(57)【要約】【課題】エレベータの昇降装置に、第一、第二ブレーキ手段を設けて、昇降体の停止状態を確実煮保持できるようにする。【解決手段】昇降体８に昇降装置を構成する第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４の一端部を巻取りドラム２１に巻装し、前記巻取りドラム２１の回転軸２１ａと電動モータと第一ブレーキ手段とを備えた駆動部材２０の出力軸２０ｂとを伝動チエン２５を介して連動連結する一方、昇降装置に第二ブレーキ手段としてブレーキユニット２７を設けて、電動モータの駆動に伴い伝動チエン２５の移動を許容し、電動モータの駆動停止に伴い伝動チエン２５の移動を規制する構成とする。【選択図】図４
2010173826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の階下と階上とを連絡する昇降体に一端部が連結する索体の他端部を巻装部材に巻装し、前記巻装部材の回転軸に、電動モータと第一ブレーキ手段とを備えた駆動部材の出力軸を伝動チエンを介して連動連結し、電動モータの駆動に伴い巻装部材が索体を巻取り、巻出しすることに基づいて昇降体を上下移動させ、電動モータの駆動停止に伴い第一ブレーキ手段がブレーキ作動して昇降体の停止状態を保持するよう構成した家庭用エレベータの昇降装置において、前記昇降装置に、電動モータの駆動に伴い伝動チエンの移動を許容し、電動モータの駆動停止に伴い伝動チエンの移動を規制して昇降体の停止状態を保持する第二ブレーキ手段を設けたことを特徴とする家庭用エレベータの昇降装置。
【請求項２】
第二ブレーキ手段は、伝動チエンに離接自在に設けられ、伝動チエンに噛合する歯体を備えた噛合体と、該噛合体を、歯体が伝動チエンに噛合する作用姿勢と、歯体が伝動チエンとの噛合を解除する非作用姿勢とに変姿する変姿手段とにより構成されている請求項１に記載の家庭用エレベータの昇降装置。
【請求項３】
変姿手段は、ソレノイドを用いて構成されるものとし、ソレノイドは、非励磁状態となることに伴い噛合体を作用姿勢に変姿させ、励磁状態となることに伴い噛合体を非作用姿勢に変姿させるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の家庭用エレベータの昇降装置。
【請求項４】
駆動部材と第二ブレーキ手段のソレノイドとは、制御部からの制御指令で駆動制御されるものとするとともに、制御部は、電動モータの駆動停止に伴い、予め設定される第一タイムラグを存して第一ブレーキ手段に制動指令を出力し、続いて予め設定される第二タイムラグを存して第二ブレーキ手段に制動指令を出力する構成としたことを特徴とする請求項３に記載の家庭用エレベータの昇降装置。
【請求項５】
噛合体は、出力軸と回転軸とのあいだに懸回される伝動チエンの張り側に噛合する構成としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の家庭用エレベータの昇降装置。
【請求項６】
噛合体は、伝動チエンの移動方向に変位自在となるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の家庭用エレベータの昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二階、三階建て等、複数階を有した住宅に設けられる家庭用エレベータの昇降装置の技術分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二階、三階建て等、複数階を有した住宅において、家庭用エレベータを設けることで、高齢者や障害のある人が階下と階上の間を自由に行き来できるようにして、快適な生活環境が得られるようにすることが提唱されている。このようなものにおいて、人が乗り降りする昇降体を上下移動させるための昇降装置は、従来、上下移動の駆動源としての電動モータと、電動モータの駆動停止に伴い、出力軸を制動するとともに、停止した出力軸の回転規制をして停止状態を保持するブレーキ手段とを備えた駆動部材により構成されるのが一般的である。ところで、近年、昇降体の停止保持の確実性を高めるため、昇降装置にブレーキ手段を二つ設ける（二重化する）構成として、昇降体の停止時に二つのブレーキ手段によるブレーキ作動がなされる構成とすることが要求されている。
このように、昇降装置のブレーキ手段を二重化する構成としては、駆動部材（電動モータ）に設けられる第一ブレーキ手段の他に、駆動部材自体にもう一つの第二ブレーキ手段を設ける構成や、駆動部材と昇降体との間を連動連結する動力伝動経路に第二ブレーキ手段を備える構成等、種々の構成が考えられる。
ところで、駆動部材（電動モータ）と昇降体との間の動力伝動経路にブレーキ手段を設ける構成は従来提唱されており、このものでは、昇降体を上下移動せしめるべく駆動部材に連結された巻上げロープにブレーキ手段（ロープ規制手段）が設けられており、巻上げロープに何らかの異常が検知されることに伴いブレーキ手段を作動して巻上げロープの移動を規制して昇降体を緊急停止するための構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−７４８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のブレーキ手段は、巻上げロープに異常が生じたときのみ駆動（ブレーキ作動）して巻上げロープの移動を規制する構成であり、その構成は、巻上げロープに挟持金を外嵌し、挟持金に対して押し金を楔状に打ち込むことで巻き上げロープの移動規制をする構成となっている。このため、このものを昇降装置の第二ブレーキ手段とし、第一ブレーキ手段のブレーキ作動に合わせて巻上げロープを移動規制するように構成した場合、第二ブレーキ手段の使用頻度が大幅に高まるため、巻上げロープや挟持金、押し金の摩耗等を考慮しなければならず、このような構成をそのまま第二ブレーキ手段として採用することはできない。
一方、このような家庭用エレベータのなかには、昇降体に索体の一端部を連結し、索体の他端部を巻装部材に巻装し、前記巻装部材の回転軸と駆動部材の出力軸とをチエンを介して連動連結し、電動モータの駆動に伴う出力軸の正逆回転により巻装部材が索体を巻取り、巻出しして、昇降体を上下移動させるように構成したものがあり、このものでは、駆動部材と昇降体との動力伝動経路が前記従来のものとは異なり、このような構成のものに第二ブレーキ手段を設ける構成については未だ提唱されておらず、ここに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、建築物の階下と階上とを連絡する昇降体に一端部が連結する索体の他端部を巻装部材に巻装し、前記巻装部材の回転軸に、電動モータと第一ブレーキ手段とを備えた駆動部材の出力軸を伝動チエンを介して連動連結し、電動モータの駆動に伴い巻装部材が索体を巻取り、巻出しすることに基づいて昇降体を上下移動させ、電動モータの駆動停止に伴い第一ブレーキ手段がブレーキ作動して昇降体の停止状態を保持するよう構成した家庭用エレベータの昇降装置において、前記昇降装置に、電動モータの駆動に伴い伝動チエンの移動を許容し、電動モータの駆動停止に伴い伝動チエンの移動を規制して昇降体の停止状態を保持する第二ブレーキ手段を設けたことを特徴とする家庭用エレベータの昇降装置である。
請求項２の発明において、第二ブレーキ手段は、伝動チエンに離接自在に設けられ、伝動チエンに噛合する歯体を備えた噛合体と、該噛合体を、歯体が伝動チエンに噛合する作用姿勢と、歯体が伝動チエンとの噛合を解除する非作用姿勢とに変姿する変姿手段とにより構成されている請求項１に記載の家庭用エレベータの昇降装置である。
請求項３の発明において、変姿手段は、ソレノイドを用いて構成されるものとし、ソレノイドは、非励磁状態となることに伴い噛合体を作用姿勢に変姿させ、励磁状態となることに伴い噛合体を非作用姿勢に変姿させるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の家庭用エレベータの昇降装置である。
請求項４の発明において、駆動部材と第二ブレーキ手段のソレノイドとは、制御部からの制御指令で駆動制御されるものとするとともに、制御部は、電動モータの駆動停止に伴い、予め設定される第一タイムラグを存して第一ブレーキ手段に制動指令を出力し、続いて予め設定される第二タイムラグを存して第二ブレーキ手段に制動指令を出力する構成としたことを特徴とする請求項３に記載の家庭用エレベータの昇降装置である。
請求項５の発明において、噛合体は、出力軸と回転軸とのあいだに懸回される伝動チエンの張り側に噛合する構成としたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の家庭用エレベータの昇降装置である。
請求項６の発明において、噛合体は、伝動チエンの移動方向に変位自在となるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の家庭用エレベータの昇降装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、第一ブレーキ手段とともに、第二ブレーキ手段がブレーキ作動して、昇降体の停止状態を確実に保持できる。
請求項２の発明とすることにより、摩耗等による耐久性の低下を防止することができる。
請求項３の発明とすることにより、停電等により不用意に昇降体が移動するような不具合を防止できる。
請求項４の発明とすることにより、昇降体を円滑に停止状態にすることができる。
請求項５の発明とすることにより、第二ブレーキ手段によるブレーキ作動を確実、かつ、迅速に発生させることができる。
請求項６の発明とすることにより、信頼性の高い第二ブレーキ手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ家庭用のエレベータの前方部位を切欠いた正面図、側面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ昇降体の正面図、側面図である。
【図３】家庭用のエレベータの平面断面図である。
【図４】昇降装置の正面図である。
【図５】昇降装置の側面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）はそれぞれベースプレートの平面図、正面図、底面図、左側面図、右側面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれブレーキユニットのソレノイド励磁状態における要部正面図、ソレノイド非励磁状態における要部正面図である。
【図８】図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ図７（Ａ）の平面図、底面図、左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１は二階建住宅室内の例えば玄関ホールに設けられた家庭用のエレベータであって、該エレベータ１は、最大乗員二名の省スペース化された構成となっている。前記エレベータ１を構成する昇降路２は、一階床部から二階天井部に至る部位が連通する上下方向に長い矩形状に形成されており、下側から順に一階の空間（階下空間）に面する第一部位３、一階と二階の間の天井部空間に面する第二部位４、二階の空間（階上空間）に面する第三部位５のそれぞれに分割された構成となっている。
【０００９】
一階の空間に面する第一部位３は、一対の左右側片部３ａ、３ｂと後側片部３ｃ、さらに、前側片を構成する一階外側扉体６Ｆとにより構成されている。前記一階外側扉体６Ｆは、右側縁部が右側片部３ｂの前端縁に上下方向複数箇所に配された蝶番６ａを介して揺動自在に支持されており、一階外側扉体６Ｆの左側縁部を戸先として前後方向（内外方向）に開閉揺動するように構成されている。
一方、第二部位４は、左右一対の左右側片部４ａ、４ｂと前パネル体４ｃと後側片部４ｄとを備えて構成されている。
また、二階の空間に面する第三部位５は、左右一対の左右側片部５ａ、５ｂと後側片部５ｃ、さらに前側片を構成する二階外側扉体６Ｓとを備えて構成されている。前記二階外側扉体６Ｓは、右側縁部が右側片部５ｂの前端縁に上下方向複数箇所に配された蝶番６ａを介して揺動自在に支持されており、二階外側扉体６Ｓの左側縁部を戸先として前後方向（内外方向）に開閉揺動するように構成されている。
ここで、第三部位５は、左右側片部５ａ、５ｂの上端部と二階天井面との間に、後述する駆動ボックス７を配設するスペースが確保できる形状に形成されている。
尚、６ｂは、一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓの外側面にそれぞれ設けられた把手、６ｃは一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓの右側部に設けられた操作スイッチである。
【００１０】
一方、８は昇降路２内を上下移動するボックス状に形成された昇降体（エレベータケージ）であって、該昇降体８は上下側片部８ａ、８ｂ、そして、左右側片部８ｃ、８ｄ、さらには、後側片部８ｅにより囲繞される構成となっている。これら各片部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅの外側面は、それぞれ昇降路２を構成する前記第一、第二、第三部位３、４、５の内側面に近接対向する寸法に設定されている。そして、右側片部８ｄの前端縁には、昇降体８の前側片を構成する内側扉体９の右側端縁部が上下方向に複数配される蝶番９ａを介して揺動自在に連結されており、内側扉体９の左側縁部を戸先として前後方向（内外方向）に開閉揺動するように構成されている。
【００１１】
さらに、昇降体８の左右側片部８ｃ、８ｄの前端縁には、左右一対の第一ガイドローラ１０が設けられ、左右側片部８ｃ、８ｄと後側片部８ｅとの間のコーナー部には第二、第三ガイドローラ１１、１２が設けられている。一方、昇降路２には、各左右側片部３ａ、４ａ、５ａ、３ｂ、４ｂ、５ｂの前端縁に位置して第一ガイドローラ１０の移動案内をする第一レール部１３が、後端縁に位置して第二、第三ガイドローラ１１、１２の移動案内をする第二、第三レール部１４、１５がそれぞれ上下方向に連通する状態で形成されている。これによって、昇降体８は、前記第一、第二、第三ガイドローラ１０、１１、１２が前記第一、第二、第三レール部１３、１４、１５をそれぞれ上下方向移動自在に走行することにより、内外方向の動きを規制され（振れ止めされ）、しかも、左右方向の動きを規制され（振れ止めされ）た状態で上下昇降動（上下移動）するように構成されている。
【００１２】
また、昇降体８の内側扉体９の戸先側端面には、上下方向複数箇所に位置して、左側に突出する第四ガイドローラ１６が設けられる一方、昇降路２には、第四ガイドローラ１６の前方部位をガイドする第四レール部１７が形成されている。さらに、前記第四レール部１７は、昇降体８が一階または二階に面する予め設定される第一、第二停止位置において停止したとき、第四ガイドローラ１６が前方に変位するのを許容するための切り欠き（図示せず）が形成されている。これによって、昇降体８の内側扉体９は、昇降体８の上下昇降の動作に際しては、第四レール部１７による移動案内を受けることにより前後方向への変位を規制され、昇降体８の第一、第二停止位置においては、切り欠きを介して前方への変位（開放揺動）が許容されるように設定されている。
尚、８ｆは昇降体８の室内に設けられた手摺、８ｇは昇降体８の室内に設けられた操作スイッチ、８ｈは昇降体８の室内に設けられた把手である。
【００１３】
さらに、昇降体８に設けられる内側扉体９の外側面であって、昇降路２側の面には、上下方向中間部に位置して連結用ガイド体１８が設けられる一方、昇降路２に設けられる一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓの内側面であって、昇降体８側の面には、前記連結用ガイド体１８に係止状にガイドされる連結体１９が設けられている。
そして、昇降体８は、後述するように、一階または二階の所定の停止位置である第一、または、第二停止位置に停止するように構成されており、第一、または、第二停止位置に停止した場合では、前述したように、第四ガイドローラ１６が第四レール１７に形成される切り欠きに対向するとともに、連結用ガイド体１８と連結体１９とが内外方向に係止された状態となるように構成されている。これによって、一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓ、あるいは、内側扉体９の何れか扉体６Ｆ、６Ｓ、を開閉作動することに伴い、連結体１９が連結用ガイド体１８により係止される状態で左右方向の変位ガイドを受けるように連動連結され、これによって、一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓと内側扉体９とが一体に開閉作動するように構成されている。
【００１４】
一方、前記駆動ボックス７には、電動モータと本発明の第一ブレーキ手段に相当する例えばディスクブレーキとが内装された駆動部材２０と、本発明の巻装部材である巻取りドラム２１とが左右方向に隣接して内装されている。前記駆動部材２０を構成するケーシング２０ａは駆動ボックス７に支持固定されており、ケーシング２０ａの前方から突出する出力軸２０ｂは、電動モータの駆動に基づいて正逆回転駆動し、電動モータを駆動停止し、第一ブレーキ手段を駆動（制動）することに基づいて出力軸２０ｂの制動、さらには、出力軸２０ｂの回転規制がなされて停止状態を保持するように構成されている。前記出力軸２０ｂは、駆動ボックス７の前側片７ａに回転自在に貫通支持されて前側片７ａの前方に突出しており、該出力軸２０ｂの突出先端部に駆動スプロケット２０ｃが一体的に外嵌されている。さらに、駆動部材２０には制御部Ｃが接続されており、駆動部材２０の電動モータと第一ブレーキ手段とは、制御部Ｃからの指令信号に基づいて駆動制御されるように構成されている。
【００１５】
一方、前記巻取りドラム２１は、回転軸２１ａに三つの第一、第二、第三ドラム２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが前後方向に並列して一体的に外嵌されており、これら第一、第二、第三ドラム２１ｂ、２１ｃ、２１ｄには、一端部が昇降体８の上側片部８ａに連結固定された第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４の他端部がそれぞれ巻装され、昇降体８を吊持するように構成されている。そして、巻取りドラム２１の回転軸２１ａは駆動ボックス７に回転自在に支持されており、回転軸２１ａの前方部位は、駆動ボックス７の前側片７ａを回転自在に貫通して前側片７ａの前方に突出しており、該回転軸２１ａの突出先端部に従動スプロケット２１ｅが一体的に外嵌されている。前記従動スプロケット２１ｅは、出力軸２０ｂの駆動スプロケット２０ｃと前後方向同位置に配設されており、これら駆動、従動スプロケット２０ｃ、２１ｅの間に無端の伝動チエン２５を懸回することにより、これらスプロケット２０ｃ、２１ｅ同士が連動連結されている。そして、制御部Ｃからの指令信号に基づいて、駆動部材２０の駆動スプロケット２０ｃが正逆駆動することにより従動スプロケット２１ｅが正逆回転し、これによって、第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４が各巻取りドラム２１ｂ、２１ｃ、２１ｄに巻取り、巻出しされて、昇降体８を上下移動させるように構成されており、これら各部材構成が、昇降体８を上下移動せしめる昇降装置を構成している。
【００１６】
ここで、前記三本の第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４のうち、前後方向中央に位置する第二ベルト体２３は、予め弛みを設けて昇降体８に連結されており、通常の使用時では、前後一対の第一、第三ベルト体２２、２４が昇降体８を吊持して上下移動せしめ、中央の第二ベルト体２３が昇降体８の上下移動の動作に関与しないように構成されている。そして、中央の第二ベルト体２３は、前後の第一、第三ベルト体２２、２４の何れかが切断した場合に、昇降体８を吊持する緊急吊持体として機能するように構成されている。尚、２３ａは、中央のベルト体２３の弛みを吸収するための弾機である。
さらに、前記駆動ボックス７の下側片７ｂには、第一、第三ベルト体２２、２４の弛みをそれぞれ検知する一対の弛み検知センサ２６が設けられており、これら各弛み検知センサの検知信号は、前記制御部Ｃに入力されるように構成されている。
【００１７】
そして、駆動ボックス７の前側片７ａの前方には、前述したように、駆動、従動スプロケット２０ｃ、２１ｅが突出配設されており、これらの間に伝動チエン２５が懸回されているが、巻装部材２１の回転軸２１ａは、図４の図面において、反時計回り方向に回転することで昇降体８を吊持する第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４を巻出し、時計回り方向に回転することで第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４を巻取るように構成されている。そして、従動スプロケット２１ｅは昇降体８の荷重を受けており、このため、従動スプロケット２１ｅには反時計回り方向の負荷が常時作用している。これによって、両スプロケット２０ｃ、２１ｅ間に懸回される伝動チエン２５は、従動スプロケット２１ｅが反時計回り方向に回転する（負荷が作用する）方向に引っ張られており、本実施の形態では、両スプロケット２０ｃ、２１ｅの下端部同士の間に懸け回される側の部位（下側部位）が常に緊張状態となるチエン張り側部２５ａとなっている。因みに、回転軸２１ａ（従動スプロケット２１ｅ）に対し、本実施の形態とは逆の時計回り方向に昇降体８の荷重が作用する場合では、駆動、従動スプロケット２０ｃ、２１ｅに懸回する伝動チエン２５は、両スプロケット２０ｃ、２１ｅの上端部同士の間に懸け回される側の部位（上側部）がチエン張り側部となる。
そして、このチエン張り側部２５ａに、昇降装置の構成部材となる本発明の第二ブレーキ手段に相当するブレーキユニット２７が設けられている。前記ブレーキユニット２７は、チエン張り側部２５ａに噛合することにより、チエン張り側部２５ａの移動規制をすることに基づいて出力軸２０ｂ、回転軸２１ａ（駆動、従動スプロケット２０ｃ、２１ｅ）の回転規制をするように構成されており、これによって、第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４は、第一ブレーキ手段とブレーキユニット２７とによる二重のブレーキ手段による移動規制がなされ、昇降体８の停止状態を確実に保持するように構成されている。
【００１８】
前記ブレーキユニット２７は、駆動ボックス前側片７ａの前面において、チエン張り側部２５ａの下方に位置して固定されるベースプレート２８を備えて構成されている前記ベースプレート２８は、長尺状の平板材の左右方向中間部に形成される取付け片２８ａと、左右方向両端部に形成される左、右側固定片２８ｂ、２８ｃとが前後方向に位置ズレするように折曲して形成されている。そして、左右方向両端部に形成される左、右側固定片２８ｂ、２８ｃを駆動ボックス前側片７ａに固定したとき、取付け片２８ａの前側面が駆動ボックス前側片７ａに支持される駆動、従動スプロケット２０ｃ、２１ｅの後側面とほぼ面一状に位置するように構成されている。また、ベースプレート２８の右側固定片２８ｃの下方部位には、右方に突出する延出片２８ｄが一体的に形成されており、該延出片２８ｄに、本発明の変姿手段を構成するソレノイド２９が固定されている。前記ソレノイド２９は、取付け片２８ａ側に向けて突出する可動体２９ａを備えて構成されている一方、駆動部材２０の駆動制御をする制御部Ｃに接続されている。そして、ソレノイド２９は、制御部Ｃからの指令信号に基づいて励磁または非励磁状態に切換わるように構成されており、励磁状態になることに伴い可動体２９ａを吸引して右方に変位（退避作動）させ、非励磁状態となることに伴い可動体２９ａの吸引を解除するように構成されている。
ここで、前記ベースプレート２８は、取付け片２８ａが駆動、従動スプロケット２０ｃ、２１ｅの間に位置し、かつ、延出片２８ｄが従動スプロケット２１ｅに干渉しないように配設されるが、さらに、ベースプレート２８の上端縁部がチエン張り側部２５ａに対し所定間隙を存した状態で平行な位置関係となるように固定されており、このため、僅かに左側が上位に位置する傾斜姿勢となって固定されている。
【００１９】
そして、ベースプレート取付け片２８ａの上側半部の左右両端部には、上下方向に長い上下長孔２８ｅがそれぞれ開設されており、取付け片２８ａの上側半部前面には、これら上下長孔２８ｅを介して本発明の噛合体３０が上下方向変位自在な状態で積層状に設けられている。
前記噛合体３０は、所定の板厚を有したプレート体の上端部にチエン張り側部２５ａに噛合するラックギア（本発明の歯体）３０ａが形成されたものに構成されている。さらに、噛合体３０は、ラックギア３０ａの下方に、左右方向に長い左右長孔３０ｂが左右に隣接して形成されているとともに、これら一対の左右長孔３０ｂの中間部に位置して螺子孔３０ｃが形成されている。そして、噛合体３０は、各左右長孔３０ｂを左右方向変位自在に貫通する第一螺子３１の第一軸部３１ａを、ベースプレート取付け片２８ａの左右一対の上下長孔２８ｅに上下方向変位自在に貫通させ、これら第一軸部３１ａの貫通先端部にナット３１ｂを螺合することにより取付け片２８ａに支持されている。これによって、噛合体３０は、第一螺子３１が取付け片上下長孔２８ｅを変位することにより取付け片２８ａに対して上下方向変位自在となり、かつ、第一螺子３１に対して左右長孔３０ｂが変位することにより取付け片２８ａに対して左右方向変位が自在となるように構成されている。
【００２０】
このように構成された噛合体３０は、第一螺子３１が取付け片２８ａの上下長孔２８ｅの下側端部に位置する状態において、ラックギア３０ａの上端部が取付け片２８ａの上端縁部よりも僅かに上方に突出し、ラックギア３０ａとチエン張り側部２５ａとの間に所定の間隙を存してチエン張り側部２５ａに干渉（噛合）することがない非作用姿勢となるように構成されている。一方、第一螺子３１が上下長孔２８ｅの上側端部側に変位する状態になると、ラックギア３０ａのギア歯（歯体）３０ｄがチエン張り側部２５ａのチエン連結部である嵌合部２５ｂに噛合する作用姿勢となるように構成されており、これによって、噛合体３０が張り側チエン２５ａに対して離接自在となるように設けられている。
尚、噛合体３０は、前述したように、取付け片上下長孔２８ｅにより左右方向への移動規制がなされた第一螺子３１に対し左右長孔３０ｂが変位することで、取付け片２８ａに対して左右方向への移動が自在であるが、噛合体３０の螺子孔３０ｃに螺合する第二螺子３２の第二軸部３２ａに、同様の付勢力を備えた左右一対のコイル弾機３３の一端部を連結し、これら各コイル弾機３３の他端部を第一螺子３１の第一軸部３１ａに連結することにより、噛合体３０を、左右長孔３０ｂの中間部に第一螺子３１が位置する中立位置に弾持するように構成されている（図７（Ａ）参照）。
【００２１】
一方、ベースプレート取付け片２８ａの下側半部には、貫通孔２８ｆが開設されているとともに、該貫通孔２８ｆを中心とし、所定の径に設定された円弧状の円弧孔２８ｇが開設されている。
そして、取付け片２８ａの前記下側半部の前面には、カム体３４が積層状に設けられるが、前記カム体３４は、噛合体３０と同様の板厚を有し長円形状に形成されており、外周面が噛合体３０の下面に当接するように配設されている。前記カム体３４は、外周面に第一、第二カム面３４ａ、３４ｂが形成されているとともに、取付け片２８ａの貫通孔２８ｆに連通する第一貫通孔３４ｃと、円弧孔２８ｇに連通する第二貫通孔３４ｄが開設されている。そして、カム体３４は、後述するように、第一貫通孔３４ｃを回転中心として回転することで第一カム面３４ａと第二カム面３４ｂとの何れかが噛合体３０の下面に当接し、噛合体３０を上下方向に変位させるように構成されており、第一カム面３４ａとの当接により噛合体３０を張り側チエン２５ａから離間する非作用姿勢とし、第二カム面３４ｂとの当接により噛合体３０を張り側チエン２５ａに噛合する作用姿勢とするように構成されている。
【００２２】
さらに、前記カム体３４には、カム体３４の前方と、取付け片２８ａを介してカム体３４の後方とに第一、第二作動プレート３５、３６が積層され、カム体３４を挟持するように構成されている。これら第一、第二作動プレート３５、３６は、取付け片２８ａの延出片２８ｄに向けて延出しており、これら第一、第二作動プレート３５、３６の一端部が、ソレノイド２９の可動体２９ａにピン２９ｂを介して連結されている。ここで、第二作動プレート３６は、ベースプレート取付け片２８ａに沿って設けられているため、可動体２９ａに連結される一端部側は、右側固定片２８ｃに形成された挿通孔２８ｈを介して可動体２９ａ側に延出するように構成されている。また、第一、第二作動プレート３５、３６のカム体３４に対向する他端部側には、カム体第一貫通孔３４ｃに連通する左右長孔３５ａ、３６ａと、カム体第二貫通孔３４ｄに連通する上下長孔３５ｂ、３６ｂとが形成されている。
【００２３】
そして、第一、第二作動プレート３５、３６は、カム体３４とともに取付け片２８ａに支持されるように構成されており、第三螺子３７を第一作動プレート左右長孔３５ａ、カム体第一貫通孔３４ｃ、取付け片貫通孔２８ｆ、第二作動プレート左右長孔３６ａとに貫通させる一方、第四螺子３８を第一作動プレート上下長孔３５ｂ、カム体第二貫通孔３４ｄ、取付け片円弧孔２８ｇ、第三作動プレート上下長孔３６ｂとに貫通し、これら第三、第四螺子３７、３８の挿通端部に、ナット３７ｂ、３８ｂを螺合することで、カム体３４と第一、第二作動プレート３７、３８とが取付け片２８ａに支持されるように構成されている。
さらに、前記第一作動プレート３５の左側端部には、前方に折曲する折曲片３５ｃが形成されており、該折曲片３５ｃに、一端部が駆動ボックス７の前側片７ａに固定された引っ張り弾機３９の他端部が連結されており、第一、第二作動プレート３５、３６を介して可動体２９ａを左側に向けて引っ張るように構成されており、該構成（ソレノイド２９、カム体３４、第一、第二作動プレート３５、３６、引っ張り弾機３９による構成）が噛合体３０の変姿手段に相当する。
【００２４】
このように構成されたブレーキユニット２７は、ソレノイド２９が励磁されて可動体２９ａが引っ張り弾機３９の付勢力に抗して吸引された場合では、第一、第二作動プレート３５、３６が右方に変位しており、この状態では、図７（Ａ）に示すように、取付け片２８ａの貫通孔２８ｆとカム体３４の第一貫通孔３４ｃとに位置決め状に貫通する第三螺子３７が、第一、第二作動プレート３５、３６の左右長孔３５ａ、３６ａの左端側に位置する一方、カム体３４の第二貫通孔３４ｄに位置決め状に貫通する第四螺子３８が、第一、第二作動プレート３５、３６の上下長孔３５ｂ、３６ｂの下端側で、かつ、取付け片円弧孔２８ｇの下端側に位置しており、カム体３４は、第一カム面３４ａが噛合体３０下面に当接して噛合体３０を非作用姿勢とするように構成されている。これによって、ソレノイド２９の励磁状態では、非作用姿勢の噛合体３０がチエン張り側部２５ａに干渉することがなく、伝動チエン２５の移動が許容されて第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４の巻取り、巻出しが自由に行えるように構成されている。
【００２５】
前記状態において、ソレノイド２９の励磁が解除された場合では、可動体２９ａの吸引力が解除され、引っ張り弾機３９が第一、第二作動プレート３５、３６を左方に変位させるように付勢するように構成されている。このとき、取付け片２８ａの貫通孔２８ｆとカム体３４の第一貫通孔３４ｃとに位置決め状に貫通する第三螺子３７は、第一、第二作動プレート３５、３６の左右長孔３５ａ、３６ａに沿って右方に向かう変位は可能である一方、カム体３４の第二貫通孔３４ｄに位置決め状に貫通する第四螺子３８は、第一、第二作動プレート上下長孔３５ｂ、３６ｂにより上下方向の変位は許容されるが、左右方向の変位は規制されている。このため、第一、第二作動プレート３５、３６が強制的に左方に向けて変位した状態では、図７（Ｂ）に示すように、第三螺子３７は第一、第二作動プレート３５、３６の左右長孔３５ａ、３６ａの右端側に変位する一方、第四螺子３８は、第一、第二作動プレート上下長孔３５ｂ、３６ｂに沿って上方に誘導される状態で取付け片円弧孔２８ｇに沿って上動変位し、第一、第二作動プレート上下長孔３５ｂ、３６ｂの上端側で、かつ、取付け片円弧孔２８ｇの上端側に変位するように構成され、カム体３４は、第二カム面３４ｂが噛合体３０下面に当接して噛合体３０を作用姿勢とするように構成されている。これによって、ソレノイド２９の非励磁状態では、作用姿勢の噛合体３０がチエン張り側部２５ａに噛合して、伝動チエン２５の移動を規制して第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４の巻取り、巻出しが規制されるように構成されている。
【００２６】
ここで、引っ張り弾機３９は、第一、第二作動プレート３５、３６を僅かに下方に向ける状態で左方に引っ張るように設けられている。これによって、第一、第二作動プレート３５、３６の上下長孔３５ｂ、３６ｂに挿通する第四螺子３８を、上下長孔３６ｂ、３６ｂに沿って上方に誘導する作動、即ち、カム体３４を回転変位させる作動が円滑になされるように構成されている。
また、本実施の形態に用いられるソレノイド２９は、非励磁状態となることで可動体２９ａの吸引を解除して、噛合体３０を作用姿勢とする構成となっているので、停電等でソレノイド２９が非励磁状態になった場合に、昇降体８が不用意に移動するようなことを確実に防止できるように構成されている。
また、ソレノイドとしては、本実施の形態では非励磁状態となることで可動体が自由状態となるものを用いているが、可動体を常時突出する方向に付勢する弾機が内装されたソレノイドを用いることも可能であり、この場合では、ソレノイドの励磁状態で可動体を吸引し、ソレノイドの非励磁状態で可動体を弾機により突出させることができ、このようなソレノイドを用いた場合では引っ張り弾機を不要にすることが可能である。
【００２７】
そして、前記駆動部材２０と第二ブレーキ手段に相当するブレーキユニット２７のソレノイド２９が接続される制御部Ｃは、電動モータと第一ブレーキ手段と第二ブレーキ手段であるブレーキユニット２７とを駆動制御することになるが、その制御手順はつぎのように構成されている。
一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓに設けられた操作スイッチ６ｃ、あるいは、昇降体８の内部に設けた操作スイッチ８ｇの操作がなされて、第一、または、第二停止位置に停止していた昇降体８が上下移動する場合では、制御部Ｃは、第一ブレーキ手段の制動を解除するとともに、ソレノイド２９を励磁状態として、可動体２９ａを吸引して第一、第二作動プレート３５、３６を右方に変位させることにより、噛合体３０を作用姿勢から非作用姿勢に変姿させてチエン張り側部２５ａとの噛合を解除する。この状態において、制御部Ｃは、電動モータを操作スイッチ６ｃ、８ｇの操作に対応して正逆何れかに駆動して、第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４を巻取り、または、巻出して、昇降体８を上動、または、下動させるように構成されている。
【００２８】
前記昇降体８の上下移動状態から、昇降体８が第二、または、第一の停止位置に停止する場合では、制御部Ｃは、電動モータの駆動停止をした後、予め設定される第一タイムラグを存して、まず、第一ブレーキ手段を駆動して出力軸２０ａを制動して回転停止状態とし、続いて予め設定される第二タイムラグを存してブレーキユニット２７のソレノイド２９の励磁を解除（非励磁状態と）して、引っ張り弾機３９の付勢力により第一、第二作動プレート３５、３６を左方に変位させることにより、噛合体３０を非作用姿勢から作用姿勢としてチエン張り側部２５ａに噛合させるブレーキ作動をし、第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４の巻取り、または、巻出しを規制して、昇降体８の停止状態を保持するように構成されている。
これによって、昇降体８の昇降装置は、電動モータの駆動停止がなされて昇降体８が停止することに伴い、第一ブレーキ手段とブレーキユニット２７とがブレーキ作動して、昇降体８の停止状態をより確実に保持することができるが、この場合に、ブレーキユニット２７は、第一ブレーキ手段に対して第二タイムラグを設けてブレーキ作動することにより、伝動チエン２５の移動が第一ブレーキ手段により停止した状態に対して噛合体３０が噛合するように設定され、これによって、チエン張り側部２５ａと噛合体３０との噛合により昇降体８が急停止して搭乗者に不快感を与えてしまうような不具合が防止されて、昇降体８が円滑に停止するように配慮されている。
尚、前記第一、第二タイムラグは、駆動部材２０の性能、昇降体８の荷重等、使用環境にあわせて適宜設定することができる。
【００２９】
また、ブレーキユニット２７の噛合体３０がチエン張り側部２５ａに噛合する場合に、ラックギア３０ａのギア歯３０ｄと、チエン張り側部２５ａの嵌合部２５ｂとが位置ズレしていることが想定される。この場合に、噛合体３０はベースプレート２８の取付け片２８ａに対して左右方向に変位自在、即ち、チエン張り側部２５ａの移動方向に変位自在に設けられていることから、ラックギア３０ａがチエン張り側部２５ａに向けて上動変位する際に、ギア歯３０ｄが左右方向に変位しながら嵌合部２５ｂに噛合することができるように構成されている（図７（Ｂ）の仮想線を参照）。そして、ギア歯３０ｄと嵌合部２５ｂとの噛合が解除されると、噛合体３０は、コイル弾機３３の付勢力に基づいて前記中立位置に復帰するように構成されている。尚、噛合体３０の左右方向への変位は、伝動チエン２５の嵌合部２５ｂとギア歯３０ｄとの位置ズレを解消できる程度の変位であって、噛合体３０の左右方向の変位が昇降体８の停止位置に影響するようなことはない。
【００３０】
尚、制御部Ｃは、弛み検知センサ２６からの検知信号を入力した場合では、第一、第三ベルト体２２、２４に何らかの異常が発生したと判断して、電動モータと第一ブレーキ手段、ブレーキユニット２７に対して所定の異常検知作動を行うべく駆動制御（緊急停止等）するが、該構成についての説明は省略する。
【００３１】
叙述の如く構成された本形態において、エレベータ１は、操作スイッチ６ｃ、８ｇの操作に基づいて、昇降体８が昇降路２内を上下昇降して一階と二階の第一、第二停止位置との間を連絡をする。このものにおいて、昇降体８の昇降装置には、駆動部材２０に設けられる第一ブレーキ手段とともに、第二ブレーキ手段としてブレーキユニット２７が設けられていて、駆動部材２０と昇降体８を吊持する第一、第二、第三ベルト体２２、２３、２４が巻装される巻装部材２１とを連動連結する伝動チエン２５に対し、電動モータの駆動に伴い伝動チエン２５の移動を許容するが、電動モータの駆動停止に伴い伝動チエンの移動を規制して、昇降体８が停止状態となったときに、該停止状態を保持している。この結果、昇降体８は、第一ブレーキ手段の制動機能に対して過積載状態になったとしても、ブレーキユニット２７によるブレーキ作動により下動するようなことがなく、停止状態を確実に保持できる。
【００３２】
このように、本発明が実施されたものにあっては、第一ブレーキ手段とともにブレーキユニット２７がブレーキ作動することで、昇降体８の停止状態の保持が確実になされるものであるが、前記ブレーキユニット２７は、ギア歯３０ａを備えた噛合体３０を伝動チエン２５に噛合させる構成としたので、従来のもののように、摩耗等により耐久性が低下する不具合を防止できる。
【００３３】
さらに、このものでは、噛合体３０を作用姿勢と非作用姿勢とに変姿する変姿手段としてソレノイド２９を用いているが、ソレノイド２９の励磁に伴い噛合体３０を非作用姿勢とするように構成したので、停電等があった場合に不用意に昇降体８が移動してしまうような不具合を確実に防止できる。
【００３４】
しかも、このものでは、制御部Ｃにより、電動モータの駆動停止後、第一タイムラグを存して第一ブレーキ手段を駆動し、その後、第二タイムラグを存してブレーキユニット２７を駆動（ソレノイドを非励磁状態と）するように構成して、伝動チエン２５の移動が停止された状態で、伝動チエン２５にブレーキユニット２７の噛合体３０が噛合するようにしたので、噛合体３０が伝動チエン２５に噛合することで、昇降体８が急停止するようなことを回避することができて、円滑な停止作動を行うことができる。
【００３５】
また、このものでは、ブレーキユニット２７を伝動チエン２５の常時緊張状態となるチエン張り側部２５ａに設けるようにしたので、ブレーキユニット２７によるブレーキ作動を、確実に、しかも、迅速に発生させることができる。
【００３６】
そのうえ、このものでは、噛合体３０が伝動チエン２５の移動方向変位自在に設けられているので、噛合体３０のギア歯３０ｄとチエン張り側部２５ａの嵌合部２５ｂとの位置ズレがあってもこれを解消することができ、これらの噛合が確実で、信頼性の高いブレーキユニット２７とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、家庭用エレベータや建築物の開口部を開閉する開閉装置の開閉駆動部材等に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  エレベータ
２    昇降路
７    駆動ボックス
８    昇降体
２０    駆動部材
２０ｃ    駆動スプロケット
２１    巻取りドラム
２１ｅ    従動スプロケット
２２    第一ベルト体
２５    伝動チエン
２５ａ    チエン張り側部
２７    ブレーキユニット
２８    ベースプレート
２８ａ    取付け片
２９    ソレノイド
２９ａ    可動体
３０    噛合体
３０ａ    ラックギア
３０ｄ    ギア歯
３１    第一螺子
３３    コイル弾機
３４    カム体
３４ａ    第一カム面
３５    第一作動プレート
３７    第三螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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