(57)【要約】【課題】交流電流を放電ランプに供給する場合に、電極の過剰な溶融を抑制する技術を提供する。【解決手段】放電灯の駆動装置であって、放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、放電灯に電力を供給して放電灯を点灯する、放電灯点灯部と、電力量比変化制御として、２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、電力を供給するように、放電灯点灯部を制御する制御部とを備え、制御部は、放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから所定の時間が経過した後に、電力量比変化制御を開始する。【選択図】図３
2010114064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯の駆動装置であって、
前記放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、前記放電灯に電力を供給して前記放電灯を点灯する、放電灯点灯部と、
電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから所定の時間が経過した後に、前記電力量比変化制御を開始する、放電灯の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯の駆動装置において、
前記制御部は、
前記電力量比変化制御として、前記極性切替の１周期における、前記陽極期間の時間と、前記陰極期間の時間との比を変化させることによって、前記電力量の比を変化させる、放電灯の駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放電灯の駆動装置において、
前記制御部は、
前記電力量比変化制御として、前記極性切替の１周期において、前記陽極期間に供給される電流の値と、前記陰極期間に供給される電流の絶対値との差を変化させることによって、前記電力量の比を変化させる、放電灯の駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の放電灯の駆動装置において、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が前記所定の電力値になってから、前記電力量比変化制御を開始するまでの間に、予備電力量比変化制御として、前記陽極期間に供給される電力量と、前記陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御し、
前記予備電力量比変化制御における前記陽極期間の電力量の最大値は、前記電力量比変化制御における、前記陽極期間の電力量の最大値よりも小さい、放電灯の駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の放電灯の駆動装置において、
前記所定の時間は、
前記２つの電極間に印加される電圧の値と、前記放電灯に供給される電流の値の少なくともいずれか一方に基づいて定められる、放電灯の駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つに記載の放電灯の駆動装置において、
前記所定の電力値は、第１の電力値であり、
前記制御部は、
外部から入力される電力制御指示に基づいて、前記放電灯に供給する電力が、前記第１の電力値より低い第２の電力値になるように、前記放電灯点灯部を制御する場合に、前記第１の電力値になるように制御して、前記電力が前記第１の電力値になって安定した後に、前記第２の電力値に下げるように制御する、放電灯の駆動装置。
【請求項７】
放電灯の駆動装置であって、
前記放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、前記放電灯に電力を供給して前記放電灯を点灯する、放電灯点灯部と、
電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になった後、前記放電灯の電気的な挙動に基づいて定めた待機期間が経過した後に、前記電力量比変化制御を開始する、放電灯の駆動装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放電灯の駆動装置であって、
前記待機期間は、前記放電灯に供給される電流が所定の電流値まで低下するまでの期間である、放電灯の駆動装置。
【請求項９】
請求項７に記載の放電灯の駆動装置であって、
前記待機期間は、前記放電灯に印加される電圧が所定の電圧値まで上昇するまでの期間である、放電灯の駆動装置。
【請求項１０】
光源装置であって、
放電灯と、
前記放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、前記放電灯に電力を供給して前記放電灯を点灯する、放電灯点灯部と、
電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから所定の時間が経過した後に、前記電力量比変化制御を開始する、光源装置。
【請求項１１】
画像表示装置であって、
画像表示用の光源である放電灯と、
電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから所定の時間が経過した後に、前記電力量比変化制御を開始する、画像表示装置。
【請求項１２】
放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、前記放電灯に電力を供給して前記放電灯を点灯する、放電灯の駆動方法であって、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから所定の時間が経過した後に、電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給する制御を開始する、放電灯の駆動方法。
【請求項１３】
放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、前記放電灯に電力を供給して前記放電灯を点灯する、放電灯の駆動方法であって、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になった後、前記放電灯の電気的な挙動に基づいて定めた待機期間が経過した後に、電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給する制御を開始する、放電灯の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極間の放電により点灯する放電灯の駆動技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタ等の画像表示装置に使用される光源として、高圧ガス放電ランプ等の高輝度放電ランプが使用される。高輝度放電ランプを点灯させる方法として、高輝度放電ランプに交流の電流（交流電流）を供給することが行われている。このように、交流電流を供給して高輝度放電ランプを点灯させる際に、アーク起点の移動やアーク長の変化を抑制して、ライトアークの安定度を向上させるために、高輝度放電ランプに供給される交流電流として、絶対値がほぼ一定で、正パルスのパルス幅と負パルスのパルス幅との間のパルス幅比率を変調することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５２５４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パルス幅比率が変調された交流電流を高輝度放電ランプに供給すると、電極の過剰な溶融が生じるという問題があった。なお、この問題は、交流電流のパルス幅比率を変調する場合に限らず、高輝度放電ランプに供給される交流周期の１周期において、一方の電極が陽極として動作する陽極期間の電力量と、陰極として動作する陰極期間の電力量との比を変更する、高輝度放電ランプに共通する。また、この問題は、高輝度放電ランプに限らず、電極間のアーク放電により光を放射する種々の放電ランプ（放電灯）に共通する。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の従来技術の課題に鑑みて、交流電流を放電ランプに供給する場合に、電極の過剰な溶融を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］  放電灯の駆動装置であって、
前記放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、前記放電灯に電力を供給して前記放電灯を点灯する、放電灯点灯部と、
電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから所定の時間が経過した後に、前記電力量比変化制御を開始する、放電灯の駆動装置。
【０００８】
この放電灯の駆動装置によれば、放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから所定の時間が経過してから、電力量比変化制御を開始するため、電極間の電圧と、放電灯に供給される電流が安定してから、電力量比変化制御が開始されることになる。したがって、電流が高い間に、電力量比が５０％以上となる電力量が電極に供給されることが抑制されるため、電極の過剰な溶融を抑制することができる。
【０００９】
［適用例２］  適用例１に記載の放電灯の駆動装置であって、
前記制御部は、
前記電力量比変化制御として、前記極性切替の１周期における、前記陽極期間の時間と、前記陰極期間の時間との比を変化させることによって、前記電力量の比を変化させる、放電灯の駆動装置。
【００１０】
この放電灯の駆動装置によれば、極性切替の１周期における、陽極期間の時間と、陰極期間の時間との比を変化させることによって、容易に、電力量の比を変化させることができる。
【００１１】
［適用例３］  適用例１記載の放電灯の駆動装置であって、
前記制御部は、
前記電力量比変化制御として、前記極性切替の１周期において、前記陽極期間に供給される電流の値と、前記陰極期間に供給される電流の絶対値との差を変化させることによって、前記電力量の比を変化させる、放電灯の駆動装置。
【００１２】
この放電灯の駆動装置によれば、極性切替の１周期における、陽極期間に供給される電流の値と、陰極期間に供給される電流の絶対値との差を変化させることによって、容易に、電力量の比を変化させることができる。
【００１３】
［適用例４］  適用例１ないし３のいずれか１つに記載の放電灯の駆動装置であって、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が前記所定の電力値になってから、前記電力量比変化制御を開始するまでの間に、予備電力量比変化制御として、前記陽極期間に供給される電力量と、前記陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御し、
前記予備電力量比変化制御における前記陽極期間の電力量の最大値は、前記電力量比変化制御における、前記陽極期間の電力量の最大値よりも小さい、放電灯の駆動装置。
【００１４】
この放電灯の駆動装置では、予備電力量比変化制御における、陽極期間の電力量の最大値は、電力量比変化制御における、陽極期間の電力量の最大値よりも小さい。そのため、放電灯に供給される電力が所定の電力値になっても、所定の時間が経過するまでは、電力量比変化制御がなされる場合ほど大きな電力量が電極に供給されるのを、抑制することができる。したがって、電極の過剰な溶融を抑制することができる。
【００１５】
［適用例５］  適用例１ないし４のいずれか１つに記載の放電灯の駆動装置において、前記所定の時間は、前記２つの電極間に印加される電圧の値と、前記放電灯に供給される電流の値の少なくともいずれか一方に基づいて定められる、放電灯の駆動装置。
【００１６】
この放電灯の駆動装置によれば、所定の時間は、２つの電極間に印加される電圧の値と、放電灯に供給される電流の値の少なくともいずれか一方に基づいて定められるため、放電灯ごとに適正な時間を定めたり、放電灯の劣化状況等に応じて、適正な時間を定めることができる。
【００１７】
［適用例６］  適用例１ないし５のいずれか１つに記載の放電灯の駆動装置において、
前記所定の電力値は、第１の電力値であり、
前記制御部は、
外部から入力される電力制御指示に基づいて、前記放電灯に供給する電力が、前記第１の電力値より低い第２の電力値になるように、前記放電灯点灯部を制御する場合に、前記第１の電力値になるように制御して、前記電力が前記第１の電力値になって安定した後に、前記第２の電力値に下げるように制御する、放電灯の駆動装置。
【００１８】
この放電灯の駆動装置では、放電灯に供給する電力を第２の電力値に制御する場合に、一旦、第２の電力値よりも高い第１の電力値に制御する。そのため、放電灯内の温度を早く上昇させることができ、放電灯の明るさを所望の明るさにするのにかかる時間を短縮することができる。
【００１９】
［適用例７］  放電灯の駆動装置であって、
前記放電灯の２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切り替えつつ、前記放電灯に電力を供給して前記放電灯を点灯する、放電灯点灯部と、
電力量比変化制御として、前記２つの電極間に印加する電圧の極性を交互に切替える極性切替の１周期における、前記電極の一方が陽極として動作する陽極期間に供給される電力量と、陰極として動作する陰極期間に供給される電力量との比を変化させつつ、前記電力を供給するように、前記放電灯点灯部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記放電灯に供給される電力が所定の電力値になった後、前記放電灯の電気的な挙動に基づいて定めた待機期間が経過した後に、前記電力量比変化制御を開始する、放電灯の駆動装置。
【００２０】
この放電灯の駆動装置によれば、放電灯に供給される電力が所定の電力値になってから待機期間が経過した後に、前記電力量比変化制御を開始し、その待機期間は、放電灯の電気的な挙動に基づいて定められる。そのため、例えば、電極間の電圧や放電灯に供給される電流が安定してから、電力量比変化制御が開始される。したがって、電極への過大な電力の供給が抑制され、電極の過剰な溶融を抑制することができる。
［適用例８］  適用例７に記載の放電灯の駆動装置であって、
前記待機期間は、前記放電灯に供給される電流が所定の電流値まで低下するまでの期間である、放電灯の駆動装置。
【００２１】
この放電灯の駆動装置によれば、放電灯に供給される電流が所定の電流値まで低下した後、電力量比変化制御が開始される。したがって、所定の電流値を、電力量比変化制御を行っても電極の過剰な溶融が生じない程度の値に設定しておけば、電極の過剰な溶融を抑制することができる。
【００２２】
［適用例９］  適用例７に記載の放電灯の駆動装置であって、
前記待機期間は、前記放電灯に印加される電圧が所定の電圧値まで上昇するまでの期間である、放電灯の駆動装置。
【００２３】
この放電灯の駆動装置によれば、放電灯に供給される電流が所定の電圧値まで上昇した後、電力量比変化制御が開始される。したがって、所定の電圧値を、電力量比変化制御を行っても電極の過剰な溶融が生じない程度の値に設定しておけば、電極の過剰な溶融を抑制することができる。
【００２４】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、放電灯の駆動装置と駆動方法、放電灯を使用した光源装置とその制御方法、その光源装置を利用した画像表示装置、等の態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施例としてのプロジェクタ１０００の概略構成図である。
【図２】光源装置１００の構成を示す説明図である。
【図３】放電灯駆動装置２００の構成を示すブロック図である。
【図４】放電灯５００に供給する交流パルス電流のデューティー比の変調パターン(第１の変調パターン)の一例を示す説明図である。
【図５】第１の変調パターンでデューティー比を変調させた場合の交流パルス電流の波形推移を示した図である。
【図６】第１の変調パターンでデューティー比を変調させた場合の交流パルス電流の波形推移を示した図である。
【図７】放電灯５００の放電灯本体５１０に形成された放電空間５１２内における対流を説明するための説明図である。
【図８】デューティー比変調の電極に対する影響を模式的に示す説明図である。
【図９】放電灯５００の始動後の供給電力Ｐｐと印加電圧Ｖｐと供給電流Ｉｐの時間変化を示す図である。
【図１０】２００Ｗの放電灯の電流の経時変化を示すグラフである。
【図１１】２００Ｗの放電灯の電圧の経時変化を示すグラフである。
【図１２】２００Ｗの放電灯の電力の経時変化を示すグラフである。
【図１３】２３０Ｗの放電灯の電流および電圧の経時変化を示すグラフである。
【図１４】２３０Ｗの放電灯の電力の経時変化を示すグラフである。
【図１５】デューティー比変調制御の開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】比較例における放電灯５００の使用に伴う電極の形状の変化を概念的に示す説明図である。
【図１７】放電灯５００に供給する交流パルス電流のデューティー比の変調パターンの一例を示す説明図である。
【図１８】放電灯５００の始動後の供給電力Ｐｐと印加電圧Ｖｐと供給電流Ｉｐの時間変化を示す図である。
【図１９】デューティー比変調制御の開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】放電灯５００に供給される交流パルス電流の陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を変化させる電流変調パターンの一例である。
【図２１】交流パルス電流の波形の一例を示す説明図である。
【図２２】電流変調パターンにおける供給電流Ｉｐの波形推移を示した図である。
【図２３】デューティー比変調制御の開始処理の変形例を示すフローチャートである。
【図２４】変形例のデューティー比変調制御の開始処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】変形例におけるデューティー比変調制御の開始時期を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて、以下の順序で説明する。
Ａ．第１の実施例： 
Ｂ．第２の実施例：
Ｃ．第３の実施例：
Ｄ．変形例：
【００２７】
Ａ．第１の実施例：
Ａ−１．実施例の構成：
図１は、本発明の第１の実施例としてのプロジェクタ１０００の概略構成図である。プロジェクタ１０００は、光源装置１００と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、３つの液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム３４０と、投写光学系３５０とを備えている。
【００２８】
光源装置１００は、放電灯５００が取り付けられた光源ユニット１１０と、放電灯５００を駆動する放電灯駆動装置２００とを有している。放電灯５００は、放電灯駆動装置２００から電力の供給を受けて放電し光を放射する。光源ユニット１１０は、放電灯５００の放射光を照明光学系３１０に向けて射出する。なお、光源ユニット１１０および放電灯駆動装置２００の具体的な構成や機能については、後述する。
【００２９】
光源ユニット１１０から射出された光は、照明光学系３１０により、液晶ライトバルブ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂ上での照度が均一化されるとともに、偏光方向が一方向に揃えられる。照明光学系３１０を経た光は、色分離光学系３２０により、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の３色の色光に分離される。色分離光学系３２０により分離された３色の色光は、それぞれ対応する液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂにより変調される。液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂにより変調された３色の色光は、クロスダイクロイックプリズム３４０により合成され、投写光学系３５０に入射する。投写光学系３５０が、入射した光を図示しないスクリーン上に投影することにより、スクリーン上には液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂにより変調された画像が合成されたフルカラーの映像として画像が表示される。なお、第１の実施例では、３つの液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂにより３色の色光を別個に変調しているが、カラーフィルタを備える１つの液晶ライトバルブで光の変調を行うものとしてもよい。この場合、色分離光学系３２０とクロスダイクロイックプリズム３４０を省略することができる。
【００３０】
図２は、光源装置１００の構成を示す説明図である。光源装置１００は、上述のように、光源ユニット１１０と放電灯駆動装置２００とを有している。光源ユニット１１０は、放電灯５００と、回転楕円形の反射面を有する主反射鏡１１２と、出射光をほぼ並行光にする平行化レンズ１１４とを備えている。ただし、主反射鏡１１２の反射面は、必ずしも回転楕円形である必要はない。例えば、主反射鏡１１２の反射面は、回転放物形であってもよい。この場合、放電灯５００の発光部を放物面鏡のいわゆる焦点に置けば、平行化レンズ１１４を省略することができる。主反射鏡１１２と放電灯５００とは、無機接着剤１１６により接着されている。
【００３１】
放電灯５００は、放電灯本体５１０と、球面状の反射面を有する副反射鏡５２０とを無機接着剤５２２で接着することにより形成されている。放電灯本体５１０は、例えば、石英ガラスなどのガラス材料で形成されている。放電灯本体５１０には、タングステン等の高融点金属の電極材で形成された２つの電極６１０、７１０と、２つの接続部材６２０、７２０と、２つの電極端子６３０、７３０とが設けられている。電極６１０、７１０は、その先端部が放電灯本体５１０の中央部に形成された放電空間５１２において対向するように配置されている。放電空間５１２には、放電媒体として、希ガス、水銀や金属ハロゲン化合物等を含むガスが封入されている。接続部材６２０、７２０は、電極６１０、７１０と、電極端子６３０、７３０とをそれぞれ電気的に接続する部材である。
【００３２】
放電灯５００の電極端子６３０、７３０は、それぞれ放電灯駆動装置２００の出力端子に接続されている。放電灯駆動装置２００は、電極端子６３０、７３０に接続され、放電灯５００にパルス状の交流電流（交流パルス電流）を供給する。放電灯５００に交流パルス電流が供給されると、放電空間５１２内の２つの電極６１０、７１０の先端部の間で、アークＡＲが生じる。アークＡＲは、アークＡＲの発生位置から全方位に向かって光を放射する。副反射鏡５２０は、一方の電極７１０の方向に放射される光を、主反射鏡１１２に向かって反射する。このように、電極７１０の方向に放射される光を主反射鏡１１２に向かって反射することにより、電極７１０方向に放射される光を有効に利用することができる。
【００３３】
図３は、放電灯駆動装置２００の構成を示すブロック図である。放電灯駆動装置２００は、駆動制御部２１０と、点灯回路２２０とを有している。駆動制御部２１０は、ＣＰＵ８１０と、ＲＯＭ８２０と、ＲＡＭ８３０と、タイマー８４０と、点灯回路２２０に制御信号を出力する出力ポート８５０と、点灯回路２２０からの信号を取得する入力ポート８６０とを備えるコンピュータとして構成されている。駆動制御部２１０のＣＰＵ８１０は、ＲＯＭ８２０に格納されたプログラムを実行することにより、点灯回路制御部８１２の機能を実現する。本実施例における点灯回路２２０が、請求項における放電灯点灯部に、点灯回路制御部８１２が、請求項における制御部に、それぞれ、相当する。
【００３４】
点灯回路２２０は、交流パルス電流を発生するインバーター２２２を有している。インバーター２２２は、直流電流制御回路（図示しない）と、交流変換回路(図示しない)とを備える。直流電流制御回路は、直流電源(図示しない)を入力とし、当該入力電圧を降圧して直流電流Ｉｄを出力する。交流変換回路は、直流電流制御回路から出力される直流電流Ｉｄを所与のタイミングで極性反転することにより、任意の周波数及びデューティー比をもつ放電灯駆動用の駆動電流を生成し、出力する。
【００３５】
点灯回路２２０は、駆動制御部２１０から出力ポート８５０を介して供給される制御信号に基づいて、インバーター２２２を制御することにより、放電灯５００に定電力（例えば、２００Ｗ）の交流パルス電流を供給する。具体的には、点灯回路２２０は、インバーター２２２を制御して、指定された給電条件（例えば、交流パルス電流の周波数、デューティー比、および電流波形）に応じた交流パルス電流をインバーター２２２に発生させる。点灯回路２２０は、インバーター２２２により発生された交流パルス電流を放電灯５００に供給する。
【００３６】
また、点灯回路２２０は、放電灯５００に供給される供給電力Ｐｐと、電極６１０、７１０間に印加される印加電圧Ｖｐを検出する。そして、点灯回路２２０によって検出された供給電力Ｐｐおよび印加電圧Ｖｐは、入力ポート８６０を通じて駆動制御部２１０の点灯回路制御部８１２により取得される。
【００３７】
点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０を制御して、交流パルス電流のデューティー比を変調させる。このように、交流パルス電流のデューティー比を変調させる制御を、本実施例において、デューティー比変調制御という。すなわち、点灯回路制御部８１２は、デューティー比変調制御を行なうための制御信号（以下、「デューティー比変調制御信号」ともいう。）を生成して、出力ポート８５０を介して、点灯回路２２０に対して出力する。デューティー比の変調パターン（第１の変調パターン）については、後述する。
【００３８】
また、点灯回路制御部８１２は、上記したように、点灯回路２２０において検出される供給電力Ｐｐが、電力値Ｐ１（例えば、２００Ｗ）になったか否かを判断して、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になったら、タイマー８４０を制御して、時間カウントを開始させる。点灯回路制御部８１２は、タイマー８４０の出力に基づいて、放電灯５００に供給される電力が電力値Ｐ１になってから、時間Ｔ１が経過したか否か判断する。点灯回路制御部８１２は、時間Ｔ１が経過したと判断すると、上記したデューティー比変調制御信号を出力する。
【００３９】
Ａ−２．デューティー比の変調パターン：
図４は、放電灯５００に供給する交流パルス電流のデューティー比の変調パターン(第１の変調パターン)の一例を示す説明図である。横軸は時間、縦軸はデューティー比を示している。ここで、デューティー比とは、交流パルス電流の一周期において、２つの電極６１０、７１０のそれぞれが陽極として動作する時間（陽極時間）の比率である。図４では、例えば、電極６１０のデューティー比を示している。なお、本実施例においては、基準デューティー比を５０％としている。また、本実施例において、放電灯５００の駆動電力は２００Ｗであるが、駆動電力は、第１の変調パターンの１周期当たりの実質的な平均電力である。
【００４０】
図示するように、第１の変調パターンでは、変調周期をＴａとすると、デューティー比は、変調周期Ｔａの１／８の時間が経過するごとに、５％ずつ、段階的に変化する。以下、変調周期Ｔａの１／８の時間を、「区分期間」という。区分期間Ｄ１〜Ｄ８は、放電灯駆動用の交流パルス電流のデューティー比が同一値に維持される期間である。第１の変調パターンについて、詳しく説明すると、区分期間Ｄ１ではデューティー比を５０％とし、その後５％刻みでデューティー比を上げ、区分期間Ｄ３ではデューティー比を最大の６０％としている。さらにその後５％刻みでデューティー比を下げ、区分期間Ｄ７ではデューティー比を最小の４０％としている。またさらにその後５％刻みでデューティー比を上げ、周期Ｔａでデューティー比の増減を繰り返す。すなわち、本実施例では、放電灯駆動用の交流パルス電流のデューティー比の最大値ＤＭＸ１（６０％）及び最小値ＤＭＮ１（４０％）と基準デューティー比（５０％）との差を、いずれも１０％としている。
【００４１】
なお、本実施例では、第１の変調パターンにおける変調周期Ｔａを６４秒とし、１区分期間の長さを８秒としている。但し、変調周期Ｔａや区分期間の長さは、放電灯５００の特性や給電条件等に基づいて、適宜変更することができる。
【００４２】
図５及び図６は、図４に示す第１の変調パターンでデューティー比を変調させた場合の、交流パルス電流の波形推移を示した図である。横軸は時間、縦軸は電流値を示す。図５は、区分期間Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４について示し、図６は、区分期間Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８について示している。図５、６において、供給電流の正方向は、電極６１０から電極７１０に向かって電流が流れる方向を表している。すなわち、供給電流Ｉｐが正の値のときは、電極６１０は陽極として動作し、供給電流Ｉｐが負の値のときは、電極６１０は陰極として動作する。
【００４３】
図５に示すように、区分期間Ｄ１ではデューティー比５０％の電流波形が継続する。区分期間Ｄ１において、電極６１０と電極７１０間を流れる交流パルス電流の１周期はＴｉである。区分期間Ｄ２になると、デューティー比５５％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ２の間継続する。区分期間Ｄ２における、交流パルス電流の１周期は、区分期間Ｄ１と同様に、Ｔｉである。区分期間Ｄ３になると、デューティー比６０％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ３の間継続する。区分期間Ｄ３における、交流パルス電流の１周期も、区分期間Ｄ１と同様に、Ｔｉである。区分期間Ｄ４になると、デューティー比５５％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ４の間継続する。区分期間Ｄ４における、交流パルス電流の１周期も、区分期間Ｄ１と同様に、Ｔｉである。
【００４４】
図６に示すように、区分期間Ｄ５ではデューティー比５０％の電流波形が継続する。区分期間Ｄ６になると、デューティー比５５％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ６の間継続する。区分期間Ｄ７になると、デューティー比６０％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ７の間継続する。区分期間Ｄ８になると、デューティー比５５％の電流波形に変化し、区分期間Ｄ８の間継続する。区分期間Ｄ５〜Ｄ８のいずれにおいても、交流パルス電流の１周期は、上記した区分期間Ｄ１と同様に、Ｔｉである。
【００４５】
すなわち、図５、６に示すように、デューティー比が異なる８つの区分期間Ｄ１〜Ｄ８のいずれにおいても、電極６１０と電極７１０間を流れる交流パルス電流の１周期Ｔｉは一定である。そのため、変調周期Ｔａの全期間にわたって、交流パルス電流の周波数（ｆｉ＝１／Ｔｉ）は、一定の周波数となっている。一方、電極６１０の陽極時間Ｗ１〜Ｗ８は、デューティー比が異なる期間Ｄ１〜Ｄ８において、異なる値に設定されている。このように、第１の実施例では、交流パルス電流の周波数ｆｉ（以下、「駆動周波数ｆｉ」とも呼ぶ）を一定に保ったまま、陽極時間Ｗを変更することにより、デューティー比の変調が行われる。なお、駆動周波数ｆｉは、必ずしも一定である必要はない。また、本実施例では、デューティー比の最大値及び最小値と基準デューティー比との差が同一になるように制御しているが、いずれか一方が大きくなるように制御するようにしてもよい。
【００４６】
Ａ−３．デューティー比変調制御の効果：
上記したように、本実施例におけるプロジェクタ１０００では、交流パルス電流のデューティー比を変調しつつ、放電灯５００に駆動電力を供給する。このように交流パルス電流のデューティー比変調制御を行なう効果について、図７、８に基づいて説明する。図７は、放電灯５００の放電灯本体５１０に形成された放電空間５１２内における対流を説明するための説明図である。図示するように、電極６１０は、芯棒６１２と、コイル部６１４と、本体部６１６と、突起６１８とを有している。電極６１０は、放電灯本体５１０への封入前の段階において、芯棒６１２に電極材（タングステン等）の線材を巻き付けてコイル部６１４を形成し、形成されたコイル部６１４を加熱・溶融することにより形成される。これにより、電極６１０の先端側には、熱容量が大きい本体部６１６と、アークＡＲの発生位置となる突起６１８が形成される。電極７１０も、電極６１０と同様に形成される。
【００４７】
放電灯５００を点灯すると、放電空間５１２内に封入されたガスは、アークＡＲの発生により加熱され、放電空間５１２内において対流する。詳細には、アークＡＲ及びその付近領域は極めて高温となるため、放電空間５１２内において、アークＡＲから上方に流れる対流ＡＦ（図７に１点鎖線の矢印で示す）が形成される。図７に示すように、この対流ＡＦは、放電灯本体５１０に当たって放電灯本体５１０の内壁に沿って移動し、両電極６１０、７１０の芯棒６１２、７１２等を通過することによって冷却されつつ降下する。このように降下した対流ＡＦは、放電空間５１２の内壁に沿って更に降下するが、アークＡＲ下方で互いに衝突して上方のアークＡＲに戻されるように上昇する。
【００４８】
図８は、デューティー比変調の電極６１０、７１０に対する影響を模式的に示す説明図である。図８（ａ）は、デューティー比を変調せずに放電灯５００を駆動した場合の放電灯５００の中央部を示している。図８（ｂ）は、デューティー比を変調して放電灯５００を駆動した場合の放電灯５００の中央部を示している。
【００４９】
交流パルス電流のデューティー比を変調しない場合、両電極６１０、７１０における温度分布は定常的となる。両電極６１０、７１０における温度分布が定常的となることにより、図７に示すように、ガスの対流ＡＦは定常的となる。放電空間５１２内において対流するガス中には、アークＡＲによって溶融蒸発した電極材が含まれている。そのため、このように定常的な対流が生じている場合、図８（ａ）に示すように、温度が低い芯棒６１２、７１２やコイル部６１４、７１４において、電極材が局所的に堆積し電極材の針状結晶ＷＳＫが成長する。
【００５０】
このように針状結晶ＷＳＫが成長すると、放電灯の始動時など本体部６１６、７１６や突起６１８、７１８の温度が十分に上昇していない場合、針状結晶ＷＳＫから放電灯本体５１０の内壁に向かってアークが発生する場合がある。針状結晶ＷＳＫから放電灯本体５１０の内壁に向かってアークが発生すると、内壁自体が劣化するおそれがある。また、針状結晶ＷＳＫから放電空間５１２の内壁に向かってアークが発生すると、ガラス製の放電灯本体５１０が蒸発することにより、ハロゲンサイクルに異常が生ずるおそれがある。本明細書中において、ハロゲンサイクルとは、高温の本体部６１６、７１６や突起６１８、７１８において電極材が蒸発してハロゲン化物となり、放電空間５１２に存在する電極材のハロゲン化物が再度分解されることによって電極６１０，７１０上に電極材が形成される一連のサイクルをいう。
【００５１】
このように、放電灯に供給される交流パルス電流のデューティー比を変調しない場合、針状結晶ＷＳＫの成長が起こり、内壁自体の劣化やハロゲンサイクルの異常が生じて、放電灯の寿命が短くなるおそれがある。一方、放電灯に供給される交流パルス電流のデューティー比を変調した場合、両電極６１０、７１０における温度分布は時間とともに変動する。そのため、放電空間５１２内における定常的な対流の発生が抑制され、局所的な電極材の堆積とそれによる針状結晶の成長が抑制される(図８（ｂ）)。
【００５２】
Ａ−４．デューティー比変調制御の開始時期：
本実施例におけるプロジェクタ１０００では、放電灯５００に供給される供給電力Ｐｐに基づいて、上記したデューティー比変調制御を開始する。図９は、放電灯５００の始動後の供給電力Ｐｐと、電極６１０、７１０間に印加される印加電圧Ｖｐと、供給電流Ｉｐの時間変化を示す図である。図示するように、放電灯５００の始動後、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になるまでの期間を「Ａ期間」、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になってから時間Ｔ１の間を「Ｂ期間」、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過した後を「Ｃ期間」とする。本実施例において、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１に保たれる期間（すなわち、Ｂ期間とＣ期間）を、「定常期間」ともいう。
【００５３】
上記したように、点灯回路制御部８１２は、供給電力がＰ１（２００Ｗ）になるように、点灯回路２２０を制御する。図示するように、Ａ期間において、点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０を制御して、一定の電流を放電灯５００に供給させる。このとき、上記したように、点灯回路制御部８１２は、デューティー比変調制御は行なわず、一定のデューティー比（５０％）で、一定の電流を供給するように、点灯回路２２０を制御する。図示するように、Ａ期間において、電極６１０、７１０間に印加される印加電圧Ｖｐは、放電灯５００内の温度や圧力等の上昇に伴って、時間と共に増加する。供給電力Ｐｐは、印加電圧Ｖｐの増加と共に、増加する。すなわち、Ａ期間において、供給電力Ｐｐは増加する。
【００５４】
上記したように、印加電圧Ｖｐは、放電灯５００内の温度や圧力等の上昇に伴って増加するため、図示するように、供給電力Ｐｐの電力値がＰ１になっても（すなわち、Ｂ期間においても）、印加電圧Ｖｐは増加し続ける。Ｂ期間において、点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐの電力値をＰ１（一定）に保つために、印加電圧Ｖｐに基づいて、供給電流Ｉｐを低減するように、点灯回路２２０を制御する(図９)。このように供給電流Ｉｐを制御すると、Ｂ期間において、印加電圧Ｖｐが安定すると共に、供給電流Ｉｐが安定する。Ｃ期間では、供給電流Ｉｐおよび印加電圧Ｖｐが一定値で安定しており、供給電力Ｐｐも一定値（Ｐ１）で安定している。
【００５５】
本実施例のプロジェクタ１０００において、点灯回路制御部８１２(図３)は、Ｃ期間(図９)からデューティー比変調制御を開始する。これは、供給電流Ｉｐと印加電圧Ｖｐが充分に安定してからデューティー比変調制御を開始するためである。Ｂ期間の時間Ｔ１は、供給電流Ｉｐが電流値Ｉ１、印加電圧Ｖｐが電圧値Ｖ１になって安定するのに、充分な時間である。時間Ｔ１は、予め、実験によって、固体差や経時劣化を含めた余裕をみて定められる。なお、本実施例において、供給電力Ｐｐ＝電力値Ｐ１になってから、時間Ｔ１が経過したら、デューティー比変調制御を開始しているが、印加電圧Ｖｐや供給電流Ｉｐの値に基づいて、デューティー比変調制御を開始してもよい。例えば、印加電圧Ｖｐが電圧値Ｖ１になったらデューティー比変調制御を開始するようにしてもよいし、供給電流Ｉｐが電流値Ｉ１になったらデューティー比変調制御を開始するようにしてもよい。
【００５６】
Ａ−５．実験例：
上述のとおり、デューティー比変調制御の開始時期は、放電灯の電気的挙動（電流、電圧、電力）に基づいて定められる。そこで、２００Ｗの放電灯と２３０Ｗの放電灯とを用いて、定電流制御にて放電灯を起動した場合の放電灯の電気的挙動を調べた結果を、実験例として示す。本実験例では、定電流制御として、放電灯に供給される電力が所定の電力（定格電力）になるまでは放電灯に一定の電流を供給し、電力が所定の電力になった後は、当該所定の電力を維持するように電流を供給するという制御を行っている。具体的には、電圧は放電灯内の温度や圧力等の上昇に伴って時間とともに増加するため、電力が所定の電力になった後は、供給電流を低下させる制御を行う。放電灯に供給する電流は、矩形波交流電流であり、そのデューティー比は５０％である。なお、本実験例において、副鏡付の放電灯を用いている。
【００５７】
図１０は、２００Ｗの放電灯における電流の経時変化を示すグラフ、図１１は、２００Ｗの放電灯における電圧の経時変化を示すグラフ、図１２は、２００Ｗの放電灯における電力の経時変化を示すグラフである。図１０〜１２では、３．０Ａの定電流制御を行った結果を実線、２．９Ａの定電流制御を行った結果を破線で示している。
【００５８】
図１０〜１２に示すように、放電灯に一定の電流を供給すると、電圧は時間の経過とともに増加し、電圧の増加に伴って電力が増加する。３．０Ａの定電流制御を行う場合には、約５６秒経過したころに電力が２００Ｗ（定格電力）になる（図１２）。本実験例において、電力が所定の電力（定格電力）になると、電力を一定に維持するために、供給電流を低下させる制御を行う（図１０）。このように、電力を一定に保つように供給電流を低下させる制御を行うと、約７３秒以降は、供給電流がほぼ一定（約２．８Ａ）になる。すなわち、電力が所定の電力（２００Ｗ）になった後１７秒経過すると、供給電流がほぼ一定になる。
【００５９】
この実験例に基づいて、デューティー比変調制御の開始時期を定めてもよい。例えば、供給電流が約２．８Ａになれば、陽極デューティー比を７０％まで変調させても、電極の過剰な溶融が生じにくい場合には、供給電流が約２．８Ａになった後にデューティー比変調制御を開始してもよい。したがって、２００Ｗの放電灯に対して３．０Ａの定電流制御を行う場合には、電力が２００Ｗになった後１３秒経過したらデューティー比変調制御を開始する、すなわち、時間Ｔ１を１７秒に設定してもよい。なお、電流の安定、個体差、経時劣化等を考慮して、時間Ｔ１を１０秒以上、より好ましくは２０秒以上に設定してもよい。
【００６０】
同様に、２．９Ａの定電流制御を行う場合には、約６８秒経過したころに電力が２００Ｗ（定格電力）になる（図１２）。その後、電力を一定に保つように供給電流を低下させる制御を行うと、約７４秒以降は、供給電流がほぼ一定（約２．８３Ａ）になる。すなわち、電力が所定の電力（２００Ｗ）になった後約６秒経過すると、供給電流がほぼ一定（約２．８３Ａ）になる。したがって、２００Ｗの放電灯に対して２．９Ａの定電流制御を行う場合には、電力が２００Ｗになった後６秒経過したらデューティー比変調制御を開始する、すなわち、時間Ｔ１を６秒に設定してもよい。なお、電流の安定、個体差、経時劣化等を考慮して、時間Ｔ１を６秒以上に設定してもよい。
【００６１】
図１３は、２３０Ｗの放電灯における電流および電圧の経時変化を示すグラフ、図１４は、２３０Ｗの放電灯における電力の経時変化を示すグラフである。２３０Ｗの放電灯を用いる場合も、２００Ｗの放電灯を用いる場合と同様に定電流制御を行っている。図１３、１４に示すように、２３０Ｗの放電灯に一定（３．１Ａ）の電流を供給すると、電圧は時間の経過とともに増加し、電圧の増加に伴って電力が増加する。そして、約１１４秒経過したころに電力が約２３０Ｗ（定格電力）になる（図１４）。その後、電力を一定に保つように供給電流を低下させる制御を行うと、約１２３秒以降は、供給電流がほぼ一定（約２．９Ａ）になる。すなわち、電力が所定の電力（２３０Ｗ）になった後約９秒経過すると、供給電流がほぼ一定になる。
【００６２】
この実験例に基づいて、デューティー比変調制御の開始時期を定めてもよい。例えば、供給電流が約２．９Ａになれば、陽極デューティー比を６０％まで変調させても、電極の過剰な溶融が生じにくい場合には、供給電流が約２．９Ａになった後にデューティー比変調制御を開始してもよい。したがって、２３０Ｗの放電灯に対して３．１Ａの定電流制御を行う場合には、電力が２３０Ｗになった後９秒経過したらデューティー比変調制御を開始する、すなわち、時間Ｔ１を９秒に設定してもよい。なお、電流の安定、個体差、経時劣化等を考慮して、時間Ｔ１を９秒以上、より好ましくは２０秒以上に設定してもよい。
【００６３】
以上、２００Ｗの放電灯を３．０Ａ定電流制御にて起動した場合、２００Ｗの放電灯を２．９Ａ定電流制御にて起動した場合、２３０Ｗの放電灯を３．１Ａ定電流制御にて起動した場合、それぞれの実験結果を例示したが、上記した実験例に限定されず、採用する放電灯の駆動電力（定格電力）、定電流制御の電流値、副鏡の有無等に応じて実験を行い、時間Ｔ１を任意に設定することができる。
【００６４】
Ａ−６．実施例の動作：
本実施例のプロジェクタ１０００におけるデューティー比変調制御の開始処理について、図１５に基づいて説明する。図１５は、デューティー比変調制御の開始処理の流れを示すフローチャートである。上記したように、放電灯５００が始動すると、点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０から、供給電力Ｐｐの検出値を取得する。図１５に示すように、点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１か否か判定する（ステップＵ１０２）。点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になっていないと判断した場合は（ステップＵ１０２において、ＮＯ）、ステップＵ１０２に戻る。すなわち、点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になるまでは、ステップＵ１０２を繰り返す。
【００６５】
供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になると（ステップＵ１０２において、ＹＥＳ）、点灯回路制御部８１２は、タイマー８４０から入力される時間（供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になってからの経過時間）が、時間Ｔ１を経過したか否か判断する(ステップＵ１０４）。点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過してないと判断した場合は（ステップＵ１０４において、ＮＯ）、ステップＵ１０４に戻る。すなわち、点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過するまでは、ステップＵ１０４を繰り返す。点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過したと判断すると（ステップＵ１０４において、ＹＥＳ）、上記した第１の変調パターンにて、デューティー比変調制御を開始する。
【００６６】
Ａ−７．実施例の効果：
本実施例のプロジェクタ１０００の効果について、Ｂ期間（図９）の開始と同時にデューティー比変調制御を開始する場合（比較例）と比較して説明する。図１６は、比較例における放電灯５００の使用に伴う電極６１０、７１０の形状の変化を概念的に示す説明図である。図１６（ａ）は、放電灯５００の使用開始初期における電極６１０、７１０の先端部を示している。図１６（ａ）では、電極６１０が陽極のときを示している。図１６（ｂ）、（ｃ）は、デューティー比変調制御開始後の放電灯５００の電極６１０、７１０の先端部を示している。図１６（ｂ）は、電極６１０が陽極のときを、図１６（ｃ）は電極６１０が陰極のときを示している。なお、図１６において、電極の極性が陽極であり、突起が溶けている状態を、斜線ハッチングを付して示している。
【００６７】
放電灯５００の使用開始初期（図９におけるＡ期間）は、図１６（ａ）に示すように、突起６１８の外形が、略放物面状になっている。これに対し、図９におけるＢ期間からデューティー比変調制御を開始すると、図１６（ｂ）に示すように、電極６１０が陽極の場合に、電極６１０の突起６１８が過剰に溶融して、突起６１８が平坦な形状になってしまう。
【００６８】
この原因は、以下のように考えられる。デューティー比変調制御において用いられる第１の変調パターンは、供給電流Ｉｐが電流値Ｉ１、印加電圧Ｖｐが電圧値Ｖ１、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１のときに、電極６１０、７１０の状態が適切になるように定められている。図９に示すように、Ｂ期間の初めは供給電流Ｉｐが電流値Ｉ１に安定しておらず、供給電流Ｉｐは電流値Ｉ１よりもが高い。そのため、Ｂ期間の開始と同時に、デューティー比変調制御が開始され、デューティー比が高くなると、陽極に供給される電力量が、電流値がＩ１の場合よりも大きくなり、電極温度が過剰に高くなって、電極の過剰な溶融が生じる。
【００６９】
このように、電極の過剰な溶融が生じて、図１６（ｂ）に示すように、突起６１８の形状が平坦になると、アークＡＲａの長さが、放電灯５００の使用開始初期のアークＡＲ（図１６（ａ））の長さに比べて長くなる。したがって、Ｂ期間においてデューティー比変調制御を行なわない場合と比べて、光の利用効率が低下する。その結果、プロジェクタ１０００によって投写される画像の明るさが低下する。
【００７０】
また、図９におけるＢ期間からデューティー比変調制御を開始した場合に、図１６（ｂ）に示すように、電極６１０が陽極のときに電極６１０の突起６１８に過剰溶融が生じると、電極６１０が陰極になったときに、図１６（ｃ）に示すような、角張った形状で、突起６１８が固まる。陰極において、角張った部分からは、電子が放出され易い。そのため、図１６（ｃ）に示すように、アーク起点が移動して、アークＡＲｃ１や、アークＡＲｃ２が生成される。このようにアークが移動すると、プロジェクタによって投写される画像にちらつきが生じる。なお、図１６（ｃ）では、説明を明瞭にするために、アークＡＲｃ１とアークＡＲｃ２のみを図示しているが、アーク起点は、図示される２箇所だけでなく、３箇所以上に生じる可能性がある。
【００７１】
これに対して、本実施例のプロジェクタ１０００では、供給電流Ｉｐが電流値Ｉ１になり、安定した後、Ｃ期間から、デューティー比変調制御を行なっている。したがって、電極の温度を、光の利用効率が良好な状態を保てるような温度範囲で変化させることが可能となり、上記したような、電極の過剰な溶融を抑制することができる。その結果、放電灯の長寿命化を図ることができる。
【００７２】
Ｂ．第２の実施例：
次に、本発明の第２の実施例について説明する。本実施例のプロジェクタが第１の実施例と異なる点は、放電灯５００の駆動モードとして、「定格電力モード」と、「省電力モード」とを備える点である。本実施例において、「定格電力モード」では、放電灯５００の駆動電力を２００Ｗとし、「省電力モード」では、放電灯５００の駆動電力を１６０Ｗとしている。放電灯５００の駆動モードは、プロジェクタ１０００が備える操作ボタン（図示しない）を介して、ユーザによって指定される。具体的には、操作ボタンの「省電力モード」ボタンが押されている場合には、「省電力モード」にて、放電灯５００が駆動され、「省電力モード」ボタンが押されていない場合には、「定格電力モード」にて、放電灯５００が駆動される。そして、後述するように、本実施例では、各駆動モードに応じて、デューティー比変調制御のパターンが変更される。また、後述するように、各駆動モードに応じて、デューティー比変調制御の開始時期が変更される。このように放電灯５００の駆動の仕方が異なるものの、本実施例のプロジェクタの構成は、第１の実施例と同様であるため、構成の説明は、省略する。
【００７３】
Ｂ−１．デューティー比変調パターン：
図１７は、放電灯５００に供給する交流パルス電流のデューティー比の変調パターンの一例を示す説明図である。横軸は時間、縦軸はデューティー比を示している。図１７では、第１の変調パターンを実線で、第２の変調パターンを破線で示す。本実施例において、放電灯５００の駆動モードとして、定格電力モードが選択された場合には、第１の変調パターン、省電力モードが選択された場合には、第２の変調パターンにて、デューティー比変調制御が行なわれる。なお、第１の変調パターンは、第１の実施例における第１の変調パターンと同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
図示するように、第２の変調パターンでは、変調周期をＴｂとすると、デューティー比は、変調周期Ｔｂの１／１６の時間が経過するごとに、５％ずつ、段階的に変化する。以下、変調周期Ｔｂの１／１６の時間を、「区分期間」という。区分期間Ｄ１’〜Ｄ８’は、放電灯駆動用の交流パルス電流のデューティー比が同一値に維持される期間である。第２の変調パターンにおける１区分期間当たりの長さは、第１の変調パターンにおける１区分期間当たりの長さと同じく８秒間としている。
【００７５】
第２の変調パターンについて、詳しく説明すると、区分期間Ｄ１’ではデューティー比を５０％とし、その後５％刻みでデューティー比を上げ、区分期間Ｄ５’ではデューティー比を最大の７０％としている。さらにその後５％刻みでデューティー比を下げ、区分期間Ｄ１３’ではデューティー比を最小の３０％としている。またさらにその後５％刻みでデューティー比を上げ、周期Ｔｂでデューティー比の増減を繰り返す。
【００７６】
すなわち、本実施例においては、放電灯５００の駆動電力を２００Ｗとする場合には、放電灯駆動用の交流パルス電流のデューティー比の最大値ＤＭＸ１（６０％）及び最小値ＤＭＮ１（４０％）と基準デューティー比（５０％）との差を、いずれも１０％としている。また、放電灯５００の駆動電力を１６０Ｗとする場合には、放電灯駆動用の交流パルス電流のデューティー比の最大値ＤＭＸ２（７０％）及び最小値ＤＭＮ２（３０％）と基準デューティー比（５０％）との差を、いずれも２０％としている。
【００７７】
放電灯内で発光に伴う定常的な対流の形成を抑制するためには、電極温度をできるだけ大きな範囲で変動させることが望ましい。しかし、放電灯の駆動電力が小さい（省電力１６０Ｗ）場合には、各電極６１０、７１０に供給される電力（エネルギー）が小さいため、電極温度の変動範囲は小さくなる。本実施例のプロジェクタでは、上記したように、放電灯５００の駆動電力に関連付けて放電灯駆動用の交流パルス電流のデューティー比変調パターンを変更している。省電力駆動の場合には、定格電力駆動の場合に比べて、デューティー比の最大値及び最小値と基準デューティー比との差を大きくすることにより、省電力駆動の場合でも、電極温度をできるだけ大きな範囲で変動させることを可能としている。これにより、省電力駆動時においても、放電灯５００内における定常的な対流の形成を抑えて、電極６１０、７１０の偏った消耗や電極材料の偏った析出を防止することができる。
【００７８】
Ｂ−２．デューティー比変調制御の開始時期：
本実施例のプロジェクタにおいても、第１の実施例と同様に、放電灯５００に供給される供給電力Ｐｐに基づいて、上記したデューティー比変調制御を開始する。図１８は、放電灯５００の始動後の供給電力Ｐｐと、電極６１０、７１０間に印加される印加電圧Ｖｐと、供給電流Ｉｐの時間変化を示す図である。上記したように、本実施例のプロジェクタは、第１の実施例と異なり、放電灯５００の駆動モードとして、「定格電力モード」と「省電力モード」とを備える。図１８では、定格電力モードにて放電灯５００が駆動される場合を実線で、省電力モードにて放電灯５００が駆動される場合を破線で示す。なお、図１８において、放電灯５００の始動後、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になるまでの期間を「Ａ期間」、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になってから時間Ｔ１の間を「Ｂ期間」、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２に制御される期間をＣ期間、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２になった後を「Ｄ期間」とする。
【００７９】
本実施例において、定格電力モードが選択されている場合、すなわち、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１に制御される場合には、Ｃ期間の開始とともに、第１の変調パターンにてデューティー比変調制御が開始される。一方、省電力モードが選択されている場合、すなわち、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２に制御される場合には、Ｄ期間の開始とともに、第２の変調パターンにてデューティー比変調制御が開始される。
【００８０】
本実施例において、省電力モードが選択された場合には、図１８に示すように、一旦、供給電力Ｐｐを電力値Ｐ１まで上げて（Ａ期間）、供給電流Ｉｐおよび印加電圧Ｖｐが安定した（Ｂ期間）後に、供給電力Ｐｐを電力値Ｐ２になるように制御している。このように制御する理由は、最初から、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２になるように制御すると、放電灯５００内の温度が目標値になるまでに時間がかかるからである。印加電圧Ｖｐは、放電灯５００の温度、放電灯５００内のガス圧等に依存するため、放電灯５００の温度上昇が遅いと、放電灯５００が充分な明るさで点灯するのに、時間がかかる。そこで、一旦、供給電力Ｐｐを電力値Ｐ１になるように制御して、放電灯５００内の温度を早く上昇させている。
【００８１】
Ｂ−３．実施例の動作：
本実施例のプロジェクタにおけるデューティー比変調制御の開始処理について、図１９に基づいて説明する。図１９は、本実施例におけるデューティー比変調制御の開始処理の流れを示すフローチャートである。第１の実施例と同様に、放電灯５００が始動すると、点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０から、供給電力Ｐｐの検出値を取得する。そして、第１の実施例と同様に、点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になると(図１９のステップＳ１０２において、ＹＥＳ)、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になってからの経過時間が、時間Ｔ１を経過したか否か判断する(ステップＵ１０４）。
【００８２】
点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過したと判断すると（ステップＵ１０４において、ＹＥＳ）、放電灯５００の駆動モードが、「省電力モード」か否か判断する(ステップＳ１０６)。上記したように、ユーザが、操作ボタン（図示しない）を介して「省電力モード」を選択している場合には、メモリに記憶されている省電力モードフラグがＯＮにされ、「省電力モード」が選択されていない場合には、省電力モードフラグがＯＦＦにされる。点灯回路制御部８１２は、メモリに記憶されている省電力モードフラグに基づいて、「省電力モード」か否かを判断する。
【００８３】
ステップＳ１０６において、「省電力モード」でないと判断された場合、すなわち、「定格電力モード」であると判断された場合には、点灯回路制御部８１２は、デューティー比変調制御の変調パターンとして、第１の変調パターンを設定して（ステップＳ１１４）、デューティー比変調制御を開始する（ステップＳ１１６）。すなわち、「定格電力モード」で、放電灯５００を駆動している場合には、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過すると（Ｃ期間になると）、デューティー比変調制御が開始される。
【００８４】
一方、ステップＳ１０６において、「省電力モード」であると判断された場合（ステップＳ１０６において、ＹＥＳ）、点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２になるように、点灯回路２２０を制御する(ステップＳ１０８)。そして、点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０から入力される供給電力Ｐｐの検出値に基づいて、供給電力Ｐｐ＝Ｐ２か否か判断する(ステップＳ１１０)。供給電力Ｐｐ＝電力値Ｐ２でない場合には（ステップＳ１１０においてＮＯ）、ステップＳ１０８に戻って、供給電力Ｐｐ＝Ｐ２になるように制御する。点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝電力値Ｐ２と判断すると（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、デューティー比変調制御の変調パターンとして、第２の変調パターンを設定して（ステップＳ１１２）、デューティー比変調制御を開始する（ステップＳ１１６）。すなわち、「省電力モード」で、放電灯５００を駆動している場合には、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２になると（Ｄ期間になると）、デューティー比変調制御が開始される。
【００８５】
なお、本実施例において、「省電力モード」で、放電灯５００を駆動している場合には、点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０から入力される供給電力Ｐｐの検出値に基づいて、デューティー比変調制御を開始するが、Ｃ期間開始後、予め定められた時間が経過した後に、デューティー比変調制御を開始するようにしてもよい。その時間としては、供給電力Ｐｐを電力値Ｐ１から電力値Ｐ２に下げるのに充分な時間を設定する。
【００８６】
Ｂ−４．実施例の効果：
本実施例のプロジェクタ１０００では、放電灯５００の駆動電力として、２００Ｗ（定格電力モード）か１６０Ｗ（省電力モード）かを選択可能に構成されている。そして、本実施例のプロジェクタ１０００では、放電灯５００の駆動電力に関連付けて放電灯駆動用の交流パルス電流のデューティー比変調パターンを変更している。省電力駆動の場合には、定格電力駆動の場合に比べて、デューティー比の最大値及び最小値と基準デューティー比との差を大きくしている。
【００８７】
そのため、省電力モードで放電灯５００を駆動する場合に、仮に、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２になる前（例えば、Ｃ期間）に、点灯回路制御部８１２が、第２の変調パターンにてデューティー比変調制御を介しすると、陽極において過剰な溶融が生じるおそれがある。陽極において過剰な溶融が生じると、第１の実施例における比較例において示したように、アーク長が短くなって(図１６（ｂ）)、光の利用効率が低下することにより、プロジェクタ１０００によって投写される画像の明るさが低下したり、アーク起点が移動する（図１６（ｃ））ことによって、プロジェクタによって投写される画像にちらつきが生じるおそれがある。
【００８８】
これに対して、本実施例のプロジェクタでは、省電力モードで放電灯５００を駆動する場合には、点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０から入力される供給電力Ｐｐの検出値に基づいて、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ２になってから、デューティー比変調制御を開始する。すなわち、放電灯５００の駆動電力に関連付けて、デューティー比変調制御の開始時期を変更しているため、放電灯５００の駆動電力によらず、電極の温度を、光の利用効率が良好な状態を保てるような温度範囲で変化させることが可能となり、上記したような、電極の過剰な溶融を抑制することができる。その結果、放電灯の長寿命化を図ることができる。
【００８９】
Ｃ．第３の実施例：
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例のプロジェクタが第１の実施例と異なる点は、点灯回路制御部８１２が、デューティー比を変調させるように点灯回路２２０を制御するのではなく、放電灯５００に供給される交流パルス電流（以下、供給電流Ｉｐともいう）の陽極期間の電流値と陰極期間の電流値の絶対値との差を変化させるように点灯回路２２０を制御する点である。本実施例において、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値の絶対値との差を変化させるような制御を、電流変調制御という。本実施例において、放電灯５００に交流パルス電流を供給する場合に、交流パルス電流の１周期において、一方の電極が陽極として動作する時間を「陽極期間」、陰極として動作する時間を「陰極期間」という。なお、本実施例のプロジェクタの構成は、第１の実施例と同様であるため、構成の説明は、省略する。
【００９０】
図２０は、放電灯５００に供給される交流パルス電流の陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を変化させる電流変調パターンの一例である。横軸は時間、縦軸は供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を示している。
【００９１】
図示するように、電流変調パターンでは、変調周期をＴａとすると、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差は、変調周期Ｔａの１／８の時間が経過するごとに、０．１Ａずつ、段階的に変化する。以下、変調周期Ｔａの１／８の時間を、「区分期間」という。区分期間Ｄ１〜Ｄ８は、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が同一値に維持される期間である。本実施例においては、電流変調パターンの１区分期間当たりの長さは、８秒間としている。
【００９２】
電流変調パターンについて詳しく説明すると、区分期間Ｄ１では供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を０Ａとし、その後０．１Ａ刻みで陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を大きくし、区分期間Ｄ３では陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を最大の＋０．２Ａとしている。
【００９３】
さらにその後０．１Ａ刻みで陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を小さくし、区分期間Ｄ７では陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を最小の−０．２Ａとしている。またさらにその後０．１Ａ刻みで陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を大きくし、周期Ｔａで供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差の増減を繰り返す。すなわち、本実施例においては、陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差の最大値及び最小値の絶対値を、いずれも０．２Ａとしている。
【００９４】
図２１は、本実施例における交流パルス電流（供給電流Ｉｐ）の波形の一例を示す説明図である。なお、図２１では、供給電流Ｉｐの波形と共に、インバーター２２２の備える交流変換回路(図示しない)に入力される直流電流Ｉｄを図示している。横軸は時間、縦軸は電流値を示している。時刻ｔ１、ｔ２及びｔ３は、放電灯に供給される交流パルス電流の極性反転タイミングを示す。図２１において、供給電流Ｉｐが正の値のときは、電極６１０は陽極として動作し、供給電流Ｉｐが負の値のときは、電極６１０は陰極として動作する。図２１において、陽極期間をＴｐ、陰極期間をＴｎと示す。陽極期間Ｔｐと陰極期間Ｔｎとを合わせると、供給電流Ｉｐの１周期となる。ここで、供給電流Ｉｐのデューティー比は、供給電流Ｉｐの１周期に占める陽極期間Ｔｐの割合とする。なお、図２１（ａ）〜（ｅ）に示す例では、いずれもデューティー比を５０％としている。
【００９５】
図２１（ａ）は、供給電流Ｉｐの陽極期間Ｔｐの電流値と陰極期間Ｔｎの電流値との絶対値の差が０Ａになる場合の、供給電流Ｉｐの波形を示している。図２１（ａ）に示す例においては、点灯回路制御部８１２は、陽極期間Ｔｐ及び陰極期間Ｔｎのそれぞれの期間内において、直流電流Ｉｄを同一の電流値（＋Ａ０）にする制御を行っている。その結果、供給電流Ｉｐは、陽極期間Ｔｐにおいては電流値（＋Ａ０）、陰極期間Ｔｎにおいては電流値（−Ａ０）となっている。すなわち、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差は０Ａである。
【００９６】
図２１（ｂ）に示す例においては、点灯回路制御部８１２は、陽極期間Ｔｐでは、直流電流Ｉｄの電流値を＋Ａ０＋０．０５Ａ、陰極期間Ｔｎでは、直流電流Ｉｄの電流値を＋Ａ０−０．０５Ａとする制御を行っている。その結果、供給電流Ｉｐは、陽極期間Ｔｐにおいては電流値（＋Ａ０＋０．０５Ａ）、陰極期間Ｔｎにおいては電流値（−Ａ０＋０．０５Ａ）となっている。供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差は＋０．１Ａである。
【００９７】
同様に、図２１（ｃ）に示す例では、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差は＋０．２Ａ、図２１（ｄ）に示す例では、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差は−０．１Ａ、図２１（ｅ）に示す例では、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差は−０．２Ａとなる。なお、本実施例において、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値から陰極期間の電流値との絶対値を引いた結果を、「供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差」という。
【００９８】
図２２（ａ）、（ｂ）は、図２０に示す電流変調パターンで供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差を変化させた場合の、供給電流Ｉｐの波形推移を示した図である。横軸は時間、縦軸は電流値を示す。図２２（ａ）は、図２０における区分期間Ｄ１から区分期間Ｄ４までに亘る供給電流Ｉｐの波形推移を示す。区分期間Ｄ１では供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が０Ａである電流波形が継続する。区分期間Ｄ２になると、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が＋０．１Ａである電流波形に変化し、区分期間Ｄ２の間継続する。区分期間Ｄ３になると、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が＋０．２Ａである電流波形に変化し、区分期間Ｄ３の間継続する。区分期間Ｄ４になると、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が＋０．１Ａである電流波形に変化し、区分期間Ｄ４の間継続する。
【００９９】
図２２（ｂ）は、図２０における区分期間Ｄ５から区分期間Ｄ８までに亘る供給電流Ｉｐの波形推移を示す。区分期間Ｄ５では供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が０Ａである電流波形が継続する。区分期間Ｄ６になると、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が−０．１Ａである電流波形に変化し、区分期間Ｄ６の間継続する。区分期間Ｄ７になると、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が−０．２Ａである電流波形に変化し、区分期間Ｄ７の間継続する。区分期間Ｄ８になると、供給電流Ｉｐの陽極期間の電流値と陰極期間の電流値との絶対値の差が−０．１Ａである電流波形に変化し、区分期間Ｄ８の間継続する。
【０１００】
このように、デューティー比を一定にして、陽極期間と陰極期間の電流値の差を変化させても、一方の電極における陽極期間に供給される電力量と陰極期間に供給される電力量との比を、容易に変化させることができる。したがって、両電極６１０、７１０における温度分布を時間とともに変動させて、放電灯５００内における定常的な対流の形成を抑えることができる。その結果、電極６１０、７１０の偏った消耗や電極材料の偏った析出を防止することができる。
【０１０１】
Ｄ．変形例：
【０１０２】
（１）図２３は、上記した第２の実施例におけるデューティー比変調制御の開始処理の変形例を示すフローチャートである。図示するように、この変形例では、ステップＳ２０６において、省電力モードであると判断された場合も、省電力モードでない（すなわち、定格電力モードである）と判断された場合にも、ステップＳ２１２において、時間Ｔ２が経過するのを待って、デューティー比変調制御を開始する。ここで、ステップＳ２１２では、供給電流Ｉｐ＝電力値Ｐ１となってから時間Ｔ１が経過した後、さらに時間Ｔ２が経過したか否かを判断している。
【０１０３】
すなわち、この変形例では、放電灯５００の駆動モードとして、定格電力モードが選択されていても、省電力モードが選択されていても、デューティー比変調制御は、放電灯５００の駆動開始から、同じ時間だけ経過した後に開始される。例えば、第２の実施例における図１８に示すように、時間Ｔ２をＣ期間の時間と同一に設定すると、放電灯５００の駆動モードにかかわらず、Ｄ期間になるとデューティー比変調制御が開始される。なお、時間Ｔ２は、Ｃ期間の時間と同一でなくてもよく、供給電力Ｐｐを電力値Ｐ１から電力値Ｐ２に下げるのに充分な時間であればよい。例えば、Ｄ期間に入ってから所定の時間が経過した後に、デューティー比変調制御を開始するようにしてもよい。また、このようにしても、電極の過剰な溶融を抑制することができる。
【０１０４】
（２）上記した実施例に置いて、デューティー比の変調パターンを例示しているが、デューティー比の変調パターンは、上記した実施例に限定されない。印加電圧Ｖｐおよび供給電流Ｉｐが安定した状態において、電極温度を適正な範囲で変動させるように、デューティー比変調パターンを定めればよい。
【０１０５】
（３）上記した第１の実施例では、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過するまでは、点灯回路制御部８１２はデューティー比変調制御を行なわず、一定のデューティー比（５０％）に制御している。しかしながら、供給電力Ｐｐが電力値Ｐ１になってから時間Ｔ１が経過する前に、第１の変調パターンよりもデューティー比の最大値が小さくなるような変化パターンにて、デューティー比変調制御を行なうようにしてもよい。第１の実施例における第１の変調パターンでは、基準デューティー比を５０％として、最大６０％、最小４０％としているが、例えば、最大５５％、最小４５％とする。このように、印加電圧Ｖｐおよび供給電流Ｉｐが安定した状態において、電極温度を適正な範囲で変動させるためのデューティー比変調パターン（例えば、第１の変調パターン）よりも、デューティー比の最大値が小さくなるような変化パターンにて、印加電圧Ｖｐおよび供給電流Ｉｐが安定する前に、デューティー比変調制御を開始しても、印加電圧Ｖｐおよび供給電流Ｉｐが安定する前に、第１の変調パターンにてデューティー比変調制御を開始する場合と比べると、電極の過剰な溶融を抑制することができる。
【０１０６】
（４）上記した実施例では、プロジェクタ１０００（図１）における光変調手段として、液晶ライトバルブ３３０Ｒ，３３０Ｇ，３３０Ｂを用いているが、光変調手段としては、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス：Texas Instruments社の商標）など、他の任意の変調手段を用いることも可能である。また、本発明は、放電灯を光源とする装置であれば、液晶表示装置をはじめとする種々の画像表示装置や、露光装置や照明装置等に適用することもできる。
【０１０７】
（５）上記した第１の実施例では、供給電力Ｐｐが上昇して供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になった後、時間Ｔ１を経過したらデューティー比変調制御を開始している。しかしながら、デューティー比変調制御の開始は、時間で定められるものに限定されず、供給電流Ｉｐや印加電圧Ｖｐ等に基づいて定められてもよい。例えば、供給電流Ｉｐに基づいて、デューティー比変調制御が開始される例について、図２４、２５に基づいて説明する。図２４は、変形例のデューティー比変調制御の開始処理の流れを示すフローチャートである。図２５は、変形例におけるデューティー比変調制御の開始時期を、放電灯の始動後の供給電力と印加電圧と供給電流の時間変化とともに示す図である。
【０１０８】
変形例の放電灯駆動装置において、第１の実施例と同様に、放電灯５００が始動すると、図２４に示すように、点灯回路制御部８１２は、供給電力Ｐｐ＝Ｐ１か否か判定する（ステップＵ２０２）。供給電力Ｐｐ＝Ｐ１になると（ステップＵ１０２において、ＹＥＳ）、点灯回路制御部８１２は、点灯回路２２０から供給電流Ｉｐの検出値を取得して、Ｉｐ＝Ｉ１か否か判定する (ステップＵ２０４）。点灯回路制御部８１２は、Ｉｐ＝Ｉ１でないと判断した場合は（ステップＵ２０４において、ＮＯ）、ステップＵ２０４に戻る。すなわち、点灯回路制御部８１２は、Ｉｐ＝Ｉ１になるまでは、ステップＵ２０４を繰り返す。点灯回路制御部８１２は、Ｉｐ＝Ｉ１になったと判断すると（ステップＵ２０４において、ＹＥＳ）、上記した第１の変調パターンにて、デューティー比変調制御を開始する（ステップＵ２０６）。
【０１０９】
変形例の放電灯駆動装置によれば、図２５に示すように、供給電流Ｉｐが電流値Ｉ１になったら、デューティー比変調制御を行なっている（Ｃ期間）。このようにしても、電極の過剰な溶融が生じるのを抑制することができ、放電灯の長寿命化を図ることができる。なお、本変形例におけるＢ期間が請求項における「待機期間」に相当する。
【０１１０】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれら実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、ハードウェアによって実現した機能は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することでソフトウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１００…光源装置
１１０…光源ユニット
１１２…主反射鏡
１１４…平行化レンズ
１１６…無機接着剤
２００…放電灯駆動装置
２１０…駆動制御部
２２０…点灯回路
２２２…インバーター
３１０…照明光学系
３２０…色分離光学系
３３０Ｒ…液晶ライトバルブ
３４０…クロスダイクロイックプリズム
３５０…投写光学系
５００…放電灯
５１０…放電灯本体
５１２…放電空間
５２０…副反射鏡
５２２…無機接着剤
６１０…電極
６１２…芯棒
６１４…コイル部
６１６…本体部
６１８…突起
６２０…接続部材
６３０…電極端子
７１０…電極
８１０…ＣＰＵ
８１２…点灯回路制御部
８４０…タイマー
８５０…出力ポート
８６０…入力ポート
１０００…プロジェクタ
【図１】
2010114064.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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