(57)【要約】【課題】記録媒体に対して、良好な金属光沢を有する画像を記録することができるインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかるインクジェット記録方法は、記録媒体に対し、インクジェット記録装置を用いて、金属光沢を有する画像を記録するインクジェット記録方法であって、少なくとも第１熱可塑性樹脂を含有する第１インク組成物の液滴を、前記記録媒体の上に該液滴を付着させて下地層を形成する工程と、前記下地層上に、少なくとも金属顔料および第２熱可塑性樹脂を含有する第２インク組成物の液滴を付着させて金属光沢層を形成する工程と、を含み、前記第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、前記第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下であり、前記下地層を形成する工程は、前記第１熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度よりも高い温度で行われる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対し、インクジェット記録装置を用いて、金属光沢を有する画像を記録するインクジェット記録方法であって、
少なくとも第１熱可塑性樹脂を含有する第１インク組成物の液滴を、前記記録媒体の上に該液滴を付着させて下地層を形成する工程と、
前記下地層上に、少なくとも金属顔料および第２熱可塑性樹脂を含有する第２インク組成物の液滴を付着させて金属光沢層を形成する工程と、
を含み、
前記第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、前記第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下であり、
前記下地層を形成する工程は、前記第１熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度よりも高い温度で行われる、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１熱可塑性樹脂および前記第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、いずれも２５〜６０℃である、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１熱可塑性樹脂および前記第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度の差は、５℃未満である、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記第１熱可塑性樹脂および前記第２熱可塑性樹脂は、同じ種類の熱可塑性樹脂である、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
少なくとも前記下地層を形成する工程は、前記第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上で行われる、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
少なくとも前記下地層を形成する工程は、４０〜９０℃で行われる、インクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記金属顔料は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる平板状粒子であって、
該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、
該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径において、５０％平均粒子径Ｒ５０は、０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たす、インクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法によって、記録媒体に金属光沢を有する画像が形成された、記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法および記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷面に金属光沢を有する画像が形成された印刷物の需要が高まっている。金属光沢を有する画像を形成する方法としては、従来は、たとえば、平坦性の高い印刷面を有する記録媒体を準備して、これに金属箔を押しつけて印刷する箔押し印刷法、印刷面が平滑なプラスチックフィルムに対して金属を真空蒸着する方法、および、記録媒体に金属顔料インキを塗布し、さらにプレス加工を行う方法などによって印刷されてきた。
【０００３】
一方、インクジェット記録方法は、インク組成物の小滴を飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて印刷を行う印刷方法である。この記録方法は、比較的小規模な装置構成で、高解像度、高品位な画像を高速で印刷することができるという特徴を有する。そのため、このようなインクジェット記録方法によって、金属光沢面を有する記録物を印刷することが検討されている。たとえば、特開２００８−０８８２２８号公報には、金属粉を含むインクジェット用インク組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金属光沢は平滑な金属光沢面が形成されることにより発現するため、これまで、インクジェット記録方法によって金属光沢を有する画像を得る場合、表面が平滑な記録媒体を選ぶ必要があった。すなわち記録媒体としては、表面が平滑なプラスチックシートや、表面コートが施されたコート紙を用いる必要があった。
【０００６】
そのため、普通紙と称される表面にコート層を実質的に有さない記録媒体に対しては、インクジェット記録方法によって、十分な金属光沢を有する画像を形成することは難しかった。また、普通紙は、インクの吸収性を有するため、金属粉等を印刷面に定着させることも困難であった。
【０００７】
本発明のいくつかの態様にかかる目的の１つは、記録媒体に対して、良好な金属光沢を有する画像を記録することができるインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるインクジェット記録方法は、
記録媒体に対し、インクジェット記録装置を用いて、金属光沢を有する画像を記録するインクジェット記録方法であって、
少なくとも第１熱可塑性樹脂を含有する第１インク組成物の液滴を、前記記録媒体の上に該液滴を付着させて下地層を形成する工程と、
前記下地層上に、少なくとも金属顔料および第２熱可塑性樹脂を含有する第２インク組成物の液滴を付着させて金属光沢層を形成する工程と、
を含み、
前記第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、前記第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下であり、
前記下地層を形成する工程は、前記第１熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度よりも高い温度で行われる。
【０００９】
このようにすれば、記録媒体に対して、良好な金属光沢を有する画像を記録することができる。
【００１０】
本発明のインクジェット記録方法において、
前記第１熱可塑性樹脂および前記第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、いずれも２５〜６０℃であることができる。
【００１１】
本発明のインクジェット記録方法において、
前記第１熱可塑性樹脂および前記第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度の差は、５℃未満であることができる。
【００１２】
本発明のインクジェット記録方法において、
前記第１熱可塑性樹脂および前記第２熱可塑性樹脂は、同じ種類の熱可塑性樹脂であることができる。
【００１３】
本発明のインクジェット記録方法において、
少なくとも前記下地層を形成する工程は、前記第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上で行われることができる。
【００１４】
本発明のインクジェット記録方法において、
少なくとも前記下地層を形成する工程は、４０〜９０℃で行われることができる。
【００１５】
本発明のインクジェット記録方法において、
前記金属顔料は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる平板状粒子であって、
該平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、
該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径において、５０％平均粒子径Ｒ５０は、０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たすものとすることができる。
【００１６】
本発明にかかる記録物は、上述のインクジェット記録方法によって、記録媒体に金属光沢を有する画像が形成されたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるインクジェット記録方法によれば、記録媒体に下地層を形成し、該下地層の上に金属光沢層が形成されるため、普通紙を含む記録媒体に対して、良好な金属光沢を有する画像を記録することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は本発明の一例を説明するものである。
【００１９】
１．インクジェット記録方法
本実施形態のインクジェット記録方法は、記録媒体に対し、インクジェット記録装置を用いて、金属光沢を有する画像を記録するものであって、下地層を形成する工程と、金属光沢層を形成する工程と、を含む。
【００２０】
１．１．記録媒体
本実施形態のインクジェット記録方法において、金属光沢を有する画像が形成される記録媒体は、特に限定されず、従来、金属光沢を有する画像を形成することが困難であった普通紙を含む。本明細書において、普通紙とは、たとえば、印刷情報用紙としては、日本工業規格ＪＩＳ−Ｐ０００１に定義される６００９〜６０１２の非塗工の印刷用紙Ａ〜Ｄ、同規格６１４１の微塗工の印刷用紙、および６１３９の感光層や誘電体層を塗工しないＰＰＣ用紙などの、表面に塗料の塗工を施していない紙、またはわずかに塗料が塗工された紙のことを指す。また、本明細書において、普通紙とは、たとえば非塗工の包装用紙および段ボール原紙を含む。普通紙は、液体の吸収性を有し印刷面に凹凸を有していることが多い。
【００２１】
１．２．インクジェット記録装置
本実施形態にかかるインクジェット記録方法では、インクジェット記録装置を用いて、各インク組成物の液滴を吐出する。本実施形態で使用するインクジェット記録装置は、インクの液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて画像の記録を行うことができるものであれば、特に限定されない。
【００２２】
インクジェット記録装置の記録方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏光電極に与えて記録する方式またはインク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射・記録させる方式（ピエゾ方式）、インク液を印刷情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００２３】
インクジェット記録装置は、インクジェット式記録ヘッド、本体、トレイ、ヘッド駆動機構、キャリッジなどを備えたものを例示できる。また、必要に応じて、記録中に記録媒体を加熱する機構が備えられることができる。このような機構としては、たとえば、赤外線ランプをキャリッジに設けて記録媒体を加熱するものや、記録媒体を搬送するローラー等を加熱して記録媒体を加熱するものが挙げられる。また例えば、加熱は、記録媒体に熱源を接触させて加熱する方法、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射し、または熱風を吹き付けるなど記録媒体に接触させずに加熱する方法などを挙げることができる。記録媒体の加熱は、印刷の前に行っても、同時に行っても、印刷の後に行ってもよく、印刷を行っている間を通して加熱してもよい。
【００２４】
インクジェット式記録ヘッドは、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のインクカートリッジを備えており、フルカラー印刷ができるように構成されている。そして少なくとも２つのインクカートリッジに、本実施形態にかかる第１インク組成物および第２インク組成物を充填し、設置する。また、このインクジェット記録装置は、内部に専用のコントロールボード等を備えており、インクジェット式記録ヘッドのインクの吐出タイミングおよびヘッド駆動機構の走査を制御することができる。
【００２５】
１．３．下地層を形成する工程
本実施形態にかかるインクジェット記録方法における下地層を形成する工程は、上述のインクジェット記録装置を用い、記録媒体に対して、少なくとも第１熱可塑性樹脂を含有する第１インク組成物の液滴を吐出して、付着させて行われる。本工程で形成される下地層の機能の一つとしては、記録媒体に第２インク組成物が浸透することを抑制し、記録媒体の表面に第２インク組成物の成分を残存させることが挙げられる。また、本工程で形成される下地層の機能の一つとしては、金属光沢層が形成される面の平坦性を向上させることが挙げられる。なお、下地層は、後述する金属光沢層との界面が明確に分離している場合と、該界面が必ずしも明確に分離していない場合とがある。
【００２６】
下地層を形成する工程は、第１インク組成物に含有される第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも高い温度で行われる。記録媒体の加熱は、たとえば上述したように、インクジェット記録装置に記録媒体を加熱する機構を備えることによって行われることができる。下地層を形成する工程は、第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも高い温度で、かつ、インクジェット記録装置を用いて行うことができる範囲の温度で行うことができる。下地層を形成する工程は、たとえば、室温で行うことができ、さらに高い温度で行われてもよい。記録媒体として、普通紙を選択した場合は、上述したように普通紙がコート層やプラスチック等の熱に弱い層を有さない。そのため、下地層を形成する工程は、高い温度、たとえば、２０〜１５０℃、好ましくは２５〜１１０℃、さらに好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは４０〜９０℃で行われることができる。このようにすれば、後述する第１熱可塑性樹脂の選択の範囲を広げることができる。また、このようにすれば、第１インク組成物に溶媒が含有されるときの乾燥速度を高めることができる。
【００２７】
下地層の膜厚は、好ましくは０．１〜２０μｍであり、より好ましくは０．２〜１０μｍである。下地層の膜厚が０．１μｍ未満であると浸透抑制効果または平坦化効果が不足することがある。
【００２８】
１．４．第１インク組成物
下地層を形成する工程で用いる第１インク組成物は、少なくとも第１熱可塑性樹脂を含有する。以下に第１インク組成物に含有される成分について説明する。
【００２９】
（１）第１熱可塑性樹脂
第１インク組成物に含有される第１熱可塑性樹脂としては、インクジェット記録方法によって当該インク組成物の液滴を吐出できる範囲内で、任意のものを用いることができる。第１熱可塑性樹脂としては、たとえば（メタ）アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維素系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等の単独、またはそれらの共重合体を挙げることができる。そして、第１熱可塑性樹脂としては、これらの樹脂の混合物であってもよい。
【００３０】
これら例示した樹脂のうち、第１熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、すなわち、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂であることが好ましく、メチルメタクリレート単独の重合体もしくはメチルメタクリレートとブチルメタクリレートとの共重合体が更に好ましい。
【００３１】
第１熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、１万〜１５万、好ましくは１万〜１０万である。第１熱可塑性樹脂の分子量が１万よりも小さいと、第１インク組成物が記録媒体に付着されたときに十分に粘度が高まらない場合がある。また、第１熱可塑性樹脂の分子量が１５万よりも大きいと、第１インク組成物の粘度が大きくなり、インクジェット記録装置で第１インク組成物の液滴を吐出できなくなる場合がある。
【００３２】
第１熱可塑性樹脂は、第１インク組成物中に、溶液状態、エマルション状態、および該樹脂の粒子が分散した状態のいずれの状態で含有されてもよい。第１熱可塑性樹脂が粒子の状態で含有される場合は、該粒子の粒子径は、０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがさらに好ましい。粒子径が２０μｍよりも大きいと、インクジェット記録装置のノズルが閉塞してしまう場合がある。
【００３３】
第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇと記載することがある。）は、後述する第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度以下である。第１熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度を境に、低い温度では弾性率が大きくなり、高い温度では弾性率が小さくなる。したがって、第１熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度以上では、塑性変形しやすくなる。
【００３４】
第１熱可塑性樹脂の機能の一つとしては、第１インク組成物が記録媒体に付着された際に、第１インク組成物の粘度を高め、第１インク組成物の記録媒体への浸透を抑制することが挙げられる。これにより、第１インク組成物は、記録媒体の表面付近に留まり、良好な下地層を形成することができる。また、第１熱可塑性樹脂の機能の一つとしては、第１熱可塑性樹脂が、下地層を形成する工程が行われる温度よりも低いＴｇを有するように選択される。そのため、第１インク組成物が記録媒体に付着された際に流動または変形し、下地層の表面の平坦性を高めることが挙げられる。これにより、金属光沢層が下地層の上に形成された際に、光沢の良好な金属光沢面を形成することができる。
【００３５】
第１熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が１０〜１３０℃、好ましくは１５〜１１０℃、さらに好ましくは２０〜８５℃、特に好ましくは２５〜６０℃のものを選択することができる。第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度が高すぎると、下地層を形成する工程で用いるインクジェット記録装置によって該温度よりも高い温度に加熱できなくなる場合がある。
【００３６】
第１熱可塑性樹脂の第１インク組成物に対する含有量は、０．０１〜５０質量％、好ましくは０．０５〜４０質量％、更に好ましくは、０．１〜３０質量％である。
【００３７】
（２）その他の成分
（２−１）有機溶媒
第１インク組成物は、有機溶剤を含有することができる。本実施形態で使用できる有機溶剤としては、好ましくは極性有機溶媒、たとえば、アルコール類（たとえば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、またはフッ化アルコールなど）、ケトン類（たとえば、アセトン、メチルエチルケトン、またはシクロヘキサノンなど）、カルボン酸エステル類（たとえば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、またはプロピオン酸エチルなど）、またはエーテル類（たとえば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、またはジオキサンなど）を用いることができる。これらのうち、常温常圧下で液体であるアルキレングリコールエーテルを１種以上含むことが好ましい。
【００３８】
アルキレングリコールとしては、メチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、へキシル、２−エチルへキシルの脂肪族、二重結合を有するアリルまたはフェニルの各基をベースとするエチレングリコール系エーテルとプロピレングリコール系エーテルがある。これらのアルキレングリコールは、無色で臭いも少なく、分子内にエーテル基と水酸基を有しているので、アルコール類とエーテル類の両方の特性を兼ね備えており、しかも常温常圧下で液体であるから好ましく用いられる。また、片方の水酸基だけを置換したモノエーテル型と両方の水酸基を置換したジエーテル型があり、これらを複数種組み合わせて用いることができる。
【００３９】
アルキレングリコールモノエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノへキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等を挙げることができる。
【００４０】
アルキレングリコールジエーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールエチルメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル等を挙げることができる。
【００４１】
また、ラクトンとしては、エステル結合による環状構造を持つ化合物が挙げられ、５員環構造のγ−ラクトンや６員環構造のδ−ラクトン、７員環構造のε−ラクトン等が江下られる。具体的には、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘキサラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−オクタラクトン、γ−ノナラクトン、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、δ−バレロラクトン、δ−ヘキサラクトン、δ−ヘプタラクトン、δ−オクタラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、ε−カプロラクタムである。γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等を挙げることができる。
【００４２】
第１インク組成物は、有機溶剤として、ジエチレングリコールジエチルエーテル、およびγ−ブチロラクトンから選ばれる少なくとも１種を含むことが特に好ましい。
【００４３】
第１インク組成物に混合溶剤を含有させる場合における溶剤の混合割合は、たとえば、アルキレングリコールアルキルエーテル系溶剤１質量部に対してラクトン系溶剤を０．０２〜４質量部、好ましくは０．０５〜２質量部とするとよい。また、混合溶剤は、第１インク組成物中、少なくとも５０質量％含有させるとよく、好ましくは７０質量％以上含有させるとよい。これにより、印字安定性を向上させることができる。
【００４４】
第１インク組成物は、ノズル部やチューブ内等の機器内での第１インク組成物の揮発抑制、固化防止、また、固化した際の再溶解性を目的として、混合溶剤に加えて、上記有機溶剤およびクエン酸トリエチルから選ばれる溶剤の少なくとも１種を併用することがさらに好ましい。
【００４５】
また、有機溶剤として、室温、大気圧下で液状の非イオン性ポリオキシエチレン誘導体を添加してもよい。その具体例としては、たとえば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類であるニッサンノニオンＰ−２０８（日本油脂株式会社製）等のポリオキシエチレンセチルエーテル類、ニッサンノニオンＥ−２０２Ｓ、Ｅ−２０５Ｓ（日本油脂株式会社製）等のポリオキシエチレンオレイルエーテル類、エマルゲン１０６、１０８（花王株式会社製）等のポリオキシエチレンラウリルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類であるニッサンノニオンＨＳ−２０４、ＨＳ−２０５、ＨＳ−２０６、ＨＳ−２０８（日本油脂株式会社製）等のポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ソルビタンモノエステル類であるニッサンノニオンＣＰ−０８Ｒ（日本油脂株式会社製）等のソルビタンモノカプリレート、ニッサンノニオンＬＰ−２０Ｒ（日本油脂株式会社製）等のソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノエステル類であるニッサンノニオンＯＴ−２２１（日本油脂株式会社製）等のポリオキシエチレンソルピタンモノステアレート類、フローレンＧ−７０（共栄社化学株式会社製）等のポリカルボン酸系高分子活剤、エマルゲン７０７、７０９（花王株式会社製）等のポリオキシエチレン高級アルコールエーテル類、ポエムＪ−４５８１（理研ビタミン株式会社製）等のテトラグリセリンオレート類、アデカトールＮＰ−６２０、ＮＰ−６５０、ＮＰ−６６０、ＮＰ−６７５、ＮＰ−６８３、ＮＰ−６８６（旭電化工業株式会社製）等のノニルフェノールエトキシレート、アデカコールＣＳ−１４１Ｅ、ＴＳ−２３０Ｅ（旭電化工業株式会社製）等の脂肪族リン酸エステル類、ソルゲン３０（第一工業製薬株式会社製等のソルビタンセスキオレート、ソルゲン４０（第一工業製薬株式会社製）等のソルビタンモノオレート、ソルゲンＴＷ−２０（第一工業製薬株式会社製）等のポリエチレングリコールソルビタンモノラウレート、ソルゲンＴＷ−８０（第一工業製薬株式会社製）等のポリエチレングリコールソルビタンモノオレートが例示される。
【００４６】
また、上記の各溶剤は、単独で使用してもよいが複数組み合わせて添加することにより色材の分散安定性、インク揮発性の制御、及び粘度等の諸物性を調整することができる。
【００４７】
（２−２）界面活性剤
第１インク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。用いうる界面活性剤としては、たとえば、アセチレングリコール系界面活剤が挙げられる。具体的には、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等が例示され、市販品としてはサーフイノール１０４、８２、４６５、４８５、またはＴＧ（いずれもＡｉｒ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．１ｎｃ．より入手可能）、オルフインＳＴＧ、オルフインＥ１０１０（日信化学社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（日本油脂株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、エマルゲンＡ−９０、Ａ−６０（花王株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン誘導体は単独、または混合して添加してよい。各界面活性剤は、たとえば、第１インク組成物に揮発抑制性を付与することにより、インクカートリッジからプリンタヘッドにインク組成物を輸送するチューブ内での第１インク組成物の蒸発を抑制してチューブ内での固形分の堆積を防止ないし軽減することができる。界面活性剤の含有量としては第１インク組成物中０．０１〜４８質量％、好ましくは５〜３０質量％である。
【００４８】
（２−３）色材および分散剤
第１インク組成物は、色材およびその分散剤を含有することができる。第１インク組成物が色材を含有すると、下地層は着色され、下地層が露出する領域を通常の印刷とすることができる。
【００４９】
第１インク組成物には、通常のインクに使用することのできる色材を特に制限なく用いることができる。色材としては、顔料および染料が挙げられる。
【００５０】
染料としては、直接染料、酸性染料、食用染料、塩基性染料、反応性染料、分散染料、建染染料、可溶性建染染料、反応分散染料、など通常インクジェット記録に使用される各種染料を使用することができる。
【００５１】
また、顔料としては、特別な制限なしに無機顔料、有機顔料を使用することができる。
【００５２】
無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（たとえば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（たとえば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用することができる。
【００５３】
顔料の具体例としては、カーボンブラックとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ  ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００５４】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【００５５】
また、マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット  １９等が挙げられる。
【００５６】
さらに、シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、６０、１６、２２が挙げられる。
【００５７】
ホワイト顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６等が挙げられる。
【００５８】
第１インク組成物に顔料を用いる場合は、その平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜１５０ｎｍ程度のものである。
【００５９】
第１インク組成物に色材を用いる場合、色材の添加量は、０．１〜２５質量％程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜１５質量％程度の範囲である。
【００６０】
第１インク組成物に顔料を用いる場合は、分散剤または界面活性剤で媒体中に分散させて得られた顔料分散液を用いることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、たとえば高分子分散剤を使用することができる。
【００６１】
また、本実施形態の第１インク組成物が色材を含有する場合、色材を複数含有するものであっても良い。たとえば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの基本４色に加えて、それぞれの色毎に同系列の濃色や淡色を加えることができる。すなわち、マゼンタに加えて淡色のライトマゼンタ、濃色のレッド、シアンに加えて淡色のライトシアン、濃色のブルー、ブラックに加えて淡色であるグレイ、ライトブラック、濃色であるマットブラックを含有させることが例示できる。
【００６２】
分散剤としては、通常のインクにおいて用いられている任意の分散剤を用いることができる。分散剤としては、有機溶媒の溶解度パラメーターが８〜１１であるときに有効に作用する分散剤を用いるのが好ましい。こうした分散剤としては市販品を利用することが可能であり、その具体例としてはヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００ＥＬ（武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００（アビシア株式会社製）、ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（ビック・ケミー社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（ＥＦＫＡケミカルズ社製）の単独、または混合したものを挙げることができる。
【００６３】
第１インク組成物における分散剤の含有量は、第１インク組成物中の色材（特には顔料）の含有量に対して、５〜２００質量％、好ましくは３０〜１２０質量％であり、分散すべき色材によって適宜選択するとよい。
【００６４】
（２−４）その他の添加剤
第１インク組成物には、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、界面活性剤等をさらに添加してもよい。酸化防止剤としてはＢＨＡ（２，３−ブチル−４−オキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）等が例示され、第１インク組成物中０．０１〜３．０質量％である。また、紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系化合物、又はベンゾトリアゾール系化合物を用いることができ、第１インク組成物中０．０１〜０．５質量％である。また、界面活性剤としてはアニオン系、カチオン系、両性又は非イオン系のいずれの界面活性剤も用いることができ、第１インク組成物中０．５〜４．０質量％である。
【００６５】
１．５．金属光沢層を形成する工程
本実施形態にかかるインクジェット記録方法における金属光沢層を形成する工程は、上述のインクジェット記録装置を用い、下地層の上に、少なくとも金属顔料および第２熱可塑性樹脂を含有する第２インク組成物の液滴を吐出して、付着させて行われる。本工程で形成される金属光沢層の機能の一つとしては、記録媒体に金属光沢面を形成することが挙げられる。金属光沢層の膜厚は、好ましくは０．０５〜１０μｍであり、より好ましくは０．１〜５μｍである。金属光沢層の膜厚が０．０５μｍ未満であると、印刷面に金属光沢が得られなくなる場合がある。
【００６６】
金属光沢層を形成する工程は、たとえば、室温で行うことができ、さらに高い温度で行われてもよい。記録媒体として、普通紙を選択した場合は、金属光沢層を形成する工程は、高い温度、たとえば、２０〜１５０℃、好ましくは２５〜１１０℃、さらに好ましくは３０〜１００℃、特に好ましくは４０〜９０℃で行われることができる。このようにすれば、第２インク組成物に溶媒が含有されるときの乾燥速度を高めることができる。本工程が第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上で行われる場合は、金属光沢層の光沢感をさらに高めることができる。
【００６７】
１．６．第２インク組成物
第２インク組成物は、少なくとも金属顔料および第２熱可塑性樹脂を含有する。以下に第２インク組成物に含有される成分について説明する。
【００６８】
（１）金属顔料
第２インク組成物に含有される金属顔料としては、インクジェット記録方法によって当該インク組成物の液滴を吐出できる範囲内で、任意のものを用いることができる。金属顔料は、第２インク組成物が下地層の上に付着されたときに、金属光沢を付与する機能を有し、また、付着物に金属光沢を付与することもできる。このような金属顔料としては、たとえば、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅などの粒子を挙げることができ、これらの単体またはこれらの合金およびこれらの混合物から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００６９】
本実施形態で使用される金属顔料は、金属光沢度の高さおよびコストの観点から、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることが好ましい。アルミニウム合金を用いる場合、アルミニウムに添加する他の金属元素または非金属元素としては、金属光沢を有するものであれば特に限定されるものではないが、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、銅などを挙げることができ、これらから選ばれる少なくとも１種を好ましく用いることができる。
【００７０】
一方、金属顔料の粒度分布（ＣＶ値）は下記式（１）から求められる。
ＣＶ値＝粒度分布の標準偏差／粒子径の平均値×１００  …（１）
【００７１】
金属顔料のＣＶ値は、６０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、４０以下であることが特に好ましい。ＣＶ値が６０以下の金属顔料を選択することにより、第２インク組成物のインクジェット記録方法における印刷安定性に優れるという効果が得られる。
【００７２】
例示した金属顔料を用いる際は、第２インク組成物がインクジェット記録装置によって液滴を吐出できる程度の大きさの金属顔料であること、第２インク組成物の粘度が高すぎないこと等の制約を受けることがある。このような理由から、金属顔料は、いわゆる平板状粒子であることがさらに好ましい。このような金属顔料を用いると、下地層の上に形成される金属光沢層の金属光沢をさらに高めることができる。また、このような金属顔料を用いると、第２インク組成物を、よりインクジェット記録方法に適用しやすくなる。そのため、たとえば、第２インク組成物中の金属顔料の濃度を高めることができ、金属光沢層の光沢をさらに高めることができる。
【００７３】
「平板状粒子」とは、略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）を有し、かつ、厚みが略均一である粒子をいう。金属顔料が、金属蒸着膜を破砕して作製されたものである場合、略平坦な面と、略均一な厚みの粒子を得ることができる。したがって、この平板状粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺと定義することができる。
【００７４】
金属顔料を平板状粒子とする場合、該粒子の平面上の長径をＸ、短径をＹ、厚みをＺとした場合、該平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０は、０．５〜３μｍであり、かつ、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たすことが好ましい。５０％平均粒子径Ｒ５０は、０．７５〜２μｍであることがより好ましい。５０％平均粒子径Ｒ５０が０．５μｍ未満であると、背景隠蔽性の不足した画像が形成されてしまうことがある。一方、５０％平均粒子径Ｒ５０が３μｍを超えると、印字安定性が低下することがある。また、前記円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０と厚みＺとの関係は、Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たすことが好ましい。Ｒ５０／Ｚ＞５の条件を満たすと、高い背景隠蔽性を有する金属光沢層を形成することができる。Ｒ５０／Ｚが５以下の場合は、背景隠蔽性が不足した金属光沢層が形成されてしまうことがある。
【００７５】
平板状粒子のＸ−Ｙ平面の面積より求めた円相当径の最大粒子径Ｒｍａｘは、インクジェット記録装置におけるインク組成物の目詰まり防止の観点から、１０μｍ以下であることが好ましい。Ｒｍａｘを１０μｍ以下にすることで、インクジェット記録装置のノズル、およびインク流路内に設けられた異物除去用フィルターなどの目詰まりを防止することができる。
【００７６】
ここで「円相当径」とは、平板状粒子の略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）を、該平板状粒子の投影面積と同じ投影面積をもつ円と想定したときの当該円の直径である。たとえば、平板状粒子の略平坦な面（Ｘ−Ｙ平面）が多角形である場合、その多角形の投影面を円に変換して得られた当該円の直径を円相当径という。
【００７７】
また、平板状粒子の円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０とは、円相当径に対する粒子の個数（頻度）分布を描いたときに、測定した粒子の総個数の５０％部分に相当する円相当径のことを指す。
【００７８】
平板状粒子の平面上の長径Ｘ、短径Ｙおよび円相当径は、たとえば、粒子像分析装置を用いて測定することができる。粒子像分析装置としては、たとえば、シスメックス社製のフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００、ＦＰＩＡ−３０００、ＦＰＩＡ−３０００Ｓを利用することができる。
【００７９】
上記平板状粒子からなる金属顔料は、たとえば、以下のように製造することができる。シート状基材面に剥離用樹脂層と金属または金属化合物層とが順次積層された構造からなる複合化顔料原体の前記金属または金属化合物層と前記剥離用樹脂層との界面を境界として前記シート状基材より剥離し粉砕し微細化して平板状粒子を得る。
【００８０】
上記金属または金属化合物層は、真空蒸着、イオンプレーティングまたはスパッタリング法により形成されることが好ましい。
【００８１】
上記金属または金属化合物層の厚さは、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下で形成されることが好ましい。これにより、平均厚みが２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の顔料が得られる。２０ｎｍ以上にすることで、反射性、光沢性に優れ、メタリック顔料としての性能が高くなる。一方、１００ｎｍ以下にすることで、見かけ比重の増加を抑え、金属顔料のインク組成物中における分散安定性を確保することができる。
【００８２】
上記複合化顔料原体における剥離用樹脂層は、前記金属または金属化合物のアンダーコート層であるが、シート状基材面との剥離性を向上させるための剥離性層である。この剥離用樹脂層に用いる樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、セルロース誘導体、ポリビニルブチラール、アクリル酸重合体または変性ナイロン樹脂が好ましい。
【００８３】
上記の１種または２種以上の混合物の溶液をシート基材に塗布し乾燥させると、剥離用樹脂層を形成することができる。塗布後は粘度調整剤などの添加剤を添加することができる。
【００８４】
上記剥離用樹脂層の塗布は、一般的に用いられているグラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージョン塗布、ディップ塗布、スピンコート法など公知の技術を用いることができる。塗布・乾燥後、必要であれば、カレンダー処理により表面の平滑化を行うことができる。
【００８５】
剥離用樹脂層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは０．５〜５０μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍである。０．５μｍ未満では分散樹脂としての量が不足し、５０μｍを超えるとロール化した場合、顔料層との界面で剥離しやすいものとなってしまう。
【００８６】
上記シート基材としては、特に限定されないが、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ナイロン６６、ナイロン６などのポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセテートフィルム、ポリイミドフィルムなどの離型性フィルムを挙げることができる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体が好ましい。
【００８７】
シート基材の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜１５０μｍである。１０μｍ以上であれば、工程等で取扱い性に問題がなく、１５０μｍ以下であれば、柔軟性に富み、ロール化、剥離等に問題がない。
【００８８】
また、上記金属または金属化合物層は、特開２００５−６８２５０号公報に例示されるように、保護層で挟まれていてもよい。該保護層としては、酸化ケイ素層、保護用樹脂層が挙げられる。
【００８９】
酸化ケイ素層は、酸化ケイ素を含有する層であれば特に制限されるものではないが、ゾル−ゲル法によって、テトラアルコキシシランなどのシリコンアルコキシドまたはその重合体から形成されることが好ましい。シリコンアルコキシドまたはその重合体を溶解したアルコール溶液を塗布し、加熱焼成することにより、酸化ケイ素層の塗膜を形成する。
【００９０】
上記保護用樹脂層としては、分散媒に溶解しない樹脂であれば特に限定されるものではないが、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、セルロース誘導体等を挙げることができる。これらのうち、ポリビニルアルコールまたはセルロース誘導体から形成されることが好ましい。
【００９１】
上記樹脂１種または２種以上の混合物の水溶液を塗布し乾燥させると、上記保護用樹脂層を形成することができる。塗布液には、粘度調整剤などの添加剤を添加することができる。上記酸化ケイ素および樹脂の塗布は、上記剥離用樹脂層の塗布と同様の手法により行われる。
【００９２】
上記保護層の厚さは、特に限定されないが、５０〜１５０μｍの範囲が好ましい。５０ｎｍ未満では機械的強度が不足であり、１５０ｎｍを超えると強度が高くなりすぎるため粉砕・分散が困難となり、また金属または金属化合物層との界面で剥離してしまう場合がある。
【００９３】
また、特開２００５−６８２５１号公報に例示されるように、前記「保護層」と「金属または金属化合物層」との間に色材層を有していてもよい。
【００９４】
色材層は、任意の着色複合顔料を得るために導入するものであり、本実施形態に使用する金属顔料の金属光沢、光輝性、背景隠蔽性に加え、任意の色調、色相を付与できる色材を含有できるものであれば特に制限されるものではない。この色材層に用いる色材としては、染料、顔料のいずれでもよい。また、染料、顔料としては、公知のものを適宜使用することができる。
【００９５】
この場合、色材層に用いられる「顔料」とは、一般的な工学の分野で定義される、天然顔料、合成有機顔料、合成無機顔料等を意味する。
【００９６】
この色材層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングにより形成することが好ましい。また、色材層に用いられる色材が顔料の場合は、色材分散用樹脂をさらに含むことが好ましく、該色材分散用樹脂としては、顔料と色材分散用樹脂と必要に応じてその他の添加剤等を溶媒に分散または溶解させ、溶液としてスピンコートで均一な液膜を形成した後、乾燥させて樹脂薄膜として作製されることが好ましい。なお、複合化顔料原体の製造において、上記の色材層と保護層の形成がともにコーティングにより行われることが、作業効率上好ましい。
【００９７】
上記複合化顔料原体としては、上記剥離用樹脂層と金属または金属化合物層との順次積層構造を複数有する層構成も可能である。その際、複数の金属または金属化合物層からなる積層構造の全体の厚み、すなわち、シート状基材とその直上の剥離用樹脂層を除いた、金属または金属化合物層−剥離用樹脂層−金属または金属化合物層、または剥離用樹脂層−金属または金属化合物層の厚みは５０００ｎｍ以下であることが好ましい。５０００ｎｍ以下であると、複合化顔料原体をロール状に丸めた場合でも、ひび割れ、剥離を生じ難く、保存性に優れる。また、顔料化した場合も光沢性、背景隠蔽性に優れており好ましいものである。また、シート状基材面の両面に、剥離用樹脂層と金属または金属化合物層とが順次積層された構造も挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
上記シート状基材からの剥離処理法としては、特に限定されないが、上記複合化顔料原体を液体中に浸浸することによりなされる方法、また液体中に浸浸すると同時に超音波処理を行い、剥離処理と剥離した複合化顔料の粉砕処理を行う方法が好ましい。
【００９９】
上記のようにして得られた平板状粒子からなる金属顔料は、剥離用樹脂層が保護コロイドの役割を有し、溶剤中での分散処理を行うだけで安定な分散液を得ることが可能である。また、該金属顔料を本実施形態の第２インク組成物に用いる場合は、上記剥離用樹脂層由来の樹脂が下地層に対する接着性を付与する機能も担うことができる。
【０１００】
上記金属顔料の濃度は、第２インク組成物全質量に対して好ましくは０．１〜３．０質量％であり、より好ましくは０．２５〜２．５質量％であり、特に好ましくは０．５〜２．０質量％である。
【０１０１】
（２）第２熱可塑性樹脂
第２インク組成物に含有される第２熱可塑性樹脂としては、インクジェット記録方法によって当該インク組成物の液滴を吐出できる範囲内で、任意のものを用いることができる。第２熱可塑性樹脂は、そのガラス転移温度が以下に説明するように選択されること以外は、「１．４．（１）第１熱可塑性樹脂」の項で例示したものを用いることができる。第２熱可塑性樹脂は、第１熱可塑性樹脂と同一種類のものを選択することもできる。このようにすれば、下地層と金属光沢層の間の接着性をより高めることができる。
【０１０２】
第２熱可塑性樹脂の機能の一つとしては、第２インク組成物が下地層の上に付着された際に、第２インク組成物に含有される金属顔料の間の接着性を付与し、金属顔料の剥がれ等を抑制することが挙げられる。これにより、金属光沢層の耐擦過性等を高めることができる。また、第２熱可塑性樹脂の機能の一つとしては、第２インク組成物が平板状の金属顔料を含有するとき、下地層の表面と、該金属顔料の平坦な面とを平行に配置させ、金属光沢層の光沢感を高めることが挙げられる。この機能を発現するメカニズムについては、定かではないが、第２熱可塑性樹脂の変形や第２インク組成物の粘度の分布や変化に起因していると考えられる。これにより、金属光沢層が下地層の上に形成された際に、より良好な金属光沢面を形成することができる。
【０１０３】
第２熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、１万〜１５万、好ましくは１万〜１０万である。第２熱可塑性樹脂の分子量が１万よりも小さいと、第２インク組成物が下地層に付着されたときに金属顔料のバインダーとしての効果が小さい場合がある。また、第２熱可塑性樹脂の分子量が１５万よりも大きいと、第２インク組成物の粘度が大きくなり、インクジェット記録装置で第２インク組成物の液滴を吐出できなくなる場合がある。
【０１０４】
第２熱可塑性樹脂は、第２インク組成物中に、溶液状態、エマルション状態、および該樹脂の粒子が分散した状態のいずれの状態で含有されてもよい。第２熱可塑性樹脂が粒子の状態で含有される場合は、該粒子の粒子径は、０．１〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがさらに好ましい。粒子径が２０μｍよりも大きいと、インクジェット記録装置のノズルが閉塞してしまう場合がある。
【０１０５】
第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも高い。第２熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度を境に、低い温度では弾性率が大きくなり、高い温度では弾性率が小さくなる。したがって、第２熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度以上では、塑性変形しやすくなる。第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、１０〜１３０℃、好ましくは１５〜１１０℃、さらに好ましくは２０〜８５℃、特に好ましくは２５〜６０℃とすることができる。
【０１０６】
第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度と、第１熱可塑性樹脂のガラス転移温度の差は、５℃未満とすることができる。このようにすれば、下地層を形成する工程で選択した温度が、金属光沢層を形成する工程において、第２熱可塑性樹脂のガラス転移温度の近傍となるため、金属光沢層の耐擦過性を高めつつ金属光沢感をさらに高めることができる。
【０１０７】
第２熱可塑性樹脂の第２インク組成物に対する含有量は、０．０１〜５０質量％、好ましくは０．０５〜４０質量％、更に好ましくは、０．１〜３０質量％である。
【０１０８】
（３）その他の成分
第２インク組成物は、その他の成分を含有することができる。第２インク組成物に含有することができる成分としては、有機溶媒、界面活性剤、色材、分散剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、および界面活性剤などが挙げられる。第２インク組成物に色材を含有させる場合は、金属光沢層が着色され、着色された金属光沢を得ることができる。これらの成分は、いずれも「１．４．第１インク組成物」の項で述べたと同様であるため、説明を省略する。
【０１０９】
１．７．各インク組成物の物性
第１インク組成物および第２インク組成物の物性は特に限定されるものではないが、例えばその表面張力は好ましくは２０〜５０ｍＮ／ｍである。表面張力が２０ｍＮ／ｍ未満になると、インク組成物がインクジェット記録装置のノズル周辺に濡れ広がるか、またはノズル等から滲み出してしまい、液滴の吐出が困難になることがあり、表面張力が５０ｍＮ／ｍを超えると、付着対象の上において濡れ広がらず、良好な印刷ができないことがある。
【０１１０】
第１インク組成物および第２インク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは２〜１０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは３〜５ｍＰａ・ｓである。各インク組成物の２０℃における粘度が上記範囲内にあると、インクジェット記録装置にさらに好適となり、ノズルから組成物が適量吐出され、組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができる。
【０１１１】
以上説明したインクジェット記録方法によれば、普通紙を含む記録媒体に対して、良好な金属光沢を有する画像を記録することができる。
【０１１２】
２．記録物
本実施形態にかかるインクジェット記録方法によって得られる記録物は、記録媒体に光沢度の高い金属光沢面が形成されている。
【０１１３】
３．インクセット
本実施形態にかかるインクセットとして、少なくとも上記第１インク組成物および第２インク組成物を備えたものを例示する。上記の各インク組成物をそれぞれ単独または複数備えたインクセットとしてもよいし、さらに一または複数の他のインク組成物を含むインクを備えたインクセットとしてもよい。インクセットに備えることができる他のインク組成物としては、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、ダークイエロー、レッド、グリーン、ブルー、オレンジ、バイオレット等のカラーインク組成物、ブラックインク組成物、ライトブラックインク組成物等が挙げられる。
【０１１４】
４．インクカートリッジおよびインクジェット記録装置
本実施形態にかかるインクカートリッジとして、上記のインクセットを備えたものを例示する。これによれば、上記のインクジェット記録用光硬化型インク組成物を備えたインクセットを容易に運搬することができる。本実施形態にかかるインクジェット記録装置は、上述の各インク組成物、インクセット、またはインクカートリッジを備えたものであり、たとえば、「１．インクジェット記録方法」の項で述べたインクジェット記録装置を例示できる。
【０１１５】
５．実施例および比較例
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１６】
５．１．記録媒体
実施例および比較例の記録媒体として、富士ゼロックス株式会社製の型番ゼロックス４０２４（普通紙）を用いた。この普通紙は、コート層を有していないものである。
【０１１７】
５．２．第１インク組成物および第２インク組成物の調製
第１インク組成物および第２インク組成物を以下のように調製した。なお、粘度は、アントンパール社製「ＡＭＶｎ」粘度計を使用して測定した。
【０１１８】
５．２．１．第１インク組成物
第１インク組成物（Ａ１）は、溶媒として、γ−バレロラクトン：２０．０質量部、ジエチレングリコールジエチルエーテル：６５．５質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル：１０．０質量部を混合したものを用いた。
【０１１９】
上記組成の溶媒に分散剤（ポリエステル系高分子化合物、アビシア株式会社製「ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００」）２．０質量部を添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで分散した。更に、ジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで分散を行なった。
【０１２０】
この分散液を４，０００ｒｐｍで攪拌しながら、第１熱可塑性樹脂としてローム＆ハース社製「パラロイドＢ−６７」（分子量６０，０００、Ｔｇ＝５０℃、ポリイソブチルメタクリレート）を２．５質量部添加して第１インク組成物（Ａ１）とした。なお、第１インク組成物（Ａ１）の粘度は４．１ｍＰａ・ｓ（２０℃）であった。
【０１２１】
第１インク組成物（Ａ２）は、第１熱可塑性樹脂としてローム＆ハース社製「パラロイドＢ−６０」（分子量６０，０００、Ｔｇ＝７５℃、メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体）を３．０質量部添加し、ジエチレングリコールジエチルエーテル：６５質量部とした以外は第１インク組成物（Ａ１）と同様にして作成した。なお、第１インク組成物（Ａ２）の粘度は３．９ｍＰａ・ｓ（２０℃）であった。
【０１２２】
第１インク組成物（Ａ３）は、第１熱可塑性樹脂としてＤｅｇｕｓｓａ  Ｒｏｅｈｍ社製「ＤＥＧＡＬＡＮ  Ｍ８２５」（分子量８０，０００、Ｔｇ＝１０５℃、ポリメチルメタクリレート）を用い、添加量を２．０質量部とし、ジエチレングリコールジエチルエーテル：６４．５質量部とした以外は第１インク組成物（Ａ１）と同様にして作成した。なお、第１インク組成物（Ａ２）の粘度は４．４ｍＰａ・ｓ（２０℃）であった。
【０１２３】
５．２．２．第２インク組成物
第２インク組成物に添加される金属顔料を得るために、まず以下のように金属顔料分散液を作成した。
【０１２４】
膜厚１００μｍのＰＥＴフィルム上に、セルロースアセテートブチレート（関東化学株式会社製）３．０質量％およびジエチレングリコールジエチルエーテル（日本乳化剤株式会社製）９７質量％からなる樹脂層塗工液をバーコート法によって均一に塗布し、６０℃で１０分間乾燥させることで、ＰＥＴフィルム上に樹脂層薄膜を形成した。
【０１２５】
次に、真空蒸着装置（真空デバイス株式会社製、ＶＥ−１０１０型真空蒸着装置）を用いて、上記樹脂層の上に平均膜厚２０ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成した。
【０１２６】
次に、上記方法により形成した積層体を、ジエチレングリコールジエチルエーテル中、超音波分散機（アズワン株式会社製、ＶＳ−１５０）を用いて、剥離、微細化、および分散処理を同時に行い、積算の超音波分散処理時間が１２時間である金属顔料分散液を作製した。
【０１２７】
得られた金属顔料分散液を、開き目５μｍのＳＵＳメッシュフィルターにてろ過処理を行い、粗大粒子を除去した。次いで、ろ液を丸底フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターを用いてジエチレングリコールジエチルエーテルを留去した。これにより、金属顔料分散液を濃縮し、その後、その金属顔料分散液の濃度調整を行い、５質量％濃度の金属顔料分散液を得た。
【０１２８】
金属顔料の粒度分布および５０％体積平均粒子径を、レーザー式粒度分布測定機（セイシン企業社製、「ＬＭＳ−３０」）を用いて測定したところ、５０％平均粒子径；１．０３μｍ、最大粒子径；４．９μｍであった。
【０１２９】
また、粒子径・粒度分布測定装置（シスメックス社製、ＦＰＩＡ−３０００Ｓ）を用いて金属顔料の長径（Ｘ方向）−短径（Ｙ方向）平面の円相当径の５０％平均粒子径Ｒ５０、平均膜厚Ｚを測定し、さらに、得られたＲ５０とＺとの測定値に基づき、Ｒ５０／Ｚを算出したところ、平均粒子径Ｒｍａｘ：３．２μｍ、５０％平均粒子径Ｒ５０：０．８９μｍ、平均膜厚Ｚ：０．０２μｍ、Ｒ５０／Ｚ：４４．５であった。なお、粒度分布値（ＣＶ値）を、ＣＶ値＝粒度分布の標準偏差／粒子径の平均値×１００の計算式により求めたところ、粒度分布値（ＣＶ値）：３８．２であった。
【０１３０】
また、金属顔料の平均膜厚を、電子顕微鏡により無作為に選んだ１０個の平均膜厚を測定したところ、その平均値は２０ｎｍであった。
【０１３１】
第２インク組成物（Ｂ１）は、溶媒として、γ−バレロラクトン：２０．０質量部、ジエチレングリコールジエチルエーテル：４５．５質量部、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル：１０．０質量部を混合したものを用いた。
【０１３２】
次いで、上記で調製した金属顔料分散液：２０質量部と、分散剤（ポリエステル系高分子化合物、アビシア株式会社製「ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００」）：２．０質量部を添加し、ディゾルバーで３，０００ｒｐｍにて１時間攪拌した後、ジルコニアビーズ（２ｍｍ）を充填したビーズミルで分散し、さらにジルコニアビーズ（０．３ｍｍ）を充填したナノミルで分散を行なった。
【０１３３】
この分散液を４，０００ｒｐｍで攪拌しながら、第２熱可塑性樹脂としてローム＆ハース社製「パラロイドＢ−６７」（分子量６０，０００、Ｔｇ＝５０℃、ポリイソブチルメタクリレート）を２．５質量部添加して第１インク組成物（Ａ１）とした。なお、第１インク組成物（Ａ１）の粘度は４．１ｍＰａ・ｓ（２０℃）であった。したがって、第２インク組成物（Ｂ１）は、１質量部の金属顔料を含有する以外は、第１インク組成物（Ａ１）と同様の組成を有している。
【０１３４】
第２インク組成物（Ｂ２）は、第２熱可塑性樹脂としてローム＆ハース社製「パラロイドＢ−６０」（分子量６０，０００、Ｔｇ＝７５℃、メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体）を３．０質量部添加し、溶媒としてのジエチレングリコールジエチルエーテル：４５質量部とした以外は第２インク組成物（Ｂ１）と同様にして作成した。なお、第２インク組成物（Ｂ２）の粘度は３．９ｍＰａ・ｓ（２０℃）であった。したがって、第２インク組成物（Ｂ２）は、１質量部の金属顔料を含有する以外は、第１インク組成物（Ａ２）と同様の組成を有している。
【０１３５】
第２インク組成物（Ｂ３）は、第２熱可塑性樹脂としてＤｅｇｕｓｓａ  Ｒｏｅｈｍ社製「ＤＥＧＡＬＡＮ  Ｍ８２５」（分子量８０，０００、Ｔｇ＝１０５℃、ポリメチルメタクリレート）を用い、添加量を２．０質量部とし、溶媒としてのジエチレングリコールジエチルエーテルを４６質量部とした以外は第２インク組成物（Ｂ１）と同様にして作成した。なお、第２インク組成物（Ｂ３）の粘度は４．４ｍＰａ・ｓ（２０℃）であった。したがって、第２インク組成物（Ｂ３）は、１質量部の金属顔料を含有する以外は、第１インク組成物（Ａ３）と同様の組成を有している。
【０１３６】
５．３．評価用試料の作成
実施例および比較例の各試料は、インクジェット記録装置として、インクジェットプリンターＳＰ−３００Ｖ（ローランドＤＧ社製）を用いて作成した。該プリンターのシアンインクの代わりに上述の第１インク組成物を、イエローインクの代わりに第２インク組成物を充填して使用した。なお、マゼンタインク、ブラックインクはそのままとした。また、該プリンターは、印字位置において、普通紙を加熱することができるように、温度調節可能なローラーを取り付ける改造を行った。
【０１３７】
各試料は、表１に示す下地層の形成温度で、第１インク組成物によって下地層を形成し、その上に第２インク組成物によって金属光沢層が形成されるように印刷した。金属光沢層についても同じ温度で形成した。印刷は、メディア「普通紙」、印刷品質「きれい」の印字モードにて形成し、均一なベタ画像とした。これらの試料の下地層および金属光沢層に用いたインク量は、印刷１回当たり１．６ｍｇ／ｃｍ２であった。すべての試料は、作成後、常温にて８時間乾燥させて、評価に供した。
【０１３８】
【表１】
2010173082.tif 000002
【０１３９】
５．４．評価方法
各試料の評価は、各試料を目視で観察することにより行った。観察結果における基準は、光沢性が優れているものをＡＡとし、光沢性が良好であるものをＡとし、光沢性が不足しているものをＣとして、表１に併記した。
【０１４０】
５．５．評価結果
表１を見ると、第１インク組成物に含有される第１熱可塑性樹脂のＴｇが、第２インク組成物に含有される第２熱可塑性樹脂のＴｇ以下である各実施例の試料は、良好な金属光沢が得られていた。一方、第１熱可塑性樹脂のＴｇが、第２熱可塑性樹脂のＴｇよりも高い各実施例の試料は、良好な金属光沢が得られなかった。この結果は、実施例において下地層が形成されるとき、第１インク組成物の普通紙（記録媒体）への浸透が抑制され、かつ、下地層の表面が平滑化していることを示していると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明にかかるインクジェット記録方法によれば、普通紙を含む記録媒体に対して、良好な金属光沢を有する画像を記録することができる。したがって、たとえば、安価なプリンターによって、容易かつ安価に金属光沢画像を印刷するという要求に応えることができる。