(57)【要約】【課題】発泡材で変形を防止した、アンテナの提供。【解決手段】本発明のアンテナ１は、可撓式アンテナ１１、第一発泡材２１、第二発泡材２２、蓋板３１、カバー体３２を含み、第一発泡材２１と第二発泡材２２が可撓式アンテナ１１を被覆し、蓋板３１が第一発泡材２１と相互に組み立てられ、カバー体３２が第二発泡材２２と相互に組み立てられ、かつ蓋板３１と相互に接合され、そのうち、蓋板３１とカバー体３２が第一発泡材２１と第二発泡材２２の支持によりそれぞれ強度が増加され、湾曲や変形を防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓式アンテナと、第一発泡材と、第二発泡材と、前記第一発泡材と相互に組み立てられる蓋板と、前記第二発泡材と相互に組み立てられ、かつ前記蓋板と相互に接合されるカバー体を含み、そのうち、前記第一発泡材と前記第二発泡材で前記可撓式アンテナが被覆され、前記蓋板と前記カバー体がそれぞれ前記第一発泡材と前記第二発泡材の支持により強度が増加されることを特徴とする、アンテナ。
【請求項２】
熱風溶接技術で前記蓋板と前記カバー体を接合したことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記カバー体がさらに接合部を含み、前記カバー体が前記接合部を利用して前記蓋板と相互に接合されることを特徴とする、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第一発泡材と前記第二発泡材が押出ポリスチレンであることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第一発泡材と前記第二発泡材が発泡スチロールであることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項６】
さらに前キャップと後ろキャップを含み、前記キャップと前記後ろキャップとの間に前記アンテナを挟み込んだことを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記前キャップと前記後ろキャップが、シリコンの塗布によって前記アンテナに接着されることを特徴とする、請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記可撓式アンテナが無線周波数識別アンテナであることを特徴とする、請求項１に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、特に、発泡材を利用して湾曲を防止した、アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の進歩に伴い、現今の倉庫管理は手動での登録方式を使用するだけではなく、無線周波数識別（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）の技術で管理を行うことがすでに広く普及している。ＲＦＩＤ技術には、能動式ＲＦＩＤアンテナまたは受動式ＲＦＩＤのアンテナを使用するものがある。ＲＦＩＤ技術を利用し、管理者が貨物の増減作業を行うとき、自動的に記録することができる。
【０００３】
先行技術において、貨物ラックの規格に合わせるため、ＲＦＩＤのアンテナは通常長い形状のアンテナが利用されており、例えば長さが約３メートルの長いアンテナなどである。しかし、これではアンテナの長さが長すぎるために、アンテナの強度が弱くなり、湾曲や変形を生じやすい。
【０００４】
このため、新しいアンテナを開発し、先行技術における欠点を解決する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、発泡材で変形を防止した、アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達するため、本発明のアンテナは、可撓式アンテナ、第一発泡材、第二発泡材、蓋板、カバー体を含む。前記第一発泡材と第二発泡材は前記可撓式アンテナを被覆するために用いられる。前記蓋板は前記第一発泡材と相互に組み立てられ、前記カバー体は前記第二発泡材と相互に組み立てられ、かつ前記蓋板に接合される。
【発明の効果】
【０００７】
上述の構造により、前記蓋板と前記カバー体はそれぞれ前記第一発泡材と第二発泡材の支持によって強度が増し、湾曲や変形を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のアンテナの組み立て前の立体分解図である。
【図２】本発明のアンテナの組み立て後の立体斜視図である。
【図３】本発明のアンテナの組み立てを表す立体分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の構造は新規的であり、産業的利用価値を提供することができ、かつ確実にその効果を増進するため、法に基づき特許を出願するものである。
【００１０】
本発明の上述およびその他目的、特徴、利点についてよりはっきりと分かりやすく示すため、以下、本発明の具体的な実施例と図面に基づき、詳細に説明する。
【００１１】
以下、図１と図２の本発明のアンテナの立体図を参照する。そのうち図１は本発明のアンテナの組み立て前の立体分解図であり、図２は本発明のアンテナの組み立て後の立体斜視図である。
【００１２】
本発明のアンテナ１は、可撓式アンテナ１０、第一発泡材２１、第二発泡材２２、蓋板３１、カバー体３２、前キャップ４１、後ろキャップ４２を含む。前記可撓式アンテナ１０は無線周波数識別（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＲＦＩＤ）アンテナであり、その長さは約３メートルとする。可撓式アンテナ１０はワイヤ１１を備え、前記ワイヤ１１を電源モジュール及び制御回路（図示しない）と接続するために用い、その識別の目的を達する。ＲＦＩＤアンテナ及びその識別の方法はすでにこれを知る関連技術者が広く使用しているものであるため、その原理についてここでは省略する。
【００１３】
第一発泡材２１と第二発泡材２２は可撓式アンテナ１０を被覆するために用いられる。第一発泡材２１と第二発泡材２２は発泡スチロールまたは押出ポリスチレン（Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ：ＰＳ）で製造することができる。本発明の最良の実施例において、第一発泡材２１と第二発泡材２２は押出ポリスチレンとする。これにより、可撓式アンテナ１０に比較的優れたアンテナの輻射透過率を持たせるだけでなく、防湿機能も持たせることができる。
【００１４】
蓋板３１とカバー体３２は押出成型技術を利用して製造したプラスチック部材とすることができるが、本発明はこれに限らないものとする。蓋板３１は第一発泡材２１と相互に組み立てられ、接着剤で接着されることにより、蓋板３１と第一発泡材２１が固定される。これにより、蓋板３１は比較的長い長さがあるときも、第一発泡材２１の支持により湾曲したり変形したりすることがない。同様に、カバー体３２も接着剤で接着されて第二発泡材２２と相互に組み立てられ、その強度を増強し、湾曲や変形を防ぐことができる。カバー体３２は接合部３２１を備え、蓋板３１は接着剤、ネジ、熱風溶接等の技術でカバー体３２の接合部３２１と接合される。接合方式はこの後で詳細に説明する。
【００１５】
最後にアンテナ１の構造をより強固にするため、前キャップ４１と後ろキャップ４２を設置してアンテナ１を挟み込むことができる。前キャップ４１と後ろキャップ４２は空隙を備え、シリコンの塗布によってアンテナ１に接着され、アンテナ１を組み立てるために用いることができる。上述の構造により、アンテナ１の厚さは僅か約１ｃｍとなり、多くの空間を節約することができる。同時に第一発泡材２１と第二発泡材２２の支持作用により、アンテナ１の湾曲や変形を防止することができる。
【００１６】
続いて、図３に本発明のアンテナの組み立てを表す立体分解図を示す。
【００１７】
蓋板３１とカバー体３２の接合は、最良の実施方式において熱風溶接技術を利用して接合するが、接着剤やネジを利用して固定することもでき、本発明はこれに限らないものとする。熱風溶接技術を利用して組み立てる方式を図３に示す。アンテナ１は熱風溶接装置５０を利用して熱風溶接組み立ての目的を達する。熱風溶接装置５０はプレス板５１、熱風設備５２、プレスローラー５３、支持治具５４を含む。熱風溶接を行うときは、まずアンテナ１を支持治具５４上に置き、プレス板５１を利用して蓋板３１とカバー体３２をプレスする。続いて熱風設備５２を通過させ、同時にプレスローラー５３を利用して蓋板３１とカバー体３２の接合部３２１をプレスする。これにより、蓋板３１とカバー体３２を緊密に結合させ、かつ良好な気密効果を持たせることができる。
【００１８】
上述をまとめると、本発明は目的、手段、効果のどれをとっても従来技術とは異なる特徴を示しており、審査官各位にはご明察の上特許を許可していただき、社会に貢献できるよう願うものである。ここで、上述のいくつかの実施例は説明のために例を挙げたのみであり、本発明が主張する権利範囲は特許請求の範囲に準じ、上述の実施例に限られないことに注意が必要である。
【符号の説明】
【００１９】
１  アンテナ
１０  可撓式アンテナ
１１  ワイヤ
２１  第一発泡材
２２  第二発泡材
３１  蓋板
３２  カバー体
３２１  接合部
４１  前キャップ
４２  後ろキャップ
５０  熱風溶接装置
５１  プレス板
５２  熱風設備
５３  プレスローラー
５４  支持治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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