(57)【要約】      （修正有）【課題】少ない電力で効率よく床を暖房することができる床暖房装置を提供すること。【解決手段】通電により発熱する面状発熱体３に、この面状発熱体３への通電を制御するコントローラを接続する。面状発熱体３として、ステンレススチール製の帯状薄膜３１ａと、このステンレススチール製の帯状薄膜３１ａの両端部に形成された電極３１ｂ，３１ｃとを有するものを採用した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する面状発熱体と、
この面状発熱体への通電を制御するコントローラと
を備えている床暖房装置において、
前記面状発熱体が、ステンレススチール製帯状薄膜と、このステンレススチール製帯状薄膜の両端部に形成された電極とを有する
ことを特徴とする床暖房装置。
【請求項２】
前記ステンレススチール製帯状薄膜の表裏面を覆う絶縁シートを有することを特徴とする請求項１記載の床暖房装置。
【請求項３】
前記ステンレススチール製帯状薄膜が蛇行しながらほぼＵ字を描くように形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の床暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、床暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木質系の表面板の下面にありみぞ形の溝を蛇行形状に刻設し、図示しないガラス繊維に巻回したニクロム線に軟質塩化ビニル樹脂やシリコンゴム等の耐熱性軟質合成樹脂を絶縁材として被覆した電熱線を前記表面板の下面の溝に収納してなる床暖房パネルが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
床暖房パネルは断熱材を介して接着剤（不図示）を用いて木質系の基板上（床面上）に一体的に貼着されている。
【特許文献１】特開平６−９４２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記床暖房パネルでは、電熱線としてニクロム線を用いているので、電力消費量が著しく多かった。
【０００５】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は少ない電力で効率よく床を暖房することができる床暖房装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明の床暖房装置は、通電により発熱する面状発熱体と、この面状発熱体への通電を制御するコントローラとを備えている床暖房装置において、前記面状発熱体が、ステンレススチール製帯状薄膜と、このステンレススチール製帯状薄膜の両端部に形成された電極とを有することを特徴とする。
【０００７】
上述のように、面状発熱体は、ステンレススチール製帯状薄膜を有するので、面状発熱体の電力消費が抑制される。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の床暖房装置において、前記ステンレススチール製帯状薄膜の表裏面を覆う絶縁シートを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の床暖房装置において、前記ステンレススチール製帯状薄膜が蛇行しながらほぼＵ字を描くように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、少ない電力で効率よく床を暖房することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１はこの発明の一実施形態に係る床暖房装置の構成を示す概念図、図２は図１に示す床暖房装置の面状発熱体の平面図、図３は図１に示す床暖房装置の面状発熱体の断面を示す概念図である。
【００１３】
図１に示すように、この床暖房装置は複数の面状発熱体３とコントローラ５とを備えている。
【００１４】
複数の面状発熱体３は通電により発熱する。複数の面状発熱体３は並列にコントローラ５に接続されている。
【００１５】
コントローラ５は複数の面状発熱体３への通電を個々に制御して、面状発熱体３で発生する熱量を調節する。また、コントローラ５は、面状発熱体３のうちのいずれかが断線したときにどの面状発熱体３が断線したかを検出する検出部と、この検出部の検出結果を表示する表示部とを有する。
【００１６】
図２、図３に示すように、面状発熱体３は、ステンレススチール製の帯状薄膜３１ａと、端子部３１ｂ，３１ｃと、２枚のＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）シート（絶縁シート）３２とを有する。
【００１７】
帯状薄膜３１ａは蛇行しながらほぼＵ字を描くように形成されている。帯状薄膜３１ａの長さは約９９００ｍｍ、幅は２０ｍｍ、厚さは３０μｍである。
【００１８】
電極３１ｂ，３１ｃはステンレス製であり、帯状薄膜３１ａの両端部に一体に形成されている。電極３１ｂ，３１ｃはＰＥＮシート３２の一端から突出している。電極３１ｂ，３１ｃには、図示しないパイプ状の結線部にリード線の導線を圧着した端子のリング状部がハトメによって固定されている。ハトメの上端部及び下端部は図示しないＰＥＮシートで覆われ、絶縁される。電極３１ｂの長さは約１８ｍｍ、幅は２０ｍｍ、厚さは３０μｍである。
【００１９】
２枚のＰＥＮシート３２は同じ形状及び大きさを有する。２枚のＰＥＮシート３２は帯状薄膜３１ａを挟んだ状態で接着剤を用いて互いに接着される。ＰＥＮシート３２は透明であるので、図２に示すように、帯状薄膜３１ａが透けて見える。ＰＥＮシート３２は矩形であり、長さが１７２０ｍｍ、幅が２５０ｍｍ、厚さが３５０μｍである。ＰＥＮシート３２同士を接着したときの接着剤の厚さは通常約１００μｍである。
【００２０】
次に、この実施形態の面状発熱体３の温度特性を公知の面状発熱体と比較して説明する。
【００２１】
図５はこの実施形態の面状発熱体３と公知の面状発熱体との温度特性を比較した図である。図５において縦軸及び横軸はそれぞれ温度（単位：℃）及び時間（単位：秒）を示す。また、実線ａはこの実施形態の面状発熱体３の温度特性を示し、破線ｂは公知の面状発熱体の温度特性を示す。
【００２２】
公知の面状発熱体は、カーボン粉末にバインダー（インク又は塗料状の有機化学系粘着物）を混錬したものをフィルムにシルク印刷したものである。温度特性の比較の実験に用いた公知の面状発熱体と実施形態の面状発熱体３との形状、大きさは同じである。実験時の環境温度は２２℃である。この面状発熱体に供給された電力は2,6W（100V、26mmA ）である。
【００２３】
この実施形態の面状発熱体３に供給された電力は0,0324W（24V、12,01mmA）である。
【００２４】
図５に示すように、公知の面状発熱体では、３０℃に達するまでに約２３秒、４０℃に達するまでに約７０秒、４５℃に達するまでに約１３０秒かかった。
【００２５】
この実施形態の面状発熱体３では、３０℃に達するまでに約６秒、４０℃に達するまでに約１２秒、４５℃に達するまでに約１５秒かかった。
【００２６】
この実験結果から、公知の面状発熱体に較べ、この実施形態の面状発熱体３の方が少ない電力で迅速に加熱され、しかも高温になることがわかる。
【００２７】
図１に示すように、２つの面状発熱体３を直列に接続して１つの面状発熱体ユニット３０が構成され、面状発熱体ユニット３０を最小単位として面状発熱体ユニット３０が床８０の下地合板８４（図４参照）上に配置されている。
【００２８】
図４は図１に示す床暖房装置を床に設置した状態を示す断面図である。
【００２９】
面状発熱体３上には床材８６を均等に暖めるために、アルミ板８５が配置されている。
【００３０】
床８０は大引８１と根太８２と断熱材８３と下地合板８４とアルミ板８５と床材８６とを有する。
【００３１】
大引８１は基礎（図示せず）上に等間隔に並べられている。根太８２は大引８１と直交するように大引８１上に等間隔に並べられている。断熱材８３は隣接する根太８２の間に配置されている。下地合板８４は根太８２上に配置されている。アルミ板８５は面状発熱体３を介して下地合板８４上に配置されている。床材８６はアルミ板８５上に配置されている。
【００３２】
面発熱体ユニット３０は大引８１上に配設された根太８２を上方から見たときに大引８１と根太８２とで区切られる領域（図示せず）に配置される。
【００３３】
床暖暖房装置を床８０に設置するには、まず、あらかじめコントローラ５に並列に接続された複数の面状発熱体ユニット３０を床８０の下地合板８４上にほぼ等間隔に並べる（図１参照）。
【００３４】
次に、複数の面状発熱体ユニット３０が並べられた下地合板８４上にアルミ板８５を敷く。
【００３５】
最後に、アルミ板８５上に床材８６を敷く。
【００３６】
図示しない交流電源からコントローラ５を通じて面状発熱体３の電極３１ｂ，３１ｃを介して帯状薄膜３１ａに電力を供給すると、帯状薄膜３１ａは約５０℃の熱を発生する。この熱はアルミ板８５を介して床材８６に伝えられる。その結果、床材８６はほぼ均一に暖められ、約４０℃になる。なお、面状発熱体３へ供給する電力をコントローラ５で制御することにより広い範囲で面状発熱体３の温度設定をすることが可能である。
【００３７】
また、例えば、複数の面状発熱体３の一つが断線した場合、コントローラはどの面状発熱体３が断線したかをコントローラ３の表示部に表示する。
【００３８】
したがって、断線した面状発熱体３の近傍の床材８６だけを剥がせば、断線した面状発熱体３だけを交換することが可能である。
【００３９】
この実施形態によれば、少ない電力で効率良く床を暖房することができる。
【００４０】
また、従来技術の床暖房装置ではニクロム線を用いているので、箪笥等の家具を床暖房装置の上に載せると、ニクロム線が断線する虞があるが、この実施形態では、面状発熱体３の帯状薄膜３１ａはステンレススチール製であるので、帯状薄膜３１ａの上に箪笥等の家具が載せられても、帯状薄膜３１ａが断線する虞が少ない。
【００４１】
なお、上述の実施形態では、帯状薄膜３１ａはＰＥＮシート３２で覆われているが、面状発熱体３を挟む床材が絶縁性及び耐火性のものであれば、帯状薄膜３１ａをＰＥＮシート３２で覆わなくてもよい。
【００４２】
また、帯状薄膜３１ａは蛇行しながらほぼＵ字形を描くように形成されているが、帯状薄膜３１ａを必ずこのように形成する必要はない。
【００４３】
なお、上述の実施形態では、コントローラ５は面状発熱体３の断線を検出する検出部を有するが、コントローラとしては面状発熱体の断線を検出する検出部を有するものに限られず、断線の検出部を有していないコントローラを用いてもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、面状発熱体３にサーモスタットが設けられていないが、１つの面状発熱体３に複数（例えば３つ）のサーモスタットを接続するようにして、家具が面状発熱体３の一部に載り、その部分が過熱するのを防ぐようにするとよい。この場合、下地合板８４と面状発熱体ユニット３０との間に例えばウレタン製のプレートであるクッションフロア（図示せず）を配置し、そのクッションフロアの面状発熱体３に接する部分に凹部を設け、この凹部にサーモスタットを収容するようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１はこの発明の一実施形態に係る床暖房装置の構成を示す概念図である。
【図２】図２は図１に示す床暖房装置の面状発熱体の平面図である。
【図３】図３は図１に示す床暖房装置の面状発熱体の断面を示す概念図である。
【図４】図４は図１に示す床暖房装置を床に設置した状態を示す断面図である。
【図５】図５はこの実施形態の面状発熱体３と公知の面状発熱体との温度特性を比較した図である。
【符号の説明】
【００４６】
３  面状発熱体
３１ａ  ステンレススチール製の帯状薄膜
３１ｂ  電極
３１ｃ  電極
３２  ＰＥＮシート（絶縁シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010038512.tif 000005
【図４】
2010038512.tif 000006
【図５】
2010038512.tif 000007