(57)【要約】【課題】NTPサーバの障害に起因してシステムとNTPサーバとの時刻差が許容範囲を超えた場合、システム側の時刻補正手段を大幅に改造しなくとも、そのことを確実に管理者に通知できるようにする。【解決手段】時刻補正手段１１は、NTPサーバ１５に対して時刻補正要求メッセージを送信し、これに応答してNTPサーバ１５から送られてきた時刻補正応答メッセージに基づいて自システム１０とNTPサーバ１５との時刻差を算出し、この時刻差に基づいて自システムの時刻を補正する。また、上記時刻差はデータベース１４に格納する。監視手段１２は、データベース１４を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、前記時刻補正手段を停止させると共に、アラームを発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと接続されるシステムに含まれ、前記システムの時刻を前記サーバの時刻に合わせる時刻補正装置であって、
前記サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に、自システムの現在時刻を補正する時刻補正手段と、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する監視手段とを備えることを特徴とする時刻補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の時刻補正装置において、
前記監視手段は、前記時刻差記憶部に前記予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、前記時刻補正手段を停止させることを特徴とする時刻補正装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の時刻補正装置において、
前記監視手段は、一定周期で前記時刻差記憶部を参照することを特徴とする時刻補正装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の時刻補正装置において、
前記監視手段は、前記時刻差記憶部を参照する毎に、前記時刻差記憶部に格納されている最新の時刻差に基づいて前記時刻差記憶部に対する参照周期を変更することを特徴とする時刻補正装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の時刻補正装置において、
前記監視手段は、前記時刻差記憶部を参照する毎に、前記時刻差記憶部に格納されている時刻差が増加傾向にあるのか減少傾向にあるのかを判定し、この判定結果と前記時刻差記憶部に格納されている最新の時刻差とに基づいて前記時刻差記憶部に対する参照周期を変更することを特徴とする時刻補正装置。
【請求項６】
請求項４記載の時刻補正装置において、
前記監視手段は、前記最新の時刻差が短い場合ほど、前記時刻差記憶部に対する参照周期を長くすることを特徴とする時刻補正装置。
【請求項７】
請求項５記載の時刻補正装置において、
前記監視手段は、前記最新の時刻差が短い場合ほど、前記時刻差記憶部に対する参照周期が長くなり、かつ、前記時刻差記憶部に格納されている時刻差が増加傾向にある場合は、減少傾向にある場合に比較して前記時刻差記憶部に対する参照周期が短くなるように、前記時刻差記憶部に対する参照周期を変更することを特徴とする時刻補正装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の時刻補正装置において、
前記時刻情報は付加情報としてデジタル署名およびメッセージダイジェストを含み、且つ前記サーバの秘密かぎで暗号化されており、
前記時刻補正装置は、前記時刻情報を認証局によって認証されている前記サーバの公開かぎで復号した後、デジタル署名によりなりすましの有無を判定すると共にメッセージダイジェストにより改ざんの有無を判定し、なりすましが無く且つ改ざんがない場合、復号した時刻情報を前記時刻補正手段に渡す認証手段を更に備えることを特徴とする時刻補正装置。
【請求項９】
時刻補正装置を含むシステムと、サーバとを備え、
前記時刻補正装置は、
前記サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に、自システムの現在時刻を補正する時刻補正手段と、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する監視手段とを備えることを特徴とする時刻補正システム。
【請求項１０】
サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に自システムの現在時刻を補正する第１のステップと、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する第２のステップとを含むことを特徴とする時刻補正方法。
【請求項１１】
サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に、自システムの現在時刻を補正する時刻補正手段を備えるコンピュータを、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する監視手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムの時刻を正確な時刻に同期させる時刻補正技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
課金サーバや証券取引システムなどのように、システムの時刻を正確な時刻に同期させることが必要になるシステムは数多く存在し、このようなシステムに対する時刻補正技術として次のような技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている技術は、NTP(Network Time Protocol)サーバを利用してシステムの時刻を協定世界時(UTC;Coordinated Universal Time）と同期させるものであり、具体的には次のようにしている。先ず、システム側の時刻補正手段（NTPクライアントと呼ばれるプログラムによって実現される）が、NTPサーバに対して時刻補正要求メッセージを送信し、これを受信したNTPサーバが、システムに対して時刻補正応答メッセージを送信する。システム内の時刻補正手段は、時刻補正応答メッセージを受信すると、それに含まれている時刻情報（時刻補正要求メッセージの送受信時刻と、時刻補正応答メッセージの送信時刻）を利用して、自システムの現在時刻とNTPサーバの現在時刻（協定世界時）との時刻差を算出する。その後、時刻補正手段は、算出した時刻差を利用して自システムの時刻を補正すると共に、上記時刻差を含んだログ情報をNTPサーバへ送信する。
【０００４】
NTPサーバは、ログ情報を受信すると、それに含まれている時刻差が許容範囲を超えているか否かを判定する。そして、許容範囲を超えている場合には、システムに対して許容範囲外検知メールを送信し、システムの管理者などに時刻差が許容範囲を超えたことを通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９６１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載されている技術には、次のような問題がある。NTPサーバに障害が発生した場合、時刻補正応答メッセージに含まれる時刻情報が不正なものとなり、この不正な時刻情報を用いて算出した時刻差が許容範囲を超える場合がある。しかし、特許文献１に記載されている技術では、上記時刻差を含んだログ情報を障害の発生したNTPサーバへ送信し、障害の発生したNTPサーバにおいて時刻差が許容範囲を超えたか否かを判定するようにしているため、時刻差が許容範囲を超えていることを検出できず、許容範囲外検知メールが送信されない場合がある。このため、システムの管理者などが時刻差が許容範囲を超えたことを認識できず、適切な処置が行われない場合があるという問題がある。
【０００７】
このような問題点を解決するためには、例えば、システム側の時刻補正手段に、時刻差が許容範囲を超えているか否かを判定し、超えている場合には、そのことを管理者に通知する機能を組み込むようにすれば良いが、この場合には、時刻補正手段の大幅な改造が必要になるという問題が生じる。
【０００８】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、システム側の時刻補正手段を大幅に改造しなくとも、サーバの障害に起因してシステムの現在時刻とサーバの現在時刻との時刻差が許容範囲を超えた場合、そのことを確実に管理者に通知することができる時刻補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる時刻補正装置は、
サーバと接続されるシステムに含まれ、前記システムの時刻を前記サーバの時刻に合わせる時刻補正装置であって、
前記サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に、自システムの現在時刻を補正する時刻補正手段と、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する監視手段とを備える。
【００１０】
本発明にかかる時刻補正システムは、
時刻補正装置を含むシステムと、サーバとを備え、
前記時刻補正装置は、
前記サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に、自システムの現在時刻を補正する時刻補正手段と、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する監視手段とを備える。
【００１１】
本発明にかかる時刻補正方法は、
サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に自システムの現在時刻を補正する第１のステップと、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する第２のステップとを含む。
【００１２】
本発明にかかるプログラムは、
サーバから取得した時刻情報を利用して前記サーバの現在時刻と自システムの現在時刻との時刻差を算出して時刻差記憶部に格納すると共に、自システムの現在時刻を補正する時刻補正手段を備えるコンピュータを、
前記時刻差記憶部を参照し、予め定められている閾値以上の時刻差が格納されている場合は、アラームを発する監視手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム側の時刻補正手段を大幅に改造しなくとも、サーバの障害に起因してシステムの現在時刻とサーバの現在時刻との時刻差が許容範囲を超えた場合、そのことを確実に管理者に通知することができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる時刻補正システムの第１の実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】システム１０全体の処理例を示すフローチャートである。
【図３】認証手段１３の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図４】監視手段１２の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる時刻補正システムの第２の実施の形態における監視手段１２の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる時刻補正システムの第３の実施の形態における監視手段１２の詳細な処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔本発明の第１の実施の形態〕
次に、本発明にかかる時刻補正システムの第１の実施の形態について詳細に説明する。図１を参照すると、本実施の形態にかかる時刻補正システムは、システム１０と、複数のNTPサーバ１５〜１７と、認証局(CA;Certificate Authority)１８とを含んでいる。
【００１６】
システム１０は、厳密な時刻管理が必要な課金サーバや証券取引システムなどのシステムであり、時刻補正手段１１と、監視手段１２と、認証手段１３と、データベース(DB)１４とを備えている。
【００１７】
本実施の形態では、NTPを用いた時刻補正をより高信頼化するために、時刻補正手段１１を補助する認証手段１３、および、監視手段１２の２つの手段をシステム１０内に設けている。
【００１８】
時刻補正手段１１は、認証手段１３を介してNTPサーバ１５〜１７の何れかと時刻補正要求メッセージおよび時刻補正応答メッセージを送受信し（遅延時間が最も少ないサーバと通信を行うのが望ましい）、時刻補正応答メッセージに含まれている時刻情報に基づいて、その送信元のNTPサーバの現在時刻と自システム１０の現在時刻との時刻差を算出し、算出した時刻差を利用して自システム１０の時刻（システムクロック）を補正する機能や、算出した時刻差をデータベース１４に格納する機能を有する。なお、時刻補正手段１１は、NTPクライアントと呼ばれるプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit;図示せず）で実行することにより実現される手段である。
【００１９】
認証手段１３は、システム１０がNTPサーバ１５〜１７とNTPを用いて時刻補正を実施する場合に、公開かぎ暗号方式を用いてNTPサーバのなりすまし、メッセージの改ざんを検出する機能を有する。なお、認証手段１３は、認証用プログラムをＣＰＵで実行することにより実現される手段である。
【００２０】
監視手段１２は、時刻補正手段１１がデータベース１４に格納した時刻差を定期的に監視し、異常と判断されるような値が書き込まれていた場合に、時刻補正手段１１を停止し、保守者にアラームをあげる機能を有する。なお、監視手段１２は、監視用プログラムをＣＰＵで実行することにより実現される手段である。
【００２１】
認証局１８は、NTPサーバ１５〜１７に対して公開かぎ証明書を発行する。NTPサーバ１５〜１７は、認証局１８から発行を受けた公開かぎ証明書をシステム１０に配付したり、システム１０との間で時刻補正要求メッセージおよび時刻補正応答メッセージを送受信する機能を有する。
【００２２】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、図２のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２３】
悪意のある第三者によるNTPサーバのなりすまし、および時刻補正応答メッセージの改ざんを公開暗号化方式を用いて検出するため、NTPサーバ（例えば、NTPサーバ１５）は、NTPの暗号化通信に用いる公開かぎの登録申請を認証局１８に対して行い、公開かぎ証明書の発行を要求する（ステップ２００）。これに対し認証局１８は、所定の認証登録手続きを行い、NTPサーバ１５に公開かぎ証明書を発行する（ステップ２０１）。次に、NTPサーバ１５は、この公開かぎ証明書をシステム１０に送付する（ステップ２０２）。
【００２４】
システム１０内の認証手段１２は、公開かぎの正当性をこの公開かぎ証明書により確認し（ステップ２０３）、以降この公開かぎを用いてNTPサーバ１５とNTP通信を行う。
【００２５】
時刻補正を行うシステム１０内の時刻補正手段１１は、ある一定の周期毎に、NTPサーバ１５に対し、時刻補正要求メッセージを送信する（ステップ２０４）。このとき、認証手段１３が、NTPサーバ１５の公開かぎを用いて時刻補正要求メッセージを暗号化するので（ステップ２０５）、上記公開かぎに対応する秘密かぎを有しているNTPサーバ１５のみが上記時刻補正要求メッセージを処理できる。なお、時刻補正手段１１が送信する時刻補正要求メッセージには、その送信時刻ｔ１が含まれる。
【００２６】
NTPサーバ１５は、時刻補正要求メッセージに対する時刻補正応答メッセージにデジタル署名とメッセージダイジェストとを加え、自身の秘密かぎによって暗号化しシステム１０に送信する（ステップ２０６）。なお、時刻補正応答メッセージには、時刻情報として、時刻補正要求メッセージの送信時刻ｔ１および受信時刻ｔ２と、時刻補正応答メッセージの送信時刻ｔ３とが含まれる。
【００２７】
時刻補正応答メッセージを受け取った認証手段１３は、NTPサーバ１５の公開かぎでそれを復号したあと、メッセージの改ざんの有無、第三者によるなりすましの有無を確認する（ステップ２０７）。
【００２８】
図３は、図２のステップ２０７で認証手段１３が行う動作の詳細を示している。認証手段１３は、NTPサーバ１５からの時刻補正応答メッセージを受け取ると（ステップ３０）、NTPサーバ１５の公開かぎにて時刻補正応答メッセージを復号する（ステップ３１）。次いで、時刻補正応答メッセージ内に付与されているデジタル署名を確認し、NTPサーバ１５が第三者によりなりすまされていないことを確認し（ステップ３２）、もし、なりすましが検出されたら、時刻補正応答メッセージを廃棄する（ステップ３６）。そうでなければ、次にメッセージダイジェストを確認し、第三者による時刻補正応答メッセージの改ざんがないことを確認し（ステップ３３）、もし、改ざんが検出されたら先と同様に廃棄する（ステップ３６）。なお、デジタル署名を用いてなりすましの有無を確認する方法、また、メッセージダイジェストを用いてメッセージの改ざんを検出する方法は一般によく知られているため、説明を割愛する。最後に、時刻補正手段１１の状態を確認し（ステップ３４）、時刻補正手段１１が動作していた場合は正常な時刻補正応答メッセージであると保障できるため、これを時刻補正手段１１へ転送する（ステップ３５）。もし、監視手段１２によって時刻補正手段１１の動作が停止されていた場合は、時刻補正応答メッセージを廃棄する（ステップ３６）。以上が図２のステップ２０７、２０８で行われる処理の詳細である。
【００２９】
再び図２に戻り、ステップ２０７の確認により時刻補正応答メッセージの正常性が確認されると、認証手段１３は時刻補正手段１１に時刻補正応答メッセージを転送する（ステップ２０８）。これを受け取った時刻補正手段１１は、そのときの時刻ｔ４と、時刻補正応答メッセージに含まれている各時刻ｔ１〜ｔ３とに基づいて、自システム１０の現在時刻とNTPサーバ１５の現在時刻との時刻差を算出し、この時刻差を含んだ時刻情報をデータベース１４に格納する（ステップ２０９）。そして、時刻補正手段１１は、データベース１４に格納されている時刻情報をもとに、NTPサーバ１５の刻む時刻に自システム１０の時刻を徐々に近付けていく。
【００３０】
一方、監視手段１２は、一定の周期毎（本実施の形態では、時刻補正手段１１が時刻補正要求メッセージを送信する周期と同じ周期とするが、異なっていても良い）に、時刻補正手段１１がデータベース１４に格納した時刻情報を読み出し（ステップ２１０）、NTPサーバ１５が通知してくる時刻情報の正当性を判定し（ステップ２１１）、異常が検出された場合は、時刻補正手段１１を停止させ、保守者にアラーム通知する（ステップ２１２）。
【００３１】
図４は監視手段１１の動作の詳細を示している。監視手段１２は一定の周期で処理を開始し（ステップ４０）、先ず、データベース１４から時刻情報を読み出す（ステップ４１）。この時刻情報には、NTPサーバ１５の現在時刻とシステム１０自身の現在時刻との時刻差が含まれている。ここで、時刻補正手段１１は、NTPサーバ１５に問合せを行うたびに（時刻補正要求メッセージを送信するたびに）、NTPサーバ１５の刻む時刻にシステム１０自身の時刻を徐々に近付けるように動作するので、時刻差は問合せのたびに小さくなるはずである。
【００３２】
NTPサーバ１５とシステム１０との時刻差を確認したときに（ステップ４２）、前回NTPサーバ１５に問合せしたときよりも値が小さくなって改善されていた場合は、処理を終えて次の監視周期まで待機する（ステップ４５）。つまり、時刻差が減少傾向にある場合は、NTPサーバ１５からは正確な時刻情報を含んだ時刻補正応答メッセージが送られてきていると判断できるので、確認手段１１は、その処理を終えて次の監視周期まで待機する。なお、データベース１４に時刻情報が１つだけしか登録されていない場合（時刻補正手段１１による時刻補正処理が１回だけしか行われていない場合）は、ステップ４１の実行後、ステップ４２をスキップしてステップ４３を実行する。
【００３３】
逆に、時刻差が大きくなって悪化していた場合は、その値がシステム１０として許容できる範囲（システム設計時に保守者により決められる閾値）に入っているかどうかをチェックする（ステップ４３）。許容できる範囲なら処理を終了し、次の監視周期を待つ（ステップ４５）。しかし、許容できる範囲を超えていた場合は、NTPサーバ１５は正確な時刻情報を通知してきておらず、これ以上のNTP通信は意味がないと判断し、時刻補正手段１１を停止させ（ステップ４４）、以降はNTP通信による時刻補正を行わない。同時に、保守者にNTP通信に異常があることをアラーム通知し（ステップ４４）、NTPサーバ１５の状態を確認するなどの回復措置をとらせるように仕向け、早期復旧に努める。なお、時刻補正手段１１を停止させた場合は、システム１０の時刻が協定世界時から大きくずれないようにするため、例えば、システムクロックをリアルタイムクロックに合わせる、あるいは、システム１０の時刻をリアルタイムクロックによって表される時刻とする等の措置をとることができる。
【００３４】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、システム１０側の時刻補正手段１１を大幅に改造しなくとも、NTPサーバ１５の障害に起因してシステム１０の現在時刻とNTPサーバ１５の現在時刻との時刻差が許容範囲を超えた場合、そのことを確実に保守者に通知することができるという効果を得ることができる。その理由は、時刻補正手段１１によってNTPサーバ１５の現在時刻とシステムの現在時刻との時刻差が格納されたデータベース１４を参照し、予め定められている閾値を超える時刻差が格納されている場合、時刻補正手段１１を停止させると共に、アラームを発する監視手段１２を備えているからである。
【００３５】
また、本実施の形態によれば、システム１０とNTPサーバ１５との間の無駄なトラフィックをなくすことができる。その理由は、データベース１４に閾値を超える時刻差が格納されている場合（NTPサーバ１５に障害が発生している場合）は、時刻補正手段１１を停止させ、NTPサーバ１５との間の通信を停止させるようにしているからである。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、改ざんされた時刻補正応答メッセージや、なりすましによる時刻補正応答メッセージを使用して、システム１０の時刻を補正してしまうという事態を確実に防止することができるという効果を得ることができる。その理由は、時刻補正応答メッセージに含まれているデジタル署名によりなりすましを検出し、メッセージダイジェストにより改ざんを検出する認証手段を備えているからである。
【００３７】
〔本発明の第２の実施の形態〕
次に本発明にかかる時刻補正システムの第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、監視手段１２に図４のフローチャートに示す処理の代わりに、図５のフローチャートに示す処理を行わせることにより実現される。
【００３８】
図５を参照すると、本実施の形態では、ステップ４５の前でステップ５０の処理を行っている点が、本発明の第１の実施の形態と相違する。ここでは、相違する点のみ説明する。ステップ５０では、データベース１４に格納されている最新の時刻差に基づいて、次の監視周期を決定するようにしている。より具体的には、時刻差が小さい場合ほど、監視周期を長くするようにしている。つまり、時刻差が小さい場合は、時刻補正が安定して行われていると判定し、監視周期を長くする。このようにすることにより、時刻補正に伴う負荷を低減させることができる。
【００３９】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、時刻補正に伴う負荷を低減させることができる。その理由は、データベース１４に格納されている最新の時刻差が小さい場合ほど、監視周期を長くするようにしているからである。
【００４０】
〔本発明の第３の実施の形態〕
次に本発明にかかる時刻補正システムの第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、監視手段１２に図４のフローチャートに示す処理の代わりに、図６のフローチャートに示す処理を行わせることにより実現される。
【００４１】
図６を参照すると、本実施の形態では、ステップ４５の前でステップ６０の処理を行うようにしている点が、本発明の第１の実施の形態と相違する。ここでは、相違する点についてのみ説明する。ステップ６０では、データベース１４に格納されている最新の時刻差と、時刻差の増減傾向とに基づいて監視周期を決定するようにしてる。より具体的には、例えば、データベース１４に格納されている時刻差が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかを、最新の時刻差とその１つ前の時刻差とから判定する。そして、最新の時刻差が短い場合ほど、監視周期が長くなり、かつ、時刻差が増加傾向にある場合は、減少傾向にある場合に比較して監視周期が短くなるように、監視周期を決定する。前述したように、時刻差が小さい場合は、時刻補正が安定して行われていると考えられるが、時刻差が小さくても、それが増加傾向にある場合には、何らかの異常が発生している危険性がある。そこで、本実施の形態では、上記したように、時刻差が増加傾向にある場合には、監視周期を短くし、もし障害が発生していたら、それを迅速に検出できるようにしている。
【００４２】
〔第３の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、時刻補正に伴う負荷を低減させ、且つ障害を迅速に検出することが可能になる。その理由は、時刻差と、その増減傾向に基づいて監視周期を決定するようにしているからである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、課金サーバ、証券取引システムを代表とする、厳密な時刻管理を必要とするシステムに適用すると好適である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…システム
１１…時刻補正手段
１２…監視手段
１３…認証手段
１４…データベース(DB)
１５〜１７…NTPサーバ
１８…認証局(CA)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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