(57)【要約】【課題】  リサイクル、リユースが容易な放電素子、該放電素子を備える帯電装置および画像形成装置、ならびに放電素子製造方法を提供する。【解決手段】  絶縁性を有する基板１０３、ならびに該基板１０３上に設けられる共通電極１０４および抵抗体１０５を含む支持体１２０と、抵抗体１０５を介して共通電極１０４と導通するように、一方の面において支持体１２０と接着して設けられる、複数の放電電極１０１と、絶縁性および可撓性を有するシート材であって、複数の放電電極１０１の、支持体１２０と接着する面とは反対側の面において、該複数の放電電極１０１と接着して設けられる、シート材１０２とを備える放電素子１００を、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２の破断強度よりも小さく、かつ、シート材１０２と該放電電極１０１との接着強度よりも小さくなるように構成する。【選択図】      図４
2010276803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する基板、ならびに該基板上に設けられる共通電極および抵抗体を含む支持体と、
前記抵抗体を介して前記共通電極と導通するように、一方の面において前記支持体と接着して設けられる、複数の放電電極と、
絶縁性および可撓性を有するシート材であって、前記複数の放電電極の、前記支持体と接着する面とは反対側の面において、該複数の放電電極と接着して設けられる、シート材とを備え、
前記支持体と各放電電極との接着強度は、前記シート材の破断強度よりも小さく、かつ、前記シート材と該放電電極との接着強度よりも小さいことを特徴とする放電素子。
【請求項２】
前記支持体は、前記放電電極と接していない部分であって、前記シート材に覆われない部分である露出支持体部分を有し、
前記シート材は、前記放電電極と接していない部分であって、前記支持体を覆っていない部分である露出シート材部分を有することを特徴とする請求項１に記載の放電素子。
【請求項３】
前記シート材は、帯電装置内における放電素子の取付位置を決めるための位置決め部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載の放電素子。
【請求項４】
前記支持体は、互いに隣接する複数の部分支持体からなり、
前記部分支持体は、絶縁性を有する部分基板、ならびに該部分基板上に設けられる部分共通電極および部分抵抗体を含み、
前記共通電極は、複数の部分共通電極からなり、
前記抵抗体は、複数の部分抵抗体からなり、
前記基板は、複数の部分基板からなり、
隣接する部分支持体にそれぞれ設けられる部分共通電極を導通させる部分共通電極接続用電極を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の放電素子。
【請求項５】
前記シート材は、前記部分支持体と１対１に対応して同数設けられる部分シート材からなり、
前記部分支持体は、対応する部分シート材に覆われない部分であって、該部分支持体の端部を含む凹部分を有し、
前記部分シート材は、対応する部分支持体を覆っていない部分であって、該部分支持体の端部から突出する凸部分を有し、
前記部分支持体に対応する部分シート材の凸部分と、該部分支持体に隣接する部分支持体の凹部分とが契合することを特徴とする請求項４に記載の放電素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の放電素子を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
静電潜像を担持する像担持体と、
請求項６に記載の帯電装置とを備え、
前記帯電装置によって、前記像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
複数の部分共通電極を備える部分シート材と、絶縁性を有する部分基板、ならびに該部分基板上に設けられる、部分共通電極および部分抵抗体を含む部分支持体とを準備する準備工程と、
部分支持体の、部分シート材に覆われない部分であって、該部分支持体の端部を含む部分である凹部分と、部分シート材の、部分支持体を覆っていない部分であって、該部分支持体の端部から突出する部分である凸部分とが形成されるように、部分シート材と部分支持体とを貼り合わせ、部分シート材の各部分共通電極と部分支持体の部分抵抗体とを導通させることによって、部分素子を形成する貼合工程と、
１の部分素子の凹部分と、他の部分素子の凸部分とを契合させることによって、複数の部分素子を組み合わせる組合工程とを含むことを特徴とする放電素子製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コロナ放電方式によって被帯電物を帯電させる放電素子、該放電素子を備える帯電装置および画像形成装置、ならびに放電素子製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いる画像形成装置においては、感光体を帯電させる帯電装置、トナー像を記録用紙に静電的に転写させる転写装置、記録用紙を静電的に剥離させる剥離装置などに、コロナ放電方式の帯電装置（コロナ放電装置）がよく用いられている。
【０００３】
コロナ放電装置としては、感光体、記録用紙などの被帯電物に対向する開口部を有するシールドケースと、このシールドケース内部に設けられるワイヤ状または鋸歯状の放電電極とを備えるコロトロンが一般に知られている。コロトロンは、放電電極に高電圧が印加されることにより発生するコロナ放電によって被帯電物を一様に帯電させる。
【０００４】
また、コロナ放電装置としては、コロトロンの構成に、放電電極と被帯電物との間に設けられるグリッド電極を加えた、スコロトロンも知られている。スコロトロンによれば、コロナ放電の際に、グリッド電極に所定の電圧を印加することによって、被帯電物をより一様に帯電させることができる。
【０００５】
これらのコロナ放電装置として、特許文献１には、楔状の放電電極を複数備え、該放電電極と電源との間に抵抗体が挿入された帯電器が提案されている。特許文献１に記載の帯電器によれば、放電安定性と帯電均一性とを向上できるとされる。また、特許文献２には、この帯電器を容易に製造するための製造方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、鋸歯状の放電電極を、プリント配線基板の回路パターン技術を応用して形成する製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５７４６号公報
【特許文献２】特開平８−７８１３５号公報
【特許文献３】特開平４−８６８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および特許文献２に記載の、楔状の放電電極を複数備える帯電器では、それぞれの放電電極の先端においてコロナ放電が発生するため、放電ポイントが限定されないワイヤ状の放電電極を備えるコロナ放電装置に比べて、発生するオゾンの量が少ないという利点がある。
【０００９】
また、特許文献３に記載の、鋸歯状の放電電極を備える放電装置も、鋸歯状の放電電極の突起部の先端においてコロナ放電が発生するため、放電ポイントが限定されないワイヤ状の放電電極を有するコロナ放電装置に比べて、発生するオゾンの量が少ない。
【００１０】
一方、コロナ放電装置には、放電を継続すると放電電極に放電生成物が付着して帯電性能が劣化してしまうという問題がある。この問題は、放電ポイントが限定される、鋸歯状または楔状の放電電極を備えるコロナ放電装置の方が、ワイヤ状の放電電極を備えるコロナ放電装置に比べて、顕著である。
【００１１】
この問題をより詳細に説明する。図１６は、コロナ放電装置に係る問題を説明するための図である。ここで、画像形成装置内の感光体８０１を帯電させる、鋸歯状の放電電極８００を備えるコロナ放電装置を考える。感光体８０１には、トナーを担持する図示しない現像ローラが面している。現像ローラは高速で回転するため、トナーから離脱した添加剤（たとえば、トナーの流動性を向上するために外添されたシリカなど）またはトナーそのものが飛散して、浮遊物８０２となり、画像形成装置内を浮遊する。
【００１２】
これらの浮遊物８０２は、図１６（ａ）に示すように、コロナ放電によって放電電極８００に引き寄せられ、放電ポイントに付着し、放電生成物８０３となる。放電生成物８０３が付着したコロナ放電装置によって感光体８０１を帯電させると、感光体８０１の帯電電位が不均一になる。すなわち、図１６（ｂ）に示すように、感光体８０１の長手方向位置（横軸）において、放電生成物８０３が付着した放電ポイントに対向する位置Ｐ１，Ｐ２では、帯電電位（縦軸）に落込みが生じる。
【００１３】
帯電電位が不均一になっている状態で、感光体８０１の露光、現像を行うと、図１６（ｃ）に示すように、形成された画像８０４に、感光体８０１の、帯電電位が落ち込んだ部分に対応する白抜け部分ｗが生じてしまう。
【００１４】
このような問題はコロナ放電に起因するものであるので、コロナ放電を行なった時間に比例して顕著になる。したがって、鋸歯状または楔状の放電電極を備えるコロナ放電装置は、ワイヤ状の放電電極を備えるコロナ放電装置に比べて耐用年数が短い。そこで、耐用年数を経過したコロナ放電装置の、リサイクル、リユースを容易にできることが課題となっている。
【００１５】
しかしながら、特許文献１に記載の帯電器は、楔状の放電電極が、１つずつ独立した状態で絶縁性基板に取り付けられているため、該絶縁性基板と放電電極とを分離し、回収するのは非常に困難である。また、放電電極の先端は鋭利な形態であるため、分離作業の際、指などを引っ掛けて怪我をする危険性もある。したがって、特許文献１に記載の帯電器は、部品を効率よく分解できず、部品のリサイクル、リユースが困難である。
【００１６】
さらに、特許文献２に記載の製造方法によって帯電器が製造されている場合、挿入される抵抗体は、楔状の放電電極の取付穴部において、カシメによって固定されるので、放電電極、抵抗体の取り外しが極めて困難である。
【００１７】
また、特許文献３に記載の放電装置は、プリント配線基板の回路パターン技術を応用して、基材上に鋸歯状の放電電極が形成されているので、該基材と放電電極とを分離するのが困難である。
【００１８】
また、特許文献１〜３に記載のコロナ放電装置には、それぞれ以下の課題がある。
特許文献１の帯電器における、複数の楔状の放電電極を、寸法にばらつきが生じないように、精度よく、大量に製造することは非常に難しい。また、抵抗体を、個別に、破断することなく圧入することは、煩雑な作業であるので、帯電器の生産性は非常に悪い。さらに、抵抗体が機械的に圧入される際、誤って放電電極が破損したり、圧入部における抵抗体の接触状態にばらつきが生じたりしやすく、帯電均一性を低下させずに帯電器を製造することは困難である。
【００１９】
また、特許文献１の図１２には、抵抗体を圧入することなく設ける方法が示されているけれども、該方法では、製造の際に、放電電極および抵抗体の位置が共通電極に対してずれやすく、３者を位置精度よく設けることが難しい。３者の位置にずれが生じると、電気抵抗値にばらつきが生じてしまい、帯電均一性が低下してしまう。
【００２０】
特許文献２に記載の製造方法では、電極の接続部を機械的に切断することで、複数の楔状の放電電極を形成しているので、切断の際の衝撃によって、放電電極に歪、反りなどの変形、または位置ずれが生じやすく、帯電均一性を低下させずに帯電器を製造することが困難である。さらに、帯電器の製造に係る工程数が非常に多いため、大量に製造することが難しい。
【００２１】
特許文献３に記載の放電装置は、プリントパターンによって絶縁性基材上に鋸歯状の放電電極が形成されているため、放電電極の突起部の先端における電界が弱くなって、コロナ放電が発生しにくく、放電均一性が低下してしまう。すなわち、放電電極の一方の面がすべて絶縁体と接しているため、放電電極の突起部の先端近傍の電界が弱くなって、コロナ放電が不安定になる。また、これによって、帯電効率が悪くなってしまう。
【００２２】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであって、リサイクル、リユースが容易な放電素子、該放電素子を備える帯電装置および画像形成装置、ならびに放電素子製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、絶縁性を有する基板と、該基板上に設けられる、共通電極および抵抗体とを含む支持体と、
前記抵抗体を介して前記共通電極と導通するように、一方の面において前記支持体と接着して設けられる、複数の放電電極と、
絶縁性および可撓性を有するシート材であって、前記複数の放電電極の、前記支持体と接着する面とは反対側の面において、該複数の放電電極と接着して設けられる、シート材とを備え、
前記支持体と１の放電電極との接着強度は、前記シート材の破断強度よりも小さく、かつ、前記シート材と該１の放電電極との接着強度よりも小さいことを特徴とする放電素子である。
【００２４】
また本発明は、前記支持体が、前記放電電極と接していない部分であって、前記シート材に覆われない部分である露出支持体部分を有し、
前記シート材が、前記放電電極と接していない部分であって、前記支持体を覆っていない部分である露出シート材部分を有することを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、前記シート材が、帯電装置内における放電素子の取付位置を決めるための位置決め部分を有することを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、前記支持体が、互いに隣接する複数の部分支持体からなり、
前記部分支持体が、絶縁性を有する部分基板と、該部分基板上に設けられる、部分共通電極および部分抵抗体とを含み、
前記共通電極が、複数の部分共通電極からなり、
前記抵抗体が、複数の部分抵抗体からなり、
前記基板が、複数の部分基板からなり、
隣接する部分支持体にそれぞれ設けられる部分共通電極を導通させる部分共通電極接続用電極を備えることを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、前記シート材が、前記部分支持体と１対１に対応して同数設けられる部分シート材からなり、
前記部分支持体が、対応する部分シート材に覆われない部分であって、該部分支持体の端部を含む凹部分を有し、
前記部分シート材が、対応する部分支持体を覆っていない部分であって、該部分支持体の端部から突出する凸部分を有し、
前記部分支持体に対応する部分シート材の凸部分と、該部分支持体に隣接する部分支持体の凹部分とが契合することを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、前記放電素子を備えることを特徴とする帯電装置である。
また本発明は、静電潜像を担持する像担持体と、
前記帯電装置とを備え、
前記帯電装置によって、前記像担持体を帯電させることを特徴とする画像形成装置である。
【００２９】
また本発明は、複数の部分共通電極を備える部分シート材と、絶縁性を有する部分基板、ならびに該部分基板上に設けられる、部分共通電極および部分抵抗体を含む部分支持体とを準備する準備工程と、
部分支持体の、部分シート材に覆われない部分であって、該部分支持体の端部を含む部分である凹部分と、部分シート材の、部分支持体を覆っていない部分であって、該部分支持体の端部から突出する部分である凸部分とが形成されるように、部分シート材と部分支持体とを貼り合わせ、部分シート材の各部分共通電極と部分支持体の部分抵抗体とを導通させることによって、部分素子を形成する貼合工程と、
１の部分素子の凹部分と、他の部分素子の凸部分とを契合させることによって、複数の部分素子を組み合わせる組合工程とを含むことを特徴とする放電素子製造方法である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、シート材を引っ張ることによって、放電電極がシート材に接着されたままシート材側に残るように、短時間で、容易に、支持体と複数の放電電極とを分離することができる。したがって、放電電極のリサイクルが容易となる。また、支持体は、長期間使用しても、放電電極に比べて劣化しにくいので、放電電極と支持体とを分離することによって容易にリユースすることができる。
【００３１】
また本発明によれば、露出支持体部分を一方の手で支持し、露出シート材部分を他方の手で掴み、シート材を引っ張ることによって、放電電極がシート材に接着されたままシート材側に残るように、短時間で、容易に、支持体と複数の放電電極とを分離することができる。これによって、人の手で分離を行う際に、放電電極の先端部によって指などに怪我を負う危険性が減少する。したがって、容易かつ安全に、放電素子をリユース、リサイクルすることができる。
【００３２】
また本発明によれば、位置決め部分を利用して、本発明に係る放電素子を、位置精度よく、帯電装置に取り付けることができる。これによって、被帯電物と各放電電極の先端部との距離が一様となるように、該帯電装置を設けることができるようになる。したがって、本発明に係る放電素子を備える帯電装置の帯電均一性を高めることができる。
【００３３】
また本発明によれば、支持体が該支持体よりも小さな部分支持体からなるので、部分支持体と放電電極とを分離する際に、部分支持体が破損してしまうことが少ない。また、支持体が複数の部分支持体からなるので、シート材の、隣接する部分支持体同士の境界にあたる位置を折り曲げることによって、容易に、部分支持体と放電電極とを分離することができる。したがって、容易に、放電素子をリユース、リサイクルすることができる。
【００３４】
また本発明によれば、本発明に係る放電素子は、廃棄の際に、部分支持体および対応する部分シート材からなる部分素子を１つの単位として分割することができるので、部分素子に破損、劣化等が無い場合は、部分素子をそのままリユースすることができる。
【００３５】
また本発明によれば、本発明に係る放電素子を備えることによって、容易に、リユース、リサイクルすることができる帯電装置を提供することができる。
【００３６】
また本発明によれば、本発明に係る帯電装置を備えることによって、容易に、リユース、リサイクルすることができる画像形成装置を提供することができる。
【００３７】
また本発明によれば、リサイクル、リユースが容易な放電素子を製造することができる。本発明によって製造される放電素子は、シート材を引っ張ることによって、放電電極がシート材に接着されたままシート材側に残るように、短時間で、容易に、部分支持体と複数の放電電極とを分離することができる。また、この放電素子は、廃棄の際に、部分素子を１つの単位として分割することができるので、部分素子に破損、劣化等が無い場合は、部分素子をそのままリユースすることができる。
【００３８】
また、この放電素子は、複数の部分素子を組み合わせることによって製造されるので、部分素子を構成する各部材は比較的小さな部品となる。したがって、本発明に係る製造方法によれば、製造時における各部材のハンドリング性が高くなり、各部材の管理が容易となる。また、本発明に係る製造方法によれば、部分素子同士は、凸部分と凹部分とが契合するように組み合わされるので、放電電極の先端部の位置を揃えることができ、放電素子の帯電均一性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】画像形成装置１の断面を模式的に示す概略図である。
【図２】帯電装置１２および感光体ドラム１１の外観を模式的に表した図である。
【図３】帯電装置１２によるコロナ放電を説明するための図である。
【図４】放電素子１００の構成を示す斜視図である。
【図５】放電素子１００の製造過程を説明するための図である。
【図６】放電素子１００の分離作業における効果を説明するための図である。
【図７】放電素子２００の構成を示す斜視図である。
【図８】放電素子３００の構成を示す斜視図である
【図９】放電素子４００の構成を示す斜視図である。
【図１０】放電素子４００の製造過程を説明するための図である。
【図１１】放電素子５００の構成を示す斜視図である。
【図１２】放電素子６００の構成を示す斜視図である。
【図１３】放電素子６００の製造過程を説明するための図である。
【図１４】放電素子６００の分解斜視図である。
【図１５】放電素子７００の構成を示す斜視図である。
【図１６】コロナ放電装置に係る問題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、本発明に係る帯電装置とを備える。また、本発明に係る帯電装置は、本発明に係る放電素子を備える。以下に、本発明に係る画像形成装置の実施形態である画像形成装置１と、本発明に係る帯電装置の実施形態である帯電装置１２とについて説明する。
【００４１】
図１は、画像形成装置１の断面を模式的に示す概略図である。画像形成装置１は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、およびブラック（ｂ）の４色のトナー像を順次重ね合わせて多色トナー像を形成し、該多色トナー像を記録材に定着させることで画像を形成する、タンデム構成の電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１は、トナー像形成部２と、中間転写部３と、２次転写部４と、記録材供給部５と、定着部６と、スキャナ部７と、図示しない制御ユニット部とを含む。
【００４２】
スキャナ部７は、原稿台と、光源と、ＣＣＤ（電荷結合素子）センサ９とを含む。原稿台の上面には、複写すべき原稿が載置される。原稿台には、透明ガラスなどの透明性材料からなる板状部材が用いられる。光源は、原稿台に載置される原稿を照明する。ＣＣＤセンサ９は、光源によって照明される原稿からの反射光を光電変換することで、反射光を画像情報（アナログ信号）に変換する。
【００４３】
ＣＣＤセンサ９は、変換部と転送部と出力部とを含む。変換部は、反射光である光信号を電気信号に変換する。転送部は、クロックパルスに同期して、電気信号を順次出力部へ転送する。出力部は、電気信号を電圧信号に変換し、増幅し、低インピーダンス化して出力する。
【００４４】
画像形成装置１の全動作を制御する制御ユニット部は、後述するように制御部と演算部と記憶部とを含み、上記のようにして得られたアナログ信号に、公知の画像処理を行ってデジタル信号に変換する。スキャナ部７によって読み取られた原稿の画像情報は、制御ユニット部に送られて各種画像処理が施され、デジタル信号に変換された後、制御ユニット部の記憶部に記憶される。記憶部に記憶された画像情報は、出力指示に応じて記憶部から読み出され、後述する光走査ユニット１３に転送される。
【００４５】
スキャナ部７によれば、原稿台に載置された原稿は光源によって照明され、照明された原稿からの反射光が、ＣＣＤセンサ９によってアナログの画像情報に変換される。アナログ信号の画像情報は、制御ユニット部によってデジタル信号化され、記憶部に記憶される。
【００４６】
トナー像形成部２は、可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂと、光走査ユニット１３とを含む。可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、後述する中間転写ベルト２１の回転駆動方向、すなわち矢符２７の方向における上流側からこの順番で一列に配置される。可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂは、デジタル信号として入力される各色の画像情報に対応する静電潜像を形成し、静電潜像にトナーを供給して各色のトナー像を形成する。
【００４７】
可視像形成ユニット１０ｙは、イエロー（ｙ）の画像情報に対応するトナー像を形成し、可視像形成ユニット１０ｍは、マゼンタ（ｍ）の画像情報に対応するトナー像を形成し、可視像形成ユニット１０ｃは、シアン（ｃ）の画像情報に対応するトナー像を形成し、可視像形成ユニット１０ｂは、ブラック（ｂ）の画像情報に対応するトナー像を形成する。このように、各色に応じて設けられる可視像形成ユニット１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｂについて、色ごとに区別する場合は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付し、総称する場合は、参照符号の末尾にアルファベットを付さないこととする。可視像形成ユニット１０を構成する各部材についても同様とする。
【００４８】
可視像形成ユニット１０は、感光体ドラム１１と、帯電装置１２と、現像部１４と、ドラムクリーナ１５と、１次転写前帯電部１６と、１次転写部２２と、感光体除電部３３とを含む。
【００４９】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持されるローラ状部材である。感光体ドラム１１は、感光層を含み、感光層の表面において、静電潜像ひいてはトナー像を担持する像担持体である。
【００５０】
感光体ドラム１１には、たとえば、アルミニウムなどからなる導電性基体と、導電性基体表面に形成される感光層とからなるものを使用できる。導電性基体には、円筒状、円柱状、シート状などの導電性基体を使用でき、その中でも円筒状の導電性基体を好ましく使用できる。感光層としては、有機感光層、無機感光層などが挙げられる。
【００５１】
有機感光層としては、電荷発生物質を含む樹脂層である電荷発生層と、電荷輸送物質を含む樹脂層である電荷輸送層との積層体、または、１つの樹脂層中に電荷発生物質と電荷輸送物質とを含む樹脂層などが挙げられる。無機感光層としては、酸化亜鉛、セレン、アモルファスシリコンなどから選ばれる１種または２種以上を含む樹脂層が挙げられる。
【００５２】
導電性基体と感光層との間には、下地層が介在してもよい。また、感光層の表面には感光層を保護するための表面層（保護層）が設けられてもよい。
【００５３】
図２は、帯電装置１２および感光体ドラム１１の外観を模式的に表した図である。帯電装置１２は、感光体ドラム１１に臨み、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配置される。帯電装置１２は、本発明に係る放電素子の第１実施形態である放電素子１００と、シールドケース３４と、グリッド電極３５とを備える。
【００５４】
放電素子１００は、後述する図４に示す楔状の放電電極１０１を複数備える。放電素子１００は、高圧電源３６と接続され、放電電極１０１に高圧電源３６からの電圧が印加されることによって、放電電極１０１の先端においてコロナ放電を生じる。
【００５５】
高圧電源３６からの印加電圧は、被帯電物をいずれの極性で帯電させるかによってその極性が異なるけれども、印加電圧の絶対値としては、４ｋＶ〜１０ｋＶの範囲内に制御される。また、放電素子１００と帯電装置１２の他の部材との距離によっても、必要な印加電圧は異なるけれども、トランスコストの観点および安全性の観点から最大値（絶対値）は１０ｋＶ以下とすることが好ましい。
【００５６】
シールドケース３４は、感光体ドラム１１に臨む壁部に開口部を有する箱状部材である。シールドケース３４は、内部空間を有し、該内部空間に放電素子１００が設けられる。シールドケース３４は、感光体ドラム１１の軸方向が長手方向となるように配置され、該長手方向に直交する断面形状が略コの字状となる。
【００５７】
シールドケース３４は、接地されるか、または図示しない電源と接続される。電源と接続される場合、シールドケース３４には、放電電極に印加される電圧とは逆極性の電圧が印加される。この電圧の絶対値は、０ｋｖ〜１ｋＶの範囲内である。
【００５８】
グリッド電極３５は、２ｍｍ〜７ｍｍの範囲内で、放電電極１０１の先端から離隔して設けられ、たとえば４ｍｍ離隔して設けられる。グリッド電極３５は、厚み方向に貫通するように形成される複数の貫通孔を有し、バイアス電源３７と接続される。コロナ放電の際、グリッド電極３５には、バイアス電源３７から、放電電極１０１に印加される電圧とは逆極性の電圧が印加される。この電圧の絶対値は、画像形成に必要な値に適宜制御され、範囲としては３００Ｖ〜１ｋＶである。
【００５９】
上述したように、帯電装置１２は、高圧電源３６から印加される電圧によって、複数の放電電極１０１の先端においてコロナ放電を生じる。このコロナ放電についてより詳細に説明する。
【００６０】
図３は、帯電装置１２によるコロナ放電を説明するための図である。図３において、帯電装置１２は、被帯電物（感光体ドラム１１）を正帯電させる帯電装置であるとする。コロナ放電の際、放電電極１０１への印加電圧は、すべての放電電極１０１に印加される電流量の総和の絶対値が２００μＡ〜１０００μＡの範囲内となるように、制御される。これによって、放電電極１０１の先端近傍に強電界が生じる。自然界に存在するわずかな電子（宇宙線などによって電離したもの）は、この強電界によって加速し、気体分子（酸素分子）に衝突し、酸素原子を電子と陽イオンｉとへ電離させる（α作用）。
【００６１】
このとき、放電電極１０１には正電圧が印加されるので、陽イオンｉは放電電極１０１から離れる方向へ加速される。加速した陽イオンｉが他の酸素分子に衝突すると、新たな陽イオンｉが生じる。また、陽イオンｉと電子とが再結合すると、再結合の際に生じる発光エネルギーによって、他の気体分子の電離が起こり、新たな陽イオンｉが生じる。この陽イオンｉ（電子を失った酸素の陽イオンなど）は、放電電極１０１から被帯電物である感光体ドラム１１（またはシールドケース３４もしくはグリッド電極３５）に向かって移動する。このような、被帯電物に向かうイオンの流れ（イオン流）によって生じる放電電流により、被帯電物は正帯電する。
【００６２】
帯電装置１２が被帯電物を負帯電させる帯電装置である場合は、放電電極１０１には負電圧が印加されるので、陽イオンは放電電極１０１に衝突し、放電電極１０１から電子が放出される（γ作用）。放出された電子は放電電極１０１近傍の酸素分子に付着し、酸素分子に電子が付着した酸素分子のマイナスイオンは、放電電極１０１近傍の電界によって、放電電極１０１から被帯電物である感光体ドラム１１（またはシールドケース３４もしくはグリッド電極３５）に向かって移動する。このような、被帯電物に向かうイオン流によって生じる放電電流により、被帯電物は負帯電する。
【００６３】
本実施形態の帯電装置１２は、グリッド電極３５を備えるスコロトロンであるけれども、帯電装置１２としては、グリッド電極３５を備えないコロトロンを用いてもよい。
【００６４】
光走査ユニット１３は、帯電状態にある感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ表面に、各色の画像情報に対応するレーザ光１３ｙ，１３ｍ，１３ｃ，１３ｂをそれぞれ照射し、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂそれぞれの表面に、各色の画像情報に対応する静電潜像を形成する。光走査ユニット１３には、半導体レーザなどを使用できる。
【００６５】
現像部１４は、現像ローラと、現像ブレードと、現像槽と、攪拌ローラとを含む。現像ローラは、現像槽によって軸線回りに回転可能に支持されるローラ状部材である。現像ローラは、現像槽の、感光体ドラム１１に臨む面に形成される開口部から、その一部が外方に向けて突出して感光体ドラム１１表面に近接するように設けられる。
【００６６】
現像ローラは、図示しない固定磁極を内包しており、この固定磁極によって、現像ローラ表面に現像剤を担持する。現像ローラは、現像ローラと感光体ドラム１１との近接部（現像ニップ部）において、担持した現像剤を感光体ドラム１１表面の静電潜像に供給する。現像ローラは、感光体ドラム１１と逆方向に回転駆動する。したがって、現像ニップ部においては、現像ローラ表面と感光体ドラム１１表面とが同じ方向に移動する。
【００６７】
現像ローラは、図示しない電源と接続され、該電源から直流電圧（現像電圧）が印加される。これによって、現像ローラ表面の現像剤は、静電潜像に円滑に供給される。
【００６８】
現像ブレードは、一端が現像槽によって支持され、他端が現像ローラ表面に対して間隙を有して離隔するように設けられる板状部材である。現像ブレードは、現像ローラ表面に担持される現像剤層の層厚を均一化する。
【００６９】
現像槽は、感光体ドラム１１に臨む面に開口部が形成され、内部空間を有する容器状部材である。現像槽は、その内部空間に攪拌ローラを備え、現像剤を貯留する。現像槽には、現像剤の消費状況に応じて、図示しない現像剤補充手段から現像剤が補充される。現像剤としては、この分野で常用されるものを使用できる。現像剤は、トナーのみからなる１成分現像剤であっても、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤であってもよい。
【００７０】
攪拌ローラは、現像槽の内部空間において軸線回りに回転駆動可能に支持されるスクリュー状部材である。攪拌ローラは、回転駆動によって、現像槽内の現像剤を現像ローラの表面周辺に送給する。
【００７１】
現像部１４によれば、現像槽内の現像剤が、攪拌ローラによって現像ローラ表面に送給され、該表面に現像剤層が形成される。この現像剤層は、現像ブレードによって層厚が均一化される。その後、感光体ドラム１１との電位差によって、感光体ドラム１１表面の静電潜像に現像剤が選択的に供給され、感光体ドラム１１表面に画像情報に対応するトナー像が形成される。
【００７２】
１次転写前帯電部１６は、感光体ドラム１１表面に形成されたトナー像を帯電させる帯電装置である。１次転写前帯電部１６としては、帯電装置１２と同じものを使用できる。
【００７３】
１次転写部２２は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。１次転写部２２は、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１１に対向し、かつ中間転写ベルト２１の、感光体ドラム１１と接する面とは反対側の面に圧接する。１次転写部２２には、たとえば、金属製軸体と、該金属製軸体の表面を被覆する導電性層とを含むローラ状部材が用いられる。
【００７４】
金属製軸体は、たとえば、ステンレス鋼などの金属によって形成される。導電性層は、導電性の弾性体などによって形成される。導電性の弾性体としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、カーボンブラックなどの導電剤を含む、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどが挙げられる。
【００７５】
１次転写部２２は、図示しない高圧電源と接続される。１次転写部２２には、高圧電源から、感光体ドラム１１の表面に形成されるトナー像の帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、感光体ドラム１１表面に形成されるトナー像は、中間転写ベルト２１の表面に転写される。
【００７６】
ドラムクリーナ１５は、感光体ドラム１１表面のトナー像が中間転写ベルト２１に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残存する現像剤を除去、回収する。
【００７７】
感光体除電部３３は、ドラムクリーナ１５によって現像剤が回収された後の感光体ドラム１１を除電する。感光体除電部３３にはランプなどの照明手段を用いることができる。
【００７８】
トナー像形成部２によれば、帯電装置１２によって感光体ドラム１１が帯電する。光走査ユニット１３は、記憶部に記憶されるデジタル信号の画像情報に対応するレーザ光を、帯電した感光体ドラム１１に照射し、静電潜像を形成する。現像部１４は、静電潜像に現像剤を供給し、感光体ドラム１１表面にトナー像を形成する。このトナー像は、１次転写部２２によって、中間転写ベルト２１に１次転写する。
【００７９】
中間転写部３は、転写ベルトクリーナ１７と、転写ベルト除電部１８と、中間転写ベルト２１と、支持ローラ２３，２４，２５とを含む。中間転写ベルト２１は、支持ローラ２３，２４，２５の間に張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材である。中間転写ベルト２１は、感光体ドラム１１から転写したトナー像を担持しながら、感光体ドラム１１と略同一の周速度で矢符２７の方向に回転移動する。中間転写ベルト２１は、たとえば、１６７〜２２５ｍｍ／ｓで回転移動する。
【００８０】
中間転写ベルト２１には、たとえば、厚さ１００μｍのポリイミドフィルムを使用できる。中間転写ベルト２１の材料はポリイミドに限定されず、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンなどの合成樹脂、各種ゴムなどからなるフィルムを使用できる。合成樹脂または各種ゴムからなるフィルム中には、中間転写ベルト２１の電気抵抗値を調整するために、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、グラファイトカーボンなどの導電材が配合される。
【００８１】
支持ローラ２３，２４，２５は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられるローラ状部材である。支持ローラ２３，２４，２５には、たとえば、アルミニウム製円筒体（パイプ状ローラ）が用いられる。
【００８２】
支持ローラ２４は、感光体ドラム１１ｂより中間転写ベルト２１の回転駆動方向下流側に設けられる。支持ローラ２４は、中間転写ベルト２１を介して後述する２次転写ローラ２８に圧接し、２次転写ニップ部を形成する。また、支持ローラ２４は、電気的に接地される。支持ローラ２４は、中間転写ベルト２１を張架する役割とともに、中間転写ベルト２１上のトナー像を記録材に２次転写させる役割を有する。
【００８３】
転写ベルトクリーナ１７は、支持ローラ２４より中間転写ベルト２１の回転駆動方向下流側に設けられる。転写ベルトクリーナ１７は、中間転写ベルト２１上のトナー像が記録材に転写された後に、中間転写ベルト２１上に残存するトナーを除去する部材である。
【００８４】
転写ベルトクリーナ１７は、クリーニングブレードと、図示しないトナー貯留容器とを含む。クリーニングブレードは、中間転写ベルト２１の、トナー像を担持する面に圧接し、該面上の残存トナーなどを掻き取る板状部材である。クリーニングブレードには、たとえば、弾性を有するゴム材料（ウレタンゴムなど）などを使用できる。トナー貯留容器は、クリーニングブレードによって掻き取られたトナーなどを一時的に貯留する容器状部材である。
【００８５】
転写ベルト除電部１８は、転写ベルトクリーナ１７より中間転写ベルト２１の回転駆動方向下流側、かつ、感光体ドラム１１ｙより上流側に設けられる。転写ベルト除電部１８は、中間転写ベルト２１上の残存トナーが転写ベルトクリーナ１７によって除去された後に、中間転写ベルト２１を除電するブラシ状部材である。
【００８６】
中間転写部３によれば、感光体ドラム１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ上に形成される各色のトナー像が、中間転写ベルト２１のトナー像を担持する面における所定位置に重ね合わされて、多色トナー像が形成される。この多色トナー像は、後述するように、２次転写ニップ部において記録材に２次転写される。２次転写後、中間転写ベルト２１上に残留するトナー、オフセットトナー、紙粉などは転写ベルトクリーナ１７によって除去される。残留トナーなどの除去後、中間転写ベルト２１は転写ベルト除電部によって除電される。
【００８７】
記録材供給部５は、レジストローラ１９ａ，１９ｂと、ピックアップローラ２０と、記録材カセット２６とを含む。記録材カセット２６は記録材８を貯留する。記録材８には、たとえば、普通紙、コート紙、カラーコピー専用用紙、ＯＨＰ用フィルム、葉書などがある。記録材８のサイズには、Ａ４、Ａ３、Ｂ５、Ｂ４、葉書サイズなどがある。
【００８８】
ピックアップローラ２０は、記録材８を搬送路Ｐに１枚ずつ送給するローラ状部材である。レジストローラ１９ａ，１９ｂは互いに圧接するように設けられる一対のローラ状部材である。レジストローラ１９ａ，１９ｂは、中間転写ベルト２１上の多色トナー像が２次転写ニップ部に搬送されるのに同期して、２次転写ニップ部に記録材８を送給する。
【００８９】
記録材供給部５によれば、記録材カセット２６内に貯留される記録材８が、ピックアップローラ２０によって１枚ずつ搬送路Ｐに送給され、さらに、レジストローラ１９ａ，１９ｂによって２次転写ニップ部に送給される。
【００９０】
２次転写部４は、２次転写前帯電部３２と、２次転写ローラ２８とを含む。２次転写前帯電部３２は、中間転写ベルト２１上に担持された多色トナー像を帯電させる帯電装置である。２次転写前帯電部３２としては、帯電装置１２と同じものを使用できる。
【００９１】
２次転写ローラ２８は、中間転写ベルト２１を介して支持ローラ２４に圧接するように設けられるローラ状部材である。２次転写ローラ２８は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動する。２次転写ローラ２８は、たとえば、金属製軸体と、該金属製軸体の表面を被覆する導電性層とを含むローラ状部材が用いられる。
【００９２】
金属製軸体は、たとえば、ステンレス鋼などの金属によって形成される。導電性層は、導電性の弾性体などによって形成される。導電性の弾性体としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、カーボンブラックなどの導電剤を含む、ＥＰＤＭ、発泡ＥＰＤＭ、発泡ウレタンなどが挙げられる。
【００９３】
２次転写ローラ２８は、図示しない高圧電源と接続される。２次転写ローラ２８には、高圧電源から、中間転写ベルト２１上に担持される多色トナー像の帯電極性とは逆極性の高電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト２１上に担持される多色トナー像は、２次転写ニップ部において、記録材８の表面に転写される。
【００９４】
２次転写部４によれば、中間転写ベルト２１上の多色トナー像は、記録材供給部５から送給される記録材８に２次転写される。未定着の多色トナー像を担持する記録材８は、定着部６に搬送される。
【００９５】
定着部６は、排紙部２９と、定着ローラ３０と、加圧ローラ３１とを含む。定着ローラ３０は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に支持されるローラ状部材である。定着ローラ３０の内部には、ハロゲンランプなどの加熱手段が設けられる。定着ローラ３０は、記録材８に担持される未定着の多色トナー像を構成するトナーを加熱溶融させて記録材８に定着させる。
【００９６】
定着ローラ３０としては、たとえば、芯金と、弾性体層と、表面層とからなるローラ状部材を使用できる。芯金を形成する金属には熱伝導率の高い金属を使用でき、たとえば、アルミニウム、鉄などが挙げられる。芯金の形状としては、円筒状、円柱状などが挙げられるけれども、芯金からの放熱量が少ない円筒状の方が好ましい。
【００９７】
弾性体層を構成する材料としては、ゴム弾性を有するものであれば特に制限はないけれども、耐熱性に優れるものが好ましい。このような材料の具体例としては、たとえば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴムなどが挙げられる。これらの中でも、特にゴム弾性に優れるシリコーンゴムが好ましい。
【００９８】
表面層を構成する材料としては、耐熱性および耐久性に優れ、トナーの吸着性が低いものであれば特に制限されない。たとえば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂材料、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【００９９】
加圧ローラ３１は、定着ローラ３０の鉛直方向下方において、定着ローラ３０に圧接された状態で回転自在に設けられるローラ状部材である。定着ローラ３０と加圧ローラ３１との圧接部が定着ニップ部である。加圧ローラ３１は、定着ローラ３０の回転駆動に従動して回転する。加圧ローラ３１は、多色トナー像の記録材８への加熱定着に際し、溶融状態にあるトナーを記録材８に対して押圧することによって、多色トナー像の記録材８への定着を促進する。
【０１００】
加圧ローラ３１としては、たとえば、芯金と、弾性体層と、表面層とからなるローラ状部材が使用できる。芯金、弾性体層および表面層としては、それぞれ、定着ローラ３０の芯金、弾性体層および表面層と同じものを使用できる。また、加圧ローラ３１の内部には、定着ローラ３０と同様に、加熱手段が設けられてもよい。
【０１０１】
排紙部２９は、多色トナー像が定着した記録材８を貯留するトレイ状部材である。
定着部６によれば、記録材８に担持される未定着の多色トナー像は加熱溶融し、記録材８に定着する。多色トナー像が定着した記録材８は、排紙部２９に排紙され、画像形成は完了する。
【０１０２】
画像形成装置１は、図示しない制御ユニット部を含む。制御ユニット部は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における鉛直方向上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御ユニット部の記憶部には、画像形成装置１の鉛直方向上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種処理を実行するプログラムが書き込まれる。各種処理とは、たとえば、記録媒体判定処理、付着量制御処理、定着条件制御処理などである。
【０１０３】
記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile 
Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）レコーダ、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。
【０１０４】
演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種処理のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。
【０１０５】
制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御ユニット部は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御ユニット部だけでなく、画像形成装置１内部における各部材にも電力を供給する。
【０１０６】
次に、放電素子１００について詳細に説明する。図４は、放電素子１００の構成を示す斜視図である。図４（ａ）は、放電素子１００の斜視図である。図４（ｂ）は、放電素子１００の一部を切り欠いて示した図である。図５は、放電素子１００の製造過程を説明するための図である。図５（ａ）は、シート電極１１０を、放電電極１０１と接着している側から眺めた斜視図である。図５（ｂ）は、シート電極１１０を、放電電極１０１と接着していない側から眺めた斜視図である。図５（ｃ）は、支持体１２０の斜視図である。図５（ｄ）は、放電素子１００の分解斜視図である。放電素子１００は、放電電極１０１と、シート材１０２と、基板１０３と、共通電極１０４と、抵抗体１０５と、接続用電極１０６とを備える。
【０１０７】
基板１０３は、絶縁性を有する矩形状の部材である。基板１０３には、プリント配線基板（ＰＷＢ、Printed Wiring Board）に用いる公知の基板、またはセラミック基板などを使用できる。
【０１０８】
基板１０３上には、プリント配線基板の作製手法によって、共通電極１０４および複数の接続用電極１０６が設けられる。共通電極１０４は、基板１０３の長手方向に沿って形成される。複数の接続用電極１０６は、基板１０３の長手方向に沿って並列するように形成される。
【０１０９】
また、接続用電極１０６および共通電極１０４は、接続用電極１０６同士、および接続用電極１０６と共通電極１０４とが短絡しないように、一定距離間隔を空けて形成される。共通電極１０４および接続用電極１０６には、銅、ＳＵＳ、金などの導電性および耐腐食性を有する部材が用いられる。
【０１１０】
また、基板１０３上には、抵抗体１０５が設けられる（図４〜図８では、抵抗体を簡略化して表す）。抵抗体１０５は、電気抵抗を有する部材である。抵抗体１０５は、複数の接続用電極１０６それぞれが、独立して共通電極１０４と導通するように設けられる。抵抗体１０５には、チップ抵抗体、シート抵抗体、印刷抵抗などを使用できる。抵抗体１０５は基板１０３に印刷してもよい。
【０１１１】
抵抗体１０５は、コロナ放電の際に高圧電源３６から印加される電圧を、所定の値だけ電圧降下させることによって、コロナ放電を安定化するための部材である。抵抗体１０５の電気抵抗値は、コロナ放電を安定させるために、電圧降下が２００Ｖ以上になるよう設定されることが好ましい。本実施形態では、この条件を満たすために、抵抗体１０５の電気抵抗値は５００ＭΩに設定される。
【０１１２】
基板１０３上に、共通電極１０４、抵抗体１０５、および接続用電極１０６が設けられたものを、支持体１２０と呼ぶ。
【０１１３】
接続用電極１０６上には、接続用電極１０６と１対１に対応して、放電電極１０１が設けられる。放電電極１０１は、一方の面（以下、「放電電極裏面」と称する）において、導電性の接着部材１０７によって、対応する接続用電極１０６に接着して設けられる。これによって、放電電極１０１は、接続用電極１０６および抵抗体１０５を介して、共通電極１０４と導通する。また、放電電極１０１は、放電電極１０１同士、接続用電極１０６同士、および対応しない放電電極１０１と接続用電極１０６とが短絡しないように、設けられる。
【０１１４】
本実施形態では、接着部材１０７として、厚さ３５μｍの、帯状の異方性導電フィルム（ＡＣＦ、Anisotropic Conductive Film）が用いられる。接着部材１０７として他の導電性の接着材料を用いることもできるけれども、ＡＣＦを用いることによって、放電電極１０１同士、接続用電極１０６同士、および対応しない放電電極１０１と接続用電極１０６とが短絡しないように、放電電極１０１と対応する接続用電極１０６とを導通させることが容易となる。本実施形態では、放電電極１０１と接続用電極１０６との接着幅、すなわち、接着部材１０７であるＡＣＦの幅ｄ２は、１．５ｍｍである。
【０１１５】
放電電極１０１は、楔状の電極である。放電電極１０１は、基板１０３の幅方向に、基板１０３の端部から放電電極１０１の先端部ｔが突出するように設けられる。本実施形態では、突出量は２ｍｍである。また、複数の放電電極１０１は、先端部ｔが略一直線上に並列するように設けられることが好ましい。
【０１１６】
さらに、本実施形態において、隣接する先端部ｔ間の距離（設置ピッチ）は、長手方向に２ｍｍである。
【０１１７】
放電電極１０１には、厚み１００μｍのＳＵＳ材（ＳＵＳ３０４）を好適に使用できるけれども、これに限定されず、ＳＵＳ４３０、他のステンレス系材料、タングステン、インコネルなどの金属材料を使用できる。放電電極１０１の厚さは、先端部ｔの鋭利性が維持される範囲で、５０μｍ以上２００μｍ以下の厚さから選択される。放電電極１０１の先端部ｔの角度は、１５°以下であることが好ましい。また、本実施形態では、放電電極１０１の幅は、１．４ｍｍである。
【０１１８】
複数の放電電極１０１上には、シート材１０２が、放電電極１０１の、放電電極裏面とは反対側の面（以下、「放電電極表面」と称する）において、接着して設けられる。シート材１０２は、絶縁性および可撓性を有する部材であり、基板１０３の長手方向に延びる矩形状の部材である。シート材１０２は、シート材１０２の幅方向に、シート材１０２の端部から放電電極１０１の先端部ｔが突出するように設けられる。
【０１１９】
放電電極１０１とシート材１０２とは、シート電極用接着剤で固定される。シート電極用接着剤には、ゴム系、エポキシ系、シリコーンゴム系の接着材料などを使用できる。本実施形態では、シート電極用接着剤に、ポリイミドなどの熱硬化性の樹脂材で構成される、帯状の接着材料が使用される。この接着材料は、ＡＣＦと同様の構成であるけれども、ＡＣＦに含まれる導電性のフィラーを含んでいる必要はない。本実施形態では、この帯状のシート電極用接着剤の幅、すなわち、シート材１０２と放電電極１０１との接着幅ｄ１は、３ｍｍである。
【０１２０】
シート材１０２には、厚さ１００μｍのポリイミド材を好適に使用できるけれども、これに限定されず、ポリアミドイミドなどのエンジニアリングプラスチックを使用できる。シート材１０２は、厚さ５０μｍ〜２００μｍのものを好適に用いることができる。なお、ポリイミドからなるシート材１０２の破断強度は、６５．２ＭＰａ〜８６．２ＭＰａである。
【０１２１】
以上のように構成される放電素子１００は、放電電極１０１が設けられたシート材１０２であるシート電極１１０と、支持体１２０とを、接着部材１０７によって貼り合せることによって、製造することができる。
【０１２２】
本実施形態では、シート電極１１０は、放電電極１０１の材料になるステンレス系材料とシート材１０２の材料になるポリイミド材とを、上記のシート電極用接着剤で貼り合せた複合部材に、金属エッチングおよびポリイミドエッチングの２種のエッチングを施すことで形成される。この形成方法では、最初に、該複合部材のステンレス系材料面に金属エッチングが施される。これによって、楔状の放電電極１０１が、所定の設置ピッチで複数形成される。
【０１２３】
次に、該複合部材のポリイミド材面の、放電電極１０１の先端部ｔと貼り合わせられている部分およびその周辺部分が、ポリイミドエッチングによって除去される。これによって、シート材１０２の幅方向に、シート材１０２の端部から放電電極１０１の先端部ｔが突出する。
【０１２４】
ポリイミドエッチングに使用する薬液には、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）のフライングリード加工時に使用するポリイミドエッチング液を使用できる。また、ポリイミドエッチングの代わりに、レーザによるカットを行ってもよい。
【０１２５】
このように、２種のエッチングによって形成されたシート電極１１０は、放電電極１０１の先端部ｔが所定の設置ピッチで一直線上に並列する。これによって、放電素子１００を備える帯電装置１２の帯電特性が向上する。
【０１２６】
上述した形成方法に限らず、シート電極１１０は、予め形成された複数の放電電極１０１を、それぞれ個別にシート材１０２に接着することによって形成されてもよい。
【０１２７】
また、シート電極１１０は、複数の楔状部分を有する１体の電極をシート材１０２に接着し、その後、該電極を分断して複数の放電電極１０１とすることによって形成されてもよい。このように、複数の楔状部分を有する１つの電極を分断する場合は、複数の楔状部分を繋ぐ根元部分にハーフエッチングを施し、該電極をシート材１０２に接着固定した後に、該根元部分を折り取ることが好ましい。
【０１２８】
このようにして製造される放電素子１００を、シールドケース３４内に設けることによって、帯電装置１２は製造される。帯電装置１２は、共通電極１０４と高圧電源３６とが接続されることによって、上述した帯電動作を行う。
【０１２９】
また、放電素子１００は、エッチングによって放電電極１０１が形成されるので、金属材料を切断することによって放電電極１０１を形成する場合と比較して、誤って放電電極を曲げたり、損傷させたりする可能性が小さい。したがって、放電素子１００、ひいては帯電装置１２の歩留まりが向上する。
【０１３０】
さらに、放電素子１００は、放電素子１００を構成する各部材のリユース、またはリサイクルが容易であるという利点を有する。図６は、放電素子１００の分離作業における利点を説明するための図である。図６（ａ）は、放電素子１００の分離作業の途中を示す図である。図６（ｂ）は、支持体１２０から引き剥がされたシート電極１１０が小さく丸まった様子を示す図である。図６（ｃ）は、小さく丸まったシート電極１１０の放電電極１０１の先端部ｔにカバー材１０８を突き刺した様子を示す図である。図６（ａ）に示すように、放電素子１００は、シート材１０２を、放電電極１０１の並列方向と平行な方向である平行方向Ａに引っ張ることによって、支持体１２０からシート電極１１０を引き剥がすことができる。
【０１３１】
すなわち、放電素子１００は、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２と該放電電極１０１との接着強度よりも小さくなるように構成される。上記のようにシート材１０２を平行方向Ａに引っ張る理由は、それぞれの放電電極１０１にかかる力を同一にするためである。
【０１３２】
ここで、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２と該放電電極１０１との接着強度よりも小さくなるように構成されるとは、引っ張り試験機によるピーリングテストにおいて、該放電電極１０１が、支持体１２０ではなく、シート材１０２に接着されたまま残るように、放電素子１００が構成されるということを意味する。ピーリングテストは、たとえば、精密万能試験機ＡＧＳ−Ｊ（島津製作所）などの引っ張り試験機を用いて、支持体１２０を所定位置に固定し、シート材１０２の一部を移動ヘッドに固定した後、一定の速度（本実施形態では、５０ｍｍ／分）で該移動ヘッドを平行方向Ａに移動させることで実施できる。
【０１３３】
放電電極１０１と支持体１２０との接着強度、および放電電極１０１とシート材１０２との接着強度には、該放電電極１０１の部分ごとに、ばらつきが存在する。しかしながら、ピーリングテストは一定の速度で行われるので、接着ばらつきも精度よく確認できる。
【０１３４】
このように、本発明に係る放電素子１００によれば、放電電極１０１が引き剥がされた後のシート材１０２に接着されたまま残るように、短時間で、容易に、支持体１２０とシート電極１１０とを分離することができる。したがって、放電電極１０１と支持体１２０とを分離することが容易となるので、放電電極１０１のリサイクルが容易となる。また、支持体１２０は、長期間の使用により放電生成物が付着して劣化する放電電極１０１に比べて、劣化しにくいので、接着部材１０７を除去することによって、容易にリユースすることができる。
【０１３５】
本実施形態では、放電素子１００を、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２と該放電電極１０１との接着強度よりも小さくなるように構成するために、接着部材１０７にＡＣＦを用い、シート電極用接着剤にＡＣＦと同様の構成の接着材料を用いている。また、放電電極１０１とシート材１０２との接着幅ｄ１を３ｍｍ、放電電極１０１と接続用電極１０６との接着幅ｄ２を１．５ｍｍとしている。
【０１３６】
このように、本実施形態では、接着幅ｄ２を接着幅ｄ１より小さくすることによって、支持体１２０−放電電極１０１間の接着面積を放電電極１０１−シート材１０２間の接着面積より小さくしている。これによって、ピーリングテストにおいて放電電極１０１がシート材１０２に接着されたまま残るようになる。
【０１３７】
接着幅ｄ１を３ｍｍ、接着幅ｄ２を１．５ｍｍとすることは必須ではなく、支持体１２０−放電電極１０１間の接着面積が、放電電極１０１−シート材１０２間の接着面積より小さければよい。たとえば、支持体１２０−放電電極１０１間の接着面積を、放電電極１０１−シート材１０２間の接着面積の半分以下としてもよい。ただし、放電電極１０１と接続用電極１０６とを確実に導通させるために、接着幅ｄ２は０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１３８】
また、シート電極用接着剤の厚さ、量、濃度、種類、接着条件（加熱条件、加圧条件など）を適宜調整することによって、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２と該放電電極１０１との接着強度よりも小さくなるように、放電素子１００を構成してもよい。
【０１３９】
また、シート材１０２は、平行方向Ａに引っ張られることによって、破断することなく、支持体１２０から引き剥がされ、かつ、引き剥がされた後は、図６（ｂ）に示すように、小さく丸まった形状へと塑性変形する。すなわち、放電素子１００は、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２の降伏点強度よりも大きく、かつ、シート材１０２の破断強度よりも小さくなるように構成される。
【０１４０】
ここで、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２の破断強度よりも小さくなるように構成されるとは、上記ピーリングテストにおいて、シート材１０２が、破断せずに支持体１２０から引き剥がされることを意味する。また、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２の降伏点強度よりも大きくなるように構成されるとは、上記ピーリングテストによって引き剥がされたシート材１０２が、引っ張りの際の剪断力によって小さく丸まった形状へと塑性変形することを意味する。
【０１４１】
このように、支持体１２０から引き剥がされたシート材１０２は、小さく丸まった形状へと塑性変形するので、複数の放電電極１０１の先端部ｔは所定の領域内に収まる。したがって、分離作業時に、放電電極１０１の先端部ｔに指などが触れた場合であっても、指などは複数の先端部ｔと同時に触れることになって、各先端部ｔあたりの接触圧は小さくなる。これによって、指などに怪我を負う危険性が減少するので、放電電極１０１を安全にリサイクルすることができる。
【０１４２】
さらに、複数の放電電極１０１の先端部ｔが所定の領域内に収まるので、図６（ｃ）に示すように、複数の先端部ｔを、ゴム、発泡スチロールなどからなるカバー材１０８に突き刺すことによって、カバーすることができる。これによって、支持体１２０から引き剥がされた後のシート電極１１０のハンドリング性が向上するので、容易かつ安全に、放電電極１０１をリサイクルできるようになる。
【０１４３】
本実施形態では、放電素子１００を、支持体１２０と各放電電極１０１との接着強度が、シート材１０２の降伏点強度よりも大きく、かつ、シート材１０２の破断強度よりも小さくなるように構成するために、シート材１０２に、厚さ５０μｍ〜２００μｍのポリイミド材を用いている。シート材１０２が５０μｍよりも薄い場合、支持体１２０からシート材１０２を引き剥がす際に、シート材１０２が破断しやすくなってしまう。また、シート材１０２が２００μｍよりも厚い場合、放電電極１０１とシート材１０２との接着不良、または放電電極１０１と接続用電極１０６との接着不良および導通不良が生じてしまう可能性がある。
【０１４４】
また、本実施形態では、接着部材１０７に、厚さ３５μｍの、帯状のＡＣＦを用いている。該ＡＣＦは、該ＡＣＦと放電電極１０１とを熱圧着する際に、１０μｍ以下に薄く延びる。薄くなった分のＡＣＦは、隣接する放電電極１０１の間に入り込む。これによって、放電電極１０１とシート材１０２と接着部材１０７とが強固に固定される。さらに、本実施形態では、シート電極用接着剤に、接着部材１０７と同種の接着材料を用いているので、放電電極１０１とシート材１０２と接着部材１０７とがより強固に固定される。
【０１４５】
したがって、本実施形態では、支持体１２０からシート電極１１０を引き剥がすと、放電電極１０１だけではなく、接着部材１０７であるＡＣＦも、シート材１０２側に接着されたまま、支持体１２０から引き剥がされる。よって、上述したような、支持体１２０のリユースのために支持体１２０から接着部材１０７を除去する、という作業を省くことができる。
【０１４６】
このように、放電素子１００はリサイクル、リユースが容易であるため、帯電装置１２
ひいては、画像形成装置１のリサイクル、リユースが容易となる。なお、本実施形態では、感光体ドラム１１を帯電させる帯電装置として、本発明に係る帯電装置１２を用いているけれども、これ以外の帯電装置として、たとえば、１次転写前帯電部１６または２次転写前帯電部３２にも、帯電装置１２を用いることができる。
【０１４７】
また、放電素子１００は、接続用電極１０６が設けられているけれども、接続用電極１０６を設けずに、共通電極１０４および共通電極１０４に導通する抵抗体１０５のみを設け、抵抗体１０５と放電電極１０１とを接着部材１０７によって接着することによって、抵抗体１０５と放電電極１０１とを直接導通させてもよい。
【０１４８】
次に、本発明に係る放電素子の第２実施形態である放電素子２００について説明する。放電素子２００を構成する各部材において、放電素子１００と共通する部材には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。帯電装置１２は、放電素子１００の代わりに、放電素子２００を備えることができる。
【０１４９】
図７は、放電素子２００の構成を示す斜視図である。図７（ａ）は、放電素子２００の斜視図である。図７（ｂ）は、放電素子２００の一部を切り欠いて示した図である。放電素子２００は、放電電極１０１と、シート材２０１と、基板１０３と、共通電極１０４と、抵抗体１０５と、接続用電極１０６とを備える。放電素子２００は、複数の放電電極１０１が設けられたシート材２０１であるシート電極２１０と、共通電極１０４、抵抗体１０５、および接続用電極１０６が設けられた基板１０３である支持体１２０とを、導電性を有する接着部材１０７によって貼り合せることによって、製造することができる。
【０１５０】
放電素子２００は、露出シート材部分２０２および露出支持体部分２０３を有すること以外は、放電素子１００と同一の構成である。すなわち、シート材２０１およびシート電極２１０は、露出シート材部分２０２を有すること以外は、それぞれシート材１０２およびシート電極１１０と、同一の構成である。
【０１５１】
ここで、露出シート材部分２０２とは、シート材２０１の一部分であって、放電電極１０１と接していない部分であり、かつ、支持体１２０を覆っていない部分である。より詳細には、露出シート材部分２０２は、シート材２０１の一部分であって、支持体１２０の、複数の放電電極１０１が接着する側の面の端部よりも、該面方向において外側に存在する部分であり、かつ、放電電極１０１が接着されていない部分である。すなわち、シート材２０１は、露出シート材部分２０２において、放電素子２００を構成するいずれの部材とも接していない。
【０１５２】
また、露出支持体部分２０３とは、支持体１２０の一部分であって、放電電極１０１と接していない部分であり、かつ、シート材２０１に覆われない部分である。より詳細には、露出支持体部分２０３は、支持体１２０の一部分であって、シート材２０１の、複数の放電電極１０１が接着する側の面の端部よりも、該面方向において外側に存在する部分である。すなわち、支持体１２０は、露出支持体部分２０３において、放電電極１０１、シート材２０１、および接着部材１０７と接していない。
【０１５３】
放電素子２００は、放電素子１００と同様に、シート材２０１を引っ張ることによって、放電電極１０１がシート材２０１に接着されたまま残るように、支持体１２０からシート電極２１０を引き剥がすことができる。放電素子２００によれば、この引き剥がし作業を、露出シート材部分２０２と露出支持体部分２０３とを持つことで、人の手によって容易に行うことができる。
【０１５４】
すなわち、露出支持体部分２０３を一方の手で支持し、露出シート材部分２０２を他方の手で掴み、放電電極１０１の並列方向に平行な方向にシート材２０１を引っ張ることによって、放電電極１０１と支持体１２０とを分離することができる。これによって、人の手で分離を行う際に、放電電極１０１の先端部ｔによって指などに怪我を負う危険性が減少する。したがって、容易かつ安全に、放電素子２００をリユース、リサイクルすることができる。
【０１５５】
また、シート材２０１は、放電電極１０１の並列方向に平行な方向に引っ張られることによって、シート材１０２と同様に、破断することなく、支持体１２０から引き剥がされ、かつ、引き剥がされた後は、小さく丸まった形状へと塑性変形する。したがって、分離の際に指などに怪我を負う危険性がさらに減少するので、放電電極１０１をより安全にリサイクルすることができる。
【０１５６】
さらに、複数の放電電極１０１の先端部ｔが所定の領域内に収まるので、複数の先端部ｔを、カバー材１０８に突き刺すことによって、カバーすることができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、支持体１２０からシート電極２１０を引き剥がすと、放電電極１０１だけではなく、接着部材１０７であるＡＣＦも、シート材２０１側に接着されたまま、支持体１２０から引き剥がされる。したがって、支持体１２０のリユースのために支持体１２０から接着部材１０７を除去する、という作業を省くことができる。
【０１５８】
次に、本発明に係る放電素子の第３実施形態である放電素子３００について説明する。放電素子３００を構成する各部材において、放電素子１００，２００と共通する部材には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。帯電装置１２は、放電素子１００の代わりに、放電素子３００を備えることができる。
【０１５９】
図８は、放電素子３００の構成を示す斜視図である。図８（ａ）は、放電素子３００の斜視図である。図８（ｂ）は、放電素子３００の一部を切り欠いて示した図である。放電素子３００は、放電電極１０１と、シート材３０１と、基板１０３と、共通電極１０４と、抵抗体１０５と、接続用電極１０６とを備える。放電素子３００は、複数の放電電極１０１が設けられたシート材３０１であるシート電極３１０と、共通電極１０４、抵抗体１０５、および接続用電極１０６が設けられた基板１０３である支持体１２０とを、導電性を有する接着部材１０７によって貼り合せることによって、製造することができる。
【０１６０】
放電素子３００は、位置決め部分３０２を有すること以外は、放電素子１００，２００と同一の構成である。すなわち、シート材３０１およびシート電極３１０は、位置決め部分３０２を有すること以外は、それぞれシート材１０２およびシート電極１１０と、同一の構成である。
【０１６１】
ここで、位置決め部分３０２とは、シート材３０１の一部分であって、帯電装置１２内における放電素子３００の取付位置を決めるための部分である。本実施形態では、位置決め部分３０２には、長穴３０２ａと、丸穴３０２ｂとが設けられる。長穴３０２ａおよび丸穴３０２ｂは、それぞれシート材３０１の長手方向における両端部に設けられる。
【０１６２】
帯電装置１２に放電素子３００を取り付ける際は、最初に、帯電装置１２の所定の場所に設けられた穴と丸穴３０２ｂとに、ねじ、ボスなどを挿通することによって、放電素子３００を仮固定する。次に、帯電装置１２の所定の場所に設けられた穴と長穴３０２ａとに、ねじ、ボスなどを挿通することによって、放電素子３００を本固定する。このように、放電素子３００は、位置決め部分３０２に設けられた長穴３０２ａと丸穴３０２ｂとを用いて、帯電装置１２に取り付けられる。これによって、帯電装置１２内での放電素子３００の位置精度を高めることができる。したがって、被帯電物である感光体ドラム１１と、各放電電極１０１の先端部ｔとの距離が一様となるように、帯電装置１２を設けることができる。これによって、帯電装置１２の帯電均一性を高めることができる。
【０１６３】
また、シート電極３１０に位置決め部分３０２が設けられるので、支持体１２０に対するシート電極３１０の位置精度は低くなってもよい。したがって、支持体１２０に対するシート電極３１０の貼付位置がずれた場合であっても、帯電装置１２の帯電特性は損なわれない。よって、支持体１２０にシート電極３１０を貼り付ける工程は、放電電極１０１と接続用電極１０６とが導通するように、支持体１２０にシート電極３１０を貼り付けるだけでよくなるので、該工程を単純化することができる。
【０１６４】
本実施形態では、位置決め部分３０２に、長穴３０２ａおよび丸穴３０２ｂを設けているけれども、これの代わりに、位置決め用ピンまたは固定用のねじが契合する契合穴、またはスリットを設けてもよい。
【０１６５】
また、放電素子３００は、放電素子１００と同様に、シート材３０１を引っ張ることによって、放電電極１０１がシート材３０１に接着されたまま残るように、支持体１２０からシート電極３１０を引き剥がすことができる。
【０１６６】
また、シート材３０１は、放電電極１０１の並列方向に平行な方向に引っ張られることによって、シート材３０１と同様に、破断することなく、支持体１２０から引き剥がされ、かつ、引き剥がされた後は、小さく丸まった形状へと塑性変形する。したがって、分離の際に指などに怪我を負う危険性がさらに減少するので、放電電極１０１をより安全にリサイクルすることができる。
【０１６７】
さらに、複数の放電電極１０１の先端部ｔが所定の領域内に収まるので、複数の先端部ｔを、カバー材１０８に突き刺すことによって、カバーすることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、支持体１２０からシート電極３１０を引き剥がすと、放電電極１０１だけではなく、接着部材１０７であるＡＣＦも、シート材３０１側に接着されたまま、支持体１２０から引き剥がされる。したがって、支持体１２０のリユースのために支持体１２０から接着部材１０７を除去する、という作業を省くことができる。
【０１６９】
次に、本発明に係る放電素子の第４実施形態である放電素子４００について説明する。帯電装置１２は、放電素子１００の代わりに、放電素子４００を備えることができる。
【０１７０】
図９は、放電素子４００の構成を示す斜視図である。図９（ａ）は、放電素子４００の斜視図である。図９（ｂ）は、放電素子４００の一部を切り欠いて示した図である。図１０は、放電素子４００の製造過程を説明するための図である。図１０（ａ）は、シート電極４１０を、放電電極４０１と接着している側から眺めた斜視図である。図１０（ｂ）は、シート電極４１０を、放電電極４０１と接着していない側から眺めた斜視図である。図１０（ｃ）は、部分支持体４２０の斜視図である。図１０（ｄ）は、放電素子４００の分解斜視図である。放電素子４００は、放電電極４０１と、シート材４０２と、部分基板４０３と、部分共通電極４０４と、部分抵抗体４０５と、部分接続用電極４０６と、部分共通電極接続用電極４１２と、電力供給用電極４１３とを備える。
【０１７１】
部分基板４０３は、絶縁性を有する矩形状の部材である。部分基板４０３には、プリント配線基板に用いる公知の基板、またはセラミック基板などを使用できる。
【０１７２】
部分基板４０３上には、プリント配線基板の作製手法によって、部分共通電極４０４および複数の部分接続用電極４０６が設けられる。部分共通電極４０４は、部分基板４０３の長手方向に沿って形成される。複数の部分接続用電極４０６は、部分基板４０３の長手方向に沿って並列するように形成される。
【０１７３】
また、部分接続用電極４０６および部分共通電極４０４は、部分接続用電極４０６同士、および部分接続用電極４０６と部分共通電極４０４とが短絡しないように、一定距離間隔を空けて形成される。部分共通電極４０４および部分接続用電極４０６には、銅、ＳＵＳ、金などの導電性および耐腐食性を有する部材が用いられる。
【０１７４】
また、部分基板４０３上には、部分抵抗体４０５が設けられる（図９〜図１５では、部分抵抗体を簡略化して表す）。部分抵抗体４０５は、電気抵抗を有する部材である。部分抵抗体４０５は、複数の部分接続用電極４０６それぞれが、独立して部分共通電極４０４と導通するように設けられる。部分抵抗体４０５には、チップ抵抗体、シート抵抗体、印刷抵抗体などを使用できる。部分抵抗体４０５は部分基板４０３に印刷してもよい。
【０１７５】
部分抵抗体４０５は、コロナ放電の際に高圧電源３６から印加される電圧を、所定の値だけ電圧降下させることによって、コロナ放電を安定化するための部材である。部分抵抗体４０５の電気抵抗値は、コロナ放電を安定させるために、電圧降下が２００Ｖ以上になるよう設定されることが好ましい。本実施形態では、この条件を満たすために、部分抵抗体４０５の電気抵抗値は５００ＭΩに設定される。
【０１７６】
部分基板４０３上に、部分共通電極４０４、部分抵抗体４０５、および部分接続用電極４０６が設けられたものを、部分支持体４２０と呼ぶ。部分支持体４２０は、複数の部分支持体４２０を、同一の向きに揃えて、長手方向に複数組み合わせた構成として用いられる。この構成は、支持体１２０と同一の構成である。すなわち、本実施形態では、互いに隣接する複数の部分支持体４２０から、支持体１２０が構成される。このとき、基板１０３は複数の部分基板４０３からなり、共通電極１０４は複数の部分共通電極４０４からなり、抵抗体１０５は複数の部分抵抗体４０５からなり、接続用電極１０６は複数の部分接続用電極４０６からなる。
【０１７７】
部分支持体４２０の長手方向の長さは、支持体１２０の長手方向の長さの１／２〜１／５である。したがって、支持体１２０の長手方向の長さが、画像形成装置１が扱える最大用紙幅（本実施形態ではＡ３サイズ用紙の長手方向の長さ）であるとき、部分支持体４２０の長手方向の長さは、最大用紙幅の１／２〜１／５（本実施形態では８４ｍｍ〜２１０ｍｍ）である。
【０１７８】
部分接続用電極４０６上には、部分接続用電極４０６と１対１に対応して、放電電極４０１が設けられる。放電電極４０１は、一方の面（以下、「放電電極裏面」と称する）において、導電性の接着部材４０７によって、対応する部分接続用電極４０６に接着して設けられる。これによって、放電電極４０１は、部分接続用電極４０６および部分抵抗体４０５を介して、部分共通電極４０４と導通する。また、放電電極４０１は、放電電極４０１同士、部分接続用電極４０６同士、および対応しない放電電極４０１と部分接続用電極４０６とが短絡しないように、設けられる。
【０１７９】
本実施形態では、接着部材４０７として、厚さ３５μｍの、帯状のＡＣＦが用いられる。接着部材４０７として他の導電性の接着材料を用いることもできるけれども、ＡＣＦを用いることによって、放電電極４０１同士、部分接続用電極４０６同士、および対応しない放電電極４０１と部分接続用電極４０６とが短絡しないように、放電電極４０１と対応する部分接続用電極４０６とを導通させることが容易となる。本実施形態では、放電電極４０１と部分接続用電極４０６との接着幅、すなわち、接着部材４０７であるＡＣＦの幅ｄ４は、１．５ｍｍである。
【０１８０】
隣接する部分支持体４２０に設けられる２つの部分共通電極４０４上には、該２つの部分共通電極４０４を導通するように、部分共通電極接続用電極４１２が設けられる。部分共通電極接続用電極４１２は、一方の面（以下、「部分共通電極接続用電極裏面」と称する）において、導電性の接着部材４１４によって、２つの部分共通電極４０４に跨って接着して設けられる。接着部材４１４には、接着部材４０７と同種の接着材料を用いることができる。
【０１８１】
放電電極４０１は、楔状の電極である。放電電極４０１は、部分基板４０３の幅方向に、部分基板４０３の端部から放電電極４０１の先端部が突出するように設けられる。複数の放電電極４０１は、先端部が略一直線上に並列するように設けられることが好ましい。本実施形態では、放電電極４０１の設置ピッチは、長手方向に２ｍｍである。
【０１８２】
放電電極４０１および部分共通電極接続用電極４１２には、厚み１００μｍのＳＵＳ材（ＳＵＳ３０４）を好適に使用できるけれども、これに限定されず、ＳＵＳ４３０、他のステンレス系材料、タングステン、インコネルなどの金属材料を使用できる。放電電極４０１の厚さは、先端部の鋭利性が維持される範囲で、５０μｍ以上２００μｍ以下の厚さから選択される。部分共通電極接続用電極４１２の厚さは、放電電極４０１と略同一の厚さに設定される。放電電極４０１の先端部の角度は、１５°以下であることが好ましい。また、本実施形態では、放電電極４０１の幅は、１．４ｍｍである。
【０１８３】
複数の放電電極４０１上および複数の部分共通電極接続用電極４１２上には、シート材４０２が設けられる。シート材４０２は、放電電極４０１の、放電電極裏面とは反対側の面（以下、「放電電極表面」と称する）、および部分共通電極接続用電極４１２の、部分共通電極接続用電極裏面とは反対側の面（以下、「部分共通電極接続用電極表面」と称する）に、接着して設けられる。
【０１８４】
シート材４０２は、絶縁性および可撓性を有する部材である。シート材４０２は、部分基板４０３の長手方向に延びる矩形状の部材であり、部分基板４０３の幅方向において、放電電極４０１が存在しない側に、矩形状の切欠きが設けられる。したがって、シート材４０２は、切欠きの周辺部分がコの字状になる。シート材４０２は、シート材４０２の幅方向に、シート材４０２の端部から放電電極４０１の先端部が突出するように設けられる。
【０１８５】
放電電極４０１および部分共通電極接続用電極４１２と、シート材４０２とは、シート電極用接着剤で固定される。シート電極用接着剤には、ゴム系、エポキシ系、シリコーンゴム系の接着材料などを使用できる。本実施形態では、シート電極用接着剤に、ポリイミドなどの熱硬化性の樹脂材で構成される、帯状の接着材料が使用される。この接着材料は、ＡＣＦと同様の構成であるけれども、ＡＣＦに含まれる導電性のフィラーを含んでいる必要はない。本実施形態では、放電電極４０１とシート材４０２とを接着する帯状のシート電極用接着剤の幅、すなわち、シート材４０２と放電電極４０１との接着幅ｄ３は、３ｍｍである。
【０１８６】
シート材４０２には、厚さ１００μｍのポリイミド材を好適に使用できるけれども、これに限定されず、ポリアミドイミドなどのエンジニアリングプラスチックを使用できる。シート材４０２は、厚さ５０μｍ〜２００μｍのものを好適に用いることができる。なお、ポリイミドからなるシート材４０２の破断強度は、６５．２ＭＰａ〜８６．２ＭＰａである。
【０１８７】
放電素子４００は、露出シート材部分４０８および露出支持体部分４０９を有する。ここで、露出シート材部分４０８とは、シート材４０２の一部分であって、放電電極４０１と接していない部分であり、かつ、部分支持体４２０を覆っていない部分である。より詳細には、露出シート材部分４０８は、シート材４０２の一部分であって、部分支持体４２０の、複数の放電電極４０１が接着する側の面の端部よりも、該面方向において外側に存在する部分であり、かつ、放電電極４０１が接着されていない部分である。すなわち、シート材４０２は、露出シート材部分４０８において、放電素子４００を構成するいずれの部材とも接していない。
【０１８８】
また、露出支持体部分４０９とは、部分支持体４２０の一部分であって、放電電極４０１と接していない部分であり、かつ、シート材４０２に覆われない部分である。より詳細には、露出支持体部分４０９は、部分支持体４２０の一部分であって、シート材４０２の、複数の放電電極４０１が接着する側の面の端部よりも、該面方向において外側に存在する部分である。すなわち、部分支持体４２０は、露出支持体部分４０９において、放電電極４０１、シート材４０２、接着部材４０７、部分共通電極接続用電極４１２、および接着部材４１４と接していない。本実施形態では、シート材４０２に設けられた矩形状の切欠きによって、矩形状の露出支持体部分４０９が形成される。
【０１８９】
また、放電素子４００は、位置決め部分４１１を有する。ここで、位置決め部分４１１とは、シート材４０２の一部分であって、帯電装置１２内における放電素子４００の取付位置を決めるための部分である。本実施形態では、位置決め部分４１１には、長穴４１１ａと、丸穴４１１ｂとが設けられる。長穴４１１ａおよび丸穴４１１ｂは、それぞれシート材４０２の長手方向における両端部に設けられる。
【０１９０】
また、放電素子４００には、電力供給用電極４１３が設けられる。電力供給用電極４１３は、一方の面においてシート材４０２と接着し、他方の面において部分共通電極４０４と接着して設けられる。電力供給用電極４１３とシート材４０２とは、シート電極用接着剤によって固定される。電力供給用電極４１３と部分共通電極４０４とは、導電性の接着部材４１５によって接着する。接着部材４１５には、接着部材４０７と同種の接着材料を用いることができる。
【０１９１】
本実施形態では、電力供給用電極４１３は、２つ設けられる。一方の電力供給用電極４１３は、位置決め部分４１１および長穴４１１ａ周辺に設けられ、他方の電力供給用電極４１３は、位置決め部分４１１および丸穴４１１ｂ周辺に設けられる。電力供給用電極４１３は、シート材４０２のいずれか一方の端部にのみ設けられてもよい。
【０１９２】
以上のように構成される放電素子４００は、放電電極４０１、部分共通電極接続用電極４１２、および電力供給用電極４１３が設けられたシート材４０２であるシート電極４１０と、複数の部分支持体４２０とを、接着部材４０７，４１４，４１５によって貼り合せることによって、製造することができる。
【０１９３】
本実施形態では、シート電極４１０は、放電電極４０１の材料になるステンレス系材料とシート材４０２の材料になるポリイミド材とを、上記のシート電極用接着剤で貼り合せた複合部材に、金属エッチングおよびポリイミドエッチングの２種のエッチングを施すことで形成される。この形成方法では、最初に、該複合部材のステンレス系材料面に金属エッチングが施される。これによって、楔状の放電電極４０１が、所定の設置ピッチで複数形成される。また、これによって、複数の部分共通電極接続用電極４１２、および２つの電力供給用電極４１３が形成される。
【０１９４】
次に、該複合部材のポリイミド材面の、放電電極４０１の先端部と貼り合わせられている部分およびその周辺部分が、ポリイミドエッチングによって除去される。これによって、シート材４０２の幅方向に、シート材４０２の端部から放電電極４０１の先端部が突出する。
【０１９５】
ポリイミドエッチングに使用する薬液には、ＦＰＣのフライングリード加工時に使用するポリイミドエッチング液を使用できる。また、ポリイミドエッチングの代わりに、レーザによるカットを行ってもよい。
【０１９６】
最後に、エッチングまたは機械的な打抜きによって、シート材４０２に、矩形状の切欠き、および長穴４１１ａ、および丸穴４１１ｂが設けられる。
【０１９７】
このように、２種のエッチングによって形成されたシート電極４１０は、放電電極４０１の先端部が所定の設置ピッチで一直線上に並列する。これによって、放電素子４００を備える帯電装置１２の帯電特性が向上する。
【０１９８】
上述した形成方法に限らず、シート電極４１０は、予め形成された、複数の放電電極４０１、複数の部分共通電極接続用電極４１２、および２つの電力供給用電極４１３を、それぞれ個別にシート材４０２に接着することによって形成されてもよい。
【０１９９】
また、シート電極４１０は、複数の楔状部分を有する１つの電極をシート材４０２に接着し、その後、該電極を分断して複数の放電電極４０１とすることによって形成されてもよい。このように、複数の楔状部分を有する１つの電極を分断する場合は、複数の楔状部分を繋ぐ根元部分にハーフエッチングを施し、該電極をシート材４０２に接着固定した後に、該根元部分を折り取ることが好ましい。
【０２００】
このようにして製造される放電素子４００を、シールドケース３４内に設けることによって、帯電装置１２は製造される。帯電装置１２に放電素子４００を取り付ける際は、最初に、帯電装置１２の所定の場所に設けられた穴と丸穴４１１ｂとに、ねじ、ボスなどを挿通することによって放電素子４００を仮固定する。次に、帯電装置１２の所定の場所に設けられた穴と長穴４１１ａとに、ねじ、ボスなどを挿通することによって放電素子４００を本固定する。このように、放電素子４００は、位置決め部分４１１に設けられた長穴４１１ａと丸穴４１１ｂとを用いて、帯電装置１２に取り付けられる。これによって、帯電装置１２内での放電素子４００の位置精度を高めることができる。したがって、被帯電物である感光体ドラム１１と、各放電電極４０１の先端部との距離が一様となるように、帯電装置１２を設けることができる。よって、帯電装置１２の帯電均一性を高めることができる。
【０２０１】
帯電装置１２は、いずれか一方の電力供給用電極４１３と高圧電源３６とが接続されることによって、上述した帯電動作を行う。
【０２０２】
部分支持体４２０は、それぞれ部分共通電極４０４を有しているけれども、すべての部分共通電極４０４は、部分共通電極接続用電極４１２によって導通しているので、電力供給用電極４１３と高圧電源３６とを導通させることで、すべての放電電極４０１に電圧を印加できるようになる。これによって、帯電装置１２の構成を簡素化することができる。
【０２０３】
さらに、長穴４１１ａ周辺および丸穴４１１ｂ周辺に、電力供給用電極４１３が設けられるので、放電素子４００を帯電装置１２へ取り付けるための固定と、電力供給用電極４１３と高圧電源３６とを導通させるための固定を、同時に行うことができる。なお、本実施形態では、この長穴４１１ａ、丸穴４１１ｂ、および電力供給用電極４１３は、シート材４０２の長手方向の両端部に設けているけれども、部分共通電極接続用電極４１２付近に設けてもよい。
【０２０４】
放電素子４００は、放電電極４０１および部分抵抗体４０５が、シート材４０２によって覆われるので、帯電装置１２の帯電特性の、環境変化による変動を抑えることができる。したがって、画像形成装置１は、安定して画像を形成することができる。
【０２０５】
また、放電素子４００は、エッチングによって放電電極４０１が形成されるので、金属材料を切断することによって放電電極４０１を形成する場合と比較して、誤って放電電極を曲げたり、損傷させたりする可能性が小さい。したがって、放電素子４００、ひいては帯電装置１２の歩留まりが向上する。
【０２０６】
また、部分支持体４２０の長手方向の長さが、最大用紙幅より短いので、一般的な小型部品用の基板実装設備を用いて、部分支持体４２０を製造することができる。したがって、設備投資が少なくなり、部分支持体４２０、ひいては放電素子４００を低コストで製造することができる。これに対し、長手方向の長さが最大用紙幅以上の基板に抵抗体を取り付けるためには、大型の基板実装設備が必要である。
【０２０７】
たとえば、ＰＷＢに用いる公知の基板上にチップ抵抗体を取り付ける場合であって、楔状の放電電極の設置ピッチが２ｍｍ、最大用紙幅がＡ３サイズの長手方向の長さである場合、基板の長手方向の長さは３０ｃｍ以上となり、少なくとも１５０個の抵抗体が取り付けられることになる。このような大規模の基板に対して、多数のチップ抵抗体を取り付けるためには、チップマウンタ、ペーストはんだ塗布装置、リフロー炉などの大型で、かつ、専用の基板実装設備が必要となり、支持体の製造コストが高くなってしまう。
【０２０８】
また、基板にセラミック基板を用いる場合、セラミックのグリーンシート材(基材部）を焼成して形成する必要があるため、グリーンシートが大型化するに伴って、大型で、かつ、専用の焼成設備が必要となってしまい、やはり、支持体の製造コストが高くなってしまう。
【０２０９】
また、部分支持体４２０の長手方向の長さが最大用紙幅より短いので、１つの部分支持体４２０に取り付けられる部分抵抗体４０５の数は比較的少ない。したがって、１つの基板上に不良な抵抗体が取り付けられる確率が減少するので、部分支持体４２０の歩留まりが向上する。
【０２１０】
また、部分支持体４２０の長手方向の長さが最大用紙幅より短いので、部分支持体４２０を取り扱う際に部分支持体４２０に不要な力が加わっても、部分支持体４２０に折れ、曲がり、反りなどが生じにくい。すなわち、部分支持体４２０は、ハンドリング性が良好である。一般の放電素子は、基板の長手方向の長さが３０ｃｍ以上であるのに対し、幅方向の長さが１ｃｍ以下と短いので、放電電極をＡＣＦなどで熱圧着して固定する際などに、基板に反りなどが生じやすい。したがって、反りなどの発生を防止するために基板の温度を管理する作業が必要となってしまう。
【０２１１】
また、放電素子４００は、１つのシート材４０２にすべての放電電極４０１が設けられているシート電極４１０が、組み合された複数の部分支持体４２０と貼り合わされることによって製造されるので、組み合された部分支持体４２０同士にずれがあったとしても、複数の放電電極４０１の先端部が一直線上に並列する。したがって、帯電装置１２の帯電均一性は損なわれない。
【０２１２】
さらに、放電素子４００は、放電素子４００を構成する各部材のリユース、またはリサイクルが容易であるという利点を有する。放電素子４００は、シート材４０２を、放電電極４０１の並列方向に平行な方向に引っ張ることによって、部分支持体４２０からシート電極４１０を引き剥がすことができる。すなわち、放電素子４００は、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２と該放電電極４０１との接着強度よりも小さくなるように構成される。
【０２１３】
ここで、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２と該放電電極４０１との接着強度よりも小さくなるように構成されるとは、引っ張り試験機によるピーリングテストにおいて、該放電電極４０１が、部分支持体４２０ではなく、シート材４０２に接着されたまま残るように、放電素子４００が構成されるということを意味する。ピーリングテストは、たとえば、精密万能試験機ＡＧＳ−Ｊ（島津製作所）などの引っ張り試験機を用いて、部分支持体４２０を所定位置に固定し、シート材４０２の一部を移動ヘッドに固定した後、一定の速度（本実施形態では、５０ｍｍ／分）で該移動ヘッドを放電電極４０１の並列方向に平行な方向に移動させることで実施できる。
【０２１４】
放電電極４０１と部分支持体４２０との接着強度、および放電電極４０１とシート材４０２との接着強度には、該放電電極４０１の部分ごとに、ばらつきが存在する。しかしながら、ピーリングテストは一定の速度で行われるので、接着ばらつきも精度よく確認できる。
【０２１５】
また、放電素子４００は、複数の部分支持体４２０から構成されるので、放電素子４００の、隣接する部分支持体４２０同士の境界にあたる位置を折り曲げることによって、容易に、部分支持体４２０からシート電極４１０を引き剥がすことができる。また、部分支持体４２０の長手方向の長さが最大用紙幅より短いので、部分支持体４２０からシート電極４１０を引き剥がす際に部分支持体４２０に加わる力によって、部分支持体４２０が破損してしまうことが少ない。
【０２１６】
このように、本発明に係る放電素子４００によれば、放電電極４０１が引き剥がされた後のシート材４０２に接着されたまま残るように、短時間で、容易に、部分支持体４２０とシート電極４１０とを分離することができる。また、放電素子４００によれば、この分離作業を、露出シート材部分４０８と露出支持体部分４０９とを持つことで、人の手によって容易に行うことができる。したがって、放電電極４０１と部分支持体４２０とを分離することが容易となるので、放電電極４０１のリサイクルが容易となる。また、部分支持体４２０は、接着部材４０７，４１４，４１５を除去することによって、容易にリユースすることができる。
【０２１７】
本実施形態では、放電素子４００を、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２と該放電電極４０１との接着強度よりも小さくなるように構成するために、接着部材４０７にＡＣＦを用い、シート電極用接着剤にＡＣＦと同様の構成の接着材料を用いている。また、放電電極４０１とシート材４０２との接着幅ｄ３を３ｍｍ、放電電極４０１と部分接続用電極４０６との接着幅ｄ４を１．５ｍｍとしている。
【０２１８】
このように、本実施形態では、接着幅ｄ４を接着幅ｄ３より小さくすることによって、部分支持体４２０−放電電極４０１間の接着面積を放電電極４０１−シート材４０２間の接着面積より小さくしている。これによって、ピーリングテストにおいて放電電極４０１がシート材４０２に接着されたまま残るようになる。
【０２１９】
接着幅ｄ３を３ｍｍ、接着幅ｄ４を１．５ｍｍとすることは必須ではなく、部分支持体４２０−放電電極４０１間の接着面積が、放電電極４０１−シート材４０２間の接着面積より小さくあればよい。たとえば、部分支持体４２０−放電電極４０１間の接着面積を、放電電極４０１−シート材４０２間の接着面積の半分以下としてもよい。ただし、放電電極４０１と部分接続用電極４０６とを確実に導通させるために、接着幅ｄ４は０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【０２２０】
また、シート電極用接着剤の厚さ、量、濃度、種類、接着条件（加熱条件、加圧条件など）を適宜調整することによって、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２と該放電電極４０１との接着強度よりも小さくなるように、放電素子４００を構成してもよい。
【０２２１】
また、シート材４０２は、放電電極４０１の並列方向に平行な方向に引っ張られることによって、破断することなく、部分支持体４２０から引き剥がされ、かつ、引き剥がされた後は、小さく丸まった形状へと塑性変形する。すなわち、放電素子４００は、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２の降伏点強度よりも大きく、かつ、シート材４０２の破断強度よりも小さくなるように構成される。
【０２２２】
ここで、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２の破断強度よりも小さくなるように構成されるとは、上記ピーリングテストにおいて、シート材４０２が、破断せずに部分支持体４２０から引き剥がされることを意味する。また、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２の降伏点強度よりも大きくなるように構成されるとは、上記ピーリングテストによって引き剥がされたシート材４０２が、引っ張りの際の剪断力によって小さく丸まった形状へと塑性変形することを意味する。
【０２２３】
このように、部分支持体４２０から引き剥がされたシート材４０２は、小さく丸まった形状へと塑性変形するので、複数の放電電極４０１の先端部は所定の領域内に収まる。したがって、分離作業時に、放電電極４０１の先端部に指などが触れた場合であっても、指などは複数の先端部と同時に触れることになって、各先端部あたりの接触圧は小さくなる。これによって、指などに怪我を負う危険性が減少し、放電電極４０１を安全にリサイクルすることができる。
【０２２４】
さらに、複数の放電電極４０１の先端部が所定の領域内に収まるので、複数の先端部を、カバー材１０８に突き刺すことによって、カバーすることができる。これによって、部分支持体４２０から引き剥がされた後のシート電極４１０のハンドリング性が向上するので、容易かつ安全に、放電電極４０１をリサイクルできるようになる。
【０２２５】
本実施形態では、放電素子４００を、部分支持体４２０と各放電電極４０１との接着強度が、シート材４０２の降伏点強度よりも大きく、かつ、シート材４０２の破断強度よりも小さくなるように構成するために、シート材４０２に、厚さ５０μｍ〜２００μｍのポリイミド材を用いている。シート材４０２が５０μｍよりも薄い場合、部分支持体４２０からシート材４０２を引き剥がす際に、シート材４０２が破断しやすくなってしまう。また、シート材４０２が２００μｍよりも厚い場合、放電電極４０１とシート材４０２との接着不良、または放電電極４０１と部分接続用電極４０６との接着不良および導通不良が生じてしまう可能性がある。
【０２２６】
また、本実施形態では、接着部材４０７に、厚さ３５μｍの、帯状のＡＣＦを用いている。該ＡＣＦは、該ＡＣＦと放電電極４０１とを熱圧着する際に、１０μｍ以下に薄く延びる。薄くなった分のＡＣＦは、隣接する放電電極４０１の間に入り込む。これによって、放電電極４０１とシート材４０２と接着部材４０７とが強固に固定される。さらに、本実施形態では、シート電極用接着剤に、接着部材４０７と同種の接着材料を用いているので、放電電極４０１とシート材４０２と接着部材４０７とがより強固に固定される。
【０２２７】
したがって、本実施形態では、部分支持体４２０からシート電極４１０を引き剥がすと、放電電極４０１だけではなく、接着部材４０７であるＡＣＦも、シート材４０２側に接着されたまま、部分支持体４２０から引き剥がされる。したがって、上述したような、部分支持体４２０のリユースのために部分支持体４２０から接着部材４０７を除去する、という作業を省くことができる。
【０２２８】
次に、本発明に係る放電素子の第５実施形態である放電素子５００について説明する。帯電装置１２は、放電素子１００の代わりに、放電素子５００を備えることができる。
【０２２９】
図１１は、放電素子５００の構成を示す斜視図である。図１１（ａ）は、放電素子５００の斜視図である。図１１（ｂ）は、放電素子５００の一部を切り欠いて示した図である。放電素子５００は、シート材５０１に設けられる切欠きの形状および露出支持体部分５０２の形状が異なること以外は、放電素子４００と同一の構成である。すなわち、放電素子５００は、放電電極４０１と、シート材５０１と、部分基板４０３と、部分共通電極４０４と、部分抵抗体４０５と、部分接続用電極４０６と、部分共通電極接続用電極４１２と、電力供給用電極４１３とを備える。放電素子５００は、放電素子４００と同様に、放電電極４０１、部分共通電極接続用電極４１２、および電力供給用電極４１３が設けられたシート材５０１であるシート電極５１０と、複数の部分支持体４２０とを、接着部材４０７，４１４，４１５によって貼り合せることによって、製造することができる。
【０２３０】
シート材５０１は、シート材５０１に設けられる切欠きの形状が、シート材４０２に設けられる切欠きの形状とは異なり、台形状である。したがって、放電素子５００には、台形状の露出支持体部分５０２が形成される。
【０２３１】
本発明に係る放電素子５００によれば、放電電極４０１がシート材５０１に接着されたまま残るように、短時間で、容易に、部分支持体４２０とシート電極５１０とを分離することができる。放電素子５００によれば、この分離作業を、放電素子４００と同様に、露出シート材部分４０８と露出支持体部分５０２とを持つことで、人の手によって容易に行うことができる。
【０２３２】
次に、本発明に係る放電素子の第６実施形態である放電素子６００について説明する。放電素子６００を構成する各部材において、放電素子４００，５００と共通する部材には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略する。帯電装置１２は、放電素子１００の代わりに、放電素子６００を備えることができる。
【０２３３】
図１２は、放電素子６００の構成を示す斜視図である。図１２（ａ）は、放電素子６００の斜視図である。図１２（ｂ）は、放電素子６００の一部を切り欠いて示した図である。図１２（ｃ）は、部分素子６２０の斜視図である。図１３は、放電素子６００の製造過程を説明するための図である。図１３（ａ）は、部分シート電極６１０を、放電電極４０１と接着している側から眺めた斜視図である。図１３（ｂ）は、部分シート電極６１０を、放電電極４０１と接着していない側から眺めた斜視図である。図１３（ｃ）は、部分支持体４２０の斜視図である。図１３（ｄ）は、部分素子６２０の分解斜視図である。図１４は、放電素子６００の分解斜視図である。放電素子６００は、放電電極４０１と、部分シート材６０１と、部分基板４０３と、部分共通電極４０４と、部分抵抗体４０５と、部分接続用電極４０６と、部分共通電極接続用電極４１２とを備える。
【０２３４】
本実施形態においても、第４実施形態と同様に、部分基板４０３上に、部分共通電極４０４、部分抵抗体４０５、および部分接続用電極４０６が設けられたものを、部分支持体４２０と呼ぶ。第４実施形態と同様に、部分支持体４２０は、複数の部分支持体４２０を、同一の向きに揃えて、長手方向に複数組み合わせた構成として用いられる。
【０２３５】
部分接続用電極４０６上には、部分接続用電極４０６と１対１に対応して、放電電極４０１が設けられる。放電電極４０１は、放電電極裏面において、導電性の接着部材４０７によって、対応する部分接続用電極４０６に接着して設けられる。
【０２３６】
隣接する部分支持体４２０に設けられる２つの部分共通電極４０４上には、該２つの部分共通電極４０４を導通するように、部分共通電極接続用電極４１２が設けられる。部分共通電極接続用電極４１２は、部分共通電極接続用電極裏面において、１の接着部材４１４によって、一方の部分共通電極４０４と接着して設けられ、かつ、他の接着部材４１４によって、他方の部分共通電極４０４と接着して設けられる。
【０２３７】
１の部分支持体４２０上の複数の放電電極４０１上、および該部分支持体４２０上の１の部分共通電極接続用電極４１２上には、１の部分シート材６０１が設けられる。すなわち、部分シート材６０１は、部分支持体４２０と１対１に対応して、部分支持体４２０と同数設けられる。部分シート材６０１は、放電電極表面および部分共通電極接続用電極表面に、上記シート電極用接着剤によって、接着して設けられる。
【０２３８】
部分シート材６０１は、部分基板４０３の長手方向に延びる矩形状の部材である。部分シート材６０１は、対応する部分支持体４２０を覆っていない部分であって、該部分支持体４２０の長手方向の一方の端部から突出する矩形状の部分である、凸部分６０２を有する。部分シート材６０１の、凸部分６０２、およびその近傍部分であって、対応する部分支持体４２０を覆う部分は、部分共通電極接続用電極表面に接着される。
【０２３９】
また、部分シート材６０１は、凸部分６０２を有する端部とは反対側の端部に、凸部分６０２と同一形状の切欠きが設けられる。この切欠きによって、部分支持体４２０には、対応する部分シート材６０１に覆われない部分であって、該部分支持体４２０の端部を含む部分である、凹部分６０３が形成される。
【０２４０】
したがって、部分支持体４２０に対応する部分シート材６０１の凸部分６０２と、該部分支持体４２０に隣接する部分支持体の凹部分６０３とは契合する。複数の部分シート材６０１は、凸部分６０２と凹部分６０３とが契合するように長手方向に組み合わされることによって、シート材４０２と同一の構成となる。
【０２４１】
このように、放電素子６００において、部分シート材６０１は、長手方向に組み合わされてシート材４０２と同一の構成として用いられるので、シート材４０２と同じ材料から構成することができる。また、部分シート材６０１は、シート材４０２と同様に、部分基板４０３の幅方向において、放電電極４０１が存在しない側に、矩形状の切欠きが設けられる。
【０２４２】
また、放電素子６００は、放電素子４００と同様に、露出シート材部分６０４および露出支持体部分６０５を有する。本実施形態でも、放電素子４００と同様に、部分シート材６０１に設けられた矩形状の切欠きによって、矩形状の露出支持体部分６０５が形成される。
【０２４３】
また、放電素子６００は、放電素子４００と同様に、位置決め部分６０６を有する。位置決め部分６０６には、長穴６０６ａと、丸穴６０６ｂとが設けられる。本実施形態では、長穴６０６ａおよび丸穴６０６ｂは、部分シート材６０１の幅方向において、放電電極４０１と接着しない側の端部に設けられる。
【０２４４】
以上のように構成される放電素子６００は、複数の部分素子６２０を組み合わせることによって製造することができる。部分素子６２０は、放電電極４０１および部分共通電極接続用電極４１２が設けられた部分シート材６０１である部分シート電極６１０と、該部分シート材６０１に対応する部分支持体４２０とを、接着部材４０７，４１４によって貼り合せたものである。部分シート電極６１０の、部分シート材６０１に設けられる放電電極４０１および部分共通電極接続用電極４１２は、放電素子６００において、該部分シート材６０１に対応する部分支持体４２０上に設けられるものである。部分シート電極６１０は、シート電極４１０と同様の方法によって製造することができる。
【０２４５】
複数の部分素子６２０を組み合わせて放電素子６００を製造する場合、放電素子６００は、隣接する部分素子６２０における、一方の部分素子６２０の部分共通電極接続用電極４１２と、他方の部分素子６２０の部分共通電極４０４とを、接着部材４１４によって貼り合せることによって製造される。このとき、部分素子６２０同士は、凸部分６０２と凹部分６０３とが契合するように、組み合わされる。したがって、放電素子６００において、放電電極４０１の先端部の位置が揃うので、帯電装置１２の帯電均一性は損なわれない。また、このとき、さらに位置精度よく部分素子６２０同士を組み合わせるために、長穴６０６ａ、丸穴６０６ｂを利用することができる。
【０２４６】
また、このとき、導電性の接着部材４１４によって、部分共通電極接続用電極４１２と部分共通電極４０４とを間接的に導通させているけれども、部分共通電極接続用電極４１２と部分共通電極４０４とを接触させて直接導通させてもよい。たとえば、一方の部分素子６２０の凸部分６０２と他方の部分素子６２０の部分基板４０３とに締結ねじ穴を設け、ねじ締結による圧力によって、部分共通電極接続用電極４１２と部分共通電極４０４とを接触させてもよい。
【０２４７】
このようにして製造される放電素子６００を、シールドケース３４内に設けることによって、帯電装置１２は製造される。帯電装置１２に放電素子６００を取り付ける際は、最初に、帯電装置１２の所定の場所に設けられた穴と１の丸穴６０６ｂとに、ねじ、ボスなどを挿通することによって放電素子６００を仮固定する。次に、帯電装置１２の所定の場所に設けられた穴と１の長穴６０６ａとに、ねじ、ボスなどを挿通することによって放電素子６００を本固定する。このように、放電素子６００は、位置決め部分６０６に設けられた長穴６０６ａと丸穴６０６ｂとを用いて、帯電装置１２に取り付けられる。これによって、帯電装置１２内での放電素子６００の位置精度を高めることができる。したがって、被帯電物である感光体ドラム１１と、各放電電極４０１の先端部との距離が一様となるように、帯電装置１２を設けることができる。よって、帯電装置１２の帯電均一性を高めることができる。
【０２４８】
また、このように部分素子６２０を組み合わせて放電素子６００を製造すると、部分素子６２０を構成する各部材が比較的小さな部品であるので、製造時における各部材のハンドリング性が高く、各部材の管理が容易となる。
【０２４９】
また、放電素子６００は、部分共通電極接続用電極４１２によって、隣接する部分共通電極４０４同士が導通する。したがって、放電素子６００は、すべての部分共通電極４０４が導通する。これによって、１の部分共通電極４０４と高圧電源３６とを導通させるだけで、すべての放電電極４０１に電圧を印加できるようになるので、帯電装置１２の構成を簡素化することができる。
【０２５０】
また、放電素子６００における部分支持体４２０は、上述したように、低コストで製造することができ、かつ、歩留まりが高い。したがって、放電素子６００は、放電素子４００と同様に、低コストで製造することができる。
【０２５１】
また、本発明に係る放電素子６００によれば、放電素子４００と同様に、放電電極４０１が部分シート材６０１に接着されたまま残るように、短時間で、容易に、部分支持体４２０と部分シート電極６１０とを分離することができる。また、放電素子６００によれば、この分離作業を、露出シート材部分６０４と露出支持体部分６０５とを持つことで、人の手によって容易に行うことができる。したがって、放電電極４０１と部分支持体４２０とを分離することが容易となるので、放電電極４０１のリサイクルが容易となる。また、部分支持体４２０は、接着部材４０７，４１４を除去することによって、容易にリユースすることができる。
【０２５２】
また、部分支持体４２０の長手方向の長さが最大用紙幅より短いので、部分支持体４２０から部分シート電極６１０を引き剥がす際に部分支持体４２０に加わる力によって、部分支持体４２０が破損してしまうことが少ない。
【０２５３】
また、放電素子６００は複数の部分支持体４２０から構成されるので、放電素子６００の、隣接する部分支持体４２０同士の境界にあたる位置を折り曲げることによって、容易に、部分支持体４２０から部分シート電極６１０を引き剥がすことができる。
【０２５４】
また、部分シート材６０１は、放電電極４０１の並列方向に平行な方向に引っ張られることによって、シート材４０２と同様に、破断することなく、部分支持体４２０から引き剥がされ、かつ、引き剥がされた後は、小さく丸まった形状へと塑性変形する。したがって、分離の際に指などに怪我を負う危険性がさらに減少するので、放電電極４０１をより安全にリサイクルすることができる。さらに、複数の放電電極４０１の先端部が所定の領域内に収まるので、複数の先端部を、カバー材１０８に突き刺すことによって、カバーすることができる。
【０２５５】
また、放電素子６００は、放電素子４００と同様に、部分支持体４２０から部分シート電極６１０を引き剥がすと、放電電極４０１だけではなく、接着部材４０７であるＡＣＦも、部分シート材６０１側に接着されたまま、部分支持体４２０から引き剥がされる。したがって、部分支持体４２０のリユースのために部分支持体４２０から接着部材４０７を除去する、という作業を省くことができる。
【０２５６】
また、放電素子６００は、廃棄の際に、部分素子６２０を１つの単位として分割することができるので、部分素子６２０に破損、劣化等が無い場合は、部分素子６２０をそのままリユースすることができる。
【０２５７】
次に、本発明に係る放電素子の第７実施形態である放電素子７００について説明する。帯電装置１２は、放電素子１００の代わりに、放電素子７００を備えることができる。
【０２５８】
図１５は、放電素子７００の構成を示す斜視図である。図１５（ａ）は、放電素子７００の斜視図である。図１５（ｂ）は、放電素子７００の一部を切り欠いて示した図である。図１５（ｃ）は、部分素子７２０の斜視図である。放電素子７００は、露出支持体部分６０５を有さないこと以外は、放電素子６００と同一の構成である。すなわち、放電素子７００は、放電電極４０１と、部分シート材７０１と、部分基板４０３と、部分共通電極４０４と、部分抵抗体４０５と、部分接続用電極４０６と、部分共通電極接続用電極４１２とを備える。放電素子７００は、放電素子６００と同様に、放電電極４０１および部分共通電極接続用電極４１２が設けられた部分シート材７０１である部分シート電極７１０と部分支持体４２０とを、接着部材４０７，４１４によって貼り合せたものである部分素子７２０を、複数組み合わせることによって、製造することができる。
【０２５９】
部分シート材７０１は、部分シート材６０１の幅方向端部に設けられる切欠きが、設けられないこと以外は、部分シート材６０１と同一の構成である。
【０２６０】
本発明に係る放電素子７００によれば、放電電極４０１が部分シート材７０１に接着されたまま残るように、短時間で、容易に、部分支持体４２０と部分シート電極７１０とを分離することができる。
【符号の説明】
【０２６１】
１  画像形成装置
１１，１１ｙ，１１ｍ，１１ｃ，１１ｂ  感光体ドラム
１２，１２ｙ，１２ｍ，１２ｃ，１２ｂ  帯電装置
３４  シールドケース
３５  グリッド電極
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００  放電素子
１０１，４０１  放電電極
１０２，２０１，３０１，４０２，５０１  シート材
１０３  基板
１０４  共通電極
１０５  抵抗体
１０６  接続用電極
１０７，４０７，４１４，４１５  接着部材
１１０，２１０，３１０，４１０，５１０  シート電極
１２０  支持体
２０２，４０８，６０４  露出シート材部分
２０３，４０９，５０２，６０５  露出支持体部分
３０２，４１１，６０６  位置決め部分
３０２ａ，４１１ａ，６０６ａ  長穴
３０２ｂ，４１１ｂ，６０６ｂ  丸穴
４０３  部分基板
４０４  部分共通電極
４０５  部分抵抗体
４０６  部分接続用電極
４１２  部分共通電極接続用電極
４１３  電力供給用電極
４２０  部分支持体
６０１，７０１  部分シート材
６０２  凸部分
６０３  凹部分
６１０，７１０  部分シート電極
６２０，７２０  部分素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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