(57)【要約】      （修正有）【課題】「コピーワンス」の制御情報をもつ番組を、条件に応じてコピー可能とすることにより、利用者にとっては使い勝手が良く、番組著作権者に対しては著作権を損なうことのない番組記録を行う記録制御装置を提供する。【解決手段】デジタル情報から「コピーワンス」などのコピー制御情報、およびコピー世代制御情報を抽出し、該コピー世代制御情報に基づいて前記コピー制御情報の更新管理を行うコピー制御情報管理手段を設ける。前記デジタル情報にコピー世代制御情報が付加されている場合にはコピー制御情報を「コピーワンス」のままで蓄積手段に記録し、前記デジタル情報にコピー世代制御情報が付加されていない場合には、コピー制御情報を「ノーモアコピー」として前記蓄積手段に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録するための蓄積手段と、
デジタル情報からコピー制御情報を抽出するコピー制御情報管理手段と、
前記蓄積手段に対して前記デジタル情報と前記コピー制御情報を記録するための記録制御手段と、を少なくとも備えた記録制御装置において、
前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されている場合に、前記コピー制御情報に含まれる前記デジタル情報の複製に関する情報を更新することなく前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録制御装置において、前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報としたまま前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項３】
情報を記録するための蓄積手段と、放送信号の受信処理を行うための放送受信手段と、前記放送受信手段によって受信したデジタル情報からコピー制御情報を抽出するコピー制御情報管理手段と、
前記蓄積手段に対して前記デジタル情報と前記コピー制御情報を記録するための記録制御手段と、を少なくとも備えた記録制御装置において、
前記デジタル情報は前記放送受信手段から受信した情報である場合に、
前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新することなく前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録制御装置において、
前記デジタル情報は前記放送受信手段から受信した情報であるとともに、前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されている場合に、前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新することなく前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録制御装置において、
前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報としたまま前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項６】
放送信号の受信処理を行うための放送受信手段と、該放送受信手段が受信したデジタル情報からコピー制御情報を抽出し、該コピー制御情報に基づいて、前記デジタル情報と該デジタル情報の複製可能世代に関する情報を記録する記録制御手段と、を少なくとも備えた記録制御装置において、
前記デジタル情報は前記放送受信手段から受信した情報である場合に、
前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新しないように記録制御するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録制御装置において、
前記デジタル情報は前記放送受信手段から受信した情報であるとともに、前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されている場合に、前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新しないように記録制御するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の記録制御装置において、
前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報としたまま記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項９】
情報を記録するための蓄積手段と、情報を記録することが可能な第２の蓄積手段と、デジタル情報からコピー制御情報を抽出するコピー制御情報管理手段と、
前記蓄積手段に対して前記デジタル情報と前記コピー制御情報を記録するための記録制御手段と、を少なくとも備えた記録制御装置において、
前記蓄積手段が前記デジタル情報の記録を完遂できない状態にある場合に、
前記デジタル情報を前記第２の蓄積手段に記録するとともに、前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新することなく前記第２の蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録制御装置において、前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報としたまま前記第２の蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御装置。
【請求項１１】
デジタル情報からコピー制御情報を抽出し、前記コピー制御情報に基づいて、蓄積手段に記録する前記デジタル情報の複製可能世代を制御する記録制御方法において、
前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されている場合に、前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新することなく前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御方法。
【請求項１２】
前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製可能世代が一世代のみであることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製可能世代が一世代のみであることを示す情報としたまま前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする請求項１１記載の記録制御方法。
【請求項１３】
デジタル放送信号を受信し、受信したデジタル情報からコピー制御情報を抽出し、前記コピー制御情報に基づいて、蓄積手段に記録する前記デジタル情報の複製可能世代を制御する記録制御方法において、
前記デジタル情報は受信した前記デジタル放送信号である場合に、
前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新することなく前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御方法。
【請求項１４】
前記デジタル情報は受信した前記デジタル放送信号であり、前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されている場合に、前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新することなく前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする請求項１３記載の記録制御方法。
【請求項１５】
前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報としたまま前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする請求項１３または請求項１４記載の記録制御方法。
【請求項１６】
デジタル放送信号を受信し、受信したデジタル情報からコピー制御情報を抽出し、前記コピー制御情報に基づいて前記デジタル情報の複製可能世代を制御する記録制御方法において、
前記デジタル情報は受信した前記デジタル放送信号である場合に、
前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新しないように記録制御するようにしたことを特徴とする記録制御方法。
【請求項１７】
前記デジタル情報は前記デジタル放送信号であるとともに、前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されている場合に、
前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新しないように記録制御するようにしたことを特徴とする請求項１６記載の記録制御方法。
【請求項１８】
前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報としたまま記録するようにしたことを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の記録制御方法。
【請求項１９】
コピー制御情報に基づいて、蓄積手段に記録するデジタル情報の複製可能世代を制御する記録制御方法において、
前記蓄積手段が前記デジタル情報の記録を完遂できない状態にある場合に、
前記デジタル情報を第２の蓄積手段に記録するとともに、前記デジタル情報の複製可能世代に関する情報を更新することなく前記第２の蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録制御方法。
【請求項２０】
前記コピー制御情報が前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報である場合、前記コピー制御情報が付加されたデジタル情報を、前記デジタル情報の複製が一世代のみ可能であることを示す情報としたまま前記第２の蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする請求項１９記載の記録制御方法。
【請求項２１】
番組情報を記録する記録装置であって、
番組情報を記録する記録部と、
番組情報に付加されており前記番組情報のコピーに関する情報であるコピー制御情報を、管理するコピー制御情報管理部と、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに所定の条件に基づき、番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部と、
を有する記録装置。
【請求項２２】
請求項２１記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに番組情報に付加されているフラグに基づき、番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部を有する記録装置。
【請求項２３】
請求項２２記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに、番組情報に付加されている世代制御に関するフラグがあるときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録しないよう制御し、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに、番組情報に付加されている世代制御に関するフラグがないときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するよう制御する制御部を有する記録装置。
【請求項２４】
請求項２１記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに番組情報の入力元に基づき、番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部を有する記録装置。
【請求項２５】
請求項２４記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに、番組情報の入力元が放送受信手段であるときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録しないよう制御し、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに、番組情報の入力元が放送受信手段でないときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するよう制御する制御部を有する記録装置。
【請求項２６】
請求項２１記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときにユーザの指定した記録媒体か否かに基づき、番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部を有する記録装置。
【請求項２７】
請求項２６記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに、ユーザの指定した記録媒体に記録できないときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録しないよう制御し、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに、ユーザの指定した記録媒体に記録できるときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するよう制御する制御部を有する記録装置。
【請求項２８】
外部記録媒体が装着可能であり、番組情報を記録する記録装置であって、
番組情報に付加されており前記番組情報のコピーに関する情報であるコピー制御情報を、管理するコピー制御情報管理部と、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに所定の条件に基づき、番組情報を前記外部記録媒体に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部と、
を有する記録装置。
【請求項２９】
請求項２８記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに番組情報に付加されているフラグに基づき、番組情報を前記外部記録媒体に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部を有する記録装置。
【請求項３０】
請求項２８記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに番組情報の入力元に基づき、番組情報を前記外部記録媒体に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部を有する記録装置。
【請求項３１】
請求項２８記載の記録装置であって、
前記コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときにユーザの指定した記録媒体か否かに基づき、番組情報を前記外部記録媒体に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部を有する記録装置。
【請求項３２】
情報を記録するための蓄積手段と、
デジタル情報からコピー制御情報を抽出するコピー制御情報管理手段と、
前記蓄積手段に対して前記デジタル情報と前記コピー制御情報を記録するための記録制御手段と、を少なくとも備えた記録制御装置において、
前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されていない場合には、前記コピー制御情報に含まれる前記デジタル情報の複製に関する情報を更新し前記蓄積手段に記録し、
前記デジタル情報にコピー世代を制御するための情報が付加されている場合には、前記コピー制御情報に含まれる前記デジタル情報の複製に関する情報を更新することなく前記蓄積手段に記録するようにしたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録制御装置および記録制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術としては、例えば特開２００３−２０８７５６号公報がある。本公報には課題として「コピー制御情報がコピーの許容回数が１回であることを示す場合であっても記録内容は後に来るデジタル信号によって上書き消去されない記録制御装置を提供することを目的とする」と記載があり、解決手段として「コピー制御情報検出手段の出力がコピーの許容回数が１回であることを示す場合には記録媒体単位の置換が不可能な第１の記録媒体への記録を禁止し記録媒体単位の置換が可能な第２の記録媒体への記録を指示し、コピー制御情報検出手段の出力がコピーの許容回数が２回以上であることを示す場合には第１の記録媒体または第２の記録媒体への記録を自由とする」と記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、デジタル放送の普及が急速に進み、ＣＳデジタル放送、ＢＳデジタル放送に加え、地上波を使ったデジタル放送サービスも開始され始めており、デジタル放送を通じて多種多様なコンテンツ（番組データ）を視聴、録画することができるようになっている。デジタル放送では番組データを圧縮しデジタル化することから、一般的なデジタルデータ蓄積媒体であるハードディスク装置（以下ＨＤＤと略記する）などに番組を記録することが可能であり広く用いられている。例えば、ＨＤＤ内蔵のデジタル放送受信装置などがこれにあたり、デジタル放送の受信、および受信した番組データの録画に利用することができる。
【０００５】
また、デジタル放送番組の多様化に伴い、番組データを一旦蓄積媒体に記録してから視聴するという使い方が多くなっている。受信した番組データを記録する媒体としては、ＨＤＤ以外にも、例えば取り外し可能な記録媒体であるＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やリムーバブルＨＤＤなども用いられるようになってきている。このように利用者は、好みや用途に応じて、番組データを記録する媒体を選ぶことが可能である。
【０００６】
一方で、上記デジタル放送受信装置に内蔵されたＨＤＤは大量の番組データを記録することができ、記録した番組を簡単に再生できる利点がある反面、媒体の交換や持ち運びが容易にできないという欠点がある。このため、HDDに記録した番組データを、例えば取り外し可能な記録媒体であるＤＶＤやリムーバブルＨＤＤなどに記録（コピーあるいはムーブ）したいという媒体変更の需要が存在する。
【０００７】
しかしながら、デジタル放送の番組データには、著作権保護を目的としたデジタルコピー制御が施されている。具体的には、デジタル放送受信装置などによる記録を制約無しで行えるもの、１回のみ記録を認めるが更なるコピーは許可しないもの（「コピーワンス」）、記録自体を許可しないもの、といったコピー制御情報を各番組に加えた形で放送が行われている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、コピー制御情報がコピーワンスである場合に、該制御情報を有する番組を、HDDのような交換不可能な記録媒体ではなく、記録媒体単位の置換が可能な第2の記録媒体に記録する処理が開示されている。
【０００９】
上記のように、デジタル放送の番組には基本的に「コピーワンス」のコピー制御が施されており、一度記録した番組を別の記録媒体にコピーすることはできない。このため、利用者が従来のアナログ放送で普通に行っていたことが行えず、利用者の利便性が悪くなるという課題があった。例えばＨＤＤに記録した番組をＨＤＤに残したままバックアップを取ることができなかったり、家庭内の記録制御装置に録画した番組をモバイル機器にコピーして視聴するような家庭内とモバイル機器での番組データ共用ができないなど、非常に使い勝手が悪いのが現状である。
【００１０】
このように番組コピーが制限されているため、録画した番組を別の記録媒体に移そうとした場合、利用者は番組のムーブ（移動）を行うことになる。しかしながら、「コピーワンス」の番組を別の記録媒体にムーブしようとした際、何らかの原因でムーブに失敗してしまった場合には大事なデータが消えてしまうといった課題がある。また、利用者が操作を誤って意図しないムーブをしてしまったような場合にも対応できないという問題があった。さらに、走査線の数を増やし画質を向上させたＨＤ（High Definition）解像度の番組の場合、HD解像度に対応していない記録媒体に対しては標準画質のＳＤ（Standard Definition）解像度に画質を落としてムーブせざるを得ないが、この場合コピー元のＨＤ解像度の番組は消去されてしまい、HD解像度での視聴ができなくなるという課題があった。
【００１１】
一方、画質劣化が生じないというデジタルデータの特性上、番組データを無制限にコピー可能とすることには問題があり、番組データのコピーに対しては何らかの制限をかけることが望まれる。
【００１２】
本発明は、上記利用者と著作権者の相反する要求を適切に満たすもので、「コピーワンス」が設定された番組に対して、特定の条件下で、もう一世代のコピーを可能とするコピー制御を実現する。これにより、番組データが有する著作権を損なうことなく、利用者の利便性を向上させることが可能な情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【００１３】
つまるところ、本発明は記録制御装置の使い勝手を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は、特許請求の範囲に記載の発明によって達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録制御装置の使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態にかかる記録制御装置において、世代制御フラグに基づいて、番組のコピー制御を行う記録動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本実施形態にかかる記録制御装置において、世代制御フラグに基づいて、放送受信時にコピー制御を行う記録動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態にかかる記録制御装置において、記録先の記録可否情報に基づいて番組のコピー制御を行う記録動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】デジタルコピー制御情報の構成例を示す。
【図５】本実施形態にかかる世代制御フラグを含むコンテンツ記録制御情報の構成例を示す。
【図６】本実施形態にかかる記録制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】利用者に対して録画禁止番組を示す表示メッセージの構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００１８】
図６は、実施形態にかかる記録制御装置の構成例を概略的に示した図である。ここで、記録制御装置の処理機能は、その一部は従来の記録制御装置における処理機能と同一であり、他の一部が本実施形態において付加されたものである。これらの各処理機能は、主として、制御マイクロプロセッサであるＣＰＵにより処理される本実施形態になる制御処理プログラム（ソフトウェア）を実行することによって実現する。
【００１９】
記録制御装置１は、放送電波（信号）を受信するアンテナ２と、受信信号のチャンネル選択、信号復調および映像信号生成を行うチューナ／復調部３と、復調された映像信号のデジタルデータ変換およびエンコード（例えばＭＰＥＧ２方式の符号化によるデータ圧縮）を行う受信処理部４と、受信処理部４の出力信号をＭＰＥＧ２方式のプログラムストリーム（ＰＳ：Ｐｒｏｇｒａｍ Ｓｔｒｅａｍ）やトランスポートストリーム（ＴＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）等のデータ構造に変換する記録／再生制御部７とを有する。前記により記録が可能となった番組データは、例えば記録制御装置に備わる蓄積手段として蓄積管理部１０により管理されるHDD１３やリムーバブルＨＤＤ１４、あるいは記録制御装置からの取り外しが可能な記録媒体（図示していないがＤＶＤなどの媒体）に保存（録画）される。ＤＶＤなどの外部記録媒体の状態や記録容量は記録媒体管理部１１によって管理され、ＨＤＤ１３やリムーバブルＨＤＤ１４の記録容量は蓄積管理部１０によって管理される。なお、リムーバブルＨＤＤ１４はＨＤＤ１３の交換可能なタイプであり、記録制御装置１からの取り外し／取り付けが可能である。記録制御装置１に対する取り外し／取り付けは挿抜検出部９によって検出される。
【００２０】
また、記録制御装置１からの信号出力は、記録／再生制御部７、再生信号出力５、出力処理部６によって処理が行われる。記録／再生制御部７はリムーバブルＨＤＤ１４などに記録されたＰＳまたはＴＳフォーマットの信号から映像及び音声のデータを分離抽出し、再生信号出力部５が映像信号のデコード（復号）および復号信号のＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換を実施する。出力処理部６はテレビモニタ等への映像音声信号の出力処理を行う。
【００２１】
アンテナ２で受信された放送電波は、チューナ／復調部３によって選択されているチャンネルに基づいて選択抽出される。記録制御装置１の利用者は、所望のチャンネルの放送番組データを例えばリムーバブルＨＤＤ１４に記録（録画）しながら、チューナ／復調部３からの出力に基づく映像や、リムーバブルＨＤＤ１４あるいは記録媒体からの出力に基づく映像を視聴することができる。また一般的に、記録制御装置１は、外部から入力した信号を取り扱うことが可能である。利用者は、入力端子１５を経て外部入力管理部１２から入ってきた信号を、記録／再生制御部７から出力処理部６を経てテレビモニタで視聴したり、リムーバブルＨＤＤ１４に記録したりすることも可能である。
【００２２】
コピー制御情報管理手段８は、本実施形態になる処理を行う手段である。コピー制御情報管理手段８は、記録／再生制御部７によって取得した番組に関する詳細な情報から、各番組のコピー制御に関する情報を抽出するとともに、例えば「コピーワンス」といったコピー制御情報を解析し、各番組に対して実行すべき著作権保護に関する処理を実行する。具体的には「コピーワンス」としてのコピー制御情報を有する番組に対して、コピー制御情報を「コピーワンス」のままで記録するか、コピー制御情報を「ノーモアコピー」として記録するか、といった指示を記録／再生制御部７に対して行う。
【００２３】
図１は、本実施形態にかかる記録制御装置において、世代制御フラグに基づいて番組のコピー制御を行う記録動作の基本的な処理手順を示している。
【００２４】
ステップＳ１０１は、記録制御装置が番組の録画（記録）を行う状態か否かを判別する処理である。利用者が特定番組の録画を指示した場合、あるいは利用者が設定したキーワード等に基づいて記録制御装置が番組録画を自動的に行うなどの場合に相当する。番組録画を行う場合はステップＳ１０２に移行し、録画指定された番組に関するデジタルコピー制御情報を取得する。デジタルコピー制御情報には、コピー回数の制限などを記した種々の情報が含まれている。
【００２５】
図４に、デジタルコピー制御情報の記述例を示す。図４では4種類のデジタルコピー制御情報と、その定義について記述している。「コピーフリー」は制約条件無しにコピー（録画）を行える番組であり、この場合コピー回数の制限は無い。「コピーワンス」は1世代のみコピーが許されている番組を示しており、一旦ＨＤＤなどに録画した番組を別の記録媒体にコピーすることはできない。ただし一般的にムーブ（移動）は可能となっている。「ノーモアコピー」は、これ以上コピーすることが許されていない状態であり、「コピーワンス」の番組をＨＤＤもしくは別の記録媒体に記録した後の状態に相当する。すなわち、従来「コピーワンス」の番組をＨＤＤなどの記録媒体に記録した場合、該番組は「ノーモアコピー」のデジタル制御情報を持つ番組となる。「コピーネバー」はコピーが禁止されている番組であり、ＨＤＤやＤＶＤなどの記録媒体に記録することはできない。これら番組に関する制御情報は、一般的にデジタル放送を行う放送局側から番組データとともに放送電波により搬送される。
【００２６】
図１のステップＳ１０３は、ステップＳ１０２で取得したデジタルコピー制御情報に基づく判別処理である。ステップＳ１０３においてコピーが許可されている番組と判定された場合、すなわち「コピーフリー」、「コピーワンス」の番組に対して録画を行う場合はステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４は、指定番組が「コピーフリー」か「コピーワンス」かの判別を行う処理である。録画しようとしている番組が「コピーフリー」であった場合は、コピー制御を行う必要は無く、ステップＳ１０７に移行して録画処理を実行する。「コピーワンス」の番組を録画する場合はステップＳ１０４からステップＳ１０５に移行し、指定番組に対する世代制御フラグの有無を確認する。
【００２７】
ここで、世代制御フラグは本実施形態にかかるフラグであり、番組のコピー世代（コピー回数）を制御するために用いる。
【００２８】
図５に、世代制御フラグを含む番組記録制御情報の構成例を示す。番組記録制御情報は、番組（コンテンツ）を蓄積媒体に記録する際に用いる情報を記述したものであり、一般に放送局（番組の著作権者）側から番組データとともに放送電波により搬送される形態がとられる。番組記録制御情報５００には、制御情報タグ５０１を初めとして、番組記録制御情報の情報長を示す制御情報の長さ５０２、番組を一時的に蓄積してよいか否かを示す情報５０３、一時的な蓄積が許されている番組の蓄積許容時間５０４などが含まれる。世代制御フラグ５０５は、本実施形態において用いる番組世代管理用の情報である。該世代制御フラグ５０５のオン／オフ（例えば１と０でオンとオフを表す）を切り替えることにより、番組記録時の世代管理を、記録制御装置側で容易に実現することが可能となる。なお、本実施例では世代制御用の情報をフラグとして記述しているが、情報の形態はこれに限るものではない。
【００２９】
図１のステップＳ１０５において、指定番組に対して世代制御フラグが設定されていなかった場合はステップＳ１０８に移行し、指定番組に関する記録先のコピー制御情報を「コピーワンス」から「ノーモアコピー」に変更（更新）する。これにより、従来のコピー制御と同じように、録画を行った番組に関して以後のコピーが行えない状態とすることができる。例えば、図６のリムーバブルＨＤＤ１４に放送番組を録画した場合、録画番組のコピー制御情報は「ノーモアコピー」として記録保持される。この場合、リムーバブルＨＤＤ１４からＨＤＤ１３などに対する番組のムーブ（移動）は可能であるが、番組コピーを行うことはできない。また、世代制御フラグを認識することができない記録制御装置があった場合についても、ステップＳ１０８で従来どおりの処理を行うことが可能である。
【００３０】
一方、ステップＳ１０５で世代制御フラグが設定されていた場合は、ステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０６は、コピー制御情報の変更（更新）を行わないようにしたものであり、「コピーワンス」の番組を再度「コピーワンス」として、記録先であるリムーバブルＨＤＤなどに記録保持する処理を行う。これによりステップＳ１０６を経てステップＳ１０７でコピー（番組録画）を行った番組は、記録先からさらに別の記録媒体に対してもう一世代コピーを実行することができるようになる。例えば、図６のリムーバブルＨＤＤ１４に放送番組を録画した場合、記録媒体管理部１１が管理するＤＶＤなどの記録媒体に対して再度番組のコピーを行うことが可能である。
【００３１】
「コピーネバー」のデジタルコピー制御情報を有する番組、すなわちステップＳ１０３において録画不可と判定された番組に関しては、ステップＳ１０９において利用者に録画できない番組であることを通知し、本処理を終了する。この場合、番組録画は実行されない。なお、ステップＳ１０９における利用者への通知は、例えばテレビモニタに警告メッセージを表示することで行う。
【００３２】
図７に、録画禁止番組に関する警告メッセージの表示例を示す。表示メッセージ７００では、例として「指定の番組は録画（コピー）することができません」という旨の警告メッセージを表示するとともに、録画指定された番組の番組名や放送日時などの情報７０１を表示している。また、「別の番組を録画しますか？」という確認メッセージ、および操作を選択するための選択ボタン「はい」７０２、「いいえ」７０３を表示することで、利用者に対して、別の番組を録画するように促すことができる。利用者からの反応が無い場合には、一定時間の表示後、メッセージを自動的に消去するようにしてもよい。なお、メッセージの構成はこれに限るものではない。
【００３３】
以上、本実施例の構成により、「コピーワンス」が設定された番組に対して適切なコピー制御を行うことが可能となる。これにより、利用者にとっては使い勝手が良く、かつ放送局側すなわち番組著作権者の意思を反映した形で著作権保護を施した番組記録を行うことができる。なお、図１に示す処理の順序や構成はこれに限るものではなく、例えばステップＳ１０５の判定を、世代制御フラグが設定されている場合にステップＳ１０８に移行するような構成としても勿論構わない。また、ステップＳ１０９における利用者への通知は、テレビモニタへのメッセージ表示に限らず、例えば警告音による通知やLED点滅、携帯電話へのEメール送信など種々の通知方法を取りうる。
【００３４】
図２は、本実施形態にかかる記録制御装置において、世代制御フラグに基づいて、放送受信時にコピー制御を行う記録動作の処理手順を示している。図１と同一機能部分には同じ番号を付し、特に必要のない限りその説明を省略する。図２において図１と異なるのは、ステップＳ２０３において放送直接受信か否かの判定を行う処理である。
【００３５】
ステップＳ２０１は、番組録画あるいは番組コピーが指定されたか否かの判定処理である。ここで番組コピーとは、主として一度録画を行った番組を別の記録媒体にコピー（複製）することを意味しており、例えばリムーバブルＨＤＤに録画されている「コピーワンス」の番組を、別の記録媒体にコピーする場合がこれに相当する。
【００３６】
ステップＳ２０２では、録画あるいはコピーを指示された番組に対して、録画やコピーが可能か否かを判別する。番組録画／コピーが許可されていない場合は、ステップＳ２０５で利用者に対してその旨を通知し、録画／コピー処理を終了する。番組録画／コピーが可能な場合は、ステップＳ２０２からステップＳ１０４に移行して、指定番組が「コピーワンス」のデジタルコピー制御情報を持つ番組か否かの判別を行う。
【００３７】
ステップＳ２０３は、記録制御装置が受信した放送を直接録画する場合か、放送以外の番組データに対する記録／コピーを行う場合か、を判別する処理である。
本実施例では、記録制御装置がアンテナ２やチューナ／復調部３などを介して受信した「コピーワンス」番組に対してのみ、記録先のコピー制御情報を「コピーワンス」として記録保持するように制御することを特徴としている。すなわち、放送の直接録画が指示されていた場合に、ステップＳ２０３からステップ１０５、ステップＳ１０６に移行して、番組記録先のコピー制御情報を「コピーワンス」として処理する。
【００３８】
ステップＳ２０３において放送直接受信で無いと判定された場合は、ステップＳ１０８に移行して、記録先における番組のコピー制御情報を「ノーモアコピー」として記録する。この場合、記録先からさらに別の記録先に対してコピーを行うことはできない。ステップＳ１０８の前に設けたステップＳ２０６は、記録先からのコピーができない旨を利用者に明示し注意喚起を促すための処理であり、図７で示したメッセージ画面と同様の処理で実施することができる。なお、放送直接受信で無い場合とは、例えばリムーバブルＨＤＤなどの蓄積媒体に記録されている番組を別の記録媒体にコピーする場合、あるいは外部入力管理部１２を介して記録制御装置の外部から入力したデジタル信号（番組データ）をリムーバブルＨＤＤや外部記録媒体に記録する場合などに相当する。
【００３９】
以上、図２に示す実施例の構成により、放送局などから送信される番組データの受信時にのみ、コピー制御情報を「コピーワンス」として記録することが可能となる。これにより、記録制御装置が受信した放送番組の録画データを別の記録媒体に対してコピーすることが可能となり、課題であった録画番組の扱いにおける不便さを解消することができるとともに、記録媒体間の番組コピーなど、番組データの二次的な使用に対しては従来どおりのデジタルコピー制御を施すことが可能となる。
【００４０】
図３は、本実施形態にかかる記録制御装置において、記録先の記録可否情報に基づいて番組のコピー制御を行う記録動作の処理手順を示している。図１と同一機能部分には同じ番号を付し、特に必要のない限りその説明を省略する。
【００４１】
ステップＳ１０３で録画可能の場合、ステップＳ３０１において、番組の記録先が記録可能な状態か否かを判定する。記録可能な場合は特に何も行わず、ステップＳ１０４の「コピーワンス」判定に移行する。
【００４２】
記録先が記録不可能な状態であった場合、具体的には、記録先として指定されているリムーバブルＨＤＤ１４が記録制御装置から取り外されているような場合、あるいは記録先の媒体が指定番組を録画するだけの残容量を有していない場合などは、ステップＳ３０１からステップＳ３０２に移行し、記録先を変更するか否かの判定を行う。変更を行うか否かについては、利用者に対して確認メッセージなどによる変更の確認を取る形態としてもよいし、記録制御装置の設定として利用者が予め決めておくようにしてもよい。ステップＳ３０２で記録先を変更しない場合は、指定番組の録画は不可能と判断し、ステップＳ１０９を経由して本処理を終了する。
【００４３】
記録先の変更が選択された場合は、ステップＳ３０２からステップＳ３０３に移行し、世代維持モードに設定する。この際、記録先の変更は、蓄積管理部１０および記録媒体管理部１１によって管理されている蓄積記録媒体に関する情報に基づき、記録／再生制御部７が適切な記録先を選択することにより行うことができる。例えば、記録先として設定されていたリムーバブルＨＤＤ１４が記録できない状態である場合に、ＨＤＤ１３に代替記録を実施する処理を行う。
【００４４】
ステップＳ３０４は、ステップＳ３０３で設定した世代維持モードの判定を行う処理である。「世代維持モード」は、図１および図２における世代制御フラグと同様の処理を行うために設けたモードであるが、放送信号から受信する形態ではなく、記録制御装置の内部で自由に設定可能な情報である。世代維持モードが有効の場合はステップＳ１０６の処理を行い、世代維持モードが無効の場合はステップＳ１０８の処理を行うように処理を分岐する。すなわち、ステップＳ３０２において番組の記録先を変更した場合のみ、ステップＳ１０６およびステップＳ１０７において「コピーワンス」のコピー制御情報を維持したまま記録先への番組録画を実行する。ステップＳ１０７における録画処理の終了後、ステップＳ３０５で世代維持モードを解除し処理を終了する。なお、図３に示す処理の順序や構成はこれに限るものではなく、例えばＳ３０２において記録先の変更を行わない場合に、記録できる容量分だけ番組の一部を録画するような構成とすることも可能である。
【００４５】
以上、図３に示す実施例の構成により、記録先が録画できない状態である場合に、代替記録先に対して「コピーワンス」のコピー制御情報を持つ番組を「コピーワンス」の世代を維持したまま録画することが可能となる。これにより、利用者が意図していない記録先に対して番組録画が行われた場合に、録画された番組を一世代限定で別の記録先にコピーすることができ、利用者の使い勝手を向上させることが可能となる。
【００４６】
以上、各実施例では、蓄積媒体としてＨＤＤ１３、およびリムーバブルＨＤＤ１４を例に述べてきたが、蓄積媒体はこれに限るものではなく、例えば記録制御装置にリムーバブルＨＤＤを複数搭載するなどの構成としても構わない。また、世代制御フラグを利用する場合について主に述べてきたが、例えば図２のステップＳ１０５で行っている世代制御フラグの有無確認を省略した形態とし、放送直接受信の場合には、全てステップＳ１０６で示す「コピーワンス」として記録先への番組記録を行うような実施形態とすることも可能である。また、放送受信について述べてきたが、放送の伝送手段は電波に限るものではなく、例えばＩＰパケットなどによる送信を利用することも可能である。
【００４７】
その他の実施例としては、番組情報を記録する記録装置であって、番組情報を記録する記録部と、番組情報に付加されており番組情報のコピーに関する情報であるコピー制御情報を、管理するコピー制御情報管理部と、コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに所定の条件（例えば、番組情報に付加されるフラグ（世代制御に関するフラグがあるときは番組情報を記録部に再コピー禁止として記録しないよう制御し、世代制御に関するフラグがないときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するよう制御する等）、番組情報の入力元（入力元が放送受信手段であるときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録しないよう制御し、入力元が放送受信手段でないときは番組情報を前記記録部に再コピー禁止として記録するよう制御する等）、ユーザの指定した記録媒体へ記録できたか否かなど）に基づき、番組情報を記録部に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部と、を有する記録装置などが考えられる。また、その他の実施例としては、外部記録媒体が装着可能であり、番組情報を記録する記録装置であって、番組情報に付加されており番組情報のコピーに関する情報であるコピー制御情報を、管理するコピー制御情報管理部と、コピー制御情報管理部が管理するコピー制御情報がコピーワンスであるときに所定の条件（例えば、上記その他の実施例などと同様に番組情報に付加されるフラグ、番組情報の入力元、ユーザの指定した記録媒体へ記録できたか否かなど）に基づき、番組情報を外部記録媒体に再コピー禁止として記録するか否かを制御する制御部と、を有する記録装置などが考えられる。
【００４８】
以上のように、「コピーワンス」が設定された番組に対して適切なコピー制御を行うことにより、利用者にとっては使い勝手が良く、番組著作権者に対しては著作権を損なうことのない番組記録を行うことができる。また、放送局などから送信される番組の受信時にのみコピー世代情報を維持することにより、番組データの二次的な使用に対しては従来どおりのコピー制御を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１…記録制御装置、２…アンテナ、３…チューナ／復調部、４…受信処理部、５…再生信号出力部、６…出力処理部、７…記録／再生制御部、８…コピー制御情報管理手段、９…挿抜検出部、１０…蓄積管理部、１１…記録媒体管理部、１２…外部入力管理部、１３…ＨＤＤ、１４…リムーバブルＨＤＤ、１５…入力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を受信して記録再生する情報記録再生装置において、
前記映像情報または音声情報には、前記映像情報または音声情報のコピーを制御するコピー制御情報と第２の制御情報と第３の制御情報とが付随しており、
前記第２の制御情報は、前記コピー制御情報が１世代のみコピー可であることを示しているときに、前記映像情報または音声情報を、コピー制御の状態を再コピー禁止の状態として記録するか否かを示す制御情報であり、
前記第３の制御情報は、前記映像情報または音声情報を一時的に蓄積してよいか否かを示す制御情報であり、
前記映像情報または音声情報を受信する受信手段と、
受信した前記映像情報または音声情報を記録再生する蓄積手段と、
前記映像情報または音声情報を前記情報記録再生装置に装てんされたリムーバブル記録媒体に記録再生する記録再生手段と
前記蓄積手段および前記記録再生手段における前記映像情報または音声情報の記録再生を制御する記録再生制御手段とを備え、
前記記録再生制御手段は、受信した前記映像情報または音声情報に付随している前記コピー制御情報が１世代のみコピー可であることを示しているときに、前記第２の制御情報に応じて、前記第３の制御情報の状態にかかわらず、前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段に記録し、記録した前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段より再生し、再生した前記映像情報または音声情報の前記記録再生手段における前記リムーバブル記録媒体へ再コピー禁止としてのコピーを可能とする第１の状態と、前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段に記録し、記録した前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段より再生したときに再生した前記映像情報または音声情報の前記記録再生手段における前記リムーバブル記録媒体へのコピーを禁止する第２の状態とを切換えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
蓄積手段と装てんされたリムーバブル記録媒体に記録再生する記録再生手段とを備えた受信装置で映像情報または音声情報を受信して記録再生する情報記録再生方法において、
前記映像情報または音声情報には、前記映像情報または音声情報のコピーを制御するコピー制御情報と第２の制御情報と第３の制御情報とが付随しており、
前記第２の制御情報は、前記コピー制御情報が１世代のみコピー可であることを示しているときに、前記映像情報または音声情報を、コピー制御の状態を再コピー禁止の状態として記録するか否かを示す制御情報であり、
前記第３の制御情報は、前記映像情報または音声情報を一時的に蓄積してよいか否かを示す制御情報であり、
前記映像情報または音声情報を受信し、
受信した前記映像情報または音声情報に付随している前記コピー制御情報が１世代のみコピー可であることを示しているときに、受信した前記映像情報または音声情報に付随している前記第２の制御情報に応じて、前記第３の制御情報の状態にかかわらず、前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段に記録し、記録した前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段より再生し、再生した前記映像情報または音声情報の前記リムーバブル記録媒体へ再コピー禁止としてのコピーを可能とする第１の状態と、前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段に記録し、記録した前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段より再生したときに再生した前記映像情報または音声情報の前記リムーバブル記録媒体へのコピーを禁止する第２の状態とを切換えることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項３】
映像情報または音声情報を制御情報とともに送信する情報送信方法において、
映像情報または音声情報を、前記映像情報または音声情報のコピーを制御するコピー制御情報と第２の制御情報とともに送信し、
前記第２の制御情報は、前記コピー制御情報が１世代のみコピー可であることを示しているときに、前記映像情報または音声情報を、コピー制御の状態を再コピー禁止の状態として記録するか否かを示し、前記映像情報または音声情報を蓄積手段に記録し、記録した前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段より再生して他の記録媒体へ再コピー禁止としてのコピーを可能とする第１の状態と、前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段に記録し、記録した前記映像情報または音声情報を前記蓄積手段より再生したときに他の記録媒体へのコピーを禁止する第２の状態とのいずれであるかを示す情報であることを特徴とする情報送信方法。