(57)【要約】【課題】用紙の種類や冊子作成モードの冊子作成条件が変更された場合であっても、煩雑な操作をすることなく適切な折増し回数を設定し、良好な折り目を形成することができる用紙折り装置を提供する。【解決手段】本発明に係る用紙折り装置は、用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って往復移動して前記用紙束の折り目を強化する折増しローラと、前記用紙束に含まれる用紙の厚みに応じて前記折増しローラの往復移動回数を変更可能に設定する制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図３
2010018440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って往復移動して前記用紙束の折り目を強化する折増しローラと、
前記用紙束に含まれる用紙の厚みに応じて前記折増しローラの往復移動回数を変更可能に設定する制御部と、
を備えたことを特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
前記折り目が形成された用紙束は、その表紙と前記表紙に挟まれる内用紙によって構成され、
前記制御部は、
前記表紙及び前記内用紙が所定の厚み以下の普通紙である場合には前記往復移動回数を第１の回数に設定し、
前記表紙が前記普通紙よりも厚い厚紙であり、前記内用紙が前記普通紙である場合には、前記往復移動回数を前記第１の回数よりも多い第２の回数に設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙折り装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記表紙及び前記内用紙が前記厚紙である場合には、前記往復移動回数を前記第２の回数よりも多い第３の回数に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙折り装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記普通紙が収容される第１の給紙トレイと、前記厚紙が収容される第２の給紙トレイとが選択可能である場合において、
前記表紙及び前記内用紙が前記第１の給紙トレイから給紙される場合は、前記往復移動回数を前記第１の回数に設定し、
前記表紙が前記第２の給紙トレイから供給され、前記内用紙が第１の給紙トレイから供給される場合には、前記往復移動回数を前記第２の回数に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙折り装置。
【請求項５】
前記制御部は、
用紙の厚みを検出する厚みセンサから出力される厚み情報に基づいて前記表紙と前記内用紙の厚みを判定し、
前記表紙及び前記内用紙が前記普通紙である場合には前記往復移動回数を前記第１の回数に設定し、
前記表紙が前記厚紙であり、前記内用紙が前記普通紙である場合には、前記往復移動回数を前記第２の回数に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙折り装置。
【請求項６】
折り目が強化された前記用紙束を複数積載可能な積載トレイ、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記積載トレイに積載する前記用紙束の積載数に制限を設ける標準モードと、前記積載に制限を設けない無制限モードとが選択可能である場合において、
前記標準モードが選択されたとき、
前記表紙及び前記内用紙が前記普通紙である場合は、前記往復移動回数を前記第１の回数に設定し、
前記表紙が前記厚紙であり、前記内用紙が前記普通紙である場合には、前記往復移動回数を前記第２の回数に設定し、
前記無制限モードが選択されたとき、
前記表紙及び前記内用紙が前記普通紙である場合は、前記往復移動回数を前記第１の回数よりも多い第４の回数に設定し、
前記表紙が前記厚紙であり、前記内用紙が前記普通紙である場合には、前記往復移動回数を前記第２の回数よりも多い第５の回数に設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の用紙折り装置。
【請求項７】
原稿を読取って画像データを生成する読取部と、
前記画像データを用紙に印刷する画像形成部と、
印刷された用紙を束ねて用紙束とし、前記用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、
前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って往復移動して前記用紙束の折り目を強化する折増しローラと、
前記用紙束に含まれる用紙の厚みに応じて前記折増しローラの往復移動回数を変更可能に設定する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成し、
前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って往復移動して前記用紙束の折り目を強化し、
前記用紙束に含まれる用紙の厚みに応じて前記折増しローラの往復移動回数を変更可能に設定する、
ステップを備えたことを特徴とする用紙折り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙折り装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙折り方法に係り、特に、印刷された用紙の綴じ処理、折り処理を行う用紙折り装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙折り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、複合機（ＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral））等の画像形成装置の下流側に設置され、印刷された用紙に対して穴あけ処理や綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置が知られている。
【０００３】
近時、この用紙後処理装置の機能が多様化されてきており、穴あけ処理や綴じ処理の機能に加えて、用紙の一部を折り曲げる折り処理の機能や、用紙の中央部をステイプルで綴じた後に中央部で用紙を折り曲げる中綴じ中折り処理の機能を有する用紙折り装置（用紙後処理装置）が提案されている(例えば、特許文献１等)。
【０００４】
中綴じ中折り処理の機能を有する用紙折り装置では、印刷した複数の用紙から冊子を製作する（製本する）ことまでもが可能となる。
【０００５】
従来から提案されている中綴じ中折り処理では、用紙の中央部をステイプル等で綴じた後、綴じ部を中折りローラと呼ばれる一対のローラで折り目をつけて折り曲げる処理を行っている。このとき、折りブレードと呼ばれる板状の部材を用紙束の綴じ部に当て、上記の中折りローラ対のニップ部に押し込んで用紙束に折り目を付けている。
【０００６】
しかしながら、用紙束の折り部が中折りローラのニップ部によって加圧される時間は少なく、また折り部の全体が中折りローラのニップ部で同時に加圧されるため圧力が折り目全体に分散する。このため、中折りローラによって形成された折り目は十分に圧力がかけられていない折り目となる。特に用紙の枚数が多い場合や、用紙束の中に厚手の用紙が含まれているような場合には不完全な折り目となる場合が多い。
【０００７】
この問題に対処するため、折増しローラと呼ばれるローラを別途設け、中折りローラで形成された折り目をこの折増しローラで強化する技術が開発されている。折増しローラは、例えば、用紙束の折り目に沿って移動可能な1対のローラとして構成される。折増しローラのニップ部で用紙束の折り目を挟み込み、ニップ部に圧力を加えながら折増しローラを折り目に沿って移動させることによって用紙束の折り目を強化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
折増しローラは、通常は用紙束の端部からやや離隔したホームポジションに待機しており、折増し処理の実行時にはホームポジションから離れて用紙束の折り目に沿って往復移動し、折増し処理が終了すると再びホームポジションに戻る。１つの用紙束に対する折増しローラの往復移動の回数（以下、折増し回数と呼ぶ場合がある）は１回とは限らず、複数回の場合もありうる。
【００１０】
用紙束の厚みがある程度ある場合は、折増し回数が１回の場合より２回の方が折り目部の厚みは薄くなり、より良好な折り目を形成することができる。しかしながら、折り目がある程度薄くなるとそれ以上折増し回数を増やしても時間ばかりが増えて得られる効果が少なくなる。
【００１１】
また、一般に冊子を作る場合、用紙束の一番外側の用紙は冊子の表紙となるが、表紙には中の用紙（普通紙）よりも厚い厚紙が使用されることがある。厚紙を含む用紙束に対しては、普通紙のみから構成される用紙束よりも多くの折増し回数を設定した方が良好な折り目が得られやすい。
【００１２】
ところで、複数の冊子を作成する場合、作成した冊子を載置するトレイの収容サイズ等の制限から、作成冊子数の上限を設けるのが標準的である。作成冊子数の上限を設ける冊子作成モードを「標準モード」と呼ぶものとする。これに対して、ユーザが大量の冊子を連続的に作成したい場合、作成冊子数の上限を設けない冊子作成モードもユーザのニーズに叶うものであり、これを「無制限モード」と呼ぶものとする。「標準モード」と「無制限モード」は、例えば、装置のコントロールパネルから選択的に切換えられる。ユーザが「無制限モード」を選択するときは、大量の冊子作成を前提としていると考えるのが自然である。この場合、1冊の作成時間が多少延びたとしても、「標準モード」選択時よりもさらに薄い折り目の冊子を作成する方がユーザのニーズに叶うことになる。つまり、「無制限モード」の折増し回数を「標準モード」の折増し回数より多くした方が好ましい。
【００１３】
上述したように、用紙束に含まれる用紙の種類や、設定される冊子作成モードに依存して、適切な折増し回数は異なってくる。しかしながら、用紙の種類や冊子作成モードの冊子作成条件を変える度に折増し回数の変更操作をしなければならないとすると、ユーザに煩雑な操作を強いることになる。また、折増し回数を必要以上多くに設定すると無駄な処理時間や消費電力を費やすことになる一方、必要以上少なく設定すると良好な折り目が得られなくなる。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、用紙の種類や冊子作成モードの冊子作成条件が変更された場合であっても、煩雑な操作をすることなく適切な折増し回数を設定し、良好な折り目を形成することができる用紙折り装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙折り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る用紙折り装置は、用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って往復移動して前記用紙束の折り目を強化する折増しローラと、前記用紙束に含まれる用紙の厚みに応じて前記折増しローラの往復移動回数を変更可能に設定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、原稿を読取って画像データを生成する読取部と、前記画像データを用紙に印刷する画像形成部と、印刷された用紙を束ねて用紙束とし、前記用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成する中折りユニットと、前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って往復移動して前記用紙束の折り目を強化する折増しローラと、前記用紙束に含まれる用紙の厚みに応じて前記折増しローラの往復移動回数を変更可能に設定する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る用紙折り方法は、用紙束の中央部を折り曲げて折り目を形成し、前記折り目を挟み込んで押し付けながら前記折り目の方向に沿って往復移動して前記用紙束の折り目を強化し、前記用紙束に含まれる用紙の厚みに応じて前記折増しローラの往復移動回数を変更可能に設定する、ステップを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る用紙折り装置、それを使用する画像形成装置、及び用紙折り方法によれば、用紙の種類や冊子作成モードの冊子作成条件が変更された場合であっても、煩雑な操作をすることなく適切な折増し回数を設定し、良好な折り目を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の外観例を示す斜視図。
【図２】画像形成装置の構成例を示す断面図。
【図３】用紙折り装置の構成例を示す断面図。
【図４】折増しユニットの全体構造を示す斜視外観図。
【図５】主に支持部の構造を説明する模式的な断面図。
【図６】ローラユニットの構造例を示す斜視外観図。
【図７】折増しユニットを用紙束の搬送先から見た図。
【図８】ローラユニットの有効駆動範囲を説明する図。
【図９】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第１の図。
【図１０】上ローラの上下駆動のメカニズムを説明する第２の図。
【図１１】用紙束の搬送基準面、折ローラ対のニップ部、及び下ローラの上端の各位置の関係を示す図。
【図１２】用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニットの折り目方向の駆動制御の処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】用紙束の搬送方向の移動・停止状態、排出搬送センサのオンオフ状態、ローラユニットの折り目方向の移動・停止状態、及びホームポジションセンサのオンオフ状態の時間的な関係を示すタイミングチャート。
【図１４】複数回折増し処理を行う場合の処理例を示すフローチャート。
【図１５】用紙束載置部の外観例と構成例を示す図。
【図１６】標準モードでの用紙束載置部への用紙束積載状況を説明する第１の図。
【図１７】標準モードでの用紙束載置部への用紙束積載状況を説明する第２の図。
【図１８】無制限モードでの用紙束載置部への用紙束積載状況を説明する図。
【図１９】標準モードと無制限モードの選択、設定するための表示画面の一例を示す図。
【図２０】冊子を構成する用紙の用紙情報を選択、設定するための表示画面の一例を示す図。
【図２１】（Ａ）は、折増し回数の設定テーブルの一例を示す図、（Ｂ）は、設定回数の一例を模式的に示す図。
【図２２】紙厚検出部の配置例を示す図。
【図２３】（Ａ）は、紙厚検出部の構成例を示す図、（Ｂ）は紙厚検出部で処理される信号波形の一例を示す図。
【図２４】標準往復型と短縮往復型の往復範囲を比較例示する図。
【図２５】短縮往復型における往復範囲を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
用紙折り装置、画像形成装置、及び用紙折り方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２１】
（１）画像形成装置及び用紙折り装置の構成
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の基本的な構成例を示す外観斜視図である。画像形成装置１０は、原稿を読み取る読取部１１、読み取った原稿の画像データを電子写真方式で用紙に印刷する画像形成部１２、印刷した用紙に対して、ソーティング処理、穴あけ処理、折り処理、中綴じ処理等の後処理を行う用紙後処理装置２０等を備えている。また、画像形成部１２は、ユーザが各種の操作を行うための操作部９を備えている。
【００２２】
図２は、画像形成装置１０の細部構成例を示す断面図である。画像形成装置１０の画像形成部１２は、その中央部に感光体ドラム１を有しており、感光体ドラム１の周囲には、帯電ユニット２、露光ユニット３、現像ユニット４、転写ユニット５Ａ、除電ユニット５Ｂ、分離爪５Ｃ、及びクリーニングユニット６が夫々配設される。また、除電ユニット５Ｂの下流側には定着ユニット８が設けられる。これらの各ユニットによって概略次のような手順で画像形成処理が行われる。
【００２３】
まず、帯電ユニット２は感光体ドラム１の表面を一様に帯電する。一方、読取部１１で読み取った原稿は画像データに変換され、露光ユニット３に入力される。露光ユニット３は、画像データのレベルに応じたレーザビームを感光体ドラム１に照射し、感光体ドラム１の上に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像ユニット４から供給されるトナーによって現像され感光体ドラム１にはトナー像が形成される。
【００２４】
用紙収納部７の給紙トレイ７Ａ、７Ｂ、７Ｃに収納されている用紙は、幾つかの搬送ローラを介して、転写位置（感光体ドラム１と転写ユニット５Ａとの間隙）まで搬送される。転写位置では、転写ユニット５Ａによってトナー像を感光体ドラム１から用紙に転写する。除電ユニット５Ｂは、トナー像が転写された用紙の表面の電荷を消去する。分離爪５Ｃは、用紙を感光体ドラム１から分離する。その後、用紙は中間搬送部５Ｄによって搬送され、定着ユニット８にて過熱、加圧されてトナー像が用紙に定着される。定着処理が終了した用紙は排出部５Ｅから排出され用紙後処理装置２０へと出力される。
【００２５】
分離爪５Ｃの下流に配置されるクリーニングユニット６は、感光体ドラム１の表面に残留している現像剤を除去し、次の画像形成に備える。
【００２６】
用紙後処理装置２０は、用紙をソーティングするソータ部の他、用紙折り装置３０と用紙束載置部（積載トレイ）４０とを有している。
【００２７】
用紙折り装置３０は、画像形成部１２から排出された印刷済みの複数枚の用紙の中央部をステイプルで綴じ、その後、中折りして冊子を製本する処理（中綴じ処理）を行っている。ステイプルで中綴じすることなく、単に中折り処理だけ行い、中折りされた用紙束を用紙束載置部４０へ積載する場合もある。
【００２８】
用紙折り装置３０で中綴じ中折り処理（或は中折り処理）された冊子は、用紙束載置部４０へ出力され、ここに冊子（用紙束）が最終的に載置される。
【００２９】
図３は、用紙折り装置３０の細部構成例を示す断面図である。
【００３０】
用紙折り装置３０では、画像形成部１２の排出部５Ｅから排出された用紙を入口ローラ対３１で受け入れて中間ローラ対３２に渡す。中間ローラ対３２はその用紙をさらに出口ローラ対３３に渡す。出口ローラ対３３はその用紙を、傾斜した載置面を有する立位トレイ３４へ送り出す。用紙の先端は立位トレイ３４の傾斜の上方に向かうことになる。
【００３１】
立位トレイ３４の下方にはスタッカ３５が待機しており、立位トレイ３４の傾斜上方からスイッチバックして落下してきた用紙の下端を受け止める。
【００３２】
立位トレイ３４の中ほどにはステイプラ（中綴じユニット）３６が配設されている。用紙束に中綴じ処理（ステイプリング）する場合は、用紙束のステイプリングされるべき位置（用紙束の上下方向の中央部）がステイプラ３６に対面するようにスタッカ３５の位置が調整される。
【００３３】
ステイプラ３６によって用紙束が中綴じされると、次に用紙束の折り目がつけられるべき位置（用紙束の上下方向の中央であり、ステイプルが打ち込まれた位置）が中折りブレード３７の前に来るまでスタッカ３５が下降する。
【００３４】
折り目がつけられるべき位置が中折りブレード３７の前まで来ると、中折りブレード３７の先端３７ａが、用紙束が折られた後に内面となるべき面を押し込む。
【００３５】
中折りブレード３７の進行方向の先には、折ローラ対３８が設けられている。中折りブレード３７によって押し込まれた用紙束は、折ローラ対３８のニップ部に巻き込まれ、用紙束の中央部に折り目が形成される。なお、中折りブレード３７と折ローラ対３８とで中折りユニットを構成している。
【００３６】
折ローラ対３８によって折り目が形成された用紙束は、さらにその下流側に設けられている折増しユニット５０に搬送される。折増しユニット５０に搬送された用紙束はそこで一時的に搬送を停止する。
【００３７】
折増しユニット５０には、折増しローラ５１（上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとからなる１対のローラ）が設けられている。折増しローラ５１は、用紙束の搬送方向と直交する方向（折り目の線に沿った方向）に折り目を加圧しながら移動し、折り目を強化する。
【００３８】
折増しユニット５０で折り目が強化された用紙束は、再び搬送を開始し、排出ローラ対３９に引かれて用紙束載置部４０へ出力され、用紙束載置部４０に中綴じ処理された用紙束（冊子）が載置されていく。
【００３９】
（２）折増しユニット
図４は、折増しユニット５０の全体構造を示す斜視外観図である。折増しユニット５０は、折増しローラユニット６０（以下、単にローラユニット６０という）、支持部７０、及び駆動部８０を有する。
【００４０】
ローラユニット６０は、折増しローラ５１を有しており、上流にある折ローラ対３８から押し出されてきた用紙束の折り目を折増しローラ５１で挟んで加圧し、折り目に沿って移動することで折り目を強化する。
【００４１】
支持部７０は、ローラユニット６０を折り目方向にスライド可能に支持すると共に、用紙束の挟み込み部材や折増しユニット５０全体の構造部材等から構成されている。
【００４２】
駆動部８０は、駆動モータ８１を有しており、この駆動モータ８１によってローラユニット６０を折り目に沿って駆動させている。
【００４３】
上記のローラユニット６０、支持部７０、及び駆動部８０のうち、まず支持部７０の構造について図４と図５（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する。図５（Ａ）、（Ｂ）は、主に支持部７０の構造を説明するための模式的な断面図である。図５（Ａ）はローラユニット６０がホームポジション（待機位置：図４において左端の位置）にいるときの断面図であり、図５（Ｂ）はローラユニット６０が移動している（折り目を強化している）ときの断面図である。
【００４４】
支持部７０は、フレーム７１を有しており、フレーム７１は、天板７１１、左右の側板７１２ａ、７１２ｂ、底板７１３、奥板７１４、用紙束載置台７１５（図５（Ａ）、図５（Ｂ）等参照）等により構成されている。
【００４５】
天板７１１には、その長手方向に延びる支持孔７１１ａが設けられている。
【００４６】
また、両側板７１２ａ、７１２ｂの間には、ローラユニット６０を支持する支持シャフト７５、断面がＬ字状の搬送ガイド７２、搬送ガイド７２を上下方向に駆動するための駆動シャフト７６（図５（Ａ）、図５（Ｂ）等参照）等が設けられている。
【００４７】
搬送ガイド７２の底板７２ａからは、フィルム状のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂部材で形成される帯状の可撓性部材７３が延出している。用紙載置台７１５からも同様の可撓性部材７４が延出ている。
【００４８】
用紙束１００の折り目１００ａは、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示したように、可撓性部材７３、７４の間に挟まれ、可撓性部材７３、７４を介して折増しローラ５１（上ローラ５１ａ及び下ローラ５１ｂ）から加圧されて折り目が強化される。可撓性部材７３、７４を介することによって、折り目やその近傍に対する傷やしわの発生を防止している。
【００４９】
なお、可撓性部材７３、７４の先端部には切欠部７３ａ、７４ｂが設けられている。これらの切欠部７３ａ、７４ｂは、折り目のステイプルの位置に該当する位置に設けられており、ステイプルによって可撓性部材７３、７４が損傷することを防止している。
【００５０】
後述するように、ローラユニット６０の下部には、支持シャフト７５を貫通させるための貫通孔６１が設けられている。また、ローラユニット６０の上部には姿勢保持用の支持ローラ６２が設けられており、支持ローラ６２は、天板７１１に設けられている支持孔７１１ａに沿って移動する。
【００５１】
ローラユニット６０の位置（移動方向の位置変化を除く）と３軸の姿勢は、上記の支持シャフト７５と貫通孔６１、及び支持孔７１１ａと支持ローラ６２によって規制され、ローラユニット６０の移動中も一定に保持される。
【００５２】
次に、ローラユニット６０の構造について説明する。図６は、ローラユニット６０の構造例を示す斜視外観図であり、用紙束の送り元方向（図４とは反対の方向）から見た図である。
【００５３】
ローラユニット６０は折増しローラ５１を内蔵するユニットであり、下部に位置し貫通孔６１が設けられているユニット支持部６３と、ユニット支持部６３の上部に固定されているユニットフレーム６７とを有している。
【００５４】
ユニットフレーム６７は、中空部を有する上部フレーム６７ａと、同じく中空部を有する下部フレーム６７ｂとがフレーム板６７ｃによって固定結合されている。
【００５５】
また、ローラユニット６０は、上リンク部材６５と下リンク部材６６を有しており、両者はバネ６８によってバネ結合されている。バネ６８の一端は上リンク部材６５のフック孔６５ｂに係止され、バネ６８の他端は下リンク部材６６の切欠部６６ｂに係止される。図６では、バネ６８の他端が切欠部６６ｂからはずされた自由状態のバネ６８を示しているが、実際にバネ６８の他端が切欠部６６ｂに係止された状態では、上リンク部材６５と下リンク部材６６との間にバネ６８の引っ張り力が印加される。
【００５６】
下部フレーム６７ｂの中空部には、折増しローラ５１の一方である下ローラ５１ｂが収容されている。下ローラ５１ｂは、下部フレーム６７ｂに固定された下ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【００５７】
また下部フレーム６７ｂの側面には、下リンク部材６６が、下部フレーム６７ｂに固定された下リンクシャフト６６ａ（図４参照）を介して回動自在に結合されている。
【００５８】
上部フレーム６７ａの中空部には、折増しローラ５１の一方である上ローラ５１ａが収容されている。上ローラ５１ａは、上部リンク部材６５（上部フレーム６７ａではない）に固定された上ローラ軸（図示せず）周りに自由回転可能に軸支されている。
【００５９】
下ローラ５１ｂの回転軸（下ローラ軸）は下部フレーム６７ｂに固定されており（即ち、ユニットフレーム６７に固定されており）、ローラユニット６０が移動しても下ローラ５１ｂの位置は上下方向に変化しない。下ローラ５１ｂの上端の位置は可撓性部材７４の位置と同じになるように調整されており、ローラユニット６０が移動すると、下ローラ５１ｂは、可撓性部材７４の下面に接しながら回転する。
【００６０】
一方、ローラ５１ａの上ローラ軸は、上部リンク部材６５に固定されている。上部リンク部材６５は、ローラユニット６０がホームポジションから離れて移動を開始するとバネ６８に引っ張られて上リンクシャフト６５ａ周りに下方に回転し始める。この回転によって上部リンク部材６５に回転自在に取り付けられている上ローラ５１ａは下降し始め、下ローラ５１ｂと接する位置まで移動する。上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、バネ６８の引っ張り力に起因する押し付け力が相互に働くことになる。実際には、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には可撓性部材７３、７４を介して用紙束が挟まれているため、用紙束の折り目は上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間の押し付け力によって強化されることになる。
【００６１】
次に、駆動部８０の構造について説明する。図７は、駆動部８０の構成と構造例を示す図である。図７は、用紙束の搬送先から搬送元の方向を見た図であり、ホームポジションにあるローラユニット６０と、折ローラ対３８及び折ローラ対３８の駆動機構も併せて図示している。また、支持部７０の構造部材は説明の便宜上、図示を一部省略している。
【００６２】
駆動部８０は、折増しユニット５０の唯一の駆動源である駆動モータ８１を有している。駆動モータ８１は、直流モータであり、回転方向や回転速度を外部から制御することができる。
【００６３】
駆動モータ８１による駆動力は、モータベルト８２を介してプーリ８３に伝達され、さらにプーリ８３のギア８３から、ギア８４、ギア８５を介して駆動側プーリ８６ａに伝達される。一方、ユニット駆動ベルト８７は、駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間に張られている。ユニット駆動ベルト８７は、駆動モータ８１による駆動力によって駆動側プーリ８６ａと従動側プーリ８６ｂの間を移動する。
【００６４】
ユニット駆動ベルト８７の表面にはラックが形成されており、このラックと、ローラユニット６０の下部の設けられている嵌合部６３ａ（図６参照）の歯とを嵌合させることにより、ローラユニット６０を折り目方向にすべることなく確実に移動させることができる。ユニット駆動ベルト８７の移動方向は、駆動モータ８１の回転方向を逆転させることで変更可能であり、ローラユニット６０を往復移動させることができる。
【００６５】
ユニット駆動ベルト８７の移動量や移動速度、即ちローラユニット６０の移動量や移動速度は駆動モータ８１の回転制御によって制御することが可能である。駆動モータ８１の回転量や回転速度は、駆動モータ８１に近接して配設されるエンコーダセンサ８８から出力されるパルス信号列によって検出され、検出された回転量や回転速度に基づいて駆動モータ８１の回転制御が行われる。
【００６６】
駆動モータ８１をパルスモータで構成してもよい。この場合には、駆動モータ８１から直接出力されるパルスをカウントすることにより回転速度を検出することができる。
【００６７】
図８は、ローラユニット６０の有効駆動範囲と処理可能最大用紙サイズ（例えばＡ３サイズ）の幅との関係を示す図である。図８に示したように、ローラユニット６０のホームポジションは、処理可能最大サイズの用紙束でも干渉しない位置に設定されている。一方、ローラユニット６０のホームポジションから最も遠い位置は、折増しローラ５１のニップ部が処理可能最大サイズの用紙束の端を通り越さない範囲での最遠位置に設定している。
【００６８】
ローラユニット６０は、ホームポジションから離れて移動を開始し、折り目に沿って折り目を強化しながら移動し、用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する。その後、引き続き折り目を強化しながら復路を移動し、ホームポジションに戻ってくる。
【００６９】
用紙束のホームポジションとは反対側の端部で一旦停止する位置は、用紙サイズによって異なり、一旦停止の位置は用紙サイズの情報に基づいて決定される。
【００７０】
折増しユニット５０では、ローラユニット６０の折り目方向の移動の他、ローラユニット６０内部での上ローラ５１ａの上下駆動や、搬送ガイド７２の上下駆動も行っており、これらの上下駆動の駆動源はいずれも駆動モータ８１である。即ち、折増しユニット５０における駆動動作は、総て単一の駆動モータ８１で行っている。以下、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムについて説明する。
【００７１】
図９、及び図１０は、上ローラ５１ａの上下駆動のメカニズムを説明する図である。前述したように、ローラユニット６０の上リンク部材６５と下リンク部材６６は、夫々の回転軸（６５ａ、６６ａ）から最も遠い位置においてバネ６８によってバネ結合されている。また、下リンク部材６６には、自由回転するガイドローラ６６ｃ（図４等参照）が設けられている。
【００７２】
一方、支持部７０は、図９に示したように、断面がＬ字状のガイドレール７７を有している。ガイドレール７７は、ホームポジションの近傍で傾斜した傾斜部７７ａを有しており、傾斜部７７ａ以外は用紙束の折り目方向と平行となっている。
【００７３】
ローラユニット６０が駆動ベルト８７に駆動されてホームポジションを離れると、図１０に示したように、やがてガイドローラ６６ｃがガイドレール７７の傾斜部７７ａの底面と接触する。その後、ガイドローラ６６ｃは傾斜部７７ａの底面に沿って下降する。ガイドローラ６６ｃの下降に伴って、下リンク部材６６は、下リンクシャフト６６ａを中心として、図１０における反時計方向に回転する。また、上リンク部材６５もバネ６８に引っ張られて、上リンクシャフト６５ｂを中心として反時計方向に回転する。この結果、上リンクシャフト６５ｂとバネ６８のフック孔６５ｂの間にある上ローラ５１ａは、ローラユニット６０が傾斜部７７ａを移動している間、徐徐に下降し、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間隔は徐徐に近づいていく。そして、傾斜部７７ａが終了する領域近傍で上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは接触する。このとき、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとの間には、互いに押し付けあう圧力（押圧）が働く。この押圧はバネ６８による引っ張り力に基づくものである。
【００７４】
ガイドレール７７の水平領域（即ち、有効駆動領域）では、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとは、上記の押圧を維持しながら用紙束の折り目に圧力をかけ、折り目を強化する。
【００７５】
（３）折増しローラ（ローラユニット）の駆動制御
次に、用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニット６０の折り目方向（用紙束の搬送方向に直行する方向）の駆動制御について説明する。
【００７６】
用紙束の搬送方向の駆動は、折ローラ対３８を回転させる折ローラモータ（図示せず）によって行われる。折ローラモータの回転の開始、停止、及び回転量を制御することによって用紙束の搬送方向の移動開始、移動停止のタイミング、移動量等の制御を行っている。
【００７７】
用紙束の搬送方向の駆動制御には、排出搬送センサＳ１のオン、オフ情報を利用している。排出搬送センサＳ１は、例えば、図１１に示したように、搬送基準面Ｓ上に設けられたレバーＳ１ａ、遮光板Ｓ１ｂ、及びフォトセンサＳ１ｃとで構成されるものである。
【００７８】
用紙束載置台７１５の上に用紙束がない状態では、レバーＳ１ａは直立しており、レバーＳ１ａに連結されている遮光板Ｓ１ｂはフォトセンサＳ１ｃ内の光路を遮断している。この状態が排出搬送センサＳ１オフの状態である。用紙束の先端部がレバーＳ１ａを通過すると、レバーＳ１ａは搬送方向に倒れ、これに連動して遮光板Ｓ１ｂがフォトセンサＳ１ｃ内の光路から抜ける。この状態が排出搬送センサＳ１オンの状態である。用紙束の折り目強化処理が終了すると、用紙束は搬送方向にさらに移動され、用紙束の後端部がレバーＳ１ａの位置を通過すると、レバーＳ１ａは直立の状態に戻り、排出搬送センサＳ１は再びオフの状態となる。
【００７９】
一方、ローラユニット６０の折り目方向の駆動は、駆動モータ８１の回転の開始、停止、及び回転量を制御することによってローラユニット６０の移動開始、移動停止のタイミング、移動量、移動速度等の制御を行っている。
【００８０】
ローラユニット６０の駆動制御には、ホームポジションセンサＳ２のオン、オフ情報を利用している。ホームポジションセンサＳ２は、例えば、図１１に示したように、ホームポジションの位置に設定したフォトセンサＳ２ａと、ローラユニット６０の下部に設けた遮光板Ｓ２ｂとで構成される。
【００８１】
ローラユニット６０がホームポジションの位置にあるときは、遮光板Ｓ２ｂがフォトセンサＳ２ａの光路を遮断する。この状態がホームポジションセンサＳ２のオンの状態である。ローラユニット６０がホームポジションから離れると遮光板Ｓ２ｂもローラユニット６０と共に移動するため、フォトセンサＳ２ａの光路は開かれる。この状態がホームポジションセンサＳ２のオフの状態である。
【００８２】
図１２は、用紙束の搬送方向の駆動制御と、ローラユニット６０の折り目方向の駆動制御の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
また、図１３は、用紙束の搬送方向の移動・停止状態、排出搬送センサＳ１のオンオフ状態、ローラユニット６０の折り目方向の移動・停止状態、及びホームポジションセンサＳ２のオンオフ状態の時間的な関係を示すタイミングチャートである。
【００８４】
図１２のＡＣＴ１では、用紙束が搬送方向に移動し折増しユニット５０に搬送される。次に、用紙束の先端部が排出搬送センサＳ１の位置に達したか否かが判定される（ＡＣＴ２）。この判定は、排出搬送センサＳ１がオフからオンに変化することで判定される。さらに用紙束の先端部が搬出搬送センサＳ１の位置から所定量Ｌ１だけ移動したか否かが判定される（ＡＣＴ３）。この判定は、折ローラモータのエンコーダ（図示せず）のパルス数等に基づいて判定される
用紙束の先端部、即ち折り目が排出搬送センサＳ１の位置から所定量Ｌ１だけ搬送されたところで用紙束の搬送方向の移動は停止される（ＡＣＴ４）。これと同時に、ローラユニット６０のホームポジションからの移動（往路）が開始される（ＡＣＴ５）。
【００８５】
ローラユニット６０がホームポジションからやや移動すると、そのことがホームポジションセンサＳ２で検出され、ホームポジションセンサＳ２はオンからオフに変化する（ＡＣＴ６）。
【００８６】
ローラユニット６０は、さらに移動を続け、ホームポジションセンサＳ２がオフとなった位置から所定量Ｌ２だけ移動したところ（ホームポジションの反対側）で停止する（ＡＣＴ７、ＡＣＴ８）。なお、この移動量Ｌ２は、駆動モータ８１のエンコーダのパルス数等に基づいて求められる。
【００８７】
ローラユニット６０がホームポジションの反対側で停止すると適宜のカウンタで停止時間がカウントされ、停止時間が所定時間Ｔ１だけ経過すると（ＡＣＴ９）、ローラユニット６０は反対方向（復路）の移動を開始する（ＡＣＴ１０）。
【００８８】
ローラユニット６０がホームポジションに近づくと、ホームポジションセンサＳ２の位置を通過し、ホームポジションセンサＳ２はオフからオンに変化する（ＡＣＴ１１のＹＥＳ）。その後、所定量Ｌ３だけ移動したところで（ＡＣＴ１２のＹＥＳ）、ローラユニット６０の移動は停止する（ＡＣＴ１３）。
【００８９】
ＡＣＴ１からＡＣＴ１３までの手順が折増し処理（1回目）の流れである。１つの用紙束に対してローラユニット６０を複数回往復させて折増し処理を行う場合は、２回目以降はＡＣＴ５からＡＣＴ１３までの処理を繰り返す。
【００９０】
（４）折増し回数の設定（第１の実施形態）
本実施形態に係る画像形成装置１０では、用紙束を構成する用紙の種類や、用紙束載置部４０の積載モードに応じて折増し回数を自動的に変更し設定することができるように構成している。以下、折増し回数が複数の場合の処理ついて説明する。
【００９１】
図１４は、用紙後処理装置２０において複数回折増し処理を行う場合の処理例を示すフローチャートである。
【００９２】
ＡＣＴ２０にて、用紙後処理装置２０は画像形成装置本体（main body:画像形成装置１０から用紙後処理装置２０を除いた構成）から用紙束の積載モードに関する情報を取得し、ＡＣＴ２１にて、用紙情報を取得する。
【００９３】
ここで、用紙束の積載モードについて説明しておく。積載モードには、例えば、用紙束載置部４０（積載トレイ）に積載する用紙束の積載数に制限を設ける「標準モード」と、積載数に制限を設けない「無制限モード」とがある。まず「標準モード」について説明する。
【００９４】
図１５（Ａ）は、用紙後処理装置２０の用紙束載置部４０を拡大して示す図である。
【００９５】
用紙束載置部４０は、ベッド９０３、ベースプレート９１５、アッパーアーム９０７、フォアアーム９０８を有している。ベースプレート９１５の先端には着脱可能なガード９０５が設けられている。
【００９６】
ベースプレート９１５はバネ９０６を介して画像形成装置本体の外壁９０２に接続されており、ベッド９０３の傾斜に沿ってスライド可能になっている。
【００９７】
アッパーアーム９０７の根元は、外壁９０２に固定されたサポート９１０に設けられている軸９０９の周りに回動自在に支持されている。
【００９８】
アッパーアーム９０７の先端には軸９１４が有り、フォアアーム９０８は軸９１４に回動自在に支持されている。
【００９９】
ベースプレート９１５は、傾斜に沿う方向の中央部になだらかな丘を形成しており、丘の頂点近傍にはフラッパ９５０が設けられている。また、フラッパ９５０の傾斜上方には窪みが形成されている。
【０１００】
図１５（Ｂ）は、用紙束載置部４０からアッパーアーム９０７とフォアアーム９０８を取り除いた状態を示す図である。ベッド９０３の内部には、用紙束を検出するシートセンサ（図示せず）が収納されており、シートセンサは検出レバー９８０を有している。用紙束がベースプレート９１５の上に載置されていない状態では、図１５（Ｂ）に示すように、検出レバー９８０はベースプレート９１５の窪みから飛び出して露出している。ベースプレート９１５の上に用紙束が１部でも載置されると、検出レバー９８０は用紙束の重みで沈み込む。シートセンサは、検出レバー９８０のこの動きによって、ベースプレート９１５の上に用紙束が全く積載されていない状態（非積載状態）と、一部またはそれ以上の用紙束が積載されている状態（積載状態）とを識別することができる。
【０１０１】
図１６（Ａ）−図１６（Ｃ），及び図１７（Ａ）−図１７（Ｃ）は、「標準モード」での積載状況を示す図である。図１６（Ａ）は用紙束載置部４０に用紙束が積載されていない状態を示している。
【０１０２】
１部目の用紙束Ｔ１がベースプレート９１５上に載置されると、前述したシートセンサの検出レバー９８０が沈み込み、非積載状態から積載状態への移行が検出される。この情報は画像形成装置本体へ伝えられ、画像形成装置本体は用紙束の積載数のカウントを開始する。
【０１０３】
画像形成装置本体から次の用紙束Ｔ２、Ｔ３が排出されると、図１６（Ｂ）に示すように、これらの用紙束の先端側はベースプレート９１５の上に重なって積載される。このとき、フォアアーム９０８の先端はベースプレート９１５の窪みの壁に係止されており、用紙束Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３はフォアアーム９０８によって受け止められる。
【０１０４】
さらに次の用紙束Ｔ４が積載されると、用紙束Ｔ４の上部がアッパーアーム９０７に当接し、アッパーアーム９０７を上に押し上げる（図１６（Ｃ））。
【０１０５】
この押し上げによって、フォアアーム９０８も上に移動し、フォアアーム９０８の先端の係止が解かれる。フォアアーム９０８は、軸９１４に対して外側の回転方向に付勢されており、フォアアーム９０８の先端の係止が解かれると図１７（Ａ）に示すように前方に開放される。そうすると、フォアアーム９０８に支えられていた用紙束Ｔ１−Ｔ４は、ベースプレート９１５の傾斜に沿って自重で下方に移動し、今度はガード９０５によって支えられることになる。
【０１０６】
用紙束Ｔ１−Ｔ４の重みを受けたガード９０５は、バネ９０６の付勢力に逆らって下方に移動する（図１７（Ｂ））。つまり、用紙束Ｔ１−Ｔ４は１つの塊として前方に移動する。その後、さらに排出されてくる用紙束Ｔ５−Ｔ７は、用紙束Ｔ１−Ｔ４の塊から少し後方にずれた位置に積載されていく（図１７（Ｃ））。
【０１０７】
「標準モード」では、用紙束の積載数を制限しており、積載数のカウントが所定の制限部数、例えば５０部、に達すると画像形成装置本体は用紙の印刷を停止し、用紙後処理装置２０は、用紙束の作成を停止する。
【０１０８】
これに対して、「無制限モード」は、用紙束の積載数に制限を設けない積載モードであり、積載数のカウントが上記の制限部数を超えても画像形成装置本体は用紙の印刷を継続し、用紙後処理装置２０は用紙束の作成を継続する。
【０１０９】
図１８は、「無制限モード」での積載状況を模式的に示す図である。「無制限モード」では、用紙束が次から次に無制限で排出されるため、ユーザは「無制限モード」での動作を開始する前にあらかじめベースプレート９１５のガード９０５を取りはずしておく。図１８に示すように、用紙束はその数が増えてくるとベースプレート９１５を滑り落ちて床に流れ落ちてくる。「無制限モード」では、用紙束（冊子）の部数が大量であっても作成動作が中段されることがないため、大量の冊子を短時間で作成することができる。
【０１１０】
図１９は、冊子作成に関するパラメータを選択、設定するためのウィンドウＷ１の一例を示す図である。このウィンドウＷ１は操作部９に表示される。
【０１１１】
ウィンドウＷ１には、冊子のサイズ、ページの順番、余白の量を設定するボックス等や、中綴じ処理（ステイプリング）の有無の選択を行うチェックボックスＢ２が設けられている。
【０１１２】
ウィンドウＷ１の右下にある「サドルステッチトレイへ制限以上の部数を排出する」という表示の隣にあるチェックボックスをクリックすることによって「標準モード」から「無制限モード」に移行する。同じチェックボックスをクリックしてチャックマーク「レ」を消すことで「無制限モード」から「標準モード」に戻る。
【０１１３】
以上、２つの積載モード、即ち「標準モード」と「無制限モード」について説明してきた。画像形成装置本体で選択された積載モードが、図１４のＡＣＴ２０で用紙後処理装置２０に伝えられる。
【０１１４】
次に、図１４のＡＣＴ２１では、“冊子を構成する用紙情報”を画像形成装置本体から取得する。“冊子を構成する用紙情報”とは、表紙に使用される用紙の種類と、表紙に挟まれる内用紙に使用される用紙の種類に関する情報である。用紙の種類には、例えば、所定の厚み以下の用紙の「普通紙」（一般的なコピー用紙）や、普通紙よりも厚い「厚紙」等がある。冊子を構成する用紙情報は、例えば、ユーザによって選択、設定される。
【０１１５】
図２０は、用紙情報の選択ウィンドウＷ２の表示例を示す図である。この選択ウィンドウＷ２も操作部９に表示される。
【０１１６】
図２０に示す例では、「トレイ１」７ＡにはＡ３サイズの厚紙、「トレイ２」７ＢにはＡ４サイズの普通紙、「トレイ３」７ＣにはＡ３サイズの普通紙が夫々収納されていることを示している。またハッチングしたボタンは、ユーザが表紙用と内用紙用に選択した用紙の種類を示している。この例では、表紙用にＡ３サイズの厚紙が選択され、内用紙用にＡ３サイズの普通紙が選択されている。
【０１１７】
選択された用紙情報は、画像形成装置本体から用紙後処理装置２０に伝えられる。
【０１１８】
用紙後処理装置２０はＣＰＵ等を具備する制御部を有しており、画像形成装置本体で選択、設定された「積載モード」や「用紙情報」は用紙後処理装置２０内の制御部に伝えられる。用紙後処理装置２０は、「積載モード」及び「用紙情報」と、折増し回数Ｎとを関連付ける折増し回数テーブルを記憶する記憶部も有している。
【０１１９】
図１４のＡＣＴ２２では、制御部がこのテーブルを参照し、取得した「積載モード」及び「用紙情報」に基づいて折増し回数Ｎを設定する。
【０１２０】
図２１（Ａ）は、折増し回数テーブルの概念を示す図である。用紙情報のうち、「全普通紙」は表紙と内用紙が総て普通紙で構成されることを示し、「全厚紙」は表紙と内用紙が総て厚紙で構成されることを示し、「厚紙１枚（表紙）」は、表紙のみが厚紙でありそれ以外の内用紙は普通紙で構成されることを示している。折増し回数Ｎ１−Ｎ６の具体的な回数は特に限定するものではないが、通常、Ｎ１＜Ｎ２＜Ｎ３、Ｎ４＜Ｎ５＜Ｎ６の関係に設定され、厚紙の数が多いほど折増し回数は多くなるように設定される（図２１（Ｂ）参照）。
【０１２１】
また、通常、Ｎ１＜Ｎ４、Ｎ２＜Ｎ５、Ｎ３＜Ｎ６の関係に設定され、「標準モード」よりも「無制限モード」の方が折増し回数が多くなるように設定される（図２１（Ｂ）参照）。「無制限モード」が選択される場合は、大量の冊子の作成を前提としている場合が多いと考えられ、冊子の運搬時などは少しでも薄い冊子の方がユーザのニーズに叶うと考えられるからである。また、同じ部数の冊子を作成する場合は、「無制限モード」は作成処理に中断がないため、一部あたりの作成時間が多少長くなっても許容されうると考えられるためである。
【０１２２】
折増し回数Ｎ１−Ｎ６は、例えば、Ｎ１＝１、Ｎ２＝３、Ｎ３＝５、Ｎ４＝２、Ｎ５＝５、Ｎ６＝８、等である。
【０１２３】
図１４のＡＣＴ２３では、設定した折増し回数Ｎに従って折増し処理を行う。ＡＣＴ２３では、折増し処理の１回目は図１２のＡＣＴ１−ＡＣＴ１３の処理を行い、２回目以降は、図１２のＡＣＴ５−ＡＣＴ１３の処理を行う。
【０１２４】
折増し回数が設定した回数Ｎに達しするとその用紙束に対する折増し処理は終了し（ＡＣＴ２４）、用紙束を搬送方向に移動させて用紙束載置部４０に排出する（ＡＣＴ２５）。
【０１２５】
上記では、「積載モード」と「用紙情報」の双方に基づいて折増し回数Ｎを設定する例を説明したが、「用紙情報」のみに基づいて折増し回数Ｎを設定してもよいし、或はこの逆でも良い。
【０１２６】
このように、第１の実施形態に係る折増し回数設定方法では、冊子を構成する用紙情報や積載モードをユーザが設定すると、折増し回数設定のための特別な操作をすることなく適切な折増し回数が自動的に選択、設定され、良好な折り目をもつ冊子を作成することができる。
【０１２７】
（５）折増し回数の設定（第２の実施形態）
第１の実施形態では、冊子の用紙情報をユーザが操作部９から設定している。これに対して、第２の実施形態に係る折増し回数の設定方法では、冊子を構成する用紙の厚みを画像形成装置本体の内部で検出し、検出した用紙の厚みから普通紙や厚紙の種類を判定している。
【０１２８】
図２及び図２２に示したように、画像形成装置１０は紙厚検出部９０を具備しており、用紙収納部７から給紙される用紙はこの紙厚検出部９０を通過するように構成されている。
【０１２９】
図２３（Ａ）は、紙厚検出部９０の構成例を示す図である。紙厚検出部９０は、ガイド板９１、ベアリング９２、磁気センサ９５、電圧検知回路９６、サンプリング回路９７、平均化回路９８、電圧差検出回路９９等を有している。ベアリング９２は、アーム９３を介して軸９４に回動自在に支持されており、ガイド板９１の方向に付勢されている。
【０１３０】
ガイド板とベアリング９２の間を用紙が通過すると、アーム９３は、軸９４回りを図２３（Ａ）において時計方向に回転移動する。回転量は用紙に厚みに依存し、用紙が厚いほど回転量は多くなる。アーム９３の根元には磁石が固定されており、磁気センサ９５によってアームの回転量が電圧に変換される。磁気センサ９５から出力される電圧は電圧検知回路９６によって増幅され、サンプリング回路９７によってサンプリングされた後、平均化回路９８で平均化される。図２３（Ｂ）に示す電圧Ｖ０は、用紙が通過していないときの平均電圧であり、電圧Ｖ１は、用紙が通過しているときの平均電圧である。電圧差検知回路９９では、用紙が通過していないときの平均電圧Ｖ０と用紙通過中の平均電圧Ｖ１の電圧差（Ｖ０−Ｖ１）を検出している。この電圧差は、アーム９３の回転量、即ち用紙の厚みによって異なるため、電圧差（Ｖ０−Ｖ１）から用紙の厚みを検出することができる。
【０１３１】
第２の実施形態に係る折増し回数の設定方法では、このように検出した用紙の厚みから普通紙と厚紙を識別し、図１４のＡＣＴ２１で用いる用紙情報を取得している。
【０１３２】
第２の実施形態に係る折増し回数の設定方法では、用紙の厚みを自動的に検出しているため、冊子を構成する用紙を選択する操作が不要、或は軽減される。例えば、用紙後処理装置２０に搬送される用紙の順序から表紙と内用紙が識別可能であり、紙厚検出部９０で検出される厚み情報から表紙と内用紙の種類（厚紙であるのか普通紙であるのか）を識別できる。
【０１３３】
（６）折増しローラの往復範囲
図２４は、１つの用紙束に対して折増し処理を複数回行うときの折増しローラの往復範囲を示す図である。
【０１３４】
折増し処理を開始する前は、折増しローラ（ローラユニット６０）は、図２４の左側にあるホームポジション（ＨＰ）にある。
【０１３５】
前述したように、折増し処理が開始されると、ローラユニット６０はホームポジションから離れてホームポジションの反対側に向かって移動し始める。その一方で、ホームポジションでは離れていた折増しローラの上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂは接近し始め、用紙束のエッジにかかる前の位置で互いに押し付けあう状態となる。折増しローラが用紙束のエッジの位置に来ると、上ローラ５１ａは用紙束のエッジを乗り越え、下ローラ５１ｂと上ローラ５１ａとで用紙束を挟み込む。そして２つのローラで用紙束に圧力を加えながら折り目方向に移動して折り目を強化していく。
【０１３６】
折増しローラが用紙束のホームポジションと反対側のエッジに達すると、折増しローラは向きを変えてホームポジションに向かって移動を始める。折増しローラは、用紙束のホームポジション側エッジを通過した後はホームポジションに戻る。
【０１３７】
上記が折増し処理が１回の場合の折増しローラの動きである。折増し処理の回数が複数であっても、従来から行われている標準的な処理は、図２４（Ａ）に示すように、同じ動きを繰り返している（これを標準往復型の折増し処理と呼ぶ）。
【０１３８】
これに対して、画像形成装置１０の他の実施形態では、図２４（Ｂ）に示したように、短縮往復型の折増し処理を行っている。
【０１３９】
短縮往復型の折増し処理では、複数回の往復移動のうち、最後の往路移動のときのみ折増しローラをホームポジションに戻すようにしており、それ以外の中間の往復移動は、用紙束の両エッジ間を往復移動する動作にしている。
【０１４０】
短縮往復型の折増し処理によれば、中間の往復移動のときに、用紙束のホームポジション側エッジとホームポジションとの間の移動が不要となる。この結果、折増し処理に要する時間が短縮され、冊子作成時間も短縮される。
【０１４１】
また、折増しローラが用紙束のエッジ（ホームポジション側）とホームポジションとの区間を移動するときは、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂがバネの弾性力に抗して接近したり離隔したりするので、他の領域を移動するときよりも電力の消費が多くなる。短縮往復型の折増し処理では、この消費電力が多い区間の移動が大幅に削減されるため、全体として節電ができる。
【０１４２】
さらに、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂの間には強い弾性力が働いているため、両者が当接するときにはある程度の衝突音が発生し、場合によっては不快な雑音となる。短縮往復型の折増し処理では、上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂが直接強く当接するのは、最初の往路のみであるため、この衝突音発生の頻度を大幅に低減することもできる。
【０１４３】
また、上ローラ５１ａが用紙束のエッジを乗り越えるのは最初の往路のみであるため、用紙束のエッジに傷やしわを発生させる可能性も大幅に低減される。
【０１４４】
図２５（Ａ）、２５（Ｂ）は、短縮往復型における折増しローラの往復範囲を示す図である。これらの図に示すように、折増しローラの回転中心が、用紙束の両エッジを越えない範囲で往復移動することが好ましい。折増しローラの回転中心が用紙束の両エッジを越えると、上ローラ５１ａがバネの弾性力で下方に引っ張られ、用紙束のエッジを滑り落ちて上ローラ５１ａと下ローラ５１ｂとが直接当接してしまう可能性がある。両者が直接当接すると逆方向に移動を開始するとき用紙束のエッジを再度乗り上げなければならず、消費電力が増加し、用紙束のエッジに傷やしわを発生させる恐れも出てくる。
【０１４５】
そこで、図２５（Ｂ）に示したように、用紙束の両エッジからある程度の余裕量（Δｘ）を持たせた位置で移動方向を切換えるようにした方がより好ましい。余裕量をもたせることで、上ローラ５１ａが用紙束の両エッジにおいて滑り落ちる現象を確実に防止することができる。
【０１４６】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１４７】
９  操作部
１０  画像形成装置
１１  読取部
１２  画像形成部
２０  用紙後処理装置
３０  用紙折り装置
３７  中折りブレード（中折りユニット）
３８  折ローラ対（中折りユニット）
４０  用紙束載置部（積載トレイ）
５１  折増しローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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