(57)【要約】【課題】輝度を向上させることができ且つ耐熱性に優れる光学部材、ならびに輝度が高く且つ長寿命な液晶表示装置を提供する。【解決手段】光拡散板、及び反射性偏光子を含む偏光積層体を有する表示装置用光学部材であって、前記光拡散板は、その主面の少なくとも一方の有効領域内に凹凸構造を有する凹凸領域を有し、前記光拡散板及び前記偏光積層体は、前記凹凸領域において、前記凹凸構造の凸部上の接触部分を介して接触しており、前記凹凸領域の全面積に対する、前記接触部分が占める面積の比率が１０〜６０％である光学部材；並びに当該光学部材を備える液晶表示装置。【選択図】        図１
2010107902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散板、及び反射性偏光子を含む偏光積層体を有する表示装置用光学部材であって、
前記光拡散板は、その主面の少なくとも一方の有効領域内に、凹凸構造を有する凹凸領域を有し、
前記光拡散板及び前記偏光積層体は、前記凹凸領域において、前記凹凸構造の凸部上の接触部分を介して接触しており、
前記凹凸領域の全面積に対する、前記接触部分が占める面積の比率が１０〜６０％である光学部材。
【請求項２】
前記凹凸構造が、複数の断面多角形状の線状プリズム又はレンチキュラーレンズを、その長手方向が主面に平行な方向に互いに平行に延長するよう設けた構造である請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記凹凸構造が、角錐を隣接して敷き詰めた構造である請求項１に記載の光学部材。
【請求項４】
前記凹凸構造が、粒子を平面上に分布させた構造である請求項１に記載の光学部材。
【請求項５】
前記光拡散板が、前記凹凸構造を有する層として、ポリマー及び／又は重合性モノマーと、透光性粒子とを含有する混合物を、平滑な表面を有する基板上に展開して混合物の層を得、前記混合物の層を硬化させてなる凹凸構造層を有することを特徴とする請求項４に記載の光学部材。
【請求項６】
前記光拡散板と前記反射性偏光子とが、前記凹凸構造層を介して粘着されてなる、請求項５に記載の光学部材。
【請求項７】
前記偏光積層体が粘着層を含み、前記光拡散板と前記反射性偏光子とが、前記粘着層を介して粘着されてなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項８】
前記光拡散板の前記主面内の前記凹凸構造を有する領域における、算術平均粗さ最大値Ｒａ（ｍａｘ）が１．０μｍ〜５０μｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学部材。
【請求項９】
反射板、複数の光源、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学部材、及び液晶セルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及び液晶表示装置に関し、特に、輝度向上及び耐熱性に優れる光学部材及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、光源及び液晶パネルを含み、光源からの光を液晶パネルを介して出光させることにより、画像を表示する。かかる表示装置においては、液晶パネルへ入光する光の輝度が高く、且つ表示面全体において輝度が均斉であることが求められる。そのため、液晶表示装置において、光源と液晶パネルとの間にさらに拡散板及び輝度向上フィルム等の光学部材を設け、光源からの光をこれらの光学部材を介して液晶パネルに入光させることが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
液晶表示装置内は、光源及びその他の装置から発生する熱により高温になることが多い。光源近傍に置かれる光学部材のうち、輝度向上フィルム等の一部の部材は、耐熱性が低く、そのため装置寿命低下の一因となり得る。
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１７３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、輝度を向上させることができ且つ耐熱性に優れる光学部材、ならびに輝度が高く且つ長寿命な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決するため検討した結果、光拡散板と反射性偏光子を含む積層体とを、特定の態様で一体化することにより上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
本発明によれば、下記〔１〕〜〔９〕が提供される。
【０００７】
〔１〕  表示装置用光学部材であって、
光拡散板、及び反射性偏光子を含む偏光積層体を有し、
前記光拡散板は、その主面の少なくとも一方の有効領域内に凹凸構造を有し、
前記光拡散板及び前記偏光積層体は、前記有効領域の一部において、前記凹凸構造の凸部を介して接し、
前記凸部の頂部から、前記凸部の高さの１〜５０％の範囲までの領域が、前記偏光積層体に埋没している光学部材。
〔２〕  前記凹凸構造が、複数の断面多角形状の線状プリズム又はレンチキュラーレンズを、その長手方向が主面に平行な方向に互いに平行に延長するよう設けた構造である前記光学部材。
〔３〕  前記凹凸構造が、角錐を隣接して敷き詰めた構造である前記光学部材。
〔４〕  前記凹凸構造が、粒子を平面上に分布させた構造である前記光学部材。
〔５〕  前記凹凸構造が、ポリマー及び透光性粒子を含有する混合物を、平滑な表面を有する基板上に展開してなる構造であることを特徴とする前記光学部材。
〔６〕  前記光拡散板と前記反射性偏光子とが、前記ポリマーを介して粘着されてなる、前記光学部材。
〔７〕  前記偏光積層体が粘着層を含み、前記光拡散板と前記反射性偏光子とが、前記粘着層を介して粘着されてなる、前記光学部材。
〔８〕  前記光拡散板の前記主面内の前記凹凸構造を有する領域における、算術平均粗さ最大値Ｒａ（ｍａｘ）が１．０μｍ〜５０μｍである、前記光学部材。
〔９〕  反射板、複数の光源、前記光学部材、及び液晶セルを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学部材は、これを組み込んだ液晶表示装置の輝度を向上させることができ、さらに耐熱性に優れる。したがって、これを備える本発明の液晶表示装置は、輝度が高く且つ長寿命な装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
１．光学部材
本発明の光学部材は、光拡散板及び偏光積層体を、所定の態様で有する。
【００１０】
１．１．光拡散板
本発明において、光拡散板は、その主面の少なくとも一方の有効領域内に、凹凸構造を有する凹凸領域を有する。
【００１１】
ここで主面とは、平板状の拡散板の表面及び裏面であり、その一方が、拡散板へ光が入射する光入射面となり、他方が光拡散板から光が出射する光出射面となる。また、有効領域とは、かかる主面のうち、光の入射及び出射にかかわる領域である。即ち、有効領域内に凹凸構造を有するとは、光の入射及び出射に関わらない周辺領域のみに凹凸構造が設けられているのではなく、少なくとも、主面において、表示装置の表示にかかわる光が入射及び出射する領域において凹凸構造が設けられていることを意味する。有効領域は、その一部のみに凹凸領域を有していてもよいが、好ましくはその全面に凹凸領域を有する。
【００１２】
光拡散板は内部に空洞を有したものでも良く、空洞を有することで光拡散板の軽量化を図ることができる。かかる空洞の形状は、任意の形状とすることができるが、たとえば、光拡散板をその厚さ方向に平行な面で切断した断面から見た場合の形状として、円、四角、三角、多角形等の形状とすることができる。
【００１３】
光拡散板の厚さは、０．４〜７．０ｍｍの範囲とすることが、光学的性質並びに適度な強度及び重量の発現の観点から好ましい。
【００１４】
光拡散板の主面内の、凹凸構造を設けた領域の凹凸の高さは、特に限定されないが、かかる領域における算術平均粗さの最大値Ｒａ（ｍａｘ）（主面内の様々な方向に沿って測定した算術平均粗さＲａのうちの最大値）として、１．０μｍ〜５０μｍであることが好ましい。凹凸の深さをかかる範囲内とすることにより、後述する接触部分面積率を、容易に適切な範囲とすることができ好ましい。
【００１５】
光拡散板上の凹凸構造としては、具体的には例えば、下記凹凸構造（ｉ）〜（ｉｉｉ）を挙げることができる：
凹凸構造（ｉ）：複数の線状プリズム又はレンチキュラーレンズを、その長手方向が主面に平行な方向に、互いに平行に延長するよう設けた構造。
凹凸構造（ｉｉ）：角錐を隣接して敷き詰めた構造。
凹凸構造（ｉｉｉ）：各種の形状の粒子を平面上に分布させた構造。
【００１６】
凹凸構造（ｉ）の線状プリズム又はレンチキュラーレンズの断面の形状は、(i-1)三角形、五角形、七角形、台形等の多角形；(i-2)半円形、円弧状等の円の一部の形状、楕円の一部の形状、放物線の形状、及びその他レンチキュラーレンズとして用いうる各種の曲面を与える、曲線を含む断面形状；又は(i-3)前記形状(i-1)の一部分と前記形状(i-2)の一部分とを組み合わせた形状とすることができる。
【００１７】
断面形状(i-1)を有する凹凸構造（ｉ）の一例としては例えば、図７に示す光拡散板１２０の面上の、複数の断面三角形状の線状プリズム１７１が平行に延長してなるプリズム条列１７０を挙げることができる。この例において、線状プリズム１７１の頂角θ１７１は、４０〜１７０°の範囲とすることができ、線状プリズム１７１のピッチＰ１７１は、２０〜７００μｍの範囲とすることができ、また線状プリズムの高さＨ１７１は５〜６５０μｍの範囲とすることができる。このような範囲において、良好な輝度及び輝度均斉度を得ることができ、且つ接触部分面積率を適切な範囲とすることができる。
【００１８】
断面形状(i-2)を有する凹凸構造（ｉ）の一例としては例えば、図８に示す光拡散板８２０の面上の、複数の断面半円形状のレンチキュラーレンズ１８１が平行に延長してなる構造１８０を挙げることができる。この例において、レンチキュラーレンズの断面を形成する曲線としては、円弧状、楕円弧状、放物線弧状としてもよい。レンチキュラーレンズ１８１の高さＨ１８１は、５〜１００μｍの範囲とすることができ、レンチキュラーレンズ１８１のピッチＰ１８１は２０〜７００μｍの範囲とすることができる。このような範囲において、良好な輝度及び輝度均斉度を得ることができ、且つ接触部分面積率を適切な範囲とすることができる。
【００１９】
断面形状(i-3)を有する凹凸構造（ｉ）の一例としては例えば、図１０に示す光拡散板１０２０の面上の、三角形と円弧状の形状とを組み合わせた断面形状を有する線状プリズム２０１が平行に延長してなる構造２００を挙げることができる。この例において、線状プリズム２０１の断面形状は、図１１に示す通り、三角形を構成する斜辺の一部である辺Ｓにより構成される部分６２と、当該三角形の頂部を円弧状の形状に置き換える曲線Ｃにより構成される部分６１とからなる。ここで曲線Ｃの長さは、２本の辺Ｓ及び曲線Ｃの合計の４０％以上の長さとすることができる。
【００２０】
凹凸構造（ｉｉ）の角錐は、三角錐、四角錐等とすることができる。凹凸構造（ｉｉ）の一例としては例えば、図９に示す光拡散板９２０の面上の、複数の正四角錘１９１が、各々の底辺を隣接する四角錘と共有する態様で配列された構造を挙げることができる。この例において、正四角錘の底辺の長さＰ１９１は２０〜７００μｍの範囲とすることができ、正四角錐の頂点を通り底辺の一辺に平行で光拡散板の主面に垂直な断面における正四角錐の頂角は、４０〜１７０°の範囲とすることができる。このような範囲において、良好な輝度及び輝度均斉度を得ることができ、且つ接触部分面積率を適切な範囲とすることができる。
【００２１】
凹凸構造（ｉ）を有する光拡散板及び凹凸構造（ｉｉ）を有する光拡散板は、凹凸構造部分及びその他の部分を同一の材料から一体に成形して得ることができる。
【００２２】
この場合の光拡散板の材質は、ガラス、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散させたもの、および１種類の透明樹脂等を用いることができる。これらの中で、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、輝度向上が容易である点からは１種類の透明樹脂が好ましく、全光線透過率とヘーズの調整が容易である点からは透明樹脂に光拡散剤を分散させたものが好ましい。
また、光拡散板の材質は板全体に均一である必要はなく、不均一であってもよい。例えば、光拡散板の厚み方向で光入射面に近い部分を構成する材料と光出射面に近い部分を構成する材料とが異なっていてもよい。または例えば、光拡散板の厚み方向で光入射面に近い部分を構成する材料と光出射面に近い部分を構成する材料とが異なり、さらにそれらの境界部分が明瞭なものではなく、境界部分において当該異なる材料が混合し、これらの材料の濃度が勾配を形成したものであってもよい。
【００２３】
前記透明樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚の板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂のことであり、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、および脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。
【００２４】
これらの中でも、透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、および脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい。
【００２５】
脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造できる点でより好ましい。脂環式構造を有する樹脂と光拡散剤の混合物は、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。
【００２６】
脂環式構造を有する樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、および不飽和環状炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造およびシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００２７】
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００２８】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン単量体の開環重合体及びノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン重合体；（２）単環の環状オレフィン重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素重合体；などを挙げることができる。
【００２９】
これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン重合体およびビニル脂環式炭化水素重合体が好ましく、ノルボルネン単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族単量体の重合体の芳香環の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の芳香環の水素添加物がさらに好ましい。
【００３０】
前記光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーとに大別できる。無機フィラーとしては、シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート、およびこれらの混合物を挙げることができる。有機フィラーとしては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、およびベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、有機フィラーとしては、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、およびこれらの架橋物からなる微粒子が、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がない点で好ましく、これらの中でも、より耐熱性に優れる点でポリシロキサン樹脂の架橋物からなる微粒子がより好ましい。
【００３１】
前記光拡散剤の形状としては、例えば、球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、および繊維状などを挙げることができ、これらの中でも、光の拡散方向を等方的にできる点で球状が好ましい。前記光拡散剤は、透明樹脂内に均一に分散された状態で使用される。
【００３２】
透明樹脂に分散させる光拡散剤の割合は、光拡散板の厚みや、線状光源の間隔などに応じて適宜選択できるが、通常は、分散物の全光線透過率が６０％〜９８％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましく、６５％〜９５％となるように光拡散剤の含有量を調整することがより好ましい。全光線透過率を上記好適な範囲とすることにより、輝度および輝度均斉度をより向上させることができる。
【００３３】
なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１-１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値であり、ヘーズとはＪＩＳ  Ｋ７１３６により両面平滑な２ｍｍ厚みの板で測定した値である。
【００３４】
凹凸構造（ｉ）又は（ｉｉ）を有する光拡散板の成形方法は、特に限定されず、射出成形、押出成形、キュスティング型を用いたキャスト法などの任意の成形方法をとることができる。より具体的には、前記凹凸構造に対応した形状を有するスタンパを含む型を調製し、これを用いて射出成形を行なうことにより、効率的に製造を行なうことができる。
【００３５】
一方、凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板は、ポリマー及び／又は重合性モノマーと所望の形状の透光性粒子とを含有する混合物（以下「凹凸構造用混合物」という。）を、平滑な表面を有する基板上に展開して凹凸構造用混合物の層を得、前記混合物の層を硬化させて得ることができる。
【００３６】
ここで、透光性粒子の形状は、例えば球、球に近似した曲面からなる形状、多面体、曲面及び平面からなる形状等の形状とすることができる。球に近似した曲面からなる形状としては、楕円球等の形状を挙げることができる。また多面体としては、角柱、角錐、その他の多面体（例えば、正八面体、正十二面体、正二十面体等の正多面体、切頂二十面体等の半正多面体、及びこれらに近い形状）を挙げることができる。また曲面及び平面からなる形状としては、円錐、楕円錐、円柱、楕円柱等の形状を挙げることができる。
【００３７】
凹凸構造用混合物に用いる透光性粒子の材質は、例えば有機材料としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン樹脂、ポリアクニロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂を挙げることができる。無機系材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケートを挙げることができる。またこれらの混合物も使用することができる。
凹凸構造用混合物に用いる粒子の寸法は、平均粒子径として１０〜１００μｍの範囲であることが、所望の寸法の凹凸構造を得る観点から好ましい。ここで、平均粒子径とは、透光性粒子を蒸留水に３重量パーセントで分散し、レーザー回折散乱法により体積基準にて粒度分布を測定し、算出した個数平均粒子径である。
凹凸構造用混合物において、透光性粒子の含有割合は、ポリマー、重合性モノマー、及び透光性粒子の合計に対して２〜６０重量％とすることができる。
【００３８】
凹凸構造用混合物に用いるポリマーとしては、例えばアクリル系重合体および共重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、エチレン塩化ビニル共重合体、熱可塑性エラストマー、エポキシ系、フェノール系、合成ゴム系、又はこれらの混合物を用いることができる。好ましい樹脂は、耐光性に優れているアクリル系重合体である。凹凸構造用混合物は、必要に応じてトルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等の溶剤を含有することができる。
【００３９】
凹凸構造用混合物に用いる重合性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を有する単官能又は多官能のモノマーを用いることができる。
（メタ）アクリロイル基を有する単官能のモノマーとしては、（メタ）アクリル酸などのアクリル酸類、エチレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノールの（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチルモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシルモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、グリシジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
（メタ）アクリロイル基を有する多官能のモノマーとしては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオオキサイド変性ネオペンチルグリコールのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性水添ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアリルエーテルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、この他に、単官能又は多官能のポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリオールアクリレートなどが挙げられる。これらの重合性モノマーは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
重合性モノマーを用いる場合には、任意に光重合開始剤や光増感剤を用いることができる。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュラニウムモノサルファイド、チオキサントン類などが挙げられる。また光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィンなどが挙げられる。
【００４１】
凹凸構造用混合物には、さらに架橋剤、硬化剤を混合してもよい。
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤を用いることができる。
架橋剤または硬化剤の配合量は、凹凸構造用混合物中のポリマー及び／又は重合性モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部である。０．１重量部より少ないとポリマーの架橋の効果が発現せず、耐候性試験での発泡や剥離が目立つことがあり好ましくない。１０重量部より多いと、ポリマーの硬化が進みすぎて基板との密着性が低下することがあり好ましくない。
【００４２】
一方、凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板の製造に用いる基板の材料は、上記凹凸構造（ｉ）又は（ｉｉ）を有する光拡散板の材料と同様のものとすることができ、所望の型を用いて平滑な表面を有する基板に成形することができる。
【００４３】
上記のもの等の凹凸構造用混合物を、基板の表面に塗布するなどして展開して凹凸構造用混合物の層を得、この層を乾燥、加熱、エネルギー線照射等の工程により硬化させることにより、凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板を得ることができる。
凹凸構造用混合物を基板の表面に塗布する方法としては、スプレー法、ディッピング法、スピンコート法などの、枚葉状の基板状に液体を塗布する際に用いられる公知の塗工方法を挙げることができる。
【００４４】
凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板の、さらに別の作製方法として、以下の工程（イ）〜（ニ）を含む方法を挙げることができる。
（イ）凹凸構造用混合物を、剥離力の小さい第１の転写用フィルム上に塗工して凹凸構造用混合物の層を得、かかる層を硬化させて、凹凸構造層と第１の転写用フィルムとの積層体を作製する。
（ロ）（イ）で得た積層体の凹凸構造層側の面に、第１の転写用フィルムより剥離力の大きい第２の転写用フィルムを貼り合わせて、第２の転写用フィルム−凹凸構造層−第１の転写用フィルムの層構成を有する積層体を作製する。
（ハ）（ロ）で得た積層体から第１の転写用フィルムを剥離し、第２の転写用フィルム−凹凸構造層の層構成を有する積層体を作製する。
（ニ）（ハ）で得た積層体の凹凸構造層側の面を、光拡散板の構成要素である基板の表面に貼り合わせて、第２の転写用フィルムを剥離し、凹凸構造層−基板の層構成を有する、凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板を得る。
【００４５】
ここで、フィルムの剥離力とは、フィルムと凹凸構造層との界面を剥離するのに要する力である。したがって剥離力が大きいフィルムとは、かかるフィルムと凹凸構造層との界面を剥離するのに要する力が大きいフィルムであり、一方剥離力が小さいフィルムとは、かかるフィルムと凹凸構造層との界面を剥離するのに要する力が小さいフィルムである。
前記工程（イ）〜（ニ）の全部又は一部は、長尺の製品を製造しうる製造ラインにおいて連続的に行なうことができ、かかる連続的な製造により、光拡散板を効率的に得ることができる。特に、凹凸構造用混合物を第１の転写用フィルムに塗工する工程を、連続的に行なうことが好ましい。かかる連続的な塗工を行なう具体的な方法としては、スプレー法、ディッピング法、ロールコーター法、ダイコート法、カーテンフロー法、メイヤーバー法、マイクログラビア法などの公知の方法が挙げられる。
【００４６】
前記第１及び第２の転写用フィルムとしては、具体的には例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製フィルムを用いることができる。また、フィルムの剥離力は、フィルムの表面処理等により適宜調節することができる。
フィルムの表面処理方法としては、表面張力の小さいシリコーン樹脂、フッ素樹脂材料を溶解あるいは分散させた塗工液を公知の方法でフィルム表面に塗工し、乾燥する方法、フィルム表面をコロナ処理、火炎処理、プラズマ処理する方法が挙げられる。
【００４７】
基板に前記凹凸構造用混合物を塗布する際の塗膜の厚さを、透光性粒子の直径より薄いものとすることにより、塗膜の面上から透光性粒子の形状の一部を突出させ、所望の凹凸構造を得ることができる。透光性粒子が突出した部分以外の塗膜の厚さは、透光性粒子の直径の６〜５０％とすることが好ましい。
【００４８】
透光性粒子間のピッチは、１０〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。かかるピッチは、隣接する粒子の端部と端部の最短距離５点の平均を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによって求めることができる。
【００４９】
１．２．偏光積層体
本発明において、偏光積層体は、反射性偏光子のみからなるか、又は反射性偏光子とその他の層とが積層されてなる構成要素である。反射性偏光子以外の層は任意に設けうる層である。説明の便宜上、本発明においては反射性偏光子のみからなり複数層の積層構造を有しないものも「偏光積層体」に含まれる。
【００５０】
（反射性偏光子）
反射性偏光子は、それに入射した光の一部の偏光を透過させ、残りの偏光の少なくとも一部を反射する性質を有する。
反射性偏光子には、ある円偏光を透過させ残りの光を反射させる円偏光分離素子、及びある直線偏光を透過させ残りの光を反射させる直線偏光分離素子が含まれる。
【００５１】
（円偏光分離素子：コレステリック樹脂層）
代表的な円偏光分離素子としては、コレステリック樹脂層が挙げられる。コレステリック樹脂層は、樹脂層形成用基材上にコレステリック液晶組成物の塗膜を設け、塗膜を硬化させてなる、コレステリック規則性を有する層である。
コレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、分子が一定方向に配列している平面を進むに従って分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００５２】
本発明においては、この円偏光分離機能を可視光の全波長領域にわたって発揮するコレステリック樹脂層を備えることが好ましい。例えば、青色（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色（波長５２０〜５８０ｎｍ）、赤色（波長６００〜６６０）ｎｍのいずれの波長域の光についても円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層であることが好ましい。
【００５３】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離のことである。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００５４】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物を、後述する硬化の処理において重合して得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００５５】
本発明に用いるコレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ｉｉ）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層等が挙げられる。
【００５６】
（ｉ）らせん構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、例えば、青色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層、緑色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層及び赤色の波長域の光で円偏光分離機能を発揮するらせん構造のピッチを有するコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。具体的には例えば、反射される円偏光の中心波長が４７０ｎｍ、５５０ｎｍ、６４０ｎｍ、及び７７０ｎｍといった複数種類のコレステリック樹脂層をそれぞれ作製し、これらのコレステリック樹脂層を任意に選択し、反射光の中心波長の順序で３〜７層積層することによって得ることができる。らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層を積層する場合には、各コレステリック樹脂層で反射する円偏光の回転方向が同じであることが好ましい。また、らせん構造のピッチの大きさが異なるコレステリック樹脂層の積層順序は、らせん構造のピッチの大きさで、昇順又は降順になるようにすることが、視野角の広い液晶表示装置を得るために好ましい。これらコレステリック樹脂層の積層は、粘着層を介して固着させることができる。
【００５７】
（ｉｉ）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されないが、このようなコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは配向膜等の他の層上に塗布して液晶層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該液晶層を硬化する方法が挙げられる。当該コレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。
【００５８】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記一般式（１）で表される化合物と、重合性液晶性化合物としての特定の棒状液晶性化合物とを含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1Ｘ−Ａ1Ｘ−Ｂ−Ａ2Ｘ−Ｒ2Ｘ  （１）
【００５９】
一般式（１）において、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘはそれぞれ独立して炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基である。ここで、（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの意味である。
【００６０】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は炭素原子数１〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００６１】
Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘとして好ましいものとしては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００６２】
また、Ｒ1Ｘ及びＲ2Ｘの少なくとも一方は反応性基であることが好ましい。Ｒ1Ｘ及び／又はＲ2Ｘとして反応性基を有することにより、前記一般式（１）で表される化合物が硬化時に液晶層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００６３】
一般式（１）において、Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘはそれぞれ独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘのそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００６４】
Ａ1Ｘ及びＡ2Ｘとして特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、後述する棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００６５】
一般式（１）において、Ｂは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００６６】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−が挙げられる。
【００６７】
一般式（１）の化合物は、少なくとも一種が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、一般式（１）の化合物として、複数の光学異性体の混合物を含有することが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマー及び／又はジアステレオマーの混合物を含有することができる。一般式（１）の化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６８】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、好ましくは、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記棒状液晶性化合物としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−Ｍ−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘ  式（２）
（式中、Ｒ3Ｘ及びＲ4Ｘは反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3Ｘ及びＤ4Ｘは単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3Ｘ〜Ｃ6Ｘは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。
前記、メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5Ｘ、−ＮＲ5Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5Ｘ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘ、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5ＸＲ７Ｘを表す。ここで、Ｒ5Ｘ及びＲ７Ｘは、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6Ｘ−、−ＮＲ6Ｘ−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6Ｘは、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（２）において、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ3Ｘ−Ｃ3Ｘ−Ｄ3Ｘ−Ｃ5Ｘ−と−Ｃ6Ｘ−Ｄ4Ｘ−Ｃ4Ｘ−Ｒ4Ｘが異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００６９】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有するものとすることができる。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られない。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足してしまい実用は困難である。実用に耐えうる膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度がＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまう。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００７０】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、（前記一般式（１）の化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）の重量比は０．０５〜１であることが好ましく、０．１〜０．６５であることがより好ましく、０．１５〜０．４５であることがさらに好ましい。前記重量比が０．０５より少ないと配向均一性が不十分となる場合があり、また逆に１より多いと配向均一性が低下したり、液晶相の安定性が低下したり、液晶組成物としてのΔｎが低下して所望する光学的性能（例えば、円偏光分離特性）が得られない場合があり好ましくない。なお、合計重量とは、１種を用いた場合にはその重量を、１種以上用いた場合には合計の重量を示す。
【００７１】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、前記一般式（１）の化合物の分子量が６００未満、前記棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。一般式（１）の化合物の分子量が６００未満であることにより、それよりも分子量の大きい棒状液晶性化合物の隙間に入り込むことができ、配向均一性を向上させることができる。
【００７２】
本発明において、前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行して液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いと液晶層の安定性を低下させてしまうため好ましくない。
【００７３】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。
【００７４】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。
【００７５】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含有することができる。具体的なカイラル剤の例としては、カイラル基が２価であるイソソルビド骨格を有する下記（Ｃ６）及び（Ｃ７）で示される化合物を使用することができる。また、市販のカイラル剤として、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６を入手できる。
【００７６】
【化１】
2010107902.tif 000003
【００７７】
【化２】
2010107902.tif 000004
【００７８】
前記カイラル剤は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。前記カイラル剤の含有割合は、前記コレステリック液晶組成物中、通常１〜６０重量％である。
【００７９】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。
【００８０】
本発明におけるコレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【００８１】
（コレステリック樹脂層の形成方法）
前記コレステリック液晶組成物を、基材層上に直接又は配向膜を介して塗布して塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該塗膜を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。
【００８２】
より具体的には下記（Ｍ１）〜（Ｍ３）の方法で、偏光積層体にコレステリック樹脂層を設けることができる。
（Ｍ１）前記基材層として、１／４λ板等の、偏光積層体の他の構成要素である層を用い、その上に直接コレステリック樹脂層を設けることができる。例えば、１／４λ板を基材層とし、この上にコレステリック樹脂層を形成することにより、１／４λ板とコレステリック樹脂層の積層構造を得ることができる。
（Ｍ２）前記基材層として、偏光積層体中に存在しても本発明の効果を損ねない光透過性の樹脂等の基材層を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、さらに基材層ごと、粘着層等を介して他の層に粘着させ、偏光積層体に設けてもよい。
（Ｍ３）前記基材層として任意の基材を用い、この上にコレステリック樹脂層を形成し、他の層に転写し基材層を剥離して偏光積層体に設けてもよい。
【００８３】
前記方法（Ｍ２）及び（Ｍ３）において用いる基材としては、透明樹脂基材を好ましく用いることができる。前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。
【００８４】
前記方法（Ｍ１）〜（Ｍ３）の場合のいずれにおいても、前記基材層の上に、必要に応じて配向膜を設けることができる。配向膜を設けることにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを用いることができる。耐久性等の観点からは変性ポリアミドが特に好ましい。一方、前記方法（Ｍ３）における転写の容易さという観点からは、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
前記変性ポリアミドとしては、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを挙げることができ、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。具体的には例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。当該変性としては、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びにアミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。前記変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００とすることができる。
配向膜の厚さは、所望する配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００８５】
基材層の面又は配向膜を設けた場合は配向膜の面に、必要に応じてコロナ放電処理、ラビングなどの処理をした後、コレステリック液晶組成物を塗布することができる。塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【００８６】
前記塗布により得られた塗膜を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗膜を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、塗膜中のコレステリック液晶相を呈しうる物質を良好に配向させることができる。
【００８７】
前記硬化の工程は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。
【００８８】
また、上で述べた広帯域化のための処理として、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。
【００８９】
本発明において、配向膜等の他の層上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上のコレステリック樹脂層を形成することもできる。
【００９０】
本発明において、コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２〜７μｍ、さらにより好ましくは３〜６μｍとすることができる。膜厚を１０μｍ以下とすることにより、斜め方向から観察した際の色相の変化を低減することができ、一方２μｍ以上とすることにより、十分な反射率を得ることができる。なお、前記乾燥膜厚は、コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその膜厚をさす。
【００９１】
前記方法（Ｍ３）における転写は、樹脂層形成用基材又は配向膜上に形成したコレステリック樹脂層を、転写対象の層上に転写することにより行なうことができる。かかる転写は、転写対象の層とコレステリック樹脂層とが、粘着層を介して貼付されるように行なうことができる。転写対象の層は、具体的には例えば１／４λ板とすることができる。
粘着層は、転写に先立ち、転写対象の層及びコレステリック樹脂層の両側の向き合う面のうち、どちらか一方又は両方に予め設けることができる。
コレステリック樹脂層を、樹脂層形成用基材上の配向膜上に形成した場合、コレステリック樹脂層のみを転写してもよいが、コレステリック樹脂層および配向膜を共に転写してもよい。剥離の容易さ及びコレステリック樹脂層の配向不良発生防止の観点からは、コレステリック樹脂層及び配向膜を共に転写することが好ましい。
【００９２】
（直線偏光分離素子）
本発明において、偏光分離素子が有しうる直線偏光分離素子としては、多層フィルム反射偏光子、拡散反射偏光子、ワイヤグリッド偏光子が挙げられる。多層フィルム反射偏光子としては、３Ｍ社製Ｖｉｋｕｉｔｉ  ＤＢＥＦ、ＤＢＥＦＤが挙げられる。拡散反射偏光子の例としては、ＤＲＰＦが挙げられる。ワイヤグリッド偏光子としては、Ｍｏｘｔｅｋ社製  Ｐｒｏｆｌｕｘ偏光子が挙げられる。
【００９３】
（その他の層）
本発明において、偏光積層体は、反射性偏光子に加えて、任意にその他の層を有することができる。かかるその他の層としては、１／４λ板、偏光積層体の各層及び偏光積層体と光拡散板とを粘着させるための粘着層、並びに偏光積層体に防汚性、傷つき防止性等の機能を付与する保護フィルムを挙げることができる。
【００９４】
（１／４λ板）
本発明に用いる１／４λ板としては、フィルム状のポリマーを延伸してなる延伸フィルムを用いることができる。好ましい例として、スチレン系樹脂層を含む樹脂フィルムを延伸してなる１／４λ板を挙げることができ、より好ましくは、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。
【００９５】
本発明において、１／４λ板は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の光学部材に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【００９６】
また、１／４λ板は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。
【００９７】
１／４λ板を構成する光学異方性素子の材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。
【００９８】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。
【００９９】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。
【０１００】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。
【０１０１】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。
【０１０２】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【０１０３】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。
【０１０４】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。
【０１０５】
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【０１０６】
前記積層フィルムにおいて、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。
【０１０７】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。
【０１０８】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。
【０１０９】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。
【０１１０】
光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。
【０１１１】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。
【０１１２】
本発明において、１／４λ板は、それ自体が光学補償層としての機能をも有するものであってもよいが、１／４λ板に加え、別途光学補償層を有していてもよい。かかる光学補償層としては、上に述べた光学異方性素子と同様のものを用いることができるほか、基板上に液晶分子をホメオトロピック配向させて硬化させたホメオトロピック液晶配向フィルム（特許３９９２９６９号）、基板上に液晶分子をネマチックハイブリッド配向させた状態を硬化したネマチックハイブリッド液晶配向フィルム（特開２０００−６６１９２号公報）を用いることができる。
【０１１３】
（粘着層）
本発明に用いる粘着層は、粘着性を発現するポリマー（以下において単に「主ポリマー」という場合がある。）を含む粘着性組成物を積層させ、必要に応じて硬化させてなる層とすることができる。
【０１１４】
前記主ポリマーとしては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルホルマール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン−酢酸ビニル系、エチレン−アクリル酸エステル系、エチレン−塩化ビニル系、スチレン−ブタジエン−スチレン等の合成ゴム系、エポキシ系、シリコーン系のポリマーを使用することができる。特に、アクリル系、ウレタン系、エチレン−酢酸ビニル系が好ましく用いられる。
【０１１５】
アクリル系ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリジコール又はポリプロピレングリコールとのモノエステルなどのヒドロキシル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有ビニル単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシランなどのケイ素含有ビニル単量体；（メタ）アクリロイルアジリジンなどのアジリジン基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン、メチルスチレンなどの芳香族基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの脂環式アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリロイル基を２個以上有する単量体；その他酢酸ビニル、塩化ビニル、マクロモノマー、ジビニルベンゼンなどの単一重合体ないし複数の単量体の共重合体を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味し、（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートの両方を意味する。
【０１１６】
ウレタン系ポリマーとしては、一般的なポリオールとイソシアネート化合物の反応物を挙げることができる。
【０１１７】
ポリオールとしては、メチレンオキサイド鎖、エチレオキサイド鎖、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖、ブチレンオキサイド鎖などのアルキレンオキサイド鎖の繰り返し構造を単独で、あるいは２種類以上有するポリエーテルポリオール；テレフタル酸、アジピン酸、アジピン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメット酸などの酸化合物とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオールなどのグリコール成分とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオール；上記酸化合物とグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのポリオールとの反応で得られるポリエステルポリオール；ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトンなどのラクトン類の開環重合で得られるポリエステルポリオールなどを挙げることができる。
【０１１８】
イソシアネート化合物としては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカンメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシナネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートメチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４’−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの脂環族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。
【０１１９】
エチレン−酢酸ビニル系共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−酢酸ビニル−カルボン酸共重合体が挙げられ、好ましくは酢酸ビニルの共重合率が１０〜４６重量％のものを挙げることができる。
【０１２０】
主ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、１０，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、５０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１０，０００より低いと、粘着層の白化が起こりやすいため好ましくない。また、重量平均分子量が１，０００，０００より大きいとゲル化しやすく、かつ粘着層液粘度が高く取り扱いにくいため好ましくない。
【０１２１】
前記粘着性組成物は、前記主ポリマーに加えて、アセトフェノン含有化合物をさらに含有することができる、これらの化合物は、前記主ポリマー１００重量部に対して０．５〜１０重量部含有することが好ましい。前記アセトフェノン含有化合物とは、アセトフェノン及びアセトフェノンの水素原子の１以上が任意の基で置換された化合物であり、具体的には例えば、アセトフェノンの−ＣＨ３基が脂環式化合物又はその誘導体で置換された化合物（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン等）、及びベンゾインエーテル含有化合物（ベンゾインの−ＯＨ基の水素原子が他の有機基で置換された構造を有するエーテル、及び当該エーテルの水素原子の１以上が任意の基で置換された化合物）を挙げることができる。
【０１２２】
アセトフェノン含有化合物としては、具体的には、アセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＩＲＧ６５１  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（ＩＲＧ１８４  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、２−メチル−１[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパノン−１−オン（ＩＲＧ９０７  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧ２９５９チバスペシャリティケイミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１−オン（ＩＲＧ３６９  チバスペシャリティケミカルズ（株）製）などを挙げることができる。
ベンゾインエーテル含有化合物としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルブチルエーテルなどを挙げることができる。
これらアセトフェノン含有化合物を含有することにより、粘着層としての性能をより良好にすることができる。
【０１２３】
前記粘着性組成物は、必要に応じて、拡散剤を含有することができる。当該拡散剤としての材料は特に限定されず、無機、および有機の拡散剤を適宜選択して用いることができる。
無機拡散剤としては、ガラス、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、マグネシウムシリケート等からなるもの；有機拡散剤としては、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリシロキサン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、またはこれらの架橋物等からなるものが挙げられる。
拡散剤の形状としては、特に限定されず、球状、楕円体状、立方体状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられるが、中でも光の拡散方向を等方的にできる点で球状、もしくは球状に近い楕円体状が好ましい。
拡散剤の大きさは、好ましくは直径０．２μｍ〜５０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。尚、本発明において、粒子の直径は、完全な球状ではない場合は、同一体積の球の直径で代用される。針状のような一方向に著しく寸法の異なるフィラーの場合は、その方向に垂直な断面の断面積と同一面積の円の直径で代用する。
拡散剤の屈折率は、粘着性組成物の基材として用いる主ポリマーの屈折率と異なることが好ましく、屈折率差が０．０５以上０．１５以下であることが好ましい。屈折率差が０．０５未満の場合、光拡散効果が不十分となり、また屈折率差が０．１５を超えると、光拡散効果は向上するが、斜め入射光の拡散粘着層への透過率が低下し、全体として暗くなるため好ましくない。
拡散剤は、単独の素材、大きさ、屈折率等の性質ものを用いてもよく、また、２種類以上の拡散剤を混合して用いても良い。また、拡散剤として２種類以上の素材からなるものを用いてもよい。
粘着性組成物におけるフィラーの含有量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部である。
粘着性組成物に含まれる拡散剤の平均粒径ｄと、粘着層の厚みｌの比は、好ましくは０．０５≦ｄ／ｌ≦０．６、特に好ましくは、０．０７≦ｄ／ｌ≦０．３である。０．０５未満であると、拡散剤の粒径が小さすぎるか、粘着層の膜厚が厚すぎるため、前者であれば必要な散乱特性が得られないおそれが、後者では粘着層が偏光解消性を発生させるおそれがあり、０．６を超えると、必要な粘着面積が得られず、粘着力が不足し粘着層が剥離するおそれがある。
【０１２４】
前記粘着性組成物には、主ポリマーの種類に応じて、さらに他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、粘着付与剤、架橋剤又は硬化剤、酸化防止剤、消泡剤、安定剤が挙げられる。
【０１２５】
上記粘着付与剤は、軟らかくなりかつ固体表面が濡れやすくなった主ポリマーに、粘着力を付与するものである。このような粘着付与剤としては、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油樹脂、水素化石油樹脂などが挙げられる。これらの中でも、透明性や主ポリマーとの相溶性に優れる点で、石油樹脂、水素化石油樹脂、テルペンフェノール樹脂が好ましい。粘着付与剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは２〜５０重量部であり、より好ましくは５〜２０重量部である。粘着付与剤の添加量が２重量部より少ないと、粘着付与剤の効果が発現せず、逆に添加量が５０重量部を超えると、粘着剤の凝集力の低下による粘着力の低下が見られる傾向がある。
【０１２６】
上記架橋剤又は硬化剤としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートなどの多官能イソシアネート架橋剤又は硬化剤；エチレングリコールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、などのエポキシ系架橋剤又は硬化剤；ビニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのシラン系架橋剤又は硬化剤；メラミン樹脂系架橋剤；金属キレート系架橋剤；アミン系架橋剤が用いられる。架橋剤又は硬化剤の配合量は、主ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１〜３重量部である。架橋剤又は硬化剤の添加量が０．００１重量部より少ないと、架橋剤の効果が発現せず、耐候性試験などで発泡や剥離が目立つ場合がある。逆に架橋剤又は硬化剤の添加量が１０重量部より多くなると、粘着剤の応力緩和性が低下し、ソリなどが目立つようになる場合がある。
【０１２７】
上記酸化防止剤としては、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン等のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の配合量は、粘着層の透明性や粘着力が低下しない範囲である。
【０１２８】
前記粘着性組成物は、温度２３℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．１〜１０ＭＰａであることが好ましい。かかる範囲のせん断貯蔵弾性率とすることにより、粘着性組成物が適度な粘着性を有し得る。ただし、これに限らずより高いせん断貯蔵弾性率を有する、いわゆるホットメルト型接着剤をも本発明において粘着性組成物として用いることができる。
【０１２９】
前記粘着性組成物の屈折率は、１．４０〜１．５５の範囲内であることが好ましい。かかる範囲の屈折率とすることにより、容易に界面反射を防止でき、光学性能を高めることができる。
【０１３０】
前記粘着性組成物の調製方法は、均一な混合および分散状態が得られる方法であれば限定されず、例えば上記各成分を加熱、攪拌、超音波処理等で混合することにより行うことができる。
【０１３１】
本発明において、粘着層の膜厚は５〜３０μｍであり、好ましくは１０〜２５μｍである。膜厚が５μｍ以上とすることにより接着強度を確保することができ、一方膜厚が３０μｍ以下とすることにより、透過率などの光学性能を維持することができる。
【０１３２】
本発明において、１／４λ板とコレステリック樹脂層との間に粘着層を設ける方法は特に限定されないが、好ましくは、上に述べた塗膜の転写方法のとおり、貼付界面に粘着層を設けることが好ましい。
【０１３３】
１．３．光拡散板と偏光積層体との関係
本発明の光学部材においては、光拡散板及び偏光積層体は、前記有効領域の一部又は全部である凹凸領域において、光拡散板の凹凸構造の凸部上の接触部分を介して接触しており、前記接触部分が占める面積（以下、かかる面積を「接触部分面積」という。）の、凹凸領域の全面積に対する比率（以下、かかる比率を「接触部分面積率」という。）が１０〜６０％である。
本発明において、接触部分面積は、光拡散板と偏光積層体とが接している部分の界面の面積ではなく、光拡散板と偏光積層体とが接触している部分を、光拡散板の主面の法線方向から観察した際の面積である。したがって、例えば凸部が偏光積層体にある深さをもって埋没している場合は、接触部分面積は、光拡散板と偏光積層体とが接している部分の界面の面積より狭くなる。
凹凸構造が偏光積層体に所定の接触部分面積率で接触していることにより非接触部分が、空気層を介して偏光積層体と離隔することとなる。この接触部分面積率を１０〜６０％の範囲とすることにより、偏光積層体の変形を防止することができ、且つ、空気層を介在させることで反射性偏光子の光学性能を良好に発現することができる。
【０１３４】
光学部材におけるこのような接触部分面積率の測定は、凹凸領域中の全ての接触部分面積を測定し、これに基づき（接触部分面積／凹凸領域の面積）×１００（％）の計算で得ることができるが、必ずしも全ての接触部分面積を測定する必要は無く、例えば、凹凸領域中の所定面積の視野を観察し、接触部分面積を、かかる観察視野中の全ての接触部分の面積の和を求め、（接触部分面積／観察視野面積）×１００（％）の値を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによっても、接触部分面積率を得ることができる。この際、一つの観察視野は、凹凸構造の大きさに比べて十分広い範囲、例えば凹凸構造のピッチの５倍以上の長さの辺を有する四角形を含みうる範囲とすることが好ましい。
【０１３５】
このような、光拡散板と偏光積層体との関係を、図１〜図２に示す例を参照して説明する。
図１は、本発明の光学部材の一例を概略的に示す縦断面図である。図１において、光学部材１００は、光拡散板１２０及び偏光積層体１１０を有する。
偏光積層体１１０は、１／４λ板１１４及び反射性偏光子１１２を有し、さらに、１／４λ板１１４及び反射性偏光子１１２を粘着させるための粘着層であって拡散剤を含有する拡散粘着層１１３、及び偏光積層体を光拡散板に粘着させるための粘着層１１１を有している。
光拡散板１２０は、平滑な光入射面１２０Ａ及び凹凸構造を有する光出射面１２０Ｂを有し、本例における凹凸構造は、図７に示す断面三角形状の線状プリズム１７１が平行に延長してなるプリズム条列１７０である。図１に示す例においては、光拡散板１２０はその一方の面全面に凹凸構造が設けられ、したがって全面が凹凸領域となっている。
【０１３６】
図２に示すように、本例においては、凹凸構造は谷部１２０Ｖ及び頂部１２０Ｔを有し、頂部１２０Ｔは、粘着層１１１に埋没し、その結果矢印１２０Ｓ１で示される範囲が接触部分を形成している。従って、主面の法線方向から所定面積（例えば５８０μｍ×４６０μｍといった面積）の視野を観察し、かかる観察視野中の全ての接触部分１２０Ｓ１の面積の和を求めて接触部分面積とし、（接触部分面積／観察視野面積）×１００（％）の値を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによって、本例における接触部分面積率を求めることができる。
【０１３７】
図３は、本発明の光学部材の別の一例を概略的に示す縦断面図である。図３において、光学部材３００は、図１の例と同様の偏光積層体１１０と、図１の例とは異なる光拡散板３２０とを有する。
光拡散板３２０は、上に述べた凹凸構造（ｉｉｉ）を有する光拡散板である。光拡散板３２０において、基板３２１の上には、ポリマー３２２及び透光性粒子３２３により、透光性粒子３２３の構造に基づく凹凸構造が設けられている。図４に示す通り、凹凸構造は頂部３２０Ｔと谷部３２０Ｖを有し、頂部３２０Ｔが粘着層１１１に埋没し、その結果矢印３２０Ｓ１で示される範囲が接触部分を形成している。従って、主面の法線方向から所定面積の視野を観察し、かかる観察視野中の全ての接触部分３２０Ｓ１の面積の和を求めて接触部分面積とし、（接触部分面積／観察視野面積）×１００（％）の値を求め、これを必要に応じて凹凸領域中の複数の観察視野において行い平均を求めることによって、本例における接触部分面積率を求めることができる。
【０１３８】
図５は、本発明の光学部材のさらに別の一例を概略的に示す縦断面図である。図５において、光学部材５００は、図３の例と同様の光拡散板３２０と、偏光積層体５１０とを有している。偏光積層体５１０は、１／４λ板５１４、拡散粘着層５１３及び反射性偏光子５１２を有している。図６に示す通り、凹凸構造の頂部３２０Ｔは、ポリマー３２２が反射性偏光子５１２より柔軟であることにより、変形して平坦な形状となり反射性偏光子５１２に粘着した状態で接触している。このように、光拡散板側のポリマーの粘着力により偏光積層体と光拡散板とを結合させた構成とすることもできる。
【０１３９】
２．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、反射板、複数の光源、前記本発明の光学部材、及び液晶セルを備える。これら各構成要素は、液晶表示装置の表示面に向かって、奥から手前にこの順に設けることができる。
前記複数の光源は、ＬＥＤ等の点状光源、又は冷陰極管、熱陰極管等の線状光源とすることができる。
本発明の液晶表示において、前記本発明の光学部材は、光拡散板側を光入射面（光源に近い側）、偏光積層体を光出射面（光源から遠い側）として設けることができる。この構成において、光源から出光した光は、直接又は反射板により反射された後、光拡散板により拡散されてから偏光積層体に入射し、所定の偏光のみが透過し、残りの光が反射される。透過した光は、必要に応じて偏光積層体の構成要素の一部又は他の構成要素として設けられる１／４λ板により偏光の特性が変更され（例えば円偏光から直線偏光へ）、液晶セルに入射する。一方、偏光子において反射された光は、反射板等により反射されて偏光状態を変化させながら再度偏光子に入射し、偏光子が透過する所定の偏光となったものは偏光子を透過する。液晶セルに入射した光は、液晶セルにより透過性を制御された態様で出射し、画像が表示される。
【０１４０】
本発明の液晶表示装置における液晶セルは、例えばツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、オプティカリーコンペンセイテッドバイリフジエンス(ＯＣＢ)モードなどの表示モードによるものとすることができる。
【０１４１】
本発明の液晶表示装置の用途は、特に限定されず、テレビ、パーソナルコンピューター、及びその他の各種の電子機器の表示装置として用いることができる。特に、テレビ等、大画面の表示装置において、従来のものより良好な耐久性を発揮することができ好ましい。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。以下において、成分の量比に関する「部」及び「％」は、別に断らない限り重量基準である。
【０１４３】
＜実施例１＞
図１に概略的に示す構成を有する、光拡散板１２０と、偏光積層体１１０とを有する光学部材１００を作製し評価した。
【０１４４】
（１−１：光拡散板１２０の作製）
（１−１−１：光拡散板用ペレットＡ）
脂環式構造を有する樹脂（日本ゼオン社製、ゼオノア１０６０Ｒ、吸水率０．０１％）９９．７部と、平均粒径２μｍのポリシロキサン重合体の架橋物からなる微粒子０．１部とを混合し、二軸押出機で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレットＡを製造した。この光拡散板用ペレットＡを原料として、射出成形機（型締め力１０００ｋＮ）を用いて、両面が平滑な厚み２ｍｍで１００ｍｍ×５０ｍｍの試験板を成形した。この試験板の全光線透過率とヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１とＪＩＳ  Ｋ７１３６とに基づいて、積分球方式色差濁度計を用いて測定した。試験板は、全光線透過率は８５％であり、ヘーズは９９％であった。
【０１４５】
（１−１−２：光拡散板の成形）
所定形状の金型部品を射出成形機（型締め力４，４１０ｋＮ）に装着し、上記（１−１−１）で得られた光拡散板用ペレットＡを原料として、シリンダー温度２８０度、金型温度８５度の条件下で射出成形を行い、光拡散板１２０を成形した。得られた光拡散板は、厚み２ｍｍ、７５０ｍｍ×４３０ｍｍの長方形状の平板状であり、その一方の面には、図７に概略的に示される、頂角１００°、ピッチ７０μｍの三角プリズムが略平行に複数並んだ凹凸構造の所定のパターンが形成され、当該面の算術平均粗さの最大値Ｒａ（ｍａｘ）は７．３μｍであった。光拡散板の他方の面は、略平滑な面（Ｒａ（ｍａｘ）０．３５μｍ）とした。
【０１４６】
（１−２：偏光積層体１１０の作製）
（１−２−１：基材−反射性偏光子積層体の作製）
シート状基材（商品名「ゼオノアＺＦ１４−１００」、日本ゼオン株式会社製）の片面に、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニールアルコール（商品名「ポバールＰＶＡ２０３」、株式会社クラレ製）を＃２ワイヤーバーにて塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、膜厚０．２μｍの乾膜を作製した。該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する基材を得た。
【０１４７】
棒状液晶化合物（下記式（Ｂ５）で表される化合物、Δｎ０．１８，分子量８４６．９）２９．２３部、下記式（Ａ２）で表される化合物（分子量２９３．１）７．３１部、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧ９０７」）１．２０部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）２．２２部、界面活性剤ＫＨ４０（セイミケミカル製）０．０４部、及び２−ブタノン（溶媒）６０．００部を混合し、コレステリック液晶組成物を調製した。
【０１４８】
【化３】
2010107902.tif 000005
【０１４９】
【化４】
2010107902.tif 000006
【０１５０】
このコレステリック液晶組成物を、上記で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の配向膜を有する面に♯１０バーにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層１１２を形成し、基材−配向膜−コレステリック樹脂層１１２の層構成を有する、基材−反射性偏光子積層体を得た。
【０１５１】
（１−２−２：１／４λ板の作製）
メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。
上記樹脂ペレット７０部と、上記ゴム粒子３０部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層−ａ層−ｂ層の三層構造で、各層が４５−７０−４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルムである１／４λ板１１４を得た。さらにこの１／４λ板１１４の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。
得られた１／４λ板１１４の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値は、厚み方向のレターデーションＲｔｈは−１１８ｎｍ、面内方向のレターデーションＲｅは１４０ｎｍであった。
【０１５２】
（１−２−３：拡散粘着層の作製）
ポリエチレンテレフタレートセパレータ（商品名「ＰＥＴ５０ＡＬ」、リンテック（株）社製）に、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」、綜研化学株式会社製、アクリル酸エステル共重合体、固形分率２５％、溶媒：酢酸エチル／２−ブタノン＝９３／７））４００部、多官能エポキシ架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製）１．１部及び微粉体（商品名「ケミスノーＭＸ３００」、綜研化学株式会社製）４．３部からなる組成を有する粘着性組成物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、膜厚２０μｍの粘着層を形成し、セパレータ−拡散粘着層１１３の層構成を有する積層体（Ｌ３）を得た。
【０１５３】
（１−２−４：粘着層の作製）
一方、上記（１−２−３）で用いたものと同一のセパレータに、ベース樹脂（商品名「ＳＫダイン２０９４」）４００部と架橋剤（商品名「Ｅ−ＡＸ」、綜研化学株式会社製、多官能エポキシ架橋剤）１．１部との混合物を、ギャップ２００μｍのブレードを用いて塗布し、１００℃にて２分乾燥し、セパレータ−膜厚１０μｍの粘着層１１１の層構成を有する積層体（Ｌ４）を得た。
【０１５４】
（１−２−５：偏光積層体）
上記（１−２−２）で得た１／４λ板１１４のコロナ放電処理面と、上記（１−２−３）で得た積層体（Ｌ３）の拡散粘着層側の面とを貼り合わせ、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ５１）を得た。
【０１５５】
上記（１−２−１）で得た基材−反射性偏光子積層体のコレステリック樹脂層１１２の表面に、濡れ指数６０ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。積層体（Ｌ５１）のセパレータを拡散粘着層１１３から剥離し、露出した拡散粘着層１１３と、上記基材−反射性偏光子積層体のコロナ放電処理面とを貼り合わせ、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２−配向膜−基材の層構成を有する積層体（Ｌ５２）を得た。
【０１５６】
続いて、積層体（Ｌ５２）から、基材を剥離し、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２の層構成を有する積層体（Ｌ５３）を得た。
【０１５７】
続いて、積層体（Ｌ５３）のコレステリック樹脂層の面と、上記（１−２−４）で得た積層体（Ｌ４）の粘着層側の面とを貼り合わせ、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２−粘着層１１１−セパレータの層構成を有する積層体（Ｌ５４）を得た。
【０１５８】
（１−３：光学部材）
上記（１−２−５）で得た積層体（Ｌ５４）から、セパレーターを剥離した。露出した粘着層側の面と、上記（１−１）で得た光拡散板１２０の凹凸構造を有する面とを、圧力を加えて貼り合わせ、図１に示す光拡散板１２０及び偏光積層体１１０を有する光学部材１００を得た。偏光積層体１１０は、１／４λ板１１４−拡散粘着層１１３−コレステリック樹脂層１１２−粘着層１１１の層構成を有していた。光学部材の接触部分面積率は、２４．６％であった。光学部材の接触部分面積の測定は、顕微鏡（倍率２００倍）にて透過観察を行い、５８０μｍ×４６０μｍ視野内で行った。測定は光学部材１００面内で５点行い、各点で算出した接触部分面積率の平均値を光学部材の接触部分面積率として算出した。
【０１５９】
（１−４：光学部材１００の評価）
（評価１：耐久性試験（高温））
得られた光学部材１００を、８５℃の環境下に１０００時間置いた後、外観を観察し、偏光積層体１１０のシワ、浮きなどの不具合の有無を調べた。結果を表１に示す。
評価の基準は、シワ、浮きなどの不具合のないものを「良」、シワ、浮きなどの不具合のあるものを「不良」とした。
【０１６０】
（評価２：耐久性試験（高温多湿））
得られた光学部材１００を、６５℃、相対湿度９５％の環境下に１０００時間置いた後、外観を観察し、偏光積層体１１０のシワ、浮きなどの不具合の有無を調べた。結果を表１に示す。
評価の基準は、シワ、浮きなどの不具合のないものを「良」、シワ、浮きなどの不具合のあるものを「不良」とした。
【０１６１】
（評価３：輝度向上率）
市販の液晶テレビ（ソニー（株）製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ３２Ｊ５０００）を解体し、搭載されている液晶セル、各種光学シート、光拡散板を取り出し、得られた光学部材１００を光拡散板側が光源側となるように、光学シート及び光拡散板があった位置に組み込み、偏光積層体１１０の上に吸収型偏光子（サンリッツ社製  ＨＬＣ２−５６１８）を設置し、バックライトを点灯させて、視野角測定装置autronic-Melchers社製 ConoScopeを用いて正面輝度を測定した。。対照として、光学部材１００の代わりに、偏光積層体１１０を有しない光拡散板１２０のみを設けた他は同様に作製した装置について同様に輝度を測定し、対照の装置の輝度に対する、光学部材１００を有する装置の輝度の相対値を求めた。結果を表１に示す。
【０１６２】
＜実施例２＞
実施例１の工程（１−１−２）において、金型部品の形状を変更し、光拡散板１２０の三角プリズムの頂角を１３０°に変更した他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１６３】
＜実施例３＞
実施例１の工程（１−１−２）において、金型部品の形状を変更し、光拡散板の一方の面に、三角プリズムに代えて、図８に概略的に示すレンチキュラーレンズを設けた他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製した。レンチキュラーレンズの長手方向に垂直な断面は半円形状であり、その半径は５０μｍ、レンチキュラーレンズのピッチは１００μｍとした。
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６４】
＜実施例４＞
実施例１の工程（１−１−２）において、金型部品の形状を変更し、光拡散板の一方の面に、三角プリズムに代えて、図９に概略的に示す四角錘を設けた他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製した。四角錘の頂角は１００°、底面は正方形とし、底面の一辺長さは６０μｍとした。
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６５】
＜実施例５＞
図３に概略的に示す構成を有する、光拡散板３２０と、偏光積層体１１０とを有する光学部材３００を作製し評価した。
【０１６６】
金型部品の形状を変更し、光拡散板の両面を平滑な面とした他は、実施例１の工程（１−１）と同様に操作し、平滑な板材３２１を得た。この板材３２１の片面に、下記組成を有する混合物を塗布した。
【０１６７】
混合物組成：
アクリルポリオール（商品名「サーモラックＳＵ１００Ａ」、トルエン／酢酸エチル、固形分率５０ｗｔ％、綜研化学製）１００部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、旭化成ケミカルズ社製）１３．４部、透光性粒子（商品名「ケミスノーＭＸ２０００」、球状微粒子、粒径２０μｍ、綜研化学社製）９．０部、メチルエチルケトン  ５２５．９部
【０１６８】
塗膜を乾燥させることにより、凹凸構造を有する光拡散板３２０を得た。光拡散板３２０の片面には、ポリマー３２２及び透光性粒子３２３から構成され、Ｒａ（ｍａｘ）が３．５６μｍの、球状構造が部分的に突出した凹凸構造が設けられていた。
【０１６９】
光拡散板１２０に代えて上記で得た光拡散板３２０を用いた他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１７０】
＜実施例６＞
凹凸構造層を形成するための混合物中の球状の透光性粒子を、多面体形状の透光性粒子（商品名「テクポリマーＬＭＸ」、最長径１２μｍ、積水化成品工業社製）９．５部に変更した他は、実施例５と同様に操作し、光学部材を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０１７１】
＜実施例７＞
反射性偏光子として、実施例１の（１−２−１）で得たコレステリック樹脂層に代えて、Ｖｉｋｕｉｔｉ  ＤＢＥＦ（商品名、３Ｍ社製）を用いた他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１７２】
＜実施例８＞
実施例１で作製した光学部材１００を、６５℃、相対湿度９５％の環境下に１０００時間置いた。市販の液晶テレビ（ソニー（株）製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ３２Ｊ５０００）を解体し、搭載されている液晶セル、各種光学シート、光拡散板を取り出し、得られた光学部材１００を光拡散板側が光源側となるように、光学シート及び光拡散板があった位置に組み込み、偏光積層体１１０の上に元々搭載されていた液晶セルを設置し、白表示モードにて目視観察を行った。有効エリア内に部分的な色変化は見られなかった。
【０１７３】
＜比較例１＞
工程（１−２−５）において、積層体（Ｌ５３）に積層体（Ｌ４）を貼付せず、工程（１−３）において、積層体（Ｌ５４）を貼付するのに代えて積層体（Ｌ５３）を単に光拡散板１２０上に載置した他は、実施例２と同様に操作し、光学部材を作製した。得られた光学部材の接触部分面積率はほぼ０％であり、接触部分が存在していればその周辺に観察される干渉も見られなかった。
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１７４】
＜比較例２＞
工程（１−３）において、光拡散板と偏光積層体との貼付の圧力を強めた他は、実施例２と同様に操作し、光学部材を作製した。得られた光学部材の接触部分面積率は、８０．５％であった。
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１７５】
＜比較例３＞
工程（１−１−２）において、金型部品の形状を変更し、光拡散板の両面を平滑な面とし、工程（１−２−５）において積層体（Ｌ５３）に積層体（Ｌ４）を貼付せず、工程（１−３）において、積層体（Ｌ５４）を貼付するのに代えて積層体（Ｌ５３）を単に光拡散板１２０上に載置した他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製した。得られた光学部材の接触部分面積率は０％であり、光学密着している部分も見られなかった。
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１７６】
＜比較例４＞
工程（１−１−２）において、金型部品の形状を変更し、光拡散板の両面を平滑な面とした他は、実施例１と同様に操作し、光学部材を作製した。得られた光学部材の接触部分面積率は、９７．６％であった。
得られた光学部材を、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０１７７】
＜比較例５＞
比較例１で作製した光学部材１００を、６５℃、相対湿度９５％の環境下に１０００時間置いた。市販の液晶テレビ（ソニー（株）製  ＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ３２Ｊ５０００）を解体し、搭載されている液晶セル、各種光学シート、光拡散板を取り出し、試験後の光学部材１００を光拡散板側が光源側となるように、光学シート及び光拡散板があった位置に組み込み、偏光積層体１１０の上に元々搭載されていた液晶セルを設置し、白表示モードにて目視観察を行った。光学部材１００上の偏光積層体１１０上に見られたシワ、浮き部分に出射光の偏光状態の変化に伴う色変化が観察された。
【０１７８】
【表１】
2010107902.tif 000007
【０１７９】
【表２】
2010107902.tif 000008
【０１８０】
表１及び表２の結果から、本発明の光学部材は、耐久性の高さ及び輝度向上能力の両方を、良好に兼ね備えていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の光学部材の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】本発明の光学部材の別の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】本発明の光学部材の別の一例を概略的に示す縦断面図である。
【図６】図５の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図７】本発明の光学部材が有する光拡散板の一例を概略的に示す斜視図である。
【図８】本発明の光学部材が有する光拡散板の別の一例を概略的に示す斜視図である。
【図９】本発明の光学部材が有する光拡散板の別の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の光学部材が有する光拡散板の別の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す光拡散板の一部を拡大して示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１００、３００  光学部材
１１０、５１０  偏光積層体
１１１  粘着層
１１２、５１２  反射偏光子
１１３、５１３  拡散粘着層
１１４、５１４  １／４λ板
１２０、３２０、８２０、９２０  光拡散板
１２０Ａ、３２０Ａ  光入射面
１２０Ｂ、３２０Ｂ  光出射面
３２１  基板
３２２  ポリマー
３２３  透光性粒子
【図１】
2010107902.tif 000009
【図２】
2010107902.tif 000010
【図３】
2010107902.tif 000011
【図４】
2010107902.tif 000012
【図５】
2010107902.tif 000013
【図６】
2010107902.tif 000014
【図７】
2010107902.tif 000015
【図８】
2010107902.tif 000016
【図９】
2010107902.tif 000017
【図１０】
2010107902.tif 000018
【図１１】
2010107902.tif 000019