(57)【要約】【課題】天板に突沸による衝撃が加わった際の天板の撓りを抑制し、または天板の撓りの速度を低下させることで、被加熱物の跳ね上げを小規模化し、従来にも増して安全に利用できる加熱調理器を提供すること。【解決手段】被加熱物１０を加熱する加熱部３が収納された筐体１と、筐体１の上側にあって鍋１０が載置される天板２とを備えた加熱調理器であって、天板２の下側の中央部に、天板２に加わる衝撃を吸収する緩衝器５を天板２に対向させて設けた加熱調理器。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱部が収納された筐体と、前記筐体の上側にあって前記被加熱物が載置される天板とを備えた加熱調理器であって、
前記天板の下側又は上側の前記天板との対向面に、前記天板に加わる衝撃を吸収する緩衝機構を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記緩衝機構が前記天板の中央部に位置する緩衝器であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記緩衝機構が前記加熱部の中央部に位置する緩衝器であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記緩衝機構が前記天板を支持する複数の緩衝器であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記緩衝器を前記筐体の側壁上部に設けたことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記緩衝機構が前記天板を支持する伸縮可能な弾性部材からなり、
さらに、前記天板が所定量以上下降した場合に、前記天板の上方への戻りを阻止するロック機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記緩衝機構が前記天板を支持する伸縮可能な弾性部材からなり、
さらに、前記天板の上方に、前記天板の上方へ加わる衝撃を吸収する緩衝器を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に係り、特にその構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
味噌汁のような粘性の高い液体を加熱調理する際に、突然鍋などから内容物（調理物）が飛び出す突沸現象というものが存在する。この現象は、内容物の瞬時の大きな蒸発エネルギー発生に起因するものであるが、このとき内容物は上方へ飛び出すだけでなく、鍋底方向へも飛び出そうとするため、鍋が載置されている加熱調理器の天板には大きな衝撃力が加わることとなる。しかし、従来の一般的な加熱調理器の天板では、その周囲４辺が固定支持され、中央部は自由に振動可能な構造となっていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−７８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の４辺が固定され中央部が自由にされた天板は、調理中に突沸現象が生じた場合には、天板への衝撃力により天板がバネのように作用して、鍋や調理物を跳ね上げるというおそれがあった。
この発明は上記課題に対応したもので、天板に突沸による衝撃が加わった際の天板の撓りを抑制し、または天板の撓りの速度を低下させることで、鍋や調理物の跳ね上げを小規模化し、従来にも増して安全に利用できる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱部が収納された筐体と、前記筐体の上側にあって前記被加熱物が載置される天板とを備えた加熱調理器であって、
前記天板の下側又は上側の前記天板との対向面に、前記天板に加わる衝撃を吸収する緩衝機構を設けたものである。前記緩衝機構は、例えば前記天板の中央部に位置する緩衝器である。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の加熱調理器によれば、突沸による衝撃が天板に加わった場合でも、その衝撃が緩衝機構によって吸収されるため、被加熱物の跳ね上がりが抑制されて、調理物が鍋から飛び出すのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】加熱調理器における突沸現象の説明図。
【図２】従来の加熱調理器とこの発明の実施の形態に係る加熱調理器との突沸現象発生時の天板の変位の比較図。
【図３】この発明の実施の形態１を示す加熱調理器の構成図。
【図４】この発明の実施の形態２を示す加熱調理器の構成図。
【図５】この発明の実施の形態３を示す加熱調理器の構成図。
【図６】この発明の実施の形態４を示す加熱調理器の構成図。
【図７】この発明の実施の形態５を示す加熱調理器の構成図。
【図８】この発明の実施の形態６を示す加熱調理器の構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は加熱調理器における突沸現象の説明図である。図１に示すように、突沸現象が発生した場合、鍋１０内の調理物１１には上方へ飛び出す噴出力と、鍋１１の底方向へ向かう衝撃力が作用する。このような力が発生するため、突沸現象に対して特に対策を取っていない従来の加熱調理器では、天板が上下に大きく変位することになる。
この発明は、これに対応して、天板の下側又は上側の天板との対向面に、天板に加わる衝撃を吸収する緩衝機構を設けたものである。以下の各実施の形態において、突沸現象時に天板の変位を抑制するための具体的な構成を順次示してゆく。
図２は従来の加熱調理器とこの発明の実施の形態に係る加熱調理器との突沸現象発生時の天板の変位の比較図である。図２の中では、実線の波形が突沸対策なしの天板の変位を表し、破線の波形がこの発明の実施の形態による天板の変位を表している。
【０００９】
実施の形態１
図３はこの発明の実施の形態１を示す加熱調理器の構成図である。この加熱調理器は、筐体１、筐体１の上部に配置された調理用の鍋１０などを載置する天板２、筐体１の内部に配置された調理物１１を加熱する加熱部（例えば誘導コイル）３、加熱部３を支える加熱部支持バネ４を有している。ここでは天板２が筐体１の側壁上面に固定されている。
天板２の下側中央部には、天板２と対向させて緩衝器５が１個配置されている。緩衝器５は、油圧式、空圧式、バネ式など各種のものを適宜選択して採用して良い（これは以下の各実施の形態でも同じである）。なお、この明細書において、鍋１０や調理物１１は被加熱物とも称する。
この加熱調理器に突沸現象が発生し天板２に衝撃力が作用した場合、図３の下段に示すように、天板２に作用した衝撃力が緩衝器５にて熱などに変換されて吸収される。ただし、筐体１の底板は、天板２に作用した衝撃力を受け止めることができる剛性を有するようにする。
これにより、天板２の下方変位速度及び変位量が減少し、天板２に載置されている鍋１０への反力が低減するため、鍋１０及び調理物１１の跳ね上がりが抑制されて、調理物１１が鍋１０から飛び出すのを防止することが可能となる。
【００１０】
実施の形態２
図４はこの発明の実施の形態２を示す加熱調理器の構成図である。この加熱調理器は、筐体１、筐体１の上部に配置された調理用の鍋１０などを載置する天板２、筐体１の内部に配置された調理物１１を加熱する加熱部（例えば誘導コイル）３、加熱部３を支える加熱部支持バネ４を有している。
天板２の下側には、天板２と対向させて緩衝器５が複数個（この例では２個）配置されている。天板２はそれらの緩衝器５に支持されており、筐体１の外周には固定されていない。緩衝器５は２個以上配置しても良いが、天板２の中心に対して点対称に配置するのが好ましい。
この加熱調理器に突沸現象が発生し天板２に衝撃力が作用した場合、図４の下段に示すように、緩衝器５により天板２の全体が上下に変位する。すなわち、図３の場合とちがって、衝撃に対して天板２の固定部分で受ける反力がないため、衝撃を天板２の全体で確実に吸収でき、天板２から鍋１０への反力をより軽減することが可能となる。ただし、ここでも筐体１の底板は、天板２に作用した衝撃力を受け止めることができる剛性を有するようにする。
これにより、天板２の下方変位速度及び変位量が減少し、天板２に載置されている鍋１０への反力が低減するため、鍋１０及び調理物１１の跳ね上がりが抑制されて、調理物１１が鍋１０から飛び出すのを防止することが可能となる。
【００１１】
実施の形態３
図５はこの発明の実施の形態３を示す加熱調理器の構成図である。この加熱調理器は、筐体１、筐体１の上部に配置された調理用の鍋１０などを載置する天板２、筐体１の内部に配置された調理物１１を加熱する加熱部（例えば誘導コイル）３、加熱部３を支える加熱部支持バネ４を有している。
また、天板２の下側であって、かつ筐体１の側壁１ｂ上部（この例では上面）には、天板２と対向させて緩衝器５が複数個（この例では２個）配置され、天板２はそれらの緩衝器５を介して筐体１に支持されている。なお、緩衝器５は２個以上配置しても良いが、天板２の中心に対して点対称に配置するのが好ましい。
この加熱調理器に突沸現象が発生し天板２に衝撃力が作用した場合、図５の下段の図からわかるように、実施の形態２の場合と同様の原理にて、天板２に作用した衝撃力が緩衝器５にて吸収される。特に、実施の形態３の場合は、高さの低い緩衝器５が利用でき、また、筐体１のスペースをとらないという利点が加わる。
【００１２】
実施の形態４
図６はこの発明の実施の形態４を示す加熱調理器の構成図である。この加熱調理器は、筐体１、筐体１の上部に配置された調理用の鍋１０などを載置する天板２、筐体１の内部に配置された調理物１１を加熱する加熱部（例えば誘導コイル）３、加熱部３を支える加熱部支持バネ４を有している。
また、天板２の下側であって、かつ筐体１の側壁１ｂ上部（この例では上面）には、天板２と対向させて緩衝機構を構成する天板支持バネ６が複数配置され、天板２はそれらの天板支持バネ６を介して筐体１に支持されている。なお、緩衝器５は２個以上配置しても良く、天板２の中心に対して点対称に配置するのが好ましい。
さらに、筐体１には、バネ９の弾性力を利用して揺動するロック機構８が設けられており、天板２には、天板２が所定量押し下げられた場合にロック機構８と係合する天板掛止部７が設けられている。
この加熱調理器に突沸現象が発生し天板２に通常の大きさの衝撃力が作用した場合は、天板支持バネ６がその衝撃を吸収する。一方、図６の下段に示すように、大きな衝撃力が作用して、天板２が予め定めた所定量押し下げられた場合には、天板掛止部７がロック機構８と係合して、天板２が上昇するのが強制的に阻止される。これにより、鍋１０及び調理物１１の跳ね上がりが抑制されて、調理物１１が鍋１０から飛び出すのを防止することが可能となる。
なお、係合した天板掛止部７とロック機構８との解除は、解除による天板２の急上昇に対応するため、天板２に鍋１０などが載っていないときにだけその係合が解除できるようにしておくか、係合解除時に天板２が徐々に戻るようにしておくことが好ましい。
【００１３】
実施の形態５
図７はこの発明の実施の形態５を示す加熱調理器の構成図である。この加熱調理器は、筐体１、筐体１の上部に配置された調理用の鍋１０などを載置する天板２、筐体１の内部に配置された調理物１１を加熱する加熱部（例えば誘導コイル）３、加熱部３を支える加熱部支持バネ４を有している。
また、天板２の下側であって、かつ筐体１の側壁１ｂ上部（この例では上面）には、天板２と対向させて緩衝機構を構成する天板支持バネ６が複数配置され、天板２はそれらの天板支持バネ６を介して筐体１に支持されている。また、天板２の上側周囲には、緩衝器固定枠（又は筐体１に付随する枠体）１５があり、その枠板１５に天板２と対向させて緩衝器５を配置している。
なお、天板支持バネ６や緩衝器５は２個以上配置しても良い。その場合、天板支持バネ６のある部分には、緩衝器５も併せて配置されるようにするのがより好ましい。
この態様はこれまでの実施の形態と異なり、天板２に衝撃が加わって天板２が一旦最下方変位へ到達した後の上方復帰速度を低下させて、被加熱物の飛び跳ねを防止するものである。これは、天板２をキッチンに組み込む形式の加熱調理器に適した態様である。
なお、図６、図７において、天板支持バネ６に代えて、同様の作用をするゴム部材や樹脂部材など他の弾性部材を用いても良い。
【００１４】
実施の形態６
図８はこの発明の実施の形態６を示す加熱調理器の構成図である。加熱調理器は、通常、複数の加熱部及びそれに対応する被加熱物載置部を有している。図８はその例を示したもので、天板２に３つの被加熱物載置部２１，２２，２３を有している。そして、被加熱物載置部２１，２２，２３に対応してそれぞれ加熱部が筐体１の内部に設けられている。加熱調理器の前側部分には、調理用の操作部２４や表示部が配置され、加熱調理器の後側部分には、通気口２５ａ，２５ｂが設けられている。なお、天板２は筐体１の側壁上部または側壁上面に固定されているものとする。
実施の形態６はこのような加熱調理器において、天板２の下側の中央部分に、天板２に対向させて緩衝器５（天板の裏側にあるため点線で表示）を１個配置したものである。
外縁部４辺が固定された一般的な天板構造では、天板に衝撃が加わった際に最も上下変動する部分は天板２の中央部分である。従って、この例のようにその中央部分に緩衝器５を設けることで、緩衝器５の設置個数も１個で済み、より効果的に天板２の撓り速度を抑制することができる。そしてこれにより、突沸発生による鍋１０及び調理物１１の飛び跳ねを防止できる。
もちろん、各被加熱物載置部２１，２２，２３に対応させて、それぞれ緩衝器５を設置しても、天板２の撓り速度を抑制して突沸発生による調理物の飛び出しを防止する事はできる。
【００１５】
なお、この発明は前述の実施の形態に限られるものではない。すなわち、天板２の固定箇所以外の部分（天板２が上下変動する部分）において、緩衝器や各種の緩衝装置を天板２に対向配置し、天板２に加わる衝撃をそれらに吸収させて、突沸現象による被加熱物の跳ね上げを防止するようにしたものは、この発明に含まれる。
【符号の説明】
【００１６】
１  筐体、１ａ  筐体の底板、１ｂ  筐体の側壁、２  天板、３  加熱部、４  加熱部支持バネ、５  緩衝器、６  天板支持バネ、７  天板掛止部、８  ロック機構、９  ロック片支持バネ、１０  鍋、１１  調理物、１５  緩衝器固定枠、２１，２２，２３  被加熱物載置部、２４  操作部、２５ａ、２５ｂ  通気口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010281464.tif 000008
【図７】
2010281464.tif 000009
【図８】
2010281464.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月2日(2010.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の加熱調理器は、被加熱物を加熱する加熱部が収納された筐体と、前記筐体の上側にあって前記被加熱物が載置される天板とを備えた加熱調理器であって、前記天板の下側又は上側の前記天板との対向面に、前記天板に加わる衝撃を前記天板から受けて吸収する緩衝機構を設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱部が収納された筐体と、前記筐体の上側にあって前記被加熱物が載置される天板とを備えた加熱調理器であって、
前記天板の下側又は上側の前記天板との対向面に、前記天板に加わる衝撃を前記天板から受けて吸収する緩衝機構を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記緩衝機構が前記天板の中央部に位置する緩衝器であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記緩衝機構が前記加熱部の中央部に位置する緩衝器であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記緩衝機構が前記天板を支持する複数の緩衝器であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記緩衝器を前記筐体の側壁上部に設けたことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記緩衝機構が前記天板を支持する伸縮可能な弾性部材からなり、
さらに、前記天板が所定量以上下降した場合に、前記天板の上方への戻りを阻止するロック機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記緩衝機構が前記天板を支持する伸縮可能な弾性部材からなり、
さらに、前記天板の上方に、前記天板の上方へ加わる衝撃を吸収する緩衝器を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。