(57)【要約】【課題】  災害発生時に容易に所望の相手先に通信開始できる通信装置を提供する。【解決手段】  緊急地震速報を受信すると（Ｓ０１ステップのＹ）、所定時間の計時を開始し（Ｓ０２ステップ）、この所定時間以内にキー操作があると（Ｓ０３ステップのＹ）、予めメモリに格納されている相手先を表示部に表示させ（Ｓ０６ステップ）、所定時間の計時を停止する（Ｓ０７ステップ）。続いて発呼操作があると（Ｓ１１ステップのＹ）、表示されている相手先に対して発呼が行われる。【選択図】  図５
2010178155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通信を行う通信部と、を有し、
前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記通信部が前記格納部に格納されている相手先に対して通信を開始することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、複数のキーからなる入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通信を行う通信部と、を有し、
前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記複数のキーのうちいずれかのキーの操作があると、前記通信部が前記格納部に格納されている相手先に対して通信を開始することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先の情報を表示する表示部と、を有し、
前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記表示部に前記格納部に格納されている相手先の情報を表示することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であり、
更に、前記表示部に相手先の情報を表示している状態で前記入力部から操作があると、前記表示部に表示されている相手先へ通信を開始する通信部、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、複数のキーからなる入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先の情報を表示する表示部と、を有し、
前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部の複数のキーのうちいずれかのキーの入力操作があると、前記表示部に前記格納部に格納されている相手先の情報を表示することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であり、
更に、前記表示部に相手先の情報を表示している状態で前記入力部から操作があると、前記表示部に表示されている相手先へ通信を開始する通信部、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して開閉可能な折畳み式の構造であり、
災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、筐体が閉じた状態で外部に露出する入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へメール送信を行うメール送信部と、を有し、
筐体が閉じた状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記メール送信部が前記格納部に格納されている相手先に対してメール送信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して開閉可能な折畳み式の構造であり、
災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通話発呼を行う通話発呼部と、を有し、
筐体が開いた状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記通話発呼部が前記格納部に格納されている相手先に対して通話発呼を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して開閉可能な折畳み式の構造であり、
災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通話発呼を行う通話発呼部と、前記格納部に格納されている相手先へメール送信を行うメール送信部と、筐体の開閉状態を検出する開閉状態検出部と、を有し、
前記開閉状態検出部が筐体が閉じた状態であることを検出した状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記メール送信部が前記格納部に格納されている相手先に対してメール送信を行い、
一方、前記開閉状態検出部が筐体が開いた状態であることを検出した状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記通話発呼部が前記格納部に格納されている相手先に対して通話発呼を行うことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害に関する情報、例えば気象庁等が配信する緊急地震速報等を受信し報知を行う、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、気象庁が緊急地震速報なるサービスの提供を開始した。この緊急地震速報を具体的に説明すると、気象庁が複数の地点に地震計を配置し、地震が発生した際にこの地震計からのデータを収集し、収集したデータから震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）を計算し、計算したデータを特定の端末や事業者等に報知する。
【０００３】
更に具体的に、気象庁から事業者を介して端末にデータを送信する場合について説明する。この場合、気象庁と事業者と端末が接続された構成となっており、地震が発生すると、地震に関するデータを気象庁から事業者、端末へと順に送信されるようになっている。
具体的な動作としては、気象庁から事業者に、震源地の経度、緯度、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）のデータが送信されると、事業者のサーバ側で、事業者のサービスに加入している端末の位置情報に基づいて、端末の存在する位置での震度や揺れが到達するまでの時間を即座に計算し、これらのデータを端末へ送信している。
【０００４】
尚、事業者側から端末へ気象庁から送られてきた震源地の情報をそのまま送信し、端末側で予測震度を計算するシステムも存在する。この場合、端末は、端末に予め記録されている地域情報、例えば端末が設置されている場所の緯度・経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに報知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００５】
また、災害対策に関連する特許出願も数多くなされており、例えば特許文献１には、安否確認装置が携帯電話から受信した音声メッセージを格納し、格納した音声メッセージに対応する電話番号に対して着信があると、格納している音声メッセージを発呼してきた相手先に対して送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２００１−１６８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、引用文献１に記載の技術では、音声メッセージを安否確認装置に記憶させるために携帯電話のユーザが安否確認装置へ発呼操作を行わなければならず、地震等の災害が発生している際には動揺して、電話帳や発信履歴等から直ちに相手先を検索することができないことが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、請求項１に記載の発明は、災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通信を行う通信部と、を有し、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記通信部が前記格納部に格納されている相手先に対して通信を開始することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、複数のキーからなる入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通信を行う通信部と、を有し、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記複数のキーのうちいずれかのキーの操作があると、前記通信部が前記格納部に格納されている相手先に対して通信を開始することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先の情報を表示する表示部と、を有し、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記表示部に前記格納部に格納されている相手先の情報を表示することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の通信装置であり、更に、前記表示部に相手先の情報を表示している状態で前記入力部から操作があると、前記表示部に表示されている相手先へ通信を開始する通信部、を有することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、複数のキーからなる入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先の情報を表示する表示部と、を有し、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部の複数のキーのうちいずれかのキーの入力操作があると、前記表示部に前記格納部に格納されている相手先の情報を表示することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信装置であり、更に、前記表示部に相手先の情報を表示している状態で前記入力部から操作があると、前記表示部に表示されている相手先へ通信を開始する通信部、を有することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して開閉可能な折畳み式の構造であり、災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、筐体が閉じた状態で外部に露出する入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へメール送信を行うメール送信部と、を有し、筐体が閉じた状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記メール送信部が前記格納部に格納されている相手先に対してメール送信を行うことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して開閉可能な折畳み式の構造であり、災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通話発呼を行う通話発呼部と、を有し、筐体が開いた状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記通話発呼部が前記格納部に格納されている相手先に対して通話発呼を行うことを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して開閉可能な折畳み式の構造であり、災害情報を受信する災害情報受信部と、所定時間の計時を行うタイマと、入力部と、相手先の情報を格納する格納部と、当該格納部に格納されている相手先へ通話発呼を行う通話発呼部と、前記格納部に格納されている相手先へメール送信を行うメール送信部と、筐体の開閉状態を検出する開閉状態検出部と、を有し、前記開閉状態検出部が筐体が閉じた状態であることを検出した状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記メール送信部が前記格納部に格納されている相手先に対してメール送信を行い、一方、前記開閉状態検出部が筐体が開いた状態であることを検出した状態で、前記災害情報受信部が災害情報を受信すると、前記タイマが所定時間の計時を開始し、前記タイマが所定時間の計時を終了するまでに前記入力部から入力操作があると、前記通話発呼部が前記格納部に格納されている相手先に対して通話発呼を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、災害情報を受信してから所定時間の間にキー操作があれば、予め登録されている相手先を表示するため、従来の電話装置のように相手先を電話帳や発信履歴、着信履歴等から検索するという面倒な操作を行わなくても良い。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、災害情報を受信してから所定時間の間にキー操作があれば、予め登録されている相手先に対して自動的に通信（例えば発呼やメール送信）を行う為、従来の電話装置のように相手先を電話帳や発信履歴、着信履歴等から検索し、検索終了後に通信開始の操作を行うといった面倒な操作を行わなくても良い。
請求項２に記載の発明によれば、災害情報を受信してから所定時間の間にいずれかのキー操作があれば、予め登録されている相手先に対して自動的に通信（例えば発呼やメール送信）を行う為、簡単なキー操作で相手先に対して通信を開始でき、例えば、暗闇でユーザが通信装置のいずれかのキーを押すだけで容易に通信を開始できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、災害情報を受信してから所定時間の間にキー操作があれば、予め登録されている相手先を表示するため、従来の電話装置のように相手先を電話帳や発信履歴、着信履歴等から検索するといった面倒な操作を行わなくても良い。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、更にキー操作があれば、表示されている相手先に対して通信を開始する為、容易に所望の相手先に通信を開始することができる。
請求項５に記載の発明によれば、災害情報を受信してから所定時間の間にいずれかのキー操作があれば、予め登録されている相手先の表示を行う為、従来の電話装置のように相手先を電話帳や発信履歴、着信履歴等から検索するといった面倒な操作を行わなくても良い。
請求項６に記載の発明によれば、更にキー操作があれば、表示されている相手先に対して通信を開始する為、容易に所望の相手先に通信を開始することができる。
請求項７に記載の発明によれば、筐体を閉じた状態で災害情報を受信し、所定時間以内にキー操作があると、自動的に相手先にメール送信をする為、緊急時に筐体を閉じた状態でも容易に所望の宛先にメールを送信することが可能である。
請求項８に記載の発明によれば、筐体が開いた状態で災害情報を受信し、所定時間以内にキー操作があると、自動的に相手先にメール送信をする為、従来の電話装置のように相手先を電話帳や発信履歴、着信履歴等から検索しメール送信指示するといった面倒な操作を行わなくても良い。
請求項９に記載の発明によれば、筐体を閉じた状態で災害情報を受信し、所定時間以内にキー操作があると、自動的に相手先にメール送信をする為、緊急時に筐体を閉じた状態でも容易に所望の宛先にメールを送信することが可能である。一方、筐体が開いた状態で災害情報を受信し、所定時間以内にキー操作があると、自動的に相手先にメール送信をする為、従来の電話装置のように相手先を電話帳や発信履歴、着信履歴等から検索しメール送信指示するといった面倒な操作を行わなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】は、本発明の通信装置を含んだシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の外観図である。
【図３】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図５】は、本実施例装置の親機１の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。本実施例では、ＩＰ（Internet Protocol）電話について実施しているが、災害情報を受信可能であれば、アナログコードレス電話、デジタルコードレス電話、携帯電話等にも実施可能である。
【実施例】
【００１５】
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明の通信装置（例えば災害情報を受信可能なコードレス電話装置）を含んだシステム図を示している。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１６】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。又、親機１は図示しないが、一般の電話回線（アナログコードレス電話やデジタルコードレス電話で使用する回線）とも接続可能である。
【００１７】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１８】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１９】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００２０】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２１】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２２】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２３】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２４】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００２５】
図２は、本実施例装置の親機１と子機２の外観図である。図２において親機１は、図示していないが、表示部１３と入力部１４を有し、更に緊急地震速報を報知する為のスピーカ１８を搭載している。表示部１３等は筐体を開けることにより可視可能な状態になる。
一方、子機２は、通常のコードレス電話の子機と同様な機能と緊急地震速報を報知する機能を有しており、充電器に載置することによりバッテリ部３１を充電可能であり、表示部２３、入力部２４、発光部３４等を有している。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、及びフラッシュメモリ２０を含むように構成されている。
【００２６】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、地震検知送信部１１ｂ、地震速報報知部１１ｃを備えている。
【００２７】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂ及び地震速報報知部１１ｃに対して、緊急地震速報を与える。
【００２８】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから緊急地震速報を与えられた際に、通信制御部１５を用いて緊急地震速報を子機２へ送信する。地震速報報知部１１ｃは、緊急地震速報を与えられた際に、フラッシュメモリ２０に記録されている緊急地震速報の報知画像及び緊急地震速報の音声メッセージを読み出す。そして読み出したデータを表示部１３及びスピーカ１８を用いて出力することにより、地震報知を行う。
【００２９】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３０】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）や、予測震度や主要動到達までの時間等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００３１】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３２】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３３】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。尚、スピーカ１８は、予測震度や主要動到達までの時間等を音声で出力する機能も有する。
【００３４】
フラッシュメモリ２０は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性半導体メモリである。フラッシュメモリ２０はＥＥＰＲＯＭの一種であるが、ＥＥＰＲＯＭとは異なり１バイト単位の書き換えはできず、予めブロック単位で消去してから書き込みを行う。又、フラッシュメモリ２０には、地震報知を行う際にスピーカ１８から出力する音声メッセージや表示部１３に表示するメッセージデータも格納されている。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図４は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、フラッシュメモリ３０、バッテリ部３１、ＣＣＤカメラ３２、ＳＤカードスロット３３、発光部３４を含むように構成されている。
【００３５】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２１は、制御部２１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２１ａ、地震速報報知部２１ｂを備えている。
【００３６】
地震検知受信部２１ａは、親機１から受信する各種情報の中に、緊急地震速報が含まれているかどうかの判定を行う。そして緊急地震速報が含まれていると判定された場合に、地震検知を示す電文を地震速報報知部２１ｂに与える。
【００３７】
地震速報報知部２１ｂは、地震検知受信部２１ａから地震検知を示す電文を与えられた際に、フラッシュメモリ３０に記録されている地震速報用データを読み出す。そして読み出したデータを表示部２３及びスピーカ２８を用いて出力することにより、地震速報を行う。
【００３８】
又、フラッシュメモリ３０には、子機２がキーロック状態（キーロック解除の為の暗証番号の入力以外はキー操作を受け付けない状態）であることを示すフラグＡと、子機２がキーロック状態であったか否かを示すキーロック情報（フラグＢ）とが格納されている。      
【００３９】
尚、キーロック機能としては、例えば特定のキーを長押しすることによりキーロック状態のオンオフを行う簡易的なキーロック機能でも良い。
【００４０】
更に、フラッシュメモリ３０には緊急地震速報を受信してから所定時間以内にキー操作があると表示する相手先の情報が格納されている。この相手先の情報は、相手先の氏名、電話番号、Ｅメールアドレス等である。相手先としては、例えばユーザの家族や恋人、友人、或いは消防等の緊急連絡先が挙げられる。
【００４１】
メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００４２】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は、通話キー、切キー、テンキー、機能キー、決定キー等から構成されている。
【００４３】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４４】
アンテナ装置２６〜マイク２９ついては、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３１は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
【００４５】
ＣＣＤカメラ３２は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮影部である。ＣＣＤは撮影レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。ＣＣＤカメラ３２により得られた画像データは、フラッシュメモリ３０に記録される。
【００４６】
ＳＤカードスロット３３は、外部記録媒体であるＳＤカードメモリ９９を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤカードメモリ９９には例えば、デジタルカメラで撮影した静止画や動画が記録されている。ＳＤカードスロット３３は避難指示登録部２１ｃからの指示により、これらのデータをフラッシュメモリ３０にコピーする。これにより避難指示登録部２１ｃは、外部から入力した画像や音声を避難指示用データとして登録することができる。
【００４７】
発光部３４は、例えば白色のＬＥＤ（Light Emitting Diode）からなり、緊急地震速報を受信した際や通話着信があった際等に発光を行う。
〈１−４．本実施例装置の動作の説明〉
続いて、本発明を適用してなる実施例装置の動作について図５のフロー図を用いながら説明する。
【００４８】
図５は子機２の動作を示すフロー図である。制御部２１は、通信制御部２５がアンテナ装置２６を介して親機１から災害情報（緊急地震速報）を受信したと判定すると、Ｓ０２ステップへ処理を進める。尚、緊急地震速報を受信すると、地震が発生することの報知を音声メッセージや文字メッセージの表示等でユーザに報知する。
【００４９】
Ｓ０２ステップでは、制御部２１は、図示せぬタイマが所定時間（例えば３０分）のカウントを開始する。続くＳ０３ステップでは、制御部２１は、入力部２４からキー操作があると判定すると、Ｓ０５ステップへ処理を進め、そうでなければＳ０４ステップへ処理を進める。尚、ここでいうキー操作とは、子機２の入力部にあるいずれかのキーの操作を言い、例えば、通話キーの押下、切キーの押下、テンキーの押下等である。
【００５０】
Ｓ０４ステップでは、制御部２１は、前記Ｓ０２ステップで開始した所定時間の計時が終了したと判定すると、処理を終了し、一方、そうでなければＳ０１ステップへ処理を戻す。
【００５１】
Ｓ０５ステップでは、制御部２１は、装置がキーロック状態であるか否かを判定する。具体的には、制御部２１は、フラッシュメモリ２０に格納されているフラグＡ（装置がキーロック状態であるか否かを示すフラグ）がオンされていると判定すると、キーロック状態であると判定し、Ｓ０８ステップへ処理を進める。一方、そうでなければ、Ｓ０６ステップへ処理を進める。
Ｓ０６ステップでは、制御部２１はフラッシュメモリ３０に格納されている相手先の情報を表示部２３に表示させる。尚、このとき表示部２３に表示される情報としては例えば相手先の氏名と電話番号である。続いて、Ｓ０７ステップにおいて、前記Ｓ０２ステップで開始した計時を終了し、その計時した値をクリアし、Ｓ１１ステップへ処理を進める。
【００５２】
一方、Ｓ０５ステップのＹＥＳの後にはＳ０８ステップにおいて、制御部２１は、フラッシュメモリ３０に格納されているフラグＡをオフとすると共に、キーロック状態を解除する。更に、制御部２１は、Ｓ０６ステップと同様にフラッシュメモリ３０に格納されている相手先の情報を表示部２３に表示させる。
【００５３】
Ｓ０９ステップでは、制御部２１は、Ｓ０７ステップと同様にＳ０２ステップで開始した所定時間の計時を終了し、Ｓ１０ステップへ処理を進める。
【００５４】
Ｓ１０ステップでは、制御部２１は、フラッシュメモリ２０に、キー操作の前にキーロック状態であったことを示す情報である、キーロック情報を格納する。即ち、フラッシュメモリ２０に格納されているフラグＢをオンにする。
【００５５】
Ｓ１１ステップでは、制御部２１は、入力部２４から通話キーの押下があると判定すると、Ｓ１２ステップへ処理を進める。
【００５６】
Ｓ１２ステップでは、制御部２１は、前記Ｓ０８ステップまたはＳ０６ステップで表示されている相手先に対して発呼を行うよう、通信制御部２５を制御する。
【００５７】
Ｓ１３ステップでは、制御部２１は、入力部２４から切キーの操作があるか通信制御部２５から相手先が通話を終了したことを示す信号を検出すると通話終了と判定しＳ１４ステップへ処理を進める。
【００５８】
Ｓ１４ステップでは、制御部２１は、フラッシュメモリ２０にフラグＢがオンの状態で格納されていると判定すると、Ｓ１５ステップへ処理を進め、そうでなければ処理を終了する。
Ｓ１５ステップでは、制御部２１は、フラッシュメモリ２０のフラグＡをオンにすると共に装置をキーロック状態にし、更に、フラッシュメモリ２０のフラグＢをオフとする。
尚、本実施例では、所定時間以内にキー操作があると自動的に発呼を行う構成としたが、例えば「私は無事ですので心配しないで下さい」といったメッセージを予めフラッシュメモリ２０に格納しておき、キー操作があると自動的にこのメッセージを予めフラッシュメモリ２０に格納した相手先に送信する構成としてもよい。
又、本実施例では、Ｓ０３ステップにおいて、いずれかのキーの操作があると相手先を表示する構成にしたが、Ｓ０３ステップにおいて、特定のキー（例えば通話キー）が押下されると相手先を表示する構成にしても良い。
更に、本実施例では、Ｓ１１ステップにおいて、通話キーが押下されると発呼を行う構成としたが、いずれかのキーの操作があると発呼を行う構成としても良い。
又、本願発明は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して接続された所謂折畳式の携帯電話装置にも適用可能である。この場合、例えば、以下の構成が考えられる。
（１）  筐体が閉じた状態で露出するキーを有し、筐体が閉じた状態で緊急地震速報を受信し所定時間以内に露出するキーを操作すると、予めメモリに格納されている相手先に対して自動的にメール送信する構成としても良い。
（２）  筐体が開いた状態で緊急地震速報を受信し所定時間以内にキーを操作すると、予めメモリに格納されている相手先に対して自動的にメール送信或いは通話発呼を行う構成としても良い。
（３）  筐体の開閉状態に応じて、動作をメール送信と通話発呼を切替える構成としても良い。例えば、筐体が閉じた状態で露出するキーを有し、筐体が閉じた状態で緊急地震速報を受信し所定時間以内に露出するキーを操作すると、予めメモリに格納されている相手先に対して自動的にメール送信し、一方、筐体が開いた状態で緊急地震速報を受信し所定時間以内にキーを操作すると、予めメモリに格納されている相手先に対して自動的に通話発呼を行う構成としても良い。
尚、筐体の開閉状態の検出について、例えば第１の筐体に磁石を搭載させ、第２の筐体に磁界を検出するホール素子等を設けることにより、筐体の開閉状態を検出する構成を搭載することが考えられる。
【符号の説明】
【００５９】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１１ｃ  地震速報報知部
１３    表示部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
１８    スピーカ
２０    フラッシュメモリ
２    子機
２１ａ  地震検知受信部
２１ｂ  地震速報報知部
２３    表示部
２５    通信制御部
２６    アンテナ装置
２８    スピーカ
３０    フラッシュメモリ
３４    発光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010178155.tif 000006
【図５】
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