(57)【要約】【課題】同じ条件下で対象装置の処理能力を監視する。【解決手段】調査電文制御手段１１は、調査電文を運用中の業務処理装置２０ａに出力する。業務処理装置２０ａは、取得した調査電文に基づいて、業務情報ＤＢ２１へのアクセス処理を含む業務処理を実行し、その処理時間を測定する。解析手段１３は、調査電文の応答に含まれる今回の処理時間と、履歴情報として残る過去の処理時間とを比較し、業務処理装置２０ａの処理能力の変化を解析する。復元手段１４は、調査電文を送った業務処理装置２０ａに戻し電文を出力し、調査電文によって変更された業務情報ＤＢ２１の更新箇所を調査電文による処理前の状態に戻す。【選択図】図１
2010231488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する監視システムにおいて、
業務に用いる情報が格納される記憶手段に設けた試験用領域へのアクセス処理を含む所定の処理を前記業務処理装置に実行させる調査電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置が前記調査電文に基づいて行った処理の処理時間を含む前記調査電文の応答を取得する調査電文制御手段と、
前記業務処理装置より取得された前記処理時間の履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段に前記調査電文制御手段によって新たに取得された今回の処理時間を格納するとともに、前記履歴情報に記憶される過去の処理時間と前記今回の処理時間とを比較して前記業務処理装置の処理能力の変化を解析する解析手段と、
前記調査電文によって変更された前記業務処理装置の前記記憶手段内の前記試験用領域を元に戻す戻し電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置内の前記試験用領域を前記調査電文の処理前の状態に復元する復元手段と、
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記調査電文を受信し、前記調査電文に応じた処理を開始した開始時刻と、該処理を終了した終了時刻とを前記調査電文の応答に付加して送信する処理手段を有する前記業務処理装置と、
前記調査電文制御手段、前記解析手段及び前記復元手段を備え、前記解析手段として前記業務処理装置から取得した前記開始時刻と前記終了時刻とに基づいて前記処理時間を算出するとともに、前記過去の処理時間の平均処理時間と前記今回の処理時間とを比較し、前記今回の処理時間と前記平均処理時間との差を乖離度として評価し、前記乖離度が所定の閾値を超えたときは前記処理能力が警戒レベルを超えたと判定する監視装置と、
を有することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記調査電文制御手段は、前記調査電文の応答として、さらに、前記業務処理装置によって算出された前記業務処理装置が単位時間当たりに処理した処理件数を取得し、
前記解析手段は、前記単位時間当たりの処理件数に応じた負荷段階を定義しておき、前記業務処理装置より取得した前記単位時間当たりの処理件数に基づいて前記負荷段階を判定し、判定された前記負荷段階ごとに前記業務処理装置の処理能力の解析を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の監視システム。
【請求項４】
運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する処理を行わせる監視プログラムにおいて、
コンピュータを、
業務に用いる情報が格納される記憶手段に設けた試験用領域へのアクセス処理を含む所定の処理を前記業務処理装置に実行させる調査電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置が前記調査電文に基づいて行った処理の処理時間を含む前記調査電文の応答を取得する調査電文制御手段、
前記業務処理装置より取得された前記処理時間の履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段に前記調査電文制御手段によって新たに取得された今回の処理時間を格納するとともに、前記履歴情報に記憶される過去の処理時間と前記今回の処理時間とを比較して前記業務処理装置の処理能力の変化を解析する解析手段、
前記調査電文によって変更された前記業務処理装置の前記記憶手段内の前記試験用領域を元に戻す戻し電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置内の前記試験用領域を前記調査電文の処理前の状態に復元する復元手段、
として機能させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項５】
運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する監視方法において、
コンピュータに、
業務に用いる情報が格納される記憶手段に設けた試験用領域へのアクセス処理を含む所定の処理を前記業務処理装置に実行させる調査電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置が前記調査電文に基づいて行った処理の処理時間を含む前記調査電文の応答を取得する調査電文制御手順と、
前記業務処理装置より取得された前記処理時間の履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段に前記調査電文制御手段によって新たに取得された今回の処理時間を格納するとともに、前記履歴情報に記憶される過去の処理時間と前記今回の処理時間とを比較して前記業務処理装置の処理能力の変化を解析する解析手順と、
前記調査電文によって変更された前記業務処理装置の前記記憶手段内の前記試験用領域を元に戻す戻し電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置内の前記試験用領域を前記調査電文の処理前の状態に復元する復元手順と、
を実行させることを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
監視システム、監視プログラム及び監視方法に関し、特に、運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する監視システム、監視プログラム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
運用中のコンピュータシステムは、運用開始からの時間経過とともにシステムにかかる負荷状況や、システム内の資源の使用状況などが変化するため、その処理能力を監視し、必要に応じて適切な対策をとることが求められている。
【０００３】
しかし、運用中のコンピュータシステムの性能測定は、実行環境に負荷をかけてしまう恐れがあった。そこで、複数のメソッド（ボトルネック）から構成される実行プログラムを実行し、処理時間やメソッド間の呼び出し関係を解析し、その結果から処理に比較的時間を有するメソッドのみを絞り込んで、より詳細な計測を行う試験装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、サーバ・クライアントシステムでは、サーバとクライアントの時刻を合わせないと、処理時間の測定は難しい。そこで、クライアント側においてサービス要求を送信してから応答を受信するまでの時間を測定し、サーバ側ではサービス要求を受信してから応答を返すまでの時間を測定し、測定時間を応答電文に埋め込んで返す。これらの計測時間に基づいて、往復の電文伝送時間を算出する測定方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１７７２１号公報
【特許文献２】特開平１１−２０３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の運用中のコンピュータシステムの処理能力や負荷状況の監視は、同じ条件下で測定を行うことが難しいという問題があった。
コンピュータシステムの処理能力、特に、クライアントからの要求に応じて所定の業務を行うサーバの処理能力は、そのレスポンス時間で測ることができる。対象システムのレスポンス時間を測定するには、実際に運用中の業務処理プログラムで行うことが望ましい。そこで、実際に運用中の業務データを用いてレスポンス時間を測定する方法がある。しかし、運用中の業務データのレスポンス時間を測定する場合には、同一業務の処理電文であっても入力データの中身が異なる。さらに、データベースに格納されているデータの中身も異なるので、このような違いを起因として計測ごとに処理時間の差異が生じる恐れがある。例えば、データベースの広範囲に渡ってアクセスする必要がある処理と、狭い範囲のアクセスで処理が終了する処理では、おのずとレスポンス時間に差が生じる。このように、運用中の業務データを用いた測定は、同一条件で試験を行うことは難しく、正確な時間計測結果の評価ができなかった。
【０００７】
また、異なる時間帯で測定された複数の処理結果は、各測定時のシステム全体の負荷状況の影響が異なる。このため、システム全体の負荷に依存しない個別要因による差異を正確に検出することができなかった。
【０００８】
このような点に鑑み、運用中に同じ条件下で対象装置の処理能力を監視することが可能な監視システム、監視プログラム及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する監視システムが提供される。監視システムは、調査電文制御手段、解析手段及び復元手段を有する。調査電文制御手段は、業務に用いる情報が格納される記憶手段に設けた試験用領域へのアクセス処理を含む所定の処理を業務処理装置に実行させる調査電文を業務処理装置に出力する。そして、業務処理装置が調査電文に基づいて行った処理の処理時間を含む調査電文の応答を取得する。解析手段は、業務処理装置より取得された処理時間の履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段に、調査電文制御手段によって新たに取得された今回の処理時間を格納する。また、履歴情報に記憶される過去の処理時間と今回の処理時間とを比較して、業務処理装置の処理能力の変化を解析する。復元手段は、調査電文によって変更された業務処理装置の記憶手段内の試験用領域を元に戻す戻し電文を業務処理装置に出力し、業務処理装置内の試験用領域を調査電文の処理前の状態に復元する。
【００１０】
このような監視システムでは、調査電文制御手段は、調査電文を運用中の業務処理装置に出力する。業務処理装置は、取得した調査電文に基づいて、試験用領域へのアクセス処理を含む業務処理を実行し、その処理時間を測定する。解析手段は、調査電文の応答に含まれる今回の処理時間と、履歴情報として残る過去の処理時間とを比較し、業務処理装置の処理能力の変化を解析する。そして、復元手段は、調査電文を送った業務処理装置に戻し電文を出力し、調査電文によって変更された業務処理装置の試験用領域を元に戻す。これにより、試験用領域は、調査電文の処理前の状態に戻る。再度、調査電文を出力したとき、前回と同じ条件で業務処理装置を動作させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
開示の監視システム、監視プログラム及び監視方法によれば、調査電文によるアクセス対象レコードを利用した所定の処理の実行と、このレコードの復元とが繰り返されるので、業務処理装置の処理能力を同一条件下で測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】発明の概要を示した図である。
【図２】実施の形態の監視システムの構成例を示した図である。
【図３】監視装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】監視システムのソフトウェア構成を示した図である。
【図５】電文構造を示した図である。
【図６】調査電文が発信されてから回収されるまでの動作を示した図である。
【図７】戻し電文が発信されてからの動作を示した図である。
【図８】処理時間平均値ＴＢＬの一例を示した図である。
【図９】処理時間累積ＴＢＬの一例を示した図である。
【図１０】処理時間比較ＴＢＬの一例を示した図である。
【図１１】調査電文を用いた監視処理全体の手順を示した図である。
【図１２】監視装置における監視処理の手順を示したフローチャートである。
【図１３】監視装置における処理時間解析処理の手順を示したフローチャートである。
【図１４】調査電文を用いた負荷状況の測定処理の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態を、図面を参照して説明する。まず、発明の概要について説明し、その後、具体的な内容を説明する。
図１は、発明の概要を示した図である。
【００１４】
監視装置１０は、運用中で各々所定の業務処理を行っている業務処理装置２０ａ及び業務処理装置２０ｂの処理能力や負荷状況を監視する。
ここで、監視対象の業務処理装置２０ａ，２０ｂについて説明する。監視対象の業務処理装置２０ａは、業務情報データベース（以下、ＤＢとする）２１、処理手段２２、及びカウント手段２３を有する。業務処理装置２０ｂの構成も同様である。
【００１５】
業務情報ＤＢ２１には、業務処理に関する各種情報が記憶される。また、業務情報ＤＢ２１の一部には、調査電文の処理で使用する試験用領域が用意されている。
処理手段２２は、ネットワークを介してクライアントから入力される業務用の業務電文を受信し、受信した業務電文に応じた所定のアプリケーション処理を行う。アプリケーション処理では、業務情報ＤＢ２１に格納される関連情報の読み出しや、結果を書き込むなどのアクセス処理を行う。監視装置１０から調査電文を取得したときには、調査電文に基づいて、業務情報ＤＢ２１の試験用領域へのアクセス処理を含む所定の業務を実行する。この処理は、業務電文に応じた処理を行うプログラムと同じプログラムによって実行される。このとき、処理に要した処理時間を計測し、調査電文の最後に添付する。添付される処理時間は、処理の開始時刻と終了時刻であってもよい。処理時間に関する記録が添付された調査電文は、次の業務処理装置２０ｂに転送される。以下、添付される処理時間に関する記録をログ情報とする。次の業務処理装置２０ｂも同様の処理を行い、ログ情報を調査電文の最後尾に添付する。こうして、業務処理装置２０ａ，２０ｂ間を調査電文が順次転送され、転送される調査電文には業務処理装置２０ａ，２０ｂのログ情報が添付される。最後の業務処理装置２０ｂへの転送が終了したとき、業務処理装置２０ａ，２０ｂのログ情報が添付された調査電文は、監視装置１０に転送される。なお、業務処理装置が３台以上の場合も、すべての業務処理装置間で調査電文が転送される。すべての業務処理装置のうち、予め指定された業務処理装置間で調査電文が転送されるとしてもよい。グループを構成し、グループごとに転送するとしてもよい。また、監視装置１０から戻し電文を受信したときは、戻し電文に従って試験用領域を調査電文による処理前の状態に復元する。戻し電文も調査電文と同様に、業務処理装置間で転送される。
【００１６】
カウント手段２３は、単位時間当たりに所定のアプリケーションが実行した業務の処理件数をカウントとして記憶しておく。そして、処理手段２２から要求されたときは、カウントされた単位時間当たりの処理件数を処理手段２２に送る。処理手段２２は、必要に応じて、単位時間当たりの処理件数を、調査電文に添付されるログ情報に加える。
【００１７】
次に、監視装置１０について説明する。
監視装置１０は、調査電文制御手段１１、履歴情報データベース（以下、ＤＢする）１２、解析手段１３及び復元手段１４を有する。
【００１８】
調査電文制御手段１１は、調査電文を監視対象の業務処理装置２０ａ，２０ｂに送信し、調査電文に応じた処理の実行にかかった処理時間を含む応答を受信する。調査電文は、通常の業務用電文と同様の形式の電文であり、業務情報ＤＢ２１の試験用領域にアクセスする指示が記述されている。なお、前述のように、調査電文を業務処理装置２０ａに送信すると、業務処理装置間で順に転送され、順番の最後尾の業務処理装置２０ｂからログ情報が添付された調査電文を受け取る。
【００１９】
履歴情報ＤＢ１２は、調査電文に含まれる業務処理装置２０ａ，２０ｂの処理時間や、単位時間当たりの処理件数などのデータや、これらの情報から算出されたデータが履歴情報として記憶される。
【００２０】
解析手段１３は、履歴情報ＤＢ１２に記憶される業務処理装置２０ａ，２０ｂの過去の処理時間から算出される平均処理時間と、調査電文制御手段１１が取得した今回の処理時間と、を比較し、処理能力状況の変化を解析する。例えば、今回の処理時間が、これまでの平均処理時間からどれくらい離れているかの指標として乖離度を算出する。乖離度が大きいとき、処理能力の状況は大きく変化している。また、処理時間は、処理実行時の負荷状況の影響を受ける。そこで、ログ情報に含まれる単位時間当たりの処理件数に基づいて、そのときの業務処理装置２０ａ，２０ｂの負荷段階を判定する。負荷段階は、単位時間当たりの処理件数に応じた複数の負荷段階を定義しておき、ログ情報に基づいて該当する負荷段階を選択する。過去の平均処理時間も各負荷段階で設定し、判定を行う。このように負荷段階の状況を加味して判定を行うことにより、より正確に処理能力を測定することができる。また、負荷状況は、ログ情報の単位時間当たりの処理件数に基づき算出することができる。予め決められた負荷値（処理件数の最大値）と比較し、負荷状況が異常であるかどうかを判定することができる。解析の結果、処理能力の状況の変化や、負荷状況などが警戒レベルを超えていたときは、警報メッセージを出力する。
【００２１】
復元手段１４は、調査電文を送信して業務情報ＤＢ２１の試験用領域を変更した業務処理装置２０ａに対し、戻し電文を送信する。戻し電文には、対象の試験領域を調査電文送信前の状態に復元する指示が記述されている。また、調査電文と同様に、業務処理装置間を転送される。
【００２２】
このような監視システムの動作について説明する。以下の説明では、監視装置１０から送信された調査電文及び戻し電文は、業務処理装置２０ａ、業務処理装置２０ｂの順に転送され、最後は監視装置１０に戻ってくるとする。
【００２３】
業務処理装置２０ａ，２０ｂは、運用中であり、各々処理手段２２によって業務処理が行われている。また、カウント手段２３は、処理手段２２によって実行される業務処理の件数をカウントし、単位時間当たりの処理件数を算出している。
【００２４】
試験のタイミングになると、監視装置１０では、調査電文制御手段１１が業務処理装置２０ａに調査電文を送信する。調査電文は、業務処理と同様の形式で、処理手段２２は、業務処理と同様に処理を行う。処理に伴って業務情報ＤＢ２１に用意された試験用領域もアクセスされ、実際の業務処理が行われた場合と同じ処理時間が測定できる。このとき、例えば、処理の開始時刻及び終了時刻を取得しておく。そして処理終了後、単位時間当たりの処理件数を加え、ログ情報として調査電文に添付し、次の業務処理装置２０ｂに送信する。業務処理装置２０ｂは、調査電文を受け、業務処理装置２０ａと同様の処理を実行する。そして、処理終了後、処理の開始時刻及び終了時刻と、単位時間当たりの処理件数とを、ログ情報として調査電文に添付し、監視装置１０に送信する。
【００２５】
監視装置１０では、調査電文制御手段１１が、業務処理装置２０ａ及び業務処理装置２０ｂの処理の開始時刻及び終了時刻と、単位時間当たりの処理件数とが付加された調査電文を受け取り、調査電文を除いたデータを解析手段１３に送る。このように、１つの調査電文を送信すれば、調査電文が業務処理装置間を転送され、調査電文にそれぞれのログ情報が添付され戻ってくる。解析手段１３では、業務処理装置２０ａ，２０ｂごとに、処理能力状況の変化や負荷状況を解析する。まず、得られた処理の開示時刻と終了時刻から処理時間を算出し、履歴情報ＤＢ１２に記憶される過去の処理時間の平均処理時間と比較し、処理能力に異常がないかどうかを判定する。必要に応じて、負荷段階に応じた平均処理時間を用いて判定を行う。また、単位時間当たりの処理件数に基づいて、業務処理装置２０ａ，２０ｂの負荷状況を算出する。解析の結果、処理能力の状況の変化や、負荷状況などが警戒レベルを超えていたときは、警報メッセージを出力する。また、解析処理終了後、もしくは、ログ情報が添付された調査電文を回収後、復元手段１４から業務処理装置２０ａに対し、戻し電文が送信される。業務処理装置２０ａは、処理手段２２が戻し電文に基づく処理を行い、業務情報ＤＢ２１の試験用領域を調査電文処理前の状態に戻す。戻し電文は、業務処理装置間を転送され、業務処理装置２０ｂの試験用領域も調査電文処理前の状態に戻される。
【００２６】
次の試験タイミングで、調査電文の送信からの処理が行われる。このとき、アクセス先である業務情報ＤＢ２１の試験用領域は、元の状態に戻されているので、前回調査時と同じ条件で測定を行うことができる。
【００２７】
また、調査電文は、業務処理装置間を転送され、転送されるごとに業務処理装置のログ情報が添付される。処理時間の解析には、複数の業務処理装置から取得したログ情報を合体する必要がなく、迅速な問題点解析が可能となる。また、業務処理装置は、測定したログ情報をログファイルに書き込み保存しておく必要がない。このため、本番の処理では行われない、ログファイルに書き込むという処理によってアクセス時間を余計に測定してしまうという欠点も排除することができる。
【００２８】
なお、図１の説明では、監視装置１０と業務処理装置２０ａ，２０ｂとを別装置としたが、同一装置であってもよい。例えば、業務処理装置が各々調査電文制御手段１１、解析手段１３、復元手段１４を備え、解析を行うとしてもよい。また、調査電文を最後に受け取った業務処理装置が、他の業務処理装置を含め解析処理を行うとしてもよい。この解析処理を行う業務処理装置は、固定でなくてもよい。
【００２９】
次に、実施の形態について説明する。図２は、実施の形態の監視システムの構成例を示した図である。
監視システムは、ネットワーク４００を介して業務処理を行うサーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂと、サービスの提供を受けるクライアント３１０，３２０と、監視装置１００とが接続する。
【００３０】
サーバ（ＳＶ１）２００ａと、サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、クライアント３１０，３２０から業務電文を受信し、所定の処理を行って応答を返す業務処理装置である。監視装置１００は、サーバ（ＳＶ１）２００ａ及びサーバ（ＳＶ２）２００ｂに調査電文を送信し、各サーバの処理能力状況や、負荷状況を監視する。
ここで、監視装置１００のハードウェア構成について説明する。図３は、監視装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３１】
監視装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、及び通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３２】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０８が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１０８の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂが接続されており、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、ネットワーク４００に接続されており、ネットワーク４００を介してサーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂとの間でデータの送受信を行う。
【００３３】
このようなハードウェア構成によって、監視装置１００の処理機能を実現することができる。なお、図３には、監視装置１００のハードウェア構成を示したが、サーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂのハードウェア構成も同様である。
【００３４】
次に、監視システムのソフトウェア構成について説明する。図４は、監視システムのソフトウェア構成を示した図である。
監視装置１００は、調査電文発信部１１１、調査電文受信部１１２、履歴情報ＤＢ１２０、解析部１３０及び復元部１４０を有する。
【００３５】
調査電文発信部１１１は、予め決められた試験タイミングで、装置内に格納される調査電文１５１に基づき、対象試験に適合させた調査電文１５１ａをサーバ（ＳＶ１）２００ａに発信する。調査電文受信部１１２は、サーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂと転送され、それぞれのログ情報が添付された調査電文１５１ｃを受信する。
【００３６】
履歴情報ＤＢ１２０には、処理時間平均値テーブル（以下、ＴＢＬとする）１２１、処理時間累積ＴＢＬ１２２及び処理時間比較ＴＢＬ１２３が格納される。処理時間平均値ＴＢＬ１２１には、サーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの処理時間の平均値が、負荷段階ごとに登録されている。処理時間累積ＴＢＬ１２２には、ログ情報より取得されたサーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの処理時間の履歴が格納されている。処理時間比較ＴＢＬ１２３には、乖離度を算出するため、今回の処理時間と、前回までの平均処理時間とが格納される。詳細は後述する。
【００３７】
解析部１３０は、履歴情報ＤＢ１２０に格納される情報と、今回取得されたログ情報とに基づき、サーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの処理能力や、負荷状況を解析する。また、処理能力や負荷状況が警戒レベルにあるかどうかを判定し、警戒レベルにあるときは、警報メッセージを発生させる。
【００３８】
復元部１４０は、戻し電文１５２をサーバ（ＳＶ１）２００ａに発信する。
サーバ（ＳＶ１）２００ａは、マスタ２１０ａ、処理部２３０ａ、カウント部２４０ａを有する。サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、マスタ２１０ｂ、処理部２３０ｂ、カウント部２４０ｂを有する。
【００３９】
マスタ２１０ａ，２１０ｂは、業務処理用のデータが格納される記憶手段で、一部に試験用の擬似本番レコード２１１ａ，２１１ｂが設けられている。
処理部２３０ａは、業務電文が受信されたときは業務処理を行う。調査電文１５１ａが取得されたときも同様の業務処理を行い、擬似本番レコード２１１ａ，２１１ｂを更新する。このときの処理の開始時刻及び終了時刻と、カウント部２４０ａ，２４０ｂがカウントした単位時間当たりの処理件数とからなるログを調査電文１５１ａに添付し、次へ転送する。サーバ（ＳＶ１）２００ａは、サーバ（ＳＶ１）２００ａのログ情報「ＳＶ１ログ」を添付した調査電文１５１ｂをサーバ（ＳＶ２）２００ｂに転送する。サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、調査電文１５１ｂに「ＳＶ２ログ」を添付した調査電文１５１ｃを監視装置１００に転送する。
【００４０】
カウント部２４０ａ，２４０ｂは、単位時間の間に処理部２３０ａ，２３０ｂが処理した処理件数をカウントし、メモリに用意された単位時間当たりの処理件数カウンタに記憶しておく。
【００４１】
以上のような構成の監視システムにおける監視処理及び監視方法について、詳細に説明する。
まず、調査電文１５１について詳細に説明する。図５は、電文構造を示した図である。（Ａ）は、一般業務電文の電文構造、（Ｂ）は、調査電文の電文構造を示している。
【００４２】
（Ａ）一般業務電文の電文構造は、制御部１５００と、業務処理部１５０１とから成る構造である。
制御部１５００は、ヘッダなどの通常制御部１５００ａと、電文の種別を識別する種別フラグ１５００ｂとを有する。種別フラグ１５００ｂは、電文が一般業務電文であるか、調査電文であるかを示す。ここでは、一般業務電文が“０”、調査電文が“１”とする。
【００４３】
業務処理部１５０１は、業務キー１５０１ａ、アクセスキー１５０１ｂ及びデータ１５０１ｃを有する。業務キー１５０１ａは、業務処理の内容などを示す情報である。アクセスキー１５０１ｂは、一般業務電文では、参照されない。データ１５０１ｃには、処理内容に応じてマスタ２１０ａ，２１０ｂなどに記録するデータなどが設定される。
【００４４】
（Ｂ）調査電文の電文構造は、制御部１５１０、業務処理部１５１１及びログ情報部１５１２を有する。形式上は、一般業務電文と同じであり、処理部２３０ａ，２３０ｂでは同様に処理される。
【００４５】
制御部１５１０の通常制御部１５１０ａと種別フラグ１５１０ｂは、一般業務電文の通常制御部１５００ａ、種別フラグ１５００ｂと同様である。ただし、種別フラグ１５１０ｂには、“１”が設定される。
【００４６】
業務処理部１５１１は、業務キー１５１１ａ、アクセスキー１５１１ｂ及びデータ１５１１ｃを有する。業務キー１５１１ａ、アクセスキー１５１１ｂ、データ１５１１ｃは、業務キー１５０１ａ、アクセスキー１５０１ｂ及びデータ１５０１ｃと同様である。ただし、アクセスキー１５１１ｂには、調査用に特別に割り当てられたレコード（擬似本番レコード）をアクセスするキーが設定される。
【００４７】
ログ情報部１５１２は、サーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂと、調査電文が順番に転送されるごとに添付される部分である。サーバ（ＳＶ１）２００ａでは、ＳＶ１の処理開始時刻１５１２ａ、ＳＶ１の処理終了時刻１５１２ｂ、ＳＶ１単位時間当たりの処理件数１５１２ｃが添付される。サーバ（ＳＶ２）２００ｂでは、ＳＶ２の処理開始時刻１５１２ｄ、ＳＶ２の処理終了時刻１５１２ｅ、ＳＶ２単位時間当たりの処理件数１５１２ｆが添付される。
【００４８】
次に、監視装置１００が調査電文１５１ａを発信してから、ログ情報が添付された調査電文１５１ｃが回収され、その後マスタが復元されるまでの動作について説明する。
図６は、調査電文が発信されてから回収されるまでの動作を示した図である。
【００４９】
１回目の調査電文１５１が、監視装置１００の調査電文発信部１１１からサーバ（ＳＶ１）２００ａに発信される。
サーバ（ＳＶ１）２００ａは、調査電文１５１ａを受信し、処理部２３０ａによる処理を開始させる。処理部２３０ａは、調査電文中の種別フラグ１５１０ｂを確認し、調査電文（＝“１”）であれば、サーバ（ＳＶ１）２００ａの処理開始時刻を取得し、調査電文の最後尾（１５１２ａ）に添付する。続いて、業務処理（マスタ２１０ａの擬似本番レコード２１１ａを更新する）を行う。この業務処理は、一般業務電文と同じである。この業務処理により、擬似本番レコード２１１ａは、更新される。終了後、サーバ（ＳＶ１）２００ａの処理終了時刻を取得し、調査電文の最後尾（処理開始時刻の後）１５１２ｂに添付する。さらに、サーバ（ＳＶ１）２００ａにおける単位時間当たりの処理件数を取得し、調査電文の最後尾（処理終了時刻の後）１５１２ｃに添付する。こうして、調査電文１５１ｂが生成され、サーバ（ＳＶ２）２００ｂに送信される。
【００５０】
サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、調査電文１５１ｂを受信し、調査電文（＝“１”）であれば、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの処理開始時刻を取得し、調査電文の最後尾（ＳＶ１のログ情報の後）１５１２ｄに添付する。続いて、業務処理（マスタ２１０ｂの擬似本番レコード２１１ｂを更新する）を行う。この業務処理は、一般業務電文と同じである。この業務処理により、擬似本番レコード２１１ｂは、更新される。終了後、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの処理終了時刻を取得し、調査電文の最後尾（処理開始時刻の後）１５１２ｅに添付する。さらに、サーバ（ＳＶ１）２００ｂにおける単位時間当たりの処理件数を取得し、調査電文の最後尾（処理終了時刻の後）１５１２ｆに添付する。こうして、調査電文１５１ｃが生成され、監視装置１００に送信される。
【００５１】
以上の手順により、監視装置１００にサーバ（ＳＶ１）２００ａ及びサーバ（ＳＶ２）２００ｂのログ情報が回収される。
図７は、戻し電文が発信されてからの動作を示した図である。
【００５２】
戻し電文１５２は、監視装置１００の復元部１４０からサーバ（ＳＶ１）２００ａに発信される。
サーバ（ＳＶ１）２００ａは、戻し電文１５２を受信し、処理部２３０ａによって処理が開始される。戻し電文１５２は、先に送信された調査電文１５１ａの処理によって更新された擬似本番レコード２１１ａを元の状態に戻す命令である。調査電文１５１ａが変更処理であったときは、擬似本番レコードを元のデータに上書きする方法と、逆演算する方法（調査電文で＋１０したときは、戻し電文でー１０する）がある。追加処理の場合は、追加処理を行った擬似本番レコードを削除する。この処理により、擬似本番レコード２１１ａは、調査電文１５１ａの処理前の状態に戻る。続いて、戻し電文１５２は、サーバ（ＳＶ２）２００ｂに送信される。
【００５３】
サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、戻し電文１５２を受信し、先に送信された調査電文１５１ａの処理によって更新された擬似本番レコード２１１ｂを元の状態に戻す。処理は、サーバ（ＳＶ１）２００ａと同様である。この処理により、擬似本番レコード２１１ｂは、調査電文１５１ｂの処理前の状態に戻る。
【００５４】
２回目の調査電文１５１が、監視装置１００の調査電文発信部１１１からサーバ（ＳＶ１）２００ａに発信される。このとき、戻し電文による処理によって、マスタ２１０ａ，２１０ｂの状態は１回目の調査電文１５１が送信されたときの状態になっている。したがって、図６に示した１回目の調査電文発信のときと同一条件、同一データの処理が繰り返される。
【００５５】
このように、データベース中のアクセス対象レコード（擬似本番レコード２１１ａ，２１１ｂ）を何度も再利用し、同一ルートを走行する電文を何度も繰り返し、反復調査することができる。したがって、従来できなかった入力データの違いによる影響を除き、同一入力データによる同一アクセス処理が可能となり、正確なレスポンス時間を取得することができる。
【００５６】
次に、回収されたログ情報と、履歴情報ＤＢ１２０に格納される各種情報を用いたサーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの処理能力及び負荷状況の解析と、警報処理について説明する。
【００５７】
まず、履歴情報ＤＢ１２０に格納される処理時間平均値ＴＢＬ１２１、処理時間累積ＴＢＬ１２２及び処理時間比較ＴＢＬ１２３について説明する。
図８は、処理時間平均値ＴＢＬの一例を示した図である。（Ａ）は、サーバ（ＳＶ１）２００ａの処理時間平均値ＴＢＬ、（Ｂ）は、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの処理時間平均値ＴＢＬである。
【００５８】
処理時間平均値ＴＢＬは、管理対象のサーバごとに用意される。処理時間平均値は、予め決められた負荷レベル（負荷段階）ごとに算出される。図の例では、１時間当たりの処理件数を９段階に分けている。負荷段階１は、１時間当たりの処理件数が１０，０００件以下と定義されている。同様に、負荷段階２は、２０，０００（件／時間）以下、負荷段階３は、３０，０００（件／時間）以下、負荷段階４は、４０，０００（件／時間）以下、負荷段階５は、５０，０００（件／時間）以下、負荷段階６は、６０，０００（件／時間）以下、負荷段階７は、７０，０００（件／時間）以下、負荷段階８は、８０，０００（件／時間）以下、負荷段階９は、８０，００１（件／時間）以上と定義されている。なお、負荷段階は、システムごとに適宜決められる。ここでは、負荷段階２の負荷が基準レベルであるとする。また、負荷段階５〜６は、警戒レベル、レベル８〜９は危険レベルとしている。
【００５９】
（Ａ）ＳＶ１の処理時間平均値ＴＢＬ１２１１は、サーバ（ＳＶ１）２００ａから取得されたログ情報に基づいて設定される。単位時間当たりの処理件数１２１１ａには、予め定義された負荷段階と、その処理件数（件／時間）が設定される。平均処理時間（ｍｓｅｃ）１２１１ｂには、各負荷段階における処理時間の平均値が算出され、設定される。処理時間は、ログ情報に含まれる処理終了時刻と処理開始時刻から処理時間が算出される。また、単位時間当たりの処理件数から負荷段階が決定される。算出された処理時間は、決定された負荷段階に分類され、同じ負荷段階に分類された過去の処理時間と合わせて、平均処理時間が算出される。詳細は後述する。
【００６０】
（Ｂ）ＳＶ２の処理時間平均値ＴＢＬ１２１２は、サーバ（ＳＶ２）２００ｂから取得されたログ情報に基づいて設定される。単位時間当たりの処理件数１２１２ａには、予め定義された負荷段階と、その処理件数（件／時間）が設定される。平均処理時間（ｍｓｅｃ）１２１２ｂには、各負荷段階における処理時間の平均値が算出されて設定される。
【００６１】
図９は、処理時間累積ＴＢＬの一例を示した図である。
ＳＶ１処理時間累積ＴＢＬ１２２１は、サーバ（ＳＶ１）２００ａから取得されたログ情報に基づいて設定される。単位時間当たりの処理件数１２２１ａは、ＳＶ１の処理時間平均値ＴＢＬ１２１１の単位時間当たりの処理件数１２１１ａと同様であり、予め定義された負荷段階と、その処理件数（件／時間）が設定される。処理時間１２２１ｂには、ログ情報から最新に取得された処理時間から、最大９９周期前に収集された処理時間までの１００件の測定処理時間が登録される。この１００件の測定処理時間の平均値が算出され、平均処理時間となる。なお、処理時間累積ＴＢＬ１２２１に登録する前に、算出された処理時間に異常があるかどうかを判定するとしてもよい。例えば、異常状態発生と見なすことができる処理時間の閾値を予め定義しておき、ログ情報から得られた測定処理時間と比較する。測定処理時間が処理時間の閾値を超えていたときは異常と判断し、処理時間１２２１ｂには登録しない。これにより、異常データを平均処理時間算出に用いるデータから除くことができる。
【００６２】
なお、ＳＶ２についても同様の処理時間累積ＴＢＬが用意されるが、ここでの説明は省略する。
図１０は、処理時間比較ＴＢＬの一例を示した図である。
【００６３】
ＳＶ１処理時間比較ＴＢＬ１２３０は、サーバ（ＳＶ１）２００ａから取得されたログ情報に基づいて設定される。実測データ１２３０ａは、取得されたログ情報から抽出されるデータである。「実処理件数」は、ログ情報の単位時間当たりの処理件数から抽出され、登録される。「実処理時間」は、ログ情報の処理開始時刻と処理終了時刻とから算出された処理時間が登録される。比較基準値１２３０ｂは、実処理件数に対応する負荷段階と、その負荷段階における平均処理時間とが、ＳＶ１処理時間平均値ＴＢＬ１２１１から抽出されて設定される。乖離率１２３０ｃには、今回取得された実測データ１２３０ａの値が、過去の平均値とどのくらい離れているかを示した乖離率が設定される。ここでは、乖離率αは、
α＝  実処理時間／平均処理時間                              ・・・（１）
によって算出される。乖離率の絶対値が大きいほど、処理時間に急激な変動があったことを示す。この乖離率に基づいて、対象のサーバの処理能力状況の変化が警戒レベルにあるのかどうかを判定することができる。なお、乖離率の算出方法は、これに限定されない。偏差など、平均値からのずれを数値化できる方法を適宜選択する。
【００６４】
図では、説明のために前回作業領域１２３１と、今回作業領域１２３２とを示したが、実際には、作業領域は１つであり、処理が実行されるごとに内容が更新される。
なお、ＳＶ２についても同様の処理時間比較ＴＢＬが用意されるが、ここでの説明は省略する。
【００６５】
次に、解析部１３０による解析処理と、アラーム判定処理について説明する。まず、処理能力（処理時間）の解析とアラーム判定について説明し、続いて、負荷状況の解析とアラーム判定について説明する。
【００６６】
（１）処理能力の解析とアラーム判定
ログ情報を取得すると、ログ情報を取得した全サーバの処理時間を算出する。例えば、サーバ（ＳＶ１）２００ａの処理時間（ＳＶ１）は、
処理時間（ＳＶ１）＝  処理終了時刻（ＳＶ１）−処理開始時刻（ＳＶ１）
・・・（２）
によって算出される。算出された処理時間と、ログ情報の単位時間当たりの処理件数を、ＳＶ１処理時間比較ＴＢＬ１２３０の実データ１２３０ａに格納する。算出されたＳＶ１の処理時間は、後述するアラーム判定処理で、処理時間が危険レベルを超えているかどうかの判定に用いることができる。危険レベルは、予め負荷段階ごとにその閾値が決められているとする。ＳＶ１処理時間比較ＴＢＬ１２３０には、実測データ１２３０ａに格納された実処理件数に対応する負荷段階及び平均処理時間を、ＳＶ１処理時間平均値ＴＢＬ１２１１から抽出して比較基準値１２３０ｂに格納する。
【００６７】
続いて、乖離率が算出される。乖離率は、実測データ１２３０ａに格納された実処理時間と、比較基準値１２３０ｂに格納される平均処理時間とを用いて、式（１）より算出される。算出された乖離率は、乖離率１２３０ｃに格納される。乖離率について説明する。図１０の前回作業領域１２３１と、今回作業領域１２３２に示したように、処理時間は、負荷段階が異なると直接比較することはできない。例えば、前回の処理時間は負荷段階が５における処理時間であり、今回の処理時間は負荷段階が６における処理時間である。このように、負荷が違う状況では、負荷状況が処理時間に影響を与えるため比較することはできない。しかし、乖離率は、それぞれの負荷段階における平均処理時間との差であるため、負荷状況が異なっていても処理能力の変化状況を解析することができる。すなわち、前回の調査電文における乖離率よりも今回の調査電文における乖離率が上昇しているときは、処理能力の悪化が進んでいると判定することができる。一方、減少していれば、前回の乖離率は、一過性であり、問題となる可能性は低いと判断することができる。このように、標準的な処理時間と、今回の処理時間との乖離率が大きければ、資源の負荷状況に起因しない個別の要因による異常事態が発生していることを発見することが可能となる。すなわち、論理上、同一の負荷状況下と同じように、処理能力を比較することができると言える。
【００６８】
また、乖離率の変化状況を判定に用いることもできる。算出された乖離率を過去の平均の乖離率と比較すれば、急激に上昇しているのか、あるいは、長時間に渡っての変化であるかを知ることができる。急激に上昇している場合、警戒が必要になる。なお、過去の乖離率の平均値を参照する場合には、ＳＶ１処理時間累積ＴＢＬ１２２１と同様に乖離率の履歴を記録しておき、平均値を求める。
【００６９】
こうして、今回の処理時間と乖離率とが算出され、予め決められた判定ルールに基づいてアラーム判定が行われる。例えば、以下のような判定ルールを定義する。
（ａ）処理時間が危険レベルに達した場合は、単独でアラームをあげる。
【００７０】
（ｂ）処理時間が警戒レベルに達した場合は、乖離率の変化状況を確認し、以下の条件でアラームをあげる。
（ｂ−１）前回と今回の乖離率を比較し、乖離率の増加が一定範囲内であれば、アラームをあげない。
【００７１】
（ｂ−２）前回と今回の乖離率を比較し、乖離率の増加が一定以上であれば、アラームをあげる。
この判定ルールによれば、乖離率が短期間に増加しているときは、急速に危険レベルに到達する可能性があるのでアラームをあげる。一方、短時間に増加していないときは、システム上の状況の変化の影響が考えられるので、アラームをあげない。というアラーム判定が行える。このように、前回入力データの乖離率よりも今回入力データの乖離率が上昇している場合のみアラームをあげるので、危険度が少ない不要なアラーム提示を防止する効果がある。アラーム判定は、任意に定義することができる。
【００７２】
なお、アラームが発生したときは、アラームを発生させたときの処理時間は、処理時間の平均値算出に用いない。
処理時間の解析とアラーム判定後、アラームが検出されなければ、今回の実測データ１２３０ａをＳＶ１処理時間累積ＴＢＬ１２２１に登録する。対応する負荷段階の「最新―９９」のデータを削除し、テーブルのデータをシフトする。そして、「最新」に実測データ１２３０ａに格納される今回算出された処理時間を格納する。さらに、更新された「最新」から「最新―９９」までの処理時間の平均値を算出し、ＳＶ１処理時間平均値ＴＢＬ１２１１の該当する負荷段階の平均処理時間に格納する。
【００７３】
このように、ＳＶ１処理時間累積ＴＢＬ１２２１には、異常データを除いた処理時間が格納されるため、ＳＶ１処理時間平均値ＴＢＬ１２１１の平均処理時間は、単なるデータの平均値ではなく、正常データの集合体である。また、こうしてデータを累積していくことにより、平均処理時間の精度も向上する。
【００７４】
なお、システム起動後、初回の解析処理では、処理時間が危険レベルであるかどうかの判定のみを実行する。
（２）負荷状況の解析とアラーム判定
各サーバの負荷状況は、ログ情報の単位時間当たりの処理件数により算出することができる。
【００７５】
例えば、図８及び図９に示したように、負荷段階に応じた危険度を予め定義しておく。図の例では、負荷段階２は、基準レベルであり、負荷段階５〜７は、警戒レベルになる。そして、負荷段階８〜９が危険レベルになる。
【００７６】
取得されたログ情報の単位時間当たりの処理件数がどの負荷段階になるかを判定し、判定された負荷段階が警戒レベル、あるいは危険レベルであれば、アラームを発生させる。
次に、監視システムにおける監視方法の処理手順を詳細に説明する。
【００７７】
図１１は、調査電文を用いた監視処理全体の手順を示した図である。
監視装置１００は、処理能力の測定タイミングで、調査電文をサーバ１（ＳＶ１）２００ａに送信する（ステップＳ１−０１）。
【００７８】
サーバ（ＳＶ１）２００ａは、調査電文を受信し、調査電文に基づいて、通常の業務電文と同様にしてマスタ２１０ａの擬似本番レコード２１１ａを更新する（ステップＳ２−０１）。このとき、処理の開始時刻と、終了時刻とを測定し、単位時間当たりの処理件数を含むログ情報として調査電文に添付する（ステップＳ２−０２）。そして、この調査電文を、サーバ（ＳＶ２）２００ｂに転送する（ステップＳ２−０３）。
【００７９】
サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、調査電文を受信し、調査電文に基づいて、通常の業務電文と同様にしてマスタ２１０ｂの擬似本番レコード２１１ｂを更新する（ステップＳ３−０１）。このとき、処理の開始時刻と、終了時刻とを測定し、単位時間当たりの処理件数を含むログ情報として調査電文に添付する（ステップＳ３−０２）。そして、この調査電文を、監視装置１００に戻す（ステップＳ３−０３）。
【００８０】
監視装置１００は、サーバ（ＳＶ１）２００ａ及びサーバ（ＳＶ２）２００ｂのログ情報が添付された調査電文を回収する（ステップＳ１−０２）。そして、調査電文に添付されたログ情報を用いて、処理時間解析処理とアラーム判定処理を行う（ステップＳ１−０３）。処理時間解析処理のアラーム判定処理については、後述する。続いて、復元部１４０が、マスタ２１０ａ，２１０ｂの更新箇所を元に戻すため、戻し電文をサーバ（ＳＶ１）２００ａに送信する（ステップＳ１−０４）。
【００８１】
サーバ（ＳＶ１）２００ａは、戻し電文を受信し、戻し電文に基づいて、マスタ２１０ａの擬似本番レコード２１１ａを調査電文受信前の状態に復元する（ステップＳ２−０４）。そして、この戻し電文を、サーバ（ＳＶ２）２００ｂに転送する（ステップＳ２−０５）。
【００８２】
サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、戻し電文を受信し、戻し電文に基づいて、マスタ２１０ｂの擬似本番レコード２１１ｂを調査電文受信前の状態に復元する（ステップＳ３−０４）。
【００８３】
以上の処理手順が実行されることにより、擬似本番レコード２１１ａ，２１１ｂに対し、同一のデータの書き込みと、復元とが繰り返し実行される。これにより、同一入力データによる、同一マスタ内容の正確な処理時間を取得することが可能となる。
【００８４】
なお、上記の説明では、サーバ（ＳＶ１）２００ａ及びサーバ（ＳＶ２）２００ｂは、処理の開始時刻と終了時刻を測定するとしたが、測定時間は監視対象に応じて適宜設定することができる。例えば、マスタ２１０ａ，２１０ｂへのアクセス時間を監視するときには、調査電文で指示する。サーバ（ＳＶ１）２００ａ及びサーバ（ＳＶ２）２００ｂは、マスタ２１０ａ，２１０ｂへのアクセス開始時と、アクセス終了時とで時刻を測定し、ログ情報に設定する。
【００８５】
図１２は、監視装置における監視処理の手順を示したフローチャートである。
運用時間になると、処理が開始される。
［ステップＳ０１］  監視処理のタイミングになると、調査電文をサーバ１（ＳＶ１）２００ａに送信する。調査電文には、マスタ２１０ａ，２２０ａの擬似本番レコード２１１ａ，２１１ｂの更新を含む業務処理の指示が設定されている。調査電文は、サーバ１（ＳＶ１）２００ａよりサーバ２（ＳＶ２）２００ｂに転送され、最終的に監視装置１００に送信される。この調査電文には、サーバ１（ＳＶ１）２００ａよりサーバ２（ＳＶ２）２００ｂのログ情報が添付されている。
【００８６】
［ステップＳ０２］  サーバ２（ＳＶ２）２００ｂより、ログ情報が添付された調査電文を受信する。
［ステップＳ０３］  ステップＳ０２で受信したログ情報の処理終了時間から処理開始時間を減算し、処理時間を算出する。算出された今回の処理時間と、予め決められた危険レベルと見なす閾値とを比較する。処理時間が危険レベルを超えているときは、処理をステップＳ０４に進める。超えていないときは、処理をステップＳ０５に進める。
【００８７】
［ステップＳ０４］  ステップＳ０３で算出された今回の処理時間が危険レベルを超えているときは、処理時間が危険レベルを超えたことを通知する警告メッセージを出力する。その後、処理をステップＳ０７に進める。
【００８８】
［ステップＳ０５］  今回の処理時間が危険レベルを超えていないときは、起動されてから初回の処理であるかどうかが判定される。初回処理でなければ、処理をステップＳ０６に進める。初回処理であるときは、過去のデータとの比較ができないので、処理をステップＳ０７に進める。
【００８９】
［ステップＳ０６］  初回処理でないときは、処理時間の解析処理を行う。解析処理の詳細は後述する。
［ステップＳ０７］  全サーバの処理が終了したかどうかを判定する。終了しているときは、処理をステップＳ０８に進める。終了していないときは、ステップＳ０３に戻って、次のサーバの処理を行う。
【００９０】
［ステップＳ０８］  全サーバの処理が終了したときは、調査電文によって更新されたマスタ２１０ａ，２１０ｂの擬似本番レコード２１１ａ，２１１ｂを復元するため、戻し電文をサーバ１（ＳＶ１）２００ａに送信する。戻し電文は、サーバ１（ＳＶ１）２００ａからサーバ２（ＳＶ２）２００ｂに転送され、全マスタが復元される。
【００９１】
［ステップＳ０９］  運用開始時間が終了したかどうかを判定する。終了していないときは、ステップＳ０１に戻って、調査電文の送信からの処理を行う。運用開始時間が終了したときは、処理を終了する。
【００９２】
図１３は、監視装置における処理時間解析処理の手順を示したフローチャートである。
［ステップＳ６１］  ログ情報として回収された回収データを、単位時間当たりの処理件数に応じた負荷段階に分類する。
【００９３】
［ステップＳ６２］  分類された負荷段階の過去の処理時間の平均処理時間と、今回算出された処理時間とを式（１）に適用し、乖離率を算出する。
［ステップＳ６３］  予め定義された判定ルールに基づき、乖離率がルールで決められた範囲よりも大きいかどうかを判定する。乖離率が所定の範囲より大きいときは、処理をステップＳ６４に進める。乖離率が所定の範囲より大きくないときは、処理をステップＳ６５に進める。
【００９４】
［ステップＳ６４］  乖離率大のときは、乖離率が大きい旨の警報メッセージを出力し、処理を終了する。
［ステップＳ６５］  乖離率が大きくないときは、その処理時間を対応するサーバの処理時間累積ＴＢＬに登録し、平均処理時間を更新する。その後、処理を終了する。
【００９５】
以上の処理手順が実行されることにより、対象サーバの処理能力の状況把握が行われ、警戒レベルにあるときは、アラームが発生する。
なお、上記の処理手順の説明では、処理時間の解析処理で収集されたログ情報に基づき、負荷状況の測定を行うとしたが、負荷状況の測定を別途行うこともできる。例えば、処理時間の解析とは、別のタイミングで負荷状況の測定を行う。以下、負荷状況の測定を別途行ったときの処理手順について説明する。
【００９６】
図１４は、調査電文を用いた負荷状況の測定処理の手順を示したフローチャートである。
監視装置１００は、負荷状況の測定タイミングで、調査電文をサーバ１（ＳＶ１）２００ａに送信する（ステップＳ１−１０）。調査電文は、処理時間測定と同じ電文であってもよいし、サーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂがカウント部２４０ａ，２４０ｂでカウントしている単位時間当たりの処理件数のデータのみを要求するものであってもよい。
【００９７】
サーバ（ＳＶ１）２００ａは、調査電文を受信し（ステップＳ２−１０）、単位時間当たりの処理件数を含むログ情報を調査電文に添付する（ステップＳ２−１１）。そして、この調査電文を、サーバ（ＳＶ２）２００ｂに転送する（ステップＳ２−１２）。
【００９８】
サーバ（ＳＶ２）２００ｂは、調査電文を受信し（ステップＳ３−１０）、単位時間当たりの処理件数を含むログ情報を調査電文に添付する（ステップＳ３−１１）。そして、この調査電文を、監視装置１００に戻す（ステップＳ３−１２）。
【００９９】
こうして、監視装置１００は、サーバ（ＳＶ１）２００ａ及びサーバ（ＳＶ２）２００ｂの単位時間当たりの処理件数を取得することができる。単位時間当たりの処理件数に基づいて、サーバ（ＳＶ１）２００ａ、サーバ（ＳＶ２）２００ｂの負荷状況を算出し、警戒レベルまたは危険レベルに到達していれば、アラームを発生させる。
【０１００】
以上の説明の監視システムによれば、ログ情報は、調査電文に添付されて監視対象のサーバ間を転送され、調査電文を発行した監視装置に戻ってくる。このように、すべてのサーバに対し監視装置が調査電文を送る必要がなく、ログ情報は電文にまとめられているため、短時間にログ情報を収集し、処理することができる。また、調査電文によって更新されたマスタのレコードは、戻し電文で復元されるため、同一条件で繰り返し調査を行うことができる。さらに、処理時間の解析をそのときの負荷状況に応じて行うとともに、乖離率を用いて異なる負荷状況での論理的な処理能力の比較を行うことができる。このような効果を合わせることにより、極めて短期間かつ正確にシステムの異常を発見することが可能となる。
【０１０１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、監視装置及び業務処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【０１０２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０４】
以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する監視システムにおいて、
業務に用いる情報が格納される記憶手段に設けた試験用領域へのアクセス処理を含む所定の処理を前記業務処理装置に実行させる調査電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置が前記調査電文に基づいて行った処理の処理時間を含む前記調査電文の応答を取得する調査電文制御手段と、
前記業務処理装置より取得された前記処理時間の履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段に前記調査電文制御手段によって新たに取得された今回の処理時間を格納するとともに、前記履歴情報に記憶される過去の処理時間と前記今回の処理時間とを比較して前記業務処理装置の処理能力の変化を解析する解析手段と、
前記調査電文によって変更された前記業務処理装置の前記記憶手段内の前記試験用領域を元に戻す戻し電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置内の前記試験用領域を前記調査電文の処理前の状態に復元する復元手段と、
を有することを特徴とする監視システム。
【０１０５】
（付記２）  前記調査電文を受信し、前記調査電文に応じた処理を開始した開始時刻と、該処理を終了した終了時刻とを前記調査電文の応答に付加して送信する処理手段を有する前記業務処理装置と、
前記調査電文制御手段、前記解析手段及び前記復元手段を備え、前記解析手段として前記業務処理装置から取得した前記開始時刻と前記終了時刻とに基づいて前記処理時間を算出するとともに、前記過去の処理時間の平均処理時間と前記今回の処理時間とを比較し、前記今回の処理時間と前記平均処理時間との差を乖離度として評価し、前記乖離度が所定の閾値を超えたときは前記処理能力が警戒レベルを超えたと判定する監視装置と、
を有することを特徴とする付記１記載の監視システム。
【０１０６】
（付記３）  前記解析手段は、前記今回の処理時間と前回までの処理時間の平均処理時間とに基づいて算出された今回の乖離度と、前回の処理時間と前々回までの処理時間の平均処理時間とにより算出された前回の乖離度との差を算出し、前記今回の乖離度が予め決められた一定値を超えて上昇していると判定されたときに、前記警戒レベルを超えたと判定する、ことを特徴とする付記２記載の監視システム。
【０１０７】
（付記４）  前記解析手段は、前記過去の処理時間の平均処理時間を、前記警戒レベルを超えた前記処理時間を除き、正常と判定された前記処理時間を用いて算出する、ことを特徴とする付記２記載の監視システム。
【０１０８】
（付記５）  前記業務処理装置の前記処理手段は、前記調査電文を受信すると、前記調査電文の最後尾に前記開始時刻と前記終了時刻とを含む処理情報を付加し、所定の順序に従って前記調査電文を次の前記業務処理装置に送信し、前記所定の順序の最後であるときは、前記調査電文を前記監視装置に送信する、
ことを特徴とする付記２記載の監視システム。
【０１０９】
（付記６）  前記業務処理装置の前記処理手段は、前記戻し電文を受信すると、前記調査電文によって更新された前記試験領域を前記調査電文受信前の状態に復元し、前記戻し電文を次の前記業務処理装置に送信する、
ことを特徴とする付記２記載の監視システム。
【０１１０】
（付記７）  前記調査電文制御手段は、前記調査電文の応答として、さらに、前記業務処理装置によって算出された前記業務処理装置が単位時間当たりに処理した処理件数を取得し、
前記解析手段は、前記単位時間当たりの処理件数に応じた負荷段階を定義しておき、前記業務処理装置より取得した前記単位時間当たりの処理件数に基づいて前記負荷段階を判定し、判定された前記負荷段階ごとに前記業務処理装置の処理能力の解析を行う、
ことを特徴とする付記１または付記２記載の監視システム。
【０１１１】
（付記８）  運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する処理を行わせる監視プログラムにおいて、
コンピュータを、
業務に用いる情報が格納される記憶手段に設けた試験用領域へのアクセス処理を含む所定の処理を前記業務処理装置に実行させる調査電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置が前記調査電文に基づいて行った処理の処理時間を含む前記調査電文の応答を取得する調査電文制御手段、
前記業務処理装置より取得された前記処理時間の履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段に前記調査電文制御手段によって新たに取得された今回の処理時間を格納するとともに、前記履歴情報に記憶される過去の処理時間と前記今回の処理時間とを比較して前記業務処理装置の処理能力の変化を解析する解析手段、
前記調査電文によって変更された前記業務処理装置の前記記憶手段内の前記試験用領域を元に戻す戻し電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置内の前記試験用領域を前記調査電文の処理前の状態に復元する復元手段、
として機能させることを特徴とする監視プログラム。
【０１１２】
（付記９）  運用中の業務処理装置の処理能力や負荷状況を監視する監視方法において、
コンピュータに、
業務に用いる情報が格納される記憶手段に設けた試験用領域へのアクセス処理を含む所定の処理を前記業務処理装置に実行させる調査電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置が前記調査電文に基づいて行った処理の処理時間を含む前記調査電文の応答を取得する調査電文制御手順と、
前記業務処理装置より取得された前記処理時間の履歴情報が記憶される履歴情報記憶手段に前記調査電文制御手段によって新たに取得された今回の処理時間を格納するとともに、前記履歴情報に記憶される過去の処理時間と前記今回の処理時間とを比較して前記業務処理装置の処理能力の変化を解析する解析手順と、
前記調査電文によって変更された前記業務処理装置の前記記憶手段内の前記試験用領域を元に戻す戻し電文を前記業務処理装置に出力し、前記業務処理装置内の前記試験用領域を前記調査電文の処理前の状態に復元する復元手順と、
を実行させることを特徴とする監視方法。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  監視装置
１１  調査電文制御手段
１２  履歴情報データベース（ＤＢ）
１３  解析手段
１４  復元手段
２０ａ，２０ｂ  業務処理装置
２１  業務情報データベース（ＤＢ）
２２  処理手段
２３  カウント手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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