(57)【要約】【課題】より効果的に防犯することができる犯罪防止装置およびプログラムを得る。【解決手段】監視対象領域６０を撮影することにより当該領域６０の画像情報をリアルタイムで取得するカメラ４０によって取得された画像情報に基づいて、監視対象領域６０に存在する人の位置を所定時間間隔で検出し、検出した人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かをＩＣタグ９０およびアンテナを利用して特定し、不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数を上記画像情報に基づいて推定し、当該推定結果に基づいて、不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出し、導出した犯罪者率に基づいて、被守備者に対する不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算し、演算した犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する。【選択図】図２
2010140091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得する撮影手段と、
前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔で検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かを特定する特定手段と、
前記特定手段によって不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つを前記画像情報に基づいて推定する推定手段と、
前記推定手段による推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する処理実行手段と、
を備えた犯罪防止装置。
【請求項２】
前記推定手段により推定対象としている年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つの条件に対応する人により犯罪が実際に行われた割合に基づいて導出された前記犯罪者率が対応する条件に関連付けられて予め記憶された記憶手段をさらに備え、
前記導出手段は、前記推定手段による推定結果に対応する犯罪者率を前記記憶手段から読み出すことにより当該犯罪者率を導出する
請求項１記載の犯罪防止装置。
【請求項３】
前記犯罪者率は、過去の犯罪発生数の統計値からベイズ理論に基づいて予め導出されたものである
請求項１または請求項２記載の犯罪防止装置。
【請求項４】
前記導出手段は、前記犯罪者率を犯罪種毎に導出する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の犯罪防止装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記検出手段によって検出された人が前記守備者、前記被守備者、および前記不定者の何れであるかを特定し、
前記検出手段によって検出された人の位置と前記特定手段による特定結果に基づいて、前記守備者と前記被守備者の距離である第１の距離、および前記不定者と前記被守備者の距離である第２の距離を導出する距離導出手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記距離導出手段によって導出された第１の距離と第２の距離の比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算する
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の犯罪防止装置。
【請求項６】
現時点で前記距離導出手段によって導出された第１の距離と前記所定時間前の時点で前記距離導出手段によって導出された第１の距離との変化量に基づいて前記所定時間後の前記守備者と前記被守備者の距離を予測すると共に、現時点で前記距離導出手段によって導出された第２の距離と前記所定時間前の時点で前記距離導出手段によって導出された第２の距離との変化量に基づいて前記所定時間後の前記不定者と前記被守備者の距離を予測する距離予測手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記距離予測手段によって予測された前記守備者と前記被守備者の距離と、前記不定者と前記被守備者の距離との比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算する
請求項５記載の犯罪防止装置。
【請求項７】
前記第１の距離に基づいて前記守備者が前記被守備者に到達する時間である第１の到達時間を導出すると共に、前記第２の距離に基づいて前記不定者が前記被守備者に到達する時間である第２の到達時間を導出する到達時間導出手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記到達時間導出手段によって導出された第１の到達時間と第２の到達時間の比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算する
請求項５記載の犯罪防止装置。
【請求項８】
現時点で前記到達時間導出手段によって導出された第１の到達時間と前記所定時間前の時点で前記到達時間導出手段によって導出された第１の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記守備者が前記被守備者に到達する時間を予測すると共に、現時点で前記到達時間導出手段によって導出された第２の到達時間と前記所定時間前の時点で前記到達時間導出手段によって導出された第２の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記不定者が前記被守備者に到達する時間を予測する到達時間予測手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記到達時間予測手段によって予測された前記守備者が前記被守備者に到達する時間と、前記不定者が前記被守備者に到達する時間との比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算する
請求項７記載の犯罪防止装置。
【請求項９】
前記被守備者の進行方向と前記不定者の進行方向を導出する進行方向導出手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記進行方向導出手段によって導出された前記被守備者の進行方向に前記不定者の進行方向が近いほど値が大きくなるように前記犯罪リスク値を演算する
請求項５〜請求項８の何れか１項記載の犯罪防止装置。
【請求項１０】
前記対象領域における人の歩行の妨げとなる障害物の領域を示す領域情報を予め記憶した領域情報記憶手段をさらに備え、
前記距離導出手段は、前記守備者と前記被守備者の間に前記領域情報により示される障害物の領域が存在する場合は、当該障害物の領域を迂回するものとして前記第１の距離を導出すると共に、前記不定者と前記被守備者との間に前記障害物の領域が存在する場合は、当該障害物の領域を迂回するものとして前記第２の距離を導出する
請求項５〜請求項９の何れか１項記載の犯罪防止装置。
【請求項１１】
前記守備者に対して予め付与された当該守備者を識別するための情報である守備者識別情報、および前記被守備者に対して予め付与された当該被守備者を識別するための情報である被守備者識別情報を予め記憶した識別情報記憶手段と、
前記検出手段によって検出された人から前記守備者識別情報および前記被守備者識別情報の何れかの識別情報を取得する取得手段と、
をさらに備え、
前記特定手段は、前記取得手段によって取得された識別情報が前記識別情報記憶手段によって記憶されている守備者識別情報に一致する場合に当該識別情報の取得元の人が守備者であるものと特定し、前記取得手段によって取得された識別情報が前記識別情報記憶手段によって記憶されている被守備者識別情報に一致する場合に当該識別情報の取得元の人が被守備者であるものと特定し、他の人が不定者であるものと特定する
請求項１〜請求項１０の何れか１項記載の犯罪防止装置。
【請求項１２】
前記処理実行手段は、前記予め定められた処理として、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率の少なくとも一方を記憶する処理、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率の少なくとも一方を表示する処理、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率の少なくとも一方が所定閾値以上である場合に警告を発する処理、対象となる前記被守備者に最も近い前記守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する処理、前記犯罪者率が前記所定閾値以上である不定者に最も近い前記守備者に対して当該犯罪者率が高い不定者が近くに存在することを報知する処理の少なくとも１つの処理を実行する
請求項１〜請求項１１の何れか１項記載の犯罪防止装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔で検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かを特定する特定手段と、
前記特定手段によって不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つを前記画像情報に基づいて推定する推定手段と、
前記推定手段による推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する処理実行手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪防止装置およびプログラムに係り、より詳しくは、予め定められた領域内における不特定の人による犯罪を防止する犯罪防止装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公開空地、公園等の不特定の人が出入りする領域において、所定の人に対する犯罪の発生を未然に防止するために適用できる技術として、特許文献１には、個人に適合化された危険警報システムを提供することを目的として、所定の個人別の危険エリアを記憶する記憶手段と、人の位置を検知する人位置検知手段と、前記所定の個人を識別する個人識別手段と、警報を発する発報手段と、前記個人識別手段で識別された所定の個人と前記人位置検知手段で位置を検知された人を同定し、該同定された所定の個人が前記記憶手段に記憶された該同定された所定の個人に対応する危険エリアに侵入したとき、前記発報手段によって警報を発する制御手段と、を有する技術が開示されている。
【０００３】
この技術を、前記危険エリアを前述した不特定の人が出入りする領域内において犯罪が発生しやすい危険エリアとして適用することにより、所定の人に対する犯罪の発生を未然に防止することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、人が発報装置を携帯・操作することなく防犯サービスを享受でき、監視者が広い監視区域を少ない労力で監視でき、かつ警察の初動捜査にも貢献し得る装置を提供することを目的として、監視区域内から発せられた物理信号およびその発信位置を検知する検知部と、前記監視区域内の画像を時系列的に撮影する画像撮影部と、前記画像撮影部において撮影された画像情報を、その撮影時刻に対応付けて記憶する画像記憶部と、前記検知部が検知した前記物理信号が所定の設定条件を満たした場合に、その物理信号の発信位置（対象地点）および検知時刻を抽出する検知結果解析部と、抽出期間内に前記画像撮影部が撮影した画像情報を、前記画像記憶部から抽出する画像抽出手段と、前記画像抽出部が抽出した前記画像情報を解析し、前記対象地点に接近する物体の画像を抽出する被疑物体画像抽出部と、を有する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３４０６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、公開空地、公園等の不特定の人が出入りする領域においては、犯罪から守りたい人（以下、「被守備者」という。）に対する犯罪の発生を防止するための人（以下、「守備者」という。）が、被守備者の周辺に存在する場合が多い。例えば、被守備者が子供である場合は、その保護者や学校の先生等であり、被守備者が大人であれば、警備員や上記領域の管理者等である。
【０００６】
ここで、上記不特定の人が出入りする領域に存在する人のうち、上記守備者および被守備者を除く人（以下、「不定者」という。）が必ずしも被守備者に対して犯罪を行うわけではなく、むしろ犯罪を行う人は極めて稀である。
【０００７】
従って、上記不定者が、どのくらいの確率で上記被守備者に対して犯罪を行うかを考慮することは、効果的な防犯体制を構築する上で極めて重要である。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に開示されている技術では、上記不定者が犯罪を行うか否かについては勿論のこと、不定者が存在するか否かについても何ら考慮されていないため、必ずしも効果的に防犯することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、より効果的に防犯することができる犯罪防止装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
まず、本発明の原理について説明する。
【００１１】
図１５〜図１９は、警察庁が公表している日本国内の平成１２年から平成１８年までにおける、人に対して行われる犯罪種別で、かつ犯人の年代、性別、一緒に行動している人数の各々別の年間の犯罪発生件数である。なお、図１５は「暴行」に関し、図１６は「傷害」に関し、図１７は「強制わいせつ」に関し、図１８は「公然わいせつ」に関し、図１９は「略取誘拐」に関する。
【００１２】
同図に示されるように、人に対して行われる犯罪は、年齢、性別、および一緒に行動している人数に大きく依存する。例えば、「強制わいせつ」、「公然わいせつ」、「略取誘拐」に関しては、２０代、３０代をピークとして年齢が上がるほど徐々に件数が減る傾向にあり、「傷害」に関しては、２０歳未満が大きな割合を示している。また、各犯罪種とも、男性の方が女性より圧倒的に件数が多く、また、単独で行動している人の方が複数人で行動している人より圧倒的に件数が多い。
【００１３】
従って、不定者が人に対する犯罪を行う確率は、年齢、性別、および一緒に行動している人数の何れによっても大きく左右される。
【００１４】
以上の原理に基づき、上記目的を達成するために、請求項１記載の犯罪防止装置は、対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得する撮影手段と、前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔で検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かを特定する特定手段と、前記特定手段によって不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つを前記画像情報に基づいて推定する推定手段と、前記推定手段による推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する処理実行手段と、を備えている。
【００１５】
請求項１記載の犯罪防止装置によれば、撮影手段により、対象領域を撮影することによって当該対象領域の画像情報がリアルタイムで取得され、検出手段により、前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置が所定時間間隔で検出される。このように、上記撮影手段は、画像情報をリアルタイムで取得するが、当該取得には、動画像の撮影による連続的な取得の他、上記検出手段により人の位置が検出される上記所定時間間隔に対応するタイミングでの間欠的な取得が含まれる。また、上記撮影手段には、動画像および静止画像の少なくとも一方の撮影を行うことのできるモノクロカメラ、カラーカメラ、赤外線カメラ等の各種カメラが含まれる。
【００１６】
ここで、本発明では、特定手段により、前記検出手段によって検出された人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かが特定され、推定手段により、前記特定手段によって不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つが前記画像情報に基づいて推定され、導出手段により、前記推定手段による推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率が導出され、さらに、演算手段により、前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値が演算される。
【００１７】
そして、本発明では、処理実行手段により、前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理が実行される。
【００１８】
このように、請求項１記載の犯罪防止装置によれば、対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔で検出し、検出した人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かを特定し、不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つを前記画像情報に基づいて推定し、当該推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出し、導出した犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算し、演算した犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、高精度に導出された不定者による犯罪者率に基づいて犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より効果的に防犯することができる。
【００１９】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記推定手段により推定対象としている年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つの条件に対応する人により犯罪が実際に行われた割合に基づいて導出された前記犯罪者率が対応する条件に関連付けられて予め記憶された記憶手段をさらに備え、前記導出手段が、前記推定手段による推定結果に対応する犯罪者率を前記記憶手段から読み出すことにより当該犯罪者率を導出してもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より簡易かつ短時間で犯罪者率を導出することができる。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００２０】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記犯罪者率が、過去の犯罪発生数の統計値からベイズ理論に基づいて予め導出されたものとしてもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より簡易かつ高精度に犯罪者率を導出することができる。なお、本発明の過去の犯罪発生数の統計値としては、図１５〜図１９に示される値を例示することができる。ここで、当該統計値として図１５〜図１９に示されるような複数年の値がある場合には、現時点に最も近い年の値を適用する形態、犯罪発生数が最も多い年の値を適用する形態、複数年の平均値を適用する形態等を適用することができる。
【００２１】
なお、ベイズ理論は、１７６３年に発表された確率論の定理であり、Ｐ（Ｂ）を事象Ｂが発生する確率（事前確率、prior probability）とし、Ｐ（Ｂ｜Ａ）を事象Ａが発生した後での事象Ｂが発生する確率（事後確率、posterior probability）としたとき、Ｐ（Ａ）＞０ならば、次の（１）式が成立する、というものである。
【００２２】
【数１】
2010140091.tif 000003
前記犯罪者率を（１）式を用いて導出する場合、Ｐ（Ａ）を、本発明の推定手段により推定対象とする年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つの条件に当てはまる人の確率とし、Ｐ（Ｂ）を実際に犯罪が発生した確率とし、Ｐ（Ａ｜Ｂ）を推定手段により推定対象とする年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つの条件に当てはまる犯罪者の確率として、各々を（１）式に代入することにより算出する。
【００２３】
なお、上記Ｐ（Ａ）は、所定領域において所定期間内に存在した人の総数に対する上記条件に当てはまる人の数の割合を、観察や過去の統計値等によって導出すればよい。ここで、上記所定領域としては、何れの領域でも適用できるが、本発明の対象領域に環境が類似する領域を適用することが好ましく、さらに、本発明の対象領域を適用することが、より好ましい。また、上記所定期間としては、朝、昼、夕方、夜といった各時間帯や、１日を３時間、６時間等の予め定められた時間間隔で区分した各区分時間帯等の、本発明の演算手段によって犯罪リスク値を演算する時間帯と同一の時間帯を適用することが好ましい。
【００２４】
また、上記Ｐ（Ｂ）は、上記統計値の対象とされている領域に存在する人の総数（図１５〜図１９に示した統計値を適用する場合は日本の人口）に対する、対象とする犯罪の発生件数の割合を当該統計値から導出すればよい。
【００２５】
実務的には、地域別の統計値に基づいて導出するか、あるいは上記所定領域において人の数および犯罪の発生件数を曜日別や、上記時間帯別などで実測し、当該所定領域に存在する人の当該曜日別、時間帯別などの総数に対する、対象とする犯罪の発生件数の割合を導出するのが好ましい。
【００２６】
さらに、上記Ｐ（Ａ｜Ｂ）は、対象とする犯罪を行った人の総数に対する、上記条件に当てはまる人の数の割合を、上記統計値から導出すればよい。
【００２７】
なお、ベイズ理論については従来既知であるので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００２８】
ところで、犯罪が発生する傾向は、犯罪種によって大きく異なる。例えば、「傷害」（図１６参照。）は、２０歳未満をピークとして年齢が上がるほど件数が低下する傾向にある一方、「公然わいせつ」（図１８参照。）は２０歳未満の件数が著しく低い。
【００２９】
そこで、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記導出手段が、前記犯罪者率を犯罪種毎に導出してもよい。これにより、犯罪種毎に防犯することができる。
【００３０】
ところで、守備者が被守備者の周辺に存在する場合、守備者を有効に利用して被守備者を守ることが、効率的な防犯体制を構築する上で非常に重要である。
【００３１】
これに対し、上記特許文献１および特許文献２に開示されている技術では、上記守備者に関しては何ら考慮されておらず、必ずしも効率的に防犯することができるとは限らなかった。
【００３２】
そこで、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記特定手段が、前記検出手段によって検出された人が前記守備者、前記被守備者、および前記不定者の何れであるかを特定し、前記検出手段によって検出された人の位置と前記特定手段による特定結果に基づいて、前記守備者と前記被守備者の距離である第１の距離、および前記不定者と前記被守備者の距離である第２の距離を導出する距離導出手段をさらに備え、前記演算手段が、前記距離導出手段によって導出された第１の距離と第２の距離の比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算してもよい。これにより、守備者を有効に活用することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より効率的に防犯することができる。
【００３３】
なお、請求項５に記載の発明は、請求項６に記載の発明のように、現時点で前記距離導出手段によって導出された第１の距離と前記所定時間前の時点で前記距離導出手段によって導出された第１の距離との変化量に基づいて前記所定時間後の前記守備者と前記被守備者の距離を予測すると共に、現時点で前記距離導出手段によって導出された第２の距離と前記所定時間前の時点で前記距離導出手段によって導出された第２の距離との変化量に基づいて前記所定時間後の前記不定者と前記被守備者の距離を予測する距離予測手段をさらに備え、前記演算手段が、前記距離予測手段によって予測された前記守備者と前記被守備者の距離と、前記不定者と前記被守備者の距離との比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算してもよい。これにより、上記所定時間後の犯罪リスク値を予測することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より即時的に防犯することができる。
【００３４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項７に記載の発明のように、前記第１の距離に基づいて前記守備者が前記被守備者に到達する時間である第１の到達時間を導出すると共に、前記第２の距離に基づいて前記不定者が前記被守備者に到達する時間である第２の到達時間を導出する到達時間導出手段をさらに備え、前記演算手段が、前記到達時間導出手段によって導出された第１の到達時間と第２の到達時間の比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算してもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より高精度に犯罪を防止することができる。
【００３５】
特に、請求項７に記載の発明は、前記検出手段によって検出された人の年齢、性別、および身長の少なくとも１つを前記画像情報に基づいて推定する第２推定手段をさらに備え、前記到達時間導出手段が、前記第２推定手段によって推定された年齢、性別、および身長の少なくとも１つに応じて前記第１の到達時間および前記第２の到達時間を調整してもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より高精度に犯罪を防止することができる。
【００３６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項８に記載の発明のように、現時点で前記到達時間導出手段によって導出された第１の到達時間と前記所定時間前の時点で前記到達時間導出手段によって導出された第１の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記守備者が前記被守備者に到達する時間を予測すると共に、現時点で前記到達時間導出手段によって導出された第２の到達時間と前記所定時間前の時点で前記到達時間導出手段によって導出された第２の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記不定者が前記被守備者に到達する時間を予測する到達時間予測手段をさらに備え、前記演算手段が、前記到達時間予測手段によって予測された前記守備者が前記被守備者に到達する時間と、前記不定者が前記被守備者に到達する時間との比、および前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算してもよい。これにより、上記所定時間後の犯罪リスク値を予測することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より即時的に防犯することができる。
【００３７】
また、請求項５〜請求項８の何れか１項に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、前記被守備者の進行方向と前記不定者の進行方向を導出する進行方向導出手段をさらに備え、前記演算手段は、前記進行方向導出手段によって導出された前記被守備者の進行方向に前記不定者の進行方向が近いほど値が大きくなるように前記犯罪リスク値を演算してもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より高精度に犯罪を防止することができる。
【００３８】
また、請求項５〜請求項９の何れか１項に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、前記対象領域における人の歩行の妨げとなる障害物の領域を示す領域情報を予め記憶した領域情報記憶手段をさらに備え、前記距離導出手段が、前記守備者と前記被守備者の間に前記領域情報により示される障害物の領域が存在する場合は、当該障害物の領域を迂回するものとして前記第１の距離を導出すると共に、前記不定者と前記被守備者との間に前記障害物の領域が存在する場合は、当該障害物の領域を迂回するものとして前記第２の距離を導出してもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より高精度に犯罪を防止することができる。なお、上記領域情報記憶手段には、上記半導体記憶素子、上記可搬記録媒体、上記固定記録媒体、上記外部記憶装置が含まれる。
【００３９】
また、本発明は、請求項１１に記載の発明のように、前記守備者に対して予め付与された当該守備者を識別するための情報である守備者識別情報、および前記被守備者に対して予め付与された当該被守備者を識別するための情報である被守備者識別情報を予め記憶した識別情報記憶手段と、前記検出手段によって検出された人から前記守備者識別情報および前記被守備者識別情報の何れかの識別情報を取得する取得手段と、をさらに備え、前記特定手段が、前記取得手段によって取得された識別情報が前記識別情報記憶手段によって記憶されている守備者識別情報に一致する場合に当該識別情報の取得元の人が守備者であるものと特定し、前記取得手段によって取得された識別情報が前記識別情報記憶手段によって記憶されている被守備者識別情報に一致する場合に当該識別情報の取得元の人が被守備者であるものと特定し、他の人が不定者であるものと特定してもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より確実に守備者、被守備者、および不定者を特定することができ、この結果として、より高精度に犯罪を防止することができる。なお、上記識別情報記憶手段には、上記半導体記憶素子、上記可搬記録媒体、上記固定記録媒体、上記外部記憶装置が含まれる。
【００４０】
また、本発明は、請求項１２に記載の発明のように、前記処理実行手段が、前記予め定められた処理として、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率の少なくとも一方を記憶する処理、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率の少なくとも一方を表示する処理、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率の少なくとも一方が所定閾値以上である場合に警告を発する処理、対象となる前記被守備者に最も近い前記守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する処理、前記犯罪者率が前記所定閾値以上である不定者に最も近い前記守備者に対して当該犯罪者率が高い不定者が近くに存在することを報知する処理の少なくとも１つの処理を実行してもよい。これにより、適用した処理に応じた効果を得ることができる。
【００４１】
なお、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率の少なくとも一方の表示には、ディスプレイ装置等による可視表示の他、画像形成装置等による永久可視表示、音声生成装置等による可聴表示が含まれる。
【００４２】
さらに、本発明は、前記検出手段が、ＩＣタグ又はＧＰＳ（Global Positioning Systems）を利用して、前記対象領域に存在する前記守備者および前記被守備者の位置を前記所定時間間隔で検出するものとしてもよい。これにより、本発明を適用しない場合に比較して、より容易に本発明を実現することができると共に、より高精度に犯罪を防止することができる。なお、上記ＩＣタグは、ＲＦＩＤタグ、無線タグ、ＩＤタグ、電磁誘導タグ等と呼ばれることもあるが、本明細書では、これらを総称してＩＣタグという。
【００４３】
一方、上記目的を達成するために、請求項１３記載のプログラムは、コンピュータを、対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔で検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かを特定する特定手段と、前記特定手段によって不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つを前記画像情報に基づいて推定する推定手段と、前記推定手段による推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算する演算手段と、前記演算手段によって演算された犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する処理実行手段と、として機能させるためのものである。
【００４４】
従って、請求項１３に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、本発明を適用しない場合に比較して、より効果的に防犯することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔で検出し、検出した人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かを特定し、不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数の少なくとも１つを前記画像情報に基づいて推定し、当該推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出し、導出した犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算し、演算した犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、高精度に導出された不定者による犯罪者率に基づいて犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より効果的に防犯することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、公園における犯罪の発生を防止するべく当該公園を監視する犯罪防止システムに適用した場合について説明する。
【００４７】
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明が適用された犯罪防止システム１０の全体構成を説明する。
【００４８】
同図に示すように、本形態に係る犯罪防止システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う犯罪防止装置２０と、予め定められた守備者および被守備者によって個別に所持される複数のＩＣタグ９０と、各ＩＣタグ９０から送信された情報を取得するための複数のアンテナ３０と、当該システム１０において監視対象としている領域（ここでは公園であり、以下、「監視対象領域」という。）内を撮影する複数のカメラ４０と、を有しており、アンテナ３０およびカメラ４０は犯罪防止装置２０に電気的に接続されている。
【００４９】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、ＩＣタグ９０として、アクティブ型のＩＣタグを適用しており、アンテナ３０によって比較的長距離（ここでは、２０ｍ）離れた位置に存在するＩＣタグ９０から送信されている情報を受信することができる。
【００５０】
ここで、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、図２に示されるように、監視対象領域６０の全域が所定寸法（ここでは、平面視の縦、横ともに１０ｍ）の矩形領域で区分されており、各区分領域の境界線の交差している位置の各々にアンテナ３０が設けられている。
【００５１】
そして、犯罪防止装置２０は、ＩＣタグ９０から同一の情報を受信している３つのアンテナ３０を特定し、特定したアンテナ３０により受信されている電波の受信強度に基づいて、三角測量の技術により発信元のＩＣタグ９０の位置、すなわち当該ＩＣタグ９０を所持している人の位置を特定することができる。
【００５２】
一方、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、図２に示されるように、カメラ４０が、監視対象領域６０の周囲における複数の位置（本実施の形態では、４箇所）に、当該監視対象領域６０を撮影可能な位置および状態で設けられている。なお、カメラ４０は監視対象領域６０を監視するためのものであるため、監視対象領域６０の全域に対して死角を生じない状態で設けることが好ましく、監視対象領域の形状、監視対象領域内の障害物の配設状態、用途等に応じて設置数や設置位置を決定する。また、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、カメラ４０として、カラーで動画像の撮影を行うことのできるデジタルカメラを適用しており、当該カメラ４０にて、監視対象領域６０の画像を示す画像情報を取得することができる。
【００５３】
次に、図３を参照して、犯罪防止システム１０において特に重要な役割を有する犯罪防止装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００５４】
同図に示すように、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０は、犯罪防止装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段としての二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種信号の授受を司る外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００５５】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、および二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、および外部Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、前述したアンテナ３０およびカメラ４０は、外部Ｉ／Ｆ２０Ｇを介して犯罪防止装置２０に電気的に接続されている。
【００５６】
一方、図４には、犯罪防止装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。
【００５７】
同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、犯罪防止装置２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５８】
また、データベース領域ＤＢには、識別情報データベースＤＢ１、属性情報データベースＤＢ２、障害物情報データベースＤＢ３、位置情報データベースＤＢ４、犯罪者率データベースＤＢ５、および犯罪リスク値データベースＤＢ６が含まれる。以下、各データベースの構成について詳細に説明する。
【００５９】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、予め定められた守備者および被守備者の各々に対してＩＣタグ９０を配布する。このとき配布するＩＣタグ９０は、配布先の人を個別に特定することができるように、各々唯一無二の識別情報を送信するものとされている。
【００６０】
上記識別情報データベースＤＢ１は、主として、この識別情報を記憶するためのものであり、一例として図５に示すように、識別情報および種別の各情報が犯罪防止装置２０において対象としている被守備者および守備者の各々毎に記憶されるように構成されている。
【００６１】
なお、上記種別は、対応する識別情報を送信するＩＣタグ９０を所持している人が被守備者であるのか、守備者であるのかを示す情報である。図５に示される例では、例えば、‘１０００１’との識別情報を送信するＩＣタグ９０を所持している人は‘被守備者’であり、‘２０００３’との識別情報を送信するＩＣタグ９０を所持している人は‘守備者’であることが示されている。
【００６２】
なお、ＩＣタグには、自身に個別に割り振られた製造番号を送信するものが多く存在するので、この場合は、上記識別番号として当該製造番号を適用する形態としてもよい。
【００６３】
一方、上記属性情報データベースＤＢ２は、一例として図６に示されるように、属性が上記識別情報毎に記憶されるように構成されている。
【００６４】
なお、上記属性は、対応する識別情報を送信するＩＣタグ９０を所持する人の特徴を示す情報であり、本実施の形態に係る属性情報データベースＤＢ２では、図６に示されるように、年齢、性別、身長、および身分の各情報により構成されている。図６に示される例では、例えば、‘１０００１’との識別情報を送信するＩＣタグ９０を所持している人は、７歳の男で、身長が１１０ｃｍである子供であり、‘２０００３’との識別情報を送信するＩＣタグ９０を所持している人は、５０歳の男で、身長が１７３ｃｍである警備員であることが示されている。
【００６５】
一方、上記障害物情報データベースＤＢ３は、一例として図７に示されるように、障害物ＩＤ（Identification）、領域、および種別の各情報が、監視対象領域６０に存在する、人の歩行の妨げとなる障害物の各々毎に記憶されるように構成されている。
【００６６】
なお、上記障害物ＩＤは、監視対象領域６０に存在する障害物（一例として図２に示される植え込みとされた障害物６２）を識別するために、犯罪防止装置２０により障害物毎に異なる情報（本実施の形態では、アルファベットと数字を組み合わせた情報）として予め付与されたものである。
【００６７】
また、上記領域は、対応する障害物が存在する領域（位置）を示す情報である。同図に示されるように、本実施の形態に係る障害物情報データベースＤＢ３では、上記領域を、監視対象領域６０を平面視した場合の予め定められた基点位置を原点としたＸ−Ｙ座標系により、対応する障害物の外接矩形枠の一対の対角の座標値で表しているが、これに限るものではなく、例えば、対応する障害物の輪郭位置の上記Ｘ−Ｙ座標系による座標値で表す形態等、他の形態とすることができることは言うまでもない。
【００６８】
また、上記種別は、対応する障害物の、植え込み、噴水、塀といった種別を示す情報である。
【００６９】
一方、上記位置情報データベースＤＢ４は、一例として図８に示されるように、カメラＩＤ、画素位置、および位置座標の各情報が、カメラ４０の各々毎に記憶されるように構成されている。
【００７０】
なお、上記カメラＩＤは、カメラ４０を識別するために、犯罪防止装置２０によりカメラ毎に異なる情報（本実施の形態では、アルファベットと数字を組み合わせた情報）として予め付与されたものである。
【００７１】
ところで、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、各カメラ４０を、撮影方向および拡大率を固定とすることにより、撮影範囲（画角）を予め定められた範囲で固定としておき、その状態で各カメラ４０に内蔵された固体撮像素子による画素位置と、これに対応する上記Ｘ−Ｙ座標系における位置座標とを関連付けて記憶しておき、この情報に基づいて、カメラ４０から得られた画像情報により示される監視対象領域６０の画像に存在する人の位置を特定するようにしている。
【００７２】
位置情報データベースＤＢ４における画素位置および位置座標は、上記固体撮像素子による画素位置および上記Ｘ−Ｙ座標系における位置座標に相当するものであり、これらの情報を参照することによって、各カメラ４０により撮影された画像内に存在する人の位置を特定することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態に係る位置情報データベースＤＢ４では、図８に示されるように、上記画素位置として、上記固体撮像素子における矩形状とされた画素領域（撮像領域）の一対の対角の座標値を適用し、撮影画像内に存在する人の領域が最も多く含まれる上記画素領域に対応する位置座標を参照することによって当該人の上記Ｘ−Ｙ座標系における位置を特定している。このように、本実施の形態では、上記画素位置として、予め定められた範囲を有する情報を適用しているが、これに限らず、例えば、画素位置として上記固体撮像素子における画素領域の１点の座標値を適用し、撮影画像内の人の所定位置（例えば、体全体の重心位置や、頭部の中心位置等）が最も近い画素位置に対応する位置座標を当該人の上記Ｘ−Ｙ座標系における位置であるものとして特定する形態等とすることができることも言うまでもない。
【００７４】
一方、上記犯罪者率データベースＤＢ５は、一例として図９に示されるように、性別、年齢、および単複の各条件の組み合わせが犯罪種毎に記憶されると共に、犯罪者率が対応する各条件の組み合わせ毎に記憶されるように構成されている。
【００７５】
なお、上記犯罪種は、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０が対象としている犯罪の種類を示す情報である。なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、上記犯罪種として、暴行、傷害、強制わいせつ、公然わいせつ、および略取誘拐の５種類の犯罪を対象としているが、これに限らず、人に対して行われる他の犯罪の種類を対象としてもよく、上記５種類のうちの何れかを対象から外してもよいことは言うまでもない。
【００７６】
また、上記条件における性別は男性なのか、女性なのかを示す条件であり、年齢は若いのか、若くないのかを示す条件であり、単複は単独で行動しているか、複数で行動しているかを示す条件である。なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、上記年齢が若いか否かを、年齢が２０歳未満であるか否かによって判断しているが、これに限るものではないことは言うまでもない。
【００７７】
さらに、上記犯罪者率は、各々対応する条件の組み合わせに合致する人が対応する犯罪を行う確率である犯罪者率を示す情報である。
【００７８】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、対応する条件の組み合わせ毎に確率Ｐ（Ｂ）および確率Ｐ（Ａ｜Ｂ）を、一例として図１５〜図１９に示される統計値等に基づいて導出する。また、犯罪防止システム１０は、確率Ｐ（Ａ）を、監視対象領域６０において監視対象とする時間帯に存在した人の総数に対する、対応する条件の組み合わせに当てはまる人の数の割合を、観察や過去の統計値等によって導出する。そして、導出した確率Ｐ（Ｂ）、確率Ｐ（Ａ｜Ｂ）、および確率Ｐ（Ａ）を上記（１）式に代入することによって得られた値が上記犯罪者率として登録される。
【００７９】
なお、図１５〜図１９に示される統計値では複数年の値が示されており、この場合、現時点に最も近い年の値を適用する形態、犯罪の発生件数が最も多い年の値を適用する形態、複数年の平均値を適用する形態等を適用することができるが、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、件数が最も多い年の値を適用して上記確率Ｐ（Ｂ）および確率Ｐ（Ａ｜Ｂ）を導出している。
【００８０】
一方、上記犯罪リスク値データベースＤＢ６は、一例として図１０に示されるように、各被守備者に対する各不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値が、時系列順に記憶されるように構成されている。なお、同図において、ｔは現在時刻を表し、ｔ−δｔは現在からδｔ秒前の時刻を表し、ｔ＋δｔは現在からδｔ秒後の時刻を表している。また、Ｓ１，Ｓ２，・・・は各々異なる不定者を表し、Ｖ１，Ｖ２，・・・は各々異なる被守備者を表す。
【００８１】
ところで、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、防犯の対象とする犯罪種（以下、「防犯対象犯罪種」という。）を、犯罪防止装置２０のキーボード２０Ｅ等を介して指定することができるものとされており、犯罪防止システム１０では、指定された防犯対象犯罪種に関して防犯を行うものとされている。
【００８２】
次に、図１１を参照して、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図１１は、犯罪防止装置２０のキーボード２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される犯罪防止プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、識別情報データベースＤＢ１、属性情報データベースＤＢ２、障害物情報データベースＤＢ３、位置情報データベースＤＢ４、および犯罪者率データベースＤＢ５が予め構築されており、防犯対象犯罪種が既に指定されている場合について説明する。
【００８３】
同図のステップ１００では、識別情報データベースＤＢ１、属性情報データベースＤＢ２、および位置情報データベースＤＢ４から処理対象とする監視対象領域６０に関する全ての情報を読み出すと共に、犯罪者率データベースＤＢ５から予め指定されている防犯対象犯罪種に関する全ての情報を読み出し、次のステップ１０２では、全てのカメラ４０から撮影画像を示す画像情報を取得し、次のステップ１０４では、各アンテナ３０により受信されている全ての識別情報を取得する。
【００８４】
次のステップ１０６では、上記ステップ１０２の処理によって取得した画像情報により示される画像から当該画像に存在する全ての人を検出し、検出した人の位置を、上記ステップ１００の処理によって位置情報データベースＤＢ４から読み出した情報を用いた前述した方法により検出する。なお、上記画像からの当該画像に存在する人の検出は、一例として、ＦｉｅｌｄＡｎａｌｙｓｔ（登録商標）（ＮＥＣソフト株式会社）、ＩＭＳ（Intelligent Monitoring System、エクジット株式会社）等で用いられている技術等の従来既知の技術によって行うことができる。
【００８５】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０４の処理によって取得した識別情報に基づいて、上記ステップ１０６の処理によって検出した全ての人の種別を次のように特定する。
【００８６】
まず、上記ステップ１０４の処理によって取得した識別情報を送信したＩＣタグ９０を所持している人（以下、「ＩＣタグ所持者」という。）の位置を前述した三角測量の技術により特定すると共に、上記ステップ１００の処理によって識別情報データベースＤＢ１から読み出した情報から、取得した識別情報に対応する種別を参照することにより、全てのＩＣタグ所持者の種別を特定する。
【００８７】
次に、上記ステップ１０６の処理により検出した全ての人（以下、「領域存在者」という。）の位置と、特定した全てのＩＣタグ所持者の位置とを比較し、ＩＣタグ所持者の位置に最も近い位置の領域存在者が当該ＩＣタグ所持者と同一人物であるものとして同定することにより、領域存在者の中のＩＣタグ所持者の種別を特定する。
【００８８】
最後に、ＩＣタグ所持者を除く領域存在者が不定者であるものと特定する。
【００８９】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０８の処理により特定した守備者と被守備者との距離を次の（２）式により守備者と被守備者の全ての組み合わせについて算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、（２）式において、ｔは現在時刻であり、ＸＶｉはｉ番目の被守備者Ｖｉの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＸ座標であり、ＹＶｉはｉ番目の被守備者Ｖｉの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＹ座標であり、ＸＧｋはｋ番目の守備者Ｇｋの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＸ座標であり、ＹＧｋはｋ番目の守備者Ｇｋの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＹ座標であり、ＤＶｉＧｋ（ｔ）は現時点における被守備者Ｖｉと守備者Ｇｋとの距離である。
【００９０】
【数２】
2010140091.tif 000004
次のステップ１１２では、上記ステップ１０８の処理により特定した不定者と被守備者との距離を次の（３）式により不定者と被守備者の全ての組み合わせについて算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、（３）式において、ＸＳｊはｊ番目の不定者Ｓｊの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＸ座標であり、ＹＳｊはｊ番目の不定者Ｓｊの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＹ座標であり、ＤＶｉＳｊ（ｔ）は現時点における被守備者Ｖｉと不定者Ｓｊとの距離である。
【００９１】
【数３】
2010140091.tif 000005
次のステップ１１４では、上記ステップ１０２〜ステップ１１２の処理の実行が本犯罪防止プログラムの実行を開始してから１回目の実行であるか否かを判定し、肯定判定となった場合は後述するステップ１２６に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ１１６に移行する。
【００９２】
ステップ１１６では、次の（４）式および（５）式により、所定時間δｔ（ここでは１秒）後の守備者Ｇｋと被守備者Ｖｉとの距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）と、不定者Ｓｊと被守備者Ｖｉとの距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）とを算出（予測）する。ここで、（４）式におけるＤＶｉＧｋ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の守備者Ｇｋと被守備者Ｖｉとの距離で、（５）式におけるＤＶｉＳｊ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の不定者Ｓｊと被守備者Ｖｉとの距離であり、前回の上記ステップ１１０およびステップ１１２の処理によって得られて記憶された値を適用する。
【００９３】
【数４】
2010140091.tif 000006
【００９４】
【数５】
2010140091.tif 000007
なお、本ステップ１１６の演算では、守備者、被守備者、および不定者の各々について、同一人物に関する前回の上記ステップ１１０およびステップ１１２の処理によって得られた値を適用する必要があるが、守備者および被守備者については、上記ステップ１０４の処理によって前回得られた識別情報と今回得られた識別情報が一致する人を同一人物として適用すればよく、不定者については、上記ステップ１０２の処理によって前回得られた画像情報と今回得られた画像情報を用いた従来既知のパターン・マッチング技術等の画像認識技術により、同一人物を特定すればよい。
【００９５】
本ステップ１１６の演算により、一例として図１２に示されるように、守備者Ｇｋ、被守備者Ｖｉ、および不定者Ｓｊの各々の動線に応じたものとして、距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）を高精度に予測することができる。
【００９６】
次のステップ１１８では、不定者Ｓｊに関する犯罪者率データベースＤＢ５における条件を推定する。なお、不定者Ｓｊの性別および年齢の推定は、一例として上記ＩＭＳ等で用いられている技術等の従来既知の技術によって行うことができる。また、不定者Ｓｊが単独で行動しているか否かの推定は、上記ステップ１０６の処理によって検出した不定者Ｓｊの位置からの距離が所定閾値（本実施の形態では、２ｍ）以内となっている他の不定者が存在しない場合に単独で行動しているものと推定し、当該他の不定者が存在する場合に複数で行動しているものと推定することにより行うことができる。
【００９７】
次のステップ１２０では、上記ステップ１１８の処理により推定した不定者Ｓｊの条件の組み合わせに対応する犯罪者率Ｐｊを、上記ステップ１００の処理によって犯罪者率データベースＤＢ５から読み出した情報から取得することにより導出して、対応する不定者Ｓｊに関連付けて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。
【００９８】
次のステップ１２２では、上記ステップ１１６の処理によって得られた距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）と、上記ステップ１２０の処理によって得られた犯罪者率Ｐｊとを次の（６）式に代入することにより、所定時間δｔ後の不定者Ｓｊによる被守備者Ｖｉに対する犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）を算出し、犯罪リスク値データベースＤＢ６に記憶（登録）する。ここで、（６）式におけるｍｉｎｋ（）は、括弧内の演算結果の全てのｋについての最小値を適用することを示す関数である。
【００９９】
【数６】
2010140091.tif 000008
次のステップ１２４では、上記ステップ１２２の処理によって得られた犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行し、その後にステップ１２６に移行する。
【０１００】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止プログラムでは、上記ステップ１２４における予め定められた処理として次の５種類の処理を適用している。
処理１．犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）および犯罪者率Ｐｊをディスプレイ２０Ｆにより表示する処理。
処理２．犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）が所定閾値以上である場合に警告を発する処理。
処理３．犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）が所定閾値以上である場合に、対象となる被守備者に最も近い守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する処理。
処理４．犯罪者率Ｐｊが所定第２閾値以上である場合に警告を発する処理。
処理５．犯罪者率Ｐｊが所定第２閾値以上である場合に、対象となる不定者に最も近い守備者に対して犯罪者率が高い不定者が近くに存在することを報知する処理。
【０１０１】
なお、上記処理２および処理４の処理を適用する場合は、監視対象領域６０にスピーカを設けておき、当該スピーカにより警告を発する形態、監視対象領域６０の監視者や警備員に対し、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant，携帯情報端末）等の端末装置を介して警告を発する形態等、様々な形態を適用することができる。
【０１０２】
また、上記処理３の処理を適用する場合は、監視対象領域６０にスピーカを設けておき、当該スピーカにより、上記対象となる被守備者に最も近い守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する形態、当該守備者に対し、ＰＤＡ等の端末装置を介して犯罪リスクが高いことを報知する形態等、様々な形態を適用することができる。
【０１０３】
さらに、上記処理５の処理を適用する場合にも、監視対象領域６０にスピーカを設けておき、当該スピーカにより、上記対象となる不定者に最も近い守備者に対して犯罪者率が高い不定者が近くにいることを報知する形態、当該守備者に対し、ＰＤＡ等の端末装置を介して犯罪者率が高い不定者が近くにいることを報知する形態等、様々な形態を適用することができる。
【０１０４】
ここで、上記処理２〜処理５の各処理を適用する場合の上記所定閾値および所定第２閾値は、要求される安全性の高さ、用途等に応じて自動的に設定する形態の他、犯罪防止システム１０のユーザによってキーボード２０Ｅ等を介して入力させる形態とすることもできる。
【０１０５】
このように、本実施の形態に係る犯罪防止プログラムでは、上記予め定められた処理として上記処理１〜処理５の５種類の処理を適用しているが、これに限らず、例えば、これらの処理の何れか１つや、４つまでの組み合わせを適用する形態とすることもできる。
【０１０６】
ステップ１２６では、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ１２８に移行して所定時間の経過待ちを行い、その後に上記ステップ１０２に戻る一方、上記ステップ１２６において肯定判定となった場合には、本犯罪防止プログラムを終了する。なお、上記ステップ１２８において適用する所定時間は、上記ステップ１０２〜ステップ１２８の繰り返し処理が、できるだけ所定時間δｔの間隔で実行されるように予め調整された時間が適用されている。また、本実施の形態に係る犯罪防止プログラムでは、上記ステップ１２６の処理において適用する終了条件として、監視対象領域６０の監視を終了する時刻として予め定められた時刻に達した、との条件を適用しているが、これに限らず、例えば、キーボード２０Ｅ等を介して本犯罪防止プログラムの終了を指示する指示入力が行われた、との条件、二次記憶部２０Ｄの残記憶容量が所定量以下となった、との条件等、他の条件を適用することもできることは言うまでもない。
【０１０７】
上記犯罪防止プログラムのステップ１０６の処理が本発明の検出手段に、ステップ１０８の処理が本発明の特定手段に、ステップ１１０およびステップ１１２の処理が本発明の距離導出手段に、ステップ１１６の処理が本発明の距離予測手段に、ステップ１１８の処理が本発明の推定手段に、ステップ１２０の処理が本発明の導出手段に、ステップ１２２の処理が本発明の演算手段に、ステップ１２４の処理が本発明の処理実行手段に、各々相当する。
【０１０８】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、対象領域を撮影することにより当該対象領域の画像情報をリアルタイムで取得する撮影手段（ここでは、カメラ４０）によって取得された画像情報に基づいて、前記対象領域に存在する人の位置を所定時間間隔（ここでは、所定時間δｔ間隔）で検出し、検出した人が予め定められた守備者および被守備者を除く不定者であるか否かを特定し、不定者と特定された人の年齢、性別、および一緒に行動している人数（ここでは、単独か複数か）を前記画像情報に基づいて推定し、当該推定結果に基づいて、前記不定者が犯罪を行う確率である犯罪者率を導出し、導出した犯罪者率に基づいて、前記被守備者に対する前記不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値を演算し、演算した犯罪リスク値を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、高精度に導出された不定者による犯罪者率に基づいて犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行することができる結果、本発明を適用しない場合に比較して、より効果的に防犯することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態では、年齢、性別、および一緒に行動している人数の全ての条件に対応する人により犯罪が実際に行われた割合に基づいて導出された前記犯罪者率（ここでは、犯罪者率データベースＤＢ５に登録された犯罪者率）を対応する条件に関連付けて記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）により予め記憶しておき、上記推定結果に対応する犯罪者率を前記記憶手段から読み出すことにより当該犯罪者率を導出しているので、より簡易かつ短時間で犯罪者率を導出することができる。
【０１１０】
特に、本実施の形態では、前記犯罪者率を、過去の犯罪発生数の統計値からベイズ理論に基づいて予め導出しているので、より簡易かつ高精度に犯罪者率を導出することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、前記犯罪者率を犯罪種毎に導出しているので、犯罪種毎に防犯することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、検出した人が前記守備者、前記被守備者、および前記不定者の何れであるかを特定し、検出した人の位置と当該特定結果に基づいて、前記守備者と前記被守備者の距離である第１の距離（ここでは、距離ＤＶｉＧｋ（ｔ））、および前記不定者と前記被守備者の距離である第２の距離（ここでは、距離ＤＶｉＳｊ（ｔ））を導出し、当該第１の距離と第２の距離の比、および導出した犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、守備者を有効に活用することができる結果、より効率的に防犯することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、現時点で導出された前記第１の距離と前記所定時間前の時点で導出された前記第１の距離との変化量に基づいて前記所定時間後の前記守備者と前記被守備者の距離（ここでは、距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ））を予測すると共に、現時点で導出された前記第２の距離と前記所定時間前の時点で導出された前記第２の距離との変化量に基づいて前記所定時間後の前記不定者と前記被守備者の距離（ここでは、距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ））を予測し、予測した前記守備者と前記被守備者の距離と、前記不定者と前記被守備者の距離との比、および導出した犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、上記所定時間後の犯罪リスク値を予測することができる結果、より即時的に防犯することができる。
【０１１４】
また、本実施の形態では、前記守備者に対して予め付与された当該守備者を識別するための情報である守備者識別情報、および前記被守備者に対して予め付与された当該被守備者を識別するための情報である被守備者識別情報を予め識別情報記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）により記憶しておき、前記検出された人から前記守備者識別情報および前記被守備者識別情報の何れかの識別情報を取得し、取得した識別情報が前記識別情報記憶手段によって記憶されている守備者識別情報に一致する場合に当該識別情報の取得元の人が守備者であるものと特定し、取得した識別情報が前記識別情報記憶手段によって記憶されている被守備者識別情報に一致する場合に当該識別情報の取得元の人が被守備者であるものと特定し、他の人が不定者であるものと特定しているので、より確実に守備者、被守備者、および不定者を特定することができ、この結果として、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、本発明の予め定められた処理として、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率を記憶する処理、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率を表示する処理、前記犯罪リスク値および前記犯罪者率が所定閾値以上である場合に警告を発する処理、対象となる前記被守備者に最も近い前記守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する処理、前記犯罪者率が前記所定閾値以上である不定者に最も近い前記守備者に対して犯罪者率が高い不定者が近くに存在することを報知する処理を実行しているので、これらの処理に応じた効果を得ることができる。
【０１１６】
さらに、本実施の形態では、ＩＣタグを利用して、前記対象領域に存在する前記守備者および前記被守備者の位置を前記所定時間間隔で検出しているので、より容易に本発明を実現することができると共に、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１１７】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態では、守備者と被守備者の距離、不定者と被守備者の距離、および不定者の犯罪者率に基づいて犯罪リスク値を求める場合の形態例について説明したが、本第２の実施の形態では、守備者が被守備者に到達する時間、不定者が被守備者に到達する時間、および不定者の犯罪者率に基づいて犯罪リスク値を求める場合の形態例について説明する。
【０１１８】
なお、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の構成は、上記第１の実施の形態に係る犯罪防止システム１０（図１〜図４参照。）と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１９】
次に、図１３を参照して、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図１３は、犯罪防止装置２０のキーボード２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される、本第２の実施の形態に係る犯罪防止プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、図１３における図１１と同一の処理を実行するステップについては図１１と同一のステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１２０】
同図のステップ１１１では、上記ステップ１１０の処理によって得られた距離ＤＶｉＧｋ（ｔ）を次の（７）式に代入することにより、各守備者が各被守備者に到達する時間ＰＶｉＧｋ（ｔ）を算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。ここで、（７）式におけるＦは、平均的な大人の歩行速度（一例として、１．３ｍ／ｓ）であり、ＷＧは歩行速度Ｆに対する１以上の重み付け値である。
【０１２１】
【数７】
2010140091.tif 000009
なお、本実施の形態では、重み付け値ＷＧとして、上記ステップ１００の処理により属性情報データベースＤＢ２から読み出した情報から、対応する守備者が所持しているＩＣタグ９０から取得された識別情報に対応する属性の年齢、性別、身長の各情報を抽出し、これらの情報に応じた値を適用している。
【０１２２】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、年齢が、歩行速度が最大となる年齢として予め定められた年齢（例えば、３０歳）に近いほど大きくなり、性別が男である場合に女である場合に比較して大きくなり、身長が高くなるほど大きくなるように重み付け値ＷＧを算出している。
【０１２３】
このように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、重み付け値ＷＧとして、対応する守備者の年齢、性別、および身長の全てを適用して導出しているが、これに限らず、例えば、これら年齢、性別、身長の何れか１つ、又は２つの組み合わせを適用して導出する形態としてもよく、さらに、他の走行速度に影響を与えるパラメータを適用して導出する形態とすることもできる。
【０１２４】
一方、ステップ１１３では、上記ステップ１１２の処理によって得られた距離ＤＶｉＳｊ（ｔ）を次の（８）式に代入することにより、各不定者が各被守備者に到達する時間ＰＶｉＳｊ（ｔ）を算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。ここで、（８）式におけるＷＳは歩行速度Ｆに対する１以上の重み付け値である。
【０１２５】
【数８】
2010140091.tif 000010
本実施の形態では、重み付け値ＷＳとして、対応する不定者の年齢、性別、身長を推定し、これらの情報に応じた値を適用している。なお、上記不定者の年齢、性別、身長の推定は、一例として上記ＩＭＳ等で用いられている技術等の従来既知の技術によって行うことができる。
【０１２６】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、年齢が、上記歩行速度が最大となる年齢として予め定められた年齢に近いほど大きくなり、性別が男である場合に女である場合に比較して大きくなり、身長が高くなるほど大きくなるように重み付け値ＷＳを算出している。
【０１２７】
このように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、重み付け値ＷＳとしても、重み付け値ＷＧと同様に、対応する守備者の年齢、性別、および身長の全てを適用して導出しているが、これに限らず、例えば、これら年齢、性別、身長の何れか１つ、又は２つの組み合わせを適用して導出する形態としてもよく、さらに、他の走行速度に影響を与えるパラメータを適用して導出する形態とすることもできる。
【０１２８】
一方、ステップ１１６’では、次の（９）式および（１０）式により、所定時間δｔ（ここでは１秒）後の守備者Ｇｋが被守備者Ｖｉに到達する時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）と、不定者Ｓｊが被守備者Ｖｉに到達する時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）とを算出（予測）する。ここで、（９）式におけるＰＶｉＧｋ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の守備者Ｇｋが被守備者Ｖｉに到達する時間で、（１０）式におけるＰＶｉＳｊ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の不定者Ｓｊが被守備者Ｖｉに到達する時間であり、前回の上記ステップ１１１およびステップ１１３の処理によって得られて記憶された値を適用する。
【０１２９】
【数９】
2010140091.tif 000011
【０１３０】
【数１０】
2010140091.tif 000012
なお、本ステップ１１６’の演算では、守備者、被守備者、および不定者の各々について、同一人物に関する前回の上記ステップ１１１およびステップ１１３の処理によって得られた値を適用する必要があるが、守備者および被守備者については、上記ステップ１０４の処理によって前回得られた識別情報と今回得られた識別情報が一致する人を同一人物として適用すればよく、不定者については、上記ステップ１０２の処理によって前回得られた画像情報と今回得られた画像情報を用いた従来既知のパターン・マッチング技術等の画像認識技術により、同一人物を特定すればよい。
【０１３１】
本ステップ１１６’の演算により、一例として図１４に示されるように、守備者Ｇｋ、被守備者Ｖｉ、および不定者Ｓｊの各々の動線に応じたものとして、到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）を高精度に予測することができる。
【０１３２】
次のステップ１１７では、被守備者Ｖｉの進行方向と不定者Ｓｊの進行方向を導出する。なお、本実施の形態に係る犯罪防止プログラムでは、当該進行方向の導出を、前回のステップ１０６の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置と、今回のステップ１０６の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置とを同一人物間で結んだ線分の方向を導出することにより行っているが、これに限らず、例えば、前々回のステップ１０６の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置と、前回のステップ１０６の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置との差分（以下、「第１差分」という。）と、前回のステップ１０６の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置と、今回のステップ１０６の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置との差分（以下、「第２差分」という。）を導出し、第１差分と第２差分の変化量および変化の方向を上記線分の方向に反映させる形態等、他の形態とすることもできる。
【０１３３】
その後、ステップ１２２’では、上記ステップ１１６’の処理によって得られた到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）と、上記ステップ１２０の処理によって得られた犯罪者率Ｐｊとを次の（１１）式に代入することにより、所定時間δｔ後の不定者Ｓｊによる被守備者Ｖｉに対する犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）’を算出し、犯罪リスク値データベースＤＢ５に記憶（登録）する。ここで、（１１）式におけるＷＶＳは、上記ステップ１１７の処理によって得られた不定者Ｓｊの進行方向が被守備者Ｖｉの進行方向に近いほど値が大きくなる１以上の重み付け値であり、ｍｉｎｋ（）は、括弧内の演算結果の全てのｋについての最小値を適用することを示す関数である。
【０１３４】
【数１１】
2010140091.tif 000013
上記犯罪防止プログラムのステップ１１１およびステップ１１３の処理が本発明の到達時間導出手段および第２推定手段に、ステップ１１６’の処理が本発明の到達時間予測手段に、ステップ１１７の処理が本発明の進行方向導出手段に、ステップ１２２’の処理が本発明の演算手段に、各々相当する。
【０１３５】
以上詳細に説明したように、本第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、前記第１の距離に基づいて前記守備者が前記被守備者に到達する時間である第１の到達時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ））を導出すると共に、前記第２の距離に基づいて前記不定者が前記被守備者に到達する時間である第２の到達時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ））を導出し、導出した第１の到達時間と第２の到達時間の比、および導出した犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１３６】
特に、本第２の実施の形態では、人の年齢、性別、および身長を前記画像情報に基づいて推定し、推定した年齢、性別、および身長に応じて前記第１の到達時間および前記第２の到達時間を調整しているので、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１３７】
また、本第２の実施の形態では、現時点で導出された第１の到達時間と前記所定時間前の時点で導出された第１の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記守備者が前記被守備者に到達する時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ））を予測すると共に、現時点で導出された第２の到達時間と前記所定時間前の時点で導出された第２の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記不定者が前記被守備者に到達する時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ））を予測し、予測した前記守備者が前記被守備者に到達する時間と、前記不定者が前記被守備者に到達する時間との比、および導出した犯罪者率に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、上記所定時間後の犯罪リスク値を予測することができる結果、より即時的に防犯することができる。
【０１３８】
さらに、本第２の実施の形態では、前記被守備者の進行方向と前記不定者の進行方向を導出し、導出した前記被守備者の進行方向に前記不定者の進行方向が近いほど値が大きくなるように前記犯罪リスク値を演算しているので、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１３９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４０】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１４１】
例えば、上記第１の実施の形態では、守備者と被守備者の距離および不定者と被守備者の距離として（４）式および（５）式によって得られる予測値を適用し、上記第２の実施の形態では、守備者が被守備者に到達する時間および不定者が被守備者に到達する時間として（９）式および（１０）式によって得られる予測値を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの予測値に代えて、その時点における実際の距離や到達時間を適用する形態とすることもできる。
【０１４２】
上記第１の実施の形態に対して上記実際の距離を適用する場合は、上記第１の実施の形態に係る犯罪防止プログラム（図１１参照。）のステップ１１６を削除すると共に、ステップ１２２により犯罪リスク値を算出するために適用する演算式を、次の（１２）式とする。
【０１４３】
【数１２】
2010140091.tif 000014
また、上記第２の実施の形態に対して上記実際の到達距離を適用する場合は、上記第２の実施の形態に係る犯罪防止プログラム（図１３参照。）のステップ１１６’を削除すると共に、ステップ１２２’により犯罪リスク値を算出するために適用する演算式を、次の（１３）式とする。
【０１４４】
【数１３】
2010140091.tif 000015
これらの場合も、上記各実施の形態と、略同様の効果を奏することができる。
【０１４５】
また、上記各実施の形態では、監視対象領域６０に存在する障害物については何ら考慮することなく、犯罪リスク値を導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当該障害物を考慮して、犯罪リスク値を導出する形態とすることもできる。
【０１４６】
この場合の形態例としては、犯罪防止プログラムのステップ１１０およびステップ１１２において守備者と被守備者の距離（以下、「第１の距離」という。）および不定者と被守備者の距離（以下、「第２の距離」という。）を導出する際に、守備者と被守備者の間に、障害物情報データベースＤＢ３に登録されている領域情報により示される障害物の領域が存在する場合は、当該障害物の領域を迂回するものとして第１の距離を導出し、不定者と被守備者との間に上記障害物の領域が存在する場合は、当該障害物の領域を迂回するものとして第２の距離を導出する形態を例示することができる。この場合、二次記憶部２０Ｄが本発明の領域情報記憶手段に相当することになる。
【０１４７】
これにより、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１４８】
また、上記各実施の形態では、ＩＣタグ９０を利用して守備者および被守備者の位置を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＧＰＳを利用して守備者および被守備者の位置を検出する形態とすることもできる。
【０１４９】
この場合の形態例としては、守備者および被守備者に、ＧＰＳにより自身の位置を特定することのできるデバイスと無線送信装置を所持させると共に、当該デバイスにより特定された位置を示す情報と、予め自身に割り振られた識別情報とを、上記無線送信装置にて上記所定時間δｔ毎に犯罪防止装置２０に送信する形態を例示することができる。
【０１５０】
この場合、監視対象領域にアンテナ３０を設ける必要がなくなるので、上記各実施の形態に比較して、より容易に本発明を実現することができる。
【０１５１】
また、上記各実施の形態では、アンテナ３０およびカメラ４０と、犯罪防止装置２０とを有線にて電気的に接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの各機器間を無線にて電気的に接続する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５２】
また、上記各実施の形態では、カメラ４０を４台設ける場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラ４０は１台のみ設けてもよく、４台以外の複数台設けてもよいことは言うまでもない。これらの場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５３】
また、上記各実施の形態では、本発明の距離としてユークリッド距離を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、マンハッタン距離等の他の距離を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５４】
また、上記各実施の形態では、属性情報を属性情報データベースＤＢ２により予め登録しておく場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＩＣタグ９０に当該ＩＣタグ９０を所持する人に関する属性情報を予め記憶しておき、当該属性情報をアンテナ３０を介して取得する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５５】
また、上記各実施の形態では、本発明の撮影手段としてカラーで動画像の撮影を行うことのできるカメラを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、モノクロで動画像の撮影を行うことのできるカメラ、赤外線カメラ等の他のカメラを適用する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５６】
また、上記各実施の形態では、本発明の対象領域として公園を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、公開空地等の他の領域を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５７】
また、上記各実施の形態で説明した属性の適用対象も一例であり、例えば、被守備者の属性における身分が子供である場合には、他の場合に比較して、犯罪リスク値を大きくする形態等とすることもできる。
【０１５８】
また、上記各実施の形態では、不定者の犯罪者率を導出する際に適用する不定者の条件として、年齢、性別、および一緒に行動している人数の全てを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら３種類の条件の１つ、または２つの組み合わせを適用する形態とすることもできる。また、これら３種類の条件に対し、不定者の服装（「サングラスをかけている」など）、容姿（「外国人」など）、所持品（「刃物を持っている」など）、行動パターン（「酔っ払い風」など）などの条件を含め、これらの条件の１つ、または複数の組み合わせを適用する形態とすることもできる。これらの場合、犯罪者率データベースＤＢ５には、適用した条件に応じた犯罪者率を登録して適用することになる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１５９】
また、上記各実施の形態では、上記年齢の条件を、「若い」および「若くない」の２段階に区分し、上記一緒に行動している人数の条件を、「単独」および「複数」の２段階に区分した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記年齢の条件については、２０歳未満、２０歳以上３０歳未満、３０歳以上４０歳未満、・・・といったように３段階以上に区分する形態としてもよいし、上記一緒に行動している人数の条件については、例えば、単独、２人〜３人、４人〜５人、・・・といったように３段階以上に区分する形態としてもよい。この場合も、犯罪者率データベースＤＢ５には、適用した区分と同一区分とされた条件に応じた犯罪者率を登録して適用することになる。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１６０】
その他、上記各実施の形態で説明した犯罪防止システム１０の構成（図１〜図４参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な構成要素を削除したり、新たな構成要素を追加したりすることができることは言うまでもない。
【０１６１】
また、上記各実施の形態で示した犯罪防止プログラムの処理の流れ（図１１，図１３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な処理ステップを削除したり、新たな処理ステップを追加したり、処理ステップの順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１６２】
また、本各実施の形態で示した各種データベースの構成（図５〜図１０参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、記憶位置を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１６３】
さらに、上記各実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（１３）式参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要なパラメータを削除したり、新たなパラメータを追加したり、演算の順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】実施の形態に係る犯罪防止システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る犯罪防止システムを構成する各部の配置関係等を示す模式図である。
【図３】実施の形態に係る犯罪防止装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る犯罪防止装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る識別情報データベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る属性情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る障害物情報データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る位置情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る犯罪者率データベースの構成を示す模式図である。
【図１０】実施の形態に係る犯罪リスク値データベースの構成を示す模式図である。
【図１１】第１の実施の形態に係る犯罪防止プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態に係る犯罪防止プログラムによる処理の説明に供する模式図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る犯罪防止プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態に係る犯罪防止プログラムによる処理の説明に供する模式図である。
【図１５】警察庁が公表している日本国内の暴行の犯罪発生件数を示すグラフである。
【図１６】警察庁が公表している日本国内の傷害の犯罪発生件数を示すグラフである。
【図１７】警察庁が公表している日本国内の強制わいせつの犯罪発生件数を示すグラフである。
【図１８】警察庁が公表している日本国内の公然わいせつの犯罪発生件数を示すグラフである。
【図１９】警察庁が公表している日本国内の略取誘拐の犯罪発生件数を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１６５】
１０    犯罪防止システム
２０    犯罪防止装置
２０Ａ    ＣＰＵ
２０Ｄ    二次記憶部（記憶手段、識別情報記憶手段，領域情報記憶手段）
２０Ｆ    ディスプレイ
３０    アンテナ（取得手段）
４０    カメラ（撮影手段）
９０    ＩＣタグ
ＤＢ１    識別情報データベース
ＤＢ２    属性情報データベース
ＤＢ３    障害物情報データベース
ＤＢ４    位置情報データベース
ＤＢ５    犯罪者率データベース
ＤＢ６    犯罪リスク値データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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