(57)【要約】【課題】  高価な工具を用いることなく簡単な作業でケーブルの異常な引張作用に対する対策を講じる。【解決手段】  信号伝送用の本線（１１）とこれに付随の支持線（１２）とを有する支線ケーブル（１０）を幹線ケーブル系から分岐させ建物内部に引き込む方法。支線ケーブル（１０）を外壁（２０）に幹線ケーブル系から最初に固定する主固定部（３０）を形成し、主固定部（３０）と建物のケーブル引込口（２１）との間に引き渡されるケーブル（１０）の部分から支持線（１２）の一部を除去し、当該除去により本線（１１）のみが残存するケーブル箇所（１０ｐ）を輪状に巻いて巻回部（１１ｒ）を形成し、巻回部（１１ｒ）に、当該巻回させられたケーブル箇所を挿通して当該巻回を保持する保護器具（５０）を取り付ける。保護器具（５０）は、ケーブル（１０）が建物から幹線ケーブル系方向へ引っ張られたときに、他のケーブル箇所よりも保護器具（５０）のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能なように構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送用の本線とこの本線に付随する支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法であって、
前記支線ケーブルを前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定する主固定部を形成するステップと、
前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの部分から前記支持線の一部を除去するステップと、
当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所を輪状に巻いて巻回部を形成するステップと、
前記巻回部に、当該巻回させられたケーブル箇所を挿通して当該巻回を保持する保護器具を取り付けるステップと、を有し、
前記保護器具は、前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能となるように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記主固定部と前記ケーブル引込口との間において、前記ケーブル引込口の側に前記建物外形部に前記支線ケーブルを固定する副固定部を設け、主固定部と前記副固定部との間に、主として前記本線のみが残存するケーブル箇所を引き渡すようにしたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記本線は、光ファイバコードと、その両側又は片側に付随させられた抗張力体線とを有し、前記支持線は、前記本線よりも高い剛性を有する塑性材料により形成される心線を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記主固定部は、Ｓ金具に基づいて構成され、及び／又は前記副固定部は、配線クリートに基づいて構成されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
信号伝送用の本線とこの本線に付随する支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法に用いられる保護器具であって、
前記本線を少なくとも２本分、遊挿させるための貫通孔を有し、
前記支線ケーブルが前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定された主固定部が形成され、前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの部分から前記支持線の一部が除去され、当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所が輪状に巻かれて巻回部が形成された状況で、前記貫通孔に当該巻回させられたケーブル箇所を挿通させて当該巻回を保持するように前記巻回部に取り付けられるように構成され、
前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能となるように構成されていることを特徴とする保護器具。
【請求項６】
略円筒状の本体を有し、前記本体には、前記巻回されたケーブル箇所のケーブル交差部を側面から挿入して当該円筒中空部に引き入れることの可能なスリットが形成されていることを特徴とする請求項５記載の保護器具。
【請求項７】
前記スリットは、前記本体の側面において湾曲して延在して形成されることを特徴とする請求項６記載の保護器具。
【請求項８】
略平板状の本体を有し、前記本体には、前記巻回されたケーブル箇所を遊挿するための当該本体の厚さ方向に延在する貫通孔と、当該平板状本体の側部から前記貫通孔に連通し、前記巻回されたケーブル箇所のケーブル交差部を側面から挿入して当該貫通孔に引き入れることの可能なスリットとが形成されていることを特徴とする請求項５記載の保護器具。
【請求項９】
前記スリットは、円弧状の断面を有することを特徴とする請求項８記載の保護器具。
【請求項１０】
当該平板状本体に直角その他の所定角度で連結又は連続して延びる付帯部をさらに有し、この付帯部を用いて当該保護器具の固定を可能としていることを特徴とする請求項８記載の保護器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広くケーブル引込方法に関し、特に、光ファイバケーブルなどの通信ケーブル又は信号伝送用ケーブルについて、光配線網を構成する光ファイバ幹線ケーブル系から家屋等の建物内部へと引き込むための方法及び設備、並びにこれらに用いるための、ケーブル異常引張時における屋内システム保護用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のケーブル引込方法について特許文献１に開示がある。これによれば、宅内に設置された接着剤方式あるいはメカニカル方式等のスプライスを使用する光ローゼット、この光ローゼットに一端部が接続され他端部が屋外に設置されているクロージャに接続されて光ファイバ幹線ケーブルより分岐された光ファイバコード、この光ファイバコードの両側部に所定間隔離間されて配置されたＦＲＰ等の張力に対する補強が可能な合成樹脂材製の抗張力体、並びにこの抗張力体及び前記光ファイバコードの外周部を覆うシースからなる光ファイバケーブル本体、及び、この光ファイバケーブル本体の前記宅内に位置する部位を除く前記シースの一方の側面に外周部に連結部を介して一体形成されたメタル製の支持線及びこれを覆う支持線用シースからなる光ファイバケーブル、とで構成された配線が提供される。これにより、宅内の光ローゼットと屋外の光ファイバ幹線ケーブルより分岐されたクロージャとの間を１本の光ファイバケーブルで接続することが可能となる。
【０００３】
このような配線形態では、光ファイバケーブル（以下、適宜、光ケーブルと略称する）を当該建物から幹線ケーブル側へ引き抜くような異常な引っ張り力の作用を想定した安全対策がなされていない場合がある。例えば高さ制限を無視した荷物積載トラックなどが電信柱の間に架設された光ケーブルを引っ掛けて走行し、光ケーブルが引っ張られてしまったようなときには、光ケーブルを固定する建物の外壁部分を損傷させたり、光ケーブルに繋がる屋内の配線や接続された機器をも引っ張って、断線や故障の原因を与え得る。
【０００４】
かかる事態を防止するためには、ケーブルの異常な引張作用が生じた場合にはこれを屋外だけに留め、屋内における光ケーブルの配線や接続状況には影響を与えないようにすることが望まれる。具体的には、光ケーブルを屋内に引き込む前段において、かかる異常引張作用で他の箇所より優先的に又は容易に切断可能となるケーブル箇所を設ける。例えば、光ファイバ幹線ケーブルの分岐点と建物の引込位置との間のいずれかの箇所において、上記支持線を一部除去し上記光ファイバケーブル本体のみの部分を形成したり、あるいは上記支持線だけでなく上記光ファイバケーブル本体における抗張力体を含むシース部を一部除去し上記光ファイバコードのみの部分を形成する方策も想定される。
【０００５】
しかしながら、これらの方策は、基本的に専らケーブルの引っ張りに対する強度を所望の箇所で小さくする思想に基づいており、その実現には、支持線と光ファイバケーブル本体とを分離する作業、さらには光ファイバケーブル本体を光ファイバコードとそれ以外の部分とに分離する作業が伴う。かかる作業は、手間のかかるものであり、特に光ファイバコードとそれ以外の部分との分離作業は、極めて高価な工具を使う必要がある。
【特許文献１】特開２００４−２１９６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高価な工具を用いることなく簡単な作業でケーブルの異常な引張作用に対する対策を講じることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特定の態様は、信号伝送用の本線とこの本線に付随する支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法であって、前記支線ケーブルを前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定する主固定部を形成するステップと、前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの部分から前記支持線の一部を除去するステップと、当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所を輪状に巻いて巻回部を形成するステップと、前記巻回部に、当該巻回させられたケーブル箇所を挿通して当該巻回を保持する保護器具を取り付けるステップと、を有し、前記保護器具は、前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能となるように構成されている。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明のもう１つの特定の態様は、信号伝送用の本線とこの本線に付随する支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法に用いられる保護器具であって、前記本線を少なくとも２本分、遊挿させるための貫通孔を有し、前記支線ケーブルが前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定された主固定部が形成され、前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの部分から前記支持線の一部が除去され、当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所が輪状に巻かれて巻回部が形成された状況で、前記貫通孔に当該巻回させられたケーブル箇所を挿通させて当該巻回を保持するように前記巻回部に取り付けられるように構成され、前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断することが可能となるように構成されている。
【０００９】
これらの態様によれば、高価な工具を用いることなく簡単な作業でケーブルの異常な引張作用に対する対策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による一実施の形態は、信号伝送用の本線とこの本線に付随する支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法であって、前記支線ケーブルを前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定する主固定部を形成するステップと、前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの部分から前記支持線の一部を除去するステップと、当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所を輪状に巻いて巻回部を形成するステップと、前記巻回部に、当該巻回させられたケーブル箇所を挿通して当該巻回を保持する保護器具を取り付けるステップと、を有し、前記保護器具は、前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能となるように構成されている、方法である（請求項１）。
【００１１】
この方法によれば、本線のみを残存させたケーブル箇所を輪状に巻いて形成した巻回部に、支線ケーブルの異常引っ張りに対して当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を他のケーブル箇所よりも優先的にそのエッジにて切断することのできる保護器具が取り付けられる。その取り付けは、保護器具に当該巻回されたケーブル箇所を挿通させるという簡単な形態で行われる。したがって、従来のような光ファイバケーブル本体を光ファイバコードとそれ以外の部分（抗張力体など）とに分離する必要がなく、高価な工具を用いることもない。しかも、ケーブル巻回作業及び保護器具の取り付けにも特段の工具は不要であり手作業だけで済むので、取り付け作業全体を簡単にして、ケーブルの異常な引張作用に対する対策を確実に実現することができる。
【００１２】
この実施形態において、前記主固定部と前記ケーブル引込口との間において、前記ケーブル引込口の側に前記建物外形部に前記支線ケーブルを固定する副固定部と、前記主固定部と前記副固定部との間に、主として前記本線のみが残存するケーブル箇所を引き渡すようにしてもよい（請求項２）。これにより、当該巻回部の位置、ひいてはケーブルの異常な引っ張りが生じたときに切断すべきケーブルの位置が規定され、より安定した安全対策が図られることになる。
【００１３】
また、前記本線は、光ファイバコードと、その両側又は片側に付随させられた抗張力体線とを有し、前記支持線は、前記本線よりも高い剛性を有する塑性材料により形成される心線を有するものとすることができる（請求項３）。これにより、光ケーブルの良好な屋内引き込み形態を提供することができる。
【００１４】
また、副固定部を設ける場合において、前記主固定部は、Ｓ金具に基づいて構成され、及び／又は前記副固定部は、配線クリートに基づいて構成されるようにしてもよい（請求項４）。これにより、従来より用いられている平易且つ安価な部材にて本発明を実現することができるので好都合である。
【００１５】
本発明による他の実施の形態は、信号伝送用の本線とこの本線に付随する支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法に用いられる保護器具であって、前記本線を少なくとも２本分、遊挿させるための貫通孔を有し、前記支線ケーブルが前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定された主固定部が形成され、前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの部分から前記支持線の一部が除去され、当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所が輪状に巻かれて巻回部が形成された状況で、前記貫通孔に当該巻回させられたケーブル箇所を挿通させて当該巻回を保持するように前記巻回部に取り付けられるように構成され、前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断することが可能となるように構成されている、保護器具である（請求項５）。
【００１６】
この保護器具によれば、本線のみを残存させたケーブル箇所を輪状に巻いて形成された巻回部をその貫通孔に挿通させることにより、当該巻回部への保護器具取り付け及び当該巻回の保持をなすことができる。よって、非常に簡単な取付作業で済む。また、この保護器具は、支線ケーブルの異常な引っ張り作用に対して当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を他のケーブル箇所よりも優先的にそのエッジにて切断することができる。これは、かかるケーブル引っ張り作用を生じたときに、支持線のないケーブルを極めて小さい曲率にて保護器具に巻き付かせて、当該ケーブルと保護器具のエッジとの当接位置において、当該ケーブルに著しい剪断力を集中して印加させ、当該引っ張りのさらなる進展で遂には当該位置でのケーブル切断に至ることに基づいている。本実施形態では、異常時に積極的にケーブルを所望箇所で切断する手段を設けるという思想に基づいており、従来のような高価な工具を用いることなく、簡単な作業でケーブルの異常な引張作用に対する対策を講じることができる。
【００１７】
この実施形態において、略円筒状の本体を有し、前記本体には、前記巻回されたケーブル箇所のケーブル交差部を側面から挿入して当該円筒中空部に引き入れることの可能なスリットが形成されているものとすることができる（請求項６）。これにより、極めて製造し易い保護器具を提供することができる。これに加え、前記スリットは、前記本体の側面において湾曲して延在して形成されるものとしてもよい（請求項７）。これにより、一旦ケーブルを保護器具の中空部に挿入して取り付けると、ケーブルはその中空部からスリットを通じて外れにくくなるという利点を奏する。
【００１８】
あるいは、円筒状本体の構造ではなく、略平板状の本体を有し、前記本体には、前記巻回されたケーブル箇所を遊挿するための当該本体の厚さ方向に延在する貫通孔と、当該平板状本体の側部から前記貫通孔に連通し、前記巻回されたケーブル箇所のケーブル交差部を側面から挿入して当該貫通孔に引き入れることの可能なスリットとが形成されているものとしてもよい（請求項８）。これにより、製造し易い保護器具を提供することができるとともに、本体を平板状とすることから、保管や取り扱いがし易いという側面がある。また、これに加えて、前記スリットは、円弧状の断面を有するものとすれば（請求項９）、保護器具に遊挿したケーブルは当該保護器具から外れにくくなる。さらに、当該平板状本体に直角その他の所定角度で連結又は連続して延びる付帯部をさらに有し、この付帯部を用いて当該保護器具の固定を可能としているものとすれば（請求項１０）、保護器具の例えば建物外壁への固定を容易とする、という利点を奏する。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明の上記態様及び実施の形態を、実施例に基づき添付図面を参照して詳しく説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１び図２は、本発明の一実施例によるケーブル引込方法によって構成されたケーブル設置形態を示している。幹線ケーブル系（図示せず）から分岐した支線ケーブル１０は、電柱３５及びこれに設置されるクロージャ３６などの所定の分岐施設を介して建物の外壁２０に向けて引き渡される。後述するように、支線ケーブル１０は、本例ではＩＦドロップとも呼ばれる光ケーブルであり、その構造は大まかに２つに分かれており、光通信用の本線１１と、この本線に付随して本線１１の架線を容易にし且つケーブル設置状態の安定又は補強をなすための支持線１２とで構成されている。図２においては、簡明にするため、本線１１を白いラインで、支持線１２を黒いラインで示している。
【００２１】
図３は、光ケーブル１０のより詳しい構成を示しており、本線１１とこの本線に付随する支持線１２とが互いの側部を対向させて連結部（首部）１００によって結合している。本線１１は、中心に配される光ファイバコード１１０と、このコードの両側部に所定間隔離間されて配置された抗張力体線１１１と、光ファイバコード１１０及び抗張力体線１１１全体を被覆するシース部１１２とを有する。この抗張力体線１１１は、テンションメンバとも称され、Ｇ−ＦＲＰやＫ−ＦＲＰ等の張力に対する補強を可能とする合成樹脂材製細線である。シース部１１２は熱可塑性樹脂により形成され、その外表面には、抗張力体線１１１の一方と他方との間において光ファイバコード１１０に沿って形成された対向する一対のＶ溝１１ｖが形成されている（図３の上下）。このＶ溝１１ｖを用いて、光ファイバコード１１０のシース部１１２からの剥き出しが行われる。
【００２２】
光ファイバコード１１０は、光ファイバ心線１１ａと、この心線を被覆する高張力繊維１１ｂと、さらにこの繊維を１１ｂを被覆するポリエチレンなどにより形成された難燃性シース１１ｃとからなる。
【００２３】
支持線１２は、支持コア線１２０と、このコア線を被覆するシース部１２１とを有し、一方の抗張力体線１１１と対向する形で連結部１００を介して本線１１と結合する。シース部１２１は、本線１１のシース部１１２と同様、好ましくは同一の材料で形成され、より好ましくは、シース部１１２及び連結部１００と一体的に形成される。支持線１２のコア線１２０は、本線１１よりも高い剛性を有する塑性材料、例えば鋼材により形成されるのが好ましい。
【００２４】
本線１１と支持線１２とは、比較的小なる強度とされた連結部１００を長手方向に切断することによって分離される。この本線１１と支持線１２との分離も、本線１１における光ファイバコード１１０又は光ファイバ心線１１ａとそれ以外の部分との分離も、その手法や形態は上記特許文献１や特開２００４−２０５６０９などで周知であるので、ここでは詳述しない。連結部１００は、図３ではシース部１１２及び１２１の５分の１程度の厚さの略平坦延在部として描かれているが、適宜、適切なサイズや形状にしてもよい。
【００２５】
再び図２に戻ると、幹線ケーブル施設からの支線ケーブル１０は、ケーブルを引き込むべき建物の外形部としての外壁２０に、当該外壁に形成された主固定部３０により、当該幹線ケーブル系から最初に固定される。主固定部３０は、支持線１２を巻きつけて支持線１２の引き回し上の長さを調整することの可能な引込金具としてのいわゆるＳ金具３１と、Ｓ金具３１と組み合わされてＳ金具３１を把持しつつ外壁２０に固定される固定具としてのいわゆるＣ金具３３とを有する。Ｓ金具３１にはさらに掛着ループ３２が付帯して設けられ、Ｃ金具３３にはこのループ３２を上方から引っ掛けて止めるようにしたフック部３４が設けられている。Ｓ金具３１及びＣ金具３３は、従来より用いられている平易且つ安価な取付部材である。
【００２６】
主固定部３０と壁部２０に形設されたケーブル引込口２１との間には、ケーブル引込口２１の側に副固定部４１がが設けられている。副固定部４１は、本例では、支線ケーブル１０を挟み込む挟持構造によって把持し外壁２０に固定することの可能な固定具としてのいわゆる配線クリートによって構成される。この配線クリートは、従来より用いられている平易且つ安価な部材である。副固定部４１と主固定部３０の間には、主として本線１１のみが残存するケーブル箇所１０ｐが引き渡される。なお、本線１１は、支持線１２から分岐して当該部位には保護テープ１２ａを巻かれている。更に、ケーブル引込作業には、主固定部３０とケーブル引込口２１との間に引き渡される支線ケーブルの部分から支持線１２の一部を除去するステップが必要となる。
【００２７】
かかる除去により得られる本線１１のみの残存するケーブル箇所１０ｐは、図２に示されるように輪状にケーブル巻回部１１ｒを形成している（本例では１回巻かれている。）。巻回部１１ｒには、当該巻回させられたケーブル箇所１０ｐを挿通して当該巻回を保持する、本発明の主要な特徴を担う保護器具５０が取り付けられる。
【００２８】
保護器具５０は、ケーブル異常引張時における屋内システム保護用部材であり、ケーブルの切断機能を有するエッジを備えるものである。保護器具５０は、支線ケーブル１０をこの建物から幹線ケーブル系の方向へ引っ張ったときに、保護器具５０のエッジに当たるケーブル箇所を他のケーブル箇所よりも優先的にそのエッジにて切断できるように構成されている。
【００２９】
このようなケーブル引込方法によれば、本線のみを残存させるケーブル箇所１０ｐを輪状に巻いて形成された巻回部１１ｒに、支線ケーブル１０の引っ張り作用に対して保護器具５０のエッジに当たるケーブル箇所を他のケーブル箇所よりも優先的にそのエッジにて切断することのできる保護器具５０を取り付けている。その取り付けは、保護器具５０に当該巻回されたケーブル箇所１１ｒを挿通するという簡単な形態で行われる。したがって、従来のような光ファイバケーブル本体を光ファイバコードとそれ以外の部分とに分離する必要がなく、高価な工具を用いることもない。しかも、ケーブル巻回作業及び保護器具５０の取り付けにも特段の工具は不要であり手作業だけで済むので、取り付け作業全体を簡単にして、ケーブルの異常な引張作用に対する対策を確実に実現することができる。
【００３０】
副固定部４１は、必ずしも設ける必要はないが、これを設けたことにより、巻回部１１ｒの位置、ひいてはケーブル１０の異常な引っ張りが生じたときに切断すべきケーブル１０の位置を規定し、より安定した安全対策を図れる、という付加的な効果を有する。
【００３１】
図４及び図５は、保護器具５０のいわばスリーブタイプのものであり、互いに具体的な形態の異なる例を示している。どちらも円筒状本体を有するものの、図４は比較的に単純な湾曲を描いて延びるスリット５ｓを具備する保護器具５１である。一方、図５は比較的に複雑な湾曲を描いて延びるスリット５ｓ’を具備する保護器具５２を示している。
【００３２】
保護器具５１は、例えばアルミニウムやステンレス鋼などの成形可能な金属材料若しくは硬質プラスチックにより形成される。長手方向には、ケーブル１０の本線１１を少なくとも２本分、遊挿させるための貫通孔すなわち中空部５００を有する。上述したように、主固定部３０とケーブル引込口２１との間の巻回部１１ｒにおいて、貫通孔５００に当該巻回させられたケーブル箇所を挿通させて当該巻回を保持するように巻回部１１ｒに取り付けられている。実際、保護器具５１の長さが約３０ｍｍ、中空部の直径が７〜９ｍｍ、スリットの幅が最大で１．８ｍｍとして形成した保護器具５１により、良好な結果を得ている。また、このとき遊挿されたケーブルの巻回部１１ｒの輪の直径は、最小１００ｍｍとした。保護器具５１は、ケーブル１０に対する当該建物から幹線ケーブル系への方向への異常引張に際してに、本線ケーブル１１を保護器具５１に堅く巻きつかせ、さらにその引っ張りの進行により、当該保護器具５１のエッジ５ｅに当たるケーブル箇所を他のケーブル箇所よりも優先的にそのエッジ５ｅにて切断することが可能となるように構成されている。本線ケーブル１１は、本例ではその巻回が半径５０ｍｍを下回る程に小さくされると、その伝送効率が著しく低下するものである。よって、かかるケーブルに対しては、上記保護器具５１の長さが適したサイズであることが判明した。
【００３３】
したがって、この保護器具５１の取り付けは、非常に簡単な作業で済む。特に、保護器具５１は、円筒状の本体を有し、巻回されたケーブル箇所１１ｒのケーブル交差部１１ｃを当該円筒体側面から挿入して当該円筒中空部５００に引き入れることの可能なスリット５ｓをこの本体に形成しているので、極めて容易に取り付けられるとともに、極めて製造し易いものとなっている。しかも、スリット５ｓは、当該本体の側面において湾曲して延在して形成されているので、一旦ケーブル１１を保護器具５１の中空部５００に挿入して取り付けると、ケーブル１１をその中空部からスリット５ｓを通じて外れにくくするという利点を奏する。
【００３４】
なお、保護器具５１によって支線ケーブル１０の異常引張の際に保護器具５１のエッジ５ｅに当たるケーブル箇所を他のケーブル箇所よりも優先的にそのエッジにて切断する点を考察すると、これは、かかるケーブル引っ張り作用を生じたときに、支持線１２のないケーブル１０ｐを極めて小さい曲率にて保護器具に巻き付かせ、ケーブル１０ｐと保護器具５１のエッジ５ｅとの当接位置において、ケーブル１０ｐに著しい剪断力を集中して印加し、当該引っ張りの進展で遂には当該位置でのケーブル切断に至ることに依拠するものである。従来のような高価な工具を用いることなく、簡単な作業でケーブル１０の異常な引張作用に対する対策が達成される。
【００３５】
図５に示される他の形態の保護器具５２は、スリット５ｓ’の湾曲形態が複雑になった点を除き、図４に示されるものとその構成及び作用効果は同じである。スリット５ｓ’は、図５に示されるようにＳ字状に湾曲しており、図４における円弧状に延びたスリット５ｓよりも、挿入したケーブルを外れにくくするという付加的な効果を導く。
【００３６】
他にも、挿入後のケーブルを保護器具から外れないようにするための種々の脱落防止策がある。例えば、保護器具に形設されるスリットは直線状に延びる形でもよく、ケーブル挿入後に保護器具の外周をテープで巻き当該スリットの少なくとも一部を塞ぐようにしても脱落防止を図ることができる。また、図６に保護器具５１，５２の断面を示すように、ケーブルを挿入した後に、スリット壁面を形成する当該保護器具本体の端部を重ね合わせ、当該本体側面に垂直な方向においてスリットの隙間をなくすようにしてもよい。これによれば、重なった部分を下にするように保護器具の重心を変化させるので、定常状態においてケーブル交差部１１ｃは常に当該スリット部分に対向する保護器具部分に接触する格好をとることになり、すなわちケーブルの脱落パスを形成しうるスリット部分から離れた格好となり、脱落防止に寄与することになる。また、保護器具５１，５２とケーブル１１との当接位置を規定し易い、というメリットもある。
【００３７】
（実施例１’）
図７及び図８は、保護器具５１及び５２の変形例からなる保護器具１５１である。互いに開閉自在に係合する２つの部材１５２ａ及び１５２ｂからなる保護ケース１５２の内部には、その長手方向に分割されたパイプ１５３ａ及び１５３ｂが収容されている。保護ケース１５２は、プラスチックにより形成される。なお、保護ケース１５２が硬質プラスチックなどからなる場合にあっては、パイプ１５３ａ及び１５３ｂの形状をこれに直接成形してしまってもよい。
【００３８】
パイプ１５３ａ及び１５３ｂは、保護ケース１５２を閉じるようにして組み合わせられると、１本の管状体を形成する。この長手方向には、ケーブル１０の本線１１を少なくとも２本分、遊挿させるための空間を有する。本線１１を２本遊挿させた状態で保護ケース１５２は閉じられてもはや簡単には開かないようになされる。このときの本線１１による巻回部１１ｒの形成等については上記しているので省略する。
【００３９】
更に、保護器具１５１は、取り付け穴１５４を有しており、例えば木ねじなどを貫挿させて建物の外壁２０に固定可能である。この固定により、異常時のケーブル切断位置を定めることが出来る。これについては実施例２における説明も参照されたい。
【００４０】
（実施例２）
図９は、本発明の他の実施例による保護器具５３を示している。ここでは、図４及び図５に示される形態とは異なり、保護器具５３は、略平板状の本体５３０を有している。本体５３０には、巻回されたケーブル箇所を遊挿するための本体５３０の厚さ方向に延在する貫通孔５３１と、平板状本体５３０の側部５３２から貫通孔５３１に連通し、巻回されたケーブル箇所のケーブル交差部１１ｃを側面から挿入して貫通孔５３１に引き入れることの可能なスリット５３ｓとが形成されている。
【００４１】
このような比較的単純な形状の保護器具は製造し易い。また、本体が平板状であることから、保管や取り扱いを容易とする。
【００４２】
本例では、スリット５３ｓを、図９に示されるように、円弧状の断面を有するものとしている。これにより、保護器具５３に遊挿したケーブル１１は保護器具５３から外れにくくなる。これに代えて、ここでも、スリット５３ｓの少なくとも一部を塞ぐようにテーピングすることは可能である。
【００４３】
本例ではさらに、保護器具５３は、平板状本体５３０に直角に連結又は連続して延びる付帯部５３３をさらに有している。この付帯部５３３の取り付け穴５３３ａに例えば木ねじなどを貫挿させて、保護器具５３の固定を可能とすることができる。実際、保護器具５３の例えば建物外壁２０への固定がし易くなる。また、この固定により、異常時のケーブル切断位置を定めることができる、という利点を奏する。ここでは平板状本体５３０と付帯部５３３とのなす角度を直角としているが、適宜、これ以外の適切な角度としてもよい。
【００４４】
図４及び図５に示される保護器具５１，５２と図９に示される保護器具５３との比較において、前者はケーブル１０の引っ張り方向を限定しないのに対して、後者は、異常時に巻回ケーブル１１を貫通孔５３１の所定のエッジ箇所に当接させるようにケーブル１０を引っ張るように方向づけされなければならない、という特色がある。
【００４５】
なお、上記実施例においては、主固定部３０から引込口２１まで、大略水平にケーブルの引き回しを行った形態について述べたが、これに限定されるものではなく、当該ケーブルの引き回しを垂直にしたり、斜めにしたり、コーナを形成するようにしたりなど、いかなる形態のものでも本発明を適用可能である。
上記各実施例においては、ケーブルの引込方法として、
・支線ケーブル１０を建物外形部２０に幹線ケーブル系から最初に固定する主固定部３０を形成するステップと、
・主固定部３０と建物のケーブル引込口２１との間に引き渡される支線ケーブル１０の部分から支持線１２の一部を除去するステップと、
・当該除去により本線１１のみが残存するケーブル箇所１０ｐを輪状に巻いて巻回部１１ｒを形成するステップと、
・巻回部１１ｒに、当該巻回させられたケーブル箇所１０ｐを挿通して当該巻回を保持する保護器具５０を取り付けるステップと、
を有する形態が導かれる。これらのステップは、上述したような順番でなされてもよいが、必ずしもその順序は限定されるものではなく、適宜、時系列上置換したり、並列に行われるようにしてもよく、本発明の最上位概念は、こうした置換や並列処理をも意図するものである。
【００４６】
また、上記実施例においては、巻回部１１ｐｒのケーブル巻数を１としているが、２以上にしてもよいし、ケーブルの細部も図３を参照して説明したようなものに必ずしも限定されないことは勿論である。
【００４７】
以上、本発明による代表的実施例及びこれに基づく変形例を説明したが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、添付した請求項の範囲を逸脱することなく種々の代替実施例及び改変例を見出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例によるケーブル引込方法によって構成されたケーブル設置形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の要部を示す概略斜視図である。
【図３】光ケーブルの詳しい構成態様を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の一実施例による保護器具を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の一実施例による他の保護器具を示す概略斜視図である。
【図６】図４及び図５の保護器具の取付後の形態を示す概略断面図である。
【図７】本発明の他の実施例による保護器具を示す斜視図である。
【図８】図７の保護器具の一態様を示す斜視図である。
【図９】本発明の更に他の実施例による保護器具を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４９】
５ｅ    エッジ
５ｓ，５ｓ’，５３ｓ  スリット
１０    ケーブル
１１    本線
１１ｒ  巻回部
１２    支持線
２０    外壁
２１    引込口
３０    主固定部
３１    Ｓ金具
３２    掛着ループ
３３    Ｃ金具
３４    フック部
４１    副固定部
５０，５１，５２，５３  保護器具
５００，５３１  貫通孔
【図１】
2010032579.tif 000003
【図２】
2010032579.tif 000004
【図３】
2010032579.tif 000005
【図４】
2010032579.tif 000006
【図５】
2010032579.tif 000007
【図６】
2010032579.tif 000008
【図７】
2010032579.tif 000009
【図８】
2010032579.tif 000010
【図９】
2010032579.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコード及びその両側又は片側に付随させられた抗張力体線を有する光信号伝送用の光ファイバ本線とこの本線に付随し架設を担う支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法であって、
前記支線ケーブルを前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定する主固定部を形成するステップと、
前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの少なくとも一部分から前記支持線を除去するステップと、
当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所を輪状に巻いて巻回部を形成するステップと、
前記巻回部内に少なくとも一部を挿通されるように保護器具を取り付けるステップと、を有し、
前記保護器具は、前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られ前記巻回部の大きさを小としたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能となるように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記主固定部と前記ケーブル引込口との間において、前記ケーブル引込口の側に前記建物外形部に前記支線ケーブルを固定する副固定部を設け、主固定部と前記副固定部との間に、主として前記ケーブル箇所を引き渡すようにしたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記支持線は、前記本線よりも高い剛性を有する塑性材料により形成される心線を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記主固定部は、Ｓ金具に基づいて構成され、及び／又は前記副固定部は、配線クリートに基づいて構成されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
光ファイバコード及びその両側又は片側に付随させられた抗張力体線を有する光信号伝送用の光ファイバ本線とこの本線に付随し架設を担う支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法に用いられる保護器具であって、
前記本線を少なくとも２本分、遊挿させるための貫通孔を有し、
前記支線ケーブルを前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定された主固定部が形成され、前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの少なくとも一部分から前記支持線を除去され、当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所が輪状に巻かれて巻回部が形成された状況で、前記貫通孔に当該巻回させられたケーブル箇所を挿通させて、
前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られ前記巻回部の大きさを小としたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能となるように構成されていることを特徴とする保護器具。
【請求項６】
略円筒状の本体を有し、前記本体には、前記ケーブル箇所のケーブル交差部を側面から挿入して当該円筒中空部に引き入れることの可能なスリットが形成されていることを特徴とする請求項５記載の保護器具。
【請求項７】
前記スリットは、前記本体の側面において湾曲して延在して形成されることを特徴とする請求項６記載の保護器具。
【請求項８】
略平板状の本体を有し、前記本体には、前記ケーブル箇所を遊挿するための当該本体の厚さ方向に延在する貫通孔と、当該平板状本体の側部から前記貫通孔に連通し、前記ケーブル箇所のケーブル交差部を側面から挿入して当該貫通孔に引き入れることの可能なスリットとが形成されていることを特徴とする請求項５記載の保護器具。
【請求項９】
前記スリットは、円弧状の断面を有することを特徴とする請求項８記載の保護器具。
【請求項１０】
当該平板状本体に直角その他の所定角度で連結又は連続して延びる付帯部をさらに有し、この付帯部を用いて当該保護器具の固定を可能としていることを特徴とする請求項８記載の保護器具。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月22日(2008.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコード及びその両側又は片側に付随させられた抗張力体線を有する光信号伝送用の光ファイバ本線とこの本線に付随し架設を担う支持線とを有する支線ケーブルを幹線ケーブル系から分岐させて建物の内部に引き込む方法であって、
前記支線ケーブルを前記建物の外壁その他の建物外形部に前記幹線ケーブル系から最初に固定する主固定部を形成するステップと、
前記主固定部と前記建物のケーブル引込口との間に引き渡される前記支線ケーブルの少なくとも一部分から前記支持線を除去するステップと、
当該除去により前記本線のみが残存するケーブル箇所を輪状に巻いて巻回部を形成するステップと、
前記巻回部内に少なくとも一部を挿通されるように保護器具を取り付けるステップと、を有し、
前記保護器具は、前記支線ケーブルが前記建物から前記幹線ケーブル系方向へ引っ張られ前記巻回部の大きさを小としたときに、他のケーブル箇所よりも当該保護器具のエッジに当たるケーブル箇所を優先的にそのエッジにて切断可能となるように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記主固定部と前記ケーブル引込口との間において、前記ケーブル引込口の側に前記建物外形部に前記支線ケーブルを固定する副固定部を設け、主固定部と前記副固定部との間に、主として前記ケーブル箇所を引き渡すようにしたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記支持線は、前記本線よりも高い剛性を有する塑性材料により形成される心線を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記主固定部は、Ｓ金具に基づいて構成され、及び／又は前記副固定部は、配線クリートに基づいて構成されることを特徴とする請求項２記載の方法。