(57)【要約】【課題】任意の場所への移動が可能であり、移動先での面倒な組み立てを少なくすることができ、生活スペースの拡張が可能な移動可能組立コンテナハウスを提供する。【解決手段】トレーラ２によって牽引可能なコンテナ型の主骨格部材１０と、主骨格部材１０内に収納されて設置位置で主骨格部材１０内から引き出されて住居に組み立て可能な住居形成部材３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所へ搬送・移動が可能なハウス本体（Ａ）と、このハウス本体（Ａ）内に収納されてハウス本体（Ａ）共に設置場所へ搬送・移動され設置場所にてハウス本体（Ａ）内から引き出されて展開・組み立てられるハウス形成体（Ｂ、Ｃ）とからなることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１、７１、２００）。
【請求項２】
請求項１記載の移動可能組立コンテナハウス（１、７１、２００）であって、
前記ハウス本体（Ａ）はトレーラ（２）によって牽引可能なコンテナ型の主骨格部材（１０、２０１）からなり、
前記ハウス形成体（Ｂ，Ｃ）は前記主骨格部材（１０、２０１）内に収納されて設置位置で主骨格部材（１０、２０１）内から引き出されて住居に組み立て可能な複数の住居形成部材（３０、２０２）とからなることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１、７１、２００）。
【請求項３】
請求項２記載の移動可能組立コンテナハウス（１、７１）であって、
前記主骨格部材（１０）は、床及び天井を形成する上下一対の横フレーム（１１、１２）と、これらの端部同士をそれぞれ連結し壁を形成する一対の縦フレーム（１３、１４）とで矩形状に形成され、
前記住居形成部材（３０）は、床板（３１ａ、３１ｂ）と、天井板（３２ａ、３２ｂ）と、壁板（３３ａ〜３３ｈ）と、バス・トイレユニット（３４）と、キッチンユニット（３５）とからなり、
前記主骨格部材かっこ１０）には、前記設置位置で主骨格部材（１０）から引き出され組み立てられる前記床板（３１ａ、３１ｂ）を支持する床支持フレーム（２１）と、前記設置位置で主骨格部材（１０）から引き出され組み立てられる前記天井板（３２ａ、３２ｂ）を支持する天井支持フレーム（２２）とからなる副骨格部材（２０）が収納されていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１、７１）。
【請求項４】
請求項３記載の移動可能組立コンテナハウス（１、７１）であって、
前記副骨格部材（２０）は、前記一対の横フレーム（１１、１２）間に設けられて主骨格部材（１０）を補強する複数本の補強柱（２３）を備えていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１、７１）。
【請求項５】
請求項３又は４記載の移動可能組立コンテナハウス（１、７１）であって、
前記床支持フレーム（２１）及び天井支持フレーム（２２）は、前記横フレーム（１１、１２）からそれぞれ外方へ引き出されることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１、７１）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の移動可能組立コンテナハウス（１、７１）であって、
２つのハウス本体（Ａ）を積み重ねて２階建住居とすることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１、７１）。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の移動可能組立コンテナハウス（１、７１）であって、
前記床板（３１ａ、３１ｂ）及び前記天井板（３２ａ、３２ｂ）は、前記一対の横フレーム（１１、１２）の間に重ねられて収納され、前記壁板（３３ａ〜３３ｈ）は縦フレーム（１３、１４）に重ねられると共に、縦フレーム（１３、１４）間の中間位置で複数板に重ねられて収納されていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１、７１）。
【請求項８】
移動可能組立コンテナハウス（１，７１）であって
一対の矩形板状縦フレーム（１３，１４）および、当該一対の縦フレームと結合された矩形板状上側横フレーム（１１）及び矩形板状下側横フレーム（１２）を備え、両側面に開口（１０ａ）を有する箱形の主骨格部材（１０）と、
前記主骨格部材（１０）の前記開口下方の部位から、骨格部材外側に、水平方向に延出自在の可動床板（３１ａ、ｂ）と、
前記主骨格部材（１０）の、前記開口上方の部位から、骨格部材外側に、水平方向に延出自在の可動天井板（３２ａ、ｂ）と、
前記床板及び天井板が水平状態に保持された状態において、前記板状縦フレームの一つから、当該床板及び天井板の間に引き出し可能に設けた可動壁板（３３a〜h）とを有する移動可能組立コンテナハウス。
【請求項９】
前記床板（３１ａ、ｂ）は、前記主骨格部材（１０）の、前記開口下方の部位に、水平軸を中心として、鉛直状態と水平状態との間で揺動自在に支持され、鉛直状態において前記主骨格部材の一つの開口を閉鎖する蓋として機能する請求項８に記載の移動可能組立コンテナハウス。
【請求項１０】
前記天井板（３２ａ、ｂ）は、前記主骨格部材（１０）の開口上方の部位に、水平軸を中心として揺動自在に支持された請求項８〜９の何れかに記載の移動可能組立コンテナハウス。
【請求項１１】
前記壁板（３３）の先端部に、鉛直軸を中心として揺動自在に支持された外壁パネルを有する請求項８〜１０の何れかに記載の移動組立コンテナハウス。
【請求項１２】
前記水平状態に位置決めされた床板を下から支持するために、前記主骨格部材の開口下方の部位から前記床板の下に突出自在に設けた床支持フレーム（21）を有する請求項８〜１１の何れかに記載の移動可能組立コンテナハウス。
【請求項１３】
前記水平状態に位置決めされた天井板を支持する為に、前記主骨格部材の開口上方の部位から前記天井板の上部に突出自在に設けた天井支持フレーム（22）を有する請求項８〜１２の何れかに記載の移動可能組立コンテナハウス。
【請求項１４】
前記主骨格部材の開口下方の部位に、水平軸を中心として揺動自在に支持されたベッドユニットを有する請求項８〜１３の何れかに記載の移動可能組立コンテナハウス。
【請求項１５】
前記壁板（３３）は、前記板状縦フレームに対してスライド可能に設けてある請求項８〜１４の何れかに記載の移動可能組立コンテナハウス。
【請求項１６】
移動可能組立コンテナハウスであって
一対の矩形板状縦フレームおよび、当該一対の縦フレームと結合された矩形板状上側横フレーム及び矩形板状下側横フレームを備え、両側面に開口（１０ａ）を有する箱形の主骨格部材（１０）と、
前記主骨格部材（１０）の前記開口下方の部位から、骨格部材外側に、水平方向に延出自在の可動床板（３１ａ、ｂ）と、
前記主骨格部材（１０）の、前記開口上方の部位から、骨格部材外側に、水平方向に延出自在の可動天井板（３２ａ、ｂ）と、
前記床板及び天井板が水平状態に保持された状態において、前記板状縦フレームの一つから、当該床板及び天井板の間に引き出し可能に設けた可動壁板（３３）とを有し、
前記床板（３１ａ、ｂ）は、前記主骨格部材（１０）の、前記開口下方の部位に、水平軸を中心として、鉛直状態と水平状態との間で揺動自在に支持され、鉛直状態において前記主骨格部材の一つの開口を閉鎖する蓋として機能し、
前記天井板（３２ａ、ｂ）は、前記主骨格部材（１０）の開口上方の部位に、水平軸を中心として揺動自在に支持され、
前記壁板（３３）の先端部に、鉛直軸を中心として揺動自在に支持された外壁パネルを有し、
前記水平状態に位置決めされた床板を下から支持するために、前記主骨格部材の開口下方の部位から前記床板の下に突出自在に設けた床支持フレームを有し、
前記水平状態に位置決めされた天井板を支持する為に、前記主骨格部材の開口上方の部位から前記天井板の上部に突出自在に設けた天井支持フレームを有し、
前記壁板（３３）は、前記板状縦フレームに対してスライド可能に設けてある移動可能組立コンテナハウス。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の移動可能組立コンテナハウス（１）であって、
該移動可能組立コンテナハウス（１）は設置場所（８０）に設置された設置基礎体（８１）上に載置され、前記設置基礎体（８１）は、地中（８２）に埋設される埋込管体（８３）と、先端部が地表に突出した状態で前記埋込管体（８３）内に立設される支柱体（８４）と、前記埋込管体（８３）内の前記支柱体（８４）との隙間に充填されて前記支柱体（８４）を埋込管体（８３）内に支持する固定スレジ（８５）とで形成されることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１）。
【請求項１８】
請求項１７記載の移動可能組立コンテナハウス（１）であって、
前記埋込管体（８３）は、内部を中空とする周壁部（８６）と、この周壁部（８６）の下端部の回動部（８７）を介して前記周壁部（８６）に連結され前記周壁部（８６）の下部側開口（８８）を開閉可能な蓋部（８９）と、周壁部（８６）の上端部に設けられて周壁部（８６）内部を閉塞する上部固定蓋体（９０）とで形成され、
前記支柱体（８４）は、前端に前記移動可能組立コンテナハウス（１）が載置される載置面（９２）が形成された棒状の支柱本体（９３）と、この支柱本体（９３）を前記埋込管体（８３）内に支持する支柱支持部材（９４）とで形成されていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１）。
【請求項１９】
請求項１８記載の移動可能組立コンテナハウス（１）であって、
前記支柱支持部材（９４）は、前記支柱本体（９３）の外周に固定される環状の連結部（９５）と、この連結部（９５）に一側が固定され、他側が前記周壁部（８６）の内壁（９６）に支持される支持腕（９７）とで形成されていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１）。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の移動可能組立コンテナハウスであって、
前記移動可能組立コンテナハウス（１）は設置場所（１００）に形成された構造体（１０１）に組み込まれて３階建て以上に積層され、該構造体（１０１）は、前記コンテナハウス（１）が収容される収容構造部（１０２）と、この収容構造部（１０２）に隣接して設置される階段構造部（１０３）とからなり、
前記収容構造部（１０２）は、地面（１０４）から垂直に立設される複数本の柱部材（１０５）と、これらの柱部材（１０５）間を連結し前記柱部材（１０５）と共に格子状に組み立てられ前記柱部材（１０５）とで前記コンテナハウス（１）が収容される空間（１０６）を画成する梁部材（１０７）と、前記梁部材（１０７）に支持されて前記空間（１０６）内に収容される前記コンテナハウス（１）が載置される床板（１０８）とを備えていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１）。
【請求項２１】
請求項２０記載の移動可能組立コンテナハウス（１）であって、
前記梁部材（１０７）は、前記柱部材（１０５）と共に骨格を形成する骨格梁部材（１０９）と、該骨格梁部材（１０９）間に連結されて前記床板（１０８）を支持するコンテナ支持梁部材（１１０）とからなり、
前記床板（１０８）は、前記移動可能組立コンテナハウス（１）が載置されるコンテナ載置部（１１１）と、このコンテナ載置部（１１１）に隣接する通路形成部（１１２）とからなることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１）。
【請求項２２】
請求項２０又は請求項２１記載の移動可能組立コンテナハウス（１）であって、
前記階段構造部（１０３）は、柱部材（１１３）と、前記梁部材（１１４）と、これらの柱部材（１１３）と梁部材（１１４）とで形成される空間内に設置される階段ユニット（１１５）とで形成されていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１）。
【請求項２３】
請求項２０〜請求項２２のいずれか一項に記載の移動可能組立コンテナハウス（１）であって、
前記構造体（１０１）の外周部分には、少なくとも構造体（１０１）の側面を覆う保護ネット（１１６）が設けられていることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（１）。
【請求項２４】
請求項２記載の移動可能組立コンテナハウス（２００）であって、
前記主骨格部材（２０１）は、床及び天井を形成する上下一対の横フレーム（２０３、２０４）と、これらの端部同士をそれぞれ連結し壁を形成する一対の縦フレーム（２０５、２０６）とで矩形状に形成され、
前記住居形成部材（２０２）は、床板（２０７）と、天井板（２０８）と、壁板（２０９）と、バス・トイレユニット（２１０）と、キッチンユニット（２１１）とからなり、
前記壁板（２０９）は、第１壁板（２１２）、第２壁板（２１３）、第３壁板（２１４）が平面視でコ字型形状に予め形成されたユニット壁（２１５）からなり、
前記主骨格部材（２０１）には、前記設置場所（２１６）で主骨格部材（２０１）から引き出されて前記床板（２０７）を支持する支持フレーム（２１７）が設けられ、
前記床板（２０７）は前記主骨格部材（２０１）の下部側の前記横フレーム（２０４）に回動自在に支持され組立時に前記支持フレーム（２１７）上に展開され、
前記天井板（２０８）は前記主骨格部材（２０１）の上部側の前記横フレーム（２０３）に回動自在に支持され組立時に前記ユニット壁（２１５）上に展開されることを特徴とする移動可能組立コンテナハウス（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーラで牽引することが可能で、設置場所へ搬送・移動が可能な移動可能
組立コンテナハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
組立式の住居としては、従来より仮設住宅等のプレハブユニットが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。このようなプレハブユニットは、床材、屋根材等の住宅骨格部材や、壁材等の仕切部材を施工現場（設置場所）にそれぞれ運搬し、予め形成してある施工現場の基礎上に、これらの部材を、専門の作業者（大工）により組み立てて構築される。従って、構築されたプレハブユニットは、一度設置されると分解にも手間がかかり、施工現場から容易に移動することができない。
【０００３】
これに対し、設置場所が移動可能な住居としては、従来よりトレーラハウスが用いられている（例えば、特許文献２参照）。このトレーラハウスは、既に所定の間取りに組み立てられたハウスをトレーラ等で牽引して設置場所に移動させる。移動先では、トレーラーハウスを住居として用いることにより、移動先での生活が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５５０１２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記プレハブユニットでは、施工現場に固定されるため、移動ができない不便さがある。又、住居の拡張を行うためには、既に組み付けられている部材に加えて数多くの部材を組み立てる必要がある。このため、拡張作業が面倒となっている。
【０００６】
これに対し、トレーラハウスは、移動が可能であり、しかも移動先でのハウスの組み立てが不要となっている。しかし、トレーラハウスでは、既に組み立てられているため、移動させることができる大きさに限定され、より広いスペースのハウスとすることができない。また、ハウスを拡張することができないため、生活スペースが限られる不便さがある。
【０００７】
そこで、本発明は、任意の場所への移動が可能であり、しかも、移動先での面倒な組み立てを少なくすることができ、さらには、生活スペースの拡張が可能な移動可能組立コンテナハウスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動可能組立コンテナハウスは、設置場所へ搬送・移動が可能なハウス本体と、このハウス本体内に収納されてハウス本体共に設置場所へ搬送・移動され設置場所にてハウス本体内から引き出されて展開・組み立てられるハウス形成体とからなることを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記移動可能組立コンテナハウスは、前記ハウス本体はトレーラによって牽引可能なコンテナ型の主骨格部材からなり、前記ハウス形成体は前記主骨格部材内に収納されて設置位置で主骨格部材内から引き出されて住居に組み立て可能な複数の住居形成部材とからなる。
【００１０】
好ましくは、前記移動可能組立コンテナハウスにおいて、前記主骨格部材は、床及び天井を形成する上下一対の横フレームと、これらの端部同士をそれぞれ連結し壁を形成する一対の縦フレームとで矩形状に形成され、前記住居形成部材は、床板と、天井板と、壁板と、バス・トイレユニットと、キッチンユニットとからなり、前記主骨格部材には、前記設置位置で主骨格部材から引き出され組み立てられる前記床板を支持する床支持フレームと、前記設置位置で主骨格部材から引き出され組み立てられる前記天井板を支持する天井支持フレームとからなる副骨格部材が収納されている。
【００１１】
好ましくは、前記移動可能組立コンテナハウスにおいて、前記副骨格部材は、前記一対の横フレーム間に設けられて主骨格部材を補強する複数本の補強柱を備えている。
【００１２】
好ましくは、前記移動可能組立コンテナハウスにおいて、前記床支持フレーム及び天井支持フレームは、前記横フレームからそれぞれ外方へ引き出される。
【００１３】
好ましくは、前記移動可能組立コンテナハウスにおいて、２つのハウス本体を積み重ねて２階建住居とする。
【００１４】
好ましくは、前記移動可能組立コンテナハウスにおいて、前記床板及び前記天井板は、前記一対の横フレームの間に重ねられて収納され、前記壁板は縦フレームに重ねられると共に、縦フレーム間の中間位置で複数板に重ねられて収納されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ハウス本体を例えばトレーラ等によって設置場所まで搬送・移動させた後に、ハウジング本体内に収納されているハウス形成体を引き出して、展開・組み立てることによりハウスを形成することができるので、任意の場所への移動が可能となる。
【００１６】
また、移動・搬送された設置場所でハウス本体内からハウス形成体を引き出して展開・組み立てれば良いので移動先での面倒な組み立てを少なくすることができる。
【００１７】
さらには、ハウス本体を積み重ねることにより生活スペースの拡張が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の移動可能組立コンテナハウスの牽引状態の斜視図である。
【図２】第１実施形態の移動可能組立コンテナハウスを牽引状態から外した状態の斜視図である。
【図３】第１実施形態の移動可能組立コンテナハウスの非展開状態を示す平面からの断面図である。
【図４】図３における矢印Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図５】図４における矢印Ｂ−Ｂ方向の断面図である。
【図６】第１実施形態の移動可能組立コンテナハウスの展開状態を示す平面からの断面図である。
【図７】図３における矢印Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図８】図６における矢印Ｄ−Ｄ方向の断面図である。
【図９】床支持フレームを外方に引き出したステップを示す斜視図である。
【図１０】図９に続くステップを示す斜視図である。
【図１１】図１０に続くステップを示す斜視図である。
【図１２】図１１に続くステップを示す斜視図である。
【図１３】図１２に続くステップを示す斜視図である。
【図１４】図１３に続くステップを示す斜視図である。
【図１５】図１４に続いて出入口を形成したステップを示す斜視図である。
【図１６】設置位置へ設置した状態を示す斜視図である。
【図１７】第２実施形態を示し、２階建住居を形成した状態を示す斜視図である。
【図１８】第３実施形態の移動可能組立コンテナハウスの非展開状態を示す平面からの断面図である。
【図１９】図１８における矢印Ｆ−Ｆ方向の断面図である。
【図２０】図１８の移動可能組立コンテナハウスの展開状態を示す平面からの断面図である。
【図２１】図２０における矢印Ｇ−Ｇ方向の断面図である。
【図２２】第４実施形態を示し地中に埋設された設置基礎体上に設置された移動可能組立コンテナハウスを示す斜視図である。
【図２３】地中に埋設された設置基礎体を示す断面図である。
【図２４】設置基礎体を埋設するために設けた地中の穴を示す断面図である。
【図２５】地中に設けた穴内に埋込管体を挿入した状態を示す断面図である。
【図２６】穴内に挿入された埋込管体内に支柱体を設置した状態を示す断面図である。
【図２７】埋込管体と支柱体との間に固定スレジを充填した状態を示す断面図である。
【図２８】埋込管体と支柱体とを穴内から引き抜いている状態を示す断面図である。
【図２９】第５実施形態を示し、移動可能組立コンテナハウスを積層するための構造体を示す斜視である。
【図３０】構造体に床板を設置した状態を示す斜視図である。
【図３１】構造体の各層に形成された空間に移動組立コンテナハウスを収納した状態を示す斜視図である。
【図３２】移動可能組立コンテナハウスを積層したコンテナハウス集合体を２棟隣接して設けた例を示す斜視図である。
【図３３】設置場所に複数棟のコンテナハウス集合体を隣接設置した状態を示す斜視図である。
【図３４】第６実施形態の移動組立コンテナハウスを示す断面図である。
【図３５】移動組立コンテナハウジングを設置場所にて展開・組立した状態を示す断面図である。
【図３６】床板と天井板が横フレームに回動部を介して連結され、主骨格部材内に収納されている状態を示す断面図である。
【図３７】床板と天井板を回動部により展開した状態を示す断面図である。
【図３８】ユニット壁を主骨格部材内から引き出してストッパ部で引出位置に位置決めした状態を示す断面図である。
【図３９】移動可能組立コンテナハウスを設置場所に設置した状態で支持フレームを横フレーム内から引きだした状態を示す斜視図である。
【図４０】移動可能組立コンテナハウスを設置場所に設置し床板を支持フレーム上に展開した状態を示す斜視図である。
【図４１】移動可能組立コンテナハウスを設置場所に設置し天井板を展開して棒材で支持した状態を示す斜視図である。
【図４２】移動可能組立コンテナハウスを設置場所に設置しユニット壁を主骨格部材内から引き出している状態を示す斜視図である。
【図４３】移動可能組立コンテナハウスを設置場所に設置しユニット壁を主骨格部材内から引き出して天井板を固定した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１及び図２は、本発明の一実施形態の移動可能組立コンテナハウス１の全体構成を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態の移動可能組立コンテナハウジング１は、設置場所へ搬送・移動が可能なハウス本体Ａと、このハウス本体Ａ内に収納されてハウス本体Ａと共に設置場所へ搬送又は移動され設置場所にてハウス本体Ａ内から引き出されて展開し組み立てられるハウス形成体Ｂとからなる。
【００２１】
図１に示すように、移動可能組立コンテナハウス１は、トレーラ（セミトレーラ）２に牽引される。トレーラ２の後部には、荷台車４が連結されている。荷台車４の後部側の下部には、複数の車輪５が取り付けられて従走が可能となっている。荷台車４の前部側の下部には、支持ブロック６が取り付けられている。トレーラ２と荷台車４との連結は、トレーラ２のキングピンに対して荷台車４のカプラーを結合させることにより行われる。移動可能組立コンテナハウス１は、荷台車４の上に載置されてボルト等により固定される。これにより、移動可能組立コンテナハウス１は、トレーラ２によって牽引可能となっている。
【００２２】
移動先の設置位置では、荷台車４がトレーラ２から切り離される。これにより、移動可能組立コンテナハウス１は、荷台車４上に支持されて停止状態となる。移動可能組立コンテナハウス１は、荷台車４に支持された状態又は、荷台車４から降ろされた後、住居に展開・組み立てられる。以下では、前者の如く、荷台車４に支持された状態で住居に展開・組み立てられる例を説明する。
【００２３】
図３〜図５は、移動可能組立コンテナハウス１の住居（ハウス）への組み立て前の内部を示す断面図である。図６〜図８は、住居への組み立て後の移動可能組立コンテナハウス１の内部を示す断面図である。図９〜図１６は、組み立て順序を示す斜視図である。
【００２４】
移動可能組立コンテナハウス１は、ハウス本体Ａが主骨格部材１０からなり、ハウス形成体Ｂが住居形成部材３０からなる。また、本実施形態の移動組立コンテナハウジング１は、副骨格部材２０を備えている。
【００２５】
この実施形態においては、後述する副骨格部材２０及び住居形成部材３０を展開することにより、図６〜図８に示すように、中央の台所スペース５１と、台所スペース５１の前後両側の２つのバスルーム５２，５２と、台所スペース５１の左右両側の２つのリビングスペース５３，５３と、それぞれのバスルーム５２，５２の左右両側の４つのベッドルーム５４とを有した住居１とすることができる。
【００２６】
図１〜図５に示すように、主骨格部材１０は、上下一対の矩形板状横フレーム１１，１２と、一対の横フレーム１１，１２の両端部を連結する矩形板状縦フレーム１３，１４とから形成されている。上下一対の横フレーム１１，１２及び前後縦フレーム１３，１４を連結することにより、主骨格部材１０は、コンテナ型となる。従って、一般的なコンテナとしてトレーラによる運搬を行うことができる。
【００２７】
一対の横フレーム１１，１２は、上側横フレーム１１及び下側横フレーム１２によって形成されている。これらの横フレーム１１，１２は、所定の幅及び長さを有している。幅は、例えば、台所スペース５１の幅に相当する程度の寸法であり、長さは、例えば、台所スペース５１の長さと、台所スペース５１の両側の２つのリビングスペース５３，５３の長さとを合わせた長さに相当する程度の寸法である。このような横フレーム１１，１２は、共に横方向に長い形状となる。又、横フレーム１１，１２は、相互に平行となるように配置される。ここで、上側横フレーム１１は、住居１の天井を形成し、下側横フレーム１２は、住居１の床を形成する。
【００２８】
縦フレーム１３，１４は、横フレーム１１，１２の前端部を縦方向に連結する前側縦フレーム（トレーラに載置される際に前側に位置する縦フレーム）１３と、横フレーム１１，１２の後端部を縦方向に連結する後側縦フレーム（トレーラに載置される際に後側に位置する縦フレーム）１４とによって形成されている。前側縦フレーム１３は、住居１の前側壁を形成し、後側縦フレーム１４は、住居１の後側壁を形成する。
【００２９】
以上のように、主骨格部材１０は、前後方向に長い横フレーム１１，１２の両端部を縦フレーム１３，１４によって連結することにより形成されるため、全体が、両側面に開口１０ａ（図１０）を有する箱形（直方体）状に形成される。
【００３０】
住居１においては、横フレーム１１，１２及び縦フレーム１３，１４によって外殻が形成される。このため、横フレーム１１，１２及び縦フレーム１３，１４は、所定値以上の強度を有した強度材料によって形成される。強度材料としては、例えば、所定厚さの平鋼板や波鋼板或いは樹脂板、又はこれらの鋼板等の間に断熱材を挟み込んだサンドイッチ板や上記鋼板の一面に断熱材を積層した積層板等を選択することができる。断熱材を併用することにより、住居１の内部と外部とを熱的に遮断することができ、居住性が向上する。
【００３１】
副骨格部材２０は、複数の床支持フレーム２１及び複数の天井支持フレーム２２を有している。床支持フレーム２１及び天井支持フレーム２２は、いずれも鋼材からなるビームが使用される。
【００３２】
図２に示すように、床支持フレーム２１は、下側横フレーム１２の幅方向（図２においてＸ軸方向）両側に配置され、天井支持フレーム２２は、上側横フレーム１１の幅方向両側に配置される（ただし、トレーラから見て左側の床支持フレーム２１、天井支持フレーム２２は図示されていない）。複数の床支持フレーム２１は、下側横フレーム１２の上部に長さ方向（図２においてＹ軸方向）に沿って配置されている。複数の天井支持フレーム２２は、上側横フレーム１１の下部に長さ方向に沿って配置されている。床支持フレーム２１及び天井支持フレーム２２は格納状態において、いずれも上側横フレーム１１及び下側横フレーム１２から外側に出ないように配置される。即ち床支持フレーム２１及び天井支持フレーム２２は、格納状態で主骨格部材１０の内部に格納され、使用時、外方に引き
出し可能となっている。
【００３３】
複数の床支持フレーム２１のそれぞれは、長さ方向の一端部に図示しない枢軸を有しており、枢軸を介して下側横フレーム１２に回動可能に連結されている。図９に示すように、枢軸を中心にして回動させることにより、それぞれの床支持フレーム２１が下側横フレーム１２から外方に引き出される。引き出された床支持フレーム２１は、水平状態且つ相互に平行な状態となる。そして、床支持フレーム２１は、ボルト、フック等によって回動が固定され、この固定により、引き出し状態を保持する。引き出されて固定された床支持フレーム２１は、後述する床板３１を支持する。
【００３４】
同様に、複数の天井支持フレーム２２のそれぞれは、長さ方向の一端部に図示しない枢軸を有しており、枢軸を介して上側横フレーム１１に回動可能に連結されている。図１１に示すように、枢軸を中心にして回動させることにより、それぞれの天井支持フレーム２２が上側横フレーム１１から外方に引き出される。引き出された天井支持フレーム２２は、水平状態且つ相互に平行な状態となる。そして、天井支持フレーム２２は、ボルト、フック等によって回動が固定され、この固定により、引き出し状態を保持する。引き出されて固定された天井支持フレーム２２は、後述する天井板３２を支持する。
【００３５】
副骨格部材２０は、補強柱２３をさらに備えている。図５及び図８に示すように、補強柱２３は上側横フレーム１１及び下側横フレーム１２の間に上下方向に沿って配置されている。また、図３及び図６に示すように、補強柱２３は上側横フレーム１１及び下側横フレーム１２の長さ方向に沿って所定間隔で配置されている。このように配置されることにより、補強柱２３は、上側横フレーム１１及び下側横フレーム１２、すなわち、主骨格部材１０を長さ方向に沿って補強する。従って、主骨格部材１０を長くしても、上側横フレーム１１及び下側横フレーム１２が途中で屈曲したり撓むことなく、主骨格部材１０の箱形状を確実に保つことができる。
【００３６】
この実施形態において、補強柱２３は住居１の各スペースを区分けする位置に配置されている。後述する住居形成部材３０は、補強柱２３を目安として主骨格部材１０の内部に配置される。
【００３７】
住居形成部材３０は、可動床板３１（３１ａ、３１ｂ）と、可動天井板３２（３２ａ、３２ｂ）と、可動壁板３３（３３ａ〜３３ｈ）と、バス・トイレユニット３４と、キッチンユニット３５と、ベッドユニット３６とを備えている。
【００３８】
図５に示すように、床板３１は、主骨格部材１０の右側に位置する右側可動床板３１ａ及び左側に位置する左側可動床板３１ｂによって形成されている。天井板３２も同様であり、主骨格部材１０の右側に位置する右側可動天井板３２ａ及び左側に位置する左側可動天井板３２ｂによって形成されている。
【００３９】
この実施形態において、右側床板３１ａ、右側天井板３２ａ及び左側床板３１ｂ、左側天井板３２ｂにおけるＹ軸方向の長さは、主骨格部材１０における上下の横フレーム１１，１２のＹ軸方向の長さＬと略同等となっており、高さ（展開した時の幅）は、主骨格部材１０における前後側の縦フレーム１３，１４の高さHと略同等となっている。従って、右側床板３１ａ、左側床板３１ｂ及び右側天井板３２ａ、左側天井板３２ｂは、主骨格部材１０が形成する矩形状の開口１０ａに嵌り込むことが可能な形状及び寸法となっている。これにより、搬送時、床板３１ａ，ｂは、主骨格部材１０の開口１０ａを閉鎖する蓋として機能する。これらの床板３１ａ、３１ｂ及び天井板３２ａ、３２ｂは、例えば、鋼板やアルミニウム板等の金属板、樹脂板、木製板などによって形成される。
【００４０】
図５に示すように、上記のような形状及び寸法の右側床板３１ａ及び右側天井板３２ａは、住居１の非展開時（展開前）には、横フレーム１１，１２の右側の開口１０ａ内に重ねて収納される。同様に、左側床板３１ｂ及び左側天井板３２ｂは、横フレーム１１，１２の左側の開口１０ａ内に重ねて収納される。この実施形態において、右側床板３１ａが右側天井板３２ａよりも外側に位置し、左側床板３１ｂが左側天井板３２ｂよりも外側に位置するように重ねられる（図３、図5）。これにより、搬送時のコンテナ状住居の側壁を強固にすることが出来る。住居の床板３１ａ、３１ｂは、一般に天井板３２ａ、３２ｂに比較して強固に作られるからである。
【００４１】
又、このように右側床板３１ａ、左側床板３１ｂ及び右側天井板３２ａ、左側天井板３２ｂを横フレーム１１，１２の左右において重ねて収納することにより、（床板３１ａ、３１ｂ及び天井板３２ａ、３２ｂを組み込んでも）搬送時における住居（或いはコンテナ）のサイズを小さくし、コンパクト化することができる。
【００４２】
右側床板３１ａ、左側床板３１ｂ及び右側天井板３２ａ、左側天井板３２ｂは、住居１の展開時に、重なった状態から外方に引き出される。
【００４３】
この実施形態において、可動床板３１ａ、３１ｂ及び可動天井板３２ａ、３２ｂは、その下部（基端部）にヒンジ軸（図示省略）を備えており、このヒンジ軸が主骨格部材１０に挿入されている。より詳細には、床板３１ａ、３１ｂの場合、前記ヒンジ軸は、主骨格部材１０の、開口下方の部位に挿入されており、天井板３２ａ、３２ｂの場合、前記ヒンジ軸は、主骨格部材１０の、開口上方の部位に挿入されている。床板３１ａ、３１ｂ及び天井板３２ａ、３２ｂの外方への引き出しは、これらのヒンジ軸を中心にして床板及び天井板３２を回動又は揺動させることにより行われる。なお床板３１ａ、３１ｂ及び天井板３２ａ、３２ｂを、主骨格部材１０を揺動自在に支持するために、前記主骨格部材１０の開口下方及び開口上方の部位に、それぞれ下部軸及び上部軸を設け、前記床板３１ａ、３
１ｂ及び天井板３２ａ、３２ｂの基端部に、各軸を受けるための軸受けを設けても良い。
【００４４】
壁板３３は、第１壁板３３ａ、第２壁板３３ｂ、第３壁板３３ｃ、第４壁板３３ｄ、第５壁板３３ｅ、第６壁板３３ｆ、第７壁板３３ｇ、第８壁板３３ｈ及びこれらの壁板３３ａ〜ｈに回動又は揺動可能に支持された外壁パネル３７ａ〜ｈによって形成されている。
【００４５】
これらの壁板３３ａ〜３３ｈは、いずれも主骨格部材１０における前後側の縦フレームの幅Ｗ及び高さＨと略同等の幅及び高さを有するように形成されている。壁板３３ａ〜３３ｄとしては、床板３１ａ、３１ｂや天井板３２ａ、３２ｂと同様に、鋼板やアルミニウム板等の金属板、樹脂板、木製板などによって形成される。
【００４６】
第１壁板３３ａ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）及び第２壁板３３ｂ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）は対となっており、前側縦フレーム１３側の補強柱２３に近接して重ねて配置されている。同様に、第７壁板３３ｇ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）及び第８壁板３３ｈ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）は対となっており、後側縦フレーム１４側の補強柱２３に近接して重ねられて配置されている。同様に第３壁板３３ｃ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）、第４壁板３３ｄ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）は対となっており、第５壁板３３ｅ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）と、第６壁板３３ｆ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）は対となっている。これらの対となっている第３壁板３３ｃ、
第４壁板３３ｄ及び第５壁板３３ｅ、第６壁板３３ｆ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）は、重ねられた状態で上下の横フレーム１１、１２の中間部分を支持する補強柱２３に近接して配置されている（図３参照）。このように対となっている壁板が重ねられた状態で主骨格部材１０の内部に収納されることにより、搬送時における住居（コンテナ）１のサイズを小さくし、コンパクト化できる。
【００４７】
図６に示すように、第１壁板３３ａ、第３壁板３３ｃ、第５壁板３３ｅ、第７壁板３３ｇ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）は、主骨格部材１０に対して左側の外方にスライド移動可能となっている。また、第２壁板３３ｂ、第４壁板３３ｄ、第６壁板３３ｆ、第８壁板３３ｈ（及びこれらの壁板に連結された外壁パネル）は、主骨格部材１０に対して右側の外方にスライド移動可能となっている。
【００４８】
既に説明したように、壁板３３ａ〜３３Hに対しては、外壁パネル３７ａ〜３７ｈがそれぞれ回動可能に連結されている。住居１の非展開時において、外壁パネル３７ａ〜３７ｈは、対応した壁板３３ａ〜３３ｈに重ねられるように折り畳まれている。図６に示すように、この実施形態において、主骨格部材１０の前後側に位置する第１壁板３３ａ、第２壁板３３ｂ、第７壁板３３ｇ及び第８壁板３３ｈには、それぞれ１枚の外壁パネル３７ａ、３７ｂ、３７ｇ、３７ｈが回動可能に連結されている。一方、主骨格部材１０の長さ方向の中間部分に位置する第３壁板３３ｃ、第４壁板３３ｄ、第５壁板３３ｅ、第６壁板３３ｆには、それぞれ２枚の外壁パネル３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆが回動可能に連結されている。２枚の外壁パネル３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆは、それぞれ反対方向に回動するようになっている。
【００４９】
住居１の展開の際には、外壁パネル３７ａ〜３７ｈは、いずれも外方側に回動する。この回動により、外壁パネル３７ａ〜３７ｈにより住居１の外壁が形成される。外壁パネル３７ａ〜３７ｈとしては、鋼板やアルミニウム板等の金属板、樹脂板、木製板などによって形成される。
【００５０】
図３及び図６に示すように、主骨格部材１０における上下の横フレーム１１、１２の長さ方向の中間部分には、主骨格部材１０を長さ方向に沿って複数に仕切る仕切り板３８（３８ａ、３８ｂ）が配置されている。前側に配置された第１仕切り板３８ａは、主骨格部材１０の前側にバスルーム５２を形成するものである。この前側のバスルーム５２の内部には、バス・トイレユニット３４が配置されている。後側に配置された第１仕切り板３８ｂは、主骨格部材１０の後側にバスルーム５２を形成するものである。この後側のバスルーム５２の内部には、バス・トイレユニット３４が配置されている。なお、バスルーム５２の内部には、貯排水槽４４が配置されている。貯排水槽４４は、上部が貯水槽、下部がトイレからの排水槽に分離されている。貯排水槽４４を設けることにより、バス・トイレ
ユニット３４の使用が可能となっている。
【００５１】
図３に示すように、第１仕切り板３８ａには、２枚のドア板３９ａが近接して配置されている。また、第２仕切り板３８ｂには、２枚のドア板３９ｂが近接して配置されている。これらのドア板３９ａ、３９ｂは、図６に示すように、主骨格部材１０に、鉛直軸を中心にして回動可能に支持されている。これにより、ドア板３９ａ、３９ｂは、住居１の展開時に回動可能となり、その回動により、それぞれのベッドルーム５４への出入口を形成するものである。
【００５２】
この実施形態において、ベッドルーム５４は、四隅部分に設けられた４部屋となっており、それぞれのベッドルーム５４にはベッドユニット３６が配置される。ベッドユニット３６は、主骨格部材１０の開口下方の部位に、水平軸を中心として揺動自在に支持されている。従ってベッドユニット３６は、住居１の非展開時（搬送時）において、上下方向に折り畳まれているが、住居１の展開時には、水平方向に引き倒されてベッドとして使用可能となる。
【００５３】
この実施形態において、キッチンユニット３５は、中央の台所スペース５１に配置されている。キッチンユニット３５には、テーブル４１及び椅子４２が引き出し可能となっている（図６参照）。テーブル４１及び椅子４２としては、キッチンユニット３５と別体として、使用時にキッチンユニット３５に近接配置しても良い。
【００５４】
また、住居１への入口として、外壁パネル３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ、３７ｆのいずれかにドアを予め設けておけば良い。また、図２に示すように主骨格部材１０の大きさで住居として使用する場合にも、外壁パネルや仕切り板に通路用のドアを予め設けておけば仕切られた空間を往来することができる。
【００５５】
次に、本実施形態の移動可能組立コンテナハウス１を展開するステップを図９〜図１６により説明する。
【００５６】
図９は、荷台車４がトレーラ２から切り離された図２の状態から床支持フレーム２１を主骨格部材１０の外方に引き出す状態を示している。床支持フレーム２１は、枢軸を中心に回動することにより、水平状となって主骨格部材１０の外方に引き出される。
【００５７】
床支持フレーム２１の引き出し状態を固定した後、図１０に示すように、（Ｘ軸方向に於ける）左右の床板３１ａ、３１ｂを外方に引き出す。左右の床板３１ａ、３１ｂの引き出しは、下部に設けられているヒンジ軸を中心にして床板３１ａ、３１ｂを外方に向かって下方に回動させることにより行うことができる。引き出された左右の床板３１ａ、３１ｂは、床支持フレーム２１上に支持されて水平状態となる（図１１参照）。
【００５８】
図１１は、図１０に続くステップであり、天井支持フレーム２２を主骨格部材１０の外方に引き出す状態を示している。天井支持フレーム２２は、枢軸を中心に回動することにより、水平状となって主骨格部材１０から外方に引き出される。引き出し後には、天井支持フレーム２２は水平の引き出し状態で固定される。
【００５９】
図１２は、図１１に続くステップであり、ヒンジ軸を中心にして左右の天井板３２ａ、３２ｂを外方に向かって上方に回動させる。この回動によって、引き出された左右の天井板３２ａ、３２ｂは、天井支持フレーム２２に当接して水平状態となる。この天井板３２ａ、３２ｂをボルトやフック等によって天井支持フレーム２２に固定する。
【００６０】
図１３は、図１２に続くステップであり、壁板３３ａ〜３３ｈをそれぞれ外方に向かってスライドさせて引き出す。これにより、左右の床板３１ａ、３１ｂ及び左右の天井板３２ａ、３２ｂによって形成された部屋内部空間が壁板３３ｃ〜３３ｆによって仕切られる。また、壁板３３ａ、３３ｂ及び３３ｇ、３３ｈによって部屋内部空間が、部屋外部空間と仕切られる。
【００６１】
図１４は、図１３に続くステップであり、それぞれの壁板３３ａ〜３３ｈから外壁パネル３７ａ〜３７ｈを回動させて外側に引き出す。外側に引き出された外壁パネル３７ａ〜３７ｈは、図１４に示すように、住居１の外壁を形成する。
【００６２】
図１５は、図１４に続くステップであり、第３壁板３３ｃ、第４壁板３３ｄ、第５壁板３３ｅ、第６壁板３３ｆにおけるそれぞれ１枚の外壁パネル３７ｃ〜３７ｆを主骨格部材１０の内方に向けて回動させた状態である。この回動により、住居１の出入口７５が形成される。
【００６３】
図１６は、出入口が形成された図１５の住居１を地面上に設置するステップであり、住居１の全体をクレーン等により引き上げて荷台車４から外した後、設置位置の地面上に設置する。図１６の状態とすることにより、住居１への出入りが可能となる。
【００６４】
（なお既に述べたように、床板３１ａ、３１ｂ、天井板３２ａ、３２ｂに壁板３３ａ〜３３ｈを展開する前に、コンテナ状態の住居１を荷台車４から降ろし、地面上に設置した後、当該床板３１ａ、３１ｂ、天井板３２ａ、３２ｂに壁板３３ａ〜３３ｈを展開することも出来る。）
次に、図６に示すように、ドア板３９ａ、３９ｂを回動させて住居１の内部に４つのベッドルーム５４を区切ると共に、２つのリビングスペース５３を形成する。また、各ベッドルーム５４においては、ベッドユニット３６を水平方向に引き倒して使用可能とする。これにより、台所スペース５１を中心とし、台所スペース５１の左右に２つのリビングスペース５３が配置され、２つのリビングスペース５３の前後に２つのベッドルーム５４がそれぞれ配置された住居１を形成することができる。
【００６５】
以上の実施形態では、コンテナ型となっている主骨格部材１０が住居１の外殻となるため、住居として用いることができる。従って、移動先での面倒な組み立てを少なくすることができる。又、主骨格部材１０がトレーラ２によって牽引可能となっているため、任意の場所に移動することができる。さらに、主骨格部材１０に収納された住居生活部材３０を引き出して組み立てることが容易である。このため、複数のリビングスペース５３やベッドルーム５３を主骨格部材１０の左右に引き出して形成することができる。これにより、住居の展開・組み立てを容易に行うことができ、住居部分の拡張ができ、生活スペースを拡張することができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
図１７は、上記実施形態の住居１を上下に重ねて２階建住居６０としたものである。上下の住居１，１は、主骨格部材１０が相互に当接するように重ね合わせられる。上下の住居１，１においては、上記実施形態と同様な操作により展開することができ、展開した住居を上下に重ねてボルト等により連結する。これにより、２階建住居６０を形成することができる。
【００６７】
このような図１７の実施形態では、住居の拡張を簡単に行うことができる。従って、生活スペースのさらなる拡張が可能となる。なお、住居１を３階建以上の積層構造としても良く、これにより同様に住居の拡張を行うことができる。
【００６８】
図示を省略するが、左右の床板３１ａ、３１ｂ及び左右の天井板３２ａ、３２ｂのそれぞれに、延長用補助床板及び補助天井板を、スライド可能に設けても良い。当該補助床板及び補助天井板は、左右の床板３１ａ、３１ｂ及び左右の天井板３２ａ、３２ｂのそれぞれを回動させて水平状態とした後に、外方にスライド移動される。これらの補助床板及び補助天井板のスライド移動により、床及び天井をさらに外方に延長させることができる。この場合、図１〜図１６の実施形態よりも住居空間がさらに増加する。このため、住居の拡張を行うことができる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図１８〜図２１は、本発明の別の実施形態の移動可能組立コンテナハウス７１を示し、図１８及び図１９は非展開状態、図２０及び図２１は展開状態の断面図である。この実施形態の移動可能組立コンテナハウス７１において、上記実施形態の移動可能組立コンテナハウス１と同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００７０】
移動可能組立コンテナハウス７１においては、中央にリビングスペース７２が設けられ、リビングスペース７２の前側にバスルーム７３が設けられている。また、リビングスペース７２の後側には、倉庫７４が設けられている。これらのバスルーム７３及び倉庫７４は、住居７１の非展開状態における主骨格部材１０の内部に設けられているため、展開状態においてもそのままバスルーム７３及び倉庫７４として使用することができる。
【００７１】
本発明は、以上の実施形態に限定されることがなく種々変形が可能である。
【００７２】
例えば、移動可能組立コンテナハウス１及び７１の内部空間は、適宜変更が可能である。又、移動可能組立コンテナハウス１、７１においては、ソーラー発電機を天井部分に配置することができる。また当該発電機を、移動可能組立コンテナハウス１、７１との電気的接続を保持したまま外部に配置することにより、生活電気製品の電源を確保することができる。さらに、外壁パネル３７ａ〜３７ｈに窓を設けても良い。これにより、住居１、７１の換気を行うことができる。さらに、又、床板３１ａ、３１ｂや天井板３２ａ、３２ｂを回動構造とすることなく、スライド構造としても良い。
【００７３】
＜第４実施形態＞
次ぎに、図２２〜２８を用いて、本実施形態に係る移動可能組立コンテナハウス１が設置される際に、設置場所８０に設けられる設置基礎体８１について説明する。
【００７４】
図２２に示すように、設置基礎体８１は、地中８２に埋設される埋込管体８３と、先端部が地表に突出した状態で埋設管体８３内に立設される支柱体８４と、埋込管体８３内の支柱体８４との隙間に充填されて支柱体８４を埋込管体８３内に支持する固定スレジ８５とで形成されている。
【００７５】
上記埋込管体８３は、内部を中空とする筒状の周壁部８６と、この周壁部８６の下端部の回動部８７を介して周壁部８６に連結され周壁部８６の下部側開口８８を開閉可能な下部可動蓋体８９と、周壁部８６の上端部に設けられて周壁部８６の内部を閉塞する上部固定蓋体９０とで形成されている。上部固定蓋体９０には、支柱体８４が貫通する貫通孔９１が設けられている。
【００７６】
支柱体８４は、先端に移動可能組立コンテナハウス１が載置される載置面９２が形成された棒状の支柱本体９３と、この支柱本体９３を埋込管体８３内に支持する支柱支持部材９４とで形成されている。支柱支持部材９４は、支柱本体９３の外周に固定される環状の連結部９５と、この連結部９５に一側が固定され、他側が周壁部８６の内壁９６に支持される支持腕９７とで形成されている。この支持腕９７は連結部９５の周方向に等間隔で放射状に複数本設けられており、周壁部８６の内壁９６と支柱本体９３との間の隙間に、固定スレジ８５が圧縮状態で充填されている。この固定スレジ８５は、有機体からなる固定剤が用いられており、移動可能組立コンテナハウス１を撤収した際に、地中に残して置いても分解して土となる。
【００７７】
そして、上記の構成の設置基礎体８１は、図２２に示すように移動可能組立コンテナハウス１の四隅に対応して地中に埋設し、地表に突出した支柱本体９３の載置面９２上に移動可能組立コンテナハウス１を載置する。
【００７８】
次ぎに、設置基礎体８１を設置する手順について、図２３〜図２８を用いて説明する。
【００７９】
図２４に示すように、移動可能組立コンテナハウス１を設置する地面に埋込管体８３の径より若干大きめの穴９８を掘り、図２５に示すように埋込管体８３を下部可動蓋体８９が開かないようにして穴９８内に挿入する。穴９８内に埋込管体８３を挿入し外側の土を固めた後に、図２６に示すように支柱体８４を埋込管体８３内に挿入し、支柱支持部材９４の支持腕９７を周壁部８６の内壁９６に固定する。このとき支柱本体９３の先端が地中８２から突出するように埋込管体８３を設置する穴９８の深さを設定しておく。
【００８０】
そして、図２６、２７に示すように埋込管体８３の周壁部８６の内壁９６と支柱本体９３との隙間に固定スレジ８５を充填する。このとき固定スレジ８５を埋込管体８３内に圧縮状態で充填する。この状態から図２３に示すように、上部固定蓋体９０で埋込管体８３の上部開口を閉塞し、その上から土を被せる。この際、支柱本体９３の先端は、地表から突出し、載置面９２が地中から所定の位置に突出する。このようにして移動可能組立コンテナハウス１の四隅に対応した地中に設置基礎体８１を埋設し、地表に支柱本体９３の先端を突出させ、各支柱本体９３の載置面９２を同じ高さにし、これらの載置面９２上に移動可能組立コンテナハウス１を載置する。
【００８１】
次ぎに、移動可能組立コンテナハウス１を設置場所から撤収した後は、図２８に示すように、埋込管体８３を支柱体８４と共に、地中から引き上げる。埋込管体８３を支柱体８４と共に地中から引き上げると、下部可動蓋体８９が固定スレジ８５の重さによって回動部８７を中心に回動し埋込管体８３内の固定スレジ８５を地中に残したまま引き上げられる。
【００８２】
そして、最初に掘った穴９８内に固定スレジ８５が残った状態で、穴を埋め戻すことにより移動可能組立コンテナハウス１を設置する前の設置場所の状態となる。
【００８３】
この場合、固定スレジ８５が、有機体で形成されているので、地中に残しておいても土になるので設置場所の自然環境を悪化させることがない。
【００８４】
＜第５実施形態＞
次ぎに図２９〜図３３を用いて、住居１を３階建て以上の積層構造とする場合の実施例について説明する。
【００８５】
本実施例では、上述した移動可能組立コンテナハウス１を複数段に設置し、限られた敷地内に複数個の移動可能組立コンテナハウス１が設置されるコンテナハウス集合体にすることができる例である。
【００８６】
図３２に示すように、本実施形態の移動可能組立コンテナハウス１は、設置場所１００に形成された構造体１０１に組み込まれて３階建て以上に積層され、この構造体１０１は、コンテナハウス１が収容される収容構造部１０２と、この収容構造部１０２に隣接して設置される階段構造部１０３とからなる。
【００８７】
収容構造部１０２は、地面１０４から垂直に立設される複数本の柱部材１０５と、これらの柱部材１０５間を連結し柱部材１０５と共に格子状に組み立てられ柱部材１０５とでコンテナ１が収容される空間１０６を画成する梁部材１０７と、梁部材１０７に支持されて空間１０６内に収容されるコンテナハウス１が載置される床板１０８とを備えている。
【００８８】
梁部材１０７は、柱部材１０５と共に骨格を形成する骨格梁部材１０９と、この骨格梁部材１０９間に連結されて床板１０８を支持するコンテナ支持梁部材１１０とからなり、床板１０８は移動可能組立コンテナハウス１が載置されるコンテナ載置部１１１と、このコンテナ載置部１１１に隣接する通路形成部１１２とからなる。この通路形成部１１２は、階段構造部１０３と連結されており、階段構造部１０３を通って、各段の通路形成部１１２に行くことができる。
【００８９】
階段構造部１０３は、柱部材１１３と、梁部材１１４と、これらの柱部材１１３と梁部材１１４とで形成される空間内に設置される階段ユニット１１５とで形成されている。
【００９０】
また、構造体１０１の外周部分には、構造体１０１の側面を覆う保護ネット１１６が設けられている。
【００９１】
次ぎに、本実施例において移動可能組立コンテナハウス１を多段に積層しコンテナハウス集合体とする手順について説明する
コンテナハウス集合体１を設置する設置場所１００に、構造体１０１の柱部材１０５及び梁部材１０７によって骨格を形成し、さらにこの構造体１０１に隣接して階段構造部１０３の柱部材１１３及び梁部材１１４により階段部分の骨格を形成する。柱部材１０５、１１３と梁部材１０７、１１４によって骨格を形成したら、床板１０８を梁部材１０７上に設置し、移動可能組立コンテナハウス１を収容可能な空間１０６を形成する。
【００９２】
そして、移動式のクレーン等を用いて移動可能組立コンテナハウス１を梁部材１０７間に形成した空間１０６内に収納し、図示しない固定手段によって固定する。この場合、階段構造部１０３から続く通路形成部１１２を残した位置に移動可能組立コンテナハウス１を設置する。この移動可能組立コンテナハウス１を梁部材１０７によって多段に形成された各空間１０６内に収納し、固定することによって移動可能組立コンテナハウス１を多段に積層したコンテナハウス集合体が形成される。そして、最後に構造体１０１の側面を保護ネット１１６によって覆う。
【００９３】
なお、図３２ではコンテナハウス集合体を２棟を隣接して設けた例を示しているが、１棟でも良く、２棟以上を隣接して設けても良い。
【００９４】
このように、本実施形態によれば、設置面積が小さく限られた場所でも移動可能組立コンテナハウス１を複数段に設置することによってより多くの居住空間を提供することができる。
【００９５】
また、図３３に示すように、移動可能組立コンテナハウス１を多段に積層したコンテナハウス集合体を設置場所に複数棟形成することでより、居住空間を提供することができる。この場合、各コンテナハウス集合体同士の一部をそれぞれ連結することにより、各コンテナハウス集合体同士を強固に積層させることができ、例えば強風や、地震等が発生した場合にも耐えることが可能となる。
【００９６】
＜第６実施形態＞
次ぎに図３４乃至図４３を用いて、移動可能組立コンテナハウスの他の実施形態について説明する。以下の説明では、第１実施形態の移動可能組立コンテナハウス１と異なる部分のみ説明する。
【００９７】
本実施例の移動可能組立コンテナハウス２００は、第１実施形態と同様に、設置場所２１６へ搬送・移動が可能なハウス本体Ａと、このハウス本体Ａ内に収納されてハウス本体Ａと共に設置場所へ搬送・移動され設置場所にてハウス本体Ａ内から引き出されて展開・組み立てられるハウス形成体Ｃとからなる。ハウス本体Ａは第１実施形態と同様にトレーラ２によって牽引可能なコンテナ型の主骨格部材２０１からなり、ハウス形成体Ｃは主骨格部材２０１内に収納されて設置場所で主骨格部材２０１内から引き出されて住居に組み立て可能な複数の住居形成部材２０２とからなる。
【００９８】
図３４、３５、図３９〜図４３に示すように、主骨格部材２０１は、床及び天井を形成する上下一対の横フレーム２０３、２０４と、これらの端部同士をそれぞれ連結し壁を形成する一対の縦フレーム２０５、２０６とで矩形状に形成され、住居形成部材２０２は、床板２０７と、天井板２０８と、壁板２０９と、バス・トイレユニット２１０と、ベッドユニット２１１とからなる。
【００９９】
上記壁板２０９は、第１壁板２１２、第２壁板２１３、第３壁板２１４が平面視でコ字型形状に予め形成されたユニット壁２１５からなり、コ字型形状のまま主骨格部材２０１内に収納されている（図３８参照）。そして移動可能組立コンテナハウス２００が所定の設置場所２１６に設置され後に、主骨格部材２０１内からコ字型形状のままユニット壁２１５として引き出されて、床板２０７、天井板２０８を除く３方の壁となり、床板２０７、天井板２０８とともに居住空間を形成する。
【０１００】
また、主骨格部材２０１には、設置場所２１６で主骨格部材２０１から引き出されて床板２０７を支持する支持フレーム２１７が格納されている。床板２０７は、図３６に示すように、主骨格部材２０１の下部側の横フレーム２０４に回動部２１８によって回動自在に支持され、組立時に支持フレーム２１７上に展開される。また、天井板２０８も床板２０７と同様に、主骨格部材２０１の上部側の横フレーム２０３に回動部２１８によって回動自在に支持され組立時にユニット壁２１５上に展開される。このため、第１実施形態では天井板２０８を支持するフレームが必要であったが、本実施形態では、天井板２０８を横フレーム２０３に対して回動させて展開した状態で一旦、棒材２１３等で天井板２０８を仮止めしておき、ユニット壁２１５を引き出した後に、ユニット壁２１５の端部に載置し固定することで、天井板２０８を支持するフレームが不要となる。なお、天井板２０８を横フレーム２０３に回動自在に連結する回動部２１８の外側には、カバー２１９が設けられている。
【０１０１】
また、ユニット壁２１５は、主骨格部材２０１の一側に引き出される一側のユニット壁２１５と、主骨格部材２１０の他側に引き出される他側のユニット壁２１５とがそれぞれ設けられ、これらの一側のユニット壁２１５と他側のユニット壁２１５とは、図３４に示すように主骨格部材２０１内に収容された状態ではそれぞれ第２壁板２１３と第３壁板２１４同士が重なり合って収容されている。すなわち、一側のユニット壁２１５に対して他側のユニット壁２１５は、主骨格部材２０１の長手方向（Ｙ軸方向）にずれた状態で主骨格部材２０１内に収容されている。
【０１０２】
また、一側のユニット壁２１５及び他側のユニット壁２１５が引き出された状態では、図３８に示すように、第２壁板２１３が隣接するユニット壁２１５の第３壁板２１４の端部に形成されたラバー状のストッパ部２２２に当接し、第３壁板２１４の端部に形成されたラバー状のストッパ部２２２が主骨格部材２０１に当接することにより、ユニット壁２１５の引出位置が位置決めされる。
【０１０３】
次ぎに、移動可能組立コンテナハウス２００を設置場所２１６に移動させた後に、設置場所２１６にて設置する手順について図３９乃至図４３を用いて説明する。
【０１０４】
図３９に示すように移動可能組立コンテナハウス２００を設置場所２１６に設置した状態で、横フレーム２０４の下部側から支持フレーム２１７を引き出す。この状態から、図４０に示すように、床板２０７を回動部２１８によって回動させて支持フレーム２１７上に載置し、固定する。次ぎに図４１に示すように、天井板２０８を回動部２１８によって回動させて棒材２２３によって天井部分に位置させた状態で、図４２に示すように、ユニット壁２１５を床板２０７と天井板２０８との間に引き出す。ユニット壁２１５はストッパ部２２２によってその引出位置が決められる位置まで引き出される。この状態で棒材２２３を取り除き、ユニット壁２１５を床板２０７、天井板２０８に固定する。一側のユニット壁２１５と同様に他側のユニット壁２１５も上記の手順により主骨格部材２０１内から引き出す。本実施形態では、主骨格部材２０１の両側に３個のユニット壁２１５をそれぞれ引き出すことにより、図３５に示すように６部屋を形成することができる。
【０１０５】
これにより、図３５及び図４３に示すように、住居部分の拡張ができ、生活スペースを拡張することができる。
【０１０６】
本実施形態では、第１実施形態に比較して、床板２０７、天井板２０８を除く３方の壁をコ字型形状に予め形成して主骨格部材２０１内に収容して、このコ字型形状のまま引き出すので第１壁板２１２、第２壁板２１３、第３壁板２１４を個々に接続固定する作業が不要になり、より住居の展開・組み立てを容易に行うことができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、上記実施形態と同様に、コンテナ型となっている主骨格部材２０１が住居の外殻となるため、住居として用いることができる。従って、移動先での面倒な組み立てを少なくすることができる。又、主骨格部材２０１がトレーラ２によって牽引可能となっているため、任意の場所に移動することができる。
【０１０８】
さらに、主骨格部材２０１に収納された住居形成部材２０２を引き出して組み立てることが容易である。このため、複数のリビングスペースやベッドルームを主骨格部材２０１の左右に引き出して形成することができる。
【０１０９】
なお、上記ユニット壁２１５を形成する第１、第２、第３の壁板に、窓や出入り口を予め形成しておいても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
Ａ  ハウス本体
Ｂ，Ｃ  ハウス形成体
１、７１、２００  移動可能組立コンテナハウス
２  トレーラ
１０、２０１  主骨格部材
１１、２０３  上側横フレーム
１２、２０４  下側横フレーム
１３、２０５  前側縦フレーム
１４、２０６  後側縦フレーム
２０  副骨格部材
２１、２１７  床支持フレーム
２２  天井支持フレーム
２３  補強柱
３０、２０２  住居形成部材
３１ａ  右側床板
３１ｂ  左側床板
３２ａ  右側天井板
３２ｂ  左側天井板
３３ａ〜３３ｈ  壁板
３４  バス・トイレユニット
３５  キッチンユニット
６０  ２階建住居
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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