(57)【要約】【課題】快適性を確保しつつ、省エネルギ性を高めた空調制御システムを提供する。【解決手段】空調制御システムは、建物内部の制御対象エリアの温度を目標温度に制御する空調装置２と、制御対象エリアに存在する利用者が制御対象エリアの温度環境に対する要望情報を入力するための要望入力装置４と、要望入力装置４により入力された要望情報に基づいて目標温度を変化させる目標温度設定装置１と、建物外部の外気温度を取得する外気温度センサ５とを備え、目標温度設定装置１は、外気温度センサ５により取得された外気温度が所定の基準温度を超えて空調装置のエネルギ消費が低下する省エネルギ側へ変化すると、目標温度を省エネルギ側に変化させる。【選択図】図１
2010107073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部の制御対象エリアの温度を目標温度に制御する空調装置と、前記制御対象エリアに存在する利用者が前記制御対象エリアの温度環境に対する要望情報を入力するための要望入力部と、要望入力部により入力された要望情報に基づいて前記目標温度を変化させる目標温度変更部と、建物外部の外気温度を取得する外気温度取得部とを備え、前記目標温度変更部は、外気温度取得部により取得された外気温度が所定の基準温度を超えて前記空調装置のエネルギ消費が低下する省エネルギ側へ変化すると、前記目標温度を省エネルギ側に変化させることを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
前記要望情報に基づいて前記目標温度変更部が前記目標温度を変化させる単位を第１変化量とし、前記外気温度の変化に応じて前記目標温度変更部が前記目標温度を変化させる単位を第２変化量としたときに、第２変化量の絶対値が第１変化量の絶対値よりも大きい値に設定されたことを特徴とする請求項１記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記目標温度変更部は、前記外気温度が前記基準温度を超えて省エネルギ側に変化した時点から所定の遅延時間が経過した時点で、前記目標温度を省エネルギ側に変化させることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の空調制御システム。
【請求項４】
前記目標温度変更部は、前記遅延時間の経過後に前記目標温度を省エネルギ側に変化させた時点から所定の設定復元時間が経過するまでの間に、前記要望取得部が新たに取得した要望情報に基づいて前記目標温度を変更した場合、前記遅延時間を所定時間だけ長くすることを特徴とする請求項３記載の空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機器を制御するための空調制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策として様々な分野で消費エネルギの節減活動が進められており、オフィスビルにおいてもビル内に設置されている空調設備の消費エネルギの低減が図られている。ビルでのエネルギー管理の手法としてBEMS（ビル及びエネルギー管理システム）が最適であると提案されているが、殆どのビル管理者は、エネルギー節減と快適さに基づいて、常に適切な管理を行っているとは言い難い。特にビル内での閉ざされた制御対象空間の温度制御に関しては、快適さとエネルギー節減が相反することがあり、現状では、慣習的な温度設定を行い、制御対象空間に存在する利用者からの要求に応える形で温度を調節している。
【０００３】
この種の温度制御は、ビルの特性や利用者の好みを十分考慮せずに行われているため、利用者が快適と感じる最適の状態に必ずしも居住空間が維持されるとはかぎらず、空調機器のエネルギーが浪費されることがある。更に、利用者は自分自身が環境を制御できないことに不満を持つ場合もある。
【０００４】
上記の問題に対応するために、利用者からの「温度を上げる」、「温度を下げる」、「温度を維持する」といった要望を反映して温度制御を行うシステムが従来提案されている。このシステムは、周囲温度、輻射温度、湿度、気流速度代謝率、着衣指標のような環境パラメータに基づいて初期の目標温度が設定され、利用者からの要求を集めてこれを分析することにより、初期目標温度を運用目標温度に変更し、これらの要求を分析する毎に、優勢である要求を満足させるために、この運用目標温度に向けて環境温度を変化または維持させる指令を与えている。
【０００５】
また、上述のような利用者の要望を反映した空調制御システムにおいて、初期の目標温度を快適域よりも不快側に設定することで、利用者の要望による制御が繰り返されながら、利用者の許容できる温度条件を見つけ出し、快適性と省エネルギの両方を高めるようにしたものも従来提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００８−５２８９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、利用者の許容できる温度条件は時々刻々と変動し、例えば冷房運転時には外気温の上昇に伴って室温が上昇する時間帯に、利用者から温度を下げるという要求が多く申告され、この要求に応じて空調機器の目標温度を下げる方向（すなわち空調機器の消費エネルギが増える方向）に移行させた場合、利用者自身の要望によって目標温度を上げる方向（すなわち省エネルギ側）に復帰させることは期待できず、不快側のピークが現れる時間帯が過ぎても、エネルギ消費が増加する方向にシフトさせた温度条件が維持されることになり、結果として過剰冷房を引き起こす虞があった。
【０００７】
例えば図８は、ある空調制御エリア内で、８月２０日から１０月４日までの期間、９時から１７時までの時間帯で「温度を下げてほしい」という要望が発生した時間帯を示しており、１２時から１６時までの午後の時間帯で「温度を下げてほしい」という申告数が多くなっている。これは、外気温のピークなどが重なって申告数が増えたものと考えられ、外気温のピークに連動して「温度を下げてほしい」との申告数がピークを迎え、それに応じて目標温度を下げる方向（エネルギ消費の増える側）に変更されるのであるが、外気温度のピークが過ぎ、外気温度の低下に応じて室内温度が過ごし易い時間帯になると、「温度を下げて欲しい」との要望は極端に少なくなっており、過剰冷房になっていると予想される。図９は外気温度と目標温度の変化を示し、図中のイが外気温度、ロが目標温度の設定値である。図示のように外気温度は１４時頃にピークを迎え、このピークに連動して、目標温度が２８℃から２６℃まで変更されるのであるが、外気温度がピークを過ぎて下がってきても、目標温度は２６℃のままとなっている。つまり、外気温度のピークを過ぎた時間帯では、目標温度を下げる方向へ過剰にシフトしていると予想され、過剰冷房となっているために、省エネルギの余地が残ってしまっていた。
【０００８】
また暖房運転時にも外気温の低下に伴って室温が低下する時間帯には、温度を上げるという要求が利用者から多く申告され、この要求に応じて空調機器の目標温度を上げる方向（すなわち空調機器の消費エネルギが増える方向）に移行させた場合、利用者自身が目標温度を下げる方向（省エネルギ側）に復帰させることは期待できず、結果として過剰暖房を引き起こす虞があった。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、快適性を確保しつつ、省エネルギ性を高めた空調制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、建物内部の制御対象エリアの温度を目標温度に制御する空調装置と、制御対象エリアに存在する利用者から制御対象エリアの温度環境に対する要望情報を取得する要望取得部と、要望取得部が取得した要望情報に基づいて目標温度を変化させる目標温度変更部と、建物外部の外気温度を取得する外気温度取得部とを備え、目標温度変更部は、外気温度取得部により取得された外気温度が所定の基準温度を超えて空調装置のエネルギ消費が低下する省エネルギ側へ変化すると、目標温度を省エネルギ側に変化させることを特徴とする。ここにおいて、空調装置のエネルギ消費が低下する省エネルギ側とは、冷房運転であれば目標温度を上げる方向、暖房運転であれば目標温度を下げる方向を意味し、一般的には制御対象エリアに存在する利用者の不快度が増す方向である。また外気温度や制御対象エリアの温度が「省エネルギ側に変化する」とは、冷房運転であれば温度が低下することを意味し、暖房運転であれば温度が上昇することを意味している。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、要望情報に基づいて目標温度変更部が目標温度を変化させる単位を第１変化量とし、外気温度の変化に応じて目標温度変更部が目標温度を変化させる単位を第２変化量としたときに、第２変化量の絶対値が第１変化量の絶対値よりも大きい値に設定されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、目標温度変更部は、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化した時点から所定の遅延時間が経過した時点で、目標温度を省エネルギ側に変化させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、目標温度変更部は、遅延時間の経過後に目標温度を省エネルギ側に変化させた時点から所定の設定復元時間が経過するまでの間に、要望取得部が新たに取得した要望情報に基づいて目標温度を変更した場合、遅延時間を所定時間だけ長くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、外気温度の変化に応じて制御対象エリアの温度が、空調装置のエネルギ消費が増加する方向（冷房時は高温側、暖房時は低温側）に変化すると、この温度変化に応じて利用者から申告された要望に基づいて、空調装置のエネルギ消費が増加する方向（冷房時は低温側、暖房時は高温側）に目標温度が変更されるのであるが、その後、外気温度が不快側のピークを過ぎ、基準温度を超えて省エネルギ側に変化すると、目標温度変更部が目標温度を省エネルギ側に変化させているので、目標温度がエネルギ消費の増加する方向へ過剰に変更された状態で保持されるのを防止でき、空調装置の過剰運転（過剰冷房或いは過剰暖房）を防止して、快適性を確保しつつ省エネルギ性を高めることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、利用者の要望に応じて目標温度を空調装置のエネルギ消費が増加する方向に変化させる場合に比べ、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化した後に目標温度を省エネルギ側に変化させる場合の方が、目標温度を短時間でより大きく変化させることができるから、外気温度が基準温度よりも省エネルギ側に移行した場合に、目標温度を省エネルギ側に変化させる速度を速めて、省エネルギの効果を高めることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化した時点から遅延時間が経過した時点で、目標温度を省エネルギ側に変化させており、外気温度の変化が建物内部の制御対象エリアの温度に影響を及ぼすまでの遅延時間を考慮に入れて、外気温度の変化に追従して制御対象エリアの温度が省エネルギ側に変化した状態で、目標温度を省エネルギ側に変化させるようにしているので、制御対象エリアの温度が基準温度に対してエネルギ消費の増加する側にあるにもかかわらず、目標温度を省エネルギ側に変化させるといった事態が発生するのを抑制でき、制御対象エリアにいる利用者の感覚に合わせて空調装置を省エネ運転することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、目標温度変更部が目標温度を省エネルギ側に変化させた時点から設定復元時間が経過するまでの間、制御対象エリアにいる利用者が要望を申告し、この要望に応じて目標温度が変更された場合は、遅延時間を所定時間だけ長くしており、外気温度の変化に追従して制御対象エリアの温度が変化するのに十分な時間を確保した後に、目標温度を省エネルギ側に変化させているので、制御対象エリアにいる利用者が違和感を感じることなく、省エネルギ運転を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、オフィスビルのような建物内に設けられる執務室を制御対象エリアとし、当該制御対象エリアに設置される空調装置によって、執務室内の温度を制御する空調制御システムに本発明の技術思想を適用した実施形態について、図面を参照して説明する。尚、本実施形態では、空調装置を用いて冷房運転を行う場合を例に説明を行う。
【００１９】
本実施形態の空調制御システムは、図１に示すように、建物の内部にある制御対象エリアの温度を目標温度に制御する空調装置２と、空調装置２の動作を制御する空調制御装置３と、執務室に存在する利用者から温度に関する要望の入力を受け付ける要望入力装置４と、建物外部の外気温を測定する外気温度センサ５と、制御対象エリアの温度を検出する室温センサ６と、要望入力装置４から取得した要望情報や外気温度センサ５から入力される外気温に基づいて目標温度を変更する目標温度設定装置１（目標温度変更部）とを備えている。
【００２０】
図２は本実施形態の設置例を示しており、図示するように建物内に設けられた執務室Ｒを対象空間とし、執務室Ｒの天井に複数の室内機２ａが設置され、各室内機２ａは屋外に配置された室外機２ｂに接続されて熱媒体が供給されるようになっている。すなわち空調装置２は、制御対象エリアである執務室Ｒ内に設置された複数の室内機２ａと、熱交換器や熱源機器のように熱媒体を各室内機２ａに供給する室外機２ｂからなるマルチ型のものである。各室内機２ａ並びに室外機２ｂは信号線Ｌｓを介して空調制御装置３に接続されており、空調制御装置３から信号線Ｌｓを介して室内機２ａや室外機２ｂに伝送する制御信号によって各機器の動作状態を制御している。空調制御装置３は、執務室Ｒ内に設置された室温センサ６の検出温度、つまり執務室Ｒ内の温度が、目標温度設定装置１により設定された目標温度となるように各室内機２ａ及び室外機２ｂを制御する。
【００２１】
要望入力装置４は、個々の利用者が専用的に使用するパーソナルコンピュータに搭載されているウェブブラウザにより、目標温度設定装置１に搭載されているウェブサーバにアクセスすることで実現されるものである。要望入力装置４のウェブブラウザから目標温度設定装置１のウェブサーバにアクセスすると、図３に示すように温度に対する要望の入力を受け付けるウェブページ（以下、「要望申告ページ」と呼ぶ。）が要望入力装置４の画面（パソコンのモニタ画面）に表示され、利用者がキーボード操作やマウスのようなポインティングデバイスを操作して所望の要望に対応した選択ボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３を選択した後、送信ボタンＢ４を選択すると、入力された要望情報が要望入力装置４から目標温度設定装置１へコンピュータネットワーク（ローカルエリアネットワーク＜ＬＡＮ＞）を通して伝送される。ここにおいて本実施形態では、温度への要望として「温度を上げてほしい」、「温度を下げてほしい」、「このままでよい」の３通りの情報が入力できるようになっており、各利用者は、自分が専用する要望入力装置４を用いて、任意のタイミングで要望を申告することができる。
【００２２】
目標温度設定装置１はウェブサーバとして機能し、上述したように要望申告ページを通じて要望入力装置４で受け付けられた利用者の要望情報をＬＡＮを通じて取得する要望情報取得部１１と、要望情報取得部１１で取得した各要望入力装置４からの要望情報を解析し、後述する合意形成ロジックによって空調装置２の目標温度を決定する合意形成部１２と、目標温度の履歴情報と外気温度センサ５が検出した外気温度とに基づいて決定された基準温度などの情報を格納する温度制御情報データベース（ＤＢ）１３と、温度制御情報ＤＢ１３に格納された基準温度と外気温度センサ５により取得された外気温度との高低を比較し、外気温度が基準温度を超えて空調装置のエネルギ消費が低下する省エネルギ側へ変化したと判断されると、目標温度を所定温度だけ省エネルギ側に変化させる温度変更命令を出力する省エネ温度設定部１４と、合意形成部１２の決定に基づいて目標温度を設定するとともに、省エネ温度設定部１４からの温度変更命令を受けて目標温度を省エネルギ側に変更する温度決定部１５とを備えている。ここにおいて、空調装置のエネルギ消費が低下する省エネルギ側とは、冷房運転であれば目標温度を上げる方向、暖房運転であれば目標温度を下げる方向を意味し、一般的には制御対象エリアに存在する利用者の不快度が増す方向である。また空調装置のエネルギ消費が増加する方向とは、冷房運転であれば目標温度を下げる方向、暖房運転であれば目標温度を上げる方向を意味する。また外気温度や制御対象エリアの温度が「省エネルギ側に変化する」とは、冷房運転であれば温度が低下することを意味し、暖房運転であれば温度が上昇することを意味している。
【００２３】
要望情報取得部１１は、半導体メモリや磁気記憶装置などの記憶手段（図示せず）を有し、要望入力装置４から入力される要望情報を記憶手段に格納することで、一定時間（例えば約２時間）保持している。尚、要望入力装置４には個別のアドレス（ＩＰアドレスなど）が割り当てられているので、要望情報取得部１１では、取得した要望情報がどの利用者からのものか容易に判別でき、ある利用者からの要望情報を取得した際に、記憶手段に同じ利用者からの要望情報が記憶されている場合、すなわち所定時間内に同じ利用者から同じ要望情報が申告された場合は、新たに取得した要望情報を廃棄して、この利用者からの要望を１票としてカウントする。
【００２４】
合意形成部１２は、過去の一定時間（例えば２時間）に要望情報取得部１１が取得した要望情報の集計結果に基づいて、目標温度を変更（上昇又は下降）させるか、或いは、現状の値で維持するかを決定する。
【００２５】
図４は合意形成部１２による合意形成ロジックの説明図であり、「温度を下げてほしい」（温度低下）との要望率ＤＮをｘ軸、「温度を上げてほしい」（温度上昇）との要望率ＵＰをｙ軸とする二次元直交座標系に判定基準の領域Ａｎ（ｎ＝１，２，３）を設け、２種類の要望率ＤＮ，ＵＰをそれぞれｘ座標及びｙ座標とする点をプロットすることで条件に適合する領域Ａｎを決定する。なお、要望入力装置４の総数をＮ、「温度低下」の要望の申告数をNdn、「温度上昇」の要望の申告数をNupとすると、「温度低下」の要望率ＤＮ（％）はＤＮ＝Ndn／Ｎ×１００、「温度上昇」の要望率ＵＰ（％）はＵＰ＝Nup／Ｎ×１００と表される。
【００２６】
合意形成部１２による合意形成ロジックを大まかに説明すると、「温度低下」の要望率ＤＮに対して「温度上昇」の要望率ＵＰの比率が高い領域Ａ１では、目標温度を所定温度（例えば１℃）だけ上昇させ、また「温度上昇」の要望率ＵＰに対して「温度低下」の要望率ＤＮの比率が高い領域Ａ３では、目標温度を所定温度（例えば１℃）だけ低下させ、２種類の要望率ＤＮ，ＵＰの比率が１に近い領域（つまり「温度低下」の要望と「温度上昇」の要望が略同数の領域）Ａ２では目標透過度を変更しないように判定を行う。すなわち、本実施形態では、図４に示すように「温度上昇」の要望率ＵＰが１００％の点Ｐ１と「温度低下」の要望率ＤＮが１００％の点Ｐ２とを結んだ直線イ、「温度低下」の要望率ＤＮが３５％且つ「温度上昇」の要望率ＵＰが６５％の点Ｐ３と原点Ｏとを結んだ直線ロ、「温度上昇」の要望率ＵＰが１０％の直線ハ、並びにｙ軸で囲まれた領域を、目標温度を上昇側に変更する領域Ａ１としてある。また直線イ、「温度低下」の要望率ＤＮが６５％且つ「温度上昇」の要望率ＵＰが３５％の点Ｐ４と原点Ｏとを結んだ直線ニ、直線ロ、直線ハ、「温度低下」の要望率ＤＮが１０％の直線ホ、並びにｘ軸及びｙ軸で囲まれた領域を、目標温度を変更しない領域Ａ２としてある。さらに直線イ、直線ニ、直線ホ、並びにｘ軸で囲まれた領域を、目標温度を低下側に変更する領域Ａ３としている。
【００２７】
上述のように合意形成部１２は、利用者から申告された要望情報に合意形成ロジックを適用して目標温度を変更（上昇、低下）するか又は維持するかを判定しているのであるが、温度決定部１５では、合意形成部１２により決定された温度を空調制御装置３の目標温度に設定するとともに、省エネ温度設定部１４からの入力に応じて目標温度を省エネルギ側に変更している。
【００２８】
温度制御情報ＤＢ１３は、外気温度センサ５が検出した外気温度を所定のサンプリング時間毎に記憶するとともに、目標温度の履歴情報と外気温度とに基づいて決定された基準温度を格納するのであるが、本実施形態では例えば空調装置２の消費エネルギが増加方向に目標温度が変更された場合（冷房運転の場合は目標温度を下げた場合）に、このときの外気温度を基準温度として格納する。
【００２９】
省エネ温度設定部１４は、外気温度センサ５から取得した外気温度と、温度制御情報ＤＢ１３に記憶された基準温度との高低を比較し、外気温度が基準温度を超えて空調装置のエネルギ消費が低下する省エネルギ側へ変化したと判断すると、目標温度を所定温度（例えば１℃）だけ省エネルギ側に変更させる温度変更命令を温度決定部１５に出力する。
【００３０】
ここで、図６（ａ）〜（ｃ）を参照して目標温度の制御動作を説明する。図６（ａ）に示すように、外気温度（図中のａ）の温度上昇に伴って利用者が温度低下の要望を申告すると、その要望情報に合意形成部１２が合意形成ロジックを適用し、その判断結果に応じて温度決定部１５が目標温度を変更するのであるが、図６（ａ）の例では１０時３０分に目標温度（図中のｂ）が２８℃から２７℃（消費エネルギ増加方向）に変更されており、温度決定部１５は、目標温度を消費エネルギ増加方向に変更すると、この時点の外気温度（２９℃）を基準温度として温度制御情報ＤＢ１３に格納する。また１１時３０分にも目標温度が２７℃から２６℃に変更されており、温度決定部１５は、目標温度を消費エネルギ増加方向に変更すると、この時の外気温度（３２℃）を基準温度として温度制御情報ＤＢ１３に記憶させる。表１は温度制御情報ＤＢ１３に記憶された基準温度の履歴を示し、基準温度と、基準温度が設定された日時とを関連付けて記憶させている。尚、温度制御情報ＤＢ１３に記憶される基準温度は、外気温度センサ５から取得した外気温度の瞬時値でもよいが、要望を集計した期間（例えば２時間）の平均外気温度を記憶させてもよいし、外気温度が室内温度に影響を及ぼす際の時間遅れを考慮して、所定時間（例えば２〜３時間）前の外気温度を記憶させてもよい。
【００３１】
【表１】
2010107073.tif 000003
【００３２】
また図６（ｂ）は外気温度（図中のａ）がピークを超えて減少している時間帯を示し、この場合は１１：００に目標温度が変更された際に、この時の外気温度（２９℃）が基準温度として設定されているものとする。ここで、省エネ温度設定部１４は、外気温度と温度制御情報ＤＢ１３に記憶された基準温度との高低を比較しており、例えば１６：００に外気温度が基準温度（２９℃）を超えて省エネルギ側に変化すると（すなわち基準温度を下回ると）、省エネ温度設定部１４が、外気温度と基準温度との高低を比較した結果に基づいて、目標温度（図中のｂ）を省エネルギ側に所定温度（１℃）だけ変化させることで、目標温度が２６℃から２７℃に変更される。
【００３３】
尚、外気温度が屋内の制御対象エリアに影響を及ぼすまでの時間遅れを考慮して、省エネ温度設定部１４では、温度制御情報ＤＢ１３から所定の遅延時間（例えば３０分）前の外気温度を読み出して、この外気温度と基準温度との高低を比較してもよく、図６（ｃ）に示すように外気温度（図中のａ）を上記遅延時間だけ遅らせた外気温度（図中のｃ）と基準温度との高低を比較し、外気温度（図中のｃ）が基準温度（２９℃）を超えて省エネルギ側に変化した時点（１６：３０）で、省エネ温度設定部１４が目標温度（図中のｂ）を省エネルギ側に変化させている。すなわち、目標温度変更部としての省エネ温度設定部１４では、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化した時点から所定の遅延時間が経過した時点で、目標温度を省エネルギ側に変化させているので、外気温度が制御対象エリアの温度に影響を及ぼすまでの遅延時間を考慮し、外気温度の温度変化に応じて制御対象エリアの温度が快適温度に変化した後に、目標温度を省エネルギ側に変化させることで、快適性を損なうことなく省エネルギを実現することができる。
【００３４】
而して、目標温度設定装置１では、合意形成部１２が利用者からの要望に合意形成ロジックを適用することによって目標温度を変更するか否かを判定し、目標温度を変更すると判定された場合は、その判定結果に基づいて温度決定部１５が目標温度を所定の変化量（第１変化量）だけ上昇又は下降させるとともに、省エネ温度設定部１４から温度変更命令が入力されると、目標温度を所定の変化量（第２変化量）だけ省エネ側に変更させるように動作する。
【００３５】
以上をまとめると本システムの制御フローは図５に示す通りであり、この制御フローにしたがって本システムの動作説明を行う。
【００３６】
目標温度設定装置１が動作を開始すると、要望情報取得部１１が要望入力装置４からの要望情報を収集し（Ｓ１）、所定時間分の要望情報が集計されると、合意形成部１２が、所定時間分の要望情報に上述の合意形成ロジックを適用し、目標温度を上昇させるか、低下させるか、或いは現状のまま維持するかを判定する（Ｓ２）。そして合意形成が終了すると、温度決定部１５は、温度制御情報ＤＢ１３から現状の目標温度を読み込むとともに（Ｓ３）、合意形成部１２の判定結果（上昇、下降又は維持）を適用して、目標温度を変更或いは維持し、さらに省エネ温度設定部１４から温度変更命令がある場合は、目標温度を所定温度だけ省エネ側に変更することによって、目標温度を決定する（Ｓ４）。そして、目標温度が決定されると、温度決定部１５から空調制御装置３に目標温度が送信され、空調制御装置３が室温センサ６により検出された室温と目標温度とを比較して空調装置２の出力を制御することで、目標温度が反映される（Ｓ５）。
【００３７】
また目標温度設定装置１では、所定の制御間隔（例えば１分毎）で省エネ温度設定部１４が外気温度センサ５から外気温度を取り込んでおり（Ｓ６）、外気温度を収集すると、温度制御情報ＤＢ１３から基準温度を読み出し、外気温度と基準温度との高低を比較することによって、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側へ変化したか否か（すなわち外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化するという条件に該当しているか否か）を判定する（Ｓ８）。ここで、Ｓ８において外気温度が省エネルギ側に変化したと判定された場合、省エネ温度設定部１４では温度変更命令を温度決定部１５に出力して、目標温度を所定温度だけ省エネルギ側に変化させた後、温度制御情報ＤＢ１３に外気温度を記憶させて、外気温度判定フローを終了する。またＳ８において外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化していないと判断された場合、省エネ温度設定部１４では目標温度を変更せず、温度制御情報ＤＢ１３に外気温度を記憶させて、外気温度判定フローを終了する。尚、Ｓ８において省エネ温度設定部１４が所定の遅延時間前の外気温度と基準温度との高低を比較する場合、省エネ温度設定部１４では、温度制御情報ＤＢ１３を検索して外気温度を取り込むとともに（Ｓ７）、基準温度を取り込み、外気温度と基準温度との高低を比較することで、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化したか否かを判定すればよい。
【００３８】
以上説明したように本システムでは、外気温度の変化に応じて制御対象エリアの温度が、空調装置２のエネルギ消費の増加する方向（冷房運転時であれば高温側、暖房運転時であれば低温側）に変化すると、この温度変化に応じて利用者から申告された要望に基づいて、合意形成部１２が、目標温度をエネルギ消費の増加方向（冷房運転時であれば低温側、暖房運転時であれば高温側）に変化させるのであるが、その後、外気温度が不快側のピークを過ぎ、基準温度を超えて省エネルギ側（冷房運転時であれば低温側、暖房運転時であれば高温側）に変化すると、温度決定部１５が目標温度を省エネルギ側に変化させているので、目標温度が、空調装置２のエネルギ消費が増加する方向に過剰にシフトした状態で維持されるのを防止でき、空調装置２の過剰運転（過剰冷房或いは過剰暖房）を防止して、快適性を確保しつつ消費エネルギの低減を図ることができる。
【００３９】
なお本システムでは、要望情報に基づいて目標温度変更部たる合意形成部１２が目標温度を変化させる単位（第１変化量）の絶対値と、目標温度変更部たる省エネ温度設定部１４が外気温度の変化に応じて目標温度を変化させる単位（第２変化量）の絶対値を同じ値（１℃）としているが、第２変化量の絶対値を第１変化量の絶対値よりも大きい値に設定してもよい。このとき、利用者の要望に応じて合意形成部１２が目標温度を変化させる場合に比べ、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化した後に省エネ温度設定部１４が目標温度を省エネルギ側に変化させる場合の方が、目標温度を短時間でより大きく変化させることができるから、外気温度が基準温度よりも省エネルギ側に移行した場合に、目標温度を省エネルギ側に変化させる速度を速めて、省エネルギの効果を高めることができる。
【００４０】
また本システムにおいて、外気温度が基準温度を超えて省エネルギ側に変化した時点から所定の遅延時間が経過した時点で、省エネ温度設定部１４が目標温度を省エネルギ側に変化させるようにしてもよく、外気温度の変化が建物内部の制御対象エリアの温度に影響を及ぼすまでの遅延時間を考慮に入れて、外気温度の変化に追従して制御対象エリアの温度が省エネルギ側に変化した状態で、目標温度を省エネルギ側に変化させることができ、したがって制御対象エリアの温度が基準温度に対してエネルギ消費の増加する側（冷房運転時は高温側、暖房運転時は低温側）にあるにもかかわらず、目標温度を省エネルギ側に変化させるといった事態が発生するのを抑制できるから、制御対象エリアにいる利用者の感覚に合わせて空調装置２を省エネ運転することができる。
【００４１】
また更に、省エネ温度設定部１４が目標温度を省エネルギ側に変化させた時点から所定の設定復元時間が経過するまでの間に、制御対象エリアにいる利用者が要望入力装置４を用いて要望を申告し、この要望に応じて目標温度が変更された場合は、省エネ温度設定部１４が遅延時間を所定時間だけ長い時間に変更してもよく、遅延時間をより長い時間に設定し直すことで、外気温度の変化に追従して制御対象エリアの温度が変化するのに十分な時間を確保した後に、目標温度を省エネルギ側に変化させることができ、制御対象エリアにいる利用者が違和感を感じることなく、省エネルギ運転を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態の空調制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同上を適用する制御対象エリアの説明図である。
【図３】同上の要望入力装置に表示される要望申告ページの例図である。
【図４】同上の合意形成ロジックを説明するための説明図である。
【図５】同上の動作を説明するフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は同上の温度制御動作を説明する説明図である。
【図７】同上の温度制御動作を説明する説明図である。
【図８】要望申告データの発生時間分布を説明する説明図である。
【図９】従来の温度制御動作を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  目標温度設定装置（目標温度変更部）
２  空調装置
４  要望入力装置（要望入力部）
５  外気温度センサ（外気温度取得部）
Ｒ  執務室（制御対象エリア）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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