５０は、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２からみて凸型の形状を有し、筐体９１０に固定される。
【００５１】
受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａを介して加圧ローラ９ｂとの間に定着ニップＮ９を形成する部材である。受圧部材９４０には、加圧ローラ９ｂから加熱回転ベルト９ａが受ける圧力を受け止めるために、一定以上の強度が必要である。また、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内周面と接しているため、熱容量、耐熱性、耐摩耗性などにも優れていることが必要である。これらの必要条件を備えるため、受圧部材９４０は、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。なお、上記の条件を備えるのであれば、受圧部材９４０は、樹脂から構成することも可能である。
【００５２】
受圧部材９４０の具体的な構成について説明する。受圧部材９４０は、図３に示すように、加熱回転ベルト９ａの内周面に摺動しながら接触する摺接平板部９４１と、摺接平板部９４１に対して垂直に延びる２つの側面板部９４２，９４２と、これら２つの側面板部９４２，９４２と摺接平板部９４１とを繋ぐ２つの傾斜板部９４３と、を有する。受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向けて開放したＣ字形状を有する。受圧部材９４０は、例えば、厚みが０．２ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。受圧部材９４０が摺接平板部９４１の両側に２つの傾斜板部９４３，９４３を有することで、受圧部材９４０に対する加熱回転ベルト９ａの摺動が滑らかになる。
【００５３】
図３に示すように、支持部材９６０は、受圧部材９４０が加圧ローラ９ｂから受ける圧力を受け止めて支持するために、すなわち、受圧部材９４０を補強するために、加熱回転ベルト９ａの内部に配置される。支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、略Ｔ字形状を有する。具体的には、支持部材９６０は、断熱部材９６２を挟んで、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に突き当てられる下端板部９６０Ａと、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びる立上げ板部９６０Ｂとを有する。立上げ板部９６０Ｂは、その自由端が加熱回転ベルト９ａの内周面に近接する高さを有する。
【００５４】
図２及び図３に示すように、支持部材９６０は、下端板部９６０Ａの長手方向の両端部を固定部材９５０，９５０の溝部９５１に差し込むことで固定される。
上述のような支持部材９６０の存在により、定着ニップＮ９における圧力（定着圧）が安定し、定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに強い圧力を加えることが可能となり、定着不良を防止できる。
【００５５】
支持部材９６０は、厚みが３ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。断熱部材９６２は、厚みが２ｍｍ程度の耐熱性シリコンスポンジ、シリコン繊維加工布、ガラスウールなどから構成されており、受圧部材９４０からの伝熱を抑制する。また、支持部材９６０の下端板部９６０Ａの表面及び立上げ板部９６０Ｂの両面の全域は、反射部材９６３により覆われている。反射部材９６３は、厚み０．５ｍｍ程度のアルミニウムや金膜などで構成され、ヒータ９２０の輻射熱が光熱変換しないように輻射熱を反射する。
【００５６】
図３に示すように、温度検出部材９８０は、加熱回転ベルト９ａの外周面に対向して配置され、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触せずに加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する。温度検出部材９８０は、加熱回転ベルト９ａを挟んで、支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂにおける自由端の上面に対向するように配置される。温度検出部材９８０は、例えば、サーミスタから構成される。
【００５７】
図２及び図３に示すように、複数の押圧ローラ９６５は、加熱回転ベルト９ａの外部に配置され、加熱回転ベルト９ａを径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧する。押圧ローラ９６５が加熱回転ベルト９ａを押圧する構成の詳細については後述する。
【００５８】
図２及び図３に示すように、複数野の押圧ローラ９６５は、加熱回転ベルト９ａの回転軸線方向（第２方向）Ｄ２と平行に延びる回転軸を中心に回転可能に構成される。具体的には、複数の押圧ローラ９６５それぞれは、円柱ロール状に形成され、複数の押圧ローラ９６５は、その外周面が加熱回転ベルト９ａの外周面に接触して配置される。そして、複数の押圧ローラ９６５は、その外周面が加熱回転ベルト９ａの外周面に接触することにより、加熱回転ベルト９ａの回転に従動して回転する。
【００５９】
図２に示すように、複数の押圧ローラ９６５，９６５は、加熱回転ベルト９ａの周方向に離間して配置される２個の押圧ローラ９６５，９６５を１対として、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２の中央部及び両端部それぞれに、３対配置されている。
【００６０】
３対の押圧ローラのうちの搬送方向Ｄ１の下流側（図２において奥側）の３個の押圧ローラ９６５，９６５，９６５、及び搬送方向Ｄ１の上流側（図２において手前側）の３個の押圧ローラ９６５，９６５，９６５それぞれは、押圧ローラ軸部材９６６，９６６それぞれにより連結される。押圧ローラ軸部材９６６，９６６は、筐体９１０の一対の側面板９１２，９２１の間に、筐体９１０の長手方向（第２方向）Ｄ２に長く形成される。押圧ローラ軸部材９６６，９６６の両端部それぞれは、筐体９１０における一対の側面板９１２，９１２それぞれに回転可能に支持される。
【００６１】
詳述すると、押圧ローラ軸部材９６６の回転軸線は、３個の押圧ローラ９６５，９６５，９６５の回転軸線と略一致とするように構成される。押圧ローラ軸部材９６６は、３個の押圧ローラ９６５，９６５，９６５それぞれを回転軸線に沿ってつなぐことにより、３個の押圧ローラ９６５，９６５，９６５を連結する。これにより、押圧ローラ軸部材９６６及び押圧ローラ軸部材９６６により連結された３個の押圧ローラ９６５，９６５，９６５は、同一の回転軸線を中心に一体で回転する。
【００６２】
また、押圧ローラ軸部材９６６の径は、押圧ローラ９６５の径よりも小さく形成される。これにより、押圧ローラ軸部材９６６は、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触しないように構成される。これにより、３個の押圧ローラ９６５，９６５，９６５それぞれは、押圧ローラ軸部材９６６により連結された押圧ローラ９６５，９６５，９６５それぞれが連動して、加熱回転ベルト９ａの回転に従動してスムーズに回転する。
【００６３】
次に、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向に視た場合における複数の押圧ローラ９６５の配置などについて、加熱回転ベルト９ａの周方向に離間して配置される２個の押圧ローラ９６５，９６５に着目して説明する。また、後述の２個の押圧ローラ９６５，９６５の配置に基づく作用効果の説明においても同様とする。
図２及び図３に示すように、押圧ローラ９６５，９６５は、加熱回転ベルト９ａの周方向に離間して２個配置される。
【００６４】
２個の押圧ローラ９６５，９６５は、加熱回転ベルト９ａの外周面における温度検出部材９８０が配置される側に配置される。
２個の押圧ローラ９６５，９６５それぞれは、加熱回転ベルト９ａの外周面において、温度検出部材９８０に対向する加熱回転ベルト９ａの外周面から搬送方向Ｄ１の下流側（図３において左側）及び上流側（図３において右側）それぞれに離間して配置される。具体的には、２個の押圧ローラ９６５，９６５それぞれは、温度検出部材９８０に対向する加熱回転ベルト９ａの外周面から加熱回転ベルト９ａの周方向における両方向それぞれに略同じ距離を置いて配置される。
【００６５】
押圧ローラ９６５が加熱回転ベルト９ａを押圧する構成の詳細について説明する。
図３に示すように、加熱回転ベルト９ａの周方向に離間する１対の押圧ローラ９６５，９６５は、加熱回転ベルト９ａを径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧して加熱回転ベルト９ａの回転軌跡を変更する。加熱回転ベルト９ａの回転軌跡が変更されることにより、加熱回転ベルト９ａには、湾曲面部９６７が形成される。湾曲面部９６７は、温度検出部材９８０に対向するように形成される。
【００６６】
湾曲面部９６７は、２個の押圧ローラ９６５，９６５により加熱回転ベルト９ａを径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧されることにより、２個の押圧ローラ９６５，９６５の間に形成される。湾曲面部９６７は、加熱回転ベルト９ａが押圧されない場合よりも加熱回転ベルト９ａの外側に凸となるように湾曲して形成される。言い換えると、湾曲面部９６７は、加熱回転ベルト９ａの曲面が２個の押圧ローラ９６５，９６５で押圧されることにより、加熱回転ベルト９ａの曲面の一部が加熱回転ベルト９ａの外側に押し出されるように形成される。
【００６７】
例えば、図４に示すように、湾曲面部９６７は、その曲率半径Ｒ１が、加熱回転ベルト９ａの軸方向に視た場合に加熱回転ベルト９ａが押圧されない場合の曲率半径Ｒ２よりも小さくなるように形成される。曲率半径Ｒ１を有する湾曲面部９６７は、加熱回転ベルト９ａが押圧されない場合の曲率半径Ｒ２を有する加熱回転ベルト９ａの曲面よりも、加熱回転ベルト９ａの外側に凸となるように形成される。
これにより、加熱回転ベルト９ａには、安定した曲面としての湾曲面部９６７が形成される。そのため、加熱回転ベルト９ａの径方向における湾曲面部９６７の位置は安定する。その主な理由は、加熱回転ベルト９ａが２個の押圧ローラ９６５，９６５で押圧されることにより、加熱回転ベルト９ａの回転軌跡の自由度が制限されるためと考えられる。
【００６８】
図３に示すように、制御部９７０は、回転判定部９７１と、加圧ローラ駆動制御部９７２と、ヒータ制御部９７５と、報知部９７３とを備える。報知部９７３には、警告音出力部９７４が接続される。回転判定部９７１は、温度検出部材９８０により検出される温度が入力され、入力される温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定の詳細については後述する。
【００６９】
加圧ローラ駆動制御部９７２は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力することにより、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止又は続行するように制御する。
【００７０】
ヒータ制御部９７５は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、電源部（図示せず）からヒータ９２０への電力供給回路（図示せず）に介在のスイッチ（図示せず）にＯＮ／ＯＦＦ信号Ｓ３を出力することにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）を制御する。
【００７１】
また、報知部９７３は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて警告音出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、警告音出力部９７４に警告音を発するか又は発しないように制御する。
なお、報知部９７３に接続する警告音出力部９７４に代えて、警告を点灯表示する警告灯出力部、警告を文字表示する警告表示出力部、又は警告音と点灯表示若しくは文字表示とを組み合せた複合警告出力部を用いてもよい。
【００７２】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを片面印刷する場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及びローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００７３】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００７４】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００７５】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを片面印刷する場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００７６】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷された用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷された用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００７７】
詳述すると、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００７８】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第２搬送路Ｌ２に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００７９】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が感光体ドラム２に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００８０】
次に、図１から図３を参照して、本実施形態のプリンタ１の特徴部分である定着装置９の動作について説明する。
【００８１】
本実施形態のプリンタ１においては、プリンタ１の電源をＯＮにすると、電源部から帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８、プリンタ制御部（図示せず）、定着装置９、及び制御部９７０それぞれへ電力が供給されると共に、プリンタ制御部からの制御信号により帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８及び定着装置９がそれぞれ制御される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程の各工程が順に行われる。
【００８２】
具体的には、本実施形態のプリンタ１においては、レジストローラ対８０から送り出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を通って感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮへ搬送される。このように用紙Ｔが感光体ドラム２へ向かって搬送されるとき、まず、帯電部１０が、帯電工程において感光体ドラム２の表面全体を帯電させると共に、レーザスキャナユニット４が、露光工程においてレーザ光源（図示せず）から感光体ドラム２へ向けてレーザ光を照射し、感光体ドラム２の表面のうちレーザ光が照射された部分に静電潜像を形成する。
【００８３】
次に、現像器１６が、現像工程において帯電したトナーを現像ローラ１７により感光体ドラム２へ供給することで、感光体ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて、トナー画像を現像する。続いて、転写ローラ８が、転写工程において感光体ドラム２と転写ローラ８との間を通過する用紙Ｔに、感光体ドラム２の表面に付着したトナー画像を転写する。
【００８４】
そして、転写工程においてトナー画像が転写された用紙Ｔは、第２搬送路Ｌ２を通って定着装置９へ向けて搬送され、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９へ搬送される。
【００８５】
また、前記プリンタ制御部からヒータ９２０へ出力される制御信号をＯＮとすることで前記電源部からヒータ９２０への電力の供給が開始されて、ヒータ９２０が発熱し、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が開始される。同時に、プリンタ制御部から加圧ローラ駆動部９３２へ出力される制御信号をＯＮとすることで、電源部から加圧ローラ駆動部９３２への電力の供給が開始されて、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って、加熱回転ベルト９ａが従動回転される。これによって、定着装置９は、定着工程において加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータ９２０から加熱回転ベルト９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させると共に、加圧ローラ９ｂによって用紙Ｔに圧力を加えることで、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００８６】
また、加圧ローラ９ｂが回転駆動による加熱回転ベルト９ａの従動回転に伴って、押圧ローラ９６５，９６５が従動回転される。
ここで、図３に示すように、押圧ローラ９６５，９６５は、加熱回転ベルト９ａを径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧している。押圧ローラ９６５，９６５は、加熱回転ベルト９ａが押圧されない場合よりも加熱回転ベルト９ａの外側に凸となるように湾曲する湾曲面部９６７を形成する。
【００８７】
加熱回転ベルト９ａが押圧ローラ９６５，９６５に押圧される場合、加熱回転ベルト９ａは、湾曲面部９６７が形成される部分において、安定した回転軌跡で回転する。つまり、加熱回転ベルト９ａは、湾曲面部９６７における加熱回転ベルト９ａの径方向の位置が略一定に維持された状態で安定して回転する。そのため、加熱回転ベルト９ａの径方向における湾曲面部９６７の位置は安定する。
一方、加熱回転ベルト９ａが押圧ローラ９６５，９６５に押圧されない場合、加熱回転ベルト９ａは、加熱回転ベルト９ａの変形による凹みや歪み等により、安定した回転軌跡で回転しない可能性がある。
本発明においては、２個の押圧ローラ９６５，９６５で加熱回転ベルト９ａの外周面を押圧することにより、加熱回転ベルト９ａの回転軌跡の自由度を制限して、加熱回転ベルト９ａの回転軌跡を安定させるものである。
これにより、本発明においては、加熱回転ベルト９ａの径方向における外周面の位置が安定するため、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を精度よく測定することができる。
【００８８】
定着装置９による上述のような定着動作時において、湾曲面部９６７に対向して配置される温度検出部材９８０により、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度が検出される。温度検出部材９８０により検出される温度信号Ｓ５は、制御部９７０の回転判定部９７１に入力される。
【００８９】
回転判定部９７１では、温度検出部材９８０により検出されて回転判定部９７１に入力される温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。
この判定方法の具体例について簡単に説明する。
【００９０】
まず、制御部９７０は、ウォームアップを開始する。具体的には、ヒータ制御部９７５は、ヒータ９２０を発熱させ、ヒータ９２０の輻射熱により加熱回転ベルト９ａを加熱する。また、加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２により加圧ローラ９ｂを回転駆動させると共に、加熱回転ベルト９ａを従動回転させる。
【００９１】
そして、温度検出部材９８０は、所定時間経過後における加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値（「温度上昇値」という）を検出する。具体的には、ウォームアップを開始してから所定時間（例えば、５秒）経過後において、温度検出部材９８０により加熱回転ベルト９ａの温度（「基準時温度」という）を検出し、基準時温度から初期温度を減じた値から温度上昇値を算出する。
【００９２】
次に、回転判定部９７１は、温度上昇値が閾値以上であるか否かを判定する。比較の結果、所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値以上のときには、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。一方、基準時温度が閾値未満のときには、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。
【００９３】
所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値以上の場合には、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると認められるため、判定処理を終了する。一方、所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値未満のときには、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると認められるため、適切な処理を行う必要がある。
【００９４】
回転判定部９７１において加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定される代表的な状況は、加圧ローラ９ｂの外周面に当接して従動回転する加熱回転ベルト９ａの外周面が加圧ローラ９ｂに対してスリップして、加熱回転ベルト９ａの従動回転速度が加圧ローラ９ｂの駆動回転速度に比べて極端に遅い、あるいは、全く回転していないなどの回転不良が発生している状況である。そこで、回転判定部９７１において加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定された場合には、回転判定部９７１は、判定信号Ｓ１を出力する。
【００９５】
図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、ヒータ制御部９７５は、制御信号Ｓ３を出力して、電力供給回路中のスイッチ（図示せず）をＯＦＦ制御し、電源部からヒータ９２０への電力の供給を停止する。これにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が停止する。
【００９６】
また、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力して、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止させる制御を行う。
【００９７】
また、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、報知部９７３は、警告音出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、警告音を発するように警告音出力部９７４を制御する。
このようにして、判定処理が終了する。
【００９８】
本実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を精度よく測定することができるので、回転判定部９７１により加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を的確に判定することができる。
【００９９】
本実施形態の定着装置９によれば、次のような効果が奏される。
本実施形態によれば、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する温度検出部材９８０を設け、加熱回転ベルト９ａの外部に配置され、加熱回転ベルト９ａを径方向における外側から内側へ向かう方向に押圧して加熱回転ベルト９ａの回転軌跡を変更する押圧ローラ９６５であって、加熱回転ベルト９ａが押圧されない場合よりも加熱回転ベルト９ａの外側に凸となるように湾曲する湾曲面部９６７が温度検出部材９８０に対向して形成されるように加熱回転ベルト９ａを押圧する押圧ローラ９６５を備える。そのため、加熱回転ベルト９ａの回転軌跡が安定するので、加熱回転ベルト９ａの外周面から温度検出部材９８０までの距離を安定させることができる。その結果、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を、簡易な構成で精度よく測定することができる。これにより、加熱回転ベルト９ａのヒータ９２０の発熱による変形や、加熱回転ベルト９ａのヒータ９２０の発熱による発火を抑制することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、押圧ローラ９６５，９６５は、加熱回転ベルト９ａの周方向に離間して２個配置され、湾曲面部９６７は、２個の押圧ローラ９６５，９６５の間に形成される。そのため、加熱回転ベルト９ａの湾曲面部９６７における回転軌跡が安定する。従って、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を、簡易な構成で精度よく測定することができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、温度検出部材９８０により検出される加熱回転ベルト９ａの外周面の温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する回転判定部９７１を備える。そのため、温度検出部材９８０により精度よく測定された温度に基づいて、簡易な構成で加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を的確に判定することができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、押圧ローラ９６５は、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触して加熱回転ベルト９ａの回転に従動して回転する従動ローラから構成される。そのため、押圧ローラ９６５は、加熱回転ベルト９ａを押圧しながら回転するので、加熱回転ベルト９ａの回転動作を妨げることなく、加熱回転ベルト９ａの回転に従動してスムーズに回転する。従って、押圧ローラ９６５は、加熱回転ベルト９ａの外周面において湾曲面部９６７を安定して形成することができる。
また、押圧ローラ９６５は従動ローラから構成されるので、本発明を簡易な構成で実現することができる。
【０１０３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、上述の各実施形態においては、加圧ローラ９ｂ（第２回転体）を回転駆動させ、加熱回転ベルト９ａ（第１回転体）を従動回転させているが、これに制限されず、第１回転体を回転駆動させ、第２回転体を従動回転させてもよい。
また、第２回転体として、加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加圧回転体を用いることができる。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、２つの押圧ローラ９６５，９６５を１対とする押圧ローラを、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２の中央部及び両端部それぞれに３対配置される構成としたが、これに限定されない。例えば、押圧ローラ９６５は、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２における中央部のみ、一方の端部のみ、又は両端部の１又は複数の箇所に設けられる構成であってもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、温度検出部材９８０により検出された温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する回転判定部９７１を備える構成としているが、これに限定されない。例えば、温度検出部材９８０の検出結果に基づいて、所定の温度でヒータ９２０を断線させる温度ヒューズ等の温度過昇防止部材を備える構成であってもよい。
【０１０６】
また、ヒータ９２０の個数及び配置位置、温度検出部材９８０の個数及び配置位置などについては、特に限定はない。
【０１０７】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１６……現像器、９……定着装置、９ａ……加熱回転ベルト（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、９２０……ヒータ、９４０……受圧部材、９６０……支持部材、９６５……押圧ローラ（押圧部材）、９６７……湾曲面部、９８０……温度検出部材、Ｔ……用紙（被転写材）、ＴＮ……トナー
【図１】
2010276760.tif 000003
【図２】
2010276760.tif 000004
【図３】
2010276760.tif 000005
【図４】
2010276760.tif 000006