(57)【要約】【課題】対象物が正当な操作者によって取り扱われたことを正しく証明する。【解決手段】リーダ２００は、無線タグＴと無線通信を介し情報送受信を行うためのアンテナ２０３と、操作者がパスワードを操作入力するための操作部２０６とを有し、ＩＣ回路部１５０に記憶した操作者の署名（サイン）や氏名を印字するための個人印字データ及びパスワードをアンテナ２０３を介して取得し、取得したパスワードと操作部２０６で操作入力したパスワードとの適合・不適合を判定し、その判定結果に応じて、上記取得した個人印字データを印刷装置３００へ出力する。【選択図】図４
2010140214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者に付随され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグに対し、情報読み取りを行うための無線タグ通信装置であって、
前記無線タグと無線通信を介し情報送受信を行うための装置アンテナと、
前記ＩＣ回路部に記憶された、前記操作者の個人識別情報を印字するための個人印字データと、パスワードとを、前記装置アンテナを介して取得する情報取得手段と、
前記操作者がパスワードを操作入力するための操作手段と、
前記情報取得手段で取得されたパスワードと、前記操作手段で操作入力されたパスワードとの、適合・不適合を判定する判定手段と、
前記判定手段で前記適合と判定された場合に、前記情報取得手段で取得した前記個人印字データを、印刷装置へ出力する印字データ転送手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグ通信装置において、
前記情報取得手段は、
前記個人印字データとして、前記操作者の自筆による署名イメージデータを前記装置アンテナを介して取得し、
前記印字データ転送手段は、
前記署名イメージデータを前記印刷装置へ出力する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線タグ通信装置において、
前記情報取得手段は、
前記個人印字データとして、前記操作者の氏名を表す氏名テキストデータを前記装置アンテナを介して取得し、
前記印字データ転送手段は、
前記氏名テキストデータを前記印刷装置へ出力する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の無線タグ通信装置において、
現在時刻を計時する第１計時手段を有し、
前記印字データ転送手段は、
前記印刷装置への出力時に前記第１計時手段で計時した時刻データを、前記個人印字データとともに前記印刷装置へ出力する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項５】
操作者に付随され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグに対し、情報読み取りを行うための無線タグ通信装置と、前記無線タグ通信装置による情報読み取り内容に対応した印刷物の作成を行う印刷装置とを有する印刷物作成システムであって、
前記無線タグ通信装置は、
前記無線タグと無線通信を介し情報送受信を行うための装置アンテナと、
前記ＩＣ回路部に記憶された、前記操作者の個人識別情報を印字するための個人印字データと、記憶パスワードとを、前記装置アンテナを介して取得する情報取得手段と、
前記操作者が入力パスワードを操作入力するための操作手段と、
前記情報取得手段で取得された前記記憶パスワードと、前記操作手段で操作入力された前記入力パスワードとの、適合・不適合を判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果に応じて、前記情報取得手段で取得した前記個人印字データを、前記印刷装置へ出力する印字データ転送手段とを有し、
前記印刷装置は、
前記個人印字データに基づき、前記個人識別情報を被印刷物に印字し、前記印刷物を作成する
ことを特徴とする印刷物作成システム。
【請求項６】
請求項５記載の印刷物作成システムにおいて、
前記無線タグ通信装置の前記情報取得手段は、
前記個人印字データとして、前記操作者の自筆による署名イメージデータを前記装置アンテナを介して取得し、
前記無線タグ通信装置の前記印字データ転送手段は、
前記署名イメージデータを前記印刷装置へ出力し、
前記印刷装置は、
前記署名イメージデータに基づき、前記操作者の自筆による署名イメージを前記被印刷物に印字する
ことを特徴とする印刷物作成システム。
【請求項７】
請求項５記載の印刷物作成システムにおいて、
前記無線タグ通信装置の前記情報取得手段は、
前記個人印字データとして、前記操作者の氏名を表す氏名テキストデータを前記装置アンテナを介して取得し、
前記無線タグ通信装置の前記印字データ転送手段は、
前記氏名テキストデータを前記印刷装置へ出力し、
前記印刷装置は、
前記氏名テキストデータに基づき、前記操作者の氏名を前記被印刷物に印字する
ことを特徴とする印刷物作成システム。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の印刷物作成システムにおいて、
現在時刻を計時する第２計時手段を有し、
前記印刷装置は、
前記第２計時手段で計時した時刻データに基づく現在時刻情報を、前記個人印字データに基づく前記個人識別情報とともに前記被印刷物に印字し、前記印刷物を作成する
ことを特徴とする印刷物作成システム。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか１項記載の印刷物作成システムにおいて、
前記印刷装置は、
前記無線タグ通信装置の前記データ転送手段から転送された前記個人印字データを入力するデータ入力手段と、
ラベル媒体を搬送するための搬送手段と、
前記被印刷物としての、前記搬送手段で搬送される前記ラベル媒体か、若しくは、前記ラベル媒体に貼り合わされる被印字媒体に対し、前記データ入力手段で入力した前記個人印字データに基づき前記個人識別情報の印字を行う印字手段と
を備え、前記印刷物として、対象物に貼り付け可能な印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置である
ことを特徴とする印刷物作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグに対し情報読み取りを行う無線タグ通信装置、及びこれを備えた印刷物作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーマーケットや小売店で販売する商品には、商品単価などを含む各種情報を印刷した印刷物（ラベルなど）が貼り付けられているこが多い。このようなラベルにおいて、生鮮食料品などの品質確保を目的に、商品取扱者（ラベル作成操作者）を識別するための情報（氏名等）を印字するようにした従来技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９２７７１号公報（図１０）
【特許文献２】特開２００７−１５６９５２号公報（図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術においては、実際には、テキスト表示された氏名の人物とは異なる人物が操作して印刷物（ラベル）を印刷し対象物（商品）に貼り付ける、いわゆる「なりすまし」行為が可能である。このため、対象物が、表示された正当な操作者によって取り扱われたどうかを証明するのは、困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、対象物が正当な操作者によって取り扱われたことを正しく証明できる無線タグ通信装置、及び、これを用いた印刷物作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明は、操作者に付随され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグに対し、情報読み取りを行うための無線タグ通信装置であって、前記無線タグと無線通信を介し情報送受信を行うための装置アンテナと、前記ＩＣ回路部に記憶された、前記操作者の個人識別情報を印字するための個人印字データと、パスワードとを、前記装置アンテナを介して取得する情報取得手段と、前記操作者がパスワードを操作入力するための操作手段と、前記情報取得手段で取得されたパスワードと、前記操作手段で操作入力されたパスワードとの、適合・不適合を判定する判定手段と、前記判定手段で前記適合と判定された場合に、前記情報取得手段で取得した前記個人印字データを、印刷装置へ出力する印字データ転送手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
本願第１発明の無線タグ通信装置は、操作者が無線タグに対し情報読み取りを行わせることにより、操作者本人であることを認証する印刷物を作成するためのものである。無線タグには、操作者の個人印字データと、パスワードとが記憶されており、上記操作者による情報読み取りによって、これらは情報取得手段により取得される。その後、操作者がパスワードを操作手段を介して入力することで、その入力したパスワードと、上記情報取得手段で取得されたパスワードとが照合され、判定手段によってその適合・不適合が判定される。そして、この判定結果に応じて、上記情報取得手段で取得された個人印字データが印刷装置へと出力される。この結果、印刷装置では、入力した個人印字データに基づき、対応する個人識別情報を印字した印刷物を作成する。
【０００７】
これにより、例えば操作者により入力されたパスワードと無線タグに記憶されていたパスワードとが適合したときのみ、上記印刷物を作成することができる。さらに、操作者により入力されたパスワードと無線タグに記憶されていたパスワードとが不適合と判定された場合には、その旨を表すエラーメッセージ等の印字データを印刷装置に出力し、当該エラーメッセージ等を含む印刷物しか作成できないようにすることもできる。いずれの場合も、パスワードを知っている操作者本人が無線タグを読み取らせない限り、正当な印刷物は作成されないので、正当な印刷物の作成によって当該操作者本人であることを認証することができる。この結果、作成された正当な印刷物を対象物に設けることで、その対象物が確かに当該操作者によって取り扱われたことを正しく証明することができる。
【０００８】
第２発明は、上記第１発明において、前記情報取得手段は、前記個人印字データとして、前記操作者の自筆による署名イメージデータを前記装置アンテナを介して取得し、前記印字データ転送手段は、前記署名イメージデータを前記印刷装置へ出力することを特徴とする。
【０００９】
本願第２発明においては、無線タグに操作者の自筆による署名のイメージデータを記憶させておき、その署名イメージを読み取らせて印刷装置へ出力する。これにより、パスワードを知っている操作者本人が無線タグを読み取らせた場合に限り、操作者の自筆署名を印字した印刷物を作成することができ、操作者の実際の署名の代わりに用いることができる。この結果、さらに確実に印刷物の偽造防止を図ることができ、本人認証機能を向上させることができる。
【００１０】
第３発明は、上記第１発明において、前記情報取得手段は、前記個人印字データとして、前記操作者の氏名を表す氏名テキストデータを前記装置アンテナを介して取得し、前記印字データ転送手段は、前記氏名テキストデータを前記印刷装置へ出力することを特徴とする。
【００１１】
これにより、パスワードを知っている操作者本人が無線タグを読み取らせた場合に限り、操作者の氏名を印字した印刷物を作成することができる。この結果、操作者の自筆署名を印字した印刷物を作成する場合のような（操作者の個人情報である）自筆署名の流出を防止しつつ、一定の本人認証機能を得ることができる。
【００１２】
第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、現在時刻を計時する第１計時手段を有し、前記印字データ転送手段は、前記印刷装置への出力時に前記第１計時手段で計時した時刻データを、前記個人印字データとともに前記印刷装置へ出力することを特徴とする。
【００１３】
これにより、印刷装置で正当な印刷物を作成するときに、操作者の認証時刻（操作者が無線タグを読み取らせた時刻）を併せて印刷物に印字することができる。この結果、対象物が確かに当該操作者によって取り扱われたことを時間的にも証明することができる。
【００１４】
上記目的を達成するために、第５発明は、操作者に付随され、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えた無線タグに対し、情報読み取りを行うための無線タグ通信装置と、前記無線タグ通信装置による情報読み取り内容に対応した印刷物の作成を行う印刷装置とを有する印刷物作成システムであって、前記無線タグ通信装置は、前記無線タグと無線通信を介し情報送受信を行うための装置アンテナと、前記ＩＣ回路部に記憶された、前記操作者の個人識別情報を印字するための個人印字データと、記憶パスワードとを、前記装置アンテナを介して取得する情報取得手段と、前記操作者が入力パスワードを操作入力するための操作手段と、前記情報取得手段で取得された前記記憶パスワードと、前記操作手段で操作入力された前記入力パスワードとの、適合・不適合を判定する判定手段と、前記判定手段での判定結果に応じて、前記情報取得手段で取得した前記個人印字データを、前記印刷装置へ出力する印字データ転送手段とを有し、前記印刷装置は、前記個人印字データに基づき、前記個人識別情報を被印刷物に印字し、前記印刷物を作成することを特徴とする。
【００１５】
本願第５発明の印刷物作成システムは、操作者が無線タグ通信装置を用いて無線タグに対し情報読み取りを行わせることにより、操作者本人であることを認証する印刷物を印刷装置で作成するものである。無線タグには、操作者の個人印字データと、パスワードとが記憶されており、上記操作者による情報読み取りによって、これらは無線タグ通信装置の情報取得手段により取得される。その後、操作者がパスワードを無線タグ通信装置の操作手段を介して入力することで、その入力したパスワードと、上記情報取得手段で取得されたパスワードとが照合され、判定手段によってその適合・不適合が判定される。そして、この判定結果に応じて、上記情報取得手段で取得された個人印字データが無線タグ通信装置から印刷装置へと出力される。この結果、印刷装置は、入力した個人印字データに基づき、対応する個人識別情報を被印刷物に印字して印刷物を作成する。
【００１６】
これにより、例えば操作者により入力されたパスワードと無線タグに記憶されていたパスワードとが適合したときのみ、上記印刷物を作成するようにすることができる。あるいは、操作者により入力されたパスワードと無線タグに記憶されていたパスワードとが不適合と判定された場合には、その旨を表すエラーメッセージ等の印字データを印刷装置に出力し、当該エラーメッセージ等を含む印刷物しか作成できないようにすることもできる。いずれの場合も、パスワードを知っている操作者本人が無線タグ通信装置で無線タグを読み取らせない限り、印刷装置は正当な印刷物を作成しないので、正当な印刷物の作成によって当該操作者本人であることを認証することができる。この結果、作成された正当な印刷物を対象物に設けることで、その対象物が確かに当該操作者によって取り扱われたことを正しく証明することができる。
【００１７】
第６発明は、上記第５発明において、前記無線タグ通信装置の前記情報取得手段は、前記個人印字データとして、前記操作者の自筆による署名イメージデータを前記装置アンテナを介して取得し、前記無線タグ通信装置の前記印字データ転送手段は、前記署名イメージデータを前記印刷装置へ出力し、前記印刷装置は、前記署名イメージデータに基づき、前記操作者の自筆による署名イメージを前記被印刷物に印字することを特徴とする。
【００１８】
本願第６発明においては、無線タグに操作者の自筆による署名のイメージデータを記憶させておき、その署名イメージを無線タグ通信装置で読み取らせて印刷装置へと出力する。これにより、パスワードを知っている操作者本人が無線タグ通信装置を用いて無線タグを読み取らせた場合に限り、操作者の自筆署名を印字した印刷物を印刷装置で作成することができ、操作者の実際の署名の代わりに用いることができる。この結果、さらに確実に印刷物の偽造防止を図ることができ、本人認証機能を向上させることができる。
【００１９】
第７発明は、上記第５発明において、前記無線タグ通信装置の前記情報取得手段は、前記個人印字データとして、前記操作者の氏名を表す氏名テキストデータを前記装置アンテナを介して取得し、前記無線タグ通信装置の前記印字データ転送手段は、前記氏名テキストデータを前記印刷装置へ出力し、前記印刷装置は、  前記氏名テキストデータに基づき、前記操作者の氏名を前記被印刷物に印字することを特徴とする。
【００２０】
これにより、パスワードを知っている操作者本人が無線タグ通信装置を用いて無線タグを読み取らせた場合に限り、操作者の氏名を印字した印刷物を印刷装置で作成することができる。この結果、操作者の自筆署名を印字した印刷物を作成する場合のような（操作者の個人情報である）自筆署名の流出を防止しつつ、一定の本人認証機能を得ることができる。
【００２１】
第８発明は、上記第５乃至第７発明のいずれかにおいて、現在時刻を計時する第２計時手段を有し、前記印刷装置は、前記第２計時手段で計時した時刻データに基づく現在時刻情報を、前記個人印字データに基づく前記個人識別情報とともに前記被印刷物に印字し、前記印刷物を作成することを特徴とする。
【００２２】
これにより、印刷装置が正当な印刷物を作成するときに、当該印刷物の作成時刻を併せて印刷物に印字することができる。この結果、対象物が確かに当該操作者によって取り扱われたことを時間的にも証明することができる。
【００２３】
第９発明は、上記第５乃至第８発明のいずれかにおいて、前記印刷装置は、前記無線タグ通信装置の前記データ転送手段から転送された前記個人印字データを入力するデータ入力手段と、ラベル媒体を搬送するための搬送手段と、前記被印刷物としての、前記搬送手段で搬送される前記ラベル媒体か、若しくは、前記ラベル媒体に貼り合わされる被印字媒体に対し、前記データ入力手段で入力した前記個人印字データに基づき前記個人識別情報の印字を行う印字手段とを備え、前記印刷物として、対象物に貼り付け可能な印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置であることを特徴とする。
【００２４】
本願第９発明においては、印刷装置として印字ラベル作成装置が用いられ、印刷物として印字ラベルが作成される。すなわち、印字ラベル作成装置では、搬送手段でラベル媒体が搬送され、そのラベル媒体（又はラベル媒体に貼り合わされる被印字媒体）に対し、印字手段が、データ入力手段で入力された個人印字データに対応した個人識別情報の印字を行い、印字ラベルを作成する。これにより、パスワードを知っている操作者本人が無線タグを読み取らせた場合に限り、個人識別情報が印字された正当な印字ラベルを作成することができる。この結果、作成された正当な印字ラベルが対象物に貼り付けられていれば、その対象物が確かに当該操作者によって取り扱われたことを正しく証明することができる。特に、食料品等の生産者証明や、製造物の製造者・運搬者・取扱者等の証明等において有効である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、対象物が正当な操作者によって取り扱われたことを正しく証明することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態の印字ラベル作成システムＬＳ（印刷物作成システム）の全体構成を表すシステム構成図である。本実施形態は、作成する印字ラベルＬを貼り付ける対象物が、スーパーマーケットや小売店等で販売される食品である場合の例である。すなわち、上記食品を取り扱った（食品の販売、製造、運搬等の行為をすべて含む。以下同様）者が、自らの署名（サイン）又は氏名を印字した印字ラベルＬを作成し、食品の包装表面に貼られた商品表示ラベル（後述の図１１参照）の所定部位に貼り付ける。これにより、当該食品が自身によって取り扱われたことを証明するようになっている。
【００２８】
図１において、印字ラベル作成システムＬＳは、ラベル作成装置３００と、リーダ２００（無線タグ通信装置）とを有している。
【００２９】
ラベル作成装置３００は、上記食品の取扱者（以下、操作者という）の操作により、搬送されるラベルテープ３０３（後述の図４参照）に対し所望の印字を行い、印字ラベルＬ（印刷物）を作成する。
【００３０】
リーダ２００は、無線タグＴに設けられ、情報を記憶するＩＣ回路部１５０と情報の送受信を行うタグアンテナ１５１とを備えた無線タグ回路素子Ｔｏに対し、アンテナ２０３（装置アンテナ）を介して情報読み取りが可能となっている（さらに情報書き込みを可能としてもよい）。
【００３１】
上記ラベル作成装置３００とリーダ２００は、接続手段２（例えばＵＳＢケーブル、又は適宜の無線通信等でもよい）を介して情報送受信可能に接続されている。これにより、リーダ２００のアンテナ２０３を介して読み取られた情報（詳細は後述）は、ラベル作成装置３００に接続手段２を介して出力されるようになっている。また、リーダ２００には、操作者が自ら自己のパスワードを操作入力するための、例えば適宜のボタン等からなる操作部２０６（操作手段）を備えている。
【００３２】
上記リーダ２００による読み取り対象となる無線タグＴは、例えば上記操作者がＩＤカードや名札のような態様で所持しているものである（あるいは操作者の所持品に設けられている等でもよく、いずれにしても操作者に付随していれば足りる）。この無線タグＴとしては、上記ＩＤカードや名札等のほか、例えば上記印字ラベルＬと同様のラベル形状である、無線タグラベルＴｈを用いることもできる。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、無線タグ回路素子Ｔｏを備えたその無線タグラベルＴｈの外観の一例を表す上面図及び下面図であり、図３は、図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ′断面による横断面図である。
【００３３】
これら図２（ａ）、図２（ｂ）、及び図３において、無線タグラベルＴｈは、無線タグ回路素子Ｔｏを内包する５層構造となっている。すなわち、上面（図３中上側）より下面側（図３中下側）へ向かって、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から構成されたカバーフィルム１０３と、適宜の粘着材からなる粘着剤層１０１ｈａと、上記同様ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から構成された、無線タグ回路素子Ｔｏを配置するための基材層１０１ｈｂと、適宜の粘着材から構成され、基材層１０１ｈｂを貼り付け対象（例えば社員ＩＤカード）に貼り付けるための粘着剤層１０１ｈｃと、剥離紙１０１ｈｄとで５層が構成されている。
【００３４】
ベースフィルム１０１ｈｂの裏側（図３中下側）には、情報の送受信を行うアンテナ１５１が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５０が形成され、これによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。カバーフィルム１０３の裏面には、印字Ｒ（この例では「名古屋太郎」の文字）が印刷されている。剥離紙１０１ｈｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴｈが上記貼り付け対象に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１０１ｈｃにより当該貼り付け対象に接着できるようにしたものである。このように、情報読み取りを行う無線タグＴとして無線タグラベルＴｈを用いる場合、読み取り装置２００で無線タグ回路素子Ｔｏからの情報読み取りを行わせ、印字ラベルＬを作成する。
【００３５】
図４は、印字ラベル作成システムＬＳの機能構成を表す機能ブロック図である。
【００３６】
図４において、リーダ２００は、上記無線タグＴが有する無線タグ回路素子Ｔｏに対し無線通信を介し情報送受信を行うための上記アンテナ２０３と、このアンテナ２０３を介して無線タグ回路素子Ｔｏに対し情報読み取りを行い、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に記憶された情報を取得する高周波回路２０４と、ラベル作成装置３００との間で上記接続手段２を介し情報通信（シリアル通信等）を行うためのインターフェース２０５と、上記操作部２０６と、制御回路２０７と、現在時刻を計時するためのタイマー２０８（第１計時手段）とを有している。
【００３７】
ラベル作成装置３００は、ラベルテープ３０３（ラベル媒体。なお、ラベルテープ３０３に上記カバーフィルムのような被印字媒体を貼り合わせたものでもよい）を巻回したラベルテープロール３０４（本来は渦巻であるが簡略化して同心円で図示している）と、このラベルテープロール３０４から繰り出されたラベルテープ３０３の対応する印字領域Ｓ（後述の図１０（ａ）及び図１０（ｂ）参照）に所定の印字（後述）を行う印字ヘッド３０５（印字手段）と、ラベルテープ３０３を搬送するための搬送ローラ３０８（搬送手段）と、印字が終了したラベルテープ３０３を所定の長さに切断して前述の印字ラベルＬとするカッタ３０７と、上記リーダ２００と接続手段２を介し情報通信を行うためのインターフェース３０９と、以上の印字ヘッド３０５、カッタ３０７、搬送ローラ３０８等の制御を行う制御回路３１１とを有している。
【００３８】
なお、上記ではリーダ２００が高周波回路２０４を有する構成としたが、これに限られず、高周波回路２０４についてはラベル作成装置３００に設け、アンテナ２０３に対応する部分のみをリーダ２００として設ける構成でもよい。
【００３９】
図５は、上記リーダ２００の高周波回路２０４の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【００４０】
この図５において、高周波回路２０４は、上記アンテナ２０３を介し無線タグＴの無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報へアクセスするものであり、アンテナ２０３を介し無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部１４２と、アンテナ２０３により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部１４３と、送受分離器１４４とから構成される。
【００４１】
送信部１４２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスするための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部１４２は、周波数の基準信号を出力する水晶振動子１４５Ａと、制御回路２０７の制御により水晶振動子１４５Ａの出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１４５Ｂ及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）１４５Ｃと、上記制御回路２０７から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路２０７からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路１４６（振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路１４６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路２０７からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）して所望の質問波を生成する可変送信アンプ１４７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯（又はマイクロ波帯、あるいは短波帯でもよい）の周波数を用いており、上記可変送信アンプ１４７の出力は、送受分離器１４４を介しアンテナ２０３に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号（変調波）に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００４２】
受信部１４３は、アンテナ２０３で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路１４８と、そのＩ相受信乗算回路１４８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ１４９と、このＩ相バンドパスフィルタ１４９の出力を増幅するＩ相受信アンプ１６２と、このＩ相受信アンプ１６２の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ１６３と、上記アンテナ２０３で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記搬送波が移相器１６７により位相を９０°遅らせた信号とを乗算するＱ相受信乗算回路１７２と、そのＱ相受信乗算回路１７２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ１７３と、このＱ相バンドパスフィルタ１７３の出力を増幅するＱ相受信アンプ１７５と、このＱ相受信アンプ１７５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ１７６とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ１６３から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ１７６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路２０７に入力されて処理される。
【００４３】
また、Ｉ相受信アンプ１６２及びＱ相受信アンプ１７５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路１７８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路２０７に入力される。これにより、リーダ２００では、無線タグ回路素子Ｔｏとの通信時における当該無線タグ回路素子Ｔｏからの信号の受信強度を検出することが可能となっている。
【００４４】
図６は、上記無線タグＴに備えられる無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を表す機能ブロック図である。
【００４５】
この図６において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにリーダ２００のアンテナ２０３と非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００４６】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、前述した操作者のパスワード１５５ａや操作者の個人印字データ（後述）１５５ｂ等を含む所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介し上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７と、を備えている。
【００４７】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記リーダ２００のアンテナ２０３からの質問波の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００４８】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出し、当該クロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００４９】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００５０】
上記のような無線タグ回路素子Ｔｏに対し、リーダ２００により情報読み取りを行うことで、既に述べたように、上記メモリ部１５５に記憶した操作者の個人印字データ（後述）に基づきラベル作成装置３００で対応する操作者の署名や氏名を印字した印字ラベルＬを作成する。ここで、上記したように、メモリ部１５５には、操作者を識別するため操作者それぞれに固有に設定されるパスワード１５５ａが記憶されており、上記情報読み取り時に、操作者がリーダ２００の操作部２０６に入力したパスワードと、上記記憶されたパスワード１５５とが一致するかどうかが判定される。そして、それらが一致した場合に限り、上記個人印字データがラベル作成装置３００へ送られるが、一致しなかった場合には上記個人印字データはラベル作成装置３００へは送られない。したがって、ラベル作成装置３００により操作者の署名や氏名を印字した印字ラベルＬを作成できたことが、操作者本人が操作したことの証明（言い換えれば、当該食品を正当な取扱者が取り扱ったことの証明）となるのである。
【００５１】
図７（ａ）は、前述の上記無線タグ回路素子Ｔｏからのアンテナ２０３を介した情報読み取り結果に応じて、リーダ２００からラベル作成装置３００へ接続手段を介し出力される信号（以下、リーダ出力信号と称する）の内容の一例を概念的に表す図である。
【００５２】
図７（ａ）において、リーダ出力信号には、無線タグ回路素子Ｔｏから取得された、タグ識別情報としてのタグＩＤと、ラベル作成装置３００に対しラベルテープ３０３に印字を行い印字ラベルＬを作成するように指示するためのコマンドと、操作者の署名（サイン）に相当する印字を行うための個人印字データとが含まれている。個人印字データは、この例では、各操作者の肉筆署名をスキャンしたイメージデータをビットマップ形式としたものとなっている。これにより、ラベル作成装置３００において印字ヘッド３０８によって上記の肉筆署名のイメージが、操作者の疑似署名（疑似サイン）としてラベルテープ３０３に印字されることとなる。
【００５３】
また、リーダ出力信号にはさらに、上記無線タグ回路素子Ｔｏから取得された各情報に加え、前述のタイマー２０８により計測された現在時刻（＝リーダ出力信号の送信時刻）の時刻情報データが含まれている。
【００５４】
なお、上記個人印字データは、上記のようなビットマップ形式に限られない。例えば、ラベル作成装置３００において印字ヘッド３０８によってラベルテープ３０３に印字するものが、（例えば明朝体やゴシック体等の通常のフォントを用いた）操作者の氏名テキストで足りる場合には、別の形式でよい。例えば、図７（ｂ）に示すように、個人印字データを、ＥＳＣ／Ｐ：Ｅｐｓｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｄｅ  ｆｏｒ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（制御コード）と文字コード形式の氏名テキストデータとで構成する（以下、単に「氏名テキストデータ」という）ことができる。なおこの場合、ラベル作成装置３００の制御回路３１１の構成が上記図７（ａ）のデータ構造の場合と異なる（後述の図９参照）。
【００５５】
図８は、制御回路３１１の要部機能構成を表す機能ブロック図である。
【００５６】
図８は、個人印字データがビットマップ形式である場合（上記図７（ａ）のデータ構造である場合）に対応しており、制御回路３１１は、印字バッファ部３０ｂと、制御信号生成部３０ｄとを備えている。
【００５７】
印字バッファ部３０ｂは、入出力インターフェース３０９から入力した上記ビットマップ形式のデータのうち、ビットマップデータを、上記印字バッファ部３０ｂの所定の記憶領域に展開して印字駆動データとして記憶し一時的に保管する。なお、図示の例では、バッファ上の印字駆動データの一例として「Ａ」の一文字を展開した場合を示している。
【００５８】
制御信号生成部３０ｄは、上記印字バッファ部３０ｂの印字駆動データを読み取り、印字ヘッド３０５の制御信号を生成する。そして生成した制御信号を、印字ヘッド３０５へ出力する。これにより、印字ヘッド３０５が印字に対応するように通電され、ラベルテープ３０３の印字領域Ｓに対応する（この例では「Ａ」、後述の例では操作者氏名「名古屋太郎」の肉筆イメージ）が印刷されるようになっている。
【００５９】
この場合、リーダ２００側からラベル作成装置３００側へ転送するデータが、ビットマップデータと制御コードから構成され、これにより、パソコンやデジタルカメラ等の各種用途において広く汎用されているビットマップデータを、そのまま個人印字データとして無線タグ回路素子Ｔｏに記憶させて用いることができる。この結果、無線タグ回路素子Ｔｏに記憶させる際に予め特定のデータ形式に変換する必要がなく、利便性を向上することができる。
【００６０】
一方、図９は、個人印字データが上記氏名テキストデータである場合（上記図７（ｂ）のデータ構造である場合）に対応しており、制御回路３１１は、上記ＥＳＣ／Ｐ形式で入力した文字コードを、対応する印字ヘッド３０５の印字駆動データに変換するデータ変換部３０ａをさらに備えている。印字バッファ部３０ｂは、このデータ変換部３０ａでの変換により生成された印字駆動データを読み取り、印字ヘッド３０５の制御信号を生成する。そして生成した制御信号を、印字ヘッド３０５へ出力する。これにより、印字ヘッド３０５が印字に対応するように通電され、ラベルテープ３０３の印字領域Ｓに対応する（この例では「Ａ」、後述の例では操作者氏名「名古屋太郎」の明朝体等のテキスト）が印刷されるようになっている。
【００６１】
図１０（ａ）は、上記のようにして作成された印字ラベルＬの一例を表す図である。この例は、個人印字データがビットマップ形式である場合（上記図７（ａ）及び図８に対応）の例である。図示のように、印字領域Ｓに、肉筆署名の「名古屋太郎」のイメージが印字されている。すなわち、前述したように、無線タグ回路素子Ｔｏに肉筆署名のビットマップデータが記憶された無線タグＴをリーダ２００に読み取らせることで、ラベル作成装置３００において肉筆署名の「名古屋太郎」が印字された印字ラベルＬが作成される。なお、詳細を後述するように、印字領域Ｓには、上記ラベル作成時の時刻情報が取り扱い日時（この例では製造日時。以下同様）ＴＭとして併せて印字される。
【００６２】
図１０（ｂ）は、上記のようにして作成された印字ラベルＬの他の例を表す図である。この例は、個人印字データが上記氏名テキストデータである場合（上記図７（ｂ）及び図９に対応）の例である。図示のように、印字領域Ｓに、通常の明朝体やゴシック体等による「名古屋太郎」の氏名テキストが印字されている。すなわち、前述したように、無線タグ回路素子Ｔｏに氏名テキストに対応した文字コードが記憶された無線タグＴをリーダ２００に読み取らせることで、ラベル作成装置３００において通常の氏名テキスト「名古屋太郎」が印字された印字ラベルＬが作成される（上記同様、製造日時ＴＭも印字される）。なお、このようなテキスト自体をイメージデータとして前述のようにビットマップ形式で無線タグ回路素子Ｔｏに記憶させることもでき、この場合も、図１０（ｂ）と同様の印字ラベルＬを作成することができる。
【００６３】
図１１は、前述した商品表示ラベルの一例を表す図である。図１１において、この例では、商品表示ラベルＰに、「品名」（この例は「おにぎり」）、「賞味期限」（この例では「製造日より２日間」）、「製造会社」、「原材料名」の各欄が設けられ、対応する印字がなされている。また、ラベル最下段には、「取扱者」欄が設けられ、その右側に印字ラベルＬを貼るための貼り付けスペースが設けられている。そして、食品を取り扱った操作者は、上記のようにして作成され、自分の署名（サイン）又は氏名が印字領域Ｓに印字された印字ラベルＬを、当該貼り付けスペースに貼り付けるようになっている。
【００６４】
なお、上記のように商品表示ラベルＰの一部領域に印字ラベルＬを貼り付けるのではなく、印字ラベルＬ自体に上記の各種商品表示（品名、賞味期限、製造会社、原材料名等）を印字し（あるいはそのうち一部は予めラベルテープ３０３に印刷してあってもよい）、上記商品表示ラベルＰの機能を持たせるようにしてもよい。
【００６５】
図１２は、リーダ２００の制御回路２０７により実行される制御手順を表す制御フローである。
【００６６】
まず、ステップＳ３１０において、高周波回路２０４に制御信号を出力し、無線タグＴの無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報を読み取るためのタグ読み取り信号を生成して、アンテナ２０３を介し、通信範囲内に存在する無線タグ回路素子Ｔｏに送信し、返信を促す。
【００６７】
その後、ステップＳ３２０で、上記タグ読み取り信号に対応し無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏから送信（返信）された応答（リプライ）信号を、アンテナ２０３を介し受信する。
【００６８】
そして、ステップＳ３３０において、上記受信したリプライ信号より、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０のメモリ部１５５に記憶されていた個人印字データ、パスワード、コマンド、タグＩＤ等を抽出して取得する（情報取得手段としての機能）。なお、この抽出及び情報取得はラベル作成装置３００の制御回路３１１側で行う（すなわちリーダ２００からラベル作成装置３００側へは受信した情報をすべて転送する）ようにしてもよい。
【００６９】
その後、ステップＳ３３１で、操作部２０６を介し操作者によるパスワードの操作入力があったか否かを判定する。パスワード入力がない間はループ待機し、パスワード入力があったら判定が満たされ、ステップＳ３３２に移行する。
【００７０】
ステップＳ３３２では、上記ステップＳ３３０で取得されたパスワードと、上記ステップＳ３３１で操作入力されたパスワードとの合致・不一致（あるいは所定の規則性に沿った適合・不適合でもよい）を判定する（判定手段としての機能）。上記２つのパスワードが互いに合致しなかった場合は判定が満たされずにこのフローを終了し、合致した場合は判定が満たされ、ステップＳ３３３に移行する。
【００７１】
ステップＳ３３３では、インターフェース２０５を介し、上記取得した個人印字データ、タグＩＤ、コマンドと、上記タイマー２０８で計時したこの時点での現在時刻情報とを、前述のリーダ出力信号（図７（ａ）や図７（ｂ）参照）として、インターフェース２０５を介してラベル作成装置３００へ転送する（印字データ転送手段としての機能）。その後、このフローを終了する。
【００７２】
なお、上記ステップＳ３３２の判定が満たされなかった場合に、その旨を表すエラーメッセージ等の印字データをラベル作成装置３００に出力し、当該エラーメッセージ等を含む印字ラベルＬしか作成できないようにすることもできる。いずれの場合も、パスワードを知っている操作者本人が無線タグＴを読み取らせない限り、正当な印字ラベルＬは作成されない。
【００７３】
ステップＳ３３３が完了したら、このフローを終了する。なお、上記のようにリーダ２００の制御回路２０７の制御ではなく、ラベル作成装置３００の制御回路３１１の制御に基づき、リーダ２００の高周波回路２０４、アンテナ１０３、及びインターフェース２０５が上記の各動作を行うようにしてもよい（その場合、図１２は上記各構成要素の動作フローを表すこととなる）。
【００７４】
図１３は、図１２のフローに対応し、ラベル作成装置３００の制御回路３１１によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【００７５】
図１３において、まず、ステップＳ３３４で、上記図１２のステップＳ３３３においてリーダ２００から転送された上記リーダ出力信号（個人印字データ、タグＩＤ、コマンドと、時刻情報とを含む）が、接続手段２を介し転送され入力されたか否かを判定する。リーダ２００から信号が入力されていなければ判定が満たされずループ待機する。一方、リーダ２００からデータが入力された場合には、判定が満たされ、次のステップＳ３３５に移る。
【００７６】
ステップＳ３３５では、上記ステップＳ３３４で入力したリーダ出力信号に含まれる個人印字データ及び時刻情報に基づき、ラベルテープ３０３に対する印字内容を表す前述の印字駆動データを生成する。なお、このとき、個人印字データが上記氏名テキストデータである場合（上記図７（ｂ）のデータ構造である場合）には、前述した上記データ変換部３０ａの機能（図９参照）により、ステップＳ３３４で入力した個人印字データに含まれるＥＳＣ／Ｐ形式の文字コードを、対応する印字ヘッド３０５の印字駆動データに変換する。
【００７７】
その後、ステップＳ４００に移り、上記ステップＳ３３４で入力したコマンドに基づきラベル作成処理を実行し（詳細内容は後述の図１４参照）、上記ステップＳ３３５で生成した印字駆動データにより、ラベルテープ３０３の印字領域Ｓに操作者自身の署名（サイン）又は氏名と、製造日時ＴＭとを印字し、印字ラベルＬを作成する。その後、このフローを終了する。
【００７８】
図１４は、上記ステップＳ４００の詳細手順を表すフローチャートである。
【００７９】
まずステップＳ４１０において、搬送ローラ３０８を駆動する搬送用モータ（図示せず）に制御信号を出力し、その駆動力によってラベルテープロール３０４からラベルテープ３０３を繰り出す。
【００８０】
その後、ステップＳ４２０で、ラベルテープ３０３が所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば印字ヘッド３０５がラベルテープ３０３の印字領域Ｓの先端にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離である。この搬送距離判定は、例えばラベルテープ３０３に設けたマーキングを公知のテープセンサ（不図示）で検出することにより行えば足りる。判定が満たされたらステップＳ４３０に移る。
【００８１】
ステップＳ４３０では、上記制御信号生成部３０ｄ（図８又は図９参照）の機能により印字ヘッド３０５に制御信号を出力し、印字ヘッド３０５によるラベルテープ３０３の印字領域Ｓへ、上記図１３のステップＳ３３５で生成した印字駆動データによる印字を開始する。
【００８２】
その後、ステップＳ４４０で、ラベルテープ３０３に対する上記印字駆動データによる印字がすべて完了したかどうかを確認した後、ステップＳ４５０へ移る。
【００８３】
ステップＳ４５０では、ラベルテープ３０３がさらに所定量（例えば、印字領域Ｓのすべてがカッタ３０７を所定の長さ（余白量）分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判定する。このときの搬送距離判定も例えば上記ステップＳ４２０と同様にすれば足りる。判定が満たされると、ステップＳ４６０に移る。
【００８４】
ステップＳ４６０では、上記搬送用モータに制御信号を出力して搬送ローラ３０８の駆動を停止し、ラベルテープロール３０４からのラベルテープ３０３の繰り出し及び搬送を停止する。
【００８５】
その後、ステップＳ４７０で、ソレノイド駆動回路（図示せず）に制御信号を出力してカッタ用ソレノイド（図示せず）を駆動し、カッタ３０７によってラベルテープ３０３の切断を行う。前述したように、この時点で印字領域Ｓを含むラベルテープ３０３のすべてがカッタ３０７を十分に越えており、このカッタ３０７の切断によって、印字駆動データに基づく署名（サイン）又は氏名の印字が行われた印字ラベルＬ（図１０（ａ）又は図１０（ｂ）参照）が生成される。
【００８６】
その後、ステップＳ４８０で、別途設けた排出用ローラ（図示せず）を駆動する排出用モータ（図示せず）に制御信号を出力し、上記ステップＳ４７０でラベル状に生成された印字ラベルＬをラベル作成装置３００の装置外へと排出する。なお、排出用モータがなく手動操作で印字ラベルＬを装置外へ排出する場合には、このステップＳ４８０は省略される。以上により、このフローを終了する。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の印字ラベル作成システムＬＳにおいては、操作者が、無線タグＴをリーダ２００のアンテナ２０３にかざす等により情報読み取りを行わせるとともに、操作者自らが操作部２０６よりパスワードを操作入力することで、この入力されたパスワードと無線タグＴに記憶されていたパスワードとが適合（合致）したときのみ、印字ラベルＬが作成される。したがって、パスワードを知っている操作者本人が無線タグＴを読み取らせない限り、印字ラベルＬが作成されないので、正当な印字ラベルＬが作成されたことによって当該操作者本人であることを認証できる。この結果、作成された正当な印字ラベルＬを対象物である食品に設けることで、その食品が確かに正当な操作者によって正しく取り扱われたことを証明することができる。
【００８８】
このとき、図１０（ａ）に示すように、ビットマップ形式の個人印字データを用いて操作者の自筆署名を印字した印字ラベルＬを作成する場合には、操作者の実際の署名の代わりに用いることができる。この結果、さらに確実に印字ラベルＬの偽造防止（なりすまし防止）を図ることができ、本人認証機能を向上させることができる。図１０（ｂ）に示すように、上記氏名テキストデータの個人印字データを用いて印字ラベルＬを作成する場合には、上述の操作者の自筆署名を印字した印字ラベルＬを作成する場合のような（操作者の個人情報である）自筆署名の流出を防止しつつ、一定の本人認証機能を得ることができる。
【００８９】
また、本実施形態では特に、タイマー２０８で計時した現在時刻情報に基づき、ラベル作成装置３００で印字ラベルＬを作成するときに、操作者の認証時刻（操作者が無線タグＴを読み取らせた時刻）を併せて製造日時ＴＭとして印字ラベルＬに印字する。この結果、食品が確かに当該操作者によって取り扱われたことを時間的にも証明することができる。
【００９０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００９１】
（１）時刻情報をラベル作成装置３００側で取得する場合
すなわち、上記実施形態においては、リーダ２００側にタイマー２０８を設けて、タイマー２０８で計時した現在時刻情報を、リーダ２００からラベル作成装置３００へのリーダ出力信号に含めるようにしたが、これに限られない。すなわち、ラベル作成装置３００側にタイマーを設けてもよい。
【００９２】
図１５は、本変形例の印字ラベル作成システムＬＳの機能構成を表す機能ブロック図であり、上記図４に相当する図である。図１５では、図４におけるリーダ２００のタイマー２０８が省略され、代わってラベル作成装置３００に同様の計時機能を持つタイマー３１０（第２計時手段）が設けられている。
【００９３】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、本変形例において、リーダ２００からラベル作成装置３００へ接続手段を介し出力されるリーダ出力信号の内容の一例を概念的に表す図であり、上記実施形態の図７（ａ）及び図７（ｂ）に相当する図である。すなわち、図１６（ａ）が個人印字データがビットマップ形式である場合を表し、図１６（ｂ）が個人印字データが氏名テキストデータで構成されている場合を表している。これら図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、前述したようにラベル作成装置３００側にタイマー３１０が移った結果、リーダ出力信号には時刻情報が含まれなくなっている。
【００９４】
すなわち、本変形例では、ラベル作成装置３００での印字ラベルＬの作成時に、ラベル作成装置３００に設けたタイマー３１０で計時した時刻データに基づく現在時刻情報を、個人印字データに基づく操作者の署名（サイン）又は氏名とともに、印字ラベルＬに印字する。それ以外の構成及び動作は、上記実施形態とほぼ同様である。
【００９５】
本変形例においても、上記実施形態と同様、ラベル作成装置３００で印字ラベルＬを作成するときに作成時刻を併せて印字ラベルＬに印字することで、対象物である食品が、確かに正当な操作者によって取り扱われたことを時間的にも証明することができる。
【００９６】
なお、本変形例の印字ラベル作成システムＬＳにおいて、タイマー（第２計時手段）を、リーダ２００やラベル作成装置３００とはさらに別の箇所に設ける（あるいは単独のタイマー装置として設ける）ことも可能である。この場合も、上記と同等の効果を得る。
【００９７】
（２）その他
なお、以上においては、印字の終了したラベルテープ３０３をカッタ３０７で切断して印字ラベルＬを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ３０７で切断しなくても、テープが排出口から排出されてきた後にラベル台紙のみをテープから剥がして印字ラベルＬを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【００９８】
さらに、以上においては、ラベルテープ３０３に備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、ラベルテープ３０３とは別の被印字媒体に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式に本発明を適用してもよい。この場合、作成された印字ラベルＬの断面構造を、例えば上記図３と同様の積層構造（但し無線タグ回路素子Ｔｏは含まれない）とすることもできる。
【００９９】
また、以上は、本発明を、印字ラベルＬを貼り付ける対象物が食品である場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、その他の可搬物品（例えば書類、ファイル、図書、文具、ＯＡ機器等）等に設けられるラベルや、その他の認証用ラベルに本発明を適用しても良い。
【０１００】
また、以上は、印刷装置として、ラベル作成装置３００を例にとって説明したが、本発明の適用対象はこれに限られるものではなく、通常のプリンタでの印刷物（ラベルでない印刷物）の印刷に本発明を適用し、当該印刷物が作成できたことをもって正当な操作者であることを証明するようにしても良い。この場合も同様の効果を得る。
【０１０１】
なお、以上において、各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１０２】
また、各図に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１０３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１０４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施形態の印字ラベル作成システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの外観の一例を示す上面図及び下面図である。
【図３】図２（ａ）中ＩＩＩ−ＩＩＩ′断面による横断面図である。
【図４】印字ラベル作成システムの機能構成の一例を表す機能ブロック図である。
【図５】リーダの高周波回路の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図６】無線タグに備えられる無線タグ回路素子の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】リーダからラベル作成装置へ出力されるリーダ出力信号の内容の一例を概念的に表す図である。
【図８】ラベル作成装置の制御回路の機能構成の一例を表す機能ブロック図である。
【図９】ラベル作成装置の制御回路の機能構成の他の例を表す機能ブロック図である。
【図１０】作成される印字ラベルの例を表す平面図である。
【図１１】商品表示ラベルの一例を示す平面図である。
【図１２】リーダの制御回路により実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１４】ステップＳ４００の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１５】ラベル作成装置側にタイマー機能を備えた変形例における印字ラベル作成システムの機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１６】リーダからラベル作成装置へ出力されるリーダ出力信号の内容の一例を概念的に表す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１５０            ＩＣ回路部
１５１            タグアンテナ
２００            リーダ（無線タグ通信装置）
２０３            アンテナ（装置アンテナ）
２０４            高周波回路
２０５            インターフェース
２０６            操作部（操作手段）
２０７            制御回路
２０８            タイマー（第１計時手段）
３００            ラベル作成装置
３０３            ラベルテープ（ラベル媒体）
３０５            印字ヘッド（印字手段）
３０８            搬送ローラ（搬送手段）
３０９            インターフェース
３１０            タイマー（第２計時手段）
３１１            制御回路
Ｌ                印字ラベル
ＬＳ              印字ラベル作成システム（印刷物作成システム）
Ｔｏ              無線タグ回路素子
【図１】
2010140214.tif 000003
【図２】
2010140214.tif 000004
【図３】
2010140214.tif 000005
【図４】
2010140214.tif 000006
【図５】
2010140214.tif 000007
【図６】
2010140214.tif 000008
【図７】
2010140214.tif 000009
【図８】
2010140214.tif 000010
【図９】
2010140214.tif 000011
【図１０】
2010140214.tif 000012
【図１１】
2010140214.tif 000013
【図１２】
2010140214.tif 000014
【図１３】
2010140214.tif 000015
【図１４】
2010140214.tif 000016
【図１５】
2010140214.tif 000017
【図１６】
2010140214.tif 000018