(57)【要約】【課題】圧縮機構による液圧縮を抑制させるための制御を応答性よく行うことが可能な空気調和装置を提供する。【解決手段】圧縮機２１、室外熱交換器２３、電動膨張弁２４および室内熱交換器４１を含む空気調和装置１であって、コイル６８、第２圧力センサ２９ｇ、電磁誘導サーミスタ１４および制御部１１を備えている。コイル６８は、アキューム管Ｆの外側に設けられた磁性体管Ｆ２を誘導加熱させるために磁界を生じさせる。制御部１１は、第２圧力センサ２９ｇおよび電磁誘導サーミスタ１４によって把握される吸入冷媒の過熱度が所定過熱度未満の過熱状態となった場合に、コイル６８に磁界を生じさせるか増大させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構（２１）、冷媒冷却器（４１）、膨張機構（２４）および冷媒加熱器（２３）を少なくとも含む空気調和装置（１）であって、
前記圧縮機構（２１）と前記冷媒冷却器（４１）と前記膨張機構（２４）と前記冷媒加熱器（２３）に冷媒を循環させるための冷媒配管（Ｆ）、および／または、前記冷媒配管（Ｆ）中を流れる前記冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるために磁界を生じさせる磁界発生部（６８）と、
少なくとも前記圧縮機構（２１）が吸入する冷媒の状態を把握する冷媒状態把握部（２９ｇ、１４、１１）と、
前記冷媒状態把握部（２９ｇ、１４、１１）が把握する冷媒の状態が湿り蒸気もしくは所定過熱度未満の過熱状態となった場合に、前記磁界発生部（６８）に磁界を発生させるもしくは発生させる磁界を増大させる誘導加熱制御を行う制御部（１１）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記磁界発生部（６８）は、前記冷媒配管のうち前記圧縮機構（２１）の吸入側における吸入冷媒配管（Ｆ）、および／または、前記吸入冷媒配管（Ｆ）中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるための磁界を生じさせる、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記制御部（１１）は、前記冷媒状態把握部（２９ｇ、１４、１１）が把握する冷媒の状態が湿り蒸気もしくは所定過熱度未満の過熱状態となった場合に、前記膨張機構（２４）の開度を狭める膨張開度制御を行う、
請求項１または２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記制御部（１１）は、前記誘導加熱制御を開始した時点から第１所定時間が経過するかもしくは前記誘導加熱制御が開始された後に前記冷媒状態把握部（２９ｇ、１４、１１）が把握する冷媒の状態が第１所定状態になるという第１所定条件を満たした後に、前記膨張開度制御を開始する、
請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記制御部（１１）は、前記膨張開度制御を開始した時点から第２所定時間が経過するかもしくは前記膨張開度制御が開始された後に前記冷媒状態把握部（２９ｇ、１４、１１）が把握する冷媒の状態が第２所定状態になるという第２所定条件を満たした後に、前記誘導加熱制御を開始する、
請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記制御部（１１）は、前記誘導加熱制御と前記膨張開度制御とを同時に行う、
請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記膨張開度制御は、前記膨張機構（２４）の開度の上限を低下させる制御である、
請求項３から６のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【請求項８】
前記冷媒冷却器（４１）を通過した後であって前記膨張機構（２４）を通過する前の冷媒の過冷却度を把握する過冷却度把握部（４４、２９ｇ、１１）をさらに備え、
前記制御部（１１）は、前記過冷却度把握部（４４、２９ｇ、１１）が把握する過冷却度が所定過冷却度条件を満たすことを目標として、前記膨張機構（２４）が前記上限開度以下の開度範囲内で前記膨張機構（２４）の開度を制御する過冷却度制御を行う、
請求項７に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機を液圧縮から保護するために、圧縮機に吸入される冷媒が液体状態となることなく気体状態となるように、冷媒循環量等を制御する空気調和装置が知られている。
【０００３】
例えば、以下に示す特許文献１（特開平７−１２００８３号公報）に記載の空気調和装置では、電動膨張弁の弁開度を締めるように制御することで冷媒循環量を下げて、圧縮機の液圧縮が生じないようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１（特開平７−１２００８３号公報）記載の技術では、電動膨張弁の弁開度を制御しているため、制御の応答性を良好にすることが難しい。すなわち、特許文献１に記載の電動膨張弁の開度を下げた場合であっても、このような循環量の低下によって圧縮機の液圧縮を防止する効果が生じるのは、締め気味に制御された電動膨張弁を未だ通過していない冷媒が圧縮機にまで達した時点以降のことである。このため、締め気味に制御された電動膨張弁を既に通過しており、電動膨張弁から圧縮機の吸入側の間を流れており、すぐに圧縮機に吸入される冷媒については、液圧縮の発生を防止することが困難な場合がある。
【０００５】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、圧縮機構による液圧縮を抑制させるための制御を応答性よく行うことが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点にかかる空気調和装置は、圧縮機構、冷媒冷却器、膨張機構および冷媒加熱器を少なくとも含む空気調和装置であって、磁界発生部、冷媒状態把握部および制御部を備えている。磁界発生部は、冷媒配管、および／または、冷媒配管中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるために磁界を生じさせる。この冷媒配管は、圧縮機構と冷媒冷却器と膨張機構と冷媒加熱器に冷媒を循環させるための配管である。冷媒状態把握部は、少なくとも圧縮機構が吸入する冷媒の状態を把握する。制御部は、冷媒状態把握部が把握する冷媒の状態が湿り蒸気もしくは所定過熱度未満の過熱状態となった場合に、磁界発生部に磁界を発生させるもしくは発生させる磁界を増大させる誘導加熱制御を行う。
【０００７】
この空気調和装置では、冷媒配管を流れて循環している冷媒を誘導加熱することで、短時間で急速に温度上昇させることができる。このため、冷媒の乾き度もしくは過熱度を急速に上げることができる。これにより、圧縮機構における液圧縮の発生を短時間で抑制させることができ、圧縮機構による液圧縮を抑制させるための制御を応答性よく行うことが可能になる。
【０００８】
第２の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点にかかる空気調和装置において、磁界発生部は、冷媒配管のうち圧縮機構の吸入側における吸入冷媒配管、および／または、吸入冷媒配管中を流れる冷媒と熱的接触をする部材、を誘導加熱させるための磁界を生じさせる。
【０００９】
この空気調和装置では、圧縮機構からかなり離れた冷媒配管を流れる冷媒ではなくて圧縮機構に吸入される直前の冷媒を迅速に加熱させることができる。このため、誘導加熱制御を開始した後、圧縮機構での液圧縮が抑制されるまでに要する時間を短縮化させることが可能になる。
【００１０】
第３の観点にかかる空気調和装置は、第１の観点または第２の観点にかかる空気調和装置において、制御部は、冷媒状態把握部が把握する冷媒の状態が湿り蒸気もしくは所定過熱度未満の過熱状態となった場合に、膨張機構の開度を狭める膨張開度制御を行う。
【００１１】
この空気調和装置では、膨張機構の開度を狭めることで、冷媒加熱器を通過して圧縮機構に吸入される冷媒量を少なくすることができる。よって、冷媒加熱器における負担が小さく抑えられ、圧縮機構の吸入冷媒に適度の過熱度をもたせることができるようになる。これにより、磁界発生部によって誘導加熱を行う誘導加熱制御だけでなく膨張開度制御を利用することができるため、液圧縮を確実に防止することが可能になる。
【００１２】
第４の観点にかかる空気調和装置は、第３の観点にかかる空気調和装置において、制御部は、膨張開度制御を、第１所定条件を満たした後に開始する。ここで、第１所定条件を満たすとは、誘導加熱制御を開始した時点から第１所定時間が経過するか、もしくは、誘導加熱制御が開始された後に冷媒状態把握部が把握する冷媒の状態が第１所定状態になるか、の少なくともいずれかの条件を満たすことをいう。
【００１３】
この空気調和装置では、磁界発生部によって誘導加熱を行う誘導加熱制御により液圧縮の状態を回避できる場合には、膨張開度制御を行わないようにすることができる。これにより、冷凍サイクルにおける冷媒循環量を下げる程度を小さく抑えて、冷凍能力の低下を小さく抑えつつ液圧縮を防止することが可能になる。
【００１４】
第５の観点にかかる空気調和装置は、第３の観点にかかる空気調和装置において、制御部は、誘導加熱制御を、第２所定条件を満たした後に開始する。ここで、第２所定条件を満たすとは、膨張開度制御を開始した時点から第２所定時間が経過するか、もしくは、膨張開度制御が開始された後に冷媒状態把握部が把握する冷媒の状態が第２所定状態になるか、の少なくともいずれかの条件を満たすことをいう。
【００１５】
この空気調和装置では、膨張開度制御によって液圧縮の状態を回避できる場合には、磁界発生部によって誘導加熱を行う誘導加熱制御を行わないようにすることができる。これにより、磁界発生部に供給する電力を少なく抑えつつ液圧縮を防止することが可能になる。
【００１６】
第６の観点にかかる空気調和装置は、第３の観点にかかる空気調和装置において、制御部は、誘導加熱制御と膨張開度制御とを同時に行う。
【００１７】
この空気調和装置では、磁界発生部によって誘導加熱を行う誘導加熱制御により液圧縮の状態を回避できない場合が生じたとしても、さらに膨張開度制御を併せて行うことで、液圧縮の状態を確実に回避させることができるようになる。また、同様に、膨張開度制御によって液圧縮の状態を回避できない場合が生じたとしても、さらに誘導加熱制御を併せて行うことで、液圧縮の状態を確実に回避させることができるようになる。
【００１８】
第７の観点にかかる空気調和装置は、第３の観点から第６の観点のいずれかにかかる空気調和装置において、膨張開度制御は、膨張機構の開度の上限を低下させる制御である。
【００１９】
この空気調和装置では、膨張機構の開度の上限を低下させるように定めることで、膨張機構の開度を閉じた状態から低下された上限までの間で開度制御を行うことができるようになる。
【００２０】
第８の観点にかかる空気調和装置は、第７の観点にかかる空気調和装置において、過冷却度把握部をさらに備えている。過冷却度把握部は、冷媒冷却器を通過した後であって膨張機構を通過する前の冷媒の過冷却度を把握する。制御部は、過冷却度把握部が把握する過冷却度が所定過冷却度条件を満たすことを目標として、膨張機構が上限開度以下の開度範囲内で膨張機構の開度を制御する過冷却度制御を行う。
【００２１】
この空気調和装置では、過冷却制御を成立させるために膨張機構の開度を十分に締めることができない場合であっても、誘導加熱制御を行うことで液圧縮を防止することができる。このため、冷媒冷却器から膨張機構に向かう冷媒の過冷却度が所定過冷却条件を満たすように過冷却度制御を行っている場合であっても、液圧縮を防止させることができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の観点にかかる空気調和装置では、圧縮機構における液圧縮の発生を短時間で抑制させることができ、圧縮機構による液圧縮を抑制させるための制御を応答性よく行うことが可能になる。
【００２３】
第２の観点にかかる空気調和装置では、誘導加熱制御を開始した後、圧縮機構での液圧縮が抑制されるまでに要する時間を短縮化させることが可能になる。
【００２４】
第３の観点にかかる空気調和装置では、磁界発生部によって誘導加熱を行う誘導加熱制御だけでなく膨張開度制御を利用することができるため、液圧縮を確実に防止することが可能になる。
【００２５】
第４の観点にかかる空気調和装置では、冷凍サイクルにおける冷媒循環量を下げる程度を小さく抑えて、冷凍能力の低下を小さく抑えつつ液圧縮を防止することが可能になる。
【００２６】
第５の観点にかかる空気調和装置では、磁界発生部に供給する電力を少なく抑えつつ液圧縮を防止することが可能になる。
【００２７】
第６の観点にかかる空気調和装置では、液圧縮の状態を確実に回避させることができるようになる。
【００２８】
第７の観点にかかる空気調和装置では、膨張機構の開度を閉じた状態から低下された上限までの間で開度制御を行うことができるようになる。
【００２９】
第８の観点にかかる空気調和装置では、冷媒冷却器から膨張機構に向かう冷媒の過冷却度が所定過冷却条件を満たすように過冷却度制御を行っている場合であっても、液圧縮を防止させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】電磁誘導加熱ユニットの外観斜視図である。
【図３】電磁誘導加熱ユニットから遮蔽カバーを取り除いた状態を示す外観斜視図である。
【図４】電磁誘導サーミスタの外観斜視図である。
【図５】ヒューズの外観斜視図である。
【図６】電磁誘導サーミスタおよびヒューズの取付状態を示す概略断面図である。
【図７】電磁誘導加熱ユニットの断面構成図である。
【図８】遮蔽カバーを設けた状態で生じる磁束の様子を示す図である。
【図９】湿り保護誘導加熱制御のフローチャートを示す図である。
【図１０】湿り保護誘導加熱循環量制御のフローチャートを示す図である。
【図１１】液圧縮回避のための制御を行う周囲温度条件を示す図である。
【図１２】他の実施形態（Ｌ）の冷媒配管の説明図である。
【図１３】他の実施形態（Ｍ）の冷媒配管の説明図である。
【図１４】他の実施形態（Ｎ）のコイルと冷媒配管との配置例を示す図である。
【図１５】他の実施形態（Ｎ）のボビン蓋の配置例を示す図である。
【図１６】他の実施形態（Ｎ）のフェライトケースの配置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態における電磁誘導加熱ユニット６を備えた空気調和装置１を例に挙げて説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
＜１−１＞空気調和装置１
図１に、空気調和装置１の冷媒回路１０を示す冷媒回路図を示す。
【００３３】
空気調和装置１は、熱源側装置としての室外機２と、利用側装置としての室内機４とが冷媒配管によって接続されて、利用側装置が配置された空間の空気調和を行うものであって、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、室内熱交換器４１、室内ファン４２、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６等を備えている。
【００３４】
圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、電動膨張弁２４、アキュームレータ２５、室外ファン２６、ホットガスバイパス弁２７、キャピラリーチューブ２８および電磁誘導加熱ユニット６は、室外機２内に収容されている。室内熱交換器４１および室内ファン４２は、室内機４内に収容されている。
【００３５】
冷媒回路１０は、吐出管Ａ、室内側ガス管Ｂ、室内側液管Ｃ、室外側液管Ｄ、室外側ガス管Ｅ、アキューム管Ｆ、吸入管Ｇおよびホットガスバイパス回路Ｈを有している。室内側ガス管Ｂおよび室外側ガス管Ｅは、ガス状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒をガス冷媒に限定しているものではない。室内側液管Ｃおよび室外側液管Ｄは、液状態の冷媒が多く通過するものではあるが、通過する冷媒を液冷媒に限定しているものではない。
【００３６】
吐出管Ａは、圧縮機２１と四路切換弁２２とを接続している。吐出管Ａには、通過する冷媒温度を検知する吐出温度センサ２９ｄが設けられている。なお、圧縮機２１には、電流供給部２１ｅが電流の供給を行う。この電流供給部２１ｅの供給電力量は、圧縮機電力検知部２９ｆが検知している。室内側ガス管Ｂは、四路切換弁２２と室内熱交換器４１とを接続している。この室内側ガス管Ｂの途中には、通過する冷媒の圧力を検知する第１圧力センサ２９ａが設けられている。室内側液管Ｃは、室内熱交換器４１と電動膨張弁２４とを接続している。室外側液管Ｄは、電動膨張弁２４と室外熱交換器２３とを接続している。室外側ガス管Ｅは、室外熱交換器２３と四路切換弁２２とを接続している。この室外側ガス管Ｅの途中には、通過する冷媒の圧力を検知する第２圧力センサ２９ｇが設けられている。
【００３７】
アキューム管Ｆは、四路切換弁２２とアキュームレータ２５とを接続しており、室外機２の設置状態で鉛直方向に伸びている。アキューム管Ｆの一部に対して、電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられている。アキューム管Ｆのうち、少なくとも後述するコイル６８によって周囲を覆われている発熱部分は、内側に冷媒を流している銅管Ｆ１と、銅管Ｆ１の周囲を覆うように設けられた磁性体管Ｆ２によって構成されている。この磁性体管Ｆ２は、ＳＵＳ（Stainless Used Steel：ステンレス鋼）４３０によって構成されている。このＳＵＳ４３０は、強磁性体材料であって、磁界に置かれると渦電流を生じつつ、自己の電気抵抗によって生ずるジュール熱により発熱する。冷媒回路１０を構成する配管のうち磁性体管Ｆ２以外の部分は、銅管で構成されている。このように電磁誘導加熱を行うことで、アキューム管Ｆを電磁誘導によって加熱させることができ、アキュームレータ２５を介して圧縮機２１に吸入される冷媒を暖めることができる。これにより、空気調和装置１の暖房能力を向上させることができる。また、例えば、暖房運転の起動時においては、圧縮機２１が十分に暖まっていない場合であっても、電磁誘導加熱ユニット６による迅速な加熱によって起動時の能力不足を補うことができる。さらに、四路切換弁２２を冷房運転用の状態に切り換えて、室外熱交換器２３等に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う場合には、電磁誘導加熱ユニット６がアキューム管Ｆを迅速に加熱することで、圧縮機２１は迅速に暖められた冷媒を対象として圧縮することができる。このため、圧縮機２１から吐出するホットガスの温度を迅速に上げることができる。これにより、デフロスト運転によって霜を解凍させるのに必要とされる時間を短縮化させることができる。そして、暖房運転中に適時デフロスト運転を行うことが必要となる場合であっても、できるだけ早く暖房運転に復帰させることができ、ユーザの快適性を向上させることができる。
【００３８】
吸入管Ｇは、アキュームレータ２５と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【００３９】
ホットガスバイパス回路Ｈは、吐出管Ａの途中に設けられた分岐点Ａ１と室外側液管Ｄの途中に設けられた分岐点Ｄ１とを接続している。ホットガスバイパス回路Ｈは、途中に冷媒の通過を許容する状態と許容しない状態とを切換可能なホットガスバイバス弁２７が配置されている。なお、ホットガスバイパス回路Ｈは、ホットガスバイバス弁２７と分岐点Ｄ１との間に、通過する冷媒圧力を下げるキャピラリーチューブ２８が設けられている。このキャピラリーチューブ２８は、暖房運転時の電動膨張弁２４による冷媒圧力の低下後の圧力に近づけることができるため、ホットガスバイパス回路Ｈを通じた室外側液管Ｄへのホットガスの供給による室外側液管Ｄの冷媒圧力上昇を抑えることができる。
【００４０】
四路切換弁２２は、冷房運転サイクルと暖房運転サイクルとを切換可能である。図１では、暖房運転を行う際の接続状態を実線で示し、冷房運転を行う際の接続状態を点線で示している。暖房運転時には、室内熱交換器４１が冷媒の冷却器として、室外熱交換器２３が冷媒の加熱器として機能する。冷房運転時には、室外熱交換器２３が冷媒の冷却器として、室内熱交換器４１が冷媒の加熱器として機能する。
【００４１】
室外熱交換器２３は、一端が室外熱交換器２３の室外側ガス管Ｅ側の端部と接続されており、他端が室外熱交換器２３の室外側液管Ｄ側の端部と接続されている。また、室外熱交換器２３には、空気調和装置１を流れる冷媒温度を検知する室外熱交温度センサ２９ｃが設けられている。さらに、室外熱交換器２３に対して、空気流れ方向上流側には、室外の気温を検知する室外温度センサ２９ｂが設けられている。
【００４２】
室内機４内には、室内温度を検知する室内温度センサ４３が設けられている。また、室内熱交換器４１には、電動膨張弁２４が接続されている室内側液管Ｃ側の冷媒温度を検知する室内熱交温度センサ４４が設けられている。
【００４３】
室外機２内に配置される機器を制御する室外制御部１２と、室内機４内に配置されている機器を制御する室内制御部１３とが、通信線１１ａによって接続されることで、制御部１１を構成している。この制御部１１は、空気調和装置１を対象とした種々の制御を行う。
【００４４】
また、室外制御部１２には、各種制御を行う際に経過時間をカウントするタイマ９５が設けられている。
【００４５】
なお、制御部１１には、ユーザからの設定入力を受け付けるコントローラ９０が接続されている。
【００４６】
＜１−２＞電磁誘導加熱ユニット６
図２に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６の概略斜視図を示す。図３に、電磁誘導加熱ユニット６から遮蔽カバー７５を取り除いた状態の外観斜視図を示す。図４に、電磁誘導サーミスタ１４の概略構成図を示す。図５に、ヒューズ１５の概略構成図を示す。図６に、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５のアキューム管Ｆへの取付状態についての断面図を示す。図７に、アキューム管Ｆに取り付けられた電磁誘導加熱ユニット６の断面図を示す。図８に、コイル６８によって磁界を生じさせた状態についての説明図を示す。
【００４７】
電磁誘導加熱ユニット６は、アキューム管Ｆのうち発熱部分である磁性体管Ｆ２を径方向外側から覆うように配置されており、電磁誘導加熱によって磁性体管Ｆ２を発熱させる。このアキューム管Ｆの発熱部分は、内側の銅管Ｆ１と外側の磁性体管Ｆ２とを有する二重管構造となっている。
【００４８】
電磁誘導加熱ユニット６は、第１六角ナット６１、第２六角ナット６６、第１ボビン蓋６３、第２ボビン蓋６４、ボビン本体６５、第１フェライトケース７１、第２フェライトケース７２、第３フェライトケース７３、第４フェライトケース７４、第１フェライト９８、第２フェライト９９、コイル６８、遮蔽カバー７５、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５等を備えている。
【００４９】
第１六角ナット６１および第２六角ナット６６は、樹脂製であって、図示しないＣ型リングを用いて、電磁誘導加熱ユニット６とアキューム管Ｆとの固定状態を安定させる。第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、樹脂製であって、アキューム管Ｆをそれぞれ上端位置および下端位置において径方向外側から覆っている。この第１ボビン蓋６３および第２ボビン蓋６４は、後述する第１〜第４フェライトケース７１〜７４をネジ６９を介して螺着させるための、ネジ６９用の螺着孔を４つ有している。さらに、第２ボビン蓋６４は、電磁誘導サーミスタ１４を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるための電磁誘導サーミスタ差し込み開口６４ｆを有している。また、第２ボビン蓋６４は、ヒューズ１５を差し込んで、磁性体管Ｆ２の外表面に取り付けるためのヒューズ差し込み開口６４ｅを有している。電磁誘導サーミスタ１４は、図４に示すように、電磁誘導サーミスタ検知部１４ａ、外側突起１４ｂ、側面突起１４ｃおよび電磁誘導サーミスタ検知部１４ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝える電磁誘導サーミスタ配線１４ｄを有している。電磁誘導サーミスタ検知部１４ａは、アキューム管Ｆの外表面の湾曲形状に沿うような形状を有しており、実質的な接触面積を有している。ヒューズ１５は、図５に示すように、ヒューズ検知部１５ａ、非対称形状１５ｂおよびヒューズ検知部１５ａの検知結果を信号にして制御部１１まで伝えるヒューズ配線１５ｄを有している。ヒューズ１５から所定制限温度を超えた温度検知の知らせを受けた制御部１１は、コイル６８への電力供給を停止させる制御を行って、機器の熱損傷を回避させる。ボビン本体６５は、樹脂製であって、コイル６８が巻き付けられる。コイル６８は、ボビン本体６５の外側においてアキューム管Ｆの延びる方向を軸方向として螺旋状に巻き付けられている。コイル６８は、図示しない制御用プリント基板に接続されており、高周波電流の供給を受ける。制御用プリント基板は、制御部１１によって出力制御される。図６に示すように、ボビン本体６５と第２ボビン蓋６４とが勘合している状態で、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５が取り付けられる。ここで、電磁誘導サーミスタ１４の取り付け状態では、板バネ１６によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。また、ヒューズ１５の取り付け状態も同様に、板バネ１７によって磁性体管Ｆ２の径方向内側に押されることで、磁性体管Ｆ２の外表面との良好な圧接状態を維持している。このように、電磁誘導サーミスタ１４およびヒューズ１５がアキューム管Ｆの外表面との密着性を良好に保たれているために、応答性を向上させ、電磁誘導加熱による急激な温度変化も迅速に検出できるようにしている。第１フェライトケース７１は、第１ボビン蓋６３と第２ボビン蓋６４とをアキューム管Ｆの延びている方向から挟み込み、ネジ６９によって螺着固定されている。第１フェライトケース７１〜第４フェライトケース７４は、透磁率の高い素材であるフェライトによって構成された第１フェライト９８および第２フェライト９９を収容している。第１フェライト９８および第２フェライト９９は、図７のアキューム管Ｆおよび電磁誘導加熱ユニット６の断面図および図８の磁束説明図において示すように、コイル６８によって生じる磁界を取りこんで磁束の通り道を形成することで、磁界が外部に漏れ出しにくいようにしている。遮蔽カバー７５は、電磁誘導加熱ユニット６の最外周部分に配置されており、第１フェライト９８および第２フェライト９９だけでは呼び込みきれない磁束を集める。この遮蔽カバー７５の外側にはほとんど漏れ磁束が生じず、磁束の発生場所について自決することができている。
【００５０】
＜１−３＞電磁誘導加熱制御
上述した電磁誘導加熱ユニット６は、冷凍サイクルを暖房運転させる場合に暖房運転を開始させる起動時、暖房能力補助時、および、デフロスト運転を行う時にアキューム管Ｆの磁性体管Ｆ２を発熱させる制御を行う。
【００５１】
ここでは、暖房能力補助時の電磁誘導加熱ユニット６の制御について例に挙げて説明する。
【００５２】
（湿り保護誘導加熱制御）
湿り保護誘導加熱制御は、圧縮機２１等の起動時の制御が終了した後であって空気調和装置１の冷媒回路１０における冷媒分布状況が安定してきた定常制御状態において、なんらかの原因で圧縮機２１が液圧縮を行いそうな状況になると、電磁誘導加熱ユニット６の出力を上げてアキューム管Ｆを通過する冷媒を加熱させる制御である。
【００５３】
定常制御状態では、空気調和装置１の起動時の各種制御が終了した後であって、圧縮機２１の駆動周波数が定格である最大周波数で維持された状態において、制御部１１が電動膨張弁２４の開度を調節することで冷媒循環量を変更し、外気温の変化やユーザによる設定温度の変化などの状況変化に対応する制御が行われている。ここで、制御部１１は、暖房運転状態の冷媒流れにおける室内熱交換器４１と電動膨張弁２４との間を通過する冷媒の過冷却度が５℃で維持されるように、電動膨張弁２４の開度を制御している。この過冷却度は、第２圧力センサ２９ｇの検知圧力に相当する飽和温度と室内熱交温度センサ４４が検知する温度との差を制御部１１が算出することで得られる。
【００５４】
圧縮機２１の吸入冷媒の乾き度もしくは過熱度は、第２圧力センサ２９ｇが検知する圧力に相当する飽和温度と、電磁誘導サーミスタ１４が検知する温度との差によって制御部１１が算出する。ここで、電磁誘導サーミスタ１４が検知する温度は、電磁誘導加熱ユニット６の出力が無い状態においてアキューム管Ｆを通過している冷媒の温度に相当する値として把握することができる。
【００５５】
圧縮機２１の吐出冷媒の乾き度もしくは過熱度は、第１圧力センサ２９ａが検知する圧力に相当する飽和温度と、吐出温度センサ２９ｄが検知する温度との差によって制御部１１が算出する。
【００５６】
以下、図９に示す湿り保護誘導加熱制御のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
ステップＳ１１では、制御部１１は、定常制御状態にあるか否かを判断する。ここで、定常制御状態にあると判断された場合は、ステップＳ１２に移行する。なお、定常制御状態では、電磁誘導加熱ユニット６の出力は０となっている。
【００５８】
ステップＳ１２では、制御部１１は、吸入冷媒の過熱度が４℃未満となり、かつ、吐出冷媒の過熱度が１０℃未満となっている、という誘導加熱開始条件を満たしているか否か判断する。誘導加熱開始条件を満たしていない場合には、ステップＳ１２を繰り返す。誘導加熱開始条件を満たしている場合には、ステップＳ１３に移行する。
【００５９】
ステップＳ１３では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６によるアキューム管Ｆの誘導加熱を開始させる。
【００６０】
ステップＳ１４では、制御部１１は、吸入冷媒の過熱度が５℃以上になるか、もしくは、吐出冷媒の過熱度が１２℃以上になっている誘導加熱終了条件を満たしているか否か判断する。誘導加熱終了条件を満たしていない場合には、ステップＳ１４を繰り返す。誘導加熱終了条件を満たしている場合には、ステップＳ１５に移行する。
【００６１】
ステップＳ１５では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６によるアキューム管Ｆの誘導加熱を停止させる。
【００６２】
ステップＳ１６では、制御部１１は、定常制御状態にあるか否かを判断する。ここで、定常制御状態にあると判断された場合は、ステップＳ１２に移行する。なお、定常制御状態ではないと判断された場合は、湿り保護誘導加熱制御を終了する。
【００６３】
このようにして、圧縮機２１が液圧縮を行うことを回避させることができる。
【００６４】
＜第１実施形態の空気調和装置１の特徴＞
空気調和装置１では、圧縮機２１において液圧縮が生じそうな状況になると電磁誘導加熱ユニット６によってアキューム管Ｆが加熱される湿り保護誘導加熱制御が行われることで、圧縮機２１が吸入する冷媒の過熱度を４℃以上に維持することが可能になる。これにより、圧縮機２１における液圧縮の発生を抑制させることができるようになっている。
【００６５】
また、このような圧縮機２１での液圧縮を抑制させるための制御は、板バネ１６によってアキューム管Ｆとの密着性を向上させて温度変化を敏感に読み取ることができる電磁誘導サーミスタ１４を用いていること、電磁誘導加熱ユニット６が圧縮機２１の吸入側に近いアキューム管Ｆを加熱していること、および、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱によってヒータ等を用いる場合よりも迅速に昇温させることができること、により、液圧縮を応答性よく抑制させることができるようになっている。
【００６６】
なお、第１実施形態の湿り保護誘導加熱制御では、液圧縮の回避のために電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を行うだけであり、電動膨張弁２４の開度を絞ることはしないため、液圧縮防止のための制御によって冷媒回路１０における冷媒循環量が下がる事態が避けられる。これにより、液圧縮防止のための制御を行っているときも、冷凍サイクルの能力の低下を抑制させることができている。
【００６７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の空気調和装置の構成は、上述した第１実施形態の空気調和装置１と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
第２実施形態の空気調和装置では、第１実施形態の湿り保護誘導加熱制御の代わりに、湿り保護誘導加熱循環量制御を行う。
【００６９】
湿り保護誘導加熱循環量制御では、圧縮機２１等の起動時の制御が終了した後であって空気調和装置１の冷媒回路１０における冷媒分布状況が安定してきた定常制御状態において、なんらかの原因で圧縮機２１が液圧縮を行いそうな状況になると、電磁誘導加熱ユニット６の出力を上げてアキューム管Ｆを通過する冷媒を加熱させつつ、電動膨張弁２４の開度を絞ることで冷媒循環量を少なくすることで、圧縮機２１の液圧縮を防止する制御である。
【００７０】
定常制御状態では、空気調和装置１の起動時の各種制御が終了した後であって、圧縮機２１の駆動周波数が定格である最大周波数で維持された状態において、制御部１１が、電動膨張弁２４の開度を調節することで冷媒循環量を変更し、外気温の変化やユーザによる設定温度の変化などの状況変化に対応する制御が行われている。ここで、制御部１１は、暖房運転状態の冷媒流れにおける室内熱交換器４１と電動膨張弁２４との間を通過する冷媒の過冷却度が５度で維持されるように、電動膨張弁２４の開度を制御する過冷却度一定制御を行っている。この過冷却度は、第２圧力センサ２９ｇの検知圧力に相当する飽和温度と室内熱交温度センサ４４が検知する温度との差を制御部１１が算出することで得られる。なお、この制御部１１による電動膨張弁２４の開度の制御においては、上限開度が予め定められている。ここでは、電動膨張弁２４の開度は、制御部１１によってパルス制御されており、パルス数が大きいほど弁開度がより開くように設定されている。
【００７１】
圧縮機２１の吸入冷媒の乾き度もしくは過熱度は、第２圧力センサ２９ｇが検知する圧力に相当する飽和温度と、電磁誘導サーミスタ１４が検知する温度との差によって制御部１１が算出する。ここで、電磁誘導サーミスタ１４が検知する温度は、電磁誘導加熱ユニット６の出力が無い状態においてアキューム管Ｆを通過している冷媒の温度に相当する値として把握することができる。
【００７２】
圧縮機２１の吐出冷媒の乾き度もしくは過熱度は、第１圧力センサ２９ａが検知する圧力に相当する飽和温度と、吐出温度センサ２９ｄが検知する温度との差によって制御部１１が算出する。
【００７３】
以下、図１０に示す湿り保護誘導加熱循環量制御のフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
ステップＳ２１では、制御部１１は、定常制御状態にあるか否かを判断する。ここで、定常制御状態にあると判断された場合は、ステップＳ２２に移行する。なお、定常制御状態では、電磁誘導加熱ユニット６の出力は０となっている。
【００７５】
ステップＳ２２では、制御部１１は、吸入冷媒の過熱度が４℃未満となり、かつ、吐出冷媒の過熱度が１０℃未満となっている、という誘導加熱開始条件を満たしているか否か判断する。誘導加熱開始条件を満たしていない場合には、ステップＳ２２を繰り返す。誘導加熱開始条件を満たしている場合には、ステップＳ２３に移行する。
【００７６】
ステップＳ２３では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６によるアキューム管Ｆの誘導加熱を開始させる。
【００７７】
ステップＳ２４では、制御部１１は、吸入冷媒の過熱度が５℃以上になるか、もしくは、吐出冷媒の過熱度が１２℃以上になっている誘導加熱終了条件を満たしているか否か判断する。誘導加熱終了条件を満たしていない場合には、ステップＳ２５に移行する。誘導加熱終了条件を満たしている場合には、ステップＳ２７に移行する。
【００７８】
ステップＳ２５では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６によるアキューム管Ｆの誘導加熱を開始してからの経過時間が、所定誘導加熱時間を経過したか否かを判断する。所定誘導加熱時間を経過していない場合には、ステップＳ２４に戻る。所定誘導加熱時間を経過していた場合には、ステップＳ２６に移行する。
【００７９】
ステップＳ２６では、制御部１１は、電動膨張弁２４の上限開度を絞るように制御する循環量低減制御を行う。すなわち、ここでは、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱だけでは圧縮機２１における液圧縮の発生を回避できそうにないと判断し、電磁誘導加熱ユニット６の誘導加熱による液圧縮回避だけでなく、さらに循環量低減による液圧縮回避も追加的に行うことになる。これにより、アキューム管Ｆを通過する冷媒量が低減され、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱で発熱する磁性体管Ｆ２が冷媒によって奪われる熱量が減少し、圧縮機２１の吸入冷媒の乾き度もしくは過熱度を上昇させることができるようになる。この循環量低減制御では、具体的には、パルス制御されている電動膨張弁２４の上限開度を、５パルスだけ低下させる制御を行う。これにより、制御部１１は、電動膨張弁２４の制御については、低下した上限開度を限度とした範囲内で開度を調節することで過冷却度一定制御を行う状態になる。このように循環量低減制御が開始されると、再度ステップＳ２４に移行する。
【００８０】
このようにして、ステップＳ２４において誘導加熱終了条件を満たすか否かが繰り返し判断され、最新の循環量を低下させた時点から所定誘導加熱時間が経過した後であっても誘導加熱終了条件を満たしていない場合には、さらに循環量低減制御によって５パルス分だけ電動膨張弁２４の上限開度が低下される。このようにして、誘導加熱終了条件を満たすまで、徐々に電動膨張弁２４の上限開度が狭められていく。
【００８１】
ステップＳ２７では、制御部１１は、電磁誘導加熱ユニット６によるアキューム管Ｆの誘導加熱を停止させる。
【００８２】
ステップＳ２８では、制御部１１は、定常制御状態にあるか否かを判断する。ここで、定常制御状態にあると判断された場合は、ステップＳ２２に移行する。なお、定常制御状態ではないと判断された場合は、湿り保護誘導加熱循環量制御を終了する。
【００８３】
このようにして、圧縮機２１が液圧縮を行うことを回避させることができる。
【００８４】
＜第２実施形態の空気調和装置１の特徴＞
第２実施形態の湿り保護誘導加熱循環量制御では、上記第１実施形態の特徴だけでなく、さらに、液圧縮回避のために電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱では不足する際にさらに循環量低減制御を行うことで、より確実に圧縮機２１での液圧縮を回避させることができる。これにより、機器の信頼性をより向上させることができている。
【００８５】
なお、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱では、液圧縮を回避するのに十分でない場合にのみ、循環量低減制御が行われ、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱だけで十分に液圧縮を回避できる場合には、循環量低減制御は行われず、循環量の上限の制約がより少ない状態で維持することができる。このように、循環量が低下しない状態のままで液圧縮を回避させることができる場合には、冷凍サイクルの能力の低下を抑制させることもできている。
【００８６】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００８７】
（Ａ）
上記実施形態では、磁性体管Ｆ２の材質としてＳＵＳ４３０が用いられる場合について例に挙げて説明した。
【００８８】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、鉄、銅、アルミ、クロム、ニッケル等の導体およびこれらの群から選ばれる少なくとも２種以上の金属を含有する合金等とすることができる。
【００８９】
また、磁性体材料としては、例えば、フェライト系、マルテンサイト系およびこれらの２種類の組み合わせを含有したものが例として挙げられるが、強磁性体であって電気抵抗が比較的高いものであり使用温度範囲よりもキュリー温度が高い材料が好ましい。
【００９０】
なお、ここでのアキューム管Ｆは、より多くの電力が必要とされるが、磁性体および磁性体を含有する材料を備えていなくてもよく、誘導加熱が行われる対象となる材質を含有するものであってもよい。
【００９１】
なお、磁性体材料は、例えば、アキューム管Ｆのすべてを構成していてもよいし、アキューム管Ｆの内側表面のみに形成されていてもよく、アキューム管Ｆ配管を構成する材料中に含有されることで存在していてもよい。
【００９２】
（Ｂ）
上記第２実施形態では、過冷却度一定制御において、最初から電動膨張弁２４の上限開度が設定されている場合を例に挙げて説明した。
【００９３】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、循環量低減制御を開始した時に始めて電動膨張弁２４の上限開度を設定するようにしてもよい。
【００９４】
（Ｃ）
上記第２実施形態では、誘導加熱を行っただけでは液圧縮の回避に十分でない時にはじめて、循環量低減制御を開始させる場合について例に挙げて説明した。
【００９５】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、誘導加熱と循環量低減制御とを同時に開始させるようにしてもよい。
【００９６】
（Ｄ）
上記第２実施形態では、誘導加熱を行っただけでは所定誘導加熱時間内に誘導加熱終了条件を満たすことができなかった時にはじめて、循環量低減制御を開始させる場合について例に挙げて説明した。
【００９７】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、所定誘導加熱時間の経過を待つことなく、誘導加熱を行っただけでは誘導加熱終了条件（もしくは、誘導加熱終了条件よりもより高い過熱度が要求される条件等）を満たすことができなかった時に、すぐに循環量低減制御を開始させるようにしてもよい。この場合には、迅速に液圧縮を回避させる状態を確保させることができる。
【００９８】
（Ｅ）
上記第１、第２実施形態では、単に、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を開始するか終了するかのみで制御を行う場合について例に挙げて説明した。
【００９９】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱の出力程度を、液圧縮が生じる危険性が高い状況に応じて増大させるように制御してもよい。例えば、圧縮機２１が吸入する冷媒の過熱度が目標値である４℃よりも大きく下回っている状況では、電磁誘導加熱ユニット６による出力をより大幅に増大させつつ、圧縮機２１が吸入する冷媒の過熱度が目標値である４℃からわずかに下回っている程度では、電磁誘導加熱ユニット６による出力を抑え気味に制御するようにしてもよい。
【０１００】
また、単に、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を開始するか終了するかだけでなく、すでに出力状態にある出力レベルを上げるもしくは下げる等の制御を行うようにしてもよい。
【０１０１】
（Ｆ）
上記第２実施形態では、誘導加熱を行っただけでは液圧縮の回避に十分でない時にはじめて、循環量低減制御を開始させる場合について例に挙げて説明した。
【０１０２】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱は、循環量低減制御だけでは液圧縮を回避に十分でない時にはじめて行うようにしてもよい。すなわち、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱の前に、先に、循環量低減制御を行うようにしてもよい。
【０１０３】
（Ｇ）
上記第２実施形態では、循環量低減制御において５パルスずつ上限開度を低下させる場合について例に挙げて説明した。
【０１０４】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、目標とする過熱度との乖離程度に応じて、上限開度を下げる下げ幅をより大きく設定するようにしてもよい。
【０１０５】
（Ｈ）
上記第１、第２実施形態では、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度にのみ着目して制御を行う場合について例に挙げて説明した。
【０１０６】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、圧縮機２１の回転周波数等を空調負荷として捕らえて、この空調負荷（圧縮機２１の回転周波数）に応じて、電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱の出力程度の制御、もしくは、電動膨張弁２４の上限開度規制の程度の制御を行うようにしてもよい。これにより、液圧縮を回避させつつ、空調負荷に応じた運転を行うことが可能になる。
【０１０７】
（Ｉ）
上記第１、第２実施形態では、特に周囲温度条件によることなく各制御を行う場合について例に挙げて説明した。
【０１０８】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、図１１に示すように、室外温度センサ２９ｂによる検知温度および室内温度センサ４３による検知温度が、液圧縮防止制御可能範囲を満たす場合にのみ上述の各制御が行われるように、制御部１１が前提条件の判断を行うようにしてもよい。
【０１０９】
ここで、室外温度センサ２９ｂの検知温度が−２５℃において室内温度センサ４３による検知温度が２７℃の場合を湿り限界ポイントとして、この湿り限界ポイントよりも負荷が増大している状況では、冷凍サイクルにおける高圧側と低圧側との圧力差が非常に大きくなってしまう。これにより、循環量低減制御を行って、電動膨張弁２４の開度の上限を規制したとしても、圧力差が冷媒流れ増大を促すために、液圧縮の回避が困難になることがある。この技術的意義のために、ここでは、この湿り限界ポイントよりも負荷が増大している場合には、上記各制御を行うことなく、運転停止等の他の回避処理を行うようにしてもよい。
【０１１０】
（Ｊ）
上記実施形態では、冷凍サイクルの冷媒状態の安定化を過冷却度一定制御により行う場合について例に挙げて説明した。
【０１１１】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１１２】
例えば、冷凍サイクルにおける冷媒の分布状態の変化の程度を、所定分布状態で、もしくは、所定分布範囲内で所定時間の間維持させる制御を行うようにしてもよい。この冷媒分布状態の検知としては、例えば、冷凍サイクルの凝縮器にサイトグラスを設けておく等して冷媒の液面を把握することで冷媒分布状態を把握し、この分布状態が所定分布状態もしくは所定分布範囲内となるように行われる安定化の制御であってもよい。
【０１１３】
（Ｋ）
上記実施形態では、冷媒回路１０のうち、アキューム管Ｆに対して電磁誘導加熱ユニット６が取り付けられる場合について説明した。
【０１１４】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１１５】
例えば、アキューム管Ｆ以外の他の冷媒配管に設けられていてもよい。この場合には、電磁誘導加熱ユニット６を設ける冷媒配管部分に磁性体管Ｆ２等の磁性体を設ける。
【０１１６】
（Ｌ）
上記実施形態では、アキューム管Ｆは、銅管Ｆ１と磁性体管Ｆ２との二重管として構成されている場合を挙げて説明した。
【０１１７】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１１８】
図１２に示すように、例えば、磁性体部材Ｆ２ａと、２つのストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂと、がアキューム管Ｆや加熱対象となる冷媒配管の内部に配置されていてもよい。ここで、磁性体部材Ｆ２ａは、磁性体材料を含有しており、上記実施形態における電磁誘導加熱によって発熱を生じる部材である。ストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂは、銅管Ｆ１の内側二カ所において、冷媒の通過を常時許容するが、磁性体部材Ｆ２ａの通過は許容しない。これにより、磁性体部材Ｆ２ａは、冷媒が流れても移動しない。このため、アキューム管Ｆ等の目的の加熱位置を加熱させることができる。さらに、発熱する磁性体部材Ｆ２ａと冷媒とが直接接触するため、熱伝達効率を向上させることができる。
【０１１９】
（Ｍ）
上記他の実施形態（Ｌ）で説明した磁性体部材Ｆ２ａは、ストッパーＦ１ａ、Ｆ１ｂを用いることなく配管に対して位置が定まるようにしてもよい。
【０１２０】
図１３に示すように、例えば、銅管Ｆ１に二カ所で曲げ部分ＦＷを設け、当該二カ所の曲げ部分ＦＷの間の銅管Ｆ１の内側に磁性体部材Ｆ２ａを配置させてもよい。このようにしても、冷媒を通過させつつ、磁性体部材Ｆ２ａの移動を抑制させることができる。
【０１２１】
（Ｎ）
上記実施形態では、コイル６８がアキューム管Ｆに対して螺旋状に巻き付けられている場合について説明した。
【０１２２】
しかし、本発明はこれに限られるものではない。
【０１２３】
例えば、図１４に示すように、ボビン本体１６５に巻き付けられたコイル１６８が、アキューム管Ｆに巻き付くことなく、アキューム管Ｆの周囲に配置されていてもよい。ここでは、ボビン本体１６５は、軸方向がアキューム管Ｆの軸方向に対して略垂直となるように配置されている。また、ボビン本体１６５およびコイル１６８は、アキューム管Ｆを挟むように２つに別れて配置されている。
【０１２４】
この場合には、例えば、図１５に示すように、アキューム管Ｆを貫通させている第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、ボビン本体１６５に対して勘合した状態で配置されていてもよい。
【０１２５】
さらに、図１６に示すように、第１ボビン蓋１６３および第２ボビン蓋１６４が、第１フェライトケース１７１および第２フェライトケース１７２によって挟み込まれて固定されていてもよい。図１６では、２つのフェライトケースがアキューム管Ｆを挟み込むように配置されている場合を例に挙げたが、上記実施形態と同様に、４方向に配置されていてもよい。また、上記実施形態と同様に、フェライトを収容させていてもよい。
【０１２６】
（Ｏ）
上記第１実施形態では、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味か否かを判断する手法の例として、湿り保護誘導加熱制御のステップＳ１２において吸入冷媒の過熱度が４℃未満となり、かつ、吐出冷媒の過熱度が１０℃未満となっている、という誘導加熱開始条件を満たしているか否かを判断する場合を例に挙げて説明した。また、第２実施形態では、同様に、湿り保護誘導加熱循環量制御のステップＳ２２において同様の誘導加熱開始条件の判断を行う場合を例に挙げて説明した。
【０１２７】
しかし、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味か否かを判断する手法としてはこれらに限定されるものではない。
【０１２８】
例えば、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味か否かを判断する手法として、圧縮機２１の吐出冷媒の過熱度のみから判断するようにしてもよい。この場合には、例えば、吐出冷媒の過熱度が１０℃未満になっている場合には、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味になっていると判断して上記制御を行うようにしてもよい。そして、吐出冷媒の過熱度の算出方法としては、第１圧力センサ２９ａが検知する圧力に相当する飽和温度と、吐出温度センサ２９ｄが検知する温度との差によって制御部１１が算出する、という上記実施形態の例には限られない。吐出冷媒の過熱度の算出方法としては、この他にも、室内熱交換器４１が凝縮器として機能している際に室内熱交温度センサ４４が検知する凝縮温度に対応する飽和温度と、吐出温度センサ２９ｄが検知する温度との差によって制御部１１が算出する、という方法でもよい。
【０１２９】
また、例えば、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味か否かを判断する手法として、圧縮機２１の吸入冷媒の過熱度のみから判断するようにしてもよい。この場合には、例えば、吸入冷媒の過熱度が４℃未満になっている場合には、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味になっていると判断して上記制御を行うようにしてもよい。そして、吸入冷媒の過熱度の算出方法としては、第２圧力センサ２９ｇが検知する圧力に相当する飽和温度と、電磁誘導加熱ユニット６の停止時に電磁誘導サーミスタ１４が検知する温度との差によって制御部１１が算出する、という上記実施形態の例には限られない。吸入冷媒の過熱度の算出方法としては、この他にも、室外熱交換器２３が蒸発器として機能している際に室外熱交温度センサ２９ｃが検知する蒸発温度に対応する飽和温度と、電磁誘導加熱ユニット６の停止時に電磁誘導サーミスタ１４が検知する温度の差によって制御部１１が算出する、という方法でもよい。また、これらの検知値から吸入冷媒の乾き度を算出することで、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味か否かを判断してもよい。
【０１３０】
また、以上の算出手法は、誘導加熱終了条件を判断する場合についても同様に適用することができる。
【０１３１】
（Ｐ）
上記第１、第２実施形態では、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味になりやすい状況については、特に限定することなく説明した。
【０１３２】
これに対して、圧縮機２１の吸入冷媒が湿り気味になりやすい状況としては、特に、デフロスト運転状態から通常の暖房運転状態に復帰した際に、電磁誘導加熱ユニット６を用いた誘導加熱を行うようにした場合には、より効果的に、圧縮機２１で液圧縮が生じるおそれを低減させることができる。
【０１３３】
すなわち、上記第１実施形態の湿り保護誘導加熱制御や、第２実施形態の湿り保護誘導加熱循環量制御において、電磁誘導加熱ユニット６を用いた誘導加熱を開始する条件としては、デフロスト運転が終了して四路切換弁２２が通常の暖房運転のサイクルに切り換えられたことを条件としてもよい。
【０１３４】
このような運転としては、例えば、以下のような内容が例として挙げられる。
【０１３５】
すなわち、デフロスト運転では、四路切換弁２２を冷房運転での接続状態（図１において点線で示す）として圧縮機２１を駆動させ、室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させる。その後、所定のデフロスト終了条件を満たした時に、圧縮機２１の運転を停止させ、四路切換弁２２を通常の暖房運転の接続状態に切り換える（図１において実線で示す）。そして、通常の暖房運転の接続状態への切り換えが終了し、圧縮機２１を駆動させると同時に電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を開始させる。
【０１３６】
なお、この電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱の開始は、これに限られず、例えば、所定のデフロスト終了条件を満たした時や、四路切換弁２２が通常の暖房運転の接続状態に切り換えられた時であってもよい。
【０１３７】
また、デフロスト運転において、除霜能力を向上させる目的で電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を行った場合には、デフロスト運転の終了時の圧縮機２１の停止と共に電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を停止し、通常の暖房運転の開始時の圧縮機２１の駆動再開と共に電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱を再開させるようにしてもよい。
【０１３８】
また、デフロスト運転状態から通常の暖房運転状態に復帰しすることで電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱が開始された後、圧縮機２１の吸入冷媒の状態について、上記実施形態と同様の誘導加熱開始条件を判断することで、必要であればさらに出力を高めた誘導加熱を行うようにしてもよい。これにより、デフロスト運転から通常の暖房運転に復帰した際に生じうる液圧縮を効果的に抑制できるとともに、復帰時の誘導加熱では加熱不足となるような場合においても出力を高めることで液圧縮の効果的な抑制が可能になる。
【０１３９】
また、デフロスト運転状態から通常の暖房運転状態に復帰したことにより開始される電磁誘導加熱ユニット６による誘導加熱は、例えば、所定のデフロスト終了条件を満たすまでのデフロスト運転期間が所定時間（例えば、３分）を超えた場合に限って行うようにしてもよい。
【０１４０】
＜その他＞
以上、本発明の実施形態について、いくつかの例を挙げて説明したが、本発明はこれらに限られない。例えば、上記記載から当業者が実施可能な範囲で、上述の実施形態の異なる部分を適宜組み合わせて得られる組合せ実施形態も、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明を利用すれば、圧縮機構による液圧縮を抑制させるための制御を応答性よく行うことが可能なため誘導加熱ユニットを備えた空気調和装置において特に有用である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  空気調和装置
１１  制御部（冷媒状態把握部、過冷却度把握部）
１４  電磁誘導サーミスタ（冷媒状態把握部）
２１  圧縮機（圧縮機構）
２３  室外熱交換器（冷媒加熱器）
２４  電動膨張弁（膨張機構）
２９ａ  第１圧力センサ
２９ｇ  第２圧力センサ（冷媒状態把握部、過冷却度把握部）
４１  室内熱交換器（冷媒冷却器）
４４  室内熱交温度センサ（過冷却度把握部）
６８  コイル（磁界発生部）
Ｆ  アキューム管（冷媒配管）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開平７−１２００８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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