(57)【要約】【課題】巻真の耐衝撃性を格段に向上させることができる時計を提供すること。【解決手段】時計１を、ケース３に回転自在に支持された竜頭６と、竜頭６の竜頭軸６２に設けられた竜頭側係合部材６５と、ケース３内に収容されたムーブメント４に一端側が回転自在に支持された巻真７と、巻真７の他端側に設けられた巻真側係合部材７１と、竜頭側係合部材６５と巻真側係合部材７１との間に形成されて竜頭６の回転を遮断する空隙Ｃと、この空隙Ｃを一時的に詰めて竜頭６の回転を巻真７に伝達する伝達機構１０とを備えて構成し、通常使用時には空隙Ｃを形成しておいて、衝撃を受けた場合のケース３とムーブメント４との位置ずれを空隙Ｃで吸収できるようにし、巻真７に剪断方向の応力が生じないようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに回転自在に支持された竜頭と、
前記竜頭に設けられた竜頭側係合手段と、
前記ケース内に収容されたムーブメントに一端側が回転自在に支持された巻真と、
前記巻真の他端側に設けられた巻真側係合手段と、
前記竜頭側係合手段と前記巻真側係合手段との間に形成されて当該竜頭の回転を遮断する空隙と、
この空隙を一時的に詰めて前記竜頭の回転を前記巻真に伝達する伝達機構とを備えている
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記伝達機構は、前記竜頭が外方に移動することで前記空隙が詰まるように構成されている
ことを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項２に記載の時計において、
前記伝達機構は、
前記竜頭を外方に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材の付勢力により前記竜頭と共に外方側に移動する前記竜頭側係合手段と、  前記竜頭側係合手段が当接される前記巻真側係合手段とを備えて構成され、
前記竜頭側係合手段および前記巻真側係合手段のそれぞれには、互いに当接係合する係合面が設けられるとともに、
前記係合面間に前記空隙が形成される
ことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計に係り、特に竜頭と巻真との連結構造の改良に関する。  
【背景技術】
【０００２】
アナログ式の腕時計には、一端がムーブメントに組み込まれ、他端がケース外方に設けられた竜頭と連結される巻真が用いられる。このような巻真は細い棒状部材であるため、衝撃等によりムーブメントとケースとの位置的な位相がずれた場合には、剪断方向に大きな負荷がかかり、剪断応力が生じて折れる可能性が高い。
このため、従来では、竜頭にプロテクタを取り付けることにより、この竜頭を介して作用する巻真への衝撃を防ぐことが提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７６８８１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１，２で提案されている構造では、巻真への軸方向への衝撃は軽減されるが、剪断方向の衝撃には効果がないという問題がある。その他、上記の特許文献１，２以外に、竜頭と巻真とを着脱自在に設けることを提案した文献も多数存在するが、いずれの文献の着脱構造も、腕時計を身に着けている通常使用時に外力等が加わることで着脱される訳ではなく、剪断方向に作用する衝撃に対しての効果はない。
【０００５】
本発明の目的は、巻真の耐衝撃性を格段に向上させることができる時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の時計は、ケースに回転自在に支持された竜頭と、前記竜頭に設けられた竜頭側係合手段と、前記ケース内に収容されたムーブメントに一端側が回転自在に支持された巻真と、前記巻真の他端側に設けられた巻真側係合手段と、前記竜頭側係合手段と前記巻真側係合手段との間に形成されて当該竜頭の回転を遮断する空隙と、この空隙を一時的に詰めて前記竜頭の回転を前記巻真に伝達する伝達機構とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、竜頭側係合手段と巻真側係合手段との間に空隙を設けるので、時刻修正を行う場合などには、伝達機構によってその空隙を詰めて竜頭の回転を巻真に伝達させればよく、それ以外の通常使用時には、空隙によって竜頭と巻真の位置ずれ、ひいてはケースとムーブメントの位置ずれを吸収でき、衝撃によってそれらが位置ずれした場合でも、巻真に剪断方向の応力が生じることはなく、巻真の耐衝撃性を格段に向上させることができる。
【０００８】
本発明の時計において、前記伝達機構は、前記竜頭が外方に移動することで前記空隙が詰まるように構成されていることが好ましい。
このような本発明では、竜頭の引き操作を行った場合でも、竜頭と巻真とを連結させておくことができ、一般的な時計と同様な操作にて時刻修正やカレンダー修正を行える。
【０００９】
本発明の時計において、前記伝達機構は、前記竜頭を外方に付勢する弾性部材と、前記弾性部材の付勢力により前記竜頭と共に外方側に移動する前記竜頭側係合手段と、前記竜頭側係合手段が当接される前記巻真側係合手段とを備えて構成され、前記竜頭側係合手段および前記巻真側係合手段のそれぞれには、互いに当接係合する係合面が設けられるとともに、前記係合面間に前記空隙が形成されることを特徴とする。
このような本発明によれば、コイルばねの付勢力で竜頭と共に竜頭側係合手段を移動させると、竜頭側係合手段の係合面が巻真側係合手段の係合面に当接して係合し、巻真と竜頭とを連結させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通常使用時には竜頭と巻真とを空隙を介して離間させておくので、衝撃によってケースとムーブメントとが位置ずれした場合でも、巻真に剪断方向の応力が生じることはなく、巻真の耐衝撃性を格段に向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る時計の要部を示す断面図。
【図２】第１実施形態の時計の竜頭を引き出した状態を示す断面図。
【図３】第１実施形態での巻真側係合部材を示す断面図。
【図４】前記巻真側係合部材の変形例を示す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る時計の要部を示す断面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る時計の要部を示す断面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る時計の要部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第２実施形態以降において、次説する第１実施形態での部材と同一部材および同じ機構を有する部材には、第１実施形態と同符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る時計１の要部を示す断面図である。
図１において、時計１は、例えば複数の指針２を有した機械時計、電子時計、電子制御式機械時計などであり、ケース３と、ケース３内に配置されて指針２が取り付けられるムーブメント４と、ムーブメント４の図１中の上方側に取り付けられる文字板５とを備え、文字板５がケース３を構成する見切り３１の下面に当接されている。
【００１４】
ケース３の上方側の開口部分は縁部材３２に取り付けられた風防ガラス３３で塞がれ、下方側の開口部分は裏蓋３４で塞がれている。ケース３の側部外方には竜頭６が回転自在に支持されている。竜頭６は、一端がムーブメント４に回転自在に支持された巻真７の他端に連結される。
【００１５】
ケース３の胴３５には内外を貫通する貫通孔３６が設けられ、貫通孔３６には巻真パイプ３７がパッキン８を介して圧入されている。巻真パイプ３７の内方側の端部には、裏蓋３４との干渉を避けるための切欠部３７Ａが設けられ、この切欠部３７Ａが図示しない中枠の回転止めとしても機能する。
【００１６】
竜頭６は、巻真パイプ３７に着脱自在に螺合するねじロックタイプであり、巻真パイプ３７の外方側の端部に設けられた雄ねじ部３８に螺合する雌ねじ部６１を有している。このような竜頭６は、ケース３側に開口した断面コ字形状とされている。
【００１７】
竜頭６の内部には、中空の竜頭軸６２が取り付けられている。竜頭軸６２の外方側の端部にはフランジ６３が設けられ、このフランジ６３が竜頭６の奥側の底面に当接され、フランジ６３の外周端面が竜頭６の内周面に沿って圧入されている。竜頭軸６２は竜頭６と一体とされ、巻真パイプ３７内に摺動自在に挿入されている。
【００１８】
竜頭軸６２の基端側（フランジ６３側）において、巻真パイプ３７の雄ねじ部３８に対応した部分と竜頭軸６２との間には、止水機能を有した樹脂リング９が巻真パイプ３７側に係止されて取り付けられている。この樹脂リング９により、竜頭軸６２と巻真パイプ３７との軸中心を一致させることも可能である。
【００１９】
樹脂リング９の外方側には、樹脂リング９の抜け止め用のストッパーリング３９が設けられている。ストッパーリング３９は、竜頭６のねじ込み量を規定する機能を有する。つまり竜頭６を押し込んで巻真パイプ３７に螺合していくと、最終的にストッパーリング３９が竜頭軸６２のフランジ６３に当接し、ねじ込みが完了する。
【００２０】
このような竜頭軸６２の先端側（ムーブメント４側）には、内外を貫通する開口部６４が設けられている。この開口部６４には巻真７の外方側の端部が挿入されている。竜頭軸６２の内部には、巻真７から離間するに従って拡径する円錐台状のテーパー面７１Ａを有した巻真側係合部材７１が収容されており、この巻真側係合部材７１に巻真７が螺合している。
【００２１】
巻真側係合部材７１の拡径側には、ばね座７２が設けられており、このばね座７２と竜頭６内の底面との間には、弾性部材としてのコイルばね７３が圧縮された状態で配置されている。コイルばね７３により、竜頭６が外方に付勢される。従って、竜頭６をねじロックする場合には、この付勢力に抗して竜頭６を押し込みながらねじ込む。反対に、ねじロックを解除した際には、竜頭６が外方に僅かに飛び出すことになる。
【００２２】
竜頭軸６２の内部において、開口部６４側には、巻真側係合部材７１のテーパー面７１Ａと同じ傾斜のテーパー面６５Ａを内周側に有した筒状の竜頭側係合部材６５が取り付けられている。竜頭６がねじロックされている時、竜頭側係合手段である竜頭側係合部材６５と巻真側係合手段である巻真側係合部材７１とは、係合面であるテーパー面６５Ａ，７１Ａを対向させた状態で互いに離間している。つまり、竜頭側係合部材６５と巻真側係合部材７１との間には空隙Ｃが形成されている。
【００２３】
これに対して、時刻修正などのために竜頭６のねじロックを解除した時には、図２に示すように、竜頭６がコイルばね７３の付勢力により外方に外れることから、これに伴って竜頭軸６２も外方側に移動し、竜頭側係合部材６５のテーパー面６５Ａが巻真側係合部材７１のテーパー面７１Ａに当接し、互いに連結される。この連結により、竜頭６がコイルばね７３の付勢力で飛び出しても外れることはない。
【００２４】
ここで、各係合部材６５，７１のテーパー面６５Ａ，７１Ａには、図３に巻真側係合部材７１の断面図を代表して示すように、テーパー面７１Ａの傾斜に沿ってスプライン７４が刻設されている。つまり竜頭６のねじロックが解除された状態では、竜頭６と巻真７とがスプライン係合することになり、竜頭６を操作した際の回転が巻真７を介してムーブメント４内の図示しない修正輪列に伝達される。
【００２５】
そして、竜頭６を戻してねじロックすると、竜頭側係合部材６５が巻真側係合部材７１から離間してスプライン係合が外れるとともに、空隙Ｃが形成されて竜頭６の回転が遮断されて伝わらない状態となり、ケース３とムーブメント４との機械的な縁が切れる。すなわち、本実施形態では、竜頭側係合部材６５、巻真側係合部材７１、およびコイルばね７３を備えて、空隙Ｃを一時的に詰めて竜頭６の回転を巻真７に伝達する本発明に係る伝達機構１０が構成されている。
【００２６】
従って、竜頭６をねじロックした状態で時計１を身に着ける通常使用時において、衝撃によりケース３とムーブメント４との間で位置的な位相差が生じた場合でも、互いの位置ずれが許容されるから、巻真７に剪断方向の応力が発生することがなく、巻真７の破損を防止できる。
【００２７】
なお、厳密には、巻真７と竜頭６とはコイルばね７３を介して接触しているのであるが、コイルばね７３は、軸方向のみならず径方向（時計１の表裏方向に同じ）に対しても弾性を有しているため、ケース３とムーブメント４との互いの位置ずれが拘束されることはなく、巻真７に剪断力が作用することはない。
【００２８】
図４（Ａ）〜（Ｄ）には、巻真側係合部材７１の断面形状の変形例が示されている。竜頭側係合部材６５の形状は、巻真側係合部材７１の外周と係合する形状であることから理解できるため、ここでの図示を省略する。
【００２９】
本実施形態の巻真側係合部材７１にはスプライン７４が設けられていたが、図４（Ａ）では設けられておらず、竜頭側係合部材６５とのテーパー面６５Ａ，７１Ａ同士の圧接係合により連結される。図４（Ｂ）に示す巻真側係合部材７１の断面形状は正四角形であり、断面形状が四角環状の竜頭側係合部材６５と係合する。
【００３０】
また、図（Ｃ）、（Ｄ）に示す巻真側係合部材７１の断面形状は正六角形および正八角形であり、それぞれ断面形状が六角環状の竜頭側係合部材６５および八角環状の竜頭側係合部材６５と係合する。その他、正三角形、正五角形など、正多角形の任意の断面形状を適用できる。
【００３１】
以下には、竜頭６および巻真７の組付手順を説明する。
まず、竜頭軸６２内に竜頭側係合部材６５を取り付けておくとともに、巻真側係合部材７１をフランジ６３側から収容する。この後、巻真側係合部材７１のばね座７２にコイルばね７３をセットし、この状態で竜頭軸６２を竜頭６内に圧入固定する。そして、竜頭６（竜頭軸６２）内の巻真側係合部材７１に巻真７を螺合して取り付ける。
【００３２】
さらに、胴３５の貫通孔３６には巻真パイプ３７を圧入しておく。この際、巻真パイプ３７の外方側の端部、つまり雄ねじ部３８側は僅かに拡開した形状にしておき、その内部に樹脂リング９およびストッパーリング３９をセットし、この後に端部を所定量だけかしめて各リング９，３９を固定する。そして、巻真７が取り付けられた竜頭６の竜頭軸６２を巻真パイプ３７内に挿入し、最後に、巻真７の先端をムーブメント４に挿入し、図示しないおしどりにて係止させる。
【００３３】
以上の本実施形態によれば、以下の効果がある。
すなわち、時計１では、竜頭６の竜頭側係合部材６５と巻真７の巻真側係合部材７１との間には空隙Ｃが設けられているとともに、この空隙Ｃを一時的に詰める伝達機構１０を備えているので、時刻修正を行う場合などには、伝達機構１０によってその空隙Ｃを詰めて竜頭６の回転を巻真７に伝達させればよく、それ以外の通常使用時には、空隙Ｃによって竜頭６と巻真７の位置ずれ、ひいてはケース３とムーブメント４の位置ずれを吸収でき、衝撃によってそれらが位置ずれした場合でも、巻真７に剪断方向の応力が生じるのを防止でき、巻真７の耐衝撃性を格段に向上させることができる。
【００３４】
また、伝達機構１０では、ねじロックを解除することで竜頭６がコイルばね７３により外方に移動し、竜頭側係合部材６５と巻真側係合部材７１とが空隙Ｃを詰めて係合する構造であるから、この状態から引き続き竜頭６の段引き操作を行うことで、一般的な時計と同様に時刻修正やカレンダー修正を行えるようにでき、使い勝手を良好にできる。
【００３５】
さらに、ねじロックを外すだけで、コイルばね７３の付勢力で竜頭側係合部材６５と巻真側係合部材７１とを自動的に係合させることができ、この点でも時計１の使い勝手を良好にできるという効果がある。
【００３６】
［第２実施形態］
図５は、本発明の第２実施形態に係る時計１の要部を示す断面図である。
前記第１実施形態では、竜頭軸６２と竜頭側係合部材６５とは別体に製作され、組付作業により一体に設けられていたが、本実施形態では、竜頭側係合部材６５と同機能を有する竜頭側係合手段としての竜頭側係合部６６が、竜頭軸６２に初めから一体に形成されている。竜頭側係合部６６には係合面としてのテーパー面６６Ａが設けられている。他の構成は第１実施形態と同じである。
【００３７】
本実施形態では、所定の断面形状を有する竜頭側係合部６６を機械加工等により予め竜頭軸６２内に造り込んでおく必要があるが、別体で製作する第１実施形態に比して部品点数を少なくでき、また組込工程を省略できるという、本実施形態の特有の効果がある。
【００３８】
［第３実施形態］
図６には、本発明の第３実施形態に係る時計の要部が示されている。
本実施形態では、竜頭６を押し込むことで巻真７と連結する構造である。巻真パイプ３７の外方側の端部にはばね座８１が設けられ、このばね座８１と竜頭６の内部底面との間にはコイルばね８２が配置されている。コイルばね８２は竜頭６を外方側に付勢している。このため、中実でかつ竜頭６と一体に設けられた竜頭軸６２の先端側には、係止リング８３が取り付けられており、竜頭６が抜け止めされている。そして、竜頭軸６２先端には竜頭側係合手段としての剣先歯車８４が設けられている。
【００３９】
一方、巻真７の外方側の端部には、巻真側係合手段としてのスプライン歯車８５が設けられており、スプライン歯車８５の外周側には、外方に向けて拡開したテーパー面からなる案内部８６が設けられている。時計１の通常の使用状態では、竜頭６がコイルばね８２によって外方に付勢されているために、竜頭６は巻真７から離間して空隙Ｃが形成されており、ケース３とムーブメント４とは機械的に縁が切れている。従って、衝撃によりケース３とムーブメント４との間に位置的な位相差が生じても、巻真７には剪断方向の応力が発生せず、巻真７の折れが生じない。
【００４０】
一方、時刻修正を行う場合には、竜頭６を押し込み、竜頭軸６２の剣先歯車８４をスプライン歯車８５に噛み合わせ、この押し込み状態を維持しながら竜頭６を回転させればよい。この際、巻真７側には案内部８６が設けられているため、位相差により竜頭６の軸中心と巻真７の軸中心がずれている場合でも、剣先歯車８４が案内部８６に案内されてスプライン歯車８５に良好に噛み合うようになる。すなわち、本実施形態では、コイルばね８２、剣先歯車８４、スプライン歯車８５を備えて伝達機構１０が構成されている。
【００４１】
本実施形態によれば、竜頭６と巻真７とが伝達経路的に離れているだけではなく、構造的に完全に分離しているので、ケース３に対するムーブメント４の着脱を、ムーブメント４に巻真７を取り付けた状態で簡単に行えるという特有の効果がある。また、竜頭６と巻真７とが何ら接触していないことから、竜頭６に入力した静電気が巻真７を通してムーブメント４内の集積回路等の電子部品に印加することがなく、電子部品を静電気から良好に保護できる。
【００４２】
［第４実施形態］
図７には、本発明の第４実施形態に係る時計の要部が示されている。
本実施形態では、竜頭軸６２の先端に竜頭側係合手段としての四角錐状の竜頭側係合部９１を設け、この形状に応じて巻真７の端部には巻真側係合手段として、四角錐状に窪んだ巻真側係合部９２を設け、これらの係合部９１，９２およびコイルばね９３を備えて伝達機構１０を構成した点が、前記第３実施形態とは異なる。他の構成は、第３実施形態と同じである。図中の符号９４は案内部である。ただし、各係合部９１，９２の形状は本実施形態に限定されず、三角錐状、互角錐状など、任意の多角錐の形状を適用できる。
【００４３】
その他、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での種々の変形は、本発明に含まれる。
例えば、前記第１実施形態では、竜頭側係合部材６５が所謂雌形状で、巻真側係合部材７１が所謂雄形状であったが、竜頭側係合部材６５を雄形状とし、巻真側係合部材７１を雌形状としてもよい。また、雄雌逆の構造を第２〜第４実施形態に適用してもよい。
【００４４】
前記第１、第２実施形態では、本発明に係る弾性部材としてコイルばね７３が設けられていたが、弾性部材としては、弾性を有したゴム部材等であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…時計、３…ケース、４…ムーブメント、６…竜頭、７…巻真、１０…伝達機構、６５…竜頭側係合手段である竜頭側係合部材、６５Ａ，６６Ａ…係合面であるテーパー面、６６，９１…竜頭側係合手段である竜頭側係合部、７１…巻真側係合手段である巻真側係合部材、７３…弾性部材であるコイルばね、８４…竜頭側係合部である剣先歯車、８５…巻真側係合手段であるスプライン歯車、９２…巻真側係合手段である巻真側係合部、Ｃ…空隙。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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