(57)【要約】【課題】部品点数の削減と組立工程の簡略化とが図れる揺動式電子部品を提供する。【解決手段】揺動部材１５０と、揺動部材１５０を揺動自在に支持する支持部材２００と、支持部材２００上に設置されるフレキシブル回路基板１７０とを具備する。フレキシブル回路基板１７０は、押圧スイッチ１８５を設けて支持部材２００にインサート成形される支持部材取付部１７５と、揺動部材１５０にインサート成形される揺動部材取付部１７１とを連結部１７３で連結して構成される。揺動部材１５０の外周に係止片１５９を設ける。支持部材２００に揺動部材係止部２０３−１〜４を設け、連結部１７３に近い側の揺動部材係止部２０３−１，２の撓み強度を、遠い側の揺動部材係止部２０３−３，４の撓み強度よりも弱くする。連結部１７３を折り返して各係止片１５９を各揺動部材係止部２０３−１〜４に係止して支持部材２００の上部に揺動部材１５０を揺動自在に取り付ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に押圧部を有する揺動部材と、前記揺動部材の下側に設置され前記揺動部材を揺動自在に支持する支持部材と、前記支持部材上に設置され前記揺動部材が揺動した際に下降する位置にある押圧部によって押圧される押圧スイッチを設置してなるフレキシブル回路基板と、を備えた揺動式電子部品において、
前記フレキシブル回路基板は、前記押圧スイッチを設けて前記支持部材にインサート成形される支持部材取付部と、前記揺動部材にインサート成形される揺動部材取付部とを連結部で連結して構成され、前記揺動部材の外周の複数位置に係止片を設けるとともに、前記支持部材に前記支持部材取付部よりも上方に突出する揺動部材係止部を設け、さらに前記複数の揺動部材係止部の内の前記連結部に近い側のものと遠い側のものの前記支持部材に対して撓む撓み強度を異ならせ、前記連結部の部分を折り返して揺動部材の各係止片を支持部材の各揺動部材係止部に上下動自在に係止することで、前記支持部材の上部に揺動部材を揺動自在に取り付けたことを特徴とする揺動式電子部品。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動式電子部品において、
前記複数の揺動部材係止部は前記支持部材に一体成形されており、かつこれら複数の揺動部材係止部の内の撓み強度が弱い方の揺動部材係止部は、支持部材の外周辺部分に設けられていることを特徴とする揺動式電子部品。
【請求項３】
請求項２に記載の揺動式電子部品の揺動部材の上部に、ケースと、前記ケースの上部に設置される回転つまみと、前記ケースの内部に設置され前記回転つまみと一体に回転する回転体と、前記回転体の回転によって電気的出力を変化する電気的機能部とを設置し、前記揺動部材の上面に露出させたフレキシブル回路基板の揺動部材取付部の面上に前記電気的機能部用のパターンを形成し、これによって前記揺動式電子部品の上部に回転式電子部品を設置したことを特徴とする多機能型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動式電子部品及びこれを用いた多機能型電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用ナビゲーションシステム、コンピュータ、各種携帯機器、各種ＯＡ機器、ゲーム機などを操作するデバイスとして回転式電子部品や揺動式電子部品や押圧式電子部品などが用いられている。そしてこの種の電子部品の中には、特許文献１の図１に示す多機能型電子部品（１）のように、回転式電子部品の回転つまみ（２０）の中央に押圧式電子部品の押釦つまみ（１０）を設置することで回転式電子部品と押圧式電子部品の機能を併せ持たせ、さらに前記回転つまみ（２０）にこれをその上面から押圧・揺動させて操作する揺動式電子部品の機能を併せ持たせた構造のものがある。
【０００３】
しかしながら上記特許文献１に記載の多機能型電子部品（１）の、特に揺動式電子部品を構成する部分は、図３に示すように、取付台（９０）と支持部材（１００）とフレキシブル回路基板（７０）とを別々の部品として構成しているので、部品点数が３部品となって多く、またそれらの組み立て工程も煩雑であった。
【特許文献１】特開２００７−３３５１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、部品点数の削減と、組立工程の簡略化とが図れる揺動式電子部品及びこれを用いた多機能型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の発明は、下面に押圧部を有する揺動部材と、前記揺動部材の下側に設置され前記揺動部材を揺動自在に支持する支持部材と、前記支持部材上に設置され前記揺動部材が揺動した際に下降する位置にある押圧部によって押圧される押圧スイッチを設置してなるフレキシブル回路基板と、を備えた揺動式電子部品において、前記フレキシブル回路基板は、前記押圧スイッチを設けて前記支持部材にインサート成形される支持部材取付部と、前記揺動部材にインサート成形される揺動部材取付部とを連結部で連結して構成され、前記揺動部材の外周の複数位置に係止片を設けるとともに、前記支持部材に前記支持部材取付部よりも上方に突出する揺動部材係止部を設け、さらに前記複数の揺動部材係止部の内の前記連結部に近い側のものと遠い側のものの前記支持部材に対して撓む撓み強度を異ならせ、前記連結部の部分を折り返して揺動部材の各係止片を支持部材の各揺動部材係止部に上下動自在に係止することで、前記支持部材の上部に揺動部材を揺動自在に取り付けたことを特徴とする揺動式電子部品にある。
【０００６】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の揺動式電子部品において、前記複数の揺動部材係止部は前記支持部材に一体成形されており、かつこれら複数の揺動部材係止部の内の撓み強度が弱い方の揺動部材係止部は、支持部材の外周辺部分に設けられていることを特徴とする揺動式電子部品にある。
【０００７】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の揺動式電子部品の揺動部材の上部に、ケースと、前記ケースの上部に設置される回転つまみと、前記ケースの内部に設置され前記回転つまみと一体に回転する回転体と、前記回転体の回転によって電気的出力を変化する電気的機能部とを設置し、前記揺動部材の上面に露出させたフレキシブル回路基板の揺動部材取付部の面上に前記電気的機能部用のパターンを形成し、これによって前記揺動式電子部品の上部に回転式電子部品を設置したことを特徴とする多機能型電子部品にある。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、揺動部材と支持部材とフレキシブル回路基板とをインサート成形によって一体化してこれら３部品を１部品で構成したので、実質的な部品点数の削減化が図れ、また連結部の部分を折り返して支持部材の上部に揺動部材を揺動自在に取り付けるという簡単な組立工程によって容易かつ確実に揺動式電子部品の組み立てを行うことができる。
また請求項１に記載の発明によれば、各揺動部材係止部に係止片を係止する際に、連結部に近い側または遠い側の何れか撓み強度の弱い揺動部材係止部を撓める（支持部材の面に対して傾ける）ことで、容易に支持部材上に揺動部材を取り付けることができる。同時に撓み強度の強い側の揺動部材係止部によって、取り付けた揺動部材が支持部材から外れることを確実に防止できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、撓み強度の弱い揺動部材係止部を容易かつ確実に構成することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、上記揺動式電子部品にさらに回転式電子部品の機能を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の１実施形態にかかる揺動式電子部品を用いて構成した多機能型電子部品１の斜視図、図２は概略側断面図、図３は多機能型電子部品１の上側の部品を上側から見た分解斜視図、図４は多機能型電子部品１の下側の部品を上側から見た分解斜視図、図５は多機能型電子部品１の上側の部品を下側から見た分解斜視図、図６は多機能型電子部品１の下側の部品を下側から見た分解斜視図である。なお以下の説明において、「上」とは図２において支持部材２００から揺動部材１５０の方を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１２】
これらの図に示すように多機能型電子部品１は、回転つまみ１０と、押釦つまみ３０と、スペーサ部材４５と、ケース５０と、クリック板７０と、回転体９０と、摺動子１１０と、揺動部材１５０および支持部材２００をフレキシブル回路基板１７０に取り付けてなる揺動式電子部品１３０とを具備して構成されている。
【００１３】
回転つまみ１０は合成樹脂（この実施形態ではＡＢＳ樹脂が使用されているが、他の各種熱可塑性の合成樹脂材でも良い）の成形品であり、略円板状の本体部１１の中央に円形の開口部１３を設けて構成されている。回転つまみ１０の開口部１３は、内部に下記する押釦つまみ３０の本体部３１を設置できるように本体部３１の外径寸法よりも若干大きな内径寸法であり、かつ本体部３１に設けた下記するつば部３７が抜けないようにつば部３７の外径寸法よりも若干小さい内径寸法に形成されている。本体部１１の外周には下方に突出する筒状の外周側壁部１５が形成され、また本体部１１の下面の開口部１３の周囲には下方に突出する筒状の軸部１７が形成されている。軸部１７の下端面の複数位置（この実施形態では１８０°対向する２ヶ所）には、この回転つまみ１０にクリック板７０を固定する小突起からなる板取付部１９が設けられている。さらに軸部１７の下端面の板取付部１９の間の複数位置（この実施形態では１８０°対向する２ヶ所）のは、この回転つまみ１０に回転体９０を取り付ける小突起からなる回転体取付部２１が設けられている。
【００１４】
押釦つまみ３０は合成樹脂（この実施形態ではＡＢＳ樹脂が使用されているが、他の各種熱可塑性の合成樹脂材でも良い）の成形品であり、略円板状の本体部３１と、本体部３１の下面中央から下方向に向かって突出する柱状の押圧部３３とを具備し、また本体部３１の外周側面の下部から薄板リング状のつば部３７を突出し、また押圧部３３の外周側面から上下方向に沿って延びる細い柱状の回り止め３９を突出して構成されている。
【００１５】
スペーサ部材４５は、ＰＯＭ樹脂などの摺動性に優れた成形樹脂製の薄板状部材であり、下記するケース５０の上面部５１の外径とほぼ一致する円形の外径を有し、中央に下記するケース５０の開口部５３とほぼ同一内径の開口部４７を設けて構成されている。このスペーサ部材４５は、回転つまみ１０とケース５０の間に設置されて回転つまみ１０の回転時のケース５０に対する回転摺動性を向上させるための部材である。
【００１６】
ケース５０は合成樹脂（この実施形態ではポリカーボネート（ＰＣ）樹脂が使用されているが、他の各種熱可塑性の合成樹脂材でも良い）の成形品であり、円形平板状の上面部５１を備え、上面部５１の中央に回転つまみ１０の軸部１７をその内部に挿入して回動自在に軸支する円形の開口部５３を有している。上面部５１の外周には下方向に向かって突出する筒状の側壁部５５が設けられ、側壁部５５の下端面の複数の位置（この実施形態では等間隔（９０°間隔）の４ヶ所）には、下記する揺動部材１５０に取り付けられる小突起状の揺動部材取付部５７が設けられている。また上面部５１の下面には、下記するクリック板７０のクリック弾接部８３を弾接係合させる凹凸をリング状に形成してなるクリック係合部５９が設けられている。
【００１７】
クリック板７０は弾性金属板（例えばステンレス板）を円形に形成した本体部７１と、本体部７１の外周を囲む位置に設置された一対の半円弧状のアーム部７３，７３とを一体に形成して構成されている。本体部７１はその外径がケース５０の開口部５３の内径よりも若干大きな寸法に形成され、その中央には前記押釦つまみ３０の押圧部３３を挿通させる円形の開口部７５が設けられ、また開口部７５の両側の１８０°を隔てて対向する２ヶ所の位置には回転つまみ１０の板取付部１９を嵌合させる扇形状の貫通孔からなる挿通部７７が形成され、開口部７５の両側の１８０°を隔てて対向する２ヶ所の位置であって前記一対の挿通部７７の間の位置には回転つまみ１０の回転体取付部２１を挿入する円形の貫通孔からなる取付固定部７９が形成されている。本体部７１の挿通部７７，７７の両外側には、半径方向外方に突出して両アーム部７３，７３の根元部分に連結する一対の連結部８１，８１が設けられている。両アーム部７３，７３はそれぞれ本体部７１の外周に沿うように設置され、両アーム部７３，７３の中間部付近にはクリック板７０の上面側に向かって円弧状に湾曲する突起状のクリック弾接部８３，８３が設けられている。
【００１８】
回転体９０は合成樹脂（この実施形態ではＰＣ樹脂が使用されているが、他の各種熱可塑性の合成樹脂材でも良い）の成形品であり、円形の平板状に形成され、その中央に下記する揺動部材１５０の軸部１５３を回転自在に挿通（軸支）する円形の開口部９１を設けている。一方回転つまみ１０の回転体取付部２１に対向する２ヶ所の位置には貫通孔からなる挿入部９３が設けられ、また回転つまみ１０の板取付部１９に対向する２ヶ所の位置には、クリック板７０の下面から突出する板取付部１９の先端部を収納配置する凹状の収納部９５が設けられている。一方回転体９０の下面の開口部９１の周囲には下方向に突出する筒状の突出部９７が設けられている。突出部９７の周囲の面は、摺動子１１０を設置する摺動子設置部１０１となっており、摺動子設置部１０１の面の同一円周上の等間隔（１２０°間隔）の３か所には小突起状の摺動子固定部１０３が設けられている。
【００１９】
摺動子１１０は弾性金属板製であり、この実施形態ではリン青銅板を用いているが、他の各種材質のものを用いてもよい。摺動子１１０は、回転体９０よりも若干小さな外径寸法を有する略円形の平板状でリング状に形成され、中央に開口部１１１を設けるとともに、等間隔（１２０°間隔）の３ヶ所に、前記回転体９０の摺動子固定部１０３を挿入する貫通孔からなる取付固定部１１３を設け、また各取付固定部１１３の側部から３本ずつの摺接ブラシ１１５を摺動子１１０の円形の外形に沿うように設置して構成されている。各組の摺接ブラシ１１５の先端近傍部分は接点部１１７となっている。
【００２０】
図７はフレキシブル回路基板１７０の斜視図である。同図に示すようにフレキシブル回路基板１７０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム上に所望の回路パターンを設けて構成されており、この実施形態では合成樹脂フイルムとして熱可塑性のＰＥＴフイルムを用いているが、他の各種熱可塑性、熱硬化性、光硬化性の合成樹脂フイルム、たとえばポリフェニレンスルフイド（ＰＰＳ）フイルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フイルム、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）フイルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）フイルム、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）フイルム、ＰＣフイルム、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）フイルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フイルム等を用いて構成しても良い。フレキシブル回路基板１７０は、摺接パターン１７９（図６参照）が形成された揺動部材取付部１７１と、中央スイッチ１８３（中央スイッチ用接点１８３ａ）と押圧スイッチ１８５（押圧スイッチ用接点１８５ａ）とが形成された支持部材取付部１７５とを、帯状の連結部１７３によって連結して構成されている。
【００２１】
揺動部材取付部１７１は略円形の外形を有し、中央に下記する揺動部材１５０の軸部１５３を設置する円形の開口部１７７を設け、またその下面の開口部１７７の周囲に所望の摺接パターン１７９（図６参照）を設けて構成されている。摺接パターン１７９は銀等の導電ペーストを印刷するなどして形成されており、図では詳細な記載を省略しているが、この実施形態ではスイッチパターンが形成されている。また揺動部材取付部１７１の前記ケース５０の各揺動部材取付部５７に対向する４ヶ所の位置には、貫通孔からなる挿通部１８１が設けられている。
【００２２】
支持部材取付部１７５は、揺動部材取付部１７１よりも若干大きい外径寸法の略矩形状の外形を有し、その上面（前記摺接パターン１７９を設けた反対側の面）の中央に中央スイッチ用接点１８３ａを形成し、中央スイッチ用接点１８３ａの周囲の複数の位置（この実施形態では同一円周上の等間隔（９０°間隔）の４ヶ所の位置）に押圧スイッチ用接点１８５ａを形成して構成されている。中央スイッチ用接点１８３ａと押圧スイッチ用接点１８５ａは何れも図示しない一対のスイッチ接点によって構成され、その上に下記する弾性金属板をドーム形状に形成してなる反転板（可動接点板）１８３ｂ，１８５ｂを取り付けることで中央スイッチ１８３，押圧スイッチ１８５（図４など参照）が構成されるものであり、反転板１８３ｂ，１８５ｂを押圧してこれを反転することでスイッチがオンする構造となっている。また中央スイッチ接点１８３ａ及び押圧スイッチ接点１８５ａの出力、および摺接パターン１７９の出力は図示しない回路パターンによって支持部材取付部１７５の外周辺（連結部１７３を連結している外周辺に対向する反対側の外周辺）近傍部分に設けた複数の出力用接点パターン１８７に接続されている。また支持部材取付部１７５のほぼ中央には、小孔からなる２つの連通孔１８９が設けられ、また下記する支持部材２００に設ける２つの揺動部材係止部２０３に対向する位置にはそれぞれこれらを挿通する略矩形状の貫通孔１９１が設けられている。また支持部材取付部１７５の外周辺の内の連結部１７３の両側の外周辺は、斜めにカットしたような傾斜する直線状の一対の外周辺１９３となっている。
【００２３】
そして図８などに示すように、揺動部材取付部１７１には揺動部材１５０がインサート成形され、支持部材取付部１７５には支持部材２００がインサート成形され、これによって揺動部材１５０と支持部材２００とフレキシブル回路基板１７０とは一体化され、揺動式電子部品１３０が構成されている。
【００２４】
すなわち揺動部材１５０は図４，図６，図８に示すように、合成樹脂（この実施形態ではＰＣ樹脂が使用されているが、他の各種熱可塑性の合成樹脂材でも良い）を、揺動部材取付部１７１の周囲と下面側（図４、図６，図８では上面側、即ち摺接パターン１７９を設けた面の反対側の面）とを覆うように略円板状にインサート成形して構成されており、回転つまみ１０よりも若干大きい外径寸法を有している。そして摺接パターン１７９を設けた面は露出しており、その露出面の中央（開口部１７７の部分）には押釦つまみ３０の押圧部３３を挿通して軸支する略円形の開口部１５１が設けられ、露出面の開口部１５１の周囲には上方向（図６では下方向）に向かって突出する筒状の突起からなる軸部１５３が設けられている。軸部１５３の側面には、前記押釦つまみ３０の回り止め３９に係合する軸方向（上下方向）に延びるスリット及び溝からなる回り止め係合部１５５が形成されている。一方前記ケース５０の各揺動部材取付部５７に対向する複数の位置（本実施形態では４ヶ所の位置で、前記揺動部材取付部１７１の各挿通部１８１に対応する位置）には、貫通孔からなる取付部１５７が設けられ、また外周の所定位置（本実施形態では各取付部１５７の外側の４ヶ所の位置）には、半径方向外方に向かって舌片状に突出する係止片１５９が設けられている。各係止片１５９の先端近傍の下面（図８では上面）は、先に向かって厚みを薄くする傾斜面１６０となっている。各係止片１５９の両側辺には幅方向に突出する小突起状の係止部１６１が設けられている。揺動部材１５０の下面（図８では上面）の各取付部１５７の間の所定位置（各取付部１５７間の中間位置）には、下方向（図８では上方向）に向かって突出する柱状の押圧部１６３が設けられている。
【００２５】
支持部材２００は図４，図６，図８に示すように、合成樹脂（この実施形態ではＰＣ樹脂が使用されているが、他の各種熱可塑性の合成樹脂材でも良い）を、支持部材取付部１７５の周囲と下面側（中央スイッチ用接点１８３ａなどを設けた面の反対側の面）とを覆うように略矩形状にインサート成形して構成されており、その外形寸法形状は支持部材取付部１７５の外形寸法形状とほぼ同一である。そして中央スイッチ用接点１８３ａなどを設けた面は露出しており、その露出面の中央スイッチ用接点１８３ａと各押圧スイッチ１８５ａの周囲を囲む位置にはそれぞれ円形の反転板収納部２０１を有する収納部形成部２０２が設けられている。収納部形成部２０２は５つのリングを連結した形状であり、支持部材取付部１７５に設けた連通孔１８９を介して底面側の成形樹脂に接続されている。また支持部材取付部１７５の２つの貫通孔１９１内からと、２つの外周辺１９３の外側位置から、上方向に突出して支持部材取付部１７５よりも上方に位置するように揺動部材係止部２０３−１〜４が突出されている。もちろん各揺動部材係止部２０３−１〜４は支持部材２００と一体に成形されている。
【００２６】
図９は揺動部材係止部２０３−１を上面側から見た要部拡大斜視図、図１０は揺動部材係止部２０３−１を下面側から見た要部拡大斜視図、図１１は揺動部材係止部２０３−４を上面側から見た要部拡大斜視図、図１２は揺動部材係止部２０３−４を下面側から見た要部拡大斜視図である。なお揺動部材係止部２０３−２は揺動部材係止部２０３−１と同一形状、揺動部材係止部２０３−３は揺動部材係止部２０３−４と同一形状である。これらの図に示すように各揺動部材係止部２０３−１〜４には前記揺動部材１５０の各係止片１５９の先端部を挿入して係止する略矩形状の開口からなる係合片挿入部２０５が設けられている。支持部材取付部１７５の２つの外周辺１９３の外側位置から上方に突出する揺動部材係止部２０３−１，２、つまり複数（４つ）の揺動部材係止部２０３−１〜４の内の連結部１７３に近い側のもの２つは、これらを支持部材２００の外周辺部分に設けることで、この外周辺よりも外方（図９のＣ方向）に向けて撓みやすくなるように構成し（これらは外周辺の外方にこれらを支えるものがないのでその方向に撓み（傾き）易い）、連結部１７３から遠い側のもの２つの揺動部材係止部２０３−３，４（これらは支持部材２００の内部から立設しているので撓みにくい）に比べて支持部材２００に対する撓み強度（撓みにくさの程度）を、連結部１７３から遠い側の揺動部材係止部２０３の前記撓み強度よりも小さく（弱く）し、撓み易く構成している。また揺動部材係止部２０３−１，２の上部の内側面（揺動部材係止部２０３−３，４に対向する側の面）は上方向に向かってその厚みを薄くする傾斜面２０６（図８参照）となっている。
【００２７】
また支持部材取付部１７５の各出力用接点パターン１８７上にはそれぞれ図７に示す金属端子２２０の一端が当接され、その周囲（上下面）が支持部材２００を構成する合成樹脂によって覆われることで図８に示すように固定されている。金属端子２２０の他端は支持部材２００の外周側壁から外部に突出し、ほぼ直角に下方向に折り曲げられている。
【００２８】
次に多機能型電子部品１の組立方法を説明する。まず予め回転体９０の摺動子固定部１０３を摺動子１１０の取付固定部１１３に挿通し、摺動子１１０の下面側に突出する摺動子固定部１０３の先端を熱かしめすることで、回転体９０の摺動子設置部１０１に摺動子１１０を取り付ける。そして回転つまみ１０の開口部１３に下側から押釦つまみ３０の本体部３１を挿入し、その上面を開口部１３から回転つまみ１０の上面側に露出させた状態で設置する。次に回転つまみ１０の下側にスペーサ部材４５を介してケース５０を設置し、その際ケース５０の開口部５３内に上側から回転つまみ１０の軸部１７を挿入することでケース５０の上部に回転つまみ１０を回動自在に設置する。
【００２９】
次にケース５０の下面側にクリック板７０を設置し、その際押釦つまみ３０の押圧部３３をクリック板７０の開口部７５に挿通させ、同時に回転つまみ１０の板取付部１９をクリック板７０の挿通部７７に挿通し、且つ回転つまみ１０の回転体取付部２１をクリック板７０の取付固定部７９に挿通し、クリック板７０の下面に突出する各板取付部１９の先端を熱かしめして固定する。次に前記摺動子１１０を取り付けた回転体９０を、クリック板７０の下面側に設置し、その際押釦つまみ３０の押圧部３３を回転体９０の開口部９１に挿通させると共に、クリック板７０の取付固定部７９からクリック板７０の下面側に突出する回転体取付部２１を回転体９０の挿入部９３に挿入する。なおここでは回転体取付部２１を挿入部９３に挿入するだけで、回転体取付部２１先端の熱かしめは行っていないが、回転体取付部２１の先端を回転体９０の下面側で熱かしめして固定しても良い。
【００３０】
一方、図８に示す支持部材２００の各反転板収納部２０１にそれぞれ反転板１８３ｂ，１８５ｂを収納し、収納部形成部２０２の各反転板収納部２０１側の内周側壁の一部を図４に示すように押し潰して反転板１８３ｂ，１８５ｂの外周上面を押え、これによって各反転板１８３ｂ，１８５ｂを固定する。これによって中央スイッチ１８３と押圧スイッチ１８５とが構成される。そして揺動部材取付部１７１を取り付けている揺動部材１５０を摺接パターン１７９を設けた側の面を上にしてその上に前記ケース５０を設置する。その際ケース５０の各揺動部材取付部５７を揺動部材取付部１７１の各挿通部１８１と揺動部材１５０の各取付部１５７に挿入し、揺動部材１５０の下面から突出する各揺動部材取付部５７の先端を熱かしめして固定する。このとき押釦つまみ３０の押圧部３３は揺動部材１５０の軸部１５３の内部（開口部１５１内）に挿入され、同時に軸部１５３の外周が回転体９０の開口部９１内に挿入配置され、押圧部３３の下端は揺動部材１５０の下面に露出する。次に連結部１７３を折り曲げることで支持部材取付部１７５を取り付けた支持部材２００を揺動部材１５０の下面側に設置する。このとき揺動部材１５０の各係止片１５９の係止部１６１より先端側の部分を支持部材２００の各揺動部材係止部２０３−１〜４の係合片挿入部２０５内に挿入して取り付ける。これによって揺動部材１５０の各押圧部１６３はそれぞれ各押圧スイッチ１８５の反転板１８５ａ上に当接し、この状態で各係止片１５９が各係合片挿入部２０５の内周上辺に当接することで、揺動部材１５０が支持部材２００によって揺動自在に支持された状態になる。なおこのとき押釦つまみ３０の押圧部３３の下端面も中央スイッチ１８３の反転板１８３ａ上に当接している。以上により本発明にかかる揺動式電子部品を用いて構成した図１，図２に示す多機能型電子部品１が完成する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００３１】
ところで上記各係止片１５９と揺動部材係止部２０３−１〜４との係合は、まず４つの揺動部材係止部２０３−１〜４の内の連結部１７３から遠い側の２つの揺動部材係止部２０３−３，４に同時に係止片１５９を係止し、次に連結部１７３に近い側の２つの揺動部材係止部２０３−１，２の上部からこれらに対向する一対の係止片１５９を押し付け、両傾斜面１６０，２０６の作用によって撓み強度の弱い両揺動部材係止部２０３−１，２を外方に撓め、これによって両係合片挿入部２０５内に揺動部材１５０の各係止片１５９の係止部１６１より先端側の部分を挿入（スナップイン係合）して取り付けることで行われる。このように撓み強度の弱い揺動部材係止部２０３−１，２を撓めることで容易に支持部材２００上に揺動部材１５０を取り付けることができる。同時に連結部１７３から遠い側の撓み強度の強い揺動部材係止部２０３−３，４によって、取り付けた揺動部材１５０が容易に支持部材２００から外れることはない（もしすべての揺動部材係止部２０３の撓み強度を弱めると、揺動部材１５０が支持部材２００から外れ易くなる）。
【００３２】
この多機能型電子部品１においては、４つの揺動部材係止部２０３−１〜４の内の撓み強度が弱い方の揺動部材係止部２０３−１，２は、支持部材２００の外周辺部分に設けられることで、この外周辺よりも外方に向けて撓みやすくなるように構成されている。言い換えればこのように構成することで、撓み強度の弱い揺動部材係止部２０３を容易かつ確実に構成することができる。
【００３３】
なおこの実施形態では連結部１７３に近い側の揺動部材係止部２０３−１，２の撓み強度を弱くしたが、その代りに連結部１７３から遠い側の揺動部材係止部２０３−３，４の撓み強度を弱く構成してもよい。その場合はたとえばコ字状に形成されている揺動部材係止部２０３−３，４自体の太さを小さくするなどすればよい。この場合は、連結部１７３側の揺動部材係止部２０３−１，２に揺動部材１５０の係止片１５９を係止した後、連結部１７３から遠い側の揺動部材係止部２０３−３，４に係止片１５９をスナップイン係合させればよい。さらに揺動部材係止部２０３の数は種々の変更が可能であり、いずれの場合もそれら複数の揺動部材係止部２０３の内の連結部１７３に近い側と遠い側の何れかずつの撓み強度を異ならせればよい。つまり本発明においては、複数の揺動部材係止部２０３の内の連結部１７３に近い側のものと遠い側のものの撓み強度を異ならせればよい。
【００３４】
次に多機能型電子部品１の動作を説明する。まず回転つまみ１０を指等で回転すれば、クリック板７０と回転体９０と摺動子１１０とが回転つまみ１０と一体に回転し、摺動子１１０の接点部１１７が摺接パターン１７９上を摺動して摺接パターン１７９の電気的出力が変化する。同時に、クリック板７０のクリック弾接部８３がケース５０のクリック係合部５９に弾接係合してクリック感覚が生じる。
【００３５】
一方押釦つまみ３０を押圧すれば、押釦つまみ３０が下降してその押圧部３３が中央スイッチ１８３の反転板１８３ａを押圧して反転し、中央スイッチ１８３がオンする。押釦つまみ３０への押圧を解除すれば反転板１８３ａの弾性復帰力によって中央スイッチ１８３はオフする。また回転つまみ１０の本体部１１上面の前記揺動部材１５０の４ヶ所の押圧部１６３の何れかに対応する部分を押圧すれば、ケース５０や回転体９０や押釦つまみ３０等、揺動部材１５０上に設置されている構成部品が揺動部材１５０と一体に押圧された方向に傾いて揺動し、下降した側の押圧部１６３が対向する押圧スイッチ１８５の反転板１８５ａを押圧して反転し、押圧スイッチ１８５がオンする。回転つまみ１０の押圧を解除すれば、反転している反転板１８５ａの弾性復帰力によって回転つまみ１０及び揺動部材１５０等の各構成部品が一体に元の位置に自動復帰し、押圧スイッチ１８５がオフする。
【００３６】
以上説明したように、揺動式電子部品１３０によれば、下面に押圧部１６３を有する揺動部材１５０と、揺動部材１５０の下側に設置され揺動部材１５０を揺動自在に支持する支持部材２００と、支持部材２００上に設置され揺動部材１５０が揺動した際に下降する位置にある押圧部１６３によって押圧される押圧スイッチ１８５を設置してなるフレキシブル回路基板１７０とを備え、フレキシブル回路基板１７０は、押圧スイッチ１８５を設けて支持部材２００にインサート成形される支持部材取付部１７５と、揺動部材１５０にインサート成形される揺動部材取付部１７１とを連結部１７３で連結して構成され、揺動部材１５０の外周の複数位置に係止片１５９を設けるとともに、支持部材２００に支持部材取付部１７５よりも上方に突出する揺動部材係止部２０３を設け、さらに複数の揺動部材係止部２０３の内の連結部１７３に近い側のものと遠い側のものの支持部材２００に対して撓む撓み強度を異ならせ、連結部１７３の部分を折り返して揺動部材１５０の各係止片１５９を支持部材２００の各揺動部材係止部２０３に上下動自在に係止することで、支持部材２００の上部に揺動部材１５０を揺動自在に取り付けて構成したので、揺動部材１５０と支持部材２００とフレキシブル回路基板１７０とが一体化されてこれら３部品を１部品で構成でき、実質的な部品点数の削減化を図ることができ、また連結部１７３の部分を折り返して支持部材２００の上部に揺動部材１５０を揺動自在に取り付けるという簡単な組立工程によって容易かつ確実に揺動式電子部品１３０の組み立てを行うことができる。また各揺動部材係止部２０３に係止片１５９を係止する際に、連結部１７３に近い側または遠い側の何れか撓み強度の弱い揺動部材係止部２０３を撓めることで、容易に支持部材２００上に揺動部材１５０を取り付けることができる。同時に撓み強度の強い側の揺動部材係止部２０３によって、取り付けた揺動部材１５０が容易に支持部材２００から外れることはない。また上記揺動式電子部品１３０では、複数の揺動部材係止部２０３−１〜４の内の撓み強度が弱い方の揺動部材係止部２０３−１，２を、支持部材２００の外周辺部分に設けることでこの外周辺よりも外方に向けて撓みやすく構成しているので、撓み強度の弱い揺動部材係止部２０３を容易かつ確実に構成することができる。また上記多機能型電子部品１は、前記揺動式電子部品１３０の揺動部材１５０の上部に回転式電子部品の機能を有する各部品を設置したので、上記揺動式電子部品１３０にさらに回転式電子部品の機能を付加することができる。
【００３７】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態では回転式電子部品と押圧式電子部品と揺動式電子部品の３つの機能を併せ持たせた構造の多機能型電子部品１を実施形態として示したが、もちろん上記揺動式電子部品１３０のみによって揺動式電子部品を構成してもよいし、また押圧式電子部品の機能を省略して回転式電子部品と揺動式電子部品の２つの機能のみを持たせた構造としてもよい。揺動式電子部品１３０のみとする場合は、揺動部材１５０自体を操作つまみの形状・構造に構成すればよい。また押圧式電子部品の機能を省略する場合は、上記多機能型電子部品１において設置した押釦つまみ３０と中央スイッチ１８３とを省略し、回転つまみ１０の開口部１３を塞ぐなどすればよい。また上記揺動式電子部品１３０は直交する２方向に揺動自在としたが、１方向のみに揺動するいわゆるシーソー型の揺動式電子部品や、３方向以上に揺動する揺動式電子部品としてもよい。
【００３８】
また揺動部材係止部２０３の撓み強度を弱める方法として、揺動部材係止部２０３が立設している支持部材２００の部分の板厚を薄く形成する方法などを用いてもよい。また上記実施形態では支持部材２００に金属端子２２０を取り付けたが、その代りに前記支持部材取付部１７５に、この支持部材取付部１７５を構成する合成樹脂フイルムと一体の帯状のフラットケーブルを連結してこのフラットケーブルを支持部材２００から外部に引き出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】多機能型電子部品１の斜視図である。
【図２】多機能型電子部品１の概略側断面図である。
【図３】多機能型電子部品１の上側の部品を上側から見た分解斜視図である。
【図４】多機能型電子部品１の下側の部品を上側から見た分解斜視図である。
【図５】多機能型電子部品１の上側の部品を下側から見た分解斜視図である。
【図６】多機能型電子部品１の下側の部品を下側から見た分解斜視図である。
【図７】フレキシブル回路基板１７０の斜視図である。
【図８】揺動式電子部品１３０の分解斜視図である。
【図９】揺動部材係止部２０３−１を上面側から見た要部拡大斜視図である。
【図１０】揺動部材係止部２０３−１を下面側から見た要部拡大斜視図である。
【図１１】揺動部材係止部２０３−４を上面側から見た要部拡大斜視図である。
【図１２】揺動部材係止部２０３−４を下面側から見た要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  多機能型電子部品
１０  回転つまみ
３０  押釦つまみ
４５  スペーサ部材
５０  ケース
７０  クリック板
９０  回転体
１１０  摺動子（電気的機能部）
１３０  揺動式電子部品
１５０  揺動部材
１５９  係止片
１６３  押圧部
１７０  フレキシブル回路基板
１７１  揺動部材取付部
１７３  連結部
１７５  支持部材取付部
１７９  摺接パターン（電気的機能部）
１８３  中央スイッチ
１８５  押圧スイッチ
２００  支持部材
２０３  揺動部材係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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