(57)【要約】【課題】施工効率を向上させ、道路舗装面に対するマンホールの蓋の位置あわせを容易に、且、的確におこなうことができる傾斜調整リング、調整リング組立体、及び、マンホールを提供する。【解決手段】傾斜調整リング１の基体部１０は、一面１１と、他面１２とを有し、厚み方向Ｔに交差する方向に沿って厚みが減少している。一面１１は、厚みが減少する方向に傾斜している。中央孔１５は、基体部１０を貫通している。調整孔１６は、開口縁１５０に沿って伸びている。凸部１８は、他面１２において開口縁１５０に沿って配置されている。本発明に係るマンホールを構成する嵩上げ調整リング３は、一面３１に凹溝３７１を有し、開口部２０に積み重ねられている。傾斜調整リング１は、一面３１に積み重ねられた状態で凸部１８が凹溝３７１に対して移動可能に嵌合されている。受枠５は一面１１に積み重ねられている。【選択図】図１
2010018947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、中央孔と、調整孔と、複数の凸部とを含むマンホール用傾斜調整リングであって、
前記基体部は、一面と、前記一面に対して厚み方向に向かい合う他面とを有し、前記厚み方向に交差する方向に沿って厚みが減少しており、
前記一面は、前記厚みが減少する方向に傾斜しており、
前記中央孔は、前記基体部を前記厚み方向に貫通し、前記一面と、前記他面とに開口しており、
前記調整孔は、長穴であって、前記基体部を前記厚み方向に貫通し、且、長径が前記中央孔の開口縁に沿って伸びており、
前記凸部は、前記他面において厚み方向に突出し、複数が、前記開口縁に沿って、且、互いに間隔を隔てて配置されている、
傾斜調整リング。
【請求項２】
マンホール基体と、マンホール用傾斜調整リングと、マンホール用傾斜調整リングと、受枠と、固定具とを含むマンホールであって、
前記嵩上げ調整リングは、一面にリング状の凹溝を有し、前記マンホール基体の開口部に積み重ねられており、
前記傾斜調整リングは、基体部と、中央孔と、調整孔と、複数の凸部とを含み、
前記基体部は、一面と、前記一面に対して厚み方向に向かい合う他面とを有し、前記厚み方向に交差する方向に沿って厚みが減少しており、
前記一面は、前記厚みが減少する方向に傾斜しており、
前記中央孔は、前記基体部を前記厚み方向に貫通し、前記一面と、前記他面とに開口しており、
前記調整孔は、長穴であって、前記基体部を前記厚み方向に貫通し、且、長径が前記中央孔の開口縁に沿って伸びており、
前記凸部は、前記他面において厚み方向に突出し、複数が、前記開口縁に沿って、且、互いに間隔を隔てて配置されており、
前記傾斜調整リングは、前記他面が、前記嵩上げ調整リングの前記一面に積み重ねられ、前記積み重ねられた状態で前記凸部が、前記凹溝に対して移動可能に嵌合されており、
前記受枠は、前記傾斜調整リングの前記一面に積み重ねられており、
前記固定具は、棒状であって、前記嵩上げ調整リング、前記傾斜調整リングの前記調整孔、及び、前記受枠を貫通している、
マンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール用傾斜調整リング、調整リング組立体、及び、マンホールに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、下水道などの各種地下施設には、点検作業の作業員が、地上から施設内へ侵入するための人孔（マンホール）が設置されている。この種のマンホールが一般道路に設置される場合、道路舗装面と、道路舗装面上に露出するマンホールの蓋とは、互いの面位置が一致していなければならない。この要請に反し、道路舗装面と蓋面との面位置に高低差が生じている場合、自動車が蓋上を通過した時に騒音が生じたり、又は、通過時の衝撃によって蓋を支える周囲の道路舗装面が破損したり、さらには通過時の衝撃によって蓋が外れ、思わぬ交通事故が発生するなどの不具合が生じる。
【０００３】
特に、道路舗装面は、道路の開通場所に応じて縦断勾配、片勾配、さらには雨水の排水性を考慮した水勾配など様々な道路勾配を有している。従って、道路舗装面と蓋面との面位置に高低差が生じないように配置するには、特許文献１で開示されているように、蓋を道路舗装面の勾配に沿って傾斜させる必要がある。
【０００４】
ところで、道路舗装面と、蓋面との面位置に高低差を確実に解消するには、さらに施工現場において傾斜調整リングの配置方向を微調節し、道路舗装面の傾斜方向と、蓋面の傾斜方向とを正確に一致させる必要がある。
【０００５】
ところが、特許文献１では、上述した傾斜調整リングの配置方向の調節を正確に、且、効率的に行うことができない。
【特許文献１】特開平８‐１５８３９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、施工効率を向上することができるマンホール用傾斜調整リング、調整リング組立体、及び、マンホールを提供することである。
【０００７】
本発明のもう１つの課題は、道路舗装面に対するマンホールの蓋の配置を容易に、且、的確におこなうことができるマンホール用傾斜調整リング、調整リング組立体、及び、マンホールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係るマンホール用傾斜調整リング（傾斜調整リング）は、基体部と、中央孔と、調整孔と、複数の凸部とを含む。基体部は、一面と、一面に対して厚み方向に向かい合う他面とを有し、厚み方向に交差する方向に沿って厚みが減少している。基体部の一面は、厚みが減少する方向に傾斜している。中央孔は、基体部を厚み方向に貫通し、一面と、他面とに開口している。調整孔は、長穴であって、基体部を厚み方向に貫通し、且、長径が中央孔の開口縁に沿って伸びている。凸部は、他面において厚み方向に突出し、複数が、中央孔の開口縁に沿って、且、互いに間隔を隔てて配置されている。
【０００９】
上述した傾斜調整リングは、マンホール基体や、嵩上げ調整リング、受枠、固定具などと組み合わされて、マンホールに用いられる。本発明に係るマンホールを構成する嵩上げ調整リングは、一面にリング状の凹溝を有し、マンホール基体の開口部に積み重ねられている。傾斜調整リングは、他面が、嵩上げ調整リングの一面に積み重ねられ、積み重ねられた状態で凸部が、凹溝に対して移動可能に嵌合されている。受枠は、傾斜調整リングの一面に積み重ねられている。固定具は、棒状であって、嵩上げ調整リング、傾斜調整リングの調整孔、及び、受枠を貫通している。
【００１０】
本発明に係るマンホールを構成する傾斜調整リングにおいて、基体部は厚みを有しているから、傾斜調整リングの一面に受枠が積み重ねられた場合に、受枠が、基体部の厚み分だけ嵩上げされた位置に配置される。従って、受枠によって支持される蓋の取り付け位置を、効率的に嵩上げすることができる。
【００１１】
基体部は、厚み方向の一面が、厚みが減少する方向に傾斜しているから、一面に受枠が積み重ねられた場合、受枠は、一面の傾斜に沿って傾いて配置される。従って、予め一面の傾きを調節することにより、受枠、及び、受枠によって支持される蓋を、道路舗装面の傾斜に沿って配置することができる。
【００１２】
中央孔は、基体部を厚み方向に貫通し、一面と、他面とに開口している。この種の傾斜調整リングにおいて、中央孔が点検作業員の通り抜けが可能な内寸法を有している場合、点検作業員は、傾斜調整リングがマンホール基体の開口部に積み重ねられた状態で、中央孔を通じてマンホール内に侵入し、又は、脱出することができる。
【００１３】
調整孔は、長穴であって、基体部を厚み方向に貫通し、且、中央孔の開口縁に沿って伸びている。この構成によると、傾斜調整リングは、調整孔に挿通された固定具によって、マンホール基体の開口部に固定（仮止め）された状態で、調整孔の長さの範囲内で軸回転することができるから、傾斜調整リングの配置方向を容易に微調節することができる。
【００１４】
しかも、傾斜調整リングは、嵩上げ調整リングに積み重ねられた状態で他面側の凸部が、凹溝に対して移動可能に嵌合されているから、上述した傾斜調整リングの軸回転は、凸部を通じて凹溝による規制を受けながら、凹溝に沿ってなされる。従って、道路舗装面の傾斜方向と、蓋面の傾斜方向とを正確に一致させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）本発明の課題は、施工効率を向上することができるマンホール用傾斜調整リング、調整リング組立体、及び、マンホールを提供することができる。
（２）本発明のもう１つの課題は、道路舗装面に対するマンホールの蓋の位置あわせを容易に、且、適正におこなうことができるマンホール用傾斜調整リング、調整リング組立体、及び、マンホールを提供することができる。
【００１６】
本発明の他の目的、構成、及び、効果については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の一実施形態に係る傾斜調整リングの斜視図、図２は図１に示した傾斜調整リングの他面側の構造を示す斜視図、図３は図１に示した傾斜調整リングの正面図である。図１乃至図３の傾斜調整リングは、基体部１０と、中央孔１５と、調整孔１６と、第１の凹溝１７１と、第２の凹溝１７２と、凸部１８を有している。
【００１８】
基体部１０は、好ましくはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの合成樹脂材料を主成分とし、より好ましくは再生材料を使用したプラスチックを主成分とし、さらに好ましくは清掃工場のごみ焼却過程等で生じる焼却灰を含んでいる。
【００１９】
基体部１０は、リング状の薄板構造であって、一面１１と、一面１１に対して厚み方向Ｔに向かい合う他面１２とを有している。一面１１は、厚み方向Ｔに交差する差し渡し方向Ｄに沿って、傾斜角度θ１をもって傾斜している。図３において、差し渡し方向Ｄが、基体部１０の厚みが減少する方向となっている。基体部１０は、差し渡し方向Ｄに沿って厚みが徐々に減少することにより、一面１１が、最大差し渡し寸法Ｄ１０（直径）で向かい合う一方端Ｐ１から他方端Ｐ２に向かって、一定の傾斜角度θ１で傾斜している。
【００２０】
傾斜の始点となる一方端Ｐ１は、一面１１において、基体部１０の最大厚み部分Ｔ１に相当する部分である。傾斜の終点となる他方端Ｐ２は、一面１１において、基体部１０の最小厚み部分Ｔ２に相当する部分である。一方端Ｐ１、又は、他方端Ｐ２の近傍には、位置あわせ作業を効率的に行うため、凹凸などによって傾斜角度θ１の方向を示す目印１９を付しておくことが好ましい。
【００２１】
基体部１０の他面１２は、傾斜調整リングが他のマンホール構成部材に設置される場合の基準面となる部分であり、好ましくは軸ａに対して水平な平坦面となっている。従って、傾斜角度θ１は、一面１１と他面１２との交差角度と言い換えることができる。
【００２２】
中央孔１５は、人間（点検作業員）の通り抜けが可能な内寸法を有し、基体部１０の板面の中央を厚み方向Ｔに貫通し、一面１１と、他面１２とに開口する部分が開口縁１５０となっている。図１、図２に示す中央孔１５は、円形であって、基体部１０の内側面１３によって画定される内寸法が６００ｍｍ程度となっている。
【００２３】
調整孔１６は、平面から見て長径と短径とを有する長穴であって、基体部１０の面内を厚み方向Ｔに貫通し、一面１１と、他面１２とに開口している。図１、図２に示す調整孔１６は、長径が短径に対して５〜１０倍程度、より好ましくは８倍程度の長さとなっており、長径が一点鎖線で示す仮想円Ｃ１に沿って伸びていることにより、平面から見て円弧状に湾曲している。
【００２４】
仮想円Ｃ１は、好ましくは開口縁１５０よりも間隔Ｇ１の分だけ大径となっており、且、開口縁１５０と同軸（軸ａ）の円となる。図１及び図２の傾斜調整リングにも受けられている６つの調整孔１６は、仮想円Ｃ１上に沿って互いに間隔Ｇ３を隔てて配置され、より好ましくは等間隔で配置されている。
【００２５】
第１の凹溝１７１は、一面１１において、好ましくは開口縁１５０よりも間隔Ｇ２の分だけ大径となっており、且、開口縁１５０と同軸（軸ａ）の円状に開口している。間隔Ｇ２は、間隔Ｇ１よりも小さくなっており、第１の凹溝１７１は、開口縁１５０と、調整孔１６との間において、開口縁１５０に平行して伸びている。
【００２６】
第２の凹溝１７２は、一面１１において、第１の凹溝１７１と、開口縁１５０との間の一面１１に開口し、開口縁１５０から間隔を隔てて、開口縁１５０と同軸に配置され、開口縁１５０に平行して伸びている。
【００２７】
凸部１８は、他面１２において厚み方向Ｔに突出している。図１及び図２の傾斜調整リングにおいて、凸部１８は６つであり、６つの凸部１８が、仮想円Ｃ２上に沿って、互いに間隔Ｇ４を隔てて配置されている。仮想円Ｃ２は、開口縁１５０から間隔Ｇ２を隔てており、好ましくは開口縁１５０と同軸（軸ａ）となる。即ち、凸部１８と、第１の凹溝１７１とは、厚み方向Ｔで重なり合う位置に配置されている。
【００２８】
図４は、本発明の一実施形態に係るマンホールの一部を拡大して示す部分断面図である。また、図５は図４に示した実施形態からマンホールを取り出して示す斜視図、図６は図５に示したマンホールの分解構造を示す斜視図である。図４乃至図６において、図１乃至図４に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００２９】
図４のマンホールは、地中に埋設された状態であらわされており、図１乃至図３を参照して説明した傾斜調整リング１に加えて、マンホール基体２と、嵩上げ調整リング３と、受枠５と、蓋６と、ボルト７とを有している。以下、図４乃至図６を参照してマンホールを構成する各部材の構造を説明をする。
【００３０】
マンホール基体２は、斜壁部分を有し、斜壁部分に外部に開口する開口部２０を有している。開口部２０の上端面２１には、予め複数のネジ穴２２が周方向にそって、互いに間隔を隔てて設けられている。ネジ穴２２は、好ましくは、図６に示すようにボルト７の設置数、及び、設置場所に応じて配置される。
【００３１】
嵩上げ調整リング３と、傾斜調整リング１と、受枠５と、蓋６とは、この順序で開口部２０の上端面２１に積み重ねられている。
【００３２】
嵩上げ調整リング３は、一面３１にリング状の凹溝３７１を有し、開口部２０に積み重ねられている。傾斜調整リング１は、他面１２が、嵩上げ調整リング３の一面３１に積み重ねられ、積み重ねられた状態で凸部１８が、凹溝３７１に対して移動可能に嵌合されている。
【００３３】
受枠５は、傾斜調整リング１の一面１１に着脱可能に積み重ねられており、蓋６は受枠５によって支持されている。ボルト７は、嵩上げ調整リング３、傾斜調整リング１の調整孔１６、及び、受枠５を貫通し、一端がネジ穴２２に螺着され、他端に座金７２と、ナット７３とが螺着されている。傾斜調整リング１と、嵩上げ調整リング３と、受枠５とは、開口部２０に載置した状態でボルト７によって脱落不能に固定されている。
【００３４】
傾斜調整リング１と、嵩上げ調整リング３は、上述した積み重ねにより、全体としてリング組立体１００を構成する。リング組立体１００の構造について、図７乃至図８を参照して説明する。
【００３５】
図７は図４に示した実施形態からリング組立体１００を取り出して示す斜視図、図８は図７の８−８線に沿った断面図である。図７及び図８において、図１乃至図６に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００３６】
図７及び図８のリング組立体１００を構成する傾斜調整リング１は、図１乃至図３を参照して説明したものであるから、詳細は省略する。
【００３７】
他方、嵩上げ調整リング３は、傾斜調整リング１、及び、受枠５の取り付け位置を調節するために用いられるスペーサであって、傾斜角度θ１を有していない以外は、図１乃至図３を参照して説明した傾斜調整リング１と共通する基本的構成を有している。以下簡単に説明すると、嵩上げ調整リング３は、基体部３０と、中央孔３５と、貫通孔３６と、第１の凹溝３７１と、第２の凹溝３７２とを有している。
【００３８】
基体部３０は、リング状であって、一面３１と、一面３１に対して厚み方向Ｔに向かい合う他面３２とを有している。他面３２は、嵩上げ調整リング３が他のマンホール構成部材に設置される場合の基準面となる部分であり、好ましくは軸ａに対して水平な平坦面を構成している。
【００３９】
中央孔３５は、基体部３０の板面の中央を厚み方向Ｔに貫通し、一面３３と、他面３２とに開口する部分が開口縁３５０となっている。中央孔３５は、傾斜調整リング１の中央孔１５に一致する。
【００４０】
貫通孔３６は、内側面３３と、外側面３４とによって画定される基体部３０の面内を厚み方向Ｔに貫通し、一面３１と、他面３２とに開口している。
【００４１】
図６に示す嵩上げ調整リング３は、ボルト７の設置数に追従して貫通孔３６を３つ有している。貫通孔３６は、平面視した形状が円形状となっており、好ましくはボルト７が挿通できる程度の内径を有している。貫通孔３６は、調整孔１６と連通可能な位置に配置される。
【００４２】
第１の凹溝３７１は、一面３１において、開口縁３５０と同軸（軸ａ）の円状に開口している。第２の凹溝３７２は、一面３１において、第１の凹溝３７１と、開口縁３５０との間の一面３１に開口し、開口縁３５０と同軸に配置され、開口縁３５０に平行して伸びている。
【００４３】
嵩上げ調整リング３は、スペーサたる用途に適した構造として、他面３２に開口部２０の孔に嵌合する凸部３８を有する。凸部３８は、開口縁３５０に沿って円形状に配置されており、第１の嵩上げ調整リング３が、開口部２０に載置された状態で、開口部２０の孔の内縁に嵌合する。この構造によると、第１の嵩上げ調整リング３の配置姿勢が安定化する。
【００４４】
傾斜調整リング１は、嵩上げ調整リング３の一面３１に積み重ねられており、積み重ねられた状態で、互いの中央孔１５、３５が一致し、且、傾斜調整リング１の凸部１８が、嵩上げ調整リング３の第１の凹溝３７１に凹凸嵌合している。傾斜調整リング１は、図１乃至図３を参照して説明したものであり、調整孔１６に３つのボルト７が挿通されることにより、開口部２０に着脱可能に積み重ねられている。
【００４５】
さらに、傾斜調整リング１と、嵩上げ調整リング３との面対向領域内には、シール層８が形成されている。シール層８は、例えば、第２の凹溝３７２にシール材が充填され、傾斜調整リング１と嵩上げ調整リング３との両者間を接着することにより、構造的一体性、止水性を確保する。
【００４６】
もっとも、シール層８は、傾斜調整リング１と受枠５との間、嵩上げ調整リング３と開口部２０との間など、各マンホール構成部材の面対向部分にも配置されている。シール材は、マンホール基体２がコンクリート製の場合にはモルタルが用いられ、マンホール基体２がプラスチックの場合はシリコン系シール材が用いられる。さらに、ブチルゴム製のＯリングを第２の凹溝１７２にはめることにより、シール層８としてもよい。
【００４７】
図１乃至図３を参照して説明した傾斜調整リング１、及び、図４乃至図８を参照して説明したマンホールによると、傾斜調整リング１の基体部１０は、厚みＴ１、Ｔ２を有しているから、一面１１に受枠５が積み重ねられた場合に、受枠５が、厚みＴ１、Ｔ２分だけ嵩上げされた位置に配置される。従って、受枠５によって支持される蓋６の取り付け位置を、効率的に嵩上げすることができる。
【００４８】
本発明の特徴の一つは、受枠５を支持する傾斜調整リング１の一面１１が傾斜角度θ１を有する点にある。すなわち、マンホールが設置される道路は決して水平ではなく、道路の開通場所に応じて様々な道路勾配θ９を有しているから、蓋６を道路勾配θ９にあわせて配置する必要がある。
【００４９】
基体部１０の一面１１は、上記要請に応えるため、厚みを減少させる方向（Ｄ）に傾斜角度θ１をもって傾斜しているから、この傾斜角度θ１を、道路勾配θ９に予め合わせておくことにより、一面１１に受枠５が積み重ねられた場合に、受枠６が、一面１１の傾斜角度θ１に沿って傾く。その結果、受枠５に支持される蓋６も傾斜角度θ１に沿って傾いた姿勢で配置されるから、蓋６と道路舗装面９との面位置を一致させることができる。
【００５０】
傾斜調整リング１において、中央孔１５は、基体部１０の中央を厚み方向Ｔに貫通し、一面１１と、他面１２とに開口している。中央孔１５が点検作業員の通り抜けが可能な内寸法を有している場合、点検作業員は、傾斜調整リング１が開口部２０に積み重ねられた状態で、中央孔１５を通じてマンホール内に侵入し、又は、脱出することができる。
【００５１】
調整孔１６は、長径と短径とを有する長穴であって、基体部１０を厚み方向Ｔに貫通している。調整孔１６は、長径が仮想円Ｃ１に沿って伸びており、平面から見て円弧状に湾曲している。傾斜調整リング１は、開口部２０に立設されたボルト７が調整孔１６に挿通されることにより、開口部２０に積み重ねられる。この構成によると、傾斜調整リング１は、開口部２０に固定（仮止め）された状態で、調整孔１６の長さの範囲内で軸回転することができるから、傾斜角度θ１の傾斜の方向を容易に微調節することができる。
【００５２】
本発明に係る傾斜調整リング１は、施工条件に応じて必要な態様を採ることができる。具体的には、開口部２０から道路舗装面９までの高低差が大きい場合、傾斜調整リング１を所定の高さ位置まで嵩上げするために、嵩上げ調整リング３を用いて、調整用リング組立体１００を構成することができる。
【００５３】
リング組立体１００を構成する傾斜調整リング１と、嵩上げ調整リング３とは、厚み方向Ｔに積み重ねられ、積み重ねられた状態で、互いの中央孔１５、３５が一致し、調整孔１６と貫通孔３６とが一致し、且、傾斜調整リング１の凸部１８が、嵩上げ調整リング３の凹溝１７１に着脱可能に凹凸嵌合している。この構成によると、嵩上げ調整リング３の厚みＴ３の分だけによって傾斜調整リング１が所定の高さ位置まで嵩上げされるから、道路舗装面９に対する蓋６の位置あわせを容易に、且、適正におこなうことができる。
【００５４】
組立体１００の利点について、さらに図９を参照して説明する。図９は、図４又は図５に示したマンホールの一部を取り出して示す斜視図である。図９において、図１乃至図８に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００５５】
図９の実施形態では、ボルト７との対応関係をわかりやすく説明するため、図１乃至図８を参照して説明した調整孔１６を、便宜上、調整孔１６１と、調整孔１６２とに分けて説明する。
【００５６】
嵩上げ調整リング３は、貫通孔３６に、それぞれボルト７が挿通されることにより、挿通された状態で周方向Ｒへの軸回転Ｒ１、Ｒ２が防止され、開口部２０に確実に固定される。
【００５７】
他方、傾斜調整リング１の調整孔１６１は、周方向Ｒに円弧状に伸びる長穴であり、ボルト７に対し所謂ばか穴となる。従って、傾斜調整リング１は、嵩上げ調整リング３に積み重ねられた状態であって、且、調整孔１６１にボルト７が挿通された状態で、調整孔１６１が伸びる領域Ｓ１６１の範囲内で、周方向Ｒに沿って軸回転Ｒ１、Ｒ２することができる。この構造によると、傾斜角度θ９の方向と、傾斜角度θ１の方向とを正確に一致させることができる。なお、上述した微調整は、３つのボルト７と、調整孔１６１との全てが連動して行うことができる。
【００５８】
しかも、傾斜調整リング１は、嵩上げ調整リング３に積み重ねられた状態で、凸部１８が、凹溝３７１に対して移動可能に嵌合されているから、傾斜調整リング１の軸回転は、凸部１８を通じて凹溝３７１による規制を受けながら、凹溝３７１に沿ってなされる。従って、傾斜角度θ９の方向と、傾斜角度θ１の方向とを正確に一致させることができる。
【００５９】
調整孔１６１、及び、調整孔１６２は、周方向Ｒに等間隔で配置されていることにより、軸（ａ）に対する中心角度が６０度になっている。その結果、調整作業の第１工程として、３つのボルト７を、調整孔１６１と、調整孔１６２とのいずれに案内するかによって、６０度刻みで大まかに傾斜調整リング１の向きを調整し、さらに続いて傾斜調整リング１の向きを軸回転Ｒ１、Ｒ２させて微調節することができる。従って、道路舗装面９との高低差や道路勾配θ９に的確に対応し、より精度の高い調整を行うことができる。
【００６０】
組立体１００は、ボルト７で一体的に固定された積層構造である。この構造によると、傾斜調整リング１、嵩上げ調整リング３など個々の構成部材は軽量であるから、運搬、移動、組み立てなどの各作業の効率を向上させることができる。また、ボルト７として、六角穴付ボルト（キャップボルト）を用いることにより、部品点数、及び、組み立て工数を削減することができる。
【００６１】
図１０は、本発明のもう一つの実施形態に係る調整リング組立体の正面断面図である。図１０において、図１乃至図９に示した構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付す。
【００６２】
図１０のリング組立体１００は、傾斜調整リング１の下部に設けられる嵩上げ部分が、第１の嵩上げ調整リング３と、第２の嵩上げ調整リング４との積み重ねによる複数層構造になっている点に特徴がある。
【００６３】
第１の嵩上げ調整リング３は、図７及び図８を参照して説明したものでなり、開口部２０に直接接触する関係で積み重ねられる基礎部分である。
【００６４】
第２の嵩上げ調整リング４は、傾斜調整リング１の取り付け位置を調節するスペーサであり、スペーサとして用いられる用途に合った構造として、一面４１及び他面４２が水平面を構成している以外は、第１の嵩上げ調整リング３と同じ構成を有している。以下簡単に説明すると、第２の嵩上げ調整リング４は、基体部４０と、中央孔４５と、貫通孔４６と、第１の凹溝４７１と、第２の凹溝４７２とを有している。
【００６５】
基体部４０は、全体として円板状、又は、リング状の薄板構造であって、一面４１と、一面４１に対して厚み方向Ｔに向かい合う他面４２とを有している。中央孔４５は、基体部４０の板面の中央を厚み方向Ｔに貫通している。
【００６６】
貫通孔４６は、基体部４０の面内を厚み方向Ｔに貫通している。図１０からは必ずしも明らかではないが、第２の嵩上げ調整リング４は、ボルト７の設置数に追従して３つの貫通孔４６を有している。
【００６７】
第１の凹溝４７１は、一面４１に開口し、開口縁４５０に平行して伸びている。また、第２の凹溝４７２は、一面４１において、第１の凹溝４７１と、開口縁４５０との間の一面４１に開口し、開口縁４５０に平行して伸びている。
【００６８】
傾斜調整リング１は、第２の嵩上げ調整リング４に積み重ねられ、第２の嵩上げ調整リング４は、第１の嵩上げ調整リング３に積み重ねられており、積み重ねられた状態で、中央孔１５、３５、４５が一致し、且、傾斜調整リング１の凸部１８が、第２の嵩上げ調整リング４の凹溝４７１に凹凸嵌合し、第２の嵩上げ調整リング４の凸部４８が第１の嵩上げ調整リング３の凹溝３７１に凹凸嵌合している。この構造によると、道路舗装面９との高低差や道路勾配θ９に追従して第２の嵩上げ調整リング４を用い、又は、用いないことにより、傾斜調整リング１の位置を容易に、且、的確に調節することができる。
【００６９】
通常、第１の嵩上げ調整リング３は、基礎として用いられるものであるから所望の機械的強度を確保し、且、必要最低限の高さを補うため６０〜１６０ｍｍ程度の厚みで構成される。一方、第２の嵩上げ調整リング４は、高さ位置を微調節するために用いられるから、第１の嵩上げ調整リング３とは異なり、薄い構造であることが好ましい。例えば、第２の嵩上げ調整リング４は、１０〜１００ｍｍ程度の厚み別に複数準備しておくことにより、細分化された分だけ、様々な施工条件に応じた調節が可能となる。
【００７０】
図１０のリング組立体１００の構造によると、図１乃至図９を参照して説明した利点を全て有することができる。例えば、傾斜調整リング１の向きの微調節は、調整孔１６と、これ挿通されるボルト７との関係で行われるから、傾斜調整リング１より下の部分に配置される第１、第２の嵩上げ調整リング３、４の使用枚数が増えたとしても、これに影響されることなく実行することができる。
【００７１】
図１０に示した、傾斜調整リング１と、第１、第２の嵩上げ調整リング３、４とを組み合わせた３層構造は、説明の都合上の最小単位に過ぎず、例えば、傾斜調整リング１と、第１の嵩上げ調整リング３との間に、厚みの異なる複数の第２の嵩上げ調整リング４を複数介在させることにより、傾斜調整リング１の取り付け位置を細かく調節することができる。
【００７２】
本発明の一実施形態に係る傾斜調整リング１、組立体１００、及び、これらを用いたマンホールによると図１乃至図１０を参照して説明した特有の効果を奏するのに対し、従来技術において、例えば受枠と斜壁との間にモルタルを注入する工法（モルタル工法）では、施工の際、モルタル注入枠が必要となる。従って、施工性が悪く、工数の増加による工事の長期化と、工事資材の増加による施工コストの上昇を招く。
【００７３】
本発明では、開口部２０に立設されたボルト７に対して、傾斜調整リング１、第１、第２の嵩上げ調整リング３、４を落とし込みにより貫通させるだけでよいから施工性に優れ、工数が少なくなる分、早期復旧が可能となり、工事資材が少なくなることにより施工コストの低減が可能となる。しかも、マンホールの嵩上げは、調整リングの組み合わせにより１０ｍｍ単位で行うことができるから、あらゆる高さと、道路勾配θ９に対応することができる。
【００７４】
また、従来のモルタル工法では、施工後の高さ調整、及び、傾斜角度θ１の調整は不可能であり、仮に施工後の調整を行う場合にはモルタル解体（破砕）からやり直さざるを得ないから、施工性が悪く、適切な施工が不能であるとともに、作業の熟練性が求められる。
【００７５】
本発明では、傾斜調整リング１は、ボルト７、座金７２、及び。ナット７３により着脱可能に固定されており、開口部２０から容易に取り外すことができる。従って、施工性に優れ、適切な施工が可能であり、作業の熟練性も不要であるから、施工効率が向上する。
【００７６】
さらに従来のモルタル工法では、衝撃や温度変化によってモルタルにひび割れが生じやすいから、耐久性に問題が生じる。
【００７７】
これに対して、本発明に係る嵩上げ調整リング３は、好ましくは合成樹脂材料で構成されるから、耐衝撃性、耐熱性及び耐寒性など耐久性に優れており、ひび割れ、破損等の不具合を回避しうる。従って、耐久性に優れ、製品寿命が長く、コストの低減に資する。
【００７８】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態に係る傾斜調整リングの斜視図である。
【図２】図１に示した傾斜調整リングの他面側の構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示した傾斜調整リングの正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るマンホールの一部を拡大して示す部分断面図である。
【図５】図４に示した実施形態からマンホールを取り出して示す斜視図である。
【図６】図５に示したマンホールの分解構造を示す斜視図である。
【図７】図４に示した実施形態から調整リング組立体を取り出して示す斜視図である。
【図８】図７の８−８線に沿った断面図である。
【図９】図４又は図５に示したマンホールの一部を破断して示す平面図である。
【図１０】本発明のもう一つの実施形態に係る調整リング組立体の正面断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１                  傾斜調整リング
１０                基体部
１００              調整リング組立体
１１、１２          一面、他面
１５                中央孔
２                  マンホール基体
２０                開口部
３                  第１の嵩上げ調整リング
４                  第２の嵩上げ調整リング
５                  受枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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