(57)【要約】【課題】２つのケーブルを簡潔かつ容易に接続することができ、破損が生じにくいため１つのケーブルを他のケーブルに対して確実に固定することが可能なケーブル接続構造及び連結金具を提供すること。【解決手段】水平に又は傾斜して配置された第１のケーブル９０と、鉛直下方向に引張力が作用した第１のケーブルと異なる第２のケーブル９２とを備え、第１のケーブルの上部を被覆して第１のケーブルに支持される支持部１１４と、第１のケーブルに載置されたとき、第１のケーブルの軸方向に対して垂直方向に位置する支持部の両端からそれぞれ下方向に延設し、第２のケーブルと接続されるケーブル連結部１１８とを有する連結金具１００とを更に備えることを特徴とする。【選択図】図３
2010018994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に又は傾斜して配置された第１のケーブルと、
鉛直下方向に引張力が作用した前記第１のケーブルと異なる第２のケーブルと
を備え、
前記第１のケーブルの上部を被覆して前記第１のケーブルに支持される支持部と、
前記第１のケーブルに載置されたとき、前記第１のケーブルの軸方向に対して垂直方向に位置する前記支持部の両端からそれぞれ下方向に延設し、前記第２のケーブルと接続されるケーブル連結部と
を有する連結金具と
を更に備えることを特徴とする、ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記連結金具は、前記第１のケーブルに載置されたとき、前記第１のケーブルの軸方向に対する垂直断面形状が、逆Ｕ字型であることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル接続構造。
【請求項３】
前記連結金具は、前記支持部と前記ケーブル連結部とが一体的に形成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のケーブル接続構造。
【請求項４】
前記連結金具は、前記第１のケーブルに対して回転可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル接続構造。
【請求項５】
前記連結金具は、前記支持部が、前記第１のケーブルに面する内部面において、中央付近が前記第１のケーブルの軸方向端部に比べて前記第１のケーブル側に膨出して形成され、前記第１のケーブルに支持されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル接続構造。
【請求項６】
水平に又は傾斜して配置された第１のケーブルの上部を被覆して前記第１のケーブルに支持される支持部と、
前記第１のケーブルに載置されたとき、前記第１のケーブルの軸方向に対して垂直方向に位置する前記支持部の両端からそれぞれ下方向に延設し、鉛直下方向に引張力が作用した前記第１のケーブルと異なる第２のケーブルと接続されるケーブル連結部と
を備えることを特徴とする、連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続構造及び連結金具に関し、少なくとも２つのケーブルを連結して好適なケーブル接続構造及び連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊り構造物、例えば吊り橋等は、主ケーブルが主塔、柱材などの主構造体に支持される。そして、主ケーブルと吊りケーブルが連結金具を介して連結され、吊りケーブルが桁部材等の構成要素を吊りながら支持する。
【０００３】
主ケーブルと吊りケーブルとを連結する連結金具については、例えば、特許文献１及び２に開示されている。特許文献１及び２の連結金具は、主ケーブルの長手方向に長い部材であり、主ケーブルにボルト結合によって取り付けられ、下部で吊りケーブルと接続されて吊りケーブルを吊持する。
【０００４】
図１及び図２を参照して、従来の連結金具１０について説明する。図１は、従来の連結金具１０を示す斜視図である。図２は、従来の連結金具１０を示す分解斜視図であり、図１の連結金具１０を分解して各構成要素を上方から見た図である。
【０００５】
連結金具１０は、例えば、対向して設置される１対の固定部材１２Ａ、１２Ｂと、ボルト２２と、ナット２４と、ワッシャー２６と、ピン３２などからなる。固定部材１２Ａ、１２Ｂは、主ケーブル９０にボルト結合で取り付けられる。連結金具１０は、固定部材１２Ａ、１２Ｂに設けられた連結部１４で、ピン３２を介して吊りケーブル９２と接続される。なお、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、例えば鋼製の部材であり、主ケーブル９０や吊りケーブル９２は、例えば鋼製のワイヤーロープである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２３８２４号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１及び図２で示した連結金具１０は、固定部材１２Ａ、１２Ｂが、主ケーブル９０断面の上下方向に割れるように互いに対向しており、吊りケーブル９２は固定部材１２Ａ、１２Ｂに挟持されたピン３２によって支持されている。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂのボルト結合が外れると、ピン３２も外れ、吊りケーブル９２が主ケーブル９０から脱落してしまうという問題があった。
【０００８】
更に、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、主ケーブル９０に対して移動しないように固定される必要がある。従来の連結金具１０では、固定部材１２Ａ、１２Ｂと主ケーブル９０との間は摩擦力で固定されている。従って、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、摩擦力が発生するように、主ケーブル９０を締め付けている。
【０００９】
このとき、主ケーブル９０に所定の締め付け圧力が与えられなければならないため、固定部材１２Ａ、１２Ｂは弾性設計となる。即ち、固定部材１２Ａ、１２Ｂがボルト結合の締め付けで降伏すると、所定の締め付け圧力を与えることができない。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂが降伏しないように、固定部材１２Ａ、１２Ｂは厚く形成されている。
【００１０】
また、ボルト結合の締め付けが強いと、固定部材１２Ａ、１２Ｂから主ケーブル９０の接触表面に高い締め付け圧力（側圧）が加わってしまう。従って、固定部材１２Ａ、１２Ｂが主ケーブル９０を傷めないように側圧を下げる必要がある。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂは、主ケーブル９０と接触する面が主ケーブル９０の長手方向に長くなければならなかった。上記の理由により、従来の連結金具１０は、容量が大きく、かつ重量が重かった。
【００１１】
更に、主ケーブル９０は、構造物に設置される前、ねじれた状態にある。従って、主ケーブル９０に複数の吊りケーブル９２を吊るす場合、通常、吊り方向を一定にするためには、主ケーブル９０のねじれをほどくか、主ケーブル９０に予め長手方向に沿ってマーキングを施しておいてマーキングを基準に吊り方向を一定にする必要があった。そして、これらの手順を経ることで従来の連結金具を設置することができるため、連結金具の接地に手間がかかるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、２つのケーブルを簡潔かつ容易に接続することができ、破損が生じにくいため１つのケーブルを他のケーブルに対して確実に固定することが可能な、新規かつ改良されたケーブル接続構造及び連結金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、水平に又は傾斜して配置された第１のケーブルと、鉛直下方向に引張力が作用した第１のケーブルと異なる第２のケーブルとを備え、第１のケーブルの上部を被覆して第１のケーブルに支持される支持部と、第１のケーブルに載置されたとき、第１のケーブルの軸方向に対して垂直方向に位置する支持部の両端からそれぞれ下方向に延設し、第２のケーブルと接続されるケーブル連結部とを有する連結金具とを更に備えることを特徴とする、ケーブル接続構造が提供される。
【００１４】
上記連結金具は、第１のケーブルに載置されたとき、第１のケーブルの軸方向に対する垂直断面形状が、逆Ｕ字型であってもよい。
上記連結金具は、支持部とケーブル連結部とが一体的に形成されてもよい。
上記連結金具は、第１のケーブルに対して回転可能であってもよい。
【００１５】
上記連結金具は、支持部が、第１のケーブルに面する内部面において、中央付近が第１のケーブルの軸方向端部に比べて第１のケーブル側に膨出して形成され、第１のケーブルに支持されてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、水平に又は傾斜して配置された第１のケーブルの上部を被覆して第１のケーブルに支持される支持部と、第１のケーブルに載置されたとき、第１のケーブルの軸方向に対して垂直方向に位置する支持部の両端からそれぞれ下方向に延設し、鉛直下方向に引張力が作用した第１のケーブルと異なる第２のケーブルと接続されるケーブル連結部とを備えることを特徴とする連結金具が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、２つのケーブルを簡潔かつ容易に接続することができ、破損が生じにくいため１つのケーブルを他のケーブルに対して確実に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係るケーブル接続構造について説明する。
図３は、本実施形態に係る連結金具１００を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る連結金具１００を示す側面図であり、図３の連結金具を左側から見た図である。図５は、本実施形態に係る連結金具１００を示す正面図である。図６は、本実施形態に係る連結金具１００を示す断面図であり、連結金具１００の中央で、主ケーブル９０の長さ方向（軸方向）に対して垂直方向に切断した図である。図７は、本実施形態に係る連結金具１００を示す断面図であり、連結金具１００の中央で、取り付け時に主ケーブル９０の長さ方向と平行となる方向に切断した図である。
【００２０】
本発明の第１の実施形態に係るケーブル接続構造は、主ケーブル９０（第１のケーブル）と、吊りケーブル９２（第２のケーブル）と、連結金具１００などからなる。
【００２１】
主ケーブル９０や吊りケーブル９２は、例えば鋼製のワイヤーロープであり、複数の鋼線が撚られたロープである。主ケーブル９０は、吊り構造物、例えば吊り橋等における主塔、柱材などの主構造体に支持され、水平に又は傾斜して配置される。主ケーブル９０の表面は、通常、鋼線が撚られたことによる螺旋状の凹凸が形成されている。吊りケーブル９２は、本実施形態の連結金具１００を介して主ケーブル９０と接続され、吊り構造体の桁部材等の構成要素を吊持する。吊りケーブル９２には、鉛直下方向に引張力が作用する。
【００２２】
本実施形態の連結金具１００は、例えば、主ケーブル９０と被覆するように接触し主ケーブル９０に支持される支持部１１４と、吊りケーブル９２と接続されるケーブル連結部１１８と、ピン１４２、ピン止め部材１４４などからなる。連結金具１００は、例えば、鋼製部材である。連結金具１００は、表面処理がされてもよい。表面処理には、例えば、電気めっき、無電解めっき、溶融亜鉛めっきなどによるめっき処理、溶射処理などがある。連結金具１００が表面処理されることによって、主ケーブル９０と連結金具１００との摩擦抵抗が増加する。
【００２３】
連結金具１００の支持部１１４及びケーブル連結部１１８は、例えば一体的に形成される。支持部１１４及びケーブル連結部１１８は、例えば、平板部材を加工して図３〜図７に示すような形状に形成されてもよいし、鋳造又は削り出し等の加工方法によって形成されてもよい。連結金具１００は、ケーブル連結部１１８で、ピン１４２を介して吊りケーブル９２と接続される。
【００２４】
支持部１１４は、例えば半筒形状であり、取り付け時、半筒の内部側で主ケーブル９０と接触する。なお、支持部１１４の形状は、半筒形状に限定されず、外部側は曲面ではなく、多角形柱を軸方向と平行に切断した形状でもよい。支持部１１４は、主ケーブル９０に載置されたとき、主ケーブル９０の軸方向に対して垂直方向に位置する両端でケーブル連結部１１８と接続される。支持部１１４は、ケーブル連結部１１８を介して伝達される吊りケーブル９２からの荷重を、主ケーブル９０で支持する。
【００２５】
ケーブル連結部１１８は、例えば平面状である。ケーブル連結部１１８は、連結金具１００が主ケーブル９０に載置されたとき、主ケーブル９０の軸方向に対して垂直方向に位置する支持部１１４の両端から下方向に延設する。ケーブル連結部１１８は、中央付近に貫通したピン用穴１１９が形成される。ケーブル連結部１１８は、ピン１４２にかかる吊りケーブル９２からの荷重を支持し、その荷重を上方の支持部１１４に伝達する。ケーブル連結部１１８は、２つ設けられ、互いに対向して配設される。
【００２６】
ピン１４２、ピン止め部材１４４は、互いに組み合わされて、吊りケーブル９２を支持する。ピン１４２は、ケーブル連結部１１８に形成されたピン用穴１１９を貫通する。吊りケーブル９２の端部はトヨロック方式の端部加工がされており、ピン１４２が吊りケーブル９２で形成された輪とピン用穴１１９を貫通することで、吊りケーブル９２がケーブル連結部１１８と接続される。
【００２７】
上記のとおり、本実施形態のケーブル接続構造は、主ケーブル９０と、鉛直下方向の引張力が作用した吊りケーブル９２と、主ケーブル９０と吊りケーブル９２を接続する連結金具１００からなる。図５に示すように、主ケーブル９０が水平に配置されているとき、連結金具１００には、吊りケーブル９２によって鉛直下方向に引張力が作用している。そのため、連結金具１００は、主ケーブル９０上で滑らない。
【００２８】
また、図８に示すように、主ケーブル９０が傾斜している場合でも、傾斜角度や吊りケーブル９２によって作用する鉛直下方向の引張力の大きさによっては、連結金具１００は、主ケーブル９０上で滑らない。図８は、本実施形態に係る連結金具１００を示す正面図である。即ち、連結金具１００は、主ケーブル９０の傾斜に合わせて下方向に滑ろうとするが、吊りケーブル９２によって下方向に引っ張られている。そして、連結金具１００に作用する下向きの引張力によって、連結金具１００と主ケーブル９０との間には摩擦力が発生する。従って、連結金具１００は、傾斜角度や引張力の大きさによって、主ケーブル９０上で滑らない。その結果、本実施形態の連結金具１００を有するケーブル接続構造は、従来と同様に、吊り構造を有する構造物に適用できる。
【００２９】
また、本実施形態のケーブル接続構造に用いられる連結金具１００は、図１及び図２で示した従来の連結金具１０と異なり、ボルト結合を行っていない。図１及び図２に示すような従来の連結金具１０は、主ケーブル９０断面の上下方向に割れるように互いに対向し、吊りケーブル９２を挟持する固定部材１２Ａ、１２Ｂからなる。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂのボルト結合が外れると、吊りケーブル９２も脱落してしまった。一方、本実施形態によれば、連結金具１００は、ボルト結合を使用していない。そして、連結金具１００は、主ケーブル９０の軸方向に対する垂直断面形状が、逆Ｕ字型を有しており、主ケーブル９０をまたぐように主ケーブル９０に設置される。また、連結金具１００は、連結金具１００の下端部側で吊りケーブル９２が接続され、主ケーブル９０を囲む構成となる。そのため、本実施形態では、連結金具１００や吊りケーブル９２が、主ケーブル９０から脱落することはない。
【００３０】
また、連結金具１００は、主ケーブル９０の周囲を回動することができる。その結果、連結金具１００の設置を従来比べて簡潔かつ迅速に行うことができる。即ち、例えば、主ケーブル９０は、構造物に設置される前、ねじれた状態にある。従って、主ケーブル９０に複数の吊りケーブル９２を吊るす場合、通常、吊り方向を一定にするためには、主ケーブル９０のねじれをほどくか、主ケーブル９０に予め長手方向に沿ってマーキングを施しておいてマーキングを基準に吊り方向を一定にする必要があった。そして、これらの手順を経ることで従来の連結金具１０を設置することができた。
【００３１】
一方、本実施形態によれば、連結金具１００は主ケーブル９０の周囲を回動するので、固定金具１００は主ケーブル９０のねじれと関係なく主ケーブル９０と接続することができる。従って、連結金具１００の設置を従来比べて簡潔かつ迅速に行うことができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るケーブル接続構造について説明する。
図９は、本実施形態に係る連結金具２００を示す斜視図である。図１０は、本実施形態に係る連結金具２００を示す分解斜視図であり、図９の連結金具２００を分解して各構成要素を上方から見た図である。
また、図１１は、本実施形態に係る連結金具２００を示す側面図であり、図９の連結金具を左側から見た図である。図１２は、本実施形態に係る連結金具２００を示す正面図である。図１３は、本実施形態に係る連結金具２００を示す断面図であり、連結金具２００の中央で、主ケーブル９０の長さ方向（軸方向）に対して垂直方向に切断した図である。
【００３３】
本発明の第２の実施形態に係るケーブル接続構造は、主ケーブル９０と、吊りケーブル９２と、連結金具２００などからなる。本実施形態の連結金具２００は、例えば、固定部材２１０と、２つの固定部材１２０と、ボルト１３２、ナット１３４、ワッシャー１３６、１３８と、ピン１４２、ピン止め部材１４４などからなる。固定部材２１０、１２０は、ボルト結合によって主ケーブル９０に取り付けられる。固定部材２１０、１２０は、例えば、平板部材を加工して図９〜図１３に示すような形状に形成されてもよいし、鋳造又は削り出し等の加工方法によって形成されてもよい。連結金具２００は、固定部材２１０のケーブル連結部２１８で、ピン１４２を介して吊りケーブル９２と接続される。
【００３４】
ここで、主ケーブル９０や吊りケーブル９２は、例えば鋼製のワイヤーロープであり、複数の鋼線が撚られたロープである。主ケーブル９０は、吊り構造物、例えば吊り橋等における主塔、柱材などの主構造体に支持される。主ケーブル９０の表面は、通常、鋼線が撚られたことによる螺旋状の凹凸が形成されている。吊りケーブル９２は、本実施形態の連結金具２００を介して主ケーブル９０と接続され、吊り構造体の桁部材等の構成要素を吊持する。
【００３５】
以下、連結金具２００の各構成要素について詳細に説明する。
固定部材２１０は、板状の鋼製部材である。固定部材２１０は、例えば、ボルト１３２が接続される接続部２１２と、主ケーブル９０と被覆するように接触し主ケーブル９０に支持される支持部２１４と、吊りケーブル９２と接続されるケーブル連結部２１８とに分けることができる。
【００３６】
接続部２１２は、例えば平面状であり、中央付近に貫通したボルト締結用穴２１６が形成される。接続部２１２は、本実施形態では、固定部材２１０の端部の両端に、支持部２１４と接続されて２つずつ設けられており、合計４つ設けられる。接続部２１２は、固定部材１２０の接続部１２２と対向して配置される。接続部２１２は、ボルト結合による締め付け力を支持部２１４に伝達する。
【００３７】
支持部２１４は、例えば半筒形状であり、取り付け時、半筒の内部側で主ケーブル９０と接触する。支持部２１４は、更に、支持領域２１４Ａと連結領域２１４Ｂに分けられる。
【００３８】
支持領域２１４Ａは、両側で接続部２１２と接続される。支持領域２１４Ａは、固定部材２１０がボルト結合によって締め付けられると、主ケーブル９０の表面に沿って塑性変形する。支持領域２１４Ａは、ボルト結合の締め付けによって塑性変形する板厚で構成されている。例えば、図９〜図１３に示す例では、直径約４０ｍｍの主ケーブル９０に対し、支持領域２１４Ａの板厚は約１０ｍｍである。なお、本発明はこのサイズに限定されない。主ケーブル９０の表面には、鋼線が撚られたことによる螺旋状の凹凸が形成されているため、支持領域２１４Ａは、主ケーブル９０の凹凸に沿った形状で塑性変形する。その結果、支持領域２１４Ａが主ケーブル９０の凹部に入り込み、結果的に固定部材２１０が主ケーブル９０に固定される。支持領域２１４Ａの主ケーブル９０に接続される前の形状は、塑性変形による部材の伸長を考慮した長さであるとよい。
【００３９】
連結領域２１４Ｂは、主ケーブル９０に載置されたとき、主ケーブル９０の軸方向に対して垂直方向に位置する両端でケーブル連結部２１８と接続される。連結領域２１４Ｂは、ケーブル連結部２１８を介して伝達される吊りケーブル９２からの荷重を、主ケーブル９０で支持する。
【００４０】
ケーブル連結部２１８は、例えば平面状である。ケーブル連結部２１８は、連結金具１００が主ケーブル９０に載置されたとき、主ケーブル９０の軸方向に対して垂直方向に位置する支持部１１４の両端から下方向に延設する。ケーブル連結部２１８は、中央付近に貫通したピン用穴１１９が形成される。ケーブル連結部２１８は、ピン１４２にかかる吊りケーブル９２からの荷重を支持し、その荷重を上方の支持部２１４に伝達する。ケーブル連結部２１８は、２つ設けられ、互いに対向して配設される。
【００４１】
固定部材１２０は、板状の鋼製部材である。固定部材１２０は、例えば、ボルト１３２が接続される接続部１２２と、主ケーブル９０と接触する支持部１２４とに分けることができる。
【００４２】
接続部１２２は、例えば平面状であり、中央付近に貫通したボルト締結用穴１２６が形成される。接続部１２２は、本実施形態では、固定部材１２０の両側に、支持部１２４と接続されて２つずつ設けられる。接続部１２２は、固定部材２１０の接続部２１２と対向して配置される。接続部１２２は、ボルト結合による締め付け力を支持部１２４に伝達する。
【００４３】
支持部１２４は、例えば半筒形状であり、取り付け時、半筒の内部側で主ケーブル９０と接触する。支持部１２４は、両側で接続部１２２と接続される。支持部１２４は、固定部材２１０の支持領域２１４Ａと同様に、固定部材１２０がボルト結合によって締め付けられると、主ケーブル９０の表面に沿って塑性変形する。支持部１２４は、ボルト結合の締め付けによって塑性変形する板厚で構成されている。支持部１２４は、主ケーブル９０の凹凸に沿った形状で塑性変形する。その結果、支持部１２４が主ケーブル９０の凹部に入り込み、結果的に固定部材１２０が主ケーブル９０に固定される。
【００４４】
ボルト１３２、ナット１３４、ワッシャー１３６、１３８は、それぞれ組み合わされて、固定部材２１０、１２０をボルト結合する。ボルト１３２は、ボルト締結用穴２１６、１２６を貫通する。本実施形態では、４箇所でボルト結合される。ボルト結合による締め付け力で、固定部材２１０、１２０を塑性変形させる。
【００４５】
ピン１４２、ピン止め部材１４４は、互いに組み合わされて、吊りケーブル９２を支持する。ピン１４２は、ケーブル連結部２１８に形成されたピン用穴１１９を貫通する。吊りケーブル９２の端部はトヨロック方式の端部加工がされており、ピン１４２が吊りケーブル９２で形成された輪とピン用穴１１９を貫通することで、吊りケーブル９２がケーブル連結部２１８と接続される。
【００４６】
上記の通り、支持領域２１４Ａ、支持部１２４が塑性変形することによる固定方法は、摩擦力以外の支持力でも固定部材２１０を支持することになる。そのため、従来の連結金具のように摩擦力のみで主ケーブル９０を締め付ける場合に比べて、部材を薄くすることができる。例えば、図１、図２に示す従来の例では、塑性変形しないように固定部材１２Ａ、１２Ｂが構成される必要があるため、直径約４０ｍｍの主ケーブル９０に対し、例えば固定部材１２Ａ、１２Ｂの板厚は約２５ｍｍであった。これに対して、本実施形態の固定部材２１０、１２０は、例えば約１０ｍｍでよい。また、摩擦力のみで固定する場合に比べて、締め付け圧力を低減することができるため、固定部材２１０、１２０は主ケーブル９０の長さ方向に長くする必要がない。
【００４７】
また、本実施形態のケーブル接続構造に用いられる連結金具２００は、連結領域２１４Ｂとケーブル連結部２１８が一体的に形成されて、連結領域２１４Ｂとケーブル連結部２１８は、主ケーブル９０の軸方向に対する垂直断面形状が、逆Ｕ字型を有しており、主ケーブル９０をまたぐように主ケーブル９０に設置される。
【００４８】
一方、図１及び図２に示すような従来の連結金具１０は、主ケーブル９０断面の上下方向に割れるように互いに対向し、吊りケーブル９２を挟持する固定部材１２Ａ、１２Ｂからなる。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂのボルト結合が外れると、吊りケーブル９２も脱落してしまった。一方、本実施形態によれば、連結金具１００は、ボルト１３２が破損などにより脱落したとしても、連結金具２００は、主ケーブル９０をまたぐように主ケーブル９０に設置される。また、連結金具２００は、連結金具２００の下端部側で吊りケーブル９２が接続され、主ケーブル９０を囲む構成となる。そのため、本実施形態では、連結金具１００や吊りケーブル９２が、主ケーブル９０から脱落することはない。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るケーブル接続構造について説明する。
図１４は、本実施形態に係る連結金具３００を示す正面図である。図１５は、本実施形態に係る連結金具３００を示す断面図であり、連結金具３００の中央で、取り付け時に主ケーブル９０の長さ方向と平行となる方向に切断した図である。
【００５０】
本発明の第３の実施形態に係るケーブル接続構造は、主ケーブル９０と、吊りケーブル９２と、連結金具３００などからなる。本実施形態の連結金具３００は、支持部３１７とケーブル連結部３１８と、ピン１４２、ピン止め部材１４４などからなる。
【００５１】
連結金具３００は、図１４及び図１５に示すように、支持部３１７の主ケーブル９０の軸方向の両端部側が、主ケーブル９０への取り付け時の上部に反った形状（鞍型の形状）を有している。支持部３１７は、主ケーブル９０に面する内部面において、中央付近が主ケーブル９０の軸方向（長さ方向）端部に比べて主ケーブル９０側に膨出して形成され、主ケーブル９０に支持される。また、ケーブル連結部３１８は、一端は支持部３１７と接続され、他端は吊りケーブル９２と接続される。
【００５２】
これにより、連結金具３００が主ケーブル９０に取り付けられたとき、連結金具３００の主ケーブル９０に対する角度を自由に決定することができる。例えば、主ケーブル９０は、ある勾配を持って構造体と接続される場合が多い。従って、従来の連結金具では、吊りケーブル９２を垂直に下ろすため、勾配に応じた複数の型が用意される場合があった。一方、本実施形態によれば、図１０に示すような簡潔な構成で、主ケーブル９０の勾配に対応することができる。従って、勾配に応じた複数の型を用意する必要がなく、１つの形状のみを用意しておけばよい。
【００５３】
また、本実施形態によれば、取り付け時、主ケーブル９０は、支持部３１７の膨出形状によって屈曲して変形するため、連結金具３００は、主ケーブル９０に対して摩擦力により滑らずに固定される。更に、図１及び図２に示すような従来の連結金具１０は、主ケーブル９０断面の上下方向に割れるように互いに対向し、吊りケーブル９２を挟持する固定部材１２Ａ、１２Ｂからなる。そのため、固定部材１２Ａ、１２Ｂのボルト結合が外れると、吊りケーブル９２も脱落してしまった。一方、本実施形態によれば、連結金具３００は、鞍型形状を有しているため、固定部材２１０、２２０のボルト結合が外れたとしても、連結金具３００から吊りケーブル９２が脱落することはない。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
上記実施形態では、吊りケーブル９２の端部はトヨロック方式の端部加工がされているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、吊りケーブル９２の端部は、ソケット方式又はシングルロック方式の端部加工がされてもよい。このとき、ケーブル連結部の形状は、それぞれの端部加工に応じた形状となるが、詳細な説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来の連結金具を示す斜視図である。
【図２】従来の連結金具を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る連結金具を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る連結金具を示す側面図である。
【図５】同実施形態に係る連結金具を示す正面図である。
【図６】同実施形態に係る連結金具を示す断面図である。
【図７】同実施形態に係る連結金具を示す断面図である。
【図８】同実施形態に係る連結金具を示す正面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る連結金具を示す斜視図である。
【図１０】同実施形態に係る連結金具を示す分解斜視図である。
【図１１】同実施形態に係る連結金具を示す側面図である。
【図１２】同実施形態に係る連結金具を示す正面図である。
【図１３】同実施形態に係る連結金具を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る連結金具を示す正面図である。
【図１５】同実施形態に係る連結金具を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
９０      主ケーブル
９２      吊りケーブル
１００，２００，３００      連結金具
１１４，２１４，１２４，３１７      支持部
１１８，２１８，３１８      ケーブル連結部
１１９，２１９，３１９      ピン用穴
１２０，２１０      固定部材
１２２，２１２      接続部
１２６，２１６      ボルト締結用穴
１３２      ボルト
１３４      ナット
１３６，１３８      ワッシャー
１４２      ピン
１４４      ピン止め部材
２１４Ａ      支持領域
２１４Ｂ      連結領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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