(57)【要約】【課題】  ユーザの選択したい住所名称を候補の中から効率的に選択可能な態様で表示することができる住所候補表示システムを提供する。【解決手段】  表示処理機能は、選択履歴情報を参照して選択頻度の多い入力された文字が含まれる住所を表示させるとともに、分類機能によって決定された複数の地理的領域に関する名称を縦方向に整列させた状態で表示させる。複数の地理的領域に関する名称には、下位レベルの行政区画、上位レベルの行政区画、複数の行政区画が含まれる地域の各名称がある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所情報及び位置情報及び複数の該位置情報を包含する地理的領域の名称情報が対応付けられた状態で記憶されている住所情報記憶部と、
入力された文字情報が含まれる候補住所情報を前記住所情報記憶部から検索する住所情報検索部と、
前記候補住所情報に対応する住所名称の表示部への表示態様を決定する表示制御部と、
前記表示部に表示された住所名称のうち、選択された住所名称及び該住所名称が選択された頻度を選択履歴情報として記憶する選択履歴記憶部と
を備えた住所候補表示システムであって、
前記表示制御部は、
前記選択履歴情報に基づいて前記候補住所情報から所定数の表示住所情報を抽出する住所抽出機能と、
該住所抽出機能で非抽出とされた前記候補住所情報である非抽出候補住所情報を、前記選択履歴情報に対応する位置情報に基づいて複数の地理的領域における何れかの地理的領域に分類する分類機能と、
前記表示住所情報に対応する住所名称を表示させるとともに、前記地理的領域の広狭に関するレベルが異なる複数の地理的領域に対応する名称を前記表示部に表示させる表示処理機能と
を有することを特徴とする住所候補表示システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、更に、前記地理的領域の名称が選択された場合、その地理的領域に含まれる住所情報に対応する住所名称を展開して前記表示部に表示させる展開表示処理機能を有することを特徴とする請求項１に記載の住所候補表示システム。
【請求項３】
現在位置を特定する位置特定部を更に備えており、
前記住所抽出機能は、前記候補住所情報に前記選択履歴情報に対応する住所情報が前記所定数に満たない場合、前記候補住所情報のうち前記現在位置から近い住所情報を抽出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の住所候補表示システム。
【請求項４】
前記表示処理機能は、前記住所名称の選択された頻度に応じて前記地理的領域レベルを決定することを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の住所候補表示システム。
【請求項５】
現在位置を特定する位置特定部を更に備えており、
前記表示処理機能は、前記地理的領域レベルが同一レベルである地理的領域の名称が複数存在する場合、該複数の地理的領域の名称を前記現在位置からの地理的位置関係に基づく順に整列状態で表示させることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の住所候補表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所を検索する際に候補となる住所名を表示する住所候補表示技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住所を検索する際に、住所の一部を入力させ、当該住所の一部が含まれる複数の候補を提示することでユーザの文字入力負荷の軽減を図った技術が存在している。例えば、特許文献１に記載の技術は、入力された文字が含まれる住所の候補を検索して、現在位置から当該候補が存在する地点までの距離を算出する。そして、候補のうち、現在位置から所定範囲内に存在する候補を表示させるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、目的住所として選択したい地点は、常に現在位置から近い範囲内に存在するとは限らない。また、現在位置から所定範囲内に入力された文字が含まれる住所の候補が多数ある場合、目的住所として選択したい候補が表示部に表示しきれずに、必ずしも効率的に目的住所を選択することができるとは限らない。
本発明は、こうした従来技術の問題点を解決するためになされた発明である。その目的は、ユーザの選択したい住所名称を候補の中から効率的に選択可能な態様で表示することができる住所候補表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る住所候補表示システムは、住所情報及び位置情報及び複数の該位置情報を包含する地理的領域の名称情報が対応付けられた状態で記憶されている住所情報記憶部と、入力された文字情報が含まれる候補住所情報を前記住所情報記憶部から検索する住所情報検索部と、前記候補住所情報に対応する住所名称の表示部への表示態様を決定する表示制御部と、前記表示部に表示された住所名称のうち、選択された住所名称及び該住所名称が選択された頻度を選択履歴情報として記憶する選択履歴記憶部とを備える。そして、表示制御部は、前記選択履歴情報に基づいて前記候補住所情報から所定数の表示住所情報を抽出する住所抽出機能と、該住所抽出機能で非抽出とされた前記候補住所情報である非抽出候補住所情報を、前記選択履歴情報に対応する位置情報に基づいて複数の地理的領域における何れかの地理的領域に分類する分類機能と、前記表示住所情報に対応する住所名称を表示させるとともに、前記複数の地理的領域に対応する名称を該地理的領域の広狭に関するレベルを表す地理的領域レベルの順に整列状態で前記表示部に表示させる表示処理機能とを有することを特徴とする。
なお、上述した特徴は、本発明の特徴の全てを列挙したものではなく、これらを要部とする方法や構成もまた発明となり得る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザが選択したいと推察される住所名称を候補の中から効率的に選択可能な態様で表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】住所候補表示システムの構成図。
【図２】表示制御部の構成図。
【図３】住所候補表示処理のフローチャート。
【図４】住所候補の表示例。
【図５】住所候補の表示例。
【図６】地理的領域決定処理例１のフローチャート。
【図７】履歴管理テーブルの説明図。
【図８】ポイントテーブルの説明図。
【図９】地理的領域決定処理例２のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を具体化した実施例を説明する。
図１に示すように、本実施例における住所候補表示システムは、コンピュータで構成される。住所候補表示システムは、入力部としてのキーボード１１、表示部としてのディスプレイ１２、住所情報記憶部及び選択履歴記憶部としてのハードディスク１３、一時記憶部としてのメモリ１４、住所情報検索部１７及び表示制御部１８及び位置特定部１９としてのＣＰＵ１５を備える。各部１１〜１４はＣＰＵ１５によって動作制御される。なお、住所候補表示システムは、インターネット１６に接続されている。
【０００９】
ハードディスク１３には、住所情報及び位置情報及び複数の位置情報を包含する地理的領域の名称情報が対応付けられた状態で住所情報データベースとして記憶されている。
例えば、住所「福岡県北九州市戸畑区中原新町」に対応する住所情報、当該住所の位置「北緯３３度５４分０５秒，東経１３０度５０分３０秒」に対応する位置情報、当該位置情報を包含する地理的領域の名称情報である「福岡県」「北九州市」「戸畑区」や、「九州地方」等が対応付けられている。このように、本実施例における「地理的領域」には、行政区画である都道府県や市区町村等に加えて、複数の行政区画の集まりで構成される九州地方、四国地方といった領域も含まれる。
【００１０】
また、ハードディスク１３には、ディスプレイ１２に表示された住所名称のうち、ユーザによって選択された住所名称に関する情報と、その住所名称がユーザによって選択された回数に関する情報とが選択履歴情報として記憶される。
更に、ハードディスク１３には、インターネット１６上で、複数のユーザによって検索される頻度の高い住所に関する文字情報が収集されて検索履歴情報として記憶される。
【００１１】
住所情報検索部１７は、キーボード１１からユーザによって入力された文字が含まれている住所情報を、ハードディスク１３に記憶されている住所情報の中から検索する機能を有する。検索された住所情報は、メモリ１４に一時的に記憶される。
表示制御部１８は、検出された住所情報に対応する住所名称の、ディスプレイ１２への表示態様を決定するとともに、表示処理を実行する。なお、表示制御部１８の詳細機能については後述する。
【００１２】
位置特定部１９は、住所候補表示システムの現在位置を特定する機能を有する。住所候補表示システムが携帯端末装置等のように、持ち運び可能な装置である場合には、位置特定部として、図示しないＧＰＳ測位部が採用される。ＧＰＳ測位部は、周知の方法でＧＰＳ衛星から送信される電波に基づき現在位置を測位する。具体的には、ＧＰＳ測位部は所定の軌道を周回する複数のＧＰＳ衛星のうち現在位置から所定の仰角に入るＧＰＳ衛星を４つ以上選択して、それらのＧＰＳ衛星から発信される電波を受信する。ＧＰＳ測位部は電波の到達時間を計算するとともに、到達時間及び光速に基づいて捕捉したＧＰＳ衛星までの距離を算出する。そして、３つのＧＰＳ衛星と自装置との距離が交差する１点を現在位置として測位する。
【００１３】
また、住所候補表示システムがデスクトップコンピュータのように、設置場所が決定されており持ち運びに適さない装置である場合には、ＩＰジオロケーション技術により現在位置を特定することができる。ＩＰジオロケーション技術とは、ユーザがインターネットにアクセスする際に使用されるグローバルＩＰアドレスから、ユーザの現在地（居場所）を判定する技術である。グローバルＩＰアドレスは、プロバイダがユーザに割り当てるアドレスであり、その際にプロバイダは所定のＩＰアドレスを所定の都道府県や市区町村のユーザに割り当てるという規則性を持たせている。こうした規則性を利用して、グローバルＩＰアドレスと当該グローバルＩＰアドレスが割り当てられている地域との関係をデータベース化しておく。そして、このデータベースを参照することにより、ユーザの現在地が把握できるようになっている。
【００１４】
次に、表示制御部１８によって実行される機能について説明する。
図２に示すように、表示制御部１８は、住所抽出機能２０、分類機能２１、表示処理機能２２、展開表示処理機能２３を有する。
住所抽出機能２０は、ユーザによって過去に選択された住所の履歴である選択履歴情報に基づいて、検索された候補住所情報から所定数の表示住所情報を抽出する。ここで、抽出される住所情報の数は、ユーザによって設定することが可能である。あまりにも多い数が設定されたのでは全ての住所を限られた表示領域内に表示することが困難となるため、２〜５程度が適切である。
【００１５】
ここで、初期の段階では選択履歴情報が十分に蓄積されておらず、表示住所情報を抽出することができない場合もある。この場合、住所抽出機能２０は、位置特定部１９で特定された現在位置からの地理的位置関係に基づいて候補住所情報から所定数の表示住所情報を抽出する。具体的には、自分の現在位置から直線距離が近い地点に位置する住所に対応する住所情報を２〜５程度抽出する。
【００１６】
なお、住所抽出機能２０は、選択履歴情報に基づいて抽出された表示住所情報が予め設定されている所定数に満たない場合に、残りの表示住所情報について、現在位置からの地理的位置関係に基づいて候補住所情報から抽出するようにしてもよい。
更に、住所抽出機能２０は、インターネット１６上で不特定多数のユーザによって検索された住所に関する文字情報である検索履歴情報に基づいて、選択された住所情報から所定数の表示住所情報を抽出するようにしてもよい。この前提として、検索履歴情報はハードディスク１３に随時記憶されていくものとする。
【００１７】
分類機能２１は、住所抽出機能２０で非抽出とされた全ての候補住所情報（非抽出候補住所情報）を、複数の地理的領域における何れかの地理的領域に分類する。ここで、地理的領域は、選択履歴情報に対応する位置情報に基づいて決定される。例えば、選択履歴情報に基づいて抽出された表示住所情報が「福岡県北九州市戸畑区天神」の場合、当該表示住所情報と位置的に近い地理的領域である行政区画の「戸畑区」が決定される。また、当該「戸畑区」と同レベルの行政区画であってかつ戸畑区の近傍に存在する「小倉北区」「八幡南区」等も、地理的領域として決定される。更には、「北九州市」「福岡県」「九州地方」及びこれらの近傍に存在する地理的領域についても、地理的領域として決定される。
【００１８】
表示処理機能２２は、表示住所情報に対応する住所名称、及び地理的領域の名称を整列状態でディスプレイ１２に表示させる。また、表示処理機能２２は、表示される地理的領域に含まれる住所情報の数についても表示する。このとき、表示処理機能２２は、地理的領域の名称については、行政区画のレベルが小さい順に整列状態でディスプレイ１２に表示させる。また、地理的領域のレベルが同一である場合には、現在位置から近い順に表示される。すなわち、「戸畑区」「小倉北区」「福岡県」「佐賀県」「山口県」「九州地方」「中国地方」…の順にディスプレイ１２に表示される。
【００１９】
展開表示処理機能２３は、地理的領域の名称が図示しないマウス等のポインティングデバイスによって選択された場合、その地理的領域に含まれる住所名称を展開して縦列状態でディスプレイ１２に表示させる。
【００２０】
次に、このように構成される住所候補表示システムの処理動作について説明する。
図３に示すように、まず、ユーザによって住所の一部である文字「天神」がキーボード１１を介して入力されると、ＣＰＵ１５は、当該文字「天神」が含まれている住所情報を、ハードディスク１３に記憶されている住所情報データベースから検索する（ステップＳ３０１）。その結果、「東京都新宿区天神町」や「福岡県福岡市中央区天神」など、住所情報検索部１７は、「天神」が含まれている住所情報として１８３件の検索結果を得る。検索された住所情報は、メモリ１４に記憶される。
【００２１】
次に、表示制御部１８は、ハードディスク１３内に記憶されている選択履歴情報を参照する。そして、表示制御部１８は、当該選択履歴情報の中に、検索された住宅情報のうち何れかの住所情報が含まれているか否か判断する（ステップＳ３０２）。
住所情報が含まれている場合、表示制御部１８の住所抽出機能２０は、それら住所情報のうち、選択された頻度の多い順に３つ抽出する（ステップＳ３０３）。本実施例では、「京都府京都市北区大北山天神岡町」、「福岡県福岡市中央区天神」、「福岡県北九州市戸畑区天神」の３つの住所情報が抽出される。
【００２２】
一方、選択履歴情報の中に、検索された住宅情報のうち過去に選択された住所情報がない場合、住所抽出機能２０は、上述したＩＰジオロケーション技術によって現在位置を特定する。そして、現在位置から近い順に３つの住所情報を抽出する（ステップＳ３０４）。この場合、例えば現在位置が福岡県北九州市戸畑区近辺である場合、「福岡県北九州市戸畑区天神」「福岡県北九州市八幡東区天神町」「福岡県北九州市若松区西天神町」の３つの住所情報が抽出される。なお、選択履歴情報において、検索された住宅情報のうち過去に選択された住所情報が３件に満たない場合、満たない分だけ現在位置から近い順に住所情報を抽出するようにしてもよい。
【００２３】
次に、表示制御部１８の分類機能２１は、複数の地理的領域を決定する地理的領域決定処理を実行する（ステップＳ３０５）。地理的領域処理の詳細については後述する。
そして、表示制御部１８の表示処理機能２２は、図４に示すように、入力された文字４１、住所抽出機能２０によって抽出された３つの住所４２、分類機能２１によって決定された複数の市区町村などの地理的領域の名称４３を縦方向に整列させた状態でディスプレイ１２における所定の表示領域に表示させる。また、表示処理機能２２は、各市区町村及び地方に存在する住所情報の数についても表示させる（ステップＳ３０６）。なお、地理的領域に含まれる住所情報の数が１件である場合には、当該住所をそのまま表示させてもよい。
【００２４】
次に、表示制御部１８は、ユーザによって何れかの地理的領域が選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０７）。何れかの地理的領域が選択された場合、展開表示処理機能２３は、図５に示すように、当該地理的領域に含まれる住所名称の候補４４を展開してディスプレイ１２における所定の表示領域に表示する（ステップＳ３０８）。
何れかの地理的領域が選択されなかった場合には、表示制御部１８は、何れかの住所が図示しないマウス等によって選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０９）。選択された場合、表示制御部１８は、ディスプレイ１２の所定領域に選択された住所を中心とする所定縮尺の地図を表示させる（ステップＳ３１０）。
【００２５】
更に、何れかの住所が選択された場合、ＣＰＵ１５は、その住所に対応する住所名称を選択履歴情報としてハードディスク１３に記憶させるとともに、過去にもその住所情報が選択されたことを示す選択履歴情報が存在する場合には、その住所情報が選択された選択回数情報に選択回数である１を加算する。
【００２６】
次に、地理的領域決定処理（ステップＳ３０５）について説明する。
ディスプレイ１２の大きさにもよるが、住所を表示する表示領域には一定の制限がある。そのため、住所情報が多数である場合には全てを表示させることはできない。本処理は、こうした状況を解決するために、複数の住所情報に代表される地理的領域の名称を決定して表示領域に表示させる処理である。
【００２７】
（処理例１）
図６に示すように、本処理の前提として、ＣＰＵ１５は、予め選択履歴情報を参照して履歴管理テーブル７１（図７）を作成しておくとともに（ステップＳ６１）、履歴管理テーブル７１に基づいてポイントテーブル８１（図８）を作成しておく（ステップＳ６２）。作成された履歴管理テーブル７１及びポイントテーブル８１はハードディスク１３に記憶される。この履歴管理テーブル７１及びポイントテーブル８１は、ユーザによって住所が選択されて選択履歴情報が更新された場合に分類機能２１によって更新される。
【００２８】
図７に示すように、履歴管理テーブル７１には、過去に選択された住所７２及び当該住所７２の選択された回数７３が登録されている。更に、履歴管理テーブル７１には、各住所７２が含まれる下位レベルの行政区画７４、上位レベルの行政区画７６及び地域７８と、これらの行政区画７４、７６、地域７８の選択回数７５、７７、７９がそれぞれ登録されている。例えば、地域７８としての九州地方は、福岡県や熊本県の住所で過去に６４回選択されたことがわかる。なお。九州地方には、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県が含まれる。
【００２９】
また、行政区画７６としての福岡県は、戸畑区中原新町や博多区大井などの住所で過去に６０回選択されたことがわかる。ここで、図７には、選択履歴情報の一部のみを表示しているが、この選択履歴情報は、所定の件数（例えば１００件）記憶することができる。選択履歴情報が所定の件数を超えた場合、記憶された時期の早い選択履歴情報から順に消去される。また、選択回数の少ない選択履歴情報から順に消去してもよい。
【００３０】
図８に示すように、ポイントテーブル８１には、過去に選択された住所７２、及び当該住所７２の選択された回数に、当該住所７２の属する下位レベルの行政区画７４、上位レベルの行政区画７６及び地域７８の選択回数７５、７７、７９を加算したポイント８２が登録されている。また、ポイントテーブル８１には、下位レベルの行政区画７４の選択回数７５に、当該下位レベルの行政区画７４の属する上位レベルの行政区画７６及び地域７８の選択回数７７、７９を加算したポイント８３が登録されている。更に、ポイントテーブル８１には、上位レベルの行政区画７６の選択回数７７に、当該行政区画７６の属する地域７８の選択回数７９を加算したポイント８４が登録されている。
【００３１】
次に、分類機能２１は、このように構成されている履歴管理テーブル７１及びポイントテーブル８１に基づいて、ユーザによって入力された住所の一部である文字「天神」を含む行政区画７４、７６及び地域７８を抽出する（ステップＳ６３）。
本実施例では、下位レベルの行政区画７４として、ポイントの高い順に京都市、大阪市、福岡市、北九州市の４市が抽出される。また、上位レベルの行政区画７６として、ポイントの高い順に京都府、福岡県の２府県が抽出される。そして、地域７８として、ポイントの高い順に近畿地方、九州地方、中国地方が抽出される。
【００３２】
抽出される行政区画や地域の数は、予め設定されている数を採用してもよいし、ポイント数に応じて変更するようにしてもよい。
表示処理機能２２は、表示の対象とされた各行政区画７４、７６及び地域７８に含まれない残りの住所情報について「その他」として集約する。
そして、図４に示すように、表示処理機能２２は、住所抽出機能２０によって抽出された３件の住所名称と行政区画等の地理的領域とをディスプレイ１２の所定の表示領域に表示させる（ステップＳ６４）。
【００３３】
以上のとおり、地理的領域の名称を、選択履歴情報に基づいて作成・更新された履歴管理テーブル７１及びポイントテーブル８１に基づいて決定して表示するようにした。そのため、ユーザの選択したい住所名称を候補の中から効率的に選択可能な態様で表示することができる。
なお、本実施例では、地理的領域決定処理について履歴管理テーブル７１及びポイントテーブル８１を利用したが、住所抽出機能２０による所定数の表示住所情報を抽出する処理にこれらのテーブルを利用してもよい。
また、ポイントテーブル８１には、行政区画として、更に下位である区、群、町といった領域を追加してもよい。
【００３４】
（処理例２）
次に、地理的領域決定処理における他の処理方法について説明する。
図９に示すように、まず、ＣＰＵ１５は、住所情報検索部１７によって検索された住所情報における行政区画のうち、下位レベルの行政区画に着目する。そして、ＣＰＵ１５は、住所抽出機能２０で非抽出とされた住所情報の中に、当該行政区画内に存在する住所があるか否かを検索する（ステップＳ９１）。
【００３５】
行政区画内に存在する住所がある場合、ＣＰＵ１５は、当該住所に対応する表示住所情報の数をカウントする（ステップＳ９２）。一方、行政区画内に存在する住所がない場合、ＣＰＵ１５は、カウント処理を実行することなく次の処理を実行する。
次に、ＣＰＵ１５は、抽出処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ９４）。具体的に、ＣＰＵ１５は、抽出する領域を下位レベルの行政区画から上位レベルの行政区画、地理的領域へと広げていく。そして、検索対象が地理的領域の場合であって、全ての地理的領域の検索が終了している場合に検索処理が終了したと判定する。
【００３６】
ＣＰＵ１５は、検索処理が終了していないと判定した場合、検索対象を変更する（ステップＳ９５）。具体的には、検索する行政区画のレベルを上位のレベルに変更したり、隣接する行政区画等に変更する。そして、当該行政区画内に存在する住所があるか否かを検索する（ステップＳ９１）。
一方、検索処理が終了したと判定した場合、表示処理機能２２は、表示住所情報に対応する住所名称、及び地理的領域の名称を整列状態でディスプレイ１２の所定の表示領域に表示させる（ステップＳ９６）。
【００３７】
本実施例では、具体的に、以下のとおり地理的領域決定処理が実行される。
まず、住所抽出機能２０によって京都府京都市北区大北山天神岡町、福岡県福岡市中央区天神、福岡県北九州市戸畑区天神の３つの住所情報が抽出されている。したがって、京都府京都市北区大北山天神岡町のうち、下位レベルの行政区画である京都市北区に着目する。そして、ＣＰＵ１５は、住所抽出機能２０で非抽出とされた住所情報１８０件の中で京都市北区に存在する住所を検索する（ステップＳ９１）。
【００３８】
京都市北区に存在する住所は存在しないため（ステップＳ９２）、次に、検索が終了したか否かを判定する（ステップＳ９４）。ＣＰＵ１５は、検索対象が下位レベルの行政区画であるため、まだ検索処理が終了していないと判定する。そこで、ＣＰＵ１５は、行政区画のレベルを上位レベルである京都市とする（ステップＳ９５）。そして、京都市に存在する住所を検索する（ステップＳ９１）。この場合、６件の住所情報が抽出される（ステップＳ９２、Ｓ９３）。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１５は、京都市と同レベルの行政区画であって、京都市と距離的に近い大阪市に検索対象を変更する（ステップＳ９４、Ｓ９５）。距離については、住所情報に対応付けられている位置情報に基づいて判断される。そして、ＣＰＵ１５は、大阪市に存在する住所情報を検索する（Ｓ９１）。この場合、３件の住所情報が抽出される（ステップＳ９２、Ｓ９３）。
また、住所抽出機能２０によって抽出された住所情報である福岡県福岡市中央区天神及び福岡県北九州市戸畑区天神についても同様の処理が実行される。その結果、福岡市について３件の住所情報が、北九州市について５件の住所情報がそれぞれ抽出される。
【００４０】
次に、ＣＰＵ１５は、住所抽出機能２０によって抽出された住所情報における、更に上位レベルの行政区画である京都府、福岡県に検索対象を変更する（ステップＳ９４、Ｓ９５）。そして、京都府京都市に存在しない住所情報であって、かつ京都府に存在する住所情報を検索する（ステップＳ９１）。この場合、４件の住所情報が抽出される（ステップＳ９２、Ｓ９３）。また、福岡県福岡市に存在しない住所情報であって、かつ福岡県に存在する住所情報を検索する（ステップＳ９１）。この場合、４件の住所情報が抽出される（ステップＳ９２、Ｓ９３）。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１５は、京都府及び福岡県をそれぞれ含む複数の行政区画の集まりで構成される地理的領域に検索対象を変更する（ステップＳ９４、Ｓ９５）。
京都府を含む地理的領域は、近畿地方である。そして、ＣＰＵ１５によって近畿地方に存在する住所情報が検索されると（ステップＳ９１）、２５件の住所情報が抽出される（ステップＳ９２、Ｓ９３）。なお。近畿地方には、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県が含まれる。
【００４２】
同じく、福岡県を含む地理的領域は、九州地方である。そして、ＣＰＵ１５によって九州地方に存在する住所情報が検索されると、１４件の住所情報が抽出される。
また、近畿地方や九州地方に近接する地域について着目してもよい。例えば、住所抽出機能２０によって抽出された住所情報のうち２件は九州地方に存在する住所情報であることから、九州地方に近接する中国地方に着目するとともに、検索する。この場合、中国地方には天神を含む住所が１５件存在するため、これら１５件の住所情報が抽出される。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１５は、全ての地理的領域の検索が終了していると判断して、検索処理が終了したと判定する（ステップＳ９４）。
最後に、残りの住所情報が「その他」として集約される。過去の選択履歴情報から、次に選択される可能性の高い順に抽出していった結果、選択される可能性の低い住所について、まとめたものである。そして、表示処理機能２２は、住所抽出機能２０によって抽出された３件の住所名称と行政区画等の地理的領域とをディスプレイ１２の所定の表示領域に表示させる（図４）。
以上のとおり、地理的領域の名称を決定して表示するようにしたことで、ユーザの選択したい住所名称を候補の中から効率的に選択可能な態様で表示することができる。
【００４４】
（別例）
・住所候補表示システムは、インターネット１６等を介して通信可能に接続されているサーバ−クライアントシステムとして構成してもよい。この場合、例えば、住所情報検索部１７、表示制御部１８をサーバ側が備えるとともに、その他の機能を携帯端末等のクライアント側が備えるといった構成が考えられる。処理能力の高いサーバに検索処理や表示制御処理等を実行させることで、携帯電話などの端末装置においても、本発明を実現することが可能となる。
【００４５】
・本実施例において、地理的領域の名称４３は図４，５に示すように、地理的領域のレベルの低い順に上から表示領域に表示するようにしたが、表示する順序は任意でよい。例えば、選択履歴情報を参照して、福岡県に関する住所が過去に多く選択されている場合には、下位レベルの行政区画よりも優先して、福岡県を上位に表示するといった表示態様も可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１２…表示部としてのディスプレイ、１３…住所情報記憶部及び選択履歴記憶部としてのハードディスク、１７…住所情報検索部、１８…表示制御部、１９…位置特定部、２０…住所抽出機能、２１…分類機能、２２…表示処理機能、２３…展開表示処理機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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