(57)【要約】【課題】センサが湿度の影響を受けた場合であっても、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができる冷媒漏洩検知装置ならびに冷凍装置を提供する。【解決手段】冷媒漏洩検知装置７は、第１センサ７１と、第２センサ７２と、演算部７３と、検知部７４とを備える。第１センサ７１は、空気調和装置１における冷凍機油の吸着と、冷凍機油以外の所定の静電容量変化要因とが作用することで、静電容量Ｃｘが変化する。第２センサ７２は、冷凍機油の吸着が作用せず、所定の静電容量変化要因が作用することで、静電容量Ｃｎが変化する。演算部７３は、第１センサ７１の出力と第２センサ７２の出力との第１差分に基づいて、冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算する。検知部７４は、演算部７３により演算された静電容量変化分に基づいて、空気調和装置１における冷媒漏洩を検知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍装置（１）における冷凍機油の吸着と前記冷凍機油以外の所定の静電容量変化要因とが作用することで静電容量（Ｃｘ）が変化する第１センサ（７１，１７１，２７１，３７１，４７１，５７１，６７１）と、
前記冷凍機油の吸着が作用せず前記所定の静電容量変化要因が作用することで静電容量（Ｃｎ）が変化する第２センサ（７２，１７２，２７２，３７２，４７２，５７２，６７２）と、
前記第１センサ（７１，１７１，２７１，３７１，４７１，５７１，６７１）の出力と前記第２センサ（７２，１７２，２７２，３７２，４７２，５７２，６７２）の出力との第１差分に基づいて、前記冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算する演算部（７３，１７７，２７８，３７７，４８１，５８０，６８２）と、
前記演算部（７３，１７７，２７８，３７７，４８１，５８０，６８２）により演算された前記静電容量変化分に基づいて、前記冷凍装置（１）における冷媒漏洩を検知する検知部（７４，１７８，２７９，３７８，４８２，５８１，６８３）と、
を備える、冷媒漏洩検知装置（７，１０７，２０７，３０７，４０７，５０７，６０７）。
【請求項２】
前記第１センサ（７１）及び前記第２センサ（７２）は、ブリッジ状に接続されている、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（７）。
【請求項３】
前記第１センサ（１７１）の出力及び前記第２センサ（１７２）の出力を所定周波数（ｆｃ）でチョッピングして第１信号（Ｓｇ１）を生成するチョッピング部（１７５）と、
前記チョッピング部（１７５）により生成された前記第１信号（Ｓｇ１）からノイズを除去するノイズ除去部（１７６）と、
を更に備え、
前記演算部（１７７）は、前記ノイズ除去部（１７６）によりノイズが除去された後の前記第１信号に基づいて前記第１差分を求める、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（１０７）。
【請求項４】
前記所定周波数（ｆｃ）は、前記第１信号（Ｓｇ１）のノイズが有する周波数と異なる周波数である、
請求項３に記載の冷媒漏洩検知装置（１０７）。
【請求項５】
前記第１センサ（２７１）の静電容量（Ｃｘ）に応じた周波数で発振する第１発振部（２７３）と、
前記第２センサ（２７２）の静電容量（Ｃｎ）に応じた周波数で発振する第２発振部（２７４）と、
前記第１発振部（２７３）の出力（ＯＳ１）と前記第２発振部（２７４）の出力（ＯＳ２）とを混合して第２信号（Ｓｇ２）を生成する混合部（２７５）と、
前記混合部（２７５）により生成された前記第２信号（Ｓｇ２）のうち、前記第２信号（Ｓｇ２）の値が閾値以上である信号（Ｓａ）を取り出す取り出し部（２７６）と、
前記取り出し部による取り出し結果をカウントするカウント部（２７７）と、
を更に備え、
前記演算部（２７８）は、前記カウント部（２７７）によるカウント結果に基づいて前記第１差分を求める、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（２０７）。
【請求項６】
前記第１センサ（３７１，６７１）の静電容量（Ｃｘ）に応じた周波数で発振する第３発振部（３７３，６７３）と、
前記第２センサ（３７２，６７２）の静電容量（Ｃｎ）に応じた周波数で発振する第４発振部（３７４，６７４）と、
前記第３発振部（３７３，６７３）の出力（ＯＳ３，ＯＳ３’）をアップカウントすると共に前記第４発振部（３７４，６７４）の出力（ＯＳ４，ＯＳ４’）をダウンカウントするアップダウンカウント部（３７５，６８１）と、
を更に備え、
前記演算部（３７７，６８２）は、前記アップダウンカウント部（３７５，６８１）によるカウント値に基づいて前記第１差分を求める、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（３０７，６０７）。
【請求項７】
前記第３発振部（６７３）の出力（ＯＳ３’）及び前記第４発振部（６７４）の出力（ＯＳ４’）のいずれかを選択する選択部（６７５）、
を更に備え、
前記アップダウンカウント部（６８１）には、前記選択部（６７５）によって選択された前記第３発振部（６７３）の出力（ＯＳ３’）及び前記第４発振部（６７４）の出力（ＯＳ４’）のいずれかが入力される、
請求項６に記載の冷媒漏洩検知装置（６０７）。
【請求項８】
前記アップダウンカウント部（３７５，６８１）による前記カウント値を、所定周期毎にリセットするリセット部（３７６，６７８）、
を更に備える、
請求項６または７に記載の冷媒漏洩検知装置（３０７，６０７）。
【請求項９】
前記第１センサ（４７１）の静電容量（Ｃｘ）によって決定された時定数に基づく第１リセット信号（Ｒｘ）を出力する第１リセット部（４７３）と、
前記第２センサ（４７２）の静電容量（Ｃｎ）によって決定された時定数に基づく第２リセット信号（Ｒｎ）を出力する第２リセット部（４７４）と、
所定周波数を有するパルス信号（ＯＳ５）をカウントすると共に、前記第１リセット信号（Ｒｘ）に基づいて前記パルス信号（ＯＳ５）のカウントを停止する第１カウント部（４７６）と、
前記パルス信号（ＯＳ５）をカウントすると共に、前記第２リセット信号（Ｒｎ）に基づいて前記パルス信号（ＯＳ５）のカウントを停止する第２カウント部（４７７）と、
前記第１カウント部（４７６）及び前記第２カウント部（４７７）それぞれが前記パルス信号（ＯＳ５）のカウントを停止するまでの間にカウントしたカウント数の第２差分を求める差分算出部（４８０）と、
を更に備え、
前記演算部（４８１）は、前記第２差分に基づいて第１差分を求める、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（４０７）。
【請求項１０】
前記第１センサ（５７１）の静電容量（Ｃｘ）に応じて決定される時間（Ｔｘ）が経過後、その旨を示す第１時間経過信号（Ｓｔ１）を出力する第１タイマ部（５７４）と、
前記第２センサ（５７２）の静電容量（Ｃｎ）に応じて決定される時間（Ｔｎ）が経過後、その旨を示す第２時間経過信号（Ｓｔ２）を出力する第２タイマ部（５７５）と、
前記第１時間経過信号（Ｓｔ１）及び前記第２時間経過信号（Ｓｔ２）のいずれか１つが前記第１タイマ部（５７４）または前記第２タイマ部（５７５）から出力されている時間（ＤｉｆＢ）の長さを算出する間隔算出部（５７６，５７９）と、
を更に備え、
前記演算部（５８０）は、前記間隔算出部（５７６，５７９）により算出された前記時間の長さに基づいて前記第１差分を求める、
請求項１に記載の冷媒漏洩検知装置（５０７）。
【請求項１１】
冷媒回路（２）と、
前記冷媒回路（２）のうち冷媒漏洩の検知を行う部分またはその近傍に配置された請求項１〜１０のいずれかに係る冷媒漏洩検知装置（７，１０７，２０７，３０７，４０７，５０７，６０７）と、
を備える、冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒漏洩検知装置、ならびにこれを備えた冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置の冷媒回路における冷媒漏洩を検知する手法としては、例えば特許文献１に開示されているように、冷媒回路内に封入された冷媒量を各種運転状態量から演算し、演算された冷媒量に基づいて冷媒漏洩を検知する技術が知られている。
【０００３】
また、冷媒漏洩を検知するその他の手法としては、冷媒における冷凍機油の吸着により静電容量が変化するタイプのセンサを用いて、冷媒漏洩を検知する技術がある。
【特許文献１】特開２００７−１６３０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記センサでは、感度を向上させると湿度による影響が避けられなくなる。即ち、湿度が変化するとセンサの電極中に含まれる水蒸気量が変化するため、センサの出力（具体的には、静電容量に基づく出力）は、冷凍機油だけではなく水蒸気の影響も受けて変化してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記センサが湿度の影響を受けた場合であっても、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができる冷媒漏洩検知装置、ならびにこれを備えた冷凍装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明１に係る冷媒漏洩検知装置は、第１センサと、第２センサと、演算部と、検知部とを備える。第１センサは、冷凍装置における冷凍機油の吸着と、冷凍機油以外の所定の静電容量変化要因とが作用することで、静電容量が変化する。第２センサは、冷凍機油の吸着が作用せず、所定の静電容量変化要因が作用することで、静電容量が変化する。演算部は、第１センサの出力と第２センサの出力との第１差分に基づいて、冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算する。検知部は、演算部により演算された静電容量変化分に基づいて、冷凍装置における冷媒漏洩を検知する。
【０００７】
所定の静電容量変化要因としては、湿度（即ち、水蒸気）や温度、経年変化が挙げられる。この冷媒漏洩検知装置によると、第１センサ及び第２センサには、共に湿度等の静電容量変化要因が作用するが、第２センサには、冷凍機油の吸着が作用せず、第１センサには、冷凍機油の吸着が作用する。演算部は、これらのセンサの出力の第１差分から冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算し、検知部は、静電容量変化分により冷媒漏洩を検知する。つまり、冷媒漏洩検知装置は、第１センサ及び第２センサによって、湿度等の静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺させ、冷凍機油の吸着に基づく静電容量変化分のみを求めることができる。これにより、冷凍機油の吸着に基づく第１センサの静電容量の変化分のみに基づいて、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができる。
【０００８】
発明２に係る冷媒漏洩検知装置は、発明１に係る冷媒漏洩検知装置であって、第１センサ及び第２センサは、ブリッジ状に接続されている。
【０００９】
この冷媒漏洩検知装置では、各センサがブリッジ状に接続される。例えば、第１センサ及び第２センサの各一端部は直接接続され、各他端部は、電流を検知可能な手段を介して接続される。第１センサの静電容量と第２センサの静電容量との間に差が生じると、この差に応じた電流が電流を検知可能な手段上に流れるため、流れた電流の値により、第１センサの出力と第２センサの出力との第１差分が容易に得られるようになる。
【００１０】
発明３に係る冷媒漏洩検知装置は、発明１に係る冷媒漏洩検知装置であって、チョッピング部と、ノイズ除去部とを更に備える。チョッピング部は、第１センサの出力及び第２センサの出力を所定周波数でチョッピングして第１信号を生成する。ノイズ除去部は、チョッピング部により生成された第１信号からノイズを除去する。そして、演算部は、ノイズ除去部によりノイズが除去された後の第１信号に基づいて、第１差分を求める。
【００１１】
冷凍機油の吸着による静電容量変化分が小さい場合は、両センサの出力の第１差分がノイズに埋もれてしまい、単純に冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを取り出すことが困難となってしまう。しかし、この冷媒漏洩検知装置によると、各センサの静電容量に基づく出力を所定周波数でチョッピングした後、チョッピング後の出力（即ち、第１信号）についてノイズ除去を行う。従って、第１信号に基づいて求められた第１差分を用いて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算することで、ノイズの影響を受けることなく、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００１２】
発明４に係る冷媒漏洩検知装置は、発明３に係る冷媒漏洩検知装置であって、所定周波数は、第１信号のノイズが有する周波数と異なる周波数である。
【００１３】
これにより、第１差分に相当する第１信号の振幅とノイズ部分とを、分離することができる。
【００１４】
発明５に係る冷媒漏洩検知装置は、発明１に係る冷媒漏洩検知装置であって、第１発振部と、第２発振部と、混合部と、取り出し部と、カウント部とを更に備える。第１発振部は、第１センサの静電容量に応じた周波数で発振する。第２発振部は、第２センサの静電容量に応じた周波数で発振する。混合部は、第１発振部の出力と第２発振部の出力とを混合して第２信号を生成する。取り出し部は、混合部により生成された第２信号のうち、第２信号の値が閾値以上である信号を取り出す。カウント部は、取り出し部による取り出し結果をカウントする。そして、演算部は、カウント部によるカウント結果に基づいて第１差分を求める。
【００１５】
この冷媒漏洩検知装置によると、各センサの静電容量に応じた周波数で発振した信号が混合されることで、第２信号が生成され、該第２信号のうち値が閾値以上である信号が取り出される。そして、取り出された信号がカウントされることで信号の数が積算されるため、取り出された信号の周波数を正確に把握することが可能となる。従って、カウント部によるカウント結果に基づいて求められた第１差分により、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００１６】
発明６に係る冷媒漏洩検知装置は、発明１に係る冷媒漏洩検知装置であって、第３発振部と、第４発振部と、アップダウンカウント部とを更に備える。第３発振部は、第１センサの静電容量に応じた周波数で発振する。第４発振部は、第２センサの静電容量に応じた周波数で発振する。アップダウンカウント部は、第３発振部の出力をアップカウントすると共に、第４発振部の出力をダウンカウントする。そして、演算部は、アップダウンカウント部によるカウント値に基づいて第１差分を求める。
【００１７】
この冷媒漏洩検知装置によると、アップダウンカウント部は、第１センサの静電容量に応じて発振した信号をアップカウントすると共に、第２センサの静電容量に応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント部によるカウント値は、第１センサの静電容量に応じた周波数と第２センサの静電容量に応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、カウント値により、第１差分を求めることが可能となる。このようにして求められた第１差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。従って、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００１８】
発明７に係る冷媒漏洩検知装置は、発明６に係る冷媒漏洩検知装置であって、選択部を更に備える。選択部は、第３発振部の出力及び第４発振部の出力のいずれかを選択する。アップダウンカウント部には、選択部によって選択された第３発振部の出力及び第４発振部の出力のいずれかが入力される。
【００１９】
この冷媒漏洩検知装置によると、アップダウンカウント部には、第３発振部の出力及び第４発振部の出力のいずれかが入力される。つまり、アップダウンカウント部には、第３発振部の出力と第４発振部の出力とが同時に入力することはない。従って、アップダウンカウント部は、第３発振部の出力をアップカウントすると共に第４発振部の出力をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、第１差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【００２０】
発明８に係る冷媒漏洩検知装置は、発明６または７に係る冷媒漏洩検知装置であって、リセット部を更に備える。リセット部は、アップダウンカウント部によるカウント値を、所定周期毎にリセットする。
【００２１】
これにより、演算部は、リセットされる前のカウント値により、第１センサの出力及び第２センサの出力の第１差分を求めることができる。
【００２２】
発明９に係る冷媒漏洩検知装置は、発明１に係る冷媒漏洩検知装置であって、第１リセット部と、第２リセット部と、第１カウント部と、第２カウント部と、差分算出部とを更に備える。第１リセット部は、第１センサの静電容量によって決定された時定数に基づく第１リセット信号を出力する。第２リセット部は、第２センサの静電容量によって決定された時定数に基づく第２リセット信号を出力する。第１カウント部は、所定周波数を有するパルス信号をカウントすると共に、第１リセット信号に基づいてパルス信号のカウントを停止する。第２カウント部は、パルス信号をカウントすると共に、第２リセット信号に基づいてパルス信号のカウントを停止する。差分算出部は、第１カウント部及び第２カウント部それぞれがパルス信号のカウントを停止するまでの間にカウントしたカウント数の第２差分を求める。そして、演算部は、第２差分に基づいて第１差分を求める。
【００２３】
この冷媒漏洩検知装置によると、第１カウント部は、第１リセット信号によってリセットが指示されるまで、パルス信号をカウントし、第２カウント部は、第２リセット信号によってリセットが指示されるまで、パルス信号をカウントする。ここで、第１リセット信号及び第２リセット信号は、それぞれ第１センサの静電容量より決定された時定数に基づく信号及び第２センサの静電容量により決定された時定数に基づく信号であることから、第１カウント部及び第２カウント部がカウントを停止するタイミングは異なる。つまり、各カウント部によるカウント数の差は、各センサの静電容量の差に相当する。そこで、冷媒漏洩検知装置は、各カウント数の第２差分により、第１差分を求めることができる。従って、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００２４】
発明１０に係る冷媒漏洩検知装置は、発明１に係る冷媒漏洩検知装置であって、第１タイマ部と、第２タイマ部と、間隔算出部とを更に備える。第１タイマ部は、第１センサの静電容量に応じて決定される時間が経過後、その旨を示す第１時間経過信号を出力する。第２タイマ部は、第２センサの静電容量に応じて決定される時間が経過後、その旨を示す第２時間経過信号を出力する。間隔算出部は、第１時間経過信号及び第２時間経過信号のいずれか１つが第１タイマ部または第２タイマ部から出力されている時間の長さを算出する。そして、演算部は、間隔算出部により算出された時間の長さに基づいて第１差分を求める。
【００２５】
各センサの静電容量が異なっていると、第１センサの静電容量に応じて決定される時間及び第２センサの静電容量に応じて決定される時間が異なるため、各時間が経過したことを示す第１及び第２時間経過信号それぞれが出力され始めるタイミングも異なる。そこで、冷媒漏洩検知装置は、各時間の経過を示す第１時間経過信号及び第２時間経過信号のいずれか１つが出力されている時間の長さ、即ち第１時間経過信号が出力され始めるタイミングと第２時間経過信号が出力され始めるタイミングとの差に基づいて、第１差分を求める。つまり、上記時間の長さは、冷凍機油の吸着における静電容量変化分に相当するため、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００２６】
発明１１に係る冷凍装置は、冷媒回路と、発明１〜１０のいずれかに係る冷媒漏洩検知装置とを備える。冷媒漏洩検知装置は、冷媒回路のうち、冷媒漏洩の検知を行う部分またはその近傍に配置されている。
【００２７】
この冷媒装置によると、発明１〜１０に係る冷媒漏洩検知装置によって、冷媒回路における冷媒漏洩の検知が行われる。従って、発明１〜１０と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００２８】
発明１に係る冷媒漏洩検知装置によると、冷凍機油の吸着に基づく第１センサの静電容量変化分のみに基づいて、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができる。
【００２９】
発明２に係る冷媒漏洩検知装置によると、第１センサの静電容量と第２センサの静電容量との差に応じた電流が電流を検知可能な手段上に流れるため、流れた電流の値により、第１センサの出力と第２センサの出力との第１差分が容易に得られるようになる。
【００３０】
発明３，５〜６，９〜１０に係る冷媒漏洩検知装置によると、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００３１】
発明４に係る冷媒漏洩検知装置によると、第１差分に相当する第１信号の振幅と、ノイズ部分とを、分離することができる。
【００３２】
発明７に係る冷媒漏洩検知装置によると、アップダウンカウント部は、第３発振部の出力をアップカウントすると共に第４発振部の出力をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、第１差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【００３３】
発明８に係る冷媒漏洩検知装置によると、演算部は、リセットされる前のカウント値により、第１センサの出力及び第２センサの出力の第１差分を求めることができる。
【００３４】
発明１１に係る冷凍装置によると、発明１〜１０と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る冷媒漏洩検知装置ならびにこれを備えた冷凍装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３６】
＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明に係る冷凍装置の第１実施形態としての空気調和装置１の概略構成図である。図１の空気調和装置１は、いわゆるセパレートタイプの空気調和装置である。空気調和装置１は、主として、利用ユニット３、熱源ユニット４、及び利用ユニット３と熱源ユニット４とを接続する冷媒連絡配管５，６を備えており、蒸気圧縮式の冷媒回路２を構成している。尚、冷媒回路２内には、Ｒ１２等のＣＦＣ系冷媒、Ｒ２２等のＨＣＦＣ系冷媒、Ｒ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒、プロパンなどのＨＣ系冷媒、二酸化炭素、又はアンモニア等が封入されている。
【００３７】
〔利用ユニット〕
利用ユニット３は、例えば、空調室の天井裏や天井面、壁面等に設置されており、主として、利用側熱交換器３１、利用側ファン３２及び利用側制御部３３を有している。
【００３８】
利用側熱交換器３１は、冷媒回路２を構成する要素の１つである。利用側熱交換器３１の一端は、冷媒連絡配管５に接続され、利用側熱交換器３１の他端は、冷媒連絡配管６に接続されている。このような利用側熱交換器３１は、冷房運転時には冷媒の加熱器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の冷却器として機能して室内空気を加熱する。具体的に、利用側熱交換器３１としては、例えば、内部を冷媒が流れる伝熱管と多数のフィンとにより構成されたフィン・アンド・チューブ型熱交換器が挙げられる。
【００３９】
利用側ファン３２は、利用ユニット３内に室内空気を吸入すると共に、吸入され熱交換された後の室内空気を室内に供給するためのファンである。即ち、利用側ファン３２は、室内空気と利用側熱交換器３１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この利用側ファン３２は、ファンモータ３２ａにより回転駆動される。
【００４０】
利用側制御部３３は、ＣＰＵ及びメモリからなるマイクロコンピュータであって、利用ユニット３を構成する各機器の動作を制御する。また、利用側制御部３３は、利用ユニット３を遠隔操作するためのリモートコントローラ（図示せず）との間で制御信号等の送受信を行うことができる他、熱源ユニット４との間で制御信号等の送受信を行うことが可能となっている。
【００４１】
〔熱源ユニット〕
熱源ユニット４は、例えば空調室外に設置されており、主として、圧縮機４１、四路切換弁４２、熱源側熱交換器４３、膨張機構４４、第１閉鎖弁４５、第２閉鎖弁４６、熱源側ファン４７、及び熱源側制御部４８を備える。特に、圧縮機４１、四路切換弁４２、熱源側熱交換器４３、膨張機構４４、第１及び第２閉鎖弁４５，４６は、それぞれ冷媒回路２を構成する要素である。
【００４２】
圧縮機４１は、冷媒を圧縮するためのものである。本実施形態に係る圧縮機４１は、その内部に圧縮機用モータ４１ａが内蔵された、いわゆる密閉式圧縮機である。尚、圧縮機４１は、冷凍機油によって潤滑な圧縮動作を行うことができるが、この冷凍機油は、冷媒回路２を流れる冷媒内に封入されている。
【００４３】
四路切換弁４２は、冷媒の流れ方向を切り換えるためのものである。四路切換弁４２は、冷房運転時には、熱源側熱交換器４３を圧縮機４１により圧縮された冷媒の冷却器として機能させ、かつ利用側熱交換器３１を熱源側熱交換器４３において冷却された冷媒の加熱器として機能させるべく、圧縮機４１の吐出側と熱源側熱交換器４３の一端とを接続すると共に圧縮機４１の吸入側と冷媒連絡配管６側（即ち、第２閉鎖弁４６）とを接続する（図１の四路切換弁４２の実線を参照）。また、四路切換弁４２は、暖房運転時には、利用側熱交換器４３を圧縮機４１により圧縮された冷媒の冷却器として機能させ、かつ熱源側熱交換器４３を利用側熱交換器３１において冷却された冷媒の加熱器として機能させるべく、圧縮機４１の吐出側と冷媒連絡配管６側（即ち、第２閉鎖弁４６）とを接続すると共に圧縮機４１の吸入側と熱源側熱交換器４３の一端とを接続する（図１の四路切換弁４２の点線を参照）。
【００４４】
熱源側熱交換器４３の一端は、四路切換弁４２に接続され、熱源側熱交換器４３の他端は、膨張機構４４に接続されている。このような熱源側熱交換器４３は、冷房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の冷却器として機能し、暖房運転時には室外空気を熱源とする冷媒の加熱器として機能する。具体的に、熱源側熱交換器４３としては、利用側熱交換器３１と同様、例えばフィン・アンド・チューブ型熱交換器が挙げられる。
【００４５】
膨張機構４４は、高圧の冷媒を減圧するためのものである。膨張機構４４としては、冷房運転及び暖房運転時に高圧の冷媒を減圧する電動膨張弁が挙げられる。
【００４６】
第１及び第２閉鎖弁４５，４６は、外部の機器及び配管（具体的には、冷媒連絡配管５，６）の接続口に設けられた弁である。第１閉鎖弁４５は、膨張機構４４に接続されており、第２閉鎖弁４６は、四路切換弁４２に接続されている。
【００４７】
熱源側ファン４７は、熱源ユニット４内に室外空気を吸入すると共に、吸入され熱交換された後の室外空気を室外に排出するためのファンである。即ち、熱源側ファン４７は、室外空気と熱源側熱交換器４３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この熱源側ファン４７は、ファンモータ４７ａにより回転駆動される。
【００４８】
熱源側制御部４８は、ＣＰＵ及びメモリからなるマイクロコンピュータであって、熱源ユニット４を構成する各機器の動作を制御する。また、熱源側制御部４８は、利用ユニット３における利用側制御部３３との間で制御信号等の送受信を行うことが可能となっている。
【００４９】
（２）冷媒漏洩検知装置の構成
上述した空気調和装置１における冷媒回路２には、冷媒回路２外部に漏洩する冷媒を検知するための冷媒漏洩検知装置７が、複数箇所に設けられている。より具体的には、冷媒漏洩検知装置７は、冷媒回路２のうち冷媒漏洩が生じる恐れが高い部分またはその近傍に設けられている。ここで、冷媒漏洩が生じる恐れが高い部分としては、例えば冷媒回路２の各所に存在するろう付け箇所やフレアナット接続箇所等のように、冷媒回路２を構成する配管同士の接続部分や各種機器と冷媒連絡配管との接続部分が挙げられる。本実施形態では、図１に示すように、冷媒漏洩検知装置７が、第１閉鎖弁４５と冷媒連絡配管５とを接続する各管継手またはその付近、第２閉鎖弁４６と冷媒連絡配管６とを接続する各管継手またはその付近、利用ユニット３と冷媒連絡配管５とを接続する管継手またはその付近、及び利用ユニット３と冷媒連絡配管６とを接続する管継手またはその付近にそれぞれ配置されている場合を例に取る。尚、冷媒回路２上に配置された各冷媒漏洩検知装置７は、それぞれ同じ構成を有しているため、図１では、同じ符号を付している。
【００５０】
ここで、冷媒漏洩検知装置７が空気調和装置１に設けられるタイミングとしては、空気調和装置１が新設のものである場合には、空気調和装置１の工場出荷時から予め設けられたり、空気調和装置１の現地据え付け時に設けられたりすることができる。また、空気調和装置１が、冷媒漏洩検知装置７を有していない既設のものである場合には、冷媒漏洩検知装置７は、メンテナンス時等に後付けすることができる。
【００５１】
本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置７は、図２に示すように、第１センサ７１、第２センサ７２、演算部７３及び検知部７４を備える。
【００５２】
〔第１センサ及び第２センサ〕
図２及び図３に示すように、第１センサ７１は、冷媒回路２から漏れ出した冷凍機油の影響を受けることが可能なように、冷媒回路２の管繋手またはその付近に配置される。そして、第１センサ７１は、フィルム８１で覆われると共に、第１センサ７１から延びる配線の一部分は、バンドや粘着テープなどからなる固定部材８２によって冷媒配管に固定されている。これにより、第２センサ７２は、第１センサ７１付近に配置されているが、第１センサ７１を覆うフィルム８１から外部へは冷凍回路２から漏れだした冷凍機油が流れ出ないため、第２センサ７２は冷凍機油の影響を受けることがない。
【００５３】
次に、第１センサ７１及び第２センサ７２の構成について説明する。尚、第１センサ７１及び第２センサ７２は、それぞれ同じ構成を有しているため、以下では、図４を用いて、第１センサ７１を例に取り説明する。
【００５４】
第１センサ７１は、間隔を空けて設けられた２つの電極７１ａ，７１ｂで構成されている。電極７１ａ，７１ｂは、それぞれ導電性材料からなる板状部材であり、絶縁性材料からなるスペーサ部材７１ｃによって、所定間隔が保たれた状態となっている。即ち、第１センサ７１は、平板状の構造といえる。電極７１ａ，７１ｂの導電性材料としては、鉄や銅、アルミニウム等の導電性が比較的高い金属が挙げられる。スペーサ部材７１ｃの絶縁性材料としては、合成樹脂やセラミック等の絶縁性が比較的高いものが挙げられる。特に、第１センサ７１については、既に述べたようにフィルム８１で覆われているため、２つの電極７１ａ，７１ｂ間の空間Ｓには冷凍機油が滞留し易くなる。
【００５５】
上述したような構成を有する第１センサ７１は、冷媒回路２上を流れる冷凍機油の吸着と冷凍機油以外の所定の静電容量変化要因とが作用することで、静電容量Ｃｘが変化する。また、第２センサ７２は、冷凍機油の吸着は作用せず、所定の静電容量変化要因のみが作用することで、静電容量Ｃｎが変化する。ここで、所定の静電容量変化要因としては、湿度（即ち、水蒸気）や温度、経年変化が挙げられる。つまり、第１センサ７１は、冷媒配管から漏れだした冷凍機油が吸着すると共に、冷媒配管の周囲の湿度や温度等の影響を受けることで、静電容量Ｃｘが変化する。一方、第２センサ７２は、既に述べたように冷凍機油の影響を受けることはないが、第１センサ７１と同様に冷媒配管の周囲の湿度や温度等の影響を受けることで、静電容量Ｃｎが変化する。
【００５６】
更に、本実施形態に係る第１センサ７１及び第２センサ７２は、図５に示すように、静電容量が共に一定値“Ｃ”であるコンデンサ８３，８４と共にブリッジ状に接続されている。より具体的には、第１センサ７１の一端部及び第２センサ７２の一端部は直接接続され、第１センサ７１の他端部及び第２センサの他端部は、電流検出回路８５を介して接続されている。電流検出回路８５の両端は、コンデンサ８３，８４の各一端部に接続されており、コンデンサ８３，８４の各他端部は、互いに直接接続されている。尚、センサ７１，７２同士の接続部分は、ＧＮＤに接続されている。コンデンサ８３，８４同士の接続部分は、電源の出力に接続されており、電圧Ｖが印加される。このように、第１センサ７１及び第２センサ７２がブリッジ状に接続されていることで、図６のＡ１に示すように、第１センサ７１の静電容量Ｃｘと第２センサ７２の静電容量Ｃｎとが等価である場合には（Ｃｘ＝Ｃｎ）、電流検出回路８５には電流が流れない。一方、図６のＡ２に示すように、第１センサ７１の静電容量Ｃｘと第２センサ７２の静電容量Ｃｎとが等価でない場合には（Ｃｘ≠Ｃｎ）、電流検出回路８５には電流が流れるようになる。尚、図６は、経時的に変化する第１センサ７１の静電容量Ｃｘ及び第２センサ７２の静電容量Ｃｎの一例を示している。
【００５７】
〔演算部〕
演算部７３は、電流検知回路８５の出力に接続されている。演算部７３は、第１センサ７１の出力及び第２センサ７２の出力との第１差分に基づいて、冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算する。つまり、第１センサ７１からは、冷凍機油の吸着と共に静電容量変化要因に応じた静電容量Ｃｘに基づく値が出力され、第２センサ７２からは、静電容量変化要因のみに応じた静電容量Ｃｎに基づく値が出力される。従って、第１センサ７１の出力と第２センサ７２の出力との第１差分は、湿度等の静電容量変化要因による静電容量変化分が相殺され、冷凍機油による静電容量変化分のみに対応した値となっている（即ち、図６のＢ）。そこで、演算部７３は、上記第１差分に基づいて、冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算することで、湿度等の静電容量変化要因による変化分を含まない、冷凍機油の吸着よる静電容量変化分のみを正確に求めることができる。
【００５８】
ここで、本実施形態では、第１センサ７１及び第２センサ７２が図５に示すようにブリッジ状に接続されていることから、演算部７３は、第１センサ７１の出力と第２センサ７２の出力との第１差分に相当する電流検出回路８５の電流値に基づいて、静電容量変化分を演算する。即ち、電流検出回路８５の電流値が略０Ａであれば、演算部７３は、第１センサ７１の静電容量Ｃｘと第２センサの静電容量Ｃｎとが等しいと判断し（Ｃｘ＝Ｃｎ。図６のＡ１）、第１センサ７１における冷凍機油の吸着による静電容量変化分を“０”と演算する。また、電流検出回路８５の電流値が略０Ａでない場合には、電流検出回路８５上には第１センサ７１の静電容量Ｃｘと第２センサの静電容量Ｃｎとの差分（即ち、Ｃｘ−Ｃｎ。図６のＢ）に対応する電流が流れていることになるから、演算部７３は、電流検出回路８５の電流値に基づいて、第１センサにおける冷凍機油の吸着による静電容量変化分を求める。
【００５９】
尚、演算部７３は、冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算可能であれば、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。本実施形態では、演算部７３が、マイクロコンピュータで構成されている場合を例に取る。
【００６０】
〔検知部〕
検知部７４は、演算部７３により演算された静電容量変化分に基づいて、冷媒漏洩を検知する。具体的には、演算部７３による演算結果が“０”であれば、検知部７４は、冷媒が漏れだしていないものとして判断する。演算部７３による演算結果が“０”でなければ、検知部７４は、冷媒が漏れだしているものとして判断すると共に、演算結果に基づいて漏れだしている冷凍機油の量を算出する。尚、検知部７４による検知結果は、図２に示すように、利用側制御部３３及び熱源側制御部４８に送られ、利用ユニット３及び熱源ユニット４の制御に用いられる。
【００６１】
また、検知部７４は、演算部７３と同様、冷媒漏洩を検知可能であれば、検知用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。本実施形態では、検知部７４が、マイクロコンピュータで構成されている場合を例に取る。
【００６２】
（３）効果
（Ａ）
本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置７によると、第１センサ７１及び第２センサ７２には、共に湿度等の静電容量変化要因が作用するが、第２センサ７２には、冷凍機油の吸着が作用せず、第１センサ７１には、冷凍機油の吸着が作用する。演算部７３は、各センサ７１，７２の出力の第１差分から冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算し、検知部７４は、この静電容量変化分により冷媒漏洩を検知する。つまり、冷媒漏洩検知装置７は、第１センサ７１及び第２センサ７２によって、静電容量変化要因に基づく静電容量の変化分を相殺させ、冷凍機油の吸着に基づく静電容量の変化分のみを求めることができる（図６のＢ参照）。これにより、冷凍機油の吸着に基づく第１センサ７１の静電容量変化分のみに基づいて、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができる。
【００６３】
（Ｂ）
また、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置７では、第１センサ及び第２センサ７１，７２がブリッジ状に接続されている。即ち、第１センサ７１及び第２センサ７２の各一端部は直接接続され、各他端部は、電流検出回路８５を介して接続されている。これにより、第１センサ７１の静電容量Ｃｘと第２センサ７２の静電容量Ｃｎとの間に差が生じると、この差に応じた電流が電流検出回路８５に流れるため、流れた電流の値により、第１センサ７１の出力と第２センサ７２の出力との第１差分が容易に得られるようになる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る冷媒漏洩検知装置１０７について説明する。本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置１０７は、第１実施形態と同様、空気調和装置の冷媒回路における冷媒漏洩検知用の装置として利用されるが、特に冷凍機油の吸着による静電容量変化分が比較的小さい場合に有効な装置である。尚、冷媒漏洩検知装置１０７が搭載される空気調和装置の構成は、第１実施形態において図１を用いて説明した空気調和装置１と同様であるため、以下では、空気調和装置の構成の説明を省略し、本実施形態の特徴である冷媒漏洩検知装置１０７の構成について説明する。
【００６５】
（１）冷媒漏洩検知装置の構成
図７は、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置１０７の回路構成を示す図である。図７の冷媒漏洩検知装置１０７は、第１センサ１７１、第２センサ１７２、第１電圧変換回路１７３、第２電圧変換回路１７４、チョッピング回路１７５、ノイズ除去回路１７６、演算部１７７及び検知部１７８を備える。
【００６６】
尚、第１センサ１７１、第２センサ１７２及び検知部１７８については、第１実施形態で同じ名称を付して示した第１センサ７１、第２センサ７２及び検知部７４と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。以下では、第１及び第２電圧変換回路１７３，１７４、チョッピング回路１７５、ノイズ除去回路１７６及び演算部１７７について説明する。
【００６７】
〔第１電圧変換回路及び第２電圧変換回路〕
第１電圧変換回路１７３の入力端子は、第１センサ１７１に接続され、第２電圧変換回路１７４の入力端子は、第２センサ１７２に接続されている。第１電圧変換回路１７３は、第１センサ１７１の出力を電圧に変換し、第２電圧変換回路１７４は、第２センサ１７２の出力を電圧に変換する。つまり、第１電圧変換回路１７３は、第１センサ１７１の静電容量Ｃｘに応じた出力、即ち、冷凍機油の吸着及び静電容量変化要因が作用して変化した静電容量Ｃｘに応じた出力を電圧に変換する。第２電圧変換回路１７４は、第２センサ１７２の静電容量Ｃｎに応じた出力、即ち、静電容量変化要因のみが作用して変化した静電容量Ｃｎに応じた出力を電圧に変換する。各電圧変換回路１７３，１７４の出力は、チョッピング回路１７５に入力される。
【００６８】
〔チョッピング回路〕
チョッピング回路１７５は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、第１電圧変換回路１７３の出力端子及び第２電圧変換回路１７４の出力端子に接続されている。チョッピング回路１７５は、第１電圧変換回路１７３により電圧に変換された第１センサ１７１の出力と、第２電圧変換回路１７４により電圧に変換された第２センサ１７２の出力とを、所定周波数（以下、チョッピング周波数ｆｃと言う）でチョッピングする。図８は、チョッピング回路１７５によりチョッピングされることで生成された第１信号Ｓｇ１を示している。尚、図８は、説明を簡単にするため、縦軸を電圧ではなく静電容量として表している。図８に示すように、チョッピング回路１７５により生成された第１信号Ｓｇ１は、第１センサ１７１の出力が電圧に変換されたもの（図８のＣｘ）と、第２センサ１７２の出力が電圧に変換されたもの（図８のＣｎ）とが、所定間隔毎に交互に表れているような信号となる。この第１信号Ｓｇ１を、横軸を周波数、縦軸を第１信号Ｓｇ１の振幅（ここでは、説明の便宜上、静電容量とする）とした周波数分布で表すと、図９に示すようなグラフが得られる。図９の周波数分布に着目すると、第１センサ１７１の静電容量Ｃｘと第２センサ１７２の静電容量Ｃｎとの差分に応じた振幅の成分が、チョッピング周波数帯に表れている（図９のｐ２）。更に、図９の周波数分布には、第１信号Ｓｇ１にのっている様々なノイズ成分のピークｐ１，ｐ３が、各ノイズの周波数部分に表れている。
【００６９】
ここで、本実施形態に係るチョッピング周波数ｆｃは、第１信号Ｓｇ１のノイズが有する周波数と異なる周波数であることができる。例えば、チョッピング周波数ｆｃは、第１センサ１７１及び第２センサ１７２の各出力や、各センサの出力を任意の周波数でチョッピングした場合の実験結果等に基づいて、第１信号Ｓｇ１にのると予測されるノイズの周波数を避けるようにして決定される。このように、チョッピング回路１７５は、第１信号Ｓｇ１のノイズにおける周波数と異なる周波数で各出力のチョッピングを行うことにより、第１センサ１７１の静電容量Ｃｘと第２センサ１７２の静電容量Ｃｎとの差分に相当する信号の振幅（即ち、図９のｐ２）と、ノイズ成分により生じるピークｐ１，ｐ３とを、分離することができる。
【００７０】
〔ノイズ除去回路〕
ノイズ除去回路１７６の入力端子は、チョッピング回路１７５の出力端子に接続されている。ノイズ除去回路１７６は、チョッピング回路１７５により生成された第１信号Ｓｇ１からノイズを除去する。具体的に、ノイズ除去回路１７６は、カットオフ周波数よりも高い周波数の信号をカットし、カットオフ周波数よりも低い周波数の信号を通過させる、いわゆるローパスフィルタで構成される。尚、上記カットオフ周波数は、チョッピング回路１７５のチョッピング周波数ｆｃよりも高く設定される。また、チョッピング周波数ｆｃよりも低い周波数のノイズを除去するには、ノイズ除去回路１７６として、ハイパスフィルタやバンドパスフィルタが用いられる。
【００７１】
このようなノイズ除去回路１７６によると、第１信号Ｓｇ１から、図９におけるピークｐ１，ｐ３を含むノイズ成分がカットされるため、第１センサ１７１の静電容量Ｃｘと第２センサ１７２の静電容量Ｃｎとの差分に相当する信号の成分（即ち、チョッピング周波数ｆｃにおけるピークｐ２を含む成分）が取り出される。
【００７２】
〔演算部〕
演算部１７７は、ノイズ除去回路１７６の出力端子に接続されている。演算部１７７は、ノイズ除去回路１７６によりノイズが除去された後の第１信号Ｓｇ１’に基づいて第１差分を求めると共に、第１差分に基づいて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算する。具体的には、演算部１７７は、ノイズ除去回路１７６により取り出されたチョッピング周波数ｆｃにおけるピークｐ２を含む成分（図９）から振幅成分Ｙｆを求め、これを第１差分とする。そして、演算部１７７は、この第１差分に基づいて静電容量変化分を求め、これを検知部１７８に出力する。
【００７３】
尚、演算部１７７は、第１実施形態に係る演算部７３と同様、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。本実施形態では、演算部１７７が、マイクロコンピュータで構成されている場合を例に取る。
【００７４】
（２）効果
（Ａ）
冷凍機油の吸着による静電容量変化分が小さいと、両センサ１７１，１７２の出力の第１差分がノイズに埋もれてしまい、単純に冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを取り出すことが困難となってしまう。しかし、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置１０７によると、各センサ１７１，１７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに基づく出力がチョッピング周波数ｆｃでチョッピングされた後、チョッピング後の出力である第１信号Ｓｇ１はノイズ除去回路１７６によりノイズ除去される。従って、演算部１７７が、第１信号Ｓｇ１に基づいて求められた第１差分を用いて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を演算することで、ノイズの影響を受けることなく、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。従って、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００７５】
（Ｂ）
また、チョッピング周波数ｆｃは、第１信号Ｓｇ１におけるノイズの周波数とは異なる周波数であることから、第１差分に相当する第１信号Ｓｇ１の振幅とノイズ部分とが、チョッピング回路１７５によって分離されるようになる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る冷媒漏洩検知装置２０７について説明する。本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置２０７は、空気調和装置の冷媒回路における冷媒漏洩検知用の装置として利用されるが、第２実施形態と同様、冷凍機油の吸着による静電容量変化分が比較的小さい場合に有効な装置である。尚、冷媒漏洩検知装置２０７が搭載される空気調和装置の構成は、第１実施形態において図１を用いて説明した空気調和装置１と同様であるため、以下では、空気調和装置の構成の説明を省略し、本実施形態の特徴である冷媒漏洩検知装置２０７の構成について説明する。
【００７７】
（１）冷媒漏洩検知装置の構成
図１０は、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置２０７の回路構成を示す図である。図１０の冷媒漏洩検知装置２０７は、第１センサ２７１、第２センサ２７２、第１発振回路２７３、第２発振回路２７４、混合回路２７５、リミッタ回路２７６（取り出し部に相当）、カウンタ回路２７７、演算部２７８及び検知部２７９を備える。
【００７８】
尚、第１センサ２７１、第２センサ２７２及び検知部２７９については、第１実施形態で同じ名称を付して示した第１センサ７１、第２センサ７２及び検知部７４と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。以下では、第１及び第２発振回路２７３，２７４、混合回路２７５、リミッタ回路２７６、カウンタ回路２７７、及び演算部２７８について説明する。
【００７９】
〔第１発振回路及び第２発振回路〕
第１発振回路２７３は、第１センサ２７１と接続されており、第２発振回路２７４は、第２センサ２７２と接続されている。第１発振回路２７３は、第１センサ２７１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する。第２発振回路２７４は、第２センサ２７２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する。具体的には、第１発振回路２７３は、冷凍機油の吸着及び静電容量変化要因が作用して変化した第１センサ２７１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振し、図１１に示すような第１発振信号ＯＳ１を出力する。第２発振回路２７４は、静電容量変化要因のみが作用して変化した第２センサ２７２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振し、図１１に示すような第２発振信号ＯＳ２を出力する。
【００８０】
尚、第１発振回路２７３及び第２発振回路２７４としては、例えば、主に各センサの静電容量と抵抗とで構成されるＣＲ発振回路や、主にコイルと各センサの静電容量とで構成されるＬＣ反結合発振回路等が挙げられる。
【００８１】
〔混合回路〕
混合回路２７５は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、それぞれ第１発振回路２７３の出力端子及び第２発振回路２７４の出力端子と接続されている。混合回路２７５は、第１発振回路２７３から出力された第１発振信号ＯＳ１と第２発振回路２７４から出力された第２発振信号ＯＳ２とを混合し、図１１に示すような第２信号Ｓｇ２を生成する。具体的には、混合回路２７５は、交流信号である第１発振信号ＯＳ１及び第２発振信号ＯＳ２を加算することで、第１発振信号ＯＳ１の周波数と第２発振信号ＯＳ２の周波数との差の周波数を有する第２信号Ｓｇ２を出力する。このようにして生成された第２信号Ｓｇ２には、第１センサ２７１の出力と第２センサ２７２の出力との差に応じたビートが発生する。特に、第２信号Ｓｇ２には、第１発振信号ＯＳ１の周波数と第２発振信号ＯＳ２の周波数との間にはわずかな差しかない場合であっても、その差に応じたビートが発生するようになる。
【００８２】
〔リミッタ回路〕
リミッタ回路２７６の入力端子は、混合回路２７５の出力端子と接続されている。リミッタ回路２７６は、混合回路２７５により生成された第２信号Ｓｇ２のうち、第２信号Ｓｇ２の値が閾値以上である信号を取り出す。つまり、リミッタ回路２７６は、第２信号Ｓｇ２についてフィルタをかけ、閾値以上という条件を満たすパルス状の信号Ｓａを生成する（図１１参照）。パルス状の信号Ｓａは、第２信号Ｓｇ２のビートに応じた数のパルス信号となる。
【００８３】
ここで、上記閾値は、例えば、第１センサ２７１及び第２センサ２７２が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量や実験などに基づき、予め決定される。
【００８４】
〔カウンタ回路〕
カウンタ回路２７７の入力端子は、リミッタ回路２７６の出力端子と接続されている。カウンタ回路２７７は、リミッタ回路２７６により取り出された信号（即ち、パルス状の信号Ｓａ）の数をカウントする。これにより、第２信号Ｓｇ２のビートに応じたパルス状の信号Ｓａの数がカウントされることになるため、第２信号Ｓｇ２におけるビートの周波数を正確に把握可能となる。
【００８５】
〔演算部〕
演算部２７８は、カウンタ回路２７７の出力端子と接続されている。演算部２７８は、カウンタ回路２７７によるカウント結果に基づいて、第１センサ２７１の出力と第２センサ２７２の出力との第１差分を割り出す。具体的には、演算部２７８は、カウント結果に基づいて第２信号Ｓｇ２におけるビートの周波数を把握し、この周波数から第１差分を割り出す。次いで、演算部２７８は、該第１差分に基づいて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を求め、検知部２７９に出力する。
【００８６】
尚、演算部２７８は、第１実施形態に係る演算部７３と同様、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。本実施形態では、演算部２７８が、マイクロコンピュータで構成されている場合を例に取る。
【００８７】
（２）効果
本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置２０７によると、各センサ２７１，２７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに応じた周波数で発振した信号ＯＳ１，ＯＳ２が混合されることで第２信号Ｓｇ２が生成され、この第２信号Ｓｇ２のうち値が閾値以上である信号がパルス状の信号Ｓａとして取り出される。そして、パルス状の信号Ｓａのパルス数がカウントされることで、信号Ｓａの数が積算されるため、パルス状の信号Ｓａの周波数が正確に把握されるようになる。従って、カウンタ回路２７７のカウント結果に基づいて求められた第１差分により、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができるため、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００８８】
（３）変形例
（ａ）
上記冷媒漏洩検知装置２０７に係るカウンタ回路２７７は、カウント結果が所望の値となった場合にキャリーが発生するような構成となっていてもよい。このような構成であっても、上記説明と同様、演算部２７８は、第１差分を割り出すことができる。
【００８９】
（ｂ）
上記冷媒漏洩検知装置２０７では、リミッタ回路２７６に代えて、ローパスフィルタが備えられてもよい。ローパスフィルタは、ビートの周波数よりも低い周波数成分のみを取り出す。この場合、カウンタ回路２７７は、ローパスフィルタにより取り出された信号の数カウントし、演算部２７８は、カウンタ回路２７７によるカウント結果に基づいて第１差分を演算する。
【００９０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る冷媒漏洩検知装置３０７について説明する。本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置３０７は、第１実施形態と同様、空気調和装置の冷媒回路における冷媒漏洩検知用の装置として利用される。尚、冷媒漏洩検知装置３０７が搭載される空気調和装置の構成は、第１実施形態において図１を用いて説明した空気調和装置１と同様であるため、以下では、空気調和装置の構成の説明を省略し、本実施形態の特徴である冷媒漏洩検知装置３０７の構成について説明する。
【００９１】
（１）冷媒漏洩検知装置の構成
図１２は、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置３０７の回路構成を示す図である。図１２の冷媒漏洩検知装置３０７は、第１センサ３７１、第２センサ３７２、第３発振回路３７３、第４発振回路３７４、アップダウンカウント回路３７５、リセット回路３７６、演算部３７７及び検知部３７８を備える。尚、第１センサ３７１、第２センサ３７２及び検知部３７８は、第１実施形態で同じ名称を付して示した第１センサ７１、第２センサ７２及び検知部７４と同様の構成を有する。第３発振回路３７３及び第４発振回路３７４については、第３実施形態で同じ名称を付して示した図１０に係る第１発振回路２７３及び第２発振回路２７４と同様の構成を有する。そのため、第１及び第２センサ３７１，３７２、第３及び第４発振回路３７３，３７４、検知部３７８については詳細な説明を省略し、以下では、アップダウンカウント回路３７５、リセット回路３７６及び演算部３７７について説明する。
【００９２】
〔アップダウンカウント回路〕
アップダウンカウント回路３７５は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、第３発振回路３７３の出力端子及び第４発振回路３７４の出力端子に接続されている。アップダウンカウント回路３７５は、第１センサ３７１の静電容量Ｃｘに応じた周波数で発振する第３発振回路３７３の出力（以下、第３発振信号ＯＳ３と言う）をアップカウントすると共に、第２センサ３７２の静電容量Ｃｎに応じた周波数で発振する第４発振回路３７４の出力（以下、第４発振信号ＯＳ４と言う）をダウンカウントする。アップダウンカウント回路３７５は、上記動作を、所定間隔毎に行う。これにより、冷凍機油の吸着及び静電容量変化要因が作用する第１センサ３７１に基づく第３発振信号ＯＳ３の周波数と、静電容量変化要因のみが作用する第２センサ３７２に基づく第４発振信号ＯＳ４の周波数との差に相当するパルス数がカウントされる。
【００９３】
〔リセット回路〕
リセット回路３７６の出力端子は、アップダウンカウント回路３７５のリセット用端子に接続されている。リセット回路３７６は、アップダウンカウント回路３７５によるカウント値を、所定周期毎にリセットする。所定周期は、例えば、第１センサ３７１及び第２センサ３７２が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量や実験などに基づいて、予め決定される。
【００９４】
リセット回路３７６によりリセットされたアップダウンカウント回路３７５は、それまでカウントしていたカウント値を初期化し、初めからアップカウント及びダウンカウントをするようになる。
【００９５】
〔演算部〕
演算部３７７は、アップダウンカウント回路３７５の出力端子と接続されている。演算部３７７は、アップダウンカウント回路３７５がリセットされるまでの間にカウントしたパルス数が第３及び第４発振信号ＯＳ３，ＯＳ４の両周波数の差に相当することから、アップダウンカウント回路３７５によるカウント値に基づいて、第１センサ３７１の出力と第２センサ３７２の出力との第１差分を割り出す。次いで、演算部３７７は、該第１差分に基づいて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部３７８に出力する。
【００９６】
尚、演算部３７７は、第１実施形態に係る演算部７３と同様、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。本実施形態では、演算部３７７が、マイクロコンピュータで構成されている場合を例に取る。
【００９７】
（２）効果
（Ａ）
本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置３０７によると、アップダウンカウント回路３７５は、第１センサ３７１の静電容量Ｃｘに応じて発振した信号をアップカウントすると共に、第２センサ３７２の静電容量Ｃｎに応じて発振した信号をダウンカウントする。アップダウンカウント回路３７５によるカウント値は、第１センサ３７１の静電容量Ｃｘに応じた周波数と第２センサ３７２の静電容量Ｃｎに応じた周波数との差に相当するパルス数であるため、演算部３７７は、カウント値によって第１差分を求めることができる。更に、演算部３７７は、上記第１差分に基づいて静電容量変化分を求めることで、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができるため、検知部３７８は、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【００９８】
（Ｂ）
また、冷媒漏洩検知装置３０７によると、アップダウンカウント回路３７５によるカウント値は、リセット回路３７６により所定周期毎にリセットされる。そのため、演算部３７７は、リセットされる前のカウント値により、第１センサ３７１の出力及び第２センサ３７２の出力の第１差分を求めることができる。
【００９９】
（３）変形例
上記冷媒漏洩検知装置３０７に係るアップダウンカウント回路３７５は、カウント結果が所望の値となった場合にキャリーが発生するような構成となっていてもよい。このような構成であっても、上記説明と同様、演算部３７７は、第１差分を割り出すことができる。
【０１００】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態に係る冷媒漏洩検知装置４０７について説明する。本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置４０７は、第１実施形態と同様、空気調和装置の冷媒回路における冷媒漏洩検知用の装置として利用される。尚、冷媒漏洩検知装置４０７が搭載される空気調和装置の構成は、第１実施形態において図１を用いて説明した空気調和装置１と同様であるため、以下では、空気調和装置の構成の説明を省略し、本実施形態の特徴である冷媒漏洩検知装置４０７の構成について説明する。
【０１０１】
（１）冷媒漏洩検知装置の構成
図１３は、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置４０７の回路構成を示す図である。図１３の冷媒漏洩検知装置４０７は、第１センサ４７１、第２センサ４７２、第１リセット回路４７３、第２リセット回路４７４、発振回路４７５、第１カウント回路４７６、第２カウント回路４７７、第１ラッチ回路４７８、第２ラッチ回路４７９、差分回路４８０（差分算出部に相当）、演算部４８１及び検知部４８２を備える。尚、第１センサ４７１、第２センサ４７２及び検知部４８２については、第１実施形態で同じ名称を付して示した第１センサ７１、第２センサ７２及び検知部７４と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。以下では、第１リセット回路４７３、第２リセット回路４７４、発振回路４７５、第１カウント回路４７６、第２カウント回路４７７、第１ラッチ回路４７８、第２ラッチ回路４７９、差分回路４８０及び演算部４８１について説明する。
【０１０２】
〔第１リセット回路及び第２リセット回路〕
第１リセット回路４７３は、第１センサ４７１に接続されており、第２リセット回路４７４は、第２センサ４７２に接続されている。また、第１リセット回路４７３の出力端子は、第１カウント回路４７６及び第１ラッチ回路４７８の各リセット端子に接続されている。第２リセット回路４７４の出力端子は、第２カウント回路４７７及び第２ラッチ回路４７９の各リセット端子に接続されている。
【０１０３】
このような第１リセット回路４７３は、第１センサ４７１の静電容量Ｃｘによって決定された時定数に基づく第１リセット信号Ｒｘを、第１カウント回路４７６及び第１ラッチ回路４７８に出力する。第２リセット回路４７４は、第２センサ４７２の静電容量Ｃｎによって決定された時定数に基づく第２リセット信号Ｒｎを、第２カウント回路４７７及び第２ラッチ回路４７９に出力する。より具体的には、第１リセット回路４７３は、冷凍機油の吸着及び静電容量変化要因によって変化した静電容量Ｃｘに応じて、第１カウント回路４７６及び第１ラッチ回路４７８をリセットさせるための第１リセット信号Ｒｘを出力する。第２リセット回路４７４は、静電容量変化要因のみによって変化した静電容量Ｃｎに応じて、第２カウント回路４７７及び第２ラッチ回路４７９をリセットさせるための第２リセット信号Ｒｎを出力する。つまり、各リセット回路４７３，４７４は、各センサ４７１，４７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに基づいて、各ラッチ回路４７８，４７９が入力された信号を保持するための時間を定めることができる。また、各リセット回路４７３，４７４は、各センサ４７１，４７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに基づいて、各カウント回路４７６，４７７がカウント値をリセットするための時間を定めることができる。
【０１０４】
尚、本実施形態に係る各リセット回路４７３，４７４は、基準クロックに同期して各リセット信号Ｒｘ，Ｒｎを出力する。即ち、各リセット回路４７３，４７４は、所定タイミング毎に、その時々の各センサ４７１，４７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに基づいて時定数を求め、求めた時定数に基づくリセット信号Ｒｘ，Ｒｎを出力する。
【０１０５】
〔発振回路〕
発振回路４７５の出力端子は、第１カウント回路４７６及び第２カウント回路４７７の入力端子に接続されており、各カウント回路４７６，４７７に発振信号ＯＳ５（パルス信号に相当）を出力する。発振信号ＯＳ５は、図１４に示すように、所定周波数を有するパルス状の信号である。発振信号ＯＳ５が有する所定周波数については、第１センサ４７１の静電容量Ｃｘや第２センサ４７２の静電容量Ｃｎに関係なく、予め実験等により決定される。
【０１０６】
〔第１カウント回路及び第２カウント回路〕
第１カウント回路４７６は、発振信号ＯＳ５のパルス数をカウントすると共に、第１リセット信号Ｒｘに基づいて発振信号ＯＳ５のカウントを停止する。第２カウント回路４７７は、発振信号ＯＳ５のパルス数をカウントすると共に、第２リセット信号Ｒｎに基づいて発振信号ＯＳ５のカウントを停止する。図１４を用いて具体的に説明すると、第１カウント回路４７６は、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフを示す“Ｌ”である間（図１４の期間Ｔｏｆｆ１）、発振信号ＯＳ５のカウント動作を行い、第１リセット信号Ｒｘがリセットオンを示す“Ｈ”となると、発振信号ＯＳ５のカウントを停止する。第２カウント回路４７７についても、第１カウント回路４７６と同様に、第２リセット信号Ｒｎが“Ｌ”であれば発振信号ＯＳ５のカウント動作を行い、第２リセット信号Ｒｎが“Ｈ”であれば発振信号ＯＳ５のカウントを停止する。
【０１０７】
尚、図１４にも示されているように、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ１の長さは、第２リセット信号Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ２の長さと異なっている。これは、既に〔第１リセット回路及び第２リセット回路〕でも述べたように、各リセット信号Ｒｘ，Ｒｎは、各センサ４７１，４７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに基づいて決定されるためである。即ち、各リセット信号Ｒｘ，Ｒｎが決定される際に用いられる時定数が各センサ４７１，４７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎに比例することから、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ１の長さと第２リセット信号Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ２の長さとの差ＤｉｆＡは、各センサ４７１，４７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎの差分に相当すると言える。特に、図１４では、第１リセット信号Ｒｘがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ１が、第２リセット信号Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”を出力している期間Ｔｏｆｆ２よりも長い。これは、第１センサ４７１の静電容量Ｃｘが冷凍機油及び静電容量変化要因によって変化するのに対し、第２センサ４７２の静電容量Ｃｎは静電容量変化要因のみに基づいて変化するためである。即ち、第１リセット信号Ｒｘの期間Ｔｏｆｆ１は、第２リセット信号Ｒｎの期間Ｔｏｆｆ２に比して冷凍機油の吸着による変化分長くなっている。
【０１０８】
〔第１ラッチ回路及び第２ラッチ回路〕
第１ラッチ回路４７８は、その入力端子が第１カウント回路４７６の出力端子と接続されており、第１カウント回路４７６によるカウント値を保持する。第２ラッチ回路４７９は、その入力端子が第２カウント回路４７７の出力端子と接続されており、第２カウント回路４７７によるカウント値を保持する。
【０１０９】
また、既に述べたように、第１ラッチ回路４７８には第１リセット信号Ｒｘが、第２ラッチ回路４７９には第２リセット信号Ｒｎがそれぞれ入力される。そのため、各ラッチ回路４７８，４７９は、各リセット信号Ｒｘ，Ｒｎがリセットオフ“Ｌ”である間は、各カウント値を保持し続ける。そして、各リセット信号Ｒｘ，Ｒｎがリセットオン“Ｈ”となると、各ラッチ回路４７８，４７９は、それまで保持していた各カウント値をリセットする。
【０１１０】
〔差分回路〕
差分回路４８０は、２つの入力端子を有しており、各入力端子は、第１ラッチ回路４７８の出力端子及び第２ラッチ回路４７９の出力端子と接続されている。差分回路４８０は、第１カウント回路４７６及び第２カウント回路４７７それぞれが発振信号ＯＳ５のカウントを停止するまでの間にカウントしたカウント数の第２差分を求める。ここで、各カウント回路４７６，４７７のカウント値は、各リセット信号Ｒｘ、Ｒｎのリセットオフ“Ｌ”の期間Ｔｏｆｆ１，Ｔｏｆｆ２の長さに関係していることから、差分回路４８０が求める第１カウント回路４７６のカウント値と第２カウント回路４７７のカウント値との第２差分は、各期間Ｔｏｆｆ１，Ｔｏｆｆ２の長さの差ＤｉｆＡ、即ち冷凍機油の吸着による静電容量変化分に相当するものであると言える。
【０１１１】
〔演算部〕
演算部４８１は、差分回路４８０の出力端子と接続されている。演算部４８１は、差分回路４８０により求められた第２差分に基づいて、第１センサ４７１の出力と第２センサ４７２の出力との第１差分を求める。そして、演算部４８１は、該第１差分に基づいて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部４８２に出力する。
【０１１２】
尚、演算部４８１は、第１実施形態に係る演算部７３と同様、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。本実施形態では、演算部４８１が、マイクロコンピュータで構成されている場合を例に取る。
【０１１３】
（２）効果
本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置４０７によると、第１カウント回路４７６は、第１リセット信号Ｒｘによってリセットが指示されるまで、発振信号ＯＳ５をカウントし、第２カウント回路４７７は、第２リセット信号Ｒｎによってリセットが指示されるまで、発振信号ＯＳ５をカウントする。ここで、第１リセット信号Ｒｘ及び第２リセット信号Ｒｎは、それぞれ第１センサ４７１の静電容量Ｃｘより決定された時定数に基づく信号及び第２センサ４７２の静電容量Ｃｎにより決定された時定数に基づく信号であることから、第１カウント回路４７６及び第２カウント回路４７７がカウントを停止するタイミングは異なる。つまり、各カウント回路４７６，４７７によるカウント数の差は、各センサ４７１，４７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎの差に相当する。そこで、冷媒漏洩検知装置４０７は、各カウント数の第２差分により、第１差分を求めることができる。従って、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【０１１４】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態に係る冷媒漏洩検知装置５０７について説明する。本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置５０７は、第１実施形態と同様、空気調和装置の冷媒回路における冷媒漏洩検知用の装置として利用される。尚、冷媒漏洩検知装置５０７が搭載される空気調和装置の構成は、第１実施形態において図１を用いて説明した空気調和装置１と同様であるため、以下では、空気調和装置の構成の説明を省略し、本実施形態の特徴である冷媒漏洩検知装置５０７の構成について説明する。
【０１１５】
（１）冷媒漏洩検知装置の構成
図１５は、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置５０７の回路構成を示す図である。図１５の冷媒漏洩検知装置５０７は、第１センサ５７１、第２センサ５７２、第３リセット回路５７３、第１タイマ回路５７４、第２タイマ回路５７５、ＥＯＲ回路５７６、発振回路５７７、第４リセット回路５７８、カウント回路５７９（ＥＯＲ回路５７６及びカウント回路５７９は時間算出部に相当）、演算部５８０及び検知部５８１を備える。尚、第１センサ５７１、第２センサ５７２及び検知部５８１については、第１実施形態で同じ名称を付して示した第１センサ７１、第２センサ７２及び検知部７４と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。以下では、第３リセット回路５７３、第１タイマ回路５７４、第２タイマ回路５７５、ＥＯＲ回路５７６、発振回路５７７、第４リセット回路５７８、カウント回路５７９及び演算部５８０について説明する。
【０１１６】
〔第３リセット回路〕
第３リセット回路５７３の出力端子は、第１タイマ回路５７４及び第２タイマ回路５７５の各リセット用端子に接続されている。第３リセット回路５７３は、各タイマ回路５７４，５７５をリセットさせるための信号を生成し、各タイマ回路５７４，５７５に出力する。
【０１１７】
〔第１タイマ回路及び第２タイマ回路〕
第１タイマ回路５７４の入力端子は、第１センサ５７１に接続され、第２タイマ回路５７５の入力端子は、第２センサ５７２に接続されている。
【０１１８】
図１６に示すように、第１タイマ回路５７４は、先ずは冷凍機油の吸着及び静電容量変化要因によって変化した第１センサ５７１の静電容量Ｃｘに応じて時間Ｔｘを決定すると共に、第３リセット回路５７３により一旦リセットされた後、時間の計測を開始する。そして、第１タイマ回路５７４は、計測時間が時間Ｔｘを経過すると、その旨を示す第１時間経過信号Ｓｔ１を出力する。第２タイマ回路５７５は、先ずは静電容量変化要因のみによって変化した第２センサ５７２の静電容量Ｃｎに応じて時間Ｔｎを決定すると共に、第３リセット回路５７３により一旦リセットされた後、時間の計測を開始する。そして、第２タイマ回路５７５は、計測時間が時間Ｔｎを経過すると、その旨を示す第２時間経過信号Ｓｔ２を出力する。
【０１１９】
尚、本実施形態に係る第１時間経過信号Ｓｔ１は、図１６に示すように、第１タイマ回路５７４による計測時間が時間Ｔｘを経過していない場合には“Ｌ”、経過した場合には“Ｈ”の論理を有するものとする。同様に、第２時間経過信号Ｓｔ２は、第２タイマ回路５７５による計測時間が時間Ｔｎを経過していない場合には“Ｌ”、経過した場合には“Ｈ”の論理を有するものとする。そして、時間Ｔｘ，Ｔｎが経過したことを示す各時間経過信号Ｓｔ１、Ｓｔ２（共に“Ｈ”）は、第３リセット回路５７３により各タイマ回路５７４，５７５がリセットされるまで、出力され続ける。
【０１２０】
また、上記時間Ｔｘ，Ｔｎの決定方法としては、静電容量Ｃｘ，Ｃｎに所定係数を乗算することで決定する第１方法や、上記第５実施形態と同様に静電容量Ｃｘ，Ｃｎに基づく時定数により決定する第２方法等が挙げられるが、本実施形態では、第１方法である場合を例に取る。このように、上記時間Ｔｘ，Ｔｎが静電容量Ｃｘ，Ｃｎによって決定されることで、図１６に示すように、時間Ｔｘが経過したことを示す第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”、及び時間Ｔｎが経過したことを示す第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”がそれぞれ出力され始めるタイミングは、静電容量Ｃｘ，Ｃｎの値に応じてずれるようになる。つまり、時間Ｔｘが経過して第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”が出力され始めるタイミングと、時間Ｔｎが経過して第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”が出力され始めるタイミングとの差ＤｉｆＢは、静電容量Ｃｘ，Ｃｎの差に対応している。特に、第１時間経過信号Ｓｔ１が“Ｌ”である期間Ｔｘは、第２時間経過信号Ｓｔ２が“Ｌ”である期間Ｔｎよりも長い。これは、第２センサ５７２の静電容量Ｃｎが静電容量変化要因のみに基づいて変化するのに対し、第１センサ５７１の静電容量Ｃｘは静電容量変化要因のみならず更に冷凍機油によっても変化するからである。つまり、“Ｈ”である各時間経過信号Ｓｔ１，Ｓｔ２が出力され始めるタイミングの差ＤｉｆＢは、冷凍機油の吸着による静電容量変化分に相当する。
【０１２１】
〔ＥＯＲ回路〕
ＥＯＲ回路５７６は、２つの入力端子を有しており、各入力端子には、各タイマ回路５７４，５７５の出力端子が接続されている。ＥＯＲ回路５７６は、いわゆる排他的論理和の回路であって、図１６に示すように、第１及び第２タイマ回路５７４，５７５それぞれから出力された第１時間経過信号Ｓｔ１及び第２時間経過信号Ｓｔ２のいずれかが“Ｈ”である場合に、イネーブル信号Ｅｎ“Ｈ”を出力する。具体的には、ＥＯＲ回路５７６は、静電容量Ｃｘに基づく時間Ｔｘは経過しているが静電容量Ｃｎに基づくＴｎは経過していない場合を検出する。
【０１２２】
尚、ＥＯＲ回路５７６は、第１時間経過信号Ｓｔ１及び第２時間経過信号Ｓｔ２のいずれもが“Ｌ”または“Ｈ”である場合には、イネーブル信号Ｅｎ“Ｌ”を出力する。
【０１２３】
〔発振回路〕
発振回路５７７の出力端子は、カウント回路５７９の発振信号用入力端子に接続されている。発振回路５７７は、カウント回路５７９に発振信号ＯＳ６を出力する。発振信号ＯＳ６は、図１６に示すように、所定周波数を有するパルス状の信号である。発振信号ＯＳ６が有する所定周波数については、第５実施形態に係る発振信号ＯＳ５と同様、第１センサ５７１の静電容量Ｃｘや第２センサ５７２の静電容量Ｃｎに関係なく、予め実験等により決定される。
【０１２４】
〔第４リセット回路〕
第４リセット回路５７８の出力端子は、カウント回路５７９のリセット用端子に接続されている。第４リセット回路５７８は、カウント回路５７９をリセットさせるための信号を生成し、カウント回路５７９に出力する。
【０１２５】
〔カウント回路〕
発振信号用入力端子とは別のカウント回路５７９の入力端子には、ＥＯＲ回路５７６の出力端子が接続されている。カウント回路５７９は、イネーブル信号Ｅｎが“Ｈ”である期間ＤｉｆＢの間のみ、発振信号ＯＳ６のパルス数をカウントする。これにより、カウント回路５７９によりカウントされたパルス数は、期間ＤｉｆＢの長さに応じた値となる。
【０１２６】
また、カウント回路５７９は、第４リセット回路５７８からリセットするための信号が入力された場合には、それまでのカウント値をリセットする。
【０１２７】
〔演算部〕
演算部５８０は、カウント回路５７９の出力端子と接続されている。演算部５８０は、カウント回路５７９によりカウントされたパルス数に基づいて、第１センサ５７１の出力と第２センサ５７２の出力との第１差分を算出する。即ち、演算部５８０は、カウント回路５７９によりカウントされたパルス数が期間ＤｉｆＢの長さに応じた値であって、期間ＤｉｆＢの長さが各センサ５７１，５７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎの差に対応していることから、第１差分を求めることが可能となる。そして、演算部５８０は、該第１差分に基づいて冷凍機油の吸着による静電容量変化分を求め、求めた結果を検知部５８１に出力する。
【０１２８】
尚、演算部５８０は、第１実施形態に係る演算部７３と同様、演算用回路で構成されていてもよく、またはメモリ及びＣＰＵからなるマイクロコンピュータで構成されていてもよい。本実施形態では、演算部５８０が、マイクロコンピュータで構成されている場合を例に取る。
【０１２９】
（２）効果
各センサ５７１，５７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎが異なっていると、各センサ５７１，５７２の静電容量Ｃｘ，Ｃｎにより決定される時間Ｔｘ，Ｔｎが異なるため、第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”及び第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”それぞれが出力され始めるタイミングも異なる。そこで、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置５０７は、第１時間経過信号Ｓｔ１及び第２時間経過信号Ｓｔ２のいずれか１つが“Ｈ”である期間ＤｉｆＢの長さ、即ち第１時間経過信号Ｓｔ１“Ｈ”が出力され始めるタイミングと第２時間経過信号Ｓｔ２“Ｈ”が出力され始めるタイミングとの差に基づいて、第１差分を求める。つまり、上記期間ＤｉｆＢの長さは、冷凍機油の吸着における静電容量変化分に相当するため、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができ、冷媒漏洩をより正確に検知することができる。
【０１３０】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態に係る冷媒漏洩検知装置６０７について説明する。本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置６０７は、第１〜６実施形態と同様、空気調和装置の冷媒回路における冷媒漏洩検知用の装置として利用されるものである。特に、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置６０７は、第４実施形態の冷媒漏洩検知装置３０７において、アップダウンカウント回路がより正確なカウント値を得ることができる装置である。尚、冷媒漏洩検知装置６０７が搭載される空気調和装置の構成は、第１実施形態において図１を用いて説明した空気調和装置１と同様であるため、以下では、空気調和装置の構成の説明を省略し、本実施形態の特徴である冷媒漏洩検知装置６０７の構成について説明する。
【０１３１】
（１）冷媒漏洩検知装置の構成
図１７は、本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置６０７の回路構成を示す図である。図１７の冷媒漏洩検知装置６０７は、第４実施形態に係る冷媒漏洩検知装置３０７において、リセット回路３７６の代わりに選択回路６７５を備えた構成となっている。具体的に、冷媒漏洩検知装置６０７は、第１センサ６７１、第２センサ６７２、第３発振回路３７３、第４発振回路３７４、選択回路６７５、アップダウンカウント回路６８１、演算部６８２及び検知部６８３を備える。尚、第１センサ６７１、第２センサ６７２及び検知部６８３は、第１実施形態で同じ名称を付して示した第１センサ７１、第２センサ７２及び検知部７４と同様の構成を有する。第３発振回路６７３及び第４発振回路６７４については、第３実施形態で同じ名称を付して示した図１０に係る第１発振回路２７３及び第２発振回路２７４と同様の構成を有する。更に、アップダウンカウント回路６８１及び演算部６８２については、第４実施形態で同じ名称を付して示した図１２に係るアップダウンカウント回路３７５及び演算部３７７と同様の構成を有する。そのため、第１及び第２センサ６７１，６７２、第３及び第４発振回路６７３，６７４、アップダウンカウント回路６８１、演算部６８２及び検知部６８３については詳細な説明を省略し、以下では、選択回路６７５について説明する。
【０１３２】
選択回路６７５は、第３発振回路６７３の出力（即ち、第３発振信号ＯＳ３’という）及び第４発振回路６７４の出力（即ち、第４発振信号ＯＳ４’）のいずれかを選択し、アップダウンカウント回路６８１に入力するための回路である。具体的に、選択回路６７５は、制御信号回路６７６、カウンタ回路６７７、イネーブル信号ＳＸ，ＳＮの出力端子を有する論理回路６７８の部分、及び２つのＮＡＮＤ回路６７９，６８０で構成されている。
【０１３３】
制御信号回路６７６は、所定のデューティ及び周波数を有するクロック信号を生成し、カウンタ回路６７７に出力する。尚、制御信号回路６７６が出力する信号のデューティ及び周波数は、第１センサ６７１及び第２センサ６７２が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量等によって、予め決定されている。制御信号回路６７６によって出力された信号は、カウンタ回路６７７においてカウントされた後、論理回路６７８に送られる。論理回路６７８は、カウンタ回路６７７によるカウント結果から、図１８に示すような２つのイネーブル信号ＳＸ，ＳＮを生成する。ここで、イネーブル信号ＳＸ，ＳＮは、共に“Ｈ”または“Ｌ”の論理を有する信号であるが、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、排他的な論理を有するものとなっている。例えば、イネーブル信号ＳＸが“Ｈ”の論理を有する時には、イネーブル信号ＳＮは“Ｌ”の論理を有している。このようなイネーブル信号ＳＸは、ＮＡＮＤ回路６７９が有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力され、イネーブル信号ＳＮは、ＮＡＮＤ回路６８０が有する２つの入力端子のうち、一方の入力端子に入力される。また、ＮＡＮＤ回路６７９の他方の入力端子には、第３発振信号ＯＳ３’が入力され、ＮＡＮＤ回路６８０の他方の入力端子には、第４発振信号ＯＳ４’が入力される。
【０１３４】
上述したＮＡＮＤ回路６７９は、イネーブル信号ＳＸの論理が“Ｈ”である場合に、第３発振信号ＯＳ３’を出力し、ＮＡＮＤ回路６８０は、イネーブル信号ＳＮの論理が“Ｈ”である場合に、第４発振信号ＯＳ４’を出力する。ここで、イネーブル信号ＳＸ及びイネーブル信号ＳＮは、既に述べたように、共に論理が“Ｈ”とはならず、交互に論理が“Ｈ”となることから、アップダウンカウント回路６８１には、第３発振信号ＯＳ３’及び第４発振信号ＯＳ４’のいずれかが入力されることになる（図１８）。つまり、アップダウンカウント回路６８１には、第３発振信号ＯＳ３’及び第４発振信号ＯＳ４’が同時に入力されるのではなく、選択回路６７５により選択された第３発振信号ＯＳ３’及び第４発振信号ＯＳ４’のいずれかが、入力されるようになる。これにより、アップダウンカウント回路６８１は、第３発振信号ＯＳ３’をアップカウントし第４発振信号ＯＳ４’をダウンカウントするという動作を確実に行うことができる。従って、アップダウンカウント回路６８１からは、正確なカウント値が演算部６８２に出力されるようになり、演算部６８２は、該カウント値に基づく第１センサ６７１の出力と第２センサ６７２の出力との第１差分、及び該第１差分に基づく冷凍機油の吸着による静電容量変化分を、確実に求めることができる。このようにして演算部６８２により求められた静電容量変化分は、検知部６８３に出力される。
【０１３５】
尚、検知部６８３は、第３実施形態と同様、静電容量変化分に基づいて冷媒が漏洩しているか否かを判断し、その判断結果と冷凍機油の量とを出力する。更に、検知部６８３は、静電容量変化分そのものを出力してもよい。
【０１３６】
更に、本実施形態に係る論理回路６７８は、イネーブル信号ＳＸ，ＳＮの出力端子の他に、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している（論理回路６７８のうち、リセット信号Ｃｌｅａｒの出力端子を有している部分は、リセット部に相当）。リセット信号Ｃｌｅａｒは、アップダウンカウント回路６８１によるカウント値を、所定周期毎にリセットする役割を担う。ここで、所定周期は、制御信号回路６７６が出力するクロック信号と同様、第１センサ６７１及び第２センサ６７２が静電容量変化要因等に依存せず元々有している静電容量等に基づいて、予め決定される。このリセット信号Ｃｌｅａｒによってリセットされたアップダウンカウント回路６８１は、それまでカウントしていたカウント値を初期化し、初めからアップカウント及びダウンカウントをするようになる。
【０１３７】
（２）効果
（Ａ）
本実施形態に係る冷媒漏洩検知装置６０７によると、アップダウンカウント回路６８１には、第３発振信号ＯＳ３’及び第４発振信号ＯＳ４’のいずれかが入力される。つまり、アップダウンカウント回路６８１には、第３発振信号ＯＳ３’と第４発振信号ＯＳ４’とが同時に入力することはない。従って、アップダウンカウント回路６８１は、第３発振信号ＯＳ３’をアップカウントすると共に第４発振信号ＯＳ４’をダウンカウントする動作を確実に行うことができ、第１差分を求めるための正確なカウント値を得ることができるようになる。
【０１３８】
（Ｂ）
また、冷媒漏洩検知装置６０７によると、アップダウンカウント回路６８１によるカウント値は、論理回路６７８によって出力されるリセット信号Ｃｌｅａｒによって所定周期毎にリセットされる。そのため、演算部６８２は、リセットされる前のカウント値により、第１センサ６７１の出力及び第２センサ６７２の出力の第１差分を求めることができる。
【０１３９】
＜その他の実施形態＞
（ａ）
上記第１〜第７実施形態では、演算部と検知部とが別々に存在する場合について説明した。しかし、演算部及び検知部は、別々ではなく、１つの回路やマイクロコンピュータとして設けられていてもよい。以下、特に第３実施形態〜第７実施形態について、演算部及び検知部が判別回路として一体に設けられた例について、簡単に記載する。
【０１４０】
（ａ−１）
上記第３実施形態においては、図１０の演算部２７８及び検知部２７９が別々に設けられる代わりに、演算部２７８と検知部２７９とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、カウンタ回路２７７によるカウント値を閾値と比較し、該比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、該カウント値は、第１センサ２７１の静電容量Ｃｘと第２センサ２７２の静電容量Ｃｎとの差分、つまり冷凍機油の吸着による静電容量変化分に相当するため、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１４１】
（ａ−２）
上記第４実施形態においては、図１２の演算部３７７及び検知部３７８が別々に設けられる代わりに、演算部３７７と検知部３７８とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、アップダウンカウント回路３７５によるカウント値を閾値と比較し、該比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、該カウント値は、第１センサ３７１の静電容量Ｃｘと第２センサ３７２の静電容量Ｃｎとの差分、つまり冷凍機油の吸着による静電容量変化分に相当するため、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１４２】
同様に、上記第７実施形態において、図１７の演算部６８２及び検知部６８３が別々に設けられている代わりに、演算部６８２と検知部６８３とを一体にした判定回路が設けられていても良い。
【０１４３】
（ａ−３）
上記第５実施形態においは、図１３の演算部４８１及び検知部４８２が別々に設けられる代わりに、演算部４８１と検知部４８２とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、差分回路４８０により求められた第２差分を閾値と比較し、該比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、第２差分は、第１センサ４７１の静電容量Ｃｘと第２センサ４７２の静電容量Ｃｎとの差分、つまり冷凍機油の吸着による静電容量変化分に相当するため、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１４４】
（ａ―４）
上記第６実施形態においては、図１５の演算部５８０及び検知部５８１が別々に設けられる代わりに、演算部５８０と検知部５８１とを一体にした判定回路が設けられてもよい。この場合、判定回路は、カウント回路５７９によりカウントされたパルス数を閾値と比較し、該比較結果に応じて冷媒が漏洩した否かを判断する。このような構成であっても、パルス数は、第１センサ５７１の静電容量Ｃｘと第２センサ５７２の静電容量Ｃｎとの差分、つまり冷凍機油の吸着による静電容量変化分に相当するため、冷凍機油の吸着による静電容量変化分のみを高精度に取り出すことができる。
【０１４５】
（ｂ）
上記第１〜第７実施形態に係る冷媒漏洩検知装置では、静電容量が変化するタイプのセンサが２つ設けられた場合について説明した。しかし、センサの数は、これに限定されず、２つ以上設けられても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明に係る冷媒漏洩検知装置は、センサが湿度の影響を受けた場合であっても、冷媒漏洩が生じたか否かを正確に知ることができるという効果を有する。従って、冷媒漏洩検知装置は、空気調和装置等の冷凍装置において、冷媒回路上を流れる冷媒が漏洩したことを検知するための装置として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】第１実施形態に係る空気調和装置１の概略構成図。
【図２】第１実施形態に係る冷媒漏洩検知装置７の構成を概略的に示す図。
【図３】冷媒配管付近に配置された第１センサ７１及び第２センサ７２を示す図。
【図４】第１センサ７１の斜視図。
【図５】第１実施形態に係る冷媒漏洩検知装置７の回路構成を示す図。
【図６】経時的に変化する第１センサ７１の静電容量Ｃｘ及び第２センサ７２の静電容量Ｃｎの一例を示す図。
【図７】第２実施形態に係る冷媒漏洩検知装置１０７の回路構成を示す図。
【図８】各電圧変換回路１７３，１７４の出力がチョッピング回路１７５によりチョッピングされることで生成された第１信号Ｓｇ１を示す図。
【図９】横軸を周波数、縦軸を振幅として、図８の第１信号Ｓｇ１の周波数分布を表す図。
【図１０】第３実施形態に係る冷媒漏洩検知装置２０７の回路構成を示す図。
【図１１】経時的に変化する第１センサ２７１の静電容量Ｃｘ、第２センサ２７２の静電容量Ｃｎ、混合回路２７５の出力である第２信号Ｓｇ２、及び第２信号Ｓｇ２から取り出されたパルス状の信号Ｓａを表す図。
【図１２】第４実施形態に係る冷媒漏洩検知装置３０７の回路構成を示す図。
【図１３】第５実施形態に係る冷媒漏洩検知装置４０７の回路構成を示す図。
【図１４】発振信号ＯＳ５、第１リセット信号Ｒｘ、及び第２リセット信号Ｒｎのタイミングチャート。
【図１５】第６実施形態に係る冷媒漏洩検知装置５０７の回路構成を示す図。
【図１６】第１時間経過信号Ｓｔ１、第２時間経過信号Ｓｔ２、イネーブル信号Ｅｎ、及び発振信号ＯＳ６のタイミングチャート。
【図１７】第７実施形態に係る冷媒漏洩検知装置６０７の回路構成を示す図。
【図１８】イネーブル信号ＳＸ，ＳＮ、及びアップダウンカウント回路６８１に入力される信号を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【０１４８】
１  空気調和装置
２  冷媒回路
３  利用ユニット
４  熱源ユニット
５，６  冷媒連絡配管
７，１０７，２０７，３０７，４０７，５０７，６０７  冷媒漏洩検知装置
７１，１７１，２７１，３７１，４７１，５７１，６７１  第１センサ
７１ａ，７１ｂ  電極
７２，１７２，２７２，３７２，４７２，５７２，６７２  第２センサ
７３，１７７，２７８，３７７，４８１，５８０，６８２  演算部
７４，１７８，２７９，３７８，４８２，５８１，６８３  検知部
１７５  チョッピング回路
１７６  ノイズ除去回路
２７３  第１発振回路
２７４  第２発振回路
２７５  混合回路
２７６  リミッタ回路
２７７  カウンタ回路
３７３，６７３  第３発振回路
３７４，６７４  第４発振回路
３７５，６８１  アップダウンカウント回路
３７６  リセット回路
４７３  第１リセット回路
４７４  第２リセット回路
４７６  第１カウント回路
４７７  第２カウント回路
４８０  差分回路
５７４  第１タイマ回路
５７５  第２タイマ回路
５７６  ＥＯＲ回路
５７９  カウント回路
６７５  選択回路
６７８  論理回路
６７９，６８０  ＮＡＮＤ回路
【図１】
2010038525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010038525.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2010038525.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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