(57)【要約】【課題】  光源に安定した電力を供給することが可能な指針式計器を提供する。【解決手段】  表示器１０と、指標部２１ａ、２２ｂを有し表示器１０を視認可能に配置される表示板２１、２２と、表示器１０の背後に配置される駆動装置６０と、この駆動装置６０の指針軸６１に連結され指針軸６１を回転中心として旋回することにより指標部２１ａ、２２ｂを指示する指針７０とを有し、指針７０が迂回部７１と、指標部２１ａ、２２ｂを指示する指示部７２とを備えてなる指針式計器において、駆動装置６０側に設けられる第１のコイル５２と、迂回部７１側に設けられる第２のコイル９１と、指示部７２を発光させる光源７７と、第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続するための可撓性基板７８とを備え、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用により可撓性基板７８を介して光源７７に給電がなされる構成とした。【選択図】図２
2010276591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示器と、
指標部を有し前記表示器の周囲を取り巻くとともに前記表示器を視認可能に配置される表示板と、
前記表示器の背後に配置される駆動装置と、
前記駆動装置の指針軸に連結され前記指針軸を回転中心として旋回することにより前記指標部を指示する指針とを有し、
前記指針が、前記指針軸の周囲に位置する基部と、前記指標部を指示する指示部とを備えてなる指針式計器において、
前記駆動装置側に設けられる第１のコイルと、
前記第１のコイルに対応するように前記基部側に設けられる第２のコイルと、
前記指示部を発光させるべく前記指針に配設される光源と、
前記第２のコイルと前記光源とを電気的に接続するための配線部材とを備え、
前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間の電磁誘導作用により、前記配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成としたことを特徴とする指針式計器。
【請求項２】
前記基部には、前記配線部材の一部を挿通させる挿通孔部が設けられ、
前記配線部材は、前記配線部材の一部が前記挿通孔部に挿通された状態で、一端側が前記第２のコイルに接続されるとともに他端側が前記光源に接続されてなることを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項３】
前記第２のコイルは、前記第１のコイルと電磁誘導が可能なように、前記表示器と前記基部との間に配設されてなることを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【請求項４】
前記配線部材は、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする請求項１記載の指針式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字板や表示器等からなる表示部材の前方を回動する指針を備えた指針式計器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の指針式計器にあっては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。この特許文献１に記載の指針式計器は、所定の意匠部（例えば数字や目盛）を有する文字板からなる表示部材と、この表示部材の背後に配置される回路基板と、この回路基板の背後に導通装着され指針軸が回路基板に設けた孔部を貫通して表示部材側に突出する駆動装置と、この駆動装置の指針軸に連結され指針軸を回転中心として旋回することにより前記意匠部を指示する指針とを備えている。
【０００３】
指針は、表示部材を避けるように略コの字状に形成され、表示部材の背面側を前記回転中心方向とは反対方向である反回転中心方向に向けて延びる略棒状の腕片からなる第１の指針部と、表示部材の側方周囲と表示部材の前方側に配設され、第１の指針部に連結される略Ｌ字形状の連結体とを有している。
【０００４】
この連結体は、透光性合成樹脂からなり、表示部材の側方周囲に位置する第２の指針部と、表示部材の前方側を前記意匠部を指示するように前記回転中心方向に延びる指示部としての第３の指針部とが一体形成されてもので、第２の指針部の下端部分に対応する第１の指針部箇所には貫通孔が形成され、この貫通孔に第２の指針部の下端部分が嵌め込まれることで、第１の指針部と連結体とが連結される。そして、第２の指針部の下端部分の背面に光源を固定（配設）した構成となっている。
【０００５】
かかる光源は、第２の指針部を介して第１の指針部と連結されてなる第３の指針部（前記指示部）を発光させる発光体からなり、光源から発せられる照明光は、光源の真上に位置する第２の指針部を通じて第３の指針部へと導光され、これにより第３の指針部が発光することになる。また、特許文献１に記載の指針式計器では、光源に点灯用電力を供給すべく、光源と回路基板とがフレキシブル配線板からなる可撓性基板を介して導通接続されている。そして、この可撓性基板は、指針の回動に追従するために、表示部材の背後に配置される駆動装置の指針軸に巻き付くように設けられており、その中間部に所定の弛みを備えたものであった。
【０００６】
他方、特許文献２に記載されているような指針式計器も知られている。この特許文献２に記載の指針式計器では、前述した特許文献１に記載の指針式計器にて採用していた文字板に代えて液晶表示器のごとき表示器を表示部材として採用し、この表示器の周囲を取り巻くとともに表示器を視認可能な窓部が形成された表示板を表示器の前方に別途、追加した構成となっており、指針が表示器と表示板の双方を迂回するように略Ｓ字状に屈曲して延びている。なお、前記表示器には走行距離情報や燃費情報等の各種情報が表示されるとともに、前記表示板は数字や目盛等の指標部を有している。
【０００７】
また特許文献２に記載の指針式計器に備えられる指針は、指針軸の周囲に位置しつつ表示器の背面側を前記反回転中心方向に向けて延びる第１の指針部と表示器の厚み方向に延びる第２の指針部と表示器よりも前方側であって表示器と表示板との間を前記回転中心方向に延びる第３の指針部とでなる基部である迂回部と、第３の指針部に連続し表示板の窓部の内周を表示板の厚み方向に延びる第４の指針部と、この第４の指針部に連続し表示板の前方側を前記反回転中心方向に延び前記指標部を指示する指示部としての第５の指針部とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００６／５８２１号
【特許文献２】特開２００５−１８１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以下、特許文献１に記載の指針式計器の構成を基本構成として、かかる基本構成に対し、その一部を特許文献２に記載の指針式計器の構成部品で置き換えた場合の他の指針式計器の構成について述べる。
【００１０】
他の指針式計器の一構成例として、特許文献１に記載の指針式計器に備えられる文字板としての表示部材を特許文献２に記載されているような前述した表示器に置き換えるとともに、特許文献１に記載の指針式計器に備えられる略コの字状の指針を特許文献２に記載されているような前述した略Ｓ字状の指針に置き換えた構成が考えられる。当然、この場合、指針として略Ｓ字状の指針を用いているので、上述した特許文献２の記載の指針式計器のごとく、前記表示器の前方に、第５の指針部によって指示される指標部を有する表示板を設ける必要がある。
【００１１】
具体的には、上述の他の指針式計器の一構成例として、前記各種情報を表示する表示器と、指標部を有し表示器の前方周囲を取り巻くとともに表示器を視認可能に配置される表示板と、表示器の背後に配置される駆動装置と、駆動装置の指針軸に連結され指針軸を回転中心として旋回することにより指標部を指示する指針とを有し、指針が、指針軸の周囲に位置する第１の指針部と表示器の側方側に位置する第２の指針部と表示器の前方側に位置する第３の指針部とでなる迂回部（基部）と、第３の指針部に連続し表示板の窓部の内周を表示板の厚み方向に延びる第４の指針部と、この第４の指針部に連続し表示板の前方側を前記反回転中心方向に延び指標部を指示する指示部としての第５の指針部とを備えた構成が考えられる。
【００１２】
また、指針の指示部を発光させるには、特許文献１に記載の技術内容を用いて、第２の指針部の下端部背面に光源を固定し、光源と回路基板とを可撓性基板にて導通接続するとともに第２〜第５の指針部を透光性合成樹脂にて形成し、光源から発せられる照明光を第２の指針部、第３の指針部、第４の指針部を通じて指示部である第５の指針部へと導光させることで、指示部を発光させることが可能となる。
【００１３】
ところで、可撓性基板は、上述のように指針の回動に追従するために、表示器の背後に配置される駆動装置の指針軸に巻き付くように設けられており、その中間部に所定の弛みを備えたものである。このため、上述した他の指針式計器の構成を採用した場合、指針の動きに連動して、可撓性基板の指針軸への巻き付き状態が時々刻々と変化することで、経時変化に伴い可撓性基板が断線する虞がある。可撓性基板が断線した場合には、光源に安定した電力（前記点灯用電力）を供給することができないという問題点があり、この点で更なる改良の余地が残されていた。
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、光源に安定した電力を供給することが可能な指針式計器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、表示器と、指標部を有し前記表示器の周囲を取り巻くとともに前記表示器を視認可能に配置される表示板と、前記表示器の背後に配置される駆動装置と、前記駆動装置の指針軸に連結され前記指針軸を回転中心として旋回することにより前記指標部を指示する指針とを有し、前記指針が、前記指針軸の周囲に位置する基部と、前記指標部を指示する指示部とを備えてなる指針式計器において、前記駆動装置側に設けられる第１のコイルと、前記第１のコイルに対応するように前記基部側に設けられる第２のコイルと、前記指示部を発光させるべく前記指針に配設される光源と、前記第２のコイルと前記光源とを電気的に接続するための配線部材とを備え、前記第１のコイルと前記第２のコイルとの間の電磁誘導作用により、前記配線部材を介して前記光源に給電がなされる構成としたことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記基部には、前記配線部材の一部を挿通させる挿通孔部が設けられ、前記配線部材は、前記配線部材の一部が前記挿通孔部に挿通された状態で、一端側が前記第２のコイルに接続されるとともに他端側が前記光源に接続されてなることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記第２のコイルは、前記第１のコイルと電磁誘導が可能なように、前記表示器と前記基部との間に配設されてなることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記配線部材は、前記基部に密着するように配設されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、初期の目的を達成でき、光源に安定した電力を供給することが可能な指針式計器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態による指針式計器の正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２中、Ｂ部を拡大して示す拡大断面図。
【図４】本発明の第２実施形態による指針式計器の要部断面図。
【図５】本発明の第３実施形態による指針式計器の断面図。
【図６】図５中、Ｅ部を拡大して示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）以下、図１から図３に基づいて、本発明を車両に搭載された速度計からなる指針式計器に適用した一実施形態を説明する。
【００２１】
図１、図２において、指針式計器Ｍは、車両の速度を表示する速度計からなり、表示器１０と、表示板２０と、縁部材３０と、導光体４０と、回路基板５０と、駆動装置６０と、指針７０と、発光体８０とから主に構成されている。
【００２２】
表示器１０は、例えば液晶パネルからなり、表示板２０の後述する第１の窓部の形状に対応した円形の外形形状を有し、回路基板５０を通じて電気的に駆動されることにより走行距離情報や燃費情報等をはじめとする各種情報を表示する。
【００２３】
表示板２０は、表示器１０側に配置される第１の表示板２１と、この第１の表示板２１よりも観察者（運転者）に近い位置に配置される第２の表示板２２とに分割形成されてなる。これら表示板２１、２２は、例えば透光性基板の表面に周知のスクリーン印刷等の印刷技術を用いて後述する指標部とこの指標部の背景となる背景部とを印刷してなる。
【００２４】
第１の表示板２１は、例えば円形の平板として形成され、前記印刷技術を用いて、透光性を有する速度数字からなる白色の第１の指標部２１ａと、遮光性を有する黒色の第１の背景部２１ｂとが形成されてなる。
【００２５】
この第１の表示板２１は、表示器１０の外形端部並びに表示器１０の情報表示を行わない周囲領域を取り巻いて覆うように表示器１０の前方側（前記観察者に対面する側）に配置されるとともに、表示器１０の情報表示エリアを視認可能とする第１の窓部２１ｃが形成されている。かかる第１の窓部２１ｃは、本例では表示器１０の情報表示エリアを露出する円形の開口部として形成されているが、例えば前記情報表示エリアを覆う透明な透視部として形成すること可能である。
【００２６】
第２の表示板２２は、第１の表示板２１側となる深部から前記観察者側に向けて徐々にラッパ形に拡径する（径が広がる）とともに第１の表示板２１よりも大きな円錐部２２ａとその外周部とを有している。かかる第２の表示板２２は、前記印刷技術を用いて、例えば透光性を有する速度目盛からなる白色の第２の指標部２２ｂと、遮光性を有する黒色の第２の背景部２２ｃとが形成されているとともに、周知の絞り加工技術を用いて円錐部２２ａ等の立体造形部が形成されている。なお、上述した第１、第２の指標部２１ａ、２２ｂは、後述する本願発明の請求項１における指標部に相当する。
【００２７】
また第２の表示板２２は、第１の表示板２１の外形端部並びにその周囲領域を取り巻いて覆うように第１の表示板２１の前方側に配置されるとともに、前記情報表示エリアや第１の表示板２１の第１の指標部２１ａを視認可能とする円形の第２の窓部２２ｄが形成されている。
【００２８】
なお、これら第１、第２の表示板２１、２２は、第１、第２の窓部２１ｃ、２２ｄが後述する回転中心に対し同心関係になるように、空間部２３を介して前記観察者の視線方向に積層され、この空間部２３に指針７０の後述する迂回部の一部が位置する構成となっている。
【００２９】
縁部材３０は、例えば断面略三角形状で正面視形状が円形の合成樹脂材の表面に金属調のメッキまたは塗装を施した装飾部材からなり、第１の窓部２１ｃの内縁に沿うように表示器１０の前面側に配置されることにより、表示器１０の前記情報表示エリアを縁取るものである。
【００３０】
導光体４０は、例えば透光性合成樹脂からなり、表示器１０並びに第１の表示板２１の背面（前記観察者側とは反対側に位置する面）に沿うように配置され、発光体８０からの照明光を受けて表示器１０及び第１、第２の表示板２１、２２（第１、第２の指標部２１ａ、２２ｂ）を背後側（前記観察者側とは反対側）からバックライト照明する。
【００３１】
回路基板５０は、例えばガラスエポキシ系基材に配線パターン（図示せず）を施した硬質回路基板からなり、この回路基板５０上には、発光体８０と、第１のコイルユニット５１とが載置（搭載）されてなる。
【００３２】
また回路基板５０は、発光体８０と、第１のコイルユニット５１に備えられる後述する第１のコイルと、駆動装置６０の駆動・制御を行う駆動回路（図示せず）と、表示器１０の表示制御を行う表示器駆動回路（図示せず）と、発光体８０の発光制御を行う発光体駆動回路（図示せず）と、抵抗、コンデンサ等の各種回路部品（図示せず）とが前記配線パターンに導通接続されている。
【００３３】
第１のコイルユニット５１は、図３に示すように第１のコイル５２と、第１の枠体５３と、第１の磁気シールド部材５４とを備えている。
【００３４】
第１のコイル５２は、同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、回路基板５０側となる駆動装置６０に備えられる後述する指針軸の末端部分を取り巻くように、駆動装置６０側となる回路基板５０上に設けられている。
【００３５】
第１の枠体５３は、前記指針軸の末端部分を取り巻く第１の貫通部５３ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる第１の枠体５３は、回路基板５０上に配設され、内側環状突出部５３ｂと、外側環状突出部５３ｃと、内側環状突出部５３ｂの下端側と外側環状突出部５３ｃの下端側とを繋ぐ略円環板状の第１の円環板部５３ｄとを備えている。
【００３６】
内側環状突出部５３ｂは、第１の貫通部５３ａを取り巻くように表示器１０側（導光体４０側）に突出している。また外側環状突出部５３ｃは、内側環状突出部５３ｂの外側に位置し、且つ内側環状突出部５３ｂと同様に表示器１０側（導光体４０側）に突出している。なお、第１の円環板部５３ｄとこれに対応する回路基板５０箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これにより第１のコイルユニット５１（第１の枠体５３）が回路基板５０上に固定（配設）された状態となる。
【００３７】
そして、内側環状突出部５３ｂと外側環状突出部５３ｃと第１の円環板部５３ｄとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなる第１のコイル５２が埋設された構成となっている。つまり、このことは、第１のコイル５２が、第１の枠体５３内に収納された状態であることを意味してなる。
【００３８】
第１の磁気シールド部材５４は、例えば強磁性体において軟磁性体に分類されるＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、第１のコイル５２と第１の円環板部５３ｄとの間に介在するように第１の枠体５３内に収容される。かかる第１の磁気シールド部材５４は、後述する第２のコイルの配設位置とは反対側（つまり回路基板５０側となる第１のコイルユニット５１の背後側）への磁力線の放出を遮断する機能を備えてなる。これにより、例えば回路基板５０に備えられる各種回路（前記表示器駆動回路や前記発光体駆動回路等）の誤動作が防止されるというメリットがある。
【００３９】
なお、第１の磁気シールド部材５４を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜が第１のコイル５２側に位置するように、第１の磁気シールド部材５４が第１の枠体５３内に配置される。
【００４０】
駆動装置６０は、可動磁石式計器またはステッピングモータからなり、導光体４０（表示器１０）の背後に配置され、指針軸６１が表示器１０側に突出している。かかる駆動装置６０は、その本体部が回路基板５０の背面側に位置し、指針軸６１は、回路基板５０を貫通して導光体４０側（表示器１０側）に突出する構成となっている。なお、この場合、指針軸６１は、その回転より回転中心軸Ｒ１を形成するように前方側（表示器１０側）に延びている。
【００４１】
指針７０は、例えば透光性合成樹脂からなり、表示器１０の背面側から側面側を通り表示器１０の前方側（前記観察者側）を回転中心軸Ｒ１側となる回転中心方向（図２中、矢印Ｃ１方向）に折れ曲がる基部である迂回部７１と、第２の表示板２２の前方側を反回転中心方向（矢印Ｃ１方向とは逆方向）に延び第１、第２の指標部２１ａ、２２ｂを指示する指示部７２とを備えている。
【００４２】
迂回部７１は、略コの字状に形成され、表示器１０の背面側を回転中心軸Ｒ１を横切るように表示器１０の長手方向に沿って外側に延び、指針軸６１に連結されるとともに指針軸６１の周囲に位置する腕片からなる第１の指針部７３と、この第１の指針部７３の端部から所定角度（この場合、略９０度）折れ曲がり、表示器１０の側面側を前方に向けて回転中心軸Ｒ１と平行に延びる第２の指針部７４と、この第２の指針部７４の端部から所定角度（この場合、略９０度）折れ曲がり、表示器１０及び第１の表示板２１の前面側と第２の表示板２２の背面側との間にて規定される空間部２３内を回転中心軸Ｒ１方向（つまり矢印Ｃ１方向）に向けて延びる第３の指針部７５とを備えている。
【００４３】
そして、指針軸６１側となる第１の指針部７３の根本部分には、指針軸６１の末端部分６２とは反対側に位置する指針軸６１の先端部分６３を貫通させるための略円形の孔部７３ａが形成され（図３参照）、前記根本部分とは反対側となる第１の指針部７３の先端箇所には、第２の指針部７４の内周面に連なる挿通孔部７３ｂが形成されている。この挿通孔部７３ｂは、第２の指針部７４の内周面に対応する第１の指針部７３箇所の表裏を貫通する貫通孔からなり、後述する可撓性基板を第１の指針部７３背面から第１の指針部７３前面へと挿通させるために設けられたものである。
【００４４】
また、第１の指針部７３における孔部７３ａの底面側周縁には、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する指針軸６１箇所を取り巻くように第２のコイルユニット９０が配設されている（図３参照）。この第２のコイルユニット９０は、第１のコイル５２と電磁誘導が可能なように配設された第２のコイル９１と、第２の枠体９２と、第２の磁気シールド部材９３とを備えている。
【００４５】
第２のコイル９１は、第１のコイル５２と同様に同一平面内で渦巻き状に形成された平面コイル（扁平コイル）で構成されており、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する指針軸６１箇所を取り巻くように、第１の指針部７３側（迂回部７１側）に設けられてなる。
【００４６】
かかる第２のコイル９１は、指針式計器Ｍの厚み方向（換言すれば回路基板５０の板面とは直交する方向）において、第１のコイル５２と向かい合う（第１のコイル５２に対応する）ように第１の指針部７３側（迂回部７１側）に設置された構成となっている。
【００４７】
第２の枠体９２は、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する指針軸６１箇所を取り巻く第２の貫通部９２ａを有する概略円環形状の板材からなり、その材質は合成樹脂からなる。かかる第２の枠体９２は、内側環状垂下部９２ｂと、外側環状垂下部９２ｃと、内側環状垂下部９２ｂの上端側と外側環状垂下部９２ｃの上端側とを繋ぐ略円環板状の第２の円環板部９２ｄとを備えている。
【００４８】
内側環状垂下部９２ｂは、第２の貫通部９２ａを取り巻くように回路基板５０側に突出形成されている。外側環状垂下部９２ｃは、内側環状垂下部９２ｂの外側に位置し、且つ内側環状垂下部９２ｂと同様に回路基板５０側に突出している。また、外側環状垂下部９２ｃには、第２のコイル９１の末端部Ｄを通過させるための孔９２ｅが形成されている。これにより第２のコイル９１は、その末端部Ｄが孔９２ｅから導出されて前記可撓性基板側に延び、前記可撓性基板に備えられる導電体と電気的に接続されるようになっている。
【００４９】
なお、第２の円環板部９２ｄとこれに対応する第１の指針部７３の背面箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これにより第２のコイルユニット９０（第２の枠体９２）が第１の指針部７３背面（つまり迂回部７１）に固定（配設）された状態となる。
【００５０】
そして、内側環状垂下部９２ｂと外側環状垂下部９２ｃと第２の円環板部９２ｄとで囲まれる窪み部分に渦巻き状に形成された平面コイルからなる第２のコイル９１が埋設された構成となっている。つまり、このことは、第２のコイル９１が、第２の枠体９２内に収納された状態であることを意味してなる。なお、この際、第２のコイル９１の脱落を防止すべく、第２のコイル９１が、第２の枠体９２に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。
【００５１】
第２の磁気シールド部材９３は、例えばＳＰＣ（冷間圧延鋼板）からなり、第２の円環板部９２ｄと第２のコイル９１との間に介在するように第２の枠体９２内に収容される。かかる第２の磁気シールド部材９３は、第１のコイル５２から第２のコイル９１へと至る磁力線の第１の指針部７３側（迂回部７１側）への放出を遮断する機能を備えてなる。
【００５２】
なお、第２の磁気シールド部材９３を、前記冷間圧延鋼板ではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜が第２のコイル９１側に位置するように、第２の磁気シールド部材９３が第２の枠体９２内に配置される。
【００５３】
また、本例では、第２の指針部７４と第３の指針部７５との境界部に曲面部Ｓ１を設けた構成としている。
【００５４】
一方、指示部７２は、迂回部７１に連結され、第２の表示板２２の前面に沿って前記反回転中心方向に直線状に延び、駆動装置６０の作動に伴って指針軸６１が回転すると、指針軸６１（回転中心軸Ｒ１）を回転中心として第２の表示板２２上を旋回し、第１、第２の指標部２１ａ、２２ｂを指示する。そして、この指示部７２と第３の指針部７５との境界部には、空所７６が設けられ、かかる空所７６に光源７７が配設されてなる。
【００５５】
この光源７７は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、指示部７２に照明光を供給し指示部７２を発光させるための発光体であり、可撓性基板７８（つまり可撓性基板７８に備えられる前記導電体）上に実装されてなる。
【００５６】
このように光源７７と電気的に接続される可撓性基板（配線部材）７８は、例えばポリイミド等の軟質の絶縁基板上に図示しない導電体（信号伝送ライン）が設けられたフレキシブル配線板からなる。
【００５７】
この可撓性基板７８は、その一端側が第２のコイル９１の末端部Ｄ付近となる第１の指針部７３の底面箇所に位置するとともに、その他端側が光源７７を保持するように迂回部７１に固定（配設）された構成となっている。なお、可撓性基板７８は、第１の指針部７３底面側に位置する前記導電体箇所と第２のコイル９１の末端部Ｄとが半田付け等の適宜導通手段により電気的に接続される。従って、可撓性基板７８は、光源７７と第２のコイル９１とを電気的に接続する接続部材としての機能を有していることになる。
【００５８】
また、可撓性基板７８は、迂回部７１に密着しており、第１の指針部７３の底面、第２の指針部７４の内周面並びに第３の指針部７５の底面に沿うように配設されるとともに、その途中にて（つまり第１の指針部７３の底面から第１の指針部７３表面を経て第２の指針部７４の内周面に至る際に）、第１の指針部７３の表裏を貫通する挿通孔部７３ｂに挿通されるようになっている。
【００５９】
すなわち、可撓性基板７８は、その一部が挿通孔部７３ｂに挿通された状態で、一端側が第２のコイル９１の末端部Ｄに電気的に接続されるとともに、他端側が光源７７に電気的に接続されてなる。
【００６０】
また可撓性基板７８は、迂回部７１に密着した状態で光源７７と第２のコイル９１との間に位置し、第１の指針部７３に対応するように配設される（つまり第１の指針部７３底面に密着している）第１の配線部７８ａと、挿通孔部７３ｂ及び第２の指針部７４に対応するように配設される（つまり挿通孔部７３ｂを通って第２の指針部７４の内周面に密着している）第２の配線部７８ｂと、第３の指針部７５に対応するように配設される（つまり第３の指針部７５底面に密着している）第３の配線部７８ｃとを備えている。
【００６１】
そして、第１の配線部７８ａと第２の配線部７８ｂとの第１境界部分には、第１の指針部７３底面と離間させた弛み配線部からなる第１の曲面配線部Ｔ１が形成され、第２の配線部７８ｂと第３の配線部７８ｃとの第２境界部分には、曲面部Ｓ１の内周面に密着するように配設される曲面形状からなる第２の曲面配線部Ｔ２が形成されている。
【００６２】
ところで、回路基板５０に設けられた電源回路（図示せず）が動作した場合、前記電源回路の動作に伴い、前記電源回路と接続された第１のコイル５２に交流電流が供給される。
【００６３】
すると、第２のコイル９１には電磁誘導作用によって電力（前記交流電流）が伝送され、かかる電力は、第２のコイル９１、第２のコイル９１（末端部Ｄ）に導通接続された可撓性基板７８（前記導電体）を経て、可撓性基板７８（前記導電体）に導通接続された光源７７へと伝送される。これにより光源７７が点灯し、指示部７２が光輝（発光）することになる。つまり、このことは、第１のコイル５２に前記交流電流が供給されると、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の前記電磁誘導作用により、第２のコイル９１と電気的に接続された可撓性基板７８を介して光源７７に給電がなされ、指示部７２が光輝することを意味してなる。
【００６４】
ここで、例えば前記第１、第２境界部分に第１の曲面配線部Ｔ１、第２の曲面配線部Ｔ２を設けずに可撓性基板７８を第１〜第３の配線部７８ａ〜７８ｃのみで構成し、第２の配線部７８ｂが第１の配線部７８ａに対し直角に折れ曲がり、第３の配線部７８ｃが第２の配線部７８ｂに対し直角に折れ曲がっている場合（換言すれば、図２の状態で各曲面配線部Ｔ１、Ｔ２を廃止し、前記第１、第２境界部分に角張った形状からなる第１、第２角部が各々形成されている場合）、前記信号伝送ラインを伝わる伝送信号（つまり前記交流電流である交流波形信号）が、第１の配線部７８ａから前記第１角部を経て第２の配線部７８ｂへと伝送される際に、前記第１角部にて前記伝送信号の特性インピーダンスの値が不連続となることが知られている。
【００６５】
そして、このような前記伝送信号の特性インピーダンスの不連続点では、前記伝送信号が反射伝送信号として前記第１角部から第１の配線部７８ａ側へと反射されることにより、例えば第１の配線部７８ａから前記第１角部へと向かう前記伝送信号と前記反射伝送信号とが波形歪を有するように強め合うように合成されると、第１の配線部７８ａにおける信号伝送ラインから不要な電磁波（ノイズ）が輻射される。また、前記伝送信号の反射に伴い第２の配線部７８ｂ側（光源７７側）に伝送信号が伝わりにくくなる。
【００６６】
ところが、本実施形態では、第１配線部７８ａにおける前記伝送信号の特性インピーダンスの値と第１の曲面配線部Ｔ１における前記伝送信号の特性インピーダンスの値とを略一致させるべく、第１配線部７８ａとこれに直交している第２配線部７８ｂとの前記第１境界部分において、前記特性インピーダンスの不連続点となるような前記第１角部を形成するのではなく前述した第１の曲面配線部Ｔ１が形成されている。
【００６７】
これにより第１の配線部７８ａ、第１の曲面配線部Ｔ１並びに第２の配線部７８ｂでの三者の特性インピーダンスが略一致することで、前述した輻射ノイズの発生原因となっていた前記反射伝送信号の生成が抑制される。
【００６８】
また、同様にして第２配線部７８ｂと第３配線部７８ｃとの境界となる前記第２境界部分においても、特性インピーダンスの不連続点となるような角張った形状からなる前記第２角部を形成するのではなく前述した第２の曲面配線部Ｔ２を形成すれば、結果的に前記第１、第２境界部分での前記反射伝送信号の生成が抑制される（つまり第１、第２の配線部７８ａ、７８ｂにおける各信号伝送ラインからの不要な電磁波輻射が抑制される）ことに伴い、可撓性基板７８から光源７７へと前記伝送信号が良好に伝送されることになる。
【００６９】
発光体８０は、適宜色を発する発光ダイオードからなり、表示器１０及び第１、第２の表示板２１、２２をバックライト照明するものである。
【００７０】
以上のように、本実施形態では表示器１０と、指標部２１ａ、２２ｂを有し表示器１０の周囲を取り巻くとともに表示器１０を視認可能に配置される表示板２１、２２と、表示器１０の背後に配置される駆動装置６０と、この駆動装置６０の指針軸６１に連結され指針軸６１を回転中心として旋回することにより指標部２１ａ、２２ｂを指示する指針７０とを有し、指針７０が、指針軸６１の周囲に位置する基部である迂回部７１と、表示板２１、２２の前面側を前記反回転中心方向に延び指標部２１ａ、２２ｂを指示する指示部７２とを備えてなる指針式計器Ｍにおいて、駆動装置６０側に設けられる第１のコイル５２と、第１のコイル５２に対応するように迂回部７１側に設けられる第２のコイル９１と、指示部７２を発光させるべく指針７０に配設される光源７７と、第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続するための可撓性基板７８とを備え、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用により、可撓性基板７８を介して光源７７に給電がなされる構成である。また、可撓性基板７８が基部である迂回部７１に密着するように固定（配設）されているものである。
【００７１】
従って、従来のように可撓性基板を駆動装置の指針軸に巻き付け、指針の動き（回動）に連動して、可撓性基板の指針軸への巻き付き状態が時々刻々と変化する構成ではなく、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル９１と導通接続可能に迂回部７１に固定された可撓性基板７８を介して光源７７に電力供給を行う構成であるから、可撓性基板７８が断線する虞がなくなる。これにより光源７７に安定した電力を供給することが可能な指針式計器を提供することができる。
【００７２】
また本実施形態では、第１の指針部７３（迂回部７１）には、可撓性基板７８の一部を挿通させる挿通孔部７３ｂが設けられ、可撓性基板７８は、その一部が挿通孔部７３ｂに挿通された状態で、一端側が第２のコイル９１に接続されるとともに他端側が光源７７に接続されてなることにより、光源７７に安定した電力を供給することができると同時に第２のコイル９１と光源７７とを容易に導通接続することが可能となる。
【００７３】
なお本実施形態では、第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続するための配線部材として可撓性基板７８を用いた例について説明したが、例えば可撓性基板７８に代えてリード線を用いて第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続するようにしてもよい。
【００７４】
この場合、前記リード線を用いて第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続する手段として、詳細図示は省略するが、前記リード線が、第１の指針部７３底面、第１の指針部７３底面とこの底面と相対する第１の指針部７３表面とを繋ぐ第１の指針部７３の側面部、第１の指針部７３表面、第２の指針部７４の内周面並びに第２の指針部７５底面に沿うように、前記リード線を引き回し配設する手段が一例として挙げられる。
【００７５】
なお、この一例では、前記リード線が第１の指針部７３底面から第１の指針部７３表面に至る際に第１の指針部７３の側面部を迂回している例となっているが、例えば前記リード線の一部を第１の指針部７３の側面部を迂回させずに前記第１実施形態にて採用した挿通孔部７３ｂに挿通させる構成としてもよいし、第１の指針部７３の側面部に前記リード線の形状に対応した溝形状からなる窪み部を設け、かかる窪み部の内部に前記リード線の一部を収容（配設）した状態にて、光源７７が前記リード線により第２のコイル９１と導通接続されるようにしてもよい。
【００７６】
（第２実施形態）次に、本発明の第２実施形態を図４に基づいて説明するが、前述の第１実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第２実施形態においては、前記第１実施形態にて採用した第２のコイルユニット９０における第２の枠体９２を廃止するとともに、迂回部７１（第１の指針部７３）に第２のコイル９１と第２の磁気シールド部材９３とでなる第２のコイルユニット９０を保持するための保持部７９を一体形成した構成となっている。
【００７７】
保持部７９は、指針軸６１を取り巻くように第１の指針部７３の底面から回路基板５０側に向けて垂下形成（突出形成）され、末端部分６２と先端部分６３との間に位置する指針軸６１箇所を取り巻く内側環状垂下部である第１の筒状部７９ａと、この第１の筒状部５９ａをさらに取り巻くように第１の筒状部７９ａの外側に位置する外側環状垂下部である第２の筒状部７９ｂとを有している。
【００７８】
この第２の筒状部７９ｂには、第２のコイル９１の末端部Ｄを通過させるための孔７９ｃが形成されている。これにより第２のコイル９１は、その末端部Ｄが孔７９ｃから導出されて可撓性基板７８側に延び、可撓性基板７８に備えられる前記導電体と電気的に接続されるようになっている。
【００７９】
そして、第１の筒状部７９ａと第２の筒状部７９ｂとこれら第１の筒状部７９ａと第２の筒状部７９ｂとの間に位置する第１の指針部７３の底面箇所とで囲まれる略円環溝形状からなる窪み部分に第２のコイル９１及び第２の磁気シールド部材９３が埋設された構成となっている。なお、この際、第２のコイル９１の脱落を防止すべく、第２のコイル９１が、保持部７９に適宜固定手段により固定保持されていることは言うまでもない。これにより第２の磁気シールド部材９３は、第１の指針部７３の前記底面箇所と第２のコイル９１との間に挟持される。
【００８０】
かかる第２実施形態においても、第１のコイル５２と第２のコイル９１との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル９１と導通接続可能に迂回部７１に固定された可撓性基板７８を介して光源７７に電力供給を行う構成であるから、前記第１実施形態と同様に光源７７に安定した電力を供給することが可能な指針式計器を提供することができる。
【００８１】
（第３実施形態）次に、本発明の第３実施形態を図５、図６に基づいて説明するが、前述の第１実施形態と同一もしくは相当個所には同一の符号を用いてその詳細な説明は省略する。この第３実施形態においては、前述の第１実施形態に対して、第２のコイルユニット１００を迂回部７１における第１の指針部７３の表面側に配置した構成とし、さらに前記第１実施形態にて採用した可撓性基板７８の一部を挿通させるために設けられていた挿通孔部７３ｂを廃止し、可撓性基板７８における第１の配線部７８ａを第１の指針部７３の表面側に配置した構成としている。
【００８２】
なお、本第３実施形態においては、図５に示すように第１の指針部７３と第２の指針部７４との境界部に曲面部Ｓ２を設け、且つ、可撓性基板７８が、迂回部７１に密着した状態で光源７７と第２のコイル１０１との間に位置し、第１の指針部７３に対応するように配設される（つまり第１の指針部７３表面に密着している）第１の配線部７８ａと、第２の指針部７４に対応するように配設される（つまり第２の指針部７４の内周面に密着している）第２の配線部７８ｂと、第３の指針部７５に対応するように配設される（つまり第３の指針部７５底面に密着している）第３の配線部７８ｃとから構成されている。
【００８３】
そして、第１の配線部７８ａと第２の配線部７８ｂとの前記第１境界部分には、曲面部Ｓ２の内周面に密着するように配設される曲面形状からなる第３の曲面配線部Ｔ３が形成されている。
【００８４】
一方、第２のコイルユニット１００は、前記第１実施形態にて採用した第２のコイル９１と同一材質、同一形状の第２のコイル１０１と、前記第１実施形態にて採用した第２の枠体９２と同一材質、同一形状の第２の枠体１０２と、前記第１実施形態にて採用した第２の磁気シールド部材９３と同一材質、同一形状の第２の磁気シールド部材１０３とから構成される。
【００８５】
第２のコイル１０１は、平面コイル（扁平コイル）で構成されており、第１のコイル５２と電磁誘導が可能なように、導光体４０（表示器１０）と迂回部（基部）７１における第１の指針部７３との間に配置（配設）される。具体的には、本第３実施形態における第２のコイル１０１は、図６に示すように指針軸６１の先端部分６３を取り巻くように第１の指針部７３上に設けられた構成となっている。
【００８６】
第２の枠体１０２は、指針軸６１の先端部分６３を取り巻く第２の貫通部１０２ａを有する概略円環形状の板材からなり、先端部分６３を取り巻くように第１の指針部７３上に配設され、内側環状突出部１０２ｂと、外側環状突出部１０２ｃと、内側環状突出部１０２ｂの下端側と外側環状突出部１０２ｃの下端側とを繋ぐ略円環板状の第２の円環板部１０２ｄとを備えている。
【００８７】
内側環状突出部１０２ｂは、第２の貫通部１０２ａを取り巻くように表示器１０側（導光体４０側）に突出している。また外側環状突出部１０２ｃは、内側環状突出部１０２ｂの外側に位置し、且つ内側環状突出部１０２ｂと同様に表示器１０側（導光体４０側）に突出している。この外側環状突出部１０２ｃには、第２のコイル１０１の末端部Ｆを通過させるための孔１０２ｅが形成されている。これにより第２のコイル１０１は、その末端部Ｆが孔１０２ｅから導出されて第１の指針部７３表面に密着している可撓性基板７８の第１の配線部７８ａ側に延び、第１の配線部７８ａに備えられる導電体と電気的に接続されるようになっている。
【００８８】
なお、第２の円環板部１０２ｄとこれに対応する第１の指針部７３箇所とは、両面テープ等（図示せず）により密着固定され、これにより第２のコイルユニット１００（第２の枠体１０２）が第１の指針部７３上に固定（配設）される。この際、内側環状突出部１０２ｂと外側環状突出部１０２ｃと第２の円環板部１０２ｄとで囲まれる窪み部分に第２のコイル１０１が埋設される構成となる。
【００８９】
また、第２の磁気シールド部材１０３は、ＳＰＣ等からなり、第２のコイル１０１を覆うように第２の枠体１０２内に収容され、第１のコイル５２から第２のコイル１０１へと至る磁力線の導光体４０側への放出を遮断する機能を備えてなる。なお、第２の磁気シールド部材１０３を、ＳＰＣではなく、例えば詳細図示は省略するがＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム上に強磁性金属薄膜からなる強磁性膜を被膜形成した構成を適用することも可能である。この場合、強磁性膜が第２のコイル１０１側に位置するように、第２の磁気シールド部材１０３が第２の枠体１０２内に配置される。
【００９０】
かかる第３実施形態においても、第１のコイル５２と第２のコイル１０１との間の電磁誘導作用を利用し、第２のコイル１０１と導通接続可能に迂回部７１に固定された可撓性基板７８を介して光源７７に電力供給を行う構成であるから、前記各実施形態と同様に光源７７に安定した電力を供給することが可能な指針式計器を提供することができる。
【００９１】
また前記各実施形態では、第２の表示板２２を略円錐形状としたが、例えば第１の表示板２１と同じ平板状に形成し、第１の表示板２１と平行に配置してもよい。
【００９２】
また前記各実施形態では、第１の表示板２１に速度数字としての第１の指標部２１ａを設けるとともに第２の表示板２２に速度目盛としての第２の指標部２２ｂを設けた例について説明したが、例えば第１の表示板２１と第２の表示板２２のうち、何れか一方の表示板にのみ全ての指標部２１ａ、２２ｂを形成し、他方の表示板は背景部２１ｂ、２２ｃのみを有した背景板として使用することも可能である。
【００９３】
また前記各実施形態では、第１、第２の配線部７８ａ、７８ｂにおける各信号伝送ラインからの不要な電磁波輻射を抑制すべく、前記第１境界部分に位置する第１の曲面配線部Ｔ１が第１の指針部７３底面と離間するような弛み配線部からなる（もしくは前記第１境界部分に位置する第３の曲面配線部Ｔ３が第１の指針部７３と第２の指針部７４とを繋ぐ曲面部Ｓ２の内周面に密着している）とともに前記第２境界部分に位置する第２の曲面配線部Ｔ２が第２の指針部７４と第３の指針部７５とを繋ぐ曲面部Ｓ１の内周面に密着している例について説明したが、例えば第２の曲面配線部Ｔ２が曲面部Ｓ１と離間するような弛み配線部となっている場合であっても前記電磁波輻射の発生を抑制することができる。
【００９４】
さらには、曲面部Ｓ１が曲面壁形状ではなく傾斜壁にて形成されている場合には、前記第２境界部分に前記傾斜壁に密着するような傾斜配線部を設けるか、または前記第２境界部分に前記傾斜壁と離間するような弛み配線部を設けることによっても前記電磁波輻射の発生を抑制することができる。これは、前記第３実施形態にて採用した曲面部Ｓ２についても同様のことが言え、曲面部Ｓ２を前記傾斜壁としたとき、前記第１境界部分に前記傾斜配線部または前記弛み配線部を設けることによっても前記電磁波輻射の発生を抑制することができる。また、前記第１、第２実施形態における前記第１境界部分においても、第１の指針部７３底部側となる挿通孔部７３ｂ箇所の内壁面に所謂、Ｒ面やＣ面からなる面取り部を設け、前記第１境界部分に前記Ｒ面に密着する曲面配線部や前記Ｃ面に密着する傾斜配線部を設けることで、前記電磁波輻射の発生を抑制することができることは言うまでもない。
【００９５】
また前記第１、第２実施形態では、可撓性基板７８が、第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続するために、第１の指針部７３底面、挿通孔部７３ｂ、第２の指針部７４の内周面及び第３の指針部７５底面に沿って配設されている例について説明したが、例えば可撓性基板７８の一部を挿通孔部７３ｂに挿通させるのではなく、第３の指針部７５底面に連なる第２の指針部７４箇所に設けた挿通孔部（以下、挿通部という）に挿通させて、可撓性基板７８を用いて第２のコイル９１と光源７７とを電気的に接続する構成としてもよい。
【００９６】
つまり、この場合、可撓性基板７８は、第１の指針部７３底面、第２の指針部７４の外周面、前記挿通部及び第３の指針部７５底面に沿って配設されることになる。なお、可撓性基板７８は、第１の指針部７３底面から第２の指針部７４の外周面に至る際、並びに第２の指針部７４の外周面から前記挿通部に至る際に、前述した電磁波輻射の発生を抑制するような配線部形状（例えば曲面配線部や撓み配線部）となっている必要がある。
【００９７】
なお前記各実施形態では、基部である迂回部７１が略コの字状に形成されるとともに指示部７２が第２の表示板２２の前面側に位置している例について説明したが、例えば指示部７２を廃止して第３の指針部７５に指示部としての機能を持たせ、且つ指針軸６１の周囲に位置する第１の指針部７３に前記基部としての機能を持たせるべく指針７０を略コの字状とするとともに、第２の指針部７４と第３の指針部７５との境界付近に位置する第３の指針部７５の背面箇所に凹部形状からなる空所を設け、この空所に可撓性基板７８を介して第２のコイル９１、１０１と導通接続可能な光源を配設する構成としてもよい。なお、この場合、光源は、その発光面が第３の指針部７５先端側に向くように空所に配設され、また第１の表示板２１に全ての指標部２１ａ、２２ｂを形成する必要がある。
【符号の説明】
【００９８】
１０    表示器
２０    表示板
２１    第１の表示板
２１ａ  第１の指標部（指標部）
２２    第２の表示板
２２ｂ  第２の指標部（指標部）
３０    縁部材
４０    導光体
５０    回路基板
５１    第１のコイルユニット
５２    第１のコイル
５３    第１の枠体
５４    第１の磁気シールド部材
６０    駆動装置
６１    指針軸
７０    指針
７１    迂回部（基部）
７２    指示部
７３    第１の指針部
７３ｂ  挿通孔部
７４    第２の指針部
７５    第３の指針部
７７    光源
７８    可撓性基板（配線部材）
７９    保持部
８０    発光体
９０、１００  第２のコイルユニット
９１、１０１  第２のコイル
９２、１０２  第２の枠体
９３、１０３  第２の磁気シールド部材
Ｒ１    回転中心軸
【図１】
2010276591.tif 000003
【図２】
2010276591.tif 000004
【図３】
2010276591.tif 000005
【図４】
2010276591.tif 000006
【図５】
2010276591.tif 000007
【図６】
2010276591.tif 000008