(57)【要約】【課題】現像ローラと磁気ローラとの間の間隙を微調整可能な現像装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供する。【解決手段】ハウジング(30)内に配設されており、キャリア及びトナーによる磁気ブラシを形成させる磁石(56)を備えた磁気ローラ(50)と、磁気ブラシから移送されたトナーの層を形成する現像ローラ(60)と、磁気ローラの軸線回りで回動自在な状態でハウジングに支持されており、磁気ローラ及び現像ローラの双方を保持してこれらの間隙(G)を決定する軸受部材(90)と、ハウジングと軸受部材のうち現像ローラの保持部分(93)との間に配設されており、現像ローラを像担持体(5)に向けて付勢する圧縮ばね(96)とを具備し、圧縮ばねは、磁気ローラの軸線方向で見て外向きの力を軸受部材に作用させることにより、間隙を調整する。【選択図】図７
2010231132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア及びトナーを有し、該トナーを像担持体に供給してトナー画像を現像させる現像装置であって、
前記像担持体に対峙した開口を有するハウジングと、
該ハウジング内に配設されており、前記キャリア及び前記トナーによる磁気ブラシを形成させる磁石を備えた磁気ローラと、
前記開口にて前記磁気ブラシから移送されたトナーの層を形成する現像ローラと、
前記磁気ローラの軸線回りで回動自在な状態で前記ハウジングに支持されており、該磁気ローラ及び前記現像ローラの双方を保持してこれら磁気ローラと現像ローラとの間の間隙を決定する軸受部材と、
前記ハウジングと前記軸受部材のうち前記現像ローラの保持部分との間に配設されており、該現像ローラを前記像担持体に向けて付勢する圧縮ばねとを具備し、
該圧縮ばねは、前記磁気ローラの軸線方向で見て外向きの力を前記軸受部材に作用させることにより、前記間隙を調整することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置であって、
前記圧縮ばねは、前記磁気ローラの軸線方向で見て該圧縮ばねよりも前記磁気ローラの中央側に位置した前記ハウジングとの接触量を可変し、前記間隙を調整することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置であって、
前記圧縮ばねは、前記軸受部材に回転自在に係合する基本外径部と、該圧縮ばねの巻き方向に沿って該基本外径部に連なり、該基本外径部の径よりも次第に大きな径で突出した大径部とを備えており、
前記圧縮ばねの回転量に応じて該大径部と前記ハウジングとの接触量を可変し、前記間隙を調整することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置であって、
前記圧縮ばねは、該圧縮ばねの巻き方向とは反対方向に延びて前記基本外径部に連なるレバー部をさらに備えており、
該レバー部は、該レバー部に力を作用させた場合には前記基本外径部の径が大きくなる一方、前記力を解除した場合には前記基本外径部の径に戻ることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の現像装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを像担持体に供給する現像装置及びこれを搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置では、静電潜像が形成された感光体ドラムの表面にトナー画像を現像し、このトナー画像を用紙に転写及び定着させる。
ここで、この現像装置には、２成分現像方式と１成分現像方式とを組み合わせた方式がある。詳しくは、当該方式は、磁性キャリアを用いて非磁性のトナーを帯電させ、このトナーをドラムに供給し、その表面にトナー画像を現像している。
【０００３】
そして、当該方式を用いた技術が開示されており（例えば、特許文献１参照）、ドラムに対峙する現像ローラと、このローラに対峙する磁気ローラとをハウジング内に備え、この磁気ローラには、キャリア及びトナーによる磁気ブラシを形成する磁石が設けられている。そして、現像ローラにはトナーの層が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の技術では、現像ローラと磁気ローラとの双方を保持する軸受部材を有しており、この軸受部材がこれら現像ローラと磁気ローラとの間の間隙（ギャップ）を決定可能に構成されている。
しかしながら、当該技術によれば、このギャップの微調整が困難になるとの問題がある。
【０００６】
なぜならば、この軸受部材には圧縮ばねが設置されているが、当該ばねは現像ローラを感光体ドラムに向けて単に押圧しているのみであり、軸受部材に対してばねの付勢方向とは異なる方向に力を付与できないし、また、当該力を付与可能な機構も設けられていないからである。
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、現像ローラと磁気ローラとの間のギャップを微調整可能な現像装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の発明は、キャリア及びトナーを有し、トナーを像担持体に供給してトナー画像を現像させる現像装置であって、像担持体に対峙した開口を有するハウジングと、ハウジング内に配設されており、キャリア及びトナーによる磁気ブラシを形成させる磁石を備えた磁気ローラと、開口にて磁気ブラシから移送されたトナーの層を形成する現像ローラと、磁気ローラの軸線回りで回動自在な状態でハウジングに支持されており、磁気ローラ及び現像ローラの双方を保持してこれら磁気ローラと現像ローラとの間の間隙を決定する軸受部材と、ハウジングと軸受部材のうち現像ローラの保持部分との間に配設されており、現像ローラを像担持体に向けて付勢する圧縮ばねとを具備し、圧縮ばねは、磁気ローラの軸線方向で見て外向きの力を軸受部材に作用させることにより、間隙を調整する。
【０００８】
第１の発明によれば、キャリア及びトナーからなる２成分現像剤が用いられており、磁気ローラでは、この現像剤による磁気ブラシが形成される。詳しくは、このブラシは磁気ローラ内の磁石によって形成され、現像ローラにトナーの層を形成させる。そして、このトナーが像担持体に供給されることにより、トナー画像が現像される。一方、このブラシは、現像後には現像ローラのトナー層を掻き取って回収する。
【０００９】
ここで、圧縮ばねは、現像ローラを像担持体に向けて付勢する機能を備えているとともに、現像ローラと磁気ローラとの間の間隙を微調整する機能をも兼ね備えている。
詳しくは、当該間隙は、現像ローラと磁気ローラとの双方を保持する軸受部材で決定されるが、圧縮ばねが磁気ローラの軸線方向で見て外向きの力を軸受部材に作用可能に構成されており、この力を受けた軸受部材は、その現像ローラの保持部分が外方向に向けて移動可能になる。
【００１０】
つまり、軸受部材が、例えば磁気ローラの軸線方向に対して垂直方向に向けて既に起立していた場合には、像担持体から見て逆ハの字のやや倒れた状態で起立する。或いは、例えば像担持体から見てハの字のやや倒れた状態で起立していた場合には、磁気ローラの軸線方向に対して垂直方向に向けて起立するし、さらに、逆ハの字のやや倒れた状態でも起立可能になるため、軸受部材の起立状態の調整による間隙の微調整が可能になる。
【００１１】
このように、圧縮ばねが像担持体への押圧機能の他、間隙の調整機能も備えていれば、間隙の調整用の別部材をさらに配置する場合に比して、現像装置の製造コストの低廉化を図ることができるし、その省スペース化も達成できる。
しかも、上述の如く、仮に軸受部材が上記ハの字のやや倒れた状態で起立していても、上記垂直方向に向けて起立させることができれば、間隙が設定値よりも小さくならず、これによる現像ローラへのトナー供給不足等を確実に回避できる。
【００１２】
また、軸受部材が磁気ローラの軸線中心で回動自在に支持されているのに対し、圧縮ばねは、軸受部材のうち現像ローラの保持部分を押圧しているので、この圧縮ばねが磁気ローラの保持部分、或いは、現像ローラの保持部分と磁気ローラの保持部分との中間部分を押圧する場合に比して、軸受部材の移動量が大きくなり、間隙の微調整を容易に行うことができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明の構成において、圧縮ばねは、磁気ローラの軸線方向で見て圧縮ばねよりも磁気ローラの中央側に位置したハウジングとの接触量を可変し、間隙を調整することを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、ハウジングが圧縮ばねに接触して間隙の調整が行われており、当該ハウジングとは別個の例えば壁部材をハウジングに設置する場合に比して、現像装置の製造コストの低廉化や省スペース化により一層寄与する。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明の構成において、圧縮ばねは、軸受部材に回転自在に係合する基本外径部と、圧縮ばねの巻き方向に沿って基本外径部に連なり、基本外径部の径よりも次第に大きな径で突出した大径部とを備えており、圧縮ばねの回転量に応じて大径部とハウジングとの接触量を可変し、間隙を調整することを特徴とする。
第３の発明によれば、第２の発明の作用に加えてさらに、圧縮ばねは、基本外径部や大径部を有し、この大径部は、圧縮ばねの巻き方向に沿って基本外径部に連なり、この基本外径部の径よりも次第に大きな径で突出しており、圧縮ばねの回転量に応じて大径部とハウジングとの接触量が可変されるので、間隙のより一層の微調整が可能になる。この結果、軸受部材の傾きによる間隙不良に対する補正のみならず、間隙の公差のバラつきも補正できる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明の構成において、圧縮ばねは、この圧縮ばねの巻き方向とは反対方向に延びて基本外径部に連なるレバー部をさらに備えており、レバー部は、レバー部に力を作用させた場合には基本外径部の径が大きくなる一方、力を解除した場合には基本外径部の径に戻ることを特徴とする。
第４の発明によれば、第３の発明の作用に加えてさらに、圧縮ばねは、さらにレバー部を有し、このレバー部は、圧縮ばねの巻き方向とは反対方向に延びて基本外径部に連なっている。よって、レバー部に力を作用させた場合には基本外径部の径が大きくなって圧縮ばねの回転量を容易に可変できる一方、この力を解除した場合には基本外径部の径が元に戻って圧縮ばねを軸受部材に確実に係合させることをできる。
【００１６】
第５の発明は、第１から第４の現像装置を搭載した画像形成装置であることを特徴とする。
第５の発明によれば、第１から第４の発明の作用に加えてさらに、適量のトナーが現像ローラに供給され、画像不良も回避可能になる結果、画像形成装置の信頼性向上に寄与する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、圧縮ばねが、現像ローラを像担持体に向けて付勢する機能の他、現像ローラと磁気ローラとの間の間隙を微調整する機能をも兼ね備えているため、当該間隙の微調整を容易に行える現像装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の現像装置の回転軸線方向から見た断面図である。
【図３】図１の現像装置をドラム側から見た断面図である。
【図４】図３の現像装置内の斜視図である。
【図５】図４を周壁側から見た部分斜視図であり、圧縮ばねの説明図である。
【図６】図４を周壁側から見た部分斜視図であり、圧縮ばねの説明図である。
【図７】図３の現像装置内を中間転写ベルト側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施例に係るタンデム方式のカラープリンタの概略構成図であり、同図の右方向がプリンタ１の正面に対応し、左方向が背面に対応している。
同図に示されるように、この装置本体２の下部には用紙のカセット３が配置されており、カセット３には画像形成前の用紙Ｐが積層状態で収容され、この用紙Ｐはローラ２１を介して１枚ずつ分離され、カセット３から同図の左方向に向けて送出される。
【００２０】
カセット３から送出された用紙Ｐは本体２の背面に沿って上方に向けて搬送される。この本体２の内部には、用紙搬送方向でみて下流側にフィードローラ２２、レジストローラ２４、画像形成部４及び転写部２５が順番に配置されている。この画像形成部４の下方には露光ユニット２０が備えられており、このユニット２０からは画像形成部４の感光体ドラム（像担持体）５に向けてレーザ光が照射される。
【００２１】
また、用紙搬送方向でみて転写部２５の下流側には、定着部２６及び排出分岐部２７が順番に配置され、片面印刷の場合には、定着部２６から排出された用紙Ｐは排出分岐部２７を経て排紙トレイ２８に排出される。
一方、この排出分岐部２７とカセット３との間には両面印刷用ユニット２９が配置されており、このユニット２９では定着部２６から排出された用紙Ｐをレジストローラ２４に戻し、画像形成部４に向けて再び送出する。
【００２２】
ここで、本実施例の画像形成部４は、４つの画像形成ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄで構成されている。これら各ユニット４ａ〜４ｄは、プリンタ１の正面側から背面側に向けて順に配列され、異なる４色（イエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程を通じてイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの画像を順次形成している。
【００２３】
具体的には、各ユニット４ａ〜４ｄには、各対応色の可視像（トナー画像）を担持するドラム５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが設けられている。各ドラム５ａ〜５ｄは本体２に対して回転自在に設置され、図示しない駆動モータによって同図の反時計回りに駆動する。
また、各ドラム５ａ〜５ｄの周囲の適宜位置には、それぞれ対応する帯電器６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、現像装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ、クリーニング部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄや、中間転写ローラ９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄが設けられている。
【００２４】
この帯電器６ａ〜６ｄでは、対応するドラム５ａ〜５ｄの表面を一様に帯電させる。また、現像装置７ａ〜７ｄでは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナーが図示しないトナーコンテナやホッパーを経由して供給され、このトナーを用いてドラム５ａ〜５ｄの表面に静電的に付着させる。これにより、ドラム５ａ〜５ｄの表面には、露光ユニット２０による静電潜像に応じたトナー画像が現像される。そして、これらドラム５ａ〜５ｄ上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト１０上に順次転写され、１ページ分のトナー画像として合成される。
【００２５】
詳しくは、上記ベルト１０は、誘電体樹脂製のシート材の両端部分を重ね合わせて接合したエンドレス形状のベルトや、継ぎ目を有しないシームレスのベルトが用いられており、駆動ローラ１２と搬送ローラ１１との間に掛け回され、図示しない駆動モータによって同図の時計回りに走行する。
このベルト１０は、ドラム５ａ〜５ｄと中間転写ローラ９ａ〜９ｄとの間を走行しており、これにより、ドラム５ａ〜５ｄ上に形成されたトナー画像はベルト１０上に１次転写される。なお、クリーニング部８ａ〜８ｄでは、ドラム５ａ〜５ｄ上に残留したトナーが除去される。
【００２６】
上述した転写部２５は駆動ローラ１２に隣接して設けられ、この転写部２５のローラとベルト１０との間を用紙Ｐが通過すると、ベルト１０上に転写されたトナー画像は用紙Ｐに２次転写され、この用紙Ｐは定着部２６に向けて搬送される。
ここで、本実施例の各現像装置７には、２成分現像方式と１成分現像方式とを組み合わせた方式が採用されている。
【００２７】
すなわち、磁性キャリアを用いて非磁性のトナーを帯電させ、この帯電されたトナーのみを各ドラム５に向けて飛翔させており、非接触の現像方式によってトナー画像をドラム５に現像している。より具体的には、現像装置７は図２に示されたハウジング３０を有しており、本実施例のハウジング３０は、ドラム５に対峙する開口３２と、この開口３２からプリンタ１の正面側を経由して下方に向けて延びる周壁３４や、その左右側を経由して下方に向けて延びる側壁と、これら周壁３４や側壁の下端部分に形成される底壁３６とを有している。
【００２８】
この底壁３６には上述のキャリア及びトナーが貯留され、撹拌ミキサー４０及びパドルミキサー４４がそれぞれ配置されている。
各ミキサー４０，４４は中心に軸４２，４６をそれぞれ有し、これら各軸４２，４６の両端部分がハウジング３０の側壁に対して回転自在に支持されており、ミキサー４０，４４が図示しない駆動モータによって回転すると、キャリア及びトナーが撹拌されてトナーを帯電させる。そして、これらキャリア及びトナーはミキサー４４を介して磁気ローラ５０に搬送される。
【００２９】
磁気ローラ５０は、ミキサー４４の上方に配設されており、このローラ５０もハウジング３０の側壁に対して回転自在に支持されている。詳しくは、このローラ５０は中心に軸５２を有し、この軸５２の両端部分にはベアリング７２を介して段付きのフランジ７４が配設され（図３）、このフランジ７４の大径側の外周には管状のブラシ側スリーブ５４が一体的に嵌合される。これに対し、その小径側はボールベアリング７６を介して軸受部材９０に回転自在に支持されている。そして、このフランジ７４がギアを介して駆動モータによって回転すると、このスリーブ５４は図２の時計回りに回転する。
【００３０】
ここで、本実施例のブラシ側スリーブ５４には溝加工が施されており、この溝５５は、図５に示される如く、その回転軸線方向に沿ってスリーブ５４の表面に形成されている。
一方、ブラシ側スリーブ５４の内部において、軸５２の外周側には複数（例えば７個）の磁石５６が所定の角度を有して固定されており（図２，３）、ミキサー４４からのキャリア及びトナーを吸引して磁気ブラシを形成させる。詳しくは、当該磁気ブラシは、スリーブ５４の外周面において磁石５６を有する領域に形成され、スリーブ５４の回転に伴い、キャリア及びトナーはスリーブ５４の周表面を搬送される。
【００３１】
また、この磁気ブラシの厚さはドクターブレード３８で規制されており、所定の直流（ＤＣ）バイアスが印加されると、磁気ブラシはトナーを現像ローラ６０に向けて搬送させる。一方、この磁気ブラシは現像後のトナー層を現像ローラ６０から掻き取っている。
このように、当該磁気ブラシでは、強固に付着したトナー層を現像ローラ６０から機械的な力で引き剥がす一方、現像に必要な新たなトナーを現像ローラ６０に供給している。
【００３２】
そして、上述した磁気ブラシによれば、現像後のトナーは掻き取りブレードなどの特別な装置を設けなくて済み、この磁気ブラシは、現像ローラ６０のトナー層に接触し、各ローラ５０，６０の回転速度差によるブラシ効果と、ミキサー４０，４４での攪拌による磁気ブラシの現像剤の入れ替えとによってトナーの回収と搬送とが容易にされている。
【００３３】
この現像ローラ６０は、磁気ローラ５０の上方にて開口３２の近傍に配設されている（図２）。
現像ローラ６０の軸６２は、磁気ローラ５０の回転軸線に対して略平行に並設されており、この現像ローラ６０もハウジング３０の側壁に回転自在に支持されている。詳しくは、現像ローラ６０も中心に軸６２を有し、この軸６２の両端部分にはベアリング８２を介して段付きのフランジ８４が配設され（図３）、このフランジ８４の大径側の外周には管状の現像側スリーブ６４が一体的に嵌合される。一方、フランジ８４の小径側はボールベアリング８６を介して軸受部材９０に回転自在に支持されている。そして、このフランジ８４がギアを介して駆動モータによって回転すると、スリーブ６４は図２の時計回りに回転する。
【００３４】
この現像側スリーブ６４内においても、軸６２の外周側には磁石６６が所定の角度を有して固定されている。これにより、各ローラ５０，６０に対峙した部分の磁気ブラシの密度が高められる。
次いで、これら磁気ローラ５０と現像ローラ６０との電位差によって、ローラ５０から移送されたトナーのみの薄層がスリーブ６４に形成される。そして、現像バイアス、すなわち、所定のＤＣバイアスを重畳した交流（ＡＣ）バイアスが印加されると、現像ローラ６０のトナーがドラム５に向けて飛翔する。これにより、各ドラム５の表面にはトナー画像が現像されることになる。
【００３５】
ところで、本実施例の現像側スリーブ６４は、図３に示されるように、その軸方向幅が磁気ローラ５０の磁石５６の軸方向幅と略等しく形成されており、また、このスリーブ６４を嵌合するフランジ８４の大径側やブラシ側スリーブ５４を嵌合するフランジ７４の大径側はほぼ同じ幅で形成されているため、前者のフランジ８４の大径側は、後者のフランジ７４の大径側よりも内側に配設されている。
【００３６】
これにより、上述した軸受部材９０は、フランジ８４の小径側を保持する部分がフランジ７４の小径側を保持する部分よりも内側に向けて突出することになる（図３）。
より具体的には、本実施例の軸受部材９０は、磁気側保持部９１、中間部９２、及び現像側保持部９３を備え、この磁気側保持部９１の軸中心、つまり、磁気ローラ５０の軸線回りで回動自在な状態でハウジング３０の側壁に支持されている。
【００３７】
また、この磁気側保持部９１は、その内側ではボールベアリング７６を介してフランジ７４の小径側を保持するのに対し、その外側ではフランジ７４の大径側に当接している。
一方、現像側保持部９３は中間部９２を介して磁気側保持部９１の上側に配置される。詳しくは、この現像側保持部９３は、ボールベアリング７６の上側ではなく、フランジ７４の大径側の上側に配置されており、その内側にてボールベアリング８６を介してフランジ８４の小径側を保持し、その外側にてフランジ８４の大径側に当接している。
【００３８】
そして、磁気側保持部９１や現像側保持部９３を一体形成した軸受部材９０は、これら磁気ローラ５０と現像ローラ６０との間のギャップ（間隙）Ｇを規定することができる。
また、現像側保持部９３の内側にはプーリ９５が設けられ（図４）、当該プーリ９５が対峙するドラム５のプーリに当接することにより、現像ローラ６０とドラム５との間隙が規定される。
【００３９】
これらプーリ９５とドラム５のプーリとの当接には、押しばね（圧縮ばね）９６，９６の付勢力が利用される。
当該押しばね９６は、その片側のみを示した図４の如く、周壁３４の支持壁３５と磁気ローラ５０の軸線回りで回動する軸受部材９０のうち現像側保持部９３との間にそれぞれ配設され、同図の矢印で示されるように、この現像側保持部９３をドラム５に向けて付勢することにより、現像ローラ６０をドラム５に向けて押圧している。
【００４０】
ここで、上述の押しばね９６はギャップＧの微調整もすることができる。
周壁３４側から見た図５に示される如く、本実施例の押しばね９６は、現像側保持部９３に形成されたボス９４に対して回転自在な状態で圧入されている。
具体的には、押しばね９６は、基本外径部９７、突き出し部（大径部）９８、及び回転レバー（レバー部）９９から構成されており、この外径部９７の一部分がボス９４の外周面に圧入されている。
【００４１】
また、突き出し部９８から基本外径部９７に亘っては、この突き出し部９８の端部分を起点としていずれも同じく時計回りに巻かれ、突き出し部９８は周壁３４側から見て基本外径部９７の手前側に形成されており、この基本外径部９７の径よりも次第に大きな径で突出している。
【００４２】
一方、回転レバー９９は、基本外径部９７の巻き方向とは反対方向、より具体的には、上記突き出し部９８側から見た回転レバー９９の端部分を起点として反時計回りに巻かれて基本外径部９７に達するように延び、周壁３４側から見て基本外径部９７の奥側に形成され、この基本外径部９７から突出している。
【００４３】
図４に戻り、本実施例の周壁３４には、支持壁３５の近傍に当て壁３７が形成されている。
詳しくは、この当て壁３７は、ハウジング３０の中央寄り、換言すれば、磁気ローラ５０の軸線方向で見て押しばね９６よりも磁気ローラ５０の中央側に位置しており、当て壁３７の面は磁気ローラ５０の軸線方向に沿った法線を有している。
【００４４】
そして、押しばね９６が現像ローラ６０をドラム５に向けて押圧している図５の状態において、ギャップＧの微調整を行いたい場合には、作業者は回転レバー９９を指で摘み、このレバー９９に図５で見て下向きの力を加えると、基本外径部９７の径が大きくなり、図６の矢印で示されるように、基本外径部９７はボス９４の外周面に沿って同図の矢印の方向に容易に回転可能になる。
【００４５】
同時に、突き出し部９８も同図の矢印の方向に回転し、図４の当て壁３７との接触量が次第に大きくなる。この接触により、基本外径部９７は、磁気ローラ５０の軸線方向、つまり、図７の矢印で示される如く、ばね９６の付勢方向に略直交する方向で見て外向きの力をボス９４に作用させるため、軸受部材９０の現像側保持部９３を外向きに矯正可能になる。
【００４６】
このように、軸受部材９０の起立姿勢が変われば上記ギャップＧの値を変えることができ、作業者は、当該値を見ながらレバー９９を操作して突き出し部９８と当て壁３７との接触量を変え、所望の値が得られた場合にレバー９９から指を離す。なお、当該突き出し部９８と当て壁３７との接触量の変更により、ギャップＧは例えば３０μｍ（１μｍ＝１×１０−６ｍ）の範囲で調整することができる。
【００４７】
続いて、このレバー９９への力を解除すると、基本外径部９７の径は圧入時の径に戻る。よって、基本外径部９７はボス９４に確実に係合し、調整後のギャップＧで容易に保持可能になる。
再び図１に戻り、この現像装置７を搭載したプリンタ１では、カセット３から用紙Ｐが１枚ずつ分離して送出され、この用紙Ｐはレジストローラ２４に到達する。このローラ２４は、用紙Ｐの斜め送りを矯正しつつ、画像形成部４で形成されるトナー画像とのタイミングを計りながら、用紙Ｐを転写部２５へと送出する。
【００４８】
また、図示しないコントローラからの画像データに基づき、プリンタ１では露光ユニット２０によるレーザ光の照射が制御される。これにより、画像形成部４において各ドラム５ａ〜５ｄ上に原稿画像の静電潜像が作られ、続いてこの潜像から各ドラム５ａ〜５ｄ上にトナー画像が形成され、中間転写ベルト１０に転写合成される。続いて、このベルト１０に転写合成されたトナー画像は転写部２５にて用紙Ｐに転写される。
【００４９】
その後、用紙Ｐは未定着トナー画像を担持した状態で定着部２６に向けて送られる。次いで、定着部２６から排出された用紙Ｐは排出分岐部２７を通ってトレイ２８に排出される。
この片面印刷に対し、両面印刷を行う場合には、定着部２６から排出された用紙Ｐは排出分岐部２７にてユニット２９側に引き戻され、この用紙Ｐはレジストローラ２４を経て、再び転写部２５に向けて送られる。そして、この場合には、用紙Ｐの未だ印刷がされていない方の面にトナー画像が転写される。
【００５０】
以上のように、本実施例によれば、キャリア及びトナーからなる２成分現像剤が用いられており、磁気ローラ５０では、この現像剤による磁気ブラシが形成される。詳しくは、このブラシは磁気ローラ５０内の磁石５６によって形成され、現像ローラ６０にトナーの薄層を形成させる。そして、このトナーがドラム５に供給されることにより、トナー画像が現像される。一方、このブラシは、現像後には現像ローラ６０のトナー層を掻き取って回収する。
【００５１】
ここで、押しばね９６は、現像ローラ６０をドラム５に向けて付勢する機能を備えているとともに、現像ローラ６０と磁気ローラ５０との間のギャップＧを微調整する機能をも兼ね備えている。
詳しくは、当該ギャップＧは、現像ローラ６０と磁気ローラ５０との双方を保持する軸受部材９０で決定されるが、押しばね９６が磁気ローラ５０の軸線方向、換言すれば、押しばね９６の付勢方向に略直交する方向で見て外向きの力を軸受部材９０に作用可能に構成されており、この力を受けた軸受部材９０は、その現像側保持部９３が外方向に向けて移動可能になる。
【００５２】
つまり、軸受部材９０が、例えば磁気ローラ５０の軸線方向に対して垂直方向に向けて既に起立していた場合（図３）には、ドラム５から見て逆ハの字のやや倒れた状態で起立するため、ギャップＧを図３の状態に比して大きくできる。
或いは、本実施例の如く、フランジ８４を受けるボールベアリング８６の位置がフランジ７４を受けるボールベアリング７６の位置よりも内側に配設されていた場合には、現像ローラ６０の磁石６６の影響によって、軸受部材９０が、例えばドラム５から見てハの字のやや倒れた状態で起立してしまうこともある。
【００５３】
なお、軸受部材９０は傾いても磁気ローラ５０と現像ローラ６０との平行状態は確保される。軸受部材９０にはボールベアリング７６，８６が設けられているため、当該ボールを中心に発生する内輪のがたで調整できるからである。
しかし、当該ハの字で起立すると、図３の状態に比してギャップＧが小さくなってしまうが、この場合であっても当該図３のように、磁気ローラ５０の軸線方向に対して垂直方向に向けて起立するため、ギャップＧを大きくできるし、さらに、逆ハの字のやや倒れた状態でも起立可能になって、ギャップＧをより一層大きくできるため、軸受部材９０の起立状態の調整によるギャップＧの微調整が可能になる。
【００５４】
このように、押しばね９６がドラム５への押圧機能の他、ギャップＧの調整機能も備えていれば、ギャップＧの調整用の別部材をさらに配置する場合に比して、現像装置７の製造コストの低廉化を図ることができるし、その省スペース化も達成できる。
しかも、上述の如く、仮に軸受部材９０が上記ハの字のやや倒れた状態で起立していても、上記図３のように、垂直方向に向けて起立させることができれば、ギャップＧが設定値よりも小さくならず、これによる現像ローラ６０へのトナー供給不足等を確実に回避できる。
【００５５】
また、軸受部材９０が磁気ローラ５０の軸線中心で回動自在に支持されているのに対し、押しばね９６は、軸受部材９０の現像側保持部９３を押圧しているので、このばねが磁気側保持部９１、或いは、中間部９２を押圧する場合に比して、軸受部材９０の移動量が大きくなり、ギャップＧの微調整を容易に行うことができる。
【００５６】
さらに、ハウジング３０が押しばね９６に接触してギャップＧの調整が行われており、当該ハウジング３０とは別個の例えば壁部材をハウジング３０に設置する場合に比して、現像装置７の製造コストの低廉化や省スペース化により一層寄与する。
さらにまた、押しばね９６は、基本外径部９７や突き出し部９８を有し、この突き出し部９８は、押しばね９６の巻き方向に沿って基本外径部９７に連なり、この基本外径部９７の径よりも次第に大きな径で突出しており、押しばね９６の回転量に応じて突き出し部９８とハウジング３０との接触量が可変されるので、ギャップＧのより一層の微調整が可能になる。この結果、軸受部材９０の傾きによるギャップＧ不良に対する補正のみならず、ギャップＧの公差のバラつきも補正できる。
【００５７】
また、押しばね９６は、さらに回転レバー９９を有し、このレバー９９は、押しばね９６の巻き方向とは反対方向に延びて基本外径部９７に連なっている。よって、レバー９９に力を作用させた場合には基本外径部９７の径が大きくなって押しばね９６の回転量を上記ギャップＧの測定値を見ながら容易に可変できる一方、この力を解除した場合には基本外径部９７の径が元に戻って押しばね９６を軸受部材９０に確実に係合させることをできる。
【００５８】
さらに、適量のトナーが現像ローラ６０に供給され、画像不良も回避可能になる結果、プリンタ１の信頼性向上に寄与する。
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施例の当て壁３７のように、周壁３４に一体形成されていれば最適であるが、周壁３４とは別体の壁であっても良く、また、突き出し部９８は、ばねの少なくとも一箇所を基本外径部９７よりも突出させれば良く、周壁３４側から見て必ずしも基本外径部９７の手前側に限定されるものではないし、さらに、回転レバー９９についても基本外径部９７の奥側に限定されるものではない。
【００５９】
また、本発明は、磁石６６を有しない現像ローラ６０にも適用可能である。そのボールベアリング８６の位置がボールベアリング７６の位置よりも内側に配置されている現像ローラ６０の重量によっても、軸受部材９０は、やはり上記ハの字の状態で起立し得るからである。
さらに、本発明の画像担持体は４つの感光体ドラムに限定されるものではなく、また、上記実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示しているが、本発明の画像形成装置は複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  プリンタ（画像形成装置）
５  感光体ドラム（像担持体）
７  現像装置
３０  ハウジング
３２  開口
５０  磁気ローラ
５６  磁石
６０  現像ローラ
９０  軸受部材
９６  押しばね（圧縮ばね）
９７  基本外径部
９８  突き出し部（大径部）
９９  回転レバー（レバー部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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