(57)【要約】【課題】  放電ランプに供給する交流電力を低減する際におけるフリッカの発生を抑える。【解決手段】  制御回路は、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令を押しボタンスイッチから受信したとき（時刻Ｍ）に、放電灯に供給する交流電力を定格電力から低電力に切り替えるとともに、放電灯に入力する交流電流を、そのデューティー比をステップ的に変化させて変調する処理を行う【選択図】  図７
2010225323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と第２電極とを有する放電ランプの駆動装置であって、
前記第１電極と前記第２電極との間に交流電流を入力することにより前記放電ランプに交流電力を供給する電力供給部を備え、
前記電力供給部は、
前記交流電力を、第１の大きさから前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさに低減する電力低減制御部と、
前記交流電力の低減の際の所定の期間に、前記交流電流のデューティー比をステップ的に変化させるデューティー比制御部と
を備える、放電ランプ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電ランプ駆動装置であって、
前記第１の大きさとしての定格電力で前記放電ランプを駆動する定格電力モードから、前記第２の大きさとしての低電力で前記放電ランプを駆動する低電力モードへの切り替え指令を、当該放電ランプ駆動装置の外部から受信する切り替え指令受信部を備え、
前記電力低減制御部は、
前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときに前記低減を実行する構成であり、
前記デューティー比制御部は、
前記所定の期間を、前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときから始まる期間と定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放電ランプ駆動装置であって、
前記第１の大きさとしての定格電力で前記放電ランプを駆動する定格電力モードから、前記第２の大きさとしての低電力で前記放電ランプを駆動する低電力モードへの切り替え指令を、当該放電ランプ駆動装置の外部から受信する切り替え指令受信部を備え、
前記電力低減制御部は、
前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときから所定の遅延期間経過後に、前記低減を実行する構成であり、
前記デューティー比制御部は、
前記所定の期間を、前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときから始まる期間と定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の放電ランプ駆動装置であって、
前記デューティー比制御部は、
前記所定の期間の終点を、前記低電力モードを脱するときと定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置であって、
前記電力低減制御部は、
前記第１の大きさから前記第２の大きさへの低減を、前記所定の期間と同一の期間でもって徐々に行う構成である、放電ランプ駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放電ランプ駆動装置であって、
前記電力低減制御部は、
前記第１の大きさから前記第２の大きさへの低減を、ステップ的に変化させることにより行う構成であり、
前記デューティー比制御部は、
前記デューティー比のステップ的な変化を、前記電力低減制御部による前記交流電力のステップ的な変化に同期させる構成である、放電ランプ駆動装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置であって、
前記デューティー比制御部は、
前記デューティー比を１または複数の周期パターンで変化させるとともに、前記周期パターンは、１周期を区分する複数の区分期間を含み、隣接する前記区分期間の間の前記デューティー比の変化幅が一定となるように定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置であって、
前記電極の劣化の程度を検出する劣化程度検出部を備え、
前記電力低減制御部は、
前記劣化程度検出部により検出された劣化の程度に基づいて前記変化幅を定める変化幅設定部を備える、放電ランプ駆動装置。
【請求項９】
光源装置であって、
放電ランプと、
請求項１ないし８のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置と、
前記放電ランプの前記第１電極側に配置されるとともに、前記放電ランプからの光を所定方向に向かって反射する主反射鏡と、
前記放電ランプの前記第２電極側に配置されるとともに、前記放電ランプからの光を前記主反射鏡に向かって反射する副反射鏡と、
を備える、光源装置。
【請求項１０】
プロジェクターであって、
放電ランプと、
請求項１ないし８のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置と、
前記放電ランプによって発せられた光を、画像を投写するための投写光に変調する空間光変調部と、
前記投写光を投写する投写光学系と、
を備える、プロジェクター。
【請求項１１】
第１電極と第２電極とを有する放電ランプの駆動方法であって、
前記第１電極と前記第２電極との間に交流電流を入力することにより前記放電ランプに交流電力を供給する電力供給工程を備え、
前記電力供給工程は、
前記交流電力を、第１の大きさから前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさに低減する電力低減制御工程と、
前記交流電力の低減の際の所定の期間に、前記交流電流のデューティー比をステップ的に変化させるデューティー比制御工程と
を備える、放電ランプ駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極間の放電により点灯する放電ランプの駆動技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放電ランプを利用したプロジェクターが知られている。この種のプロジェクターでは、放電ランプに設けられた２つの電極の間で放電を行うために、交流電力を放電ランプに供給している。また、放電ランプの長寿命化および低消費電力化を目的として、放電ランプに供給する交流電力を定格電力から低電力に切り替える技術が知られている（以下の特許文献１）。なお、放電ランプは、各電極に形成された突起間にアークを形成することで点灯する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３１６６８号公報
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、放電ランプを定格電力より低い低電力で駆動すると、電極先端の溶融量が減少するため、好ましい形状の突起が形成されず、アークの基点が移動するアークフリッカ（以下、単に「フリッカ」と呼ぶ）が発生する虞があった。特に、低電力に切り替えた直後においては、フリッカがいっそう発生しやすかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、放電ランプに供給する交流電力を低減する際におけるフリッカの発生を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］  第１電極と第２電極とを有する放電ランプの駆動装置であって、前記第１電極と前記第２電極との間に交流電流を入力することにより前記放電ランプに交流電力を供給する電力供給部を備え、前記電力供給部は、前記交流電力を、第１の大きさから前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさに低減する電力低減制御部と、前記交流電力の低減の際の所定の期間に、前記交流電流のデューティー比をステップ的に変化させるデューティー比制御部とを備える、放電ランプ駆動装置。
【０００８】
適用例１の構成によれば、交流電力の低減の際の所定の期間に、交流電流のデューティー比がステップ的に変化することから、第１電極が陽極と動作する時間と、第２電極が陽極と動作する時間とを切り替えて延ばすことが可能となる。このために、交流電力の低減前と同等の電極先端の溶融量を保持することができ、低減直後のフリッカの発生を抑えることができる。
【０００９】
［適用例２］  適用例１に記載の放電ランプ駆動装置であって、前記第１の大きさとしての定格電力で前記放電ランプを駆動する定格電力モードから、前記第２の大きさとしての低電力で前記放電ランプを駆動する低電力モードへの切り替え指令を、当該放電ランプ駆動装置の外部から受信する切り替え指令受信部を備え、前記電力低減制御部は、前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときに前記低減を実行する構成であり、前記デューティー比制御部は、前記所定の期間を、前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときから始まる期間と定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【００１０】
適用例２の構成によれば、定格電力モードから低減モードへの切り替え指令を受けた直後から、交流電流のデューティー比を変化させることができることから、その切り換え時の早い段階から、前述した電極先端の溶融量の保持が可能となる。したがって、確実に、低減直後のフリッカの発生を抑えることができる。
【００１１】
［適用例３］  適用例１に記載の放電ランプ駆動装置であって、前記第１の大きさとしての定格電力で前記放電ランプを駆動する定格電力モードから、前記第２の大きさとしての低電力で前記放電ランプを駆動する低電力モードへの切り替え指令を、当該放電ランプ駆動装置の外部から受信する切り替え指令受信部を備え、前記電力低減制御部は、前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときから所定の遅延期間経過後に、前記低減を実行する構成であり、前記デューティー比制御部は、前記所定の期間を、前記切り替え指令受信部により前記切り替え指令を受信したときから始まる期間と定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【００１２】
放電ランプの各電極は、点灯時間に従う劣化に伴い、電極先端に凹凸が発生する。電極先端上の凹凸はフリッカを発生させる。また、放電ランプに供給する交流電力が低い状態では交流電流値が低いため溶融エネルギーが小さくなり、電極先端の凹凸を溶融することが困難になる。これに対して、適用例３の構成によれば、放電ランプに供給される交流電力が実際に低下するのが遅延期間だけ遅れることから、放電ランプに定格電力が供給されている状態で、デューティー比を変化させることができる。したがって、交流電力が実際に低下した後では溶融が困難な電極先端の凹凸を溶融することができ、フリッカの発生をいっそう抑制することができる。
【００１３】
［適用例４］  適用例２または３に記載の放電ランプ駆動装置であって、前記デューティー比制御部は、前記所定の期間の終点を、前記低電力モードを脱するときと定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【００１４】
適用例４の構成によれば、電力低減後、長く時間が経過後においても、低電力モード時における溶融量を大きく維持することが可能となる。電力低減後、長期間にわたって確実にフリッカの発生を抑制することができる。
【００１５】
［適用例５］  適用例１ないし３のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置であって、前記電力低減制御部は、前記第１の大きさから前記第２の大きさへの低減を、前記所定の期間と同一の期間でもって徐々に行う構成である、放電ランプ駆動装置。
【００１６】
適用例５の構成によれば、交流電力を第１の大きさから第２の大きさへ切り替える期間と同期した期間でもって、デューティー比を変化させることができる。したがって、電力低減時におけるフリッカの発生を確実に抑えることができる。
【００１７】
［適用例６］  適用例５に記載の放電ランプ駆動装置であって、前記電力低減制御部は、前記第１の大きさから前記第２の大きさへの低減を、ステップ的に変化させることにより行う構成であり、前記デューティー比制御部は、前記デューティー比のステップ的な変化を、前記電力低減制御部による前記交流電力のステップ的な変化に同期させる構成である、放電ランプ駆動装置。
【００１８】
適用例６の構成によれば、交流電力を第１の大きさから第２の大きさへステップ的に変化させて、そのステップ的な変化に同期してデューティー比をステップ的に変化させることができる。このために、電力の低下率とデューティー比の変化率とを対応させることできることから、制御精度を高めることができる。したがって、電力低減時におけるフリッカの発生をいっそう確実に抑えることができる。
【００１９】
［適用例７］  適用例１ないし６のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置であって、前記デューティー比制御部は、前記デューティー比を１または複数の周期パターンで変化させるとともに、前記周期パターンは、１周期を区分する複数の区分期間を含み、隣接する前記区分期間の間の前記デューティー比の変化幅が一定となるように定める構成である、放電ランプ駆動装置。
【００２０】
適用例７の構成によれば、デューティー比のステップ的な変化を均一な速度で行うことができる。
【００２１】
［適用例８］  適用例１ないし７のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置であって、前記電極の劣化の程度を検出する劣化程度検出部を備え、前記電力低減制御部は、前記劣化程度検出部により検出された劣化の程度に基づいて前記変化幅を定める変化幅設定部を備える、放電ランプ駆動装置。
【００２２】
適用例８の構成によれば、電極の劣化の程度に応じて変化幅を変えることができる。したがって、劣化の程度が大きいほど変化幅を増加させることで、放電ランプの寿命がある間、低電力切り換えの際のフリッカの発生を抑制することができる。
【００２３】
［適用例９］  光源装置であって、放電ランプと、請求項１ないし８のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置と、前記放電ランプの前記第１電極側に配置されるとともに、前記放電ランプからの光を所定方向に向かって反射する主反射鏡と、前記放電ランプの前記第２電極側に配置されるとともに、前記放電ランプからの光を前記主反射鏡に向かって反射する副反射鏡と、を備える、光源装置。
【００２４】
［適用例１０］  プロジェクターであって、放電ランプと、請求項１ないし８のいずれかに記載の放電ランプ駆動装置と、前記放電ランプによって発せられた光を、画像を投写するための投写光に変調する空間光変調部と、前記投写光を投写する投写光学系と、を備える、プロジェクター。
【００２５】
［適用例１１］  第１電極と第２電極とを有する放電ランプの駆動方法であって、前記第１電極と前記第２電極との間に交流電流を入力することにより前記放電ランプに交流電力を供給する電力供給工程を備え、前記電力供給工程は、前記交流電力を、第１の大きさから前記第１の大きさよりも小さい第２の大きさに低減する電力低減制御工程と、前記交流電力の低減の際の所定の期間に、前記交流電流のデューティー比をステップ的に変化させるデューティー比制御工程とを備える、放電ランプ駆動方法。
【００２６】
上記のように構成された光源装置、プロジェクター、放電ランプ駆動方法は、適用例１に記載の放電ランプ駆動装置と同様に、放電ランプに供給する交流電力を低減する際におけるフリッカの発生を抑えることができるという効果を奏する。
【００２７】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、放電ランプ駆動装置と光源ランプとを有する光源装置の制御方法、その光源装置を有するプロジェクターの制御方法、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例としてのプロジェクター１０００を示す説明図である。
【図２】光源装置１００の構成を示す説明図である。
【図３】電力供給部２００の構成を示す説明図である。
【図４】２つの電極５３２、５４２の動作状態を示す説明図である。
【図５】放電灯５００に入力される駆動信号（交流電流）を示す説明図である。
【図６】電力供給部２００に備えられる制御回路Ｃ４にて実行される切り替え時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】放電灯５００に出力する交流電流の変調の様子を示すタイミングチャートを含む説明図である。
【図８】本実施例のアークの発生状態を従来例と比較する説明図である。
【図９】第１実施例の変形例１における交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。
【図１０】第１実施例の変形例２における交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。
【図１１】第１実施例の変形例３における交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。
【図１２】第１実施例の変形例４における交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。
【図１３】第２実施例における切り替え時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】第２実施例における交流電流の変調の様子を示すタイミングチャートを含む説明図である。
【図１５】第３実施例における切り替え時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１６】第３実施例における交流電流の変調の様子を示すタイミングチャートを含む説明図である。
【図１７】第４実施例におけるプロジェクターに備えられる電力供給部４２００とその周辺の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、この発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．全体構成：
Ａ−２．電力供給部の構成：
Ａ−３．制御処理：
Ａ−４．作用効果：
Ａ−５．第１実施例の変形例：
Ｂ．第２実施例：
Ｃ．第３実施例：
Ｄ．第４実施例：
Ｅ．他の変形例：
【００３０】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．全体構成：
図１は、本発明の第１実施例としてのプロジェクター１０００を示す説明図である。プロジェクター１０００は、光源装置１００と、平行化レンズ３０５と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、３つの液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂと、クロスダイクロイックプリズム３４０と、投写光学系３５０とを有している。
【００３１】
光源装置１００は、光源ユニット１１０と電力供給部２００とを有している。光源ユニット１１０は、主反射鏡１１２と放電灯５００とを有している。電力供給部２００は、放電灯５００に電力を供給して、放電灯５００を点灯させる。主反射鏡１１２は、放電灯５００から放出された光を、照射方向Ｄに向けて反射する。照射方向Ｄは、光軸ＡＸと平行である。光源ユニット１１０からの光は、平行化レンズ３０５を通過して照明光学系３１０に入射する。この平行化レンズ３０５は、光源ユニット１１０からの光を、平行化する。
【００３２】
照明光学系３１０は、光源装置１００からの光の照度を均一化する。また、照明光学系３１０は、光源装置１００からの光の偏光方向を一方向に揃える。この理由は、光源装置１００からの光を有効に利用するためである。照度分布と偏光方向とが調整された光は、色分離光学系３２０に入射する。色分離光学系３２０は、入射光を、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３つの色光に分離する。３つの色光は、各色に対応付けられた液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂによって、それぞれ変調される。変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム３４０によって合成される。合成光は、投写光学系３５０に入射する。投写光学系３５０は、入射光を、図示しないスクリーンに投写する。これにより、スクリーン上には画像が表示される。
【００３３】
なお、平行化レンズ３０５と、照明光学系３１０と、色分離光学系３２０と、クロスダイクロイックプリズム３４０と、投写光学系３５０とのそれぞれの構成としては、周知の種々の構成を採用可能である。
【００３４】
図２は、光源装置１００の構成を示す説明図である。光源装置１００は、前述したように、光源ユニット１１０と電力供給部２００とを有している。図中には、光源ユニット１１０の断面図が示されている。光源ユニット１１０に備えられた放電灯５００は、放電灯本体５１０と副反射鏡５２０とを有している。放電灯本体５１０は、特許請求の範囲における「放電ランプ」に相当する。
【００３５】
放電灯本体５１０の形状は、第１端部５１０ｅ１から第２端部５１０ｅ２まで、照射方向Ｄに沿って延びる棒形状である。放電灯本体５１０の材料は、例えば、石英ガラス等の透光性材料である。放電灯本体５１０の中央部は球状に膨らんでおり、その内には、放電空間５１２が形成されている。放電空間５１２内には、希ガス、金属ハロゲン化合物等を含む放電媒体であるガスが封入されている。
【００３６】
また、放電空間５１２内には、２つの電極５３２、５４２が、放電灯本体５１０から突出している。第１電極５３２は、放電空間５１２の第１端部５１０ｅ１側に配置され、第２電極５４２は、放電空間５１２の第２端部５１０ｅ２側に配置されている。これらの電極５３２、５４２の形状は、光軸ＡＸに沿って延びる棒形状である。放電空間５１２内では、各電極５３２、５４２の先端（「放電端」とも呼ぶ）が、所定距離だけ離れて向かい合っている。なお、これらの電極５３２、５４２の材料は、例えば、タングステン等の金属である。
【００３７】
放電灯本体５１０の第１端部５１０ｅ１には、第１端子５３６が設けられている。第１端子５３６と第１電極５３２とは、放電灯本体５１０の内部を通る導電性部材５３４によって電気的に接続されている。同様に、放電灯本体５１０の第２端部５１０ｅ２には、第２端子５４６が設けられている。第２端子５４６と第２電極５４２とは、放電灯本体５１０の内部を通る導電性部材５４４によって電気的に接続されている。各端子５３６、５４６の材料は、例えば、タングステン等の金属である。また、各導電性部材５３４、５４４としては、例えば、モリブデン箔が利用される。
【００３８】
これらの端子５３６、５４６は、電力供給部２００に接続されている。電力供給部２００は、これらの端子５３６、５４６に、交流電流を供給する。その結果、２つの電極５３２、５４２の間でアーク放電が起きる。アーク放電により発生した光（放電光）は、破線の矢印で示すように、放電位置から全方向に向かって放射される。
【００３９】
放電灯本体５１０の第１端部５１０ｅ１には、固定部材１１４によって、主反射鏡１１２が固定されている。主反射鏡１１２の反射面（放電灯本体５１０側の面）の形状は、回転楕円形状である。主反射鏡１１２は、放電光を照射方向Ｄに向かって反射する。なお、主反射鏡１１２の反射面の形状としては、回転楕円形状に限らず、放電光を照射方向Ｄに向かって反射するような種々の形状を採用可能である。例えば、回転放物線形状を採用してもよい。この場合は、主反射鏡１１２は、放電光を、光軸ＡＸにほぼ平行な光に変換することができる。従って、平行化レンズ３０５（図１）を省略することができる。
【００４０】
放電灯本体５１０の第２端部５１０ｅ２側には、固定部材５２２によって、副反射鏡５２０が固定されている。副反射鏡５２０の反射面（放電灯本体５１０側の面）の形状は、放電空間５１２の第２端部５１０ｅ２側を囲む球面形状である。副反射鏡５２０は、放電光を、主反射鏡１１２に向かって反射する。これにより、放電空間５１２から放射される光の利用効率を高めることができる。
【００４１】
なお、固定部材１１４、５２２の材料としては、放電灯本体５１０の発熱に耐える任意の耐熱材料（例えば、無機接着剤）を採用可能である。また、鏡１１２、５２０と放電灯本体５１０との配置を固定する方法としては、鏡１１２、５２０を放電灯本体５１０に固定する方法に限らず、任意の方法を採用可能である。例えば、放電灯本体５１０と主反射鏡１１２とを、独立に、プロジェクターの筐体（図示せず）に固定してもよい。副反射鏡５２０についても同様である。
【００４２】
Ａ−２．電力供給部の構成：
図３は、電力供給部２００の構成を示す説明図である。電力供給部２００は、ダウンチョッパ回路Ｃ１と、インバータブリッジ回路Ｃ２と、イグナイタ回路Ｃ３と、回路Ｃ１〜Ｃ２を制御する制御回路Ｃ４と、を有している。
【００４３】
ダウンチョッパ回路Ｃ１は、図示しない直流電源から電力供給を受け、そして、出力電力を制御する。このような回路としては、周知の種々の回路を採用可能である。例えば、図３に示すような、スイッチ素子（トランジスタ）Ｔｒｃと、ダイオードＤｄ１と、コイルＬ１と、コンデンサーＣｄ１とを組み合わせた回路を採用可能である。スイッチ素子Ｔｒｃには、制御回路Ｃ４から制御信号ＣＳｃが入力される。制御信号ＣＳｃは、例えば、ＨレベルとＬレベルとが周期的に繰り返す信号である。
【００４４】
制御回路Ｃ４は、制御信号ＣＳｃのデューティー比を制御することによって、出力電圧を制御する。制御回路Ｃ４は、ＣＰＵとメモリとを有するコンピュータにより構成される。なお、制御回路Ｃ４は、コンピュータに換えて、ディスクリートな論理回路により構成してもよい。
【００４５】
インバータブリッジ回路Ｃ２は、ダウンチョッパ回路Ｃ１から電力供給を受け、そして、出力電力の波形を制御する。本実施例では、インバータブリッジ回路Ｃ２は、直流電力を交流電力に変換する。このような回路としては、周知の種々の回路を採用可能である。本実施例では、インバータブリッジ回路Ｃ２は、いわゆるＨ型ブリッジ回路である。このインバータブリッジ回路Ｃ２は、４つのトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４を有している。２つのトランジスタＴｒ１、Ｔｒ２が、第１出力ラインＯＬ１を制御し、他の２つのトランジスタＴｒ３、Ｔｒ４が、第２出力ラインＯＬ２を制御する。トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４には、制御回路Ｃ４から、制御信号ＣＳ１〜ＣＳ４が、それぞれ入力される。制御回路Ｃ４は、これらの制御信号ＣＳ１〜ＣＳ４によって、出力ラインＯＬ１、ＯＬ２から出力される交流電流（駆動信号）の波形を制御する。また、制御回路Ｃ４は、電力低減制御部２１０とデューティー比制御部２２０としての機能を備える。放電灯５００の２つの電極５３２，５４２間の電圧は、放電灯５００に供給する電流値によらずほぼ一定の電圧となる。そのため、電力低減制御部２１０による電力の低減は、主として電流値を変更することにより行われる。各部２１０、２２０の詳細については後述する。
【００４６】
イグナイタ回路Ｃ３は、図示しない昇圧回路を含んでいる。イグナイタ回路Ｃ３は、点灯開始時に、高電圧パルスを電極５３２、５４２（図２）間に印加する。これにより、電極間の絶縁が破壊されて、放電経路が作られる。その後の定常的な点灯状態においては、インバータブリッジ回路Ｃ２は、イグナイタ回路Ｃ３を介して、交流電流（駆動信号）を放電灯５００に入力する。なお、このようなイグナイタ回路Ｃ３としては、周知の種々の回路を採用可能である。
【００４７】
Ａ−３．制御処理：
次に、電力の極性と電極の温度との関係と、駆動信号としての交流電流とについて説明し、続けて、制御処理について説明する。
【００４８】
図４は、２つの電極５３２、５４２の動作状態を示す説明図である。図中には、２つの電極５３２、５４２の先端部分が示されている。電極５３２、５４２の先端には突起５３２ｐ、５４２ｐがそれぞれ設けられている。放電は、これらの突起５３２ｐ、５４２ｐの間で生じる。本実施例では、突起が無い場合と比べて、各電極５３２、５４２における放電位置（アーク位置）の移動を抑えることができる。ただし、このような突起を省略してもよい。
【００４９】
図４（Ａ）は、第１電極５３２が陽極として動作し、第２電極５４２が陰極として動作する第１状態Ｓ１を示している。第１状態Ｓ１では、放電によって、第２電極５４２（陰極）から第１電極５３２（陽極）へ電子が移動する。陰極（第２電極５４２）からは、電子が放出される。陰極（第２電極５４２）から放出された電子は、陽極（第１電極５３２）の先端に衝突する。この衝突によって熱が生じ、そして、陽極（第１電極５３２）の先端（突起５３２ｐ）の温度が上昇する。
【００５０】
図４（Ｂ）は、第１電極５３２が陰極として動作し、第２電極５４２が陽極として動作する第２状態Ｓ２を示している。第２状態Ｓ２では、第１状態Ｓ１とは逆に、第１電極５３２から第２電極５４２へ電子が移動する。その結果、第２電極５４２の先端（突起５４２ｐ）の温度が上昇する。
【００５１】
このように、陽極の温度は、陰極と比べて高くなりやすい。ここで、一方の電極の温度が他方の電極と比べて高い状態が続くことは、種々の不具合を引き起こし得る。例えば、高温電極の先端が過剰に溶けた場合には、意図しない電極変形が生じ得る。その結果、アーク長が適正値からずれる場合がある。また、低温電極の先端の溶融が不十分な場合には、先端に生じた微少な凹凸が溶けずに残り得る。その結果、いわゆるアークジャンプが生じる場合がある（アーク位置が安定せずに移動する）。
【００５２】
このような不具合を抑制する技術として、各電極の極性を繰り返し交替させる交流駆動を利用可能である。図５は、放電灯５００（図２）に入力される駆動信号（交流電流）を示す説明図である。この駆動電流は、放電灯５００の定常動作時のものである。横軸は時間Ｔを示し、縦軸は電流Ｉを示している。電流Ｉは、放電灯５００を流れる電流を示す。正値は、第１状態Ｓ１を示し、負値は、第２状態Ｓ２を示す。図５の例では、矩形波交流電流が利用されている。そして、第１状態Ｓ１と第２状態Ｓ２とが交互に繰り返される。ここで、第１時間Ｔ１は、第１状態Ｓ１が続く時間を示し、第２時間Ｔ２は、第２状態Ｓ２が続く時間を示す。また、第１電流値Ｉｍ１は、第１状態Ｓ１での電流値Ｉ（絶対値）を示し、第２電流値Ｉｍ２は、第２状態Ｓ２での電流値Ｉ（絶対値）を示す。
【００５３】
電流Ｉの波形は、正値と負値とが位相をずらして対称となっている。すなわち、電流Ｉの波形は、Ｉｍ１＝Ｉｍ２であり、かつＴ１＝Ｔ２という条件を満たす波形である。この結果、２つの電極５３２、５４２の間で、供給される電力の条件が同一となっている。なお、駆動周波数は、放電灯５００（放電灯本体５１０）の特性に合わせて、実験的に決定可能である（例えば、３０Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲の値が採用される）。他の値Ｉｍ１（＝Ｉｍ２）、Ｔ１（＝Ｔ２）も、同様に実験的に決定可能である。
【００５４】
なお、図５の駆動信号は、Ｔ１＝Ｔ２であることから、デューティー比は５０：５０である。ここでいう「デューティー比」とは、１周期の時間（Ｔ１＋Ｔ２）に対する第１時間Ｔ１と第２時間Ｔ２との比によって表され、Ｔ１：Ｔ２で示す。なお、この５０：５０のデューティー比を以下「基準デューティー比」と呼ぶ。図５の駆動信号は通常運転時のものであり、運転状態によっては、例えば、「６０：４０」、「４０：６０」というように基準デューティー比とは相違するデューティー比となり得る。
【００５５】
プロジェクター１０００は、定格電力（例えば２００Ｗ）で放電灯５００を駆動する定格電力モードと、定格電力よりも低い低電力（例えば１７０Ｗ）で放電灯５００を駆動する低電力モード（エコモード）との切り替えが可能となっている。操作者は、押しボタンスイッチ３００（図１、図３）を押下することで低電力モードに切り替え、押しボタンスイッチ３００を再度押して戻すことで定格電力モードに切り替えることができる。
【００５６】
電力低減制御部２１０は、押しボタンスイッチ３００から、押下された旨の指令、すなわち定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信したときに、制御信号ＣＳｃを制御することによって、放電灯５００に入力する交流電流を切り替えることにより、交流電力を定格電力から低電力に切り替える処理を行う。デューティー比制御部２２０は、上記定格電力から低電力への切り替えの際の所定の期間に、交流電流（駆動信号）のデューティー比を、基準デューティー比からステップ的に変化させる。この変化のパターンは種々のものが考えられ、後述する。
【００５７】
図６は、電力供給部２００に備えられる制御回路Ｃ４にて実行される切り替え時制御ルーチンを示すフローチャートである。この切り替え時制御ルーチンは、制御回路Ｃ４の電源がオンとなった以後、繰り返し実行される。図示するように、処理が開始されると、制御回路Ｃ４のＣＰＵは、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを押しボタンスイッチ３００から受信したか否かを判定する（ステップＳ１０）。ここで、切り替え指令ＢＳを受信したときに、放電灯５００に供給する交流電力を定格電力から低電力に切り替える（ステップＳ２０）とともに、放電灯５００に入力する交流電流を、そのデューティー比をステップ的に変化させて変調する処理を行う（ステップＳ３０）。ステップＳ２０とステップＳ３０とは、実質的に同一のタイミングで実行開始される。
【００５８】
図７は、放電灯５００に出力する交流電流の変調の様子を示すタイミングチャートを含む説明図である。図７（Ａ）は交流電流により得られる交流電力のタイミングチャートであり、図７（Ｂ）が変調の様子を示すタイミングチャートである。図７（Ａ）に示すように、定格電力モード（２００Ｗ）で駆動された状態で、押しボタンスイッチ３００が押下されて定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信したときに（時刻Ｍ）、交流電力は、定格電力Ｗ２（例えば２００Ｗ）から低電力Ｗ１（例えば１７０Ｗ）に切り替わる。この交流電力の切り替えは、上記ステップＳ２０によるもので、図１の電力低減制御部２１０の機能により実現される。
【００５９】
一方、図７（Ｂ）に示すように、放電灯５００に入力する交流電流のデューティー比は、定格電力モード時（すなわち時刻Ｍまでの期間）には、５０：５０である。なお、図７（Ｂ）の縦軸のデューティー比は、第１電極５３２が陽極として動作し、第２電極５４２が陰極として動作する第１状態Ｓ１の割合でもって示されている。すなわち、図５で言えば、１周期の時間（Ｔ１＋Ｔ２）に対する第１時間Ｔ１の割合である。以下、％だけでデューティー比を述べるときは、この第１状態Ｓ１の割合を意味する。
【００６０】
定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信したタイミングである時刻Ｍ以後、交流電流のデューティー比は、５０％からステップ（段階的）的に上昇し７０％に至り、その後、ステップ的に減少し、５０パーセントをまたぎ更に減少し、３０％に至り、その後、ステップ的に増大し５０％に戻る。この５０％に戻るまでの期間を周期Ｔａと呼ぶ。
【００６１】
すなわち、交流電流のデューティー比は、同一値に維持される区分期間を１周期Ｔａの期間中に１６の区分期間（区分期間Ｄ１ないしＤ１６）を含み、制御回路Ｃ４のデューティー比制御部２２０は、ステップ的にデューティー比を変化させる制御処理を行っている。区分期間とは、同一の交流変換制御処理が継続する期間であり、本実施の形態においては、１秒の長さとしている。区分期間Ｄ１ではデューティー比を５０％とし、その後５％刻みでデューティー比を上げ、区分期間Ｄ５ではデューティー比を最大の７０％としている。さらにその後５％刻みでデューティー比を下げ、区分期間Ｄ１３ではデューティー比を最小の３０％としている。またさらにその後５％刻みでデューティー比を上げ、５０％に戻る。本実施例では、デューティー比の切り替えは１周期Ｔａだけ行う。この１周期Ｔａの変化パターンが、特許請求の範囲における「周期パターン」である。
【００６２】
この交流電流のデューティー比の切り替えは、上記ステップＳ３０によるもので、図１のデューティー比制御部２２０の機能により実現される。
【００６３】
本実施例においては、交流電流の最大値（７０％）と基準デューティー比（５０％）との差を２０％とし、基準デューティー比（５０％）と最小値（３０％）との差を２０％としている。なお、この差は必ずしも２０％である必要はなく、他の値としてもよい。また、最大値側と最小値側との差を同一の値とする必要もなく、異なる値としてもよい。また、ステップの刻み幅についても５％に限る必要はなく、他の値とすることもできる。さらに、１周期Ｔａにおける区分期間の数についても１６つに限る必要はなく、他の数としてもよい。また、本実施例では、区分期間Ｄ１ではデューティー比を５０％としたが、これに換えて、区分期間Ｄ１は５５％として、その後５％刻みでデューティー比を変化させて、最終の区分期間を５０％とする構成（すなわち、５０％の区分期間を最初の部位から最終の部位に移動した構成）とすることもできる。
【００６４】
図６に戻り、ステップＳ３０の実行後、「リターン」に抜けて、このデューティー比制御ルーチンを一旦終了する。一方、ステップＳ１０で、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信したときでないと判定されたときには、そのまま「リターン」に抜けて、このデューティー比制御ルーチンを一旦終了する。
【００６５】
Ａ−４．作用効果：
図８は、本実施例のアークの発生状態を、従来例と比較する説明図である。放電灯５００の駆動を定格電力モードから低電力モードへ切り替える前においては、図８（Ａ）に示すように、各電極５３２、５４２は、交流の定格電力によって、十分な溶融量でもって溶融、固化を繰り返す。図中においては、ハッチ部分が溶融された領域で、広い領域にわたって両電極５３２、５４２の先端か溶融している。このときの交流電流のデューティー比は５０：５０である。
【００６６】
まず、従来例におけるアークの発生状態を説明する。図中の左側の列に示すように、定格電力モードから低電力モードへの切り替え直後においては、低電力化に伴い、電極５３２、５４２に流れる交流電流が急に小さくなるため、図８（Ｂ）に示すように、突起５３２ｐ、５４２ｐ（ここでは、電極および突起について、実施例と同じ符号を用いた）が十分に溶融されない。このために、定格電力モードのような球面状とならず、突起５３２ｐ、５４２ｐの先端が平坦化する。突起５３２ｐ、５４２ｐの先端が平坦化すると、平坦化された突起５３２ｐ、５４２ｐのランダムな位置からアークが形成され、フリッカＦＫが発生する。
【００６７】
上記切り替えから長時間（例えば、１時間）経過後においては、突起５３２ｐ、５４２ｐの溶融量はより縮小され、突起５３２ｐ、５４２ｐの先端の平坦化が促進され、図８（Ｃ）に示すように、突起５３２ｐ、５４２ｐの先端部分は平らとなる。このため、突起５３２ｐ、５４２ｐのいたるところからアークが形成され、より多くのフリッカＦＫが発生する。
【００６８】
上記に対し、本実施例における低電力モードへの切り替え直後においては、図８（Ｄ）に示すように、交流電流のデューティー比をステップ的に変化させていることから、図５で示した１周期の時間（Ｔ１＋Ｔ２：図５参照）における第１電極５３２が陽極と動作する時間と第２電極５４２が陽極と動作する時間を延ばすことで、突起５３２ｐ、５４２ｐの先端の溶融量を定格電力モード時と同等に保持することができる。この結果、フリッカＦＫの発生を抑制することができる。
【００６９】
本実施例においては、上述した１周期Ｔａの期間、低電力を得る小さい交流電流でもって、かつ交流電流のデューティー比を変化させていることから、突起５３２ｐ、５４２ｐにおける温度の上昇する範囲が小さくなり、突起５３２ｐ、５４２ｐの形状は細長くなる。このために、長期間経過後であっても、図８（Ｅ）に示すように、小さい交流電流であっても上記細い長い突起５３２ｐ、５４２ｐを溶融させることが可能となることから、アークは細長く形成された突起５３２ｐ、５４２ｐかの先端から安定的に発生する。この結果、長期間経過後にあっても、フリッカＦＫの発生は抑制される。
【００７０】
Ａ−５．第１実施例の変形例：
第１実施例についての変形例を次に示す。
【００７１】
第１実施例の変形例１：
図９は、第１実施例の変形例１における、放電灯に出力する交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。第１実施例では、変調を行う期間を、１６の区分期間により構成される１周期Ｔａとしたが、これに換えて、変形例１では、上記と同一の周期パターンである周期Ｔａを２つ連ねた期間が、変調を行う期間となる構成とした。また、周期Ｔａを３つ、４つと他の複数分、連ねた期間とすることもできる。
【００７２】
なお、変調を行う期間は、最大、低電力モードを脱するまでの期間と定めることができる。この構成によれば、電力低減後、長く時間が経過後においても、低電力モード時における溶融量を大きく維持することが可能となる。電力低減後、長期間にわたって確実にフリッカの発生を抑制することができる。
【００７３】
第１実施例の変形例２：
上記変形例１における図９の構成では、最初の周期Ｔａのデューティー比の変化パターンと、次の周期Ｔａのデューティー比の変化パターンとが同一である構成としたが、これに換えて、後の周期Ｔａの変化パターンを、前の変化パターンと相違するようにして、デューティー比を変化させる変化幅を時間経過に従って増大する構成としてもよい。
【００７４】
図１０は、第１実施例の変形例２における、放電灯に出力する交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。図示するように、最初の周期Ｔａにおいては、１ステップの変化幅は５％となっているところが、次の周期Ｔａにおいては、１ステップの変化幅は６％となっている。この構成は、２つの周期Ｔａ分であったが、３以上の数の周期Ｔａ分として、後の周期Ｔａほど、１ステップの変化幅がより大きくなる構成とすることもできる。こうした構成によれば、デューティー比を変化させる変化幅を時間経過に従って増大することができることから、安定的にアークを発生させることができ、フリッカをより確実に抑制することができる。
【００７５】
第１実施例と、変形例１および２とから言えることは、要は、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信したときに、交流電力を定格電力モードから低電力モードへ切り替えるとともに、交流電流のデューティー比を、上記切り替え指令ＢＳを受信したときから開始される１または複数の周期（凸凹の形に変化する１周期）Ｔａの期間だけ、ステップ的に変化させるものであれば、いずれの構成とすることもできる。なお、１周期Ｔａは凸凹の形に変化する構成であったが、これに換えて凹凸の形に変化する構成であってもよい。
【００７６】
第１実施例の変形例３：
図１１は、第１実施例の変形例３における、放電灯に出力する交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。第１実施例および変形例１−２では、デューティー比（この明細書では、単に「デューティー比」と呼ぶときも、交流電流のデューティー比を意味する）は、ステップ的に変化し、１周期の間に全体として凸凹の形に変化する構成としていたが、これに換えて、図１１に示すように、区分期間Ｅ１では、デューティー比を基準デューティー比よりも所定値だけ大きい第１の値（図中では６０％）とし、区分期間Ｅ１に続く区分期間Ｅ２では、デューティー比を基準デューティー比よりも前記所定値だけ小さい第２の値（図中では４０％）とし、これを１６の区分期間Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、…、Ｅ１５、Ｅ１６の間、繰り返す構成としてもよい。
【００７７】
この構成によっても、ステップ的にデューティー比が変化することから、第１実施例と同様に、フリッカの発生を抑制することができる。なお、この変形例３では、変調を行う所定の期間を第１実施例と同一とするべく、区分期間Ｅ１〜Ｅ１６の幅と数とを第１実施例と同一としているが、これに換えて、区分期間Ｅ１〜Ｅ１６の幅、および／または区分期間Ｅ１〜Ｅ１６の数を第１実施例と違う値としてもよい。なお、この場合においても、変調を終了するときは、最大、低電力モードを脱するまでと定めることができる。
【００７８】
第１実施例の変形例４：
前記変形例３では、区分期間毎に、同じ変化幅で基準デューティー比よりも大きい側、小さい側と順に変化する構成としていたが、これに換えて変化幅が変動する構成とすることもできる。
【００７９】
図１２は、第１実施例の変形例４における、放電灯に出力する交流電流のデューティー比の変調の様子を示すタイミングチャートである。図示するように、周期Ｔａの前半部分における区分期間Ｆ１〜Ｆ８では、デューティー比の１ステップの変化幅は徐々に増大し、周期Ｔａの後半部分における区分期間Ｆ９〜Ｆ１６では、デューティー比の１ステップの変化幅は徐々に減少する。この構成によっても、第１実施例と同様に、フリッカの発生を抑制することができる。
【００８０】
第１実施例とこの変形例１ないし４から言えることは、要は、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信したときに、交流電力を定格電力モードから低電力モードへ切り替えるとともに、交流電流のデューティー比を、上記切り替え指令ＢＳを受信したときから開始される所定の期間だけ、ステップ的に変化させるものであれば、いずれの構成とすることもできる。なお、上記「切り替え指令ＢＳを受信したとき」とは、前記第１実施例とこの変形例１ないし４では、切り替え指令ＢＳを受信したタイミングと完全に一致するときとして説明したが、必ずしも完全に一致する必要はなく、切り替え指令ＢＳを受信してから実際に制御が開始されるまでの通常発生する程度の制御遅れを含む。
【００８１】
なお、第１実施例とこの変形例１ないし４では、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信したときを、交流電流のデューティー比を変化させる所定の期間の開始点としていたが、この構成に換えて、切り替え指令ＢＳを受信したときから所定の時間遅延後を、前記所定の期間の開始点とすることもできる。
【００８２】
Ｂ．第２実施例：
本発明の第２実施例について次に説明する。第２実施例は、第１実施例と比較して、制御回路にて実行される切り替え時制御ルーチンの構成が相違するだけで、その他の構成は同一である。
【００８３】
図１３は、第２実施例における切り替え時制御ルーチンを示すフローチャートである。この切り替え時制御ルーチンは、第１実施例における切り替え時制御ルーチン（図６）と比べて、ステップＳ１２０の構成が相違するだけであり、ステップＳ１１０、Ｓ１３０は第１実施例のステップＳ１０、Ｓ３０と同一である。制御回路のＣＰＵは、ステップＳ１２０では、所定の遅延時間（例えば、１６秒、すなわち変化パターンの１周期分）経過後に、交流電力を定格電力から低電力に切り替えるように定める処理を行う。なお、この遅延時間は１分以外の他の時間の長さとすることもできる。
【００８４】
図１４は、第２実施例における交流電流の変調の様子を示すタイミングチャートを含む説明図である。図１４（Ａ）に示すように、押しボタンスイッチ３００が押下されて定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令を受信したとき（時刻Ｍ）から所定の遅延時間ＴＤの経過後に、交流電力は、定格電力Ｗ２（例えば２００Ｗ）から低電力Ｗ１（例えば１７０Ｗ）に切り替わる。
【００８５】
一方、図１４（Ｂ）に示すように、放電灯５００に入力する交流電流のデューティー比は、定格電力モード時（すなわち時刻Ｍまでの期間）には、５０：５０であり、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令を受信したタイミングで、第１実施例と同一の変化パターンの変調がなされる。
【００８６】
この結果、第２実施例では、放電ランプに供給される交流電力が実際に低下するのが遅延期間ＴＤだけ遅れることから、放電ランプに定格電力が供給されている状態で、デューティー比を変化させることができる。したがって、交流電力が実際に低下した後では溶融が困難な電極先端の凹凸を溶融することができ、フリッカの発生をいっそう抑制することができる。
【００８７】
なお、第２実施例におけるデューティー比の変化パターンは、第１実施例に示した変化パターンに限るものではなく、第１実施例と同様に、第１実施例の変形例１ないし４と同様に種々の形に変化させることができる。
【００８８】
Ｃ．第３実施例：
本発明の第３実施例について次に説明する。第１および第２実施例では、定格電力モードから短時間で低電力モードへの切り替えがなされるが、これに替えて、この第３実施例では、所定の切り換え期間で徐々に上記の切り替えを行うようにしている。
【００８９】
図１５は、第３実施例における切り替え時制御ルーチンを示すフローチャートである。この切り替え時制御ルーチンは、制御回路の電源がオンとなった以後、繰り返し実行される。ステップＳ２１０は第１実施例のステップＳ１０と同一である。制御回路のＣＰＵは、ステップＳ２１０で定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令を受信したと判断されたときに、放電灯５００に供給する交流電力を定格電力から低電力にステップ的に切り替える（ステップＳ２２０）とともに、交流電流のデューティー比をステップ的に交流電力に同期させて変調する（ステップＳ２３０）。図示においては、ステップＳ２２０に続いてステップＳ２３０が実行されるように記載されているが、実際は、交流電力の低減と交流電流のデューティー比の変化とは同期して実行されている。
【００９０】
図１６は、第３実施例における交流電流の変調の様子を示すタイミングチャートを含む説明図である。図１６（Ａ）に示すように、押しボタンスイッチ３００が押下されて定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令を受信したとき（時刻Ｍ）に、所定の切り替え期間Ｔｂをかけて、定格電力Ｗ２（例えば２００Ｗ）から低電力Ｗ１（例えば１７０Ｗ）への切り替えを行なう。
【００９１】
本実施例では、切り替え期間Ｔｂを８つの区分期間Ｈ１、Ｈ２、…、Ｈ８に分けて、区分期間Ｈ１〜Ｈ８毎に３．７５Ｗ（＝（Ｗ２−Ｗ１）／８）刻みで交流電力を下げ、切り替え期間Ｔｂ経過後に低電力Ｗ１とする。本実施例においては、区分期間Ｈ１〜Ｈ８のそれぞれは１秒の長さとしている。
【００９２】
一方、図１６（Ｂ）に示すように、放電灯５００に入力する交流電流のデューティー比は、切り替え期間Ｔｂだけステップ的に変調がなされる。切り替え期間Ｔｂは、交流電力と同様に８つの区分期間Ｇ１〜Ｇ８（すなわち、Ｈ１とＧ１とは同一の長さ）に分けられており、区分期間Ｇ１ではデューティー比（基準デューティー比）では５５％、区分期間Ｇ２では４５％、区分期間Ｇ３では６０％、区分期間Ｇ４では４０％、区分期間Ｇ５では６５％、区分期間Ｇ６では３５％、区分期間Ｇ７では７０％、区分期間Ｇ８では３０％となる。すなわち、デューティー比を基準デューティー比より大きい側と小さい側とに順に切り替えるとともに、基準デューティー比に対する変化幅が、上記大きい側と小さい側との対ごとに５％ずつ大きくなるように変換する。なお、この変化幅は５％に限る必要はなく、他の長さとすることもできるし、区分期間の長さや区分期間の数についても上記例示以外の値とすることもできる。
【００９３】
この結果、第３実施例では、交流電力の定格電力から低電力のステップ的な変化に同期してデューティー比をステップ的に変化させることができる。このために、電力の低下率とデューティー比の変化率とを対応させることできることから、制御精度を高めることができる。したがって、電力低減時におけるフリッカの発生をいっそう確実に抑えることができる。
【００９４】
なお、前記第３実施例では、定格電力モードから低電力モードへの切り換えを、切り替え期間Ｔｂをかけてステップ的に変化させる構成としたが、これに替えて、切り替え期間Ｔｂをかけて均一な変化率でもって変化させる構成としてもよい。すなわち、定格電力モードから低電力モードへの低減を、デューティー比を変調させる所定の期間と同一の期間でもって徐々に行う構成としてもよい。この構成によれば、各区分期間において電力の低下率とデューティー比の変化率とを完全に対応させることはできないが、定格電力モードから低電力モードへの切り換え期間と同期した期間でもって、デューティー比を変化させることはできる。したがって、電力低減時におけるフリッカの発生を充分に抑えることができる。
【００９５】
また、第３実施例におけるデューティー比の変化パターンは図１６（Ｂ）で説明したものであったが、これに限る必要もなく、前述した第１実施例やその変形例１ないし４と同様の変化パターンとすることができ、このときにも、交流電力のステップ的な低減に同期させてデューティー比をステップ的に変化させる構成とすればよい。
【００９６】
Ｄ．第４実施例：
図１７は、第４実施例におけるプロジェクターに備えられる電力供給部４２００とその周辺の構成を示す説明図である。プロジェクターは、放電灯の電極の劣化の程度を検出する劣化程度検出部４３００を備え、この点で第１実施例とは相違する。劣化程度検出部４３００は、プロジェクターの累積点灯時間を経時するものである。すなわち、プロジェクターの累積点灯時間でもって放電灯の電極の劣化の程度を検知しようというものである。なお、劣化程度検出部４３００は、放電灯の電極間の電圧を検知し、この検知結果から放電灯の電極の劣化の程度を知る構成としてもよい。電極間の電圧は前述したように供給する電流値によらずほぼ一定であるが、劣化の程度が大きくなると、上昇するためである。また、放電灯の電極の劣化の程度を検出することができれば、劣化程度検知部はどのような構成とすることもできる。
【００９７】
電力供給部４２００は、第１実施例の電力供給部２００と比較して、デューティー比制御部２２０の処理内容が一部相違する。電力供給部４２００は、劣化程度検出部４３００からの検出信号を入力し、その検出信号に基づいて、デューティー比制御におけるデューティー比を変化させるステップ間の変化幅を可変させる構成を備える。すなわち、劣化程度検出部４３００からの検出信号が劣化が小さいというものであれば、変化幅を小さくし（例えば、第１実施例で例示した５％）、劣化程度検出部４３００からの検出信号が劣化が大きいというものであれば、変化幅を大きく（例えば、７％）する。なお、変化幅は小さいと大きいだけでなく、劣化の程度に基づいて、より多い数で変化させる構成としてもよい。
【００９８】
この結果、第４実施例の構成によれば、電極の劣化の程度が大きいほど変化幅を増加させることができることから、放電ランプの寿命がある間、低電力切り換えの際のフリッカの発生を抑制することが可能となる。
【００９９】
Ｅ．他の変形例：
なお、上記各実施例およびその変形例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、この発明は上記の実施例や変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１００】
変形例１：
前記各実施例やその変形例では、電力低減制御部は、第１の大きさとしての定格電力から第２の大きさとしての低電力への切り替えを行っていたが、上記第１の大きさおよび第２の大きさは上記に限る必要なく、第２の大きさが第１の大きさよりも小さいという関係を満たす電力低減であればどのような構成としてもよい。
【０１０１】
変形例２：
前記各実施例やその変形例では、電力低減制御部は、押しボタンスイッチ３００から送信されてくる、定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを受信する構成としたが、上記切り替え指令ＢＳは押しボタンスイッチ３００から送られてくるものに限らない。例えば、プロジェクターに備えられる電力制御部以外の制御部により定格電力モードから低電力モードへの切り替え指令ＢＳを発生する構成とし、その切り替え指令を受信する構成としてもよい。さらには、電力制御部で各種の運転状態から定格電力モードから低電力モードへの切り替え時を判定して、その切り換えの際に本発明を適用する構成としてもよい。
【０１０２】
変形例３：
上述の各実施例において、放電灯本体５１０の構成、材料等は一例であり、他の構成、材料等を採用可能である。例えば、２つの電極５３２、５４２が同じ軸上で向かい合う代わりに、２つの電極５３２、５４２が同じ方向に向かって突出してもよい。一般には、２つの放電電極を含む任意の構成を採用可能である。また、ランプの種類としては、例えば、高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の種々の種類を採用可能である。また、光源ユニットの構成としては、図２に示す構成に限らず、放電ランプを含む任意の構成を採用可能である。例えば、反射鏡１１２、５２０が省略されてもよい。
【０１０３】
変形例４：
上述の各実施例では、液晶ライトバルブ３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂは透過型であるが、この代わりに、反射型の液晶ライトバルブを採用してもよい。また、上述の各実施例において、放電ランプによって発せられた光を、画像を投写するための投写光に変調する空間光変調部としては、液晶ライトバルブに限らず、任意の空間光変調装置を採用可能である。例えば、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ：ＴＩ社の商標）などのマイクロミラー型光変調装置を用いることもできる。また、空間光変調部の総数は、３に限らず、任意である。例えば、１つや２つや４以上を採用可能である。
【０１０４】
変形例５：
また、プロジェクターとしては、投射面を観察する方向から画像投射を行う前面プロジェクターと、投射面を観察する方向とは反対側から画像投射を行う背面プロジェクターとがあるが、図１に示すプロジェクターの構成は、いずれにも適用可能である。
【０１０５】
変形例６：
上述の各実施例において、光源装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、プロジェクターに限らず、他の任意の装置に組み込んでもよい。例えば、車両のヘッドライトや、照明機器を採用可能である。
【０１０６】
変形例７：
上述の各実施例において、電力供給部２００の構成としては、図３に示す構成に限らず、上述したような交流電力を出力可能な任意の構成を採用可能である。例えば、ダウンチョッパ回路Ｃ１が省略されてもよい。また、イグナイタ回路Ｃ３の代わりに、他の点灯開始装置を利用してもよい。また、交流電力の波形を制御する回路としては、インバータブリッジ回路Ｃ２に限らず、他の種々の回路を採用可能である。
【０１０７】
また、放電ランプの駆動装置としては、電力供給部２００を有する種々の構成を採用可能である。例えば、電力供給部２００と電源とを含む構成を採用可能である。この代わりに、駆動装置から電源を省略してもよい。この場合、外部電源を利用すればよい。
【０１０８】
変形例８：
上記各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部あるいは全部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【０１０９】
また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００…光源装置
１１０…光源ユニット
１１２…主反射鏡
１１２…反射鏡
１１４…固定部材
２００…電力供給部
２１０…電力低減制御部
２２０…デューティー比制御部
３００…ボタンスイッチ
３０５…平行化レンズ
３１０…照明光学系
３２０…色分離光学系
３３０Ｒ、３３０Ｇ、３３０Ｂ…液晶ライトバルブ
３４０…クロスダイクロイックプリズム
３５０…投写光学系
５００…放電灯
５１０…放電灯本体
５１２…放電空間
５２０…副反射鏡
５２２…固定部材
５３２…電極
５３２…第１電極
５３２ｐ…突起
５３４…導電性部材
５３６…第１端子
５４２…第２電極
５４２ｐ…突起
５４４…導電性部材
５４６…第２端子
１０００…プロジェクター
５１０ｅ１…第１端部
５１０ｅ２…第２端部
４２００…電力供給部
４３００…劣化程度検出部
Ｄ１〜Ｄ１６…区分期間
Ｅ１〜Ｅ１６…区分期間
Ｆ１〜Ｆ１６…区分期間
Ｈ１〜Ｈ９…区分期間
Ｇ１〜Ｇ９…区分期間
Ｃ１…ダウンチョッパ回路
Ｃ２…インバータブリッジ回路
Ｃ３…イグナイタ回路
Ｃ４…制御回路
Ｄｄ１…ダイオード
Ｌ１…コイル
Ｃｄ１…コンデンサー
ＡＸ…光軸
ＯＬ１…第１出力ライン
ＯＬ２…第２出力ライン
ＣＳｃ、ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３、ＣＳ４…制御信号
Ｔｒ１、Ｔｒ２、Ｔｒ３、Ｔｒ４…トランジスタ
Ｔｒｃ…スイッチ素子
ＢＳ…切り替え指令
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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