(57)【要約】【課題】建築工事において左官職人がモルタル仕上げを行う行う場合に、ハンドリング性（可使時間）と、鏝塗り作業性と、速硬性・早期強度発現性とに優れた水硬性組成物を提供することを目的とした。特に、各種建築物などの構造物の表層部の凹部や隙間の充填に使用でき、鏝塗り作業性と、速硬性と、寸法安定性とに優れる水硬性組成物を提供することを目的とした。【解決手段】アルミナセメントを含む水硬性成分と、樹脂成分と、細骨材とを含み、流動化剤を含まない水硬性組成物であって、水硬性組成物と水とを混合・混練して調製した水硬性モルタルについて、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠したフロー試験で測定したフロー値が、５５〜８５ｍｍであることを特徴とする水硬性組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナセメントを含む水硬性成分と、樹脂成分と、細骨材とを含み、流動化剤を含まない水硬性組成物であって、水硬性組成物と水とを混合・混練して調製した水硬性モルタルについて、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠したフロー試験で測定したフロー値が、５５〜８５ｍｍであることを特徴とする水硬性組成物。
【請求項２】
水硬性成分が、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる、請求項１記載の水硬性組成物。
【請求項３】
樹脂成分が再乳化型樹脂粉末であり、再乳化型樹脂粉末の１次粒子の平均粒径が０．２〜０．８μｍであり、再乳化型樹脂粉末の１次粒子表面がポリビニルアルコールの水溶性保護コロイドで被覆されたアクリル共重合再乳化型樹脂粉末である、請求項１又は２記載の水硬性組成物。
【請求項４】
水硬性組成物が、軽量骨材を含まない、請求項１〜３のいずれか１項記載の水硬性組成物。
【請求項５】
水硬性組成物が、さらに凝結調整剤及び増粘剤から選ばれる成分を少なくとも１種以上含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の水硬性組成物。
【請求項６】
水硬性組成物と、水とを混練して調製した水硬性モルタルを硬化させた水硬性モルタル硬化体の長さ変化が、材齢７日で０〜−０．０７％の範囲であり、材齢２８日で０〜−０．０７％の範囲である、請求項１〜５のいずれか１項記載の水硬性組成物。
【請求項７】
水硬性組成物が、水硬性組成物と、水とを混練して調製した水硬性モルタルを、鏝を用いて構造物の表層部に鏝塗り施工するための水硬性組成物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の水硬性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の水硬性組成物を用いて得られた水硬性モルタルを硬化させた水硬性モルタル硬化体を、構造物の表層部の少なくとも一部に有する構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建築物等の構造物の表層部に施工する際の作業性と、速硬性と、寸法安定性とに優れる水硬性組成物、及びその水硬性組成物を用いて得られる構造体に関する。特に、本発明は、各種建築物等の構造物の表層部の欠損部や凹部を補修する、および隙間を充填するための施工をする際の、鏝塗り作業性と、速硬性と、寸法安定性とに優れる水硬性組成物、及びその水硬性組成物を用いて得られる構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート表面のモルタル塗仕上げは、施工が簡易であり経済的にも安価であることから多種多様な箇所で用いられている。一般的にモルタル塗仕上げ工法は、使用材料としてポルトランド系セメントと砂を用いて、これに適当量の水を加えたセメントモルタルをコンクリートの表面に鏝を用いて塗り付ける方法である。
【０００３】
モルタル塗仕上げに用いる組成物として、特許文献１には、主に左官工法によってモルタルやコンクリート系の構造物の修復に用いるのに好適なセメント系の厚付けモルタルに関し、軽量骨材と普通骨材からなる細骨材又は軽量骨材からなる細骨材、ポルトランドセメント、アルミナセメント、アルカリ土類金属硫酸塩、アルカリ金属炭酸塩、膨張材、増粘剤及び減水剤を含有してなる厚付けモルタルが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、可使時間が長く、しかも可使時間内での流動性の変動が小さいため施工性に優れるとともに、超速硬性で早期開放が可能なモルタルに関し、アルミナセメント１００重量部に対して、ポルトランドセメント２０〜３００重量部、石膏１０〜１００重量部、硬化促進剤０．１〜５重量部及び硬化遅延剤０．１〜５重量部を含有するモルタルが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、道路舗装やトンネルコンクリートの補修等の覆工時に使用する急硬性組成物として、セメント、カルシウムアルミネート、石膏、凝結調整剤、及びアクリル酸エステル共重合体エマルションを含有してなる急硬性セメント組成物が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２０７８３号公報
【特許文献２】特開２００２−３５６３６３号公報
【特許文献３】特開２００７−２１７２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建設工事現場でも機械化による各種の省力化工法が開発・実用化されつつあるが、モルタル仕上げを行う工程については、依然として左官職人に依存しているのが現状である。モルタル仕上げ作業は、微妙な調整に熟練度が要求されるが、一方で、それを担える左官職人については、高齢化や就業者数の減少により左官職人が不足する状況となっている。このため、より短工期で効率的にモルタル仕上げが可能な左官材料が求められている。
【０００８】
本発明は、建築工事において左官職人がモルタル仕上げを行う行う場合に、ハンドリング性（可使時間）と、鏝塗り作業性と、速硬性・早期強度発現性とに優れた水硬性組成物を提供することを目的とする。特に、本発明は、各種建築物等の構造物の表層部の欠損部や凹部の補修、及び隙間の充填に使用でき、鏝塗り作業性と、速硬性・早期強度発現性と、寸法安定性とに優れる水硬性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究開発に取組んだ結果、速硬性・速乾性に優れる水硬性成分と、特定の樹脂成分とを含む水硬性組成物を用いることによって、良好なハンドリング性（可使時間が長く）及び良好な鏝塗り作業性を有し、施工後の保形性が良好で、所定の可使時間が経過したのちに速やかに硬化が進行して、早期強度発現に優れた水硬性組成物を見出して本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は、アルミナセメントを含む水硬性成分と、樹脂成分と、細骨材とを含み、流動化剤を含まない水硬性組成物であって、水硬性組成物と水とを混合・混練して調製した水硬性モルタルについて、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠したフロー試験で測定したフロー値が、５５〜８５ｍｍであることを特徴とする水硬性組成物である。
【００１１】
本発明の水硬性組成物の好ましい態様を以下に示す。本発明では、これらの態様を適宜組み合わせることができる。
（１）水硬性成分が、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる。
（２）樹脂成分が再乳化型樹脂粉末であり、再乳化型樹脂粉末の１次粒子の平均粒径が０．２〜０．８μｍであり、再乳化型樹脂粉末の１次粒子表面がポリビニルアルコールの水溶性保護コロイドで被覆されたアクリル共重合再乳化型樹脂粉末である。
（３）水硬性組成物が、軽量骨材を含まない。
（４）水硬性組成物が、さらに凝結調整剤及び増粘剤から選ばれる成分を少なくとも１種以上含む。
（５）水硬性組成物と、水とを混練して調製した水硬性モルタルを硬化させた水硬性モルタル硬化体の長さ変化が、材齢７日で０〜−０．０７％の範囲であり、材齢２８日で０〜−０．０７％の範囲である。
（６）水硬性組成物が、水硬性組成物と、水とを混練して調製した水硬性モルタルを、鏝を用いて構造物の表層部に鏝塗り施工するための水硬性組成物である。
【００１２】
また、本発明は、上記の水硬性組成物を用いて得られた水硬性モルタルを硬化させた水硬性モルタル硬化体を、構造物の表層部の少なくとも一部に有する構造体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、建築工事において左官職人がモルタル仕上げやモルタル下地処理を行う場合に、ハンドリング性（可使時間）と、鏝塗り作業性と、速硬性・早期強度発現性と、寸法安定性とに優れた水硬性組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の水硬性組成物は、アルミナセメントを含む水硬性成分と、樹脂成分と、細骨材とを含み、流動化剤を含まない水硬性組成物である。また、本発明の水硬性組成物を、水と混合して調製して水硬性モルタルとした場合に、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠したフロー試験で測定したフロー値が、５５〜８５ｍｍである。また、本発明の水硬性組成物は、水硬性成分として、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分を好適に用いることができる。本発明の水硬性組成物は、ハンドリング性（可使時間）と、鏝塗り作業性と、速硬性・早期強度発現性とに優れるため、建築工事において左官職人がモルタル仕上げを行う場合のモルタルとして好適に用いることができる。
【００１５】
アルミナセメントとしては、鉱物組成の異なるものが数種知られ市販されているが、何れも主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であり、市販品はその種類によらず使用することができる。
【００１６】
本発明の水硬性組成物に各種顔料を配合することによって、着色した水硬性モルタルの硬化体（水硬性モルタル硬化体）を得ることができる。本発明の水硬性組成物に各種顔料を配合する場合には、アルミナセメントとして、高い白色度を有する白色アルミナセメントを用いることが好ましい。
【００１７】
ポルトランドセメントは、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント及び白色ポルトランドセメントなどのポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント及びシリカセメントなどの混合セメントなどを用いることができる。
【００１８】
本発明の水硬性組成物に各種顔料を配合し、着色した水硬性モルタル硬化体を得る場合には、ポルトランドセメントとして、高い白色度を有する白色ポルトランドセメントを用いることが好ましい。
【００１９】
石膏は、無水石膏、半水石膏及び二水石膏等の各石膏がその種類を問わず、１種又は２種以上の混合物として使用できる。石膏は、水硬性組成物と水とを混練して得られるモルタルが硬化した後の寸法安定性を保持する成分として機能するものである。
【００２０】
本発明では、水硬性成分として、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分を用いることが好ましい。水硬性成分は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏の合計質量を１００質量部とした場合に、好ましくはアルミナセメント２０〜８０質量部、ポルトランドセメント５〜７０質量部及び石膏５〜４５質量部からなる組成、より好ましくはアルミナセメント３０〜７０質量部、ポルトランドセメント１５〜６０質量部及び石膏１０〜４０質量部からなる組成、さらに好ましくはアルミナセメント３５〜６０質量部、ポルトランドセメント２０〜５０質量部及び石膏１５〜３５質量部からなる組成、特に好ましくはアルミナセメント４０〜５０質量部、ポルトランドセメント２５〜４０質量部及び石膏１７〜２７質量部からなる組成を用いることにより、速硬性・速乾性を有し、低収縮性又は低膨張性で硬化中の体積変化が少なく、クラックの発生を抑制した硬化体が得られやすいために好ましい。
【００２１】
本発明の水硬性組成物で使用する樹脂成分としては、特に限定されるものではなく、市販のポリマーエマルションや再乳化型樹脂粉末などから適宜選択して使用することができる。本発明の水硬性組成物では、構成成分の配合比率を厳格に品質管理できることから構成成分をプレミックス化して供給することが好ましい。このため樹脂成分については、粉末状の再乳化型樹脂粉末を好適に使用することができる。
【００２２】
本発明の水硬性組成物は、水硬性モルタルを施工した場合の水硬性モルタル硬化体表面の乾燥による皺や気泡跡の発生や、材料分離によるブリーディング水の発生を防止して、硬化体表面の仕上りを大幅に向上させる効果とともに、硬化体の弾性を高めてひび割れの発生を防止する効果と、硬化体と下地との接着強度を向上させる効果とを付与するために再乳化型樹脂粉末を使用する。再乳化型樹脂粉末を用いることによって前記の効果が得られ、耐久性及び耐候性に優れたモルタル硬化体を得ることができる。
【００２３】
樹脂成分の製造方法については、特にその種類・プロセスは限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いることができる。また樹脂成分としては、ブロッキング防止剤を主に樹脂成分の表面に付着しているものを用いることができる。また樹脂成分としては、水性ポリマーディスパーションを噴霧やフリーズドライなどの方法で、溶媒を除去し乾燥した再乳化型の樹脂粉末を用いることができる。
【００２４】
本発明では、樹脂成分として保護コロイドアクリルエマルションから製造されたアクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末を好適に用いることができ、特に、保護コロイドアクリルエマルションから製造されたアクリル酸エステル／メタアクリル酸エステル共重合体の再乳化型樹脂粉末を好適に用いることができる。
【００２５】
アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末などの樹脂成分の１次粒子（エマルションの粒子）の平均粒径は、好ましくは０．２〜０．８μｍの範囲であり、より好ましくは０．２５〜０．７５μｍの範囲であり、さらに好ましくは０．３〜０．７μｍの範囲であり、特に好ましくは０．３５〜０．６５μｍの範囲のものを選択して用いることができる。このような１次粒子の平均粒径を有する再乳化型樹脂粉末を含む水硬性組成物は、良好な施工性と、緻密なポリマーフィルムの形成によって得られる優れた接着性や耐久性・耐候性とを併せて得ることができることから好ましい。
【００２６】
樹脂成分の１次粒子の平均粒径が前記範囲のアクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末を用いた水硬性モルタルでは、左官鏝などを用いてモルタル表面を平滑に仕上げる場合に、良好な鏝送り性と、鏝伸び性とを得ることができる。
【００２７】
樹脂成分の１次粒子の平均粒径が前記範囲より大きい場合、その樹脂成分を有する水硬性組成物を用いたモルタル施工時の作業性は良好なものの、モルタル硬化体の接着性や耐久性・耐候性が低下する恐れがある。また、樹脂成分の１次粒子の平均粒径が前記範囲より小さい場合、モルタル硬化体の接着性や耐久性・耐候性は良好であるが、モルタル施工時の鏝送り性と鏝伸び性が低下して作業性が悪くなる恐れがある。これらのことから、本発明の水硬性組成物に含まれる樹脂成分の１次粒子の平均粒径が前記範囲であることが好ましい。
【００２８】
本発明では、アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末１００質量％中に再乳化型樹脂粉末の１次粒子の粒径が、好ましくは０．１〜１μｍの粒子を９７質量％以上含み、より好ましくは、０．１５〜０．９μｍの粒子を９５質量％以上含み、さらに好ましくは０．２〜０．８μｍの粒子を９０質量％以上含み、特に好ましくは０．３〜０．７μｍの粒子を７５質量％以上含むものを選択して用いることができる。このような１次粒子の粒径分布によって、本発明の水硬性組成物を用いた場合の良好な施工性と、緻密なポリマーフィルムの形成によって得られる優れた接着性や耐久性・耐候性とを併せて得られることから好ましい。
【００２９】
前記範囲の粒径の１次粒子を前記質量割合の範囲で含む場合、アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末を用いた水硬性モルタルでは、左官鏝などを用いてモルタル表面を平滑に仕上げる場合に、良好な鏝塗り特性（鏝切れ性、鏝送り性、鏝伸び性、鏝離れ性）を得ることができる。
【００３０】
樹脂成分の１次粒子の粒径が前記分布の範囲より粒径の大きいものが多い傾向にある場合、モルタル施工時の作業性は良好なものの、モルタル硬化体の接着性や耐久性・耐候性が低下する恐れがある。また、樹脂成分の１次粒子の粒径が前記分布の範囲より粒径の小さいものが多い傾向にある場合、モルタル硬化体の接着性や耐久性・耐候性は良好であるが、モルタル施工時の鏝塗り特性が低下して作業性が悪くなる恐れがある。これらのことから、樹脂成分の１次粒子の粒径が前記分布の範囲であることが好ましい。
【００３１】
本発明で用いるアクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末は、その１次粒子がポリビニルアルコールの水溶性保護コロイドで被覆されていることが好ましい。再乳化型樹脂粉末の１次粒子表面が、ポリビニルアルコールの水溶性保護コロイドで被覆されていることによって、再乳化の過程で速やかに且つ均一にもとのエマルションの状態（樹脂粉末化前の１次粒子の状態）、すなわち、水硬性モルタル中に１次粒子が均一に分散した状態を実現することができる。
【００３２】
本発明では、前記範囲の粒径の１次粒子を前記質量割合の範囲で含み、且つ、１次粒子の表面がポリビニルアルコールの水溶性保護コロイドで被覆されているアクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末を選択して用いることによって、モルタル施工時に優れた作業性を得ることができるとともに、モルタル硬化体においては接着性や耐候性、耐水性及び耐アルカリ性に優れた特性を得ることができる。
【００３３】
本発明で用いるアクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末は、噴霧乾燥処理などの工程を経て、１次粒子が凝集した２次粒子の形態で用いられる。本発明で用いるアクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末の２次粒子の粒子径は、好ましくは２０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは３０〜９０μｍの範囲であり、さらに好ましくは４５〜８５μｍの範囲であり、特に好ましくは５０〜８０μｍの範囲である。再乳化型樹脂粉末の２次粒子の粒子径がこのような範囲であると、再乳化型樹脂粉末を含む水硬性組成物と水とを混練してモルタル化する過程で、再乳化型樹脂粉末の２次粒子が水硬性組成物に含まれている他の粒子によって解砕されて容易に再分散し、１次粒子が均一に分散した状態になりやすい。そのため前記範囲の２次粒子径を有する再乳化型樹脂粉末を用いることが好ましい。
【００３４】
再乳化型樹脂粉末の２次粒子径が前記範囲より大きくなるとモルタル化の過程で再分散されにくくなり、１次粒子が均一に分散した状態になり難くなることから、前記範囲の上限以下であることが好ましい。また、再乳化型樹脂粉末の２次粒子径が前記範囲より小さくなると、工場においてプレミックスして水硬性組成物を製造する際に、再乳化型樹脂粉末が飛散して作業環境が悪化するなどのハンドリング性が悪くなることから、前記範囲の下限以上であることが好ましい。
【００３５】
本発明で使用する再乳化型樹脂粉末を、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは２〜１５質量部、さらに好ましくは３〜１２質量部、特に好ましくは５〜８質量部の範囲で配合することによって、良好な作業性と高耐久な硬化体特性を併せ持つ水硬性組成物を得ることができる。
【００３６】
再乳化型樹脂粉末の配合割合が、前記範囲よりも大きい場合、水硬性組成物に水を加えて得られるモルタルの粘度が高くなり、施工性及び鏝作業性が低下し、表層の乾燥による皺や気泡跡が発生し易くなるとともに、硬化体の圧縮強さが低下する傾向がある。また、配合割合が前記範囲より小さい場合には、モルタル硬化体の弾性向上によるひび割れ抑制効果が小さくなり、モルタル硬化体の表面仕上りも悪くなる傾向がある。そのため、本発明で使用する再乳化型樹脂粉末の配合割合は、１〜２０質量部の範囲が好ましい。
【００３７】
本発明では、モルタル流動性を向上させるとともに、モルタル内部の保水性を高めて材料分離抵抗性を向上させ、また、モルタル表面の水浮き（ブリージング）を抑制するために一定割合の微粒分を含み、所定の粒度構成を有する細骨材を使用することが好ましい。
【００３８】
細骨材としては、一般的に細骨材として用いられる公知の珪砂、川砂、海砂、山砂及び砕砂などの砂類、廃ＦＣＣ触媒、石英粉末並びにアルミナセメントクリンカーなどの細骨材や、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカヒューム、石灰石微粉末（炭酸カルシウム微粉末）並びにドロマイト微粉末などの微粒細骨材のうちの少なくとも１種を好ましく用いることができる。また、粒度構成が異なる２種類以上の細骨材を混合して、微粒分を好適な割合含む細骨材を調製して用いることができる。本発明で好適に用いることができる細骨材は、所定の粒度構成を満足していれば特にその調製方法は限定されるものではない。
【００３９】
細骨材は、水硬性成分１００質量部に対し、好ましくは３０〜５００質量部、より好ましくは５０〜４００質量部、さらに好ましくは１００〜３００質量部、特に好ましくは２１０〜２７０質量部の範囲で用いることが好ましい。
【００４０】
細骨材の粒径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１に規定される呼び寸法の異なる数個のふるいを用いて測定する。
【００４１】
細骨材の粒度分布は、粒子径２５００μｍ以上の粗粒子を含まないものが好ましい。このような粒度分布の場合には、良好なモルタルの流動特性及び材料分離抵抗性が得られ、平滑で優れた表面仕上り性を安定して得られるためである。
【００４２】
本発明の水硬性組成物は、建築物等の構造物の表層部の欠損部や凹凸を補修してスムースに均す、凹部に充填して平滑に補修する、或いは隙間部分やひび割れ部分に充填する等の補修することを主な目的とするものである。特に、構造物の表層と補修部分との境界部分を可能な限りスムースにすり合わせ仕上げすることが重要な場合には、細骨材に、粒子径１５０μｍより大きい粒子を含まない、すなわち粒子径が１５０μｍ以下の粒子のみの細骨材を用いることが好ましい。
【００４３】
「すり合わせ」とは、図１に一例を示すように、下地表面に段差１４がある場合に、鏝等を用いて水硬性モルタルを塗り付けて、段差１４の下段から上段に対して緩やかなスロープを形成して段差をなくして平坦化する過程で、水硬性モルタルを連続的に薄く施工し、特に段差の下面に鏝が接する部分を、水硬性モルタルを極めて薄層を形成するように施工することをいう。「すり合わせ」施工された水硬性モルタルの硬化体表面と、段差の下段の表面とは、あたかも一体化した表面が形成されることになる。この結果、図１に模式的に示すような形状の水硬性モルタル硬化体２１ａを形成することができる。また、「すり合わせ仕上げ」とは、「すり合わせ」により施工された表面仕上げのことをいう。段差が凸状（図２に示すような凸部１５）の場合、すなわち両側に段差がある場合でも、両方の段差に対してすり合わせ仕上げを施工することによって平坦化し、図２に示すような水硬性モルタル硬化体２１ａを形成することができる。すり合わせにより平坦化できる段差とは、例えば２０ｍｍ程度以下の段差である。鏝塗りによってすり合わせ仕上げを施工することを、「鏝塗りすり合わせ施工」という。
【００４４】
水硬性組成物は細骨材を含むので、鏝塗りすり合わせ施工をすると、細骨材中の粗い粒子が下地表面と補修部分との境界部分のスムースな仕上がり部分で、鏝と下地表面との間に噛み合って、良好な仕上がり面を形成することができないことがある。そのため、本発明の水硬性組成物をこのような用途に用いる場合には、本発明の水硬性組成物には、粒子径が１５０μｍ以下の粒子のみの細骨材を用いることが好ましい。
【００４５】
また、本発明の水硬性組成物には、パーライトや発泡骨材などの軽量骨材を含まないことが好ましい。パーライトなどの軽量骨材を本発明の水硬性組成物に用いた場合、鏝塗り作業性をより向上させることができることもある反面、水硬性モルタル硬化体は、高い強度特性を得にくく、長期供用時の耐久性に乏しくなる傾向があることから好ましくない。
【００４６】
本発明の水硬性組成物は、アルミナセメントを含む水硬性成分と、アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末とを含み、さらに細骨材を含み、凝結調整剤（凝結遅延剤及び／又は凝結促進剤）及び増粘剤から選ばれる成分を少なくとも１種以上含み、流動化剤を含まないものであることが好ましい。さらに、本発明の水硬性組成物は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分と、アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末とを含み、さらに細骨材を含み、凝結調整剤（凝結遅延剤及び／又は凝結促進剤）及び増粘剤から選ばれる成分を少なくとも１種以上含み、流動化剤を含まないものであることが好ましい。
【００４７】
本発明の水硬性組成物を用いてすり合わせ施工をする場合には、水硬性モルタルを施工する場合に、良好な鏝塗り作業性とすり合わせ施工性とを得るために、粒子径が１５０μｍ以下の粒子のみの細骨材を使用する。すなわち、すり合わせ施工をする場合には、水硬性モルタルを用いて鏝塗り作業により、施工面の凹凸部を平滑に仕上げるためのすり合わせ施工に好適に対応できるように、粒子径が１５０μｍより大きい粒子を含まない、すなわち粒子径が１５０μｍ以下の粒子のみの細骨材を含む水硬性組成物を用いることが好ましい。
【００４８】
すり合わせ施工をする場合、本発明の水硬性組成物には、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカヒューム、石灰石微粉末（炭酸カルシウム微粉末）及びドロマイト微粉末から選ばれる少なくとも１種以上の細骨材であって粒子径が１５０μｍ以下のものを含むことが好ましく、特に石灰石微粉末を含むことにより、良好な鏝塗り作業性を得ることができ、特に鏝塗り施工によってすり合わせ部（すり合わせ仕上げにより平坦にした部分）を形成する場合に滑らかにすり合わせ部を形成することができることから好ましい。また、粒子径が１５０μｍ以下の細骨材として石灰石微粉末を用いた場合、鏝塗り施工した水硬性モルタルの保形性が高まり、水硬性モルタルのダレを防止する効果も高めることができる。
【００４９】
本発明の水硬性組成物を用いてすり合わせ施工をする場合、粒子径が１５０μｍ以下の細骨材の添加量は、水硬性成分１００質量部に対し、好ましくは１５０〜３５０質量部、より好ましくは１８０〜３００質量部、さらに好ましくは２００〜２７０質量部、特に好ましくは２１０〜２５０質量部とすることが好ましい。
【００５０】
本発明の水硬性組成物において、石灰石微粉末の添加量は、水硬性成分１００質量部に対し、好ましくは１５０〜３５０質量部、より好ましくは１８０〜３００質量部、さらに好ましくは２００〜２７０質量部、特に好ましくは２１０〜２５０質量部とすることが好ましい。石灰石微粉末の添加量が、少なすぎると水硬性モルタルを鏝塗り施工する際の鏝塗り特性が悪くなることがあり、多すぎると鏝塗り施工に適した水硬性モルタルの流動性を得るための水量が増加し、長期強度の低下を招くことがある。
【００５１】
本発明の水硬性組成物に添加する石灰石微粉末は、特に限定されるものではなく市販のものを用いることができる。石灰石微粉末の粉末度（ブレーン比表面積）は、３，０００〜５，０００ｃｍ２／ｇのものを好適に用いることができる。ブレーン比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ以上の場合、鏝塗り作業を行った水硬性モルタルの保形性を高める効果が十分であることから好ましく、５，０００ｃｍ２／ｇ以下であると水硬性モルタルの粘性が高くなる傾向が顕著になって鏝塗り作業性を阻害するという問題が生じないため好ましい。
【００５２】
本発明の水硬性組成物では、水硬性モルタルの流動性を向上させるために用いられる流動化剤（或いは減水剤）を使用しない。一般的に、流動化剤を用いることによって、水硬性モルタルを調製する場合に少ない水量で良好な流動性状を得ることができるが、建築物などの構造物の表層部に水硬性モルタルを鏝塗り施工して、層状の水硬性モルタル施工部を形成したり、構造物の表層部の欠損部や凹部に水硬性モルタルを充填して補修した場合、その流動性によってダレが発生し、スムースな施工面を保形できないことがある。図３に、保形性が良好な水硬性組成物を用いた補修部である水硬性モルタル硬化体３３、及びモルタルのダレが発生し、保形性が不良な補修材を用いた補修部である水硬性モルタル硬化体３４を例示する。本発明の水硬性組成物には、流動化剤（或いは減水剤）を用いないことにより、鏝塗り施工によって建築物などの構造物の表層部に層状の水硬性モルタル施工部を形成したり、表層部の欠損部や凹部に水硬性モルタルを充填して補修する場合でも、施工された水硬性モルタルの保形性を高めることができる。特に本発明の水硬性組成物のうち、所定の粒子径の細骨材を含む水硬性組成物を用いてすり合わせ施工を行った場合には、下地部分と水硬性モルタルとの境界部分の仕上がり性を高めることができる。
【００５３】
凝結調整剤（凝結遅延剤及び凝結促進剤）は、使用する水硬性成分や水硬性組成物の構成成分に応じて、特性を損なわない範囲で適宜添加することができる。凝結遅延剤の成分、又は凝結遅延剤及び凝結促進剤の成分、添加量及び混合比率を適宜選択することによって、水硬性組成物の可使時間と速硬性・速乾性とを調整することができ、水硬性組成物としての使用が非常に容易になるため好ましい。本発明の水硬性組成物では、凝結調整剤として凝結遅延剤のみを使用することにより、良好なハンドリング性を確保した上で、適度な速硬性を緩やかに発現させることができる。
【００５４】
凝結遅延剤としては、公知の凝結遅延剤を用いることができる。凝結遅延剤の一例として、酒石酸ナトリウム類、リンゴ酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム類、グルコン酸ナトリウムなどのオキシカルボン酸類や、硫酸ナトリウム、重炭酸ナトリウムなどの無機ナトリウム塩などを、それぞれの成分を単独で又は２種以上の成分を併用して用いることができる。
【００５５】
オキシカルボン酸類は、オキシカルボン酸及びこれらの塩を含む。オキシカルボン酸としては、例えばクエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸などの脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸、トロパ酸等の芳香族オキシ酸等を挙げることができる。オキシカルボン酸の塩としては、例えばオキシカルボン酸のアルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩、カリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩など）などを挙げることができる。特に重炭酸ナトリウムやＬ−酒石酸ナトリウムは、凝結遅延効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００５６】
凝結遅延剤は、１種又は２種以上を用いる場合、それぞれの凝結遅延剤の添加量が水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２．０質量部であり、より好ましくは０．１〜１．５質量部、さらに好ましくは０．２〜１．０質量部、特に好ましくは０．２５〜０．５質量部の範囲で用いることにより好適な流動性を得ることができる可使時間（ハンドリングタイム）を確保できることから好ましい。
【００５７】
凝結促進剤としては、公知の凝結を促進する成分を用いることができる。凝結遅延剤と併せて凝結促進剤を用いる場合、例えば、好適な凝結促進効果を有するリチウム塩を用いることが好ましい。リチウム塩の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム、水酸化リチウムなどの無機リチウム塩や、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リンゴ酸リチウム、クエン酸リチウムなどの有機酸有機リチウム塩などのリチウム塩を用いることができる。特に炭酸リチウムは、凝結促進効果、入手容易性及び価格の面から好ましい。
【００５８】
本発明の水硬性組成物が、凝結促進効果を必要とする場合には、上記リチウム塩に硫酸アルミニウム、硫酸カリウム、アルミン酸ナトリウム等の凝結促進成分を併用することが、更に凝結促進効果が発揮されることから、さらに好ましい。特に、本発明の水硬性組成物に対して凝結遅延剤と併せて凝結促進剤を用いる場合、好適な凝結促進効果を有するリチウム塩と硫酸アルミニウムとを併用することでより高い凝結促進効果を得ることができる。
【００５９】
増粘剤は、ヒドロキシエチルメチルセルロースを含み、ヒドロキシエチルメチルセルロースを除く他のセルロース系、スターチエーテル等の化工澱粉系、蛋白質系、ラテックス系、及び水溶性ポリマー系などの増粘剤を併用して用いることができる。
【００６０】
増粘剤は、本発明の特性を損なわない範囲の添加量で添加することができ、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜２質量部、より好ましくは０．００５〜１．５質量部、さらに好ましくは０．０１〜１質量部、特に０．０５〜０．８質量部含むことが好ましい。増粘剤の添加量が多くなると、モルタル粘度が増加して流動性の低下を招く恐れがあるために上記の好ましい範囲で用いることが好ましい。
【００６１】
本発明の水硬性組成物では、上記の成分のほかに、シリコーン系、アルコール系、ポリエーテル系などの合成物質又は鉱物油系、植物由来の天然物質など消泡剤や、有機系繊維や無機系繊維などの繊維成分や、有機質顔料や無機質顔料などの着色成分などを適宜選択して用いることができる。
【００６２】
本発明の水硬性組成物を構成する場合に、特に好適な成分構成は、アルミナセメント、ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分、アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末、所定の粒度構成を有する細骨材、増粘剤及び凝結調整剤（凝結遅延剤、又は、凝結遅延剤と凝結促進剤）を含むものである。
【００６３】
また、本発明の水硬性組成物に各種顔料を配合し、着色した水硬性モルタル硬化体を得る場合、特に好適な成分構成は、白色アルミナセメント、白色ポルトランドセメント及び石膏からなる水硬性成分、アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末、細骨材、増粘剤、凝結調整剤（凝結遅延剤、又は、凝結遅延剤と凝結促進剤）及び顔料を含むものである。白色アルミナセメント及び白色ポルトランドセメントを用いることによって、顔料添加による水硬性モルタル硬化体の色調を制御しやすくなり、補修するコンクリート構造体の色調に補修箇所の色調を合わせやすくすることができる。
【００６４】
本発明の水硬性組成物では、水硬性成分、アクリル共重合系の再乳化型樹脂粉末、細骨材、増粘剤及び凝結調整剤（凝結遅延剤、又は、凝結遅延剤と凝結促進剤）などを混合機で混合し、水硬性組成物のプレミックス粉体を得ることができる。
【００６５】
本発明の水硬性組成物のプレミックス粉体は、所定量の水と混合・攪拌して、水硬性モルタルを製造することができ、その水硬性モルタルを硬化させて、水硬性モルタル硬化体を得ることができる。
【００６６】
本発明の水硬性組成物は、水と混合・攪拌して水硬性モルタルを製造することができる。水硬性組成物に対する水の添加量を調整することにより、水硬性モルタルの流動性、可使時間、鏝塗り特性、保形性、水硬性モルタル硬化体の強度などを調整することができる。
【００６７】
本発明の水硬性組成物を用いた水硬性モルタルは、水硬性組成物（Ｓ）と水（Ｗ）とを質量比（Ｗ／Ｓ）が、好ましくは０．１３〜０．４５の範囲、より好ましくは０．１４〜０．４０の範囲、さらに好ましくは、０．１５〜０．３５の範囲、特に好ましくは０．１６〜０．３２の範囲になるように配合して混練することが好ましい。
【００６８】
本発明で使用する水硬性組成物は、水と混合して調製した混練直後の水硬性モルタルのＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法のフロー試験）の１５打フロー値が、好ましくは１００〜２７０ｍｍ、さらに好ましくは１２０〜２４０ｍｍ、特に好ましくは１５０〜２２０ｍｍに調整されていることが好ましい。良好な鏝塗り作業性と、施工後の良好な保形性とが得られ、ダレのない良好な仕上りの水硬性モルタル硬化体表面を得られやすいという理由のためである。また、本発明の水硬性組成物のうち所定の粒子径の細骨材を含むものを用いる場合には、上記範囲の１５打フロー値を有することにより、優れたすり合わせ施工性を得ることができる。
【００６９】
さらに、本発明で使用する水硬性組成物は、水と混合して調製したのち６０分経過した水硬性モルタルのＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法のフロー試験）の１５打フロー値が、好ましくは１００〜２７０ｍｍ、さらに好ましくは１２０〜２４０ｍｍ、特に好ましくは１５０〜２２０ｍｍに調整されていることが好ましい。水硬性モルタルを調製したのち充分な可使時間（ハンドリングタイム）を確保しながら、良好な鏝塗り作業性と施工後の良好な保形性とが得られ、ダレのない良好な仕上りの水硬性モルタル硬化体表面を得られやすいという理由のためである。また、本発明の水硬性組成物のうち所定の粒子径の細骨材を含むものを用いる場合には、上記範囲の１５打フロー値を有することにより、優れたすり合わせ施工性を得ることができる。
【００７０】
本発明で使用する水硬性組成物は、水と混合して調製した水硬性モルタルについて、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に準拠したセルフレベリング材のフロー試験で測定したフロー値が、５５〜８５ｍｍ、好ましくは５８〜８３ｍｍ、より好ましくは６０〜８０ｍｍに調整されていることが、施工の容易さ及び適正な鏝塗り作業性が得られ、ダレのないモルタル施工体を得られやすいという理由により好ましい。フロー値が、８５ｍｍを超えると、構造物の表層部に水硬性モルタルを鏝塗り施工した場合に、良好な保形性が得られずモルタル施工体にダレを生じることがあることから、フロー値は８５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
水硬性モルタルをコンクリートなどの構造物の表層部に鏝塗り施工する場合の施工厚さは、表層部（施工面）の凹凸状態などによって異なり、個々の施工現場毎に適宜厚さを設定することができる。具体的には、表層部（施工面）の最も凸部分上面を基準にして、好ましくは施工厚さ０．１ｍｍ〜５０ｍｍの範囲、より好ましくは施工厚さ０．１１ｍｍ〜４０ｍｍの範囲、さらに好ましくは施工厚さ０．１２ｍｍ〜３０ｍｍの範囲、特に好ましくは施工厚さ０．１５ｍｍ〜２０ｍｍの範囲で鏝塗り施工することが好ましい。特に本発明の水硬性組成物は、施工厚さが上記の好ましい範囲で鏝塗り施工することにより、最も好適な作業性を安定して得ることができる。
【００７２】
また、水硬性モルタルをコンクリートなどの構造物の表層部の凹部や亀裂に鏝塗り充填施工する場合の施工深さは、特に限定されるものではなく、個々の施工現場毎に適宜塗り付け深さを設定することができる。例えば、表層部（施工面）を基準にして、好ましくは施工深さ５０ｍｍ以下、より好ましくは施工深さ４０ｍｍ以下、さらに好ましくは施工深さ３０ｍｍ以下、特に好ましくは施工深さ２０ｍｍ以下の充填部に鏝塗り施工することが好ましい。特に本発明の水硬性組成物は、施工深さが上記の好ましい範囲で鏝塗り施工することにより、好適な作業性と良好な表面仕上がり性とを得ることができる。
【００７３】
本発明の水硬性組成物は、水硬性組成物と、水とを混練して調製した水硬性モルタルを、鏝を用いて構造物の表層部に鏝塗り施工するための水硬性組成物として用いることが好ましい。また、本発明の水硬性組成物は、所定の粒子径の細骨材を有することにより、鏝を用いて構造物の表層部に鏝塗りすり合わせ施工するための水硬性組成物として用いることができる。
【００７４】
本明細書では、本発明の水硬性組成物を含む水硬性モルタルを、構造物の表層部に施工し、硬化させた部分のことを、「モルタル硬化体」という。モルタル硬化体は、構造物の表層部の少なくとも一部に施工することができる。また、上述のように、構造物の表層部の凹部や亀裂に鏝塗り充填施工するだけでなく、それ以外の表層部全体にわたって層状にモルタル硬化体を設けることもできる。本発明の水硬性組成物を用いてモルタル硬化体を有する構造体を得る場合には、好適な作業性と良好な表面仕上がり性とを得ることができる。
【００７５】
本発明の水硬性組成物用いた水硬性モルタルは、良好な施工性を確保するために充分な可使時間（ハンドリングタイム）を有している。水硬性モルタルの可使時間は、水硬性モルタル調製から好ましくは６０分間であり、さらに好ましくは９０分間であり、特に好ましくは１２０分間である。本発明の水硬性組成物を用いた水硬性モルタルは、前記の好ましい可使時間（ハンドリングタイム）で、良好な鏝塗り作業性（鏝切れ、鏝送り、鏝伸び、鏝離れ）を安定して得ることができる。
【００７６】
本発明の水硬性組成物用いた水硬性モルタルは、施工場所の温度や湿度の条件にもよるが、施工終了後０．５時間〜２時間の間に硬化を開始し、硬化の進行に伴って硬化体の表面硬度が上昇し、硬化体表面の含水量が低下する。水硬性モルタル硬化体表面のショア硬度は、水硬性モルタルを打設してモルタル表面を鏝仕上げしてから、好ましくは６時間後に５以上、より好ましくは６時間後に５．５以上、さらに好ましくは５時間後に５以上、特に好ましくは４時間後に２以上のショア硬度を有し、モルタル施工（打設・鏝仕上げ）が終了した後、速やかに硬化が進行することによって、本発明の水硬性組成物用いたモルタル硬化体を有するコンクリート構造体を短期間に形成することができる。
【００７７】
本発明の水硬性組成物用いた水硬性モルタル硬化体の曲げ強さは、材齢７日のモルタル硬化体では、好ましくは２Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは２．５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは３Ｎ／ｍｍ２以上の曲げ強さを発現する。
【００７８】
また、本発明の水硬性組成物用いた水硬性モルタル硬化体の圧縮強さは、材齢７日のモルタル硬化体では、好ましくは５Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは６Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは１０Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強さを発現する。
【００７９】
本発明の水硬性組成物は、速硬性・速乾性に優れた特性を有しており、速やかに良好な硬化状態及び表面乾燥状態を得ることができ、次工程への移行が翌日〜３日後には可能となる。
【００８０】
水硬性モルタル硬化体の長さ変化は、材齢７日のモルタル硬化体で、好ましくは０〜−０．０７％、より好ましくは０〜−０．０６％、さらに好ましくは０〜−０．０５％、特に好ましくは０〜−０．０４％の範囲であり、材齢２８日のモルタル硬化体で、好ましくは０〜−０．０７％、より好ましくは０〜−０．０６％、さらに好ましくは０〜−０．０５％、特に好ましくは０〜−０．０４％の範囲である。前記の長さ変化の特性をもたらす水硬性組成物は、硬化体自体のクラック発生を防止でき、さらに下地との間で高い接着力を保持でき、補修後に耐久性に優れた構造体を得ることができることから好ましい。また、上記の長さ変化の範囲を外れた場合には、モルタル硬化体の硬化収縮によってクラックが生じたり、モルタル硬化体と下地との接着面が剥離したりすることがあるため好ましくない。
【００８１】
本発明の水硬性組成物と水と混合して調製した水硬性モルタルは、左官鏝などを用いて各種建築物の床面、壁面及び天井面など、構造物の表層部に塗付け施工することができる。本発明の水硬性モルタル硬化体の上面には、各種タイルなどの仕上げ層を適宜選択して施工することができる。
【００８２】
本発明の水硬性組成物は、速硬性・速乾性に優れるアルミナセメントを含む水硬性成分と、樹脂成分とを含む水硬性組成物である。本発明の水硬性組成物と、水とを混練して得られる水硬性モルタルは、ハンドリング性（可使時間）が長く、良好な鏝塗り作業性を有しながら、所定の可使時間が経過したのちに速やかに硬化が進行して、早期強度発現が良好で、優れた寸法安定性を有するモルタル硬化体を得ることができるものである。本発明の水硬性組成物を用いることにより、左官職人の施工性をより向上させるとともに、短工期のモルタル施工を可能とし、耐久性・耐候性に優れたモルタル硬化体を提供するものである。
【００８３】
また、本発明の水硬性組成物は、上記性質を有するため、壁などのひび割れや窪みを補修するためのパテ材や、壁や柱の角欠け部分などの欠損部を補修するパテ材としても好ましく用いることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明について実施例に基づいて詳細に説明する。但し、本発明は下記の実施例により制限されるものでない。
【００８５】
（特性の評価方法）
【００８６】
１）１５打フロー値（ｍｍ）：
１５打フロー値は、混練した水硬性モルタルについて、混練直後、混練３０分後、混練６０分後にＪＩＳ  Ｒ  ５２０１  セメントの物理試験方法のフロー試験に準じて測定した。
【００８７】
２）ＳＬフロー値（ｍｍ）：
ＳＬフロー値は、混練した水硬性モルタルについて、ＪＡＳＳ  １５Ｍ−１０３に記載の方法に準拠して測定した。
【００８８】
３）鏝塗り作業性  ：鏝塗り作業性［１］は、以下の説明のように、鏝塗り作業性［１］〜［３］のように行った。
【００８９】
３―１）鏝塗り作業性［１］の評価
室温２０℃、相対湿度６５％の条件下で、ＪＩＳ  Ａ  ５３０４舗装用コンクリート平板に規定する３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍのコンクリート平板にモルタルを約３〜５ｍｍの厚みで塗り付けて、鏝塗り作業時のモルタルの送り、伸び、切れ及び離れの５項目について、水硬性モルタルを調製した直後、３０分後、６０分後に評価を行った（鏝塗り作業性［１］）。評価は、以下のように行った。その結果を表２に示す。表２の所定の欄の３つの数字は、左から、混練直後、３０分後及び６０分後の評価を示す。
（ｉ）鏝切れ（鏝残り）の評価
４：大変良好、３：良好、２：実用上問題なし、１：実用上問題あり、０：実用不可、の５段階で行う。
（ｉｉ）鏝送り（重さ）の評価
４：大変良好、３：良好、２：実用上問題なし、１：実用上問題あり、０：実用不可、の５段階で行った。
（ｉｉｉ）鏝伸び（塗り面積）の評価
４：大変良好、３：良好、２：実用上問題なし、１：実用上問題あり、０：実用不可、の５段階で行った。
（ｉｖ）鏝離れ（塗面の仕上げ易さ）の評価
４：大変良好、３：良好、２：実用上問題なし、１：実用上問題あり、０：実用不可、の５段階で行った。
【００９０】
３―２）鏝塗り作業性［２］：「すり合わせ性」（すり合わせ部の形成）の評価
コンクリート平板の表面にモルタルを約１ｍｍの厚みで塗り付けたのち、左官鏝を用いてすりあわせ部を形成し、鏝塗りすり合わせ性について評価を行った（鏝塗り作業性［２］）。評価は、以下のように３段階で行った。
○：良好、△：実用上問題あり、×：実用不可。
【００９１】
３―３）鏝塗り作業性［３］：「保形性」（仕上り面の保形性：ダレによる変形）の評価
保形性の評価として、３ｍｍの段差を形成したコンクリート平板の段差部分にモルタルを塗りつけてスムースな仕上り面を形成した後、６０分後にスムースな仕上がり面が保たれているかを評価した（鏝塗り作業性［３］）。評価は、以下のように３段階で行った。
○：良好、△：実用上問題あり、×：実用不可。
【００９２】
４）硬化体表面のショア硬度：
水硬性モルタル打設後からの所定の経過時間において、水硬性モルタルの硬化した表面の硬度をスプリング式硬度計タイプＤ型（（株）上島製作所製）を用いて、任意の３〜５カ所の表面硬度を測定し、そのスプリング式硬度計タイプＤ型のゲージの読み取り値の平均値をその時間の表面硬度とした。
【００９３】
５）曲げ強さ（Ｎ／ｍｍ２）及び圧縮強さ（Ｎ／ｍｍ２）：
水硬性モルタル硬化体の曲げ強さ及び圧縮強さを測定するための試験に用いた試験体の大きさは、断面が４０ｍｍ平方、長さが１６０ｍｍの角柱の試験体（４ｃｍ×４ｃｍ×１６ｃｍ）であり、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて材齢１日、材齢７日及び材齢２８日の曲げ強さ並びに圧縮強さを測定した。
【００９４】
６）接着強さの評価：
水硬性モルタル硬化体の接着強さは、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６の付着強さ試験方法に準拠して測定した。ＪＩＳ  Ａ  ５３０４舗装用コンクリート平板に規定する３００ｍｍ×３００ｍｍ×６０ｍｍのコンクリート平板に、水硬性モルタルを約３〜５ｍｍの厚みで塗り付けて層状の水硬性モルタル硬化体を設けた。材齢７日後および材齢２８日後の水硬性モルタル硬化体に付着面が４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形の鋼製ジグを接着剤にて５ヶ所に接着させた。接着剤が硬化した後、鋼製ジグの周囲に沿ってコンクリート平板に達するまでダイヤモンドカッターなどで切り込みを入れ、鋼製ジグを建研式接着試験機に取り付けて、徐々に引張り荷重を加え、破断するまで加圧を行った。破断するまでの最大荷重を最大引張り荷重とし、５ヶ所の平均値を接着強さとして評価した。
【００９５】
７）長さ変化：
水硬性モルタル硬化体の長さ変化の測定試験については、ＪＩＳ  Ａ  １１２９−１に規定するコンタクトゲージ法に準じて行った。
【００９６】
（使用材料）：
水硬性組成物は、以下の材料を使用して調製した。すなわち、下記の原材料を表１又は表２に示す配合割合で混合した水硬性組成物を使用した。
・アルミナセメントＡ  ：  フォンジュ、ケルネオス社製、ブレーン比表面積３１００ｃｍ２／ｇ。
・アルミナセメントＢ  ：  ターナルホワイト（白色アルミナセメント）、ケルネオス社製、ブレーン比表面積４１００ｃｍ２／ｇ。
・ポルトランドセメントＡ  ：  早強セメント、宇部三菱セメント社製、ブレーン比表面積４５００ｃｍ２／ｇ。
・ポルトランドセメントＢ  ：  白色セメント、太平洋セメント社製。
・石膏      ：  ＩＩ型無水石膏、セントラル硝子社製、ブレーン比表面積３４６０ｃｍ２／ｇ。
・樹脂成分  ：  アクリル酸エステル／メタアクリル酸エステルの共重合体、１次粒子がポリビニルアルコールの水溶性保護コロイドで被覆された再乳化型樹脂粉末、ニチゴー・モビニール社製、ＤＭ７１００Ｐ。
・無機微粉末  ：  石灰石微粉末（炭酸カルシウム微粉末）、有恒鉱業社製、ＴＭ−１号、ブレーン比表面積４８３０ｃｍ２／ｇ、１００メッシュ篩（篩目開き＝１５０μｍ）全通。
・細骨材Ａ  ：  ６号珪砂、宇部サンド社製。（粒度分布を表３に示す。）
・細骨材Ｂ  ：  ５号珪砂、宇部サンド社製。（粒度分布を表３に示す。）
・凝結遅延剤Ａ  ：  Ｌ−酒石酸ナトリウム、扶桑化学工業社製。
・凝結遅延剤Ｂ  ：  重炭酸ナトリウム、東ソー社製。
・増粘剤        ：  ＭＥ２５０Ｔ、松本油脂社製。
・流動化剤      ：  ポリカルボン酸系流動化剤、花王社製。
【００９７】
（水硬性組成物のモルタル調製）
表１に示す配合割合で水硬性組成物を調製し、水硬性組成物１００質量部に対して表１に示す所定量の水を配合し、回転数１１００ｒｐｍのハンドミキサーを用いて３分間混練して、水硬性モルタルを調製した。
【００９８】
[実施例１〜４、比較例１〜４]
表１に示す成分を配合した水硬性組成物を用いて水硬性モルタルを調製した。モルタルの流動性等の性状、鏝塗り作業性及び硬化特性を評価した結果を表２に示す。
【００９９】
【表１】
2010018493.tif 000002
【０１００】
【表２】
2010018493.tif 000003
【０１０１】
【表３】
2010018493.tif 000004
【０１０２】
（１）水硬性成分として早強ポルトランドセメントのみを用い、細骨材を使用した比較例１の場合、水硬性モルタルの保形性は良好であったが、水硬性モルタル硬化体の長さ変化が、材齢７日で−０．０８％、材齢２８日で−０．１０％と大きな値を示し、寸法安定性に劣っていたため、ひび割れの生じる危険性が大きいといえる。
（２）アルミナセメント、ポルトランドセメント及び無水石膏からなる水硬性成分と、細骨材と、流動化剤とを含む比較例２の場合、鏝作業性について優れた特性を示したが、水硬性モルタルの保形性は不良であった。
（３）アルミナセメント、ポルトランドセメント及び無水石膏からなる水硬性成分と、細骨材とを用い、流動化剤を用いなかった実施例１及び実施例２の場合、鏝作業性は良好で、水硬性モルタルの保形性も優れており、水硬性モルタル硬化体の長さ変化は、材齢７日で−０．０３〜０％の範囲、材齢２８日でも−０．０３〜０％の範囲と安定して小さな値を示し、寸法安定性に優れた特性を示した。
（４）水硬性成分として早強セメントを用い、細骨材を用いず石灰石微粉末を使用した比較例３の場合、良好な速硬性は得られず、また水硬性モルタル硬化体の長さ変化が、材齢７日で−０．０９％、材齢２８日で−０．１６％と大きな値を示した。寸法安定性に劣っていることから、ひび割れの生じる危険性が大きいといえる。
（５）アルミナセメント、ポルトランドセメント及び無水石膏からなる水硬性成分と、細骨材を用いず石灰石微粉末を使用し、流動化剤を含む比較例４の場合、水硬性モルタルの保形性は不良であった。
（６）アルミナセメント、ポルトランドセメント及び無水石膏からなる水硬性成分と、粒子径１５０μｍを超える粒子を含まない石灰石微粉末を用い、流動化剤を用いなかった実施例３〜実施例４の場合、速硬性、鏝作業性及びすり合わせ施工性について優れた特性を示し、水硬性モルタルの保形性についても良好であった。さらに、水硬性モルタル硬化体の長さ変化は、材齢７日で−０．０４〜０％の範囲、材齢２８日でも−０．０４〜０％の範囲と安定して小さな値を示し、寸法安定性に優れた特性を示した。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の水硬性組成物の施工の一例であって、水硬性組成物を段差にすり合わせ施工をした場合を模式的に示す部分断面図である。
【図２】本発明の水硬性組成物の施工の一例であって、水硬性組成物を凸部にすり合わせ施工をした場合を模式的に示す部分断面図である。
【図３】本発明の保形性が良好な水硬性組成物を用いた補修施工の一例と、保形性が不良な補修材を用いた補修施工の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  床レベル
１１  構造物
１４  段差
１５  凸部
２１ａ  水硬性モルタル硬化体（すり合わせ仕上げ）
３１  構造体
３２  欠損部
３３  水硬性モルタル硬化体（保形性が良好な水硬性組成物を用いた補修部）
３４  水硬性モルタル硬化体（保形性が不良な補修材を用いた補修部／モルタルのダレが発生）
【図１】
2010018493.tif 000005
【図２】
2010018493.tif 000006
【図３】
2010018493.tif 000007