(57)【要約】【課題】ＳＰＩＴ (SPAM over IP Telephony)による各種問題発生によりユーザの利便性が妨げられてしまうことを防ぐことのできるＩＭＳネットワークシステムを提供する。【解決手段】発側通信網に接続された発信端末と、着側通信網に接続された着信端末との間の通信制御を行う通信システムにおいて、発側通信網が発信端末から送信された接続要求を着側通信網へ転送し、接続要求の破棄を示す接続要求破棄通知を着側通信網より受信する。そして、接続要求破棄通知の受信に基づいて接続要求を送信した発信端末の識別情報を登録し、その登録された発信端末の識別情報を示す規制要求情報を、当該規制要求情報に基づいて発信端末からの通信の規制制御の処理または規制情報の記憶を行う通信規制装置へ送信する。【選択図】図１
2010114872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発側通信網に接続された発信端末と、着側通信網に接続された着信端末との間の通信制御を行う通信システムであって、
前記発側通信網内に、
前記発信端末から送信された接続要求を前記着側通信網へ転送する接続要求転送手段と、
前記接続要求の破棄を示す接続要求破棄通知を前記着側通信網より受信する接続要求破棄通知受信手段と、
前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報を接続不可端末記憶手段へ登録する接続不可情報登録手段と、
前記接続不可端末記憶手段に登録された前記発信端末の識別情報を示す規制要求情報を、当該規制要求情報に基づいて前記発信端末からの通信の規制制御の処理または規制情報の記憶を行う通信規制装置へ送信する規制要求情報送信手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記接続不可情報登録手段は、前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報とを対応付けて接続不可端末記憶手段へ登録し、
前記規制要求情報送信手段は、前記接続不可端末記憶手段に登録された、前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報との組み合わせの数に基づいて、前記規制要求情報を前記通信規制装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信規制装置が加入者データベースであり、
前記規制要求情報送信手段は、前記加入者データベースに前記規制要求情報を送信し、
前記加入者データベースが、前記規制要求情報を記憶し、
加入者データベース以外の他の前記通信規制装置より、前記加入者データベースの記憶する前記規制要求情報の閲覧要求を受け付ける規制要求情報閲覧受付手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
発側通信網に接続された発信端末と、着側通信網に接続された着信端末との間の通信制御を行う通信システムにおける通信制御方法であって、
前記発側通信網内の接続要求転送手段が、前記発信端末から送信された接続要求を前記着側通信網へ転送し、
前記発側通信網内の接続要求破棄通知受信手段が、前記接続要求の破棄を示す接続要求破棄通知を前記着側通信網より受信し、
前記発側通信網内の接続不可情報登録手段が、前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報を接続不可端末記憶手段へ登録し、
前記発側通信網内の規制要求情報送信手段が、前記接続不可端末記憶手段に登録された前記発信端末の識別情報を示す規制要求情報を、当該規制要求情報に基づいて前記発信端末からの通信の規制制御の処理または規制情報の記憶を行う通信規制装置へ送信する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
前記発側通信網内の前記接続不可情報登録手段は、前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報とを対応付けて接続不可端末記憶手段へ登録し、
前記発側通信網内の前記規制要求情報送信手段は、前記接続不可端末記憶手段に登録された、前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報との組み合わせの数に基づいて、前記規制要求情報を前記通信規制装置へ送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記発側通信網内の前記通信規制装置が加入者データベースであり、
前記発側通信網内の前記規制要求情報送信手段は、前記加入者データベースに前記規制要求情報を送信し、
前記加入者データベースが、前記規制要求情報を記憶し、
前記発側通信網内の規制要求情報閲覧受付手段が、加入者データベース以外の他の前記通信規制装置より、前記加入者データベースの記憶する前記規制要求情報の閲覧要求を受け付ける
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰネットワーク上で音声サービスをはじめとするマルチメディアサービスを提供する基盤となる通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＰ(Internet Protocol)化の流れにより、電話網に代表される音声通信システムについても、例外なくＩＰ化の検討がなされている。移動体通信に関する標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＩＰネットワーク上で音声サービスをはじめとするマルチメディアサービスを提供する基盤としてＩＭＳ(Internet Multimedia Subsystem)の標準化を行っており、近年ではＮＧＮ（Next Generation Network）として知られる固定系のＩＰ化検討をも巻き込んだ検討が進められている。
【０００３】
今日の電子メールサービスでは、ＳＰＡＭや迷惑メールと呼ばれる、受信者が望まないにもかかわらず、送信者が一方的にメールを送りつける行為が社会問題なっており、これらの問題の背景には、インターネットの一般化に伴う通信コストの大幅な低下や、パソコンなどの容易に手に入るネットワークアクセス端末から大量の電子メールを送信することが可能であるといった理由が存在していると考えられる。
ＩＭＳにおいても、将来の普及に伴い、今日の電子メールサービスがおかれているような状況となる可能性が高いと考えられており、これらＳＰＩＴ (SPAM over IP Telephony)からユーザを守るための技術の検討が、３ＧＰＰ等の場において ＰＵＣＩ(Priventing Unsolicited Communication for IMS)という名称で開始されている。なお、ＩＭＳ(Internet Multimedia Subsystem)ネットワークシステムに関する技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特表２００７−５２７６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこでこの発明は、ＳＰＩＴ (SPAM over IP Telephony)による各種問題発生によりユーザの利便性が妨げられてしまうことを防ぐことのできる通信システム及び通信制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、発側通信網に接続された発信端末と、着側通信網に接続された着信端末との間の通信制御を行う通信システムであって、前記発側通信網内に、前記発信端末から送信された接続要求を前記着側通信網へ転送する接続要求転送手段と、前記接続要求の破棄を示す接続要求破棄通知を前記着側通信網より受信する接続要求破棄通知受信手段と、前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報を接続不可端末記憶手段へ登録する接続不可情報登録手段と、前記接続不可端末記憶手段に登録された前記発信端末の識別情報を示す規制要求情報を、当該規制要求情報に基づいて前記発信端末からの通信の規制制御の処理または規制情報の記憶を行う通信規制装置へ送信する規制要求情報送信手段と、を備えることを特徴とする通信システムである。
【０００６】
また本発明は、上述の通信システムにおいて、前記接続不可情報登録手段は、前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報とを対応付けて接続不可端末記憶手段へ登録し、前記規制要求情報送信手段は、前記接続不可端末記憶手段に登録された、前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報との組み合わせの数に基づいて、前記規制要求情報を前記通信規制装置へ送信することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上述の通信システムにおいて、前記通信規制装置が加入者データベースであり、前記規制要求情報送信手段は、前記加入者データベースに前記規制要求情報を送信し、前記加入者データベースが、前記規制要求情報を記憶し、加入者データベース以外の他の前記通信規制装置より、前記加入者データベースの記憶する前記規制要求情報の閲覧要求を受け付ける規制要求情報閲覧受付手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、発側通信網に接続された発信端末と、着側通信網に接続された着信端末との間の通信制御を行う通信システムにおける通信制御方法であって、前記発側通信網内の接続要求転送手段が、前記発信端末から送信された接続要求を前記着側通信網へ転送し、前記発側通信網内の接続要求破棄通知受信手段が、前記接続要求の破棄を示す接続要求破棄通知を前記着側通信網より受信し、前記発側通信網内の接続不可情報登録手段が、前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報を接続不可端末記憶手段へ登録し、前記発側通信網内の規制要求情報送信手段が、前記接続不可端末記憶手段に登録された前記発信端末の識別情報を示す規制要求情報を、当該規制要求情報に基づいて前記発信端末からの通信の規制制御の処理または規制情報の記憶を行う通信規制装置へ送信することを特徴とする通信制御方法である。
【０００９】
また本発明は、上述の通信制御方法において、前記発側通信網内の前記接続不可情報登録手段は、前記接続要求破棄通知の受信に基づいて前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報とを対応付けて接続不可端末記憶手段へ登録し、前記発側通信網内の前記規制要求情報送信手段は、前記接続不可端末記憶手段に登録された、前記接続要求を送信した前記発信端末の識別情報と前記接続要求破棄通知を送信した前記着側通信網の識別情報との組み合わせの数に基づいて、前記規制要求情報を前記通信規制装置へ送信することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の通信制御方法において、前記発側通信網内の前記通信規制装置が加入者データベースであり、前記発側通信網内の前記規制要求情報送信手段は、前記加入者データベースに前記規制要求情報を送信し、前記加入者データベースが、前記規制要求情報を記憶し、前記発側通信網内の規制要求情報閲覧受付手段が、加入者データベース以外の他の前記通信規制装置より、前記加入者データベースの記憶する前記規制要求情報の閲覧要求を受け付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＰＵＣＩが動作したことによる切断であることを明示するメッセージと、悪質発信者としての指定を解除してもらうためにアクセスする先（解除を申し込む電話番号やＵＲＬなど）を併せて発信者へ通知することで、発信者自身が悪質発信者として指定されてしまったことを認識させ、解除するための情報の入手を助けることが可能となる。
【００１２】
また、本発明によれば、発網側ＨＳＳと着網側ＩＭＳエンティティの間のインタフェースを新たに定義し、悪質発信者として登録されてしまった加入者の解除要求を、発網側ＨＳＳから着網側装置に対して送信することができるようにする。これにより、不具合を是正した加入者が自己の契約オペレータに通知し、オペレータ担当者が保守運用システムを通じて、ＨＳＳから全ての悪質加入者として登録されてしまった装置に対して解除要求を送ることで、悪質発信者として登録されてしまった加入者の解除要求を自動的に行うことができる。
【００１３】
また、本発明によれば、自オペレータ（通信キャリア）は、他オペレータから悪質加入者として登録された自オペレータの加入者情報を知ることができるようになる。これにより、他オペレータに迷惑をかけている加入者に対して、更なる制限をかけることにより、ウィルス感染等により単に迷惑呼を発生させるだけにとどまらず、網そのものに悪影響を及ぼすようなケースを防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は同実施形態によるＩＭＳネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
この図１はＰＵＣＩが導入されたＩＭＳネットワークの概念図である。現在ＰＵＣＩの検討の中で課題となっている点の解決を図るものであるが、導入としてＰＵＣＩの動作原理を簡単に説明する。
まず、左端のＯ−ＵＥが発呼端末（Originating UE）で、右側のＴ−ＵＥが着呼端末（Terminating UE）を示す。Ｏ−ＵＥが発呼すると、Ｔ−ＵＥのＳＩＰ（Session Initiation Protocol）−ＵＲＩ（Universal Resource Identifier）に対してＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージが送信され、このメッセージは、発網側：発側移動通信網（Ｏ−ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network））のＩＭＳで中継されながら着網側：着側移動通信網（Ｔ−ＰＬＭＮ）へルーティングされる。なお、ＩＭＳネットワークシステムにおいては、ＳＩＰプロトコルが通信に用いられる。このＳＩＰ−ＵＲＩとは、Ｏ−ＵＥやＴ−ＵＥに割り当てられた自己を識別するためのＳＩＰプロトコル上の識別子のことである。Ｏ−ＵＥはＴ−ＵＥのＳＩＰ−ＵＲＩに対してＩＮＶＩＴＥメッセージを送信することで、発呼を試みる。このＩＮＶＩＴＥメッセージは、最初にＯ−ＵＥからＧＧＳＮ１１を経由してＰ−ＣＳＣＦ１２へ送信され、発網側（Ｏ−ＰＬＭＮ）のＩＭＳで中継されながら着網側（Ｔ−ＰＬＭＮ）へルーティングされる。
【００１５】
着網側の入り口となるＩＢＣＦ(I−ＣＳＣＦ)では、「何らかの方法」を用いて発呼してきた端末の信頼度（この呼がＳＰＩＴである確率など）をチェックし、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージのヘッダ部分等に判定結果等の情報を記録する。このような、パッシブな動作により発呼者を判定する動作をＳｔａｇｅ１テストと呼ぶこととする。その後、ＩＮＶＩＴＥメッセージは着網側ＩＭＳ内部のノード間で転送されてゆき、Ｔ−ＵＥを制御しているＳ−ＣＳＣＦへ伝達される。Ｓ−ＣＳＣＦでは、このＩＮＶＩＴＥメッセージに記録された情報を参照し、この呼がＳＰＩＴであり着信するに値しないと判断した場合、端末に転送することなく着信を拒否することができる。反対に、善良な着信呼と判断された場合、端末にＩＮＶＩＴＥメッセージが転送され、着信が成立する。
また、Ｓ−ＣＳＣＦにはＰＵＣＩ−ＡＳというApplication Server（ＡＳ）を接続することができ、このＡＳにより、いったん呼を失敗させた上でのリアクションを観測したり、ボタン操作をさせたりなど、発呼者を巻き込んだ試験などによる更なる判定ロジックを追加することも可能である。これらの試験を、Ｓｔａｇｅ２テストと呼ぶこととする。。
このように、ＰＵＣＩでは、発網側（Ｏ−ＰＬＭＮ）での呼制御については特に規定されておらず、着網側（Ｔ−ＰＬＭＮ）において、呼処理を行うエンティティであるＣＳＣＦ(Call State Control Function) とＰＵＣＩ−ＡＳにてＳＰＩＴ防御のための各種制御が行われる点が特徴となっている。
【００１６】
そして、上述のＩＭＳネットワークシステムにおいて、
＜１＞ＰＵＣＩにより着信を制限された呼について、発信者に情報をフィードバックする機能を備える。
ＰＵＣＩの仕組みでは、着網側が自発的に発信者を悪質発信者として登録し、その後の着信を拒否することにより悪質呼を隔離する。このため、例えば、チケットの予約などのために、発信者が悪意なく同じ番号に繰り返し発信したことなどによっても、知らないうちにＰＵＣＩ機能により悪質発信者として登録されてしまうようなケースも考えられる。現在のＰＵＣＩの動作では、ＰＵＣＩにより着信が拒否された場合、発信者へはＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージによりセッション切断が通知されるため、通常の着信の失敗などと区別がつかず、善良な発側ユーザに不便を強いる可能性がある点が課題である。このような場合も考慮して、発信者には悪質発信者として登録されたことを伝達する機能、ならびに悪質発信者の登録を解除できる方法を提供しておくことで更なる利便性の向上を図ることが可能である。
【００１７】
そこで、ＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージにＰＵＣＩが動作したことによる切断であることを明示するメッセージと、悪質発信者としての指定を解除してもらうためにアクセスする先（解除を申し込む電話番号やＵＲＬなど）を併せて通知することで、自分が悪質発信者として指定されてしまったことを認識する方法と、解除するための情報の入手を助けることが可能である。
【００１８】
また、上述のＩＭＳネットワークシステムにおいては、
＜２＞発網側にて悪質発信者と認定された情報を収集し、指定解除の要求を発網側オペレータが一括して行えるようにする機能を備える。
端末がウィルスに侵されたり、端末の不具合などの原因により、端末所有者の意図によらず多数のＩＭＳ呼を勝手に発呼するような問題が発生した場合、複数のオペレータから悪質発信者として登録されてしまうケースが考えられる。所有者がウィルスを駆除したり、不具合のないソフトウェアにアップデートしたとしても、既に登録されてしまった悪質発信者情報を解除してもらうためには、複数のオペレータにそれぞれ依頼する必要があり、利用者に不便を強いるケースが考えられる。
【００１９】
また、＜１＞の機能により着網側オペレータに依頼して、悪質発信者の登録を解除してもらう場合においても、悪質かもしれない発網側オペレータの加入者の対応を着網側オペレータのコストで実施するなど、コスト負担の公平性の面で改善の余地があることに加え、端末所有者が自分の契約オペレータに相談したとしても、着網側オペレータしか指定を解除することができず、相談に乗りにくいといった運用上の課題も浮かび上がる。
【００２０】
上記＜１＞の機能が実現されると、発網側のＩＭＳエンティティ（ＣＳＣＦなど）は、加入者が着網でＰＵＣＩにより悪質発信者と認定されたことを知ることができ、発網のＣＳＣＦで、どの加入者がどの網から拒否指定されているかの情報を収集し、加入者データベース(ＨＳＳ（Home Subscriber Server）など)に記録しておくことが可能である。
【００２１】
そこで、発網側ＨＳＳと着網側ＩＭＳエンティティの間のインタフェースを新たに定義し、悪質発信者として登録されてしまった加入者の解除要求を、発網側ＨＳＳから着網側装置に対して送信することができるようにする。これにより、不具合を是正した加入者が自己の契約オペレータに通知し、オペレータ担当者が保守運用システムを通じて、ＨＳＳから全ての悪質加入者として登録されてしまった装置に対して解除要求を送ることで、これらの課題を解決する。
【００２２】
また、上述のＩＭＳネットワークシステムにおいては、
＜３＞悪質発信者に対して更なる利用制限を課す機能を備える。
上記＜２＞の機能を利用することで、自オペレータは、他オペレータから悪質加入者として登録された自オペレータの加入者情報を知ることができるようになる。これにより、他オペレータに迷惑をかけている加入者に対して、更なる制限をかけることにより、ウィルス感染等により単に迷惑呼を発生させるだけにとどまらず、網そのものに悪影響を及ぼすようなケースを防止することが可能である。
例えば、
・モビリティ管理の拒否（強制的に接続を切断（デタッチ）する）
・ 特定のネットワークへの接続拒否
・ 非ＩＭＳサービス（Ｗｅｂサービスなど）のサーバと連携して、ＰＵＣＩによって制限されたユーザが非ＩＭＳサービスにアクセスすることの拒否
・ ＩＭＳ発呼の際の発呼拒否や、他の接続先（問題対応窓口など）に呼を転送(Redierct)
・ ＩＭＳ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎの拒否
といった対策を取ることで、更なる悪影響の連鎖を断ち切ることが可能と考えられる。
【００２３】
次に上記＜１＞〜＜３＞の各機能について詳細に説明する。
・上記＜１＞ＰＵＣＩにより着信を制限された呼について、発信者に情報をフィードバックする機能について
上記＜１＞の機能において、特徴的な動作をするのは、着網側のI−ＣＳＣＦ，Ｐ−ＣＳＣＦ，Ｓ−ＣＳＣＦのエンティティである。着網側のこれらのＣＳＣＦは、ＰＵＣＩのテストに不合格となったことにより呼を拒絶する場合、発呼側のＩＭＳエンティティにＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージを送信する。その際に、ＰＵＣＩにより拒絶されたこと、ならびに登録を解除するための連絡先を示す電文（人間が理解できる文字列でもよいし、発呼端末に理解させるための電文でもよい）をＳＩＰヘッダに追加して返送する。
【００２４】
（発呼者の端末）
発呼者の端末は、自己が発呼した呼に対して、ＳＩＰエラーレスポンス等の着信の拒否を表すメッセージが返送された場合、ヘッダ中のＰＵＣＩ関連情報を読み取る動作を行う。ＰＵＣＩ関連情報がこのレスポンスメッセージに載っていた場合、人間が理解できる情報が載っていた場合はそのメッセージを画面に表示する等の動作を行う。また、端末が理解できる形式の電文が載っていた場合は、端末上のボタン操作等により、直接指定を解除してもらえるための連絡先（Ｗｅｂサイトや、カスタマセンター等）に接続できるような動作をしてもよい。
【００２５】
（発網側のＩＭＳエンティティ(P−ＣＳＣＦ, Ｓ−ＣＳＣＦ)）
発網のＩＭＳエンティティは、着網から送信されたＳＩＰメッセージのうち、ＰＵＣＩ関連情報には手を加えずに端末に転送する。
【００２６】
・上記＜２＞発網側にて悪質発信者と認定された情報を収集し、指定解除の要求を発網側オペレータが一括して行えるようにする機能について
上記＜２＞の機能において、特徴的な動作をするのは発網側のP−ＣＳＣＦ，Ｓ−ＣＳＣＦのエンティティである。加入者が発呼した呼の結果を入手し、ＰＵＣＩにより着信が制限された場合、その情報を抽出しＨＳＳに送る。
【００２７】
（発網のＨＳＳ）
ＣＳＣＦが入手した情報を蓄積すると共に、保守担当者等の入力等をトリガに蓄積した解除要求先に対して解除要求信号を送信する。
【００２８】
（着網のＣＳＣＦ，ＰＵＣＩ−ＡＳ，その他ＰＵＣＩ関連装置）
発網ＨＳＳから受信した解除要求信号をチェックし、正当な信号であれば自網内における該当加入者の悪質加入者指定を解除する。
【００２９】
・上記＜３＞悪質発信者に対して更なる利用制限を課す機能について
上記＜３＞の機能において、特徴的な動作をするのは発網側のＨＳＳのエンティティである。
蓄積した加入者の迷惑行為情報をもとに、更なる制限が必要かどうかを判定する。制限が必要となった場合、以下のような周辺ノードに対して制限要求信号を送信することで、更なる制限の実施を試みる。
【００３０】
（交換機（ＳＧＳＮ／ＧＧＳＮ，ＥＰＣ装置など））
ＨＳＳやＨＬＲ（Home Location Register）などの加入者を管理するノードから位置登録削除要求信号（Cancel Location信号など）を受信することで、特定の悪質加入者を強制切断する。
もしくは、ＨＳＳなどから制限要求信号を受信することにより、特定加入者からのＰＤＮ接続要求信号（外部ネットワークへの接続要求信号）を拒否し、悪質加入者をネットワークへ接続できないようにする。
【００３１】
（ＩＭＳエンティティ（ＣＳＣＦ））
ＨＳＳからの制限要求信号の受信により、呼接続を拒否したり、オペレータの障害対応窓口へ呼を自動転送したり、ＩＭＳへの登録（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）を拒否し音声呼等のサービス提供を拒否する。
【００３２】
（その他のＷｅｂサーバ装置等）
ＨＳＳからの制限要求信号の受信により、Ｗｅｂサーバからの情報提供を拒否したり、オペレータの障害対応Ｗｅｂページを強制的に表示させたりする。
【００３３】
次に、上記＜３＞悪質発信者に対して更なる利用制限を課す機能の詳細について説明する。
図２はＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第２のブロック図である。
この図では、図１で示したＩＭＳネットワークシステムの構成をより詳細に表している。
この図で示すように、ＩＭＳネットワークシステムにおいては、発信端末１０（Ｏ−ＵＥに相当）、ＲＡＮ（Radio Access Network）１４、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）１５、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）１１、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy Call Session Control Function）１２、Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function）１３が通信ネットワークに接続されることにより発側通信網を構成している。なお、発側通信網においてＧＧＳＮ１１とＰ−ＣＳＣＦ１２は、ＰＤＮ（Packet Data Network）１６を介して接続されている。
【００３４】
またＩＭＳネットワークシステムにおいては、着信端末２０（Ｔ−ＵＥに相当）、ＲＡＮ（Radio Access Network）３０、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）２９、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）２３、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy Call Session Control Function）２７、Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function）２６、Ｉ−ＣＳＣＦ（Interrogating Call Session Control Function）２５が通信ネットワークを介して接続されることにより着側通信網を構成している。なお、着側通信網においてＧＧＳＮ２３とＰ−ＣＳＣＦ２７は、ＰＤＮ（Packet Data Network）４０を介して接続されている。
【００３５】
発信端末１０とＰ−ＣＳＣＦ１２との中間、または着信端末２０とＰ−ＣＳＣＦ２７との中間に備わる各装置、ＲＡＮ１４，３０で表されるアクセスネットワーク、ＳＧＳＮ１５，２９、ＧＧＳＮ１１，２３で表されるネットワークノードの代わりに、Ｅ−ＵＴＲＡＮ、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、Ｓｅｒｖｉｎｇ−ＧＷ、ＰＤＮ−ＧＷなどのサーバ・ゲートウェイ群による通信ネットワークの形態を用いて、ＩＭＳネットワークシステムが構成されるようにしてもよい。
【００３６】
図３はＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第３のブロック図である。
次に図３を用いて一実施例であるＩＭＳネットワークシステムの構成について説明する。図２で示したＩＭＳネットワークシステムをより簡易な構成で説明すると図３のような構成となる。
この図で示すように、ＩＭＳネットワークシステムは発側通信網と着側通信網に分かれており、発側通信網は発信側ＩＭＳ基幹システム１００と発信側アクセスネットワークシステム２００とで構成され、また着側通信網は着信側ＩＭＳ基幹システム３００と着信側アクセスネットワークシステム４００とで構成されている。
【００３７】
そして、発信側アクセスネットワークシステム２００は、ＲＡＮ１４、ＳＧＳＮ１５、ＧＧＳＮ１１により構成され、また発信側ＩＭＳ基幹システム１００はＰ−ＣＳＣＦ１２、Ｓ−ＣＳＣＦ１３およびそれに接続されたアプリケーションサーバ１８、接続不可端末データベース（ＤＢ）１７により構成される。また図３に示すように、発信側ＩＭＳ基幹システム１００には、規制要求サーバ１０１（規制要求情報送信手段，規制要求情報閲覧受付手段）と加入者データベース（ＤＢ）１９（通信規制装置）とが接続される。また、着信側ＩＭＳ基幹システム３００はＩ−ＣＳＣＦ２５、Ｓ−ＣＳＣＦ２６、Ｐ−ＣＳＣＦ２７およびそれに接続されたアプリケーションサーバ２０２、接続破棄端末データベース（ＤＢ）２０１により構成される。なお、図３においては省略して着信側アクセスネットワークシステム４００内に着信端末２０のみを図示しているが、図２で示すように発信側アクセスネットワークシステム２００と同様に、着信端末２０は、ＲＡＮ３０、ＳＧＳＮ２９、ＧＧＳＮ２３、ＰＤＮを介して、Ｐ−ＣＳＣＦ２７と接続されている。本実施形態においては、着側通信網は発側通信網とは異なる通信キャリアにより運営されている場合の例について説明するため、発側通信網のＳ−ＣＳＣＦ１３と着側通信網のＩ−ＣＳＣＦ２５が接続されるような構成となっているが、着側通信網と発側通信網が同一の通信キャリアによって運営されているような場合には、Ｓ−ＣＳＣＦ同士が通信接続することとなる。
【００３８】
図４は本実施形態によるＩＭＳネットワークシステム内の各装置の処理フローを示す第１の図である。
次に図４を用いてＩＭＳネットワークシステム内の各装置の第１の処理フローについて説明する。
まず、発信端末１０は、ＩＮＶＩＴＥリクエストを送信すると（ステップＳ１）、そのリクエストは発信側アクセスネットワークシステム２００を介してＰ−ＣＳＣＦ１２（接続要求転送手段）が受信する。そしてＰ−ＣＳＣＦ１２はＳ−ＣＳＣＦ１３（接続要求転送手段）へＩＮＶＩＴＥリクエストを転送し、当該Ｓ−ＣＳＣＦ１３がＩＮＶＩＴＥリクエストを受信する。また、Ｓ−ＣＳＣＦ１３はＩＮＶＩＴＥリクエストから発信端末１０のＳＩＰ−ＵＲＩを検出し、またアプリケーションサーバ１８などにおいて発信端末１０のＳＩＰ−ＵＲＩに対応付けて記憶する宛先の着側通信網のＩ−ＣＳＣＦ２５のＳＩＰ−ＵＲＩを検出し、当該Ｉ−ＣＳＣＦ２５のＳＩＰ−ＵＲＩ宛にＩＮＶＩＴＥリクエストを送信する（ステップＳ２）。
【００３９】
そしてＩＮＶＩＴＥリクエストを受信したＩ−ＣＳＣＦ２５，Ｓ−ＣＳＣＦ１３のそれぞれは、ＩＮＶＩＴＥリクエストを受信すると、ＴｒｙｉｎｇレスポンスをＩＮＶＩＴＥリクエストの送信元へ返信する（ステップＳ３，ステップＳ４）。また着側通信網のＩ−ＣＳＣＦ２５はステップＳ３によりＴｒｙｉｎｇレスポンスを返信すると、ＳＰＩＴ（SPAM over IP Telephony）判定の問い合わせを行う（ステップＳ５）。このＳＰＩＴ判定は、例えばＩ−ＣＳＣＦ２５はＩＮＶＩＴＥリクエストに格納されている発信端末１０と着信端末２０のＳＩＰ−ＵＲＩの組を検出し、当該ＳＩＰ−ＵＲＩの組を格納したＳＰＩＴ判定問い合わせの情報をアプリケーションサーバ２０２に送信する。そして、アプリケーションサーバ２０２は接続破棄端末データベース２０１やメモリ等で蓄積されている情報に基づいて、その問い合わせの結果をＩ−ＣＳＣＦ２５へ返信する。より具体的には、ＳＩＰ−ＵＲＩの組に対応付けられて接続破棄端末データベース（ＤＢ）に記録されているアクセス受付可・不可の情報が不可である場合（何らかの処理によって不可の情報が登録される）にＳＰＩＴであると判定する方法、過去のＩＮＶＩＴＥリクエストの一覧内から、検出したＳＩＰ−ＵＲＩ組のＩＮＴＩＴＥリクエストが機械的に繰り返されて（例えば、５分おきに）送信されていると検出した場合にアプリケーションサーバ２０２がＳＰＩＴであると判定する方法など様々である。
【００４０】
そして、Ｉ−ＣＳＣＦ２５はＳＰＩＴ判定において、ＳＰＩＴ（SPAM over IP Telephony）判定の問い合わせに基づいて、ＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＰＩＴを示す信号であると判定した場合には、ＩＮＶＩＴＥリクエストを送信した発信端末１０のＳＩＰ−ＵＲＩなどの発信端末１０の識別情報を、ＳＰＩＴ動作を行った不正端末であり今後は接続要求となるＩＮＶＩＴＥリクエストの破棄を行う対象の発信元の端末であることを示す情報として、接続破棄端末データベース２０１に登録するようアプリケーションサーバ２０２へ指示する。そしてそれを、アプリケーションサーバ２０２が登録する。また、Ｉ−ＣＳＣＦ２５は、エラーレスポンス（接続要求破棄通知）をＳ−ＣＳＣＦ１３（接続要求破棄通知受信手段）へ送信する（ステップＳ６）。このエラーレスポンスには、接続要求破棄の登録の解除依頼先となるアクセス先情報が格納されている。アクセス先情報は、Ｗｅｂサーバやコンタクトセンターのメールアドレス、電話番号などの情報である。またエラー情報として、発信端末の識別情報や、着側通信網の識別情報や、規制開始時刻や、規制期間などの情報が含まれるようにしても良い。なお、Ｉ−ＣＳＣＦ２５はＳＰＩＴ判定において、ＩＮＶＩＴＥリクエストがＳＰＩＴを示す信号でないと判定した場合には、従来の正常な処理としてＩＮＶＩＴＥリクエストを着側通信網内のＰ−ＣＳＣＦ２７を介して着信端末２０へ向けて送信することとなる。
【００４１】
Ｓ−ＣＳＣＦ１３はＩ−ＣＳＣＦ２５から送信されたエラーレスポンスを受信すると、そのエラーレスポンスの正当性チェックのための処理を行う。この正当性のチェックは、例えば、Ｓ−ＣＳＣＦ１３が、自装置に接続されたアプリケーションサーバ１８にエラーレスポンスが示す発信元のＩ−ＣＳＣＦ２５の正当性チェック依頼情報を送信し（ステップＳ７）、アプリケーションサーバ１８が、その正当性チェック依頼情報に基づいて、Ｉ−ＣＳＣＦ２５のＩＰアドレスやホスト名などのノードを識別する情報、エラーとなったセッションのＳＩＰ−ＵＲＩが記録されているか等のチェックや、ＳＩＰヘッダの構成や内容に一貫性があるかなどのチェックにより正当性チェック処理を行う（ステップＳ８）。なおこの正当性チェック処理はＳ−ＣＳＣＦ１３で行うようにしてもよい。そして、エラーレスポンスの正当性が判定できると、Ｓ−ＣＳＣＦ１３はエラーレスポンスに格納されている発信端末１０の識別情報（発信端末１０のＳＩＰ−ＵＲＩなど）と、接続要求を破棄した着側通信網の識別情報（着側通信網のアプリケーションサーバ１８のＩＰアドレスなど）とを少なくとも検出し、当該発信端末１０の識別情報と着側通信網の識別情報との組である接続不可端末情報の登録要求をアプリケーションサーバ１８へ送信し（ステップＳ９）、当該アプリケーションサーバ１８（接続不可情報登録手段）が、その接続不可端末情報を接続不可端末データベース１７（接続不可端末記憶手段）などに登録する（ステップＳ１０）。これにより発側通信網を管理する発側の通信キャリアにおいて、自キャリアに所属する発信端末が、どの通信先の通信キャリア（着側通信網を管理する着側の通信キャリア）によって接続要求が破棄されたかの情報を記憶することができる。アプリケーションサーバ１８は、接続不可端末情報の登録を行うと、登録完了をＳ−ＣＳＣＦ１３へ通知する（ステップＳ１１）。次に、Ｓ−ＣＳＣＦ１３は、エラーレスポンスをＰ−ＣＳＣＦ１２を介して発信端末１０へ転送する（ステップＳ１２）。発信端末１０はエラーレスポンスを受信すると、表示部などにエラーレスポンスに格納されている情報（アクセス先情報や、エラー内容など）を表示する。
【００４２】
ここで、上述の処理の結果アクセス先情報やエラー情報が表示された発信端末１０は、何らかの不具合により悪質な端末と判定されて着側通信網によって接続要求の破棄された端末である。例えば、発信端末１０にウィルスソフトが混入することにより、当該ウィルスソフトの処理によって大量の接続要求が発信されてしまい、これにより、着側通信網において発信端末１０が、ＳＰＩＴ動作を行った不正端末であり今後は接続要求となるＩＮＶＩＴＥリクエストの破棄を行う対象の発信元の端末であるとして、着側通信網内の接続破棄端末データベース２０１に登録されてしまう。そしてこの登録が複数の着側通信網によって行われると、複数の着側通信網から、上述のステップＳ６のエラーレスポンスが送信され、これにより、ステップＳ１０の処理により、ある一つの発信端末１０について、当該発信端末１０の識別情報と着側通信網の識別情報との組である接続不可端末情報が複数、接続不可端末データベース１７に登録されることとなる。そして、アプリケーションサーバ１８は、接続不可端末データベース１７に登録されている発信端末１０の識別情報と、着側通信網の識別情報との組の数が所定の閾値以上になった場合、つまり、複数の異なる着側通信網において発信端末１０が悪質な端末として登録されたと判定した場合には（ステップＳ１３）、その発信端末１０の識別情報を示す規制要求情報を、当該規制要求情報に基づいて発信端末１０からの通信の規制制御の処理または規制情報の記憶を行う通信規制装置へ送信する（ステップＳ１４）。
【００４３】
例えば、通信規制装置として加入者データベース１９が設定されている場合、アプリケーションサーバ１８は、規制要求情報を規制要求サーバ１０１に送信し、規制要求サーバ１０１は、規制要求情報に格納されている発信端末１０の識別情報と、規制情報とを対応付けて加入者データベース１９へ登録する。規制情報としては一部または全てのアプリケーション（電話、メール、チャットなど）による通信の禁止が登録される。これにより、例えばＳ−ＣＳＣＦ１３が発信端末１０からの接続要求を受信した場合には、Ｓ−ＣＳＣＦ１３は、規制要求サーバ１０１に規制有無の問い合わせを行う。そして、接続要求に基づいて特定された発信端末１０の識別情報が加入者データベース１９に登録されている場合には、その規制要求サーバ１０１は通信規制有りを示す情報と、発信端末１０の識別情報に対応して登録されている規制情報を加入者データベース１９から読み取り、それらをＳ−ＣＳＣＦ１３へ送信する。そしてＳ−ＣＳＣＦ１３は、規制情報の内容に基づいて、発信端末１０からの接続要求、つまりＩＮＶＩＴＥリクエストの転送を拒否する。この処理により、発側通信網において発信端末１０からの接続要求を独自に遮断するため、悪質な発信端末１０の他の着側通信網へ更なる悪質端末としての登録を防ぐことができる。なお、Ｓ−ＣＳＣＦは、発信端末１０の通信を規制する際に、例えば、緊急呼やカスタマセンターシステム宛以外の、新たな接続要求を破棄する処理を行ってもよいし、新たな接続要求をカスタマセンターシステムへ強制的に転送するような処理をおこなってもよい。また発信端末１０に対する着信呼の破棄を行うようにしてもよい。
【００４４】
また、他の例としては、加入者ＤＢ１９と規制要求サーバ１０１との連携した処理により、規制要求情報をＳＧＳＮ１３に送信する（ステップＳ１５）。そして、ＳＧＳＮ１３は、規制要求情報に格納されている発信端末１０の識別情報を記憶し、既に発信端末１０がネットワークに接続中であれば接続を切断させ、また、以降の発信端末１０から接続要求を破棄する動作を行う（ステップＳ１６）。このような処理により、発信端末１０が悪質端末として複数の着側通信網に登録された場合には、発側通信網において、発信端末１０からの接続要求を規制することが可能となり、他の通信網に対する迷惑な通信を発側通信網から管理することができるようになる。
【００４５】
また、規制要求情報の送信先の通信規制装置としては、他のウェブサーバなどであってもよい。例えば、規制要求サーバ１０１は、ウェブサーバと連携し、ウェブアクセスの際に警告を表示するよう指示する情報を送信したり、ソフトウェアアップデートを促すサイトへ転送（リダイレクト）するよう指示する情報を送信したりするようにしてもよい。また、ショートメッセージや電子メールを送信するサーバと連携して、発信端末１０宛に、ショートメッセージや電子メールによる悪質端末として登録された旨の通知を行うようにしてもよい。
【００４６】
また、規制要求サーバ１０１は、接続不可端末データベース１７に登録されている発信端末１０の識別情報と着側通信網の識別情報の組の登録数に応じて、異なる規制の処理を行うようにしてもよい。例えば、発信端末１０の識別情報と着側通信網の識別情報の組の登録数が０件〜２件の場合には特に規制対象を設けず、３〜４件になった場合には、発信端末１０からの新たな音声呼発呼の際にカスタマセンターへ自動的に転送するようＳ−ＣＳＣＦ１３に要求する。また登録数が５〜７件になった場合には、発信端末１０からの新たな音声呼発呼の破棄を行うようＳ−ＣＳＣＦ１３に要求する。また登録数が８〜１０件になった場合には、発信端末１０からの新たなパケット呼（電子メール接続やウェブ接続）の発呼の破棄を行うようＳＧＳＮ１５に要求する。また登録数が１１件以上になった場合には、発信端末１０をネットワークから切断するようＳＧＳＮ１５へ要求する。
【００４７】
以上の処理により、他オペレータや加入者に迷惑をかけている加入者に対して、更なる通信の規制をかけることにより、ウィルス感染等により単に迷惑呼を発生させるだけにとどまらず、網そのものに悪影響を及ぼすようなケースを防止することが可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、ＩＭＳにおける音声通信などに用いられるＩＮＶＩＴＥメソッドを例に取り上げたが、ＵＥの存在をＣＳＣＦ(ＳＩＰサーバ)に登録するＲＥＧＩＳＴＥＲメソッド、テキストメッセージを送受信するＭＥＳＳＡＧＥメソッドなど、ＩＮＶＩＴＥメソッド以外にＩＭＳで利用されるメソッドに対して適用することも可能である。
【００４９】
上述のＩＭＳネットワークシステムにおける各エンティティを構成する装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５１】
本出願は、２００８年１０月６日に日本出願された特願２００８−２５９４１９を基礎とする優先権を主張し、その開示の内容を全て本明細書に取り込む。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】ＩＭＳネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第２のブロック図である。
【図３】ＩＭＳネットワークシステムの構成を示す第３のブロック図である。
【図４】ＩＭＳネットワークシステム内の各装置の処理フローを示す第１の図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・Ｏ−ＵＥ（Originating UE）
２・・・Ｔ−ＵＥ（Terminating UE）
１０・・・発信端末
１１・・・ＧＧＳＮ（Gateway GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）
１２・・・Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy Call Session Control Function）
１３・・・Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function）
１４・・・ＲＡＮ（Radio Access Network）
１５・・・ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）
１６，４０・・・ＰＤＮ（Packet Data Network）
１７・・・接続不可端末データベース
１８，２０２・・・アプリケーションサーバ
１９・・・加入者データベース
１０１・・・規制要求サーバ
２０・・・着信端末
２１・・・ＴｒＧＷ（Translation Gateway）
２２・・・Ｓｔａｇｅ２  Ｓｅｒｖｅｒ
２３・・・ＧＧＳＮ（Gateway GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）
２４・・・ＰＵＣＩ−ＡＳ（Priventing Unsolicited Communication for IMS−Application Server）
２５・・・ＩＢＣＦ（Interconnect Border Control Function），Ｉ−ＣＳＣＦ（Interrogating Call Session Control Function）
２６・・・Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function）
２７・・・Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy Call Session Control Function）
２８・・・ＰＵＣＩ−ＡＳ（Priventing Unsolicited Communication for IMS−Application Server）
２９・・・ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）
３０・・・ＲＡＮ（Radio Access Network）
２０１・・・接続破棄端末データベース
【図１】
2010114872.tif 000003
【図２】
2010114872.tif 000004
【図３】
2010114872.tif 000005
【図４】
2010114872.tif 000006