(57)【要約】【課題】失火発生時の排気浄化装置の耐久性の維持とエミッション性能の悪化の抑制【解決手段】失火気筒の検出を行う失火気筒検出手段と、気筒（第１から第４の気筒＃１〜＃４）毎に排気バルブ（第１から第４の排気バルブ１３ａ〜１３ｄ）の動作を停止させる排気バルブ停止手段（第１から第４の排気バルブ停止手段６１ａ〜６１ｄ）と、を備えた内燃機関の制御装置（電子制御装置１）において、失火気筒検出手段によって失火気筒が検出された際に、その失火気筒への燃料の供給を禁止させるよう当該失火気筒の燃料噴射手段に対して指示を行うと共に、その失火気筒の排気バルブを閉弁状態で停止させるよう排気バルブ停止手段に対して指示を行う失火検出時制御手段を設けること。【選択図】        図１
2010038122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
失火気筒の検出を行う失火気筒検出手段と、気筒毎に排気バルブの動作を停止させる排気バルブ停止手段と、を備えた内燃機関の制御装置であって、
前記失火気筒検出手段によって失火気筒が検出された際に、該失火気筒への燃料の供給を禁止させるよう当該失火気筒の燃料噴射手段に対して指示を行うと共に、該失火気筒の排気バルブを閉弁状態で停止させるよう前記排気バルブ停止手段に対して指示を行う失火検出時制御手段を設けたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、失火が発生したときの排気浄化触媒の耐久性の向上とエミッション性能の悪化の抑制を図る内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関においては、燃焼室内の温度や点火系統の異常等の種々の条件によって、混合気への着火不良、燃焼室内で発生した火炎が混合気全体に伝播しない等の所謂失火現象が発生する場合がある。ここで、失火現象が発生したときには、失火気筒から排出された未燃燃料が排気浄化装置で燃焼して触媒温度を上昇させるので、その触媒の劣化や溶損を引き起こす、つまり排気浄化装置の耐久性を悪化させてしまう可能性がある。
【０００３】
従来、そのような排気浄化装置の耐久性の悪化を防ぐべく、失火開始時に失火状態から通常の燃焼状態への回復制御を行い、それでも失火状態から回復しない場合に失火気筒への燃料の供給を停止させる下記の特許文献１に記載の技術が開示されている。
【０００４】
尚、下記の特許文献２には、電子スロットル制御装置が故障したときに、エンジンの点火系遮断と燃料カットを行うと共に、バルブ休止機構により吸気バルブ及び排気バルブの内の少なくとも一方を閉状態で休止させる、という技術について開示されている。また、下記の特許文献３には、１つの吸入空気量検出手段で夫々のバンクへの吸入空気量を検出し、その夫々のバンク毎に排気通路と排気浄化装置を備えるＶ型エンジンにおいて、吸入空気量検出手段で検出した吸入空気量と各バンクの排気空燃比とに基づいて夫々のバンク毎の吸入空気量を求める、という技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第３３２１８３７号公報
【特許文献２】特開２００５−１８０３２７号公報
【特許文献３】特開２００６−２３３８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術においては、排気浄化装置の触媒温度の上昇を上手く抑えることができない。つまり、この技術においては、失火気筒への燃料の供給を停止させたとしても、空燃比の例えば理論空燃比へのフィードバック制御を行うことによって、その失火気筒（燃料供給の停止気筒）から排出された空気の量の分だけ他の正常気筒（失火していない気筒）の空燃比がリッチ側に制御される。これが為、その正常気筒には必要以上に多くの燃料が供給されてしまうので、結局のところ、排気浄化装置においては、その正常気筒から排出された未燃燃料が燃焼して温度が上昇してしまう。従って、この技術においては、排気浄化装置の耐久性の悪化を招いてしまう可能性がある。
【０００７】
ここで、空燃比のフィードバック制御を禁止させればよいとの考えも出てくるが、その場合には、失火気筒（燃料供給の停止気筒）から排出された空気の量の分だけ排気浄化装置に流入する排気ガスの空燃比が希薄空燃比になり、生成量の増えたＮＯｘ（窒素酸化物）が浄化されにくくなってエミッション性能の悪化を招いてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、失火発生時に排気浄化装置の耐久性を保ちつつエミッション性能の悪化を抑えることが可能な内燃機関の制御装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する為、本発明では、失火気筒の検出を行う失火気筒検出手段と、気筒毎に排気バルブの動作を停止させる排気バルブ停止手段と、を備えた内燃機関の制御装置において、失火気筒検出手段によって失火気筒が検出された際に、その失火気筒への燃料の供給を禁止させるよう当該失火気筒の燃料噴射手段に対して指示を行うと共に、その失火気筒の排気バルブを閉弁状態で停止させるよう前記排気バルブ停止手段に対して指示を行う失火検出時制御手段を設けている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る内燃機関の制御装置は、失火気筒からの未燃燃料と空気による排気ガスの空燃比と目標空燃比のずれを抑えることができるので、失火発生時に排気浄化装置の耐久性を保ちつつエミッション性能の悪化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る内燃機関の制御装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１２】
本発明に係る内燃機関の制御装置の実施例を図１から図３に基づいて説明する。以下においては、適用対象たる内燃機関の一例を説明しつつその制御装置について詳述する。
【００１３】
ここで例示する内燃機関とは、例えばガソリン等の炭化水素系燃料を燃料とする車両の駆動源であって、図１に示す電子制御装置（ＥＣＵ）１によって燃焼制御等の各種制御動作が実行されるものである。つまり、本実施例の内燃機関の制御装置は、その電子制御装置１によって構成されている。尚、その電子制御装置１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置），所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），そのＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），予め用意された情報等を記憶するバックアップＲＡＭ等で構成されている。
【００１４】
最初に、ここで例示する内燃機関の構成について図１に基づき説明を行う。尚、本実施例においては、直列４気筒の内燃機関を例として挙げる。
【００１５】
この内燃機関は、第１から第４の気筒＃１〜＃４を有する機関本体１０と、その第１から第４の気筒＃１〜＃４の夫々の燃焼室に外部からの空気を供給する吸気経路２０と、その夫々の燃焼室で燃焼させる燃料を各々噴射する第１から第４の燃料噴射手段３０ａ〜３０ｄと、その夫々の燃焼室から排出された排気ガスを大気へと放出する排気経路４０と、を備えている。
【００１６】
先ず、本実施例の内燃機関の吸気経路２０には、外部から空気を吸入して導く吸気通路２１と、その導入した空気から塵埃等の異物を除去するエアクリーナ２２と、外部からの吸入空気量を検出する吸入空気量検出手段（エアフロメータ）２３と、第１から第４の気筒＃１〜＃４の燃焼室への吸入空気量を調節するスロットルバルブ２４と、このスロットルバルブ２４を開閉駆動するスロットルバルブアクチュエータ２５と、そのスロットルバルブ２４の開度を検出するスロットル開度センサ２６と、そのスロットルバルブ２４で調節された空気を第１から第４の気筒＃１〜＃４の夫々の燃焼室に導く吸気マニホルド２７と、が設けられている。ここで例示する吸気マニホルド２７は、吸気通路２１から流入してきた空気を第１から第４の気筒＃１〜＃４に分流させる分流通路２７ａ〜２７ｄを備えている。
【００１７】
ここで、その吸入空気量検出手段２３やスロットル開度センサ２６の検出信号は、上述した電子制御装置１に送信される。従って、この電子制御装置１においては、吸入空気量検出手段２３の検出信号に基づいて吸入空気量や機関負荷が算出され、スロットル開度センサ２６の検出信号に基づいてスロットルバルブ２４の開度が検出される。
【００１８】
更に、その電子制御装置１は、スロットルバルブアクチュエータ２５に対してスロットルバルブ２４の開弁角度の制御指令を行い、その開弁角度に応じた所望の量の空気を第１から第４の気筒＃１〜＃４の燃焼室内へと吸入させるべくスロットルバルブ２４を開閉駆動させる。ここでは、吸気通路２１から流入してきた空気が第１から第４の気筒＃１〜＃４の夫々の燃焼室に均等に吸入されるものとする。
【００１９】
一般に、内燃機関は、図示しない燃料タンク内の燃料を吸気ポートに噴射するもの、その燃料を燃焼室内に直接噴射するもの又はその燃料を吸気ポート内及び燃焼室内に噴射するものに大別される。本実施例においては、燃料を吸気ポートに噴射するポート噴射式の内燃機関を例示する。従って、上述した第１から第４の燃料噴射手段３０ａ〜３０ｄは、機関本体１０における第１から第４の気筒＃１〜＃４の吸気ポートに各々配設する。
【００２０】
この内燃機関においては、その第１から第４の燃料噴射手段３０ａ〜３０ｄから噴射された燃料が各吸気ポートで空気と混合され、その夫々の混合気が第１から第４の気筒＃１〜＃４における第１から第４の吸気バルブ１１ａ〜１１ｄの開弁に伴って各々の燃焼室へと吸入される。そして、この内燃機関においては、その第１から第４の気筒＃１〜＃４の夫々の混合気に対して第１から第４の点火プラグ１２ａ〜１２ｄを用いて点火する。ここで、本実施例の電子制御装置１は、その第１から第４の燃料噴射手段３０ａ〜３０ｄの燃料噴射時期等を制御すると共に第１から第４の点火プラグ１２ａ〜１２ｄの点火時期を制御する。
【００２１】
この内燃機関においては、その点火後の筒内ガスが第１から第４の排気バルブ１３ａ〜１３ｄの開弁に伴い、機関本体１０における第１から第４の気筒＃１〜＃４の夫々の排気ポートを介して排気経路４０へと排出される。本実施例の排気経路４０には、その夫々の排気ポートに排出された排気ガスを一経路に纏める排気マニホルド４１と、その排気ガス中の有害成分の浄化を行う排気浄化装置４２と、が設けられている。ここで例示する排気マニホルド４１は、その各排気ポートに夫々連通する第１から第４の気筒＃１〜＃４の分流通路４１ａ〜４１ｄと、これら各分流通路４１ａ〜４１ｄの排気ガスを一経路に纏める集合部４１ｅと、を備えている。
【００２２】
ここで、その排気浄化装置４２の上流側（つまり機関本体１０側）には、排気ガスの空燃比を導き出す為の排気センサ１４が用意されている。ここでは、その排気センサ１４を排気マニホルド４１の集合部４１ｅに配設している。例えば、この排気センサ１４としては、排気ガスの空燃比を検出する空燃比センサ、排気ガス中の酸素濃度を検出するＯ２センサ等が考えられる。本実施例の電子制御装置１の空燃比制御手段は、その排気センサ１４の検出信号から導いた排気ガスの空燃比と目標空燃比との比較を行い、その比較結果（排気ガスの空燃比と目標空燃比とのずれ）に基づいて夫々の燃焼室における混合気の空燃比が目標空燃比となるように空燃比制御を行う。その空燃比制御の際、空燃比制御手段は、第１から第４の燃料噴射手段３０ａ〜３０ｄの燃料噴射量の調節を行う。
【００２３】
また、この内燃機関には、第１から第４の気筒＃１〜＃４の中で失火したものがあるならば、これを検出する失火気筒検出手段が設けられている。この失火気筒検出手段は、気筒毎に失火の有無を判断できるものであり、この技術分野における周知の手法によって失火気筒の検出を行うものである。例えば、この失火気筒検出手段は、上述した排気センサ１４と、第１から第４の気筒＃１〜＃４の筒内温度を各々検出する第１から第４の温度センサ５１ａ〜５１ｄと、電子制御装置１の失火気筒判定手段と、で構成する。その失火気筒判定手段は、排気センサ１４による検出値と目標空燃比との比較結果を求め（つまり、排気ガスの空燃比と目標空燃比とのずれであって、空燃比制御手段の比較結果を利用してもよい。）、排気ガスの空燃比が目標空燃比に対してリッチ側を示しているならば、第１から第４の温度センサ５１ａ〜５１ｄの検出信号に基づいて第１から第４の気筒＃１〜＃４の筒内温度を観る。そして、この失火気筒判定手段は、第１から第４の気筒＃１〜＃４の中で筒内温度が大きく低下したものがあれば、それを失火気筒と判定する。
【００２４】
また、この内燃機関には、第１から第４の排気バルブ１３ａ〜１３ｄの動作を気筒毎に停止させることが可能な第１から第４の排気バルブ停止手段６１ａ〜６１ｄが設けられている。これら第１から第４の排気バルブ停止手段６１ａ〜６１ｄは、この技術分野における周知の手法によって気筒毎に第１から第４の排気バルブ１３ａ〜１３ｄの動作を停止させるものである。例えば、第１から第４の排気バルブ停止手段６１ａ〜６１ｄは、各々に第１から第４の排気バルブ１３ａ〜１３ｄのバルブタイミングを変化させる所謂可変バルブ機構と同等の構成によって成る。第１から第４の排気バルブ停止手段６１ａ〜６１ｄは、その中の何れかが電子制御装置１の排気バルブ停止指令に従って作動し、その指令の制御対象となる第１から第４の排気バルブ１３ａ〜１３ｄの内の何れかの動作を閉弁状態で停止させる。
【００２５】
ところで、上述した空燃比制御手段は、失火気筒検出手段によって失火気筒が検出された際に、排気ガスの空燃比が目標空燃比よりもリッチ側にずれているので、実際の燃焼室内における空燃比が目標空燃比に対してリッチ側にずれていると判断する。これが為、この空燃比制御手段は、実際の燃焼室内の空燃比が目標空燃比になるように、そのリッチ側へのずれ量の分だけ次の燃料噴射行程において燃料噴射量を減らす。
【００２６】
しかしながら、失火気筒の検出時には、その失火気筒から排出された未燃燃料が原因となり、その未燃燃料の分だけリッチ側への空燃比のずれが生じていると判断される。つまり、正常気筒（失火していない気筒）の実際の燃焼室内の空燃比は、失火気筒の検出時においても目標空燃比に正しく制御されている。従って、このままでは、空燃比制御手段が正常気筒の燃料噴射量も減らしてしまい、その正常気筒の実際の燃焼室内の空燃比が目標空燃比よりもリーン側にずれてしまう。そして、そのようなリーン側への空燃比のずれが生じた場合には、ＮＯｘの生成量が増加してエミッション性能の悪化を招いてしまう。また、失火気筒から燃焼せずに排出された未燃燃料は、排気浄化装置４２の触媒内で燃焼して触媒温度を上昇させるので、その触媒を成す貴金属の凝集を引き起こし、その排気浄化装置４２の浄化性能の低下、つまり触媒の劣化を招いてしまう。
【００２７】
そこで、本実施例においては、失火気筒が検出された際に、その失火気筒への燃料の供給を禁止させるよう当該失火気筒の燃料噴射手段に対して指示を行う。これにより、この場合、失火気筒から排出された未燃燃料による空燃比のずれを防ぐことができる。
【００２８】
ところが、失火気筒への燃料の供給を禁止させたとしても、その失火気筒からは空気が排出されるので、その空気の量の分だけ排気センサ１４による検出値（つまり排気ガスの空燃比）は、目標空燃比よりもリーン側にずれてしまう。これが為、このままでは、空燃比制御手段が目標空燃比にフィードバック制御するべく正常気筒の燃料噴射量を増加させるので、その正常気筒の実際の燃焼室内の空燃比が目標空燃比よりもリッチ側にずれてしまう。そして、その正常気筒のリッチ側への空燃比のずれによって、その正常気筒から余剰分の未燃燃料が排出されるので、排気浄化装置４２は、流入してきたその未燃燃料が燃焼反応を起こし、過度に温度上昇してしまう。
【００２９】
このようなことから、本実施例においては、失火気筒が検出された際に、その失火気筒への燃料の供給を禁止させるよう当該失火気筒の燃料噴射手段３０ａ（３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）に対して指示を行うと共に、その失火気筒＃１（＃２，＃３，＃４）の排気バルブ１３ａ（１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を閉弁状態で停止させるよう排気バルブ停止手段６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ）に対して指示を行うことにする。つまり、本実施例の内燃機関の制御装置は、失火気筒から未燃燃料も空気も排出させないように構成する。本実施例の電子制御装置１には、そのような失火検出時の制御動作を実行させる失火検出時制御手段を設ける。
【００３０】
以下、本実施例の内燃機関の制御装置による失火検出時の制御動作について図２のフローチャートに基づき説明する。
【００３１】
先ず、本実施例の電子制御装置１は、失火気筒検出手段による失火気筒の有無を判断する（ステップＳＴ１）。
【００３２】
そして、このステップＳＴ１で失火気筒が検出されたならば、電子制御装置１は、その失火気筒が失火継続中であるのか否かを判断する（ステップＳＴ２）。ここでは、電子制御装置１の失火気筒判定手段が同じ失火気筒の失火の状態を所定時間又は所定行程（例えば所定回数の燃焼行程）以上継続して検出したときに、失火継続中との判断を行う。
【００３３】
ここで、本実施例の内燃機関の制御装置は、特定の気筒が失火し続けていると判断された（つまりステップＳＴ２で肯定判定された）場合に、上述した失火検出時の制御動作を行ってもよい。しかしながら、排気浄化装置４２は、機関負荷が中高負荷域のときに触媒温度の上昇による影響を受け易く耐久性が悪化し易い反面、機関負荷が低負荷域ならば触媒温度の上昇による影響が少なく耐久性が悪化するまでに余裕がある。
【００３４】
そこで、本実施例の電子制御装置１は、ステップＳＴ２で肯定判定された際、その機関負荷判定手段に機関負荷が所定値よりも大きいのか否か（つまり中高負荷域なのか否か）の判定を行わせる（ステップＳＴ３）。
【００３５】
この電子制御装置１の失火検出時制御手段は、そのステップＳＴ３で機関負荷が中高負荷域であると判定された場合、触媒温度の上昇が排気浄化装置４２の耐久性に悪影響を与えると判断して、失火気筒への燃料の供給を禁止させるよう当該失火気筒の燃料噴射手段３０ａ（３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）に対して燃料カット要求を出力すると共に（ステップＳＴ４）、その失火気筒＃１（＃２，＃３，＃４）の排気バルブ１３ａ（１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を閉弁状態で停止させるよう排気バルブ停止手段６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ）に対して排気バルブ動作停止要求を出力する（ステップＳＴ５）。その際、ここでは、制御対象の燃料噴射手段３０ａ（３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）に対する燃焼噴射禁止要求フラグを立てると共に、制御対象の排気バルブ停止手段６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ）に対する排気バルブ停止要求フラグを立てる。
【００３６】
これにより、制御対象の燃料噴射手段３０ａ（３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）が燃料噴射を禁止すると共に、制御対象の排気バルブ停止手段６１ａ（６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ）が排気バルブ１３ａ（１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）を閉弁状態で停止させる。例えば、失火気筒が第１気筒＃１の場合には、第１燃料噴射手段３０ａの燃料噴射が禁止させられると共に、第１排気バルブ１３ａの動作が閉弁状態で停止させられる。一方、正常気筒である第２〜第４の気筒＃２〜＃４については、第２〜第４の燃料噴射手段３０ｂ〜３０ｄが通常制御（ここでは失火検出時の制御以外を指す）の燃料噴射を行うと共に、第２〜第４の排気バルブ１３ｂ〜１３ｄが通常制御の開閉動作を行う。
【００３７】
これが為、失火気筒からの未燃燃料や空気に起因する排気センサ１４による検出値（排気ガスの空燃比）と目標空燃比とのずれが無くなるので、この内燃機関においては、実際の燃焼室内の空燃比のリッチ化に伴う排気浄化装置４２の触媒温度の上昇が抑えられ、また、実際の燃焼室内の空燃比のリーン化に伴うＮＯｘ生成量の増加を抑えることもできる。従って、かかる失火検出時の制御動作を実行することによって、この内燃機関は、触媒温度の上昇よる排気浄化装置４２の耐久性の悪化を防ぐことができると共に、ＮＯｘ生成量の増加によるエミッション性能の悪化を防ぐことができる。
【００３８】
ここで、上記ステップＳＴ１で失火気筒が検出されなかった場合、上記ステップＳＴ２で失火気筒が失火継続中ではないと判断された場合、失火検出時制御手段は、通常制御が行われるようにする（ステップＳＴ６）。ここでは、上述した燃焼噴射禁止要求フラグと排気バルブ停止要求フラグを降ろさせる。
【００３９】
また、上記ステップＳＴ３で機関負荷が低負荷域と判定された場合、失火検出時制御手段は、ステップＳＴ６に進んで通常制御が行われるようにする。その際、電子制御装置１は、その失火気筒の失火原因の特定や失火状態からの復帰制御を行ってもよい。
【００４０】
以上示した如く、本実施例の内燃機関の制御装置は、失火気筒が検出された際に、その失火気筒への燃料の供給を禁止させるよう当該失火気筒の燃料噴射手段に対して指示を行うと共に、その失火気筒の排気バルブを閉弁状態で停止させるよう排気バルブ停止手段に対して指示を行う。これが為、正常気筒においては、排気センサ１４を利用して実際の燃焼室内の空燃比を目標空燃比へと適切にフィードバック制御することができる。従って、内燃機関全体で観ても、失火気筒からの未燃燃料や空気によって排気ガスの空燃比と目標空燃比との間に大きなずれが生じなくなり、内燃機関は、上述したように、触媒温度の上昇よる排気浄化装置４２の耐久性の悪化を防ぐことができると共に、ＮＯｘ生成量の増加によるエミッション性能の悪化を防ぐことができる。
【００４１】
ところで、本実施例においては直列４気筒の内燃機関を例示したが、上述した失火検出時の制御動作を下記の所謂Ｖ型（水平対向も含む）の内燃機関に適用した場合、次のような不都合が生じる。ここで言うＶ型の内燃機関とは、吸気系に設けた１つの吸入空気量検出手段で吸入空気量の計量を行うと共に、夫々のバンク毎に排気通路と排気浄化装置を備えたもののことである。
【００４２】
かかるＶ型の内燃機関においては、失火検出時の制御動作（失火気筒の燃料噴射禁止及び排気バルブの動作停止）の実行中に、その失火気筒を有する側のバンクの吸入空気量が排気バルブを閉じたままの失火気筒の分だけ減少するので、バンク毎に吸入空気量が異なり、排気系（排気通路や排気浄化装置）の温度もバンク毎に異なるようになる。つまり、ここでは、失火気筒を有する側のバンクの排気系の温度が他方のバンクよりも低くなる。そして、片方のバンクの排気系の温度が或る温度（例えば排気浄化装置の活性温度以下）よりも低温になった場合、内燃機関に依っては、その低温側のバンクの排気系の温度を上げて保護すべく当該バンクにおける燃料噴射量の増量を図ることがある（排気系保護制御）。しかしながら、そのような燃料噴射量の増量は、混合気の目標空燃比をリッチ側に変えるので、排気ガス中のＨＣ（炭化水素）の生成量の増加や燃費の悪化を招く。
【００４３】
これが為、かかるＶ型の内燃機関においては、バンク間の吸入空気量差に応じた排気系保護制御に要する燃料噴射量補正値をバンク毎に求めると共に、その吸入空気量差に応じた排気系の温度をバンク毎に推定し、バンク毎に適切な排気系保護制御が行われるようにする。
【００４４】
具体的には、図３のフローチャートに示す如く、電子制御装置１が失火検出時の制御動作を継続しているのか否か判断する（ステップＳＴ１０）。
【００４５】
このステップＳＴ１０で継続中との判断が為された場合、電子制御装置１の吸入空気量補正係数演算手段は、失火気筒の位置情報に基づいてバンク間の吸入空気量差を求め（ステップＳＴ１１）、その吸入空気量差に対応するバンク毎の吸入空気量補正係数を求める（ステップＳＴ１２）。その吸入空気量補正係数とは、例えば、バンク間で吸入空気量差が無ければ「１」となり、吸入空気量差があれば、その吸入空気量差に応じて、少ない側のバンクのものを「１」よりも大きな値とし、多い側のバンクのものを「１」よりも小さな値とする。従って、この吸入空気量補正係数演算手段は、上記ステップＳＴ１０で継続中ではないとの判断が為された場合、各バンクの吸入空気量補正係数を「１」に設定する（ステップＳＴ１３）。
【００４６】
続いて、この電子制御装置１の燃料噴射量補正値演算手段は、その夫々のバンクの吸入空気量補正係数に基づいてバンク毎の燃料噴射量補正値を求める（ステップＳＴ１４）。ここでは、その吸入空気量補正係数と燃料噴射量補正値の対応関係を予めマップデータ等として電子制御装置１のＲＯＭ等に持たせておく。
【００４７】
また、この電子制御装置１の排気系温度推定手段は、その夫々のバンクの吸入空気量補正係数に基づいてバンク毎の排気系の温度を推定する（ステップＳＴ１５）。例えば、この推定は、バンク毎の排気温センサの検出値と夫々のバンクの吸入空気量補正係数に応じた排気温補正値とに基づいて行えばよい。つまり、この排気系温度推定手段は、各バンクの吸入空気量補正係数に応じてバンク毎の排気温センサの検出値を補正するものである。その吸入空気量補正係数と排気温補正値の対応関係は、予めマップデータ等として電子制御装置１のＲＯＭ等に持たせておく。
【００４８】
このような演算処理動作を行うことによって、かかるＶ型の内燃機関においては、推定された排気系の温度に応じた適切な排気系保護制御をバンク毎に実行することができる。例えば、失火気筒を有するバンクの排気系の温度が上述した或る温度よりも高ければ、電子制御装置１の排気系保護制御実行手段は、そのバンクに対しての排気系保護制御が行われないようにする。これにより、かかるＶ型の内燃機関においては、排気浄化装置の活性状態を保ちつつも、ＨＣの生成量の低減や燃費の改善を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明に係る内燃機関の制御装置は、失火発生時に排気浄化装置の耐久性を保ちつつエミッション性能の悪化を抑える為の技術に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る内燃機関の制御装置の適用対象たる内燃機関の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る内燃機関の制御装置における失火検出時の制御動作について説明するフローチャートである。
【図３】Ｖ型の内燃機関において失火検出時の制御動作を行っているときの演算処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１  電子制御装置（ＥＣＵ）
１０  機関本体
１３ａ〜１３ｄ  第１から第４の排気バルブ
１４  排気センサ
２３  吸入空気量検出手段
３０ａ〜３０ｄ  第１から第４の燃料噴射手段
４０  排気経路
４２  排気浄化装置
６１ａ〜６１ｄ  第１から第４の排気バルブ停止手段
＃１〜＃４  第１から第４の気筒
【図１】
2010038122.tif 000003
【図２】
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【図３】
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