(57)【要約】【課題】分散型電源を夫々有する複数の需要家の間で、その分散型電源の供給余力を有効に利用できるようにする。【解決手段】第一需要家及び第二需要家が備える各負荷に、給電重要度を予め設定し、この給電重要度と第一需要家が備える第一分散型電源と各負荷の電気的距離に基づいて、第一分散型電源の各負荷に対する給電優先順位である第一給電優先順位を決定する。また、第二需要家が備える第二分散型電源と各負荷の電気的距離に基づいて、第二分散型電源の各負荷に対する給電優先順位である第二給電優先順位をも決定する。そして、第一分散型電源の発電可能容量及び各負荷の容量に基づいて、第一分散型電源の給電対象となる負荷の優先順位を定め、第二分散型電源の発電可能容量及び各負荷の容量に基づいて、第二分散型電源の給電対象となる負荷の優先順位を定める。そして、第一分散型電源及び第二分散型電源が供給した合計供給余力を計算し、その残容量に基づいて、給電できなかった負荷の優先順位を決定する。【選択図】図２
2010178504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の需要家（Ｎ≧２）が有するＭ個の分散型電源を用いて前記Ｎ個の需要家の保有する各負荷への給電方法であって、
前記Ｎ個の需要家が備える前記Ｍ個の分散型電源のうち稼動可能なＫ個（Ｋ≦Ｍ）の分散型電源の前記Ｎ個の需要家の各負荷に対する給電優先順位を決定する給電優先順位決定ステップと、
前記給電優先順位、前記Ｋ個の分散型電源の発電可能容量及び前記Ｎ個の需要家の各負荷の容量に基づいて、前記Ｋ個の分散型電源の給電対象となる給電対象負荷を前記Ｎ個の需要家の各負荷の中から決定する給電対象負荷決定ステップと、
前記Ｋ個の稼動可能な分散型電源の発電可能容量の合計と、前記給電対象負荷の容量の合計との差である合計供給余力を決定する合計供給余力決定ステップと、
前記Ｎ個の需要家の負荷において前記給電対象負荷から外れている負荷の中に、前記合計供給余力以下の容量で稼働する負荷があるか否かを確認する稼動負荷確認ステップと、
前記稼動負荷確認ステップで、前記合計供給余力以下の容量で稼動する負荷があることを確認した場合に、前記稼動する負荷に予め設定された給電重要度及び前記合計供給余力以下の負荷の容量に基づいて、新たに給電対象となる新給電対象負荷を決定する給電対象負荷再決定ステップと、
前記給電対象負荷決定ステップで決定した前記給電対象負荷と、前記給電対象負荷再決定ステップで決定した前記新給電対象負荷の全てに対して、前記Ｋ個の稼動可能な分散型電源から給電を行うように、前記Ｎ個の需要家が備える各遮断器を制御する遮断器制御ステップと
を含む分散型電源を用いた給電方法。
【請求項２】
前記給電優先順位決定ステップは、前記Ｎ個の需要家が備える各負荷に予め設定された前記給電重要度と、前記稼働可能なＫ個の分散型電源と前記各負荷との電気的距離に基づいて、前記Ｋ個の分散型電源の前記Ｎ個の需要家の各負荷に対する給電優先順位を決定する
請求項１に記載の分散型電源を用いた給電方法。
【請求項３】
前記給電優先順位決定ステップは、前記Ｎ個の需要家が備える各負荷の前記給電重要度及び前記稼働可能なＫ個の分散型電源と前記各負荷との電気的距離の他に、前記Ｎ個の需要家が備える各負荷の容量の大小に基づいて、前記Ｋ個の分散型電源の前記Ｎ個の需要家の各負荷に対する前記給電優先順位を決定する
請求項２に記載の分散型電源を用いた給電方法。
【請求項４】
前記Ｎ個の需要家が備える前記各分散型電源と前記各負荷の電気的距離は、前記各分散型電源と前記各負荷の間にあるノード数と等しい、請求項２又は３に記載の分散型電源を用いた給電方法。
【請求項５】
前記Ｎ個の需要家が備える前記各負荷は、所定数の一般負荷と、所定数の重要負荷に分類されており、
前記各負荷の中の前記重要負荷が優先的に前記給電対象負荷となるように、前記重要負荷の給電重要度及び前記一般負荷の給電重要度がそれぞれ設定される、
請求項１〜４のいずれかに記載の分散型電源を用いた給電方法。
【請求項６】
Ｎ個の需要家（Ｎ≧２）が有するＭ個の分散型電源から、前記Ｎ個の需要家の給電する各負荷を、コンピュータに計算させるための給電プログラムであって、
前記Ｎ個の需要家が備える前記Ｍ個の分散型電源のうち稼働可能なＫ個（Ｋ≦Ｍ）の分散型電源の前記Ｎ個の需要家の各負荷に対する給電優先順位を決定する給電優先順位決定手順と、
前記給電優先順位、前記Ｋ個の分散型電源の発電可能容量及び前記Ｎ個の需要家の各負荷の容量に基づいて、前記Ｋ個の分散型電源の給電対象となる給電対象負荷を前記Ｎ個の需要家の各負荷の中から決定する給電対象負荷決定手順と、
前記Ｋ個の稼動可能な分散型電源の発電可能容量の合計と、前記給電対象負荷の容量の合計との差である合計供給余力を決定する合計供給余力決定手順と、
前記Ｎ個の需要家の負荷において前記給電対象負荷から外れている負荷の中に、前記合計供給余力以下の容量で稼働する負荷があるか否かを確認する稼動負荷確認手順と、
前記稼動負荷確認手順で、前記前記合計供給余力以下の容量で稼動する負荷があることを確認した場合に、前記稼動する負荷に予め設定された前記給電重要度及び前記合計供給余力以下の負荷の容量に基づいて、新たに給電対象となる新給電対象負荷を決定する給電対象負荷再決定手順と、
をコンピュータに実行させ、前記Ｎ個の需要家の負荷の中から給電対象負荷を計算によって決定する給電プログラム。
【請求項７】
Ｎ個の需要家（Ｎ≧２）が有するＭ個の分散型電源を用いてＮ個の需要家の保有する各負荷への給電をコンピュータで制御するための給電プログラムであって、
前記Ｎ個の需要家が備える前記Ｍ個の分散型電源のうち稼働可能なＫ個（Ｋ≦Ｍ）の分散型電源の前記Ｎ個の需要家の各負荷に対する給電優先順位を決定する給電優先順位決定手順と、
前記給電優先順位、前記Ｋ個の分散型電源の発電可能容量及び前記Ｎ個の需要家の各負荷の容量に基づいて、前記Ｋ個の分散型電源の給電対象となる給電対象負荷を前記Ｎ個の需要家の各負荷の中から決定する給電対象負荷決定手順と、
前記Ｋ個の稼動可能な分散型電源の発電可能容量の合計と、前記給電対象負荷の容量の合計との差である合計供給余力を決定する合計供給余力決定手順と、
前記Ｎ個の需要家の負荷において前記給電対象負荷から外れている負荷の中に、前記合計供給余力以下の容量で稼働する負荷があるか否かを確認する稼動負荷確認手順と、
前記稼動負荷確認手順で、前記合計供給余力以下の容量で稼動する負荷があることを確認した場合に、前記稼動する負荷に予め設定された給電重要度及び前記合計供給余力以下の負荷の容量に基づいて、新たに給電対象となる新給電対象負荷を決定する給電対象負荷再決定手順と、
前記給電対象負荷決定手順で決定した前記給電対象負荷と、前記給電対象負荷再決定手順で決定した前記新給電対象負荷の全てに対して、前記Ｋ個の稼動可能な分散型電源から給電を行うように、前記Ｎ個の需要家が備える各遮断器を制御する遮断器制御手順と、
をコンピュータに実行させ、前記Ｎ個の需要家の持つ分散型電源から各需要家への給電を制御するための給電プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源を用いて各需要家が持つ負荷に対して、給電する給電方法及びその分散型電源が各負荷への給電プログラムに関する。
より詳細には、各需要家に設けられた分散型電源の供給力に余剰が生じないように、当該分散型電源から各需要家が備える各負荷への給電方法及び給電プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源系統で停電が発生した際、需要家の各負荷に対して分散型電源から電力の供給を行う分散型電源システムがある。例えば、停電が発生した場合予め定められた遮断回路優先順位に従って回路を遮断する方法が提案されている（特許文献１参照）。また、配電系統からの供給電圧が低下しても、全負荷が停止しないように、負荷を選択的に遮断する方法も提案されている（特許文献２参照）。この特許文献２で提案される技術は、負荷重要度記憶手段において負荷給電中に与えられる得点を格納し、遮断／投入選択手段により負荷全体に与えられる得点が最大になるように制御している。更に、契約条件、配電系統への逆潮流の有無、発電電力量などから配電系統に与える影響に従って分散型電源を分けて、総合的に評価の高い負荷融通系統を提案する技術もある（特許文献３参照）。
【０００３】
図１７及び図１８は、電力系統が停電したときに、連絡遮断器を開放して分散型電源（Distributed Generators:ＤＧ）から、分散型電源を設置している需要家内の重要負荷のみに電力を給電する従来の分散型電源システムのブロック構成図である。すなわち、電力系統で生じた停電を検出すると、この検出をトリガーとして連絡遮断器の電路を開放し（以下、「開」という）各分散型電源から重要負荷にのみ電力を供給するようにする。このとき、一般負荷は、電力系統及び各分散型電源から電力の供給がなされないため、停電状態になる。
【０００４】
図１７に示す電力供給システムでは、需要家Ａは、分散型電源ＤＧ１、２を備え、更に重要負荷ＬＢと一般負荷ＬＣを備えている。それぞれの分散型電源の容量、負荷の容量は下の表に示されるとおりである。すなわち、図１７では、分散型電源ＤＧ１、２とも容量は「５」であり、重要負荷ＬＢ３、４の容量はともに「４」、一般負荷ＬＣ１、２の容量はともに「２」である。
【０００５】
この図１７に示す従来の分散型電源システムにおいて、需要家Ａが備える、発電可能容量「５」の分散型電源ＤＧ１が故障した状況を考える。稼動できる分散型電源ＤＧ２の容量は「５」であるから、分散型電源ＤＧ２から供給できる負荷は、容量が「４」である重要負荷ＬＢ３又はＬＢ４のいずれか一方のみとなる。図１７では、重要負荷ＬＢ４のみに電力供給がなされるようになっている。つまり、重要負荷ＬＢ３と一般負荷ＬＣ１、２は停電状態となる。
【０００６】
一方、図１８に示す分散型電源システムでは、需要家Ｂが備える各分散型電源の発電可能容量の総和（以下、「供給力」という）が、各重要負荷の容量の総和より大きい状況を考えている。つまり、分散型電源ＤＧ３、４の容量は「７」であり、重要負荷ＬＢ７、８の容量は「５」となっている。この状況では、分散型電源ＤＧ３、４からすべて重要負荷ＬＢ７、８に対して電力の供給が行えることになり、更に分散型電源にはまだ余剰電力「４」がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５８７２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２０３２７号公報
【特許文献３】特開２００５−１１７７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１７及び図１８の分散型電源システムを見ると分かるように、図１７のシステムでは供給電力が不足し、図１８のシステムでは余剰電力が生じている。図１８のシステムでは、連絡遮断器が‘開’であるので、同じ需要家Ｂの一般負荷ＬＣに対しても分散型電源ＤＧの余剰電力を供給することができない。まして、図１７に示すような他の需要家Ａの重要負荷ＬＢ３（容量「４」）に対して、需要家Ｂの余剰電力（容量「４」）を供給することはできない。
【０００９】
上述したように、分散型電源ＤＧの供給力が不足している場合に電源系統に停電が発生すると、本来停電があってはならない重要負荷ＬＢに対しても停電が発生してしまうという問題が生じる。また、ある需要家の分散型電源ＤＧの供給力に余剰があったとしても、当該分散型電源ＤＧの供給力の余剰を一般負荷ＬＣや他の需要家に融通することができないという問題がある。
【００１０】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、余剰電力を複数の需要家間で有効に利用できる分散型電源を用いた給電方法及び給電プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の給電方法及び給電プログラムは、Ｎ個の需要家（Ｎ≧２）が有するＭ個の分散型電源を用いてＮ個の需要家の保有する各負荷への給電方法であって、Ｎ個の需要家が備えるＭ個の分散型電源のうち稼動可能なＫ個（Ｋ≦Ｍ）の分散型電源のＮ個の需要家の各負荷に対する給電優先順位を決定するようにしている。
【００１２】
また、上記決定した給電優先順位と、Ｋ個の分散型電源の発電可能容量及びＮ個の需要家の各負荷の容量に基づいて、Ｋ個の分散型電源の給電対象となる給電対象負荷を、Ｎ個の需要家の各負荷の中から決定し、続いてＫ個の稼動可能な分散型電源の発電可能容量の合計と、給電対象負荷の容量の合計との差である合計供給余力を決定する。更に、Ｎ個の需要家の負荷において給電対象負荷から外れている負荷の中に、合計供給余力以下の容量で稼働する負荷があるか否かを確認する。
【００１３】
そして、合計供給余力以下の容量で稼動する負荷があることを確認した場合に、稼動する負荷に予め設定された給電重要度及び合計供給余力以下の負荷の容量に基づいて、給電対象負荷を、再度、決定し、最終的に決定された給電対象負荷にＫ個の稼動可能な分散型電源から給電を行うように、Ｎ個の需要家が備える各遮断器を制御している。
【００１４】
また、本発明の好ましい形態としては、給電優先順位を決定する際の指標として、負荷の給電重要度を最優先とし、次に分散型電源と各負荷との電気的距離の少ない方を優先させ、最後に負荷の容量が大きい方を優先させるようにしている。ただ、このような給電優先順位の決定のプロセスは、これに限るものではなく、各需要家あるいは各需要家間で予め設定することもできる。
【００１５】
上述の各需要家の各分散型電源と各負荷の電気的距離は、それぞれの分散型電源と各負荷の間にあるノード数と等しいものとされる。そして、Ｎ個の需要家が備える各負荷は、所定数の重要負荷と、所定数の一般負荷に分類され、これら各負荷の中の重要負荷が優先的に給電対象負荷となるように、重要負荷と一般負荷の給電重要度が設定される。なお、本発明の給電プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録して提供される場合もある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の需要家が備える各分散型電源の供給力の余剰を融通することにより給電対象負荷を増やすことができ、電力の供給信頼度の向上に資する給電方法及び給電プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係に係る分散型電源システムを示す図である。
【図２】給電対象負荷決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】ケース１において図１に示す各負荷及び分散型電源それぞれの関係及び能力を示す図である。
【図４】ケース１におけるステップＳ２０ｌの処理結果を示す図である。
【図５】ケース１におけるステップＳ２０２の処理結果を示す図である。
【図６】ケース１におけるステップＳ２０５の処理結果を示す図である。
【図７】、ケース２において、図１に示す各負荷及び分散型電源それぞれの関係及び能力を示す図である。
【図８】ケース２におけるステップＳ２０ｌの処理結果を示す図である。
【図９】ケース２におけるステップＳ２０２の処理結果を示す図である。
【図１０】ケース２におけるステップＳ２０４の処理結果を示す図である。
【図１１】発明の第二の実施形態に係る分散型電源システムを示す図である。
【図１２】ケース３において図１１に示す各負荷及び分散型電源それぞれの関係及び能力を示す表である。
【図１３】ケース３におけるステップＳ２０ｌの処理結果を示す図である。
【図１４】ケース３におけるステップＳ２０２の処理の中途結果を示す図である。
【図１５】ケース３におけるステップＳ２０２の処理の結果を示す図である。
【図１６】ケース３のステップＳ２０４の処理結果を示す表である。
【図１７】従来の分散型電源システム（ＤＧの供給力が不足する場合）を示す図である。
【図１８】従来の分散型電源システム（ＤＧの供給力に余剰が生じる場合）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明を実施する実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態例では、第一の需要家と第二の需要家のそれぞれの負荷間で、二つの需要家の持つ分散型電源からの給電方法として説明している。
しかしながら、本発明は、このような実施形態例に制限されるものではなく、特許請求の範囲に記載されているように、複数の需要家Ｎの間のＭ個の分散型電源を用いて行う給電方法として理解されなければならない。
【００１９】
また、下記の説明において、例えば、いくつかのパラメータの数値等が挙げられているが、これらはあくまでも一例に過ぎず、説明に用いた各図における数、寸法、形状及び配置関係も例示に過ぎない。以下、下記の順に本発明の実施の形態例を説明する。
１．第一の実施形態例の説明
（１）分散型電源システムの構成
（２）分散型電源システムの動作（給電手順）
（３）給電手順の具体例（ケース１）
（４）給電手順の具体例（ケース２）
２．第二の実施形態の説明
（１）分散型電源システム
（２）給電手順の具体例（ケース３）
【００２０】
＜第一の実施形態の説明＞
［分散型電源システムの構成］
以下、本発明の第一の実施形態の例について、図１〜図９を参照して説明する。
図１は、発明の第一の実施形態例（以下、「本例」ということもある）に係る分散型電源システムを示すシステム構成図である。
【００２１】
図１に示すように、本例の分散型電源システム１０１は、停電等に伴い電力系統１０２から第一需要家１０６及び第二需要家１０７の各負荷に給電が行われなかった場合、各需要家が備える各分散型電源ＤＧの電力を各需要家が備える各負荷ＬＢまたはＬＣに供給するものである。
以下、分散型電源システム１０１を構成する各部の機能及び動作を簡単に説明する。各部の詳細な処理動作は、後述する分散型電源システム１０１の動作説明で述べる。
【００２２】
本例の分散型電源システム１０１においては、共用受電設備１０３と、第一配電線１０４と、第二配電線１０５と、第一需要家１０６と、第二需要家１０７がその構成要素となる。第一需要家１０６及び第二需要家１０７は、それぞれ分散型電源ＤＧを備え、更に重要負荷ＬＢと一般負荷ＬＣを備えている。なお、図１に示す分散型電源システム１０１では、主に本発明の効果を奏するために必要な構成部分を示しており、その他の構成部分は省略している。電力系統１０２は、電力を共用受電設備１０３に供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したものである。
【００２３】
図１において、共用受電設備１０３は、電力系統１０２から供給された電力を第一需要家１０６及び第二需要家１０７が備える各負荷に適した電圧に変換し、第一配電線１０４及び第二配電線１０５を通じて第一需要家１０６及び第二需要家１０７それぞれに給電を行う設備である。また、共用受電設備１０３は、後述する分散型電源ＤＧ１１８、１２５の余剰電力を第一需要家１０６及び第二需要家１０７の間でやり取りするのにも利用される。
【００２４】
共用受電設備１０３は、共用受電設備受電遮断器１０８と、母線１０９と、フィーダ遮断器１１０Ａ、１１０Ｂを含んで構成される。なお、共用受電設備１０３の変電に関する機能は本発明の効果を奏するために必要な機能ではないので、この変電に関する機能を実現するための構成は省略している。
【００２５】
また、共用受電設備受電遮断器１０８は、一次側が電力系統１０２と接続されており、二次側が母線１０９を通じてフィーダ遮断器１１０Ａ、１１０Ｂと接続されている。そして、共用受電設備受電遮断器１０８は、母線１０９に異常が発生した際に、電路を開放（以下、「開」という）して一次側つまり電力系統１０２からの電源供給を遮断する。共用受電設備受電遮断器１０８は、通常時は電路を閉じて（以下、「閉」）おり、電力系統１０２から母線１０９を通じてフィーダ遮断器１１０Ａ及びフィーダ遮断器１１０Ｂに電力が供給されている。この共用受電設備受電遮断器１０８は、母線１０９の異常時だけでなく、電力系統１０２で停電が発生した際にも‘開’になることは言うまでもない。
【００２６】
フィーダ遮断器１１０Ａは、一次側が母線１０９と接続されており、二次側が第一配電線１０４を通じて第一需要家１０６と接続されている。そして、フィーダ遮断器１１０Ａは、第一配電線１０４に異常が発生した際に、‘開’の状態になる。なお、上述したように、通常時は、共用受電設備受電遮断器１０８が‘閉’の状態であり、電力系統１０２から母線１０９及び第一配電線１０４を通じて第一需要家１０６に電力が供給されている。
【００２７】
同様に、フィーダ遮断器１１０Ｂは、一次側が母線１０９と接続されており、二次側が第二配電線１０５を通じて第二需要家１０７と接続されている。フィーダ遮断器１１０Ｂは、第二配電線１０５に異常が発生した際に、‘開’になる。なお、上述したように、通常時は、共用受電設備受電遮断器１０８が‘閉’の状態であり、電力系統１０２から母線１０９及び第二配電線１０５を通じて第二需要家１０７に電力が供給されている。
【００２８】
第一需要家１０６及び第二需要家１０７は、それぞれ需要家として独自の分散型電源ＤＧ１１８、１２５を備えている事業者であり、各需要家は、電力系統１０２から共用受電設備１０３を通じて供給される商用電力の他に、自ら保有する分散型電源から供給される電力と、他の需要家の分散型電源から共用受電設備１０３を通じて供給される電力も併せて利用できるようになっている。
本例では、第一需要家１０６及び第二需要家１０７は分散型電源ＤＧ１１８、ＤＧ１２５をそれぞれ備えているように構成されているが、第一需要家１０６及び第二需要家１０７のいずれか一方だけが分散型電源を備えている場合もありうる。この場合も、上述したように、分散型電源を備えていない方の需要家に対しても、他の需要家の分散型電源及び電力系統１０２から共用受電設備１０３を通じて電力が供給される。
【００２９】
本例の第一需要家１０６の設備は、分散型電源ＤＧ１１８以外に、第一需要家受電遮断器１１１と、母線１１２と、負荷遮断器１１４Ａ〜１１４Ｃと、一般負荷ＬＣ１１５と、重要負荷ＬＢ１１６、１１７と、分散型電源遮断器１２６から構成されている。
【００３０】
この第一需要家受電遮断器１１１は、一次側が第一配電線１０４を通じて共用受電設備のフィーダ遮断器１１０Ａと接続されており、二次側が母線１１２を通じて各負荷遮断器１１４Ａ〜１１４Ｃ及び分散型電源遮断器１２６と接続されている。
【００３１】
この第一需要家受電遮断器１１１は、共用受電設備１０３から供給される電力を、母線１１２を通じて各負荷遮断器１１４に供給する場合に‘閉’になる。また、第一需要家受電遮断器１１１は、分散型電源ＤＧ１１８から供給される電力を、共用受電設備１０３を通じて第二需要家１０７に供給する場合にも’閉’になる。
【００３２】
各負荷遮断器１１４Ａ〜１１４Ｃは、一次側が母線１１２を通じて第一需要家受電遮断器１１１と接続されている。負荷遮断器１１４Ａは二次側が一般負荷ＬＣ１１５と接続されており、負荷遮断器１１４Ｂ、１１４Ｃは、二次側が重要負荷ＬＢ１１６、１１７と接続されている。各負荷遮断器１１４Ａ〜１１４Ｃは、共用受電設備１０３から第一需要家受電遮断器１１１を通じて供給される電力及び分散型電源ＤＧ１１８から供給される電力を、一般負荷ＬＣ１１５、重要負荷ＬＢ１１６、１１７にそれぞれ供給する場合に‘閉’になる。
【００３３】
一方、各負荷遮断器１１４Ａ〜１１４Ｃは、共用受電設備１０３から第一需要家受電遮断器１１１を通じて供給される電力及び分散型電源ＤＧ１１８から供給される電力を遮断する場合に‘開’になる。なお、各負荷遮断器１１４Ａ〜１１４Ｃは、それぞれ独立して‘開’または‘閉’にすることが可能である。なお、第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５あるいは重要負荷ＬＢ１１６、１１７には、電力系統１０２からの電力及び第一需要家１０６の分散型電源ＤＧ１１８からの電力の他に、第二需要家１０７の分散型電源ＤＧ１２５からの電力も供給できるようになっている。
【００３４】
図１に示される分散型電源ＤＧ１１８は、負荷遮断器１１４Ａ〜１１４Ｃと同じ機能を持つ分散型電源遮断器１２６の一次側と接続されている。なお、分散型電源遮断器１２６の二次側は母線１１２と接続されている。
【００３５】
同様に、第二需要家１０７の設備は、第二需要家受電遮断器１１９と、母線１２０と、負荷遮断器１２１と、一般負荷ＬＣ１２２と、重要負荷ＬＢ１２３、１２４と、分散型電源ＤＧ１２５と、分散型電源遮断器１２７から構成されている。それぞれの接続関係と動作は第一需要家１０６の設備と同様であるから、説明は省略する。
【００３６】
分散型電源ＤＧ１２５は、負荷遮断器１２１Ａ〜１２１Ｃと同じ機能を持つ分散型電源遮断器１２７の一次側と接続されている。なお、分散型電源遮断器１２７の二次側は母線１２０と接続されている。
【００３７】
通常、第一需要家１０６の分散型電源ＤＧ１１８は、その発電可能容量が第一需要家１０６の備える重要負荷ＬＢ１１６、１１７の容量の３０％増程度になるように設計される。また、同様に第二需要家１０７の分散型電源ＤＧ１２５も、発電可能容量が第二需要家の備える重要負荷ＬＢ１２３、１２４の容量の３０％増程度になるように設計される。なお、発電可能容量とは、分散型電源ＤＧ１１８及び分散型電源ＤＧ１２５それぞれが発電することができる電力容量のことである。
【００３８】
ところで、分散型電源システム１０１は、更に不図示の制御部を備えている。この制御部は、前述した図１に示す各遮断機の‘開’、‘閉’を個々に制御するものである。
【００３９】
例えば、電力系統１０２で停電が発生して電圧低下や周波数低下が検出された場合、制御部は共用受電設備１０３の共用受電設備受電遮断器１０８を‘開’にして当該共用受電設備受電遮断器１０８の一次側に電力が供給されないようにする。そして、制御部は、分散型電源ＤＧ１１８、１２５が発電した電力を供給する負荷（以下、「給電対象負荷」という）を所定の優先順位に基づいて決定する。そして、この給電対象負荷に対して分散型電源ＤＧ１１８、１２５が給電できるように図１に示す各遮断器（ただし、共用受電設備受電遮断器１０８は除く）の‘開’、‘閉’を制御する。なお、停電時に制御部が行う給電対象負荷を決定する処理（以下、「給電対象負荷決定処理」という）については図２に基づいて後述する。
【００４０】
［分散型電源システム１０１の動作］
図２は、本例の分散型電源システムにおける給電対象負荷決定処理の流れを示すフローチャートである。なお、給電対象負荷決定処理は電力系統１０２で停電が発生していることを仮定しているので、図１に示す共用受電設備受電遮断器１０８は‘開’であるとする。
【００４１】
まず、不図示の制御部において、図１に示す各負荷の給電重要度、容量及び各分散型電源ＤＧ１１８、１２５から当該各負荷への電気的距離に基づいて、各分散型電源ＤＧ１１８、１２５の各負荷に対する給電優先順位が決定される（ステップＳ２０１）。
具体的には、給電重要度を第一優先順位として給電対象負荷を決定し、給電重要度が同じ場合は、各分散型電源ＤＧ１１８、ＤＧ１２５と電気的距離を第二優先順位とする。つまり電気的距離が近い負荷ほど、給電優先順位を高く設定する。給電重要度が等しく、電気的距離も等しい負荷については、例えば負荷容量が大きい方を優先させることが考えられるが、この給電優先順位の決定はあくまでも例示であり、通常は需要家の判断で決めることができるものである。
【００４２】
なお、ここで、電気的距離とは、各分散型電源ＤＧ１１８、１２５と各負荷の間にあるノード（図１の●印）の数に相当する。このノードの数は、各分散型電源ＤＧ１１８、１２５と各負荷の間にあるコンポーネント（各遮断器、母線及び配電線等）の数と密接に関連している。また、図１に示す各負荷においては、一般負荷ＬＣ１１５、１２２の給電重要度は‘低く’設定し、重要負荷ＬＢ１１６、１１７、１２３、１２４の給電重要度は‘高く’設定するようにする。なお、上述したように、給電優先順位については、各需要家あるいは需要家間で任意に定めることができるものであり、各負荷毎に予め給電優先順位を設定して、不図示の記憶装置に記憶させるようにしてもよい。
【００４３】
次に、分散型電源ＤＧ１１８、１２５それぞれの発電可能容量に基づいて、分散型電源ＤＧ１１８、１２５毎に決定した給電優先順位の順に給電対象負荷が決定される（ステップＳ２０２）。この給電対象負荷は、一般負荷ＬＣ１１５、１２２及び重要負荷ＬＢ１１６、１１７、１２３、１２４の中から決定される。そのステップＳ２０２で、分散型電源ＤＧ１１８と分散型電源ＤＧ１２５の給電対象負荷が重複する場合は、給電優先順位が高い方の分散型電源が重複した給電対象負荷に対して給電するようにする。
【００４４】
続いて、分散型電源ＤＧ１１８、１２５それぞれの発電可能容量の合計からステップＳ２０２の処理で決定した給電対象負荷の容量を引いた値（以下、「合計供給余力」という）が求められる。そして、分散型電源ＤＧ１１８、１２５の合計供給余力内の電力で動く負荷が、ステップＳ２０２で決定した給電対象負荷以外にあるか否かが確認される（ステップＳ２０３）。
【００４５】
この判断ステップＳ２０３で、分散型電源ＤＧ１１８、１２５の合計供給余力で動く負荷があると判定された場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）は、その負荷の給電重要度、分散型電源ＤＧ１１８、１２５の合計供給余力及び現段階で給電対象負荷から外れている負荷の容量に基づいて、当該給電対象負荷から外れている負荷の中から新たに給電対象負荷を決定する（ステップＳ２０４）。そして、ステップＳ２０２の処理で決定した給電対象負荷及びステップＳ２０４で新たに決定した給電対象負荷を最終的な給電対象負荷とし、当該最終的な給電対象負荷に接続されている負荷遮断器１１４、１２１のみを‘閉’にする（ステップＳ２０５）。
【００４６】
判断ステップＳ２０３で、分散型電源ＤＧ１１８、１２５の合計供給余力で動く負荷がないと判定された場合（ステップＳ２０３のＮＯ）は、直ちにステップＳ２０５の処理に移行する。すなわち、ステップ２０２の処理で決定した給電対象負荷を最終的な給電対象負荷とし、当該最終的な給電対象負荷と接続している負荷遮断器１１４、１２１のみを‘閉’にする。
【００４７】
［給電手順の具体例（ケース１）］
次に、図１に示す本例の分散型電源システムにおいて、給電対象負荷の決定までの処理例（ケース１）について図３〜図６を参照して説明する。
図３は、図１に示す各負荷及び分散型電源ＤＧ１１８、１２５それぞれの関係及び能力を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、各負荷が動作するのに必要な電力の容量は、第一需要家１０６及び第二需要家１０７とも、その保有する全ての負荷で同じに設定されている。すなわち、第一需要家１０６の設備である一般負荷ＬＣ１１５、重要負荷ＬＢ１１６、１１７の容量は全て「１」である。また、同様に、第二需要家１０７の設備である一般負荷ＬＣ１２２、重要負荷ＬＢ１２３、１２４の容量も全て「１」となっている。なお、第一需要家１０６の分散型電源ＤＧ１１８及び第二需要家１０７の分散型電源ＤＧ１２５の発電可能容量は、ともに「３」である。
【００４９】
また、本例のケース１では、分散型電源ＤＧ１１８と各負荷の間にあるノード数は、図３に示したとおりのものである。なおこのノード数が、分散型電源ＤＧ１１８から各負荷までの電気的距離とされる。図３に示すように、分散型電源ＤＧ１１８と一般負荷ＬＣ１１５、重要負荷ＬＢ１１６、１１７それぞれの間にあるノードの数はいずれも「３」である。一方、第一需要家１０６の設備である分散型電源ＤＧ１１８と、第二需要家１０７の一般負荷ＬＣ１２２、重要負荷ＬＢ１２３、１２４の間にあるノードの数はそれぞれ「１１」となっている。なお、第二需要家１０７の分散型電源ＤＧ１２５と第一需要家１０６及び第二需要家１０７の各負荷の間にあるノード数についても図３に示されるように同様に定められる。
【００５０】
図３には、需要家１０６、１０７の各負荷の給電重要度も示されている。言うまでもなく、一般負荷ＬＣ１１５、１２２の給電重要度は「低い」であり、重要負荷ＬＢ１１６、１１７、１２３、１２４の給電重要度は「高い」である。
【００５１】
次に、本ケース１のステップＳ２０１（図２参照）において、給電優先順位を決定する際の具体的な処理を図４に基づいて説明する。
図４は、図２のステップＳ２０ｌの処理結果をマトリクスの表にして示した図である。図４に示すように、横の欄には、第一需要家１０６及び第二需要家１０７の一般負荷ＬＣと重要負荷ＬＢが並んで配置されている。
また、図４の縦の欄には、第一需要家１０６と第二需要家１０７の分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５とその発電可能容量が示されている。
【００５２】
まず、ステップＳ２０１で、分散型電源ＤＧ１１８に係る給電優先順位が決定される。つまり、図３に示す給電重要度の「高い」負荷、つまり重要負荷を分散型電源ＤＧ１１８からの電気的距離（ノード数）の小さい順に並び替える。次に、図３に示す給電重要度の「低い」負荷を分散型電源ＤＧ１１８からの電気的距離の小さい順に並び替える。ここでは、重要負荷ＬＢが一般負荷ＬＣに優先し、電気的距離が小さい第一需要家１０６の負荷が第二需要家１０７の負荷より優先順位が高く設定される。続いて、給電重要度及び電気的距離の等しい各負荷を当該各負荷の容量の大きい順に並び替える。
【００５３】
なお、この段階で、負荷の給電重要度、電気的距離及び容量のいずれも等しくなる場合があり得る。このような場合には、当該負荷の給電優先順位は予め需要家が定めた優先順位で決定することが考えられるが、どちらかの負荷が任意に決定されるように、予めプログラムしておくことも考えられる。
【００５４】
図３に示すように、本ケース１では、重要負荷ＬＢ１１６、１１７の給電重要度、電気的距離及び容量がそれぞれ等しく、重要負荷ＬＢ１２３、１２４の給電重要度、電気的距離及び容量がそれぞれ等しく設定されている。
【００５５】
すなわち、分散型電源ＤＧ１１８の給電優先順位は、第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１６あるいは重要負荷ＬＢ１１６のいずれか一方が「１」位になり、他方が「２」位になる。本ケース１では、重要負荷ＬＢ１１７が「１」位に、重要負荷ＬＢ１１６が「２」位に決定されたものとする。
【００５６】
また、第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２３あるいは重要負荷ＬＢ１２４の一方が「３」位になり、他方が「４」位になる。本ケース１では、重要負荷ＬＢ１２３が「３」位に、重要負荷ＬＢ１２４が「４」位に決定されたものとする。
続いて、第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５が「５」位、第二需要家１０７の一般負荷１２２が「６」位に決定される。
【００５７】
分散型電源ＤＧ１２５の給電優先順位を決定する処理も、分散型電源ＤＧ１１８と同様であるので説明は省略する。結果として、分散型電源ＤＧ１２５の給電優先順位は、図４に示した通りのものとなる。
【００５８】
ここで、分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５の発電可能容量はいずれも「３」であり、従ってマトリクス表の右欄に設けられている供給余力は「３」のままである。つまり、図４は、給電優先順位が決定した時点の表であり、それぞれの分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５からは各負荷への電力の供給は行われていない状態を示している。なお、供給余力とは、分散型電源ＤＧ１１８及びＤＧ１２５が供給可能な電力の容量を示したものである。
【００５９】
次に、本ケース１のステップＳ２０２（図２を参照）の具体的な処理を、図５を参照して説明する。図５は、図２のステップＳ２０２の処理結果をマトリクスにして示した図である。まず、図４に示す分散型電源ＤＧ１１８の給電優先順位及び供給余力に従い、給電対象負荷の決定が行われる。
【００６０】
図４に示されるように、ステップＳ２０２の処理の最初の段階においては、分散型電源ＤＧ１１８の供給余力は、分散型電源ＤＧ１１８の発電可能容量と等しく、「３」である。したがって、給電対象負荷の容量の合計が「３」以下になるように、分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷が、給電優先順位に従って決定される。そのため、分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷は、給電優先順位が「１」位でかつ容量が「１」である第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１７と、給電優先順位が「２」位でかつ容量が「１」である重要負荷ＬＢ１１６と、給電優先順位が「３」位でかつ容量が「１」である第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２３になる。以上の手順を経て、分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷が全て決定したことになる。
【００６１】
次に、図４に示した分散型電源ＤＧ１２５の給電優先順位及び供給余力に従い給電対象負荷の決定がなされる。この段階において、分散型電源ＤＧ１２５の供給余力は、分散型電源ＤＧ１２５の発電可能容量と等しく、「３」である。したがって、給電対象負荷の容量の合計が「３」以下になるように、当該分散型電源ＤＧ１２５の給電対象負荷が決定される。つまり、分散型電源ＤＧ１２５の給電対象負荷は、給電優先順位が「１」位でかつ容量が「１」である第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２４と、給電優先順位が「２」位でかつ容量が「１」である重要負荷ＬＢ１２３と、給電優先順位が「３」位でかつ容量が「１」である第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１７になる。
【００６２】
続いて、分散型電源ＤＧ１１８、ＤＧ１２５からの給電が重複している給電対象負荷（以下、「重複給電対象負荷」という）の検索が行われる。その第一段階として、まず、図５に示される負荷の中で重複している給電対象負荷を探す。図５から分かるように、分散型電源ＤＧ１１８と分散型電源ＤＧ１２５の双方から給電される負荷は、第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１７と第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２３である。
ここで、重複給電対象負荷である重要負荷ＬＢ１１７に対する分散型電源ＤＧ１１８の順位は「１」位であり、同じく重要負荷ＬＢ１１７に対する分散型電源ＤＧ１２５の順位は「３」位である。ここでは、重要負荷ＬＢ１１７に供給する分散型電源として、給電優先順位が上の分散型電源ＤＧ１１８が採用される。そして、重要負荷ＬＢ１１７を分散型電源ＤＧ１２５の給電対象負荷から外すようにする。これが図５に示した重要負荷ＬＢ１１７の欄の「１→０」の意味である。
【００６３】
同様に、第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２３に対しては、分散型電源ＤＧ１２５の順位が「２」位となっており、分散型電源ＤＧ１１８の順位は「３」位となっている。したがって、重要負荷ＬＢ１２３に供給する分散型電源としては、給電優先順位が上の分散型電源であるＤＧ１２５を採用し、分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷から重要負荷ＬＢ１２３を外す。これが図５に示した重要負荷ＬＢ１２３の欄の「１→０」の意味である。この決定のプロセスが、重複を排除した給電対象負荷の再決定のプロセスである。
【００６４】
更に、図５に示されるケース１では、重要負荷ＬＢ１１７が分散型電源ＤＧ１２５の給電対象負荷から外れた（図５の重要負荷ＬＢ１１７欄の「１→０」）ことにより、分散型電源ＤＧ１２５の供給余力が「１」だけ残ることになる。そこで、分散型電源ＤＧ１２５の給電優先順位が「４」位の負荷である第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１６を見ると、この重要負荷ＬＢ１１６は、既に分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷になっていることが分かる。したがって、分散型電源ＤＧ１２５の供給余力「１」を供給する負荷として、給電優先順位が「５」位の負荷である第二需要家１０７の一般負荷ＬＣ１２２が給電対象負荷として決定される。これが、図５に示されている、一般負荷ＬＣ１２２の「０→１」である。これにより、分散型電源ＤＧ１２５の全ての供給余力が使われたことになり、供給余力の欄が「０」になる。
【００６５】
同様に、重要負荷ＬＢ１２３が分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷から外れた（図５の重要負荷１２３欄の「１→０」）ことにより、分散型電源ＤＧ１１８の供給余力も「１」だけ残る。この供給余力「１」の給電対象となる負荷も、分散型電源ＤＧ１２５の給電対象負荷の決定と同様な手順により決定され、結果的に、分散型電源ＤＧ１１８の新たな給電対象負荷として、第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５が決定される。図５に示される一般負荷ＬＣ１１５の「０→１」は、一般負荷ＬＣ１１５が分散型電源ＤＧ１１８の新たな給電対象負荷となったことを示している。これにより、分散型電源ＤＧ１１８の供給余力も全て使われたことになり、分散型電源ＤＧ１２５と同様に、供給余力の欄が「０」になる。
【００６６】
図６は、以上の処理の結果、分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５の最終的な給電対象負荷が決定した状態を示した図である。繰り返しになるが、分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷は、第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１７とＬＢ１１６、及び一般負荷ＬＣ１１５となる。また、分散型電源ＤＧ１２５の最終的な給電対象負荷は、第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２４とＬＢ１２３、及び一般負荷ＬＣ１２２となる。分散型電源ＤＧ１１８及びＤＧ１２５は、全ての供給余力が使われたので、供給余力の欄は両方とも「０」が記録される。以上で本ケース１のステップＳ２０２（図２を参照）の処理が完了する。ここで各ＤＧの供給余力は０となるので、これ以上の負荷を動かすことはできない。すなわち、ステップＳ２０３はＮＯとなるので、ステップＳ２０４をスキップして、ステップＳ２０５に進み、最終的な給電対象負荷が決定することになる。
【００６７】
そして、分散型電源ＤＧ１１８及びＤＧ１２５から、上記のように決定した最終的な給電対象負荷に給電が行われるように、図１に示した分散型電源システム１０１の各給電対象負荷に対応する各遮断器の‘開’、‘閉’が制御される。つまり、フィーダ遮断器１１０と、第一需要家受電遮断器１１１と、第二需要家受電遮断器１１９と、最終的な給電対象負荷に接続されている負荷遮断器１１４、１２１とを‘閉’にし、共用受電設備受電遮断器１０８を‘開’にする制御が行われる。
【００６８】
［給電手順の具体例（ケース２）］
次に、分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５の発電可能な容量がともに「１０」という値で、第一需要家１０６及び第二需要家１０７の負荷の容量も、それぞれ異なっている場合の給電対象負荷決定処理の具体例（ケース２）について、図７〜図１０を参照して説明する。
【００６９】
図３と異なるところは、各負荷が動作するのに必要な電力の容量と、分散型電源の発電可能容量である。すなわち、図７に示されるとおり、第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５の容量は「１」、重要負荷ＬＢ１１６、ＬＢ１１７の容量はそれぞれ「７」、「４」である。また、第二需要家１０７の一般負荷ＬＣ１２２の容量は「４」で、重要負荷ＬＢ１２３、ＬＢ１２４の容量はそれぞれ「３」、「２」となっている。また、上述したように、分散型電源ＤＧ１１８、ＤＧ１２５の発電可能容量は、ともに「１０」である。
【００７０】
本ケース２でも、ケース１と同様に、分散型電源ＤＧ１１８と各負荷の間にあるノード数により、分散型電源ＤＧ１１８から各負荷までの電気的距離がそれぞれ求められる。すなわち、分散型電源ＤＧ１１８と第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５の間にあるノードの数は「３」であるので、その電気的距離は「３」とされる。同様に、分散型電源ＤＧ１１８と重要負荷ＬＢ１１６、ＬＢ１１７の間にあるノード数も「３」である。更に、分散型電源ＤＧ１１８と第二需要家１０７の一般負荷ＬＣ１２２、重要負荷ＬＢ１２３、ＬＢ１２４の間にあるノードの数はいずれも「１１」となる。
【００７１】
分散型電源ＤＧ１２５と各負荷の間にあるノード数（電気的距離）も同様に求められる。図１から明らかなように、分散型電源ＤＧ１２５と第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５、重要負荷ＬＢ１１６、ＬＢ１１７の間にあるノードの数はいずれも「１１」となる。そして、第二需要家１０７の一般負荷１２２、重要負荷ＬＢ１２３、ＬＢ１２４の間にあるノード数は「３」となっている。
【００７２】
また、各負荷の給電重要度は、図３で示したものと同じであり、図７に示すとおり、一般負荷ＬＣ１１５、ＬＣ１２２の給電重要度は「低い」に設定され、重要負荷ＬＢ１１６、ＬＢ１１７、ＬＢ１２３、ＬＢ１２４の給電重要度は「高い」に設定されている。
【００７３】
次に、図２のステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理を、図７で示したケース２に当てはめた場合について、図８〜図１０に基づいて説明する。
図８は、本ケース２におけるステップＳ２０ｌの処理結果を表にして示した図である。
まず、図２のステップＳ２０１で、分散型電源ＤＧ１１８に係る給電優先順位が決定される。この給電優先順位の決定の処理も、基本的には図４に示したケース１の方法と同じであるので、説明は簡単にする。つまり、全ての負荷を給電重要度の高いもの、低いものの順に並び替え、その中で電気的距離の小さい負荷から大きい負荷の順に並び替える。最後に容量の大きい順に並び替えることにより、全ての負荷の給電優先順位が決定する。なお、負荷の給電重要度、電気的距離及び容量が等しい場合には、図４で説明したのと同様に、需要家が予め設定した順位で決定するか、あるいは予めプログラムした方法で給電優先順位を決定するようにする。
【００７４】
これにより、分散型電源ＤＧ１１８の給電優先順位は、図８に示すように、第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１６が「１」位に、重要負荷ＬＢ１１７が「２」位に、第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２３が「３」位に決定する。続いて、第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２４が「４」位、第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５が「５」位、第二需要家１０７の一般負荷ＬＣ１２２が「６」位に決定する。
【００７５】
次に、分散型電源ＤＧ１２５の給電優先順位が決定されるが、この決定は、分散型電源ＤＧ１１８の給電優先順位と同じであるので、その説明は省略し、結論を図８に従って述べるに留める。すなわち、図８に示すように、分散型電源ＤＧ１２５の給電優先順位は、第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２３が「１」位に、重要負荷ＬＢ１２４が「２」位に、第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１６が「３」位に決定する。そして、第一需要家１０６の重要負荷ＬＢ１１７が「４」位、第二需要家１０７の一般負荷ＬＣ１２２が「５」位、第一需要家１０６の一般負荷ＬＣ１１５が「６」位に決定する。この段階では、分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５の供給余力は「１０」のままである。このケース２では、負荷全体の容量が「２１」であるから、供給余力の合計「２０」を上回り、分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５で第一需要家１０６と第二需要家１０７の全ての負荷の電力をまかなうことはできない。
【００７６】
次に、図２の給電対象負荷を決定するステップＳ２０２〜Ｓ２０５を本ケース２に当てはめた場合の処理について図９、１０に基づいて説明する。
図９に示すように、まず、分散型電源ＤＧ１１８の給電優先順位及び供給余力に従い給電対象負荷が決定される。この段階において、分散型電源ＤＧ１１８の供給余力は、その発電可能容量と等しく、「１０」である。したがって、給電対象負荷の容量の合計が「１０」以下になるように、分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷が決定されなければならない。そのため、分散型電源ＤＧ１１８が最優先に給電する給電対象負荷は、給電優先順位が「１」位で容量が「７」である重要負荷ＬＢ１１６になる。この段階での分散型電源ＤＧ１１８の供給余力は「３」となる。
【００７７】
そのため、給電優先順位が「２」位であるが容量が「４」である重要負荷ＬＢ１１７を分散型電源ＤＧ１１８の給電対象負荷とすることはできない。したがって、分散型電源ＤＧ１１８の供給余力は「３」のままとなる。図９の供給余力の欄の「３」はこのことを示している。
【００７８】
次のステップとして、分散型電源ＤＧ１２５の給電優先順位及び供給余力に従い、給電対象負荷の決定がなされる。図８に示すように、分散型電源ＤＧ１２５の供給余力は、「１０」であるから、分散型電源ＤＧ１２５に対しても、給電対象負荷の容量の合計が「１０」以下になるように給電対象負荷が決定されなければならない。
【００７９】
そのため、分散型電源ＤＧ１２５の給電対象負荷としては、給電優先順位が「１」位でかつ容量が「３」である第二需要家１０７の重要負荷ＬＢ１２３と、給電優先順位が「２」位でかつ容量が「２」である重要負荷ＬＢ１２４とが最初に決定される。この段階での分散型電源ＤＧ１２５の供給余力は「５」となる。したがって、容量が「７」である、給電優先順位が「３」位の重要負荷ＬＢ１１６を分散型電源ＤＧ１２５の次の給電対象負荷とすることはできない。そこで、ステップＳ２０３の処理に移行する。
【００８０】
図９に示すように、この段階では、分散型電源ＤＧ１１８の供給余力は「３」であり、分散型電源ＤＧ１２５の供給余力は「５」である。この二つを合計すると、合計供給余力は「８」となる。次に、現段階で給電対象から外れている負荷（以下、「非給電対象負荷」という）の中から、分散型電源ＤＧ１１８、ＤＧ１２５の合計供給余力以下の容量で動作する負荷があるか否かを確認する。図２のステップ２０３では、未だ給電対象となっていない一般負荷ＬＣ１１５、ＬＣ１２２及び重要負荷ＬＢ１１７の容量は、いずれも合計供給余力「８」以下であるから、全ての非給電対象負荷が、新たな給電対象負荷となりうる。そこで、図２のステップＳ２０４の処理に移行する。
【００８１】
図２に示すステップＳ２０４の処理、つまり非給電対象負荷の中から、新たな給電対象負荷を決定する処理を本ケース２に当てはめた場合について図１０に基づいて説明する。この新たに決定する給電優先順位（以下、「新給電優先順位」という）は、ステップＳ２０２（図２）で給電対象負荷とされなかった非給電対象負荷の給電重要度（図７参照）及び非給電対象負荷の容量に基づいて決定される。具体的には、図９で給電対象負荷となっていない非給電対象負荷、すなわち、一般負荷ＬＣ１１５、ＬＣ１２２と、重要負荷ＬＢ１１７を、給電重要度の高い順にソートする。そして、給電重要度が等しい非給電対象負荷を容量の大きい順にソートする。このソート結果が新給電優先順位に相当する。
【００８２】
本ケース２では、給電重要度が「高い」であるのにもかかわらず、容量が「４」と大きかったために、給電が決定されていなかった、重要負荷ＬＢ１１７が新給電優先順位「１」位に設定される。続いて、容量が「４」である一般負荷ＬＣ１２２の新給電優先順位が「２」位になり、容量が「１」である一般負荷ＬＣ１１５の新給電優先順位が「３」位に設定される。図１０は、それぞれの新給電優先順位が設定された状態を示している。なお、重要負荷ＬＢ１１６、ＬＢ１２３、ＬＢ１２４については、図９に示した、ステップＳ２０２（図２）の処理の段階で給電対象負荷として決定されているので図１０では「決」の文字が記録されている。
【００８３】
ところで、本ケース２では、ステップＳ２０３の処理が完了した段階で、分散型電源ＤＧ１１８、１２５の合計供給余力は「８」となっている。したがって、給電対象負荷の容量の合計が「８」以下になるように、新給電対象負荷が決定されなければならない。そこで、図１０に示すように、新給電対象負荷としては、新給電優先順位が「１」位でかつ容量が「４」である重要負荷ＬＢ１１７と、新給電優先順位が「２」かつ容量が「４」である一般負荷ＬＣ１２２となる。この段階で、新給電対象負荷の合計容量「８」が分散型電源ＤＧ１１８とＤＧ１２５の合計供給余力「８」と等しくなるので、残された合計供給余力は「０」となる。したがって、新給電優先順位が「３」位である容量「１」の一般負荷ＬＣ１１５を給電対象負荷にすることはできない。
【００８４】
このようにして、重要負荷ＬＢ１１６、ＬＢ１１７、ＬＢ１２３、ＬＢ１２４及び一般負荷ＬＣ１２２が最終的な給電対象負荷に決定される。そして、分散型電源ＤＧ１１８、ＤＧ１２５からこれらの最終的な給電対象負荷に給電が行われるように、分散型電源システム１０１の各遮断器の‘開’、‘閉’が制御される。
【００８５】
つまり、図１に示される、フィーダ遮断器１１０と、第一需要家受電遮断器１１１と、第二需要家受電遮断器１１９と、最終的な給電対象負荷に接続されている負荷遮断器１１４Ｂ、１１４Ｃ、１２１Ａ〜Ｃとが‘閉’になる。そして、共用受電設備受電遮断器１０８と、最終的な給電対象負荷とならない負荷である一般負荷ＬＣ１１５に接続される負荷遮断器１１４Ａとが‘開’になる。
【００８６】
以上説明したように、本発明の実施形態例（ケース２）では、それぞれの需要家が備える分散型電源の容量を加算した合計供給余力を計算し、この合計供給余力に基づいて給電対象負荷を決定している。そして、このようにして決定した給電対象負荷への電力の給電は、第一需要家１０６の設備、第二需要家１０７の設備及び共用受電設備１０３を構成する各遮断機の‘開’、‘閉’を制御することによって行うようにしている。
【００８７】
したがって、本発明の実施形態例（ケース２）によれば、電力系統で停電等が発生した際に、第一需要家１０６の分散型電源ＤＧ１１８及び第二需要家１０７の分散型電源ＤＧ１２５の両方からこれらの第一需要家１０６及び第二需要家１０７を構成する各負荷の中から、最適な給電対象負荷を選択することができる。これにより、第一需要家１０６及び第二需要家１０７が備える各分散型電源ＤＧの供給力に余剰が生じなくなり、電力をより有効に利用することができる、という効果がある。
【００８８】
＜２．第二の実施形態の説明＞
［分散型電源システムの構成］
以下、本発明の第二の実施形態の例について、図１１〜図１６に基づいて説明する。
図１１は、発明の第二の実施形態に係る分散型電源システムを示す図である。図１に示した分散型電源システムと異なる点は、第一需要家２０２と第二需要家２０３の一般負荷ＬＣと分散型電源ＤＧがそれぞれ２個になった点である。それ以外の部分は、図１のシステム構成と同じであるので、同一符号を付して、重複する動作説明は省略する。
【００８９】
第一の実施形態例を示す分散型電源システム１０１と同様に、第二の実施形態例を示す分散型電源システム２０１も、停電等に伴い電力系統１０２から第一需要家２０２及び第二需要家２０３に給電が行われなかった場合、各需要家が備える各分散型電源の電力を各需要家が備える各負荷に供給するものである。以下、分散型電源システム２０１を構成する各部の機能及び動作を簡単に説明する。
【００９０】
すなわち、第一需要家２０２は、第一需要家受電遮断器２０４と、母線２０５と、負荷遮断器２０６と、一般負荷ＬＣ２０７、２０８と、重要負荷ＬＢ２０９、２１０と、分散型電源ＤＧ２１１、２１２と、分散型電源遮断器２２２とを備えている。ここで、第一需要家受電遮断器２０４及び母線２０５は、図１の第一需要家受電遮断器１１１及び母線１１２とそれぞれ同じ機能を持つ。また、負荷遮断器２０６は、設けられた個数が異なるだけで、図１の負荷遮断器１１４と同じ機能を持っている。
【００９１】
また、一般負荷ＬＣ２０７、２０８は、基本的には図１の一般負荷ＬＣ１１５と同じものである。また、重要負荷ＬＢ２０９、２１０も、基本的には図１の重要負荷ＬＢ１１６、１１７と同じものである。同様に、分散型電源ＤＧ２１１、２１２及びこれらの分散型電源ＤＧ２１１、２１２それぞれに接続している分散型電源遮断器２２２Ａ、Ｂも、図１の分散型電源ＤＧ１１８及びこの分散型電源ＤＧ１１８に接続している分散型電源遮断器１２６と同じものである。なお、図１１の×印は、二つの分散型電源のうち、分散型ＤＧ２１１が故障状態、つまり電力を供給することができない状態にあることをしている。図１１の分散型電源遮断器２２２Ａを開にする。
【００９２】
また、第二需要家２０３が備える設備も、図１１に示すように、番号を変えているものの、第一需要家２０２の設備と同じなので、各構成要素及びその接続関係等の説明は省略する。
【００９３】
［給電手順の具体例（ケース３）］
次に、図２のフローチャートで説明した、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４における給電対象負荷決定までの処理を、図１１に示した具体例（ケース３）に当てはめた場合について図１２〜図１６に基づいて説明する。本ケース３は、給電対象負荷決定処理は電力系統１０２で停電が発生しており、かつ分散型電源ＤＧ２１１が故障していることを想定している。そのため、共用受電設備受電遮断器１０８及び分散型電源遮断器２２２Ａが‘開’になっているものとする。したがって、本ケース３では、分散型電源ＤＧ２１２、２２０、２２１から各負荷に対して給電が行われる。
【００９４】
図１２は、図１１に示す第一需要家２０２及び第二需要家２０３を構成する各負荷の容量及び分散型電源の給電容量を示す表である。
【００９５】
図１２に示すように、各負荷が動作するのに必要な電力の容量も予め設定されている。すなわち、第一需要家２０２の一般負荷ＬＣ２０７、２０８の容量はともに「２」であり、重要負荷ＬＢ２０９、２１０の容量は、ともに「４」である。また、第二需要家２０３の一般負荷ＬＣ２１６の容量は「４」、一般負荷ＬＣ２１７の容量は「１」であり、重要負荷ＬＢ２１８、２１９の容量はともに「５」となっている。
【００９６】
また、第一需要家２０２の分散型電源ＤＧ２１１、２１２の発電可能容量は、ともに「５」であり、第二需要家２０３の分散型電源ＤＧ２２０、２２１の発電可能容量はともに「７」に設定されている。
【００９７】
本ケース３では、第一需要家２０２の分散型電源ＤＧ２１１、ＤＧ２１２と各負荷の間にあるノード数（分散型電源からの電気的距離）も予め設定されている。すなわち、図１２に示されるように、分散型電源ＤＧ２１１、ＤＧ２１２と一般負荷ＬＣ２０７、ＬＣ２０８、及び重要負荷ＬＢ２０９、ＬＢ２１０の間にあるノードの数はいずれも「３」に設定されている。また、第一需要家２０２の分散型電源ＤＧ２１１、ＤＧ２１２と第二需要家２０３の一般負荷ＬＣ２１６、ＬＣ２１７及び重要負荷ＬＢ２１８、ＬＢ２１９の間にあるノードの数はいずれも「１１」に設定されている。
【００９８】
第二需要家２０３の分散型電源ＤＧ２２０、２２１と各負荷の間にあるノード数も、図１２に示すように、第一需要家２０２の分散型電源ＤＧ２１１、２１２と各負荷の間にあるノード数と同様に設定される。なお、図１２に示すように、各負荷の給電重要度は、一般負荷ＬＣに「低い」が設定され、重要負荷ＬＢに「高い」が設定されていることはいうまでもない。
【００９９】
次に、ステップＳ２０１の処理を、ケース３に当てはめた場合について図１３を参照して説明する。
図１３は、本ケース３におけるステップＳ２０ｌの処理結果を表として示した図である。
上述したとおり、分散型電源ＤＧ２１１は故障しているので、ここで負荷に対して電力供給できる分散型電源は、分散型電源ＤＧ２１２、２２０、２２１の３個である。
【０１００】
まず、分散型電源ＤＧ２１２に係る給電優先順位が決定される。つまり、図１２に示す給電重要度の「高い」負荷を、分散型電源ＤＧ２１２からの電気的距離の小さい順に並び替え、続いて給電重要度の「低い」負荷を分散型電源ＤＧ２１２からの電気的距離の小さい順に並び替える。それ以降の給電優先順位の決定は、図４で説明したケース１ないし図８で説明したケース２と同じなので説明は省略する。
【０１０１】
図１３はこの並び替えた結果の給電優先順位を示したものであり、分散型電源ＤＧ２１２の給電優先順位は、第一需要家２０２の重要負荷ＬＢ２１０が「１」位に、重要負荷ＬＢ２０９が「２」位に、第二需要家２０３の重要負荷ＬＢ２１８が「３」位に決定される。また、第二需要家２０３の重要負荷ＬＢ２１９の順位が「４」位、第一需要家２０２の一般負荷ＬＣ２０８、ＬＣ２０７の順位がそれぞれ「５」位、「６」位に決定される。更に、第二需要家２０３の一般負荷ＬＣ２１６、ＬＣ２１７の順位が「７」位、「８」位に決定される。
【０１０２】
続いて、第二需要家２０３が備える分散型電源ＤＧ２２０、２２１に係る給電優先順位が、負荷の持つ給電重要度と負荷と分散型電源との電気的な距離に基づいて、同様な手法により決定される。すなわち、図１３に示されるように、分散型電源ＤＧ２２０、２２１の給電優先順位は、第二需要家２０３の重要負荷ＬＢ２１９が「１」位に、重要負荷ＬＢ２１８が「２」位に、第一需要家２０２の重要負荷ＬＢ２１０が「３」位に決定される。続いて、第一需要家２０２の重要負荷ＬＢ２０９が「４」位、第二需要家２０３の一般負荷ＬＣ２１７、ＬＣ２１６がそれぞれ「５」、「６」位に決定される。最後に、第一需要家２０２の一般負荷ＬＣ２０８と一般負荷ＬＣ２０７が「７」位と「８」位に決定され、第一段階の給電優先順位の設定処理が終了する。
【０１０３】
次に、図２のステップＳ２０２における給電対象負荷を決定する処理を、ケース３に当てはめた場合について、図１４及び図１５を参照して説明する。
図１４は、ケース３におけるステップＳ２０２の処理において、給電対象負荷が一部重複する途中経過を示す図であり、図１５は、重複した給電対象負荷を調整した後の結果を示した図である。
【０１０４】
まず、分散型電源ＤＧ２１２の給電優先順位及び供給余力に従って、分散型電源ＤＧ２１２の給電対象負荷が決定される。図１３に示すように、最初の段階においては、分散型電源ＤＧ２１２の供給余力は、「５」であるから、給電対象負荷の容量の合計が「５」以下になるように決定しなければならない。すなわち、分散型電源ＤＧ２１２の「１」位の給電優先順位の負荷は重要負荷ＬＢ２１０であり、その容量は「４」である。したがって、供給余力「５」の分散型電源ＤＧ２１２の給電対象負荷は、重要負荷ＬＢ２１０のみとなり、供給余力「１」を残すだけとなる。その結果、分散型電源ＤＧ２１２単独では、給電優先順位が「２」位である重要負荷ＬＢ２０９に対して給電することができない。
【０１０５】
同様に、第二需要家２０３が有する分散型電源ＤＧ２２０とＤＧ２２１の給電対象負荷を決定する。分散型電源ＤＧ２２０とＤＧ２２１の供給余力はいずれも「７」である。そして、図１４に示すように、分散型電源ＤＧ２２０とＤＧ２２１の給電優先順位が「１」位の給電対象負荷は、いずれも容量が「５」である重要負荷ＬＢ２１９である。この状態は両者の給電対象負荷が完全に重複している状態である。また、分散型電源ＤＧ２２０とＤＧ２２１の残された供給余力はいずれも「２」となっている。残余の供給余力が「２」であるから、２番目の優先順位である、重要負荷ＬＢ２１８にも、単独では給電を行うことができない状況である。
【０１０６】
図１５に示すように、分散型電源ＤＧ２２０とＤＧ２２１の給電対象負荷は、ともに重要負荷ＬＢ２１９となって完全に重複している。そこで、重要負荷ＬＢ２１９に対しては、分散型電源ＤＧ２２０から給電を行い、分散型電源ＤＧ２２１からの給電は行わないようにする。すなわち、分散型電源ＤＧ２２１の供給余力は「７」に戻るので、給電優先順位が「２」位である重要負荷ＬＢ２１８を分散型電源ＤＧ２２１の給電対象負荷とする。これによって２つの分散型電源ＤＧから給電の重複が起こらなくなる。図１５において、重要負荷ＬＢ２１９の欄に「５→０」を記し、重要負荷ＬＢ２１８の欄に「０→５」と記したのは、上述の処理を意味している。
【０１０７】
このように各分散型電源ＤＧの重複をなくした状態で、３つの分散型電源ＤＧ２１２、ＤＧ２２０、ＤＧ２２１の合計供給余力を求めると、「５」になる（図１５参照）。次に、図１５で給電対象負荷とされていない非給電対象負荷の中に、上記合計供給余力「５」の範囲内で、給電できる負荷があるかを確認する処理を行う。すなわち、図２のステップＳ２０３の確認作業になる。本ケース３では、分散型電源ＤＧ２１２、ＤＧ２２０、ＤＧ２２１の供給余力の合計が「５」であるから、容量が「５」以下の負荷の中で優先的に給電する必要がある負荷を探すことになる。
【０１０８】
図１６は、その処理の結果を表にしたものであり、既に給電対象負荷として決定された重要負荷ＬＢ２１０、ＬＢ２１８及びＬＢ２１９の欄には、決定済みを意味する「決」が記されている。したがって、新たに決定する新給電対象負荷は、残りの５つの負荷の中から選定されることになる。そこで、当該５つの負荷の給電優先順位を付けると、図１６に示すように、給電重要度が「高い」でかつ容量が「４」である重要負荷ＬＢ２０９の新給電優先順位が「１」位になり、給電重要度が「低い」でかつ容量が「４」である一般負荷ＬＣ２１６の新給電優先順位が「２」位となる。続いて、また、給電重要度が「低い」で、かつ容量が「２」の一般負荷ＬＣ２０７とＬＣ２０８の新給電優先順位がそれぞれ「３」、「４」位になる。最後に、給電重要度が「低い」かつ容量が「１」である一般負荷ＬＣ２１７の新給電優先順位が「５」位になる。
【０１０９】
このように決定された新給電優先順を踏まえて、分散型電源ＤＧ２１２、２２０及びＤＧ２２１の合計供給余力「５」を見ると、まず新給電優先順位が「１」位であり、容量が「４」（「５」以下）である重要負荷ＬＢ２０９を新給電対象負荷として決定することができる。この結果、残された合計供給余力は「５」から「４」を減算するので「１」となる。
【０１１０】
そこで、更に残された負荷の中に、合計供給余力「１」以下の負荷があるかどうかを見ることになる。図１６に示される給電優先順位「２」位の一般負荷ＬＣ２１６は容量が「４」であり、給電優先順位が「３」位と「４」位である一般負荷ＬＣ２０７とＬＣ２０８の容量は「２」である。したがって、一般負荷ＬＣ２１６、ＬＣ２０７、ＬＣ２０８のいずれも新しい給電対象負荷とすることができない。唯一、給電優先順位が「５」位の、一般負荷ＬＣ２１７だけが容量「１」なので、合計供給余力「１」と同じになり、新給電対象負荷として決定することができる。
以上説明したように、既に図１５で決定した給電対象負荷と、図１６で新たに決定された給電対象負荷を合わせて、最終的な給電対象負荷が決定され、これにより図１１に示した分散型電源システムの給電対象負荷が定まる。
【０１１１】
以上、全ての給電対象負荷が決定された後に、分散型電源ＤＧ２１２、２２０、２２１から、これらの最終的な給電対象負荷に給電が行われるように、図１１に示した分散型電源システム２０１の各遮断器の‘開’、‘閉’を制御するようにする。すなわち、図１１に示す分散型電源システム２０１において、フィーダ遮断器１１０と、第一需要家受電遮断器２０４と、第二需要家受電遮断器２１３と、最終的な給電対象負荷に接続されている負荷遮断器２０６Ｃ、Ｄ、２１５Ｂ、Ｃ、Ｄとを‘閉’にし、共用受電設備受電遮断器１０８と、最終的な給電対象負荷でない負荷に接続される負荷遮断器２０６Ａ、Ｂ、２１５Ａとを‘開’にする制御がなされる。
【０１１２】
以上説明したように、本発明の第二の実施形態例においても、電力系統で停電等が発生した際に、第一需要家と第二需要家の両方の分散型電源の供給力を合計して供給できる最適な給電対象負荷を、第一需要家及び第二需要家を構成する各負荷の中から選択することができる。これにより、第一需要家及び第二需要家が備える各分散型電源の供給力に余剰を生じさせないで、電力をより有効に利用することができるようになる。
【０１１３】
さらに、本発明の第二の実施形態では、第一需要家の分散型電源及び第二需要家の分散型電源をそれぞれ複数台設けている。これらの分散型電源の一つが故障したとしても、前述のようにノードの数及び各負荷の給電重要度に基づいて各遮断機の‘開’、‘閉’の制御を行えば、少なくとも各需要家が備える各重要負荷だけには故障していない分散型電源から給電を行うことができる。これにより、重要負荷の停電を防止するという効果がある。
また、一般負荷においても電力融通することにより停電を回避できる負荷がある。結果として、全体としての電力の供給信頼度が向上することになる。
【０１１４】
上述した各実施形態では、第一受電家及び第二受電家が備える各負荷の制御を電気的距離の指標となるノード（コンポーネント）の数を利用して行っている。なお、電気的距離の指標の一例であるノード数を利用する代わりに、ノード数にコンポーネントの種類による所定の重み付けを加味した値を電気的距離の指標として利用してもよい。これにより、より適切に給電対象負荷を決定することができる。
【０１１５】
また、上述した各実施形態では、第一需要家と第二需要家の重要度は等しいものと想定している。しかし、第一需要家と第二需要家の重要度を異ならせるようにしてもよい。この重要度を利用すれば、例えば、第一需要家の方が第二需要家よりも重要度が高い場合、第一需要家及び第二需要家の各分散型電源で、まず、第一需要家の重要負荷から給電するといったように、重要度が高い需要家の重要負荷から優先的に給電することができる。
【０１１６】
また、上述した各実施形態例（ケース１〜３）では、一般負荷の給電重要度を‘低い’に、重要負荷の給電重要度を‘高い’のいずれかに設定するようにした。しかし、第一需要家及び第二需要家に設けられた負荷ごとにユニークな給電重要度を設定するようにしてもよい。また、負荷に対する給電重要度を「高い」、「低い」の２段階に設定する代わりに、「高」、「中」、「低」のように３段階、あるいはそれ以上の段階に設定してもよいことは言うまでもない。
【０１１７】
以上、本発明の各実施形態の例について説明したが、本発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形例、応用例を含むことはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０１、２０１…分散型電源システム、１０２…電力系統、１０３…共用受電設備、１０４…第一配電線、１０５…第二配電線、１０６、２０２…第一需要家、１０７、２０３…第二需要家、１０８…共用受電設備受電遮断器、１０９、２１４…母線、１１０…フィーダ遮断器、１１１、２０４…第一需要家受電遮断器、１１２、２０５…母線、１１４、２０６、２１５…負荷遮断器、１１５、２０７、２０８…一般負荷、１１６、２０９、２１０…重要負荷、１１７…重要負荷、１１８、１２５、２１１、２１２、２２０、２２１…分散型電源、１１９、２１３…第二需要家受電遮断器、１２０…母線、１２１…負荷遮断器、１２２、２１６、２１７…一般負荷、１２３、２１８、２１９…重要負荷、１２４…重要負荷、１２６、１２７、２２２、２２３…分散型電源遮断器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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