(57)【要約】【課題】ベルトの両端を継ぎ合わせることができる継手加工方法を提供する。【解決手段】ベルト２０は延伸フィルムから成る心体を有する。ベルト２０の一方の端部２１に複数の凸部２３を設ける。他方の端部２２には、凸部２３と同一外形を有する凹部２４を設ける。凹部２４の外周壁に接着剤を塗布する。各凸部２３が各凹部２４に嵌め合わされるように両端部２１、２２を突き合わす。突き合わせ部分Ｂを下型の上に載置する。可動部材１２によってベルトの側部を押圧し、可動部材１２と側壁１１Ｂによって突き合わせ部分Ｂを挟圧する。両端部２１、２２は接着剤を介して継ぎ合わされ、無端状ベルトが得られる。【選択図】図５
2010107004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの端部である第１ベルト端部と第２ベルト端部を継ぎ合わせて、継手を有するベルトを得るための方法において、
前記ベルトは、延伸フィルムから構成される心体を有し、
前記第１ベルト端部の端面は、少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾き、又は直交すると共に、前記第２ベルト端部は、前記第１ベルト端部に対して相補的な形状を有し、
前記第１及び第２ベルト端部の両端面のうち、少なくともいずれか一方に接着剤を塗布し、前記両端面を突き合わせて、その突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、前記両端面を前記接着剤によって接着させて、前記突き合わせ部分を溶融させず、かつ他の部分に比べて厚さ方向に薄くならないように、前記第１及び第２ベルト端部を継ぎ合わせる接着工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１ベルト端部に凸部が設けられ、前記第２ベルト端部に前記凸部に対して相補的な形状を有する凹部が設けられると共に、前記凸部の外周壁が前記第１ベルト端部の端面を構成し、前記凹部の内周壁が前記第２ベルト端部の端面を構成し、
前記接着工程において、前記凸部を前記凹部に嵌め込むことにより前記両端部を突き合わせることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着工程において、前記凸部を前記凹部に嵌め込むことにより前記両端面を突き合わせて、前記突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧しつつ、ベルト厚さ方向に圧縮塑性変形しないように加圧することによって、前記両端面を前記接着剤によって接着させることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記凸部は、相対的に幅が細い細幅部と、その細幅部の先端側に連設され、相対的に幅が太い太幅部とを有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記凸部は、先端に向かうに従って細幅に形成され、又は矩形に形成されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記延伸フィルムは、延伸ポリアミドフィルムまたは延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤は熱硬化性接着剤であって、
前記接着工程において、前記突き合わせ部分を、ベルト幅方向に挟圧しつつ、溶融しないように加熱することによって、前記両端面を前記熱硬化性接着剤によって接着させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ベースと、そのベース上に設けられた壁部と、前記ベース上において前記壁部に対向するように配置された可動部とを備える加圧型を用意する工程と、
前記壁部と可動部の間に前記突き合わせ部分を前記ベース上に載置する工程とをさらに備え、
前記接着工程において、前記可動部を前記壁部に近づくように変位させることによって、前記可動部と前記壁部によって前記突き合わせ部分を前記ベルト幅方向に挟圧して、前記両端面を前記接着剤によって接着させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１ベルト端部は、ベルトの一方の端部であり、かつ前記第２ベルト端部は前記ベルトの他方の端部であり、前記継ぎ合わされたベルトは、無端状ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
端面の少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾斜し、又は直交する第１ベルト端部と、
前記第１ベルト端部に対して相補的な形状を有する第２ベルト端部とを備え、
前記第１及び第２ベルト端部は延伸フィルムから構成される心体を有し、
前記第１及び第２ベルト端部の両端面は突き合わされていると共に、
その突き合わせ部分がベルト幅方向に挟圧されることにより、前記両端面が接着剤によって接着され、前記突き合わせ部分を溶融させず、かつ他の部分に比べて厚さ方向に薄くならないように、前記第１及び第２ベルト端部が継ぎ合わされて形成されたことを特徴とするベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心体として延伸フィルムを有するベルトの両端部を継ぎ合わせて無端状ベルトを得るために行われるベルトの継手加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送用または動力伝達用平ベルトは、帯状の平ベルトの両端が継ぎ合わされて無端状平ベルトとして使用されることが広く知られている。ベルトの両端を継ぎ合わせる方法としては、特許文献１に示すように、ベルト両端部を互いに相補的なフィンガー形状にして両端を突き合わせた後、両端を接合する方法（突き合わせ接合タイプ）と、継手部分の形状をスカイプ形状、或いはステップ形状にして、両端を重ね合わせて接合する方法（重ね合わせタイプ）とが知られている。
【０００３】
上記いずれのタイプでも、平面部と２つの側壁が一体的にされたコの字状のプリセッターの溝部に継手部分がセットされ、プレス加熱により、ベルトが継ぎ合わされることが一般的である。しかし、このようなプリセッターは、ベルト幅毎に用意されなければならず、異なるベルト幅のベルトが継ぎ合わされるためには、多数のプリセッターが必要とされる。そこで、特許文献１では、上記プリセッターにおいて、一方の側壁を移動可能にしたものが用いられている。このようなプリセッターが用いられる場合、まず、一方の側壁が移動させられた後、留めネジで固定されて、溝幅がベルト幅に一致させられる。そして、その溝幅がベルト幅に一致したプリセッターの溝にベルトが嵌め込まれ、プレス機によって、ベルトが加熱される共に、厚さ方向に加圧され、ベルト両端部が継ぎ合わされる。
【０００４】
このように、上記特許文献１に開示されたプレセッターにおいて、側壁は、移動可能であるものの、ベルトの継手部分の移動を規制しているのみであり、継ぎ合わせのためにベルトをプレスしているものではない。すなわち、上記した平ベルトの継ぎ合わせは、いずれのタイプのものも、プレス機による、厚さ方向の加圧と加熱により行われる。
【０００５】
詳述すると、上記重ね貼り接合タイプでは、ベルト両端は、接着剤が塗布された後、厚さ方向に重ね合わされることによって仮貼り合わせられ、次いで、ベルト厚さ方向にプレス機で加圧されることにより、塗布されていた接着剤によって接合される。突き合わせ接合タイプでは、ベルト両端は、突き合わされた後、その突き合わせ部分の上に、樹脂シートが置かれ、所定の温度で加熱されつつプレス機でベルト厚さ方向に加圧され、溶融された樹脂シートによってベルト両端が融着される。
【特許文献１】国際公開第０６／０２２３３２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、重ね合わせ接合タイプでは、テーパ形状や階段形状の厚さを精緻に設定しなければ、継手部分の厚さをその他の部分と同一にすることができず、均一な厚さを有する継手ベルトを提供することは困難である。
【０００７】
また、突き合わせ接合タイプでも、ベルト両端部は、接合される時、上述したように、加熱されると共にベルト厚さ方向に加圧される。したがって、軟化又は溶融したベルト両端部が厚さ方向に加圧されることによって、ベルト両端部が厚さ方向へ圧縮変形され、継手部分の厚さが、ベルトの他の部分に比べて薄くなるおそれがある。また、ベルト両端部の加熱によって、溶融した樹脂が流れ出てバリが発生するおそれもある。
【０００８】
突き合わせ接合タイプではさらに、加熱による物性変化により、ベルト両端部の物性がベルトのその他の部分の物性と大きく変化するおそれがある。特に、近年、平ベルトのベルト心体として、長手方向の強度を高める目的等で、延伸ポリエステル、延伸ポリアミド等の延伸フィルムが使用されることが検討されつつある。このような延伸フィルムは、突き合わせ部分の加熱溶融又は軟化により、その突き合わせ部分における配向特性が失われて、モジュラス等が他の部分と大きく異なり、ベルト全体の引張強度が十分ではなくなるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、ベルト心体として延伸フィルムを用いた場合であっても、ベルトの厚さを均一に保ちつつバリの発生を防止し、さらには延伸フィルムの配向特性を失わずにベルトの両端を接合することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る方法は、ベルトの端部である第１ベルト端部と第２ベルト端部を継ぎ合わせて、継手を有するベルトを得るための方法である。上記ベルトは、延伸フィルムから構成される心体を有するとともに、第１ベルト端部の端面は、少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾き、又は直交すると共に、第２ベルト端部は、第１ベルト端部に対して相補的な形状を有する。本発明に係る方法は、第１及び第２ベルト端部の両端面のうち、少なくともいずれか一方に接着剤を塗布し、両端面を突き合わせて、その突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、両端面を接着剤によって接着させて、突き合わせ部分を溶融させず、かつ他の部分に比べて厚さ方向に薄くならないように、第１及び第２ベルト端部を継ぎ合わせる接着工程を備えることを特徴とする。
【００１１】
第１ベルト端部に凸部が設けられ、第２ベルト端部に凸部に対して相補的な形状を有する凹部が設けられると共に、凸部の外周壁が第１ベルト端部の端面を構成し、凹部の内周壁が第２ベルト端部の端面を構成することが好ましい。この場合、接着工程において、凸部を凹部に嵌め込むことにより、ベルトの両端部を突き合わせることとなる。
【００１２】
接着工程において、突き合わせ部分は、厚さ方向に加圧されても良い。この場合、凸部を凹部に嵌め込むことにより両端面を突き合わせ、その突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧しつつ、ベルト厚さ方向に圧縮塑性変形しないように加圧することによってベルト両端面を接着剤によって接着させることが好ましい。
【００１３】
延伸フィルムは、延伸ポリアミドフィルムまたは延伸ポリエステルフィルムであることが好ましい。凸部は、相対的に幅が細い細幅部と、その細幅部の先端側に連設され、相対的に幅が太い太幅部とを有していても良い。また、凸部は、先端に向かうに従って細幅に形成されても良いし、矩形に形成されていても良い。
【００１４】
上記接着剤は例えば熱硬化性接着剤である。この場合、接着工程において、突き合わせ部分を、ベルト幅方向に挟圧しつつ、溶融しないように加熱することによって、両端面を熱硬化性接着剤によって接着させることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る方法は、ベースと、そのベース上に設けられた壁部と、ベース上において壁部に対向するように配置された可動部とを備える加圧型を用意する工程と、壁部と可動部の間に突き合わせ部分をベース上に載置する工程とをさらに備えていても良い。この場合、接着工程において、可動部を壁部に近づくように変位させることによって、可動部と壁部によって突き合わせ部分をベルト幅方向に挟圧して、両端面を接着剤によって接着させる。
【００１６】
第１ベルト端部は、ベルトの一方の端部であり、かつ第２ベルト端部はベルトの他方の端部であるとともに、継ぎ合わされたベルトは、無端状ベルトであることが好ましい。
【００１７】
本発明に係るベルトは、端面の少なくとも一部がベルト幅方向に対して傾斜し、又は直交する第１ベルト端部と、第１ベルト端部に対して相補的な形状を有する第２ベルト端部とを備える。第１及び第２ベルト端部は延伸フィルムから構成される心体を有する。上記ベルトは、第１及び第２ベルト端部の両端面は突き合わされていると共に、その突き合わせ部分がベルト幅方向に挟圧されることにより、両端面が接着剤によって接着され、突き合わせ部分を溶融させず、かつ他の部分に比べて厚さ方向に薄くならないように、第１及び第２ベルト端部が継ぎ合わされて形成されたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、ベルトの端部同士を、高温に加熱することなく接合することができるので、心体の配向特性を低下させることなく、継ぎ合わせベルトを得ることができるとともに、バリの発生も防止することができる。また、厚さ方向に高い圧力を加圧することなく継ぎ合わせるので、継ぎ合わせ部分の厚さを薄くすることも防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明を図面を参照しながら説明する。
図１〜５は、本発明の第１の実施形態に係る無端状ベルトの製造方法を説明するための図である。図１、２は、ベルト両端部の継ぎ合わせに使用される加圧型を示す。
【００２０】
加圧型１０は、下型１１と、可動部材１２とを有する。下型１１は、上面１１Ｕが矩形平面に形成されたベース１１Ａと、上面１１Ｕの幅方向Ｗにおける一方の端部に設けられた側壁１１Ｂとを有し、図２に示すように断面Ｌ字に形成される。側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃは、上面１１Ｕに対して垂直な面である。
【００２１】
可動部材１２は、ベース１１Ａの上面１１Ｕ上において、下型１１の内壁面１１Ｃに対向して配置され、上面１１Ｕの長手方向Ｌに延在する。内壁面１１Ｃに対向する可動部材１２の対向面１２Ｃは、内壁面１１Ｃに対して平行である。ベース１１Ａには、長手方向Ｌの両端部近傍それぞれにおいて、その厚さ方向（すなわち、上下方向Ｄ）に貫通し、上面１１Ｕの幅方向Ｗに延びるガイド溝１１Ｅ、１１Ｆが設けられる。
【００２２】
可動部材１２の長手方向における両端部近傍それぞれには、上下方向Ｄに穴１２Ｅ、１２Ｆが穿設される。穴１２Ｅ、１２Ｆそれぞれには留めネジ１７Ｅ、１７Ｆが挿通しており、各留めネジ１７Ｅ、１７Ｆそれぞれの下側部分はガイド溝１１Ｅ、１１Ｆに挿入されている。可動部材１２は、上面１１Ｕの幅方向Ｗに変位できるように、留めネジ１７Ｅ、１７Ｆによってベース１１Ａに固定されている。可動部材１２は、留めネジ１７Ｅ、１７Ｆそれぞれがガイド溝１１Ｅ、１１Ｆに案内されることにより、幅方向Ｗに変位する。
【００２３】
上面１１Ｕの幅方向Ｗにおける他方の端部には、押えネジ台１３が固定されている。押えネジ台１３は、ネジ溝が切られたネジ穴１３Ａが、幅方向Ｗに穿設される。ネジ穴１３Ａには、幅方向Ｗに沿って延びる押えネジ１４が挿通されている。押えネジ１４の一方の端部は可動部材１２に固定され、押えネジ１４は可動部材１２と一体に形成される。押えネジ１４の他方の端部には、ネジを把持しやすいようにフランジ１５が設けられる。押えネジ１４が締め付けられ又は緩められると、可動部材１２は押えネジ１４と共に、押えネジ台１３すなわちベース１１Ａに対して相対的に幅方向Ｗに変位する。
【００２４】
図３は、本実施形態に係るベルト２０の両端部を示す。図４は、本実施形態に係るベルト２０の一例を示す。ベルト２０は、少なくとも心体を有する帯状平ベルトである。心体は、ベルトの長手方向の全長にわたって設けられたものであって、ベルト２０の長手方向に作用される張力を支持するシート状の部材であって、延伸ポリアミドフィルムまたは延伸ポリエステルフィルムの熱可塑性樹脂フィルムから構成される延伸フィルムである。延伸フィルムは、ベルトの長手方向に延伸されたフィルムであり、その配向方向がベルトの長手方向にあるものであり、ベルトの長手方向における配向性が、他の方向における配向性よりも高い。具体的には、延伸フィルムは、例えば、ベルトの長手方向に延伸された一軸延伸フィルムである。このような延伸フィルムは、ベルトの長手方向の引張強度が、他の方向（例えば、ベルトの幅方向）の引張強度より高く、延伸フィルムを有する平ベルトは、その長手方向に十分に高い引張強度を有することとなる。
【００２５】
ベルト２０は、延伸フィルムの両面又は一方の面に、帆布、エラストマー層等が１又はそれ以上積層されていても良いが、ベルト２０は、延伸フィルムのみからなっても良い。図４の例では、ベルト２０は、心体である延伸フィルム２５の両面それぞれに、帆布２８、エラストマー層２９が順に積層されて構成されるが、ベルト２０の構造は、勿論この構成に限定されるわけではない。例えば、これら帆布２８、２８、エラストマー層２９、２９のうち、１つ以上のものが省略されても良いし、これらの代わりに、或いはこれらに加えて別の層が積層されても良い。これら層のうち、最も外側の層（図４の例ではエラストマー層２９）は、例えば、プーリや搬送物等との摩擦係数を適切に保つために設けられたカバー層である。また、図４の例において、帆布２８は、ベルトに剛性を持たせるために設けられた補強層であり、および／または延伸フィルム２５とエラストマー層２９間の接着性を保持するための中間層である。エラストマー層２９は、例えば、ＮＢＲ等のゴムで構成される。本実施形態において、ベルト２０は、搬送用または動力伝動用に使用される。
【００２６】
図３に示すように、ベルト２０の一方の端部（第１ベルト端部）２１には、ベルトの長手方向に突出し、かつ上方から見たとき二等辺三角形状を呈する複数の凸部２３（本実施形態では２つの凸部）が形成される。凸部２３それぞれの厚さは、ベルトのその他の部分の厚さと同一である。複数の凸部２３はベルト幅方向に沿って並べられると共に、各凸部２３は、隣接する他の凸部２３に連続して接続し、これによりベルト２０の一方の端部２１は、鋸歯状（すなわち、フィンガー状）に形成される。凸部２３の外周壁２３Ａは、ベルト幅方向に対して傾斜しており、端部２１の端面（第１の端面）２１Ｋを構成する。
【００２７】
ベルト２０の他方の端部（第２ベルト端部）２２には、ベルトの厚さ方向に貫通した複数の凹部（切欠き）２４が形成される。凹部２４の内周壁２４Ａは、他方の端部２２の端面（第２の端面２２Ｋ）を構成する。各々の凹部２４の輪郭は、凸部２３各々の輪郭と同じ形状を呈しており、さらに、各凹部２４は、隣接する凹部２４に連続して接続される。これにより、他方の端部２２は、一方の端部２１に相補的な形状を呈し、鋸歯状（すなわち、フィンガー状）に形成される。したがって、各凸部２３が対応する凹部２４それぞれに嵌合されると、第１の端面２１Ｋは、第２の端面２２Ｋに突き合わされることとなる。ベルト２０の両端部２１、２２は、例えば公知の切断手段によって切断されて成形される。第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋはベルト厚さ方向に平行であるが、その構成に限定されるわけではない。
【００２８】
本実施形態では、凸部２３のベルト長手方向における長さは、ベルト幅方向における凸部２３の幅より長いので、凸部２３の外周壁２３Ａ（凹部２４の内周壁２４Ａ）、すなわち突き合わせ面の面積を大きくすることができる。また、凸部２３は二等辺三角形で形成されるため、凸部２３の外周壁２３Ａは、ベルト幅方向に対して同じ角度で傾く２つの傾斜面で構成される。したがって、外周壁２３Ａの全ての部分は、後述するベルト幅方向に沿った圧力によって、内周壁２４Ａに均等に押し付けられるので、強固かつ安定的な接合が実現できる。さらに、各凸部２３は、他の隣接する凸部２３に連続して接続されるので、第１の端面２１Ｋの全てがベルト幅方向に対して傾斜されることとなる。したがって、ベルト幅方向の圧力によって、第１の端面２１Ｋは、第２の端面２２Ｋに容易に押し付けられることになる。
【００２９】
次いで、図３、５を用いてベルトから無端状ベルトが製造される過程を説明する。ベルト２０には、まず、両端部２１、２２の突き合わせ面、すなわち、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋの一方、又はこれら両方に接着剤が塗布される。その後、各凸部２３が各凹部２４に嵌め込まれることによって、ベルトの両端面２１Ｋ、２２Ｋが突き合わされる。そして、ベルト両端部２１、２２の突き合わせ部分Ｂは、側壁１１Ｂと可動部材１２の間において、ベース１１Ａの上面１１Ｕに載置させられる。
【００３０】
ベルト２０は、上面１１Ｕに載置されるとき、ベルトの長手方向が上面１１Ｕの長手方向Ｌに一致するように、ベルトの一方の側面２０Ａが側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃに沿わされる。なお、可動部材１２は、ベルト２０が、側壁１１Ｂと可動部材１２の間に挿入できるように、予め位置調整されている。また、接着剤としては、ポリアミド系接着剤（例えば、ポリポンドＡ（商品名．ニッタ株式会社製））、又はウレタン系接着剤等が使用される。
【００３１】
次に、押えネジ１４が締め付けられて、可動部材１２の対向面１２Ｃが側壁１１Ｃに近づくように変位させられ、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂが、可動部材１２の対向面１２Ｃと、側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃとによって保持される。その保持された状態から押えネジ１４はさらに締め付けられ、これにより、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されることとなる。ベルトの幅方向への挟圧は、接着剤が硬化或いは固化されるまで継続され、突き合わせられた第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは、硬化或いは固化された接着剤を介して接合される。これにより、ベルトの両端部２１、２２は継ぎ合わされ、無端状ベルトが得られる。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、ベルトの端面同士を溶融・軟化させずに接合できるので、延伸フィルムの配向特性を損なうことなく、継手ベルトを製造することができる。したがって、延伸フィルムを心体に有するベルトにおいて、その長手方向における引張強度を十分に確保することができる。また、ベルトの突き合わせ部分におけるバリの発生も防止することができる。さらに、ベルトをその厚さ方向に加圧せずに両端部２１、２２を接合しているので、突き合わせ部分Ｂの厚さが他の部分の厚さに比べて薄くなることもない。
【００３３】
なお、本実施形態において，ベルト突き合わせ部分Ｂは、押えネジ１４によって幅方向Ｗに締め付けられることにより挟圧されたが、接着剤が硬化或いは固化されるまで挟圧され続ければ、例えば、幅方向Ｗに可動部材１２を押圧するシリンダー等により挟圧されても良い。
【００３４】
図６は、第２の実施形態に係る加圧型の側面図である。以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００３５】
本実施形態に係る加圧型１０は、ベース１１Ａの上面１１Ｕに載せられたベルト２０を挟み込むように、下型１１の上方側及び下方側それぞれに第１及び第２の加熱補助板３１、３２を備える。第１及び第２の加熱補助板３１、３２は、ベルト２０を加熱するための従来公知の加熱手段であって、例えば電熱線、液体や気体の加熱媒体によって加熱された金属板等で構成される。第１及び第２の加熱補助板３１、３２は、ベース１１Ａに対して相体的に上下に変位することが可能である。第１及び第２の加熱補助板３１、３２はそれぞれ、ベルト２０の上面、およびベルト下型１１の下面に当接され、熱伝導によって、ベルト２０を加熱する。
【００３６】
すなわち、本実施形態では、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されつつ、第１及び第２の加熱補助板３１、３２によって厚さ方向に沿って上下から加熱されて、ベルトの両端部が継ぎ合わされる。このように、ベルト２０の突き合わせ部分の加熱は、例えば接着剤が加熱によって硬化する熱硬化性接着剤等が使用される場合に有用である。なお、本実施形態では、ベルト２０の突き合わせ部分（特に、延伸フィルム）が、軟化・溶融しないように加熱されるため、延伸フィルムの配向特性を損なうことなく、ベルトを継ぎ合わせることが可能である。
【００３７】
第１の加熱補助板３１は、ベルト２０を上方から下方向に向けて加圧することも可能である。すなわち、本実施形態においては、ベルトの突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されつつ、第１の加熱補助板３１によって、ベルトの厚さ方向に加圧されることが可能である。突き合わせ部分Ｂは、ベルト幅方向に挟圧されると、各凸部２３（図３参照）が各凹部２４（図３参照）の内部からはね上がり、各凸部２３と各凹部２４との嵌合状態が崩れる虞があるが、本実施形態では第１の加熱補助板３１の加圧により、上記凸部２３のはね上がりが防止される。
【００３８】
突き合わせ部分Ｂは、第１及び第２の加熱補助板３１、３２によって加熱されと共に厚さ方向に加圧されても良いが、突き合わせ部分Ｂは、補助板３１、３２によって加熱されずに、補助板３１によって加圧されても良い。但し、ベルト２０が加熱されているか否かにかかわらず、第１の加熱補助板３１は、突き合わせ部分Ｂが厚さ方向に圧縮塑性変形しないように、小さな押圧力で突き合わせ部分Ｂを加圧する。また、第１の加熱補助板３１は、ベルト上面に当接するのみで、突き合わせ部分Ｂを厚さ方向に加圧せずに、上記はね上がりを防止しても良い。
【００３９】
なお、ベルト２０の厚さが、側壁１１Ｂの高さより大きい場合、ベルト上面１１Ｕは側壁１１Ｂの上面より上方に配置される。したがって、図６に示すように、突き合わせ部分Ｂは側壁１１Ｂに阻害されることなく、第１の加熱補助板３１に当接され、或いは第１の加熱補助板３１によって加圧される。
【００４０】
一方、ベルト２０の厚さが、側壁１１Ｂの高さより小さい場合には、第１の加熱補助板３１のベルト２０への当接が側壁１１Ｂに阻害されることとなる。したがって、ベルト２０の上には、押え板部４０が載置され、その載置された押え板部４０の上面に第１の加熱補助板３１が当接されることにより、ベルト２０が押え板部４０を介して第１の加熱補助板３１によって加熱されても良い。勿論、第１の加熱補助板３１は、押え板部４０を介してベルトを加圧しても良い。
【００４１】
押え板部４０は、１枚の矩形状の板から構成されても良いが、図８に示すように、矩形を分割線Ｄに沿って、２分割して得られる台形形状の第１及び第２の板部４１、４２から構成されても良い。この場合、分割線Ｄは、矩形の長手方向における一方の端部から他方の端部に長手方向に傾くように延びており、第１及び第２の板部４１、４２それぞれはその分割線Ｄに沿った傾斜面４１Ｄ、４２Ｄを備えている。
【００４２】
第１及び第２の板部４１、４２の傾斜面４１Ｄ、４２Ｄ同士は当接させられ、かつ第１の板部４１を第２の板部４２の傾斜面４２Ｄに沿って変位させることにより、押え板部４０の幅（図８においては、上下方向の長さ）を変化させることができる。したがって、多様なベルト幅のベルトを、１つの押え板部４０で対応することができる。
【００４３】
なお、押え板部４０は、ベルト２０の上面に載置されるのみで、ベルト２０が第１の加熱補助板３１によって加熱・加圧されていなくても良いし、上方から第１の加熱補助板３１によって加圧されていなくても良い。このような構成によっても、上述した凸部２３のはね上がりを防止することができる。
【００４４】
図９は、第３の実施形態に係る加圧型の側面図である。以下、第３の実施形態について、第１の実施形態との相違点を説明する。第１の実施形態においては、可動部は、下型１１に可動部材１２として設けられたが、本実施形態では、下型１１に設けられず、下型１１と別体の上型５０に設けられる。
【００４５】
本実施形態に係る下型１１は、第１の実施形態と同様に、ベース１１Ａと、その上面１１Ｕの幅方向Ｗにおける一方の端部（右側部）に設けられる側壁１１Ｂを備える。上型５０は、下型１１の上方に設けられ、その下面５０Ｄが矩形平面に形成された上型ベース５０Ａと、下面５０Ｄの幅方向Ｗにおける一方の端部（左側部）に設けられる上型側壁５０Ｂとを備え、断面Ｌ字を呈する。
【００４６】
上型ベース５０Ａは、その下面５０Ｄが、ベース１１Ａの上面１１Ｕに対向するように配置され、上型側壁５０Ｂの下面がベース１１Ａの左側部の上面１１Ｕに近接する。そして、ベース１１Ａの上面１１Ｕ上において、上型側壁５０Ｂの内壁面５０Ｃは、幅方向Ｗ（すなわち、左右方向）において、下型１１の側壁１１Ｂの内壁面１１Ｃに対向する。上型５０は、下型１１に対して相対的に、幅方向Ｗに変位することが可能である。
【００４７】
下型１１の上面１１Ｕには、下型１１の側壁１１Ｂと上型側壁５０Ｃとの間において、第１の実施形態と同様に、ベルト２０の突き合わせ部分Ｂが載置される。本実施形態では、上型５０、すなわち上型側壁（可動部）５０Ｂが下型１１に対して相対的に右方向（すなわち、幅方向Ｗ）に変位し、突き合わせ部分Ｂが、両内壁面１１Ｃ、５０Ｃによってベルト幅方向に挟圧される。この挟圧は接着剤が硬化或いは固化するまで継続され、ベルト両端部は硬化或いは固化された接着剤によって接合される。
【００４８】
なお、本実施形態では、上型５０はさらに下型１１に対して相対的に上下方向（すなわち、厚さ方向Ｄ）に変位可能であっても良い。このような構成によれば、ベルトは、ベルト幅方向に挟圧されつつ、両ベース１１Ａ、５０Ａによってベルト厚さ方向にも挟圧されることも可能である。また、ベルトがその幅方向に挟圧されるとき、ベルト厚さ方向には挟圧されず、ベルト上面に上型５０の下面５０Ｄが当接するのみでも良い。なお、本実施形態でも、ベルトの厚さが側壁１１Ｂの高さより小さい場合、第２の実施形態と同様に、ベルト２０の上に押え板部４０が載置されていても良い。さらに、下型１１及び上型５０が加熱手段を兼ねており、突き合わせ部分Ｂが、下型１１及び上型５０によって加熱されても良い。勿論、突き合わせ部分Ｂは下型１１及び上型５０とは別体に設けられた加熱手段によって加熱されても良い。
【００４９】
なお上記各実施形態において、各凸部２３の形状は二等辺三角形に限定されず、先端に向かうに従って細幅になる形状であれば、他の三角形や三角形以外の形状でも良い。例えば凸部２３は、上方から見たときに、直角三角形状を呈しており、凸部２３の外周壁２３Ａは、ベルト幅方向に直交する面と、ベルト幅方向に対して傾斜する面から成っても良い。さらに、図１０に示すように、先端部２３Ｔに向かうに従って細幅になり、かつ先端部２３Ｔの外周壁２３Ａが曲面に形成されていても良い。
【００５０】
勿論、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは、ベルト幅方向に対して傾斜し、または直交する面に加えて、ベルト幅方向に平行な面を有していても良い。すなわち、第１の端面２１Ｋは、一部がベルト幅方向に対して傾斜しまたは直交すると共に、他の一部がベルト幅方向に対して平行であっても良い。例えば、凸部２３は、上方から見たときベルト長手方向に延在し、長辺が長手方向に平行な矩形に形成されても良い。この場合、矩形の凸部の先端部に形成された各角部は面取りされた形状を呈し、曲面に形成されていても良い。
【００５１】
さらに、凸部２３は、図１１に示すように、相対的に細幅の細幅部２３Ｘと、その細幅部２３Ｘの先端側に連設され、相対的に太幅の太幅部２３Ｙとを有していても良い。例えば、凸部２３は、その根元２３Ｚから徐々に幅が細くされて細幅部２３Ｘが形成されると共に、その細幅部２３Ｘから先端部２３Ｔに向かうに従って徐々に幅が太くされて太幅部２３Ｙに形成され、その太幅部２３Ｙが凸部２３の先端部２３Ｔを構成する。太幅部２３Ｙの先端部２３Ｔ側の外周壁２３Ａ（先端面）は曲面状に形成される。
【００５２】
この構成によれば、無端状ベルトが長手方向に引っ張られるとき、太幅部２３Ｙの根元２３Ｚ側の外周壁２３Ａが凹部２４の内周壁２４Ａに係合するため、凸部２３が凹部２４から離脱しにくくなり、耐引張特性が向上する。
【００５３】
図１２は、第４の実施形態に係るベルト２０の平面図である。上記第１乃至第３の実施形態では、両端部２１、２２それぞれには、凸部２３及び凹部２４が設けられたが、本実施形態では、凸部２３及び凹部２４が設けられない。
【００５４】
本実施形態では、両端部２１、２２は、上方から見たとき、それぞれベルト幅方向に対して所定の角度で傾く傾斜線Ｌに沿って切断された形状を呈する。すなわち、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋそれぞれは、ベルト幅方向に対して同一の角度で傾き、かつベルト厚さ方向に平行な傾斜面から成り、ベルトの他方の端部２２は、ベルトの一方の端部２に対して相補的な形状を呈する。
【００５５】
本実施形態では、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋの少なくもいずれか一方に接着剤が塗布された後、第１及び第２の端面２１Ｋ、２２Ｋは突き合わされ、これらは第１及び第３の実施形態と同様の方法によって接合される。
【００５６】
本実施形態でも、ベルトの両端部がベルト幅方向に対して傾く端面を有すると共に、ベルト幅方向に挟圧されてベルトの両端部が接合される。すなわち、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、ベルトの突き合わせ部分をその厚さ方向に加圧せずかつ軟化・溶融させずに両端部２１、２２を接合している。
【００５７】
また、上記各実施形態では、平ベルトの例を示したが、ベルトは平ベルトに限定されず、歯付きベルト等であっても良い。但し、歯付きベルトの場合には、ベース１１Ａの上面１１Ｕは、歯付きベルトの歯形状に一致した形状に形成されている。さらに、上記各実施形態では、同一のベルトの両端部２１、２２が継ぎ合わされて無端状ベルトが得られるときの態様を示したが、例えば第１のベルトの端部と、第１のベルトと異なるベルトである第２のベルトの端部が継ぎ合わされるときに適用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１の実施形態の製造方法に用いられる加圧型を上方から見た平面図である。
【図２】第１の実施形態の製造方法に用いられる加圧型の側面図である。
【図３】ベルトの両端部の斜視図である。
【図４】ベルトの一例を示す横断面図である。
【図５】第１の実施形態において、加圧型にベルトが載置された様子を上方から見た平面図である。
【図６】第２の実施形態に係る加圧型の側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る加圧型において、押え板が用いられるときの側面図である。
【図８】押え板部の一態様を示す平面図である。
【図９】第３の実施形態に係る加圧型の側面図である。
【図１０】凸部の一態様を示す平面図である。
【図１１】凸部の別の一態様を示す平面図である。
【図１２】第４の実施形態に係るベルトの両端部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  加圧型
１１  下型
１２  可動部材
２０  ベルト
２１  ベルトの一方の端部（第１のベルト端部）
２２  ベルトの他方の端部（第２のベルト端部）
２３  凸部
２３Ａ  外周壁
２４  凹部
２４Ａ  内周壁
Ｂ  突き合わせ部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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