(57)【要約】【課題】  警棒を回転自在なホルダーに着脱自在に装着することで、警棒の向きを自由に変えることができるとともに、警棒を補助的な把持部としても利用することができるようにした。【解決手段】  盾本体の内面側に盾本体を取り扱う把持部と、警棒を着脱する回転自在なホルダーとを設けたことを特徴とする。前記ホルダーは、警棒を着脱できる構造であればよく、例えば、警棒を挟持するように略Ｕ字状に形成することができる。このように、略Ｕ字状ホルダーとした場合には、警棒を容易に着脱することができる。また、前記ホルダーは、伸縮可能な警棒を装着したとき警棒を引き抜くだけで伸長させることができるように、護身部を保持する護身部保持部と先端のトップボールを保持するトップボール保持部により形成してもよい。【選択図】  図１
2010107057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盾本体の内面側に盾本体を取り扱う把持部と、警棒を着脱する回転自在なホルダーとを設けたことを特徴とする防護盾。
【請求項２】
ホルダーは、警棒を挟持するように略Ｕ字状に形成したことを特徴とする請求項１に記載の防護盾。
【請求項３】
ホルダーは、伸縮可能な警棒を装着したとき警棒を引き抜くだけで伸長させることができるように、護身部を保持する護身部保持部と先端のトップボールを保持するトップボール保持部により形成したことを特徴とする請求項１に記載の防護盾。
【請求項４】
ホルダーは、ゴム又は合成樹脂で形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれに１項に記載の防護盾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、犯罪者、暴漢者等からの生命、身体に対する急迫した攻撃から身体を保護するための防護盾に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防護盾は、主に、機動隊、警察等によるデモなどの鎮圧、要人の警護等に使用されており、防護盾には、地面に立てて使うものや、手で持って使うものがある。手で持って使うものにも、両手で持つものと片手で持つものとがある。両手で持つ盾には、把持部が二箇所に設けられており、片手で持つ盾は、ほぼ中央に１つの把持部が設けられている。片手で持つ盾は、防護ばかりではなく必要に応じて反撃もするような状況下において使用される。
【０００３】
両手で使う盾の把持部の配置は様々であって、２つの把持部を両側端部に設けたものや、１つの把持部を中央部に設け、もう１つの把持部を側端部に設けたものなどがある。例えば、２つの把持部を両側端部に設けたものに、特開２００３−６５６９８号公報記載の防護盾があり、１つの把持部を中央部に設け、もう１つの把持部を側端縁部に設けたものに、特開２００５−２８３０５５号公報記載の防護盾がある。また、特開２００７−１００９９１号公報には、片手で持つ盾の内側に防御や攻撃の際に使用できるゴム棒を面ファスナーによって着脱自在に配設した防護盾が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−６５６９８号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３０５５号公報
【特許文献３】特開２００７−１００９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
片手で持つ盾の場合には、もう一方の手に棒などの武器を持つことによって防護ばかりでなく、必要に応じて反撃することもできる。しかしながら、攻撃に対して防護するときは、盾を片手で持っているので自由に操作することが困難で、迅速な対応ができないという問題がある。
【０００５】
一方、両手で持つ盾の場合は、比較的大型の盾が対象となるから、形状が大きくなるばかりでなく重くなり、大型の盾は片手で迅速に操作することは困難である。そこで、中央部の主把持部の他に右手で持つ補助の把持部が設けられている。しかしながら、片手に警棒を持つような場合には、重い盾を片手で支えることになり臨機応変に扱うことができない。
【０００６】
また、両手で操作する場合にも、把持部の位置や方向は固定されているから、盾を斜め方向にしたり前に倒したりと向きを変えるときは、両手も盾と同じ方向に動かさなければならないし、大きく変えるときには身体全体を動かさなければならない。このように、迅速に操作することができない。さらに、両手で盾を使用するときは、警棒を腰のホルダーに収めるか、別の場所に置かなければならず、必要に応じて警棒を使用することができないという問題がある。
【０００７】
さらに、上記特開２００７−１００９９１号公報に記載の防護盾においては、防護者は、盾本体部から取り外したゴム棒を振り回すことによって外敵からの攻撃を防御したり、攻撃することができる。また、ゴム棒はゴム材を用いて形成されているのでそのしなりを利用して攻撃力を増強させることができる。
【０００８】
しかしながら、ゴム棒は、面ファスナーによって固定されているから、盾本体部に取り付けられた状態では、ゴム棒の向きを自由に変えることはできない。また、ゴム棒はしなりを利用して攻撃力を増強させるように形成されているから、柔らかすぎて盾本体部に取り付けた状態で把持部として安定した状態で利用することはできない。
【０００９】
そこで、この発明は、かかる問題を解消するためになされたものであり、盾本体に把持部として利用しながら、その向きを自在に変えることができ、しかも瞬時に取り外して攻撃できるように、警棒を着脱自在に取り付けることができる防護盾を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は上記目的を達成するために次のような構成とした。この発明に係る防護盾は、盾本体の内面側に盾本体を取り扱う把持部と、警棒を着脱する回転自在なホルダーとを設けたことを特徴とする。前記ホルダーは、警棒を挟持するように略Ｕ字状に形成することができる。このように、略Ｕ字状ホルダーとした場合には、警棒を容易に着脱することができる。また、前記ホルダーは、伸縮可能な警棒を装着したとき警棒を引き抜くだけで伸長させることができるように、護身部を保持する護身部保持部と先端のトップボールを保持するトップボール保持部により形成してもよい。そして、前記ホルダーは、警棒を着脱可能な構造であればよく、ゴム又は合成樹脂で形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の防護盾は、内面側に警棒を着脱する回転自在なホルダーを設けたから、装着した警棒の角度を警棒のグリップ部を持って自由に変えることができる。従って、盾本体を自在な角度で使用することができ、状況に応じて臨機応変に対応することができる。また、ホルダーに装着した警棒を左右どちらの手でも扱うことができるから、盾本体の使用範囲が広がるとともに、左利き、右利きのどちらにも対応することができる。さらに、ホルダーに装着した警棒は、補助的な把持部として利用することができる。
【００１２】
また、伸縮可能な警棒を着脱するホルダーにおいては、護身部を保持する護身部保持部とトップボールを保持するトップボール保持部とにより構成したから、護身部を引き抜いてもトップボールは保持されているから、引き抜くだけで警棒を伸長させることができ、瞬時に防御から攻撃に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、この発明に係る防護盾のうち、第１実施形態の防護盾の裏面斜視図であって、防護盾１は、盾本体２の内面に把持部３と警棒を着脱自在に取り付ける回転自在なホルダー４とを備えており、周縁部はゴム状弾性体によって形成された縁枠５によって縁取られている。
【００１４】
盾本体２は、外側面に向かって膨出する湾曲面２ａに形成されており、その材質は特に限定されず、公知のように、アルミニウム材や合成樹脂材によって形成することができる。盾本体２の形状は、図示する実施形態では縦長の長方形状に形成したが、特に形状を限定するものではなく、横長の長方形状や、正方形、楕円形など任意の形状に形成することができる。
【００１５】
盾本体２をアルミニウム材によって形成する場合には、表面に酸化皮膜層が形成され、厚さ約２ｍｍｍのものを使用することができる。また、盾本体２を合成樹脂材によって形成する場合には、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドイミド、あるいは、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等を用いることができる。なかでも、ポリカーボネートは、成形収縮率が低く、寸法安定性が良好であり、透明度及び耐衝撃性が高いために、より好ましい。また、盾本体２を合成樹脂材によって形成する場合には、２種以上の樹脂を積層した合成樹脂積層体とすることができる。
【００１６】
把持部３は、横略Ｕ字状をなすように形成されており、図示する実施形態では、ボルトとナットによる固定具３ａによって盾本体２の内面側に設けられている。把持部３は、使用者が手で握って盾本体２を操作するものであり、十分な強度を有する合成樹脂あるいは金属で形成することができる。把持部３の向きは、図示する実施形態では縦方向に設けられているが、横方向に設けてもよく、任意の方向とすることができる。
【００１７】
次に、この発明の特徴であるホルダー４を図２に基づいて説明する。ホルダー４は、警棒を挟み込んで装着できるように、底部４ａに立設した挟持板４ｂ、４ｂによって略Ｕ字状に形成されている。前記挟持板４ｂ、４ｂは、挟み込んだ警棒が抜け落ちないように形成されており、好ましくは、警棒を強い力で着脱するように形成する。
【００１８】
挟持板４ｂ、４ｂを形成する材質は、特に限定されない。例えば、ゴム、合成樹脂、金属等任意の材質のものを使用することができるが、挟持力を考慮すると弾性体であるゴム又は合成樹脂によって形成するのは好ましい。また、挟持板４ｂ、４ｂの対向する内面には、先端部を外側に傾斜する傾斜面４ｃ、４ｃとし、中央部に湾曲面４ｄ、４ｄを形成することによって、警棒を挿入しやすくなり挿入した警棒を確実に挟持させることができる。
【００１９】
ホルダー４は、盾本体２の面に対して水平に回動可能なように固定されている。ホルダー４は、図２に示すように、底部４ａのボルト孔４ｅに盾本体２を貫通するボルト７をベアリング等の回転スペーサ８を介して挿通し、ワッシャ９とナット１０によって固定してなる。ホルダー４は、ボルト７とナット１０によって固定しても、回転スペーサ８を挟むことによって回転自在となり、向きを自在に変えることができる。なお、ホルダー４の固定方法は回動可能であればよく、必ずしも回転スペーサ８を用いることは必要ではない。例えば、ホルダー４が回動可能な程度にナットを締め付けることでもよい。
【００２０】
上記ホルダー４は、回転自在であるから警棒を装着したときには、警棒のグリップ部を持って警棒をどのような角度にでも自由に変えることができる。従って、ホルダー４を盾本体のほぼ中央部に固定した場合には、警棒を盾本体２の左右どちら側にも向けられるから、警棒を持つ手が右利き、左利きのいずれの使用者であっても使用することができる。また、ホルダー４に装着した警棒の角度を自由に変えることができるということは、警棒に対しては盾本体の角度を自由に変えられることであるから、状況に応じて臨機応変な対応をとることができる。
【００２１】
縁枠５は、省略することが可能である。例えば、盾本体２をアルミニウム材によって形成した場合には、縁枠５を省略しても周縁部を湾曲させてフランジ部を形成することによって十分な耐衝撃強度を備えることができる。盾本体２が合成樹脂材によって形成した場合には、盾本体２を手に持ったとき衝撃の反動を少なくし、強度を向上させるために縁枠５を固着することが好ましい。
【００２２】
図３及び図４は、この発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態の防護盾は、盾本体の形状が異なるだけであるから、第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付してその説明は簡略化のために省略すする。防護盾１Ａは、盾本体２Ａの内面に把持部３と警棒を着脱自在に取り付ける回転自在なホルダー４とを備え、内側面に向かって膨出する湾曲面２ａ′に形成されている。この実施形態では、盾本体２Ａの内面が湾曲面２ａ′に形成されていることから、ホルダー４に狭着された警棒を水平に回動させるために支持杆１１を設けてなる。
【００２３】
前記支持杆１１は、脚部１１ａと脚部１１ｂと脚部１１ｃにより略コ字状に形成されている。前記脚部１１ａ、１１ｂの長さは、盾本体２Ａに前記脚部１１ａを外向きに、脚部１１ｂを内向きになるように固着したとき、支持部１１ｃが水平になるように形成されており、ホルダー４装着した警棒を前記支持部１１ｃ上を水平に回動することができる。また、支持部１１ｃは、回動する警棒を支持するように、盾本体２Ａの縁部に対して斜め方向に固着されている。
【００２４】
支持杆１１は、ホルダー４に装着した警棒を支持するだけではなく、補助的な把持部として利用することができるような形状としてもよい。図３及び図４に示す実施形態の支持杆１１は、略コ字状に形成されているから、把持部としても利用することができる。また、支持杆１１は、警棒を水平に回動して支持することができる構造であれば実施形態に限定されるものではなく、任意の形状とすることができるのはもちろんである。
【００２５】
また、支持杆１１は、第１実施形態の防護盾１に固着してもよい。防護盾１に固着する場合には、盾本体２は外側面に膨出した湾曲面２ａに形成されているから、盾本体２Ａに固着する場合とは反対に、脚部１１ａを内向きに固着し、脚部１１ｂを外向きに固着すればよい。支持杆１１を固着することによって、ホルダー４に装着した警棒のグリップ部を持ちながら支持部１１ｃ上を水平に回動させることができる。
【００２６】
図５は、さらにこの発明の第３実施形態を示す内面斜視図である。この第３実施形態の防護盾は、ホルダー４の他に第２ホルダー４Ａ，４Ａを設けた点において第１実施形態と異なる。即ち、防護盾１Ｂは、防護盾１とは盾本体の形状が異なるだけであるから、第１実施形態と同じ構成については同一の符号を付してその説明は簡略化のために省略すする。
【００２７】
防護盾１Ｂは、盾本体２の内面の下部に警棒を着脱自在に取り付ける第２ホルダー４Ａ，４Ａを設けてなる。前記第２ホルダー４Ａ，４Ａは、ホルダー４と同様に警棒を着脱自在に取り付けることができる形状であればよく、ホルダー４と異なり回転しない構成であってもよい。また、前記第２ホルダー４Ａ，４Ａのうち、一方を回転するホルダーとし、他方を回転しないホルダーとしてもよい。
【００２８】
なお、第２ホルダー４Ａは、盾本体２の任意の位置に設けることができ、ホルダー４と対向する位置に設けてもよい。さらに、ホルダー４及び第２ホルダー４Ａは、警棒を保持できる構成であればよく、必ずしも警棒を挟持するように形成した略Ｕ字状ホルダーに限定されるものではない。例えば、図示するのを要略したが、警棒を挿通するようにリング状に形成したものであってもよい。前記リング状ホルダーをホルダー４に代えて設ける場合には、ホルダー４と同様に回転自在とする。
【００２９】
次に、ホルダー４に装着する警棒として、警官やガードマン等が護身用、制圧用として用いる伸縮式の警棒を装着するのに好適なホルダーの他の実施形態について説明する。図６は、伸縮可能な警棒の一例を示す縮小した状態の斜視図である。伸縮可能な警棒２０は、元筒２１に中筒と先端筒が収納されており、先端筒にはトップボール２２が装着されている。元筒２１に取り付けた鍔２３より先端部が護身部２４となる。
【００３０】
図７は、上記伸縮可能な警棒２０を装着するホルダー１４であって、前記護身部２４を挟持する挟持部１５と、前記挟持部１５と底部において連結されており、トップボール２２を嵌入する嵌入部１６とによって形成されている。ホルダー１４は、ホルダー４と同様に、盾本体２、２Ａに対して水平に回転可能なように設けられている。また、前記挟持部１５は、ホルダー４と同じ構成であるから、同一符号を付してその説明については省略する。
【００３１】
前記嵌入部１６のトップボール受け穴１６ａは、トップボール２２を強く押し込んで嵌入したとき、強い力で引き抜かない限り抜き取れない程度の挟持力を有しており、ゴム又は合成樹脂等の弾性体によって形成されている。トップボール受け穴１６ａの内面には、挟持力を高めるために、突起又は環状突起１６ｂが形成されている。トップボール受け穴１６ａの挟持力は、挟持部１５の挟持力よりも強く、警棒２０の護身部２４を挟持部１５から引き抜いた後に、トップボール２２をトップボール受け穴１６ａから引き出すことができるように形成されている。
【００３２】
即ち、護身部２４を引き抜いてもトップボール２２はトップボール受け穴１６ａに挟持されているから、そのまま引き抜くことにより警棒２０の全体を伸長させることができる。警棒２０が伸長した後に、トップボール受け穴１６ａからトップボールが引き出されることになる。なお、前記ホルダー１４は、ホルダー４に代えて設けられるものであり、あるいは、ホルダー４とともに設けられるものである。ホルダー１４は、伸縮可能な警棒に限らず非伸縮警棒を装着することができることはもちろんである。
【００３３】
図８及び図９に基づいて、上記伸縮可能な警棒２０をホルダー１４に装着した場合の使用方法について説明する。図８に示すように、縮小した状態で警棒２０の先端部がホルダー１４に装着されると、護身部２４が挟持部１５に挟持され、トップボール２２がトップボール受け穴１６ａに嵌入される。この状態で警棒２０を回動させると、ホルダー１４は回転自在に固着されているから、図１及び図３に示す実施形態の場合と同様に警棒の角度を自由に変えることができる。警棒の角度を変えることができるということは、盾本体の角度も自由に変えることができることになり、盾本体を状況に応じて容易に扱うことができる。
【００３４】
また、必要に応じて反撃する場合には、元筒２１の把持部を持って引き出せば、護身部２４が挟持部１５から引き抜かれ、中筒及び先端部が完全に伸長した後にトップボール２２がトップボール受け穴１６ａから引き出されるから、そのまま伸長した警棒を使用することができる。また、トップボール２２をトップボール受け穴１６ａから引き出さずに伸長させた状態でも使用することができ、この場合にも伸長した警棒の角度は自由に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の第１実施形態に係る防護盾の内面斜視図である。
【図２】ホルダーの実施形態を示す拡大断面図である。
【図３】この発明の第２実施形態に係る防護盾の内面斜視図である。
【図４】支持杆の一部を断面した正面図である。
【図５】この発明の第３実施形態に係る防護盾の内面斜視図である。
【図６】伸縮可能な警棒の縮小した状態の説明用斜視図である。
【図７】伸縮可能な警棒を装着するホルダーを示し、図７（ａ）は一部断面斜視図、図７（ｂ）は一部断面平面図である。
【図８】伸縮可能な警棒を装着した状態の一部断面平面図である。
【図９】伸縮可能な警棒を伸長した状態の一部断面平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１Ａ，１Ｂ：防護盾  
２，２Ａ：盾本体  
２ａ：湾曲面
３：把持部  
４，１４：ホルダー
５：縁枠
【図１】
2010107057.tif 000003
【図２】
2010107057.tif 000004
【図３】
2010107057.tif 000005
【図４】
2010107057.tif 000006
【図５】
2010107057.tif 000007
【図６】
2010107057.tif 000008
【図７】
2010107057.tif 000009
【図８】
2010107057.tif 000010
【図９】
2010107057.tif 000011