(57)【要約】【課題】回転抵抗が小さく長期にわたって騒音を低減できる伝達機構を提供する。【解決手段】第１の中間歯車の同軸上に同行回転する第２のローラ５０に対して、従動歯車の同軸上に同行回転する第１のローラ１００が転がり接触する。第１のローラ１００を構成する２つの長円形の分割ローラ３０，４０が、長軸方向Ｘ１に変位可能であり、付勢ばね７１，７２によって長軸方向Ｘ１に付勢される。第２のローラ５０は長軸方向Ｙ１に変位可能であり、付勢ばね８１，８２によって長軸方向Ｙ１に付勢される。２つの分割ローラ３０，４０から第２のローラ５０に与えられる押圧力の合力が、回転位相θに拘らず一定になる。【選択図】図４
2010007785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに噛み合う第１および第２の歯車を有する平行軸歯車機構からなる伝達機構において、
上記第１の歯車の同軸上に同行回転可能な第１のローラと、
上記第２の歯車の同軸上に同行回転可能であり且つ第１のローラの外周に転がり接触する第２のローラとを備え、
上記第１のローラは、互いに第１のローラの軸方向に隣接して配置された複数の分割体を含み、
各上記分割体は、第１のローラの、それぞれ対応する径方向に変位可能であり、
各上記分割体は、それぞれ対応する付勢部材によってそれぞれ対応する上記径方向の外方へ弾性的に付勢されており、
第１のローラを軸方向から見たときに、第１のローラの回転方向に隣接する分割体は、互いの一部が重なるように配置され、
第２のローラに対する各上記分割体の押圧面は、それぞれ対応する径方向を長軸方向とする長円面の一部をなし、
上記第２のローラに対する、複数の分割体の押圧力の合力が、第１の歯車の回転位相に拘らず一定になるように、各上記分割体がそれぞれ対応する上記径方向は、第１のローラの回転方向に関して、互いに等しい間隔の位相差でずらされていることを特徴とする伝達機構。
【請求項２】
互いに噛み合う第１および第２の歯車を有する平行軸歯車機構からなる伝達機構において、
上記第１の歯車の同軸上に同行回転可能な第１のローラと、
上記第２の歯車の同軸上に同行回転可能であり且つ第１のローラの外周に転がり接触する第２のローラとを備え、
上記第１のローラは、互いに軸方向に隣接して配置された複数の分割ローラを含み、
各分割ローラの外周は、それぞれ対応する径方向を長軸方向とする長円面をなし、
各分割ローラは、それぞれ長軸方向に変位可能であり、
各上記分割ローラは、それぞれ対応する付勢部材によってそれぞれの長軸方向の双方向に弾性的に付勢されており、
上記第２のローラに対する、複数の分割ローラの押圧力の合力が、第１の歯車の回転位相に拘らず一定になるように、複数の分割ローラの長軸方向が、第１のローラの回転方向に関して、互いに等しい間隔の位相差でずらされていることを特徴とする伝達機構。
【請求項３】
請求項２において、上記分割ローラが２つ設けられ、２つの分割ローラの長軸方向は、互いに直交していることを特徴とする伝達機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の伝達機構を介して舵取り機構に操舵力を伝達することを特徴とする車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達機構およびこれを備えた車両用操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置において、操舵軸とは平行に配置された回転軸を有する電動モータを用いて、操舵補助力を発生する場合がある。
この種の電動パワーステアリング装置に用いる摩擦ローラ式の変速機において、中間ローラを駆動側ローラおよび従動側ローラに、くさび作用を利用して加圧することにより、打音を防止する技術が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
一方、車両用の最終減速装置において、リダクションピニオンの軸端部に装着されるコンパニオンフランジのボス部外周面と、軸受装置を介してリダクションピニオンの軸部を回転可能に支持するディファレンシャルキャリアとの間に介装したリング状の倒れ防止装置によって、噛合不良による騒音を防止する技術が提案されている（例えば特許文献２を参照）。
【０００４】
他方、軸方向に積層された金属製歯車と樹脂製歯車の歯を同位相にするとともに、樹脂製歯車の歯厚を金属製歯車の歯厚よりも大きくすることにより、騒音を防止するハイブリッド歯車が提案されている（例えば特許文献３，４を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４６２７３号公報
【特許文献２】特開平９−１１２６５５号公報
【特許文献３】実開昭５７−８２２４３号公報
【特許文献４】実開平１−１１６２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、樹脂製歯車では、温度膨張による寸法変化によって回転抵抗が大きくなるおそれがある。また、樹脂製歯車の歯面にクリープが生じると、バックラッシを低減できなくなり、騒音が発生する。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、回転抵抗が小さく長期にわたって騒音を低減することができる伝達機構およびこれを備えた車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、互いに噛み合う歯車のそれぞれと同行回転するローラを互いに転がり接触させることにより、両歯車の噛み合いのバックラッシによる歯打ち音を低減することを考えた。
しかしながら、各部寸法のばらつき（例えば両ローラの芯間距離のばらつきやローラ径のばらつき等）の他、ローラの温度膨張に起因して、ローラ間の押圧力がばらつく。上記押圧力が小さ過ぎると、ローラ間の伝達トルクが不足してバックラッシの低減が不十分となる。逆に、上記押圧力が大き過ぎると、ローラ間の回転抵抗が大きくなったりするおそれがある。
【０００７】
そこで、ローラとして弾性部材を用い、各部の寸法のばらつきを、ローラの接触部での径方向の圧縮量の増減によって吸収することが考えられる。しかし、その場合、ローラの接触部が回転方向に撓みを生じるため、ローラ間の伝達トルクが不足するおそれがある。また、ローラの周面が局部的（特に、操舵中立位置に対応する箇所）に、クリープを発生し、このため、操舵位置に対して、操舵トルクが不均一になるおそれがある。
【０００８】
これに対して、本発明は、互いに噛み合う第１および第２の歯車（２２，２４）を有する平行軸歯車機構（７）からなる伝達機構において、上記第１の歯車の同軸上に同行回転可能な第１のローラ（２００）と、上記第２の歯車の同軸上に同行回転可能であり且つ第１のローラの外周に転がり接触する第２のローラ（５０）とを備え、上記第１のローラは、互いに第１のローラの軸方向に隣接して配置された複数の分割体（６６，６７，６８，６９）を含み、各上記分割体は、第１のローラの、それぞれ対応する径方向（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４）に変位可能であり、各上記分割体は、それぞれ対応する付勢部材（７６，７７，７８，７９）によってそれぞれ対応する上記径方向の外方へ弾性的に付勢されており、第１のローラを軸方向から見たときに、第１のローラの回転方向（Ｒ１）に隣接する分割体は、互いの一部が重なるように配置され、第２のローラに対する各上記分割体の押圧面（８６，８７，８８，８９）は、それぞれ対応する径方向を長軸方向とする長円面の一部をなし、上記第２のローラに対する、複数の分割体の押圧力（６６Ｆ，６７Ｆ，６８Ｆ，６９Ｆ）の合力（６６Ｆ＋６７Ｆ，６７Ｆ＋６８Ｆ，６８Ｆ＋６９Ｆ，６９Ｆ＋６６Ｆ）が、第１の歯車の回転位相（θ）に拘らず一定になるように、各上記分割体がそれぞれ対応する上記径方向は、第１のローラの回転方向に関して、互いに等しい間隔の位相差（β）でずらされていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、第１のローラを構成する複数の分割体とこれらを付勢する付勢部材とを別体に構成したので、第１のローラとして、温度変化による寸法変化の大きい樹脂を用いる必要がない。すなわち、第１のローラとして、回転方向に高いねじり剛性を持つ鉄その他の金属部材を用いることができ、また、付勢部材として、柔軟ではあっても塑性変形し難い金属バネ等を用いることができる。このように第１のローラおよび付勢部材として、耐久性に優れた金属部材等を用いることが可能となり、長期にわたって騒音を低減することができる。
【００１０】
しかも、第１のローラを構成する複数の分割体から第２のローラに与えられる径方向の押圧力の合力を、第１の歯車の回転位相に拘らず、一定にすることができるので、バックラッシを確実に低減するとともに回転ムラを低減することができる。
各分割体の押圧面のなす長円面の一部は、楕円面の他、基本円筒面に対する半径の増加量が回転位相に応じて正弦カーブや余弦カーブを描いて変化する曲面であってもよい。
【００１１】
また、本発明は、互いに噛み合う第１および第２の歯車を有する平行軸歯車機構からなる伝達機構において、上記第１の歯車の同軸上に同行回転可能な第１のローラ（１００）と、上記第２の歯車の同軸上に同行回転可能であり且つ第１のローラの外周に転がり接触する第２のローラとを備え、上記第１のローラは、互いに軸方向に隣接して配置された複数の分割ローラ（３０，４０）を含み、各分割ローラの外周（３１，４１）は、それぞれ対応する径方向を長軸方向（Ｘ１，Ｙ１）とする長円面をなし、各分割ローラは、それぞれ長軸方向に変位可能であり、各上記分割ローラは、それぞれ対応する付勢部材（７１，７２，８１，８２）によってそれぞれの長軸方向の双方向に弾性的に付勢されており、上記第２のローラに対する、複数の分割ローラの押圧力（Ｇ１，Ｈ１）の合力（Ｇ１＋Ｈ１）が、第１の歯車の回転位相に拘らず一定になるように、複数の分割ローラの長軸方向が、第１のローラの回転方向に関して、互いに等しい間隔の位相差（β）でずらされていることを特徴とするものである（請求項２）。
【００１２】
本発明では、第１のローラを構成する複数の分割ローラとこれを付勢する付勢部材とを別体に構成したので、第１のローラのための分割ローラとして、温度変化による寸法変化の大きい樹脂を用いる必要がない。すなわち、第１のローラのための分割ローラとして、回転方向に高いねじり剛性を持つ鉄その他の金属部材を用いることができ、また、付勢部材として、柔軟ではあっても塑性変形し難い金属バネ等を用いることができる。このように第１のローラのための分割ローラおよび付勢部材として、耐久性に優れた金属部材等を用いることが可能となり、長期にわたって騒音を低減することができる。
【００１３】
しかも、複数の分割ローラから第２のローラに与えられる径方向の押圧力の合力を、第１の歯車の回転位相に拘らず、一定にすることができるので、バックラッシを確実に低減するとともに回転ムラを低減することができる。分割ローラの外周のなす長円面の形状としては、楕円面の他、基本円筒面に対する半径の増加量が回転位相に応じて正弦カーブや余弦カーブを描いて変化する曲面であってもよい。
【００１４】
また、上記分割ローラが２つ設けられ、２つの分割ローラの長軸方向は、互いに直交している場合がある（請求項３）。この場合、長軸方向の両側に配置された一対の付勢部材によって、対応する第１のローラを互いに反対方向に付勢することになり、第１のローラに対する付勢動作が安定する。
また、上記の伝達機構を介して舵取り機構（５）に操舵力を伝達する車両用操舵装置（１）であれば、操舵フィーリングを良好にでき、且つ長期に騒音を低減することができて好ましい（請求項４）。
【００１５】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の伝達機構が適用された車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３の回転に伴って操向輪４を操舵するための例えばラックアンドピニオン機構からなる舵取り機構５と、操舵補助力を発生する電動モータ６と、電動モータ６の出力回転を減速して舵取り機構５に伝達するための伝達機構としての平行軸歯車機構７とを備えている。
【００１７】
ステアリングシャフト３はステアリングコラムの一部を構成するユニットハウジング８によって、複数の軸受９，１０，１１を介して回転可能に支持されている。ユニットハウジング８によって、平行軸歯車機構７および電動モータ６が支持されている。ユニットハウジング８は、第１および第２のハウジング８ａ，８ｂを互いに組み合わせてなる。
舵取り機構５は、上記ステアリングシャフト３に図示しないインターミディエイトシャフトを介して連結されたピニオンシャフト１２と、ピニオンシャフト１２に設けられたピニオン歯１２ａに噛み合うラック歯１３ａを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー１３とを有している。
【００１８】
そのラックバー１３は車体に固定されるハウジング１４内に図示しない複数の軸受を介して直線往復動可能に支持されている。ラックバー１３の両端部はハウジング１４の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１５が結合されている。各タイロッド１５は対応するナックルアーム１６を介して対応する操向輪４に連結されている。
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯１２ａおよびラック歯１３ａによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー１３の直線運動に変換される。これにより、操向輪４の転舵が達成される。
【００１９】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２と同行回転可能に連結された第１軸３ａと、ピニオンシャフト１２と同行回転可能に連結された第２軸３ｂと、第１軸３ａおよび第２軸３ｂを同軸上に相対回転可能に連結するトーションバー３ｃとを備えている。第２軸３ｂが平行軸歯車機構７の出力軸を構成している。
上記の電動モータ６は、その取付態様については図示していないが、ユニットハウジング８に一体に取り付けられたモータハウジング６ａと、ステアリングシャフト３と平行に延び、且つモータハウジング６ａによって回転可能に支持された回転軸６ｂとを備えている。
【００２０】
伝達機構としての平行軸歯車機構７は、電動モータ６の回転軸６ｂと同軸上に継手１８を介して同行回転可能に連結された入力軸１９と、その入力軸１９と平行に配置された中間軸２０と、同じく入力軸１９と平行に配置された出力軸としての上記第２軸３ｂとを備えている。
入力軸１９には、駆動歯車２１が同行回転可能に設けられている。出力軸としての第２軸３ｂには、第１の歯車としての従動歯車２２が同行回転可能に設けられている。一方、中間軸２０には、上記駆動歯車２１に噛み合う第１の中間歯車２３が同行回転可能に設けられている。また、中間軸２０には、上記第１の歯車としての従動歯車２２に噛み合う第２の歯車としての第２の中間歯車２４が同行回転可能に設けられている。
【００２１】
第１の中間歯車２３および第２の中間歯車２４は、中間軸２０の軸方向に離隔している。駆動歯車２１、第１の中間歯車２３、第２の中間歯車２４および従動歯車２２のそれぞれは、例えば、はすば歯車により構成されている。
入力軸１９は、ユニットハウジング８により保持された一対の軸受２５，２６によって、回転可能に支持されている。中間軸２０は、ユニットハウジング８により保持された第１および第２の軸受２７，２８によって、回転可能に支持されている。出力軸としての第２軸３ｂは、ユニットハウジング８により保持された上記の軸受１０およひ軸受１１によって回転可能に支持されている。
【００２２】
また、ユニットハウジング８には、トーションバー３ｃを介する第１軸３ａおよび第２軸３ｂの相対回転に応じて操舵トルクを検出するためのトルクセンサ２９が収容されている。
第１の歯車としての従動歯車２２と第２の歯車としての第２の中間歯車２４との間のバックラッシを低減するためのバックラッシ低減機構Ａが設けられている。そのバックラッシ低減機構Ａは、第１の歯車としての従動歯車２２の支軸である第２軸３ｂの同軸上に同行回転可能な第１のローラ１００を構成する２つの分割ローラ３０，４０を設けており、第２の歯車としての第２の中間歯車２４の支軸である中間軸２０の同軸上に同行回転可能な第２のローラ５０を設けている。第２のローラ５０は、２つの分割ローラ３０，４０の外周に転がり接触する。
【００２３】
図１および拡大図である図２を参照して、第１のローラ１００を構成する２つの分割ローラ３０，４０は、第２軸３ｂの外周に嵌合固定された筒状の支持部材６０の外周に嵌合固定されている。２つの分割ローラ３０，４０は、第２の軸３ｂの中心Ｃ１とは同心の支持部材６０の軸方向Ｚ１に離隔して配置されている。
図３を参照して、支持部材６０の外形の断面は正方形をなしている。支持部材６０は相対向する二対の対向面６１，６２；６３，６４を有している。
【００２４】
２つの分割ローラ３０，４０は全く同じ仕様であり、分割ローラ３０，４０は、長円面をなす外周３１，４１と、断面矩形をなす内周３２，４２とを有している。一方の分割ローラ３０において、内周３２のなす矩形の長辺の延びる方向は、一方の分割ローラ３０の外周３１のなす長円面の長軸方向Ｘ１とは平行である。他方の分割ローラ４０において、内周４２のなす矩形の長辺の延びる方向は、他方の分割ローラ４０の外周４１のなす長円面の長軸方向Ｙ１とは平行である。
【００２５】
２つの分割ローラ３０，４０は、第２の軸３ｂの回転方向（従動歯車２２の回転方向Ｒ１に相当）に関して、互いに位相差β（β＝９０°）で位相をずらして配置されている。すなわち、一方の分割ローラ３０の外周３１のなす長円面の長軸方向Ｘ１と、他方の分割ローラ４０の外周４１のなす長円面の長軸方向Ｙ１とは、互いに直交している。
一方の分割ローラ３０の内周３２は、支持部材６０の一対の対向面６１，６２にそれぞれ対向する一対の被案内面３３，３４と、支持部材６０の他対の対向面６３，６４にそれぞれ対向する一対のばね座３５，３６とを有している。
【００２６】
各被案内面３３，３４が、支持部材６０の対応する対向面６１，６２によって案内されることにより、一方の分割ローラ３０がその長軸方向Ｘ１に変位可能とされている。また、支持部材６０の他対の対向面６３，６４のそれぞれと、対応するばね座３５，３６との間には、それぞれ、付勢部材としての板ばねからなる付勢ばね７１，７２が介在している。付勢ばね７１，７２は、一方の分割ローラ３０を長軸方向Ｘ１の互いに反対方向に付勢する。
【００２７】
他方の分割ローラ４０の内周４２は、支持部材６０の他対の対向面６３，６４にそれぞれ対向する一対の被案内面４３，４４と、支持部材６０の一対の対向面６１，６２にそれぞれ対向する一対のばね座４５，４６とを有している。
各被案内面４３，４４が、支持部材６０の対応する対向面６３，６４によって案内されることにより、他方の分割ローラ４０がその長軸方向Ｙ１に変位可能とされている。また、支持部材６０の一対の対向面６１，６２のそれぞれと、対応するばね座４５，４６との間には、それぞれ、付勢部材としての板ばねからなる付勢ばね８１，８２が介在している。付勢ばね８１，８２は、他方の分割ローラ４０を長軸方向Ｙ１の互いに反対方向に付勢する。
【００２８】
各付勢ばね７１，７２，８１，８２は同じ仕様をしている。具体的には、各付勢ばね７１，７２，８１，８２は、全体として、きのこ形をなしている。
各付勢ばね７１，７２，８１，８２は、支持部材６０の対応する対向面６１，６２，６３，６４に接する頂部９１を有する山形部９２と、山形部９２の一対の基端からそれぞれ折り曲げ部９３を介して鋭角状に折り曲げられた一対の延設部９４，９５と、一方の延設部９４から山形部９２とは反対向きに突出するように形成された溝形状の係止凸部９６とを有している。
【００２９】
山形部９２の基端の一対の折り曲げ部９３が、分割ローラ３０，４０の内周３２，４２の対応するばね座３５，３６，４５，４６によって受けられている。各付勢ばね７１，７２，８１，８２が圧縮されると、山形部９２の斜面の傾斜角度が浅くなるので、一対の折り曲げ部９３が互いに遠ざかるように、対応するばね座３５，３６，４５，４６に対して摺接する。このとき、折り曲げ部９３は、折り曲げのための曲げＲを有しているため、ばね座３５，３６，４５，４６に対してスムーズに摺接できる。
【００３０】
また、各ばね座３５，３６，４５，４６には、対応する付勢ばね７１，７２，８１，８２の係止凸部９６を嵌合させた係止凹部９７が形成されている。
図４は、第１の歯車としての従動歯車２２が任意の回転位相θにあるときの状態を示している。第２のローラ５０から一方の分割ローラ３０に対して、当該一方の分割ローラ３０の長軸方向Ｘ１に、押圧力Ｅが負荷されている。また、第２のローラ５０から他方の分割ローラ４０に対して、当該他方の分割ローラ４０の長軸方向Ｙ１に、押圧力Ｆが負荷されている。
【００３１】
上記の押圧力Ｅによって、一方の分割ローラ３０内の一方の付勢ばね７１が圧縮され、一方の分割ローラ３０内の他方の付勢ばね７２は、自由状態（非圧縮状態）になっている。図５（ａ）に示すように、付勢ばね７１は、一方の分割ローラ３０の長軸方向Ｘ１に沿って、上記の押圧力Ｅに釣り合う付勢力Ｇを発生しており、この付勢力Ｇの成分に相当する押圧力Ｇ１が、一方の分割ローラ３０から第２のローラ５０に負荷されている。
【００３２】
また、上記の押圧力Ｆによって、他方の分割ローラ４０内の一方の付勢ばね８１が圧縮され、他方の分割ローラ４０内の他方の付勢ばね８２は、自由状態（非圧縮状態）となっている。図５（ｂ）に示すように、付勢ばね８１は、他方の分割ローラ４０の長軸方向Ｙ１に沿って、上記の押圧力Ｆに釣り合う付勢力Ｈを発生しており、この付勢力Ｈの成分として、押圧力Ｈ１が、他方の分割ローラ４０から第２のローラ５０に負荷されている。
【００３３】
図６に示すように、第２のローラ５０に対する、２つの分割ローラ３０，４０の押圧力Ｇ１，Ｈ１の合力（Ｈ１＋Ｇ１）が、第１の歯車としての従動歯車２２の回転位相θに拘らず一定になるようにされている。すなわち、分割ローラ３０，４０の長軸方向Ｘ１，Ｙ１の位相が、第１の歯車としての従動歯車２２の回転方向Ｒ１に、互いに等しい間隔の位相差β（本実施の形態ではβ＝９０°）でずらされている。
【００３４】
また、図７（ａ）に示すように、一方の分割ローラ３０の外周３１のなす長円面の半径は、基本円筒面３１０の半径Ｐ１よりも増加量Ｌ１だけ増加するようにされており、その増加量Ｌ１は、例えば、回転位相θに関する正弦カーブを描くようになっている。
すなわち、Ｌ１＝Ｋ１×sin  (θ) 
このように正弦カーブを描く増加量Ｌ１だけ、付勢ばね７１または７２が圧縮されることになり、図６に示したように正弦カーブで変化する押圧力Ｇ１を得ることができる。
【００３５】
また、図７（ｂ）に示すように、他方の分割ローラ４０の外周４１のなす長円面の半径は、基本円筒面４１０の半径Ｐ１よりも増加量Ｍ１だけ増加するようにされており、その増加量Ｍ１は、例えば、回転位相θに関する余弦カーブ（上記正弦カーブの位相を９０°ずらしたカーブに相当）を描くようになっている。
すなわち、Ｍ１＝Ｋ１×cos （θ）
このように余弦カーブを描く増加量Ｍ１だけ、付勢ばね８１または８２が圧縮されることになり、図６に示したように余弦カーブで変化する押圧力Ｈ１を得ることができる。
【００３６】
これにより、正弦カーブで変化する押圧力Ｇ１および余弦カーブで変化する押圧力Ｈ１の合力を一定に維持することができる。
本実施の形態によれば、第１のローラ１００を構成する２つの分割ローラ３０，４０と付勢ばね７１，７２，８１，８２とを別体に構成したので、分割ローラ３０，４０として、温度変化による寸法変化の大きい樹脂を用いる必要がない。すなわち、分割ローラ３０，４０として、回転方向に高いねじり剛性を持つ鉄その他の金属部材を用いることができ、また、付勢ばね７１，７２，８１，８２として、各部の寸法のばらつきを吸収できるだけの柔軟性を持ちあわせつつ、塑性変形し難い金属バネ等を用いることができる。このように分割ローラ３０，４０および付勢ばね７１，７２，８１，８２として、耐久性に優れた金属部材等を用いることが可能となり、これにより、長期にわたって騒音を低減することができる。
【００３７】
しかも、複数の分割ローラ３０，４０から第２のローラ５０に与えられる径方向の押圧力の合力（Ｇ１＋Ｈ１）を、従動歯車２２の回転位相θに拘らず、一定にすることができるので、第２の中間歯車２４および従動歯車２２間のバックラッシを確実に低減するとともに回転ムラを低減することができる。ひいては、電動パワーステアリング装置１として、操舵フィーリングを良好にでき、且つ長期に騒音を低減することができる。
【００３８】
特に、２つの分割ローラ３０，４０を用い、これらの長軸方向Ｘ１，Ｙ１の位相を９０°位相をずらして配置しているので、各分割ローラ３０，４０について、対応する長軸方向Ｘ１，Ｙ１の両側に配置された一対の付勢ばね７１，７２；８１，８２によって、対応する分割ローラ３０，４０を互いに反対方向に付勢することになり、各分割ローラ３０，４０に対する付勢動作が安定する。
【００３９】
次いで、図８は本発明の別の実施の形態としての、第１のローラの変更形態を示している。本実施の形態では、第１のローラ２００およびこれを支持する支持部材６５を除く構成は、図１の実施の形態と同じである。
図８を参照して、本実施の形態では、第１のローラ２００が、第２軸３ｂとは同行回転可能な筒状の支持部材６５によって支持された三日月形形状をなす複数の、例えば４つの分割体６６，６７，６８，６９によって構成されている。分割体６６，６７，６８，６９は、この順で、第１のローラ２００の軸方向（紙面と直交する方向）に互いに隣接するように配置されている。
【００４０】
第１のローラ２００を軸方向から見たときに（すなわち、図８において紙面に直交する方向に沿って見たときに）、分割体６６，６７，６８，６９は、この順で、第１のローラ２００の回転方向Ｒ１に関して、互いに等しい間隔の位相差β（本実施の形態ではβは９０度である）でずらされている。
また、複数の分割体６６〜６９のうち、第１のローラ２００の回転方向Ｒ１に隣接する分割体は、互いの一部が重なるように配置されている。例えば分割体６６と、分割体６７，６９とは、互いの一部が重なるように配置されている。また、分割体６７と、分割体６６，６８とは、互いの一部が重なるように配置されている。また、分割体６８と、分割体６７，６９とは、互いの一部が重なるように配置されている。また、分割体６９と、分割体６６，６８とは、互いの一部が重なるように配置されている。
【００４１】
各分割体６６，６７，６８，６９は、第１のローラ２００の、それぞれ対応する径方向Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４に変位可能に、支持部材６５によって支持されている。各上記分割体６６，６７，６８，６９は、それぞれ対応する付勢ばね（付勢部材）７６，７７，７８，７９によってそれぞれ対応する径方向Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４の外方へ弾性的に付勢されている。各付勢ばね７６〜７９は、板ばねからなる。各付勢ばね７６〜７９として、例えば積層された複数の環状の皿ばねを用いることができる。
【００４２】
各分割体６６，６７，６８，６９は、それぞれ第２のローラ５０に対する押圧面８６，８７，８８，８９を有している。各分割体６６，６７，６８，６９の押圧面８６，８７，８８，８９は、それぞれ対応する径方向Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４を長軸方向とする長円面の一部をなしている。
各分割体６６，６７，６８，６９は、押圧面８６，８７，８８，８９の反対側の円筒面５１の中央部から突出する支軸５２を有しており、各支軸５２は、支持部材６５を径方向に貫通する支持孔５３に挿通されている。支軸５２が支持孔５３によって、その軸方向に移動可能に支持されることにより、各分割体６６，６７，６８，６９の、それぞれ対応する径方向Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４への移動が案内されるようになっている。
【００４３】
各付勢ばね７６〜７９は、対応する支軸５２の周囲を取り囲んでおり、上記円筒面５１と支持部材６５の外周面６５ａとの間に介在している。また、支軸５２の端部には、支持孔５３に形成された係合部５４に係合可能な、抜け止め用のストッパ５５が設けられている。
第１のローラ２００の回転に伴い、分割体６６，６７の対、分割体６７，６８の対、分割体６８，６９の対、および、分割体６９，６６の対の順で、互い隣接する一対の分割体が、順次に第２のローラ５０に押圧されることになる。
【００４４】
図９に示すように、基本円筒面としての円筒面５１の中心Ｃ２を中心としたとき、分割体６６の押圧面８６のなす長円面の半径は、対応する円筒面５１の半径Ｐ２よりも増加量Ｌ２だけ増加するようにされており、その増加量Ｌ２は、例えば、回転位相θに関する正弦カーブを描くようになっている。
すなわち、Ｌ２＝Ｋ２×sin  (θ) 
このように正弦カーブを描く増加量Ｌ２だけ、対応する付勢ばね７６が圧縮されることになる。したがって、分割体６６から、第２のローラ５０に対して、図１０に示したように正弦カーブで変化する押圧力６６Ｆを得ることができる。
【００４５】
分割体６７，６８，６９は、第１のローラ２００の回転方向Ｒ１に関して、分割体６６から順次に位相差β（本実施の形態ではβ＝９０°）で位相がずらされているので、図１０に示したように、等位相ずつずれた押圧力６６Ｆ，６７Ｆ，６８Ｆ，６９Ｆのカーブを得ることができる。その結果、押圧力の合力Ｓ（合力Ｓは、押圧力６６Ｆ，６７Ｆの合力である場合と、押圧力６７Ｆ，６８Ｆの合力である場合と、押圧力６８Ｆ，６９Ｆの合力である場合と、押圧力６９Ｆ，６６Ｆの合力である場合とがある。）を一定に維持することが可能である。
【００４６】
したがって、本実施の形態においても、図１の実施の形態と同じ作用効果を奏することができる。本実施の形態では、４つの分割体を等位相差で配置したが、５つ以上の分割体を等位相差で配置するようにしてもよい。
なお、上記の実施の形態では、平行軸歯車機構７の第２の中間歯車２４と従動歯車２２とのバックラッシを低減するためのバックラッシ低減機構Ａを設けたが、このバックラッシ低減機構Ａに代えて、あるいはこのバックラッシ低減機構Ａに加えて、駆動歯車２１と第１の中間歯車２３とのバックラッシを低減するためのバックラッシ低減機構を設けるようにしてもよい。この場合、図示していないが、第１のローラ１００または２００を第１の歯車としての第１の中間歯車２３に設けるとともに、第２のローラ５０を第２の歯車としての駆動歯車２１に設けることになる。
【００４７】
本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、第１のローラ１００の分割ローラ３０，４０の外周３１，４１のなす長円面の形状や、第１のローラ２００の分割体の押圧面のなす長円面の形状として、楕円面を用いるようにしてもよい。また、付勢ばねとして、板ばねに代えて圧縮コイルばねを用いるようにしてもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置に本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に、本発明を適用してもよい。
また、上述の実施形態では、本発明が、電動モータの出力を操舵補助力として出力する電動パワーステアリング装置に適用された例について説明したが、これに限らない。例えば、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比を変更可能な伝達比可変機構を備え、伝達比可変機構を駆動するために電動モータの出力を用いる伝達比可変式の車両用操舵装置や、操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除され、転舵輪を電動モータの出力で操向するステア・バイ・ワイヤ式の車両用操舵装置等に、本発明を適用してもよい。
【００４９】
また、本発明の伝達機構を、車両用操舵装置以外の一般の減速機構や増速機構に適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態の伝達機構が適用された電動パワーステアリング装置の模式的断面図である。
【図２】図１の要部の拡大図である。
【図３】バックラッシ低減機構の模式図である。
【図４】バックラッシ低減機構の作動状態を示す模式図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、バックラッシ低減機構における力のバランスを示す模式図である。
【図６】第２のローラに対する各分割ローラの押圧力と、回転位相との関係を示すグラフ図である。
【図７】（ａ）は一方の分割ローラの外周のなす形状を説明するための模式図であり、（ｂ）は他方の分割ローラの外周のなす形状を説明するための模式図である。
【図８】本発明の別の実施の形態に係る第１のローラの概略断面図である。
【図９】図８の第１のローラを構成する分割体の形状を説明するための模式図である。
【図１０】第２のローラに対する各分割体の押圧力と回転位相との関係を示すグラフ図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、３ａ…第１軸、３ｂ…第２軸（伝達機構の出力軸）、４…操向輪、５…舵取り機構、６…電動モータ、７…平行軸歯車機構（伝達機構）、１２…ピニオンシャフト、１３…ラックバー、１９…入力軸、２０…中間軸、２１…駆動歯車、２２…従動歯車（第１の歯車）、２３…第１の中間歯車、２４…第２の中間歯車（第２の歯車）、３０，４０…分割ローラ、３１，４１…外周、３２，４２…内周、３３，３４…被案内面、３５，３６…ばね座、４３，４４…被案内面、４５，４６…ばね座、５０…第２のローラ、６０…支持部材、６１，６２，６３，６４…対向面、６５…支持部材、６６，６７，６８，６９…分割体、６６Ｆ，６７Ｆ，６８Ｆ，６９Ｆ…押圧力、７１，７２，８１，８２…付勢ばね（付勢部材）、７６，７７，７８，７９…付勢ばね（付勢部材）、８６，８７，８８，８９…押圧面、１００，２００…第１のローラ、Ａ…バックラッシ低減機構、９１…頂部、９２…山形部、９３…折り曲げ部、９４，９５…延設部、９６…係止凸部、９７…係止凹部、Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４…対応する径方向（長軸方向）、Ｒ１…回転方向、Ｘ１，Ｙ１…長軸方向、Ｇ１，Ｈ１…押圧力、β…位相差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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