(57)【要約】【課題】被搬送物の風力搬送のための風を残留粉粒体の取り出しにも利用できるようにするにあたり、残留粉粒体中に含まれる粉末状の被処理物が搬送風で舞い上がるような事態を避けて、作業環境の劣化を回避できるようにする。【解決手段】粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する供給経路と、その供給経路とは別に粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する排出経路とに、被搬送物を各別に送り出し可能に構成するとともに、排出経路側に、搬送風と被搬送物とを分離する分離手段４６を備えた。【選択図】図４
2010193761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する供給経路と、その供給経路とは別に粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する排出経路とに、前記被搬送物を各別に送り出し可能に構成するとともに、前記排出経路側に、搬送風と被搬送物とを分離する分離手段を備えた粉粒体供給装置。
【請求項２】
分離手段を、被搬送物の粒径よりも細かい寸法の通気孔を備えた部材によって構成した請求項１記載の粉粒体供給装置。
【請求項３】
排出経路を構成する排出ダクトの搬送方向終端部を、搬送方向上手側の排出ダクト部分に対して着脱又は位置変更可能に構成した請求項１又は２記載の粉粒体供給装置。
【請求項４】
排出経路への搬送風の給排を行う送風給排手段と、前記排出経路の複数箇所で搬送風へ被搬送物を合流させる合流用経路のそれぞれの上手側位置に設けた被搬送物合流用開閉手段とを備え、前記送風給排手段の操作部と前記被搬送物合流用開閉手段の操作部とを前記排出経路の搬送終端部側に設けてある請求項１〜３のいずれか１項記載の粉粒体供給装置。
【請求項５】
排出経路を構成する排出ダクトには、分離手段よりも送風方向の上手側で、かつ、排出ダクト内の搬送風に対する最下流側での被搬送物合流箇所よりも搬送下手側に、排出ダクト内における搬送風の下流側への流れを許容する状態と制限する状態とに切換操作可能な流路開閉手段を備えた請求項１〜４のいずれか１項記載の粉粒体供給装置。
【請求項６】
流路開閉手段は、被搬送物の搬送方向にほぼ垂直で、かつ水平軸心周りに回転する回転弁によって構成されている請求項５記載の粉粒体供給装置。
【請求項７】
排出ダクトの搬送始端部に対する搬送風の給排を行う送風給排手段を設けるとともに、排出ダクト内の複数箇所で搬送風へ被搬送物を合流させる合流用経路のそれぞれの上手側位置に被搬送物合流用開閉手段を設け、これらの送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とを、搬送下手側の流路開閉手段の流路閉塞操作に伴って、前記送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とが共に排出ダクト内での送風が可能な状態に切換操作されるように一括操作可能に構成してある請求項５又は６記載の粉粒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する供給経路と、その供給経路とは別に被搬送物を風力搬送によって搬送する排出経路とを備えて、粉粒体の貯留部内の残留粉粒体を風力によって取り出し可能に構成した粉粒体供給装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、供給経路とは別に風力搬送による排出経路を備える粉粒体供給装置としては、従来より下記［１］に記載のものが知られている。
［１］  粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する供給経路としての送風パイプと、その供給経路とは別に粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する排出経路としての回収パイプとを備え、送風パイプ側と回収パイプ側との何れかに送風ファンの送風方向を切り換えて、被搬送物を供給経路に供給するか、排出経路から取り出すかを選択できるようにしたもの（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９２１４号公報（段落「０００８」、図５，６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］に記載の従来技術のように、送風パイプ側と回収パイプ側との何れかに送風ファンの送風方向を切り換えて、被搬送物を供給経路に供給するか、排出経路から取り出すかを選択できるようにすると、貯留部に残留している被搬送物を、風力を利用して簡単に排出できる点では有用なものである。
しかしながら、貯留部に残留している被搬送物には、所定の大きさの粒状のものだけではなく、搬送中などに細かく砕けた粉末状のものがどうしても混在した状態となっている。このため、風力搬送によって取り出された被搬送物を何らかの容器に受け取る際に、被搬送物中の細かい粉末状のものが舞い上がって作業環境が劣化する虞があった。
【０００５】
本発明の目的は、被搬送物の供給を風力搬送によって行う構造の粉粒体供給装置において、その風力搬送のための風を残留粉粒体の取り出しにも利用できるようにするにあたり、残留粉粒体中に含まれる粉末状の被処理物が搬送風で舞い上がるような事態を避けて、作業環境の劣化を回避できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明による粉粒体供給装置では、下記の技術手段を講じたものである。
〔解決手段１〕
本発明の粉粒体供給装置は、粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する供給経路と、その供給経路とは別に粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する排出経路とに、前記被搬送物を各別に送り出し可能に構成するとともに、前記排出経路側に、搬送風と被搬送物とを分離する分離手段を備えたものである。
【０００７】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、粉粒体からなる被搬送物を風力搬送によって搬送する供給経路とは別に、被搬送物を風力搬送によって搬送する排出経路とを備え、風力搬送用の搬送風を利用して、貯留部に残留している被搬送物を簡単に排出できるようにした粉粒体供給装置において、前記排出経路側に搬送風と被搬送物とを分離する分離手段を備えたので、搬送風と被搬送物とを別々に取り出すことが可能となる。
【０００８】
したがって、被搬送物を風力搬送して排出するものでありながら、分離手段を経ることによって、被搬送物を搬送風に乗せて運ぶ気相流体中から、被搬送物と、搬送風とを別々に取り出すことができ、被搬送物中の粉末状のものが搬送風によって舞い上がるような事態を招く虞が少なくなり、作業環境の劣化を回避し易いという利点がある。
【０００９】
〔解決手段２〕
解決手段２にかかる発明では、上記の粉粒体供給装置において、分離手段を、被搬送物の粒径よりも細かい寸法の通気孔を備えた部材によって構成したことを特徴とする。
【００１０】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段２にかかる発明では、分離手段を、被搬送物の粒径よりも細かい寸法の透過孔を備えた部材によって構成するものであるから、例えば、この分離手段をサイクロンなどの遠心分離機構によって構成したり、多数の衝突板に当てるなどの複雑、かつ大掛かりな構造によって構成する場合に比べて、分離手段そのものを構造簡単に構成することができる。
【００１１】
〔解決手段３〕
解決手段３にかかる発明では、上記の粉粒体供給装置において、排出経路を構成する排出ダクトの搬送方向終端部を、搬送方向上手側の排出ダクト部分に対して着脱又は位置変更可能に構成したことを特徴とする。
【００１２】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段３にかかる発明では、排出経路を構成する排出ダクトの搬送方向終端部を、搬送方向上手側の搬送ダクトに対して着脱又は位置変更可能に構成してあるので、残留被搬送物の排出を行わない通常作業時の作業性や、排出を行う際の操作性などを好適な状態に選択することができる。
すなわち、排出ダクトの搬送方向終端部が着脱可能に構成されていれば、排出ダクトの搬送方向端部側への突出度合いを抑制できるので、排出ダクトを使用しない状態、つまり使用頻度の高い通常の供給経路への被搬送物供給状態では、前記排出ダクトの搬送方向終端部を取り外して、その搬送方向終端部が邪魔にならない状態で作業を行うことができる。
また、排出ダクトの搬送方向終端部が位置変更可能に構成されていれば、排出ダクトから残留被搬送物を排出させる際に、その排出ダクトの終端部を、作業を行う上でもっとも適切な位置に変更して、排出作業を作業性良く行うことができる。
【００１３】
〔解決手段４〕
解決手段４にかかる発明では、上記の粉粒体供給装置において、排出経路への搬送風の給排を行う送風給排手段と、前記排出経路の複数箇所で搬送風へ被搬送物を合流させる合流用経路のそれぞれの上手側位置に設けた被搬送物合流用開閉手段とを備え、前記送風給排手段の操作部と前記被搬送物合流用開閉手段の操作部とを前記排出経路の搬送終端部側に設けてある点に特徴がある。
【００１４】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段４にかかる発明では、排出経路への搬送風の給排を行う送風給排手段と、合流用経路の上手側位置に設けた被搬送物合流用開閉手段との各操作部を、排出経路の搬送終端部側に設けてあるので、前記送風給排手段や被搬送物合流用開閉手段を操作するにあたって、作業者が送風給排手段や各被搬送物合流用開閉手段の近くまで行って操作する必要はなく、排出経路の搬送終端部側に位置した状態で操作することができる。したがって、前記送風給排手段や被搬送物合流用開閉手段を走行車体上に設置して車体の横一側方から操作する場合などに、操作性良く用いることができる利点がある。
【００１５】
〔解決手段５〕
解決手段５にかかる発明では、上記の粉粒体供給装置において、排出経路を構成する排出ダクトには、分離手段よりも送風方向の上手側で、かつ、排出ダクト内の搬送風に対する最下流側での被搬送物合流箇所よりも搬送下手側に、排出ダクト内における搬送風の下流側への流れを許容する状態と制限する状態とに切換操作可能な流路開閉手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段５にかかる発明では、排出ダクト内の搬送風に対する最下流側での被搬送物合流箇所よりも搬送下手側に流路開閉手段を備えたものであるから、排出ダクトへの送風が行われる作業として、残留被搬送物を取り出す作業と、被搬送物の貯留部を洗浄して乾燥させる作業とを選択して使用することができる。
すなわち、貯留部に残留している残留被搬送物を取り出す作業に際しては、流路開閉手段を流路開放状態にして被搬送物を風力搬送することにより、排出ダクト終端から被搬送物を支障なく取り出すことができる。それでいて、貯留部を水洗い洗浄して、その乾燥を行う際には、前記流路開閉手段を流路閉塞状態にして、閉塞箇所よりも上手側に位置する排出ダクトから各貯留部に搬送風を送り込み強制乾燥させることができる。これにより、排出ダクトや各貯留部を分解して水洗い洗浄し乾燥させるという手間や時間のかかる作業を回避することができる利点がある。
【００１７】
〔解決手段６〕
解決手段６にかかる発明では、上記の粉粒体供給装置において、流路開閉手段は、被搬送物の搬送方向にほぼ垂直で、かつ水平軸心周りに回転する回転弁によって構成されている点に特徴がある。
【００１８】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段６にかかる発明では、流路開閉手段を、被搬送物の搬送方向にほぼ垂直で、かつ水平軸心周りに回転する回転弁によって構成したので、例えば、流路を切り換えるために別流路を設けたり、流路を垂直に横断するシャッターを設けるなどの構造を採用した場合に比べ、その全体構造が簡単で、また、シールも簡素に構成することができる利点がある。
また、回転弁の軸心が水平軸心であることにより、横向きに配設される排出ダクトの内部底面側から回転弁の軸心を遠ざけた状態で配備することができる。したがって、排出ダクト内を風力搬送される被搬送物中の比較的重い粒状物が、排出ダクトの内部底面に沿って流れようとした場合に、回転弁の軸部がその流動抵抗となることを避けられ、良好な搬送状態を維持し易い粉粒体供給装置を得られたものである。
【００１９】
〔解決手段７〕
解決手段７にかかる発明では、上記の粉粒体供給装置において、排出ダクトの搬送始端部に対する搬送風の給排を行う送風給排手段を設けるとともに、排出ダクト内の複数箇所で搬送風へ被搬送物を合流させる合流用経路のそれぞれの上手側位置に被搬送物合流用開閉手段を設け、これらの送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とを、搬送下手側の流路開閉手段の流路閉塞操作に伴って、前記送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とが共に排出ダクト内での送風が可能な状態に切換操作されるように一括操作可能に構成してある点に特徴がある。
【００２０】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
解決手段７にかかる発明では、流路開閉手段の流路閉塞操作に伴って、送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とが共に排出ダクト内での送風が可能な状態に切換操作されるように一括操作可能に構成してあるので、それぞれ異なる位置に設けてある送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とを、各別に操作する必要なく一度に操作することができる。しかも、流路開閉手段の流路閉塞操作に伴って、送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とが共に排出ダクト内での送風が可能な状態に切換操作されるので、洗浄後の貯留部の乾燥に際して流路開閉手段を閉塞操作すると、送風給排手段と被搬送物合流用開閉手段とを誤操作無く送風可能な側に切り換えて、乾燥風の供給が可能な状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の粉粒体供給装置を適用した乗用型田植機を示す全体側面図
【図２】本発明の粉粒体供給装置を適用した乗用型田植機を示す全体平面図
【図３】粉粒体供給装置を示す正面図
【図４】粉粒体供給装置を示す平面図
【図５】粉粒体供給装置を示し、機体前後方向に沿う上下方向での断面図
【図６】粉粒体供給装置を示し、機体前後方向に沿う上下方向での断面図
【図７】粉粒体供給装置における姿勢変更機構部分を示す水平方向での断面図
【図８】粉粒体供給装置における左側面図
【図９】粉粒体供給装置における左側面図
【図１０】起風搬送手段を示す平面図
【図１１】起風搬送手段の排出ダクト側を示す正面図
【図１２】排出ダクトを示す上下方向の断面図
【図１３】起風搬送手段の分岐ダクト付近を示す水平方向での断面図
【図１４】分岐ダクトを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図
【図１５】搬送ダクトの短尺パイプを示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図
【図１６】搬送ダクトの連結具を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図
【図１７】導風ガイド部材を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図
【図１８】搬送ダクトの連結具を示し、（ａ）は一部切り欠き断面図、（ｂ）は組み付け状態を示す一部切り欠き断面図
【図１９】搬送ダクトの連結具の組み付け状態を示す図１８（ｂ）におけるXIX−XIX線断面図
【図２０】肥料ホッパーを示し、（ａ）は機体左右方向に沿う上下方向での断面図、（ｂ）は平面図
【図２１】肥料ホッパーを示し、機体左右方向に沿う上下方向での断面図
【図２２】肥料ホッパーの連結機構を示す側面図
【図２３】連結機構を示す分解斜視図
【図２４】苗植付装置の施肥箇所を示す上下方向の断面図
【図２５】図２４におけるXXV-XXV線断面図
【図２６】伝動系を示す線図
【図２７】肥料ホッパーの別実施形態を示し、（ａ）は機体左右方向に沿う上下方向での断面図、（ｂ）は平面図
【図２８】排出ダクトの別実施形態を示す上下方向の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔作業機の全体構成〕
図１及び図２は、本発明の粉粒体供給装置Ａを適用した作業機の一例である乗用型田植機を示している。
この乗用型田植機は、操向操作自在な左右一対の前輪１１及び左右一対の後輪１２を備えた走行機体１の車体フレーム１０の前部側に、エンジン１３及びミッションケース１４を備えている。走行機体１の中央部にステアリングハンドル等を装備した操縦部１５と運転座席１６とを設け、走行機体１を構成する車体フレーム１０の後部における後部ステップ１８上に前記粉粒体供給装置Ａが配置されている。
【００２３】
エンジン１３の左右両側、及び操縦部１５と運転座席１６との間、ならびに運転座席１６の左右両側には、前記後部ステップ１８よりも低く位置させた、ほぼ平坦なステップ部分を有した運転部ステップ１７が設けられている。この運転部ステップ１７のさらに外側で前記エンジン１３の配設箇所と対向する左右箇所に予備苗のせ台２６が配設されている。
【００２４】
車体フレーム１０の後部側では、車体フレーム１０を構成する左右一対の支持フレーム板１０Ｂが、同じく車体フレーム１０を構成するメインフレーム１０Ａ上に立設してあり、この支持フレーム板１０Ｂに一端側を枢支連結したリンク機構１９の他端側に、作業装置Ｂの一例である苗植付装置２を装着することにより乗用型田植機を構成している。前記リンク機構１９は、リフトシリンダ１９ａを備えていて、苗植付装置２を走行機体１に対して昇降操作自在に連結している。
図２に示すように、苗植付装置２は８条植えに構成されており、４個の植付伝動ケース２０、植付伝動ケース２０の左右両側に回転駆動自在に支持される回転ケース２１、回転ケース２１の両端に配備される一対の植付爪２２、５個の接地フロート２３、及び苗のせ台２４等によって構成してある。
【００２５】
〔粉粒体供給装置の構成〕
次に、粉粒体供給装置Ａの構成について説明する。
粉粒体供給装置Ａは、被搬送物である粉粒体としての肥料を貯留して所定量ずつ繰り出し供給するための施肥装置３と、風力で粉粒体を作業装置Ｂ側に搬送するための起風搬送手段４とによって構成されている。これらの施肥装置３及び起風搬送手段４が、図１及び図２に示すように、走行機体１の後部で、運転座席１６の後側近くにおいて左右に並べて配置され、車体フレーム１０上に設けた支持枠５によって支持されている。
【００２６】
〔施肥装置〕
施肥装置３は、図３乃至図５に示すように、肥料を貯留する透明樹脂製の肥料ホッパー３０と、その肥料ホッパー３０の下側に配置された４個の肥料繰出し機構３２を内装する繰り出しケース３１とを備えている。
前記肥料繰出し機構３２は、外周に粉粒体入込み用の凹部３３ａが周方向に沿って多数形成された繰出しロール３３を、繰り出しケース３１の粉粒体排出口３１Ａよりも低い位置で、かつ、漏斗部３４（肥料供給経路の始端部の一例）の上方に回転可能に配置してある。尚、図５中の符号３２ａは、繰り出しロール３３の周面に摺接して、すり切り作用するブラシである。
【００２７】
前記肥料繰出し機構３２への駆動力は、ミッションケース１４からの駆動力が、図示しないワンウェイクラッチ機構などを備えた伝動機構を介して繰り出し用駆動軸３５に伝えられる。そして、この繰り出し用駆動軸３５の間欠回転に伴って繰り出しロール３３が回転駆動されることにより、肥料繰出し機構３２の駆動が行われるように構成してある。
これにより、繰り出しロール３３の凹部３３ａに、肥料ホッパー３０に貯留されていた肥料が入り込み、繰り出し用駆動軸３５の間欠的な回転に伴って肥料が漏斗部３４に繰出される。そして、漏斗部３４に繰出された肥料は、後述する起風搬送手段４の電動ブロア４０からの高圧の風が、搬送ダクト４１を介して漏斗部３４に供給されることにより、その高圧の風で前記漏斗部３４の出口側の筒状部材３７から作業装置Ｂ側へ送り出される。つまり、この筒状部材３７には、苗植付装置２の作溝器２５に対して肥料を供給するための供給ホース３９が連結されるものであり、この筒状部材３７が前記供給ホース３９に対する連結部に相当する。
【００２８】
前記筒状部材３７は、前記供給ホース３９が接続される筒状接続部３７ａの他端側に、前記漏斗部３４の出口側における球面状の受け部３４ｂに内接する球面状の内部接続部３７ｂを備えて、漏斗部３４に対して相対移動自在に支持されている。つまり、前記筒状部材３７の球面状の内部接続部３７ｂと、漏斗部３４側の球面状の受け部３４ｂとによって、前記供給ホース３９の前記筒状部材３７に対する接続状態を維持したままで接続姿勢を変更可能にするための姿勢変更機構３６を構成している。
前記漏斗部３４の球面状の受け部３４ｂは、図５に示すように球面の最大径部分で分割可能に構成してあり、この受け部３４ｂを分割することで前記内部接続部３７ｂの着脱を行えるように構成してある。
【００２９】
図５及び図１３乃至図１５に示すように、前記粉粒体排出口３１Ａは、漏斗部３４の上手側で繰り出しロール３３よりも上方位置に、肥料ホッパー３０内の残留肥料を後述する排出ダクト４２側へ排出するための合流用流路ｒを構成するように設けられている。そして、この粉粒体排出口３１Ａには、肥料ホッパー３０内に存在する肥料を前記繰り出しロール３３を経ずに外部へ排出する状態と、その排出を阻止する状態とに切換操作自在な開閉操作機構３８（被搬送物合流用開閉手段の一例）が備えられるのであるが、この開閉操作機構３８は、粉粒体排出口３１Ａ自体に装着されるのではなく、後述する起風搬送手段４の一部に備えられていて、粉粒体排出口３１Ａに対して外部から装着可能に構成してある。
また、肥料ホッパー３０内の残留肥料を排出ダクト４２側へ排出するための合流用流路ｒを構成する前記粉粒体排出口３１Ａ、及び排出ダクト４２側の合流用流路ｒを構成する粉粒体合流口部４２ｃは、肥料ホッパー３０を図６に示すように後傾姿勢に姿勢変更した状態でも、図５に示すように元の肥料供給時の姿勢に戻した状態でも、残留肥料が流れ易いように、排出ダクト４２側が低くなる傾斜を有した状態に形成されている。
【００３０】
上記のように構成された開閉操作機構３８は、通常の苗の植付作業時には、図５の実線で示す閉姿勢に操作しておき、肥料ホッパー３０からの肥料を漏斗部３４に繰り出されるようにする。そして、通常の苗の植付作業を終了した場合等において、苗植付装置２の駆動（具体的にはＰＴＯ軸（図外）の駆動）を停止させた状態で、図５の仮想線で示すように開閉操作機構３８を開姿勢に操作すると、肥料ホッパー３０に残存していた肥料が粉粒体排出口３１Ａから外部へ排出される。
【００３１】
〔起風搬送手段〕
肥料繰出し機構３２から繰り出された肥料（粉粒体）を風力で作業装置Ｂ側へ搬送するための起風搬送手段４は次のように構成されている。
図３〜図５、及び図８、図９に示すように、起風搬送手段４は、起風用の電動ブロア４０と、粉粒体を作業装置Ｂ側へ搬送するための供給経路となる搬送ダクト４１と、粉粒体を外部へ搬出するための排出経路となる排出ダクト４２とを備えて構成されている。
【００３２】
電動ブロア４０は、電動モータ４０ａで駆動される起風翼（図示せず）の回転軸心ｙを上下方向に沿わせた状態で配置してあり、下向きの吸気口４０ｂから外気を取り込み、走行機体１の左横一側方から他側方へ向けて搬送風を吹き出すように、水平方向で横向きに開口する送気口４０ｃを備えている。
この電動ブロア４０の前記送気口４０ｃに対して、二股に分岐した分岐ダクト４３と、供給経路を構成する搬送ダクト４１と、排出経路を構成する排出ダクト４２とで構成された導風管４Ａが接続されている。
前記吸気口４０ｂには、図２に示すように、エンジン１３近くに吸い込み用開口を備えて、エンジン１３周辺の暖められた外気を吸引するように吸気ダクト２７が接続してある。この吸気ダクト２７は、電動ブロア４０と接続される側の端部に蛇腹状の可撓性を有した筒部分２７ｃを備えて作製され、前記電動ブロア４０の姿勢変化を許容できるように変形可能に構成してある。
【００３３】
前記分岐ダクト４３には、図１３及び図１４に示すように、電動ブロア４０の送気口４０ｃに対して嵌合する受け入れ側接続口４３ａと、前記搬送ダクト４１に対して接続される供給側接続口４３ｂと、排出ダクト４２に対して接続される排出側接続口４３ｃとが、それぞれ形成されている。したがって、電動ブロア４０からの送風が前記搬送ダクト４１と排出ダクト４２とのそれぞれに分岐供給されるように構成されている。
上記供給側接続口４３ｂと排出側接続口４３ｃとのうち、供給側接続口４３ｂは、電動ブロア４０の起風翼が回転する回転面と同一の回転面上で、前記電動ブロア４０の送気口４０ｃにほぼ対向する状態に位置していて、その送気口４０ｃからの送風方向の延長線Ｌにほぼ沿う方向で搬送ダクト４１内に風を送り込むように構成されている。
【００３４】
また、前記分岐ダクト４３に形成された供給側接続口４３ｂと排出側接続口４３ｃとのうち、排出側接続口４３ｃは、図１３及び図１４に示すように、平面視で前記送気口４０ｃからの送風方向の延長線Ｌに対して横方向に外れた箇所に位置しているとともに、図１１及び図１４に示すように、上下方向でも電動ブロア４０の起風翼が回転する回転面よりも上方側へ外れた箇所に位置する状態で設けられている。
そして、前記送気口４０ｃに接続される受け入れ側接続口４３ａから排出側接続口４３ｃへの送風経路は、図１４に示すように、受け入れ側接続口４３ａと排出側接続口４３ｃとが滑らかな曲線で連なるように形成してある。かつ、この分岐ダクト４３内における送風方向に直交する方向での流路断面積は、排出ダクト４２内における流路断面積よりも分岐ダクト４３内での流路断面積が大であるように形成されている。また、分岐ダクト４３内においては、供給側接続口４３ｂの近くを除いて送風方向での上手側ほど流路断面積が大であるように形成されている。
【００３５】
前記分岐ダクト４３内には、前記電動ブロア４０の送気口４０ｃから供給される風を、供給経路側か排出経路側かのいずれかの側に切り換えて供給するための経路切換弁４４（排出ダクト４２に対する送風給排手段に相当）が装備されている。
この経路切換弁４４は、図１３及び図１４に示すように、分岐ダクト４３内を上下に貫通する操作軸４４ａと、その操作軸４４ａの上下方向の軸心ｙ２周りで回動操作自在に装備された板状の弁体４４ｂとで構成されている。前記弁体４４ｂは、図１３（ａ）に示す供給経路開放姿勢と、同図（ｂ）に示す排出経路開放姿勢とにわたって、ほぼ９０度の範囲で姿勢切換可能に構成されている。また、分岐ダクト４３の内面側には、前記弁体４４ｂの姿勢変更範囲の両側における限度位置で接当する段部４３ｄ，４３ｄが形成されていて、その段部４３ｄ，４３ｄとの接当によって、前記弁体４４ｂの排出経路開放姿勢と供給経路開放姿勢とが安定的に維持されるように構成してある。
【００３６】
〔搬送ダクト〕
分岐ダクト４３に接続された搬送ダクト４１と排出ダクト４２とのうち、搬送ダクト４１は、図１０、及び図１５〜図１９に示すように構成してある。
すなわち、搬送ダクト４１は、複数本の短尺パイプ４１Ａを、環状の連結具４１Ｂを介して同心状に接続することにより、所定長さの連続した筒状に形成したものである。
【００３７】
個々の短尺パイプ４１Ａは、図１５に示すように、両端部に係止用小突起４１ａを備え、長手方向の中間部に、後述する導風ガイド部材４５を嵌め込み状態で固定するための取付孔４１ｄを形成してある。
そして、環状の連結具４１Ｂには、図１６及び図１８に示すように、互いに隣接する短尺パイプ４１Ａが対向端部を突き合わせた状態で、その対向端部近くの外周位置に形成されている一対の係止用小突起４１ａ，４１ａを係入する２本のカム状の切り欠き４１ｂ，４１ｂを形成してある。
したがって、図１８及び図１９に示すように、端部同士を突き合わせ状態に位置させた一対の短尺パイプ４１Ａ，４１Ａのうち、まず、一方の短尺パイプ４１Ａの係止用小突起４１ａを、連結具４１Ｂの一方のカム状の切り欠き４１ｂに係合させ、次に、他方の短尺パイプ４１Ａの係止用小突起４１ａを、連結具４１Ｂの他方のカム状の切り欠き４１ｂに係合させることによって、互いに隣接位置する一対の短尺パイプ４１Ａ，４１Ａ同士を連結することができる。
上記端部同士を突き合わせ状態に位置させた一対の短尺パイプ４１Ａ，４１Ａは、その対向端部近くが少し拡径されていて、その拡径部分４１ｅの内周側に、一対の裏当て部材４１Ｃ，４１Ｃが装着されている。この裏当て部材４１Ｃ，４１Ｃの内径は、前記短尺パイプ４１Ａ，４１Ａの前記拡径部分４１ｅを除く箇所の内径と同一寸法に形成されており、搬送ダクト４１の内周面が無用な段差部分等のない滑らかな面となるように構成してある。
尚、図１８及び図１９に示す符号４１ｃは、環状の連結具４１Ｂの外周を把持して回転操作する際の滑り止め用のリブである。
【００３８】
前記短尺パイプ４１Ａの長手方向の中間部に形成された取付孔４１ｄに装着される導風ガイド部材４５は、全体がゴム製材料からなる一体物で形成されている。そして、この導風ガイド部材４５には、図７及び図１７に示すように、台座部分４５ａの一側に、短尺パイプ４１Ａに形成された取付孔４１ｄ内に嵌入される２つの筒状ガイド部４５ｂ、４５ｂを一体形成してあり、台座部分４５ａの他側に、施肥装置３の漏斗部３４に形成された搬送風取り入れ口３４ａに対して外嵌する凹部４５ｃを形成してある。
したがって、このゴム製の導風ガイド部材４５の前記前記２つの筒状ガイド部４５ｂ、４５ｂを、短尺パイプ４１Ａの長手方向の中間部に形成された取付孔４１ｄに嵌入することにより、搬送ダクト４１に対する導風ガイド部材４５の取付を行うことができる。そして、図５及び図７に示すように、前記導風ガイド部材４５の凹部４５ｃを漏斗部３４に形成された搬送風取り入れ口３４ａに外嵌させることにより、施肥装置３の漏斗部３４に対する搬送ダクト４１の接続をも行うことができる。このように、ゴム製の導風ガイド部材４５は、搬送風の取り入れを行いやすくするための搬送風ガイドとしての役割の他、施肥装置３の漏斗部３４に対する搬送ダクト４１の接続手段、及び、その箇所でのシール部材としての役割をも果たすことになる。
【００３９】
前記２つの筒状ガイド部４５ｂ、４５ｂは、搬送風の流れ方向の前後に位置に配置されているものであるが、そのうちの搬送風の流れ方向で上手側に位置する筒状ガイド部４５ｂよりも、下手側に位置する筒状ガイド部４５ｂが台座部分４５ａから大きく突出するように形成されている。
そして、個々の筒状ガイド部４５ｂ，４５ｂにおいても、搬送風の流れ方向での上手側からの搬送風取り込みを良好に行えるように、各筒状ガイド部４５ｂ、４５ｂの筒状の外周面が、下手側に向く面よりも上手側に向く面が低くなるように切り欠かれた形状にしてある。また、各筒状ガイド部４５ｂ、４５ｂの筒状の外周面の突出端側は、先端側ほど細くなる部分的な円錐面に形成されていて、搬送ダクト４１内を流れる搬送風の向きを滑らかに変更して漏斗部３４側へ取り込み易く形成されている。
【００４０】
尚、上記搬送ダクト４１では、その搬送方向終端側を閉塞する必要から、この実施形態では、図４及び図１０に示すように、最終端側の短尺パイプ４１Ａとして、終端側の端部が閉塞された特殊形状のものを用いているが、このような構造に限らず、両端開放の短尺パイプ４１Ａの終端側に別途閉塞用部材を装着するようにしてもよい。
【００４１】
〔排出ダクト〕
分岐ダクト４３に接続された搬送ダクト４１と排出ダクト４２とのうち、排出ダクト４２は、図３、図４、図５、及び図１０〜図１３に示すように構成してある。
すなわち、排出ダクト４２は、複数本の短尺パイプ４２Ａ，４２Ｂを同心状に接続することにより、所定長さの連続した筒状に形成し、かつ、終端部に着脱可能な終端パイプ４２Ｃを接続して構成してある。
この排出ダクト４２の場合は、前記搬送ダクト４１のような環状の連結具４１Ｂを用いて連結したものではなく、短尺パイプ４２Ａ，４２Ｂ同士、及び終端パイプ４２Ｃの端部形状を工夫して連続した筒状の排出ダクト４２を構成している。
【００４２】
つまり、排出ダクト４２は、短尺パイプ４２Ａ，４２Ｂとして、単一種の端部形状のものだけを用いたのではなく、図１０、図１１、及び図１２に示すように、両端側に部分的に拡径された段付き端部４２ａを備えた第１短尺パイプ４２Ａと、全体が直管状に形成された第２短尺パイプ４２Ｂ、及び一端側が前記第１短尺パイプ４２Ａに挿嵌され、他端側が外部に開放される終端パイプ４２Ｃとの組み合わせで構成されている。
したがって、これらの第１短尺パイプ４２Ａと第２短尺パイプ４２Ｂを、図１０、及び図１１に示すように交互に組み合わせて接続し、最終端部に前記終端パイプ４２Ｃを接続することにより、長尺の排出ダクト４２が構成される。
【００４３】
前記短尺パイプ４２Ａ，４２Ｂのうち、第１短尺パイプ４２Ａには、図５及び図１３に示すように、その長手方向の中間部に、肥料ホッパー３０の粉粒体排出口３１Ａに対して接続される粉粒体合流口部４２ｃと、合流される粉粒体を搬送風の流動方向における下手側へ向けて案内する傾斜ガイド部４２ｄとを一体に形成してある。
このように、第１短尺パイプ４２Ａを形成したことにより、排出ダクト４２の筒状の内部に、前記粉粒体合流口部４２ｃと傾斜ガイド部４２ｄとで構成される合流用流路ｒの、ほぼ矩形の出口開口が入り込んだ状態に形成される。これによって、図１３（ｂ）に示すように排出ダクト４２に導入された風が、傾斜ガイド部４２の斜面に沿って、あるいは粉粒体合流口部４２ｃの横側部に沿って流れ、合流用流路ｒから排出される残留肥料を吸引しながら終端側へ搬送するので、残留肥料が繰り出しケース３１側へ舞い戻る虞が少ない。
【００４４】
第２短尺パイプ４２Ｂは、全体が直管状に形成されていて、その両端側が対向する前記第１短尺パイプ４２Ａの端部に形成されている段付き端部４２ａに内嵌する状態で接続され、かつ、その第２短尺パイプ４２Ｂの端部の外周面と、前記記第１短尺パイプ４２Ａの端部に形成されている段付き端部４２ａとの間には、シール部材４２ｂが挟着されている。
そして、第２短尺パイプ４２Ｂの直管状のパイプ本体部分の内周面は、前記第１短尺パイプ４２Ａの段付き端部４２ａや傾斜ガイド部４２ｄを除くパイプ内周面と同径に形成されていて、排出ダクト４２に内周面側が連続した滑らかな流路が形成されるように構成してある。
【００４５】
前記第１短尺パイプ４２Ａの粉粒体合流口部４２ｃには、前記粉粒体排出口３１Ａを開閉操作するための開閉操作機構３８が装着されている。この開閉操作機構３８は、図５、図６、及び図１０乃至図１２に示すように、粉粒体排出口３１Ａの外側に対向する板状弁体３８ａと、その板状弁体３８ａの上端側に装着されたクランク状軸体３８ｂと、そのクランク状軸体３８ｂを回動操作する操作杆３８ｃ、及び押さえバネ３８ｄで構成されている。
したがって、前記操作杆３８ｃを図５に実線で示す閉塞位置「閉」から、仮想線で示す開放位置「開」へ回動操作して切り換えることにより、板状弁体３８ａを開放姿勢に切換操作することができる。また、前記クランク状軸体３８ｂの操作部は操作杆３８ｃに形成された長孔３８ｅに係入されていて、前記操作杆３８ｃとの間に設けられた押さえバネ３８ｄで、長孔３８ｅの下端側へ押圧付勢されていることにより、板状弁体３８ｂの閉塞姿勢、及び開放姿勢を安定的に維持するように構成されている。
【００４６】
前記第１短尺パイプ４２Ａは、図５及び図６に示すように、その外周側に長手方向に沿う板状の突片からなる取付板部４２ｅを一体に備え、この取付板部４２ｅを介して支持枠５にボルト連結され固定されている。このように第１短尺パイプ４２Ａが支持枠５に固定されることにより、その第１短尺パイプ４２Ａの間に挟まれた状態に位置する第２短尺パイプ４２Ｂも、その長手方向、及び長手方向に直交する方向の移動規制が行われるので、排出ダクト４２の全体が位置規制されることになる。
【００４７】
終端パイプ４２Ｃは、図１１及び図１２に示すように、Ｌ字状に屈曲させた本管４２ｆと、その本管４２ｆの屈曲箇所に形成した開放口４２ｈとの間に所定間隔を隔てて開放口４２ｈから排出される搬送風を下向きに案内するように覆うカバー体４２ｇとを備えて構成してある。そして、前記本管４２ｆの搬送風流れ方向の上手側端部は、最後尾の第１短尺パイプ４２Ａの段付き端部４２ａに対して嵌合させてある。
この終端パイプ４２Ｃに、排出ダクト４２内で風力搬送される粉粒体の通過を阻止して搬送風のみを通過させることにより、搬送風と粉粒体とを分離するための分離手段４６が設けてある。
【００４８】
前記分離手段４６は、前記開放口４２ｈと、その開放口４２ｈに装備された網状体４６ａとによって構成されている。つまり、前記開放口４２ｈは、本管４２ｆのうち、前記第１短尺パイプ４２Ａや第２短尺パイプ４２Ｂの延長方向に沿う横向き管部分に対向する箇所で、横向き管部分内の流路全体を開放するように切り欠かれている。そして、前記網状体４６ａは開放口４２ｈの全体に設けられていて、排出ダクト４２内を流動する粉粒体の通過を阻止して搬送風のみを通過させるに適当な大きさの多数の通気孔を有している。
このように構成されているので、排出ダクト４２内を流れる粉粒体は、前記第１短尺パイプ４２Ａや第２短尺パイプ４２Ｂの延長方向に搬送されてきて、前記分離手段４６としての網状体４６ａに接触すると、前記延長方向への移動を停止されて下方に落下し、搬送風のみが前記網状体４６ａを通過して前記延長方向へ吹き出される。
尚、図示はしないが、前記搬送風を下向きに案内するように覆うカバー体４２ｇは、図１２に示す状態から本管４２ｆに対して水平方向軸心周りで上方側へ揺動自在に装着して、上方側へ大きく開放させた姿勢に姿勢変更可能に構成してもよい。このようにカバー体４２ｇを姿勢変更可能に構成すると、そのカバー体４２ｇを開放姿勢にして前記分離手段４６のメンテナンスを行い易い。
【００４９】
前記終端パイプ４２Ｃの本管４２ｆ部分には、図１０乃至図１３に示すように、排出ダクト４２内を流れる搬送風を、排出ダクト４２の終端から外部へ排出する状態と、外部への排出を阻止する状態とに切換操作自在な流路開閉手段としての開閉弁４７を設けてある。
この開閉弁４７は、横向きの操作軸４７ａと、その操作軸４７ａ周りに回転する円板状弁体４７ｂとによって構成され、前記操作軸４７ａを外部から回動操作することにより、排出ダクト４２内の終端部において、流路を開閉操作自在に構成されている。
【００５０】
上記開閉弁４７の開閉操作は、前記開閉操作機構３８の操作杆３８ｃの回動操作で行われるように連係機構４８を設けてある。
つまり、図１２に示すように、前記操作杆３８ｃの一部に操作片４８ａを一体に固定し、この操作片４８ａの一部に連係させた連係ロッド４８ｂと、前記開閉弁４７の操作軸４７ａに一体的に連結した操作アーム４８ｃを連結している。これによって、前記操作杆３８ｃを回動操作して、前記開閉弁４７を流路閉塞姿勢に切り換えると、前記開閉操作機構３８が板状弁体３８ａを開き側に操作して、筒状部材３７を開放状態に切換操作する。
したがって、排出ダクト４２内に供給された搬送風は、終端側を前記開閉弁４７で閉塞されているので、筒状部材３７を通して肥料ホッパー３０側へ逆流する状態となる。
【００５１】
前記連係機構４８は、上記流路開閉手段である開閉弁４７と、被搬送物合流用開閉手段である板状弁体３８ａの開閉操作機構３８とを連係させるだけではなく、送風給排手段としての経路切換弁４４とも連係されている。
つまり、図１０、図１１、及び図１３に示されているように、経路切換弁４４の操作軸４４ａの一端側に設けた操作アーム４４ｃと、操作杆３８ｃの経路切換弁４４の近く位置に設けた経路切換用操作片４８ｄとを、連係ロッド４８ｅで連係してある。
これにより、前記操作杆３８ｃの回動操作によって、前記開閉弁４７が流路閉塞姿勢に切り換えられ、前記筒状部材３７が開放状態に切り換えられるにともなって、前記経路切換弁４４が、排出ダクト４２側に電動ブロア４０の風を送る状態に切り換えられるように構成してある。したがって、前記操作杆３８ｃは、経路切換弁４４の操作部としての機能をも備えている。
【００５２】
前記終端パイプ４２Ｃの本管４２ｆ部分の下向きに開口する部分には、図示しないが軟質のホースなどで構成される肥料排出用ホースを設けてもよい。また、その肥料排出用ホースから排出される肥料を受け取る回収袋を固定するためのブラケットを、前記支持枠５の一部に、もしくは後部ステップ１８の一部に設けてもよい。このとき、前記ブラケットが、平面視で前記後部ステップ１８よりも機体横外側方へ突出せず、後部ステップ１８の後方側に位置するように設けるのが望ましい。
【００５３】
〔支持枠〕
上記の施肥装置３及び起風搬送手段４を支持する支持枠５は次のように構成されている。
すなわち、支持枠５は、図３乃至図６に示すように、走行機体１上に設置された固定枠部５Ａと、その固定枠部５Ａに対して機体左右方向に沿う横軸心ｘ周りで姿勢変更可能な可動枠部５Ｂとの組み合わせで構成されている。
前記固定枠部５Ａは、前記可動枠部５Ｂの前方側を支持する前側支柱５１と、後方側を支持する後側支柱５２とで構成してあり、前記可動枠部５Ｂは、走行機体１上で左右方向に並設される肥料ホッパー３０を支持するように横長の格子状に形成された上部矩形フレーム５０Ｂと、その上部矩形フレーム５０Ｂの後方側で下向きに一体連設されていて、前記後側支柱５２の上端側に接続される支持脚部５０Ａとで構成されている。
【００５４】
前記前側支柱５１及び後側支柱５２は、下端側が車体フレーム１０側に固定されている。そして、前側支柱５１及び後側支柱５２のうち、後部支柱５２は前部支柱５１よりも短く形成されていて、この後部支柱５２の上端側に前記可動枠部５Ｂの支持脚部５０Ａが横軸心ｘ周りで揺動自在に支持されている。
したがって、可動枠部５Ｂは、図８に示すように前端側が前側支柱５１に支持された通常作業姿勢と、図９に示すように、前記横軸心ｘ周りで後方側に傾倒したメンテナンス用姿勢とに姿勢切換可能に構成されている。
【００５５】
前記可動枠部５Ｂのメンテナンス用姿勢への切換は、前側支柱５１による格子状枠体５２の支持を解除する必要があるが、この解除は次のようにして行われる。
前側支柱５１は、可動枠部５Ｂ側に揺動可能に装着したフック部材５３ａと、そのフック部材５３ａが係合するように前側支柱５１側に設けられている係止ピン５３ｂとからなる係脱機構５３によって、互いに係合連結された状態と、その係合連結を解除された状態とに切換可能に構成されている。
したがって、図８に実線で示されているフック操作杆５３ｃを、図９に示されているように押し下げて係止ピン５３ｂとの係合を解除し、その状態を維持して施肥装置３の全体を前記横軸心ｘ周りで回動させると、図６及び図９で示すように、施肥装置３の全体を後傾姿勢にしたメンテナンス用姿勢に切り換えることができる。
【００５６】
このとき、施肥装置３の全体の重心Ｇの位置は、図９に示すように、前記横軸心ｘ上の鉛直線ｙ１を越えて後方側に位置した状態となっているので、メンテナンス用姿勢を維持し易い。また、図８に示すように、通常作業姿勢に位置している状態では、前記重心Ｇは前記鉛直線ｙ１よりも前方側に位置しているが、低い後側支柱５２の上端という低い位置の横軸心ｘ周りで回動移動するので、例えば、前側支柱５１の上端程度の高い位置の軸心周りで回動操作される場合に比べて、重心Ｇを持ち上げ方向に移動させながら後方側へ移動させるというような大きな操作力を必要としない。また、前記横軸心ｘは、その前後方向位置が肥料ホッパー３０の下側に入り込む状態で配置されているので、前後方向でも前記重心Ｇからの離間距離が少ない。しかも、重心Ｇは、内部に肥料が充填されていない状態では、図８に示す符号Ｇ１のように、比較的低い位置に存在する傾向があるが、この場合でも、横軸心ｘが低い位置で、前方寄りに位置しているので、重心Ｇを上方側へ持ち上げ操作する度合いは少なくてすむ。
【００５７】
可動枠部５Ｂには、図３乃至図６、図８、図９に示すように、施肥装置３及び起風搬送手段４が連結支持されていて、可動枠部５Ｂの前記横軸心ｘ周りでの回動に伴って、前記施肥装置３及び起風搬送手段４も回動操作される。
つまり、可動枠部５Ｂの上部矩形フレーム５０Ｂの前方側、及び後方側は、図５に示すように肥料ホッパー３０の前後に形成されている取付ブラケット３０ａ，３０ａにボルト連結されている。
そして、起風搬送手段４を構成する搬送ダクト４１は施肥装置３の漏斗部３４に連結され、排出ダクト４２は、可動枠部５Ｂの支持脚部５０Ａに設けた取付ステー５０ａを介して各第１短尺パイプ４２Ａの取付板部４２ｅが連結され、電動ブロア４０は、前記搬送ダクト４１及び排出ダクト４２が連結された分岐ダクト４３に連結固定されている。
図５及び図６に示すように、前記上部矩形フレーム５０Ｂの前方側には、前記開閉操作機構３８の操作杆３８ｃを回動操作自在に支持するための支持ブラケット５０ｂも付設してある。
【００５８】
〔粉粒体の貯留部〕
粉粒体を貯留する肥料ホッパー３０は、具体的には図２０乃至図２３に示すように構成されている。
この構造では、複数個の中間容器単位体３０Ａと、端部容器単位体３０Ｂとを、連結機構６を介して連結することにより、８条植え用の肥料ホッパー３０を構成している。
【００５９】
中間容器単位体３０Ａは、左右方向の両側壁部に連通部３０Ｃを備えて、内部の肥料が容器内空間の上半側では左右で連通した状態となるように形成してあり、内部の肥料が容器内空間の上半側では左右何れの側にも移動可能であるように構成してある。
そして、中間容器単位体３０Ａの横外側に位置する端部容器単位体３０Ｂは、前記連通部３０Ｃが内側、つまり中間容器単位体３０Ａと接続される側にだけ形成してある。
【００６０】
これらの中間容器単位体３０Ａと端部容器単位体３０Ｂとのそれぞれは、図２２に示すように、その前後両側に、支持枠５に対する連結用の左右一対の取付ブラケット３０ａ，３０ａを一体形成してあり、これらの各取付ブラケット３０ａ，３０ａは、何れもが各中間容器単位体３０Ａ、及び端部容器単位体３０Ｂの前後の上端側端縁よりも外側にはみ出さないように形成してある。
【００６１】
中間容器単位体３０Ａ同士、及び中間容器単位体３０Ａと端部容器単位体３０Ｂとを連結するための連結機構６は、図２１乃至図２３に示すように、前記連通部３０Ｃの周縁に沿う形状の連結部材６０と、その連結部材６０とほぼ同形状のシール部材６１と、連結ボルト６２とで構成されている。
この連結機構６は、前記中間容器単位体３０Ａ同士の間、もしくは中間容器単位体３０Ａと端部容器単位体３０Ｂとの間にシール部材６１を挟み込み、かつ、中間容器単位体３０Ａ同士の接合箇所の外側、及び中間容器単位体３０Ａと端部容器単位体３０Ｂとの接合箇所の外側に前記連結部材６０を嵌着して、各容器単位体３０Ａ，３０Ｂ、シール部材６１、及び連結部材６０の全体を、連結ボルト６２で共締め状態に連結して横長の肥料ホッパー３０を構成する。
【００６２】
〔その他〕
施肥装置３の供給ホース３９を介して肥料を供給される苗植付装置２側では、図２４及び図２５に示すように、供給ホース３９と作溝器２５との連結箇所に衝撃センサー７を備えている。この衝撃センサー７は、供給ホース３９から肥料の粒が放出されているか否かを、肥料の粒の衝突による衝撃を検出することで感知するためのものであり、肥料詰まりの検出に役立つ。
この衝撃センサー７は、前記供給ホース３９と作溝器２５との接続箇所に設けられる蛇腹状のカバー体７０に支持させてあり、機体の振動などが前記衝撃センサー７に伝わりにくいように構成してある。
【００６３】
前記施肥装置３の肥料繰出し機構３２の駆動は、ミッションケース１４からの駆動力を適宜の伝動機構を用いて伝達すればよいことは既述した通りであり、その伝動機構の構造や伝達経路などは本発明の要旨とは関係ないので説明は省略するが、通常は、ミッションケース１４から適宜伝動軸（図外）を延出して、中間に間欠回転機構を介装して肥料繰り出し機構３１の駆動軸３５に軸伝動する構造などが一般的である。
図２６は、その伝動機構の他の構造を示すものであり、この構造では次のように構成されている。ミッションケース１４から苗植付装置２への駆動伝達軸として取り出された伝動軸８０と、ミッションケース１４から後輪１２への駆動伝達軸として取り出された別の伝動軸８１とを、一つの中継ケース８を介して伝達するように構成している。
そして、前記中継ケース８内において、前記苗植付装置２への伝動軸８０と、後輪１２への伝動軸８１との中間位置に施肥装置３への伝動軸８２を設け、かつ、その、伝動軸８２を前記各伝動軸８０，８１に対して択一的に選択可能な切換クラッチ８３を設けている。
【００６４】
〔別実施形態の１〕
図２７は、６条植型式の乗用型田植機において用いられる肥料ホッパー３０を示している。
この構造では、中間容器単位体３０Ａとして、左右の端部容器単位体３０Ｂと同容量の容積ではあるが、細長い形状の一つの容器によって構成されたものを採用している。これは、乗用型田植機が６条植となることによって、ホイールベースが短くなり、運転座席１６と肥料ホッパー３０との間におけるスペースに余裕がない構造に対応させるための構造であり、図２７（ｂ）に示すように、運転座席１６の後方側に対応する中間容器単位体３０Ａが凹入した形状となるように構成してある。その他、左右の端部容器単位体３０Ｂの構造や、中間容器単位体３０Ａと左右の端部容器単位体３０Ｂとの連結構造などは前述した８条植用の肥料ホッパーと同様である。
【００６５】
〔別実施形態の２〕
上記の実施の形態では、分離手段４６として網状体４６ａで構成したものを例示したが、これに限らず、例えば、パンチングメタルによって構成したり、サイクロン構造にして粉粒体と搬送風とを分離させたり、あるいは、排風ダクト４２内の送風距離を長くしたり、方向変換するなどして、電動ブロア４０による放出エネルギーを消失させて、途中で殆どの粉粒体が自重落下するようにしてもよい。
【００６６】
〔別実施形態の３〕
また、分離手段４６として網状体４６ａなどの通気孔を有した構造を用いた場合に、網状体４６ａによって粉粒体の全てを捕捉するように構成したものに限らず、所定の大きさ以上の粒径を有した粉粒体を捕捉して分離し、微細な粒径の粉粒体は搬送風とともに別経路へ放出するようにしてもよい。
【００６７】
〔別実施形態の４〕
前記実施形態では、排出ダクト４２に対する送風給排手段として、電動ブロア４０の送気口４０から供給される風を、供給経路側か排出経路側かのいずれかの側に切り換えて供給するための経路切換弁４４を分岐ダクト４３内に配設した構造のものを示したが、これに限らず、例えば、電動ブロア４０を搬送ダクト４１側と排出ダクト４２とのそれぞれに設けて、それぞれのダクト４１，４２に対する電動ブロア４０の各別の作動によって給排を行うようにしてもよい。
【００６８】
〔別実施形態の５〕
前記実施形態では、流路開閉手段である開閉弁４７、及び送風給排手段としての経路切換弁４４の操作を、被搬送物合流用開閉手段である板状弁体３８ａの開閉操作機構３８の操作に、連係機構４８を介して連係させた構造のものを例示したが、連係機構４８としては、例示した操作片４８ａ，４８ｄや連係ロッド４８ｂ，４８ｅ、あるいは操作アーム４８ｃに限らず、連係ワイヤーや電気的連係手段などの各種のものを採用してもよい。
また、このような連係構造をとらず、全てを別々の操作で独立的に操作するように、あるいは一部のみを連係させるように構成してもよい。
【００６９】
〔別実施形態の６〕
排出ダクト４２内に設けられる開閉弁４７としては、前述の実施形態で示したように終端パイプ４２Ｃに設けたものに限らず、図２８に示すように、終端パイプ４２Ｃの本管４２ｆ部分が接続される最後尾の第１短尺パイプ４２Ａ（もしくは第２短尺パイプ４２Ｂ）に設けたものであってもよい。
この場合には、終端パイプ４２Ｃの本管４２ｆ部分のうちの下向きの管部分を、上手側の第１短尺パイプ４２Ａ（もしくは第２短尺パイプ４２Ｂ）の管軸心回りで回転させて、終端パイプ４２Ｃから排出される粉粒体の落下位置を調節することができる利点がある。この構造のものにおいても、カバー体４２ｇを水平方向軸心周りで上下揺動可能に構成してもよい。また、この終端パイプ４２Ｃの全体を上手側の最後尾の第１短尺パイプ４２Ａ（もしくは第２短尺パイプ４２Ｂ）に対して着脱可能に構成してもよい。
そして、前記開閉弁４７が設けられる最後尾の第１短尺パイプ４２Ａ（もしくは第２短尺パイプ４２Ｂ）は、それよりも上手側の他の第１短尺パイプ４２Ａ（もしくは第２短尺パイプ４２Ｂ）よりも短く構成された別種のものを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の粉粒体供給装置は、実施形態で示したように、走行車体に肥料供給装置として搭載して乗用型田植機として用いることができる。また、肥料ではなく薬剤を供給する装置として構成することもでき、その薬剤供給装置を走行車体に搭載して、薬剤散布装置として用いることもできる。あるいは、種籾を供給するための手段として本発明の粉粒体供給装置を用い、直播機として構成することもできる。
その他、水田作業用とは限らず、田畑で肥料や薬剤、あるいは種籾などの粉粒体を散布するための手段として本発明の粉粒体供給装置を用いても良い。
【符号の説明】
【００７１】
３            施肥装置
４            起風搬送手段
５            支持枠
３０          肥料ホッパー
３２          繰出し機構
３４          漏斗部
３８          被搬送物合流用開閉手段
４０          電動ブロア
４１          搬送ダクト
４２          排出ダクト
４４          送風給排手段
４６          分離手段
４７          流路開閉手段
ｒ            合流用流路
【図１】
2010193761.tif 000003
【図２】
2010193761.tif 000004
【図３】
2010193761.tif 000005
【図４】
2010193761.tif 000006
【図５】
2010193761.tif 000007
【図６】
2010193761.tif 000008
【図７】
2010193761.tif 000009
【図８】
2010193761.tif 000010
【図９】
2010193761.tif 000011
【図１０】
2010193761.tif 000012
【図１１】
2010193761.tif 000013
【図１２】
2010193761.tif 000014
【図１３】
2010193761.tif 000015
【図１４】
2010193761.tif 000016
【図１５】
2010193761.tif 000017
【図１６】
2010193761.tif 000018
【図１７】
2010193761.tif 000019
【図１８】
2010193761.tif 000020
【図１９】
2010193761.tif 000021
【図２０】
2010193761.tif 000022
【図２１】
2010193761.tif 000023
【図２２】
2010193761.tif 000024
【図２３】
2010193761.tif 000025
【図２４】
2010193761.tif 000026
【図２５】
2010193761.tif 000027
【図２６】
2010193761.tif 000028
【図２７】
2010193761.tif 000029
【図２８】
2010193761.tif 000030