(57)【要約】【課題】エリアを管理する管理者が望まない電子機器の動作をより確実に排除することができる電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御プログラム及び電子機器のコントロール装置を提供する。【解決手段】コントロール装置１０の制御部１１は、トリガー信号を受信すると、機能制御信号の送信を実行する。制御対象エリア内にある電子機器２０は、この機能制御信号を受信する。電子機器２０の制御部２１は、この機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に、現在の設定条件が一致しているか否かを判定し、一致していなかった場合には、現在の設定条件を利用者設定値として記録し、制御メッセージの設定条件に変更する。電子機器２０の制御部２１は、手動により設定条件が変更されると、機能制御信号を受信している場合には、制御メッセージの設定条件を維持する。制御部２１は、機能制御信号の受信が終了すると、利用者設定値に設定条件を戻す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能を発揮させるための制御処理を実行する制御手段と、
前記機能を発揮させる際の設定条件を利用者からの操作に応じて変更し、設定された設定条件を保持する機能変更手段と、
制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を受信する無線受信手段とを備えた電子機器であって、
前記制御手段は、
予め定めた範囲の制御対象エリアに対して機能制御信号を送信する無線信号送信手段を備えたコントロール装置から前記機能制御信号を受信した場合には、この機能制御信号に含まれる機能特定種別によって特定される制御対象の機能の設定条件が、前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致しているか否かを判定する制御判定手段と、
一致していなかった場合には、前記機能変更手段に対して、前記制御メッセージの設定条件への変更指示を行なう機能制御手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
利用によって設定された設定条件を記憶する利用者設定状態記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致していなかった場合には、前記制御メッセージの設定条件への変更指示のときに設定されていた設定条件を前記利用者設定状態記憶手段に記憶する手段と、
前記機能制御信号を受信しなくなった場合に、前記機能変更手段に対して、前記利用者設定状態記憶手段に記憶された設定条件に復帰させる指示を行なう手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記機能制御信号の受信時において、利用者からの操作に応じた変更指示を検知した場合、前記制御判定手段、前記機能変更手段における処理の再実行指示を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御メッセージには、前記制御対象エリアにおける前記機能を発揮させる際の最大許容値に関するデータが含まれており、
前記制御判定手段は、現在の設定条件の値が、前記最大許容値よりも大きいか否かを判定し、
前記機能制御手段は、現在の設定条件の値が前記最大許容値よりも大きい場合には、この最大許容値への変更指示を行なうことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
機能を発揮させるための制御処理を実行する制御手段と、
前記機能を発揮させる際の設定条件を利用者からの操作に応じて変更し、設定された設定条件を保持する機能変更手段と、
制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を受信する無線受信手段とを備えた電子機器の制御方法であって、
前記制御手段が、
予め定めた範囲の制御対象エリアに対して機能制御信号を送信する無線信号送信手段を備えたコントロール装置から前記機能制御信号を受信した場合には、この機能制御信号に含まれる機能特定種別によって特定される制御対象の機能の設定条件が、前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致しているか否かを判定する制御判定段階と、
一致していなかった場合には、前記機能変更手段に対して、前記制御メッセージの設定
条件への変更指示を行なう機能制御段階とを実行することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項６】
機能を発揮させるための制御処理を実行する制御手段と、
前記機能を発揮させる際の設定条件を利用者からの操作に応じて変更し、設定された設定条件を保持する機能変更手段と、
制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を受信する無線受信手段とを備えた電子機器を制御するプログラムであって、
前記制御手段を、
予め定めた範囲の制御対象エリアに対して機能制御信号を送信する無線信号送信手段を備えたコントロール装置から前記機能制御信号を受信した場合には、この機能制御信号に含まれる機能特定種別によって特定される制御対象の機能の設定条件が、前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致しているか否かを判定する制御判定手段、及び
一致していなかった場合には、前記機能変更手段に対して、前記制御メッセージの設定条件への変更指示を行なう機能制御手段として機能させることを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【請求項７】
電子機器を制御する制御信号を予め定めた範囲の制御対象エリアに対して送信する無線信号送信手段と、
前記制御信号の送信指示を行なう制御手段と、
トリガー信号を前記制御手段に供給するトリガー手段とを備え、前記電子機器を制御するためのコントロール装置であって、
前記制御手段は、
前記トリガー手段から前記トリガー信号が供給された場合には、前記無線信号送信手段を介して、電子機器の制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を制御信号として送信する指示を実行する手段を備えたことを特徴とする電子機器のコントロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御プログラム及び電子機器のコントロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、利用者によって各種機能の設定を行なうことができるものがある。しかしながら、場所や時間や事象等によって、電子機器の利用を制限したり、電子機器の制御を行なったりしたい場合がある。そこで、電子機器の設定条件を自動的に調整する技術が検討されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。
【０００３】
特許文献１には、車内の周囲音の大きさに応じた音量レベルの警告音を発生する技術が記載されている。特許文献２には、オンタイマ機能によって映像・音響機器の電源がオンされたときの音量及びオフタイムの設定直後の音量を異なる音量に設定することができる技術が記載されている。特許文献３には、自動車の速度に応じてオーディオの音量を自動的に調整する技術が記載されている。特許文献４には、自動車の停車時に窓やドアを開けた際に自動的にオーディオの音量を下げ、窓やドアを閉めた場合には、自動的にオーディオの音量を上げる技術が記載されている。特許文献５及び６には、テレビのチャンネルの変更やＣＭ放送から番組放送に移行した際に、音量を調整する技術が記載されている。
【０００４】
上述した特許文献１〜６においては、電子機器自身において自動調整が行なわれている。ところが、電子機器の周囲の環境に応じて、外部から電子機器の制御を行ないたい場合がある。例えば、通信禁止のエリアにおいて携帯電話の通信を禁止したい場合等である。そこで、エリアにおいて通信禁止情報を受信すると、電話部をスリープ状態にする技術が検討されている（例えば、特許文献７参照。）。この特許文献７においては、携帯電話は、通信禁止エリアに設置されたＢＴ機器から通信禁止情報を受信した場合、留守番モード登録依頼信号を発信し、電波が出ないスリープ状態にする。そして、通信禁止エリアを脱したときには携帯電話を再び発信可能な状態にする。
【特許文献１】特開２００４−３４５４７７号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００４−５６２９８号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００２−３６２２４１号公報（第１頁）
【特許文献４】特開平１０−３２２１５３号公報（第１頁）
【特許文献５】特開平０６−３７５６３号公報（第１頁）
【特許文献６】特開平１１−３４６３９６号公報（第１頁）
【特許文献７】特開２００３−１７９６８３号公報（第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように特定のエリアにおいて管理者が設定した設定条件（設定値や稼動状態等）に強制的に変更したいというニーズがあった。特に、特許文献７においては、携帯電話の通信又は通話の禁止を制御している。しかしながら、場所や時間、特定の事象によっては、フラッシュ撮影や音量の制限をしたい場合もある。従来では、このような制限は、利用者に設定変更を行なうように注意喚起を掲示する等により行なわれていることが多い。しかし、このような注意喚起に気がつかない場合や、守られていない場合もある。更に、このような電子機器においては、利用者によって設定値や稼動状態が異なっており、各利用者の設定状態を考慮して制限を行なう必要がある。なお、特許文献７に記載には、利用者の設定状態を考慮した処理は想定されていない。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされ、その目的は、エリアを管理する管理者が望まない電子機器の動作をより確実に排除することができる電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御プログラム及び電子機器のコントロール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、機能を発揮させるための制御処理を実行する制御手段と、前記機能を発揮させる際の設定条件を利用者からの操作に応じて変更し、設定された設定条件を保持する機能変更手段と、制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を受信する無線受信手段とを備えた電子機器であって、前記制御手段は、予め定めた範囲の制御対象エリアに対して機能制御信号を送信する無線信号送信手段を備えたコントロール装置から前記機能制御信号を受信した場合には、この機能制御信号に含まれる機能特定種別によって特定される制御対象の機能の設定条件が、前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致しているか否かを判定する制御判定手段と、一致していなかった場合には、前記機能変更手段に対して、前記制御メッセージの設定条件への変更指示を行なう機能制御手段とを備えたことを要旨とする。このため、電子機器が制御対象エリアに至った際には、コントロール装置からの機能制御信号に含まれる設定条件に変更されるので、電子機器を、このエリアを管理している管理者が望む設定条件に変更することができる。逆に、このエリアにおいて管理者が望まない電子機器の動作をより確実に排除することができる。
【０００８】
本発明は、利用によって設定された設定条件を記憶する利用者設定状態記憶手段を更に備え、前記制御手段は、前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致していなかった場合には、前記制御メッセージの設定条件への変更指示のときに設定されていた設定条件を前記利用者設定状態記憶手段に記憶する手段と、前記機能制御信号を受信しなくなった場合に、前記機能変更手段に対して、前記利用者設定状態記憶手段に記憶された設定条件に復帰させる指示を行なう手段とを更に備えたことを要旨とする。このため、機能制御信号を受信している場合には、制御メッセージに含まれる設定条件にし、機能制御信号を受信しなくなった場合には、利用者が設定していた設定条件に復帰させる。従って、コントロール装置による強制的な制御が解除された場合には、電子機器の設定条件を、利用者が設定していた設定条件に自動的に戻すことができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【０００９】
本発明は、前記制御手段は、前記機能制御信号の受信時において、利用者からの操作に応じた変更指示を検知した場合、前記制御判定手段、前記機能変更手段における処理の再実行指示を行なうことを要旨とする。このため、機能制御信号の受信時においては、利用者からの操作に応じた変更指示を検出した場合であっても、コントロール装置からの機能制御信号に含まれる設定条件を維持することになる。従って、このエリアにおいて管理者が望まない電子機器の設定条件をいっそう確実に排除することができる。
【００１０】
本発明は、前記制御メッセージには、前記制御対象エリアにおける前記機能を発揮させる際の最大許容値に関するデータが含まれており、前記制御判定手段は、現在の設定条件の値が、前記最大許容値よりも大きいか否かを判定し、前記機能制御手段は、現在の設定条件の値が前記最大許容値よりも大きい場合には、この最大許容値への変更指示を行なうことを要旨とする。このため、制御手段は、現在の設定条件の値が、最大許容値よりも大きい場合には、制御メッセージに含まれる最大許容値に設定する。従って、管理者が管理する設定条件で、かつ利用者が設定した設定条件の値に最も近い値に変更することができる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、機能を発揮させるための制御処理を実行する制御手段と、前記機能を発揮させる際の設定条件を利用者からの操作に応じて変更し、設定された設定条件を保持する機能変更手段と、制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を受信する無線受信手段とを備えた電子機器の制御方法であって、前記制御手段が、予め定めた範囲の制御対象エリアに対して機能制御信号を送信する無線信号送信手段を備えたコントロール装置から前記機能制御信号を受信した場合には、この機能制御信号に含まれる機能特定種別によって特定される制御対象の機能の設定条件が、前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致しているか否かを判定する制御判定段階と、一致していなかった場合には、前記機能変更手段に対して、前記制御メッセージの設定条件への変更指示を行なう機能制御段階とを実行することを要旨とする。このため、電子機器がこのエリアに至った際には、コントロール装置からの機能制御信号に含まれる設定条件に変更されるので、電子機器を、このエリアを管理している管理者が望む設定条件に変更することができる。逆に、このエリアにおいて管理者が望まない電子機器の動作をより確実に排除することができる。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、機能を発揮させるための制御処理を実行する制御手段と、前記機能を発揮させる際の設定条件を利用者からの操作に応じて変更し、設定された設定条件を保持する機能変更手段と、制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を受信する無線受信手段とを備えた電子機器を制御するプログラムであって、前記制御手段を、予め定めた範囲の制御対象エリアに対して機能制御信号を送信する無線信号送信手段を備えたコントロール装置から前記機能制御信号を受信した場合には、この機能制御信号に含まれる機能特定種別によって特定される制御対象の機能の設定条件が、前記機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に一致しているか否かを判定する制御判定手段、及び一致していなかった場合には、前記機能変更手段に対して、前記制御メッセージの設定条件への変更指示を行なう機能制御手段として機能させることを要旨とする。このため、電子機器がこのエリアに至った際には、コントロール装置からの機能制御信号に含まれる設定条件に変更されるので、電子機器を、このエリアを管理している管理者が望む設定条件に変更することができる。逆に、このエリアにおいて管理者が望まない電子機器の動作をより確実に排除することができる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、電子機器を制御する制御信号を予め定めた範囲の制御対象エリアに対して送信する無線信号送信手段と、前記制御信号の送信指示を行なう制御手段と、トリガー信号を前記制御手段に供給するトリガー手段とを備え、前記電子機器を制御するためのコントロール装置であって、前記制御手段は、前記トリガー手段から前記トリガー信号が供給された場合には、前記無線信号送信手段を介して、電子機器の制御対象の機能を特定する機能特定種別と、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとを含む機能制御信号を制御信号として送信する指示を実行する手段を備えたことを要旨とする。このため、コントロール装置は、トリガー信号が供給された場合には、制御信号が制御対象エリアに至った電子機器の機能を特定の設定条件に制御することができる。従って、このエリアに至った電子機器を、エリアを管理している管理者が望む設定条件に変更したり、管理者が望まない電子機器の動作をより確実に排除したりすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、予め定めた範囲の制御対象エリアにある電子機器を、強制的に、エリア管理者が設定した設定値や稼動状態に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態について図１〜図８を用いて説明する。本実施形態の無線制御システムは、図1に示すコントロール装置１０と電子機器２０とから構成され
る。本実施形態の電子機器２０は、コントロール装置１０によって制御される。このコントロール装置１０は、機能制御信号を送信することにより、電子機器２０を制御する。ここで、機能制御信号には、図２に示すように、制御対象の機能を特定する機能特定種別に関するデータと、この機能を制御する設定条件に関する制御メッセージとが含まれる。
【００１６】
まず、コントロール装置１０の構成について説明する。
図１に示すように、コントロール装置１０は、制御部１１、トリガー信号供給部１２、メモリ１３及び無線通信部１４を備えている。制御部１１は、コントロール装置の制御手段として機能し、トリガー信号供給部１２はトリガー手段として機能し、無線通信部１４は無線信号送信手段として機能する。
【００１７】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（遠隔制御処理段階等を含む処理）を行なう。そして、このための遠隔制御処理プログラムを実行することにより、制御部１１は、遠隔制御処理手段として機能する。具体的には、制御部１１は、この遠隔制御処理プログラムに従い、トリガー信号供給部１２からの信号を受信した場合、メモリ１３に記憶されているデータを用いて機能制御信号を生成し、無線通信部１４を介して外部に送信する。
【００１８】
図１のトリガー信号供給部１２は、トリガー信号を制御部１１に提供する。このトリガー信号は、機能制御信号を生成するトリガーとなる条件の事象を検出した場合に出力される。例えば、電話着信検出手段をトリガー信号供給部１２として機能させた場合、トリガー信号供給部１２は、電話の着信を検知したタイミングで機能制御信号を生成する。この場合、電話の着信を検出した電話着信検出手段は、トリガー信号を制御部１１に供給する。また、時刻検出手段をトリガー信号供給部１２として機能させた場合、トリガー信号供給部１２は、予め定めた信号発生時間帯の間、機能制御信号を生成する。この場合、現在時刻が信号発生時間帯であることを検出した時刻検出手段は、トリガー信号を制御部１１に供給する。
【００１９】
メモリ１３には、機能特定種別に関するデータ及び制御メッセージが記憶されている。
無線通信部１４は、アンテナ等を備えており、このアンテナを介して機能制御信号を送信する。本実施形態の無線通信部１４は、機能制御信号を、赤外線、ジグビー（ＺＩＧＢＥＥ；登録商標）及びブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ；登録商標）等の短距離無線技術を用いて通信を行なう。ここで、無線通信部１４は、予め定めた範囲の制御対象エリアの大きさに応じた強度の無線を送信する。このため、コントロール装置１０は、無線電波の信号強度に応じて制御対象エリア内に位置する電子機器２０に対して機能制御信号を送信することができる。
【００２０】
一方、コントロール装置１０が送信した機能制御信号を受信する電子機器２０は、制御部２１、無線通信部２２、操作部２４及び制御対象部２５を備えている。制御部２１が、電子機器２０の制御手段及び機能変更手段として機能し、無線通信部が無線受信手段として機能する。
【００２１】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（制御判定段階及び機能制御段階等を含む処理）を行なう。そして、このための制御プログラムを実行することにより、制御部２１は、制御設定処理手段２１１及び機能変更手段２１２として機能する。
【００２２】
制御設定処理手段２１１は、制御判定手段及び機能制御手段として機能し、無線通信部
２２を介して取得した機能制御信号の機能特定種別データから、制御対象となる機能を特定する。更に、この制御設定処理手段２１１は、特定した機能について、機能制御信号に含まれる制御メッセージの設定条件に変更する処理を行なう。この場合、制御設定処理手段２１１は、利用者設定状態記憶手段としての内蔵するメモリに変更前の設定値（利用者設定値）を一時的に記憶する。そして、機能制御信号の受信が終了した際に、この利用者設定値に戻される。
【００２３】
機能変更手段は、操作部２４からの設定指示、又は制御設定処理手段２１１からの設定指示に応じて、制御対象部２５の設定条件を変更する。この機能変更手段は、内蔵するメモリに、変更した後の現在の設定条件を記憶する。
【００２４】
無線通信部２２は、アンテナ等を備え、このアンテナを介して、機能制御信号を受信して、制御部２１に供給する。
操作部２４は、利用者からの設定条件の変更指示を受け入れる処理を実行する。
【００２５】
制御対象部２５は、制御部２１の機能変更手段によって設定条件が変更される制御対象部である。例えば、機能制御信号によって、音量を制御対象とする場合には、スピーカーやイヤホンの音量調整部が制御対象部２５として機能する。
【００２６】
次に、以上の構成を有するコントロール装置１０及び電子機器２０の処理について、図２及び図３を用いて説明する。
図２に示すように、コントロール装置１０の制御部１１は、トリガー信号の出力処理を実行する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部１１のトリガー信号供給部１２は、トリガーとなる時間や事象等を検出した場合、トリガー信号を生成して制御部１１に供給する。
【００２７】
トリガー信号を受信した制御部１１は、機能制御信号の送信を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部１１の遠隔制御処理手段は、メモリ１３から機能特定種別データ及び制御メッセージを取得し、機能制御信号を生成して、無線通信部１４を介して送信する。この場合、制御対象エリア内にある電子機器２０は、機能制御信号を受信する（ステップＳ１３）。
【００２８】
（機能制御信号による制御処理）
次に、図３を用いて、電子機器２０において行なわれる制御処理を説明する。
電子機器２０は、機能制御信号を受信しているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２１）。ここで、ステップＳ１３のように、コントロール装置１０から機能制御信号を受信した場合（ステップＳ２１において「ＹＥＳ」の場合）、電子機器２０の制御部２１は、現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部２１は、機能制御信号に含まれている機能特定種別データに基づいて、制御する機能を特定する。そして、制御部２１は、特定した機能の現在の設定条件と、機能制御信号の制御メッセージの設定条件とを比較する。
【００２９】
比較した結果、制御部２１は、現在の設定条件が、制御メッセージの設定条件に一致しない場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）には、利用者設定値の記憶処理を実行する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部１１の制御設定処理手段２１１は、現在の設定条件を利用者設定値としてメモリに一時記憶する。
【００３０】
次に、電子機器２０の制御部２１は、制御メッセージの設定条件を用いての変更処理を実行する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部２１の制御設定処理手段２１１は、制御対象部２５の設定条件を、制御メッセージの設定条件に一致するように変更する。この
場合、制御メッセージの設定条件に許容範囲がある場合には、制御設定処理手段２１１は、この許容範囲の中で利用者設定値に最も近い設定条件に変更する。
【００３１】
次に、電子機器２０の制御部２１は、手動により設定条件が変更されたか否かについての判定処理を実行する（ステップＳ２５）。
手動により設定条件が変更されていない場合（ステップＳ２５において「ＮＯ」の場合）、機能制御信号の受信を終了したか否かについての判定処理を実行する（ステップＳ２６）。
【００３２】
機能制御信号の受信を終了していない場合（ステップＳ２６において「ＮＯ」の場合）、上述したステップＳ２５以降の処理を繰り返すことにより、手動による変更又は機能制御信号の受信終了を待機する。
【００３３】
ここで、利用者が、この機能の設定条件の変更を希望し、電子機器２０の操作部２４を操作した場合、この操作部２４から設定変更指示データが制御部２１に供給される。そして、制御部２１は、設定変更の指示を検出し、手動により設定条件が変更されたと判定する。この場合（ステップＳ２５において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、上述したステップＳ２１以降の処理を繰り返して実行する。
【００３４】
設定条件が制御メッセージの設定条件に一致する場合（ステップＳ２２において「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ２３以降の処理は実行せずに別の機能制御信号を受信するまで待機する。
【００３５】
なお、手動により変更された設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）には、この変更された設定条件を利用者設定値として記憶し（ステップＳ２３）、制御メッセージの設定条件に変更する（ステップＳ２４）。そして、制御部２１は、手動により設定条件が変更されるまで（ステップＳ２５において「ＹＥＳ」）、又は機能制御信号の受信が終了されるまで（ステップＳ２６において「ＹＥＳ」）、待機する。
【００３６】
一方、手動により設定条件が変更されることなく機能制御信号の受信を終了した場合（ステップＳ２６において「ＹＥＳ」の場合）、電子機器２０の制御部２１は、利用者設定値への復帰処理を実行する（ステップＳ２７）。具体的には、制御部２１の制御設定処理手段２１１は、制御対象部２５の設定条件を、記憶していた利用者設定値に変更する。そして、電子機器２０の制御部２１は、別の機能制御信号を受信するまで待機する。
【００３７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、コントロール装置１０において、トリガーとなる時間や事象等を検出した場合、トリガー信号供給部１２は、トリガー信号を生成して制御部１１に供給する。制御部１１は、機能特定種別データ及び制御メッセージを含む機能制御信号を生成して送信する（ステップＳ１２）。制御対象エリア内にある電子機器２０は、機能制御信号を受信した場合（ステップＳ２１）、現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２２）。現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）には、制御メッセージの設定条件を用いての変更処理を実行する（ステップＳ２４）。このため、コントロール装置１０は、予め定めた時間や事象等を検出した場合、これに対応した制御メッセージの設定条件に、制御対象エリアにある電子機器２０の設定条件を強制的に変更することができる。
【００３８】
（２）  本実施形態の電子機器２０の制御部２１は、制御メッセージの設定条件を用い
ての変更処理を実行する（ステップＳ２４）場合、制御メッセージの設定条件に許容範囲がある場合には、この許容範囲の中で利用者設定値に最も近い設定条件に変更する。このため、制御メッセージの設定条件のうち、利用者が設定した設定条件に近い設定条件に変更することができる。
【００３９】
（３）  本実施形態の電子機器２０の制御部２１は、現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）、利用者設定値の記憶処理を実行する（ステップＳ２３）。その後、手動により設定条件が変更されることなく機能制御信号の受信を終了した場合（ステップＳ２６において「ＹＥＳ」の場合）、電子機器２０の制御部２１は、利用者設定値への復帰処理を実行する（ステップＳ２７）。このため、機能制御信号の受信が終了した電子機器２０は、利用者が設定した利用者設定値に自動的に戻すことができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００４０】
（４）  本実施形態の電子機器２０の制御部２１は、利用者が電子機器２０の操作部２４を操作した場合、電子機器２０の操作部２４から設定変更の指示を検出し、手動により設定条件が変更されたと判定する。この場合（ステップＳ２５において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、ステップＳ２１以降の処理を繰り返して実行する。このため、利用者が操作部２４を操作して設定条件を変更した場合であっても、機能制御信号を受信している場合には、コントロール装置１０からの制御が優先される。従って、制御対象エリアにある電子機器２０の設定条件を強制的にそのままにしておくことができる。
【００４１】
次に、本実施形態のコントロール装置１０及び電子機器２０を具体化した各実施例について説明する。
（第１の実施例）
第１の実施例では、家庭用電話機に電話コールの着信があったときに、テレビの音量を低減する制御を行なう場合について、図４を用いて説明する。ここでは、家庭用電話機がコントロール装置１０として機能し、テレビが電子機器２０として機能する。そして、テレビは、家庭用電話機からの機能制御信号としての音声制限制御信号を受信可能な位置に配置されている。
【００４２】
家庭用電話機においては、電話コールの着信を検出する着信検出手段がトリガー信号供給部１２として機能する。そして、家庭用電話機は、機能制御信号としての音量制限制御信号を送信する。家庭用電話機のメモリ１３には、音出力機能を特定する機能特定種別データと、音出力機能の設定条件（音量レベル）の制御メッセージとが記録されている。ここで、音出力機能の設定条件として、電話が着信したときのテレビの音量の許容する音量レベル（例えば、音量レベル≦最大許容値Ｘ）を用いる。
【００４３】
一方、テレビの制御対象部２５は、テレビの音を出力する音出力部である。テレビの操作部２４は、音量を調整するための音量調整部である。テレビの制御部２１の機能変更手段は、音出力機能について利用者によって設定された現在の設定条件（音量レベル）を保持し、この条件により音が出力される。この制御部２１は、音量制限制御信号を受信した場合には、これに含まれる機能特定種別から制御対象として音出力機能を特定し、この音の制御（音量制御）を行なうために、上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の処理を実行する。
【００４４】
次に、この家庭用電話機によるテレビの音量を制御する処理について説明する。
図４に示すように、家庭用電話機の制御部１１は、電話着信を検出する（ステップＳ３１）。具体的には、電話着信があった場合、家庭用電話機の着信検出手段が電話着信を検出し、トリガー信号を制御部１１に供給する（図２のステップＳ１１）。
【００４５】
次に、家庭用電話機の制御部１１は、音量制限制御信号の送信処理を実行する（ステップＳ３２）。具体的には、制御部１１の遠隔制御処理手段は、メモリ１３に記録されている機能特定種別データ及び制御メッセージを取得して音量制限制御信号を生成し、無線通信部１４を介して外部に送信する（図２のステップＳ１２）。
【００４６】
この場合、制御対象エリア内に位置するテレビは、音量制限制御信号を受信する（ステップＳ３３，図２のステップＳ１３，図３のステップＳ２１において「ＹＥＳ」）。ここで、テレビの制御部２１は、この音量制限制御信号に含まれる機能特定種別から、制御対象の機能として音出力機能を特定する。更に、制御部２１は、音出力機能の現在の設定条件（音量レベル）を特定する。
【００４７】
そして、テレビの制御部２１は、上述した機能制限信号による制御処理を実行する。この場合、現在の設定条件が、音量制限制御信号に含まれる音量の設定条件に一致するか否かを判定する（図３のステップＳ２２）。具体的には、テレビの制御部２１は、現在の音量レベルが、制御メッセージの設定条件（例えば音量レベルが最大許容値Ｘ以下）であるか否かを判定する。
【００４８】
そして、現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合（図３のステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）には、テレビの制御部２１は、現在の音量レベルを利用者設定値として記録する（ステップＳ３４）。具体的には、現在の音量レベルが最大許容値Ｘより大きい場合には、現在の音量レベルを利用者設定値として記録する（図３のステップＳ２３）。
【００４９】
そして、テレビの制御部２１は、音量レベルを音量制限制御信号の設定条件に一致するように変更する（図３のステップＳ２４）。ここで、制御メッセージの設定条件よりも現在の音量レベルが大きいので、テレビの制御部２１は、現在の音量レベルに最も近い制御メッセージの設定条件である最大許容値Ｘに音量レベルを変更する（ステップＳ３５）。
【００５０】
その後、テレビの制御部２１は、操作部２４からの信号に応じて音量レベルの変更指示を検出した場合（ステップＳ３６，図３のステップＳ２５において「ＹＥＳ」の場合）、音量制限制御信号を受信しており、かつこの音量レベルが最大許容値よりも大きい場合には、図３のステップＳ２１〜Ｓ２４を繰り返して行なう。このため、図４に示すように、テレビの制御部２１は、変更された音量レベルを利用者設定値として記録する（ステップＳ３７，図３のステップＳ２３）。この場合、テレビの制御部２１は、変更指示された音量レベルは制御メッセージの設定条件に一致する最大許容値Ｘが維持される。
【００５１】
その後、通話が終了した場合、家庭用電話の制御部１１は、着信検出手段が着信終了を検出し（ステップＳ４１）、音量制限制御信号の送信を停止する（ステップＳ４２）。この場合（図３のステップＳ２６において「ＹＥＳ」の場合）、テレビの制御部２１は、音量制限制御信号の受信終了を検出し（ステップＳ４３）、利用者設定値として記憶していた音量レベルに変更する（ステップＳ４４，図３のステップＳ２７）。
【００５２】
本実施例によれば、上記（１）〜（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施例では、家庭用電話機は、電話着信を検出した場合（ステップＳ３１）、音量制限制御信号を送信する（ステップＳ３２）。音量制限制御信号を受信したテレビの制御部２１は、現在の音量レベルが、音量制限制御信号の制御メッセージの設定条件に一致していない場合には、制御メッセージの設定条件に一致するように音量レベルを変更する（ステップＳ３５）。このため、家庭用電話に着信があった場合には、その周囲にあるテレビの音量を低くなるように自動的に制御することができる。
【００５３】
・  本実施例では、操作部２４からの信号に応じて音量レベルの変更指示を検出した場合（ステップＳ３６）、テレビの制御部２１は、音量制限制御信号を受信しており、かつこの音量レベルが最大許容値Ｘよりも大きい場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を行なう。このため、テレビの制御部２１は、変更された音量レベルを利用者設定値として記録し（ステップＳ３７）、制御メッセージの設定条件が維持される。従って、操作部２４からの操作が行なわれても、音量制限制御信号を受信している間は、家庭用電話機からの制御が優先されるので、テレビの音量を小さいままにすることができる。
【００５４】
・  本実施例では、音量制限制御信号を受信した場合（ステップＳ３３）又は手動により設定条件が変更されて音量制限制御信号を受信している場合（ステップＳ３６）には、利用者設定値の記憶処理を実行する（ステップＳ３４，Ｓ３７）。そして、電話着信終了を検出した場合（ステップＳ４１）、家庭用電話の制御部１１は、音量制限制御信号の送信を停止する（ステップＳ４２）。この場合、テレビの制御部２１は、音量制限制御信号の受信終了を検出し（ステップＳ４３）、利用者設定値に音量レベルを変更する。このため、電話着信信号の検出が終了した場合には、テレビの音量を利用者が設定した音量レベルに自動的に戻すことができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００５５】
（第２の実施例）
第２の実施例では、美術館や博物館等において、デジタルカメラのフラッシュ撮影を禁止する制御を行なう場合について、図５を用いて説明する。ここでは、フラッシュ撮影禁止制御装置がコントロール装置１０として機能し、デジタルカメラが電子機器２０として機能する。
【００５６】
フラッシュ撮影禁止制御装置は、例えば、展示されている絵画や展示物の近傍に配置される。そして、フラッシュ撮影禁止制御装置は、機能制御信号としてのフラッシュ無効制御信号を送信する。このフラッシュ撮影禁止制御装置においては、開館時刻を検出する時刻検出手段がトリガー信号供給部１２として機能する。フラッシュ撮影禁止制御装置のメモリ１３には、撮影機能を特定する機能特定種別データと、撮影の設定条件（フラッシュ発光禁止）の制御メッセージとが記録されている。
【００５７】
一方、デジタルカメラの制御対象部２５は、撮影機能部である。デジタルカメラの操作部２４は、撮影条件を設定するためのボタンである。デジタルカメラの制御部２１の機能変更手段には、撮影機能の現在の設定条件（フラッシュ発光「あり」又は「なし」の設定を示すフラグ）を保持している。この制御部２１は、フラッシュ無効制御信号を受信した場合には、これに含まれる機能特定種別から撮影機能を特定し、この撮影機能の設定条件（フラッシュ発光を「なし」の設定条件）を制御するために、上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の処理を実行する。
【００５８】
次に、このフラッシュ撮影禁止制御装置によるデジタルカメラのフラッシュ撮影禁止を制御する処理について説明する。
フラッシュ撮影禁止制御装置の制御部１１は、開館時刻を検出する（ステップＳ５１）。具体的には、フラッシュ撮影禁止制御装置の時刻検出手段が開館時間を検出した場合、このトリガー信号を制御部１１に供給する（図２のステップＳ１１）。
【００５９】
次に、フラッシュ撮影禁止制御装置の制御部１１は、フラッシュ無効制御信号の送信処理を実行する（ステップＳ５２）。具体的には、制御部１１の遠隔制御処理手段は、メモリ１３に記録されている機能特定種別データ及び制御メッセージを取得して、フラッシュ無効制御信号を生成し、無線通信部１４を介して外部に送信する（図２のステップＳ１２）。
【００６０】
この場合、制御対象エリアに位置するデジタルカメラは、フラッシュ無効制御信号を受信する（ステップＳ５３，図２のステップＳ１３，図３のステップＳ２１において「ＹＥＳ」）。ここで、デジタルカメラの制御部２１は、このフラッシュ無効制御信号に含まれる機能特定種別から、制御対象として撮影機能を特定する。更に、制御部２１は、撮影機能の現在の設定条件を特定する。
【００６１】
そして、デジタルカメラの制御部２１は、フラッシュ無効制御信号に含まれる設定条件に現在の設定条件が一致するか否かを判定する（図３のステップＳ２２）。具体的には、デジタルカメラの撮影機能の設定条件がフラッシュ発光「なし」の設定条件になっているか否かを判定する。
【００６２】
そして、現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合（図３のステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）には、デジタルカメラの制御部２１は、現在の設定条件を利用者設定値として記録する（ステップＳ５４）。具体的には、現在、フラッシュ発光「あり」の設定条件になっている場合には、フラッシュ発光「あり」の設定条件を意味するフラグを利用者設定値として記録する（図３のステップＳ２３）。
【００６３】
そして、デジタルカメラの制御部２１は、撮影機能の設定条件に一致するように変更する（図３のステップＳ２４）。具体的には、テレビの制御部２１は、フラッシュ発光「なし」の設定条件に変更する（ステップＳ５５）。
【００６４】
その後、デジタルカメラの制御部２１が、操作部２４からの信号に応じて変更指示を検出した場合（ステップＳ５６，図３のステップＳ２５において「ＹＥＳ」の場合）、フラッシュ無効制御信号を受信しており、かつ変更指示がフラッシュ発光「あり」の設定にするものである場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を繰り返して実行する。このため、制御部２１は、このフラッシュ発光「あり」の設定条件を意味するフラグを利用者設定値として記録し（ステップＳ５７，図３のステップＳ２３）、制御メッセージの設定条件であるフラッシュ発光「なし」の設定条件が維持される。
【００６５】
その後、デジタルカメラがフラッシュ無効制御信号の制御対象エリア外に至った場合には、デジタルカメラの制御部２１は、フラッシュ無効制御信号の受信を終了する（ステップＳ５８）。この場合（図３のステップＳ２６において「ＹＥＳ」の場合）、デジタルカメラの制御部２１は、利用者設定値としてフラッシュ発光「あり」の設定条件を意味するフラグが記録されていた場合には、フラッシュ発光「あり」の設定条件に変更する（ステップＳ５９，図３のステップＳ２７）。なお、利用者設定値がフラッシュ発光「なし」の設定条件を意味するフラグが記録されていた場合には、このフラッシュ発光「なし」の設定条件が維持される。
【００６６】
本実施例によれば、上記（１）、（３）及び（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施例では、フラッシュ撮影禁止制御装置は、開館時刻を検出した場合（ステップＳ５１）、フラッシュ無効制御信号を送信する（ステップＳ５２）。フラッシュ無効制御信号を受信したデジタルカメラの制御部２１は、現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合には、この制御メッセージの設定条件であるフラッシュ発光「なし」の設定条件に変更する（ステップＳ５５）。このため、フラッシュ撮影禁止制御装置は、制御対象エリア内のデジタルカメラの撮影機能のフラッシュ発光を用いた撮影を強制的に排除することができる。
【００６７】
・  本実施例では、操作部２４からの信号に応じてフラッシュ発光「あり」の設定条件
にする変更指示を検出した場合に（ステップＳ５６）、フラッシュ無効制御信号を受信しており、かつ変更指示がフラッシュ発光「あり」の設定条件にするものである場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を行なう。このため、制御部２１は、このフラッシュ発光「あり」の設定条件を意味するフラグを利用者設定値として記録し（ステップＳ５７）、制御メッセージの設定条件が維持される。従って、操作部２４からの操作が行なわれても、制御対象エリア内のデジタルカメラは、フラッシュ無効制御信号による制御が優先されるので、フラッシュを用いた撮影を行なうことができない。
【００６８】
・  本実施例では、デジタルカメラが制御対象エリア外に至った場合、デジタルカメラの制御部２１は、フラッシュ無効制御信号の受信終了を検出する（ステップＳ５８）。この場合、デジタルカメラの制御部２１は、利用者設定値としてフラッシュ発光「あり」の設定条件を意味するフラグが記録されていた場合には、フラッシュ発光「あり」の設定条件に変更する（ステップＳ５９）。このため、制御対象エリア以外にデジタルカメラが至った場合には、利用者が設定した撮影機能の設定条件に自動的に戻すことができる。従って、フラッシュ撮影禁止の場所で撮影しなかった利用者については、フラッシュ撮影禁止の前の利用者が設定した設定条件に自動的に維持することができる。
【００６９】
（第３の実施例）
第３の実施例では、緊急車両（救急車、消防車又はパトロールカー等）が緊急走行を行なっているときに、周囲の自動車内におけるカーオーディオの音量を低減する制御を行なう場合について、図６及び図７を用いて説明する。本実施例では、緊急走行時に周りの自動車のカーオーディオの音量を低減させて、緊急車両が近づいていることを運転者に認知させる。ここでは、緊急自動車に搭載された音量低減制御装置がコントロール装置１０として機能し、自動車のカーオーディオが電子機器２０として機能する。
【００７０】
本実施例では、図６に示すように、緊急車両の走行に従って制御対象エリアの位置が変化する。具体的には、緊急車両が位置Ａ１，Ａ２，Ａ３と移動する場合、制御対象エリアは、エリアＢ１，Ｂ２，Ｂ３と変化する。このため、音量低減制御装置による制御対象のカーオーディオも変更される。
【００７１】
音量低減制御装置は、機能制御信号としての音量制限制御信号を送信する。音量低減制御装置においては、サイレン音の出力設定を検出するサイレン音出力設定部がトリガー信号供給部１２として機能する。音量低減制御装置のメモリ１３には、音出力の機能を特定する機能特定種別データと、音の設定条件（音量レベル）の制御メッセージとが記録されている。ここで、音の設定条件として、緊急走行中にカーオーディオの音量の設定条件（例えば音量レベルが最大許容値Ｙ以下）を用いる。
【００７２】
一方、カーオーディオの制御対象部２５は、オーディオの音を出力する音出力部である。カーオーディオの操作部２４は、音量を調整するための音量調整部である。カーオーディオの制御部２１の機能変更手段には、音出力機能の現在の設定条件（音量レベル）が記録されている。この制御部２１は、音量制限制御信号を受信した場合には、これに含まれる機能特定種別から制御対象として音出力機能を特定し、この音の制御（音量制御）を行なうために、上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の処理を実行する。
【００７３】
次に、この音量低減制御装置によるカーオーディオの音量を制御する処理について、図７を用いて説明する。
音量低減制御装置の制御部１１は、サイレン音出力設定を検出する（ステップＳ６１）。具体的には、緊急車両として走行するためにサイレン音が出力される設定にされた場合、音量低減制御装置のサイレン音出力設定部は、サイレン音が設定されたことを示すトリガー信号を制御部１１に供給する（図２のステップＳ１１）。
【００７４】
この場合、音量低減制御装置の制御部１１は、音量制限制御信号の送信処理を実行する（ステップＳ６２）。具体的には、制御部１１の遠隔制御処理手段は、メモリ１３に記録されている機能特定種別データ及び制御メッセージを取得して音量制限制御信号を生成し、無線通信部１４を介して外部に送信する（図２のステップＳ１２）。
【００７５】
この場合、制御対象エリア内に位置するカーオーディオは、音量制限制御信号を受信する（ステップＳ６３，図２のステップＳ１３，図３のステップＳ２１において「ＹＥＳ」）。ここで、カーオーディオの制御部２１は、この音量制限制御信号に含まれる機能特定種別から、制御対象の機能として音出力機能を特定する。更に、制御部２１は、音出力機能の現在の設定条件（音量レベル）を特定する。
【００７６】
そして、カーオーディオの制御部２１は、現在の設定条件が、音量制限制御信号に含まれる音量の設定条件に一致するか否かを判定する（図３のステップＳ２２）。具体的には、カーオーディオの制御部２１は、現在の音量レベルが、制御メッセージの設定条件（音量レベルが最大許容値Ｙ以下）であるか否かを判定する。
【００７７】
そして、現在の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合（図３のステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）には、カーオーディオの制御部２１は、現在の音量レベルを利用者設定値として記録する（ステップＳ６４）。具体的には、現在の音量レベルが最大許容値Ｙより大きい場合には、現在の音量レベルを利用者設定値として記録する（図３のステップＳ２３）。
【００７８】
そして、カーオーディオの制御部２１は、音量レベルを音量制限制御信号の設定条件に一致するように変更する。ここで、制御メッセージの設定条件よりも現在の音量レベルが大きいので、テレビの制御部２１は、現在の音量レベルに最も近い制御メッセージの設定条件である最大許容値Ｙに、音量レベルを変更する（ステップＳ６５，図３のステップＳ２４）。
【００７９】
その後、カーオーディオの制御部２１が、操作部２４からの信号に応じて音量レベルの変更指示を検出した場合（ステップＳ６６，図３のステップＳ２５において「ＹＥＳ」の場合）、音量制限制御信号を受信しており、かつこの音量レベルが最大許容値よりも大きい場合には、図３のステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を繰り返して実行する。このため、図７に示すように、カーオーディオの制御部２１は、変更された音量レベルを利用者設定値として記録する（ステップＳ６７，図３のステップＳ２３）。この場合、テレビの制御部２１は、変更指示された音量レベルは制御メッセージの設定条件に一致する最大許容値Ｙが維持される。
【００８０】
その後、緊急車両との自動車の相対距離に応じて、制御対象エリア外にカーオーディオが至った場合、カーオーディオの制御部２１は、音量制限制御信号の受信終了を検出する（ステップＳ６８）。この場合（図３のステップＳ２６において「ＹＥＳ」の場合）、カーオーディオの制御部２１は、利用者設定値として記憶していた音量レベルに変更する（ステップＳ６９，図３のステップＳ２７）。
【００８１】
本実施例によれば、上記（１）〜（４）に記載の効果に加えて、下記のような効果を得ることができる。
・  本実施例では、緊急車両に取り付けられた音量低減制御装置が、サイレン出力設定を検出した場合（ステップＳ６１）、音量制限制御信号を送信する（ステップＳ６２）。音量制限制御信号を受信したカーオーディオの制御部２１は、現在の音量レベルが、音量制限制御信号の制御メッセージの設定条件に一致していない場合には、制御メッセージの
設定条件に一致するように音量レベルを変更する（ステップＳ６５）。従って、走行している緊急車両の周囲の自動車のカーオーディオの音量を音量低減制御装置によって制御することができるので、緊急車両が近づいていることを運転者に認知させることができる。
【００８２】
・  本実施例では、操作部２４からの信号に応じて音量レベルの変更指示を検出した場合（ステップＳ６６）、カーオーディオの制御部２１は、音量制限制御信号を受信しており、かつこの音量レベルが最大許容値Ｙよりも大きい場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を行なう。このため、テレビの制御部２１は、変更された音量レベルを利用者設定値として記録し（ステップＳ６７）、制御メッセージの設定条件が維持される。従って、操作部２４からの操作が行なわれても、緊急車両が近傍を通過している間は、音量低減制御装置からの制御が優先されるので、カーオーディオの音量を小さいままにすることができる。
【００８３】
・  本実施例では、緊急車両が通過して音量制限制御信号を受信しなくなったカーオーディオの制御部２１は、利用者設定値に音量レベルを変更する（ステップＳ６９）。このため、緊急車両が通過した場合には、カーオーディオの音量を利用者が設定した音量レベルに自動的に戻すことができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８４】
（第４の実施例）
第４の実施例では、例えば混雑している列車内において、無線通信機能を備えたゲーム機の明るさ（輝度）を制限する制御を行なう場合について、図８を用いて説明する。ここでは、明るさ制限制御装置がコントロール装置１０として機能し、ゲーム機が電子機器２０として機能する。
【００８５】
明るさ制限制御装置は、例えば混雑する列車の車両に取り付けられている。この明るさ制限制御装置は、混雑状況を検出した場合に、機能制御信号としての明るさ制限制御信号を送信する。本実施形態では、混雑状況を時間帯によって特定する。このため、明るさ制限制御装置においては、混雑時間帯であることを検出する時刻検出手段がトリガー信号供給部１２として機能する。明るさ制限制御装置のメモリ１３には、表示機能を特定する機能特定種別データと、表示の明るさの設定条件（輝度レベル）の制御メッセージとが記録されている。ここで、輝度レベルとして、混雑している車内において他の乗客がまぶしくない輝度レベルの設定条件（輝度レベルが最大許容値Ｚ以下）を用いる。
【００８６】
一方、ゲーム機の制御対象部２５は、表示部である。ゲーム機の操作部２４は、ディスプレイの輝度を調整するための輝度調整部である。ゲーム機の制御部２１の機能変更手段には、表示機能の現在の設定条件（輝度レベル）が記録されている。この制御部２１は、明るさ制限制御信号を受信した場合には、これに含まれる機能特定種別から制御対象として表示機能を特定し、この表示機能の輝度の制御を行なうために、上述したステップＳ２１〜Ｓ２７の処理を実行する。
【００８７】
次に、この明るさ制限制御装置によるゲーム機の明るさ制限を制御する処理について説明する。
図８に示すように、明るさ制限制御装置の制御部１１は、混雑状況の検出処理を実行する（ステップＳ７１）。具体的には、明るさ制限制御装置の時刻検出手段が混雑時間帯になったことを検出し、制御部１１に供給する（図２のステップＳ１１）。
【００８８】
次に、明るさ制限制御装置の制御部１１は、明るさ制限制御信号の送信処理を実行する（ステップＳ７２）。具体的には、制御部１１の遠隔制御処理手段は、メモリ１３に記録されている機能特定種別データ及び制御メッセージを取得して明るさ制限制御信号を生成し、無線通信部１４を介して外部に送信する（図２のステップＳ１２）。
【００８９】
この場合、制御対象エリアに位置するゲーム機は、明るさ制限制御信号を受信する（ステップＳ７３，図２のステップＳ１３，図３のステップＳ２１において「ＹＥＳ」）。ここで、ゲーム機の制御部２１は、この明るさ制限制御信号に含まれる機能特定種別から、制御対象として表示機能を特定する。更に、この制御部２１は、表示機能の現在の設定条件（輝度レベル）を特定する。
【００９０】
そして、ゲーム機の制御部２１は、現在の設定条件が、明るさ制限制御信号に含まれる輝度の設定条件に一致するか否かを判定する（図３のステップＳ２２）。具体的には、ゲーム機の制御部２１は、制御メッセージの設定条件（輝度レベルが最大許容値Ｚ以下）であるか否かを判定する。
【００９１】
そして、現在の輝度の設定条件が制御メッセージの設定条件に一致しない場合（図３のステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）には、ゲーム機の制御部２１は、現在の輝度レベルを利用者設定値として記録する（ステップＳ７４）。具体的には、現在、設定されている輝度レベルが最大許容値Ｚ以下でない場合には、この現在の輝度レベルを利用者設定値として記録する（図３のステップＳ２３）。
【００９２】
そして、ゲーム機の制御部２１は、輝度レベルを明るさ制限制御信号の設定条件に一致するように変更する。ここで、ゲーム機の制御部２１は、現在の輝度レベルに最も近い制御メッセージの設定条件である最大許容値Ｚに変更する（ステップＳ７５，図３のステップＳ２４）。具体的には、制御メッセージの設定条件よりも現在の輝度レベルが大きいので、テレビの制御部２１は、現在の輝度レベルに最も近い制御メッセージの設定条件である最大許容値Ｚに、輝度レベルを変更する（ステップＳ７５）。
【００９３】
その後、ゲーム機の制御部２１が、操作部２４からの信号に応じて輝度レベルの変更指示を検出したとする。この場合（ステップＳ７６，図３のステップＳ２５において「ＹＥＳ」の場合）、明るさ制限制御信号を受信しており、かつこの輝度レベルが最大許容値よりも大きい場合には、変更された輝度レベルを利用者設定値として記録する（ステップＳ７７，図３のステップＳ２３）。
【００９４】
その後、混雑時間帯の終了時刻を検出することにより混雑状況の検出を終了した場合（ステップＳ８１）、明るさ制限制御装置の制御部１１は、明るさ制限制御信号の送信を停止する（ステップＳ８２）。この場合、ゲーム機の制御部２１は、明るさ制限制御信号の受信終了を検出する。一方、ゲーム機が制御対象エリアから離れた場合には、明るさ制限制御信号の受信終了を検出する（ステップＳ８３）。この場合（図３のステップＳ２６において「ＹＥＳ」の場合）、ゲーム機は、利用者設定値として記憶していた輝度レベルに変更する（ステップＳ８４，図３のステップＳ２７）。
【００９５】
本実施例によれば、上記（１）〜（４）に記載の効果に加えて、下記のような効果を得ることができる。
・  本実施例では、列車等に取り付けられた明るさ低減制御装置が、混雑状況を検出した場合（ステップＳ７１）、明るさ制限制御信号を送信する（ステップＳ７２）。明るさ制限制御信号を受信したゲーム機の制御部２１は、現在の輝度レベルが、明るさ制限制御信号の制御メッセージの設定条件に一致していない場合には、制御メッセージの設定条件に一致するように輝度レベルを変更する（ステップＳ７５）。従って、列車が混雑している場合には、ゲーム機の明るさを抑えることができる。
【００９６】
・  本実施例では、操作部２４からの信号に応じて輝度レベルの変更指示を検出した場合（ステップＳ７６）、ゲーム機の制御部２１は、明るさ制限制御信号を受信しており、
かつこの輝度レベルが最大許容値よりも大きい場合には、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を行なう。このため、ゲーム機の制御部２１は、変更された輝度レベルを利用者設定値として記録し（ステップＳ７７）、制御メッセージの設定条件が維持される。従って、操作部２４からの操作が行なわれても、混雑状況が続いている場合には、明るさ制限制御装置からの制御が優先されるので、ゲーム機の明るさを抑えたままにすることができる。
【００９７】
・  本実施例では、明るさ制限制御信号の受信を終了したゲーム機の制御部２１は、利用者設定値に輝度レベルを変更する（ステップＳ８４）。このため、制御対象エリアから離れた場合には、ゲーム機の明るさを利用者が設定した輝度レベルに自動的に戻すことができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００９８】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１実施例〜第４実施例においては、各利用場面での制御について説明した。本発明の利用場面は、これらに限定されるものではない。
【００９９】
例えば、第２実施例において、制御対象エリア内に人感センサを設け、この人感センサが人の存在を検出した場合にのみ、フラッシュ無効制御信号を送信してもよい。この場合、制御部２１は、トリガー信号供給部１２としての人感センサからトリガー信号（検知信号）を取得した場合、機能制御信号を送信する。
【０１００】
また、第３実施例の音量低減制御装置はカーオーディオの音量を低減したが、自動車のホーン（警笛）の音量を低減させるようにしてもよい。この場合、音量低減制御装置は、機能制御信号を受信した場合、ホーンの音量を調整する。具体的には、ホーンの吹鳴時間を制限して短くすることにより音量を調整する。
【０１０１】
更に、予め定められた時間帯（音量低減時間帯：例えば、夜間の所定時間帯）になった場合に音量低減制御信号を送信する音量低減制御装置を設けてもよい。この場合、騒音低減地区（病院、スクールゾーン又は住宅地）の道路に沿って音量低減制御装置を設置し、音量低減時間帯になった場合に音量制限制御信号をこの騒音低減地区に送信する。
【０１０２】
また、この地区の環境音の音量によって、音量低減制御信号を送信するようにしてもよい。この場合には、音量低減制御装置に集音部を設ける。更に、音量低減制御装置には、環境音量に応じて基準音量が記録された音量対応表を保持させておく。この音量低減制御装置は、集音部によって環境音量を測定し、音量対応表を用いて、環境音量に応じた基準音量を取得する。そして、音量低減制御装置は、この基準音量についての制御メッセージを含めた機能制御信号を送信する。
【０１０３】
また、第４実施例において、明るさ（輝度）を制限する明るさ低減制御装置には、混雑時に限らず、例えば夜行バス内において電子機器の明るさ（輝度）を制限する制御を行なう。
【０１０４】
○  上記実施形態においては、コントロール装置１０は電子機器２０の１つの機能を制御する場合について説明した。制御対象の機能は一つに限らず、コントロール装置１０は、撮影機能、音出力機能、表示機能等の複数の機能を備えた電子機器２０を制御することも可能である。この場合、電子機器２０には、機能特定種別に関連付けて、この機能特定種別の機能の現在の設定条件を記憶しておく。電子機器２０は、機能制御信号を受信した場合、これに含まれる機能特定種別の現在の設定条件を特定し、この設定条件が機能メッセージの設定条件に一致するように制御する。このため、コントロール装置１０は、単機能の電子機器２０だけでなく多機能の電子機器２０についても、同様に制御することができる。
【０１０５】
○  上記実施形態において、電子機器２０の機種に無関係に、音量レベルや輝度レベル等を一律に調整可能となるように、電子機器２０の音量レベルや輝度レベル等を調整してもよい。例えば、制御メッセージには、各電子機器２０における共通単位で表わされた基準レベル（例えば音量であればデシベル等）を含ませる。電子機器２０には、基準レベルに相当する音量レベルの換算表データを記憶しておく。電子機器２０の制御部２１は、機能制御信号の制御メッセージに共通単位で表わされた基準レベルが含まれている場合には、記憶している換算表データを用いて、この基準レベルから電子機器２０の音量レベルを変換し、この音量レベルを用いて条件制御を行なう。これにより、電子機器２０が調整する音量レベルの許容範囲が異なっていても、電子機器２０の機種とは無関係に一律に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施形態のコントロール装置及び電子機器の構成を説明するブロック図。
【図２】本実施形態の機能制御信号の送受信の処理を説明する流れ図。
【図３】電子機器における制御処理を説明する流れ図。
【図４】第１の実施例における処理の要部を説明する流れ図。
【図５】第２の実施例における処理の要部を説明する流れ図。
【図６】第３の実施例における利用場面を説明するための説明図。
【図７】第３の実施例における処理の要部を説明する流れ図。
【図８】第４の実施例における処理の要部を説明する流れ図。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｘ，Ｙ，Ｚ…最大許容値、１０…コントロール装置、１１…制御部、１２…トリガー信号供給部、１３…メモリ、１４…無線通信部、２０…電子機器、２１…制御部、２２…無線通信部、２４…操作部、２５…制御対象部、２１１…制御設定処理手段、２１２…機能変更手段。
【図１】
2010114609.tif 000003
【図２】
2010114609.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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