(57)【要約】【課題】構造的に安定な状態を維持しながら短い工期で多層建築物を解体する。【解決手段】多層建築物１の各柱Ｐを柱切断時に床面３経由で荷重伝達される隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱を集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分け、特定下層階Ｆｖの各柱Ｐの下端にそれぞれジャッキ１０を介装したのち、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ上方部分を切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の吊るし切りにより直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３まで切断して所定高さＬ１の複数ブロック７０の積層体で置き換え、各柱Ｐの最下層ブロック７０を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップと各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップとを反復することによりジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）を徐々に降下させ、降下した各階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁面４）をジャッキ介装階Ｆｖで解体するサイクルを、階層Ｆｊ毎に順次繰り返す。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体する多層建築物の各柱を柱切断時に床面経由で荷重伝達される隣接柱群が相互に重ならない柱を集めた複数の切断グループに分けると共に特定下層階の各柱の下端にそれぞれジャッキを介装し、前記ジャッキ介装階の各柱のジャッキ上方部分を切断グループ毎の吊るし切りにより直上階床面直下まで切断して複数のブロックの積層体で置き換え、前記各柱の最下層ブロックを除去してジャッキを伸ばす伸長ステップと各柱のジャッキを同時に縮める収縮ステップとを反復することによりジャッキ上方各階を徐々に降下させ、前記降下した各階の柱以外の躯体をジャッキ介装階で解体し、前記ジャッキ介装階の各柱の切断から前記柱以外の躯体の解体までのサイクルを繰り返してなる多層建築物のジャッキダウン式解体工法。
【請求項２】
請求項１の解体工法において、前記ジャッキ介装時に、前記ジャッキ介装階の各柱を切断グループ毎の吊るし切りにより直上階床面直下まで切断して切断下端にジャッキを設置する共にジャッキと切断上端との間に前記ブロックを積層してなる多層建築物のジャッキダウン式解体工法。
【請求項３】
請求項１又は２の解体工法において、前記積層体を各柱の切断上端に解除可能に接合すると共に相互に解除可能に接合させたブロックとし、前記伸張ステップにおいて各柱の積層体を切断グループ毎にジャッキから浮かして最下層ブロックを除去してなる多層建築物のジャッキダウン式解体工法。
【請求項４】
請求項１又は２の解体工法において、前記ジャッキ介装階の各柱の下端周囲にジャッキを囲む中空筒状ベースを設け、前記積層体を筒状ベース上に積み上げた半割り型中空筒状ブロックとし、前記伸張ステップにおいて各柱の最下層ブロックとその上層ブロックとの間の中空部に係止具を解除可能に突出させてジャッキを伸ばし且つ上層ブロックを押し上げて最下層ブロックを除去し、前記収縮ステップにおいて各柱のジャッキを同時に縮めて上層ブロックをベース上に着座させたのち係止具の突出を解除してなる多層建築物のジャッキダウン式解体工法。
【請求項５】
請求項４の解体工法において、前記ジャッキをジャッキ介装階の各柱の下端に代えて各柱の中空筒状ベース及びブロックの積層体内の最上層ブロックより下層のブロックの中空部に移設可能に設けた係止具上に載置し、前記伸長ステップにおいてジャッキを伸ばして各柱の切断上端を支持しつつ最上層ブロックを除去し、前記収縮ステップにおいて各柱のジャッキを同時に縮めて各柱の切断上端を積層体上に着座させつつ係止具をその積層体の最上層ブロックより下層のブロック又はベースの中空部に移設してジャッキを下層へ降下させてなる多層建築物のジャッキダウン式解体工法。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの解体工法において、前記ジャッキ介装階の各柱を直上階床面と切り離し、前記降下した各階をジャッキ介装階に代えてその直上階で解体してなる多層建築物のジャッキダウン式解体工法。
【請求項７】
解体する多層建築物の各柱を柱切断時に床面経由で荷重伝達される隣接柱群が相互に重ならない柱を集めた複数の切断グループに分け且つその切断グループ毎に特定下層階の各柱を吊るし切りにより直上階床面直下まで切断する切断装置、前記各柱の切断下端にそれぞれ介装するジャッキ、前記各柱のジャッキと切断上端との間に積層する複数のブロック、前記各柱の最下層ブロックを除去してジャッキを伸ばす伸長ステップと各柱のジャッキを同時に縮める収縮ステップとを反復することによりジャッキ上方各階を徐々に降下させるジャッキ制御装置、及び前記降下した各階の柱以外の躯体をジャッキ介装階で解体する解体装置を備えてなる多層建築物のジャッキダウン式解体システム。
【請求項８】
請求項７のシステムにおいて、前記積層体を各柱の切断上端に解除可能に接合すると共に相互に解除可能に接合させたブロックとし、前記ジャッキ制御装置の伸張ステップにおいて各柱の積層体を切断グループ毎にジャッキから浮かせて最下層ブロックを除去してなる多層建築物のジャッキダウン式解体システム。
【請求項９】
請求項７のシステムにおいて、前記ジャッキ介装階の各柱の下端周囲にジャッキを囲む中空筒状ベースを設け、前記積層体を筒状ベース上に積み上げた半割り型中空筒状ブロックとし、前記ジャッキ制御装置の伸張ステップにおいて各柱の最下層ブロックとその上層ブロックとの間の中空部に係止具を解除可能に突出させてジャッキを伸ばし且つ上層ブロックを押し上げて最下層ブロックを除去し、前記ジャッキ制御装置の収縮ステップにおいて各柱のジャッキを同時に縮めて上層ブロックをベース上に着座させたのち係止具の突出を解除してなる多層建築物のジャッキダウン式解体システム。
【請求項１０】
請求項９のシステムにおいて、前記ジャッキをジャッキ介装階の各柱の下端に代えて各柱の中空筒状ベース及びブロックの積層体内の最上層ブロックより下層のブロックの中空部に移設可能に設けた係止具上に載置し、前記ジャッキ制御装置の伸長ステップにおいてジャッキを伸ばして各柱の切断上端を支持しつつ最上層ブロックを除去し、前記ジャッキ制御装置の収縮ステップにおいて収縮ステップにおいて各柱のジャッキを同時に縮めて各柱の切断上端を積層体上に着座させつつ係止具をその積層体の最上層ブロックより下層のブロック又はベースの中空部に移設してジャッキを下層へ降下させてなる多層建築物のジャッキダウン式解体システム。
【請求項１１】
請求項７から１０の何れかのシステムにおいて、前記解体装置を、前記ジャッキ介装階に代えて、前記ジャッキ介装階の各柱と床面が切り離されたジャッキ介装階の直上階に設けてなる多層建築物のジャッキダウン式解体システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層建築物のジャッキダウン式解体工法及びシステムに関し、とくに多層建築物をジャッキダウンさせながら下層部分より取り壊す工法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）等で構築された多層建築物を解体する工法として、従来から油圧クラッシャー等を用いる圧砕機工法、ダイヤモンドブレード等を用いるカッター（ウォールソー）工法、ワイヤーソーイング工法、アブレイシブウォータージェット工法等が知られている（非特許文献１参照）。これらの工法は何れも、基本的には建設時と逆の順序で鉄骨、鉄筋、コンクリート等の部材（柱材や床梁等）を破砕又は切断して地表まで下ろす作業を、上層階から下層階へ順次繰り返して建築物を解体する方法である。
【０００３】
しかし、多層建築物を上層階から解体する工法は、解体装置（小型の重機等）を先ず建築物の最上階に設置したうえで解体に応じて順次下層階へ移動させる作業が必要があり、上層階から周囲への振動・騒音・飛石・粉塵等の拡散・飛散を防止するために解体工事に先行して建築物の全体を覆うような養生仮設を設ける作業も必要である。このような作業は工期、コストを増加させる要因となっており、従来の解体工法は比較的長い工期が必要とされ、それに応じてコストも嵩むという問題点がある。火薬を用いた逐次爆破によって建築物を崩壊させて解体する工法（ミニブラスティング工法）も開発されているが、この工法は爆破に伴って飛石・粉塵等が周囲に飛散するので、オフィスビルやマンション等が密集する地域での建築物の解体、とくに飛散が広範囲に及ぶような中高層建築物の解体に適用することは困難である。周囲に与える影響を小さく抑えつつ中高層建築物を短い工期で２解体できる工法の開発が望まれている。
【０００４】
これに対し、例えば特許文献１のように、建築物の周囲にジャッキ装置を介して立設した仮設トラスを建築物と複数箇所で固定したのち、建築物の下端部分を解体する毎に仮設トラスをジャッキダウンすると共にトラスの最下層部分を取り外してジャッキアップするサイクルを反復し、建築物を徐々に降下させながら下層階から解体する工法（以下、ジャッキダウン式解体工法という）が提案されている。また特許文献２のように、鉄骨建屋の鉄骨支柱に組み込まれた最下段の鉄骨梁の下面にジャッキ装置（吊治具）をセットしたのち、鉄骨梁をジャッキで支持しながら鉄骨支柱を所定長さ切断してジャッキダウンすると共に下段から外したジャッキをジャッキアップして上段の鉄骨梁の下面にセットするサイクルを繰り返すことにより、鉄骨建屋を下層階から解体するジャッキダウン式解体工法も提案されている。
【０００５】
ジャッキダウン式解体工法の他の例として、特許文献３は、多層建築物であるビルの下部の複数解体箇所（Ａ点）にそれぞれ装着したジャッキで建築物を支持しつつジャッキで支持しない部分を解体してジャッキダウンするサイクルと、建築物の下部の異なる複数解体箇所（Ｂ点）にそれぞれジャッキを付け替えて建築物を支持しつつジャッキで支持しない部分を解体してジャッキダウンするサイクルとを交互に繰り返す工法を開示している。また特許文献４は、所定数の主要支持体を残して建築物の下部を解体すると共に各主要支持体を１つずつ切断して油圧シリンダーをセットしたのち、全ての油圧シリンダーを連動させて建築物をジャッキダウンする工程と、主要支持体を残して建築物の下部を解体すると共に各主要支持体を１つずつ切断して油圧シリンダーを伸長する工程とを交互に繰り返すジャッキダウン式解体工法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−０２４４５５号公報
【特許文献２】特開平８−２７０２３２号公報
【特許文献３】特公平７−０３０６３７号公報
【特許文献４】特開２００３−０４９５４８公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】社団法人東京建物解体協会「解体工法」２００８年５月、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｔａｉ−ｋｙｏｋａｉ．ｃｏｍ／ｄｉｓｍａｎｔｌｉｎｇ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜４のようなジャッキダウン式解体工法によれば、多層建築物を地上（１階）の解体装置で順次解体することができ、解体装置を最上階等へ移動させる手間を省くことができる。また、特許文献１の工法では多層建築物と同程度の高さの仮設トラスを構築する必要があるものの、特許文献２〜４の工法では解体作業をジャッキで支持した低層階のみに限定することができ、低層階のみを覆う養生仮設によって飛石・粉塵等の周囲への飛散を有効に防止することができる。従ってジャッキダウン式解体工法によれば、上層階から解体する従来の解体工法に比して、周囲に与える影響を小さく抑えつつ中高層建築物を短い工期で解体することが期待できる。
【０００９】
しかし、特許文献３及び４のように建築物それ自体をジャッキで支持する解体工法は、ジャッキによる支持箇所を解体する際に建築物が構造的に不安定な状態となりやすい問題点がある。このため、例えば特許文献３の工法では、建築物（ビル）の複数の解体箇所（Ａ点又はＢ点）にジャッキを装着又は付け替える際に、ジャッキの装着又は付け替え箇所を１箇所ずつ解体することが好ましいとしている。また特許文献４の工法においても、構造的に安定な状態を維持するため、所定数の主要支持体にセットした油圧シリンダーを伸長する際に、主要支持体を１つずつ切断して油圧シリンダーを伸長することを繰り返している。すなわち、特許文献３及び４のジャッキダウン式解体工法ではジャッキによる複数の支持箇所を１箇所ずつ解体しなければならず、ジャッキの数が多くなると付け替え作業に手間がかかってしまう。ジャッキダウン式解体工法による作業工期の短縮を図るためには、構造的に不安定な状態になることを避けつつ、ジャッキによる支持箇所の解体作業のスピードアップを図ることが有効である。
【００１０】
そこで本発明の目的は、構造的に安定な状態を維持しながら短い工期で多層建築物を解体できるジャッキダウン式解体工法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、例えば図１２（Ａ）に示すように全ての柱Ｐ１〜Ｐ４にそれぞれジャッキ１０を介装して上部荷重を支持した多層建築物において、その何れかの柱Ｐｘ（例えばＰ２）の切断時にその柱Ｐｘの支持荷重を隣接する柱Ｐ（ｘ−１）及びＰ（ｘ＋１）（例えばＰ１及びＰ３）に負担させることに着目した。多層建築物の複数の柱Ｐ１〜Ｐ４は各階Ｆの床面３（床梁又は床板）で相互に結合されており、同図（Ｂ）に示すように柱Ｐが格子状配置である場合は、特定の柱Ｐ（ｘ、ｙ）（例えばＰ３２）の切断時に、その柱Ｐが切断前に支持していた上部荷重は主に床面３経由で隣接する４本の隣接柱Ｐ（ｘ−１、ｙ）、Ｐ（ｘ、ｙ−１）、Ｐ（ｘ、ｙ＋１）、Ｐ（ｘ＋１、ｙ）（例えばＰ２２、Ｐ３１、Ｐ３３、Ｐ４２）に荷重増加として伝達される。
【００１２】
荷重を受ける柱Ｐ（例えばＰ２２）は、許容応力や限界耐力を考慮して隣接する１本の柱Ｐ（例えばＰ３２又はＰ２３等）から伝達される程度の荷重増加を負担する強度は有しているが、隣接する２本以上の柱Ｐ（例えばＰ３２及びＰ２３等）の荷重増加を同時に負担させることは安全上避けることが望ましい。例えば同図（Ｂ）のように、建築物の柱Ｐ（ｘ、ｙ）毎に床面３経由で荷重伝達される格子軸方向の４本の隣接柱群Ｑ（Ｐ（ｘ−１、ｙ）、Ｐ（ｘ、ｙ−１）、Ｐ（ｘ、ｙ＋１）、Ｐ（ｘ＋１、ｙ））を想定し、その隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐ（例えば同図の斜線付きの柱Ｐ３２、Ｐ１１、Ｐ２４）をグループとすれば、そのグループ内の複数の柱Ｐを同時に切断しても他の何れかの柱Ｐ（そのグループ以外の柱）に複数の柱Ｐから同時に荷重が伝達されることはなく、そのグループ以外の柱Ｐで多層建築物の上部荷重を支持して構造的に不安定な状態となることを避けることができる。本発明は、この着想に基づく研究開発の結果、完成に至ったものである。なお、このようなグループ分けは、同図（Ｂ）の例に限らず、例えば同図（Ｃ）のように隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐ（例えば同図の斜線付きの柱Ｐ３２、Ｐ１３、Ｐ４４）をグループとすることも可能である。
【００１３】
図１の流れ図、及び図２、図５の実施例を参照するに、本発明による多層建築物のジャッキダウン式解体工法は、解体する多層建築物１の各柱Ｐを柱切断時に床面３経由で荷重伝達される隣接柱群Ｑ（図１２（Ｂ）及び（Ｃ）参照）が相互に重ならない柱を集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎ（図１２（Ｄ）及び（Ｅ）参照）に分けると共に特定下層階Ｆｖ（例えば１階Ｆ１）の各柱Ｐの下端にそれぞれジャッキ１０を介装し（図２参照）、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ上方部分を切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の吊るし切りにより直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３の直下まで切断して複数のブロック７０の積層体で置き換え（ステップＳ０１２、図５（Ａ）参照）、各柱Ｐの最下層ブロック７０を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップ（ステップＳ００５）と各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ（ステップＳ００６）とを反復することによりジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）を徐々に降下させ（図５（Ｂ）参照）、降下した各階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁面４）をジャッキ介装階Ｆｖで解体し（ステップＳ００８、図５（Ｃ）参照）、このようなジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐの切断から柱Ｐ以外の躯体３、４の解体までのサイクル（ステップＳ００５〜Ｓ０１２）を繰り返してなるものである。
【００１４】
例えば図１のステップＳ００４に示すように、ジャッキ１０の介装時に、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の吊るし切りにより直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３の直下まで切断して切断下端にジャッキ１０を設置する共にジャッキ１０と切断上端との間にブロック７０を積層することができる。
【００１５】
また、図２及び図８の実施例を参照するに、本発明による多層建築物のジャッキダウン式解体システムは、解体する多層建築物１の各柱Ｐを柱切断時に床面３経由で荷重伝達される隣接柱群Ｑ（図１２（Ｂ）及び（Ｃ）参照）が相互に重ならない柱を集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎ（図１２（Ｄ）及び（Ｅ）参照）に分け且つその切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に特定下層階Ｆｖの各柱Ｐを吊るし切りにより直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３の直下まで切断する切断装置３０、各柱Ｐの切断下端にそれぞれ介装するジャッキ１０、各柱Ｐのジャッキ１０と切断上端との間に積層する複数のブロック７０、各柱Ｐの最下層ブロック７０を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップ（図１のステップＳ００５）と各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ（図１のステップＳ００６）とを反復することによりジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）を徐々に降下させるジャッキ制御装置２０、及び降下した各階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁面４）をジャッキ介装階で解体する解体装置９を備えてなるものである。
【００１６】
例えば、図８及び図９に示すように、上述した積層体を各柱Ｐの切断上端に解除可能に接合すると共に相互に解除可能に接合させたブロック７０とし、伸張ステップ（ステップＳ００５）において各柱Ｐの積層体を切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にジャッキ１０から浮かして最下層ブロック７０を除去する。
【００１７】
好ましくは、図１０に示すように、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐの下端周囲にジャッキ１０を囲む中空筒状ベース７２を設け、上述した積層体を筒状ベース７２上に積み上げた半割り型中空筒状ブロック７３とし、伸張ステップ（ステップＳ００５）において各柱Ｐの最下層ブロック７３と上層ブロック７３との間の中空部に係止具７５を解除可能に突出させてジャッキ１０を伸ばし且つ上層ブロック７３を押し上げて最下層ブロック７３を除去し、収縮ステップ（ステップＳ００６）において各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮めて上層ブロック７３をベース７２上に着座させたのち係止具７５の突出を解除する。
【００１８】
更に好ましくは、図２及び図５に示すように、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３と切り離し、降下した各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）をジャッキ介装階Ｆｖに代えてその直上階Ｆ（ｖ＋１）で解体する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による多層建築物のジャッキダウン式解体工法及びシステムは、解体する多層建築物１の全ての柱Ｐを隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐを集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分けると共に、建築物１の特定下層階Ｆｖ（例えば１階Ｆ１）の各柱Ｐの下端にそれぞれジャッキ１０を介装したうえで、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ上方部分を切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の吊るし切りにより直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３の直下まで切断して複数のブロック７０の積層体で置き換え、各柱Ｐの最下層ブロック７０を除去してジャッキ１０を伸ばす伸長ステップと各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップとを反復することによりジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）を徐々に降下させ、降下した各階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体３、４をジャッキ介装階Ｆｖで解体するサイクルを建築物１の階層Ｆｊ毎に繰り返すので、次の効果を奏する。
【００２０】
（イ）多層建築物１の全ての柱Ｐを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分けることにより、特定のグループＲ内の複数の柱Ｐを同時に切断した場合でも、そのグループＲ内の柱Ｐに作用する荷重を上部の床面３を介して隣接する他のグループＲの柱Ｐに再配分することができ、建築物１を構造的に安定な状態に保つことができる。
（ロ）また、建築物１の全ての柱Ｐを切断グループＲ１〜Ｒｎに分けてグループ内の複数の柱Ｐを同時に切断することにより、柱Ｐを１本ずつ切断する場合に比して柱切断作業のスピードアップを図ることができる。
（ハ）更に、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３の直下まで切断して複数のブロック７０の積層体で置き換えることにより、柱切断作業の回数を最小限に抑えて上方各層Ｆｊを解体することができ、柱切断時間ひいては建築部全体の解体作業工期を短縮すると共に柱切断に要する労力、エネルギー、排水処理等を削減することができる。
（ニ）ジャッキ介装階Ｆｖで各柱Ｐの切断作業と柱Ｐ以外の躯体の解体作業とを繰り返すことにより多層建築物１の全階層を取り壊すので、切断装置及び解体装置を階層間で移動させる必要がなく、周囲に与える振動・騒音・飛石・粉塵等を防ぐ養生仮設も最小限に抑えることができる。
（ホ）建築物１のジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３を各柱Ｐと切り離し、その直上階Ｆ（ｖ＋１）を柱Ｐ以外の躯体の解体作業階Ｆｄとすれば、解体作業階ｄの床面３によってジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐを拘束して揺動等を抑えることができ、解体工事時の建築物１の構造的な安定性を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態及び実施例を説明する。
【図１】本発明による解体工法の流れ図の一例である。
【図２】本発明の解体工法を適用した多層建築物の一例の垂直断面図である。
【図３】図２の多層建築物の解体作業階（２階）における水平断面図である。
【図４】図２の解体工法における水平力伝達作用を示す説明図である。
【図５】図２の多層建築物の解体作業階（２階）における解体作業の説明図である。
【図６】図２の解体工法で用いる荷重伝達構造体の構成の説明図である。
【図７】図６の荷重伝達構造体と共に用いる弾性変形部材及び間隙閉塞機構の一例の説明図である。
【図８】図２の多層建築物のジャッキ介装階（１階）における柱切断作業の説明図である。
【図９】本発明の解体工法で用いるブロック積層体の一例の説明図である。
【図１０】本発明の解体工法で用いるブロック積層体の他の一例の説明図である。
【図１１】本発明の解体工法で用いるブロック積層体の更に他の一例の説明図である。
【図１２】本発明の解体方法における柱の切断グループの説明図である。
【図１３】本発明の解体工法における柱の切断グループ化方法の流れ図の一例である。
【図１４】本発明の解体工法における柱の切断グループ化方法の流れ図の他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は本発明による多層建築物のジャッキダウン式解体工法の流れ図の一例を示し、図２及び図３はその解体工法を適用して解体する多層建築物１の一例の垂直断面図及び水平断面図を示す。図示例の建築物１は、地上ＲＣ造（又はＳＲＣ造）２０階、地下ＲＣ造（又はＳＲＣ造）３階、最上部のＰＨ（エレベータ機械室等のペントハウス）２階の高層建築物であり、図３に示すように６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜６４を有している。以下、図２に示すように建築物１の１階Ｆ１をジャッキ介装階Ｆｖとし、その直上階Ｆ（ｖ＋１）の２階Ｆ２を上方各階Ｆｊ（ｊ≧３）の解体作業階Ｆｄとした図１の流れ図に沿って本発明の解体工法を説明する。ただし、本発明におけるジャッキ介装階Ｆｖは１階Ｆ１に限るものではなく、建築物１の下部に位置する特定階であれば足りる。例えば、ジャッキ介装階Ｆｖを２階Ｆ２、３階Ｆ３、又は地下階Ｂ１〜Ｂ３とし、その直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとしてもよい。また、ジャッキ介装階Ｆｖと解体作業階Ｆｄとを別階層に分けることも本発明に必須の条件ではなく、後述するようにジャッキ介装階Ｆｖで上方各階Ｆｊ（ｊ≧２）の解体作業を行なうことも可能である。
【００２３】
図１の流れ図では、先ずステップＳ００１において多層建築物１の内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去したのち、ステップＳ００３〜Ｓ００４において建築物のジャッキ介装階Ｆｖ（図示例ではＦ１）の上部荷重を負担する全ての柱Ｐにそれぞれジャッキ１０を介装するが、その前のステップＳ００２において、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）（図示例ではＦ２）を解体作業階Ｆｄとするため、図８（Ａ）に示すような柱刳り貫き装置３１によりジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３（床梁又は床板）と建築物１の各柱Ｐとを切り離している。なお、ステップＳ００１ではとりあえず建築物１の解体作業階Ｆ（ｖ＋１）（図示例ではＦ２）以下の内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去すれば足り、それより上方の各階層Ｆｊ（ｊ≧３）については、その階層Ｆｊの解体時（後述するステップＳ００８）に同時に解体撤去又は除去か、或いはその下方の階層Ｆ（ｊ−１）の解体時に解体作業階Ｆ（ｖ＋１）の直上階Ｆ（ｖ＋２）で解体撤去又は除去することができる。そのように各階毎に内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去することで建築物１の解体に要する工期を短縮できるが、ステップＳ００１において建築物１の全ての階の内装、設備、アスベスト等を予め解体撤去又は除去してもよい。
【００２４】
図１の流れ図において、建築物１のジャッキ介装階Ｆｖではなくその直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとする理由を、図４を参照して説明する。同図（Ａ）のように、建築物１の各柱Ｐ１〜Ｐ４にそれぞれジャッキ１０を介装したうえでジャッキ１０上方の各階Ｆｊを徐々に降下させてジャッキ介装階Ｆｖ（図示例ではＦ１）で解体作業を行なう場合は、その直上階Ｆ（ｖ＋１）（図示例ではＦ２）の床面３の解体時にジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐ１〜Ｐ４が解体前より長くなるので、建築物１に加わる地震時・風負荷時等の水平力（せん断力）により各柱Ｐ１〜Ｐ４が変形（揺動）しやすくなり、各柱Ｐ１〜Ｐ４及びその介装ジャッキ１０が過大な荷重によって損傷するおそれがある。ジャッキ１０と柱Ｐとの接合部に加わる水平力はできる限り小さく抑えることが望ましい。
【００２５】
これに対し図４（Ｂ）のように、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３と各柱Ｐ１〜Ｐ４とを切り離し、その直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとすれば、解体作業階Ｆｄの床面３によってジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４を拘束して変形（揺動）を防ぎ、ジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４の長柱化の影響を避けることができる。また、ジャッキ上方の各階Ｆｊに加わる地震時・風負荷時等の水平力（せん断力）を、解体作業階Ｆｄの床面３からジャッキ介装階Ｆｖの壁４（又は後述の支保部材３２）を介してジャッキ下方（基礎部Ｂ等）へ伝達して逃がすことができ、ジャッキ介装階Ｆｖ（ジャッキ１０と柱Ｐとの接合部）に加わる水平力を小さく抑えて解体作業時の建築物１の構造力学的な安定性を高めることができる。更に、解体作業階Ｆｄをジャッキ介装階Ｆｖと別階層とすることで、ジャッキ介装階Ｆｖの作業環境の改善を図ることができる。
【００２６】
ステップＳ００２において、解体作業階Ｆｄ（Ｆ２）の床面３と建築物１の各柱Ｐとは、例えばダイヤモンドブレード又はワイヤーソー（ダイヤモンド切刃をワイヤーに巻きつけたもの）等の柱刳り貫き装置３１によって切り離すことができる（図８（Ａ）及び図６（Ｄ）の楕円Ｅ部分を参照）。解体作業階Ｆｄの床面３は、各柱Ｐと切り離した場合でもジャッキ介装階Ｆｖの既存の壁４によって落下しないように支持することができるが、図２のように比較的大重量の解体装置９（例えばバックホー等の可動ベースマシーン）を解体作業階Ｆｄに乗り入れる場合は、必要に応じてジャッキ介装階Ｆｖ（Ｆ１）に解体作業階Ｆｄ（Ｆ２）の床面３及び解体装置９を支持する強度・耐力の支保部材３２（壁柱等）を設けてもよい。好ましくは、図６（Ｄ）の楕円Ｆ部分又は図８に示すように、建築物１の柱Ｐと解体作業階Ｆｄ（Ｆ２）の床面３との切り離し隙間ｄに、柱Ｐと床面３とを解除可能に連結する拘束器３４を設ける。
【００２７】
図６（Ｄ）の実施例では、解体作業階Ｆｄ（Ｆ２）の床面３上の各柱Ｐの周囲に押しボルト３４ａ付きの柱ガイド３３を固定し、その押しボルト式拘束器３４ａにより床面３と各柱Ｐとを拘束し、各柱Ｐのジャッキ１０の収縮時（後述するステップＳ００６）には押しボルト３４ａを各柱Ｐから離して各柱Ｐを床面３に対して移動可能としている。また図８（Ｂ）及び（Ｄ）に示すように、解体作業階Ｆｄの床面３上の各柱Ｐの４方向周囲にそれぞれ柱ガイド３３を固定すると共に、各柱Ｐと柱ガイド３３との隙間ｄにそれぞれ楔式拘束器３４ｂを打ち込むことで、解体作業階Ｆｄの床面３と各柱Ｐとを拘束してもよい。各柱Ｐのジャッキ１０の収縮時には、楔式拘束器３４ｂを抜き取ることで各柱Ｐを床面３に対して移動可能とする（図８（Ｃ）参照）。ただし、拘束器３４は図示例に限定されるものではなく、解体作業階Ｆｄ（Ｆ２）の床面３と柱Ｐとの切り離し隙間ｄが十分小さい場合は拘束器３４を省略してもよい。
【００２８】
なお、図１のようにジャッキ介装階Ｆｖと解体作業階Ｆｄとを別階層とすることは本発明の解体工法に必須の条件ではなく、ジャッキ介装階Ｆｖを解体作業階Ｆｄとする場合はステップＳ００２を省略してもよい。後述する本発明の解体工法（ステップＳ００３〜Ｓ０１２）は、解体作業階Ｆｄをジャッキ介装階Ｆｖ又はその直上階Ｆ（ｖ＋１）の何れとした場合にも適用可能である。なお、図１のステップＳ００１では、解体工事中の建築物１の耐震・耐風性能を更に高めるため、建築物１の柱Ｐで囲まれた区画Ｔ内に荷重伝達構造体４０（図２参照）を立ち上げ、その荷重伝達構造体４０によって解体工事中の建築物１に地震時・風負荷時等の水平荷重（せん断力）に抵抗する耐震・耐風性能を付与しているが、荷重伝達構造体４０も本発明の解体工法に必須のものではない。荷重伝達構造体４０の作用の詳細については後述する（実施例３参照）。
【００２９】
図１のステップＳ００３は、建築物１のジャッキ介装階Ｆｖの上部鉛直荷重を負担する全ての柱Ｐを、柱切断時に床面３を介して荷重伝達される隣接柱群Ｑが相互に重ならない柱Ｐを集めた複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類する処理を示す。建築物１には上部荷重を負担しない二次部材の柱も存在しているが、そのような二次的な柱は本発明において柱以外の躯体と考えることができ、切断グループＲの対象外とすることができる。例えば図１２（Ｂ）のように各柱Ｐがそれぞれ格子面上の交差する二方向軸（ｘ軸、ｙ軸）の各交点に配置されている場合は、上述したように各交点（ｘ、ｙ）の柱Ｐｘｙ毎に二軸方向の隣接４交点（ｘ−１、ｙ）、（ｘ、ｙ−１）、（ｘ、ｙ＋１）、（ｘ＋１、ｙ）の柱群Ｑｘｙを想定し、その隣接柱群Ｑｘｙが相互に重ならない複数の柱Ｐｘｙを集めて切断グループＲとすることができる。同図において、柱Ｐ３２の隣接柱群Ｑ３２にはＰ２２、Ｐ３１、Ｐ３３、Ｐ４２の４本の柱が含まれ、柱Ｐ２３の隣接柱群Ｑ２３にはＰ１３、Ｐ２２、Ｐ２４、Ｐ３３の４本の柱が含まれる。ただし、各柱Ｐｘｙの隣接４交点には柱の存在しない交点も含まれ、建築物１の外周部の柱Ｐの隣接柱群Ｑは３本又は２本の柱のみで構成される。例えば柱Ｐ１２の隣接柱群Ｑ１２にはＰ１１、Ｐ２２、Ｐ１３の３本の柱だけが含まれ、柱Ｐ１１の隣接柱群Ｑ１１にはＰ２１、Ｐ１２の２本の柱だけが含まれる。
【００３０】
図１２（Ｂ）から分かるように、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ２３とは一部の柱Ｐ（Ｐ２２及びＰ３３）が重なることから、柱Ｐ３２と柱Ｐ２３とを同じ切断グループＲとすることはできない。これに対して、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ１１との間に相互に重なる柱Ｐが存在せず、隣接柱群Ｑ３２と隣接柱群Ｑ２４の相互間にも重なる柱Ｐが存在せず、隣接柱群Ｑ１１と隣接柱群Ｑ２４の相互間にも重なる柱Ｐが存在しないことから、これらの柱Ｐ３２、Ｐ１１、Ｐ２４は同じ切断グループＲとすることができる。ただし、同図に示す各柱Ｐを切断グループＲに分類する方法は一通りではなく、同様に隣接柱群Ｑｘｙの相互に重なる柱Ｐが存在しない柱Ｐｘｙを検討することにより、例えば図１２（Ｃ）に示すように、柱Ｐ３２、Ｐ１３、Ｐ４４を同じ切断グループＲに分類することも可能である。
【００３１】
ステップＳ００３において建築物１の各柱Ｐは、上述した隣接柱群Ｑｘｙの相互の重なりを各交点（ｘ、ｙ）の柱Ｐｘｙ毎に順次検討することにより、複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類することができる。同じ切断グループＲｉの各柱Ｐは、同時に切断しても、そのグループＲ内の各柱Ｐに作用する荷重は上部の床面３を介して隣接する他のグループＲの柱Ｐに再配分されるので、解体中の建築物１を構造的に安定な状態に保つことができる。本発明による切断グループＲには１本の柱Ｐのみからならるグループも合まれる。ただし、解体工期を短縮するためには、各切断グループＲｉに隣接柱群Ｑｘｙが相互に重ならない複数の柱Ｐを含め、切断グループＲｉの数をできるだけ少なくすることが有効である。
【００３２】
図１２（Ｄ）及び図１３の流れ図は、建築物１の各柱Ｐを５つの切断グループＲ１〜Ｒ５に分類する方法の一例を示す。図１３のステップＳ１０１では、図１２（Ｄ）に示すように、先ず建築物１の各柱Ｐが配置された格子面上の交点（ｘ、ｙ）を、桂馬飛びの位置関係の交点（例えばＰ１１、Ｐ３２、Ｐ２４、Ｐ５３、Ｐ６１）毎に二軸方向の隣接４交点（ｘ−１、ｙ）、（ｘ、ｙ−１）、（ｘ、ｙ＋１）、（ｘ＋１、ｙ）を割り付けることにより、５交点単位で区分けする。各５交点単位には、一軸方向の隣接３交点（例えばＰ５２、Ｐ５３、Ｐ５４）と、その中心交点（Ｐ５３）に隣接する他軸方向の２交点（例えばＰ４３、Ｐ６３）とが含まれる。次に、ステップＳ１０２〜Ｓ１０５において、区分けした各５交点単位からそれぞれ対応する位置の交点の柱（例えばＰ１１、Ｐ３２、Ｐ２４、Ｐ５３、Ｐ６１）を集めて同じ切断グループＲ１とする。更に、グループ番号ｉを１つずつ繰り上げながらステップＳ１０３〜Ｓ１０５を繰り返し、各５交点単位から前回と異なる対応位置の交点の柱を集めることにより、図１２（Ｄ）に示すように建築物１の各柱Ｐを５つの切断グループＲ１〜Ｒ５に分類することができる。なお、図示例は６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜６４の分類を示しているが、図１３の流れ図は任意の行列数の柱Ｐに適用可能である。
【００３３】
図１２（Ｅ）及び図１４の流れ図は、建築物１の各柱Ｐをそれぞれ４本の柱Ｐが含まれる切断グループＲ１〜Ｒ６に分類する方法の一例を示す。同図（Ｄ）の分類では複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに属する柱Ｐの数がグループ毎で相異しているが、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の柱切断効率を向上するためには、何れの切断グループＲ１〜Ｒｎも同数の切断装置３０（図８（Ａ）参照）でグループ内の柱Ｐが切断できるように、各切断グループＲ１〜Ｒｎにそれぞれ同数の柱Ｐを含めることが望ましい。図１４のステップＳ２０１では、図１２（Ｅ）に示すように、先ず建築物１の各柱Ｐが配置された格子面の交点（ｘ、ｙ）からｋ行４列を取り出す。なお、図１２（Ｅ）は６行４列の２４本の柱Ｐ１１〜６４の分類を示しているが、図１４の流れ図は任意の行数ｋの配置に適用可能であり、列数が８行、１２行等の配置にも適用可能である。
【００３４】
図１４のステップＳ２０２〜Ｓ２０５において、ｉ行１列の柱Ｐ（例えばＰ１１）と、その柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ−２）行２列及び（ｉ＋１）行３列の２本の柱Ｐ（例えばＰ５２、Ｐ２３）と、その２本の柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ−１）行４列の１本の柱Ｐ（例えばＰ６４）との４本の柱を集めて同じ切断グループＲｉとする。或いは、ｉ行１列の柱Ｐ（例えばＰ１１）に対して、桂馬飛びの位置関係にある（ｉ＋２）行２列及び（ｉ−１）行３列の２本の柱Ｐ（例えばＰ３２、Ｐ６３）と、その２本の柱Ｐに対して桂馬飛びの位置関係にある（ｉ＋１）行４列の１本の柱Ｐ（例えばＰ２４）との４本の柱を集めて同じ切断グループＲｉとしてもよい。この場合に、桂馬飛びの位置関係にある交点（ｘ、ｙ）の行座標ｘがｋより大きい（ｘ＞ｋ）場合はその行ｘからｋを差し引いた交点（ｘ−ｋ、ｙ）の柱Ｐを集め、交点（ｘ、ｙ）の行座標ｘが０より小さい（ｘ＜０）場合はその行ｘにｋを加えた交点（ｘ＋ｋ、ｙ）の柱Ｐを集めるものとする。更に、グループ番号ｉを１つずつ繰り上げながらステップＳ２０３〜Ｓ２０５を繰り返すことにより、図１２（Ｅ）に示すように、建築物１の各柱Ｐをそれぞれ４本の柱Ｐが含まれる複数の切断グループＲ１〜Ｒ６に分類することができる。
【００３５】
図１のステップＳ００４は、建築物１のジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを、それぞれ切断グループＲ１〜Ｒｎ毎の吊るし切りにより切断してジャッキ１０を介装するステップを示す。例えば図８（Ａ）に示すように、特定の切断グループＲｉ以外の柱Ｐで建築物１の上部荷重を支持しながら、その特定の切断グループＲｉ内の全ての柱Ｐを切断装置３０によりジャッキ介装階Ｆｖの床面３から直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面３に至る初期高さＬ０で同時に吊るし切りし、同図（Ｂ）に示すように各柱Ｐの切断した下端部分にジャッキ１０を設置し、各柱Ｐの切断した上端部分とジャッキ１０との間に複数のブロック７０を積層する。切断グループＲｉを切り替えながらステップＳ００４をグループ数だけ繰り返すことにより、建築物１の全ての柱Ｐにジャッキ１０を介装すると共にジャッキ上方部分をブロック７０の積層体で置き換えて上部荷重を支持する。
【００３６】
図８（Ａ）では、切断制御装置３６に接続されたワイヤーソー等の切断装置３０を用いてジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを切断している。図示例の制御装置３６は、建築物１の各柱Ｐについてそれぞれ何れの切断グループＲ１〜Ｒｎに属するかを記憶する記憶手段３７を有し、例えば柱Ｐ毎に配置された切断装置３０と接続し、特定の切断グループＲｉ内の柱Ｐに配置された切断装置３０に対して切断を指示する。或いは、図１２（Ｅ）に示すように各切断グループＲｉにそれぞれ同数の柱Ｐを含め、それと同数の可動式切断装置３０を制御装置３６に接続し、制御装置３６により各切断グループＲｉ内の柱Ｐの位置へ可動式切断装置３０をそれぞれ移動させてグループＲｉ内の全ての柱Ｐを同時に吊るし切りしてもよい。また図示例の切断制御装置３６は、上述した図１３又は図１４の流れ図に従って建築物１の各柱Ｐを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類する柱グループ化手段３８を有し、ステップＳ００３において柱グループ化手段２２で求めた切断グループＲ１〜Ｒｎを記憶手段３７に記憶している。このような制御手段３６は例えばコンピュータにより構成することができ、柱グループ化手段３８をコンピュータの内蔵プログラムとすることができる。図示例のような切断装置３０によって切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐをまとめて切断することにより、ステップＳ００４を迅速に進めて工期の短縮化を図ることができる。
【００３７】
ジャッキ介装ステップＳ００４では、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを少なくともジャッキ介装階Ｆｖの床面部位と直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面直下部位（例えば床梁又は床板の直下部位）との２箇所で切断して初期高さＬ０を切り出すが、切り出した柱Ｐの搬出に支障がある場合は、切断上端を直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面からある程度離れた下方部位としてもよい。或いは、柱切断作業の時間が若干増えるが、初期高さＬ０を複数に分割して３箇所以上で切断してもよい。このように柱Ｐを複数箇所で切断するステップＳ００４では、上述した切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に複数の柱Ｐをまとめて切断する方法が切断時間の短縮のために有効であるが、切断時間を更に短縮するため、必要に応じて切断する柱Ｐに隣接させてジャッキ介装階Ｆｖの床面と直上階Ｆ（ｖ＋１）の床面との間に適当なサポート部材（図示せず）を設け、そのサポート部材で上部荷重を支持しながら更に多数の柱Ｐを同時に切断する方法を採用してもよい。すなわち、本発明では後述する各柱Ｐの切断ステップ（ステップＳ０１２）において切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に各柱Ｐを切断することを必要とするが、ジャッキ介装ステップＳ００４では必要に応じてサポート部材を用いて上部荷重を支持しながら柱Ｐを切断してもよい。
【００３８】
図８（Ｂ）に示すジャッキ１０は、ジャッキ介装階Ｆｖの床面３又は建築物１の基礎部Ｂにアンカーボルト１１ａで固定されたアンカープレート１１上に設置され、ラム（又はピストン）１２と上昇距離センサ１４と圧力変換器１８とを有している。その圧力変換器１８は、油圧供給ケーブル２９ｂ及び油圧中継装置２７を介して油圧ポンプユニット２６に接続されると共に、油圧制御ケーブル２８ｃと制御中継装置２５と光ファイバーケーブル２８ａとを介してジャッキ制御装置２０に接続されている。油圧ポンプユニット２６から圧力変換器１８へ供給される油圧をジャッキ制御装置２０で制御することにより、ラム（又はピストン）１２を伸長又は収縮させる。ラム（又はピストン）１２の上昇距離をセンサ１４で計測し、その計測値をセンサケーブル２８ｂ経由で制御中継装置２５へ入力することによりジャッキ１０の伸縮制御に利用する。ただし、本発明で利用可能なジャッキ１０は油圧ジャッキ装置に限定されず、建築物１の各柱Ｐを支持できる十分な揚力及び耐荷重性能を有する適当なジャッキ装置を利用することができる。
【００３９】
図８（Ｅ）に示すジャッキ制御装置２０は、光ファイバーケーブル２８ａを介して複数の制御中継装置２５が直列に接続されており、その制御中継装置２５の各々を同図（Ｂ）のように建築物１の各柱Ｐに介装したジャッキ１０と接続することにより、建築物１の全ての柱Ｐのジャッキ１０の伸縮を同時に制御することができる。各ジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１は、建築物１の階層高さＬ（同図（Ｂ）参照）以下の範囲内で任意に選択可能であるが、ストローク長があまり大きくなるとジャッキ１０自体も大きくする必要があるので、例えば建築物１の階層高さＬの１／４〜１／６程度（例えば６００〜９００ｍｍ程度）とすることが好ましい。
【００４０】
図８（Ｂ）では、各柱Ｐのジャッキ１０の上方に複数の所定高さＬ１のブロック７０を積層し、その最上段ブロック７０を各柱Ｐの切断した上端面にボルト等の接合具７１によって解除可能に接合させ、その下方に４個のブロック７０をそれぞれボルト等の接合具７１で解除可能に順次接合させている。このように接合具７１で柱Ｐに接合させたプロック７０の積層体は、後述するジャッキ１０の伸長ステップ（ステップＳ００５）においてジャッキ１０から浮かして接合具７１を解除することにより最下層からブロック７０を１つずつ除去することができる。各ブロック７０の所定高さＬ１は、例えば図示例のようにジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１と同じ高さ又はその整数分の１の高さとすることが望ましいが、ジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１の範囲内で適宜高さを選択することが可能であり、伸縮ストローク長Ｌ１に応じてブロック７０毎に異なる高さＬ１としてもよい。
【００４１】
ステップＳ００４においてジャッキ１０の上方部分をブロック７０の積層体で置き換える理由は、後述するジャッキ１０の伸長ステップ（ステップＳ００５）において柱Ｐの切断作業を省略するためである。建築物１の各柱Ｐが鉄骨構造（Ｓ造）であれば、溶断装置等の切断装置３０を用いて比較的短時間で切断できるので、伸長ステップＳ００５においてジャッキ１０を伸長する度に小刻みに柱Ｐの切断作業を繰り返すことも可能である。しかし図示例のように建築物１の各柱Ｐが鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）である場合は、ワイヤーソー等の切断装置３０によって切断する必要があり、柱Ｐの切断に時間（１ｍ角程度の柱Ｐを切断するために装置準備も含めて３時間程度）を要する。また、建築物１の各柱Ｐが鉄骨芯を含む鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）である場合は、柱Ｐの切断に更に時間（５〜７時間程度）がかかる。更に、ＲＣ造、ＳＲＣ造の柱Ｐの切断時には多量の汚水が発生するので、汚水処理等も必要となる。図８のようにジャッキ介装ステップＳ００４（及び後述する各柱Ｐの切断ステップＳ０１２）においてジャッキ上方部分を複数のプロック７０の積層体で置き換える方法によれば、伸長ステップＳ００５において手間及び汚水処理の必要な柱Ｐの切断作業を省くことができ、Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造等の構造種別に拘わらず伸長ステップＳ００５を迅速に進めて建築物１の解体作業全体の工期を短縮することが可能であり、将来的にはコンクリート充填鋼管工法（ＣＦＴ造）の構造物１の解体にも適用することができる。
【００４２】
なお図示例のジャッキ１０は、ラム（又はピストン）１２上に凹面座金１５及び球面座金１６を載置し、その球面座金１６上にブロック７０の積層体を積み上げ、その積層体頂部に設けた調整部材（当て板）１７を介して各柱Ｐの切断した上端面を支持している。切断した各柱Ｐの切断上端面をそれぞれ球面座金１６を介してジャッキ１０上に滑り支承させることにより、各柱Ｐの切断面の水平施工誤差を吸収すると共に、地震時・風負荷時等の水平力による柱Ｐの挙動を吸収することができる。球面座金１６の中心は、例えばジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）上に固定した柱ガイド３３と同じ高さとすることができる。また、調整部材１７を介して各柱Ｐの切断面を支持することにより、切断面の凹凸等により生じる不均等な荷重を改善することができる。調整部材１７は、例えば砂やライナー等の詰め物、又は木質板等とすることができる。
【００４３】
図１のステップＳ００５は、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐの最下層ブロック７０を除去し、ジャッキ制御装置２０により各柱Ｐのジャッキ１０を所定高さＬ１だけ伸ばす伸長ステップを示す。例えば図８（Ｂ）のように接合具７１で相互に連結したプロック７０の積層体を用いた場合は、ジャッキ制御装置２０でジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを１本ずつ、例えばジャッキ１０を若干（例えば５０ｍｍ程度）下降させて積層体をジャッキから浮かしながら最下層ブロック（ジャッキ直上ブロック）７０を除去したのちジャッキ１０を伸ばす（図８（Ｃ）参照）。或いは、ジャッキ制御装置２０により、特定の切断グループＲｉ以外の柱Ｐのジャッキ１０で建築物１の上部荷重を支持しながら、その特定の切断グループＲｉ内の各柱Ｐの最下層ブロック７０をそれぞれジャッキ１０から若干浮かして同時に除去したうえでジャッキ１０を伸ばしてもよい。切断グループＲｉを切り替えながらステップＳ００５をグループ数だけ繰り返すことにより、建築物１の全ての柱Ｐのジャッキ１０をそれぞれ所定高さＬ１だけ伸長させる。
【００４４】
図８（Ｅ）に示すジャッキ制御装置２０は、上述した建築物１の各柱Ｐについてそれぞれ何れの切断グループＲ１〜Ｒｎに属するかを記憶する記憶手段２１と、その切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にグループ内の各柱Ｐのジャッキ１０を同時に伸ばすサイクルを反復して全ての柱Ｐのジャッキ１０を伸長させる伸長ステップ手段２３と、各柱Ｐ１〜Ｐｍのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップ手段２４とを有している。また、上述した図１３又は図１４の流れ図に従って建築物１の各柱Ｐを複数の切断グループＲ１〜Ｒｎに分類する柱グループ化手段２２を有し、ステップＳ００３において柱グループ化手段２２で求めた切断グループＲ１〜Ｒｎを記憶手段２１に記憶している。このようなジャッキ制御装置２０は、例えばコンピュータにより構成することができ、伸長ステップ手段２３、収縮ステップ手段２４、柱グループ化手段２２をコンピュータの内蔵プログラムとすることができる。また、ジャッキ制御装置２０を上述した切断装置３０の切断制御装置３６と一体型のものとしてもよい。
【００４５】
図１のステップＳ００６は、ジャッキ制御装置２０の収縮ステップ手段２４により、建築物１の各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮める収縮ステップを示す。ステップＳ００２においてジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）に解体作業階Ｆｄを設けた図１の流れ図では、各柱Ｐのジャッキ１０を平衡に維持しながら同時に縮めることにより、図５（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示すようにステップＳ００６において建築物１の解体作業階Ｆｄ上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を所定高さＬ１だけ降下させることができる。降下の際の障害となり得る建築物１の解体作業階Ｆｄの壁４等は、図５（Ａ）に示すように、例えばステップＳ００１又はステップＳ００２において予め解体撤去しておくことができる。建築物１のジャッキ介装階Ｆｖを解体作業階Ｆｄとする場合は、ステップＳ００６において建築物１のジャッキ介装階Ｆｖ上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｖ）が所定高さＬ１だけ降下するが、その降下の障害となり得るジャッキ介装階Ｆｖの壁４等はステップＳ００１において予め解体撤去しておく。
【００４６】
図１のステップＳ００７において、建築物１のジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）が解体に適する高さまで降下したか否かを判断し、降下していない場合はステップＳ００５へ戻り、上述した伸長ステップＳ００５と収縮ステップＳ００６とを繰り返すことにより、図５（Ｃ）に示すようにジャッキ上方各階Ｆｊを解体に適する高さ（例えば建築物１の階層高さＬ）だけ降下させる。図９（Ａ）〜（Ｊ）は、階層高さＬが３３７５ｍｍである場合に、伸縮ストローク長Ｌ１＝６７５ｍｍ（＝３３７５ｍｍ×１／５）のジャッキ１０と同じ高さＬ１のブロック７０とを用い、伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６の５回の繰り返しにより階層高さＬだけ降下させる解体工法を示す。ステップＳ００７において、ジャッキ上方階Ｆｊが階層高さＬだけ降下したと判断した場合は解体ステップＳ００８へ進む（図９（Ｋ）参照）。
【００４７】
ステップＳ００８は、建築物１の降下した各階Ｆｊ（この場合はＦ３）の柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁４）を解体作業階Ｆｄ（この場合はＦ２）で順次解体する解体ステップを示す（図５（Ｃ）参照）。解体ステップＳ００８では、例えば図３に示すように建築物１の周囲に設けた作業架台５からバックホー等の解体装置９を建築物１の解体作業階Ｆｄに進入させ、建築物１の降下階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体３、４を解体する。ただし、作業架台５は本発明に必須のものではなく、解体装置９は従来技術に属する適当な方法、例えばジャッキ介装階Ｆｖから解体作業階Ｆｄに至る上昇通路又は吊り上げクレーン等により解体作業階Ｆｄへ搬入してもよい。また、降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）（この場合はＦ４）の内装、設備、アスベスト等が解体撤去又は除去されていない場合は、降下階Ｆｊの解体作業と並行して、ステップＳ００８においてその直上階Ｆ（ｊ＋１）の内装、設備、アスベスト等を解体撤去又は除去することができる。降下階Ｆｊの解体が終了したのちステップＳ００９へ進み、建築物１の最上階まで解体が終了したか否かを判断する。
【００４８】
図１のステップＳ００９において、建築物１の最上階まで解体が終了していない場合は、ステップＳ０１０〜Ｓ０１１を介してステップＳ０１２へ進み、図９（Ｋ）に示すように高層部２ａのジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐ（図２のＰ１１〜Ｐ６４）のジャッキ上方部分を切断し、同図（Ｌ）に示すように切断したジャッキ上方部分を所定高さＬ１の複数のブロック７０の積層体で置き換える。図９（Ｌ）は同図（Ａ）と同じ状態に復帰することを示しており、そののち再びステップＳ００５へ戻って上述した伸長ステップＳ００５と収縮ステップＳ００６とを繰り返すことにより（図９（Ａ）〜（Ｊ）参照）、更に上方の各階Ｆ（ｊ＋１）を階層高さＬだけ降下させて順次解体することができる（図９（Ｋ）参照）。図９の流れ図では、伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６を５回繰り返す毎に、解体ステップＳ００８及び柱切断ステップＳ０１２を設けて、図８（Ｃ）のように降下した４階以上の降下階Ｆｊを解体作業階Ｆｄで階層毎に順次解体する。
【００４９】
図１のステップＳ０１２の柱切断ステップでは、ステップＳ００３で分類した切断グループＲ１〜Ｒｎに基づき、ジャッキ介装階Ｆｖの特定の切断グループＲｉ以外の柱Ｐで建築物１の上部荷重を支持しながら、その特定の切断グループＲｉ内の複数本の柱Ｐのジャッキ１０の上方部分を直上階Ｆ（ｊ＋１）の床面３の直下まで吊るし切りにより同時に切断して複数のブロック７０を積層し、切断グループＲｉを切り替えながらステップＳ００４をグループ数だけ繰り返すことによりジャッキ介装階Ｆｖの全ての柱Ｐのジャッキ上方部位をブロック７の積層体で置き換える。柱切断ステップＳ０１２では、直上階Ｆ（ｊ＋１）の床面直下部位（例えば床梁又は床板の直下部位）の１箇所でジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを切断すれば足り、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎に複数本の柱Ｐをまとめて吊るし切りすることにより全ての柱Ｐの切断作業を迅速に進めることができる。また、ジャッキ上方部分をブロック７０の積層体で置き換えることにより、上述した伸長ステップＳ００５をＳ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造、ＣＦＴ造等の構造物１の構造種別に拘わらず迅速に進めて建築物１の解体作業全体の工期を短縮することができる。ステップＳ０１２で用いるブロック７０は、上述した伸長ステップＳ００５で除去したものを再利用することができる。
【００５０】
なお、図１のステップＳ０１０〜Ｓ０１１は、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ上方部分を切断する前に、必要に応じて、そのジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐについて切断グループＲを更新する処理を示す。例えば解体した降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）において柱Ｐの一部分が間引きされている場合は、間引きされた柱Ｐのジャッキ１０を撤去したうえで、ステップＳ０１０において直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された柱Ｐの切断グループＲを変更する必要があるか否かを判断し、変更する必要があると判断した場合は、ステップＳ０１１においてジャッキ制御装置２０の柱グループ化手段２２により直上階Ｆ（ｊ＋１）の残された全ての柱Ｐを新たな切断グループＲ１〜Ｒｎ´に分け直す。新たな切断グループＲ１〜Ｒｎ´に更新したうえでステップＳ０１２へ進み、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ上方部分を切断グループＲ１〜Ｒｎ´毎に切断すると共に，切断部分を所定高さＬ１の複数のブロック７０の積層体で置き換える。図１の流れ図によれば、解体する建築物１の各階Ｆｊ毎に、ジャッキ制御装置２０の柱グループ化手段２２により切断グループＲを更新することも可能である。
【００５１】
図１のステップＳ００９において、建築物１の最上階まで解体が終了した場合はステップＳ０１３へ進み、建築物１の残部であるジャッキ介装階Ｆｖ（図示例ではＦ１）、解体作業階Ｆｄ（図示例ではＦ２）、及び基礎部Ｂを解体する。なお、建築物１のジャッキ介装階Ｆｖを解体作業階とした場合は、上述したステップＳ００５〜Ｓ０１２の繰り返しによりジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）から建築物１の最上階までを解体できるので、ステップＳ０１３においてジャッキ介装階Ｆｖ（Ｆ１）及び基礎部Ｂを解体すれば足りる。また、ジャッキ介装階Ｆｖを建築物１の２階Ｆ２以上とした場合は、ステップＳ０１４において、基礎部Ｂと共にジャッキ介装階Ｆｖより下層の各階Ｆｊ（ｊ＜ｖ）を解体すればよい。本発明の解体方法は、建築物１の全柱１〜Ｐｍを床面３経由で荷重が配分できる複数の切断グループ１〜Ｒｎに分け、切断グループＲ１〜Ｒｎ毎にそのグループ内の柱Ｐを同時に切断するので、建築物を構造的に安定な状態に保ちながら柱Ｐの切断作業のスピードアップを図り、解体作業の工期を短縮することができる。
【００５２】
こうして本発明の目的である「構造的に安定な状態を維持しながら短い工期で多層建築物を解体できるジャッキダウン式解体工法及びシステム」の提供を達成できる。
【実施例１】
【００５３】
図１０は、本発明の解体工法で用いるブロック積層体の他の実施例を示す。この実施例では、先ず図１のジャッキ介装ステップＳ００４において、同図（Ａ）に示すように建築物１のジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを床面３から直上階Ｆｄの床面３の直下まで切断し、各柱Ｐの切断部下端にジャッキ１０を介装すると共に、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐの下端周囲にジャッキ１０を内包するように囲む所定径の中空筒状ベース７２を設ける。次いで同図（Ｂ）に示すように、筒状ベース７２上に同じ径で所定高さＬ１の中空筒状ブロック７３を各柱Ｐの切断上端面まで複数層（図示例では５層）積み上げ、ジャッキ上方部分を複数の筒状ブロック７３の積層体で置き換える。積層体の頂部は、当て板等の調整部材１７を介して各柱Ｐの切断面に当接させる。筒状ベース７２及び筒状ブロック７３は、それぞれ上部荷重を支持する強度・耐力を有しており、例えばボルト等で解除可能に接合させて積み上げることができる。また筒状ベース７２及び筒状ブロック７３の所定高さＬ１は、図１０のブロック７０と同様にジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１と同じ高さ又はその整数分の１の高さとすることができるが、ジャッキ１０の伸縮ストローク長Ｌ１の範囲内で適宜高さを選択することが可能であり、伸縮ストローク長Ｌ１に応じてブロック７３毎に異なる高さＬ１としてもよい。
【００５４】
図示例の筒状ブロック７３は、同図（Ｍ）及び（Ｎ）に示すように複数の分割可能な筒状片７３ａ、７３ｂを例えばボルト等によって相互に付き合わせて締結させたものであり、各筒状片７３ａ、７３ｂに直径方向に軸合せした差込穴７４が形成されている。図示例では一対の半割型筒状片７３ａ、７３ｂにより筒状ブロック７３を構成しているが、筒状片の分割数は図示例に限定されず、筒状ブロック７３を３以上の筒状片で構成してもよい。また、同図（Ｍ）は各筒状片７３ａ、７３ｂの上端及び下端の周縁を一部切欠いて差込穴７４を設けているが、同図（Ｎ）に示すように各筒状片７３ａ、７３ｂの周壁に適宜に設けた貫通穴を差込穴７４としてもよい。例えば適当な係止具７５を差込穴７４から中空部へ差し入れ又は貫通させて解除可能な突出部を形成することができる。筒状ベース７２もブロック７３と同様に差込穴を設けた半割型の筒状構造とすることができる。
【００５５】
図１０（Ｃ）に示すように、図１のジャッキ伸長ステップＳ００５において、各柱Ｐの最下層ブロック７３とその上層ブロック７３との間の差込穴７４に係止具７５を引き抜き可能に差し込んで中空部に突出させ、その係止具７５に当接させながらジャッキ１０を伸ばして上層ブロック７３を押し上げて最下層ブロック７３を複数の筒状片７３ａ、７３ｂに分割して除去する。例えば最下層ブロック７３の上端とその上層ブロック７３の下端との間に形成された差込穴７４（図１０（Ｍ）参照）に、例えば角棒状の係止具７５を井桁上に貫通させたうえでジャッキ１０を伸ばし、その係止具７５により上層ブロック７３を押し上げつつ最下層ブロック７３を除去する。図１０（Ｃ）では、ジャッキ１０及び筒状ブロック７３で各柱Ｐの上部荷重を支持しながらジャッキ１０を伸長させることができるので、ジャッキ伸長時に各柱Ｐの支持荷重を他の柱Ｐに負担させる必要はなく、ジャッキ介装階Ｆｖの全ての柱Ｐの最下層ブロック７３とその上層ブロック７３との間の差込穴７４に係止具７５を差し込んだうえで、全ての柱Ｐのジャッキ１０を同時に伸長させることが可能である。
【００５６】
なお、筒状ブロック７３に差し込む係止具７５は、図示例のようにブロック７３を貫通する必要はなく、ジャッキ１０が係止可能な程度に中空部へ突出させれば足りる。また、図示例のように差込穴７４へ差し込む係止具７５に代えて、筒状ブロック７３の内周面上に係止具７５を設け、必要に応じて解除可能に係止具７５の中空部へ突出させてもよい。また、図１０の流れ図において筒状ブロック７３は、同図（Ｂ）のようにジャッキ１０を収縮させた状態でベース７２上に積み上げる必要はなく、同図（Ｃ）のようにジャッキ１０を伸長させた状態で積み上げてもよい。その場合は、同図（Ａ）において予めジャッキ１０を伸長させると共にジャッキ１０上に係止具７５を設置しておき、その係止具７５に係止させて同図（Ｃ）のように複数層（図示例では４層）の筒状ブロック７３を積み上げればよく、図１０の流れ図において同図（Ｂ）を省略できる。
【００５７】
次いで図１０（Ｄ）に示すように、図１のジャッキ収縮ステップＳ００６において、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮めて係止具７５で押し上げられた上層ブロック７３を筒状ベース７２上に着座させ、着座させた上層ブロック７３と筒状ベース７２との間から係止具７５を引き抜き、中空部への突出を解除する。図１０（Ｅ）〜（Ｌ）は、上述したジャッキ伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６を繰り返し、建築物１のジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を所定高さＬ１ずつ降下させる処理を示す。図１０（Ｌ）において、ジャッキ上方階Ｆｊを解体に適する高さまで降下させたのち、図１の解体ステップＳ００８において、降下したジャッキ上方階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体（床面３や壁４等）を解体する。図１０（Ｌ）は同図（Ａ）と同じ状態に復帰することを示している。次いで再び同図（Ａ）に戻り、図１の柱切断ステップＳ０１２においてジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ上方部分を切断すると共に、同図（Ｂ）に示すように切断したジャッキ上方部分を所定高さＬ１の複数の筒状ブロック７３の積層体で置き換え、図１０（Ｃ）〜（Ｌ）のジャッキ伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６を繰り返すことにより、ジャッキ上方各階Ｆｊを階層毎に順次解体する。
【００５８】
図１０のような分割可能な筒状ブロック７３の積層体を用いてジャッキ上方部分を置き換える方法によれば、全ての柱Ｐのジャッキ１０で建築物１の上部荷重を支持しながら、全ての柱Ｐのジャッキ１０を同時に伸長及び収縮させることができるので、Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造、ＣＦＴ造等の構造種別に拘わらず建築物１の解体作業を極めて効率的に進めて工期短縮を図ることができる。また筒状ブロック７３は量産化が可能であり、解体する構造物１の階層高さＬに応じて筒状ブロック７３の所定高さＬ１を調整することも容易である。構造物の階層高さＬが大きく、ジャッキ伸長ステップＳ００５又は収縮ステップＳ００６において筒状ブロック７３の積層体が転倒する等のおそれがある場合は、必要に応じてジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐの周囲に放射状の斜材（図示せず）を設けて筒状ブロック７３の積層体を支持することも容易に可能である。
【実施例２】
【００５９】
図１１は、本発明の解体工法で用いるブロック積層体の更に他の実施例を示す。この実施例では、図１０の場合と同様の中空筒状ベース７２及び中空筒状ブロック７３を用いるが、図１０のようにジャッキ１０をジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐの下端に配置するのではなく、各柱Ｐに設けた中空筒状ブロック７３の積層体の上層部位に係止具７６を差し込み、その係止具７６上にジャッキ１０を持ち上げて載置する。すなわち、同図（Ａ）に示すようにジャッキ介装ステップＳ００４においてジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを床面３から直上階Ｆｄの床面３の直下まで切断し、各柱Ｐの周囲の床面３に図１０（Ｎ）のような中空筒状ベース７２及びブロック７３を複数層（図示例では５層）積み上げたのち、同図（Ｂ）に示すように積層体の最上層ブロック７３ｍより１層下方の下層ブロック７３（ｍ−１）の差込穴７４に例えば角棒状の係止具７６を井桁上に貫通させて差し込み、その係止具７６上にジャッキ１０を持ち上げて積層体の上層部位に内包して配置する。例えば収縮状態のジャッキ１０を積層体の上層部位に載置したのち伸長させ、当て板等の調整部材１７を介して各柱Ｐの切断上端面に当接させることにより、同図（Ｂ）のように各柱Ｐの上部荷重をジャッキ１０によって支持することができる。
【００６０】
図１１（Ｃ）は、図１のジャッキ収縮ステップＳ００６において、ジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐのジャッキ１０を同時に縮め、建築物１のジャッキ上方各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を所定高さＬ１だけ降下させて各柱Ｐの切断上端面を最上層ブロック７３上に着座させることにより、各柱Ｐの上部荷重を積層体に支持させることを示す。次いで同図（Ｄ）に示すように、例えば最上層ブロック７３の差込穴７４に差し込んだ吊下げ具７７によって積層体内のジャッキ１０を一時的に吊下げつつ、下層ブロック７３（ｍ−１）から係止具７６を引き抜いて最上層より２層下方の下層ブロック７３（ｍ−２）の差込穴７４へ移設し、吊下げ具７７で吊下げたジャッキ１０を徐々に積層体内の下層へ降下させて係止具７６上に載置し直す。そののち図１のジャッキ伸長ステップＳ００５において、同図（Ｅ）に示すように、ジャッキ１０を最上層ブロック７３より上方へ伸ばして各柱Ｐの切断上端面に当接させ、各柱Ｐの上部荷重をジャッキ１０によって支持しながら最上層ブロック７３を複数の筒状片７３ａ、７３ｂに分割して除去する。
【００６１】
図１１（Ｆ）〜（Ｈ）、（Ｉ）〜（Ｋ）及び（Ｌ）〜（Ｎ）は、上述したジャッキ収縮ステップＳ００６からジャッキ伸長ステップＳ００５までのサイクルを繰り返し、係止具７６を下層ブロック７３（ｍ−３）又はベース７２へ順次移設して積層体内のジャッキ１０を降下させながら、建築物１のジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を所定高さＬ１ずつ降下させる処理を示す。同図（Ｏ）において、ジャッキ上方階Ｆｊを解体に適する高さまで降下させたのち、図１の解体ステップＳ００８において、同図（Ｐ）に示すように降下したジャッキ上方階Ｆｊの柱Ｐ以外の躯体を解体する。
【００６２】
図１１（Ｐ）は同図（Ａ）と同じ状態に復帰することを示しており、再び図１の柱切断ステップＳ０１２においてジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐを直上階Ｆｄの床面３の直下まで切断すると共に、中空筒状ベース７２上に中空筒状ブロック７３を複数層（図示例では４層）積み上げる。そして同図（Ｂ）のように、最上層ブロック７３ｍより１層下方の下層ブロック７３（ｍ−１）の差込穴７４に貫通させた係止具７６上にジャッキ１０を持ち上げて載置する。そののち同図（Ｃ）〜（Ｎ）を繰り返すことにより、ジャッキ上方各階Ｆ（ｊ＋１）を階層毎に順次解体する。図１１の実施例においても、図１０の場合と同様に全ての柱Ｐのジャッキ１０で建築物１の上部荷重を支持しながら、全ての柱Ｐのジャッキ１０を同時に収縮及び伸長させることができるので、Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造、ＣＦＴ造等の構造種別に拘わらず建築物１の解体作業を極めて効率的に進めて工期短縮を図ることが可能である。
【００６３】
なお図１１の実施例では、例えば図１０（Ｎ）のように各筒状片７３ａ、７３ｂの周壁に差込穴７４を穿った中空筒状ブロック７３及びベース７２を用いているが、図１０（Ｍ）のように各筒状片７３ａ、７３ｂの上端及び下端の周縁を一部切欠いて差込穴７４を設けた中空筒状ブロック７３及びベース７２を用いることをも可能である。例えばジャッキ自体の高さが伸縮ストローク長Ｌ１の２倍である場合に、図１１（Ｂ）において最上層より１層下方のブロック７３（ｍ−１）と２層下方のブロック７３（ｍ−２）との間に係止具７６を貫通させ、その係止具７６上にジャッキ１０を載置する。同図（Ｃ）においてジャッキ１０を収縮させて各柱Ｐの上部荷重を最上層ブロック７３ｍに支持させ、同図（Ｄ）において係止具７６を２層下方のブロック７３（ｍ−２）と３層下方のブロック７３（ｍ−３）との間へ移設してジャッキ１０を降下させたのち、同図（Ｅ）においてジャッキ１０を伸長させて各柱Ｐの切断上端を支持しながら最上層ブロック７３ｍを除去する。このように、最上層から２層下方のブロック７３（ｍ−２）と３層下方のブロック７３（ｍ−３）との間へ係止具７６を順次移設して積層体内のジャッキ１０を降下させながら、上述したようにジャッキ上方階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を所定高さＬ１ずつ降下させる。
【００６４】
図１１の実施例においても、係止具７５は必ずしも筒状ブロック７３に貫通させる必要はなく、ジャッキ１０が載置可能な程度に中空部へ突出させれば足りる。また、図１１の実施例で用いる係止具７５は、図示例のように差込穴７４へ差し込むものに限定されず、図筒状ブロック７３の中空部に移設可能に突出するものであれば足りる。例えば、筒状ブロック７３の内周面上に形成したネジ溝に底板状の係止具７５を螺合させ、必要に応じて係止具７５をネジ溝に沿ってブロック７３の内部で昇降させることにより移設可能としてもよい。
【実施例３】
【００６５】
図１の流れ図のステップＳ００１では、図２及び図３に示すように、ジャッキ介装ステップＳ００４に先立ち、建築物１の柱Ｐ（例えばＰ５３、Ｐ４３、Ｐ４２、Ｐ５２）で囲まれた区画Ｔ（以下、中央区画Ｔということがある）内に、ジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂから解体作業階Ｆｄ（図示例ではＦ２）を貫く高さの荷重伝達構造体４０を立ち上げ、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）（図示例ではＦ３）の中央区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を架け渡している。図示例では、建築物１の２つの中央区画Ｔ内にそれぞれ荷重伝達構造体４０を設け、その一対の荷重伝達構造体４０の外面に沿ってそれぞれ荷重伝達梁４５を架け渡すことにより、建築物１の各柱Ｐの水平荷重が荷重伝達梁４５を介して何れかの荷重伝達構造体４０へ伝達されるように構成している。ただし、十分大きな水平荷重を負担できる荷重伝達構造体４０であれば、単独の荷重伝達構造体４０としてもよい。
【００６６】
建築物１の中央区画Ｔ内に荷重伝達構造体４０を設ける理由を、図４（Ｃ）を参照して説明する。同図（Ａ）のようにジャッキ介装階Ｆｖ（図示例ではＦ１）を解体作業階Ｆｄとした場合は、解体作業時にジャッキ介装階Ｆｖの各柱Ｐ１〜Ｐ４が長柱化するので、ジャッキ１０に大きな水平力（せん断力）が加わるおそれがある。これに対し同図（Ｃ）のように、建築物１の中央区画Ｔ内にジャッキ介装階Ｆｖを貫く高さの荷重伝達構造体４０を設け、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）（図示例ではＦ２）の柱Ｐ２、Ｐ３に荷重伝達構造体４０の外面に沿って荷重伝達梁４５を架け渡し、ジャッキ１０上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）を荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外面に沿って徐々に降下させる工法とすれば、ジャッキ介装階Ｆｖの上方各階Ｆｊに加わる水平力を、ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）から荷重伝達梁４５及び荷重伝達構造体４０を介してジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は建築物１の基礎部Ｂへ伝達することにより、ジャッキ介装階Ｆｖを迂回して逃がすことができる。すなわち、ジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４が長柱化しても、ジャッキ介装階Ｆｖに加わる水平力を小さく抑えて解体作業時の建築物１の構造力学的な安定性を高めることができる。
【００６７】
また、図４（Ｃ）の解体工法によれば、同図（Ｂ）の解体工法に比して解体作業時の建築物１に安定性を更に高めることが期待できる。ジャッキ介装階Ｆｖの直上階Ｆ（ｖ＋１）を解体作業階Ｆｄとする同図（Ｂ）の工法では、解体作業階Ｆｄの床面３の拘束によってジャッキ介装階Ｆｖの柱Ｐ１〜Ｐ４の長柱化の影響を避けることができるものの、上述したステップＳ００８の解体作業時に解体作業階Ｆｄの柱Ｐ１〜Ｐ４が解体前より長くなるので（図９（Ｋ）及び図１０（Ｌ）参照）、その解体作業階Ｆｄの長柱化の影響により解体中の建築物１が不安定化するおそれが残る。これに対し図４（Ｃ）の工法では、降下した各階Ｆｊを解体作業階Ｆｄで解体する際に、荷重伝達梁４５をその階Ｆｊから取り外してその直上階Ｆ（ｊ＋１）の中央区画Ｔの周囲柱に順次付け替えることにより、解体作業階Ｆｄの柱Ｐ１〜Ｐ４の長柱化の影響を避けることができる。すなわち、同図（Ｃ）の解体工法によれば、ジャッキ１０と柱Ｐとの接合部に加わる水平力を確実に小さく抑え、解体作業時の建築物１に十分な耐震・耐風性能を保持させることができる。また図５に示すように、同図（Ｂ）の解体工法と同図（Ｃ）の解体工法を組み合わせ、建築物１に加わる水平力を解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）から解体作業階Ｆｄ及びジャッキ介装階Ｆｖを迂回してジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は建築物１の基礎部Ｂへ逃がす構造とすれば、解体作業時における建築物１の安定性・耐震性を更に高めることができる。
【００６８】
図５は、荷重伝達構造体４０を含む解体作業階Ｆｄ（図示例では２階Ｆ２）の垂直断面図を示す。図示例の荷重伝達構造体４０は、建築物１の中央区画Ｔ内にジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は基礎部Ｂに固定して立ち上げた、解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）（図示例では３階Ｆ３）の床３を貫く高さのＳ造又はＲＣ造の耐力壁４１に囲まれたコア壁であり、地震時・風負荷時等に建築物１に加わる水平力を十分に負担できる強度、耐力、靭性を有している。荷重伝達構造体４０を構築する際に、解体作業階Ｆｄ及びその直上階Ｆ（ｄ＋１）の中央区画Ｔ内の小梁や床７等は解体撤去することができる。このような荷重伝達構造体４０は、例えば従来の高層建築物におけるコア壁構築技術を用いて構築することができる。ただし、従来のコア壁が各階で外周部の床面３と結合されているのに対し、図示例の荷重伝達構造体４０は解体作業階Ｆｄ及びその直上階Ｆ（ｄ＋１）の床面３と離隔して構築されており、その直上階Ｆ（ｄ＋１）の中央区画Ｔの周囲柱Ｐに環状に架け渡した荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０の外面と間隙Ｓ（図５（Ａ）参照）を介して対向させている。
【００６９】
図６は、図５（Ａ）の解体作業階Ｆｄの直上階Ｆ（ｄ＋１）のＶＩ−ＶＩから見た荷重伝達構造体４０及び荷重伝達梁４５の頂面図（同図（Ａ））、及び荷重伝達構造体４０及び荷重伝達梁４５の側面図（同図（Ｄ））を示す。図示例の荷重伝達梁４５は、図６（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、両端に取付板４９を有する４本の鉄骨部材を、間隙Ｓを介して荷重伝達構造体４０の外周面を環状に取り囲むように、中央区画Ｔの周囲柱Ｐ（図示例ではＰ５３、Ｐ４３、Ｐ４２、Ｐ５２）に現場溶接したブラケット４８へ取付ボルト４９ａ等により取り外し可能に固定したものである。地震時・風負荷時等に荷重伝達構造体４０の周囲柱Ｐが水平方向に変形すると荷重伝達梁４５が荷重伝達構造体４０と衝突し、荷重伝達梁４５を介して周囲柱Ｐから荷重伝達構造体４０に水平力を伝達して逃がすことができる。
【００７０】
ただし、本発明で用いる荷重伝達構造体４０は耐震壁４１に囲まれたコア壁に限定されるものではなく、建築物１に加わる水平力を十分に負担できる強度、耐力、靭性を有するＳ造又はＲＣ造等の構造体であれば足りる。また、荷重伝達梁４５も荷重伝達構造体４０の外周面を環状に取り囲むものに限定されず、解体作業時の建築物１に加わる水平荷重の方向を考慮して、その方向の水平荷重を伝達すべき荷重伝達構造体４０の特定の外面に沿って配置したものであれば足りる。なお、図示例ではジャッキ介装階Ｆｖが１階Ｆ１であることから荷重伝達構造体４０を建築物１の基礎部Ｂ上に立ち上げているが、ジャッキ介装階Ｆｖを２階Ｆ２、３階Ｆ３等とした場合は、荷重伝達構造体４０を基礎部Ｂに代えてジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）（例えばＦ１又はＦ２等）上から立ち上げたものとしてもよい。
【００７１】
荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間隙Ｓは、地震時・風負荷時等に周囲柱Ｐから荷重伝達梁４５を介して荷重伝達構造体４０に水平力が直ちに伝達される大きさとすることが望ましい。荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間隙Ｓの調整が難しい場合は、図６に示すように、荷重伝達構造体４０の外周面に鉛直方向の溝４３を設けると共に、その荷重伝達構造体４０の外周面の溝４３内に間隙Ｓを介して嵌合する突出部４６を荷重伝達梁４５に設け、その溝４３と突出部４６との間隙Ｓを地震時・風負荷時等の水平力が直ちに伝達されるように調整してもよい。
【００７２】
荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０の外周面との間に対向間隙Ｓを設けることにより、常時は水平力が伝達可能であるが、上述したジャッキ１０の収縮ステップＳ００６において、荷重伝達梁４５を解体作業階Ｆｄの上方の各階Ｆｊ（ｊ＞ｄ）と共に荷重伝達構造体４０の外周面に沿って徐々に降下させることができる。ジャッキ１０の収縮時以外は荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを結合しておいてもよく、例えばジャッキ１０の収縮時に解除可能な楔（図示せず）を荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間に打ち込んで両者を結合してもよい。好ましくは、図示例のように荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間隙Ｓに環状方向に隔てて複数の弾性変形部材５０を配置し、弾性変形部材５０によって間隙Ｓを維持する。更に好ましくは、地震時・風負荷時等におけるジャッキ上層階Ｆｊの大きな揺動に対応するため、弾性変形部材５０と共に、対向間隙Ｓ内の複数箇所にジャッキ上層階Ｆｊの揺動に応じて間隙Ｓを塞ぐ間隙閉塞機構６０を配置する。
【００７３】
図６の実施例では、荷重伝達構造体４０の外周面に複数の鉛直方向の溝４３を設けると共に、その溝４３内に間隙Ｓを介して嵌入する複数の突出部４６を荷重伝達梁４５に設け、その突出部４６と溝４３の両側面との対向間隙Ｓにそれぞれ弾性変形部材５０及び間隙閉塞機構６０を配置している。荷重伝達梁４５の突出部４６を荷重伝達構造体４０の鉛直溝４３に嵌入させ、その突出部４６と溝４３の両側面との間隙Ｓを弾性変形部材５０で維持することにより、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に自動的に調芯させ、ジャッキ上層階Ｆｊを荷重伝達梁４５と共に荷重伝達構造体４０の外周面に沿ってスライドさせて昇降させる際の横ずれを防止し、ジャッキ上層階Ｆｊを鉛直溝４３に沿って精度よく昇降させることができる。
【００７４】
図７（Ａ）は、図６（Ａ）の楕円ＶＩＩＡにおける弾性変形部材５０及び間隙閉塞機構６０の詳細を示す拡大頂面図であり、同図（Ｂ）及び（Ｃ）はその側面図及び正面図を示す。また同図（Ｄ）は、同図（Ａ）の線Ｄ−Ｄにおける荷重伝達梁４５の突出部４６の断面図を示し、荷重伝達梁４５の突出部４６が中空であることを表している。同図（Ａ）及び（Ｄ）に示すように、図示例の弾性変形部材５０は、突出部４６の中空部内の中敷板５５上に荷重伝達梁４５と平行に配置され、一端が荷重伝達梁４５に保持されると共に他端に例えばナイロン製の摺動材５２が結合されている。他端に結合された摺動材５２を荷重伝達梁４５の突出部４６の側面から間隙Ｓへ突出させて荷重伝達構造体４０の溝４３の側面（外面）へ当接させることにより、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に対して接触させながら間隙Ｓを維持しつつ滑り移動可能とする。また、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０との間隙Ｓに設置誤差等が生じた場合は、突出部４６の頂面に設けた開口５４から弾性変形部材５０の一端側に隙間調整プレート５３を挿入することが可能であり、隙間調整プレート５３の厚さ（挿入枚数）により他端に結合された摺動材５２の突出量を調整して溝４３の側面（外面）に当接させることができる。
【００７５】
荷重伝達梁４５の突出部４６にそれぞれ一対の弾性変形部材５０を配置して溝４３の両側面と接触させることにより、荷重伝達構造体４０の溝４３内における荷重伝達梁４５の横ずれを防止し、荷重伝達梁４５を鉛直方向に精度よく昇降させることができる。また、図６（Ａ）に示すように荷重伝達構造体４０の周囲四方の溝４３にそれぞれ弾性変形部材５０を配置することにより、荷重伝達梁４５及びそれに固定されたジャッキ上層階Ｆｊの水平位置を荷重伝達構造体４０に自動的に調芯させ、荷重伝達梁４５の一箇所への荷重集中を避けて捩れや損壊を避けることができる。各弾性変形部材５０は、例えばジャッキ上層階Ｆｊの揺動に抗して間隙Ｓを維持するに十分な降伏強さを有する輪バネ等とすることができ、複数箇所の弾性変形部材５０の協同（合算）によってジャッキ上層階Ｆｊの水平荷重に抗して間隙Ｓが維持できるように弾性定数（バネ定数）を選定する。ジャッキ上層階Ｆｊの特定方向の水平荷重を４個の弾性変形部材５０で支持する図示例では、４個の弾性変形部材５０の協同によりジャッキ上層階Ｆｊの水平位置を基の位置（調芯位置）に戻す復元力が得られるように、ジャッキ上層階Ｆｊの水平荷重の大きさ（例えばその最大値）に基づき各弾性変形部材５０の弾性定数を選定している。
【００７６】
また図７に示す間隙閉塞機構６０は、荷重伝達構造体４０の溝４３と荷重伝達梁４５の突出部４６との対向間隙Ｓを塞ぐ楔材６１と、その楔材６１を荷重伝達梁４５に支持して間隙Ｓの上方に落下可能に保持する保持装置６２と、ジャッキ上層階Ｆｊの揺動を検知する感震器７１（同図（Ｅ）参照）の検知信号に応じて保持装置６２による楔材６１の保持を解除する解除装置６５とを有している。図示例の保持装置６２は、同図（Ｃ）に示すように、荷重伝達梁４５の突出部４６から鉛直に立ち上げた鉛直部材６２ａと、その鉛直部材６２ａの頂端に荷重伝達梁４５と平行に配置した中空水平部材６２ｂとを有し、水平部材６２ｂの中空部両端のピン６６に係止した一対の吊り下げ索（チェーン等）６３にそれぞれ楔材６１を吊り下げて間隙Ｓの上方に対向させて保持している。
【００７７】
図７（Ｅ）は、解除装置６５による楔材６１の保持解除システムの一例を示す。通常時は、同図に実線で示すように解除装置６５のピン６６及び保持部材６２のリンク機構６７（水平部材６２ｂの中空部内に配置されたリンク機構６７）を介して吊り下げ索６３を係止することにより、間隙Ｓと離れた位置に楔材６１が保持されており、荷重伝達梁４５を荷重伝達構造体４０に対して昇降可能とする（同図（Ｃ）参照）。解除装置６５が感震器７１の検知信号（例えば地震検出信号）を入力すると、例えばソレノイド等が駆動されて係止ピン６６が移動することにより、リンク機構６７から係止ピン６６が外れてリンク機構６７の動作によって吊り下げ索６３が解放され、楔材６１が自重で落下して間隙Ｓを塞ぎ、荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを剛結合する（図７（Ｆ）参照）。
【００７８】
図７（Ｅ）の保持解除システムでは、非常停止装置７０を介して感震器７１を複数の間隙閉塞機構６０の保持装置６２及び解除装置６５と接続し、感震器７１の検知信号に応じて複数（例えば図６（Ａ）の１２個）の間隙閉塞機構６０の解除装置６５を同時に駆動することができ、環状の荷重伝達梁４５を全て荷重伝達構造体４０に強固に固定して水平力を伝達させることができる。また図示例のように、非常停止装置７０に感震器７１と共に早期地震警報受信機７２又は手動スイッチ７３を接続し、早期地震警報受信機７２の受信信号（早期地震警報信号）又は手動スイッチ７３の押下信号（スイッチ信号）を解除装置６５に入力し、早期地震警報信号又は手動スイッチ信号に応じて保持装置６２による楔材６１の保持を解除して荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを固定することもできる。図示例の非常停止装置７０には感震器７１と早期地震警報受信機７２と手動スイッチ７３とが並列に接続されているが、これらは全て接続する必要はなく、何れか１つ又は２つを選択して接続することができる。例えば、感震器７１に代えて早期地震警報受信機７２（又は手動スイッチ７３）のみを非常停止装置７０に接続し、感震器７１の検出信号に代えて早期地震警報信号により荷重伝達梁４５と荷重伝達構造体４０とを固定する構成としてもよい。
【００７９】
図示例では、楔材６１を断面テーパー状とし、その楔材６１に対向する荷重伝達梁４５の突出部４６に嵌合板６４を取り付けることにより、荷重伝達梁４５の突出部４６と荷重伝達構造体４０の溝４３との間隙Ｓを楔材６１の嵌合可能なテーパー形状としている。図７（Ｆ）において間隙Ｓに一旦嵌合した楔材６１が地震の水平力等により抜け出さないように、楔材６１と嵌合板６４との間の摩擦係数（又は摩擦角）を楔材６１の断面テーパー角より大きくすることで、間隙Ｓに嵌合した楔材６１にセルフロック機能を生じさせることが望ましい。また、一旦間隙Ｓに嵌合した楔材６１は、例えば係止ピン６６を復帰させて吊り下げ索６３を手動で巻き上げることにより図７（Ｃ）の吊り下げ位置に戻すことができるが、例えば保持装置６６に自動巻き上げ機構を設けて吊り下げ位置に復帰させてもよい。
【００８０】
図５（Ｂ）に示すように、中央区画Ｔの周囲柱Ｐに取り付けた荷重伝達梁４５は、上述したジャッキ伸長ステップＳ００５及び収縮ステップＳ００６の繰り返し時に、解体作業階Ｆｄの上方の各階Ｆｊと共に荷重伝達構造体４０の外周面に沿って降下させる。また、同図（Ｃ）に示すように、解体ステップＳ００８において、降下した各階Ｆｊを解体作業階Ｆｄで解体する際に、荷重伝達梁４５をその降下階Ｆｊから取り外し、その直上階Ｆ（ｊ＋１）の中央区画Ｔの周囲柱Ｐに荷重伝達構造体４０の外周面に沿って付け替える。
【００８１】
解体作業階Ｆｄにおいて降下階Ｆｊの床面３を解体する際に、荷重伝達梁４５を降下階Ｆｊの直上階Ｆ（ｊ＋１）に付け替えることにより、解体作業の全工期にわたって解体中の建築物１が構造的に不安定な状態となることを避けることができる。すなわち、降下階Ｆｊの床面３の解体時に解体作業階Ｆｄの柱Ｐが解体前より長柱化しても、その直上階Ｆ（ｊ＋１）に加わる水平力は解体作業階Ｆｄ及びジャッキ介装階Ｆｖを迂回してジャッキ介装階Ｆｖの下層階Ｆ（ｖ−１）又は建築物１の基礎部Ｂへ伝達して逃がすことができるので、解体作業中の建築物１に十分な耐震・耐風性能を保持させることができる。なお、次回の収縮ステップＳ００６の際に障害となり得る中央区画Ｔ内の直上階Ｆ（ｊ＋１）の小梁や床７等は、解体ステップＳ００８で降下階Ｆｊを解体する際に併せて解体撤去することができる。また、建築物１の最上階まで解体が終了したのちステップＳ０１３において、建築物１の残部及び基礎部Ｂと共に荷重伝達構造体４０を解体撤去することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…多層建築物                      ２…連絡通路
３…床面                            ４…壁
５…作業架台                        ６…工事用エレベータ
７…小梁又は床                      ８…搬送装置
９…解体装置                        １０…ジャッキ
１１…アンカープレート              １１ａ…アンカーボルト
１２…ラム（又はピストン）          １４…上昇距離センサ
１５…凹面座金                      １６…球面座金
１７…調整部材（シュー）            １８…圧力変換器
２０…ジャッキ制御装置              ２１…記憶手段
２２…柱グループ化手段              ２３…伸張ステップ手段
２４…収縮ステップ手段              ２５…制御中継装置
２６…油圧ポンプユニット            ２７…油圧中継装置
２８…制御ケーブル                  ２８ａ…光ファイバーケーブル
２８ｂ…センサケーブル              ２８ｃ…油圧制御ケーブル
２９ａ…油圧伝送ケーブル            ２９ｂ…油圧供給ケーブル
３０…柱切断装置                    ３１…柱刳り貫き装置
３２…支保部材                      ３３…柱ガイド
３４…拘束器                        ３４ａ…押しボルト式拘束器
３５ｂ…楔式拘束器                  ３６…切断制御装置
３７…記憶手段                      ３８…柱グループ化手段
４０…荷重伝達構造体（コア壁）      ４１…耐力壁
４２…中空部                        ４３…鉛直溝
４５…荷重伝達梁                    ４６…突出部
４７…結合器                        ４８…ブラケット
４９…取付板                        ４９ａ…取付ボルト
５０…間隙閉塞機構                  ５１…楔材
５２…保持装置                      ５２ａ…鉛直保持部材
５２ｂ…水平保持部材                ５３…吊り下げ索（チェーン）
５４…嵌合板                        ５５…解除装置
５６…係止ピン                      ５７…リンク機構
５８…弾性変形部材                  ５９…摺動材
６０…隙間調整プレート              ６１…開口
６２…中敷板                        ６３…非常停止装置
６４…感震器                        ６５…早期地震警報受信器
６６…手動スイッチ                  ７０…ブロック
７１…接合具                        ７２…筒状ベース
７３…中空筒状ブロック              ７４…差込穴
７５…係止具                        ７６…係止具
７７…吊下げ具
Ｂ…基礎部                          ｄ…刳り貫き隙間
Ｆ…階                              Ｆｖ…ジャッキ介装階（特定下層階）
Ｆｄ…解体作業階                    Ｇ…地面
Ｌ…切断高さ                        Ｐ…柱
Ｑ…隣接柱群                        Ｒ…切断グループ
Ｓ…間隙                            ｓ…間隙
Ｔ…区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010281089.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010281089.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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