(57)【要約】【課題】収納時は小さくしておけるとともに、いわゆるビュースタイルの状態おいて、操作部筐体の向きを変えずに、表示部筐体の向きを所望の向きに向けやすくする。【解決手段】表示部１１を有する第１筐体１と、操作部２１を有する第２筐体２と、これら第１筐体１と第２筐体２とを第１軸４１を中心に開閉可能に連結すると共に、第１軸４１と軸線が交差する第２軸４２を中心に回転可能に連結する連結部材５と、を備える筐体装置であって、連結部材５は、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げる方向に延長させる延長機構を備え、当該延長機構によって第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた状態で、第１筐体１と第２筐体２とを第２軸４２を中心とする回転動作が許容される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と第２筐体とを第１軸を中心に開閉可能に連結すると共に、前記第１軸と軸線が交差する第２軸を中心に回転可能に連結する連結部材と、を備える筐体装置であって、
前記連結部材は、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げる方向に延長させる延長機構を備え、
当該延長機構によって前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げた状態で、前記第１筐体と第２筐体とを前記第２軸を中心とする回転動作が許容されることを特徴とする筐体装置。
【請求項２】
前記延長機構は、前記第１筐体または第２筐体の一方に結合された第１結合部材と、前記第１筐体または第２筐体の他方に結合された第２結合部材とを備え、
前記第１結合部材または第２結合部材の一方に設けられた第１係合部に沿って、前記第１結合部材または第２結合部材の他方に設けられた第２係合部が摺動することにより、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げる方向に延長させることを特徴とする請求項１に記載の筐体装置。
【請求項３】
前記延長機構は、延長終端の位置にて、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げた状態に保持させる保持機構を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項４】
前記保持機構は、前記第２係合部と、前記他方の結合部材に設けられた保持用突起とが、前記延長終端の位置にて、前記第１係合部と前記一方の結合部材の外縁を挟み込むことにより、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げた状態に保持することを特徴とする請求項３に記載の筐体装置。
【請求項５】
前記第１筐体は表示部を備え、
前記第２筐体は操作部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項６】
前記第２筐体または前記連結部材は撮像部を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項７】
前記第１筐体は太陽電池パネルを更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項８】
前記第１筐体はアンテナを更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の筐体装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とを第１軸を中心に開閉可能に連結すると共に、第１軸と軸線が交差する第２軸を中心に回転可能に連結した筐体装置と、その筐体装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の折り畳み式携帯電子機器においては、表示側筐体と操作側筐体を相互に二つの軸で回転可能になるようなヒンジ部で連結されているいわゆる２軸ヒンジ構造のものが主流となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、２軸ヒンジ構造の機器において、いわゆるビュースタイルの状態では、両筐体とも動かさなければ、表示側筐体の表示の向きを変化させることができなかった。
従って、卓上に両筐体の側面を下にして立てて置いた場合、上方向から見やすいように表示部を向けることができないという問題があった。
また、薄型のものでは、自立させた状態の安定性が確保できないという問題点もあった。
さらに、例えば、操作側筐体またはヒンジ部に撮像部を備える機器の場合、ハイアングルやローアングルでの撮影時に、表示部が見やすい状態で撮影することが困難であるという問題もあった。
【０００４】
本発明の課題は、収納時は小さくしておけるとともに、いわゆるビュースタイルの状態おいて、操作部筐体の向きを変えずに、表示部筐体の向きを所望の向きに向けやすくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と第２筐体とを第１軸を中心に開閉可能に連結すると共に、前記第１軸と軸線が交差する第２軸を中心に回転可能に連結する連結部材と、を備える筐体装置であって、前記連結部材は、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げる方向に延長させる延長機構を備え、当該延長機構によって前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げた状態で、前記第１筐体と第２筐体とを前記第２軸を中心とする回転動作が許容されることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の筐体装置であって、前記延長機構は、前記第１筐体または第２筐体の一方に結合された第１結合部材と、前記第１筐体または第２筐体の他方に結合された第２結合部材とを備え、前記第１結合部材または第２結合部材の一方に設けられた第１係合部に沿って、前記第１結合部材または第２結合部材の他方に設けられた第２係合部が摺動することにより、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げる方向に延長させることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の筐体装置であって、前記延長機構は、延長終端の位置にて、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げた状態に保持させる保持機構を更に備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の筐体装置であって、前記保持機構は、前記第２係合部と、前記他方の結合部材に設けられた保持用突起とが、前記延長終端の位置にて、前記第１係合部と前記一方の結合部材の外縁を挟み込むことにより、前記第１筐体と第２筐体の間隔を広げた状態に保持することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第１筐体は表示部を備え、前記第２筐体は操作部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第２筐体または前記連結部材は撮像部を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第１筐体は太陽電池パネルを更に備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第１筐体はアンテナを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の筐体装置を備える電子機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収納時は、両筐体間の間隔を狭めた延長していない状態にして、小さくしておくことができるとともに、いわゆるビュースタイルの状態で、両筐体間の間隔を広げることにより、例えば、操作部を有する筐体の向きを変えずに、表示部を有する筐体の向きを所望の向きに向けやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成として２軸ヒンジを備える携帯電話を示したもので、図２は図１（ｃ）のビュースタイル状態でヒンジカバーを省略して２軸ヒンジ構造を示したものであり、１は第１筐体、２は第２筐体、３はヒンジカバー、４は２軸ヒンジ、５は連結部材である。
【００１６】
図示のように、表示部１１を有する第１筐体１と操作部２１を有する第２筐体２はヒンジカバー３で覆われた２軸ヒンジ４を介して結合されている。２軸ヒンジ４は、第１軸である一対のヒンジ軸４１と第２軸である回転支軸４２とで構成されて、第１筐体１と第２筐体２の間に連結部材５を介して連結されている。第１筐体１と第２筐体２は、ヒンジ軸４１を中心として折り畳み可能（開閉可能）に組み付けられていて、第１筐体１は第２筐体２に対し回転支軸４２を中心として回転可能に組み付けられている。なお、図示例において、ヒンジ軸４１と回転支軸４２は互いの軸線が直交しているが、軸線は直交に限らず交差していればよく、いわゆる立体交差も含まれる。
【００１７】
連結部材５は、図３にも拡大して示すように、第２筐体２の内部に各々固定される一対の第１結合プレート５１と、一対のヒンジ軸４１の外端に各々固定される一対の第２結合プレート５２と、一対のヒンジ軸４１の内端を両端に各々支持して回転支軸４２の一端を中央に支持するコ字状の連結プレート５３と、回転支軸４２の他端に固定して第１筐体１の内部に固定される固定プレート５４とから構成されている。
【００１８】
そして、第１結合プレート５１と第２結合プレート５２は延長機構を構成している。
従って、図４に示すように、第１結合プレート５１と第２結合プレート５２を延長してビュースタイル状態で回転支軸４２を中心に第１筐体１を回転させた状態にしたり、図５に示すように、同じく第１結合プレート５１と第２結合プレート５２を延長してビュースタイル状態で第２筐体２と回転支軸４２を中心に回転させた第１筐体１とで卓上において自立状態にしたりすることができる。
【００１９】
また、図示しないが、第２筐体２または連結部材５に撮像部が設けられている。例えば、撮像部は、第２筐体２の操作部２１と反対側の面に設けられ、または、連結部材５の中央等に設けられてヒンジカバー３から外部に露出し、或いは、ヒンジカバー３に設けられている。
従って、図６に示すように、撮像部によるカメラ撮影状態で回転支軸４２を中心に第１筐体１を回転させて表示部１１をハイアングル状態にしたり、図７に示すように、同じくカメラ撮影状態で回転支軸４２を中心に第１筐体１を回転させて表示部１１をローアングル状態にしたりすることができる。
【００２０】
図８及び図９は第１結合プレート５１と第２結合プレート５２の延長機構の構成例を示したもので、第１結合プレート５１には、第１係合部をなす縦方向のスリット５１ａが形成されて、第２結合プレート５２には、スリット５１ａに係合する第２係合部をなす突部５２ａが形成されている。この突部５２ａは、スリット５１ａを貫通して頭部を大径加工することで抜け止めされている。
【００２１】
以上の第１結合プレート５１と第２結合プレート５２の延長機構により、２軸ヒンジ４は、図８に示す開閉の動きをする。すなわち、図８（ａ）に示すように、第１筐体１及び第２筐体２を折り畳む閉じ状態において、第１結合プレート５１のスリット５１ａに沿って突部５２ａを移動（摺動）させて、第１結合プレート５１に対し第２結合プレート５２を延長することができる。そして、第２筐体２に対しヒンジ軸４１を中心に第１筐体１を回転させて図８（ｂ）に示す開き途中状態を経て、図８（ｃ）に示すように、第２筐体２に対し第１筐体１を開き状態にすることができる。
【００２２】
また、２軸ヒンジ４は、図９に示す回転の動きをする。すなわち、図９（ａ）に示すように、第２筐体２に対しヒンジ軸４１を中心に回転させて第１筐体１を立ててから、第２筐体２に対し回転支軸４２を中心に第１筐体１を回転させることができる。そして、図９（ｂ）に示す回転途中状態を経て、図９（ｃ）に示すように、第１筐体１を１８０度回転させてから折り畳むことで、ビュースタイル状態にすることができる。
【００２３】
図１０は図２の２軸ヒンジ構造側から見た側面図で、図１０（ａ）から図１０（ｂ）に示すように、第１結合プレート５１に対し第２結合プレート５２を延長させて、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げることができる。逆に、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた図１０（ｂ）の状態から図１０（ａ）に示すように、第１筐体１と第２筐体２の間隔を狭めることができる。
【００２４】
図１１は図１０の２軸ヒンジ構造の斜視図で、図１１（ａ）から図１１（ｂ）に示すように、第１結合プレート５１のスリット５１ａに沿って突部５２ａを移動させて、第１結合プレート５１に対し第２結合プレート５２を延長させて、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げることができる。逆に、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた図１１（ｂ）の状態から図１１（ａ）に示すように、スリット５１ａに沿って突部５２ａを移動させて、第１筐体１と第２筐体２の間隔を狭めることができる。
【００２５】
以上、実施形態の２軸ヒンジ４を備える携帯電話によれば、２軸ヒンジ４の連結部材５を、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げる方向に延長させる延長機構を備え、当該延長機構によって第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた状態で、第１筐体１と第２筐体２とを回転支軸４２を中心とする回転動作が許容される構成としたので、以下の作用効果が得られる。
【００２６】
先ず、収納時は、両筐体１・２間の間隔を狭めた延長していない状態にして、小さくしておくことができる。
そして、いわゆるビュースタイルの状態で、両筐体１・２間の間隔を広げることにより、操作部２１を有する第２筐体２の向きを変えずに、表示部１１を有する第１筐体１の向きを所望の向きに向けやすくすることができる。すなわち、表示部１１の視角調整が容易になる。
【００２７】
具体的には、例えば、卓上に両筐体１・２の側面を下にして立てて置いた場合、上方向から見やすいように表示部１１を向けることができる。
また、両筐体１・２間の間隔を広げることにより、両筐体１・２の長手方向の側面で自立させた場合の安定性が向上する。そして、自立させた状態で、表示部１１を有する第１筐体１が備える機能の指向性調整が容易になる。
【００２８】
しかも、以上の連結部材５の延長機構を、第１結合プレート５１と第２結合部材５２とを備え、スリット５１ａに沿って突部５２ａが摺動する構成としたことにより、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げる方向に延長させる簡単な構造で実現することができる。
【００２９】
さらに、実施形態のように、第２筐体２または連結部材５或いはヒンジカバー３に撮像部を備えられている場合、ハイアングルやローアングルでの撮影時に、表示部１１を見やすい状態にして撮影することができる。
【００３０】
（実施形態２）
次に、図１２は図１１（ｂ）の延長機構部分を拡大して実施形態２を示したもので、前述した実施形態１と同様、４１はヒンジ軸、５１は第１結合プレート、５１ａはスリット、５２は第２結合プレート、５２ａは突部であって、５２ｂは保持用突起である。
【００３１】
実施形態２において、前記連結部材５の延長機構は、図示のように、その延長終端の位置にて、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた状態に保持させる保持機構を更に備えている。
すなわち、連結部材５の延長機構部分の側面図である図１２（ａ）及び斜視図である図１２（ｂ）に示すように、第２結合プレート５２には、第１結合プレート５１のスリット５１ａの状態に突部５２ａが位置する延長終端の位置において、第１結合プレート５１の上端外縁に当接する小さな保持用突起５２ｂが形成されている。
【００３２】
この保持用突起５２ｂは、第２結合プレート５２の突部５２ａが第１結合プレート５１のスリット５１ａの上端位置に達するまでは、第１結合プレート５１の内面に押さえ付けられて接しており、突部５２ａがスリット５１ａの上端位置に達した時点で、第１結合プレート５１の上端外縁に当接してストッパーとして機能する。
【００３３】
従って、第１結合プレート５１のスリット５１ａの上端に突部５２ａが位置する延長終端の位置において、第２結合プレート５２の突部５２ａと保持用突起５２ｂとが、スリット５１ａと第１結合プレート５１の外縁を挟み込むことにより、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた状態に保持することができる。
【００３４】
以上、実施形態２の２軸ヒンジ４を備える携帯電話によれば、連結部材５の延長機構を、その延長終端の位置にて、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた状態に保持させる保持機構を備える構成としたので、前述した実施形態１の２軸ヒンジ４により得られる作用効果に加え、延長機構の延長終端の位置にて、安定的に両筐体１・２の間隔を保持させることができるといった利点が得られる。
【００３５】
しかも、このように、第１筐体１と第２筐体２の間隔を広げた状態に保持する保持機構を、突部５２ａがスリット５１ａの上端位置に達した時点で、第１結合プレート５１の上端外縁に当接してストッパーとして機能する保持用突起５２ｂを設けるだけの簡単な構造で実現することができる。
【００３６】
（実施形態３）
図１３は実施形態３の２軸ヒンジ４を備える携帯電話を開いた状態でヒンジカバー３の前面部を省略して２軸ヒンジ構造を示したもので、図１４はその２軸ヒンジ構造を拡大して示しており、前述した実施形態１と同様、１は第１筐体、１１は表示部、２は第２筐体、２１は操作部、３はヒンジカバー、４は２軸ヒンジ、４１はヒンジ軸、４２は回転支軸、５は連結部材、５１は第１結合プレート、５２は第２結合プレート、５４は固定プレートである。
【００３７】
実施形態３において、連結部材５は、図示のように、一対のヒンジ軸４１を各々支持するヒンジカバー３と、そのヒンジカバー３に一体に設けた一対の第１結合プレート５１と、回転支軸４２を支持する第２結合プレート５２と、回転支軸４２の他端に固定して第１筐体１の内部に固定される固定プレート５４とから構成されている。
【００３８】
そして、連結部材５の延長機構は、第１結合プレート５１と第２結合プレート５２とから構成される。前述した実施形態１と同様、例えば、第１結合プレート５１には縦方向のスリット５１ａが形成されて、第２結合プレート５２には、スリット５１ａに係合する突部５２ａが形成されている。
【００３９】
以上、実施形態３の２軸ヒンジ４を備える携帯電話によっても、前述した実施形態１と同様の作用効果が得られる。
【００４０】
（実施形態４）
図１５は実施形態４として連結部材５を延長してビュースタイル状態で筐体１を回転させた状態を示したもので、前述した実施形態１と同様、１は第１筐体、１１は表示部、２は第２筐体、４は２軸ヒンジ、４１はヒンジ軸、４２は回転支軸、５は連結部材、５１は第１結合プレート、５２は第２結合プレート、５３は連結プレートであって、１２は操作キー、１３は太陽電池パネル、１４はループアンテナである。
【００４１】
実施形態４において、第１筐体１の表示部１１の側方には、図示のように、例えば、十字キーによる操作キー１２と、太陽電池パネル１３と、内部に平面的なループアンテナ１４が設けられている。
【００４２】
以上、実施形態４の２軸ヒンジ４を備える携帯電話によれば、第１筐体１の表示部１１の側方に太陽電池パネル１３が設けられているとき、前述した実施形態１の２軸ヒンジ４により得られる作用効果に加え、例えば、自立させた状態で太陽光により充電する場合、発電状況が良い状態にしやすくすることができるといった利点が得られる。
【００４３】
さらに、実施形態のように、第１筐体１の表示部１１の側方にループアンテナ１４を設けられているとき、例えば、自立させた状態でＴＶ等を見る場合、受信状況が良い状態にしやすくすることができる。
【００４４】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、携帯電話やビデオカメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電卓、デジタルカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコンなど、筐体を２軸ヒンジで結合した電子機器の全てに用いることができる。
また、実施形態では、結合部材の係合部について、スリットに突部が係合する構造としたが、溝層の凹部に突部が係合する構造や、切り欠きに突部が係合する構造としてもよい。
さらに、第１結合部材と第２結合部材の第１係合部と第２係合部の関係も、実施形態と逆であってもよい。
また、連結部材、結合部材の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、２軸ヒンジを備える携帯電話を示した斜視図であって、折り畳んだ状態（閉じた状態）を示した図（ａ）、開いた状態を示した図（ｂ）、ビュースタイル状態を示した図（ｃ）である。
【図２】図１（ｃ）のビュースタイル状態でヒンジカバーを省略して２軸ヒンジ構造を示した図である。
【図３】図２の２軸ヒンジ構造の拡大図である。
【図４】図２の連結部材を延長してビュースタイル状態で筐体を回転させた状態を示した斜視図である。
【図５】図４のビュースタイル状態で自立状態を示した側面図である。
【図６】カメラ撮影状態で筐体を回転させたハイアングル状態を示した斜視図である。
【図７】図６と同じくカメラ撮影状態でローアングル状態を示した斜視図である。
【図８】図３の２軸ヒンジ構造のヒンジの開閉の動きを示す斜視図で、閉じ状態を示した図（ａ）、開き途中状態を示した図（ｂ）、開き状態を示した図（ｃ）である。
【図９】図３の２軸ヒンジ構造のヒンジの回転の動きを示す斜視図で、通常の向きで開いている状態を示した図（ａ）、回転途中状態を示した図（ｂ）、ビュースタイル（１８０度回転）の向きで開いている状態を示した図（ｃ）である。
【図１０】図２の２軸ヒンジ構造側から見た側面図で、両筐体の間隔を狭めた状態を示した図（ａ）と、両筐体の間隔を広げた状態を示した図（ｂ）である。
【図１１】図１０の２軸ヒンジ構造の斜視図で、両筐体の間隔を狭めた状態を示した図（ａ）と、両筐体の間隔を広げた状態を示した図（ｂ）である。
【図１２】実施形態２を示すもので、図１１（ｂ）の延長機構部分を拡大して示した側面図（ａ）及び斜視図（ｂ）である。
【図１３】実施形態３の２軸ヒンジを備える携帯電話を開いた状態を示す斜視図で、ヒンジカバーの前面部を省略して２軸ヒンジ構造を示した図である。
【図１４】図１３の２軸ヒンジ構造の拡大図である。
【図１５】実施形態４を示すもので、連結部材を延長してビュースタイル状態で筐体を回転させた状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  第１筐体
１１  表示部
１３  太陽電池パネル
１４  アンテナ
２  第２筐体
２１  操作部
３  ヒンジカバー
４  ２軸ヒンジ
４１  第１軸
４２  第２軸
５  連結部材
５１  第１結合部材
５１ａ  第１係合部
５２  第２結合部材
５２ａ  第２係合部
５２ｂ  保持用突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010114799.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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