(57)【要約】【課題】微細な顔料の分散性及びその安定性に優れた顔料分散物及びそれを含有する、鮮明な色調と高い着色力を有する画像を形成しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物を提供する。【解決手段】（ａ）顔料、（ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、及び、（ｃ）塩基性顔料分散剤を少なくとも含む顔料分散物。一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２及びＲ３は単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれかに硫黄原子を含む。Ａ１は、有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基を表す。ｎは、１〜６、ｍは、２〜１０を表し、ｍ＋ｎは、３〜１１である。Ａ２は、１価の酸性基を表す。2010018739.tif 000062【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顔料、（ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、及び、（ｃ）塩基性顔料分散剤を少なくとも含む顔料分散物。
【化１】
2010018739.tif 000061
前記一般式（１）において、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれかに硫黄原子を含む。Ａ１は、有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基を表す。ｎ個のＡ１、Ｒ２は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。ｎは、１〜５、ｍは、２〜５を表し、ｍ＋ｎは、３〜６である。Ａ２は、１価の酸性基を表す。ｍ個のＡ２、Ｒ３は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項２】
請求項１に記載の顔料分散物を含むインク組成物。
【請求項３】
さらに、（ｄ）重合性化合物及び（ｅ）重合開始剤を含む請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
インクジェット記録用である請求項２または請求項３に記載のインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤である顔料の分散性及び分散安定性が良好な顔料分散物、及び、該顔料分散物を含有する、特にインクジェット記録用途に好適なインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型・溶融型の熱転写方式、インクジェット方式などが知られている。これらの中でも、前記インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、かつ、必要とされる画像部のみにインクを吐出して被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安く、更に騒音が少なく、画像記録方式として優れている。前記インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の被記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっており、印字後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
【０００３】
前記インクジェット方式の一つとして、活性放射線の照射によって硬化可能なインクジェット記録用の硬化性インク組成物を用いた記録方式がある。この方法によれば、印字後直ちに放射線照射し、インク液滴を硬化させることで鮮鋭な画像を形成することができる。
前記硬化性インク組成物においては、発色性に優れた高精細画像を形成するため、高い顔料分散性と経時的安定性が求められる。一般に、インク組成物に鮮明な色調と高い着色力を付与するためには、顔料の微細化が必須であり、特にインクジェット記録用のインク組成物では、吐出されるインク液滴が画像の鮮鋭度に大きな影響を与えるため、吐出液滴も少量となり、かつ、該インク組成物によって形成されるインク硬化膜の膜厚よりも微細な粒子を用いることが必須となる。このように、高い着色力を得るために顔料をより微粒子化していくと、該顔料の分散が困難になり、顔料凝集体が生じてしまい、顔料分散剤を添加すると、インク組成物の粘度が上昇してしまうという問題が生ずる。顔料凝集体の発生やインク組成物の粘度上昇は、いずれもインク吐出性に悪影響を与え、インク組成物の性能の大幅な低下を招く。また、前記インクジェット方式に用いられるインク組成物は、カートリッジ内に収納され、吐出時には加熱され、非吐出時、保存時には降温するため、加熱−冷却の繰返し温度変化を受け、この温度変化も前記顔料分散性に悪影響を与え、経時的に顔料の分散性が低下し、増粘、凝集などが生じ易くなるという問題がある。
【０００４】
このため、充分な流動性を有し、かつ微細化された顔料を安定に分散させ、さらに、顔料分散の経時安定性に優れるインク組成物が求められており、従来に置いては、安定な顔料分散液を得るための分散剤について種々の提案がなされている。
例えば、顔料との親和性を向上させるため、顔料誘導体を分散剤として使用したインク組成物（特許文献１及び２参照）、フタロシアニン、キナクリドン系などの特定の顔料に対し、分散剤として塩基性基を有するポリマーを用いたインク組成物（特許文献３参照）、ポリ（エチレンイミン）−ポリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）グラフトポリマーなどの分散剤と該分散剤を溶解させる特定のモノマーを含有する、有機溶剤を用いないインク組成物（特許文献４参照）が提案されている。
しかしながら、これらのインク組成物の場合、該分散剤の機能によって従来よりも顔料分散安定性は向上しているものの、使用されている顔料の微細化は不十分であり、更なる微小な顔料粒子の分散性向上効果には改良の余地があり、長期間経過後乃至繰返しの温度変化後の分散安定性が十分ではないという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１１９４１４公報
【特許文献２】特開２００４−１８６５６公報
【特許文献３】特開２００３−３２１６２８公報
【特許文献４】特開２００４−１３１５８９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することである。即ち、本発明は、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れた顔料分散物を提供することを目的とする。
また、本発明のさらなる目的は、前記本発明の顔料分散物を含有する、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、特定のグラフト重合体を顔料分散剤として使用すると顔料分散性に優れ、また、長期の保存、繰り返し温度変化を経た後でも分散安定性の低下が効果的に抑制されたインク組成物が得られることを知見した。本発明は、本発明者らの知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞（ａ）顔料、（ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、及び、（ｃ）塩基性顔料分散剤を少なくとも含む顔料分散物。
【０００７】
【化１】
2010018739.tif 000002
【０００８】
前記一般式（１）において、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれかに硫黄原子を含む。Ａ１は、有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基を表す。ｎ個のＡ１、Ｒ２は、同一であっても、異なっていてもよく、ｎは、１〜５、ｍは、２〜５を表し、ｍ＋ｎは、３〜６である。Ａ２は、１価の酸性基を表す。ｍ個のＡ２、Ｒ３は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０００９】
＜２＞  ＜１＞に記載の顔料分散物を含有するインク組成物。
＜３＞  さらに、（ｄ）重合性化合物及び（ｅ）重合開始剤を含む＜２＞記載のインク組成物。
＜４＞  インクジェット記録用である＜２＞又は＜３＞に記載のインク組成物
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れた顔料分散物を提供することができる。
また、本発明によれば、微細な顔料の分散性及びその安定性に優れ、鮮明な色調と高い着色力を有する高画質の画像を形成することができ、活性放射線の照射により硬化しうる、インクジェット記録用途に好適なインク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の顔料分散物は、（ａ）顔料、（ｂ）下記一般式（１）で表される化合物、及び、（ｃ）塩基性顔料分散剤を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の成分を含有してなる。前記顔料分散物は、顔料の分散性が良好なので、前記（ａ）顔料を着色剤として含有するインク組成物に好適に利用しうる。
以下、本発明の顔料分散物に含まれる各成分について順次説明する。
【００１２】
＜（ｂ）一般式（１）で表される化合物＞
（ｂ）一般式（１）で表される化合物（以下、単に「（ｂ）成分」と略称することがある）は、下記一般式（１）で表される重合体である。
本発明においては、前記（ｂ）成分は、顔料分散剤として作用あるいは機能し、有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基を有する構造であるので、以下に詳述する（ａ）顔料との親和性が高く、該（ａ）顔料に対する吸着性が良好である。また、前記（ｂ）成分中の酸性基は、以下に詳述する本発明の必須成分である（ｃ）塩基性顔料分散剤（以下、単に「（ｃ）成分」と略称することがある）の塩基と酸−塩基相互作用し、前記（ｂ）成分を介して（ｃ）成分を（ａ）顔料に良好に吸着せしめることができるとともに、（ｃ）成分中の媒体親和性の高い高分子鎖に由来する立体反発効果により、該（ｂ）成分及び（ｃ）成分を含む本発明の顔料分散物は（ａ）顔料の分散安定性に優れる。
【００１３】
下記一般式（１）で表される化合物は、少なくとも１種の有機色素を形成する構造と、少なくとも１種の酸性基を少なくとも１つ以上、好ましくはそれぞれ複数個有しているので、顔料表面に対する吸着性に優れ、顔料表面への塩基性分散剤の吸着性を高める顔料分散助剤として好適である。
【００１４】
【化２】
2010018739.tif 000003
【００１５】
前記一般式（１）において、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のいずれかに硫黄原子を含む。Ａ１は、有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基を表す。ｎ個のＡ１、Ｒ２は、同一であっても、異なっていてもよく、ｎは、１〜５、ｍは、２〜５を表し、ｍ＋ｎは、３〜６の範囲にある。Ａ２は、１価の酸性基を表す。ｍ個のＡ２、Ｒ３は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
以下、これらの置換基について説明する。
【００１６】
（置換基：Ａ１）
前記一般式（１）において、Ａ１は、有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基を表す。ｎ個のＡ１は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
Ａ１で表される置換基は、顔料吸着能を有する構造である有機顔料に含まれる複素環構造の残基、或いは、その残基に１〜２００の炭素原子、２０以下の窒素原子、１００以下の酸素原子、１〜４００の水素原子、及び４０以下の硫黄原子から選択される原子を含んで構成される有機連結基が結合してなる前記１価の有機基（複素環残基）である。
【００１７】
前記Ａ１中に存在する有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基（以下、単に「複素環残基」と略称することがある）について、以下に説明する。前記有機顔料に含まれる複素環を有する１価の複素環残基とは、有機顔料の部分骨格、或いは、顔料母核（発色原子団）として含まれる複素環構造であり、π−π相互作用、部分構造の平面性、媒体への低い溶解性、水素結合などの要因から、同一の複素環構造を含む顔料のみならず、異なる構造の顔料に関しても作用乃至機能して顔料表面に吸着するものと考えられる。
このような複素環構造を含む有機顔料としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系などが挙げられ、これらに含まれる色素構造（複素環構造）などが好適に挙げられる。これらの中でも、フタロシアニン系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系の色素構造が好ましく、不溶性アゾ系、キナクリドン系、フタロシアニン系、アントラキノン系の色素構造がより好ましい。
【００１８】
前記複素環残基としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、などの残基が好適に挙げられる。これらの中でも、ピロリン、ピロリジン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンなどの残基が好ましい。
【００１９】
なお、前記複素環残基は、更に置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基等）、炭素数６〜１６のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基（アセトキシ基等）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、ハロゲン原子（塩素、臭素等）、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等）、シアノ基、炭酸エステル基（ｔ−ブチルカーボネート等）、などが挙げられる。
【００２０】
ここで、前記複素環残基Ａ１は、複素環にさらに２価の有機連結基を結合して構成される置換基であってもよい。Ａ１に含まれうる２価の有機連結基としては、以下に示す構造を有する連結基、或いは、以下に示す構造が複数組み合わさって構成される２価の連結基が挙げられる。
【化３】
2010018739.tif 000004
【００２１】
上記連結基のなかでも、好ましい構造を形成する組み合わせとしては、以下に示す構造から選ばれる組み合わせが挙げられる。なお、これら有機連結基はさらに置換基を有していてもよい。
【００２２】
【化４】
2010018739.tif 000005
【００２３】
（１価の酸性基：Ａ２）
前記Ａ２を構成する酸性基について説明する。（ｂ）成分は前記複素環残基の作用に加え、Ａ２に由来する酸性基の作用により顔料表面に良好に吸着する。（ａ）有機顔料表面は一般に酸、塩基の両方が検出されることが多く、このうちの塩基性の領域が（ｂ）成分中の酸性基Ａ２と酸−塩基相互作用することで、（ａ）顔料と（ｂ）成分の吸着性を向上し得る。
前記酸性基として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などが好適に挙げられる。これらのなかでも、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、モノリン酸エステル基が好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基がより好ましい。
【００２４】
ここで、前記酸性基Ａ２は、酸性基と共に２価の有機基を含んで構成されてもよい。
Ａ２に含まれうる２価の有機連結基としては、１〜１００の炭素原子、１０以下の窒素原子、５０以下の酸素原子、１〜２００の水素原子、及び２０以下の硫黄原子から選択される原子を含んで構成される有機連結基が好ましく、該有機連結基は置換基で置換されていてもよい。
２価の有機連結基としては、以下に示す構造を有する連結基、或いは、以下に示す構造が複数組み合わさって構成される２価の有機連結基などが好適に挙げられる。
【００２５】
【化５】
2010018739.tif 000006
【００２６】
上記連結基のなかでも、以下に示す構造が複数組み合わさって構成される２価の有機連結基などがより好ましい。
なお、これら有機連結基はさらに置換基を有していてもよい。
【００２７】
【化６】
2010018739.tif 000007
【００２８】
前記Ａ１、Ａ２に含まれる有機連結基が置換基を有する場合、導入可能な置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基等）、炭素数６〜１６のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基（アセトキシ基等）、炭素数１〜６のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、塩素、臭素等のハロゲン原子、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等）、炭酸エステル基（シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等）、などが好適に挙げられる。
【００２９】
本発明においては、前記一般式（１）中の−Ｒ３−Ａ２が、前記１種の酸性基を複数有する１価の有機基である一般式（４）であることも好ましい態様である。
【００３０】
【化７】
2010018739.tif 000008
【００３１】
前記一般式（４）において、Ｂ１は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸より選ばれる酸性基であり、Ｒ４は、（ａ＋１）価の有機連結基を表す。ａは、２〜４の整数を表し、２〜３がより好ましく、２が最も好ましい。また、前記（ａ＋１）価の有機連結基としては、１〜１００の炭素原子、１０以下の窒素原子、５０以下の酸素原子、１〜２００の水素原子、及び２０以下の硫黄原子から選択される原子を含んで構成される基が挙げられる。Ｒ４で表される（ａ＋１）価の有機連結基の中でも、１〜１０の炭素原子、５以下の窒素原子、１０以下の酸素原子、１〜３０までの水素原子、及び５以下の硫黄原子ｑを含んで構成される有機連結基が特に好ましい。
【００３２】
前記（ａ＋１）価の有機連結基Ｒ４の具体例としては、下記構造を示す連結基、或いは、下記構造の組合せにより構成される基などが好適に挙げられ、下記構造の組合せにより構成される連結基は環構造を形成していてもよい。
【００３３】
【化８】
2010018739.tif 000009
【００３４】
前記（ａ＋１）価の有機連結基は置換基を有するものであってもよく、導入可能な置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基等）、炭素数６〜１６のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基（アセトキシ基等）、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、ハロゲン原子（塩素、臭素等）、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等）、シアノ基、炭酸エステル基（ｔ−ブチルカーボネート等）、などが挙げられる。
【００３５】
＜Ｒ２、Ｒ３＞
前記一般式（１）において、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に単結合、又は２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ２は、同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｍ個のＲ３は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
前記２価の有機連結基としては、１〜１００の炭素原子、１０以下の窒素原子、５０以下の酸素原子、１〜２００の水素原子、及び２０以下の硫黄原子を含んで構成される基が好適に挙げられ、置換基で置換されていてもよい。
前記２価の有機連結基の具体例としては、下記構造を有するものや下記構造が２以上組合されて構成される基などが好適に挙げられる。
【００３６】
【化９】
2010018739.tif 000010
【００３７】
前記Ｒ２、Ｒ３としては、単結合、又は、１〜５０の炭素原子、８以下の窒素原子、２５以下の酸素原子、１〜１００の水素原子、及び１０以下の硫黄原子から構成される２価の有機連結基が好ましく、単結合、又は、１〜３０の炭素原子、６以下の窒素原子、１５以下の酸素原子、１〜５０の水素原子、及び７以下の硫黄原子を含んで構成される２価の有機連結基がより好ましく、単結合、又は、１〜１０の炭素原子、５以下の窒素原子、１０以下の酸素原子、１〜３０の水素原子、及び５以下の硫黄原子から構成される２価の有機連結基が特に好ましい。
また、前記Ｒ２、Ｒ３は（ｍ＋ｎ）価の連結基Ｒ1と硫黄原子を介して結合する構造がより好ましい。
【００３８】
前記２価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基等）、炭素数６〜１６のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基（アセトキシ基等）、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、ハロゲン原子（塩素、臭素等）、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等）、シアノ基、炭酸エステル基（ｔ−ブチルカーボネート等）、などが挙げられる。
【００３９】
＜Ｒ１＞
前記一般式（１）において、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは、３〜６である。
前記Ｒ１で表される、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１〜１００の炭素原子、１０以下の窒素原子、５０以下の酸素原子、１〜２００の水素原子、及び２０以下の硫黄原子から構成される基が含まれ、置換基で置換されていてもよい。
【００４０】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基の具体例としては、下記の構造単位又はその組合せで構成される基（環構造を形成していてもよい）などが好適に挙げられる。
【００４１】
【化１０】
2010018739.tif 000011
【００４２】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１〜６０の炭素原子、１０以下の窒素原子、４０以下の酸素原子、１〜１２０の水素原子、及び１０以下の硫黄原子から構成される基が好ましく、１〜５０の炭素原子、１０以下の窒素原子、３０以下の酸素原子、１〜１００の水素原子、及び７以下の硫黄原子を含んで構成される基がより好ましく、１〜４０の炭素原子、８以下の窒素原子、２０以下の酸素原子、１〜８０の水素原子、及び５以下の硫黄原子から構成される基が特に好ましい。
【００４３】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基等）、炭素数６〜１６のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基（アセトキシ基等）、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、ハロゲン原子（塩素、臭素等）、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等）、シアノ基、炭酸エステル基（ｔ−ブチルカーボネート等）、などが挙げられる。
【００４４】
＜ｍ及びｎ＞
前記一般式（１）において、ｍは、１〜５を表し、２〜４がより好ましい。
また、ｎは、２〜５を表し、３〜５が好ましい。なお、ｍ＋ｎは、３〜６である。
【００４５】
ここで、前記Ｒ１で表される、前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基の具体例〔（１）〜（１７）〕を以下に示す。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
【化１１】
2010018739.tif 000012
【００４７】
【化１２】
2010018739.tif 000013
【００４８】
上記具体例〔（１）〜（１７）〕の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点からは、下記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が特に好ましい。
【００４９】
【化１３】
2010018739.tif 000014
【００５０】
本発明の顔料分散物は、一般式（１）で表される化合物の、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの少なくともいずれか１つに硫黄原子を含む。硫黄原子を含む基としては、スルフィド、スルホン、スルホキシド、チオエステル、スルホンアミド、メルカプト基などが挙げられる。なかでも、原料入手性や合成適性の観点からスルフィド結合を有する事が好ましい。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３に含まれる硫黄原子の数は１から１１であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、３〜６であることが最も好ましい。
【００５１】
本発明においては、前記（ｂ）成分は一般式（１）で表される化合物の中でも、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００５２】
【化１４】
2010018739.tif 000015
【００５３】
前記一般式（２）において、Ａ３は、前記一般式（１）における前記Ａ１と同義であり、好ましい態様も同様である。Ａ４は、前記一般式（１）における前記Ａ２と同義であり、好ましい態様も同様である。
Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、単結合又は２価の有機連結基を表す。ｒ個のＲ６、ｑ個のＲ７は、各々独立に、同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、前記一般式（１）における、前記Ｒ２及びＲ３とそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。ｑ及びｒは前記一般式（１）におけるｍ及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい態様も同様である。
【００５４】
前記一般式（２）において、Ｒ５は、（ｑ＋ｒ）価の有機連結基を表す。ｑ＋ｒは、３〜６である。
前記Ｒ５で表される、（ｑ＋ｒ）価の有機連結基としては、例えば、１〜６０の炭素原子、１０以下の窒素原子、５０以下の酸素原子、１〜１００の水素原子、及び２０以下の硫黄原子を含んで構成される基が含まれ、さらに置換基を有していてもよい。
前記Ｒ５で表される、前記（ｑ＋ｒ）価の有機連結基としては、前記Ｒ１における（ｑ＋ｒ）価の有機連結基と同義であり、その好ましい態様も同様である。
【００５５】
前記一般式（２）において、ｑは、２〜５を表し、２〜４が好ましい。ｒは、１〜５を表し、２〜５が好ましい。なお、ｑ＋ｒは３〜６の範囲である。
【００５６】
前記一般式（２）で表される化合物のうち、上記ｑ及びｒに加え、以下に示す、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７全てを満たすものが最も好ましい。
Ｒ５：前記具体例（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、又は（１７）
Ｒ６及びＲ７：単結合、又は、下記の構造単位又はその組合せで構成される、１〜１０の炭素原子、５以下の窒素原子、１０以下の酸素原子、１〜３０の水素原子、及び０〜５の硫黄原子から構成される２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基（メチル基、エチル基等）、炭素数６〜１６のアリール基（フェニル基、ナフチル基等）、水酸基、アミノ基、カルボキシル基（アセトキシ基等）、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１〜６のアシルオキシ基、炭素数１〜６のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基等）、ハロゲン原子（塩素、臭素等）、炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等）、シアノ基、炭酸エステル基（ｔ−ブチルカーボネート等）、などが挙げられる。
【００５７】
【化１５】
2010018739.tif 000016
【００５８】
前記一般式（１）で表される化合物（一般式（２）で表されるものを含む）は、例えば、複数のメルカプタンを有する化合物と、炭素−炭素二重結合と複素環残基を有する化合物、及び炭素−炭素二重結合と酸性基を有する化合物を、反応させる方法により合成することができる。
【００５９】
一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物の具体例〔（１８）〜（３５）〕としては、以下の化合物が挙げられる。
【００６０】
【化１６】
2010018739.tif 000017
【００６１】
【化１７】
2010018739.tif 000018
【００６２】
【化１８】
2010018739.tif 000019
【００６３】
上記化合物の具体例（（１８）〜（３５））の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の点で、以下の化合物が特に好ましい。
【００６４】
【化１９】
2010018739.tif 000020
【００６５】
前記一般式（１）におけるＲ１-Ａ１を形成する、またはＲ１にＡ１を導入するために用いうる、複素環残基を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のものが好適に挙げられる。
【００６６】
【化２０】
2010018739.tif 000021
【００６７】
【化２１】
2010018739.tif 000022
【００６８】
【化２２】
2010018739.tif 000023
【００６９】
【化２３】
2010018739.tif 000024
【００７０】
前記一般式（１）におけるＲ１Ａ２を形成する、またはＲ１にＡ２を導入するために用いうる、前記酸性基を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のものが好適に挙げられる。
【００７１】
【化２４】
2010018739.tif 000025
【００７２】
前記一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、前記顔料吸着構造を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物及び前記顔料吸着構造を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得ることができる。
【００７３】
前記チオール−エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物、前記顔料吸着構造を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物、及び生成するラジカル付加反応生成物の溶解性に応じて任意に選択できる。
前記溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記ラジカル発生剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、及び過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、などが挙げられる。  
【００７５】
前記、複数のメルカプタンを有する化合物と、炭素−炭素二重結合と複素環残基を有する化合物、及び炭素−炭素二重結合と酸性基を有する化合物を、反応させる方法により合成できる、（ｂ）成分の好ましい化合物例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
【化２５】
2010018739.tif 000026
【００７７】
【化２６】
2010018739.tif 000027
【００７８】
本発明においては、前記（ｂ）成分としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明のインク組成物における前記（ｂ）成分の含有量としては、前記（ａ）顔料の添加量に対し、０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。この範囲よりも小さい場合には分散安定性が低下する傾向にあり、この範囲よりも大きい場合には不溶化した（ｂ）成分に由来する粘度上昇が起こり、インクジェットインクを作成した場合には吐出不良の原因になる。
【００７９】
＜（ｃ）塩基性顔料分散剤＞
本発明のインク組成物においては、前記（ｂ）成分に加えて、公知の（ｃ）塩基性顔料分散剤を併用することを要する。この場合、公知の（ｃ）塩基性顔料分散剤の前記インク組成物における含有量としては、前記（ａ）顔料の添加量に対し、１〜１００質量％であるのが好ましく、５〜６０％がより好ましく、１０〜５０％が最も好ましい。添加量がこの範囲である場合、良好な分散安定性が維持され、且つ、粘度が実用上問題になるほどに上昇することがないため、インクジェットインクを作製する場合にも、吐出不良などの懸念がない。
【００８０】
前記公知の（ｃ）塩基性顔料分散剤としては、塩基性の高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、塩基性官能基変性ポリウレタン、塩基性官能基変性ポリエステル、塩基性官能基変性ポリ（メタ）アクリレート、〕、及び、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、などが挙げられる。
前期高分子分散剤は、その構造からさらに直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【００８１】
前期高分子分散剤は、前記顔料の表面および、（ｂ）成分が吸着した顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、該顔料の表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げられる。一方、前記顔料誘導体は、前記顔料の表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【００８２】
前記公知の入手容易な分散剤の具体例としては、（ｃ）塩基性分散剤としては、ビニル重合体の他、変性ポリウレタン、ポリアミノアミドと酸エステルの塩、変性ポリエチレンイミン、変性ポリアリルアミンなどの重合体や塩基を含む市販分散剤についても同様に使用することができる。
【００８３】
市販分散剤の例としては、例えば、日本ルーブリゾール（株）製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１１２００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１３２４０、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１３６５０、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１３９４０、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１６０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１７０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１８０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２００００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＳＣ、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＧＲ、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２６００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２８０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３１８４５、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２５００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２５５０、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２６００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３３０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３４７５０、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３５１００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３５２００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３７５００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３８５００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３９０００、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ５６０００；
【００８４】
ビックケミー・ジャパン（株）製Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０８、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０９、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１３０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６８、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８３、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８４、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０２０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１５０；
エフカアディティブズ  ジャパン  コリア社製  ＥＦＫＡ４００８、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０４７、ＥＦＫＡ４０１５、ＥＦＫＡ４０２０、ＥＦＫＡ４０５０、ＥＦＫＡ４０５５、ＥＦＫＡ４０６０、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ４３００、ＥＦＫＡ４３３０、ＥＦＫＡ４４００、ＥＦＫＡ４４０１、ＥＦＫＡ４４０２、ＥＦＫＡ４４０３、ＥＦＫＡ４５００、ＥＦＫＡ４５１０、ＥＦＫＡ４５３０、ＥＦＫＡ４８００、ＥＦＫＡ；
味の素ファインテクノ（株）アジスパーＰＢ−７１１、アジスパーＰＢ−８２１、アジスパーＰＢ−８２２などが好ましく用いられる。
【００８５】
本発明における（ｃ）成分としては、アミノ基などの塩基性の官能基を有していれば特にポリマー構造についての制限はなく、エチレン性二重結合と塩基を共に含む化合物の単独重合体または共重合体の他、塩基を有する重縮合物、重付加物など公知の塩基性を示す重合体を使用することができる。好ましい構造としては、例えば、アミノ基を含有する重合体が好ましい。重合体としては、アミノ基を有するポリ（メタ）アクリレート、アミノ基を有するポリスチレン類、アミノ基を有するポリビニル化合物、アミノ基を有するポリウレタン、アミノ基を有するポリエステル、ポリアミン変性物などが挙げられる。
【００８６】
本発明に用いられる（ｃ）塩基性顔料分散剤は、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーの単独重合体または共重合体である構造が好ましく用いられ、アミン窒素原子とエチレン性二重結合とを有するモノマーとの共重合体であることが好ましい。アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、ピペリジノエチル（メタ）アクリレート、１−ピロリジノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びＮ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート（以上（メタ）アクリレート類）；（メタ）アクリロイルモルホリン、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド、及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド（以上（メタ）アクリルアミド類）；ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、及びｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン（以上ビニルベンジルアミン類）；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールが挙げられる。これらのうち、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなどが好ましい。
【００８７】
前記アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーと共重合するモノマーは、これらと共重合可能なモノマーであれば特に限定はなく公知のビニル化合物を使用することができる。これらと共重合可能な他のモノマーの例として、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾールなど）、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル（例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなど）、カルボン酸ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル）、シアン化ビニル（例えば、（メタ）アクリロニトリル及びα−クロロアクリロニトリル）、及び脂肪族共役ジエン（例えば、１、３−ブタジエン及びイソプレン）、不飽和カルボン酸（例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸）を挙げることができる。これらの中で、不飽和カルボン酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル、及びカルボン酸ビニルエステルが好ましい。
【００８８】
（ｃ）塩基性顔料分散剤に好適に用いられるビニル重合により得られる重合体の例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。
分散安定化の観点から（ｃ）塩基性顔料分散剤は末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体である構造も好ましく用いられる。（ｃ）塩基性顔料分散剤に使用される重合性オリゴマーとしては、公知ものを媒体との親和性に併せて使用できる。重合性オリゴマーとしては、特開２００７−９１１７号公報段落番号〔００２９〕〜〔００３９〕に記載されているものも好ましく用いる事ができる。
【００８９】
本発明に係る（ｃ）塩基性顔料分散剤は、アミノ基とエチレン性二重結合とを有するモノマーと前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）から与えられる単位とからなる共重合体、または、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステルからなる共重合体であることが好ましい。前記共重合体が、アミノ基子とエチレン性二重結合とを有するモノマー単位を、全繰り返し単位の２〜５０重量％の範囲で有することが好ましく、５〜３０重量％の範囲で有することがより好ましい。さらに、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）から与えられる単位を、全繰り返し単位の３０〜９８重量％含むことが好ましく、７０〜９５％含むことがさらに好ましい。この他のモノマーを共重合成分として導入する場合、式（１）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位の２〜４０重量％の範囲で有することが好ましく、５〜２０重量％の範囲で有することがさらに好ましい。さらに、前記重合性オリゴマー（マクロモノマー）から与えられる単位を、全繰り返し単位の３０〜９８重量％含むことが好ましく、６０〜９５％含むことがさらに好ましい。上記共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜１，０００，０００の範囲が好ましく、特に１０，０００〜３００，０００の範囲が好ましい。この重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定されるポリスチレン換算重量平均分子量である。
【００９０】
（ｃ）塩基性顔料分散剤に好適に用いられるビニル重合により得られる重合体の例を以下に示すが、本発明はこれらに制限されるものではない。尚、下記に記載の組成比は分子中に含まれるモノマー成分の質量比の平均値を表し、分子量はＧＰＣ測定により算出された標準ポリスチレン換算の重量平均分子量であり。組成比や平均分子量は塩基性顔料分散剤としての性質を損なわない範囲内で顔料、分散媒、用途に応じて任意に変更できる。
【００９１】
Ｃ−１）３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／９−ビニルベンジルアクリドン／メチルメタクリレート共重合体（ＡＡ−６  東亞合成（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量１５２，０００）
Ｃ−２）３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６  東亞合成（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量８４，３００）
Ｃ−３）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／９−（４−ビニルベンジル）アクリドン／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート（ＡＢ−６  東亞合成（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量５２，０００）
Ｃ−４）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／エチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリブチルアクリレート（ＡＢ−６  東亞合成（株）製）／メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ブレンマー−ＰＭＥ−４０００  日本油脂（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量３２，０００）
Ｃ−５）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／末端アクリロイル化ポリカプロラクトン（プラクセルＦＡ１０Ｌ  ダイセル化学（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量６２，０００）
Ｃ−６）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６  東亞合成（株）製）共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量１０２，０００）
Ｃ−７）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量１５２，０００）
Ｃ−８）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（組成比１０：１０：８０、分子量４２，０００）
【００９２】
本発明の顔料分散物には、（ｃ）成分を１種のみ添加してもよく、２種以上を併用してもよい。
顔料分散物中の（ｃ）成分の含有量は、顔料の添加量に対し、１〜１００質量％が好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましい。なお、（ａ）顔料として無機顔料を使用した場合の含有量は、顔料の添加量に対し１〜５０質量％が好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましい。
【００９３】
＜（ａ）顔料＞
本発明の顔料分散物は顔料を必須成分として含む。
本発明の顔料分散物は、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の作用により、粒径が小さい顔料粒子であっても顔料分散物中に、均一且つ安定に分散される。
本発明の顔料分散物に用いられる顔料には、特に制限はなく、目的に応じて公知の種々の顔料を適宜選択して用いることができる。
【００９４】
本発明の顔料分散物に含まれる顔料は、一般に用いられる有機顔料、無機顔料、さらには、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。通常、市販されている顔料はいずれも使用でき、さらに、市販の顔料分散体や表面処理剤などで予め処理された顔料、例えば、顔料を分散媒としての不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて用いることができる。
これらの顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載の顔料が挙げられる。
【００９５】
本発明に用いうる有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０（ベンズイミダゾロンイエロー）Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等の如きアセトロン顔料等が挙げられる。
【００９６】
赤あるいはマゼンタ色を呈するものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等の如きＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッド等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）、
【００９７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８の如きナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７の如きナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７の如き、ジケトピロロピロール顔料等が挙げられる。
【００９８】
青あるいはシアン色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００９９】
緑色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８（ニトロソグリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等の如きアゾ金属錯体顔料等が挙げられる。
オレンジ色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）の如きイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５の如きΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等の如きナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等の如きアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等の如きピラゾロン顔料、が挙げられる。
茶色を呈する顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
【０１００】
黒色を呈する顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等の如きインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２の如きペリレン顔料等が挙げられる。
白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ３Ｐｂ（ＯＨ）２、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ２、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。白色顔料に使用される無機粒子は単体でも良いし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であっても良い。
【０１０１】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１０２】
なお、白色以外の顔料分散物に用いる顔料の平均粒径は小さいほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．０２〜０．３μｍの範囲である。また、上記のような観点から、最大粒径は３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下となるよう、顔料、特定分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。
白色の顔料分散物に用いる顔料の平均粒径は充分な隠蔽性を与える観点で０．０５〜１．０μｍ程度である事が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．４μｍ程度であることが好ましい。他色のインク組成物と同様に、最大粒径は３μｍ以下、好ましくは１μｍ以下となるように調整されることが好ましい。
【０１０３】
この粒径管理によって、顔料分散物の保存安定性、顔料分散物の透明性を維持することができる。さらに、上記粒径を選択することで、本発明の顔料分散物を硬化性組成物として使用した場合の硬化感度を適切に維持することができ、従って、このような顔料分散物をインクジェット用インク組成物に適用する場合でも、ヘッドノズルの詰まりを抑制しうるという利点をも有する。
インク組成物中における顔料の粒径は、顔料分散物において述べたのと同様の方法により測定することができる。
本発明においては前記（ｂ）成分、及び（ｃ）塩基性分散剤の双方を用いるために、微粒子顔料を用いた場合でも、均一で安定な分散物が得られる。
顔料分散物中における顔料の粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができ、本発明では、実施例に上述するように、光散乱回折式の粒度分布測定装置で測定した値を採用している。
【０１０４】
＜分散媒＞
本発明の顔料分散物において、顔料などの諸成分を分散させる際に使用する分散媒としては、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、溶剤を分散媒としてもよいし、また、本発明の顔料分散物を後述するインク組成物のごとき硬化性を有する組成物に適用する場合には、溶媒を含まないか、或いは、含有量を極微量として、硬化成分である低粘度の重合性化合物を分散媒として用いてもよい。
分散媒として溶剤を用いる場合、該溶剤としては、公知のアルコール系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが好ましく用いられる。具体的には、アルキレンオキシドモノアルキルエーテル、アルキレンオキシドモノアルキルエーテルアセテート、アルキレングリコールジアセテート、ジカルボン酸ジエアルキルエステル、（メタ）アクリレート類、ジビニルエーテル類などが好ましい。
また、顔料分散物を後述するような活性エネルギー線硬化型のインク組成物等の着色硬化性組成物に適用する場合には、揮発性溶媒を含まないことが好ましく、沸点が１８０℃以上の高沸点溶剤、もしくは無溶剤であることが好ましい。そのような場合、重合性化合物を分散媒として使用することも好ましい。
【０１０５】
本発明の顔料分散物は、着色剤として顔料を含むことから、着色剤の耐候性を必要とする用途、例えば、インク組成物、着色硬化性組成物などに好適に用いうる。また、この顔料分散物を各種組成物の着色成分として適用するに際しては、色相などを調整する目的で、染料を併用しても構わない。
また、顔料の分散安定性に優れた本発明の顔料分散物を含むインク組成物は、発色性に優れた鮮鋭な画像を形成することができるなど、種々の顔料を含む組成物に本発明の顔料分散物を適用することができる。
【０１０６】
［２．インク組成物］
本発明のインク組成物は、本発明の顔料分散物を含む態様の好適な適用形態の一つであり、少なくとも、当該顔料分散物を含有し、好ましくは、（ｄ）重合性化合物と、（ｅ）重合開始剤と、を含むことを特徴とする。本発明のインク組成物には、前記顔料分散物を、インク組成物中おける（ａ）顔料の濃度が１質量％〜１０質量％となる量で含有することが好ましい。
本発明のインク組成物は、本発明の顔料分散物を含有するため、微細顔料を用いた場合でも顔料の分散性、分散安定性に優れ、このため、発色性に優れたインク組成物となる。また、微細顔料を含む場合でもその分散性に優れるために、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化しうるインク組成物に適用してその効果が著しいといえる。
【０１０７】
本発明のインク組成物は、前記本発明の顔料分散物を含有するが、硬化性のインク組成物とする場合には、重合性化合物を分散媒として含む本発明の顔料分散物を調製し、このような顔料分散物に、少なくとも重合開始剤を加えることにより得ることができる。
【０１０８】
＜顔料分散物＞
本発明のインク組成物の好ましい態様である活性放射線の照射により硬化するインク組成物は、本発明の顔料分散物のうち、後述する（ｄ）重合性化合物を分散媒として含む態様の顔料分散物を用いて調製すればよい。該顔料分散物が含有しうる各成分（顔料、特定重合体、重合性化合物、等）の種類及びその好適な態様の詳細は、既述の顔料分散物の説明にて詳述した通りである。
ここで、本発明のインク組成物における顔料の濃度については、１質量％〜１０質量％であり、１質量％〜９質量％であることが好ましく、１．５質量％〜８．５質量％がより好ましい。インク組成物における顔料濃度は、インク組成物を調製する際において、本発明の顔料分散物の使用量を調製することにより設定することができる。
さらに、本発明のインク組成物が含む重合性化合物の含有量については、硬化性の観点から、インク組成物の全質量に対して、６０質量％〜９５質量％が好ましく、７５質量％〜９２質量％がより好ましい。
【０１０９】
＜（ｄ）重合性化合物＞
本発明のインク組成物を、硬化性のインク組成物とする場合には、（ｄ）重合性化合物と後述する（ｅ）重合開始剤とを含有することが好ましい。
前記（ｄ）重合性化合物（以下、単に「（ｄ）成分」又は「重合性化合物」と称することがある）は、外部からの刺激、例えば何らかのエネルギー付与、により重合反応を生じ、硬化可能な化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、前記（ｅ）重合開始剤から発生する重合開始種により、重合反応を生ずる、光カチオン重合性モノマー、光ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【０１１０】
前記重合性化合物は、１種単独で使用してもよいし、反応速度、インク物性、硬化膜物性等を調整する目的で２種以上を併用してもよい。
前記重合性化合物としては、単官能化合物であってもよいし、多官能化合物であってもよい。
【０１１１】
−光カチオン重合性モノマー−
前記重合性化合物として使用可能な前記光カチオン重合性モノマーとしては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６などの各公報に記載されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが好適に挙げられる。
【０１１２】
前記エポキシ化合物としては、単官能エポキシ化合物であってもよいし、多官能エポキシ化合物であってもよい。
前記単官能エポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブタジエンモノオキサイド、１，２−エポキシドデカン、エピクロロヒドリン、１，２−エポキシデカン、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、３−メタクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−アクリロイルオキシメチルシクロヘキセンオキサイド、３−ビニルシクロヘキセンオキサイド等が挙げられる。
【０１１３】
前記多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、エポキシノボラック樹脂、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ−２−エチルヘキシル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，１，３−テトラデカジエンジオキサイド、リモネンジオキサイド、１，２，７，８−ジエポキシオクタン、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン、などが挙げられる。
これらのエポキシ化合物の中でも、硬化速度に優れる点で、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物が好ましく、脂環式エポキシ化合物が特に好ましい。
【０１１４】
前記ビニルエーテル化合物としては、単官能ビニルエーテル化合物であってもよいし、多官能ビニルエーテル化合物であってもよい。
前記単官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、４−メチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、ジシクロペンテニルビニルエーテル、２−ジシクロペンテノキシエチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、エトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、テトラヒドロフリフリルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシメチルシクロヘキシルメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、クロルブチルビニルエーテル、クロルエトキシエチルビニルエーテル、フェニルエチルビニルエーテル、フェノキシポリエチレングリコールビニルエーテル、などが挙げられる。
【０１１５】
前記多官能ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ブチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイドジビニルエーテル、ビスフェノールＦアルキレンオキサイドジビニルエーテルなどのジビニルエーテル類；トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、グリセリントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、プロピレンオキサイド付加ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどの多官能ビニルエーテル類、などが挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物の中でも、硬化性、被記録媒体との密着性、形成された画像の表面硬度等の点で、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、ジビニルエーテル化合物が特に好ましい。
【０１１６】
前記オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物を意味し、その例としては、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７、同２００３−３４１２１７の各公報に記載の公知オキセタン化合物が好適に挙げられる。
前記オキセタン化合物としては、本発明においては、その構造内にオキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。このような化合物を使用すると、前記インク組成物の粘度をハンドリング性の良好な範囲に維持することが容易となり、また、硬化後のインクの被記録媒体との高い密着性を得ることができる点で有利である。
【０１１７】
前記オキセタン化合物としては、単官能オキセタン化合物であってもよいし、多官能オキセタン化合物であってもよい。
前記単官能オキセタン化合物としては、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチルベンゼン、４−フルオロ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、４−メトキシ−〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、〔１−（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）エチル〕フェニルエーテル、イソブトキシメチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、エチルジエチレングリコール（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルオキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラヒドロフルフリル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−テトラブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−トリブロモフェノキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、２−ヒドロキシプロピル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ブトキシエチル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタクロロフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタブロモフェニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ボルニル（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【０１１８】
前記多官能オキセタン化合物としては、例えば、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、３，３’−（１，３−（２−メチレニル）プロパンジイルビス（オキシメチレン））ビス−（３−エチルオキセタン）、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル〕ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリシクロデカンジイルジメチレン（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ポリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ジトリメチロールプロパンテトラキス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＰＯ変性水添ビスフェノールＡビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦ（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、などが挙げられる。
【０１１９】
前記オキセタン化合物としては、これらのほかに、前記特開２００３−３４１２１７公報、段落番号〔００２１〕〜〔００８４〕に詳述された化合物も本発明において好適に使用することができる。
上述した前記オキセタン化合物の中でも、本発明においては、インク組成物の粘度と粘着性の点で、オキセタン環を１〜２個有する化合物が好ましい。
【０１２０】
本発明のインク組成物においては、（ｄ）重合性化合物を、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、インク硬化時の収縮を効果的に抑制する観点からは、少なくとも１種の前記オキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を併用することが好ましい。
【０１２１】
−光ラジカル重合性モノマー−
本発明において、（ｄ）重合性化合物として使用可能な前記光ラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、などが挙げられる。なお、本発明において、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【０１２２】
前記（メタ）アクリレート類としては、単官能（メタ）アクリレート類であってもよいし、多官能（メタ）アクリレート類であってもよい。
前記単官能（メタ）アクリレート類としては、例えば、ヘキシル基（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈパーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、
【０１２３】
２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【０１２４】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、二官能、三官能、四官能、五官能、六官能のものなどが挙げられる。
前記二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１２５】
前記三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、などが挙げられる。
前記四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
前記五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
前記六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【０１２６】
前記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、などが挙げられる。
【０１２７】
前記芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３―オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、などが挙げられる。
【０１２８】
前記光ラジカル重合性モノマーとしては、更に、ビニルエステル類［酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［酢酸アリルなど］、ハロゲン含有単量体［塩化ビニリデン、塩化ビニルなど］、ビニルエーテル［メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど］、シアン化ビニル［（メタ）アクリロニトリルなど］、オレフィン類［エチレン、プロピレンなど］、なども使用することができる。
【０１２９】
これらの中でも、硬化速度の点で、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、４官能以上の（メタ）アクリレートがより好ましく、また、インク組成物の粘度の点で、多官能（メタ）アクリレートと、単官能若しくは２官能の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミドとを併用することが好ましい。
（ｄ）重合性化合物の前記インク組成物における含有量としては、該インク組成物の全固形分に対し、５０〜９５質量％が好ましく、６０〜９２質量％がより好ましく、７０〜９０質量％が特に好ましい。
【０１３０】
＜（ｅ）重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、瞬時に乾燥硬化させる観点から、顔料分散物に（ｄ）重合性化合物と共に（ｅ）重合開始剤を加えることも好ましい。
【０１３１】
本発明のインク組成物に用いられる重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれであってもよい。熱重合開始剤を含むと、インク組成物は加熱により良好な硬化性を示す。また、光重合開始剤を含むと、インク組成物は活性エネルギー線の照射により硬化する。本発明のインク組成物を用いて画像を形成する場合、鮮鋭な画像を得るためには、インク組成物を瞬時に硬化させることが好ましい。このため、本発明のインク組成物には、重合開始剤として光重合開始剤を用いることが好ましい。また、本発明のインク組成物は顔料の分散安定性が良好であるため、光重合開始剤存在化での保存安定性が良好であることも特徴の一つである。
【０１３２】
ここで活性エネルギー線とは、その照射によりインク組成物中において開始種を発生させうるエネルギーを付与することができるものであれば、特に制限はなく、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。これらのうち、硬化感度及び装置の入手容易性の観点からは、紫外線又は電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。したがって、本発明のインク組成物としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能なものが好ましい。紫外線を発生させる光源としては、３００ｎｍ〜４００ｎｍに発光波長を有するものが好ましく、公知の紫外線ランプである低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、ショートアーク放電ランプ、紫外線発光ダイオード、半導体レーザー、蛍光灯などを使用することができ、開始剤に適した光量や波長により、高圧放電ランプに属する高圧水銀ランプやメタルハライドランプ、ショートアーク放電ランプに属するキセノンランプが好ましく用いられる。また、省エネルギーの観点から紫外線発光ダイオードも好ましく用いられる。
【０１３３】
本発明のインク組成物は、ラジカル重合の重合開始剤を含有することが好ましく、光重合開始剤を含有することがより好ましい。
【０１３４】
＜光重合開始剤＞
光重合開始剤は、光の作用、又は、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基のうちの少なくともいずれか１種を生成する化合物である。
【０１３５】
光重合開始剤は、照射される活性光線、例えば、波長が４００ｎｍ〜２００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどに感度を有するものを適宜選択して使用することができる。
【０１３６】
光重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、例えば、Ｂｒｕｃｅ  Ｍ．  Ｍｏｎｒｏｅら著、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｕｅ，９３，４３５（１９９３）．や、Ｒ．Ｓ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ著、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｂｉｏｌｏｇｙ  Ａ  ：Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，７３．８１（１９９３）．や、Ｊ．Ｐ．Ｆａｕｓｓｉｅｒ  ”Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”  ：Ｒａｐｒａ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｖｏｌ．９，Ｒｅｐｏｒｔ，Ｒａｐｒａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８）．や、Ｍ．Ｔｓｕｎｏｏｋａ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，１（１９９６）．に多く記載されているものを使用することができる。また、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照に記載されている化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物を使用することができる。さらには、Ｆ．Ｄ．Ｓａｅｖａ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１５６，５９（１９９０）．、Ｇ．Ｇ．Ｍａｓｌａｋ，Ｔｏｐｉｃｓ  ｉｎ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１６８，１（１９９３）．、Ｈ．Ｂ．Ｓｈｕｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１１２，６３２９（１９９０）．、Ｉ．Ｄ．Ｆ．Ｅａｔｏｎ  ｅｔ  ａｌ，ＪＡＣＳ，１０２，３２９８（１９８０）．等に記載されているような、増感色素の電子励起状態との相互作用を経て、酸化的もしくは還元的に結合解裂を生じる化合物群も知られる。
【０１３７】
光重合開始剤としては、（ｉ）芳香族ケトン類、（ｉｉ）芳香族オニウム塩化合物、（ｉｉｉ）有機過酸化物、（ｉｖ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｖ）ケトオキシムエステル化合物、（ｖｉ）ボレート化合物、（ｖｉｉ）アジニウム化合物、（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物、（ｉｘ）活性エステル化合物、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物等が好ましい。
【０１３８】
（ｉ）芳香族ケトン類としては、「ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ  Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ  （１９９３）、ｐ７７〜１１７記載のベンゾフェノン骨格或いはチオキサントン骨格を有する化合物等が好ましく、特公昭４７−６４１６記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特開昭５８−１５４７１号公報記載のアシルフォスフィンオキサイド、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等、特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド、特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイドがより好ましい。
【０１３９】
（ｉｉ）芳香族オニウム塩としては、周期律表の第Ｖ、ＶＩ及びＶＩＩ族の元素、具体的にはＮ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、又はＩの芳香族オニウム塩が含まれる。例えば、欧州特許１０４１４３号明細書、米国特許４８３７１２４号明細書、特開平２−１５０８４８号公報、特開平２−９６５１４号公報に記載されるヨードニウム塩類、欧州特許３７０６９３号、同２３３５６７号、同２９７４４３号、同２９７４４２号、同２７９２１０号、及び同４２２５７０号各明細書、米国特許３９０２１４４号、同４９３３３７７号、同４７６００１３号、同４７３４４４４号、及び同２８３３８２７号各明細書に記載されるスルホニウム塩類、ジアゾニウム塩類（置換基を有してもよいベンゼンジアゾニウム等）、ジアゾニウム塩樹脂類（ジアゾジフェニルアミンのホルムアルデヒド樹脂等）、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩類等（例えば、米国特許４，７４３，５２８号明細書、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号、特開昭６３−１４２３４６号、及び特公昭４６−４２３６３号各公報等に記載されるもので、具体的には１−メトキシ−４−フェニルピリジニウム  テトラフルオロボレート等）、さらには特公昭５２−１４７２７７号、同５２−１４２７８号、及び同５２−１４２７９号各公報記載の化合物が好適に使用される。活性種としてラジカルや酸を生成する。
【０１４０】
（ｉｉｉ）有機過酸化物としては、分子中に酸素−酸素結合を１個以上有する有機化合物のほとんど全てが含まれるが、例えば、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｔ−オクチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′４，４′−テトラ−（ｐ−イソプロピルクミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレートなどの過酸化エステル系が好ましい。
【０１４１】
（ｉｖ）ヘキサアリールビイミダゾールとしては、例えば、特公昭４５−３７３７７号公報、特公昭４４−８６５１６号公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【０１４２】
（ｖ）ケトオキシムエステルとしては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【０１４３】
（ｖｉ）ボレート塩としては、例えば、米国特許３，５６７，４５３号公報、同４，３４３，８９１号公報、ヨーロッパ特許１０９，７７２号公報、同１０９，７７３号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【０１４４】
（ｖｉｉ）アジニウム塩化合物としては、例えば、特開昭６３−１３８３４５号、特開昭６３−１４２３４５号公報、特開昭６３−１４２３４６号公報、特開昭６３−１４３５３７号公報ならびに特公昭４６−４２３６３号公報記載のＮ−Ｏ結合を有する化合物群が挙げられる。
【０１４５】
（ｖｉｉｉ）メタロセン化合物としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−４７０５号公報記載のチタノセン化合物ならびに、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９号公報記載の鉄−アレーン錯体が挙げられる。
前記チタノセン化合物としては、例えば、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，４−ジフルオロフェニ−１−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピリ−１−イル）フェニル）チタニウム、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（メチルスルホンアミド）フェニル〕チタン、ビス（シクロペンタジエニル）ビス〔２，６−ジフルオロ−３−（Ｎ−ブチルビアロイル−アミノ）フェニル〕チタン等が挙げられる。
【０１４６】
（ｉｘ）活性エステル化合物としては、例えば、欧州特許０２９０７５０号公報、同０４６０８３号公報、同１５６１５３号公報、同２７１８５１号公報、及び同０３８８３４３号公報各明細書、米国特許３９０１７１０号公報、及び同４１８１５３１号公報の各明細書、特開昭６０−１９８５３８号公報、及び特開昭５３−１３３０２２号公報の各公報に記載されるニトロベンズルエステル化合物、欧州特許０１９９６７２号公報、同８４５１５号公報、同１９９６７２号公報、同０４４１１５号公報、及び同０１０１１２２号公報の各明細書、米国特許４６１８５６４号公報、同４３７１６０５号公報、及び同４４３１７７４号公報の各明細書、特開昭６４−１８１４３号公報、特開平２−２４５７５６号公報、及び特開平４−３６５０４８号公報の各公報記載のイミノスルホネート化合物、特公昭６２−６２２３号公報、特公昭６３−１４３４０号公報、及び特開昭５９−１７４８３１号公報の各公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１４７】
（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物等が挙げられる。
【０１４８】
また、（ｘ）炭素ハロゲン結合を有する化合物としては、例えば、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈａｅｆｅｒ等によるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物等が挙げられる。ドイツ特許第２６４１１００号公報に記載されているような化合物、ドイツ特許第３３３３４５０号公報に記載されている化合物、ドイツ特許第３０２１５９０号に記載の化合物群、あるいはドイツ特許第３０２１５９９号公報に記載の化合物群、等が挙げられる。
【０１４９】
光重合開始剤のうち少なくとも１種類は、α−アミノアセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、α−ヒドロキシアセトフェノン化合物、及び、オキシムエステル化合物よりなる群から選択される光重合開始剤であることが好ましい。
【０１５０】
〔α−アミノアセトフェノン化合物〕
α−アミノアセトフェノン化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【０１５１】
【化２７】
2010018739.tif 000028
【０１５２】
式中、Ｘ１は、下記一般式（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）で表される基を表す。
【０１５３】
【化２８】
2010018739.tif 000029
【０１５４】
一般式（ａ）中、ｐは０又は１である。
Ｘ１２は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｘ１３、Ｘ１４及びＸ１５は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｘ１３とＸ１４とは互いに結合して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
なお、ここで、アルキル基とは、特に断りのない場合、直鎖状又は分岐状のアルキル基を意味する。以下、一般式（ｂ）及び（ｃ）の説明においても同様である。
【０１５５】
【化２９】
2010018739.tif 000030
【０１５６】
一般式（ｂ）中、ｑは０から３の整数であり、ｒは０又は１である。
【０１５７】
【化３０】
2010018739.tif 000031
【０１５８】
一般式（ｃ）中、Ｘ１２は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、又は、フェニル基を表す。Ｙは水素原子、ハロゲン原子、ＯＨ基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、芳香環基、又は複素環基を表す。該芳香環基としては、フェニル基、又は、ナフチル基が好ましく例示できる。また、該複素環基としては、フリル基、チエニル基、又は、ピリジル基が好ましく例示できる。
【０１５９】
Ｙで表されるアルキル基、アルコキシ基、芳香環基、及び複素環基は置換基を有していてもよい。
Ｙで表されるアルキル基が有していてもよい置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｘ１０）２（Ｘ１０は水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、もしくはフェニル基を表す。）、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＯＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、又は−ＯＣＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
Ｙで表されるアルコキシ基が有していてもよい置換基としては、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、又は、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）が挙げられる。
Ｙで表される芳香環基又は複素環基が有していてもよい置換基としては、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、フェノキシ基、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上１８以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３（ｎは１以上２０以下の整数を表す。）、フェニル基、又は、ベンジル基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上有していてもよく、可能であれば、置換基をさらに有していてもよい。
【０１６０】
式中、Ｘ２は、前記Ｘ１と同じ基、炭素数５若しくは６のシクロアルキル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。
Ｘ２で表されるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ２で表されるアルキル基が有していてもよい置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、フェニル基が挙げられる。
Ｘ２で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
これら置換基は、可能であれば２以上導入されていてもよく、可能であれば置換基をさらに置換していてもよい。
また、式中、Ｘ１とＸ２とは架橋して次式で表される基を形成してもよい。
【０１６１】
【化３１】
2010018739.tif 000032
【０１６２】
式中、ｍは、１〜３の整数を表す。Ｘ１３、Ｘ１４は、前記したのと同義である。
【０１６３】
一般式（Ｉ）中、Ｘ３は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、又は、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ３で表されるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及びフェニルアルキル基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
【０１６４】
一般式（Ｉ）中、Ｘ４は炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又はフェニル基を表す。
Ｘ４で表されるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、フェニルアルキル基、及びフェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ４で表されるアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、及びフェニルアルキル基が有していてもよい置換基としては、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシル基、−ＣＮ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ４で表されるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は２以上４以下であることが好ましい。
Ｘ４で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。
【０１６５】
ここで、Ｘ３とＸ４とは互いに結合して炭素数１以上７以下のアルキレン基、炭素数７以上１０以下のフェニルアルキレン基、ｏ−キシリレン基、２−ブテニレン基、又は、炭素数２もしくは３のオキサ−もしくはアザ−アルキレン基を形成してもよい。
また、Ｘ３とＸ４とは互いに結合して炭素数３以上７以下のアルキレン基を形成してもよい。
Ｘ３とＸ４とが互いに結合して形成するアルキレン基は、置換基として、水酸基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、又は−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）を有していてもよく、また、結合中に−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、又は、−Ｎ（Ｘ１６）−（Ｘ１６は水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、結合鎖中に１もしくは２以上の−Ｏ−、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、炭素数１以上４以下のヒドロキシアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基もしくはベンゾイル基を介在させた炭素数１以上１２以下のアルキル基を表す。）を介在させてもよい。
【０１６６】
式中、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、及びＸ９は、互いに独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数５もしくは６のシクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、−ＯＸ１７基、−ＳＸ１８基、−ＳＯ−Ｘ１８基、−ＳＯ２−Ｘ１８基、−Ｎ（Ｘ１９）（Ｘ２０）基、−ＮＨ−ＳＯ２−Ｘ２１基、又は、次式で表される基を表す。
【０１６７】
【化３２】
2010018739.tif 000033
【０１６８】
式中、Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｘ１０）−Ｘ１１−Ｎ（Ｘ１０）−又は次式で表される基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、一般式（Ｉ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４と同義である。
【０１６９】
【化３３】
2010018739.tif 000034
【０１７０】
式中、Ｘ１０は、前記と同じ、Ｘ１１は炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基、又はこれらの鎖中に１以上の−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｘ１０）−が介在する炭素数が２以上１６以下の直鎖状もしくは分岐状のアルキレン基（Ｘ１０は前記と同じ）を表す。
【０１７１】
Ｘ１７は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは２以上２０以下の整数）、炭素数２以上８以下のアルカノイル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、ヒドロシクロヘキシル基、フェニル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、又は、−Ｓｉ（Ｒ４）ｒ（Ｒ５）３−ｒ（Ｒ４は炭素数１以上８以下のアルキル基、Ｒ５はフェニル基、ｒは１、２もしくは３）を表す。
Ｘ１７で表されるアルキル基、及び、フェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ１７で表されるアルキル基が有していてもよい置換基としては、−ＣＮ、−ＯＨ、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数３以上６以下のアルケニルオキシ基、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、−ＣＯＯＨ、又は、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）が挙げられる。また、Ｘ１７におけるアルキル基が置換基を有する場合、置換されるアルキル基の炭素数は１以上６以下であることが好ましい。
Ｘ１７で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１７２】
Ｘ１８は、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数３以上１２以下のアルケニル基、シクロヘキシル基、フェニル基、又は炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基を表す。
Ｘ１８で表されるアルキル基、及びフェニル基は置換基を有していてもよい。
Ｘ１８で表されるアルキル基が有していてもよい置換基は、−ＳＨ、−ＯＨ、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＮ、又は、−ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキルを表す。）が挙げられる。
Ｘ１８で表されるフェニル基が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられる。
【０１７３】
Ｘ１９及びＸ２０は、互いに独立して、水素原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基、炭素数２以上４以下のヒドロキシアルキル基、炭素数２以上１０以下のアルコキシアルキル基、炭素数３以上５以下のアルケニル基、炭素数５以上１２以下のシクロアルキル基、炭素数７以上９以下のフェニルアルキル基、フェニル基、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基により置換されたフェニル基、炭素数２若しくは３のアルカノイル基、又はベンゾイル基を表す。また、Ｘ１９とＸ２０とは架橋して炭素数２以上８以下のアルキレン基、ＯＨ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは−ＣＯＯＲ（Ｒは炭素数１以上４以下のアルキル）基により置換された炭素数２以上８以下のアルキレン基、又は、結合鎖中に−Ｏ−、−Ｓ−もしくは−Ｎ（Ｘ１６）−を介在させた炭素数２以上８以下のアルキレン基（Ｘ１６は前記と同じ）を形成してもよい。
【０１７４】
Ｘ２１は、炭素数１以上１８以下のアルキル基；フェニル基；ナフチル基；又は、ハロゲン原子、炭素数１以上１２以下のアルキル基もしくは炭素数１以上８以下のアルコキシ基によって置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表す。
【０１７５】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（ｄ）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１７６】
【化３４】
2010018739.tif 000035
【０１７７】
一般式（ｄ）中、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、又は、ベンジル基を表し、−ＮＸ３Ｘ４はジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基又は、モルフォリノ基を表し、Ｘ５は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、炭素数１以上８以下のアルコキシ基、炭素数１以上８以下のアルキルチオ基、ジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基を表す。これらの中でも−ＮＸ３Ｘ４はジメチルアミノ基、又は、モルフォリノ基であることがより好ましい。
【０１７８】
さらに、α−アミノアセトフェノン化合物として、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の酸付加物塩を使用することもできる。
また、市販のα−アミノアセトフェノン化合物としては、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製からイルガキュア９０７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、イルガキュア３６９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、イルガキュア３７９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）の商品名で入手可能な重合開始剤が例示できる。
【０１７９】
α−アミノアセトフェノン化合物として、具体的には、以下の化合物が例示できる。
例えば、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジエチルアミノ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルホリノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−エチルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ジメチルアミノ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−ジメチルアミノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォルニル）フェニル］−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９）などが挙げられる。
【０１８０】
〔アシルフォスフィンオキサイド化合物〕
アシルフォスフィンオキサイド化合物としては、下記一般式（II）又は下記一般式（III）で表される化合物であることが好ましい。
【０１８１】
【化３５】
2010018739.tif 000036
【０１８２】
一般式（II）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基、脂肪族オキシ基、芳香族オキシ基、複素環基を表し、Ｒ３は、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表す。前記Ｒ１とＲ２は結合して５員環乃至９員環を形成してもよい。前記環構造は、環構造中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を有する複素環であってもよい。
【０１８３】
一般式（III）において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で表される脂肪族基は、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１以上３０以下が好ましく、１以上２０以下がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
前記置換アルキル基の置換基としては、−ＣＯＯＨ（カルボキシル基）、−ＳＯ３Ｈ（スルホ基）、−ＣＮ（シアノ基）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、−ＯＨ（ヒドロキシ基）、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。その際、塩を形成するカチオンは、陽イオンを形成し得る基であり、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ａｇ＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｕ＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋等）が好ましい。
【０１８４】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルケニル基は、置換基を有する置換アルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよく、置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルケニル基の場合と同様である。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２以上３０以下が好ましく、２以上２０以下がより好ましい。また、該アルキニル基は、置換基を有する置換アルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよく、置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアルキニル基の場合と同様である。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル側鎖を有するアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７以上３５以下が好ましく、７以上２５以下がより好ましい。また、該アラルキル基は、置換基を有する置換アラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよく、置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲はアラルキル基の場合と同様である。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。また、アラルキル基のアリール部分が置換基を有していてもよく、該置換基としては前記アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が例示できる。
【０１８５】
一般式（II）において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で表される芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６以上３０以下が好ましく、６以上２０以下がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基及び炭素数３０以下の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられる。
【０１８６】
一般式（II）において、Ｒ１又はＲ２で表される脂肪族オキシ基としては、炭素数１以上３０以下のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
一般式（II）において、Ｒ１又はＲ２で表される芳香族オキシ基としては、炭素数６以上３０以下のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、メチルフェニルオキシ基、クロロフェニルオキシ基、メトキシフェニルオキシ基、オクチルオキシフェニルオキシ基等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２又はＲ３で表される複素環基としては、Ｎ、Ｏ又はＳ原子を含む複素環基が好ましく、例えば、ピリジル基、フリル基、チエニル基、イミダゾリル基、ピロリル基等が挙げられる。
【０１８７】
【化３６】
2010018739.tif 000037
【０１８８】
一般式（III）中、Ｒ４及びＲ６は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又は複素環基を表し、Ｒ５は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又は複素環基を表す。
【０１８９】
一般式（III）において、Ｒ４、Ｒ５又はＲ６で表される、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、前記一般式（ＩＩ）における場合と同様の置換基が挙げられる。
一般式（ＩＩＩ）におけるアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基及びアリールオキシ基としては、前記一般式（ＩＩ）における場合と同義である。
【０１９０】
前記一般式（II）で表される化合物は、下記一般式（IV）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１９１】
【化３７】
2010018739.tif 000038
【０１９２】
一般式（IV）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、フェニル基、メトキシ基、又はイソプロポキシ基を表し、Ｒ９は、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２−メチルフェニル基（ｏ−トルイル基）、イソブチル基、又はｔ−ブチル基を表す。
【０１９３】
前記一般式（III）で表される化合物は、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることがより好ましい。
【０１９４】
【化３８】
2010018739.tif 000039
【０１９５】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１２は、それぞれ独立に、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、又は、２，６−ジメトキシフェニル基を表し、Ｒ１１はフェニル基、又は２，４，４−トリメチルペンチル基を表す。
【０１９６】
前記一般式（II）又は（III）で表されるアシルフォスフィンオキサイド化合物としては、例えば、特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報等に記載の化合物を挙げることできる。
【０１９７】
具体的なアシルフォスフィンオキサイド化合物の例としては、以下に示す化合物（例示化合物（Ｐ−１）〜（Ｐ−２６））が挙げられるが、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【０１９８】
【化３９】
2010018739.tif 000040
【０１９９】
【化４０】
2010018739.tif 000041
【０２００】
【化４１】
2010018739.tif 000042
【０２０１】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、モノアシルホスフィンオキサイド化合物及びビスアシルホスフィンオキサイド化合物等を使用することができ、モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、公知のモノアシルホスフィンオキサイド化合物を使用することができる。例えば特公昭６０−８０４７号公報、特公昭６３−４０７９９号公報に記載のモノアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、イソブチリル−メチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−三級ブチルベンゾイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−三級ブチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニル−ジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイル−ビス−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、４−（三級ブチル）−ベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチル−シクロヘキサノイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイル−フェニルホスフィン酸メチルエステル及びピバロイル−フェニルホスフィン酸イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０２０２】
ビスアシルホスフィンオキサイド化合物としては公知のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が使用できる。例えば特開平３−１０１６８６号、特開平５−３４５７９０号、特開平６−２９８８１８号に記載のビスアシルホスフィンオキサイド化合物が挙げられる。具体例としては、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−クロルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４−ジメトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−デシルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−４−オクチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロル−３，４，５−トリメトキシベンゾイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メチル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−メトキシ−１−ナフトイル）−４−エトキシフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２−クロル−１−ナフトイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【０２０３】
これらの中でも、本発明において、アシルホスフィンオキサイド化合物としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ：チバスペシャルティケミカルズ社製、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製）などが好ましい。
【０２０４】
〔α−ヒドロキシアセトフェノン化合物〕
α−ヒドロキシアセトフェノン化合物は、下記一般式（VI）で表される化合物であることが好ましい。
【０２０５】
【化４２】
2010018739.tif 000043
【０２０６】
一般式（VI）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、又は炭素数１以上１０以下のアルコキシ基を表す。Ｒ２、Ｒ３は、互いに独立して、水素原子、又は、炭素数１以上１０以下のアルキル基を表す。また、Ｒ２とＲ３は結合して炭素数４以上８以下の環を形成していてもよい。
上記アルキル基、アルコキシ基、アルキル基及び炭素数４以上８以下の環は、置換基を有していてもよく、置換基としては一般式（II）で挙げた置換基を例示できる。
【０２０７】
α−ヒドロキシアセトフェノン類としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルブタン−１−オン、１−（４−メチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブチルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−オクチルフェニル）プロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メトキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メチルチオフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ブロモフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−カルボエトキシフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）などが挙げられる。
また、市販のα−ヒドロキシアセトフェノン化合物として、チバスペシャルティケミカルズ社製からイルガキュア１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、ダロキュア１１７３（ＤＡＲＵＣＵＲ  １１７３）、イルガキュア１２７（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７）、イルガキュア２９５９（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９）の商品名で入手可能な重合開始剤も使用することができる。
【０２０８】
〔オキシムエステル化合物〕
オキシムエステル化合物としては、下記一般式（VII）で表される化合物であることが好ましい。
【０２０９】
【化４３】
2010018739.tif 000044
【０２１０】
一般式（VII）中、Ａｒ１は、ナフタレン構造、アントラセン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、チアントレン構造、フェノキサチアン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造からなる群から選ばれる構造を表す。中でも、ナフタレン構造、アントラキノン構造、ベンゾフェノン構造、ジフェニルチオエーテル構造、チオキサントン構造、及びモルホリノベンゼン構造が好ましく、チオキサントン構造が特に好ましい。Ａｒ２は、フェニル基を表す。これらの構造又は基は、メチル基、エチル基等のアルキル基、ハロゲン原子、−ＣＮ（シアノ基）等の置換基を有していてもよい。
【０２１１】
ｎは、１又は２の整数を表す。ｎが１のとき、Ｍは、メチル基、エチル基等の炭素数１以上２０以下のアルキル基、シクロプロパン基、シクロヘキサン基等の炭素数５以上８以下のシクロアルキル基、アセチルオキシ基、プロピノイルオキシ等の炭素数２以上２０以下のアルカノイル基、プロピルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル等の炭素数２以上１２以下のアルコキシカルボニル基、複数のポリメチレン基がエーテル結合によって連結された二価の基の１つの結合手にアルコキシ基が連結された１価の基、フェニル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基、フェノキシカルボニル基、炭素数７以上１３以下のアラルキルカルボニルオキシ基、炭素数７以上１３以下のアラルキルオキシカルボニル基、又は炭素数１以上６以下のアルキルチオ基を表す。これらの中でも、Ｍが炭素数１以上２０以下のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。
【０２１２】
ｎが２のとき、Ｍは、エチレン基、プロピレン基等の炭素数１以上１２以下のアルキレン基、テトラメチレン基等の炭素数３以上１２以下のポリメチレン基、オキシプロピレンオキシ基、オキシブチルオキシ基等の炭素数１以上１２以下のオキシアルキレンオキシ基、シクロヘキシレン基、フェニレン基、−ＣＯ−Ｏ−Ａ−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−ＣＯ−、又は−ＣＯ−Ａ−ＣＯ−を表し、Ａは、炭素数２以上１２以下のアルキレン基を表し、ｍは、１以上２０以下の整数を表す。これらの中でも、Ｍが炭素数１以上６以下のアルキレン基、炭素数１以上６以下のポリメチレン基、又はシクロヘキシレン基であることが好ましい。
【０２１３】
オキシムエステル化合物として、具体的には、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−ｐ−トルエンスルホニルオキシイミノブタン−２−オン、２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられる。
また、市販のオキシムエステル化合物として、チバスペシャルティケミカルズ社製からイルガキュアＯＸＥ−０１（１−（４−フェニルチオフェニル）−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム））、イルガキュアＯＸＥ−０２（１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム））の商品名で入手可能な重合開始剤も使用することができる。
【０２１４】
光重合開始剤の好ましい具体例としては、以下に示すものが挙げられる。
【０２１５】
【化４４】
2010018739.tif 000045
【０２１６】
【化４５】
2010018739.tif 000046
【０２１７】
【化４６】
2010018739.tif 000047
【０２１８】
重合開始剤としての光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
光重合開始剤の含有量は、インク組成物中に、０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましく、０．５質量％〜１５質量％であることがより好ましく、１質量％〜１０質量％であることが特に好ましい。
【０２１９】
＜その他の成分＞
本発明のインク組成物には、本発明の顔料分散物、好ましい併用成分である（ｄ）重合性化合物、（ｅ）重合開始剤に加えて、目的に応じてインク組成物に含まれる種々の成分を含有することができる。
（増感色素）
本発明のインク組成物には、光重合開始剤の感度を向上させる目的で、増感色素を添加してもよい。増感色素としては、以下の化合物類に属しており、かつ３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものが好ましい。
【０２２０】
増感色素としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、アントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）が挙げられる。
【０２２１】
また、増感色素としては、下記一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物がより好ましい。
【０２２２】
【化４７】
2010018739.tif 000048
【０２２３】
一般式（ＩＸ）中、Ａ１は、硫黄原子又は−ＮＲ５０−を表し、Ｒ５０はアルキル基又はアリール基を表し、Ｌ２は隣接するＡ２及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ５１、Ｒ５２は互いに結合して、色素の酸性核を形成してもよい。Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表す。
一般式（Ｘ）中、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立にアリール基を表し、−Ｌ３−による結合を介して連結している。ここでＬ３は−Ｏ−又は−Ｓ−を表す。また、Ｗは一般式（ＩＸ）に示したものと同義である。
一般式（ＸＩ）中、Ａ２は、硫黄原子又はＮＲ５９を表し、Ｌ４は隣接するＡ２及び炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５６、Ｒ５７及びＲ５８はそれぞれ独立に一価の非金属原子団の基を表し、Ｒ５９はアルキル基又はアリール基を表す。
【０２２４】
一般式（ＸＩＩ）中、Ａ３、Ａ４は、それぞれ独立に−Ｓ−又は−ＮＲ６２−又は−ＮＲ６３−を表し、Ｒ６２、Ｒ６３はそれぞれ独立に置換若しくは非置換のアルキル基、又は、置換若しくは非置換のアリール基を表し、Ｌ５、Ｌ６はそれぞれ独立に、隣接するＡ３、Ａ４及び隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、Ｒ６０、Ｒ６１はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団であるか又は互いに結合して脂肪族性又は芳香族性の環を形成することができる。
一般式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ６６は置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環を表し、Ａ５は酸素原子、硫黄原子又は−ＮＲ６７−を表す。Ｒ６４、Ｒ６５及びＲ６７はそれぞれ独立に水素原子又は一価の非金属原子団を表し、Ｒ６７及びＲ６４と、Ｒ６５及びＲ６７とは、それぞれ互いに脂肪族性又は芳香族性の環を形成するため結合することができる。
【０２２５】
一般式（ＩＸ）〜（ＸＩＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物（Ａ−１）〜（Ａ−２４）などが挙げられる。
【０２２６】
【化４８】
2010018739.tif 000049
【０２２７】
【化４９】
2010018739.tif 000050
【０２２８】
【化５０】
2010018739.tif 000051
【０２２９】
（共増感剤）
さらに、本発明のインク組成物の硬化感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する等の作用を有する公知の化合物を共増感剤として加えてよい。
共増感剤としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号に記載の化合物等が挙げられ、より具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０２３０】
他の共増感剤としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、より具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０２３１】
また他の共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特願平６−１９１６０５号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０２３２】
本発明のインク組成物には、顔料及び（ｂ）成分、（ｃ）成分を含む顔料分散物を含有し、さらに、（ｄ）重合性化合物、（ｅ）重合開始剤の好ましい併用成分、これらとともに用いられる増感色素、共増感剤に加え、目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。
例えば、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
以下に、本発明のインク組成物に用いうる添加剤を挙げる。
【０２３３】
本発明のインク組成物には、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、射出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、被記録媒体との密着性を改良するため、極微量の有機溶剤を添加することができる。
【０２３４】
本発明のインク組成物には、膜物性を調整する目的で、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
本発明のインク組成物には、液物性の調整のためにノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤や、有機フルオロ化合物などを添加することもできる。
また、この他にも、必要に応じて、例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやＰＥＴ等の被記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーなどを含有させることができる。
【０２３５】
［インクジェット用インク組成物］
本発明のインク組成物の好ましい態様の一つは、インクジェット記録用インク組成物である。
本発明のインクジェット用インク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインク組成物として調製することができ、この場合、インク組成物を被記録媒体上に適用後、放射線を照射して硬化させるため、溶剤を含まないか、或いは、含んでも極少量であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性の劣化、ブロッキング性の低下、硬化不良、残留する溶剤によるインク画像の経時的な物性の変化が懸念されるためである。
このような観点から、分散媒として、重合性化合物を用い、なかでも、粘度が低い重合性化合物を選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上及びインクジェット吐出適性の観点から好ましい。前記顔料分散物を適用してなるインク組成物は、活性放射線により高感度で硬化するとともに、顔料の分散安定性の低下に起因する増粘や着色性の低下の懸念がないため、後述するように、粘度安定性を要求されるインクジェット記録方法に適用されるインクジェット用インクに好適に使用される。
【０２３６】
本発明のインク組成物をインクジェット記録方法に用いる場合には、インク組成物の射出性を考慮し、射出時の温度でのインク粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、前記範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
なお、２５℃（室温）でのインク粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な被記録媒体を用いた場合でも、被記録媒体中へのインク浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。２５℃でのインク粘度が２００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液のデリバリーに問題が生じる。
【０２３７】
本発明のインク組成物をインクジェット用として用いた場合の表面張力は、好ましくは２０〜４０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３〜３５ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な被記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の観点から３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０２３８】
このようにして調整されたインク組成物は、インクジェット記録用インクとして好適に用いられる。インク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、印字されたインク組成物に放射線を照射して硬化して記録を行う。
このインクにより得られた印刷物は、画像部が紫外線などの放射線照射により硬化しており、画像部の強度に優れるため、インクによる画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用しうる。
【０２３９】
次に、本発明のインク組成物をインクジェット用インク組成物に適用した場合に採用され得るインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置について、以下説明する。
【０２４０】
＜インクジェット記録方法＞
インクジェットプリンターによる記録方法においては、インク組成物を２５〜８０℃の温度範囲に制御して、インク組成物の粘度を３０ｍＰａ・ｓ以下とした後、射出することが好ましく、この方法を用いることにより高い射出安定性を実現することができる。
一般に、非水溶性インク組成物では、概して水性インクより粘度が高いため、印字時の温度変動による粘度変動幅が大きい。このインク組成物の粘度変動は、そのまま液滴サイズ、液滴射出速度に対して大きな影響を与え、これにより画質劣化を引き起こすため、印字時のインク組成物温度はできるだけ一定に保つことが必要である。インク組成物温度の制御幅は設定温度±５℃とすることが好ましく、設定温度±２℃とすることがより好ましく、設定温度±１℃とすることが特に好ましい。
【０２４１】
インクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが一つの特徴であり、一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。
【０２４２】
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断もしくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０２４３】
本発明のインク組成物に重合開始剤としての光重合開始剤を添加することで、活性放射線硬化型のインク組成物となる。
このようなインク組成物における活性放射線の照射条件について述べる。基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。ＷＯ９９／５４４１５号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明においては、これらの照射方法を用いることが可能である。
【０２４４】
また、本発明のインク組成物を用いた場合、インク組成物を一定温度に加温するとともに、着弾から照射までの時間を０．０１〜０．５秒とすることが望ましく、好ましくは０．０１〜０．３秒、より好ましくは０．０１〜０．１５秒後に放射線を照射することにある。このように着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、着弾インクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。
また、多孔質な被記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができる為、未反応モノマーの残留を抑えられ、その結果として臭気を低減することができる。
インクジェット記録方法と本発明のインク組成物とを併せて用いることにより、大きな相乗効果をもたらすことになる。特に、２５℃におけるインク粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下のインク組成物を用いると大きな効果を得ることができる。
このようなインクジェット記録方法を取ることで、表面の濡れ性が異なる様々な被記録媒体に対しても、着弾したインクのドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインクを重ねると、下部のインクまで照射線が到達しにくく、硬化感度の阻害、残留モノマーの増加及び臭気の発生、密着性の劣化が生じやすい。また、照射は、全色を射出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点から好ましい。
【０２４５】
本発明に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、市販のインクジェット記録装置が使用できる。即ち、本発明においては、市販のインクジェット記録装置を用いて被記録媒体（印刷物）へ記録することができる。
前記好ましい射出条件によれば、本発明のインク組成物は加温、降温を繰り返すことになるが、本発明のインク組成物は、このような温度条件下で保存された場合でも、顔料分散性の低下が抑制され、長期間にわたり優れた発色性が得られ、且つ、顔料の凝集に起因する吐出性の低下も抑制されるという利点をも有する。
【０２４６】
（被記録媒体）
本発明のインク組成物を適用しうる被記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等が挙げられる。その他、被記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も被記録媒体として使用可能である。
【０２４７】
（印刷物）
本発明のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録媒体に印字し、その後、好ましくは、印字されたインク組成物に活性エネルギーを照射又は加熱して硬化することで、印刷物を得ることができる。本発明のインク組成物により作製された印刷物は、画像形成に用いられるインクが微細な顔料粒子を均一、且つ、安定に分散して含むため、発色性と鮮鋭度に優れた高品質な画像を有し、画像の耐候性にも優れることから、広汎な分野に適用しうる。
【実施例】
【０２４８】
以下に本発明の実施例を説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」は「質量部」を表す。
−一般式（１）で表される化合物（（ｂ）成分）の合成−
以下に示すように、（ｂ）成分、Ｂ−１〜Ｂ−３を合成した。
［合成例１．複素環残基と炭素−炭素二重結合とを有する化合物（Ａ１−１）の合成］
９（１０Ｈ）−アクリドン（和光純薬社製）１５ｇ、水酸化ナトリウム（和光純薬社製）３．４ｇをジメチルスルホキシド（和光純薬社製）８４ｇに溶解させ、４５℃に加熱する。これにＣＭＳ−Ｐ（クロロメチルスチレン、セイミケミカル製）１７．６部を滴下し、５０℃でさらに５時間加熱攪拌を行う。この反応液を蒸留水３０ｇ、メタノール（和光純薬社製）３０ｇの混合溶液に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、蒸留水、メタノールを同質量ずつ混合した溶液３００ｇで洗浄することで、下記構造の化合物Ａ１−１（９−ビニルベンジルアクリドン）を１７．５ｇ得た。
【０２４９】
【化５１】
2010018739.tif 000052
【０２５０】
［合成例２．複素環残基と炭素−炭素二重結合とを有する化合物（Ａ１−２）の合成］
１，８−ナフタルイミド（関東化学社製）３５．５部をＮ−メチルピロリドン（和光純薬社製）１５０部に溶解させ、ＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン）（和光純薬社製）３０．１部を滴下した。３０分撹拌した後、ＣＭＳ−Ｐ  ４１．２部を滴下し、６０℃でさらに４時間加熱攪拌を行った。この反応液へイソプロパノール（和光純薬社製）２７０部、蒸留水０．０９部を加え、５℃に冷却しながら攪拌した。得られた析出物を濾別し、イソプロパノール１２０部Ｌで洗浄することで、重合性化合物Ａ１−２：（Ｎ−ビニルベンジルナフタルイミド）を５４．０ｇ得た。
【０２５１】
【化５２】
2010018739.tif 000053
【０２５２】
［合成例３．（ｂ）一般式（１）で表される化合物（Ｂ−１）の合成］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８部、及び下記顔料吸着構造を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ１−１）［前記合成例１で得たもの］３．１部を、ジメチルスルホキシド６０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。反応溶液に、カルボン酸と炭素二重結合を有する化合物（Ｆ−１）であるイタコン酸（東京化成工業（株）製）６．５部を加え、Ｖ−６５を０．０６部加え７０℃で３時間反応させた後、さらにＶ−６５を０．０６部加え、７０℃で３時間反応させた。反応溶液を室温まで冷却後、水／メタノール混合溶媒４００部中（重量比１：１）に注ぎ入れ、結晶を析出させた。結晶を濾別し、結晶をメタノールで洗浄後、減圧乾燥する事により１７．０部の下記化合物Ｂ−１を得た。
【０２５３】
【化５３】
2010018739.tif 000054
【０２５４】
［合成例４．（ｂ）一般式（１）で表される化合物（Ｂ−２）の合成］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８部、及び下記顔料吸着構造を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ−１）６．２部を、ジメチルスルホキシド１２０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。反応溶液に、カルボン酸と炭素二重結合を有する化合物（Ｆ−１）であるイタコン酸（東京化成工業（株）製）５．２部を加え、Ｖ−６５を０．０６部加え７０℃で３時間反応させた後、更にＶ−６５を０．０６部加え、７０℃で３時間反応させた。反応溶液を室温まで冷却後、水／メタノール混合溶媒４００部中（重量比１：１）に注ぎ入れ、結晶を析出させた。結晶を濾別し、結晶をメタノールで洗浄後、減圧乾燥する事により１８．０部の下記の化合物Ｂ−１を得た。
【０２５５】
【化５４】
2010018739.tif 000055
【０２５６】
［合成例５．（ｂ）一般式（１）で表される化合物（Ｂ−３）の合成］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８部、及び顔料吸着構造と炭素−炭素二重結合とを有する化合物（Ａ１−２）［合成例２で得たもの］６．２部を、ジメチルスルホキシド１２０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。反応溶液に、カルボン酸と炭素二重結合を有する化合物（Ｆ−１）であるイタコン酸（東京化成工業（株）製）５．２部を加え、Ｖ−６５を０．０６部加え７０℃で３時間反応させた後、更にＶ−６５を０．０６部加え、７０℃で３時間反応させた。反応溶液を室温まで冷却後、水／メタノール混合溶媒４００部中（重量比１：１）に注ぎ入れ、結晶を析出させた。結晶を濾別し、結晶をメタノールで洗浄後、減圧乾燥する事により１７．５部の下記化合物Ｂ−３を得た。
【０２５７】
【化５５】
2010018739.tif 000056
【０２５８】
［合成例６．（ｂ）一般式（１）で表される化合物（Ｂ−６）の合成］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製〕７．８部、及び顔料吸着構造と炭素−炭素二重結合とを有する化合物（Ａ１−３）Ｎ−ビニルフタルイミド（東京化成工業（株）製）１．７部を、ジメチルスルホキシド１２０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。反応溶液に、カルボン酸と炭素二重結合を有する化合物（Ｆ−１）であるイタコン酸（東京化成工業（株）製）６．５部を加え、Ｖ−６５を０．０６部加え７０℃で３時間反応させた後、更にＶ−６５を０．０６部加え、７０℃で３時間反応させた。反応溶液を室温まで冷却後、水／メタノール混合溶媒４００部中（重量比１：１）に注ぎ入れ、結晶を析出させた。結晶を濾別し、結晶をメタノールで洗浄後、減圧乾燥する事により１５．８部の下記化合物Ｂ−６を得た。
【０２５９】
【化５６】
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【０２６０】
［合成例７．（ｃ）塩基性顔料分散剤（Ｃ−１）の合成］
３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（和光純薬社製）１５．０部、前記顔料吸着構造と炭素−炭素二重結合とを有する化合物（Ａ１−１）を１５．０部、前記末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレートオリゴマー（ＡＡ−６、東亞合成（株）製）１２０部、およびメチルエチルケトン２００部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。これにＶ−６５を０．８部加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を０．８部加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液をヘキサン１００００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることで（ｃ）塩基性顔料分散剤（Ｃ−１）：（３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／Ａ１−１／ＡＡ−６の共重合体を得た。（重量平均分子量１５２，０００）。
【０２６１】
［合成例８．（ｃ）塩基性顔料分散剤（Ｃ−２）の合成］
３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（和光純薬社製）３０．０部、前記末端にメタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレートオリゴマー（ＡＡ−６、東亞合成（株）製）１２０部、およびメチルエチルケトン２００部を、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して６５℃まで昇温した。これにＶ−６５を３．２部加え、６５℃にて２時間加熱攪拌を行った。２時間後、さらにＶ−６５を３．２部加え、３時加熱攪拌した。得られた反応液をヘキサン１００００部に攪拌しながら注ぎ、生じた沈殿を加熱乾燥させることで（ｃ）塩基性顔料分散剤（Ｃ−２）：（３−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／ＡＡ−６の共重合体を得た。（重量平均分子量８４，３００）。
【０２６２】
［実施例１〜７、比較例１〜３］
−ミルベース１〜７、Ｃ１〜Ｃ３の作製−
（ｂ）一般式（１）で表される化合物、（ｃ）塩基性顔料分散剤、（ｄ）重合性化合物［トリエチレングリコールジビニルエーテル、商品名：ＤＶＥ−３、ＢＡＳＦ社製］を、（ａ）顔料と共にビーズミル（モーターミルＭ１００、アイガー社製、ビーズ：ジルコニアビーズ、直径０．６５ｍｍ）を用い、周速７．１ｍ／ｓで２．５時間分散を行い、実施例１〜７のミルベース（顔料分散物）１−７及び比較例１〜３のミルベース（顔料分散物）Ｃ１〜Ｃ３を得た。
各ミルベースの作製に用いた原材料は、下記表１に記載の通りである。
下記表１中、イエロー顔料ＰＹ−１２０は、ベンズイミダゾロン系イエロー顔料であり、クラリアント社製「Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ２Ｇ」を使用した。
マゼンタ顔料ＰＲ−１２２は、キナクリドン系顔料であり、チバスペシャリティケミカル社製「Ｃｉｎｑｕａｃｉａ  Ｒｅｄ  ＲＴ−３５５Ｄ」を使用した。
市販の塩基性分散剤としては、日本ルーブリゾール社製ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ  ２４０００ＧＲを用いた。
【０２６３】
【表１】
2010018739.tif 000058
【０２６４】
（ミルベースの評価）
得られた各ミルベースについて、初期粒径、２５℃で１ヶ月間保存した後の経時粒径を下記の測定方法に従い評価した。その結果を表２に示す。
【０２６５】
−粒子径−
各ミルベースについて、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準の累積９０％粒子径Ｄ９０を測定し、評価した。評価基準は以下の通りである。
【０２６６】
・ＰＹ−１２０を顔料として使用したミルベースの場合
Ａ：Ｄ９０が４００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
【０２６７】
・ＰＲ−１２２を顔料として使用したミルベースの場合
Ａ：Ｄ９０が３００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
【０２６８】
【表２】
2010018739.tif 000059
【０２６９】
表２より、実施例１〜７では、（ｂ）成分を含有する本発明の顔料分散物であるミルベース１〜７は、顔料が微細に分散されたのみならず、その分散性安定性は高く、１ヶ月の保存後も分散安定性を維持できていることが分かった。一方、比較例１〜３のように、（ｂ）成分を含まないミルベースＣ１〜Ｃ３の場合、同様の（ｃ）顔料分散剤を用いた場合も、分散安定性が不充分であり、顔料が充分微細にならない場合や、分散後にミルベースの粒径が保存中に増大するという問題が生じることが分かった。
【０２７０】
［実施例８〜１４、比較例４〜６］
−インクジェットインク１の作製−
（ｃ）重合成化合物、（ｄ）重合開始剤、をミルベース１に加え、穏やかに混合させた後、これをメンブランフイルターで加圧濾過し、実施例８のインク組成物であるインクジェットインク１を得た。なお、ミルベース１の添加量、（ｃ）重合性化合物及び（ｄ）重合開始剤の種類及び添加量を以下に示す。
【０２７１】
・ミルベース１                                                            １０ｇ
・（ｄ）重合性化合物：
（１）ジプロピレングリコールジアクリレート
（ＳＲ５０８、サートマー社製）                                      ３０ｇ
（２）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＲ２３８、サートマー社製）
３０ｇ
（３）２−フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９、サートマー社製）
１９．８ｇ
・（ｅ）重合開始剤：
（１）アシルフォスフィンオキサイド化合物
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ、ＢＡＳＦ社製）                        ８．０ｇ
（２）イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）          ２．０ｇ
（３）ベンゾフェノン（和光純薬社製）                                  ２．０ｇ
・界面活性剤  ＢＹＫ−３０７（ビックケミー社製）                        ０．１ｇ
・重合禁止剤  メトキシハイドロキノン（東京化成工業（株）製）            ０．１ｇ
【０２７２】
−インクジェットインク２、３、４、Ｃ１及びＣ２の作製−
インクジェットインク１の作製において使用したミルベース１を、それぞれ前記ミルベースの作製で得たミルベース２、３、４、Ｃ１及びＣ２に変更した以外は、すべてインクジェットインク１の作製と同様にして、インクジェットインク２、３、４、Ｃ１及びＣ２を得た。
【０２７３】
−インクジェットインク５の作製−
インクジェットインク１のインクの作成において、下記原材料を用いた以外はすべてインクジェットインク１の作製と同様にして、インクジェットインク５を得た。
【０２７４】
・ミルベース５                                                            １５ｇ
・（ｄ）重合性化合物：
（１）ジプロピレングリコールジアクリレート（ＳＲ５０８、サートマー社製）
３０ｇ
（２）１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＳＲ２３８、サートマー社製）
２５ｇ
（３）２−フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３３９、サートマー社製）
１９．８ｇ
・（ｅ）重合開始剤：
（１）アシルフォスフィンオキサイド化合物
（ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ−Ｌ、ＢＡＳＦ社製）                        ８．０ｇ
（２）イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）          ２．０ｇ
（３）ベンゾフェノン（和光純薬社製）                                  ２．０ｇ
・界面活性剤  ＢＹＫ−３０７（ビックケミー社製）                        ０．１ｇ
・重合禁止剤  メトキシハイドロキノン（東京化成工業（株）製）            ０．１ｇ
【０２７５】
−インクジェットインク６、７、及びＣ３の作製−
インクジェットインク５の作製において使用したミルベース５を、それぞれ前記ミルベースの作製で得たミルベース６、７、及びＣ３に変更した以外は、すべてインクジェットインク１の作製と同様にして、インクジェットインク６、７、及びＣ３を得た。
このようにして得た実施例及び比較例のインクジェット用インク組成物の詳細を下記表３に示す。
【０２７６】
（インクジェットインク１〜７、Ｃ１〜Ｃ３の評価）
得られたインクジェットインクについて、下記の評価方法に従って評価した。その結果を表３に記す。
【０２７７】
−粘度−
各インクジェットインクの４０℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業製）を用いて測定した。
Ａ：１５ｍＰａｓ未満
Ｂ：２０ｍＰａｓ以上、４０ｍＰａｓ未満
Ｃ：４０ｍＰａｓ以上（吐出上問題のあるレベル）
【０２７８】
−粘度安定性−
各インクジェットインクを２５℃で１ヶ月保存後、及び６０℃で１週間保存後の分散状態を粘度により評価した。
◎：粘度の増加が２％未満で吐出性に問題ないレベル。
○：粘度の増加が２以上５％未満で吐出性に問題ないレベル。
△：粘度の増加が５％以上１０％未満で吐出安定性が低下するレベル。
×：粘度の増加が１０％以上であり吐出安定性が著しく低下するレベル。
【０２７９】
−粒子径−
各ミルベースについて、光散乱回折式の粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、（株）堀場製作所製）を用いて体積基準の累積９０％粒子径Ｄ９０を測定し、評価した。評価基準は以下の通りである。
【０２８０】
・ＰＹ−１２０を顔料として使用したインクジェットインクの場合
Ａ：Ｄ９０が４００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が４００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
【０２８１】
・ＰＲ−１２２を顔料として使用したインクジェットインク場合
Ａ：Ｄ９０が３００ｎｍ未満
Ｂ：Ｄ９０が３００ｎｍ以上、６００ｎｍ未満
Ｃ：Ｄ９０が６００ｎｍ以上
−硬化性−
得られた各インクジェットインクを、ピエゾ型インクジェットヘッド（ＣＡ３ヘッド、東芝テック（株）製、印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）を用いて、塩化ビニルフィルム上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機（株）製、ＳＰ−７）で１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得た。
硬化性は、硬化皮膜を指で触れて、べたつきの有無を以下の評価基準で評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：僅かにべたつきがある
Ｃ：著しくべたつく
【０２８２】
−吐出性−
得られた各インクジェットインクを、ピエゾ型インクジェットヘッド（ＣＡ３ヘッド、東芝テック（株）製、印字密度３００ｄｐｉ、打滴周波数４ｋＨｚ、ノズル数６４）を用いて、塩化ビニルフィルム上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ電機（株）製、ＳＰ−７）で１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなる条件で露光し、印字サンプルを得た。
ベタ印字を１０分間連続で行なった後に詰まりが生じたヘッドの割合を以下の評価基準で評価した。
Ａ：つまりが生じたノズルの割合が５％未満
Ｂ：つまりが生じたノズルの割合が２０％未満
Ｃ：つまりが生じたノズルの割合が２０％以上
【０２８３】
【表３】
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【０２８４】
表３に明らかなように、（ｂ）成分とともに（ｃ）成分を用いた実施例８〜１４のインクジェットインク１〜７は、室温のみならず高温でも長期間安定に保存することが可能であった。また、粒子径も微細である。従って、実施例の各インクジェットインクは、画像の鮮明性に優れて、吐出性も良好なインクであることが推察される。
一方、市販分散剤や比較重合体を顔料分散剤として使用した比較例４〜６のインクジェットインクＣ１〜Ｃ３では、特に高温での安定性が劣っていることが分かる。従って、比較例の各インクジェットインクは、高温保存後の吐出安定性が悪化し、画像にスジムラが生じ、問題があるレベルである。
以上より、（ｃ）成分の顔料分散剤は（ｂ）成分を介して顔料と強く相互作用し、顔料分散安定化に寄与していることが推察される。
【産業上の利用可能性】
【０２８５】
本発明のインク組成物は、通常の印刷に使用して、発色性に優れた鮮鋭な画像を記録し、高品位な画像記録物（印刷物）が得られるのみならず、レジスト、カラーフィルター、光ディスクの製造にも好適に使用することができ、光造形材料としても有用である。また、インクジェット記録方法に適用することで、非吸収性の被記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成しうることから、本発明のインク組成物は大面積の画像記録物（印刷物）の作製にも好適に使用される。
本発明の画像記録方法は、本発明の前記インク組成物を使用するので、高画質で耐久性に優れる画像を記録することが求められる印刷用途に好適に使用される。
本発明の画像記録物は、本発明の前記インク組成物を使用して得られるので、高画質で耐久性に優れるので、各種用途に広く好適に使用される。