(57)【要約】【課題】複数の骨片を全て固定でき、骨片を骨本体の所定位置に固定することができ、そして低侵襲手術に適した骨折部固定器具を提供する。【解決手段】本発明の骨折部固定器具１は、体内に設置され、複数の骨片９０を互いに固定するプレート部材２０と、前記プレート部材２０を前記骨片９０に固定するスクリュー部３６を備えた一端３１と、体外に伸びる他端３２と、を含む１本以上の第１の骨ピン３０と、前記骨本体９１に固定される一端４１と、体外に伸びる他端４２と、を含む１本以上の第２の骨ピン４０と、前記第１の骨ピン３０と前記第２の骨ピン４０とに体外で固定され、前記第２の骨ピン４０に対する前記第１の骨ピン２０の位置を保持する創外固定部材５０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に設置され、複数の骨片を互いに固定するプレート部材と、
前記プレート部材を前記骨片に固定するスクリュー部を備えた一端と、体外に伸びる他端と、を含む１本以上の第１の骨ピンと、
前記骨本体に固定される一端と、体外に伸びる他端と、を含む１本以上の第２の骨ピンと、
前記第１の骨ピンと前記第２の骨ピンとに体外で固定され、前記第２の骨ピンに対する前記第１の骨ピンの位置を保持する創外固定部材と、
を備えた骨折部固定器具。
【請求項２】
前記創外固定部材は、前記第１の骨ピンに固定される第１の固定部と、前記第２の骨ピンに固定される第２の固定部との間に、固定可能な可動部を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨折部固定器具。
【請求項３】
前記骨折部固定器具が前記第１の骨ピンを２本以上含み、
前記創外固定部材は、前記第１の骨ピンに固定される第１の固定部に２つ以上の固定具を含み、
前記固定具の各々により規定される規定面の面内に、前記第１の骨ピンの各々が配置され、
前記規定面は互いに平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の骨折部固定器具。
【請求項４】
前記プレート部材に対する前記第１の骨ピンの長手方向が、前記規定面の面内で可変であることを特徴とする請求項３に記載の骨折部固定器具。
【請求項５】
前記プレート部材は、骨スクリューにより前記骨片に固定されており、
前記骨スクリューは、前記規定面と平行な面内に配置されており、
前記規定面の間隔が、前記第１の骨ピンの前記スクリュー部の直径と前記骨スクリューの直径との和以上であることを特徴とする請求項３又は４に記載の骨折部固定器具。
【請求項６】
前記第１の骨ピンは、前記スクリュー部の遠位側に、前記スクリュー部を前記骨本体に固定したときに前記プレート部材に当接するねじ頭を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の骨折部固定器具。
【請求項７】
前記第１の骨ピンの前記スクリュー部は、前記ねじ頭の他端側の位置で、前記第１の骨ピンの本体と分離可能であることを特徴とする請求項６に記載の骨折部固定器具。
【請求項８】
前記骨プレートが、前記骨本体に固定される幹板部を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の骨折部固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨折した骨の固定に使用する骨折部固定器具に関し、特に、固定力の強い骨折部固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折した骨を固定する方法として、骨プレートを用いた固定方法（内固定）と、創外固定器を用いた固定方法（外固定）とが知られている。
【０００３】
内固定用の骨プレートは、骨折部を横切るように配置したプレートを、骨スクリューで骨に固定して使用される（例えば、特許文献１）。骨プレートは、観血的に手術を行って体内に設置される。
【０００４】
外固定用の創外固定器は、骨折で分離した２つ以上の骨の各々に、複数の創外ピンを刺入し、創外に突出した創外ピンの相対位置を保持することにより、分離した骨を一定位置に固定する器具である（例えば、特許文献２）。創外固定器を設置するには、皮膚及び体組織を切開して創外ピンの刺入穴を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１３５１４号公報
【特許文献２】特開２００２−３０６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば上腕骨近位部のように肩から延びる複数の筋肉が付着した骨を骨折した場合、その筋肉によって、骨片が所定の位置からずれることがある。
例えば、骨本体（骨幹）と肩甲骨との間に位置する骨片の場合、骨本体に付着した筋肉が骨本体を上方向に引っ張ると、骨片は肩甲骨と骨本体との間に挟まれて圧縮される。圧縮力を受けた骨片は、骨本体と肩との間から横方向にずれたり、又は本来の向きから回転したりする。
また、骨片自体に筋肉が付着している場合、骨片は筋肉によって引っ張られる。そのため、骨片は、本来の位置から上方向にずれる。
よって、骨片を骨本体の所定の位置に固定する骨折部の固定器具には、骨本体や骨片にかかる筋肉の牽引力に抗して骨片を骨本体に固定できる、強い固定力が求められる。
さらに、近年では骨折部の整復手術後すぐにリハビリを開始することが望ましいとされている。その要求に応えるためには、骨折部の固定器具に、さらに強い固定力が求められる。
【０００７】
また、複数の骨片に分離した粉砕骨折では、骨片を骨本体の所定位置まで引き寄せて骨折部を整復した後に、全ての骨片を骨本体に固定できる固定器具が望まれる。
【０００８】
さらに、近年の外科手術では、患者の肉体的負担の軽減と、術後の回復期間の短縮のために、切開創の小さい手術、いわゆる低侵襲手術が望まれている。
【０００９】
従来の骨プレートは、複数（例えば５本〜１０本）のスクリューを用いて骨片を固定するため、複数の骨片を固定するのに適している。しかしながら、骨プレートは、骨本体や骨片にかかる筋肉の牽引力に抗して骨片を骨本体に固定できる、強い固定力を得にくい。骨プレートに強い固定力を付与するには、骨プレートの寸法を大きくする必要がある。大きい寸法の骨プレートを用いた場合、手術時の切開創が大きくなる。
【００１０】
一方、創外固定器は、固定力が強いという利点と、また、小さな切開創で骨折部に設置できるという利点を有する。しかしながら、創外固定器は、骨片に刺入される骨ピンは数本（例えば２〜３本）なので、複数の骨片を確実に固定するのは難しい。
【００１１】
そこで、本発明は、複数の骨片を全て固定でき、骨片を骨本体に固定する固定力が強く、そして低侵襲手術に適した骨折部固定器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の骨折部固定器具は、体内に設置され、複数の骨片を互いに固定するプレート部材と、前記プレート部材を前記骨片に固定するスクリュー部を備えた一端と体外に伸びる他端とを含む１本以上の第１の骨ピンと、前記骨本体に固定される一端と体外に伸びる他端とを含む１本以上の第２の骨ピンと、前記第１の骨ピンと前記第２の骨ピンとに体外で固定され、前記第２の骨ピンに対する前記第１の骨ピンの位置を保持する創外固定部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の骨折部固定器具は、プレート部材を含んでいるので、複数の骨片を固定するのに適している。
【００１４】
本発明の骨折部固定器具では、第１の骨ピンは、一端にあるスクリュー部によって骨片に固定され、さらに、創外固定部材及び第２の骨ピンを介して骨本体に固定されている。また、全ての骨片は、プレート部材によって互いに固定されている。すなわち、全ての骨片は、プレート部材、第１の骨ピン、創外固定部材、及び第２の骨ピンを介して、骨本体に固定される。創外固定部材を使用した骨片と骨本体の固定は、従来の骨プレートによる骨片と骨本体との固定に比べて、固定力が高い。よって、創外固定器を備えた本発明の骨折部固定器具は、全ての骨片を骨本体に強力に固定することができる。
【００１５】
本発明の骨折部固定器具は、創外固定部材を含むことにより、プレート部材が、骨片を骨本体に固定する機能を有していなくてもよい。そのため、プレート部材の寸法を小さくできる。また、第１の骨ピン及び第２の骨ピンを骨本体に固定する手術は、小さな切開創で行える。したがって、本発明の骨折部固定器具は、低侵襲手術に好適である。
【００１６】
このように、本発明の骨折部固定器具は、複数の骨片を全て固定でき、骨片を骨本体の所定位置に引き留めることができ、そして低侵襲手術に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る骨折部固定器具の使用状態を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る骨折部固定器具の側面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る骨折部固定器具に含まれるプレート部材の正面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る骨折部固定器具に含まれる第１の骨ピンの部分切欠き正面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る骨折部固定器具に含まれる第２の骨ピンの部分切欠き正面図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る骨折部固定器具に含まれる創外固定部材の正面図である。
【図７】図７は、図６の創外固定部材に含まれる第１の固定部の固定具の概略斜視図である。
【図８】図８は、図６の創外固定部材に含まれる第１の固定部の上面図である。
【図９】図９は、第１の骨ピンを配置する規定面を説明するための概略斜視図である。
【図１０】図１０は、上腕骨近位部の骨折部の整復の様子を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１の骨ピンを設置するためのガイド器具の断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のガイド器具に含まれるガイド本体の上面図である。
【図１３】図１３は、図１１のガイド器具に含まれるガイド本体の側面の展開図である。
【図１４】図１４は、図１１のガイド器具に含まれるフレーム部材の正面図である。
【図１５】図１５は、図１１のガイド器具と共に使用される筒状ガイドの部分切欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及び、それらの用語を含む別の用語）を用いる。それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、複数の図面に表れる同一符号の部分は同一の部分又は部材を示す。
【００１９】
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、上腕骨近位部の骨折に使用される骨折部固定器具について説明する。
図１及び図２は、本実施の形態に係る骨折部固定器具１を右腕の上腕骨近位部（右肩）に固定した状態を図示している。骨折部分は、骨本体９１（骨幹）と、２つの骨片９０に分離している。
骨折部固定器具１は、プレート部材２０と、１本以上（図では３本）の第１の骨ピン３０と、１本以上（図では２本）の第２の骨ピン４０と、創外固定部材５０と、を含んでいる。
【００２０】
プレート部材２０は体内に設置されている。プレート部材２０の頭板部２０１（図３参照）は骨片９０の表面に配置され、頭板部２０１の貫通孔２２に挿通された複数の骨スクリュー６０によって骨片９０に固定される。このとき、個々の骨片９０は、各骨スクリュー６０によって互いに固定される。プレート部材２０と複数の骨スクリュー６０とにより、全ての骨片９０が一体に保持される。
また、プレート部材２０の幹板部２０２（図３参照）は骨本体９１の表面に配置され、幹板部２０２の貫通孔２８に挿通された複数の骨スクリュー６０によって骨本体９１に固定される。
【００２１】
第１の骨ピン３０は、皮膚９２を貫通して配置される。第１の骨ピン３０の一端３１は骨片９０に固定され、他端３２は体外に伸びている（図１参照）。一端３１にはスクリュー部３６が備えられており、プレート部材２０に形成された貫通孔を通って骨片９０に螺入されている。第１の骨ピン３０によって、プレート部材２０が固定されている。
【００２２】
第２の骨ピン４０も、皮膚９２を貫通して配置される。第２の骨ピン４０の一端４１は骨本体９１に固定され、他端４２は体外に伸びている（図１参照）。一端４１にはスクリュー部４６が備えられており、骨本体９１に螺入されている。
【００２３】
創外固定部材５０は、体外において、第１の骨ピン３０と第２の骨ピン４０とを固定している。具体的には、創外固定部材５０は、第１の骨ピン３０を固定する第１の固定部５１と、第２の骨ピン４０を固定する第２の固定部５２とを備えている。創外固定部材５０は、第２の骨ピン４０に対する第１の骨ピン３０の位置を保持することができる。
【００２４】
骨折部固定器具１は、プレート部材２０を含むことにより、複数の骨片９０を固定することができる。よって、複数の骨片９０が生じている骨折の固定に好適である。
【００２５】
また、本実施の形態の骨折部固定器具１では、第１の骨ピン３０は、一端３１に形成されたスクリュー部３６によって骨片９０に固定され、さらに、創外固定部材５０を介して、第２の骨ピン４０によって骨本体９１に固定される。また、全ての骨片９０は、プレート部材２０によって互いに固定されている。すなわち、全ての骨片９０は、プレート部材２０、第１の骨ピン３０、創外固定部材５０、及び第２の骨ピン４０を介して、骨本体９１に固定される。創外固定部材５０を使用すると、骨片９０と骨本体９１とを強力に固定できる。よって、創外固定器５０を備えた本発明の骨折部固定器具１は、全ての骨片９０を骨本体９１に強力に固定することができる。
【００２６】
このように、本実施の形態の骨折部固定器具１は、例えば上腕骨近位部のように張力の強い筋肉が付着した部位が、複数の骨片９０に骨折した場合であっても、複数の骨片９０を全て固定し、そして骨片９０が本来の位置で骨本体９１に骨融合するまで、それらの骨片９０を所望の位置に保持することができる。
【００２７】
本発明の骨折部固定器具１では、創外固定部材５０が骨片９０を固定する機能を有する。よって、本発明で使用されるプレート部材２０は、複数の骨片９０を互いにに固定する機能を備えていれば十分である。そのため、プレート部材２０自身を骨本体９１に固定するためにプレート部材２０の寸法を大きくする必要はない。よって、本実施の形態の骨折部固定器具１は、プレート部材２０を小さくして、低侵襲手術に適用することができる。
【００２８】
以下に、骨折部固定器具１を構成する各部材について詳述する。
【００２９】
（プレート部材２０）
図３のように、プレート部材２０は、複数の骨片９０を互いに固定するための頭板部２０１を含んでいる。頭板部２０１には、骨スクリュー６０用の複数の貫通孔２２（図３では、２列×３行で６穴）が形成されている。それらの貫通孔２２の各々に骨スクリュー６０を刺入することにより、整復した複数の骨片９０の全てを互いに固定する（図１、図２参照）。貫通孔２２は、プレート部材２０の表面２６側に、骨スクリュー６０の頭部６１を受容するための座ぐりを備えている。
【００３０】
頭板部２０１は、さらに、第１の骨ピン３０用の複数の貫通孔２１（図３では、３穴）が形成されている。図１のように、各第１の骨ピン３０の左右方向の刺入角度を変更できるように、貫通孔２１は、左右方向に長い楕円穴になっている。また、図２のように、第１の骨ピン３０を斜め上方向に刺入できるように、貫通孔２１は表面２６から裏面２７（骨片９０と接する面、図１参照）に向かって、斜め上向きに形成されている。貫通孔２１は、プレート部材２０の表面２６側に、第１の骨ピン３０のねじ頭３５を受容するための座ぐりがを備えている。
【００３１】
図３のように、プレート部材２０は、頭板部２０１から伸びる幹板部２０２を含むことができる。幹板部２０２は、骨本体９１の表面に配置され、骨スクリュー６０により骨本体９１に直接固定される（図１参照）。幹板部２０２には、骨スクリュー６０用の複数の貫通孔２８（図３では、２穴）が形成されている。それらの貫通孔２８の各々に骨スクリュー６０を刺入することにより、プレート部材２０を骨本体９１に固定する（図１、図２参照）。貫通孔２８は、プレート部材２０の表面２６側に、骨スクリュー６０の頭部６１を受容するための座ぐりを備えている。
【００３２】
一般的に、プレート部材２０によって骨片９０を骨本体９１に固定するためには、長い幹板部２０２を備えたプレート部材２０が必須とされている。しかしながら、本発明では、骨片９０は、創外固定器５０によって骨本体９１に固定されるので、本発明の骨折部固定器１には、幹板部２０２を設けないプレート部材２０、又は幹板部２０２の短いプレート部材２０を使用することができる。幹板部２０２を設けない、又は幹板部２０２を短くすることにより、一般的な骨プレートに比べて小さいプレート部材２０にすることができる。そのような小さいプレート部材２０は、低侵襲手術に適している。
【００３３】
特に、プレート部材２０に短い幹板部２０２を設けるのが好ましく、骨片９０と骨本体９１とを創外固定器５０で固定するまでの間、骨片９０を骨本体９１に（固定力は弱いものの）固定することができる。また、短い幹板部２０２は、骨本体９１に対するプレート部材２０の姿勢を確認する場合にも有効である。骨本体９１に対するプレート部材２０の姿勢を確認することができるので好ましい。
【００３４】
プレート部材２０は、複数の骨スクリュー６０をプレート部材２０の貫通孔２２、２８にロック可能（いわゆるロッキングプレート）にすることができる。典型的なロッキングプレートは、貫通孔２２、２８の内壁に雌ねじが形成されており、骨スクリュー６０の頭部６１の外周に、貫通孔２２、２８の雌ねじと螺合する雄ねじが形成された骨スクリュー６０と共に使用される。骨スクリュー６０を骨片９０又は骨本体９１に完全に刺入したときに、骨スクリュー６０の頭部６１の雄ねじが、貫通孔２２、２８の雌ねじに螺合する。これにより、骨スクリュー６０はプレート部材２０にロックされる。
【００３５】
ロック可能な骨スクリュー６０では、各々の骨スクリュー６０の刺入方向は、プレート部材２０の貫通孔２２、２８の内壁に形成された雌ねじによって一方向に決定される。プレート部材２０を作製する際には、様々な状態の骨折に対応できるように骨スクリュー６０の刺入方向を予め考慮し、それに合わせて貫通孔２２、２８に雌ねじを形成する。もし、１種類のプレート部材２０では対応できない骨折の態様が想定される場合には、複数種類のプレート部材２０を準備して、骨折の態様（骨片の形状、骨折線の方向等）に合わせて適宜選択してもよい。
【００３６】
さらに、近年では、骨スクリュー６０を自由な方向に刺入でき、且つ骨スクリュー６０の頭部６１をプレート部材２０の貫通孔２２、２８にロック可能なロッキングプレートも知られている。骨スクリュー６０の刺入方向は、骨折部の状態に合わせて任意に変更できる。そのようなロッキングプレートは、本発明のプレート部材２０として使用可能である。ただし、骨本体９１の中で、他の骨スクリュー６０や、第１の骨ピン３０と接触しないように、骨スクリュー６０の刺入方向に注意すべきである。
【００３７】
（第１の骨ピン３０）
図４のように、第１の骨ピン３０は、一端３１にスクリュー部３６を含んでいる。スクリュー部３６は、プレート部材２０の貫通孔２１を通って骨本体９１に螺入される。このとき、スクリュー部３６が骨スクリュー６０（特に、頭板部２０１の貫通孔２２に挿通される骨スクリュー６０）と接触しないように、第１の骨ピン３０の刺入方向を決定する必要がある。第１の骨ピン３０の他端３２には、ドライバーと嵌合可能な穴３２１が形成されており、第１の骨ピン３０を骨片９０に螺入するときに使用される。
【００３８】
第１の骨ピン３０は、スクリュー部３６の他端側に、ねじ頭３５を備えているのが好ましい。ねじ頭３５は、スクリュー部３６を骨片９０に固定したときに、プレート部材２０に当接する位置に形成される（図１及び図２参照）。ねじ頭３５により、プレート部材２０を骨片９０に押しつけることができる。すなわち、第１の骨ピン３０がねじ頭３５を備えることにより、第１の骨ピン３０は、プレート部材２０が上下方向にずれるのを抑制するだけでなく、プレート部材２０が骨片９０から離れるのを抑制することもできる。
【００３９】
第１の骨ピン３０は、ねじ頭３５の他端側の位置（図４のＸ−Ｘ線）で、スクリュー部３６と、第１の骨ピン３０の本体（シャフト部３７）とが分離可能にされているのが好ましい。
例えば、ある程度骨融合が進むと、骨片９０を骨本体９１所定の位置に保持するのに必要な力が小さくなる。そして、プレート部材２０と複数の骨スクリュー６０だけで、骨片９０を骨本体９１の所定の位置に保持できる程度に骨融合が進んだら、体外に突出している部材（創外固定部材５０、第１の骨ピン３０、及び第２の骨ピン４０）を取り外してもよい。その際に、第１の骨ピン３０が、スクリュー部３６とシャフト部３７とに分離可能であれば、第１の骨ピン３０を全て取り外す代わりに、シャフト部３７のみを取り外すことができる。体内に残ったスクリュー部３６は、骨スクリュー６０と同様に機能し、プレート部材２０を骨片９０に固定するのに有効である。
【００４０】
分離可能な第１の骨ピン３０は、スクリュー部３６とシャフト部３７との間に連結部３８を備えている。連結部３８は、スクリュー部３６の他端３２側と、シャフト部３７の一端３１側とを加工して、互いに着脱可能に係合して構成することができる。
また、連結部３８は、別体の部品を使用して構成されてもよい。具体的には、まず、スクリュー部３６（ねじ頭３５付き）とシャフト部３７とを別体で準備し、ねじ頭３５の他端側とシャフト部３７の一端側とにそれぞれ穴を形成する。それらの穴に連結用部品を挿入してスクリュー部３６とシャフト部３７とを一体化する。
いずれの連結部３８も、シャフト３７に所定方向の外力を加えることにより、シャフト３７とスクリュー部３６とが分離するように設計されている。これにより、体外に突出した他端３２からシャフト３７を操作して、スクリュー部３６とシャフト部３７とを分離することができる。
【００４１】
骨折部固定器具１には、第１の骨ピン３０が１本以上、より好ましくは２本以上（図１では３本）含まれている。第１の骨ピン３０を２本以上含んでいると、プレート部材２０を骨片９０に固定する固定力が高まるので好ましい。特に、図１のように、第１の骨ピン３０の一方を他方に対して斜交いに刺入すると、その固定力がさらに高まる。
【００４２】
（第２の骨ピン４０）
本実施の形態では、第２の骨ピン４０は、骨折している部位（上腕骨の骨端）ではなく、骨本体９１の骨幹に固定される（図１及び図２参照）。また、図５のように、第２の骨ピン４０は、一端４１にスクリュー部４６を含んでいる。スクリュー部４６は、骨本体９１の骨幹に螺入される。第２の骨ピン４０の他端４２には、ドライバーと嵌合可能な穴３２１が形成されており、第２の骨ピン４０を骨本体９１に螺入するときに使用される。
【００４３】
骨折部固定器具１には、第２の骨ピン４０が１本以上、より好ましくは２本以上（図１では２本）含まれている。第２の骨ピン４０を２本以上含んでいると、創外固定部材５０を介して第１の骨ピン３０を骨本体９１に固定する固定力が高まるので好ましい。２本以上の第２の骨ピン４０を骨本体９１に固定するとき、第２の骨ピン４０は、互いに斜交いになるように方向付けられてもよいし、又は図１のように、全ての第２の骨ピン４０が平行になるように方向付けられてもよい。
【００４４】
（創外固定部材５０）
創外固定部材５０は、第２の骨ピン４０に対する第１の骨ピン３０の位置を保持するための部材である。図１、図２及び図６のように、創外固定部材５０は、第１の骨ピン３０に固定される第１の固定部５１と、第２の骨ピン４０に固定される第２の固定部５２とを備えている。
【００４５】
（第１の固定部５１）
本実施の形態では、第１の固定部５１は、固定具５１１と、固定板５１２と、スペーサー５１３と、ねじ５１４とを含んでいる（図６参照）。
固定具５１１は、扁平な直方体から成り、第１の骨ピン３０を挿入するための貫通孔５１１ａが形成されている（図７参照）。貫通孔５１１ａは、その長手軸Ｙが上面５１１ｄ及び下面５１１ｃと平行になるように形成されている。また、貫通孔５１１ａの直径は、第１の骨ピン３０の直径より僅かに大きい。固定具５１１は、さらに、貫通孔５１１ａから側面５１１ｅまで延びる隙間５１１ｂと、上面５１１ｄから隙間５１１ｂを通って下面５１１ｃまで貫通した穴５１１ｆとが形成されている。第１の固定部５１を組み立てる時に、穴５１１ｆにねじ５１４を挿通する。
【００４６】
図６のように、スペーサー５１３は、隣接する固定板５１２の間や、固定板５１２の上又は下に配置される。スペーサー５１３は、直方体、円柱等の立体から成り、固定具５１１の高さとほぼ等しい高さを有している。また、スペーサー５１３には、上下方向に貫通した穴５１３ｆが形成されており、第１の固定部５１を組み立てる時にねじ５１４を挿通する。
【００４７】
図１、図６及び図８のように、固定板５１２は、円弧状の板状体から成る。また、固定板５１２には、円弧方向に沿って、ねじ５１４用のスリット５１２ｆが形成されている。図１及び図６のように２枚以上の固定板５１２を使用する場合には、固定板５１２の間に固定具５１１及びスペーサー５１３を挟むことにより、固定板５１２を、所定の間隔をあけて且つ互いに平行に配置することができる。
固定板５１２の枚数は、使用される固定具５１１の個数によって適宜変更することができる。例えば、固定具５１１を３個使用する場合には、固定板５１２は２枚（図６）又は３枚（図１）使用する。
【００４８】
なお、図６のように、固定板５１２の表面又は裏面に、固定具５１１の下面５１１ｃ又は上面５１１ｄが面接触している。また、固定具５１１の貫通孔５１１ａの長手軸Ｙ（図７参照）は、固定具５１１の下面５１１ｃ及び上面５１１ｄと平行である。よって、貫通孔５１１ａの長手軸Ｙは固定板５１２の表面及び裏面と平行になる。
【００４９】
ねじ５１４は、固定具５１１、固定板５１２及びスペーサー５１３を組み立てるのに使用される。具体的には図６のように、ねじ５１４を、固定具５１１の穴５１１ｆ、固定板５１２のスリット５１２ｆ、及び／又はスペーサー５１３の切込み５１３ｆに挿通し、そしてねじ５１４の端部をナット５１４ｇ又は固定具５１１のねじ穴５１１ｇ（内壁に雌ねじが形成されている）に螺合する。ねじ５１４を締め付ける前は、固定具５１１及びスペーサー５１３を、固定板５１２のスリット５１２ｆに沿って移動させることができる。ねじ５１４を締め付けると、固定具５１１及びスペーサー５１３を、固定板５１２に固定することができる。
【００５０】
第１の固定部５１を第１の骨ピン３０に固定するには、まず、ねじ５１４を緩めた状態で、固定具５１１の貫通孔５１１ａに第１の骨ピン３０の他端３２を挿通する。その後、固定具５１１の穴５１１ｆに挿通されたねじ５１４を締め付けると、固定具５１１の隙間５１１ｂが狭まり、貫通孔５１１ａも縮径する。その結果、第１の骨ピン３０が、貫通孔５１１ａ内に固定される。
【００５１】
２本以上の第１の骨ピン３０を任意方向に刺入すると、骨本体９１の中で、互いのスクリュー部３６が接触する可能性がある。しかしながら、本実施の形態の第１の固定部５１に固定された複数の第１の骨ピン３０は互いに平行な複数の面内にそれぞれ配置されるので、第１の骨ピン３０の刺入方向は交差しない。そのため、スクリュー部３６が接触するのを抑えることができる。以下に詳しく説明する。
【００５２】
図１及び図８のように、固定具５１１の貫通孔５１１ａの長手軸Ｙは、第１の骨ピン３０の長手方向と一致する。また、上述の如く、貫通孔５１１ａの長手軸Ｙは固定板５１２の表面と平行である。
固定具５１１は、固定板５１２の表面上をスライドしながらスリット５１２ｆに沿って矢印Ｒ方向に移動することができる。それに伴い、貫通孔５１１ａの長手軸Ｙも固定板５１２に対して移動するが、このとき、貫通孔５１１ａの長手軸Ｙと固定板５１２の表面との平行性は保たれたままである。すなわち、固定具５１１の移動による貫通孔５１１ａの長手軸Ｙの軌跡（これを「規定面」と称する）は、固定板５１２と平行になる。
【００５３】
図９に、３つの固定具５１１の貫通孔５１１ａの長手軸Ｙ（上からＹ１〜Ｙ３）によって規定される３つの規定面Ｓ１〜Ｓ３を示す。規定面Ｓ１〜Ｓ３は、隣接する固定板５１２の表面及び裏面と平行であり、そして全ての固定板５１２は互いに平行であるので、規定面Ｓ１〜Ｓ３は互いに平行であるといえる。
【００５４】
第１の骨ピン３０の長手方向は、固定具５１１の貫通孔５１１ａの長手軸Ｙと一致するため、第１の骨ピン３０の長手方向は常に規定面Ｓ１〜Ｓ３の面内に位置する。規定面Ｓ１〜Ｓ３は互いに交差することはないので、第１の骨ピン３０の長手方向も互いに交差することはない。
このように、本実施の形態の第１の固定部５１に固定された複数の第１の骨ピン３０は、スクリュー部３６が骨本体９１の中で互いに接触するのを回避しやすい。
【００５５】
特に、隣接する規定面Ｓ１〜Ｓ３の面間隔が、第１の骨ピン３０（３０１〜３０３）のスクリュー部３６の直径の１倍以上にする。これにより、平行に刺入したスクリュー部３６が、骨本体９１の中で互いに接触するのを確実に回避できる。
【００５６】
本実施の形態では、プレート部材２０の頭板部２０１に、骨スクリュー６０用の貫通孔２２と、第１の骨ピン３０用の貫通孔２１とが隣接して形成されている。そのため、骨スクリュー６０と第１の骨ピン３０のスクリュー部３６とが、骨片９０の中で接触しやすい。そこで、規定面Ｓ１〜Ｓ３に平行な面（例えば、規定面Ｓ１とＳ２との間にある平行面Ｓ１２、規定面Ｓ２とＳ３との間にある平行面Ｓ２３）の面内に、骨スクリュー６０の長手を配置するのが好ましい。規定面Ｓ１〜Ｓ３と、平行面Ｓ１２、Ｓ２３とは交差することはないので、規定面Ｓ１〜Ｓ３上にある第１の骨ピン３０のスクリュー部３６と、平行面Ｓ１２、Ｓ２３上にある骨スクリュー６０とが交差することはない。
よって、第１の骨ピン３０のスクリュー部３６と骨スクリュー６０とが骨本体９１の中で互いに接触するのを回避しやすい。
なお、スクリュー部３６と骨スクリュー６０との接触回避の観点からすると、平行面Ｓ１２は規定面Ｓ１とＳ２の中央に、また平行面Ｓ２３は規定面Ｓ２とＳ３の中央に、それぞれ設定するのが好ましい。これにより、骨スクリュー６０は、上下に位置するスクリュー部３６の中央に位置できるので、いずれのスクリュー部３６とも接触しにくくなる。ただし、平行面の位置はこれに限定されるものではない。例えば、規定面Ｓ１〜Ｓ３の間隔が十分に広い場合には、平行面がいずれかの規定面に近い位置に設定されても、スクリュー部３６と骨スクリュー６０との接触は回避できる。
【００５７】
刺入する骨スクリュー６０の本数によって、規定面Ｓ１より上側、又は規定面Ｓ３より下側に、さらなる平行面を設定できる。また、規定面Ｓ１〜Ｓ３とは異なり、１つの平行面Ｓ１２、Ｓ２３内に複数（例えば２本）の骨スクリュー６０を配置してもよい。ただし、同一面内に配置された骨スクリュー６０は、互いに接触しないように、刺入方向を設定しなくてはならない。
具体例として、図３のプレート部材２０を用いた場合の平行面を説明する。平行面は、プレート部材２０の頭板部２０１に形成された貫通孔２２のうち、横方向に並んだ２つの貫通孔２２の両方を通るように設定される。貫通孔２２に挿通される骨スクリュー６０は、その貫通孔２２を通る平行面の面内に刺入される。図３のプレート部材２０は、横方向に並んだ貫通孔２２の組みが３組（３列）あるので、３つの平行面が設定される。一番上の平行面は、規定面Ｓ１（図３の一番上の貫通孔２１を通る）より上側に設定される。残りの平行面は、規定面Ｓ１〜Ｓ３の間に設定される（図９の平行面Ｓ１２、Ｓ２３と、）。
【００５８】
特に、隣接する規定面Ｓ１〜Ｓ３の面間隔が、第１の骨ピン３０（３０１〜３０３）のスクリュー部３６の直径Ｄ１と、骨スクリュー６０の直径Ｄ２（図２参照）との和「Ｄ１＋Ｄ２」以上であるのが望ましい。つまり、隣接する第１の骨ピン３０（３０１〜３０３）の間に、骨スクリュー６０直径Ｄ２以上の間隔をあけることができる。これにより、スクリュー部３６と骨スクリュー６０とが、骨本体９１の中で互いに接触するのを確実に回避できる。具体例としては、第１の骨ピンのスクリュー部３６の直径Ｄ１＝４．５ｍｍ、骨スクリュー６０の直径Ｄ２＝３．５ｍｍのとき、規定面Ｓ１〜Ｓ３の面間隔を８．０ｍｍ以上にするのとよい。
【００５９】
また、プレート部材２０に対する第１の骨ピン３０１〜３０３の長手方向が、規定面Ｓ１〜Ｓ３の面内で可変であるのが好ましい。具体的には、図８のように、固定具５１１を、固定板５１２のスリット５１２ｆに沿って矢印Ｒ方向に移動できるのが好ましい。また別の例としては、スリット５１２ｆの代わりに、円弧状に配置された複数の穴を設けて、任意の穴の位置に固定具５１１を固定することもできる。骨ピン３０１〜３０３の長手方向を可変にするときには、図８の点Ｏを中心として回転可能にするとよい。なお、図８の点Ｏには、実際には３つの点Ｏ１〜Ｏ３が重なっている。点Ｏ１は規定面Ｓ１、点Ｏ２は規定面Ｓ２及び点Ｏ３は規定面Ｓ３の面内に存在している。また、点Ｏ１〜Ｏ３は、プレート部材２０に形成された第１の骨ピン用の３つの貫通孔２１（図３参照）の中心と、それぞれ一致する。
第１の骨ピン３０１〜３０３の長手方向が可変であると、図９のように、３本の第１の骨ピン３０１〜３０３を互いに斜交いに刺入できるので、第１の骨ピン３０１〜３０３によるプレート部材２０の固定力を高めることができる。
【００６０】
（第２の固定部５２）
本実施の形態では、第２の固定部５２は、本体５２１と、挟持具５２２と、ねじ５２３とを含んでいる（図６参照）。本体５２１は、挟持具５２２と対向する面上に、半円状の溝が２つ形成されている。また、挟持具５２２は、本体５２１と対向する面上の、本体５２１と溝と対応する位置に、半円状の溝が２つ形成されている。ねじ５３２によって、挟持具５２２を本体５２１に固定すると、本体５２１の溝と挟持具５２２の溝とから、穴５２４が構成される。この穴５２４に第２の骨ピン４０を挿通し、ねじ５３２を締め付けることにより、第２の固定部５２に第２の骨ピン４０が固定される。
【００６１】
（可動部５３）
創外固定部材５０は、第１の骨ピン３０と第２の骨ピン４０との間に、固定可能な可動部５３を備えているのが好ましい。可動部５３を備えることにより、第２の固定部５２に対する第１の固定部５１の相対位置を調節することができる。例えば、創外固定部材５０を第１の骨ピン３０及び第２の骨ピン４０に固定するときには、第１の固定部５１と第２の固定部５２との間を可動状態にして、第１の固定部５１を第１の骨ピン３０に、第２の固定部５２を第２の骨ピン４０に、それぞれ固定する。各固定部の固定が完了したら、可動部５３を固定して、第２の固定部５２に対する第１の固定部５１の相対位置を固定する。これにより、第２の骨ピン４０に対する第１の骨ピン３０の相対位置を保持することができる。
【００６２】
本実施の形態では、可動部５３は、スライド部５３１とユニバーサルジョイント５３２を含んでいる。
【００６３】
（スライド部５３１）
スライド部５３１は、帯状部材５３１ａと、スライドシャフト５３１ｂと、ねじ５３１ｃとを含んでいる（図２及び図６参照）。帯状部材５３１ａは、一端が第１の固定部５１に固定され、他端の近傍に、楕円状の貫通孔５３１ｄが形成されている。スライドシャフト５３１ｂは、一端にねじ穴が形成されている。ねじ５３１ｃは、帯状部材５３１ａの貫通孔５３１ｄを通って、スライドシャフト５３１ｂのねじ穴に螺入されている。
【００６４】
スライド部５３１のねじ５３１ｃを緩めると、ねじ５３１ｃの軸は、楕円状の貫通孔５３１ｄを上下方向にスライドする。このとき、第１の固定部５１は、第２の固定部５２に対して、上下方向に相対的に移動できる。また、ねじ５３１ｃを締め付けると、貫通孔５３１ｄの任意の位置にねじ５３１ｃを固定することができる。その結果、第１の固定部５１は、第２の固定部５２に対して、相対的に固定される。
【００６５】
（ユニバーサルジョイント５３２）
ユニバーサルジョイント５３２は、ケース５３２ａと、ボール５３２ｂと、ボール支持部５３２ｃと、ねじ５３２ｄとを含んでいる（図２及び図６参照）。
ケース５３２ａは、上下方向に貫通する円柱状の貫通孔５３２ｅを備えている。貫通孔５３２ｅの直径は、ボール５３２ｂの直径よりわずかに大きいが、ケース５３２ａの上面近傍で、ボール５３２ｂの直径より小さくなるように縮径している。
【００６６】
ボール５３２ｂには、スライド部５３１のスライドシャフト５３１ｂが固定されている。ボール５３２ｂは、ケース５３２ａの貫通孔５３２ｅに下側から挿入されるが、このとき、スライドシャフト５３１ｂが上を向くように挿入する。そして、ボール５３２ｂが貫通孔５３２ｅの縮径部分に係止されるときに、スライドシャフト５３１ｂをケース５３２ａの上面から突出させる。貫通孔５３２ｅ内でボール５３２ｂを回転させることにより、スライドシャフト５３１ｂの向きを任意に変更することができる。
【００６７】
ボール支持部５３２ｃは、貫通孔５３２ｅの下部に配置されており、ボール５３２ｂを下から支えている。ボール支持部５３２ｃの上面には円錐状の凹部が形成されており、ボール５３２ｂを安定して支持できるようになっている。また、ボール支持部５３２ｃは、ねじ５３２ｄによって上下方向に移動させることができる。ねじ５３２ｄを締め付けると、ボール支持部５３２ｃが上昇して、貫通孔５３２ｅの縮径部分とボール支持部５３２ｃとの間でボール５３２ｂが固定される。ねじ５３２ｄを緩めると、ボール支持部５３２ｃが下降して、ボール５３２ｂが自由に回転できるようになる。
【００６８】
ユニバーサルジョイント５３２は、図６のように、第２の固定部５２に対して、第１の固定部５１を左右方向に移動させることができる。また、ユニバーサルジョイント５３２は、図２のように、第２の固定部５２に対して、第１の固定部５１を斜め方向に傾けることができる。
【００６９】
上述のように、本実施の形態の可動部５３は、スライド部５３１とユニバーサルジョイント５３２とを含むことにより、第２の固定部５２に対して、第１の固定部５１を上下方向及び左右方向に移動させること、及び斜め方向に傾けることができる。
【００７０】
以下に、本発明の骨折部固定器具１を用いて、骨折部を固定する方法を説明する。
【００７１】
（１．切開創の形成）
皮膚及び組織を切開して、骨折部（本実施の形態では、上腕骨近位部）を露出させる。切開創の大きさは、整復等の手技及びプレート部材２０の挿入が可能な大きさにする。
【００７２】
（２．骨折部の整復）
骨片９０を、骨本体９１の所定位置に整復する。骨片９０に筋肉が付着している場合、骨片９０は近位方向にずれていることが多い。その場合、筋肉の牽引力に逆らって骨片９０を引っ張って、整復する必要がある。例えば、図１０のように、筋肉９５の基部に縫合糸９６をかけ、その縫合糸９６を引っ張ることにより、骨片９０の整復を容易にしてもよい。
【００７３】
（３．プレート部材２０の固定）
整復した骨折部の表面にプレート部材２０を配置する。そして、例えばＫ―ワイヤを専用の貫通孔２３（図３参照）に穿刺して、プレート部材２０を骨片９０及び骨本体９１に仮固定する。その後、プレート部材２０の貫通孔２２に合わせて骨片９０及び骨本体９１に下穴をあける。そして、下穴に骨スクリュー６０を螺入して、プレート部材２０を骨片９０及び骨本体９１に本固定する。
【００７４】
（４．位置決めバーの固定）
プレート部材２０に位置決めバー８１（図１１参照）を固定する。この位置決めバー８１は、下記の「５．切開創の縫合」で切開創を縫合した後に、プレート部材２０の位置を確認する際に使用される。プレート部材２０に設けられた位置決めバー８１用の貫通孔２４（図３参照）に、位置決めバー８１を固定する。位置決めバー８１は帯状部材から成り、図１１のように、「くの字」状に屈曲している。一端８１１には、プレート部材２０の貫通孔２４に挿入固定できるピン８１３を備え、また、他端８１３は切開創を通って体外まで延びている。
【００７５】
（５．切開創の縫合）
位置決めバー８１の端部８１３を切開創から体外に突出させた状態で、切開創を縫合する。
【００７６】
（６．ガイド器具７０の固定）
位置決めバー８１に、第１の骨ピン３０及び第２の骨ピン４０をガイドするためのガイド器具７０を固定する（図１１参照）。ガイド器具７０は、第１の骨ピン３０を正確にガイドするためのガイド本体７１と、第２の骨ピン４０をおおよそガイドするためのフレーム部材７２とから構成される。
なお、図１１のガイド本体７１は、図１３の切断面α−αに沿った断面を示しており、また、フレーム部材７２は、図１４の切断面β−βに沿った断面を示している。
【００７７】
図１２のように、ガイド本体７１は、点Ｏを中心とした円弧状に湾曲している。また、図１３のように、湾曲した外側面７１４には、複数のガイド穴が、３本の平行な線（第１の線７１１ｘ、第２の線７１２ｘ及び第３の線７１３ｘ）に沿って、等間隔で形成されている。例えば第１の線７１１ｘに沿って、１１個のガイド穴７１１ａ〜７１１ｋが形成されている。ガイド穴７１１ａ〜７１１ｋは、横方向に隣接するガイド穴７１１ａ〜７１１ｋと部分的に重なって、横方向に延びる第１の長穴７１１を形成している。第２の線７１２ｘに沿って形成されたガイド穴は、第２の長穴７１２を形成し、第３の線７１３ｘに沿って形成されたガイド穴は、第３の長穴７１３を形成している。
なお、ガイド穴７１１ａ〜７１１ｋは、それらが隣接するガイド穴７１１ａ〜７１１ｋと重ならないように（すなわち、各ガイド穴７１１ａ〜７１１ｋが個々に独立するように）形成されてもよい。
【００７８】
図１２のように、ガイド穴は、外側面７１４に対して垂直方向に形成されている。例えば、第１の長穴７１１に含まれるガイド穴７１１ａ〜７１１ｋは、ガイド穴の中心軸Ｚ（図には、ガイド穴７１１ａの中心軸Ｚａと、ガイド穴７１１ｋの中心軸Ｚｋとを例示している）が点Ｏ（点Ｏ１）を中心とした半径方向に一致するように形成されている。第２の長穴７１２に含まれるガイド穴は、その中心軸が点Ｏ（点Ｏ２）を中心とした半径方向に一致するように形成されている。そして、第３の長穴７１２に含まれるガイド穴は、その中心軸が点Ｏ（点Ｏ３）を中心とした半径方向に一致するように形成されている。
なお、図１２では点Ｏ１〜Ｏ３の位置は一致しているが、実際には、紙面垂直方向の位置が異なっている。
【００７９】
図１１、図１２及び図１３に示すように、ガイド本体７１の上面の内側面７１５側に、位置決めバー８１の他端８１２（図１１参照）を受容するための凹部（バー受容部７４）が形成されている。また、ガイド本体７１の上面の外側面７１４側には、ねじ７７（図１１参照）の頭部を受容するための切欠き部７６が形成されている。そして、バー受容部７４と切欠き部７６との間に、ねじ７７を挿通するための穴７５が形成されている。
【００８０】
図１１のように、ガイド本体７１が位置決めバー８１に固定されたとき、ガイド本体７１のガイド穴の中心軸Ｚは、図９の規定面Ｓ１〜Ｓ３の面内に位置する。具体的には、ガイド本体７１の第１の長穴７１１に含まれるガイド穴７１１ａ〜７１１ｋの中心軸Ｚａ〜Ｚｋは、全て、規定面Ｓ１の面内に位置する。第２の長穴７２２に含まれるガイド穴の中心軸は、全て、規定面Ｓ２の面内に位置する。そして、第３の長穴７２３に含まれるガイド穴の中心軸は、全て、規定面Ｓ３の面内に位置する。
そして、中心軸の交点Ｏ１〜Ｏ３は、図８の点Ｏ１〜Ｏ３と同一であり、また、プレート部材２０に形成された第１の骨ピン用の３つの貫通孔２１（図３参照）の中心と、それぞれ一致する。
【００８１】
図１１及び図１４のように、フレーム部材７２は板状部材から形成されており、矩形の枠から成るフレーム７２１と、フレーム７２１をガイド本体７１に固定するためのフレーム保持部７２２とを備えている。フレーム保持部７２２の上端は折り曲げられており（屈曲部７２２ａ）、また屈曲部７２２ａにはねじ７９用の穴が形成されている。屈曲部７２２ａをガイド本体７１の下面に対向させ、ねじ７９を屈曲部７２２ａの穴を通ってガイド本体７１のねじ穴７１６（内面に雌ねじが形成されている）に螺合することで、フレーム部材７２をガイド本体７１に固定する。
【００８２】
（７．第１の骨ピン３０の刺入）
第１の骨ピン３０は、プレート部材２０が見えない状態で骨片９０及び骨本体９１に刺入される。第１の骨ピン３０は、プレート部材２０の貫通孔２１を通り、さらに、プレート部材２０を固定している骨スクリュー６０を避けて、骨片９０及び骨本体９１に刺入されなくてはならない。そのため、第１の骨ピン３０の刺入の際には、その刺入方向を厳密に制御する必要がある。本実施の形態では、ガイド器具７０（特に、ガイド本体７１）によって、第１の骨ピン３０の刺入方向を厳密に制御することができる。
【００８３】
第１の骨ピン３０を刺入するには、先に、ドリルで骨片９０及び骨本体９１に下穴を開け、その下穴に第１の骨ピン３０のスクリュー部３６を螺入する。
具体的には、まず、Ｘ線によって、プレート部材２０により整復した骨片９０及び骨本体９１の状態を確認し、３本の第１の骨ピン３０を刺入する最適な方向を決定する。なお、このとき、第１の骨ピン３０が図９の規定面Ｓ１〜Ｓ３の面内に位置するように、且つ１つの規定面に１本の第１の骨ピン３０が位置するように、３本の第１の骨ピン３０のそれぞれの刺入方向を決定する。
【００８４】
次に、ガイド本体７１に形成されたガイド穴から、第１の骨ピン３０の刺入方向に対応する３つの穴を選択する。このとき、第１の長穴７１１（第１の規定面Ｓ１に対応）から１つ、第２の長穴７１２（第２の規定面Ｓ２に対応）から１つ、そして第３の長穴７１３（第３の規定面Ｓ３に対応）から１つのガイド穴が選択されることになる。
【００８５】
選択されたガイド穴（例えば、第１の長穴７１１のガイド穴７１１ａ）に沿ってドリル８２を体内に侵入させ、骨片９０及び骨本体９１に下穴をあける。このとき、ドリル８２を正確な方向にガイドするため、及びドリル８２の刃先により筋組織が損傷するのを防止するために、ガイド筒７８を使用する（図１５参照）。
【００８６】
図１５の例では、ガイド筒７８は、外筒７８１と内筒７８２とから構成されている。ドリル８２を刺入するときは、外筒７８１と内筒７８２とを組み合わせて使用する。外筒７８１の外径は、外筒７８がガイド本体７１のガイド穴に挿入可能で且つ弛みがないように設定される。そのため、ガイド穴にガイド筒７８を挿入したときに、ガイド筒７８は所定方向に正しく方向付けされる。また、内筒７８２の内径は、ドリル８２が挿入可能で、下穴をあけるときにドリル８２が回転可能で、且つドリル８２の回転時にがたつかないように設定されている。そのため、ガイド筒７８にドリル８２を挿入して、骨片９０及び骨本体９１に下穴をあけるときに、下穴を所定方向に正しく穿孔することができる。
図１５のように、外筒７８１の近位端及び内筒７８２の近位端にハンドル７８１ａ、７８２ａを設けると、ドリル８２で下穴をあけている間にガイド筒７８を保持しやすいので好ましい。
なお、ガイド筒７８を外筒７８１と内筒７８２の２部材から構成する代わりに、１つの円筒状部材から構成してもよい。
【００８７】
以下に、骨片９０に下穴を形成し、第１の骨ピン３０を刺入する手順を詳しく説明する。
選択したガイド穴の位置に合わせて、ガイド筒７８を通すための小さな切開部を皮膚に形成する。そして、ガイド筒７８の遠位端７８ａを、ガイド本体７１の外側面７１４側から選択したガイド穴に挿入し、さらに切開部から体内に侵入させて、ガイド筒７８の遠位端７８ａを、プレート部材２０の貫通孔２１（第１の骨ピン３０用）に到達させる（図１１及び図１２参照）。ガイド器具７０を用いると、規定面Ｓ１〜Ｓ３の面内で、プレート部材２０の貫通孔２１に向かって、ガイド筒７８を方向付けることができる。そして、ガイド筒７８の近位端７８ｂからドリル８２を挿入し、プレート部材２０の貫通孔２１に合わせて、骨片９０及び骨本体９１に下穴をあける。
この操作を、選択した３つのガイド穴を使用して３回繰り返して、プレート部材２０の３つの貫通孔２１に合わせて、３つの下穴を形成する。
【００８８】
次に、下穴に第１の骨ピン３０を刺入する。このときも、第１の骨ピン３０を正確な方向にガイドするため、及び第１の骨ピン３のスクリュー部３６により筋組織が損傷するのを防止するために、ガイド筒７８を使用する。第１の骨ピン３０の外径は、ドリル８２の外径より大きいので、ガイド筒７８の内筒７８２を抜いて、外筒７８１のみ使用する。
なお、ドリル８２用のガイド筒７８を一体で形成した場合には、第１の骨ピン３０用のガイド筒を別途準備する。
【００８９】
外筒７８１の近位端からから第１の骨ピン３０の一端３１を挿入し、プレート部材２０の貫通孔２１まで侵入させる。そして、第１の骨ピン３０のねじ頭３５がプレート部材２０に接触するまで、第１の骨ピン３０のスクリュー部３６を下穴に螺入する。こうして、第１の骨ピン３０は骨片９０及び骨本体９１に固定され、それと同時に、第１の骨ピン３０はプレート部材２０を骨片９０及び骨本体９１に固定する。
この操作を、選択した３つのガイド穴を使用して３回繰り返して、プレート部材２０の３つの貫通孔２１に、３本の第１の骨ピン３０を刺入する。
【００９０】
（８．第２の骨ピン４０の刺入）
第２の骨ピン４０の刺入方向は、第１の骨ピン３０ほど厳密に制御しなくてもよい。本実施の形態では、ガイド器具７０のフレーム部材７２を用いて、第２の骨ピン４０の刺入方向をおおまかに制御している。
【００９１】
まず、Ｘ線により骨本体９１（図１の骨幹）を確認する。そして、フレーム部材７２のフレーム７２１の開口を通り、且つ骨本体９１のほぼ中心を通るように、第２の骨ピン４０の刺入方向を決定する。
複数本（例えば２本）の第２の骨ピン４０を刺入する場合には、図１１のように、２本の第２の骨ピン４０ともフレーム７２１の開口を通るように、それぞれの刺入方向を決定する。また、本実施の形態では、２本の第２の骨ピン４０を第２の固定部５３２の２つの穴５２４（図６参照）で保持するので、２本の第２の骨ピン４０が互いに平行で、且つ穴５２４の間隔と同じ間隔だけ離れるように、第２の骨ピン４０の刺入方向を決定する。
【００９２】
決定した刺入方向に合わせて、ガイド筒７８（図１５参照）を通すための小さな切開部を皮膚に形成する。そして、ガイド筒７８の遠位端７８ａを、フレーム７２１の遠位側から開口に挿入し、切開部から体内に侵入させ、そして、決定した刺入方向に沿って前進させて、ガイド筒７８の遠位端７８ａを骨本体９１の表面に到達させる。そして、ガイド筒７８の近位端７８ｂからドリル８２を挿入し、骨本体９１に下穴をあける。
【００９３】
次に、下穴に第２の骨ピン４０を刺入する。まず、切開部から侵入させていたガイド筒７８の内筒７８２を抜いて外筒７８１のみを留置する。そして外筒７８１の近位端からから第２の骨ピン４０の一端４１を挿入し、第２の骨ピン４０のスクリュー部４６を下穴に螺入する。こうして、第２の骨ピン４０は骨本体９１に固定される。
この操作を２回繰り返して、骨本体９１に２本の第２の骨ピン４０を刺入する（図１１参照）。
【００９４】
（９．創外固定器５０の装着）
創外固定器５０を、第１の骨ピン３０及び第２の骨ピン４０に固定する。
まず、創外固定器５０の第１の固定部５１を第１の骨ピン３０に固定する。第１の固定部５１の４つのねじ５１４（図６参照）を外して、第１の固定部５１を分解する。そして、第１の骨ピン３０の他端３２を、固定具５１１の貫通孔５１１ａに挿通する（図１参照）。そして、図６のように、固定具５１１の上面５１１ｄ及び／又は下面５１１ｃに固定板５１２を配置する。固定具５１１の穴５１１ｆ（図７参照）と固定板５１２のスリット５１２ｆの位置を合わせ、ねじ５１４を上側又は下側から挿入する。固定板５１２の平行性を保つため、隣接する固定板５１２の間に１つ以上のスペーサー５１３を配置する（図６参照）。また、ねじ５１４の長さに合わせて適宜スペーサー５１３を使用してもよい。最後に、ねじ５１４を締め付けて、第１の骨ピン３０に第１の固定部５１をしっかり固定する。
【００９５】
次に、創外固定器５０の第２の固定部５２を第２の骨ピン４０に固定する。第２の固定部５２のねじ５２３を外して、本体５２１から挟持具５２２を取り外す。また、創外固定器５０の可動部５３を可動状態（すなわち、スライド部５３１のねじ５３１ｃと、ユニバーサルジョイント５３２のねじ５３２ｄとを緩めた状態）にして、第１の固定部５１に対する第２の固定部５２の位置を調節可能にする。そして、第２の骨ピン４０に、第２の固定部５２の本体５２１に形成された半円状の溝をあてがう。挟持具５２２に形成された半円状の溝が第２の骨ピン４０に嵌るように位置合わせしながら、挟持具５２２を本体５２１にねじ５２３で固定する。ねじ５２３を締め付けることにより、本体５２１の溝と挟持具５２２の溝との間（つまり、穴５２４）に、第２の骨ピン４０が固定される。
【００９６】
最後に、スライド部５３１のねじ５３１ｃと、ユニバーサルジョイント５３２のねじ５３２ｄとを締め付けて、可動部５３を固定する。
【００９７】
上記１〜９のステップにより、本実施の形態の骨折部固定器具１を骨折部に固定することができる。
【００９８】
本実施の形態では、骨折部固定器具１は、プレート部材２０の幹板部２０２が骨本体９１に固定できる例（すなわち、骨折線が幹板部２０２より骨端側にある例）を挙げて説明した。しかしながら、幹板部２０２が骨本体９１に固定できない場合（すなわち、骨折線が幹板部２０２より骨幹側にある場合）にも、本発明の骨折部固定器具１に含まれる創外固定部材５０により骨片９０と骨本体９１とを固定できるので、本発明の骨折部固定器具１が適用可能である。
【００９９】
本発明の骨折部固定器具１は、上腕骨近位部の他にも、同様の部位の骨折に適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  骨折部固定器具
２０  プレート部材
２０１  頭板部
２０２  幹板部
２１  第１の骨ピン用貫通孔
２２  骨スクリュー用貫通孔
３０  第１の骨ピン
３１  一端
３２  他端
３５  ねじ頭
３６  スクリュー部
３７  シャフト部
４０  第２の骨ピン
４１  一端
４２  他端
４６  スクリュー部
５０  創外固定部材
５１  第１の固定部
５１１  固定具
５１２  固定板
５２  第２の固定部
５３  可動部
５３１  スライド部
５３２  ユニバーサルジョイント
６０  骨スクリュー
７０  ガイド器具
８１  位置決めバー
８２  ドリル
９０  骨片
９１  骨本体
９２  皮膚
９５  筋肉
９６  縫合糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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