(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷用テープの切断時に、テープ抑え機構により抑えられたテープに張力を発生さ、印刷用テープの切断面をシャープにする。【解決手段】テープ印刷装置10には、テープ搬送機構、テープ印刷機構（例えば印刷ヘッド90）、テープ排出口63とテープ印刷機構（例えば印刷ヘッド90）との間に位置し、印刷後の印刷用テープＴを切断するためのテープ切断機構150、テープ排出口63とテープ切断機構150との間に位置し、テープ切断機構150による切断に先立って、印刷後の印刷用テープＴを抑えるためのテープ抑え機構160を備える。テープ印刷装置10には、テープ切断機構150に対し、印刷用テープＴの搬送方向の後方に位置し、テープ抑え機構160により抑えられた印刷用テープＴに張力を発生させるための張力発生機構170を備える。【選択図】図１
2010082817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープリールに巻かれた印刷用テープを収納したテープカートリッジが装着されたテープ印刷装置であって、
前記テープ印刷装置には、
前記印刷用テープをテープ排出口に向かって搬送するテープ搬送機構と、
前記テープ排出口に対し、前記印刷用テープの搬送方向の後方に位置し、前記テープ搬送機構により搬送される前記印刷用テープに印刷を行うテープ印刷機構と、
前記テープ排出口とテープ印刷機構との間に位置し、印刷後の前記印刷用テープを切断するためのテープ切断機構と、
前記テープ排出口と前記テープ切断機構との間に位置し、前記テープ切断機構による切断に先立って、印刷後の前記印刷用テープを抑えるためのテープ抑え機構とを備え、
前記テープ印刷装置には、
前記テープ切断機構に対し、前記印刷用テープの搬送方向の後方に位置し、前記テープ抑え機構により抑えられた前記印刷用テープに張力を発生させるための張力発生機構を備えていることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ印刷装置であって、
前記張力発生機構には、
前記テープ印刷機構を使用しており、
前記テープ印刷機構には、
前記印字用テープを挟んでプラテンローラと対向し、前記印字用テープと接離する方向に移行可能に支持された印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを前記印字用テープに対して接離する方向に移動させるためのヘッド移動機構とを備えていることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載のテープ印刷装置であって、
前記張力発生機構には、
前記テープ搬送機構を使用しており、
前記テープ搬送機構には、
前記テープ抑え機構によりテープを抑えた後、前記印刷用テープを前記テープリールに巻き取る方向に搬送するための逆転搬送手段を備えていることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項４】
請求項２に記載のテープ印刷装置であって、
前記ヘッド移動機構は、
前記印刷用テープに対する前記印刷ヘッドの押圧力を、前記テープ切断機構による切断時に印刷時よりも増加させるようにしていることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載のテープ印刷装置であって、
前記テープ印刷装置には、
前記テープカートリッジを開口面から装着可能なカートリッジ装着部と、
前記カートリッジ装着部の開口面を開閉するための開閉蓋とを備え、
前記ヘッド移動機構には、
前記開閉蓋の開放時に、前記印刷ヘッドを前記印刷用テープから離れた待機位置に静止させ、前記開閉蓋の閉塞に連動させて、前記待機位置から前記印刷ヘッドを前記印刷用テープに向かって移動させ、前記印刷ヘッドを印刷に適した印刷時押圧力で前記印刷用テープに接触させるための蓋連動機構と、
前記テープ切断機構による切断時に、前記待機位置にある前記印刷ヘッドを前記印刷用テープに向かって付勢することで、前記印刷時押圧力よりも大きい切断時押圧力で前記印刷用テープを前記プラテンローラ側に押圧するヘッド付勢手段とを備えていることを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項６】
請求項１に記載のテープ印刷装置であって、
前記張力発生機構には、
前記テープ搬送機構を使用しており、
前記テープ搬送機構には、
前記印刷用テープを挟んで印刷ヘッドと対向するプラテンローラと、
前記プラテンローラを回転するための駆動源とを備え、
前記プラテンローラには、
前記テープ切断機構による切断時に、前記印刷用テープを前記印刷ヘッドに向かって付勢することで、印刷に適した印刷時押圧力よりも大きい切断時押圧力で前記印刷用テープを前記印刷ヘッドへ押圧するプラテン付勢手段を備えていることを特徴とするテープ印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テープ印刷装置に関し、印刷用テープの切断時に、テープ抑え機構により抑えられたテープに張力を発生させることで、印刷用テープの切断面をシャープにすることができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープ切断機構による切断に先立って、印刷後の印刷用テープを抑えるためのテープ抑え機構を備えたテープ印刷装置が知られている（例えば特許文献１の段落番号「００６０」、図１２参照）。
【特許文献１】特開2003-237178号公報（段落番号「００６０」、図１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した従来のテープ印刷装置は、テープ切断機構に対し、印刷用テープの搬送方向の前方側をテープ抑え機構により単に抑えているに過ぎず、テープ切断機構に対し、前記搬送方向の後方側に印刷用テープのたるみが発生するおそれがあった。そのため、切断面を毛羽立ってしまったり、或いは印刷用テープの長さ方向に直角に切断しようとした際に、切断面が斜めに傾斜してしまうことがあった。
【０００４】
そこで、本願各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。すなわち、本願の発明は、印刷用テープの切断時に、テープ抑え機構により抑えられたテープに張力を発生させることで、印刷用テープの切断面をシャープにすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、上記した目的を達成するためになされたものであり、テープリールに巻かれた印刷用テープを収納したテープカートリッジが装着されたテープ印刷装置である。
テープ印刷装置は、印刷用テープをテープ排出口に向かって搬送するテープ搬送機構と、テープ排出口に対し、印刷用テープの搬送方向の後方に位置し、テープ搬送機構により搬送される印刷用テープに印刷を行うテープ印刷機構と、テープ排出口とテープ印刷機構との間に位置し、印刷後の印刷用テープを切断するためのテープ切断機構と、テープ排出口とテープ切断機構との間に位置し、テープ切断機構による切断に先立って、印刷後の印刷用テープを抑えるためのテープ抑え機構とを備える。
テープ印刷装置は、テープ切断機構に対し、印刷用テープの搬送方向の後方に位置し、テープ抑え機構により抑えられた印刷用テープに張力を発生させるための張力発生機構を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、本願の発明によれば、印刷用テープの切断時に、テープ抑え機構により抑えられたテープに張力を発生させることで、印刷用テープの切断面をシャープにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る実施の形態を、図面を用いて以下に説明する。
【０００８】
本実施の形態に係るテープ印刷装置(10)は、第１に、例えば図２に示すように、テープリール(23)に巻かれた印刷用テープ(T)を収納したテープカートリッジ(20)が装着されている。
【０００９】
第２に、テープ印刷装置(10)には、例えば図１に示すように、次の構成を備える。
（１）テープ搬送機構(140)
テープ搬送機構(140)は、例えば図１に示すように、印刷用テープ(T)をテープ排出口(63)に向かって（下流に向かって）搬送するものである。
（２）テープ印刷機構（例えば印刷ヘッド90）
テープ印刷機構（例えば印刷ヘッド90）は、例えば図１に示すように、テープ排出口(63)に対し、印刷用テープ(T)の搬送方向の後方に位置し、テープ搬送機構(140)により搬送される印刷用テープ(T)に印刷を行うものである。
（３）テープ切断機構(150)
テープ切断機構(150)は、例えば図１に示すように、テープ排出口(63)とテープ印刷機構（例えば印刷ヘッド90）との間に位置し、印刷後の印刷用テープ(T)を切断するためのものである。
（４）テープ抑え機構(160)
テープ抑え機構(160)は、例えば図１に示すように、テープ排出口(63)とテープ切断機構(150)との間に位置し、テープ切断機構(150)による切断に先立って、印刷後の印刷用テープ(T)を抑えるためのものである。
【００１０】
第３に、テープ印刷装置(10)には、次の構成を備える。
（５）張力発生機構(170)
張力発生機構(170)は、例えば図１に示すように、テープ切断機構(150)に対し、印刷用テープ(T)の搬送方向の後方に位置し、テープ抑え機構(160)により抑えられた印刷用テープ(T)に張力を発生させるためのものである。
【００１１】
本実施の形態に係る第２のテープ印刷装置(10)は、上記した第１の構成に加え、さらに次の構成を備える。
第１に、張力発生機構(170)には、例えば図１に示すように、テープ印刷機構（例えば印刷ヘッド90）を使用している。
第２に、テープ印刷機構には、例えば図７に示すように、次の構成を備える。
（１）印刷ヘッド(90)
印刷ヘッド(90)は、例えば図７に示すように、印刷用テープ(T)を挟んでプラテンローラ(25)と対向し、印刷用テープ(T)と接離する方向に移行可能に支持されたものである。
（２）ヘッド移動機構(130)
ヘッド移動機構(130)は、例えば図７に示すように、印刷ヘッド(90)を印刷用テープ(T)に対して接離する方向に移動させるためのものである。
【００１２】
本実施の形態に係る第３のテープ印刷装置(10)は、上記した第１の構成に加え、さらに次の構成を備える。
第１に、張力発生機構(240)には、例えば図２４に示すように、テープ搬送機構(140)を使用している。
第２に、テープ搬送機構(140)は、例えば図２４に示すように、次の構成を備える。
（１）逆転搬送手段（例えば正逆転モータ241）
逆転搬送手段（例えば正逆転モータ241）には、テープ抑え機構(160)によりテープを抑えた後、印刷用テープ(T)をテープリール(23)に巻き取る方向に搬送するためのものである。このように、印刷用テープ(T)をテープ抑え機構(160)で抑えてテープリール(23)側へ（印刷用テープ(T)の搬送方向の後方側へ）引っ張った状態において、さらに、印刷ヘッド(90)を印刷時よりも強い押圧力でプラテンローラ(25)側に押し当てる。その後、テープ切断機構(150)により印刷用テープ(T)を切断する。
なお、逆転搬送手段として、正逆転モータ(241)を例示したが、これに限定されない。
【００１３】
本実施の形態に係る第４のテープ印刷装置(10)は、第２のテープ印刷装置(10)の構成に加え、さらに次の構成を備える。
【００１４】
すなわち、ヘッド移動機構(130)は、テープ切断機構(150)による切断時にも印刷用テープ(T)に当接するが、その際の押圧力を、印刷時の印刷用テープ(T)に対する印刷ヘッド(90)の押圧力よりも大きな力にしている。すなわち、ヘッド移動機構(180)は、印刷用テープ(T)をプラテン側に押圧する力を、テープ切断機構(150)による切断時に増加させるようにしている。
【００１５】
本実施の形態に係る第５のテープ印刷装置(10)は、第４のテープ印刷装置(10)の構成に加え、さらに次の構成を備える。
【００１６】
第１に、テープ印刷装置(10)は、例えば図２に示すように、次の構成を備える。
（１）カートリッジ装着部(60)
カートリッジ装着部(60)は、例えば図２に示すように、テープカートリッジ(20)を開口面から装着可能なものである。
（２）開閉蓋(61)
開閉蓋(61)は、例えば図２及び図３に示すように、カートリッジ装着部(60)の開口面を開閉するためのものである。
【００１７】
第２に、ヘッド移動機構(130)は、例えば図２及び図７に示すように、次の構成を備える。
（３）蓋連動機構（例えばリブ状突起67、係合レバー131等）
蓋連動機構（例えばリブ状突起67、係合レバー131等）は、開閉蓋(61)の開放時に、印刷ヘッド(90)を印刷用テープ(T)から離れた待機位置に静止させ、開閉蓋(61)の閉塞に連動させて、待機位置から印刷ヘッド(90)を印刷用テープ(T)に向かって移動させ、印刷ヘッド(90)を印刷に適した印刷時押圧力で印刷用テープ(T)に接触させるためのものである。
なお、蓋連動機構として、リブ状突起(67)、係合レバー(131)等を例示したが、これらに限定されない。
（４）ヘッド付勢手段（例えばスプリング176）
ヘッド付勢手段（例えばスプリング176）は、テープ切断機構(150)による切断時に、待機位置にある印刷ヘッド(90)を印刷用テープ(T)に向かって付勢することで、印刷時押圧力を増加させるためのものである。
なお、ヘッド付勢手段として、スプリング(176)を例示したが、これに限定されない。
【００１８】
本実施の形態に係る第６のテープ印刷装置(10)は、上記した第１のテープ印刷装置(10)の構成に加え、次の構成を備える。
第１に、張力発生機構(220)には、例えば図２１に示すように、テープ搬送機構(140)を使用している。
第２に、テープ搬送機構(140)は、例えば図２１に示すように、次の構成を備える。
（１）プラテンローラ(25)
プラテンローラ(25)は、印刷用テープ(T)を挟んで印刷ヘッド(90)と対向するものである。
（２）駆動源（例えば駆動モータ180）
駆動源（例えば駆動モータ180）は、プラテンローラ(25)を回転するためのものである（例えば図８参照）。
なお、駆動源として、駆動モータ(180)を例示したが、これに限定されない。
【００１９】
第３に、プラテンローラ(25)は、次の構成を備える。
（３）プラテン付勢手段（例えば張力発生機構220を構成する電磁ソレノイド（図示せず）等）
プラテン付勢手段（例えば張力発生機構220を構成する電磁ソレノイド（図示せず））は、テープ切断機構(150)による切断時に、印刷用テープ(T)を印刷ヘッド(90)に向かって付勢することで、印刷に適した印刷時押圧力で印刷用テープ(T)に接触する印刷ヘッド(90)の当該印刷時押圧力を増加させるためのものである。
なお、プラテン付勢手段として、電磁ソレノイド（図示せず）を例示したが、これに限定されない。
【００２０】
以下、より詳細な実施の形態を説明する。
【００２１】
（図面の説明）
図１〜１８は、第１の実施の形態の一例をそれぞれ示すものである。
図１は、印刷ヘッド廻りの各種機構の概略を説明するための説明図、図２及び図３は開閉蓋を開放した状態の全体斜視図、図４は収納蓋を開放した状態の全体斜視図、図５は装置ケースの底蓋を取り外し、底側から見た斜視図、図６は装置ケースの底蓋及び内部のフレームを取り外し、底側から見た斜視図、図７はヘッド移動機構廻りの斜視図、図８はテープ搬送機構廻りの斜視図、図９はテープ切断機構廻りの斜視図をそれぞれ示すものである。
【００２２】
図１０〜１２は、テープ切断機構の動作をそれぞれ説明するものであり、図１０（ａ）はテープ切断機構の待機状態の平面図及び同図（ｂ）は対応する側面図、図１１（ａ）及び（ｂ）は図１０（ａ）及び（ｂ）に対応し、図１１（ａ）は切断動作を説明するための平面図及び同図（ｂ）は対応する側面図、図１２（ａ）は戻り動作を説明するための平面図及び同図（ｂ）は対応する側面図をそれぞれ示すものである。
【００２３】
図１３（ａ）は、テープ切断機構を外側から見た斜視図、同図（ｂ）は内側から見た斜視図、図１４はテープ切断機構の分解斜視図をそれぞれ示すものである。
図１５〜１８は、張力発生機構をそれぞれ説明するものであり、図１５は印刷用テープを印刷ヘッドとプラテンローラで挟んだ状態を説明するための側面図、図１６は張力発生機構の動作を説明するための説明図、図１７は張力発生機構の待機状態を説明するための説明図、図１８は張力発生機構の動作状態を説明するための説明図をそれぞれ示すものである。
【００２４】
図１９は、本発明の第２の実施の形態の一例を示し、同図はヘッド移動機構廻りの斜視図を示すものである。
図２０は、本発明の第３の実施の形態の一例を示し、同図はヘッド移動機構廻りの斜視図を示すものである。
図２１及び図２２は、本発明の第４の実施の形態の一例をそれぞれ示し、図２１は印刷ヘッド廻りの各種機構の概略を説明するための説明図、図２２は印刷用テープを印刷ヘッドとプラテンローラで挟んだ状態を説明するための側面図をそれぞれ示すものである。
【００２５】
図２３は、本発明の第５の実施の形態の一例を示し、同図はプラテンローラの説明図を示すものである。
図２４及び図２５は、本発明の第６の実施の形態の一例をそれぞれ示し、図２４は印刷ヘッド廻りの各種機構の概略を説明するための説明図、図２５は正逆転モータの駆動制御を説明するためのフローチャートをそれぞれ示すものである。
【００２６】
（テープ印刷装置10）
図２〜４中、10は、テープ印刷装置を示すものであり、このテープ印刷装置10は、印刷用テープＴを収納したテープカートリッジ20を着脱可能に装着し、テープカートリッジ20から印刷用テープＴを繰り出しながら、当該印刷用テープＴに所望の文字や図形等を印刷するためのものである。印刷用テープＴの印刷部分は、テープ印刷装置10により、所定の長さに切断され、図示しないが、剥離紙を剥がすことで、ラベルとして使用することができる。
【００２７】
テープ印刷装置10は、図２に示すように、大別すると、次のパーツを備える。
なお、次の（１）及び（２）については、後述する。
（１）テープカートリッジ20
（２）装置本体30
【００２８】
（テープカートリッジ20）
テープカートリッジ20は、図２に示すように、印刷用テープＴ及び当該印刷用テープＴに熱転写されるインクを含有したインクリボンＲを収納したものである。
【００２９】
テープカートリッジ20には、図２に示すように、次のパーツを備える。
（１）カートリッジケース21
カートリッジケース21は、図２に示すように、印刷用テープＴ及び当該印刷用テープＴを収納するためのものである。カートリッジケース21には、後述する印刷ヘッドを挿入可能なヘッド挿通開口22を設けている。
（２）テープリール23
テープリール23は、図２に示すように、カートリッジケース21内に回転可能に支持され、印刷用テープＴが巻回されている。テープリール23に巻回された印刷用テープＴは、ヘッド挿通開口22を通過して、カートリッジケース21の外側に繰り出される。なお、本明細書においては、適宜、テープリール23側を上流、カートリッジケース21の外側を下流と表記する。
（３）リボン繰出しリール24
リボン繰出しリール24は、図２に示すように、カートリッジケース21内に回転可能に支持され、インクリボンＲが巻回されている。リボン繰出しリール24に巻回されたインクリボンＲは、ヘッド挿通開口22を通過する際に、印刷用テープＴと重ね合わせられる。
（４）プラテンローラ25
プラテンローラ25は、図２に示すように、カートリッジケース21内に回転可能に支持され、ヘッド挿通開口22（図２参照）に臨むものである。
（５）リボン巻取りリール26
リボン巻取りリール26は、図２に示すように、カートリッジケース21内に回転可能に支持され、使用済みのインクリボンＲを巻き取るためのものである。
【００３０】
（装置本体30の外観）
装置本体30は、図２に示すように、テープカートリッジ20を着脱可能に装着し、カートリッジ20から印刷用テープＴを下流方向に繰り出しながら、当該印刷用テープＴに所望の文字や図形等を印刷し、印刷後、印刷後の印刷用テープＴを所定の長さに切断するためのものである。
【００３１】
装置本体30には、図２〜４に示すように、外観上、次のパーツや各部を備える。
（１）装置ケース40
装置ケース40は、図２〜４に示すように、装置本体30の全体を覆うものである。
（２）操作部50
操作部50は、図２〜４に示すように、装置本体30の操作を行うためのであり、例えばキーボードや各種のボタンから構成されている。
（３）カートリッジ装着部60
カートリッジ装着部60は、図２〜４に示すように、テープカートリッジ20を着脱するための凹所であり、開閉蓋61が開閉可能に取り付けられている。
（４）ディスプレイ70
ディスプレイ70は、図２〜４に示すように、各種の表示を行うためのであり、例えば液晶が使用されている。
（５）小物収納部80
小物収納部80は、図２〜４に示すように、小物類を収納するための凹所であり、収納蓋81が開閉可能に取り付けられている。
【００３２】
（カートリッジ装着部60の内部機構）
カートリッジ装着部60の内部には、図１及び図２に示すように、次のパーツや機構を備える。
【００３３】
（１）テープ排出口63
テープ排出口63は、図１〜４に示すように、カートリッジ装着部60から装置ケース40の外側に向かってスリット状に開口し、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20に収容された印刷用テープＴの印刷済みの部分を排出するためのものである。
【００３４】
（２）プラテンローラ駆動軸110
プラテンローラ駆動軸110は、図１及び図７〜９に示すように、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25の内部に挿入され、当該プラテンローラ25を回転駆動するためのものであり、後述するテープ搬送機構140の一部を構成する。
【００３５】
（３）巻取りリール駆動軸120
巻取りリール駆動軸120は、図１及び図７〜９に示すように、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のリボン巻取りリール26の軸心に挿入され、当該リボン巻取りリール26を回転駆動するためのものであり、プラテンローラ駆動軸110と共に後述するテープ搬送機構140の一部を構成する。
【００３６】
（４）印刷ヘッド90（テープ印刷機構）
印刷ヘッド90は、図１及び図９に示すように、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のヘッド挿通開口22に臨み、インクリボンＲのインクを印刷用テープＴに熱転写するためのものであり、テープ印刷機構を構成する。
テープ印刷機構は、テープ排出口63に対し、印刷用テープＴの搬送方向の後方に位置し、テープ搬送機構140により搬送される印刷用テープＴに印刷を行うためのものである。
印刷ヘッド90は、図９に示すように、ヘッド支持軸101により回転可能に支持されたヘッドホルダー100に固定されている。
ヘッドホルダー100は、図２に示すように、ヘッドカバー62で覆われている。
【００３７】
（５）ガイド突起64
ガイド突起64は、図２に示すように、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のテープリール23の軸心に挿入され、テープカートリッジ20の装着を案内するためのものである。
【００３８】
（６）係止爪65
係止爪65は、図２に示すように、左右一対（一方のみ図示）、立設され、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20を、カートリッジ装着部60の内部に押さえるように保持するためのものである。
【００３９】
（７）取出し溝66
取出し溝66は、図２に示すように、左右一対凹状に設けられ、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20を取り出すときに指を差し入れるためのものである。
【００４０】
（装置本体30の内部機構）
装置本体30の内部には、図１及び図６〜９に示すように、次のパーツや機構を備える。
なお、次の（１）〜（５）については、後述する。
（１）ヘッド移動機構130
（２）テープ搬送機構140
（３）テープ切断機構150
（４）テープ抑え機構160
（５）張力発生機構170
【００４１】
（ヘッド移動機構130）
ヘッド移動機構130は、図７に示すように、ヘッドホルダー100を、ヘッド支持軸101を中心に回転させることで、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25に向かって、印刷ヘッド90を接離方向に移動させるためのものである。
【００４２】
具体的には、ヘッド移動機構130は、カートリッジ装着部60の開閉蓋61の開閉に連動させて印刷ヘッド90を移動させ、蓋連動機構としても機能する。
蓋連動機構は、開閉蓋61の開放時に、印刷ヘッド90を印刷用テープＴから離れた待機位置に静止させ、開閉蓋61の閉塞に連動させて、待機位置から印刷ヘッド90を印刷用テープＴに向かって移動させ、印刷ヘッド90を印刷に適した印刷時押圧力で印刷用テープＴに接触させるためのものである。
【００４３】
すなわち、開閉蓋61の開放状態では、蓋連動機構により、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25、印刷用テープＴ、インクリボンＲから離れた待機位置に印刷ヘッド90を静止させている。これに対し、開閉蓋61を閉じる動作に連動させて、蓋連動機構により、印刷ヘッド90をプラテンローラ25に接近する方向に移動させ、印刷に適した印刷時押圧力で、重なり合ったインクリボンＲ及び印刷用テープＴを介してプラテンローラ25に対して印刷ヘッド90を当接させる。
【００４４】
具体的には、ヘッド移動機構130の一例である蓋連動機構には、前述したヘッドホルダー100及びヘッド支持軸101に加えて、図２及び図７に示すように、次の各部やパーツを備える。
【００４５】
（１）リブ状突起67
リブ状突起67は、図２に示すように、開閉蓋61の内面からカートリッジ装着部60の底に向かってリブ状に突出するものである。
【００４６】
（２）係合レバー131
係合レバー131は、図７に示すように、カートリッジ装着部60内に上下動可能に支持され、閉じた開閉蓋61のリブ状突起67に押されて下降するものである。
【００４７】
（３）ヘッド押圧ばね132
ヘッド押圧ばね132は、図７に示すように、後述するヘッド操作アーム133を介して、ヘッドホルダー100をプラテンローラ25に接近する方向に回転するように押圧するためのものである。
【００４８】
すなわち、ヘッド押圧ばね132は、開閉蓋61を閉じた状態では、係合レバー131を下降する方向に付勢する。係合レバー131が下降する方向に付勢されると、後述するヘッド操作アーム133を介して、ヘッドホルダー100は、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25に接近する方向に回転するように付勢される。
ヘッドホルダー100がプラテンローラ25に接近する方向に回転するように付勢されると、印刷ヘッド90がプラテンローラ25に向かって押し付けられる。このため、ヘッド押圧ばね132の付勢力により、印刷ヘッド90は、印刷に適した印刷時押圧力で印刷用テープＴに接触する。
これに対し、開閉蓋61を開く途中で、ヘッド押圧ばね132の付勢方向が切り換わって、逆に係合レバー131を上昇する方向に付勢する。このため、ヘッド押圧ばね132の切り換わった付勢力により、リブ状突起67を介して、開閉蓋61は、上方に跳ね上げられる方向に付勢される。
なお、ヘッド押圧ばね132の付勢方向が切り換わるようにしたが、これに限定されず、係合レバー131を上昇する方向に付勢する付勢手段を、別個設けても良い。
【００４９】
（４）ヘッド操作アーム133
ヘッド操作アーム133は、図７に示すように、一端部がヘッド押圧ばね132の他端部に、他端部がヘッドホルダー100に連結され、係合レバー131が閉じた開閉蓋61のリブ状突起67に押されて下降したときに、ヘッドホルダー100を、ヘッド支持軸101を中心に回転させることで、印刷ヘッド90をカートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25に接近する方向に回転するためのものである。
【００５０】
これに対し、ヘッド操作アーム133は、開閉蓋61が開かれ、リブ状突起67が係合レバー131から係脱した際に、ヘッド押圧ばね132の復元力により係合レバー131が上昇した際に、印刷ヘッド90をプラテンローラ25から離れる方向に回転する。
【００５１】
（テープ搬送機構140）
テープ搬送機構140は、図８に示すように、印刷用テープＴをテープ排出口63に搬送するものであり、これに加えてインクリボンＲをリボン繰出しリール24からリボン巻取りリール26に搬送している。
【００５２】
具体的には、テープ搬送機構140は、プラテンローラ駆動軸110及び巻取りリール駆動軸120を回転駆動している。
プラテンローラ駆動軸110が回転駆動されると、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25が回転駆動され、テープリール23に巻回された印刷用テープＴが繰り出される。繰り出された印刷用テープＴは、ヘッド挿通開口22を通り、その際に印刷ヘッド90により印刷され、印刷済みの部分がテープ排出口63から排出される。
【００５３】
巻取りリール駆動軸120が回転駆動されると、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のリボン巻取りリール26が回転駆動され、リボン繰出しリール24に巻回されたインクリボンＲが、ヘッド挿通開口22を通ってリボン巻取りリール26に巻き取られる。
テープ搬送機構140には、前述したプラテンローラ駆動軸110及び巻取りリール駆動軸120に加えて、図８に示すように、次のパーツを備える。
【００５４】
（１）駆動モータ180
駆動モータ180は、駆動力を発生させるためのものであり、駆動源として作用する。
なお、駆動源は、プラテンローラ25を回転できるものであればよく、駆動モータ180に限定されない。
【００５５】
（２）クラッチ機構190
クラッチ機構190は、図８に示すように、駆動モータ180の駆動力を後述の搬送ギヤ列141に伝達したり、或いは伝達を遮断するためのものである。本実施の形態では、駆動モータ180の正転時の駆動力を後述の搬送ギヤ列141に伝達し、逆転時の駆動力の伝達を遮断している。
【００５６】
（３）搬送ギヤ列141
搬送ギヤ列141は、図８に示すように、入力側がクラッチ機構190に接続され、出力側がプラテンローラ駆動軸110及び巻取りリール駆動軸120にそれぞれ接続され、駆動モータ180の駆動力を、例えば減速して伝達している。
【００５７】
（４）パルス円板142、フォトインタラプタ143（エンコーダ）
パルス円板142は、図６及び図８に示すように、駆動モータ180の主軸の先端部に固定され、フォトインタラプタ143はパルス円板142の回転を検出するためのものであり、両者によりエンコーダを構成している。エンコーダで発生させたパルスは、駆動モータ180の駆動制御に使用される。
【００５８】
（テープ切断機構150）
テープ切断機構150は、図１及び図８〜１４に示すように、テープ排出口63とテープ印刷機構を構成する印刷ヘッド90との間に位置し、印刷後の印刷用テープＴを切断するためのものである。
【００５９】
具体的には、テープ切断機構150には、テープ搬送機構140の駆動モータ180の逆転方向の駆動力を利用している。
なお、テープ切断機構150の駆動機構として、駆動モータ180を使用したが、これに限定されず、専用のモータ等を使用しても良い。
テープ切断機構150には、駆動モータ180に加えて、図１及び図８〜１４に示すように、次のパーツを備える。
【００６０】
（１）クラッチ機構190
クラッチ機構190は、図８に示すように、テープ搬送機構140と共用し、駆動モータ180の逆転方向の駆動力を利用している。
すなわち、クラッチ機構190は、駆動モータ180の逆転時の駆動力を後述の搬送ギヤ列141に伝達し、正転時の駆動力の伝達を遮断している。
【００６１】
（２）駆動ギヤ列151
駆動ギヤ列151は、図８及び図１０〜１２に示すように、入力側がクラッチ機構190に接続され、出力側が後述するスライドカム機構153に接続され、駆動モータ180の駆動力を、例えば減速して伝達している。
【００６２】
（３）スライドカッター152
スライドカッター152は、図１及び図１０〜１２に示すように、印刷用テープＴの搬送方向に対して直角に交差する方向にスライド可能に支持され、いわゆる押し切りタイプの切断方法を利用している。
押し切りタイプは、２枚の刃の間に紙をはさんで切る「はさみ」タイプのものと対比される概念であり、１枚の刃を紙に押し当てて切断する方法であり、例えば断裁機等に使用されている。
すなわち、スライドカッター152は、印刷用テープＴの切断面における切断箇所（切断線）に対し、印刷用テープＴにおける切断面とは反対方向に押し込むことで、印刷用テープＴを切断している。
【００６３】
（４）スライドカム機構153
スライドカム機構153は、図１０〜１２に示すように、駆動ギヤ列151とスライドカッター152との間に配置され、駆動ギヤ列151の回転運動を、スライドカッター152のスライド、すなわち直線運動に変換するためのものである。
【００６４】
（５）カッター復帰ばね154
カッター復帰ばね154は、図１０〜１２に示すように、スライドカム機構153の駆動力により、印刷用テープＴに向かって前進したスライドカッター152を、待機状態に向かって後退させるためのものである。
【００６５】
（６）検出スイッチ155
検出スイッチ155は、図１０〜１２に示すように、スライドカッター152が待機状態に復帰したことを検出するためのものである。
【００６６】
（テープ抑え機構160）
テープ抑え機構160は、図１及び図１０〜１２に示すように、テープ排出口63とテープ切断機構150を構成するスライドカッター152の切断位置との間に位置し、テープ切断機構150による切断に先立って、印刷後の印刷用テープＴを抑えるためのものである。
【００６７】
具体的には、テープ抑え機構160の駆動機構には、テープ切断機構150の駆動機構を一部利用している。
なお、テープ抑え機構160の駆動機構に、テープ切断機構150の駆動機構を一部利用したが、テープ切断機構150と異なる駆動機構を採用しても良い。
テープ抑え機構160には、図１及び図１０〜１２に示すように、次のパーツを備える。
【００６８】
（１）テープ抑え部材161
テープ抑え部材161は、図１及び図１０〜１２に示すように、印刷後の印刷用テープＴを抑えるためのものであり、スライドカッター152と同様に、印刷用テープＴの搬送方向に対して直角に交差する方向にスライド可能に支持されている。
具体的には、テープ抑え部材161は、スライドカッター152のスライド機構に一体的に取り付けられ、スライドカッター152と一体的にスライドする。
【００６９】
（２）テープ押圧ばね162
テープ押圧ばね162は、図１及び図１０〜１２に示すように、テープ抑え部材161を印刷用テープＴに向かって押圧するためのものである。
【００７０】
（３）テープ受け部163
テープ受け部163は、図１及び図１０〜１２に示すように、印刷用テープＴを挟んで、テープ抑え部材161と対向する位置に配置されている。テープ抑え部材161は、印刷用テープＴに向かってスライドした時に、テープ受け部163との間で、印刷用テープＴをはさみ持つものである。
【００７１】
（張力発生機構170）
張力発生機構170は、図１、図７、図８及び図１５〜１８に示すように、テープ切断機構150に対し、印刷用テープＴの搬送方向の後方に位置し、テープ抑え機構160により抑えられた印刷用テープＴに張力を発生させるためのものである。
【００７２】
具体的には、張力発生機構170には、ヘッド移動機構130（蓋連動機構）、テープ搬送機構140及びテープ切断機構150の駆動機構を一部利用している。
【００７３】
張力発生機構170には、図１、図７、図８及び図１０〜１２に示すように、次のパーツを備える。
【００７４】
（１）駆動レバー171
駆動レバー171は、図８及び図１６〜１８に示すように、テープ切断機構150の駆動ギヤ列151における一つのギヤの軸に固定され、当該ギヤと一体的に回転する。
すなわち、駆動ギヤ列151は、印刷用テープＴの切断時に、テープ切断機構150のクラッチ機構190を介して、駆動モータ180の逆転方向の駆動力が伝達されて回転する。このとき、駆動レバー171も、駆動ギヤ列151の一つのギヤと一体的に回転する。
【００７５】
（２）連動レバー172
連動レバー172は、図８及び図１６〜１８に示すように、駆動レバー171に隣接して回転可能に支持され、その回転軌跡が駆動レバー171の回転軌跡と一部重複するように配置されている。
【００７６】
（３）ストッパー173
ストッパー173は、図８及び図１６〜１８に示すように、連動レバー172を待機位置に静止させるためのものであり、当該待機位置において駆動レバー171と連動レバー172とが係合する。
【００７７】
（４）レバー復帰ばね174
レバー復帰ばね174は、図８及び図１６〜１８に示すように、連動レバー172をストッパー173に向かって付勢するものである。
【００７８】
（５）連結ワイヤー175
連結ワイヤー175は、図７及び図１６〜１８に示すように、一端部がヘッド移動機構130（蓋連動機構）の係合レバー131に連結され、他端部が連動レバー172に連結される。
連動レバー172が回転すると、連結ワイヤー175を介して係合レバー131が引っ張られ、開閉蓋61を閉じた位置から係合レバー131が更に下降する。すると、ヘッドホルダー100は、係合レバー131に接続したヘッド操作アーム133によって、カートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25に接近する方向に回転する。
したがって、印刷ヘッド90がプラテンローラ25に向かって印刷時よりも押し付けられる。つまり、印刷ヘッド90は、印刷に適した印刷時押圧力より強い押圧力（切断時押圧力）でプラテンローラ25に印刷用テープTを押しつける。
【００７９】
（６）スプリング176（ヘッド付勢手段）
スプリング176は、図７及び図１６〜１８に示すように、連結ワイヤー175の長さの途中に設けられ、印刷ヘッド90の印刷時押圧力を増加するためのものである。
【００８０】
（７）ガイドローラ177
ガイドローラ177は、図７及び図１６〜１８に示すように、連結ワイヤー175の長さの途中に配置され、連結ワイヤー175の移動方向を変化させるために使用されている。
【００８１】
（印刷用テープＴの切断方法）
つぎに、上記した構成を備えるテープ印刷装置10を使用した印刷用テープＴの切断方法について説明する。
【００８２】
印刷終了後、テープ切断機構150、テープ抑え機構160及び張力発生機構170は、次のいずれかの順番で作動する。
（１）テープ抑え機構160 →  張力発生機構170 →  テープ切断機構150
（２）テープ抑え機構160と張力発生機構170とが同時  →  テープ切断機構150
（３）張力発生機構170 →  テープ抑え機構160 →  テープ切断機構150
本実施の形態の説明では、上記した（１）の順番を例に挙げて説明する。
【００８３】
まず、印刷終了後、駆動モータ180が逆転すると、クラッチ機構190を介して逆転方向の駆動力が駆動ギヤ列151に伝達される。
駆動ギヤ列151が回転すると、テープ切断機構150のスライドカム機構153により回転運動が直線運動に変換される。
このため、スライドカッター152及びテープ抑え部材161が、印刷済みの印刷用テープＴに向かって前進する。すると、テープ抑え部材161が印刷用テープＴに接触して、印刷用テープＴをテープ受け部163に向かって弾性的に押し付ける。これにより、印刷用テープTがテープ抑え部材161とテープ受け部163に挟み込まれ、上流方向、下流方向への移動が規制される。
【００８４】
つぎに、駆動ギヤ列151の回転に伴って、図１７に示すように、駆動レバー171が回転する。その後、駆動レバー171が、図１６に示すように、待機位置の連動レバー172に係合する。
駆動レバー171と連動レバー172とが係合すると、連動レバー172が回転し、連動レバー172の変位により連結ワイヤー175が引っ張られる。
連結ワイヤー175が引っ張られると、開閉蓋61を閉じた位置から係合レバー131が更に下降する。
係合レバー131が更に下降すると、ヘッド操作アーム133を介して、ヘッドホルダー100はプラテンローラ25に接近する方向に回転する。
【００８５】
ヘッドホルダー100がプラテンローラ25に接近する方向に回転すると、印刷ヘッド90がプラテンローラ25に向かって押し付けられる。
このため、印刷ヘッド90は、印刷に適した印刷時押圧力より強い切断時押圧力でプラテンローラ25に向かって押し付けられる。
【００８６】
したがって、スライドカッター152を挟んで、印刷用テープＴの搬送方向の前方側がテープ抑え部材161により抑えられ、後方側が印刷ヘッド90により印刷時押圧力より強い押圧力でプラテンローラ25に向かって押し付けられる。
このため、テープ抑え部材161と印刷ヘッド90との間において、印刷用テープＴに張力が発生する。
【００８７】
つぎに、スライドカッター152が印刷用テープＴに接触し、そのまま前進することで、印刷用テープＴを押し切る。
その後、駆動モータ180が更に逆転方向に駆動されると、駆動ギヤ列151が更に回転し、スライドカム機構153と係脱する。このため、スライドカッター152及びテープ抑え部材161が、カッター復帰ばね154のばね力で後退し、待機位置に復帰する。
【００８８】
また、駆動ギヤ列151が更に回転すると、図１８に示すように、駆動レバー171も更に回転し、駆動レバー171と連動レバー172とが係脱する。駆動レバー171と係脱すると、連動レバー172は、レバー復帰ばね174のばね力で逆転し、図１７に示すように、ストッパー173に当接した位置で静止し、待機位置に復帰する。このとき、連動レバー172の復帰により、連結ワイヤー175が引っ張られる力が解放され、係合レバー131及びヘッド操作アーム133を介して、ヘッドホルダー100もプラテンローラ25に接近する方向に回転しようとする力が解放される。
【００８９】
このため、印刷ヘッド90は、再度、印刷時押圧力より印刷用テープＴに接触することとなる。
なお、テープ切断機構150による切断終了後の復帰の手順等は問わない。
【００９０】
（第２の実施の形態）
つぎに、図１９を用いて、第２の実施の形態の一例について説明する。
本実施の形態は、張力発生機構200を、例えば電磁ソレノイド（図示せず）から構成し、印刷用テープＴの切断時に、電磁ソレノイドにより発生させた押圧力を、ヘッドホルダー100に直接的に作用させることで、印刷ヘッド90の切断時押圧力を印刷時押圧力よりも大きなものにしている。
【００９１】
なお、上記構成においては、電磁ソレノイドの押圧力をヘッドホルダー100に直接作用させたが、例えば、係合レバー131に作用させ、ヘッド操作アーム133及びヘッドホルダー100を介して、印刷ヘッド90の切断時押圧力を増加させるようにしても良い。また、電磁ソレノイドの押圧力を、ヘッド操作アーム133に作用させ、ヘッドホルダー100を介して、印刷ヘッド90の切断時押圧力を増加させるようにしても良い。さらに、張力発生機構200として、電磁ソレノイド（図示せず）を例示したが、これに限定されない。
【００９２】
また、本実施の説明においては、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態と同一構成部分については、同一符号を付し、説明を省略する。
【００９３】
（第３の実施の形態）
つぎに、図２０を用いて、第３の実施の形態の一例について説明する。
本実施の形態は、張力発生機構210を、例えば電磁ソレノイド（図示せず）から構成し、印刷用テープＴの切断時に、電磁ソレノイドにより発生させた引張力を、ヘッド操作アーム133に直接的に作用させることで、印刷ヘッド90のプラテンローラ25への押圧力（切断時押圧力）を増加させるようにした点である。
【００９４】
なお、上記実施形態では電磁ソレノイドの引張力をヘッド操作アーム133に作用させたが、これに限定されず、例えば係合レバー131に作用させ、ヘッド操作アーム133及びヘッドホルダー100を介して印刷ヘッド90の切断時押圧力を増加させるようにしても良い。また、張力発生機構210として、電磁ソレノイド（図示せず）を例示したが、これに限定されない。
さらに、本実施の説明においては、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態と同一構成部分については、同一符号を付し、説明を省略する。
【００９５】
（第４の実施の形態）
つぎに、図２１及び図２２を用いて、第４の実施の形態の一例について説明する。
【００９６】
本実施の形態は、印刷用テープＴの切断時に、テープカートリッジ20のプラテンローラ25を、印刷用テープＴを印刷ヘッド90に向かって付勢することで、印刷ヘッド90とプラテンローラ25で印刷用テープTを挟持する力（押圧力）を増加させる（切断時押圧力で挟持する）ようにした点である。
すなわち、テープカートリッジ20のプラテンローラ25を、装置本体30のカートリッジ装着部60に装着した状態で、印刷ヘッド90に向かって移動可能に構成する。
【００９７】
張力発生機構220には、例えば電磁ソレノイド（図示せず）を用い、当該電磁ソレノイドをプラテン付勢手段として使用する。
プラテン付勢手段を構成する電磁ソレノイドにより発生させた押圧力を、印刷用テープＴの切断時に、プラテンローラ25に作用させる。
電磁ソレノイドの押圧力により、プラテンローラ25を印刷ヘッド90に向かって付勢することで、印刷ヘッド90の印刷時押圧力を増加させる。
なお、本実施の説明においては、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態と同一構成部分については、同一符号を付し、説明を省略する。
【００９８】
（第５の実施の形態）
つぎに、図２３を用いて、第５の実施の形態の一例について説明する。
本実施の形態は、印刷用テープＴの切断時に、プラテンローラ25の外径を拡径させることにより、印刷ヘッド90のプラテンローラ25への押圧力を増加させるようにした点である。
【００９９】
すなわち、張力発生機構230には、プラテンローラ25の外径を拡径させる機構を用い、当該機構をプラテン付勢手段として使用する。
プラテンローラ25の外径を拡径させる機構としては、プラテンローラ25に挿入されるプラテンローラ駆動軸110の内部に空気袋（図示せず）を設け、当該空気袋に図示しないポンプを接続し、当該ポンプから空気袋に空気を挿入することで外径を拡径させ、プラテンローラ25の内周側から弾性的に押圧する機構を採用することができる。これにより、プラテンローラ25の外径が例えば太鼓型に拡径され、プラテンローラ25と印刷ヘッド90とによる印刷用テープTの挟持力（切断時押圧力）を印刷時よりも（印刷時押圧力よりも）大きくすることができ、他の実施形態と同等の作用・効果を奏する。
なお、本実施の説明においては、先に図１〜１８を用いて説明した第１の実施の形態と同一構成部分については、同一符号を付し、説明を省略する。
【０１００】
（第６の実施の形態）
つぎに、図２４及び図２５を用いて、第６の実施の形態の一例について説明する。
【０１０１】
本実施の形態は、テープ抑え機構160により印刷用テープTを抑えた後、印刷用テープＴをテープリール23に巻き取る方向に搬送することで、テープ抑え機構160により抑えられた印刷用テープＴに張力を発生させるようにした点である。
すなわち、張力発生機構240には、図２４に示すように、プラテンローラ駆動軸110を正逆回転可能な逆転搬送手段の一例である正逆転モータ241を備える。
なお、逆転搬送手段として、正逆転モータ241を例示したが、これに限定されない。
【０１０２】
正逆転モータ241は、正転駆動時には、プラテンローラ駆動軸110を介して、装置本体30のカートリッジ装着部60に装着されたテープカートリッジ20のプラテンローラ25を正転駆動し、印刷用テープＴをテープ排出口63に向かって搬送するものであり、テープ搬送機構140として機能する。
【０１０３】
逆転駆動時には、正逆転モータ241は、プラテンローラ駆動軸110を介して、プラテンローラ25を逆転駆動し、テープ抑え機構160により抑えられた印刷用テープＴに張力を発生させる。
正逆転モータ241は、装置本体30内に内蔵された電子制御装置（図示せず）により制御される。
【０１０４】
つぎに、電子制御装置（図示せず）を用いた、正逆転モータ241の駆動制御について、図２５のフローチャートを用いて説明する。
まず、図２５に示すように、ステップS10に進み、印刷実行命令が有るか否かが判定される。
印刷実行命令は、装置本体30の操作部50の印刷実行ボタンが押されることで出力される。
【０１０５】
上記ステップS10において、印刷実行命令が有ると判定された場合には、図２５に示すように、次のステップS11に進み、正逆転モータ241の正転駆動を開始する。
その結果、プラテンローラ駆動軸110を介して、プラテンローラ25が正転駆動され、印刷用テープＴは、印刷ヘッド90により印刷されながら、テープ排出口63に向かって搬送される。
【０１０６】
上記正転駆動の開始後、図２５に示すように、ステップS11から次のステップS12に進み、印刷動作が終了したか否かが判定される。
上記判定の結果、印刷動作が終了していないと判定された場合には、図２５に示すように、ステップS12を繰り返す。
これに対し、ステップS12において、印刷動作が終了したと判定された場合には、図２５に示すように、次のステップS13に進み、正逆転モータ241の正転駆動を停止し、正逆転モータ241の駆動制御を終了する。
【０１０７】
一方、先に説明したステップS10において、印刷実行命令が無いと判定された場合には、図２５に示すように、次のステップS20に進み、切断実行命令が有るか否かが判定される。
印刷実行命令は、印刷処理の終了後、出力される。
上記判定の結果、切断実行命令が無いと判定された場合には、正逆転モータ241の駆動制御を終了する。
【０１０８】
これに対し、ステップS20において、切断実行命令が有ると判定された場合には、図２５に示すように、次のステップS21に進み、テープ抑え機構160が作動しているか否かが判定される。
上記判定の結果、テープ抑え機構160が作動していないと判定された場合には、図２５に示すように、ステップS21を繰り返す。
【０１０９】
これに対し、ステップS21において、テープ抑え機構160が作動していると判定された場合には、図２５に示すように、次のステップS22に進み、正逆転モータ241の逆転駆動を開始する。
その結果、プラテンローラ駆動軸110を介して、プラテンローラ25が逆転駆動され、印刷済みの印刷用テープＴをテープ排出口63と逆向きに搬送しようとする。
【０１１０】
このとき、印刷済みの印刷用テープＴは、テープ抑え機構160により既に抑えられいるので、逆進せずに、印刷用テープＴに、テープ抑え機構160のテープ抑え部材161を基準として印刷用テープＴの搬送方向の後方側の張力が増加する。
なお、先に説明したステップS21において、テープ抑え機構160が作動しているか否かを判定したのは、テープ抑え機構160の作動前に正逆転モータ241を逆転駆動すると、印刷済みの印刷用テープＴがテープ排出口63と逆向きに搬送されてしまうのを防止するためである。
【０１１１】
正逆転モータ241の逆転駆動後、図２５に示すように、ステップS22から次のステップS23に進み、テープ切断機構150の作動が終了したか否かが判定される。
上記判定の結果、テープ切断機構150の作動が終了していないと判定された場合には、図２５に示すように、ステップS23を繰り返す。
これに対し、ステップS23において、テープ切断機構150の作動が終了したと判定された場合には、図２５に示すように、次のステップS24に進み、正逆転モータ241の逆転駆動を停止し、正逆転モータ241の駆動制御を終了する。
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、その趣旨・精神の範囲内で適宜変形することができ、また、公知の構成等を付加することができる。
例えば、張力発生機構170の駆動機構に、ヘッド移動機構130（蓋連動機構）、テープ搬送機構140及びテープ切断機構150の駆動機構を一部利用する代わりに、独自の駆動機構を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の一例を示し、同図は印刷ヘッド廻りの各種機構の概略を説明するための説明図である。
【図２】開閉蓋を開放した状態の全体斜視図である。
【図３】図２に対応し、側方から見た全体斜視図である。
【図４】収納蓋を開放した状態の全体斜視図である。
【図５】装置ケースの底蓋を取り外し、底側から見た斜視図である。
【図６】装置ケースの底蓋及び内部のフレームを取り外し、底側から見た斜視図である。
【図７】ヘッド移動機構廻りの斜視図である。
【図８】テープ搬送機構廻りの斜視図である。
【図９】テープ切断機構廻りの斜視図である。
【図１０】（ａ）はテープ切断機構の待機状態の平面図、（ｂ）は対応する側面図である。
【図１１】図１０（ａ）及び（ｂ）に対応し、同図（ａ）は切断動作を説明するための平面図、同図（ｂ）は対応する側面図である。
【図１２】図１０（ａ）及び（ｂ）に対応し、同図（ａ）は戻り動作を説明するための平面図、同図（ｂ）は対応する側面図である。
【図１３】（ａ）は、テープ切断機構を外側から見た斜視図、（ｂ）は内側から見た斜視図である。
【図１４】テープ切断機構の分解斜視図である。
【図１５】印刷用テープを印刷ヘッドとプラテンローラで挟んだ状態を説明するための側面図である。
【図１６】張力発生機構の動作を説明するための説明図である。
【図１７】張力発生機構の待機状態を説明するための説明図である。
【図１８】張力発生機構の動作状態を説明するための説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態の一例を示し、同図はヘッド移動機構廻りの斜視図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態の一例を示し、同図はヘッド移動機構廻りの斜視図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態の一例を示し、同図は印刷ヘッド廻りの各種機構の概略を説明するための説明図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態の一例を示し、印刷用テープを印刷ヘッドとプラテンローラで挟んだ状態を説明するための側面図である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態の一例を示し、同図はプラテンローラの説明図である。
【図２４】本発明の第６の実施の形態の一例を示し、同図は印刷ヘッド廻りの各種機構の概略を説明するための説明図である。
【図２５】本発明の第６の実施の形態の一例を示し、同図は正逆転モータの駆動制御を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
（第１の実施の形態）
10  テープ印刷装置              20  テープカートリッジ
Ｔ  印刷用テープ                Ｒ  インクリボン
21  カートリッジケース          22  ヘッド挿通開口
23  テープリール                24  リボン繰出しリール
25  プラテンローラ              26  リボン巻取りリール
30  装置本体                    40  装置ケース
50  操作部                      60  カートリッジ装着部
61  開閉蓋                      62  ヘッドカバー
63  テープ排出口                64  ガイド突起
65  係止爪                      66  取出し溝
67  リブ状突起（蓋連動機構の一部）
70  ディスプレイ
80  小物収納部                  81  収納蓋
90  印刷ヘッド（テープ印刷機構）
100  ヘッドホルダー             101  ヘッド支持軸
110  プラテンローラ駆動軸       120  巻取りリール駆動軸
130  ヘッド移動機構             131  係合レバー（蓋連動機構の一部）
132  ヘッド押圧ばね             133  ヘッド操作アーム（蓋連動機構の一部）
140  テープ搬送機構             141  搬送ギヤ列
142  パルス円板                 143  フォトインタラプタ
150  テープ切断機構             151  駆動ギヤ列
152  スライドカッター           153  スライドカム機構
154  カッター復帰ばね           155  検出スイッチ
160  テープ抑え機構             161  テープ抑え部材
162  テープ押圧ばね             163  テープ受け部
170  張力発生機構               171  駆動レバー
172  連動レバー                 173  ストッパー
174  レバー復帰ばね             175  連結ワイヤー
176  スプリング（ヘッド付勢手段）
177  ガイドローラ
180  駆動モータ（駆動源）       190  クラッチ機構
（第２の実施の形態）
200  張力発生機構
（第３の実施の形態）
210  張力発生機構
（第４の実施の形態）
220  張力発生機構
（第５の実施の形態）
230  張力発生機構
（第６の実施の形態）
240  張力発生機構               241  正逆転モータ（逆転搬送手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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