(57)【要約】【課題】品質管理を容易として現場での施工が可能であり、配筋作業の省力化を図ることが可能な鉄筋継手構造、鉄筋継手を有する柱梁接合構造を提供すること。【解決手段】鉄筋本体２の端部から屈曲形成された平板状の定着部４を有する定着部付き鉄筋１を用いて、鉄筋同士を接合する。具体的には、平板状の定着部４の主面４ａ同士を対面して配置し、定着部４を結合する。これにより、溶接継手の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、簡素な構成で確実に接合可能であるため、配筋の省力化が図られる。また、定着部４がボルト結合されるため、精度の高い鉄筋位置精度が不要であり、現場での施工が容易となる。また、屈曲形成された定着部４を有する構成であるため、良好な付着力を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の複数の鉄筋の端部同士を接合する鉄筋継手構造において、
軸線方向に延在する鉄筋本体の端部から屈曲形成された平板状の定着部を有する一対の前記鉄筋と、
前記定着部の主面同士を対面配置させて前記軸線方向の動きを拘束する拘束部材と、を備えることを特徴とする鉄筋継手構造。
【請求項２】
前記定着部には開口部が形成され、
前記拘束部材は、前記開口部に挿通され、前記定着部同士を締結するボルトナットであることを特徴とする請求項１記載の鉄筋継手構造。
【請求項３】
鉄筋の端部同士を接合する鉄筋継手を有し、柱に対して互いに向かい合う２方向から複数の梁が接合されてなる鉄筋コンクリート造の柱梁接合構造において、
前記鉄筋である梁主筋は、軸線方向に延在する鉄筋本体の端部から屈曲形成された平板状の定着部を有し、
前記定着部の主面同士が対面配置されて、前記定着部同士が接合されていることを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項４】
前記柱のフープ筋内に、前記定着部が配置されて前記定着部同士が接合されている請求項３記載の柱梁接合構造。
【請求項５】
前記定着部の主面同士を対面配置させて軸線方向の動きを拘束する拘束部材を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の柱梁接合構造。
【請求項６】
鉄筋コンクリート造の複数の鉄筋の端部同士を接合する鉄筋継手構造において、
軸線方向に延在する鉄筋本体の端部に押圧成形された平板部を有する一対の前記鉄筋と、
前記平板部の主面同士を対面配置させて軸線方向の動きを拘束する拘束部材と、を備えることを特徴とする鉄筋継手構造。
【請求項７】
前記平板部には開口部が形成され、
前記拘束部材は、前記開口部に挿通され、前記平板部同士を締結するボルトナットであることを特徴とする請求項６記載の鉄筋継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の鉄筋の端部同士を接合する鉄筋継手構造、鉄筋継手を有する柱梁接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野において、例えば、ガス圧接や、溶接などを用いた鉄筋継手工法が知られており、その合理化工法として機械式継手工法が使用されている（例えば、特許文献１参照）。また、鉄筋コンクリート造の柱梁接合部において、端部に定着ナットが設けられた梁主筋同士を向かい合わせて配置する柱梁接合部内定着工法が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のガス圧接や溶接などを用いた鉄筋継手工法では、品質管理が困難であり、品質管理が容易な鉄筋継手が求められている。また、従来の機械式継手工法では、鉄筋位置精度の範囲を正しくしておく必要があり、現場施工が困難であるという問題があった。また、従来の柱梁接合部内定着工法（手前定着）では、手前で定着されて埋め込み長さが短くなるため、柱主筋に局部応力が働き、柱主筋の余裕度を大きくする必要があった。これにより、柱主筋が増大するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、品質管理を容易として現場での施工が可能であり、配筋作業の省力化を図ることが可能な鉄筋継手構造、鉄筋継手を有する柱梁接合構造を提供することを目的とする。また、梁主筋の増大を抑えることが可能な鉄筋継手を有する柱梁接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による鉄筋継手構造は、鉄筋コンクリート造の複数の鉄筋の端部同士を接合する鉄筋継手構造において、軸線方向に延在する鉄筋本体の端部から屈曲形成された平板状の定着部を有する一対の鉄筋と、定着部の主面同士を対面配置させて軸線方向の動きを拘束する拘束部材と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
この鉄筋継手構造では、鉄筋本体の端部から屈曲形成された平板状の定着部を有する定着部付き鉄筋を用いて、鉄筋同士を接合する。具体的には、平板状の定着部の主面同士を対面して配置し、軸線方向の動きを拘束する拘束部材によって、定着部を接合する。これにより、溶接継手の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、簡素な構成で確実に接合可能であるため、配筋の省力化が図られる。また、精度の高い鉄筋位置精度が不要であり、現場での施工が容易となる。また、屈曲形成された定着部を有する構成であるため、良好な付着力を得ることができる。このような構成とすることで、ＳＡ級継手を提案することができる。
【０００８】
また、定着部には開口部が形成され、拘束部材は、開口部に挿通され、定着部同士を締結するボルトナットである構成が挙げられる。ボルトナットとしては、Ｈ．Ｔ．Ｂ（高張力鋼製のボルトナット）を採用することができる。
【０００９】
また、本発明による柱梁接合構造は、鉄筋の端部同士を接合する鉄筋継手を有し、柱に対して互いに向かい合う２方向から複数の梁が接合されてなる鉄筋コンクリート造の柱梁接合構造において、鉄筋である梁主筋は、軸線方向に延在する鉄筋本体の端部から屈曲形成された平板状の定着部を有し、定着部の主面同士が対面配置されて、定着部同士が接合されていることを特徴としている。
【００１０】
この柱梁接合構造では、柱主筋として、鉄筋本体の端部から屈曲形成された平板状の定着部を有する定着部付き鉄筋を用い、向かい合う梁主筋同士を接合する。具体的には、平板状の定着部の主面同士を対面して配置し、定着部を結合する。これにより、埋め込み長さを長くすることができるため、柱主筋に作用する局部応力を抑制することができる。また、従来の柱梁接合部内定着工法と比較して、柱主筋の余裕度を大きくする必要がなくなり、柱主筋の増大を防止することができる。また、屈曲形成された定着部を有する構成であるため、良好な付着力を得ることができる。
【００１１】
ここで、柱のフープ筋内に、定着部が配置されて定着部同士が接合されている構成が挙げられる。このように、フープ筋内に定着部が配置されることで、定着力を向上させることができる。
【００１２】
また、定着部の主面同士を対面配置させて軸線方向の動きを拘束する拘束部材を備えることが好ましい。これにより、溶接継手の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、簡素な構成で確実に接合可能であるため、配筋の省力化が図られる。また、精度の高い鉄筋位置精度が不要であり、現場での施工が容易となる。拘束部材としては、ボルトナットが挙げられる。これにより、ＳＡ級継手を実現することができる。
【００１３】
また、本発明による鉄筋継手構造は、鉄筋コンクリート造の複数の鉄筋の端部同士を接合する鉄筋継手構造において、軸線方向に延在する鉄筋本体の端部に押圧成形された平板部を有する一対の前記鉄筋と、平板部の主面同士を対面配置させて軸線方向の動きを拘束する拘束部材と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
この鉄筋継手構造では、鉄筋本体の端部に平板部を有する鉄筋を用いて、鉄筋同士を接合する。具体的には、平板部の主面同士を対面して配置し、軸線方向の動きを拘束する拘束部材によって、定着部を接合する。これにより、溶接継手の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、簡素な構成で確実に接合可能であるため、配筋の省力化が図られる。また、精度の高い鉄筋位置精度が不要であり、現場での施工が容易となる。
【００１５】
また、平板部には開口部が形成され、拘束部材は、開口部に挿通され、平板部同士を締結するボルトナットであることが好ましい。ボルトナットとしては、Ｈ．Ｔ．Ｂ（高張力鋼製のボルトナット）を採用することができる。これにより、ＳＡ級継手を実現することができ、ヒンジゾーンに利用することが可能な鉄筋継手構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、品質管理を容易として現場での施工が可能であり、配筋作業の省力化を図ることが可能な鉄筋継手構造、鉄筋継手を有する柱梁接合構造を提供することができる。また、梁主筋の増大を抑えることが可能な鉄筋継手を有する柱梁接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造を示す側面図である。
【図２】図１中の定着部付き鉄筋の側面図である。
【図３】定着部の加工手順を説明するための概略図である。
【図４】図２中の定着プレートを軸線方向の外側から示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る鉄筋継手を有する柱梁接合構造の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る鉄筋継手を有する柱梁接合構造の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る鉄筋継手を有する梁の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る鉄筋継手構造を示す側面図である。
【図９】図８に示す鉄筋継手構造の平面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る鉄筋継手を有する梁の断面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る鉄筋継手を有する柱梁接合構造の断面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造をＺ軸方向から示す側面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造をＹ軸方向から示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造を示す側面図である。図１に示す鉄筋継手構造１０は、鉄筋コンクリート造の複数の鉄筋１同士を接合するものであり、定着部付き鉄筋１の定着プレート４同士をボルト結合したものである。
【００２０】
図２は、図１中の定着部付き鉄筋の側面図、図３は、定着部の加工手順を説明するための概略図である。図２に示すように、定着部付き鉄筋１は、異形鉄筋から成る鉄筋本体２と、この鉄筋本体２の両端部から屈曲形成された定着部３とを備えている。
【００２１】
鉄筋本体２は、例えば、鉄筋コンクリート用棒鋼を用いて、直線状に形成されている。この鉄筋本体２の周面２ａには、軸線方向に延在する凸部である一対のリブ７、および、周方向に延在する凸部である複数の節６が形成されている。一対のリブ７は、互いに対向するように配置され、複数の節６は、軸線方向に一定間隔で配置されている。
【００２２】
定着部３は、例えば鍛造によって平板状に形成された定着プレート４を有している。また、定着部３には、鉄筋本体２と交差して配置された他の鉄筋と係合可能な定着凹部５が形成されている。
【００２３】
定着プレート４は、その板厚方向が、鉄筋本体２の軸線方向となるように形成されている。すなわち、定着プレート４は、鉄筋本体２の軸線Ｌと直交するように屈曲形成され、定着プレート４の主面４ａ，４ｂは、鉄筋本体２の軸線方向に向けられている。定着凹部５は、定着プレート４の基端部（鉄筋本体２側）に形成され、鉄筋本体２の周面２ａより軸線側へ窪むように形成されている。なお、定着凹部５が形成されていない定着部付き鉄筋１でもよい。
【００２４】
また、定着プレート４には、ボルト穴９が形成されている。図４は、図２中の定着プレートを軸線方向の外側から示す図である。図４に示すように、ボルト穴９は、定着プレート４の中央に形成されている。
【００２５】
次に、図３を参照して、鉄筋本体２の端部に、一体的に形成された定着部３の加工手順について説明する。図３において、鉄筋本体２の軸線Ｌに沿う方向をＸ１方向とし、Ｘ１方向と直交する図示上下方向をＹ１軸方向とし、Ｘ１方向及びＹ１方向と直交する方向をＺ１方向とする。図３（ａ）は、屈曲形成される前の定着プレートを、Ｚ１方向から示す図、図３（ｂ）は、屈曲形成される前の定着プレートを、Ｙ１方向から示す図、図３（ｃ）は、屈曲形成された後の定着プレートを、Ｚ１方向から示す図である。
【００２６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、鉄筋本体２の端部に定着プレート４となる平板部を形成する。このとき、定着プレート４が鉄筋本体２の径方向Ｄ（Ｙ１方向）の一方側に配置されるように加工する。また、加工する際に、異形鉄筋のリブ７をＹ１方向に向け、Ｙ１方向からプレスすることで、異形鉄筋の節６が潰されて、定着プレート４の側部に複数の凸部６ａが形成される。なお、ねじ鉄筋に鍛造を施すことで、定着プレート４の側部に複数の凸部６ａを形成してもよい。
【００２７】
次に、図４（ｃ）に示すように、鉄筋本体２の径方向Ｄの一方側に配置された定着プレート４となる平板部を、径方向Ｄの他方側へ屈曲形成し、定着プレート４の主面４ａ，４ｂが鉄筋本体２の軸線Ｌ方向に向けられる。そして、例えば高周波又はガス圧接を用いて加熱し折り曲げ加工することで、定着プレート４の基端側（定着部３の鉄筋本体２際）に、鉄筋本体２の周面２ａより内側へ窪む定着凹部５を形成する。
【００２８】
また、定着部付き鉄筋を製造する方法（加工方法）としては、平板部を成形した後、金型を用いてプレスすることにより定着部３の屈曲形成を行ってもよく、金型を用いたプレスのみによって、平板部の成形と同時に曲げ加工を行なってもよい。なお、定着プレート４は、鉄筋本体２の径方向Ｄの中央に配置されていてもよい。また、定着プレート４は、一方側へ（図３（ａ）における上方へ）屈曲形成されていてもよい。
【００２９】
また、定着プレート４のボルト穴９は、定着プレート４を屈曲する前に、加工してもよく、定着プレート４を屈曲した後に、加工してもよい。
【００３０】
このように構成された定着部付き鉄筋１，１を用いた鉄筋継手構造１０は、図１に示すように、鉄筋本体２が同一直線状となるように配置され、定着プレート４の主面４ａ同士が対面して配置されている。鉄筋継手構造１０は、定着プレート４のボルト穴９が重なるように配置され、ボルト穴９にボルト１１が挿通されている。定着部付き鉄筋１，１は、定着プレート４，４同士が、ボルト結合によって接合されている。ボルトナットとしては、Ｈ．Ｔ．Ｂ（高張力鋼製）を採用することができる。
【００３１】
このように鉄筋継手構造１０では、定着プレート４を有する定着部付き鉄筋１が、ボルト結合によって接合されている。これにより、ガス圧接を使用せず鉄筋を接合することができ、ガス圧接の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、簡素な構成で確実に接合可能であるため、配筋の省力化が図られる。また、定着プレート４がボルト結合されるため、精度の高い鉄筋位置精度が不要であり、現場での施工が容易となる。また、屈曲形成された定着プレート４を有する構成であるため、良好な付着力を得ることができ、好適な鉄筋コンクリート構造物を実現することができる。また、ＳＡ級継手を実現することができる。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態に係る柱梁接合構造について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の説明は省略する。図５は、本発明の第２実施形態に係る鉄筋継手を有する柱梁接合構造の断面図である。
【００３３】
図５に示す柱梁接合構造２０Ａは、鉄筋コンクリート造の柱２１及び梁２２が交差して接合されたものである。柱梁接合構造２０Ａは、Ｙ軸方向に延在する柱２１に対して、Ｘ軸方向に延在する梁２２，２２が両側から接合されて交差している。
【００３４】
柱２１は、Ｙ軸方向に延在する複数の柱主筋２３を備え、これらの複数の柱主筋２３の外周を取り囲むように複数のフープ筋２４が配筋されている。
【００３５】
梁２２は、Ｘ軸方向に延在する複数の梁主筋２５を備えている。この梁主筋２５は、定着部付き鉄筋１である。
【００３６】
この柱梁接合構造２０Ａは、梁主筋２５の端部同士を接合する鉄筋継手１０を備えるものである。鉄筋継手１０は、Ｘ軸方向において、柱２１の中央に配置されている。定着プレート４は、フープ筋２４の内側に配筋されている。また、定着プレート４の先端部は、Ｙ軸方向において、柱２１の中央に向けて配置されている。
【００３７】
このような柱梁接合構造２０Ａによれば、向かい合う梁主筋２５の定着プレート４，４が、柱の中央で接合されているため、埋め込み長さを長くすることができ、柱主筋２３に作用する局部応力を抑制することが可能となる。また、従来の柱梁接合部内定着工法と比較して、柱主筋の余裕度を大きくする必要がなくなり、柱主筋の増大を防止することができる。また、屈曲形成された定着部を有する構成であるため、良好な付着力を得ることができる。
【００３８】
また、定着部プレート４は、フープ筋２４によって拘束されている。このため、ガス圧接を使用して鉄筋同士を接合する必要がなく、ガス圧接の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、高い鉄筋位置精度が不要であり簡素な構成であるため、配筋の省力化が図られ、現場での施工が容易となる。また、屈曲形成された定着プレート４を有する構成であるため、良好な付着力を得ることができ、好適な柱梁接合構造を実現することができる。なお、定着部プレート４同士は、後述する拘束部材６１（図１２及び図１３参照）によって、接合してもよい。
【００３９】
また、柱２１のフープ筋の内側に定着プレート４が配置されて結合されているため、定着プレート４による定着力を向上させることができる。
【００４０】
図６は、本発明の第３実施形態に係る鉄筋継手を有する柱梁接合構造の断面図である。この第３実施形態に係る柱梁接合構造２０Ｂが、第２実施形態に係る柱梁接合構造２０Ａと違う点は、定着プレート４の向きが異なる点である。柱梁接合構造２０Ｂでは、定着プレート４の先端部は、Ｙ軸方向において、柱２１の外側へ向けられている。このように構成された鉄筋継手１０を有する柱梁接合構造２０Ｂでもよい。
【００４１】
図７は、本発明の第４実施形態に係る鉄筋継手を有する梁の断面図である。なお、梁３２の延在する方向をＸ軸方向とし、図７における上下方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸と直交する方向をＺ軸方向とする。本実施形態に係る鉄筋継手１０を有する梁３２は、Ｘ軸方向に延在し、Ｙ軸方向に延在する一対の柱３１によって、両端部が指示されている。
【００４２】
梁３２は、Ｘ軸方向に延在する複数の梁主筋３５を備えている。この梁主筋３５は、定着部付き鉄筋１である。この梁３２は、梁主筋３５の端部同士を接合する鉄筋継手１０を備えるものである。鉄筋継手１０は、Ｘ軸方向において、梁３２の中央に配置されている。また、定着プレート４の先端部は、Ｙ軸方向において、梁３２の中央に向けて配置されている。このように梁３２において、定着部付き鉄筋１を用いた鉄筋継手１０を適用してもよい。
【００４３】
次に、本発明の第５実施形態に係る鉄筋継手構造について説明する。図８及び図９は、本発明の第５実施形態に係る鉄筋継手構造を示す側面図である。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。図８及び図９に示す鉄筋継手構造４０は、鉄筋コンクリート造の複数の鉄筋４１同士を接合するものであり、鉄筋４１の端部に形成されたプレート４４同士をボルト結合したものである。
【００４４】
鉄筋４１は、異形鉄筋から成る鉄筋本体２と、この鉄筋本体２の両端部に形成された平板状のプレート４４とを備えている。
【００４５】
プレート４４は、その板厚方向が、鉄筋本体２の軸線Ｌと交差する方向となるように形成されている。プレート４４は、鉄筋本体２の径方向Ｄの一方側に配置されている。また、プレート４４の内側の主面４４ａは、軸線Ｌに沿って形成されている。
【００４６】
プレート４４には、複数のボルト穴９が形成されている。複数のボルト穴９は、図９に示すように、軸線Ｌに沿って配置されている。
【００４７】
鉄筋継手構造４０では、鉄筋本体２が同一直線状となるように配置され、プレート４４の主面４４ａ同士が対面配置されている。このとき、互いのボルト穴９は、Ｘ−Ｚ平面において、重なる位置に配置されている。ボルト穴９には、ボルト１１がＹ軸方向に挿通されて、プレート４４同士がボルト結合されている。ボルトナットとしては、Ｈ．Ｔ．Ｂ（高張力鋼製）を採用することができる。
【００４８】
このように鉄筋継手構造４０では、プレート４４を有する鉄筋４１が、ボルト結合によって接合されている。これにより、ガス圧接を使用せず鉄筋を接合することができ、ガス圧接の際に必要とされる高度な品質管理が不要となり、現場での施工管理が容易となる。また、簡素な構成で確実に接合可能であるため、配筋の省力化が図られる。また、プレート４４がボルト結合されるため、精度の高い鉄筋位置精度が不要であり、現場での施工が容易となる。また、ＳＡ級継手を実現することができる。
【００４９】
図１０は、本発明の第６実施形態に係る鉄筋継手を有する梁の断面図である。本実施形態に係る鉄筋継手４０を有する梁４２は、Ｘ軸方向に延在し、Ｙ軸方向に延在する一対の柱３１によって、両端部が指示されている。梁４２は、Ｘ軸方向に延在する複数の梁主筋４５を備え、この梁主筋４５は、プレート４４を有する鉄筋４１である。この梁４２は、梁主筋４５の端部同士を接合する鉄筋継手４０を備えるものである。このように梁４２において、鉄筋４１を用いた鉄筋継手４０を適用してもよい。そして、ＳＡ級継手として、ヒンジゾーンに利用することが可能である。
【００５０】
図１１は、本発明の第７実施形態に係る鉄筋継手を有する柱梁接合構造の断面図である。図１１に示す柱梁接合構造５０は、鉄筋コンクリート造の柱２１及び梁５２が交差して接合されたものである。柱梁接合構造５０は、Ｙ軸方向に延在する柱２１に対して、Ｘ軸方向に延在する梁４２，４２が両側から接合されて交差している。
【００５１】
梁４２は、Ｘ軸方向に延在する複数の梁主筋５５を備えている。この梁主筋５５は、プレート４４を有する鉄筋４１である。
【００５２】
この柱梁接合構造５０は、梁主筋５５の端部同士を接合する鉄筋継手４０を備えるものである。鉄筋継手４０は、Ｘ軸方向において、柱２１の中央に配置されている。
【００５３】
このような柱梁接合構造５０によれば、向かい合う梁主筋５５のプレート４４，４４が、柱２１の中央で接合されているため、埋め込み長さを長くすることができ、柱主筋２３に作用する局部応力を抑制することが可能となる。また、従来の柱梁接合部内定着工法と比較して、柱主筋の余裕度を大きくする必要がなくなり、柱主筋の増大を防止することができる。
【００５４】
図１２及び図１３は、本発明の第８実施形態に係る定着部付き鉄筋を用いた鉄筋継手構造を示す側面図である。図１２及び図１３に示す第８実施形態に係る鉄筋継手構造６０が、第１実施形態に係る鉄筋継手構造１０と違う点は、ボルト結合に代えて、拘束部材６１によって、定着プレート４を接合している点である。
【００５５】
拘束部材６１は、例えば、角筒状を成し、定着プレート４同士を対面配置させてＸ軸方向の動きを拘束するものである。拘束部材６１は、一対の定着プレート４に差し込まれて挿着されている。定着プレート４の主面４ｂが拘束部材６１の内面に当接し、Ｘ軸方向の動きが拘束され、定着部付き鉄筋１同士が接合されている。このような構成であっても、第１実施形態の鉄筋継手構造１０と同様の作用効果を奏する。なお、拘束部材は、その他の形状でもよく、例えばコ字状の拘束部材でもよい。
【００５６】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、定着部付き鉄筋１の両端部に定着プレート４を備える構成とされているが、片方の端部のみに定着プレート４を備える構成でもよい。また、他の物体を介して、定着プレート４，４同士を結合してもよい。
【００５７】
また、上記第２，３実施形態の柱梁接合構造では、向かい合う梁主筋２５，２５の定着プレート４，４同士は、ボルト結合されているが、例えば、針金等を用いて、結合されていてもよい。また、開口部９にピンなどを挿入して、定着プレート４（プレート４４）を接合してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…定着部付き鉄筋
２…鉄筋本体
３…定着部
４…定着プレート
４ａ…主面
９…ボルト穴
１０，４０，６０…鉄筋継手構造
１１…ボルト
２０Ａ，２０Ｂ，５０…柱梁接合構造
２１，３１…柱
２２，３２，４２，５２…梁
２３…柱主筋
２４…フープ筋
２５，３５，４５，５５…梁主筋
４１…鉄筋
４４…プレート
４４ａ…主面
６１…拘束部材
Ｌ…軸線方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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