(57)【要約】【課題】不完全燃焼事故の発生を未然に防ぐことができる排気システムを提供する。【解決手段】ガス燃焼器２が、燃焼室２１内でガスを燃焼する。排気ダクト３が、燃焼室２１と外気とを連通する。この排気ダクト３内に設けられた排気ファン４は、排気ダクト３を通じてガス燃焼器２の燃焼排ガスを外気に排出するように動作する。排気制御部が、ガス燃焼器２の燃焼開始からガス燃焼器２の燃焼終了後に所定時間経過するまでの間、排気ファン３を動作させる【選択図】図１
2010032122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内でガスを燃焼するガス燃焼器と、前記燃焼室と外気とを連通する排気ダクトと、前記排気ダクトを通じて前記ガス燃焼器の燃焼排ガスを前記外気に排出するように動作する前記排気ダクト内に設けられた排気ファンと、を備えた排気システムにおいて、
前記ガス燃焼器の燃焼開始から前記ガス燃焼器の燃焼終了後に所定時間経過するまでの間、前記排気ファンを動作させるファン制御手段を
備えたことを特徴とする排気システム。
【請求項２】
前記所定時間を設定操作するための設定操作手段を
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の排気システム。
【請求項３】
前記ガス燃焼器の燃焼量を検出する燃焼量検出手段と、
前記燃焼量検出手段により検出された燃焼量に応じて前記所定時間を設定する自動設定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の排気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気システムに係り、特に、燃焼室内でガスを燃焼するガス燃焼器と、前記燃焼室と外気とを連通する排気ダクトと、前記排気ダクトを通じて前記ガス燃焼器の燃焼排ガスを前記外気に排出するように動作する前記排気ダクト内に設けられた排気ファンと、を備えた排気システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
業務厨房用のガス燃焼器である食器洗い器、ゆで麺器、コンロなどから排出される二酸化炭素（ＣＯ2）、水（Ｈ2Ｏ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）などの燃焼排ガスは、排気ファンの動作によって排気ダクトを通じて外気に排出される（例えば特許文献１）。一般に、ガス燃焼器と排気ファンとの操作は消費者が手動で別々に行っている。
【０００３】
ところで、ガス燃焼器が経年変化で老朽化すると、燃焼排ガスにＣＯ2、Ｈ2Ｏ、ＮＯｘの他に不完全燃焼ガス（例えば一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ））が含まれる状況になる。このような状況で、消費者がガス燃焼器の燃焼停止と同時に排気ファンの動作も停止させると、排気ダクト内に残った不完全燃焼ガスが室内に流入して不完全燃焼事故が発生する恐れがある。
【特許文献１】特開平８−８６４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、不完全燃焼事故の発生を未然に防ぐことができる排気システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、燃焼室内でガスを燃焼するガス燃焼器と、前記燃焼室と外気とを連通する排気ダクトと、前記排気ダクトを通じて前記ガス燃焼器の燃焼排ガスを前記外気に排出するように動作する前記排気ダクト内に設けられた排気ファンと、を備えた排気システムにおいて、前記ガス燃焼器の燃焼開始から前記ガス燃焼器の燃焼終了後に所定時間経過するまでの間、前記排気ファンを動作させるファン制御手段を備えたことを特徴とする排気システムに存する。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記所定時間を設定操作するための設定操作手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の排気システムに存する。
【０００７】
請求項３記載の発明は、前記ガス燃焼器の燃焼量を検出する燃焼量検出手段と、前記燃焼量検出手段により検出された燃焼量に応じて前記所定時間を設定する自動設定手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の排気システムに存する。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、ガス燃焼器の燃焼終了後も所定時間だけ排気ファンが動作されるので、ガス燃焼器の燃焼終了後に排気ダクト内に残った燃焼排ガスに含まれる不完全燃焼ガスを確実に外気に排出することができるため、不完全燃焼事故の発生を未然に防ぐことができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、設定操作手段により排気ダクトの容積に合った所定時間を設定することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、自動設定手段により燃焼量に合った所定時間を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。同図に示すように、排気システム１は、ガス燃焼器２と、排気ダクト３と、排気ファン４と、排気制御部５と、を備えている。ガス燃焼器２は、例えば食器洗い器、ゆで麺器、風呂などの温水機器６に温水を供給するためのガス給湯器である。ガス燃焼器２は、燃焼室２１と、ガスバーナ２２と、ガス供給管２３と、流量調整弁２４と、温水コイル２５と、給湯制御部２６と、を有している。
【００１２】
ガスバーナ２２は、燃焼室２１内でガスを燃焼するための装置である。上記燃焼室２１は、箱型に設けられていて、室内７に設けられている。燃焼器２１の下側には、ガスバーナ２２の燃焼に必要な酸素を取り込むための図示しない吸気孔が設けられている。そして、燃焼室２１の上側には、ガスバーナ２２の燃焼により発生する燃焼排ガスを排出する排気孔２７が設けられている。また、燃焼室２１内には、上記ガスバーナ２２の他に、後述するガス供給管２３、流量調整弁２４、温水コイル２５及び給湯制御部２６が収容されている。
【００１３】
上記ガス供給管２３は、図示しないガス供給源とガスバーナ２２との間に設けられていて、ガス供給源内のガスをガスバーナ２２に供給するための配管である。上記流量調整弁２４は、ガス供給管２３に設けられた電磁弁であり、ガス供給管２３を通じてガスバーナ２２に供給されるガス量を制御する。上記温水コイル２５は、水が流れる配管であり、配管入口から導入された冷水をガスバーナ２２により温めて温水として温水機器６に対して供給する。
【００１４】
上記給湯制御部２６は、温水機器６のＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１と流量調整弁２４とに接続されている。給湯制御部２６は、例えばマイクロコンピュータなどから構成されている。給湯制御部２６は、ユーザにより温水機器６のＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１がオン操作されると流量調整弁２４を制御してガスバーナ２２にガスを供給すると共に図示しない点火装置を点火させてガスバーナ２２による燃焼を開始させる。また、給湯制御部２６は、ユーザにより温水機器６のＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１がオフ操作されると流量調整弁２４を制御してガスバーナ２２に対するガスの供給を遮断してガスバーナ２２による燃焼を停止させる。
【００１５】
上記排気ダクト３は、燃焼室２１に設けた排気孔２７と外気とを連通する配管である。排気ファン４は、排気ダクト３内に設けられている。排気ファン４は、排気ダクト３を通じて燃焼室２１内の燃焼排ガスを外気に排出するように回転動作する。排気制御部５は、温水機器６のＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１と排気ファン４とに接続されている。排気制御部５は、例えばマイクロコンピュータなどから構成されている。排気制御部２６は、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１のオン、オフ状態に応じて排気ファン４の回転動作を制御する。
【００１６】
上述した構成の排気システム１の動作について図２のフローチャートを参照して以下説明する。ユーザがＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１をオン操作すると、給湯制御部２６は、流量調整弁２４を制御してガスバーナ２２にガスを供給させる共に図示しない点火装置を点火させてガスバーナ２２による燃焼を開始させる。ガスバーナ２２による燃焼を開始させると、燃焼室２１に燃焼排ガスが発生する。また、このＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１のオン操作に応じて（ステップＳ１でＹ）、排気制御部５は、排気ファン４を回転動作させる（ステップＳ２）。この排気ファン４の回転動作によって燃焼室２１内に発生した燃焼排ガスが排気ダクト３を通じて外気に排出される。
【００１７】
その後、ユーザがＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１をオフ操作すると、給湯制御部２６は、流量調整弁２４を制御してガスバーナ２２に対するガスの供給を遮断してガスバーナ２２による燃焼を停止させる。ガスバーナ２２の燃焼が停止した直後は、排気ダクト３内には燃焼排ガスが残ったままである。排気制御部５は、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１をオフ操作しても（ステップＳ３でＹ）、すぐには排気ファン４の回転動作を停止させずに、ＯＮ／ＯＦＦスイッチ６１がオフしてから所定時間経過するのを待って（ステップＳ４でＹ）、排気ファン４の回転動作を停止させた後に（ステップＳ５）、ステップ１に戻る。この所定時間の間に排気ダクト３内に残った燃焼排ガスが外気に排気される。
【００１８】
上述した排気システム１によれば、ガス燃焼器２の燃焼終了後も所定時間だけ排気ファン４が動作されるので、ガス燃焼器２の燃焼終了後に排気ダクト３内に残った燃焼排ガスに含まれる不完全燃焼ガスを確実に外気に排出することができるため、不完全燃焼事故の発生を未然に防ぐことができる。
【００１９】
なお、上述した実施形態によれば、前記所定時間は固定されたものであるが、本発明はこれに限ったものではない。燃焼室２１内の燃焼排ガスが排気ダクト３を通じて外気に排気されるまでの排気時間は、排気ダクト３の容量に依存する。即ち、排気ダクト３の容量が大きければ排気時間が長くなり、排気ダクト３の容量が小さければ排気時間が短くなる。よって、所定時間を固定すると排気ダクト３の容量に合った所定時間を設定することができない。それ故、ガス燃焼器２の燃焼停止後に排気ダクト３内に残っている燃焼排ガスを外気に排気する前に所定時間が経過して排気ファン４の回転動作が停止されてしまったり、排気ダクト３内に残っている燃焼排ガスを外気に排出してしまったにも関わらず排気ファン４が回転動作し続けたままとなる恐れがあった。
【００２０】
そこで、例えば、図３に示すように、排気制御部５に設定操作手段としての例えばディップスイッチ８を設ける。ユーザは、予め排気ダクト３の容量に応じてディップスイッチ８をオンオフ操作する。そして、排気制御部５は、上記ディップスイッチ８のオンオフ状態に応じた所定時間が設定されるようになっている。このようにすれば、ディップスイッチスイッチ８により排気ダクト３の容量にあった所定時間を設定することができる。なお、上記設定操作手段としては、デップスイッチに限ったものではない。この設定操作手段として、設定器（ハンディターミナル）を用いて排気制御部５へ排気ダクト３の容量を送信する方法もある。また、電話回線、網制御装置を介して集中管理センタから排気制御部へ排気ダクトの容量を送信する方法もある。
【００２１】
また、上記排出時間は、ガス燃焼器２の燃焼量に依存する。即ち、ガス燃焼器２の燃焼量が多ければ燃焼排ガスの量も多くなり排出時間も長くなる。一方、ガス燃焼器２の燃焼量が少なければ燃焼排ガスの量も少なくなり排出時間も短くなる。よって、所定時間を固定すると同様にガス燃焼器２の燃焼量に合った所定時間を設定することができない。
【００２２】
そこで、例えば、図４に示すように、温水機器６にガス燃焼器２の燃焼量を調整できる例えばスライドスイッチ６２が設けられている場合がある。上記給湯制御部２６は、スライドスイッチ６２の操作量に応じて流量調整弁２４を制御してガスバーナ２２に供給しているガス量を調整してガス燃焼器２の燃焼量を調整している。この場合において、排気制御部５とスライドスイッチ６２とを接続する。そして、排気制御部５は、燃焼量検出手段として働きスライドスイッチの操作量からガス燃焼器２の燃焼量を検出し、自動設定手段として働き検出した燃焼量に応じた所定時間を設定するようになっている。
【００２３】
なお、所定時間の設定としては、例えば燃焼量と所定時間とを対応付けたテーブルを予めメモリに格納しておいて、排気制御部５が、上記テーブルから燃焼量に対する所定時間を読み出して設定することが考えられる。このテーブルとしては、１種類だけ記憶させても良いし、排気ダクト３の容量別に複数種類記憶させてもよい。複数種類記憶させた場合、排気制御部５は、例えばディップスイッチなどでユーザにより予め入力された排気ダクト３の容量に応じたテーブルを選んで所定時間を設定する。また、排気制御部５はスライドスイッチ６２の操作量から燃焼量を検出していたが、これに限ったものではない。例えば流量調整弁２４の開閉度合いから燃焼量を検出してもよいし、ガス供給管２３に流量センサを設けてそのセンサ出力から燃焼量を検出するようにしてもよい。
【００２４】
また、上述した実施形態では、箱型の燃焼室内でガスバーナを燃焼させたガス燃焼器の一例として説明していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えばコンロのようにガスバーナが露出されているガス燃焼器であってもよい。この場合、室内７が燃焼室に相当し、排気ダクト３は室内と外気とを連通するように設けられている。
【００２５】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の排気システムの一実施の形態を示す概略図である。
【図２】図１に示す排気システムを構成する排気制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】他の実施形態における本発明の排気システムの一実施形態を示す概略図である。
【図４】他の実施形態における本発明の排気システムの一実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  排気システム
２  ガス燃焼器
３  排気ダクト
４  排気ファン
５  排気制御部（ファン制御手段、燃焼量検出手段、自動設定手段）
８  ディップスイッチ（設定操作手段）
【図１】
2010032122.tif 000003
【図２】
2010032122.tif 000004
【図３】
2010032122.tif 000005
【図４】
2010032122.tif 000006