(57)【要約】【課題】単一周波数を用いたデジタル放送システムについて、送信局における同一の放送波信号における干渉をできる限り抑制すると共に、少ない数の送信局で広いサービスエリアを確保することができる送信局及び送信システムを提供する。【解決手段】放送センタ設備から放送データを受信する放送データ受信手段と、該放送データを符号化データに符号化する符号化手段と、該符号化データを放送波信号に変調する変調手段と、該放送波信号を単一周波数を用いて送信するアンテナとを有する送信局に関する。アンテナは、指向性アンテナである。変調手段から出力された放送波信号を、所定遅延時間だけ遅延させる遅延手段と、放送波信号における下位送信局との間の距離に基づいて第１の遅延時間ｄ１を算出する第１の遅延時間算出手段と、遅延手段の所定遅延時間を、第１の遅延時間ｄ１に設定する遅延時間設定手段とを有する。【選択図】図６
2010114545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送センタ設備から放送データを受信する放送データ受信手段と、該放送データを符号化データに符号化する符号化手段と、該符号化データを放送波信号に変調する変調手段と、該放送波信号を単一周波数を用いて送信するアンテナとを有する送信局において、
前記アンテナは、上位送信局に対して逆向きに設置された指向性アンテナであり、
前記変調手段から出力された放送波信号を、所定遅延時間だけ遅延させる遅延手段と、
前記放送波信号における下位送信局との間の距離に基づいて第１の遅延時間ｄ１を算出する第１の遅延時間算出手段と、
前記遅延手段の前記所定遅延時間を、第１の遅延時間ｄ１に設定する遅延時間設定手段と
を有することを特徴とする送信局。
【請求項２】
第１の遅延時間算出手段は、当該送信局と前記下位送信局との間の距離を、前記放送波信号の電波伝搬速度で除算することによって、第１の遅延時間ｄ１を算出することを特徴とする請求項１に記載の送信局。
【請求項３】
上位送信局から送信された放送波信号を受信する上位放送波受信手段と、
前記放送データ受信手段によって受信された前記放送データの送信時刻と、前記上位放送波受信手段によって受信された前記放送波信号の受信時刻との差から第２の遅延時間ｄ２を算出する第２の遅延時間算出手段と
を更に有し、
前記遅延時間設定手段は、前記遅延手段の前記所定遅延時間を、第１の遅延時間ｄ１と第２の遅延時間ｄ２との和に設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の送信局。
【請求項４】
前記指向性アンテナは、水平面内指向性アンテナであり、
前記変調手段は、前記符号化データを、前記放送波信号としてのＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重)信号に変換し、
前記遅延手段における前記所定遅延時間は、前記変調手段によって付加されるガードインターバル時間よりも長いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送信局。
【請求項５】
前記放送データ受信手段は、前記放送センタ設備から、放送衛星又は光ファイバを介して、前記放送データを受信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の送信局。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の送信局を、上位送信局及び下位送信局として少なくとも２つ有する送信システムであって、
前記下位送信局は、前記上位送信局における前記指向性アンテナの最大指向方向に配置されると共に、当該下位送信局の前記指向性アンテナは、前記上位送信局に対して逆向きに設置され、
前記上位送信局における第１の遅延時間ｄ１は、当該上位送信局と前記下位送信局との間の距離に基づいて設定される
ことを特徴とする送信システム。
【請求項７】
最上位送信局として、無指向性アンテナを用いて単一周波数の放送波信号を放送する中央送信局を更に有し、
前記送信局は、前記中央送信局の周囲の放射方向に配置されると共に、当該送信局の前記指向性アンテナは、前記中央送信局に対して逆向きに設置され、
前記送信局における遅延時間は、当該中央送信局と前記送信局との間の距離に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項６に記載の送信システム。
【請求項８】
前記中央送信局からの放射方向に対して垂直な同一直線上にあって、前記中央送信局から同一距離に位置する前記送信局は、同一の所定遅延時間を設定することを特徴とする請求項７に記載の送信システム。
【請求項９】
前記中央送信局が、前記放送センタ設備から受信した前記放送データを放送波として送信する第１の時刻が、前記送信局が、前記放送センタ設備から前記放送データを受信する第２の時刻よりも早い場合、
前記中央送信局は、第１の時刻と第２の時刻との時間差だけ、前記放送波を遅延させる遅延手段を更に有することを特徴とする請求項７又は８に記載の送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一周波数を用いてデジタル放送波信号を送信する送信局及び送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広大なエリアに同一内容の放送波信号を放送するデジタル放送システムによれば、サービスエリアを多数のセルに分割している。各セルには、１つの送信局が配置される。通常、送信局は、無指向性アンテナを設置し、当該送信局の周囲に放射方向に、放送波信号を送信する。
【０００３】
図１は、放送波信号の送信システムにおけるシステム構成図である。
【０００４】
図１によれば、複数の送信局１が、放送センタ設備２から、放送すべき同一内容の放送データを受信する。放送センタ設備２は、例えば放送番組を生成するテレビ局である。送信局は、その放送番組の放送波信号を実際にエアに送信する放送所である。複数の送信局１は、放送データを放送波信号に変調し、その放送波信号をできる限り同一時刻で送信する。そのために、放送センタ設備２から送信局１へ送信する放送データは、例えば放送衛星又は光ファイバのような伝送路を介して伝送される。
【０００５】
ここで、複数のセルが交錯する境界エリアに位置する端末３は、複数の送信局１から、同一内容の放送波信号をほぼ同一時刻に受信する。そのために、干渉抑制技術が必要となる。
【０００６】
第１に、隣接送信局に異なる周波数を割り当てて、ＭＦＮ(Multi Frequency Network：複数周波数ネットワーク)を構成する技術がある。この技術によれば、同一周波数における受信エリアが重畳しないために、干渉が生じない。しかしながら、周波数の有効利用を必要とする地上波デジタル放送によれば、周波数帯域幅が限定されるので、ＭＦＮは適切でない。
【０００７】
第２に、周波数分割多重(Frequency Division Multiplex)を用いて、ＳＦＮ(Single Frequency Network：単一周波数ネットワーク)を構成する技術がある。地上デジタル放送の伝送方式として、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）と称されるＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）伝送方式が規格化されている。この伝送方式によれば、マルチパスやゴーストに対する特性が優れており、複数の送信局が、同一内容の放送波信号を、単一周波数を用いて同時に送信することができる。
【０００８】
ＯＦＤＭ伝送方式は、周波数方向で互いに直交する多数の搬送波を用いてデータを変調する伝送方式である。有効シンボル期間とガードインターバルとによって時間方向に構成された伝送シンボルを単位として伝送する。有効シンボル期間は、実際にデータを伝送する期間であり、ガードインターバルは、マルチパスによる影響を軽減するための期間である。ガードインターバルは、有効シンボル期間の信号波形の一部を巡回的に操り返したものである。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２８１０５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図２は、ガードインターバルと遅延との関係を表す説明図である。
【００１１】
送信局Ａ、送信局Ｂ及び送信局Ｃは、同一の放送波信号をほぼ同時刻に送信している。そのために、端末は、複数の送信局から同一の放送波信号を受信する場合がある。複数の放送波信号の到達時間差がガードインターバル長以下である場合、端末にとってこれら放送波信号は、互いに干渉とならない。しかしながら、複数の放送波信号の到達時間差がガードインタバル長よりも長い場合、端末にとってこれら放送波信号は、互いに干渉となる。
【００１２】
そのため、端末に対する複数の放送波信号の到達時間差がガードインタバル長よりも長くなることがないように、ガードインタバル長を十分長く設定するか、又は、セルの半径を十分小さく設定する必要があった。ガードインタバル長を十分長く設定した場合、周波数利用効率を劣化させることとなる。また、セルの半径を十分小さく設定した場合、より多くの送信局を配置する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明は、単一周波数を用いたデジタル放送システムについて、送信局における同一の放送波信号における干渉をできる限り抑制すると共に、少ない数の送信局で広いサービスエリアを確保することができる送信局及び送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、放送センタ設備から放送データを受信する放送データ受信手段と、該放送データを符号化データに符号化する符号化手段と、該符号化データを放送波信号に変調する変調手段と、該放送波信号を単一周波数を用いて送信するアンテナとを有する送信局において、
アンテナは、上位送信局に対して逆向きに設置された指向性アンテナであり、
変調手段から出力された放送波信号を、所定遅延時間だけ遅延させる遅延手段と、
放送波信号における下位送信局との間の距離に基づいて第１の遅延時間ｄ１を算出する第１の遅延時間算出手段と、
遅延手段の所定遅延時間を、第１の遅延時間ｄ１に設定する遅延時間設定手段と
を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の送信局における他の実施形態によれば、第１の遅延時間算出手段は、当該送信局と下位送信局との間の距離を、放送波信号の電波伝搬速度で除算することによって、第１の遅延時間ｄ１を算出することも好ましい。
【００１６】
本発明の送信局における他の実施形態によれば、
上位送信局から送信された放送波信号を受信する上位放送波受信手段と、
放送データ受信手段によって受信された放送データの送信時刻と、上位放送波受信手段によって受信された放送波信号の受信時刻との差から第２の遅延時間ｄ２を算出する第２の遅延時間算出手段と
を更に有し、
遅延時間設定手段は、遅延手段の所定遅延時間を、第１の遅延時間ｄ１と第２の遅延時間ｄ２との和に設定することも好ましい。
【００１７】
本発明の送信局における他の実施形態によれば、
指向性アンテナは、水平面内指向性アンテナであり、
変調手段は、符号化データを、放送波信号としてのＯＦＤＭ信号に変換し、
遅延手段における所定遅延時間は、変調手段によって付加されるガードインターバル時間よりも長いことも好ましい。
【００１８】
本発明の送信局における他の実施形態によれば、放送データ受信手段は、放送センタ設備から、放送衛星又は光ファイバを介して、放送データを受信することも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、前述した送信局を、上位送信局及び下位送信局として少なくとも２つ有する送信システムであって、
下位送信局は、上位送信局における指向性アンテナの最大指向方向に配置されると共に、当該下位送信局の指向性アンテナは、上位送信局に対して逆向きに設置され、
上位送信局における第１の遅延時間ｄ１は、当該上位送信局と下位送信局との間の距離に基づいて設定されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の送信システムにおける他の実施形態によれば、
最上位送信局として、無指向性アンテナを用いて単一周波数の放送波信号を放送する中央送信局を更に有し、
送信局は、中央送信局の周囲の放射方向に配置されると共に、当該送信局の指向性アンテナは、中央送信局に対して逆向きに設置され、
送信局における遅延時間は、当該中央送信局と送信局との間の距離に基づいて設定されることも好ましい。
【００２１】
本発明の送信システムにおける他の実施形態によれば、中央送信局からの放射方向に対して垂直な同一直線上にあって、中央送信局から同一距離に位置する送信局は、同一の所定遅延時間を設定することも好ましい。
【００２２】
本発明の送信システムにおける他の実施形態によれば、中央送信局が、放送センタ設備から受信した放送データを放送波として送信する第１の時刻が、送信局が、放送センタ設備から放送データを受信する第２の時刻よりも早い場合、中央送信局は、第１の時刻と第２の時刻との時間差だけ、放送波を遅延させる遅延手段を更に有することも好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の送信局及び送信システムによれば、単一周波数を用いたデジタル放送システムについて、上位送信局に対して逆向きに設置された指向性アンテナと、下位送信局との間の距離に基づいて放送波信号を遅延させることによって、送信局における同一の放送波信号における干渉をできる限り抑制すると共に、少ない数の送信局で広いサービスエリアを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２５】
本発明の特徴となる送信局は、上位送信局から送信された放送波信号を中継する中継局ではない。送信局は各々、放送センタ設備から受信した放送データに基づく放送波信号を、エアに送信しているだけである。
【００２６】
図３は、本発明における送信局の遅延時間の説明図である。
【００２７】
送信局Ａ及び送信局Ｃは、同一の放送波信号をほぼ同時刻に送信している。また、端末は、送信局Ａ及び送信局Ｃから同一の放送波信号を受信している。図３によれば、送信局Ａが送信する放送波信号と、送信局Ｃが送信する放送波信号との到達時間差が、ガードインターバル長よりも長いために、端末にとってこれら放送波信号は、互いに干渉となる。
【００２８】
そこで、本発明によれば、送信局Ａが、送信局Ｃとの間の距離に基づいて、放送波信号を遅延させる。また、送信局Ａは、指向性アンテナを設置することによって、その指向方向に位置する下位送信局を特定することができる。例えば、指向性角度を１８０度以下に設定する。これによって、送信局Ａが送信する放送波信号と、下位送信局Ｃが送信する放送波信号との到達時間差が、ガードインターバル長以下となり、端末にとってこれら放送波信号は、互いに干渉とならない。
【００２９】
送信局Ａによって遅延させる所定遅延時間ｄ１は、送信局Ａと下位送信局Ｃとの間の距離を、放送波信号の電波伝搬速度で除算することによって算出される。例えば、送信局Ａと送信局Ｃとの間の距離を、Ｄ＝５００００［ｍ］とし、放送波信号の電波伝搬速度を、ｃ＝３．０×１０＾８［ｍ／ｓ］とすると、以下のように所定遅延時間ｄ１が算出される。
ｄ１＝Ｄ／ｃ＝５００００［ｍ］／３．０×１０＾８［ｍ／ｓ］＝１６７μｓ
【００３０】
図４は、本発明における送信局の機能構成図である。
【００３１】
図４によれば、送信局１は、放送データ受信部１０１と、符号化部１０２と、変調部１０３と、遅延部１１１と、指向性アンテナ１１２と、第１の遅延時間算出部１１３と、遅延時間設定部１１４とを有する。放送データ受信部１０１及び指向性アンテナ１１２以外の機能構成部は、送信局に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００３２】
放送データ受信部１０１は、放送センタ設備２から放送データを受信する。放送データ受信部１０１は、放送センタ設備２から、放送衛星又は光ファイバを介して、放送データを受信する。受信された放送データは、符号化部１０２へ出力される。
【００３３】
符号化部１０２は、放送データを符号化データに符号化する。具体的には、エネルギー拡散処理、誤り訂正符号化処理、差動符号化処理、マッピング処理及びインターリーブ処理が実行される。符号化データは、変調部１０３へ出力される。
【００３４】
変調部１０３は、符号化データを、放送波信号としてのＯＦＤＭ信号に変換し、放送波信号を出力する。具体的には、フレーム同期化信号及びサービス識別信号を多重化するフレーム処理と、ＩＦＦＴによって周波数軸上データから時間軸上データへの変換処理と、ガードインターバル付加処理とが実行される。ＯＦＤＭ信号は、遅延部１１１へ出力される。
【００３５】
遅延部１１１は、変調部１０３から出力されたＯＦＤＭ信号を、所定遅延時間だけ遅延させる。ここで、遅延部１１１における所定遅延時間は、変調部１０３によって付加されるガードインターバル時間よりも長い。尚、遅延させられたＯＦＤＭ信号は、周波数変換器により送信周波数に変換され、電力増幅器により電力が増幅される。その放送波信号は、指向性アンテナ１１２へ出力される。
【００３６】
指向性アンテナ１１２は、上位送信局に対して逆向きに設置された水平面内指向性アンテナであり、遅延部１１１から受信した放送波信号を送信する。
【００３７】
第１の遅延時間算出部１１３は、放送波信号における下位送信局との間の距離に基づいて第１の遅延時間ｄ１を算出する。第１の遅延時間算出部１１３は、当該送信局と下位送信局との間の距離を、放送波信号の電波伝搬速度で除算することによって、第１の遅延時間ｄ１を算出する。従って、送信局１は、当該送信局と下位送信局１との間の距離を予め保持することが必要となる。第１の遅延時間ｄ１は、遅延時間設定部１１４へ出力される。
【００３８】
遅延時間設定部１１４は、遅延部１１１の所定遅延時間を、第１の遅延時間ｄ１に設定する。
【００３９】
図５は、本発明の送信システムにおける送信局の機能構成図である。
【００４０】
図５の送信局１は、上位送信局における指向性アンテナの最大指向方向に配置されると共に、当該送信局の指向性アンテナは、上位送信局に対して逆向きに設置される。また、送信局における第１の遅延時間ｄ１は、当該送信局と下位送信局との間の距離に基づいて設定される。
【００４１】
図５の送信局１は、図４と比較して、上位放送波受信部１２１と、第２の遅延時間算出部１２２とを更に有する。第２の遅延時間算出部１２２も、送信局に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００４２】
上位放送波受信部１２１は、上位送信局から送信された放送波信号を受信する。図５によれば、中央送信局が、送信局１における上位送信局となっている。上位放送波受信部１２１によって受信された放送波信号の受信時刻が、第２の遅延時間算出部１２２へ出力される。
【００４３】
第２の遅延時間算出部１２２は、放送データ受信部１０１によって受信された放送データの送信時刻と、上位放送波受信部１２１によって受信された放送波信号の受信時刻との差から第２の遅延時間ｄ２を算出する。算出された第２の遅延時間ｄ２は、遅延時間設定部１１４へ出力される。
【００４４】
図５によれば、遅延時間設定部１１４は、遅延部１１１の所定遅延時間を、第１の遅延時間ｄ１と第２の遅延時間ｄ２との和に設定する。これによって、上位送信局から送信された放送波信号の遅延が、下位送信局から送信される放送波信号の遅延に干渉しないように、当該送信局が機能する。
【００４５】
また、特別な形態として、放送センタ設備が中央送信局の近くに配置される場合、中央送信局が、放送センタ設備から受信した放送データを放送波として送信する第１の時刻が、送信局が、放送センタ設備から放送データを受信する第２の時刻よりも早い場合がある。これは、光ファイバや衛星回線を経由する遅延時間が、送信局間の距離をエアで経由する遅延時間よりも長い場合である。このとき、送信局が、時間差を補正することができなくなる。そのために、中央送信局は、遅延回路を設け、第１の時刻と第２の時刻との時間差だけ、放送波を遅延させる。これによって、全ての送信局が、放送センタ設備から放送データを受信するまで、中央送信局から放送波が放送されないようにする。
【００４６】
図６は、本発明における大規模な無線ネットワークのシステム構成図である。
【００４７】
図６によれば、大規模セルを中心セルとし、その周辺セルに、本発明の送信局を配置している。これによって、大規模セル、中規模セル及び小規模セルが、互いに干渉することなく配置される。例えば、大規模セルには、最上位送信局としての中央送信局を配置し、無指向性アンテナを用いて単一周波数の放送波信号を放送する。
【００４８】
中規模セルとなる送信局は、中央送信局の周囲の放射方向に配置されると共に、当該送信局の指向性アンテナは、中央送信局に対して逆向きに設置される。また、送信局における遅延時間は、当該中央送信局と送信局との間の距離に基づいて設定される。
【００４９】
これによって、中央送信局からの放射方向に対して垂直な同一直線上にあって、中央送信局から同一距離に位置する送信局は、同一の所定遅延時間が設定される。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、本発明の送信局及び送信システムによれば、単一周波数を用いたデジタル放送システムについて、上位送信局に対して逆向きに設置された指向性アンテナと、下位送信局との間の距離に基づいて放送波信号を遅延させることによって、送信局における同一の放送波信号における干渉をできる限り抑制すると共に、少ない数の送信局で広いサービスエリアを確保することができる。
【００５１】
前述した本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】放送波信号の送信システムにおけるシステム構成図である。
【図２】ガードインターバルと遅延との関係を表す説明図である。
【図３】本発明における送信局の遅延時間の説明図である。
【図４】本発明における送信局の機能構成図である。
【図５】本発明の送信システムにおける送信局の機能構成図である。
【図６】本発明における大規模な無線ネットワークのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  送信局
１０１  放送データ受信部
１０２  符号化部
１０３  変調部
１１１  遅延部
１１２  指向性アンテナ
１１３  第１の遅延時間算出部
１１４  遅延時間設定部
１２１  上位放送波受信部
１２２  第２の遅延時間算出部
２  放送センタ設備
３  端末
【図１】
2010114545.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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