(57)【要約】【課題】探索処理が長時間に渡るような場合であっても、消費電力の増大を抑え、効率的に節電しながら間欠探索動作を行うことが可能な移動通信端末及び間欠探索方法を提供する。【解決手段】間欠探索手段７４により、基地局を探索する探索処理と、探索処理を停止させるスリープ処理とを所定の周期で実行する。続いて、割当判定手段７５により、スリープ時間と基地局探索時間とから探索時間のデューティ比を算出し、このデューティ比の移動平均値が目標値を上回るか否かを判定する。そして、移動平均値が目標値を上回る場合、スリープ時間可変手段７６により、移動平均値が目標値を下回るようにスリープ時間を決定するようにしている。これにより、圏外か圏内かの判定がきわどい状況等において探索処理が長時間に渡る場合であっても、探索処理の長さに応じてスリープ時間を長く取ることが可能となる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局から送信された無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段の受信結果から、無線基地局と通信不可能な状態であることを検出する圏外検出手段と、
前記圏外検出手段により通信不可能な状態であることが検出された場合、前記受信手段を制御して通信可能な無線基地局を探索する探索処理と、指定された時間だけ前記探索処理を停止させるスリープ処理とを繰り返す間欠探索手段と、
前記スリープ処理のスリープ時間の長さに対する前記探索処理の探索時間の長さの割合が、予め設定された目標値よりも大きいか否かを判定する割合判定手段と、
前記判定の結果、前記割合が前記目標値よりも大きい場合、前記割合が前記目標値を下回るように前記スリープ時間を長くするスリープ時間可変手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記割合判定手段は、前記割合が前記目標値よりも小さいか否かを判定し、
前記スリープ期間可変手段は、前記割合が前記目標値よりも小さい場合、前記割合を前記目標値に近づけるべく前記スリープ時間を短くすることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記割合判定手段は、予め設定された期間における前記割合の移動平均を算出し、前記割合の移動平均値と前記目標値とを比較して前記判定を行うことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記スリープ時間可変手段は、前記スリープ時間の最大スリープ時間を予め有しており、前記判定の結果、前記割合が前記目標値よりも大きい場合であっても、前記スリープ時間を前記最大スリープ時間以下となるように変更することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記スリープ時間可変手段は、前記スリープ時間の最小スリープ時間を予め有しており、前記判定の結果、前記割合が前記目標値よりも小さい場合であっても、前記スリープ時間を前記最小スリープ時間以上となるように変更することを特徴とする請求項２記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記圏外検出手段が、前記受信された無線信号の品質が予め設定された基準値を下回る場合に通信不可能な状態であることを検出する場合、
前記圏外検出手段は、前記検出が予め設定された時間内に規定回数以上行われると、前記基準値を予め設定された値だけ増加させることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項７】
駆動電流を供給する駆動電池の残量が規定残量よりも少ないか否かを判定する電池残量判定手段をさらに具備し、
前記スリープ時間可変手段は、前記スリープ時間の最大スリープ時間を予め有しており、前記駆動電池の残量が前記規定残量よりも少ない場合には前記最大スリープ時間を予め設定された時間だけ延長することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項８】
無線基地局から送信される無線信号を受信し、
前記受信結果から、無線基地局と通信不可能な状態であることを検出し、
前記通信不可能な状態であることを検出した場合、前記受信手段を制御して通信可能な無線基地局を探索する探索処理と、指定された期間だけ前記探索処理を停止させるスリープ処理とを繰り返し、
前記スリープ処理のスリープ時間の長さに対する前記探索処理の探索時間の長さの割合が、予め設定された目標値よりも大きいか否かを判定し、
前記判定の結果、前記割合が前記目標値よりも大きい場合、前記割合が前記目標値を下回るように前記スリープ時間を長くすることを特徴とする間欠探索方法。
【請求項９】
前記割合が前記目標値よりも小さいか否かを判定し、
前記割合が前記目標値よりも小さい場合、前記割合を前記目標値に近づけるべく前記スリープ時間を短くすることを特徴とする請求項８記載の間欠探索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話システム及び無線ＬＡＮ等の無線通信システムで使用される移動通信端末に係わり、特に基地局との通信が不可能な圏外状態において通信可能な基地局の探索処理を行う移動通信端末及びその間欠探索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ移動通信ネットワークシステムは、サービスエリアに複数の基地局を分散配置し、これらの基地局によりそれぞれセルと呼ばれる無線ゾーンを形成する。そして、これらのセルごとに基地局と移動通信端末との間の無線接続を行う。この種のシステムにおいて、移動通信端末は、基地局との無線通信が不可能な圏外状態になった場合、間欠探索動作を行う。間欠探索動作は、通信可能な基地局を探索する探索処理と、この探索処理を一時的に停止させるスリープ処理とを所定の周期で交互に設定することにより、移動通信端末の消費電力を低減させるものである。
【０００３】
ところで、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に準拠した移動通信端末は、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式だけでなく、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＥＧＳＭ（Extended GSM）方式、ＤＣＳ１８００（Digital Communication System 1800）方式及びＰＣＳ１９００（Personal Communication Service 1900）方式等にも対応している必要がある。さらに、この種の移動通信端末では、ローミング事業者も考慮する必要がある。このように様々な通信方式に対応する状況にあっては、圏外状態時の無線局の探索処理を一の方式に対して最適なアルゴリズムで行うと、他の方式に対しては非効率的なものとなるおそれがある。そのため、複数の通信方式に対応するためには汎用的なサーチアルゴリズムを用いる必要があり、移動通信端末における圏外処理は、消費電力が大きく、移動通信端末の電池持ちの悪化の要因となっている。
【０００４】
従来の移動通信端末においては、圏外状態への突入からの経過時間に応じて、例えば１０［ｓ］、１５［ｓ］及び２０［ｓ］というように、間欠探索動作におけるスリープ時間を徐々に伸ばしながら設定することで、消費電力の増大を抑えるようにしている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この方法では、探索処理の長さに関わらずスリープ処理の長さを設定しているため、探索処理が長時間に渡ってしまう場合には、スリープ処理が相対的に短くなり、ほとんど節電効果がないという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−２３７８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来の方法では、間欠探索動作において、探索処理の長さによらずスリープ時間を所定の長さに設定していたため、探索処理が長時間に渡るような場合には、消費電力の増大を抑えることが困難であり、節電効果がほとんどないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、探索処理が長時間に渡るような場合であっても、消費電力の増大を抑え、効率的に節電しながら間欠探索動作を行うことが可能な移動通信端末及び間欠探索方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る移動通信端末は、無線基地局から送信された無線信号を受信する受信手段と、前記受信手段の受信結果から、無線基地局と通信不可能な状態であることを検出する圏外検出手段と、前記圏外検出手段により通信不可能な状態であることが検出された場合、前記受信手段を制御して通信可能な無線基地局を探索する探索処理と、指定された時間だけ前記探索処理を停止させるスリープ処理とを繰り返す間欠探索手段と、前記スリープ処理のスリープ時間の長さに対する前記探索処理の探索時間の長さの割合が、予め設定された目標値よりも大きいか否かを判定する割合判定手段と、前記判定の結果、前記割合が前記目標値よりも大きい場合、前記割合が前記目標値を下回るように前記スリープ時間を長くするスリープ時間可変手段とを具備する。
【０００８】
また、本発明に係る間欠探索方法は、無線基地局から送信される無線信号を受信し、前記受信結果から、無線基地局と通信不可能な状態であることを検出し、前記通信不可能な状態であることを検出した場合、前記受信手段を制御して通信可能な無線基地局を探索する探索処理と、指定された期間だけ前記探索処理を停止させるスリープ処理とを繰り返し、前記スリープ処理のスリープ時間の長さに対する前記探索処理の探索時間の長さの割合が、予め設定された目標値よりも大きいか否かを判定し、前記判定の結果、前記割合が前記目標値よりも大きい場合、前記割合が前記目標値を下回るように前記スリープ時間を長くすることを特徴とする。
【０００９】
上記構成による移動通信端末及び間欠探索方法では、スリープ処理のスリープ時間の長さに対する前記探索処理の探索時間の長さの割合が目標値よりも大きい場合、その割合が目標値を下回るようにスリープ時間を長く設定するようにしている。これにより、圏外か圏内かの判定がきわどい状況等において探索処理が長時間に及ぶ場合であっても、探索処理の長さに応じてスリープ処理の長さを変化させることが可能となる。このため、探索処理の長さと比較して、スリープ処理が相対的に短くなることが回避でき、消費電力の増大を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、探索処理が長時間に渡る場合であっても、消費電力の増大を抑え、効率的に節電しながら間欠探索動作を行うことが可能な移動通信端末及び間欠探索方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明に係る移動通信端末の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。図１に示す移動通信端末は、アンテナ１０、送受信部２０、信号処理部３０、スイッチ処理部４０、データ信号処理部５０、音声処理部６０、制御部７０、記憶部８０及びバッテリ９０を具備する。
【００１３】
アンテナ１０は、移動通信ネットワークに収容される基地局から送信される無線信号を空間を介して受信する。また、アンテナ１０は、空間に無線信号を放射する。なお、移動通信ネットワークには複数の基地局が収容されており、各基地局はそれぞれ異なる周波数で移動通信端末と無線通信する。
【００１４】
送受信部２０は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に準拠したシステムに対応するものであり、アンテナ１０を通じて基地局と無線通信する。送受信部２０は、基地局から受信した無線信号のうち、後述する制御部７０から指定される周波数の無線信号をダウンコンバートし、受信信号として信号処理部３０へ出力する。
【００１５】
また、送受信部２０は、信号処理部３０から入力される送信信号を、制御部７０から指定される周波数の無線信号にアップコンバートする。
【００１６】
信号処理部３０は、３ＧＰＰに準拠したシステムに対応するものであり、送受信部２０から入力される受信信号を復調し、この復調結果を復号して音声信号又はデータ信号を得る。信号処理部３０は、得られた音声信号又はデータ信号をスイッチ処理部４０へ出力する。
【００１７】
また、信号処理部３０は、スイッチ処理部４０から出力される音声信号又はデータ信号を符号化し、この符号化結果を用いて搬送波信号を変調して上記送信信号を生成する。
【００１８】
スイッチ処理部４０は、信号処理部３０から出力された音声信号又はデータ信号の品質が所定の品質を保っているか否かを監視し、保たれていない場合、基地局との通信が不可能な状態にある旨を制御部７０へ通知する。本実施形態では、所定の品質を示す指標としてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）レベルを使用し、ＲＳＳＩレベルが閾値を下回る場合、圏外状態を検出するようにしている。また、スイッチ処理部４０は、信号の品質が保たれている場合、データ信号をデータ信号処理部５０へ出力し、音声信号を音声処理部６０へ出力する。データ信号は、データ信号処理部５０で出力処理を施され、ディスプレイで表示される。音声信号は、音声処理部６０で出力処理を施され、マイクから拡声出力される。
【００１９】
バッテリ９０は、移動通信端末の各部へ駆動電力を供給するものである。
【００２０】
制御部７０は、マイクロプロセッサ等からなるＣＰＵ７１、タイマ７２及びメモリ７３を備え、移動通信端末の各部を統括して制御する。制御部７０は、３ＧＰＰに準拠したシステムにおいて音声信号又はデータ信号を送受信するため、間欠探索手段７４、割合判定手段７５及びスリープ時間可変手段７６を備える。制御部７０には、記憶部８０が接続されており、記憶部８０は、初期スリープ時間及びデューティ比の目標値等の制御データを予め記憶している。記憶部８０は、制御部７０からの指示により、これらの制御データを制御部７０へ出力する。
【００２１】
図２は、制御部７０の制御機能を示すブロック図である。  
間欠探索手段７４は、送受信部２０の受信周波数を可変制御して基地局の探索を行わせる探索処理と、この探索処理を所定時間だけ停止させるスリープ処理とを繰り返す制御機能である。すなわち、間欠探索手段７４は、初期スリープ時間又はスリープ時間可変手段７６により決定されるスリープ時間だけスリープ処理を行い、スリープ時間が経過すると、探索処理を開始する。探索処理は、スイッチ処理部４０からの圏外状態の通知があった場合又は移動通信端末が圏内に復帰した場合に終了し、圏外状態が継続する場合は再度スリープ処理が行われる。ここで、探索処理において、圏外状態の検出が判別が困難な状況では、探索時間は長時間に渡るおそれがある。
【００２２】
割合判定手段７５は、所定期間単位でデューティ比を算出し、このデューティ比の移動平均値が目標値より大きいか否かを判定する制御機能である。制御部７０は、探索時間をタイマ７２により計測し、その探索時間をメモリ７３に記録する。また、制御部７０は、初期スリープ時間又はスリープ時間可変手段７６により決定されたスリープ時間をメモリ７３に記録する。割合判定手段７５は、メモリ７３に記録された所定期間における探索時間の累計とスリープ時間の累計とに基づいて上記デューティ比を算出する。
【００２３】
スリープ時間可変手段７６は、割合判定手段７５で算出されたデューティ比の移動平均値に基づいてスリープ時間を決定する制御機能である。スリープ時間可変手段７６は、割合判定手段７５によりデューティ比の移動平均値が目標値よりも大きいと判定された場合、移動平均値が目標値を下回るように、スリープ時間を長く決定する。一方、割合判定手段７５によりデューティ比の移動平均値が目標値よりも小さいと判定された場合、移動平均値を目標値に近づけるべく、スリープ時間を短く設定する。
【００２４】
次に、上記構成の移動通信端末の動作について説明する。なお、以下の説明では、移動通信端末がサービス提供エリアから外れてサービス圏外に位置する場合において、制御部７０が通信可能な基地局を探索する動作について説明する。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る制御部７０が間欠探索動作を行う際の制御動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートの元となる制御プログラム及び制御データは、記憶部８０に予め記憶されている。
【００２６】
まず、制御部７０は、スイッチ処理部４０からの圏外通知があったか否かを判定する（ステップ３１）。圏外通知が無かった場合（ステップ３１のＮｏ）、処理を終了し、圏外通知があった場合（ステップ３１のＹｅｓ）、間欠探索手段７４を用いてスリープ処理を実行すると共に、タイマ７２をスタートさせる（ステップ３２）。制御部７０は、このスリープ処理において設定するべきスリープ時間が初期スリープ時間であるか否かを判定する（ステップ３３）。設定するべきスリープ時間が初期スリープ時間である場合（ステップ３３のＹｅｓ）、タイマ７２の満了時間を初期スリープ時間Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３のいずれかに設定する（ステップ３４）。ここで、初期スリープ時間Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３となっており、スリープ処理が実行される回数に応じてＸ１，Ｘ２，Ｘ３の順に選択されるようになっている。初期スリープ時間でない場合（ステップ３３のＮｏ）、タイマ７２の満了時間をスリープ時間Ｙに設定する（ステップ３５）。
【００２７】
続いて、制御部７０は、タイマ７２におけるスリープ時間が満了したか否かを判定する（ステップ３６）。タイマ７２が満了していない場合（ステップ３６のＮｏ）、満了するまでスリープ処理を継続し、満了した場合（ステップ３６のＹｅｓ）、スリープ処理を解除して（ステップ３７）、間欠探索手段７４を用いて探索処理を開始する（ステップ３８）。制御部７０は、この探索処理により移動通信端末が圏内に復帰したか否かを判定し（ステップ３９）、圏内に復帰した場合（ステップ３９のＹｅｓ）、処理を終了する。圏内に復帰しない場合（ステップ３９のＮｏ）、圏外通知があったか否かを判定し（ステップ３１０）、無かった場合（ステップ３１０のＮｏ）、ステップ３９に移行し、圏内復帰又は圏外通知が入力されるまで、探索処理の実行を継続する。圏外通知があった場合（ステップ３１０のＹｅｓ）、探索処理を終了し、メモリ７３にスリープ時間及び探索時間を記録する（ステップ３１１）。
【００２８】
制御部７０は、割合判定手段７５を用いて、ステップ３２においてタイマ７２のカウントがスタートしてから１分単位でデューティ比を算出する（ステップ３１２）。制御部７０は、タイマ７２のカウントがスタートしてから３分が経過したか否かを判定し（ステップ３１３）、経過していない場合（ステップ３１３のＮｏ）、間欠探索手段７４を用いてスリープ処理を実行し（ステップ３１４）、ステップ３３へ移行する。３分が経過している場合、１分単位で３分間のデューティ比の移動平均を算出する（ステップ３１５）。
【００２９】
制御部７０は、割合判定手段７５を用いて、デューティ比の移動平均値が目標値よりも大きいか否かを判定する（ステップ３１６）。目標値よりも大きい場合（ステップ３１６のＹｅｓ）、スリープ時間可変手段７６を用いて、デューティ比の移動平均値が目標値を下回るようにスリープ時間Ｙを決定し（ステップ３１７）、ステップ３１４へ移行する。また、目標値より小さい場合（ステップ３１６のＮｏ）、デューティ比の移動平均値が目標値に近づくようにスリープ時間Ｙを決定し（ステップ３１８）、ステップ３１４へ移行する。
【００３０】
次に、上記基地局探索の際の制御動作により、スリープ時間を可変させる様子を説明する。図４及び図５はスリープ時間の可変の様子を示す図であり、図４は圏外突入直後の様子を示し、図５は圏外突入後３分以上を経過した際の様子を示す。なお、圏内に復帰した場合には、この処理は終了するため、図４及び図５で示す例では、説明を明確するために圏内に復帰しない状態が継続する場合を示す。
【００３１】
図４において、制御部７０は、圏外に突入すると、初期スリープ時間（Ｘ１＝５［ｓ］，Ｘ２＝１０［ｓ］，Ｘ３＝１５［ｓ］）のうち、最も小さいＸ１＝５［ｓ］を選択し、間欠探索手段７４によりスリープ処理を実行する。スリープ時間が満了すると、間欠探索手段７４により探索処理が実行される。制御部７０は、探索処理の結果、圏外状態が検出されると、スリープ時間及び探索時間をメモリ７３に記録し、圏外突入から３分が経過したか否かを判定する。ここでは、３分が経過していないので、２度目のスリープ処理のスリープ時間として初期スリープ時間１０［ｓ］が選択され、スリープ処理が実行される。
【００３２】
制御部７０は、圏外突入から３分が経過するまでは、初期スリープ時間を設定して実行されるスリープ処理と、探索処理とを繰り返し、割合判定手段７５により１分単位でデューティ比を算出する。そして、制御部７０は、圏外突入から３分間が経過すると、割合判定手段７５によりこの３分間におけるデューティ比の平均値を算出し、目標値と比較する。このとき、この目標値が１０％であるとし、算出されるデューティ比の平均値が、例えば３０％である場合、制御部７０は、スリープ時間可変手段７６を用いて、デューティ比の平均値が目標値１０％を下回るように次のスリープ時間Ｙを決定する。
【００３３】
図５において、制御部７０は、間欠探索手段７４を用いて、スリープ処理及び探索処理を繰り返し、割合判定手段７５により１分単位でデューティ比を算出する。そして、制御部７０は、割合判定手段７５を用いて、前回の２分間のデューティ比と、今回算出される１分間のデューティ比とから３分間の移動平均値を算出し、この移動平均値が目標値１０％よりも大きいか否かを判定する。この３分間におけるデューティ比の移動平均値が、例えば８％であり、目標値１０％よりも小さい場合、制御部７０は、スリープ時間可変手段７６を用いてデューティ比を目標値１０％に近づけるように次のスリープ時間Ｙを決定する。
【００３４】
以上のように、上記第１の実施形態では、デューティ比の移動平均値と目標値とを比較し、移動平均値が目標値よりも大きい場合、次のスリープ時間をより長く設定するようにしている。これにより、圏外か圏内かの判定がきわどい状況等において探索処理が長時間に渡る場合であっても、探索処理の長さに応じてスリープ時間を長く取ることが可能となる。このため、探索処理の長さと比較して、スリープ処理が相対的に短くなることが回避でき、消費電力の増大を抑えることが可能となる。
【００３５】
したがって、本発明に係る移動通信端末は、探索時間が長時間に渡ってしまう場合であっても、消費電力の増大を抑え、効率的に節電しながら間欠探索動作を行うことができる。なお、この方式を用いた場合、サーチ検出が遅れることが懸念されるが、圏外状態に突入してから３分間が経過していることから、ＬＯＮＧスリープにより多少検出が遅れても、さほど問題はないとユーザは納得できるし、ユーザはいつも携帯を見ているとは限らない。
【００３６】
また、上記第１の実施形態では、移動平均値が目標値よりも小さい場合、移動平均値が目標値に近づくべく次のスリープ時間をより短縮して設定するようにしている。これにより、探索頻度を上げて通信可能な基地局の検出速度を向上させることが可能である。
【００３７】
なお、上記第１の実施形態に係る移動通信端末は、以下のような形態を取ることも可能である。
【００３８】
例えば、記憶部８０に最大スリープ時間Ｔｍａｘ及び最小スリープ時間Ｔｍｉｎを予め記憶させておき、スリープ時間可変手段７６により設定されるスリープ時間ＹにＴｍｉｎ＜Ｙ＜Ｔｍａｘの制限を課すことも可能である。
【００３９】
この処理を図３のフローチャートで説明する。制御部７０は、ステップ３１６で算出した移動平均値が目標値よりも大きい場合、ステップ３１７で移動平均値が目標値を下回り、かつ、Ｙ＜Ｔｍａｘ（例えば、Ｔｍａｘ＝２００［ｓ］）となるようにスリープ時間Ｙを決定する。また、制御部７０は、ステップ３１６で算出した移動平均値が目標値よりも小さい場合、ステップ３１８で移動平均値が目標値に近づき、かつ、Ｔｍｉｎ（例えば、Ｔｍｉｎ＝２０［ｓ］）＜Ｙとなるようにスリープ時間Ｙを決定する。
【００４０】
以上のように、スリープ時間ＹがＴｍａｘ未満となるように決定することで、スリープ時間に上限を設けることが可能となる。これにより、スリープ時間が、例えば数十分に及ぶ等の場合を排除することが可能となる。つまり、探索処理開始の遅延の懸念が解消されることとなる。
【００４１】
また、スリープ時間ＹがＴｍｉｎを超えるように決定することで、スリープ時間に下限を設けることが可能となる。これにより、基地局の探索頻度の下限を設け、通信可能な基地局の検出速度を所定のレベルに維持することができる。
【００４２】
また、スイッチ処理部４０における圏外状態の検出を図６に示すフローで行うことも可能である。図６において、信号処理部３０から出力された信号の品質がＲＳＳＩレベルの閾値を下回るか否かを判定する（ステップ６１）。信号処理部３０からの信号の品質が閾値以上である場合（ステップ６１のＮｏ）、処理を終了する。信号処理部３０からの信号の品質が閾値を下回る場合（ステップ６１のＹｅｓ）、閾値を下回る回数が予め設定された期間内に規定回数以上行われるか否かを判定する（ステップ６２）。ここでは例えば、閾値を下回る回数が３分以内に４回以上というように設定することが可能である。規定回数以上行われる場合（ステップ６２のＹｅｓ）、閾値を所定の値だけ増加させ（ステップ６３）、処理をステップ６１へ移行する。そして、ステップ６１において新たに設定された閾値を用いて品質の判定を行う。新たに設定された閾値を用いても、この閾値を下回る判定が所定の期間内に規定回数以上行われる場合には、ステップ６１〜ステップ６３を繰り返すことで、閾値を徐々に厳しく設定する。
【００４３】
ステップ６２において、規定回数以上行われない場合（ステップ６２のＮｏ）、圏外状態を検出した旨を制御部７０へ通知し（ステップ６４）、処理を終了する。
【００４４】
このように、予め設定された期間内で圏内と圏外とが規定回数以上繰り返されるような場合には、圏外の検出が行われにくくすることで、圏外処理における電力消費の増大を抑えることが可能となる。
【００４５】
（第２の実施形態）  
図７は、本発明の第２の実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。図７に示す移動通信端末は、アンテナ１０、送受信部２０、信号処理部３０、スイッチ処理部４０、データ信号処理部５０、音声処理部６０、制御部１００、記憶部１１０及びバッテリ９０を具備する。
【００４６】
制御部１００は、マイクロプロセッサ等からなるＣＰＵ１０１、タイマ１０２及びメモリ１０３を備え、移動通信端末の各部を統括して制御する。制御部１００は、３ＧＰＰに準拠したシステムにおいて音声信号又はデータ信号を送受信するため、間欠探索手段１０４、割合判定手段１０５、スリープ時間可変手段１０６及びバッテリ残量判定手段１０７を備える。制御部１００にはバッテリ９０及び記憶部１１０が接続されており、記憶部１１０は、最大スリープ時間Ｔｍａｘ、最小スリープ時間Ｔｍｉｎ、初期スリープ時間及びデューティ比の目標値等の制御データを予め記憶している。記憶部１１０は、制御部１００からの指示により、これらの制御データを制御部１００へ出力する。バッテリ９０は、移動通信端末の各部へ駆動電力を供給するものである。
【００４７】
図８は、制御部１００の制御機能を示すブロック図である。  
間欠探索手段１０４は、送受信部２０の受信周波数を可変制御して基地局の探索を行わせる探索処理と、この探索処理を所定時間だけ停止させるスリープ処理とを繰り返す制御機能である。
【００４８】
また、間欠探索手段１０４は、バッテリ残量判定手段１０７からバッテリ残量が少なくなった旨の通知を受けると、最大スリープ時間Ｔｍａｘを所定値だけ増加させる。
【００４９】
割合判定手段１０５は、所定期間単位でデューティ比を算出し、このデューティ比の移動平均値が目標値より大きいか否かを判定する制御機能である。制御部１００は、探索時間をタイマ１０２により計測し、その探索時間をメモリ１０３に記録する。また、制御部１００は、初期スリープ時間又はスリープ時間可変手段１０６により決定されたスリープ時間をメモリ１０３に記録する。割合判定手段１０５は、メモリ１０３に記録された所定期間における探索時間の累計とスリープ時間の累計とに基づいて上記デューティ比を算出する。
【００５０】
スリープ時間可変手段１０６は、割合判定手段１０５で算出されたデューティ比の移動平均値に基づいてスリープ時間を決定する制御機能である。スリープ時間可変手段１０６は、割合判定手段１０５によりデューティ比の移動平均値が目標値よりも大きいと判定された場合、移動平均値が目標値を下回るように、スリープ時間を長く決定する。一方、割合判定手段１０５によりデューティ比の移動平均値が目標値よりも小さいと判定された場合、移動平均値を目標値に近づけるべく、スリープ時間を短く設定する。
【００５１】
バッテリ残量判定手段１０７は、バッテリ９０の残量を監視する制御機能であり、バッテリ残量が予め設定された閾値を下回った場合、間欠探索手段１０４へその旨を通知する。
【００５２】
次に、上記構成の移動通信端末の動作について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態に係る制御部１００が基地局の探索を行う際の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
図９におけるステップ９１からステップ９１５までは、第１の実施形態の図３におけるステップ３１からステップ３１５までと同様のフローである。
【００５４】
ステップ９１６において、制御部１００は、バッテリ残量判定手段１０７を用いて、バッテリ９０のバッテリ残量を監視する。バッテリ残量が５０％以下となると（ステップ９１６のＹｅｓ）、バッテリ残量判定手段１０７から間欠探索手段１０４へバッテリ残量が予め設定された閾値を下回った旨の通知がなされる。制御部１００は、最大スリープ時間Ｔｍａｘの値を３０［ｓ］だけ増加させ（ステップ９１７）、割合判定手段１０５を用いて、デューティ比の移動平均値が目標値よりも大きいか否かを判定する（ステップ９１８）。目標値よりも大きい場合（ステップ９１８のＹｅｓ）、スリープ時間可変手段１０６を用いて、デューティ比の移動平均値が目標値を下回るようにスリープ時間Ｙを最大スリープ時間Ｔｍａｘ未満の範囲で決定し（ステップ９１９）、ステップ９１４へ移行する。また、目標値より小さい場合（ステップ９１８のＮｏ）、デューティ比の移動平均値が目標値へ近づくように最小スリープ時間Ｔｍｉｎを上回る範囲でスリープ時間Ｙを決定し（ステップ９２０）、ステップ９１４へ移行する。
【００５５】
制御部１００は、ステップ９１６において、バッテリ残量が５０％を上回る場合、処理をステップ９１８へ移行する。
【００５６】
以上のように、上記第２の実施形態では、デューティ比の移動平均値と目標値とを比較し、移動平均値が目標値よりも大きい場合、次のスリープ時間をより長く設定するようにしている。これにより、圏外か圏内かの判定がきわどい状況等において探索処理が長時間に渡る場合であっても、探索処理の長さに応じてスリープ時間を長く取ることが可能となる。このため、探索処理の長さと比較して、スリープ処理が相対的に短くなることが回避でき、消費電力の増大を抑えることが可能となる。
【００５７】
また、上記第２の実施形態では、バッテリ残量に応じて、最大スリープ時間Ｔｍａｘを増加させるようにしている。これにより、バッテリ残量の減少と共に、節電の重要性がさらに高まる際には、最大スリープ時間Ｔｍａｘを超えてスリープ時間を設定することが可能となる。
【００５８】
したがって、本発明に係る移動通信端末は、探索時間が長時間に渡ってしまう場合であっても、消費電力の増大を抑え、効率的に節電しながら間欠探索動作を行うことができる。
【００５９】
また、上記第２の実施形態では、移動平均値が目標値よりも小さい場合、移動平均値が目標値に近づくべく次のスリープ時間をより短縮して設定するようにしている。これにより、探索頻度を上げて通信可能な基地局の検出速度を向上させることが可能である。
【００６０】
（その他の実施形態）  
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。さらに、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１の制御部の制御機能を示すブロック図である。
【図３】図１の制御部が間欠探索動作を行う際の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】圏外処理におけるスリープ処理の可変の様子を示す図である。
【図５】圏外処理におけるスリープ処理の可変の様子を示す図である。
【図６】図１のスイッチ処理部による圏外状態の検出動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図７の制御部の制御機能を示すブロック図である。
【図９】図７の制御部が間欠探索動作を行う際の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…アンテナ
２０…送受信部
３０…信号処理部
４０…スイッチ処理部
５０…データ信号処理部
６０…音声処理部
７０，１００…制御部
７１，１０１…ＣＰＵ
７２，１０２…タイマ
７３，１０３…メモリ
７４，１０４…間欠探索手段
７５，１０５…割合判定手段
７６，１０６…スリープ時間可変手段
８０，１１０…記憶部
９０…バッテリ
１０７…バッテリ残量判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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