(57)【要約】【課題】  親局装置と複数の子局装置との間で通信を行う情報伝送システムにおいて、子局装置を新たに設定する際に、親局装置のアラームの抑制の解除を、子局装置での設定が完了した後に簡易に実施すること。【解決手段】  情報伝送システムは、第１装置と、第１装置に通信可能に接続される複数の第２装置とを有している。例えば、第２装置を新たに設定する場合、第１装置は、少なくとも、新たに設定される第２装置での設定が完了するまで、新たに設定される第２装置に対応するアラームの出力を抑制する。そして、第１装置は、新たに設定される第２装置との間で通信可能であることを検出したときに、新たに設定される第２装置に対応するアラームの抑制を解除する。これにより、親局装置のアラームの抑制の解除を、子局装置での設定が完了した後に簡易に実施できる。【選択図】    図２
2010177781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置と、前記第１装置に通信可能に接続される複数の第２装置とを備え、前記第１装置が前記第２装置から信号を正しく受信できない場合に、前記第１装置がアラームを出力する情報伝送システムにおけるアラーム制御方法であって、
前記第２装置を新たに設定する場合、前記第１装置は、
少なくとも、新たに設定される前記第２装置での設定が完了するまで、前記新たに設定される第２装置に対応するアラームの出力を抑制し、
前記新たに設定される第２装置との間で通信可能であることを検出したときに、前記新たに設定される第２装置に対応するアラームの抑制を解除することを特徴とするアラーム制御方法。
【請求項２】
請求項１記載のアラーム制御方法において、
前記複数の第２装置は、前記第１装置と物理的に１対１の回線でそれぞれ接続され、
前記第１装置は、前記新たに設定される第２装置からの信号の立ち上がりを検出することにより、前記新たに設定される第２装置との間で通信可能であることを検出することを特徴とするアラーム制御方法。
【請求項３】
請求項１記載のアラーム制御方法において、
前記新たに設定される第２装置での設定が完了した後に、前記第１装置に通信要求信号を送信し、
前記第１装置は、前記通信要求信号を受信することにより、前記新たに設定される第２装置との間で通信可能であることを検出することを特徴とするアラーム制御方法。
【請求項４】
請求項１記載のアラーム制御方法において、
前記新たに設定される第２装置がネットワークを介して前記第１装置に接続される場合、前記新たに設定される第２装置での設定が完了した後に、前記第１装置に通信要求信号を送信し、前記第１装置は、前記通信要求信号を受信することにより、前記新たに設定される第２装置との間で通信可能であることを検出し、
前記新たに設定される第２装置が物理的に１対１の回線で前記第１装置に接続される場合、前記第１装置は、前記新たに設定される第２装置からの信号の立ち上がりを検出することにより、前記新たに設定される第２装置との間で通信可能であることを検出することを特徴とするアラーム制御方法。
【請求項５】
第１装置と、前記第１装置に通信可能に接続される複数の第２装置とを備え、前記第１装置が前記第２装置から信号を正しく受信できない場合に、前記第１装置がアラームを出力する情報伝送システムにおけるアラーム制御方法であって、
前記第１装置は、前記各第２装置からアラーム制御信号を受信し、前記アラーム制御信号に基づいて、前記各第２装置に対応するアラームの出力の抑制および抑制の解除を実施することを特徴とするアラーム制御方法。
【請求項６】
請求項５記載のアラーム制御方法において、
前記第１装置は、
アラームの出力を抑制するための前記アラーム制御信号を受信したときに、アラームの出力を抑制するための前記アラーム制御信号を送信した前記第２装置に対応するアラームの出力を抑制し、
アラームの抑制を解除するための前記アラーム制御信号を受信したときに、アラームの抑制を解除するための前記アラーム制御信号を送信した前記第２装置に対応するアラームの抑制を解除することを特徴とするアラーム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝送システムにおけるアラーム制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
親局装置と複数の子局装置との間で通信を行う情報伝送システムでは、親局装置は、断線等により子局装置と通信ができない場合に、アラームを出力する。この種の情報伝送システムでは、例えば、子局装置を増設する場合、親局装置で不必要なアラーム（作業によるアラーム）が出力されることを防止するために、親局装置での増設作業（増設される子局装置を認識させる設定作業等）は、子局装置が増設される日に合わせて実施される。
【０００３】
なお、例えば、親局装置の増設作業と子局装置の増設作業とを同じ日に実施できず、親局装置の増設作業が先に完了した場合、親局装置は、増設作業が完了していない子局装置からの情報が受信できないため、受信異常等のアラームを出力する。したがって、複数の子局装置の増設作業が異なる日に実施される場合、親局装置での増設作業は、子局装置が増設されるそれぞれの日に合わせて実施される。
【０００４】
また、例えば、子局装置を修理するために子局装置を停止させた場合、親局装置は、修理対象の子局装置からの情報が受信できないため、受信異常等のアラームを出力する。この場合、情報伝送システムの運用者は、発生したアラームが作業によるアラームか否かを、アラームが発生する度に確認する。なお、回線障害のアラーム出力を回線毎に抑止するか否かを設定するためのアラーム抑止回線テーブルを設け、回線登録時にアラーム出力の抑止の可否を予め設定するアラーム制御方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、現用よび予備の端局ユニットを有するシステムでは、現用の端局ユニットに入力信号がある場合、予備の端局ユニットのアラームを抑制するアラーム制御方式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のアラーム制御方式では、子局装置の増設作業が完了した場合、アラーム出力の抑止を解除するためにアラーム抑止回線テーブルの設定を変更する必要があり、親局装置での再作業が必要である。このため、親局装置側の運用業務の効率を阻害するおそれがある。また、複数の子局装置の増設作業や修理作業が実施される場合、子局装置の作業の開始および終了に合わせて、アラーム抑止回線テーブルの設定を複数回変更する必要があり、親局装置での作業が煩雑になるおそれがある。すなわち、親局装置側の運用業務の効率を阻害するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、親局装置と複数の子局装置との間で通信を行う情報伝送システムにおいて、子局装置を新たに設定する際に、親局装置のアラームの抑制の解除を、子局装置での設定が完了した後に簡易に実施することである。また、本発明の目的は、親局装置と複数の子局装置との間で通信を行う情報伝送システムにおいて、親局装置のアラームの抑制および抑制の解除を、簡易に実施することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
情報伝送システムは、第１装置と、第１装置に通信可能に接続される複数の第２装置とを有している。例えば、第２装置を新たに設定する場合、第１装置は、少なくとも、新たに設定される第２装置での設定が完了するまで、新たに設定される第２装置に対応するアラームの出力を抑制する。そして、第１装置は、新たに設定される第２装置との間で通信可能であることを検出したときに、新たに設定される第２装置に対応するアラームの抑制を解除する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、親局装置と複数の子局装置との間で通信を行う情報伝送システムにおいて、子局装置を新たに設定する際に、親局装置のアラームの抑制の解除を、子局装置での設定が完了した後に簡易に実施できる。また、本発明では、親局装置と複数の子局装置との間で通信を行う情報伝送システムにおいて、親局装置のアラームの抑制および抑制の解除を、簡易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態における情報伝送システムの概要を示す図である。
【図２】図１に示した情報伝送システムにおけるアラーム制御方法の概要を示す図である。
【図３】別の実施形態における情報伝送システムの概要を示す図である。
【図４】図３に示した情報伝送システムにおけるアラーム制御方法の概要を示す図である。
【図５】別の実施形態における情報伝送システムのアラーム制御方法の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態を示している。親局１０と複数の子局４０（４０Ａ、４０Ｂ）との間で通信を行う情報伝送システムでは、親局１０は、親局装置（第１装置）２０を有し、各子局４０は、子局装置（第２装置）５０（５０Ａ、５０Ｂ）を有している。例えば、複数の子局装置５０は、親局装置２０と物理的に１対１の回線でそれぞれ接続される。すなわち、子局装置５０は、親局装置２０に通信可能に接続される。なお、親局１０と通信する子局４０は、３つ以上設けられてもよい。すなわち、親局装置２０に通信可能に接続される子局装置５０は、３つ以上でもよい。ここで、例えば、親局装置２０が子局装置５０と始めて通信を行う前に、互いの装置を認識するための通信設定が、親局装置２０および子局装置５０にそれぞれ実施される。
【００１２】
親局装置２０は、例えば、複数の子局装置５０と通信するための制御部３０（３０Ａ、３０Ｂ）を有している。この実施形態では、説明を簡単にするために、子局装置５０毎に区別して制御部３０を記載している。例えば、制御部３０Ａは、子局装置５０Ａと通信するための制御を実施する。なお、制御部３０は、複数の子局装置５０と通信するための制御ができればよく、子局装置５０毎に区別されていなくてもよい。また、制御部３０は、ハードウエアで実現されてもよく、コンピュータ等をソフトウエアで制御することにより実現されてもよい。
【００１３】
さらに、この実施形態では、制御部３０は、子局装置２０から信号を正しく受信できる状態か否かを監視する受信監視処理を実施する。例えば、制御部３０は、子局装置５０から信号を正しく受信できない場合に、アラームを出力する。なお、例えば、情報伝送システムに子局装置５０を増設する場合、制御部３０は、増設される子局装置５０との間で通信可能であることを検出するまで、増設される子局装置５０に対応するアラームの出力を抑制する。これにより、この実施形態では、増設予定の未設置の子局装置５０に対応する不必要なアラームが出力されることを防止できる。
【００１４】
図２は、上述した図１に示した情報伝送システムにおけるアラーム制御方法の概要を示している。なお、図２は、子局４０Ａを開設した後に、子局４０Ｂを開設する際のアラーム制御方法の概要を示している。すなわち、図２は、子局装置５０Ｂを新たに設定する際のアラーム制御方法の概要を示している。なお、図中の制御部３０内の丸印は、制御部３０が受信監視処理を実施している状態を示し、三角印は、制御部３０が受信監視処理を停止している状態を示している。また、図２（ａ）、（ｂ）中の破線は、通信設定（増設作業）が完了していないことを示し、図２（ｃ）中の破線の矢印は、信号の流れを示している。
【００１５】
子局装置５０Ｂを認識するための通信設定が親局装置２０で実施されていない状態（例えば、図の制御部３０Ｂが実装されていない状態）では、制御部３０は、子局装置５０Ｂと通信するための制御および子局装置５０Ｂに対する受信監視処理を実施しない（図２（ａ）の三角印）。すなわち、制御部３０は、子局装置５０Ｂに対応するアラームの出力を抑制する。なお、制御部３０Ａは、上述した図１で説明したように、子局装置５０Ａと通信するための制御および子局装置５０Ａに対する受信監視処理を実施している。
【００１６】
子局装置５０Ｂでの通信設定が完了する前に、親局装置２０での子局装置５０Ｂ用の通信設定が完了した場合でも、制御部３０Ｂは、子局装置５０Ｂとの間で通信可能であることを検出するまで、受信監視処理を実施しない（図２（ｂ）の三角印）。なお、制御部３０Ｂは、子局装置５０Ｂからの信号ＳＩＧを検出できる状態である。
【００１７】
そして、子局装置５０Ｂでの通信設定が完了したとき、子局装置５０Ｂと親局装置２０とが物理的な回線で接続された状態になるため、例えば、子局装置５０Ｂおよび親局装置２０間の信号線が立ち上がり、子局装置５０Ｂから信号ＳＩＧが出力される（図２（ｃ））。
【００１８】
制御部３０Ｂは、子局装置５０Ｂからの信号ＳＩＧの立ち上がりを検出することにより、親局装置２０と子局装置５０Ｂとの間で通信可能であることを検出する。また、制御部３０Ｂは、子局装置５０Ｂからの信号ＳＩＧの立ち上がりを検出したときに、子局装置５０Ｂに対する受信監視処理を開始し（図２（ｃ）の三角印から丸印への移行）、子局装置５０Ｂと通信するための制御を実施する。これにより、この実施形態では、子局４０側での設定が完了していない子局装置５０に対応する不必要なアラームが出力されることを防止できる。なお、制御部３０Ｂは、子局装置５０Ｂに対する受信監視処理を開始する前（例えば、図２（ｂ））に、子局装置５０Ｂと通信するための制御を実施してもよい。
【００１９】
このように、制御部３０Ｂは、子局装置５０Ｂでの通信設定が完了するまで、子局装置５０Ｂに対応するアラームの出力を抑制し、子局装置５０Ｂとの間で通信可能であることを検出したときに、子局装置５０Ｂに対応するアラームの抑制を解除する。なお、子局装置５０Ｂは、子局装置５０Ｂでの通信設定が完了したときに、後述する図４に示す通信要求信号ＲＳＩＧを親局装置２０に送信してもよい。この場合、制御部３０Ｂは、子局装置５０Ｂからの通信要求信号ＲＳＩＧを受信することにより、親局装置２０と子局装置５０Ｂとの間で通信可能であることを検出し、子局装置５０Ｂに対する受信監視処理を開始する。
【００２０】
以上、この実施形態では、親局装置２０は、子局装置５０が新たに設定される場合、新たに設定される子局装置５０との間で通信可能であることを検出したときに、新たに設定される子局装置５０に対する受信監視処理を開始する。したがって、この実施形態では、親局装置２０と複数の子局装置５０との間で通信を行う情報伝送システムにおいて、子局装置５０を新たに設定する際に、親局装置２０のアラームの抑制の解除を、子局装置５０での設定が完了した後に簡易に実施できる。これにより、この実施形態では、他の子局装置５０に影響されること無くアラームの出力の抑制を簡易に解除でき、作業効率を向上できる。また、親局装置２０と子局装置５０とで作業日を合わせる必要が無いため、作業者の調整を容易にでき、情報伝送システムの運用者の工数を削減できる。
【００２１】
図３は、別の実施形態における情報伝送システムの概要を示している。この実施形態の情報伝送システムは、上述した図１に示した情報伝送システムに、子局４０Ｃ、５０Ｄが追加されて構成されている。その他の構成は、上述した実施形態（図１−図２）と同じである。上述した実施形態（図１、図２）で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。
【００２２】
子局４０Ｃ、４０Ｄは、ネットワークＮＷを介して親局装置２０と通信する子局装置（第２装置）５０Ｃ、５０Ｄをそれぞれ有している。すなわち、例えば、子局装置５０Ａ、５０Ｂは、物理的に１対１の回線で親局装置２０と通信可能に接続され、子局装置５０Ｃ、５０Ｄは、ネットワークＮＷを介して親局装置２０と通信可能に接続される。なお、物理的に１対１の回線で親局装置２０と通信可能に接続される子局４０（より詳細には、子局装置５０）は、１つでもよいし、３つ以上設けられてもよい。また、ネットワークＮＷを介して親局装置２０と通信可能に接続される子局４０（より詳細には、子局装置５０）は、１つでもよいし、３つ以上設けられてもよい。この実施形態でも、上述した図１で説明したように、例えば、親局装置２０が子局装置５０と始めて通信を行う前に、互いの装置を認識するための通信設定が、親局装置２０および子局装置５０にそれぞれ実施される。
【００２３】
例えば、この実施形態の親局装置２０は、図１に示した親局装置２０に、子局装置５０Ｃ、５０Ｄとネットワークを介して通信するための制御部３０Ｃ、３０Ｄが追加されて構成されている。親局装置２０のその他の構成は、上述した実施形態（図１−図２）と同じである。例えば、親局装置２０は、ネットワークＮＷを介して子局装置５０Ｃ、５０Ｄと通信パスを張ることにより、子局装置５０Ｃ、５０Ｄとそれぞれ通信する。この実施形態では、説明を簡単にするために、子局装置５０毎に区別して制御部３０を記載している。なお、制御部３０は、複数の子局装置５０と通信するための制御ができればよく、子局装置５０毎に区別されていなくてもよい。また、制御部３０は、ハードウエアで実現されてもよく、コンピュータ等をソフトウエアで制御することにより実現されてもよい。
【００２４】
図４は、上述した図３に示した情報伝送システムにおけるアラーム制御方法の概要を示している。なお、図４は、子局４０Ａ、４０Ｃを開設した後に、子局４０Ｂ、４０Ｄを開設する際のアラーム制御方法の概要を示している。すなわち、図４は、子局装置５０Ｂ、５０Ｄを新たに設定する際のアラーム制御方法の概要を示している。なお、図中の制御部３０内の丸印は、制御部３０が受信監視処理を実施している状態を示し、三角印は、制御部３０が受信監視処理を停止している状態を示している。また、図４（ａ）中の破線は、通信設定（増設作業）が完了していないことを示し、図４（ｂ）中の破線の矢印は、信号の流れを示している。
【００２５】
子局装置５０Ｂ、５０Ｄでの通信設定が完了する前に、子局装置５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄを認識するための通信設定が親局装置２０で実施された状態では、制御部３０Ｂ、３０Ｄは、子局装置５０Ｂ、５０Ｄに対する受信監視処理を実施しない（図４（ａ）の三角印）。すなわち、制御部３０は、子局装置５０Ｂ、５０Ｄにそれぞれ対応するアラームの出力を抑制する。なお、制御部３０Ｂ、３０Ｄは、子局装置５０Ｂ、５０Ｄからの信号（例えば、通信要求信号ＲＳＩＧ）を検出できる状態である。また、制御部３０Ａ、３０Ｃは、子局装置５０Ａ、５０Ｃと通信するための制御をそれぞれ実施している。さらに、制御部３０Ａ、３０Ｃは、子局装置５０Ａ、５０Ｃに対する受信監視処理をそれぞれ実施している。
【００２６】
次に、例えば、子局装置５０Ｄでの通信設定が完了したとき、子局装置５０Ｄは、通信設定が完了したことを示す通信要求信号ＲＳＩＧを、ネットワークＮＷを介して親局装置２０に送信する（図４（ｂ））。例えば、通信要求信号ＲＳＩＧは、通信の開始を要求する信号である。制御部３０Ｄは、子局装置５０Ｄからの通信要求信号ＲＳＩＧを受信することにより、親局装置２０と子局装置５０Ｄとの間で通信可能であることを検出する。また、制御部３０Ｄは、子局装置５０Ｄからの通信要求信号ＲＳＩＧを受信したときに、子局装置５０Ｄに対する受信監視処理を開始し（図４（ｂ）の三角印から丸印への移行）、子局装置５０Ｄと通信するための制御を実施する。なお、制御部３０Ｄは、子局装置５０Ｄに対する受信監視処理を開始する前（例えば、図４（ａ））に、子局装置５０Ｄと通信するための制御を実施してもよい。
【００２７】
また、例えば、子局装置５０Ｂでの通信設定が完了したとき、子局装置５０Ｂは、通信要求信号ＲＳＩＧを親局装置２０に送信する（図４（ｂ））。なお、制御部３０Ｂの動作は、制御部３０Ｄの動作説明において、子局装置５０Ｄを子局装置５０Ｂに読み替えることで説明される。すなわち、制御部３０は、通信要求信号ＲＳＩＧを受信することにより、親局装置２０と通信要求信号ＲＳＩＧを送信した子局装置５０との間で通信可能であることを検出し、通信要求信号ＲＳＩＧを送信した子局装置５０に対する受信監視処理を開始する。これにより、この実施形態では、子局４０側での設定が完了していない子局装置５０に対応する不必要なアラームが出力されることを防止できる。
【００２８】
このように、制御部３０は、新たに設定される子局装置５０での通信設定が完了するまで、新たに設定される子局装置５０に対応するアラームの出力を抑制する。そして、制御部３０は、新たに設定された子局装置５０との間で通信可能であることを検出したときに、新たに設定された子局装置５０に対応するアラームの抑制を解除する。
【００２９】
なお、例えば、物理的に１対１の回線で親局装置２０と接続される子局装置５０Ｂは、子局装置５０Ｂでの通信設定が完了したときに、通信要求信号ＲＳＩＧを親局装置２０に送信しなくてもよい。この場合、制御部３０Ｂは、上述した図２で説明したように、子局装置５０Ｂからの信号ＳＩＧの立ち上がりを検出することにより、親局装置２０と子局装置５０Ｂとの間で通信可能であることを検出し、子局装置５０Ｂに対する受信監視処理を開始する。すなわち、この場合、制御部３０は、子局装置５０からの信号ＳＩＧの立ち上がりを検出すること、あるいは、子局装置５０からの通信要求信号ＲＳＩＧを受信することにより、親局装置２０と子局装置５０との間で通信可能であることを検出する。
【００３０】
以上、この実施形態においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
図５は、別の実施形態における情報伝送システムのアラーム制御方法の概要を示している。この実施形態の情報伝送システムは、上述した図３に示した親局装置２０および子局装置５０の代わりに親局装置２２および子局装置５２がそれぞれ設けられて構成されている。その他の構成は、上述した図３および図４で説明した実施形態と同じである。上述した実施形態（図１−図４）で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、これ等については、詳細な説明を省略する。なお、図中の制御部３０内の丸印は、制御部３０が受信監視処理を実施している状態を示し、三角印は、制御部３０が受信監視処理を停止している状態を示している。また、図中の破線の矢印は、信号の流れを示している。
【００３２】
例えば、親局装置２２は、図４に示した制御部３０の代わりに制御部３２（３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ）を有している。この実施形態では、説明を簡単にするために、子局装置５２（５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ）毎に区別して制御部３２を記載している。例えば、制御部３２Ａは、子局装置５２Ａと通信するための制御を実施する。なお、制御部３２は、複数の子局装置５２と通信するための制御ができればよく、子局装置５２毎に区別されていなくてもよい。また、制御部３２は、ハードウエアで実現されてもよく、コンピュータ等をソフトウエアで制御することにより実現されてもよい。
【００３３】
制御部３２は、各子局装置５２からアラーム制御信号ＡＣＮＴ（ＡＣＮＴ１、ＡＣＮＴ２）を受信し、アラーム制御信号ＡＣＮＴに基づいて、各子局装置５２に対する受信監視処理を実施する。制御部３２の動作は、受信監視処理を除いて、制御部３０と同じである。例えば、制御部３２（図５では、制御部３２Ａ、３２Ｃ）は、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１を受信したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１を送信した子局装置５２（図５では、子局装置５２Ａ、５２Ｃ）に対する受信監視処理を停止する（図５（ａ）の丸印から三角印への移行）。
【００３４】
ここで、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１は、例えば、アラームの出力を抑制するためのアラーム抑制信号である。例えば、子局装置５２Ａ、５２Ｃを点検するために、子局装置５２Ａ、５２Ｃを停止させる場合、子局装置５２Ａ、５２Ｃを停止させる前に、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１は、子局装置５２Ａ、５２Ｃから親局装置２２に送信される。そして、親局装置２２（より詳細には、制御部３２Ａ、３２Ｃ）は、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１を受信したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１を送信した子局装置５２Ａ、５２Ｃに対応するアラームの出力を抑制する。なお、制御部３２Ｂ、３２Ｄは、子局装置５２Ｂ、５２Ｄに対する受信監視処理をそれぞれ実施している。
【００３５】
これにより、子局装置５２Ａ、５２Ｃの点検作業や修理作業により、子局装置５２Ａ、５２Ｃが停止する場合でも、作業により停止した子局装置５２Ａ、５２Ｃに対応する不必要なアラームが出力されることを防止できる。また、子局装置５２Ａ、５２Ｃを停止させずに作業する場合でも、作業の開始前に、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１を、子局装置５２Ａ、５２Ｃから親局装置２２に送信することにより、不必要なアラームが出力されることを防止できる。例えば、作業により発生した信号（正常な信号と異なる信号）が、子局装置５２Ａ、５２Ｃから親局装置２２に送信された場合（子局装置５２Ａ、５２Ｃから信号を正しく受信できない場合）でも、親局装置２２は、子局装置５２Ａ、５２Ｃに対応するアラームを出力しない。したがって、出力されるアラームが作業によるアラームか否かを親局装置２２の運用者が確認する必要がないため、作業効率を向上できる。
【００３６】
また、例えば、制御部３２（図５では、制御部３２Ａ、３２Ｃ）は、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を受信したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を送信した子局装置５２（図５では、子局装置５２Ａ、５２Ｃ）に対する受信監視処理を再開する（図５（ｂ）の三角印から丸印への移行）。ここで、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２は、例えば、アラームの抑制を解除するためのアラーム抑制解除信号である。
【００３７】
例えば、子局装置５２Ａ、５２Ｃの点検が終了したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２は、子局装置５２Ａ、５２Ｃから親局装置２２に送信される。そして、親局装置２２（より詳細には、制御部３２Ａ、３２Ｃ）は、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を受信したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を送信した子局装置５２Ａ、５２Ｃに対応するアラームの抑制を解除する。なお、例えば、新たに子局装置５２を増設する場合、制御部３２は、初期状態では、子局４０側での設定が完了していない子局装置５２に対する受信監視処理を停止し、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を受信してから、受信監視処理を開始する。
【００３８】
このように、制御部３２は、各子局装置５２からアラーム制御信号ＡＣＮＴ（ＡＣＮＴ１、ＡＣＮＴ２）を受信し、アラーム制御信号ＡＣＮＴに基づいて、各子局装置５２に対応するアラームの出力の抑制および抑制の解除を実施する。これにより、この実施形態では、複数の子局装置５２の増設作業や修理作業が実施される場合、子局装置５２の作業の開始および終了に合わせて、アラームの出力の抑制および抑制の解除を簡易に実施することができる。この結果、親局装置２２での作業が繁雑になることを防止でき、作業効率を向上できる。
【００３９】
以上、この実施形態においても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、制御部３２は、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１を受信したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ１を送信した子局装置５２に対応するアラームの出力を抑制する。そして、制御部３２は、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を受信したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を送信した子局装置５２に対応するアラームの抑制を解除する。したがって、この実施形態では、親局装置２２は、アラーム制御信号ＡＣＮＴを受信することにより、アラームの抑制および抑制の解除を簡易に実施できる。
【００４０】
なお、上述した図３および図４に示した実施形態では、ネットワークＮＷを介して親局装置２０と通信可能に接続される子局装置５０Ｄが、子局装置５０Ｄでの通信設定が完了したときに、通信要求信号ＲＳＩＧを親局装置２０に送信する例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、ネットワークＮＷを介して親局装置２０と通信可能に接続される子局装置５０Ｄは、子局装置５０Ｄでの通信設定が完了したときに、通信要求信号ＲＳＩＧを親局装置２０に送信しなくてもよい。この場合、例えば、制御部３０Ｄは、ネットワークＮＷを監視し、ネットワークＮＷに子局装置５０Ｄが接続されたことを検出することにより、親局装置２０と子局装置５０Ｄとの間で通信可能であることを検出する。この場合にも、上述した図３および図４に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
上述した図３および図４に示した実施形態では、物理的に１対１の回線で親局装置２０と接続される子局装置５０と、ネットワークＮＷを介して親局装置２０と通信可能に接続される子局装置５０との両方が情報伝送システムに設けられる例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、ネットワークＮＷを介して親局装置２０と通信可能に接続される子局装置５０のみが情報伝送システムに設けられてもよい。この場合にも、上述した図３および図４に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
上述した図５に示した実施形態では、物理的に１対１の回線で親局装置２２と接続される子局装置５２と、ネットワークＮＷを介して親局装置２２と通信可能に接続される子局装置５２との両方が情報伝送システムに設けられる例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、ネットワークＮＷを介して親局装置２２と通信可能に接続される子局装置５２のみが情報伝送システムに設けられてもよいし、物理的に１対１の回線で親局装置２２と接続される子局装置５２のみが情報伝送システムに設けられてもよい。この場合にも、上述した図５に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
上述した図５に示した実施形態では、制御部３２が、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を受信したときに、アラーム制御信号ＡＣＮＴ２を送信した子局装置５２に対応するアラームの抑制を解除する例について述べた。本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。例えば、子局装置５２は、アラームの出力の抑制および抑制の解除のスケジュール（アラームの出力を抑制する日時および抑制を解除する日時等）を示す情報が含まれるアラーム制御信号ＡＣＮＴを親局装置２０に送信してもよい。この場合、制御部３２は、子局装置５２から受信したアラーム制御信号ＡＣＮＴが示すスケジュールにしたがって、アラーム制御信号ＡＣＮＴを送信した子局装置５２に対応するアラームの出力の抑制および抑制の解除を実施する。この場合にも、上述した図５に示した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
以上、本発明について詳細に説明してきたが、上記の実施形態およびその変形例は発明の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。本発明を逸脱しない範囲で変形可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、情報伝送システムにおけるアラーム制御方法に利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０‥親局；２０、２２‥親局装置；３０、３２‥制御部；４０‥子局；５０、５２‥子局装置；ＮＷ‥ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開平６−３０１１４号公報
【特許文献２】特開平４−１２３５２８号公報
【図１】
2010177781.tif 000003
【図２】
2010177781.tif 000004
【図３】
2010177781.tif 000005
【図４】
2010177781.tif 000006
【図５】
2010177781.tif 000007