(57)【要約】【課題】水の浸入に関する問題を効果的に回避できる配管の断熱構造を提供する。【解決手段】本発明に係る配管の断熱構造１は、配管２と、前記配管２の外周に設けられた断熱材３と、前記断熱材３の外周に設けられた外装材４と、を備える配管の断熱構造１であって、前記外装材４は、長手方向一方側に隣接する他の外装材２０ａの他方側を遮るよう周方向に立設される堤部３０と、前記堤部３０から前記一方側に延びて前記他の外装材２０ａと前記断熱材３との間に配置されるフランジ部４０ａと、を有する継手部材１０を含む。【選択図】図２
2010281345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管と、
前記配管の外周に設けられた断熱材と、
前記断熱材の外周に設けられた外装材と、
を備える配管の断熱構造であって、
前記外装材は、
長手方向一方側に隣接する他の外装材の他方側を遮るよう周方向に立設される堤部と、
前記堤部から前記一方側に延びて前記他の外装材と前記断熱材との間に配置されるフランジ部と、
を有する継手部材を含む
ことを特徴とする配管の断熱構造。
【請求項２】
前記堤部は、前記一方側に隣接する他の外装材の前記他方側を遮るとともに、前記他方側に隣接する他の外装材の前記一方側を遮るよう周方向に立設され、
前記継手部材は、前記堤部から前記他方側に延びて前記他方側に隣接する他の外装材と前記断熱材との間に配置されるフランジ部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載された配管の断熱構造。
【請求項３】
前記堤部のうち、前記断熱材の下方側に配置される部分に排水用穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載された配管の断熱構造。
【請求項４】
前記フランジ部の外表面と前記断熱材の外表面とを長手方向に繋ぐシール材をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載された配管の断熱構造。
【請求項５】
前記継手部材は、周方向において分割可能な複数の部材から形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載された配管の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の断熱構造に関し、特に、外装材を備えた配管の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管の断熱構造としては、断熱材の外周に外装材を設けたものがある。すなわち、従来、例えば、特許文献１には、配管の保温構造において、長手方向の位置決めに用いられるストッパーが形成された外装板を設けることが記載されている。また、特許文献２には、配管の保冷構造において、長手方向の継ぎ目部分に防湿テープを貼り付けられた外装材を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２０６８２号公報
【特許文献２】特開２００１−１０８１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の断熱構造においては、外装材の長手方向の継ぎ目部分からの水の浸入及びこれに伴う問題を確実に回避することが難しかった。
【０００５】
すなわち、例えば、ストッパーが形成された外装板を備えた上記従来の保温構造において、当該外装材の長手方向に強い風雨が吹き付けられる場合には、当該風雨が当該外装板の長手方向の継ぎ目部分に直接吹き付けられ、その結果、当該継ぎ目部分から水が浸入することがあった。
【０００６】
また、長手方向の継ぎ目部分に防湿テープを貼り付けられた外装材を備えた上記従来の保冷構造においては、当該防湿テープの劣化は避けられないため、風雨に起因した当該継ぎ目部分からの水の浸入を確実に防止することが難しかった。また、断熱材を覆う外装材は、温度変化に伴う当該断熱材の膨張及び収縮に追従できることが要求されるが、上記従来の保冷構造においては、防湿テープによって隣接する外装材同士が固定されるため、当該外装材は断熱材の膨張及び収縮に追従することが難しかった。
【０００７】
また、上記従来の断熱構造においては、いったん浸入した水を排出することが容易でなかった。したがって、上記従来の断熱構造においては、外部から浸入した水が断熱材の内部に保持されることにより断熱性能が低下するという問題を確実に回避することが難しかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであって、水の浸入に関する問題を効果的に回避できる配管の断熱構造を提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る配管の断熱構造は、配管と、前記配管の外周に設けられた断熱材と、前記断熱材の外周に設けられた外装材と、を備えた配管の断熱構造であって、前記外装材は、長手方向一方側に隣接する他の外装材の他方側を遮るよう周方向に立設される堤部と、前記堤部から前記一方側に延びて前記他の外装材と前記断熱材との間に配置されるフランジ部と、を有する継手部材を含むことを特徴とする。本発明によれば、水の浸入に関する問題を効果的に回避できる配管の断熱構造を提供することができる。
【００１０】
また、前記堤部は、前記一方側に隣接する他の外装材の前記他方側を遮るとともに、前記他方側に隣接する他の外装材の前記一方側を遮るよう周方向に立設され、前記継手部材は、前記堤部から前記他方側に延びて前記他方側に隣接する他の外装材と前記断熱材との間に配置されるフランジ部をさらに有することとしてもよい。こうすれば、水の浸入に関する問題をより確実に回避できる。また、前記堤部のうち、前記断熱材の下方側に配置される部分に排水用穴が形成されていることとしてもよい。また、前記配管の断熱構造は、前記フランジ部の外表面と前記断熱材の外表面とを長手方向に繋ぐシール材をさらに備えることとしてもよい。こうすれば、浸入した水を効果的に排出することもできる。また、前記継手部材は、周方向において分割可能な複数の部材から形成されていることとしてもよい。こうすれば、簡便な構成で堤部を周方向の全域に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管の断熱構造の一例について、その外観を示す説明図である。
【図２】長手方向に沿って切断した図１に示す本構造１の断面の一部について、その一例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る継手部材の一例について、これを構成する部材の外観を示す説明図である。
【図４】図３に示す部材から構成された継手部材について、その外観を示す説明図である。
【図５】長手方向に沿って切断した図１に示す本構造１の断面の一部について、他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る配管の断熱構造について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る配管の断熱構造（以下、「本構造１」という。）の一例について、その外観を示す説明図である。図２は、図１に示す本構造１を長手方向に切断した場合における、当該本構造１の断面の一部について、その一例を示す説明図である。
【００１３】
なお、図２において、矢印Ｘ１の指す方向は、本構造１の長手方向における一方であり、矢印Ｘ２の指す方向は、本構造１の長手方向における他方である。また、図２に示す例においては、矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２の指す方向が水平方向であり、これらに直交する矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２の指す方向が鉛直方向である。すなわち、図２において、矢印Ｙ１の指す方向は、鉛直方向における上方であり、矢印Ｙ２の指す方向は、鉛直方向における下方（すなわち、重力の作用する方向）である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本構造１は、配管２と、断熱材３と、外装材４と、を備えている。すなわち、本構造１においては、配管２の径方向外側に断熱材３が積層され、さらに当該断熱材３の径方向外側に外装材４が積層されている。なお、図１においては、説明の便宜上、断熱材３及び外装材４の一部を省略して、配管２及び断熱材３の一部を露出させて示している。
【００１５】
配管２は、水平方向に延びるよう屋外に設けられた水平配管であり、その内部には輸送の対象とする流体（気体又は液体）が流通する。図２に示す例において、矢印Ｘ１の指す方向は、配管２内の流れの上流方向であり、矢印Ｘ２の指す方向は、当該流れの下流方向である。
【００１６】
配管２の内部に低温（例えば、本構造１の外部環境の温度より低い温度）の流体が流通する場合、本構造１は、当該配管２の温度上昇を抑制するために構築された保冷構造となる。また、配管２の内部に高温（例えば、本構造１の外部環境の温度より高い温度）の流体が流通する場合、本構造１は、当該配管２の温度低下を抑制するために構築された保温構造となる。この配管２は、例えば、炭素鋼やステンレス等の金属から構成される。
【００１７】
断熱材３は、配管２の外周に設けられている。すなわち、配管２の径方向外側の表面（外表面）は、断熱材３により覆われている。本構造１が保冷構造である場合、断熱材３としては、例えば、硬質ウレタンフォーム等の断熱性樹脂発泡成形体を好ましく用いることができる。また、本構造１が保温構造である場合、断熱材３としては、例えば、けい酸カルシウム、パーライト等の断熱性無機多孔質成形体や、グラスウール、ロックウール等の断熱性無機繊維体を好ましく用いることができる。
【００１８】
外装材４は、断熱材３の外周に設けられている。すなわち、断熱材３の外表面は、外装材４により覆われている。外装材４は、断熱材３を風雨や紫外線から保護することを主な目的として設けられている。この外装材４は、例えば、着色メッキ鋼板やステンレス板等の金属製の板部材から構成される。
【００１９】
そして、本構造１において、外装材４は、継手部材１０と、当該継手部材１０の上流側に隣接する第一の外装材２０ａと、当該継手部材１０の下流側に隣接する第二の外装材２０ｂと、を含んでいる。すなわち、本構造１の長手方向において、継手部材１０は、第一の外装材２０ａと第二の外装材２０ｂとの間に設けられている。
【００２０】
この継手部材１０は、堤部３０を有している。堤部３０は、第一の外装材２０ａの下流側を遮るとともに、第二の外装材２０ｂの上流側を遮るよう周方向に立設されている。
【００２１】
すなわち、堤部３０は、第一の外装材２０ａの下流側の端部２１ａと、第二の外装材２０ｂの上流側の端部２１ｂと、の間であって、これらの端部２１ａ，２１ｂに近接した位置において、当該端部２１ａ，２１ｂよりも径方向外側に突出して設けられている。
【００２２】
また、継手部材１０は、堤部３０より上流側の部分であるフランジ部４０ａと、当該堤部３０より下流側の部分であるフランジ部４０ｂと、を有している。
【００２３】
そして、一方のフランジ部４０ａは、堤部３０から上流側に延びて、第一の外装材２０ａと断熱材３との間に配置されている。すなわち、この上流側のフランジ部４０ａは、第一の外装材２０ａの径方向内側に入り込んで、当該第一の外装材２０ａの下流側の端部２１ａと重なるよう配置されている。
【００２４】
また、他方のフランジ部４０ｂは、堤部３０から下流側に延びて、第二の外装材２０ｂと断熱材３との間に配置されている。すなわち、この下流側のフランジ部４０ｂは、第二の外装材２０ｂの径方向内側に入り込んで、当該第二の外装材２０ｂの上流側端部２１ｂと重なるよう配置されている。
【００２５】
また、堤部３０は、継手部材１０の周方向の全域に形成されることが好ましい。図３は、堤部３０が周方向の全域に形成された継手部材１０の一例について、これを構成する部材１１，１２の外観を示す説明図である。図４は、図３に示す部材１１，１２から構成された継手部材１０について、その外観を示す説明図である。
【００２６】
図３及び図４に示す例において、継手部材１０は、周方向において分割可能な２つの部材１１，１２から形成されている。一方の部材１１は、継手部材１０の堤部３０の一部を構成する部分堤部３１と、当該継手部材１０の上流側のフランジ部４０ａの一部を構成する部分フランジ部４１ａと、当該継手部材１０の下流側のフランジ部４０ｂの一部を構成する部分フランジ部４１ｂと、を有している。また、他方の部材１２は、継手部材１０の堤部３０の他の一部を構成する部分堤部３２と、当該継手部材１０の上流側のフランジ部４０ａの他の一部を構成する部分フランジ部４２ａと、当該継手部材１０の下流側のフランジ部４０ｂの他の一部を構成する部分フランジ部４２ｂと、を有している。
【００２７】
なお、これらの部材１１，１２は、例えば、着色メッキ鋼板やステンレス板等の金属製の板部材に、金型を用いたプレス処理を施すことにより形成することができる。すなわち、例えば、プレス処理により、１つの板部材の一部に、直線的に延びる山脈のように張り出した部分堤部３１を形成し、次いで、当該板部材を当該部分堤部３１の長手方向に湾曲させることにより、一方の部材１１を形成することができる。この場合、部分堤部３１と部分フランジ部４１ａ，４１ｂと、は一つの板部材の互いに異なる一部として、一体的に形成される。
【００２８】
そして、一方の部材１１と他方の部材１２とは、その周方向における端部を互いに重ね合わせることにより、１つの継手部材１０を構成できるように形成されている。すなわち、一方の部材１１の部分フランジ部４１ａ，４１ｂの内径は、他方の部材１２の部分フランジ部４２ａ，４２ｂの外径と略等しくなっている。また、一方の部材１１の部分堤部３１の長手方向の長さは、他方の部材１２の部分堤部３２の長手方向の長さよりも大きくなっており、当該部分堤部３１，３２は互いに嵌合可能に形成されている。また、一方の部材１１の周方向の長さは、他方の部材１２のそれよりも長くなっている。
【００２９】
したがって、図４に示すように、一方の部材１１の周方向の端部１１ｉ，１１ｉｉを、他方の部材１２の周方向の端部１２ｉ，１２ｉｉの径方向外側に重ね合わせるよう配置し、当該一方の部材１１と他方の部材１２とを接合して一体化することにより、継手部材１０を形成することができる。すなわち、断熱材３（図１及び図２参照）の外周において、図４に示すように２つの部材１１，１２を重ねて配置し、さらに粘着テープ、針金、又は帯鋼を用いて固定することにより、当該断熱材３の外表面に継手部材１０を取り付けることができる。このように、継手部材１０が、周方向に分割可能な複数の部材１１，１２を有する場合、簡単な構成で堤部３０を当該継手部材１０の周方向の全域に形成することができる。
【００３０】
なお、これらの部材１１，１２の重ね方は図４に示す例に限られない。すなわち、例えば、一方の部材１１の周方向一方側の端部１１ｉが、他方の部材１２の当該一方側の端部１２ｉの径方向外側に重なるとともに、当該一方の部材１１の周方向他方側の端部１１ｉｉが、当該他方の部材１２の当該他方側の端部１２ｉｉの径方向内側に重なるようにすることもできる。この場合、例えば、一方の部材１１の周方向の長さは、他方の部材１２のそれと略等しくするとともに、いずれの周方向長さも断熱材３の外周長さの半分より長くする。
【００３１】
本構造１においては、外装材４の長手方向における中途部分に継手部材１０を設けることにより、当該外装材４の長手方向における継ぎ目部分からの水の浸入を効果的に防止することができる。
【００３２】
すなわち、例えば、外装材４の下流側から強い風雨が吹き付けられる場合であっても、当該風雨は、当該外装材４の一部に立設された堤部３０によって遮られるため、当該堤部３０より上流側部分であって当該堤部３０の近傍部分への当該風雨の吹き付けが効果的に妨げられる。
【００３３】
より具体的には、堤部３０が防波堤の役割を果たすことにより、例えば、第一の外装材２０ａの下流側端部２１ａと、継手部材１０の上流側フランジ部４０ａと、の継ぎ目部分に風雨が直接吹き付けることを効果的に回避できる。したがって、この継ぎ目部分からの水の浸入を効果的に防止することができる。
【００３４】
また、上述のとおり、継手部材１０のフランジ部４０ａ，４０ｂは、当該継手部材１０に隣接する他の外装材２０ａ，２０ｂの端部２１ａ，２１ｂと重ね合わされている。このため、例えば、継手部材１０と他の外装材２０ａ，２０ｂとの継ぎ目部分から水が僅かに浸みこんだ場合であっても、当該水は、当該継手部材１０のフランジ部４０ａ，４０ｂと、当該外装材２０ａ，２０ｂの端部２１ａ，２１ｂと、の間に保持されて、より奥への浸入が妨げられる。したがって、浸入した水が断熱材３に到達することを効果的に防止できる。
【００３５】
さらに、図１及び図２に示すように、継手部材１０に隣接する他の外装材２０ａ，２０ｂの端部２１ａ，２１ｂには、径方向外側に張り出すよう湾曲した末端部分である覆輪２２ａ，２２ｂが形成されている。
【００３６】
このため、例えば、継手部材１０と他の外装材２０ａ，２０ｂとの継ぎ目部分から水が僅かに浸みこんだ場合であっても、当該水は、当該継手部材１０のフランジ部４０ａ，４０ｂと、当該外装材２０ａ，２０ｂの覆輪２２ａ，２２ｂと、の間に保持されて、より奥への浸入が妨げられる。したがって、この覆輪２２ａ，２２ｂによって、継ぎ目部分から浸入した水が断熱材３に到達することをさらに効果的に防止できる。
【００３７】
ただし、覆輪２２ａ，２２ｂは、周方向の一部において欠如していることがある。すなわち、図１に示す例において、第一の外装材２０ａは、その周方向の一部に、かしめ部分２３ａを有している。このかしめ部分２３ａは、例えば、ステンレス板を断熱材３の外周に巻き付けることにより第一の外装材２０ａを形成する際に、当該ステンレス板の周方向の端部を重ねて折り曲げる（かしめる）ことにより形成される。
【００３８】
そして、このかしめ部分２３ａを第一の外装材２０ａの長手方向全域に形成する場合には、当該かしめ部分２３ａの下流側の末端において覆輪２２ａは潰される。したがって、この場合、第一の外装材２０ａの外周のうち、少なくともかしめ部分２３ａにおいては、上述したような覆輪２２ａによる水の浸入抑制効果は得られない。これは、第二の外装材２０ｂについても同様である。
【００３９】
これに対し、継手部材１０は、これら第一の外装材２０ａ及び第二の外装材２０ｂとは別体に成形され、その堤部３０は、当該継手部材１０の周方向の全域に形成することができる。すなわち、堤部３０は、第一の外装材２０ａのかしめ部分２３ａの下流側をも遮るように立設されている。したがって、本構造１においては、第一の外装材２０ａのかしめ部分２３ａにおいても、上述のような堤部３０による水の浸入防止効果が得られる。
【００４０】
なお、上述のとおり、継手部材１０のフランジ部４０ａ，４０ｂは、隣接する他の外装材２０ａ，２０ｂと断熱材３との間に入り込んでいる。このため、本構造１において、継手部材１０は、脱落することなく、断熱材３の外周に簡便且つ確実に保持することができている。
【００４１】
そして、このような簡便な構成により継手部材１０が保持されるため、当該継手部材１０及び隣接する他の外装材２０ａ，２０ｂは、温度変化に伴う断熱材３の膨張及び収縮に適切に追従することができる。さらに、外装材２０ａ，２０ｂは、本構造１の最外層として、継手部材１０の径方向外側に配置されるため、当該外装材２０ａ，２０ｂの補修や交換を容易に行うことができる。
【００４２】
また、図２に示す例においては、堤部３０のうち、断熱材３の下方側に配置される部分に、当該堤部３０を貫通する排水用穴３３が形成されている。このため、仮に、継手部材１０と断熱材３との間に水が浸入した場合であっても、重力の作用により下方に移動した当該水を排水用穴３３から本構造１の外部へ効果的に排出することができる。
【００４３】
特に、堤部３０は、径方向外側に張り出した中空構造として形成されているため、浸入した水を断熱材３から離れた位置（堤部３０の内面）に保持することができる。したがって、浸入した水が断熱材３に入り込むことを効果的に回避しつつ、当該水を排水用穴３３から確実に排出することができる。
【００４４】
図５は、長手方向に沿って切断した図１に示す本構造１の一部の断面について、他の例を示す説明図である。なお、図５において、矢印Ｕの指す方向は鉛直方向における上方であり、矢印Ｌの指す方向は鉛直方向における下方（すなわち、重力の作用する方向）である。また、ここでは、本構造１のうち、上述の例と同様の部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
図５に示す例において、配管２は、流体（気体又は液体）を輸送するために、鉛直方向に延びるよう屋外に設けられた垂直配管である。また、図５に示す本構造１は、上述の例と同様に、堤部３０及びフランジ部４０ａ，４０ｂを有する継手部材１０と、当該継手部材１０の上方側に隣接する第一の外装材２０ａと、当該継手部材１０の下方側に隣接する第二の外装材２０ｂと、を備えている。
【００４６】
そして、この本構造１は、上方側のフランジ部４０ａの外表面と断熱材３の外表面とを長手方向に繋ぐシール材５０を備えている。すなわち、このシール材５０は、上方側のフランジ部４０ａから、当該フランジ部４０ａよりさらに上方側の断熱材３に跨って設けられている。
【００４７】
より具体的に、シール材５０の径方向内側の表面（内表面）のうち下方側部分は、上方側のフランジ部４０ａの径方向外側の表面（第一の外装材２０ａの下方側の端部２１ａに対向する外表面）に接着している。また、シール材５０の内表面のうち上方側部分は、断熱材３の外表面のうち、当該フランジ部４０ａより上方側の部分に接着している。なお、例えば、シール材５０のうち、断熱材３に接着している上方側部分の長手方向の長さは、フランジ部４０ａに接着している下方側部分のそれと略等しくすることができる。
【００４８】
したがって、本構造１において、上方側のフランジ部４０ａと断熱材３との隙間はシール材５０によりシールされ、塞がれている。一方、シール材５０の径方向外側の表面は、第一の外装材２０ａとは接着されていない。また、シール材５０は、周方向の全域に設けられている。
【００４９】
なお、シール材５０としては、例えば、非透水性と適度な親水性とを有するテープ、フィルム、又はシートを好ましく用いることができる。具体的に、このシール材５０としては、例えば、一方の表面に接着層が形成された、アルミ箔、ステンレス箔等の金属製、又はポリエチレン、塩化ビニル等の樹脂製の非透水性粘着テープを用いることができる。
【００５０】
このようなシール材５０を備えた本構造１においては、継手部材１０より上方において、第一の外装材２０ａと断熱材３との間に浸入した水は、シール材５０を伝って、当該第一の外装材２０ａの外に効率よく排出される。
【００５１】
すなわち、例えば、継手部材１０より上方において、断熱材３の外表面に付着した水は、重力の作用により、当該外表面を伝って下方に移動し、当該外表面に接着されているシール材５０の上方端に到達する。さらに、この水は、シール材５０の外表面を伝って、当該シール材５０と第一の外装材２０ａとの間を下方に移動する。
【００５２】
そして、この水は、第一の外装材２０ａの下方側の端部２１ａと継手部材１０との間から、当該継手部材１０を伝って当該第一の外装材２０ａの外（すなわち、当該第一の外装材２０ａより下方）に流れ出る。こうして、本構造１においては、浸入した水をシール材５０により誘導することで効果的に排出することができる。
【００５３】
また、継手部材１０の堤部３０は、径方向の外側に突出して形成されている。したがって、第一の外装材２０ａと継手部材１０との間から流れ出た水は、さらに当該継手部材１０の堤部３０に到達し、当該堤部３０から水滴となって下方に落下する。
【００５４】
これにより、本構造１においては、継手部材１０を跨いだ水の移動を効果的に防止することができる。すなわち、例えば、本構造１において、継手部材１０より上方側に水が浸入した場合には、当該水は当該継手部材１０から滴下して排出される。このため、浸入した水が継手部材１０より下方側の断熱材３に到達することを効果的に防止することができる。
【００５５】
また、本構造１の内部に浸入した水のみならず、当該本構造１の外表面、例えば、第一の外装材２０ａの径方向外側の表面に水が付着した場合においても、継手部材１０によって、当該水の浸入防止及び当該水の排出を効果的に達成することができる。
【００５６】
すなわち、例えば、第一の外装材２０ａの外表面に水が付着した場合、当該水は、重力の作用により、当該外表面を伝って下方に移動し、継手部材１０に到達する。そして、継手部材１０の外表面に付着した水は、重力の作用によりさらに下方に移動し、最終的に、堤部３０から水滴として下方に落下する。
【００５７】
このように、本構造１においては、外装材４の中途部分に継手部材１０を設けることにより、水の浸入や長手方向への移動を効果的に防止できるととともに、いったん浸入した水を効果的に排出することもできる。
【００５８】
また、上述のとおり、継手部材１０は、その構造がシンプルであり、また、本構造１への取り付けも簡単であるため、汎用性が高い。すなわち、この継手部材１０は、例えば、配管２が水平方向に延びる場合、鉛直方向に延びる場合、又は水平方向に対して所定の角度だけ傾斜して延びる場合、のいずれの場合においても、上述したような効果をもたらす。
【００５９】
なお、本発明は、上述の例に限られない。例えば、本構造１は、継手部材１０を複数有することもできる。すなわち、本構造１においては、例えば、継手部材１０と、堤部３０を有しない他の外装材と、を交互に繰り返し配置することができる。
【００６０】
また、上述の例において、堤部３０の長手方向に沿った断面における形状は、Ｕ字形であったが、これに限られず、例えば、台形やＶ字形とすることもできる。また、上述の例において、排水用穴３３は、堤部３０の先端部分に形成されていたが、これに限られず、例えば、配管２が傾斜して延びる場合には、当該堤部３０の下方側部分であれば、先端以外の部分に当該排水用穴３３を形成してもよい。
【００６１】
また、上述の例において、継手部材１０は、２つの部材１１，１２から形成されていたが、これに限られず、例えば、その周方向において分割可能なより多くの複数の部材から形成することもできる。また、例えば、継手部材１０は、分割可能なものに限られず、その周方向において連続した１つの板状部材から形成することもできる。この場合であっても、継手部材１０の堤部３０は、その周方向の全域に形成されることが好ましい。
【００６２】
また、上述の例において、シール材５０は、配管２が鉛直方向に延びる場合に設けられるものであったが、これに限られず、例えば、配管２が水平方向に延びる場合、水平方向に対して傾斜して延びる場合にも設けることができる。また、上述の例において、シール材５０は、継手部材１０の長手方向一方側に設けられていたが、これに限られず、継手部材１０の長手方向一方側及び他方側のいずれか一方側又は両側に設けることができる。
【００６３】
また、上述の例において、シール材５０は、周方向の全域に設けられていたが、周方向の一部にのみ設けることもできる。すなわち、例えば、配管２が水平方向に延びる場合、又は傾斜して延びる場合には、周方向の下方側部分にのみシール材５０を設けることとしてもよい。
【００６４】
また、上述の例において、配管２は、直線的に延びていたが、これに限られず、その長手方向における一部または全部が湾曲していてもよい。また、上述の例において、断熱材３は、配管２の外周に一層だけ設けられていたが、これに限られず、複数の断熱層が径方向に積層されたものであってもよい。また、上述の例において、本構造１は、屋外に設置されていたが、屋内に設置することもできる。すなわち、本構造１が屋内に設置される保冷構造である場合であっても、継手部材１０の設置により、例えば、外気中の水分が凝縮して本構造１に付着することに伴う問題を効果的に回避することができる。
【００６５】
また、継手部材１０は、既設の断熱構造に追加的に設けることもできる。すなわち、既設の断熱構造において、外装材の一部を補修し又は交換する場合に、継手部材１０を新たに挿入することにより、当該既設の断熱構造を有効に利用して、本構造１を製造することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  配管の断熱構造、２  配管、３  断熱材、４  外装材、１０  継手部材、１１，１２  部材、２０ａ，２０ｂ  外装材、２１ａ，２１ｂ  端部、２２ａ，２２ｂ  覆輪、２３ａ  かしめ部分、３０  堤部、３１，３２  部分堤部、３３  排水用穴、４０ａ，４０ｂ  フランジ部、４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ  部分フランジ部、５０  シール材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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