(57)【要約】【課題】第１回転体の回転状態の良否を、第１回転体の回転状態を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供する。【解決手段】第１回転体９ａと、第１回転体９ａの内部に配置され、第１回転体９ａを内側から加熱するヒータ９２０と、第１回転体９ａの内部に配置され、第１回転体９ａの内周面に当接する受圧部材９４０と、第１回転体９ａの内部に配置され、受圧部材９４０を支持する支持部材９６０と、第１回転体９ａを介して受圧部材９４０との間で被転写材Ｔを挟持して定着ニップＮ９を形成する第２回転体９ｂと、第２回転体９ｂの外周面の温度を検出する温度検出部材９８５と、温度検出部材９８５により検出される第２回転体９ｂの外周面の温度に基づいて第１回転体９ａの回転状態の良否を判定する回転判定部９７１と、を備える。【選択図】図３
2010276823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、
前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、
前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、
前記第２回転体の外周面の温度を検出する温度検出部材と、
前記温度検出部材により検出される前記第２回転体の外周面の温度に基づいて前記第１回転体の回転状態の良否を判定する回転判定部と、を備える
定着装置。
【請求項２】
前記受圧部材は、前記ヒータに対して、前記第１回転体の内周面における前記定着ニップの近傍の領域を覆うように配置されている
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、
前記ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第２回転体の温度の上昇値が所定の閾値よりも小さい場合に、
前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させる
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転判定部により前記第１回転体の回転状態が異常であると判定された場合に前記第１回転体の回転状態の異常を報知する報知部を更に備える
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置、及び画像形成装置に設けられ、トナー画像を構成するトナーを溶融して用紙などの被転写材に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙に定着させるために、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラと、加熱ローラとの間でトナー画像が転写された用紙を挟持して定着ニップを形成する加圧ローラと、加熱ローラの内側から定着ニップを加熱するヒータとを備える定着装置が使用されている。
【０００４】
一方、定着装置において、加熱ローラに代えて、無端ベルト状（無端フィルム状を含む）で周方向に回転可能な加熱回転ベルト（第１回転体）と、加熱回転ベルトの内部に配置され加熱回転ベルトの内周面に当接する受圧部材と、を備えた加熱ベルト機構を用い、回転駆動される加圧ローラの回転により加熱回転ベルトを従動回転させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。加熱ベルト機構を用いた定着装置によれば、加熱回転ベルトの熱容量が小さく、定着装置のウォームアップに要する時間の短縮や待機温度の低温度化が可能となるため、定着工程における消費電力を極力抑制することができるという利点がある。
【０００５】
加熱ベルト機構を用いた定着装置においては、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材とを当接させながら加熱回転ベルトを回転（摺動）させる必要があるため、加熱回転ベルトの回転が不安定になりやすいという欠点がある。この欠点を解決するために、通常、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との間にグリスなどの潤滑剤を介在させることにより、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との摺動性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、定着装置の使用状況や使用環境によっては、何らかの要因により、例えば加熱回転ベルトに傷が付いたり、潤滑剤に摩耗粉や異物が混入したり、潤滑油が枯渇したりすることにより、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との摺動性が低下する。場合によっては、定着ニップにおいて加圧ローラの外周面に対して加熱回転ベルトの外周面のスリップが発生し、加熱回転ベルトが正常に回転しない状態（回転不良）が発生する虞があるという問題点がある。
【０００８】
特に、低温環境下で長期間放置された定着装置を稼働（回転駆動）させた場合には、加熱回転ベルトが永久歪みにより変形し、それに伴って加熱回転ベルトの回転トルクが上昇し、また、潤滑油が冷えて潤滑作用が低下するため、加熱回転ベルトの回転不良が一層発生しやすくなる。
加熱回転ベルトの回転状態を直接検出することができれば、加熱回転ベルトの回転不良を検出できるが、加熱回転ベルトの回転状態を直接検出する機構は、構造が複雑となりがちであり、簡易な構造で加熱回転ベルトの回転状態を検出できる定着装置が望まれている。
【０００９】
従って、本発明は、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、第１回転体の回転状態の良否を、第１回転体の回転状態を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、前記第２回転体の外周面の温度を検出する温度検出部材と、前記温度検出部材により検出される前記第２回転体の外周面の温度に基づいて前記第１回転体の回転状態の良否を判定する回転判定部と、を備える定着装置に関する。
【００１１】
また、前記受圧部材は、前記ヒータに対して、前記第１回転体の内周面における前記定着ニップの近傍の領域を覆うように配置されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、前記ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第２回転体の温度の上昇値が所定の閾値よりも小さい場合に、前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させることが好ましい。
【００１３】
また、前記回転判定部により前記第１回転体の回転状態が異常であると判定された場合に前記第１回転体の回転状態の異常を報知する報知部を更に備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、第１回転体の回転状態の良否を、第１回転体の回転状態を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】本実施形態の定着装置９を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の定着装置９における回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。
【図５Ａ】第１回転判定部９７１Ａによる判定方法を説明するためのグラフである。
【図５Ｂ】第２回転判定部９７１Ｂによる判定方法を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置に係る実施形態としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００１９】
図１に示すように、画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００２０】
図１に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２１】
以下、画像形成部及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２の表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、ドラムクリーニング部１１によるクリーニング、及び定着装置９による定着が行われる。
【００２２】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２３】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２４】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から上方に離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２５】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して感光体ドラム２の前方（図１における右側）に設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を現像する（感光体ドラム２の表面にトナー画像を形成する）。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置可能な現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２７】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２８】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。
【００２９】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３０】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合に当接位置に移動され、他の場合に離間位置に移動される。
【００３１】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３２】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３３】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３４】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータ９２０（後述）により加熱される第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、加熱回転ベルト９ａに圧接される第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３５】
次に、給排紙部について説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００３６】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３７】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３８】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、転写ローラ８から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００３９】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００４０】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４１】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４２】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４３】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４４】
以下、図面を参照して、本実施形態のプリンタ１における特徴部分に係る構成について説明する。図２は、本実施形態の定着装置９を示す斜視図である。図３は、本実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。
【００４５】
図２及び図３に示すように、本実施形態の定着装置９は、筐体９１０と、第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、受圧部材９４０と、支持部材９６０と、ヒータ９２０と、第１温度検出部材９８０と、温度検出部材としての第２温度検出部材９８５と、制御部９７０と、を備える。
【００４６】
図２に示すように、筐体９１０は、加熱回転ベルト９ａ及び加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向）Ｄ２と平行な方向に長く形成される。筐体９１０は、主として、矩形状の上面板９１１と上面板９１１の長手方向（第２方向Ｄ２）の端部に取り付けられた一対の側面板９１２，９１２との３つの部材から構成される。筐体９１０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１から視て略コの字状に形成される。一対の側面板９１２，９１２それぞれには、長孔形状の貫通孔９１４が設けられている。
【００４７】
加熱回転ベルト９ａは、ロール状（無端ベルト状）に形成されると共に耐熱性を有する。加熱回転ベルト９ａは、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びる回転軸を中心に回転可能になされて構成される。例えば、加熱回転ベルト９ａは、肉厚が３０μｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属ベルトの外周面に、厚さが０．３ｍｍ程度のシリコンゴムの弾性層を設け、さらに、この弾性層の外周面に、肉厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる離型層を設けることで構成される。
【００４８】
図２に示すように、加圧ローラ９ｂは、その外周面が、加熱回転ベルト９ａの外周面に当接するように配置される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａよりも軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く形成されている。加圧ローラ９ｂの軸線方向の中点と加熱回転ベルト９ａの軸線方向の中点とは略一致している。
加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸線と平行な回転軸（第２方向Ｄ２）を中心に回転可能に構成される。詳述すると、加圧ローラ９ｂは、直径が１４ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の芯金の外周面に、肉厚５．５ｍｍ程度のシリコンゴム等の弾性層を設け、更に、この弾性層の表面に厚み５０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで構成される。
【００４９】
また、図２に示すように、加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向Ｄ２）の両端部から、回転軸となるローラ軸９３１が突出している。このローラ軸９３１は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される。
加圧ローラ９ｂのローラ軸９３１には、加圧ローラ９ｂを回転駆動させる第２回転体駆動部としての電動モータ等の加圧ローラ駆動部９３２（図３参照）が直結される。この加圧ローラ駆動部９３２により、加圧ローラ９ｂが所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転に従動して、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱回転ベルト９ａが回転される。これにより、加圧ローラ９ｂと加熱回転ベルト９ａとの間で、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＮ９が形成される。
【００５０】
図２に示すように、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内部において、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く延びて形成される。受圧部材９４０は、その長手方向の両端それぞれにおいて、固定部材９５０，９５０により固定される。詳細には、固定部材９５０，９５０は、筐体９１０の長手方向の両端に位置する側面板９１２，９１２の内側と外側とに跨るようにして、貫通孔９１４，９１４の下部に配置される。固定部材９５０，９５０は、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２から視て凸型の形状を有し、筐体９１０に固定される。
【００５１】
受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａを介して加圧ローラ９ｂとの間に定着ニップＮ９を形成する部材である。受圧部材９４０には、加圧ローラ９ｂから加熱回転ベルト９ａが受ける圧力を受け止めるために、一定以上の強度が必要である。また、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内周面と接しているため、熱容量、耐熱性、耐摩耗性などにも優れていることが必要である。これらの必要条件を備えるため、受圧部材９４０は、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。なお、上記の条件を備えるのであれば、受圧部材９４０は、樹脂から構成することも可能である。
【００５２】
図３に示すように、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの当接部である定着ニップＮ９を加熱する。詳細には、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａの内周面を加熱し、その熱が定着ニップＮ９に伝熱し、更にその熱が加熱回転ベルト９ａの外周面に伝熱する。ヒータ９２０は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成される。ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａの略回転中心部に配置されている。
【００５３】
受圧部材４２０は、ヒータ９２０に対して、加熱回転ベルト９ａの内周面における定着ニップＮ９の近傍の領域を覆うように配置されている。そのため、ヒータ９２０は、定着ニップＮ９及び加圧ローラ９ｂを直接的に加熱することはなく、加熱回転ベルト９ａの内周面における定着ニップＮ９から離れた領域を加熱し、その熱が定着ニップＮ９に伝熱し、更にその熱が加圧ローラ９ｂに伝熱することで、定着ニップＮ９及び加圧ローラ９ｂを間接的に加熱する。
このようにして、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されて搬送される用紙Ｔに加熱回転ベルト９ａを介して熱を付与する。これにより、トナー画像が転写された用紙Ｔを定着ニップＮ９に搬送し、通過させることで、用紙Ｔ上のトナーＴＮが溶融して用紙Ｔに定着される。
【００５４】
受圧部材９４０の具体的な構成について説明する。受圧部材９４０は、図３に示すように、加熱回転ベルト９ａの内周面に摺動しながら接触する摺接平板部９４１と、摺接平板部９４１に対して垂直に延びる２つの側面板部９４２，９４２と、これら２つの側面板部９４２，９４２と摺接平板部９４１とを繋ぐ２つの傾斜板部９４３と、を有する。受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向けて開放したＣ字形状を有する。受圧部材９４０は、例えば、厚みが０．２ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。受圧部材９４０が摺接平板部９４１の両側に２つの傾斜板部９４３，９４３を有することで、受圧部材９４０に対する加熱回転ベルト９ａの摺動が滑らかになる。
【００５５】
図３に示すように、支持部材９６０は、受圧部材９４０が加圧ローラ９ｂから受ける圧力を受け止めて支持するために、すなわち、受圧部材９４０を補強するために、加熱回転ベルト９ａの内部に配置される。支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、略Ｔ字形状を有する。具体的には、支持部材９６０は、断熱部材９６２を挟んで、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に突き当てられる下端板部９６０Ａと、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びる立上げ板部９６０Ｂとを有する。立上げ板部９６０Ｂの立上げ長さ（高さ）は、加熱回転ベルト９ａの内部の半径よりも短くなっている。
【００５６】
図２に示すように、支持部材９６０は、下端板部９６０Ａの長手方向の両端部が固定部材９５０，９５０の溝部９５１に差し込まれることで固定される。
上述のような支持部材９６０の存在により、定着ニップＮ９における圧力（定着圧）が安定し、定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに強い圧力を加えることが可能となり、定着不良を防止できる。
【００５７】
支持部材９６０は、厚みが３ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。断熱部材９６２は、厚みが２ｍｍ程度の耐熱性シリコンスポンジ、シリコン繊維加工布、ガラスウールなどから構成されており、受圧部材９４０からの伝熱を抑制する。また、支持部材９６０の下端板部９６０Ａの表面及び立上げ板部９６０Ｂの両面の全域は、反射部材９６３により覆われている。反射部材９６３は、厚み０．５ｍｍ程度のアルミニウムや金膜などで構成され、ヒータ９２０の輻射熱が光熱変換しないように輻射熱を反射する。
【００５８】
図３に示すように、第１温度検出部材９８０は、非接触式の第１非接触式温度検出部材９８１と、接触式の第１接触式温度検出部材９８２と、を備える。なお、第１温度検出部材９８０は、第１非接触式温度検出部材９８１又は第１接触式温度検出部材９８２のいずれか一方のみから構成されていてもよい。
【００５９】
第１非接触式温度検出部材９８１は、通紙領域内に配置され、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触せずに加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する。「通紙領域」とは、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとに挟持されて定着ニップＮ９を搬送される用紙Ｔの幅方向（第２方向Ｄ２）の内側の領域のことである。
【００６０】
第１接触式温度検出部材９８２は、非通紙領域内に配置され、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触して加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する。「非通紙領域」とは、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとに挟持されて定着ニップＮ９を搬送される用紙Ｔの幅方向（第２方向Ｄ２）の外側の領域のことである。
【００６１】
第１非接触式温度検出部材９８１及び第１接触式温度検出部材９８２は、例えば、サーミスタから構成される。また、第１非接触式温度検出部材９８１及び第１接触式温度検出部材９８２は、加熱回転ベルト９ａの外部であって、定着ニップＮ９によりも上流側に配置される。なお、第１温度検出部材９８０（９８１，９８２）は、加熱回転ベルト９ａの回転の有無及び回転の良否に拘わらず、ヒータ９２０の輻射熱で加熱されやすい。
【００６２】
図３に示すように、第２温度検出部材９８５は、非接触式の第２非接触式温度検出部材９８６と、接触式の第２接触式温度検出部材９８７と、を備える。なお、第２温度検出部材９８５は、第２非接触式温度検出部材９８６又は第２接触式温度検出部材９８７のいずれか一方のみから構成されていてもよい。
【００６３】
第２非接触式温度検出部材９８６は、通紙領域内に配置され、加圧ローラ９ｂの外周面に接触せずに加圧ローラ９ｂの外周面の温度を検出する。
第２接触式温度検出部材９８７は、非通紙領域内に配置され、加圧ローラ９ｂの外周面に接触して加圧ローラ９ｂの外周面の温度を検出する。
【００６４】
第２非接触式温度検出部材９８６及び第２接触式温度検出部材９８７は、例えば、サーミスタから構成される。また、第２非接触式温度検出部材９８６及び第２接触式温度検出部材９８７は、加圧ローラ９ｂの外部であって、定着ニップＮ９によりも上流側に配置される。
【００６５】
図３に示すように、制御部９７０は、回転判定部９７１と、加圧ローラ駆動制御部９７２と、ヒータ制御部９７５と、報知部９７３とを備える。報知部９７３には、警告音出力部９７４が接続される。回転判定部９７１は、第１回転判定部９７１Ａと、第２回転判定部９７１Ｂとを有する。
【００６６】
第１回転判定部９７１Ａは、第１非接触式温度検出部材９８１又は第１接触式温度検出部材９８２により検出される第１温度が入力され、入力される第１温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。第１回転判定部９７１Ａによる加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定の詳細については後述する。
第２回転判定部９７１Ｂは、第２非接触式温度検出部材９８６又は第２接触式温度検出部材９８７により検出される第２温度が入力され、入力される第２温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。第２回転判定部９７１Ｂによる加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定の詳細については後述する。
【００６７】
加圧ローラ駆動制御部９７２は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力することにより、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止又は続行するように制御する。
【００６８】
ヒータ制御部９７５は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、電源部（図示せず）からヒータ９２０への電力供給回路（図示せず）に介在のスイッチ（図示せず）にＯＮ／ＯＦＦ信号Ｓ３を出力することにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）を制御する。
【００６９】
また、報知部９７３は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて警告音出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、警告音出力部９７４に警告音を発するか又は発しないように制御する。
なお、報知部９７３に接続する警告音出力部９７４に代えて、警告を点灯表示する警告灯出力部、警告を文字表示する警告表示出力部、又は警告音と点灯表示若しくは文字表示とを組み合せた複合警告出力部を用いてもよい。
【００７０】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを片面印刷する場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００７１】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００７２】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００７３】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを片面印刷する場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００７４】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷された用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷された用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００７５】
詳述すると、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００７６】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第２搬送路Ｌ２に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００７７】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が感光体ドラム２に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００７８】
次に、図１から図３を参照して、第１実施形態のプリンタ１の特徴部分である定着装置９の動作について説明する。
【００７９】
第１実施形態のプリンタ１においては、プリンタ１の電源をＯＮにすると、電源部から帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８、プリンタ制御部（図示せず）、定着装置９、及び制御部９７０それぞれへ電力が供給されると共に、プリンタ制御部からの制御信号により帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８及び定着装置９がそれぞれ制御される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程の各工程が順に行われる。
【００８０】
具体的には、本実施形態のプリンタ１においては、レジストローラ対８０から送り出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を通って感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮへ搬送される。このように用紙Ｔが感光体ドラム２へ向かって搬送されるとき、まず、帯電部１０が、帯電工程において感光体ドラム２の表面全体を帯電させるとともに、レーザスキャナユニット４が、露光工程においてレーザ光源（図示せず）から感光体ドラム２へ向けてレーザ光を照射し、感光体ドラム２の表面のうちレーザ光が照射された部分に静電潜像を形成する。
【００８１】
次に、現像器１６が、現像工程において帯電したトナーを現像ローラ１７により感光体ドラム２へ供給することで、感光体ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて、トナー画像を現像する。続いて、転写ローラ８が、転写工程において感光体ドラム２と転写ローラ８との間を通過する用紙Ｔに、感光体ドラム２の表面に付着したトナー画像を転写する。
【００８２】
そして、転写工程においてトナー画像が転写された用紙Ｔは、第２搬送路Ｌ２を通って定着装置９へ向けて搬送され、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９へ搬送される。
【００８３】
また、前記プリンタ制御部からヒータ９２０へ出力される制御信号をＯＮとすることで前記電源部からヒータ９２０への電力の供給が開始されて、ヒータ９２０が発熱し、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が開始される。同時に、プリンタ制御部から加圧ローラ駆動部９３２へ出力される制御信号をＯＮとすることで、電源部から加圧ローラ駆動部９３２への電力の供給が開始されて、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って、加熱回転ベルト９ａが従動回転される。
【００８４】
これによって、前述の通り、定着ニップＮ９及び加圧ローラ９ｂの外周面も加熱される。そして、定着装置９は、定着工程において加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータ９２０から加熱回転ベルト９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させると共に、加圧ローラ９ｂによって用紙Ｔに圧力を加えることで、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００８５】
定着装置９による上述のような定着動作時において、第１温度検出部材９８０により検出される第１温度に係る温度信号Ｓ５は、制御部９７０の回転判定部９７１の第１回転判定部９７１Ａに入力される。
【００８６】
また、定着装置９による上述のような定着動作時において、第２温度検出部材９８５により検出される第２温度に係る温度信号Ｓ６は、制御部９７０の回転判定部９７１の第２回転判定部９７１Ｂに入力される。
【００８７】
第１回転判定部９７１Ａでは、第１温度検出部材９８０により検出されて第１回転判定部９７１Ａに入力される第１温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。この判定方法の具体例について、図３から図５Ａを参照して説明する。
同様に、第２回転判定部９７１Ｂでは、第２温度検出部材９８５により検出されて第２回転判定部９７１Ｂに入力される第２温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。この判定方法の具体例について、図３、図４及び図５Ｂを参照して説明する。
図４は、本実施形態の定着装置９における回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。図５Ａは、第１回転判定部９７１Ａによる判定方法を説明するためのグラフである。図５Ｂは、第２回転判定部９７１Ｂによる判定方法を説明するためのグラフである。
【００８８】
まず、図４に示すように、ステップＳＴ１において、ウォームアップが開始され、ヒータ制御部９７５は、ヒータ９２０を発熱させる。ヒータ９２０の輻射熱により、加熱回転ベルト９ａが加熱される。加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２により加圧ローラ９ｂを回転駆動させると共に、加熱回転ベルト９ａを従動回転させる。
ステップＳＴ１の後、第１回転判定部９７１Ａによる加熱回転ベルト９ａの回転の良否の判定、及び第２回転判定部９７１Ｂによる加熱回転ベルト９ａの回転の良否の判定が並列処理により行われる。
【００８９】
まず、第１回転判定部９７１Ａによる加熱回転ベルト９ａの回転の良否の判定のフローについて説明する。
ステップＳＴ１２において、ウォームアップ開始時において、第１温度検出部材９８０により検出される第１初期温度Ｔ１０に係る温度信号Ｓ５が、回転判定部９７１の第１回転判定部９７１Ａに入力される。
【００９０】
ステップＳＴ１３において、第１回転判定部９７１Ａは、第１初期温度Ｔ１０に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否判定を開始するか否かを判定する。具体的には、第１初期温度Ｔ１０が１２０℃（基準値）以上の場合（ＮＯ）には、第１回転判定部９７１Ａは、回転状態の良否の判定を終了する。一方、第１初期温度Ｔ１０が１２０℃未満の場合（ＹＥＳ）には、第１回転判定部９７１Ａは、回転状態の良否判定を開始し、ステップＳＴ１４に進む。
【００９１】
なお、第１初期温度Ｔ１０が１２０℃以上の場合に判定を行わない理由は、主として、次の理由である。
（１）初期温度が高い場合、初期温度と制御温度（定着工程時やウォームアップの完了後の待機時の温度）との温度差が小さいため、加熱回転ベルト９ａの温度を検出する前に温度上昇値が許容上昇値に到達しやすい。従って、加熱回転ベルト９ａの温度を検出できる時間が短く、所定の時間内に加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定を行うことが困難である。
（２）初期温度が高い場合には、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０との間に用いられるグリスなどの潤滑剤が十分に温まり、その粘度が下がっている。そのため、加熱回転ベルト９ａと受圧部材９４０と摺動性が十分に確保できている可能性が高く、加熱回転ベルト９ａが問題なく動作（回転）している可能性が高い。従って、加熱回転ベルト９ａの温度を検出して、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定を行う必要がない。
後述する第２初期温度Ｔ２０が１２０℃以上の場合に判定を行わない理由も同様である。
【００９２】
ステップＳＴ１４において、ウォームアップを開始してから所定時間後において、例えば、１０秒経過後において、第１温度検出部材９８０により検出される第１基準時温度Ｔ１１に係る温度信号Ｓ５が、第１回転判定部９７１Ａに入力される。
【００９３】
ステップＳＴ１５において、基準時の温度上昇値（第１温度上昇値）Ｔ１２が閾値ＴＳ１以上であるか否かについて判定する。
具体的には、第１回転判定部９７１Ａでは、ウォームアップ開始時の第１初期温度Ｔ１０が１０秒経過後に何℃上昇したかを演算する。すなわち、図５Ａに示すように、第１基準時温度Ｔ１１−第１初期温度Ｔ１０の演算により、加熱回転ベルト９ａの温度上昇値（第１温度上昇値）Ｔ１２を求める。
【００９４】
そして、上述のようにして求めた第１温度上昇値Ｔ１２が予め設定されている閾値ＴＳ１（例えば、１５℃）以上の場合、すなわち、Ｔ１２≧ＴＳ１の場合（ＹＥＳ）には、第１回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定し、回転状態の良否の判定を終了する。
【００９５】
一方、第１温度上昇値Ｔ１２が予め設定されている閾値ＴＳ１よりも小さい場合、すなわち、Ｔ１２＜ＴＳ１の場合（ＮＯ）には、第１回転判定部９７１Ａは、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定し、ステップＳＴ３６へ進む。
【００９６】
なお、図５Ａにおいて、加熱回転ベルト９ａの検出温度の変化を示す線を２本示しているが、これは説明の便宜上のためであり、実際には、加熱回転ベルト９ａの検出温度の変化を示す線は１本のみ示されることになる。
後述する図５Ｂにおいて、２本示される加圧ローラ９ｂの検出温度の変化を示す線についても同様である。
【００９７】
次に、第２回転判定部９７１Ｂによる加熱回転ベルト９ａの回転の良否の判定のフローについて説明する。
ステップＳＴ２２において、第２温度検出部材９８５により検出される第２初期温度Ｔ２０に係る温度信号Ｓ６が、回転判定部９７１の第２回転判定部９７１Ｂに入力される。
【００９８】
ステップＳＴ２３において、第２回転判定部９７１Ｂは、第２初期温度Ｔ２０に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否判定を開始するか否かを判定する。具体的には、第２初期温度Ｔ２０が１２０℃（基準値）以上の場合（ＮＯ）には、第２回転判定部９７１Ｂは、回転状態の良否の判定を終了する。一方、第２初期温度Ｔ２０が１２０℃未満の場合（ＹＥＳ）には、第２回転判定部９７１Ｂは、回転状態の良否判定を開始し、ステップＳＴ２４に進む。
【００９９】
ステップＳＴ２４において、ウォームアップを開始してから所定時間後において、例えば、１０秒経過後において、第２温度検出部材９８５により検出される第２基準時温度Ｔ２１に係る温度信号Ｓ６が、第２回転判定部９７１Ｂに入力される。
【０１００】
ステップＳＴ２５において、基準時の温度上昇値（第２温度上昇値）Ｔ２２が閾値ＴＳ２以上であるか否かについて判定する。
具体的には、第２回転判定部９７１Ｂでは、ウォームアップ開始時の第２初期温度Ｔ２０が１０秒経過後に何℃上昇したかを演算する。すなわち、図５Ｂに示すように、第２基準時温度Ｔ２１−第２初期温度Ｔ２０の演算により、加圧ローラ９ｂの温度上昇値（第２温度上昇値）Ｔ２２を求める。
【０１０１】
そして、上述のようにして求めた第２温度上昇値Ｔ２２が予め設定されている閾値ＴＳ２以上の場合、すなわち、Ｔ２２≧ＴＳ２の場合には、第２回転判定部９７１Ｂは、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定し、回転状態の良否の判定を終了する。
【０１０２】
一方、第２温度上昇値Ｔ２２が予め設定されている閾値ＴＳ２よりも小さい場合、すなわち、Ｔ２２＜ＴＳ２の場合（ＮＯ）には、第２回転判定部９７１Ｂは、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定し、ステップＳＴ３６へ進む。
【０１０３】
ところで、回転判定部９７１において加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定される代表的な状況は、加圧ローラ９ｂの外周面に当接して従動回転する加熱回転ベルト９ａの外周面が加圧ローラ９ｂに対してスリップして、加熱回転ベルト９ａの従動回転速度が加圧ローラ９ｂの駆動回転速度に比べて極端に遅い、あるいは、全く回転していないなどの回転不良が発生している状況である。そこで、回転判定部９７１において加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定された場合には、回転判定部９７１は、判定信号Ｓ１を出力し、ステップＳＴ３６へ進む。
【０１０４】
ステップＳＴ３６において、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、ヒータ制御部９７５は、制御信号Ｓ３を出力して、電力供給回路中のスイッチ（図示せず）をＯＦＦ制御し、電源部からヒータ９２０への電力の供給を停止する。これにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が停止する。
【０１０５】
また、ステップＳＴ３７において、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力して、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止させる制御を行う。
【０１０６】
また、ステップＳＴ３８において、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、報知部９７３は、警告音出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、警告音を発するように警告音出力部９７４を制御する。
ステップＳＴ３８を経て、判定処理が終了する。
【０１０７】
なお、前記実施形態では、加熱回転ベルト９ａの第１温度上昇値Ｔ１２及び加圧ローラ９ｂの第２温度上昇値Ｔ２２を算出する際に、ウォームアップ開始時の温度を初期温度として用いているが、これに制限されない。例えば、ウォームアップ開始から１秒後の温度を初期温度として用いてもよい。
【０１０８】
本実施形態の定着装置９によれば、次のような効果が奏される。
本実施形態の定着装置９は、加圧ローラ９ｂの外周面の温度を検出する第２温度検出部材９８５と、第２温度検出部材９８５により検出される加圧ローラ９ｂの外周面の温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する回転判定部９７１（第２回転判定部９７１Ｂ）と、を備える。
そのため、加熱回転ベルト９ａの回転状態を直接検出する複雑な機構を用いる必要がなく、簡易な構造で加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を的確に判定することができる。
【０１０９】
ところで、加熱回転ベルト９ａは、その回転の有無及び回転の良否に拘わらず、加熱される。また、第１温度検出部材９８０は、加熱回転ベルト９ａに接触していたり、近接している。また、回転判定部９７１の第１回転判定部９７１Ａは、第１温度検出部材９８０により検出される加熱回転ベルト９ａの温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。従って、加熱回転ベルト９ａが完全にスリップし、実質的に回転しない状態であっても、加熱回転ベルト９ａによる温度検出箇所温度は上昇しやすい。この点は、加熱回転ベルト９ａの回転の良否について誤判定を誘発しやすい。
【０１１０】
これに対して、加熱回転ベルト９ａが完全にスリップし、実質的に回転しない状態の場合には、加圧ローラ９ｂは、ほとんど加熱されず、加圧ローラ９ｂによる温度検出箇所の温度はほとんど変化しない。従って、本実施形態のように、第２温度検出部材９８５により検出される加圧ローラ９ｂの外周面の温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する場合には、加熱回転ベルト９ａの回転の良否について誤判定が起こりにくい。
【０１１１】
また、本実施形態においては、受圧部材９４０は、ヒータ９２０に対して、加熱回転ベルト９ａの内周面における定着ニップＮ９の近傍の領域を覆うように配置されている。そのため、定着ニップＮ９には、ヒータ９２０の輻射熱が伝熱しにくい。従って、加熱回転ベルト９ａの回転が良好な場合のみ、加圧ローラ９ｂの外周面が加熱される。これによって、加熱回転ベルト９ａの回転の良否について誤判定が一層起こりにくくなる。
【０１１２】
また、本実施形態においては、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定した場合、ヒータ９２０の発熱及び加圧ローラ９ｂの回転駆動を自動的に停止させるように構成している。
そのため、加熱回転ベルト９ａが回転不良を発生してから、ヒータ９２０及び加圧ローラ９ｂが停止するまでの時間を最小限に短縮することが可能である。したがって、加熱回転ベルト９ａが回転不良の状態のままで長時間に亘って放置され、その結果、加熱回転ベルト９ａが永久歪みにより変形し、それに伴って加熱回転ベルト９ａの回転トルクが上昇するといった不良事態の発生を抑制できる。また、ヒータ９２０の無駄な加熱動作を抑制することで、電力消費も軽減することができる。
【０１１３】
また、本実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定された場合、警告音を発するなどして異常の発生を素早く報知する報知部９７３を備えている。
そのため、異常が発生してから早い時期のうちに適切な処置を講ずることが可能で、プリンタ１全体の動作への悪影響を最小限に止めることができる。
【０１１４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、加圧ローラ９ｂ（第２回転体）を回転駆動させ、加熱回転ベルト９ａ（第１回転体）を従動回転させているが、これに制限されず、第１回転体を回転駆動させ、第２回転体を従動回転させてもよい。
また、第２回転体として、加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加圧回転体を用いることができる。
【０１１５】
また、前記実施形態においては、回転判定部９７１から出力される判定信号に基づいて加圧ローラ９ｂの回転駆動制御及びヒータ９２０の発熱制御を自動的に行うようにしたが、これに制限されない。例えば、警告音出力部９７４から発せられる警告音を聞いて、人為的な操作により、加圧ローラ９ｂの回転駆動制御及びヒータ９２０の発熱制御を行ってもよい。
【０１１６】
また、前記実施形態においては、第１温度検出部材９８０により検出される所定時間経過後における加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値が所定の閾値よりも小さい場合、又は第２温度検出部材９８５により検出される所定時間経過後における加圧ローラ９ｂの温度の上昇値が所定の閾値よりも小さい場合に、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定しているが、これに制限されない。回転判定部９７１は、第１温度検出部材９８０により検出される加熱回転ベルト９ａの温度、又は第２温度検出部材９８５により検出される加圧ローラ９ｂの外周面の温度に基づいて判定を行うものであれば、具体的な判定方法に制限はない。
【０１１７】
また、前記実施形態においては、第１温度検出部材９８０により検出される加熱回転ベルト９ａの温度及び第２温度検出部材９８５により検出される加圧ローラ９ｂの外周面の温度の両方を用いて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定しているが、これに制限されない。例えば、第２温度検出部材９８５により検出される加圧ローラ９ｂの外周面の温度のみを用いて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定してもよい。その場合には、第１温度検出部材９８０は設けられていなくてもよく、あるいは、定着ニップＮ９の適温の確保を目的として第１温度検出部材９８０を用いてもよい。
【０１１８】
また、ヒータ９２０の個数及び配置位置、第１温度検出部材９８０の個数及び配置位置（加熱回転ベルト９ａの外周面側又は内周面側を含む）、第２温度検出部材９８５の個数及び配置位置などについては、特に限定はない。
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１６……現像器、９……定着装置、９ａ……加熱回転ベルト（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、９２０……ヒータ、９４０……受圧部材、９６０……支持部材、９７１……回転判定部、９７３……報知部、９８０……第１温度検出部材、９８５……第２温度検出部材（温度検出部材）、Ｔ……用紙（被転写材）、ＴＮ……トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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