(57)【要約】【課題】わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板を提供する。【解決手段】透明保護フィルム１１、偏光子１２および光学補償層１３が、この順序で積層された偏光板であって、前記光学補償層は、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、前記光学補償層が下記式（Ｉ）で表される光学特性を示し、かつ、前記偏光板の水分率が２．８質量％以下であることを特徴とする偏光板。 ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      ・・・（Ｉ） 【選択図】  図１
2010243858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層された偏光板であって、
前記光学補償層は、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、
前記光学補償層が下記式（Ｉ）で表される光学特性を示し、かつ、
前記偏光板の水分率が２．８質量％以下であることを特徴とする偏光板。
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      ・・・（Ｉ）
前記式（Ｉ）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ光学補償層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記光学補償層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、前記面内において前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項２】
前記光学補償層の下記式（ＩＩ）で表されるＮｚ係数が、波長λ＝５９０ｎｍにおいて１．５以上である請求項１記載の偏光板。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）      ・・・（ＩＩ）
前記式（ＩＩ）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記式（Ｉ）と同じである。
【請求項３】
前記透明保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルムである請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後における前記偏光板の、下記式（ＩＩＩ）で表される歪みεが、前記偏光子の吸収軸方向における測定値で４００×１０−６以下であり、前記偏光板面内の前記吸収軸と垂直方向における測定値で８００×１０−６以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光板。
ε＝ΔＬ／Ｌ      ・・・（ＩＩＩ）
前記式（ＩＩＩ）において、Ｌは、前記加熱処理前における前記偏光板の、前記歪み測定方向寸法（ｍｍ）であり、ΔＬは、前記歪み測定方向寸法の、前記加熱処理前後における変化量（ｍｍ）の絶対値である。
【請求項５】
液晶セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置された液晶パネルであって、
前記偏光板が、請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板であることを特徴とする液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルが、ＶＡモード液晶セルである請求項５記載の液晶パネル。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板が、前記液晶セルの少なくとも視認背面側に配置されている請求項５または６記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記液晶セルの視認背面側に配置されている請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板において、前記光学補償層が前記液晶セル側に位置する請求項７記載の液晶パネル。
【請求項９】
偏光板または液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記偏光板が、請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板であり、前記液晶パネルが、請求項５から８のいずれか一項に記載の液晶パネルであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項７または８記載の液晶パネルを含み、前記液晶パネルの視認背面側に配置されたバックライトをさらに含む請求項９記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置であり、携帯電話やノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。
【０００３】
ＬＣＤに用いられる液晶セルは、通常、その片側または両側に偏光板が配置されて使用される。前記液晶セルの構成例を、図４の模式断面図に示す。図示のように、液晶セル４１は、一対の基板４１１の間にスペーサー４１２が配置され、前記スペーサー４１２により形成された前記一対の基板４１１間の空間に、液晶層４１３が挟持されているという構成である。このような液晶セルは、例えば、一方の基板に、液晶分子の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、前記スイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられる。
【０００４】
液晶表示装置に要求される性能の一つとして、黒表示時の光漏れの少なさがある。この性能に優れるＬＣＤ用液晶セルの駆動モードとして、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モードが知られている（例えば、特許文献１参照）。このＶＡモードの液晶セルは、非駆動状態において液晶分子が基板面に対してほぼ垂直な配向を有する。このため、光は、その偏光面をほとんど変化されることなく前記液晶セルの液晶層を通過する。そのため、ＶＡモードの液晶セルは、非駆動状態では、ほとんど光漏れが起こらず、ほぼ完全な黒表示が可能である。
【０００５】
しかしながら、近年のＬＣＤ（例えば、液晶テレビ等）の高精細化に伴い、液晶パネル面内の黒輝度の低下が求められている。黒輝度の低下に伴い、偏光板からわずかでも光が漏れると、輝度ムラが非常に目立つおそれがある。このため、偏光板からのわずかな光漏れでさえ、問題とされるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、偏光板からの光漏れを極めて低く抑え、わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の偏光板は、
透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層された偏光板であって、
前記光学補償層は、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、
前記光学補償層が下記式（Ｉ）で表される光学特性を示し、かつ、
前記偏光板の水分率が２．８質量％以下であることを特徴とする。
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      ・・・（Ｉ）
前記式（Ｉ）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ光学補償層におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸方向とは、前記光学補償層の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸方向は、前記面内において前記Ｘ軸方向に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸方向は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【０００９】
また、本発明の液晶パネルは、液晶セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置された液晶パネルであって、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の液晶表示装置は、
偏光板または液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記液晶パネルが、前記本発明の液晶パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明者等は、偏光板における光漏れと輝度ムラの原因について鋭意研究を重ねた。その結果、偏光子の水分量と光漏れとの関連性に着目し、本発明に至った。前記本発明の偏光板の水分率を２．８質量％以下とすることで光漏れが抑えられるメカニズムは、必ずしも明らかではないが、例えば以下のように考えられる。すなわち、偏光子の水分量が多いと、バックライト点灯等に起因する熱（例えば約４０℃）により、偏光板に歪みが生じる。ついで、前記歪みにより、偏光子の吸収軸にズレが生じるか、若しくは、光学補償層に遅相軸変化や位相差変化が生じる。これにより、偏光板の表示特性の均一性が低下し、前記輝度ムラが発生する。これに対し、前記本発明の偏光板の水分率を２．８質量％以下とすることで、バックライト点灯等に起因する熱による偏光板の歪みが低減すると考えられる。この歪みの低減に伴い、偏光子の吸収軸ズレ、光学補償層の遅相軸軸変化、光学補償層の位相差変化等が低減し、光漏れと輝度ムラも抑えられると推測される。偏光板の水分率が多いと偏光板に歪みが生じる原因も明らかではないが、例えば、前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なることと何らかの関連性があると考えられる。ただし、これらは、推測可能なメカニズムの一つであり、本発明を何ら限定しない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の偏光板の構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の液晶パネルの構成の別の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、液晶セルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、本発明の液晶表示装置の構成の別の一例を示す模式断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例におけるＭＤ方向およびＴＤ方向の偏光板の歪みの経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の偏光板において、例えば、前記光学補償層の下記式（ＩＩ）で表されるＮｚ係数が、波長λ＝５９０ｎｍにおいて１．５以上であることが好ましい。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）      ・・・（ＩＩ）
前記式（ＩＩ）において、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記式（Ｉ）と同じである。前記Ｎｚ係数は、波長λ＝５９０ｎｍにおいて、より好ましくは２以上である。前記Ｎｚ係数の上限は特に制限されないが、波長λ＝５９０ｎｍにおいて、例えば１０以下であり、好ましくは８以下であり、より好ましくは７以下である。
【００１４】
前記透明保護フィルムは、特に制限されないが、例えば、トリアセチルセルロースフィルムが好ましい。
【００１５】
本発明の偏光板において、５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後における前記偏光板の、下記式（ＩＩＩ）で表される歪みεが、前記偏光子の吸収軸方向における測定値で４００×１０−６以下であり、前記偏光板面内の前記吸収軸と垂直方向における測定値で８００×１０−６以下であることが好ましい。
ε＝ΔＬ／Ｌ      ・・・（ＩＩＩ）
前記式（ＩＩＩ）において、Ｌは、前記加熱処理前における前記偏光板の、前記歪み測定方向寸法（ｍｍ）であり、ΔＬは、前記歪み測定方向寸法の、前記加熱処理前後における変化量（ｍｍ）の絶対値である。前記偏光板の歪みεは、前記偏光子の吸収軸方向において、より好ましくは３７０×１０−６以下である。前記偏光板の歪みεは、前記偏光板面内の前記吸収軸と垂直方向において、より好ましくは７００×１０−６以下である。なお、偏光子は、フィルムの延伸工程を含む製造方法で製造した場合、通常、延伸方向に吸収軸が現れる。この場合において、偏光子の吸収軸方向を「ＭＤ方向」といい、面内における吸収軸と垂直方向を「ＴＤ方向」ということがある。
【００１６】
本発明の液晶パネルにおいて、前記液晶セルは、例えば、ＶＡモード液晶セルが好ましい。また、本発明の液晶パネルにおいて、前記本発明の偏光板が、前記液晶セルの少なくとも視認背面側に配置されていることが好ましい。さらに、本発明の液晶パネルは、前記液晶セルの視認背面側に配置されている前記本発明の偏光板において、前記光学補償層が前記液晶セル側に位置することがより好ましい。
【００１７】
本発明の液晶表示装置は、例えば、前記本発明の偏光板が、前記液晶セルの少なくとも視認背面側に配置されている前記本発明の液晶パネルを含み、前記液晶パネルの視認背面側に配置されたバックライトをさらに含むことが好ましい。
【００１８】
以下、本発明の偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置について、さらに詳しく説明する。
【００１９】
〔Ａ．定義等〕
本発明において、偏光板の水分率（質量％）は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【００２０】
本発明において、屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、前記式（Ｉ）において定義したとおりである。
【００２１】
本発明において、層の面内の位相差値Ｒｅ［λ］とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される面内位相差値である。ｄは、層の厚み（ｎｍ）である。
【００２２】
本発明において、層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［λ］とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される位相差値である。ｄは、層の厚み（ｎｍ）である。
【００２３】
本発明において、層の厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［λ］）とは、例えば、式：Δｎｘｚ［λ］＝Ｒｔｈ［λ］／ｄにより算出される値である。ｄは、層の厚み（ｎｍ）である。
【００２４】
本発明において、Ｎｚ係数は、前記式（ＩＩ）で定義したとおりであり、波長λにおけるＮｚ係数は、式：Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］によって算出される値である。前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる。
【００２５】
本発明において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」とは、これらが完全に一致する場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合には、例えばＲｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
【００２６】
本発明において、「直交」とは、実質的に直交している場合を含み、前記実質的に直交している場合とは、例えば、９０±２度の範囲であり、好ましくは、９０±１度の範囲である。また、本発明において、「平行」とは、実質的に平行の場合を含み、前記実質的に平行の場合とは、例えば、０±２度の範囲であり、好ましくは、０±１度の範囲である。
【００２７】
本発明において、偏光板の透過率（Ｔ）とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００２８】
〔Ｂ．偏光板〕
〔Ｂ−１．本発明の偏光板の全体構成〕
図１の模式断面図に、本発明の偏光板の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この偏光板１０は、透明保護フィルム１１、偏光子１２、および光学補償層１３が、この順序で積層され構成されている。前記偏光板１０の水分率は、２．８質量％以下である。このため、前記偏光板１０では、バックライト点灯時の熱による歪みが抑制される。この結果、前記偏光板１０では、前記歪みによる輝度ムラの発生が防止される。前記偏光板の水分率は、好ましくは、２．５質量％以下であり、より好ましくは、２．０質量％以下である。
【００２９】
前記本発明の偏光板は、各構成部材（光学部材）の間に、任意の接着層（図示せず）や、任意の他の光学部材（好ましくは、等方性を示すもの）が配置されてもよい。前記他の光学部材としては、例えば、前記偏光子と前記光学補償層との間に、もう１つの透明保護フィルムを含んでいてもよい。前記「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。前記接着層を形成する材料としては、例えば、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００３０】
本発明の偏光板の全体厚みは、特に制限されないが、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。前記範囲の厚みとすることで、より機械的強度に優れた偏光板を得ることができる。
【００３１】
また、本発明の偏光板は、液晶表示装置に用いた場合の黒輝度比が、例えば２．０以下であることが好ましい。前記黒輝度比は、１．９以下であることがより好ましく、１．８以下であることがより好ましく、理想的には１．０である。前記黒輝度比は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００３２】
〔Ｂ−２．透明保護フィルム〕
前記透明保護フィルムは、特に制限されないが、色付が無いことが好ましい。前記透明保護フィルムの、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値Ｒｅ［５５０］は、例えば、０〜１０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。前記透明保護フィルムの、波長５５０ｎｍにおける厚み方向位相差値Ｒｔｈ［５５０］は、例えば、０〜２０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜１０ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。
【００３３】
前記透明保護フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、２０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは、３０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３５〜９５μｍの範囲である。
【００３４】
前記透明保護フィルムとしては、例えば、セルロース系フィルムが用いられる。一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの場合、厚み４０μｍにおいて、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、４０ｎｍ程度であり、大きい。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについては、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことが好ましい。
【００３５】
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための前記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法等があげられる。
【００３６】
セルロース系フィルムを構成する材料は、好ましくは、ジアセチルセルロース、ＴＡＣ等の脂肪族置換セルロース系ポリマーである。一般的に用いられているＴＡＣでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは、酢酸置換度を１．８〜２．７の範囲に、より好ましくは、プロピオン酸置換度を０．１〜１の範囲に制御することによって、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００３７】
上述したような厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
前記のような光学特性（面内位相差値Ｒｅ［５５０］、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］）を満足し得る別の好ましい具体例として、アクリル樹脂フィルムもあげられる。アクリル樹脂フィルムとして好ましくは、特開２００５−３１４５３４号公報に記載の、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含むアクリル樹脂フィルムである。下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性が向上し得る。下記構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２は、好ましくは、水素原子またはメチル基であり、より好ましくは、メチル基である。
【００３９】
【化１】
2010243858.tif 000003
【００４０】
前記アクリル樹脂（Ａ）中、前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有割合は、好ましくは、２０〜４０質量％の範囲であり、より好ましくは、２５〜３５質量％の範囲である。
【００４１】
前記アクリル樹脂（Ａ）は、前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の他に、任意の適切なモノマー単位を１種または２種以上含んでいてもよい。このようなモノマー単位として、好ましくは、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位があげられる。前記アクリル樹脂（Ａ）中、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは、６０〜８０質量％の範囲であり、より好ましくは、６５〜７５質量％の範囲である。
【００４２】
前記ビニルカルボン酸アルキルエステル単位としては、例えば、下記一般式（２）で表される単位があげられる。下記一般式（２）中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜５の脂肪族または脂環式炭化水素であり、Ｒ４は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素である。
【００４３】
【化２】
2010243858.tif 000004
【００４４】
前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは、８００００〜１５００００の範囲である。
【００４５】
前記アクリル樹脂フィルム中の前記アクリル樹脂（Ａ）の含有割合は、好ましくは、６０〜９０質量％の範囲である。
【００４６】
前記アクリル樹脂フィルム中には、前記アクリル樹脂（Ａ）の他に、任意の適切な成分が１種または２種以上含まれていてもよい。このような成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な成分を採用し得る。例えば、前記アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等があげられる。
【００４７】
前記透明保護フィルムは、前記偏光子側とは反対側に表面処理層を有してもよい。前記表面処理としては、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。前記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）等の処理層が挙げられる。これらの表面処理は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に映り込むことによって、表示画面が見えづらくなることを防止したりする目的で使用される。前記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。前記ベースフィルムは、前記透明保護フィルムを兼ねていてもよい。さらに、前記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【００４８】
前記透明保護フィルムは、例えば、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。前記拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２」等が挙げられる。前記反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ、ＡＲＣ」等が挙げられる。前記ハードコート処理および前記帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等が挙げられる。前記反射防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等が挙げられる。
【００４９】
〔Ｂ−３．偏光子〕
前記偏光子は、特に制限されないが、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。前記偏光子のヨウ素含有量は、後述のとおりである。前記偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０質量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜０．９質量％の範囲であり、さらに好ましくは、０．４〜０．８質量％の範囲である。前記偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０質量％の範囲であり、好ましくは、１．０〜２．８質量％の範囲であり、さらに好ましくは、１．５〜２．６質量％の範囲である。
【００５０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することで得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％の範囲である。ケン化度が前記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００５１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００５２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等があげられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等があげられる。前記可塑剤および前記界面活性剤の含有量は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。前記可塑剤および前記界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性を向上させる。
【００５３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００５４】
〔Ｂ−４．光学補償層〕
前述のとおり、前記光学補償層は、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムである。
【００５５】
前記光学補償層の屈折率は、前述の通り、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（二軸性）の関係を示す。ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ（二軸性）の関係を示す光学補償層（位相差フィルム）の製造方法は、特に制限されない。具体的には、例えば、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含むフィルムを、一軸延伸、二軸延伸、テンター延伸、ロール延伸等の適宜な方法で延伸して得ることができる。より具体的な延伸方法は、例えば、前記樹脂の化学構造等に応じて後述の通り適宜選択することができる。前記光学補償層のＮｚ係数については、前述のとおりである。Ｎｚ係数の大きさは、例えば、前記延伸時の延伸倍率により、適宜調整することができる。
【００５６】
［ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルム］
以下、前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ノルボルネン系樹脂は、例えば、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］、前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる）が小さいという特徴を有する。前記ノルボルネン系樹脂の波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。本発明において、「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００５７】
前記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等があげられる。前記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００５８】
前記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等があげられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付加共重合させた樹脂を包含する。
【００５９】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の段落［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００６０】
前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）法により算出される値である。
【００６１】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。前記延伸法は、製造効率の観点から、横一軸延伸法であることが好ましい。前記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは、１２０〜２００℃の範囲である。前記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは、１を超え４倍以下である。前記延伸法は、固定端延伸法であってもよいし、自由端延伸法であってもよい。固定端延伸法によれば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを作製することが可能である。
【００６２】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の二次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等があげられる。
【００６３】
［セルロース系樹脂を含む位相差フィルム］
つぎに、前記セルロース系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記セルロース系樹脂は、任意の適切なものが採用され得る。前記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基およびブチル基の少なくとも一つの基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。前記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等があげられる。前記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等があげられる。前記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報段落［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【００６４】
前記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜１００００００の範囲である。前記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１１０〜１８５℃の範囲である。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、機械的強度に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００６５】
前記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ２）は、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、前記位相差フィルム（Ｂ２）は、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形することにより作製される。前記位相差フィルム（Ｂ２）は、例えば、市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製の商品名「フジタックシリーズ（ＺＲＦ８０Ｓ、ＴＤ８０ＵＦ、ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【００６６】
［ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルム］
つぎに、前記ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリビニルアセタール樹脂としては、特に限定されないが、例えば、特許第３９８４２７７号公報の段落［００２６］に記載されている、下記一般式（３）で表される重合体を含有する樹脂を用いることができる。前記重合体は、分子構造中にナフチル基を有することによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる。
【００６７】
【化３】
2010243858.tif 000005
【００６８】
前記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物およびケトン化合物の少なくとも一方と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させることで得ることができる。前記一般式（３）に示す重合体において、ｌ、ｍ、ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限されず、交互、ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。前記重合体は、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる、高重合体）を包含し、さらに、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が、２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆる、オリゴマー）を包含する。
【００６９】
前記一般式（３）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基であり、前記Ｒ１およびＲ３は、同一でも異なっていてもよい。
【００７０】
前記一般式（３）中、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基であり、前記Ｒ２、ＡおよびＢは、同一でも異なっていてもよい。ただし、前記Ｒ２は、水素原子ではない。
【００７１】
前記一般式（３）中、Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または置換若しくは非置換のヘテロ環基である。
【００７２】
前記一般式（３）中、Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基である。
【００７３】
前記ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、前記ポリビニルアセタール系樹脂を、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等によって、シート状に成形した高分子フィルムを、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向等）、延伸方法等を適切に選択して延伸することにより作製される。
【００７４】
［ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルム］
つぎに、前記ポリイミド系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリイミド系樹脂がソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性）を示す位相差フィルムを、非常に薄く作製することができる。さらに、これを延伸すれば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（二軸性）を示す位相差フィルムを、非常に薄く作製することができる。前記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ１）の厚みは、好ましくは、０．５〜１０μｍの範囲であり、より好ましくは、１〜５μｍの範囲である。前記位相差フィルム（Ｂ１）の厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは、０．０１〜０．１２の範囲であり、より好ましくは、０．０２〜０．０８の範囲である。このようなポリイミド系樹脂は、例えば、米国特許第５，３４４，９１６号公報に記載の方法によって得ることができる。
【００７５】
好ましくは、前記ポリイミド系樹脂は、ヘキサフルオロイソプロピリデン基およびトリフルオロメチル基の少なくとも一方の基を有する。より好ましくは、前記ポリイミド系樹脂は、下記一般式（４）で表される繰り返し単位、または下記一般式（５）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。これらの繰り返し単位を含むポリイミド樹脂は、汎用溶剤に対する溶解性に優れるため、ソルベントキャスティング法によるフィルム形成が可能である。さらに、ＴＡＣフィルム等の耐溶剤性に乏しい基材上にも、その表面を過度に侵食することなく、前記ポリイミド系樹脂の薄層を形成することができる。
【００７６】
【化４】
2010243858.tif 000006
【化５】
2010243858.tif 000007
前記一般式（４）および（５）において、ＧおよびＧ’は、それぞれ、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から選択される基であり、ＧおよびＧ’は同一でも異なっていてもよい。
前記一般式（４）において、Ｌは、置換基であり、ｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、または置換フェニル基であり、Ｌが複数の場合、各Ｌは同一でも異なっていてもよい。ｅは、０〜３までの整数である。
前記一般式（５）中、Ｑは、置換基であり、ｆは、その置換数を表す。Ｑは、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、各Ｑは同一でも異なっていてもよい。ｆは、０〜４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ、１〜３までの整数である。
【００７７】
前記ポリイミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。前記一般式（４）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物とを反応させて、得ることができる。前記一般式（５）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。前記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【００７８】
前記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。前記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等があげられる。
【００７９】
前記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。前記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等があげられる。
【００８０】
前記ポリイミド系樹脂は、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは、２００００〜１８００００の範囲である。前記ポリイミド系樹脂は、イミド化率が、好ましくは、９５％以上のものである。前記ポリイミド系樹脂のイミド化率は、例えば、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【００８１】
前記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ１）は、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、前記位相差フィルム（Ｂ１）は、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形し、その後延伸することによって作製される。
【００８２】
また、前記ポリエステル系樹脂を含む位相差フィルム、前記ポリカーボネート系樹脂を含む位相差フィルムについても、前記樹脂の化学構造や前記位相差フィルムの製造方法は特に制限されない。
【００８３】
前記光学補償層は、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等があげられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下の範囲である。
【００８４】
前記光学補償層のＲｅ［５９０］は、特に制限されないが、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、５０〜２００ｎｍの範囲である。前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、９０〜１９０ｎｍの範囲であり、好ましくは、１１０〜１７０ｎｍの範囲である。前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、７０〜１７０ｎｍの範囲であり、好ましくは、９０〜１５０ｎｍの範囲である。
【００８５】
前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｒｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）は、特に制限されないが、例えば、１０〜１００ｎｍの範囲であり、好ましくは、２０〜８０ｎｍの範囲である。
【００８６】
前記光学補償層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００８７】
前記光学補償層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記光学補償層の厚みは、特に制限されないが、例えば、０．５〜２００μｍの範囲である。
【００８８】
〔Ｂ−５．偏光子と光学補償層との積層〕
前記偏光子と前記光学補償層とは、好ましくは、接着層を介して積層される。図１を例に説明すると、偏光子１２と光学補償層１３とが、接着層を介して積層される。
【００８９】
前記光学補償層の前記偏光子への接着面には、易接着処理が施されていることが好ましい。前記易接着処理は、樹脂材料を塗工する処理であることが好ましい。前記樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。前記易接着処理が施されることにより、前記接着面に易接着層が形成される。前記易接着層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは、５〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍの範囲である。
【００９０】
前記接着層は、前記偏光子側に設けられてもよいし、前記光学補償層側に設けられてもよいし、前記偏光子側と前記光学補償層側の双方に設けられてもよい。
【００９１】
前記接着層が粘着剤から形成された粘着剤層の場合、前記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体的には、前記粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等があげられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。これは、前記偏光子および前記光学補償層に対して適度な粘着特性（例えば、ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、且つ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【００９２】
前記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて、適宜、設定され得る。具体的には、前記粘着剤層の厚みは、好ましくは、１〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３〜５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは、５〜３０μｍの範囲であり、特に好ましくは、１０〜２５μｍの範囲である。
【００９３】
前記接着層は、例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗工液を前記光学補償層および前記偏光子の少なくとも一方の表面に塗工し、乾燥することで形成された接着剤層であってもよい。前記塗工液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【００９４】
前記接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体的には、前記接着剤として、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられる。これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。
【００９５】
前記水溶性接着剤は、例えば、水に可溶な天然高分子および合成高分子の少なくとも一方を含有してもよい。前記天然高分子としては、例えば、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。前記合成高分子としては、例えば、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール系樹脂等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられ、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）を含有する水溶性接着剤がさらに好ましく用いられる。すなわち、前述のとおり、本発明の偏光板において、前記接着層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を含むことが好ましい。これは、前記偏光子との接着性に極めて優れ、且つ、前記光学補償層との接着性にも優れるからである。前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、日本合成化学（株）製の商品名「ゴーセノールＺシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセノールＮＨシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセファイマーＺシリーズ」等が挙げられる。
【００９６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、前記ケン化物の誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記単量体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等があげられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００９７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の観点から、好ましくは、１００〜５０００の範囲であり、より好ましくは、１０００〜４０００の範囲である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、接着性の観点から、好ましくは、８５〜１００モル％の範囲であり、より好ましくは、９０〜１００モル％の範囲である。
【００９８】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法、ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法等が挙げられる。
【００９９】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、例えば、０．１モル％以上である。前記アセトアセチル基変性度を前記の範囲とすることで、より耐水性に優れた偏光板を得ることができる。前記アセトアセチル基変性度は、好ましくは、０．１〜４０モル％の範囲であり、より好ましくは、１〜２０モル％の範囲であり、さらに好ましくは、２〜７モル％の範囲である。前記アセトアセチル基変性度は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により測定した値である。
【０１００】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、架橋剤を含有してもよい。これは、耐水性を、より一層向上させることができるからである。前記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。前記架橋剤は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。前記架橋剤としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基とを２個有するアルキレンジアミン類、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニル）メタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類、メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属または三価金属の塩およびその酸化物等があげられる。これらの中でも、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。前記アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としては、メチロール基を有する化合物が好ましい。前記ジアルデヒド類としては、グリオキザールが好ましい。中でも、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。前記アルデヒド化合物としては、例えば、日本合成化学工業（株）製の商品名「グリオキザール」、ＯＭＮＯＶＡ製の商品名「セクアレッツ７５５」等があげられる。前記アミン化合物としては、例えば、三菱瓦斯化学（株）製の商品名「メタキシレンジアミン」等があげられる。前記メチロール化合物としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の商品名「ウォーターゾールシリーズ」等があげられる。
【０１０１】
前記架橋剤の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂（好ましくは、前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部の範囲である。前記配合量を前記の範囲とすることで、透明性、接着性、耐水性に優れた接着層を形成することができる。前記配合量の上限値は、好ましくは、５０重量部であり、より好ましくは、３０重量部であり、さらに好ましくは、１５重量部であり、特に好ましくは、１０重量部であり、最も好ましくは、７重量部である。前記配合量の下限値は、好ましくは、５重量部であり、より好ましくは、１０重量部であり、さらに好ましくは、２０重量部である。なお、後述する金属化合物コロイドを併用すれば、前記架橋剤の配合量が多い場合における安定性を、より向上させることができる。
【０１０２】
前記接着剤の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、前記金属化合物コロイドを含む接着剤の場合であれば、例えば、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記金属化合物コロイドとを混合した後に、前記架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。
【０１０３】
前記接着剤における樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の観点から、好ましくは、０．１〜１５質量％の範囲であり、より好ましくは、０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１０４】
前記接着剤のｐＨは、好ましくは、２〜６の範囲であり、より好ましくは、２．５〜５の範囲であり、さらに好ましくは、３〜５の範囲であり、特に好ましくは、３．５〜４．５の範囲である。一般的に、前記金属化合物コロイドの表面電荷は、前記接着剤のｐＨを調整することで制御できる。前記表面電荷は、好ましくは、正電荷である。前記表面電荷を正電荷とすることで、例えば、より好適にクニックの発生を防止できる。
【０１０５】
前記接着剤の全固形分濃度は、前記接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、前記接着剤層の所望の厚み等によって異なる。前記全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して、好ましくは、２〜１００重量部の範囲である。前記全固形分濃度を前記範囲とすることで、より表面均一性の高い接着剤層を得ることができる。前記固形分濃度は、より好ましくは、１０〜５０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２０〜４０重量部の範囲である。
【０１０６】
前記接着剤の粘度は、特に制限されないが、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。前記接着剤の粘度を前記範囲とすることで、より表面均一性に優れた接着層を得ることができる。前記接着剤の粘度は、より好ましくは、２〜３０ｍＰａ・ｓの範囲であり、さらに好ましくは、４〜２０ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１０７】
前記接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されないが、好ましくは、２０〜１２０℃の範囲であり、より好ましくは、４０〜１００℃の範囲であり、さらに好ましくは、５０〜９０℃の範囲である。前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年版）に準じた方法で測定できる。
【０１０８】
前記接着剤は、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を含んでもよい。
【０１０９】
前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。
【０１１０】
前記接着剤層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは、０．０１〜０．１５μｍの範囲である。前記接着剤層の厚みを前記範囲とすることで、高温多湿の環境下に曝されても、偏光子のはがれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。前記接着剤層の厚みは、より好ましくは、０．０２〜０．１２μｍの範囲であり、さらに好ましくは、０．０３〜０．０９μｍの範囲である。
【０１１１】
〔Ｃ．液晶パネル〕
〔Ｃ−１．本発明の液晶パネルの全体構成〕
前述のとおり、本発明の液晶パネルは、液晶セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置された液晶パネルであって、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であることを特徴とする。図２の模式断面図に、本発明の液晶パネルの構成の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この第１の液晶パネル３０では、前記本発明の偏光板１０が、前記光学補償層１３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１の視認側（同図において上側）およびバックライト側（同図において下側）の双方に配置されている。なお、同図において、バックライトは図示していない。また、この例の液晶パネルでは、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の双方に、前記本発明の偏光板が配置されている。ただし、本発明は、これに限定されない。
【０１１２】
図３の模式断面図に、本発明の液晶パネルの構成の別の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この液晶パネル４０は、本発明の偏光板１０と、他の偏光板２０と、液晶セル４１とを主要な構成部材として有する。前記他の偏光板２０は、透明保護フィルム２１、偏光子２２および光学補償層２３が、この順序に積層され構成されている。液晶パネル４０において、本発明の偏光板１０は、液晶セル４１のバックライト側に配置されており、他の偏光板２０は、視認側に配置されている。偏光板１０および２０において、光学補償層１３および２３は、それぞれ、液晶セル４１側に位置している。すなわち、この液晶パネル４０は、視認側の偏光板を前記他の偏光板２０に代えた以外は、図２の液晶パネルと同様である。透明保護フィルム２１、偏光子２２および光学補償層２３は任意であり、特に制限されない。前記他の偏光板２０も、特に制限されず、例えば、液晶パネルにおいて一般に用いられている偏光板であっても良い。
【０１１３】
本発明の液晶パネルにおいて、前記本発明の偏光板は、前記液晶セルの視認側および視認背面側の少なくとも一方の側に配置されていればよい。しかしながら、例えば図２および図３の液晶パネルのように、少なくとも視認背面側に本発明の偏光板が配置されていることが好ましい。本発明の液晶パネルにおいて、視認背面側に本発明の偏光板が配置されていると、光漏れを抑え、輝度ムラを防止するという本発明の効果がさらに優れ、視野角特性等にも優れる。また、この場合において、液晶表示装置がバックライトを有していると、前述の光漏れ抑制、輝度ムラ防止、視野角特性等がさらに優れる。なお、本発明の液晶表示装置については後述する。
【０１１４】
〔Ｃ−２．液晶セル〕
前記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの等が挙げられる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等も挙げられる。
【０１１５】
前記液晶セルは、一対の基板により液晶層が挟持されているという構成が一般的である。図４に、液晶セルの構成の一例を示す。図示のように、本例の液晶セル４１は、一対の基板４１１間に、スペーサー４１２が配置されることにより、空間が形成され、前記空間に、液晶層４１３が挟持されている。図示しないが、前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を伝える信号線とを設けても良い。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターを設けても良い。
【０１１６】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。または、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合には、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【０１１７】
前記液晶セルの屈折率は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示すことが好ましい。前記屈折率がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す液晶セルとしては、駆動モードの分類によれば、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマティック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。本発明において、前記液晶セルの駆動モードは、前記ＶＡモードであることが特に好ましい。
【０１１８】
電界が存在しない状態における前記液晶セルのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは、−５００〜−２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、−４００〜−２００ｎｍの範囲である。前記Ｒｔｈ［５９０］は、例えば、液晶分子の複屈折率および前記セルギャップを調整することにより、適宜、設定される。
【０１１９】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配列させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【０１２０】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」等が挙げられる。
【０１２１】
前記液晶セルとしては、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ株式会社製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー株式会社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、株式会社ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【０１２２】
〔Ｄ．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前述のように、前記本発明の偏光板または液晶パネルを含むことを特徴とする。図５の概略断面図に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、前記液晶パネル１００の一方の側に配置された直下方式のバックライトユニット８０とを少なくとも備える。前記直下方式のバックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。なお、本例の液晶表示装置２００では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明は、これに限定されず、例えば、サイドライト方式のバックライトユニットであってもよい。サイドライト方式のバックライトユニットは、前記の直下方式の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図５に例示した構成部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モード等、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材で代替され得る。
【０１２３】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルのバックライト側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。しかしながら、本発明の液晶表示装置は、バックライト側から光を照射して画面を見る透過型であることが、本発明の偏光板による光漏れ抑制および輝度ムラ防止の効果がいっそう優れるため好ましい。また、本発明の液晶表示装置における液晶パネルは、少なくともバックライト側に本発明の偏光板を有する液晶パネルであることがより好ましい。例えば、図５における液晶パネル１００を、図２の液晶パネル３０または図３の液晶パネル４０に置き換えても良い。図６に、そのような液晶表示装置の構造の一例を示す。この液晶表示装置３００は、液晶パネル１００を図３の液晶パネル３０に置き換えた以外は、図５の液晶表示装置２００と同じである。このように、本発明の液晶表示装置は、視認背面側に本発明の偏光板が配置されている液晶パネルを含み、さらにバックライトを含むことがより好ましい。本発明の液晶表示装置がこのような構成であると、光漏れを抑え、輝度ムラを防止するという本発明の効果がさらに優れ、視野角特性等にも優れる。また、この場合、バックライト側に配置された本発明の偏光板において、前記光学補償層が液晶セル側に位置していると、前述の光漏れ抑制、輝度ムラ防止、視野角特性等がさらに優れ、特に好ましい。
【０１２４】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【０１２５】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１２６】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、下記の実施例によってなんら限定ないし制限されない。また、各実施例および各比較例における各種特性および物性は、下記の方法により測定および評価した。
【０１２７】
（偏光板の水分率）
偏光板の水分率は、下記の方法で測定した。
（１）偏光板から、幅方向（ＴＤ方向、すなわち吸収軸と垂直方向）に等間隔で１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを５つ切り出した。各サンプルの重量を測定し、初期のサンプル重量（Ｗ０）とした。
（２）前記各サンプルを、１２０℃のオーブン（エスペック（株）製、商品名「クリーンオーブン  ＰＶＨＣ−２１１」）に１２時間以上投入することで、加熱処理を行った。その後、前記オーブンから取り出した直後の前記各サンプルの重量を測定し、加熱処理後のサンプル重量（Ｗ１）とした。
（３）下記式（Ｉ）により前記各サンプルの水分率（質量％）を算出し、前記５つのサンプルの水分率の平均値を、その偏光板の水分率とした。
水分率（質量％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０｝×１００      ・・・（Ｉ）
Ｗ０：初期のサンプル重量
Ｗ１：加熱処理後のサンプル重量
【０１２８】
（偏光板の歪み）
偏光板の歪みは、下記の方法で測定した。
（１）本発明の偏光板の光学補償層側表面に接着剤を塗布し、それを３２インチ液晶パネルの１／４サイズに切断したもの（長辺方向がＭＤ方向すなわち吸収軸方向）を、ソニー（株）製  ＢＲＡＶＩＡ（商品名）３２インチ液晶パネルの表面に貼り付けて実装した。
（２）実装した本発明の偏光板の透明保護フィルム側表面を、トレーシングペーパーで擦り、粗面化（表面粗さ２〜４μｍ程度）した。なお、この粗面化は、下記接着剤の密着性を高めることが目的であり、表面粗さについては厳密なものではない。
（３）前記偏光板の粗面化した表面に、３軸式歪みゲージ（（株）東京測器研究所製、ゲージタイプ：ＦＲＡ−５−１１）を、接着剤を用いて完全に接着されるように貼り付けた。この際、前記歪みゲージの４本のゲージの測定部を、前記偏光板中央部の１０ｃｍ×１０ｃｍ四方の頂点に貼り付けた。
（４）前記歪みゲージをデータロガー（（株）東京測器研究所製）に取り付け、歪み測定モードに設定した。
（５）この液晶パネルを、常温（２０〜２５℃）で直立になるように治具を用いて固定した後、５０℃±３℃のオーブン（エスペック（株）製、商品名「クリーンオーブン  ＶＨＣ−３３０」）に投入した。
（６）前記オーブンへの投入時を０分として、１２０分間加熱した後の前記偏光板のＭＤ方向（偏光子の吸収軸方向）およびＴＤ方向（前記偏光板面内における前記吸収軸と垂直方向）の歪みを測定した。前記偏光板の歪み（ε）は、下記式（ＩＶ）により算出される値である。なお、下記式（ＩＶ）は、前記式（ＩＩＩ）と実質的に同じである。また、ＭＤ方向、ＴＤ方向のそれぞれについて、０分〜１２０分までの間の歪みの経時変化も同様に測定した。
ε＝ΔＬ／Ｌ      ・・・（ＩＶ）
Ｌ：ゲージ長
ΔＬ：ゲージ変化長
【０１２９】
（黒輝度比）
黒輝度比は、以下のようにして測定した。すなわち、まず、後述の方法で本発明の液晶表示装置を製造した。そのバックライトを点灯させてから３０分経過した後、黒表示をし、輝度分布測定装置（コニカミノルタ社製、商品名「ＣＡ−１５００」）を用いて最大輝度および最小輝度を測定した。そして、前記最大輝度の値を前記最小輝度の値で割って、黒輝度比を算出した。すなわち、黒輝度比＝最大輝度／最小輝度である。なお、前記最大輝度および最小輝度測定の際、液晶パネルを横４区画×縦４区画に１６分割し、中央部４区画の最も小さい黒輝度を、最小輝度とし、前記液晶パネル面内の最も大きい黒輝度を、最大輝度とした。
【０１３０】
（厚み）
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製、商品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製、デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【０１３１】
〔透明保護フィルム〕
［参考例１］
厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製、商品名「８０ＵＬ」）を準備した。これを、透明保護フィルムとした。
【０１３２】
〔偏光子〕
［参考例２］
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記［１］〜［５］の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、６．２倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子を作製した。
＜条件＞
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］染色浴：水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
［３］第１の架橋浴：３質量％のヨウ化カリウムと、３質量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５質量％のヨウ化カリウムと、４質量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３質量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【０１３３】
〔光学補償層〕
［参考例３］
厚み１００μｍのノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法（長手方向を固定し、幅方向に延伸する方法）により、１５５℃の空気循環式恒温オーブン内で２．８倍に延伸して、光学補償層ＡＲ１を作製した。この第１の光学補償層ＡＲ１の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、厚み４５μｍ、Ｔ［５９０］＝９０％、Ｒｅ［５９０］＝４５ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２８０ｎｍ、波長５９０ｎｍにおけるＮｚ係数＝６．２であった。
【０１３４】
〔偏光板〕
［実施例１］
前記参考例２の偏光子の一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、前記参考例３の光学補償層ＡＲ１を、前記光学補償層ＡＲ１の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、前記参考例１の透明保護フィルムを、前記水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして得られた積層体を、６０〜９０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）で５分間乾燥させた。
【０１３５】
前記乾燥後、前記積層体を、７５℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を３分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行った。このようにして、本発明の偏光板を製造した。
【０１３６】
［実施例２］
前記加熱処理（アニール処理）の処理時間（前記オーブン内を通過させる時間）を、３分間から１０分間に変える以外は実施例１と同様にして、本発明の偏光板を製造した。
【０１３７】
［実施例３］
前記加熱処理（アニール処理）の処理時間（前記オーブン内を通過させる時間）を、３分間から２０分間に変える以外は実施例１と同様にして、本発明の偏光板を製造した。
【０１３８】
［比較例１］
前記加熱処理（アニール処理）の処理時間（前記オーブン内を通過させる時間）を、３分間から１分間に変える以外は実施例１と同様にして、偏光板を製造した。
【０１３９】
［比較例２］
前記加熱処理（アニール処理）を行わない以外は実施例１と同様にして、偏光板を製造した。
【０１４０】
〔液晶パネル〕
［実施例１−２］
実施例１の偏光板の光学補償層側表面に接着剤を塗布し、それを３２インチ液晶パネルと同サイズに切断したもの（ＭＤ方向すなわち吸収軸方向が長辺方向）を、ソニー（株）製  ＢＲＡＶＩＡ（商品名）３２インチ液晶パネルのバックライト側（視認背面側）に貼り付けて実装した。前記液晶パネルの視認側には、偏光子の両側にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）製透明保護フィルムを貼り付けた偏光板を粘着溶工して実装した。この偏光板は、３２インチ液晶パネルと同サイズに、かつ、ＭＤ方向（吸収軸方向）が短辺方向となるように切断したものを用いた。このようにして、本発明の液晶パネルを製造した。
【０１４１】
［実施例２−２］
実施例１の偏光板を実施例２の偏光板に変える以外は実施例１−２と同様にして本発明の液晶パネルを製造した。
【０１４２】
［実施例３−２］
実施例１の偏光板を実施例３の偏光板に変える以外は実施例１−２と同様にして本発明の液晶パネルを製造した。
【０１４３】
［比較例１−２］
実施例１の偏光板を比較例１の偏光板に変える以外は実施例１−２と同様にして液晶パネルを製造した。
【０１４４】
［比較例２−２］
実施例１の偏光板を比較例２の偏光板に変える以外は実施例１−２と同様にして液晶パネルを製造した。
【０１４５】
〔液晶表示装置〕
［実施例１−３］
実施例１−２の液晶パネルの視認背面側（実施例１の偏光板を実装した側）に、バックライト（ソニー株式会社製、商品名ＢＲＡＶＩＡ  Ｓ２５００）を配置することにより、本発明の液晶表示装置を製造した。
【０１４６】
［実施例２−３］
実施例１−２の液晶パネルを実施例２−２の液晶パネルに変える以外は実施例１−３と同様にして本発明の液晶表示装置を製造した。
【０１４７】
［実施例３−３］
実施例１−２の液晶パネルを実施例３−２の液晶パネルに変える以外は実施例１−３と同様にして本発明の液晶表示装置を製造した。
【０１４８】
［比較例１−３］
実施例１−２の液晶パネルを比較例１−２の液晶パネルに変える以外は実施例１−３と同様にして液晶表示装置を製造した。
【０１４９】
［比較例２−３］
実施例１−２の液晶パネルを比較例２−２の液晶パネルに変える以外は実施例１−３と同様にして液晶表示装置を製造した。
【０１５０】
以上のようにして製造した実施例１から３および比較例１から２の偏光板について、前述の方法により、水分率を測定し、ＭＤ方向およびＴＤ方向の歪みもそれぞれ測定した。さらに、それらの偏光板を実装した実施例１−３から３−３および比較例１−３から２−３の液晶表示装置について、前述の方法により黒輝度比を測定した。その結果を、下記表１に示す。下記表１中、ＭＤ方向およびＴＤ方向の歪みは、それぞれ、１２０分加熱後の歪みである。表中の「με」は、１．００×１０−６εを意味する。すなわち、例えば２４０μεとは、２４０×１０−６εである。また、黒輝度比については、前述の通り、液晶表示装置の実施例についての評価であるが、下記表１の実施例番号は、それぞれの装置に実装した偏光板の実施例番号で示している。
【表１】
2010243858.tif 000008
【０１５１】
さらに、ＭＤ方向歪みおよびＴＤ方向歪みの経時変化を図７に示す。図７（Ａ）はＭＤ方向歪みを示すグラフであり、図７（Ｂ）はＴＤ方向歪みを示すグラフである。図中、縦軸は、歪量（με）を示し、横軸は、測定時間を示す。μεの意味は、前記表１と同じである。また、図中の「０ｍｉｎ」「１ｍｉｎ」等の数値は、偏光板製造時におけるアニール処理の時間を示す。
【０１５２】
図７および表１に示したとおり、水分率が２．８質量％以下である実施例の偏光板は、歪みが少なかった。このため、実施例の偏光板は、表１に示したとおり、黒輝度比が２．０以下であり、光漏れと輝度ムラが防止されていた。これに対し、比較例の偏光板は、歪みが大きく、黒輝度比の数値も多きく、光漏れと輝度ムラが十分に防止されていなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
以上のように、本発明によれば、光漏れを極めて低く抑え、わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することができる。本発明の偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０、２０    偏光板
１１、２１    透明保護フィルム
１２、２２    偏光子
１３、２３    光学補償層
３０、４０、１００    液晶パネル
４１    液晶セル
４１１ａ、４１１ｂ    基板
４１２  スペーサー
４１３  液晶層
８０    バックライトユニット
８１    光源
８２    反射フィルム
８３    拡散板
８４    プリズムシート
８５    輝度向上フィルム
２００、３００  液晶表示装置
【図１】
2010243858.tif 000009
【図２】
2010243858.tif 000010
【図３】
2010243858.tif 000011
【図４】
2010243858.tif 000012
【図５】
2010243858.tif 000013
【図６】
2010243858.tif 000014
【図７】
2010243858.tif 000015