(57)【要約】【課題】容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を提供する。【解決手段】断熱壁１は、室内空間を構成するコンクリート構造の内壁２と、内壁２の室内側の面にコンクリートネジ５で固定された複数の胴縁６と、芯材１２を外被材１１で減圧密封して成り外被材１１の間に芯材１２がある芯材部が互いに隣接する胴縁６と胴縁６との間で内壁２の室内側の面に略接触するように配置された真空断熱材４と、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に固定されたボード材８と、ボード材８に貼った壁紙９とからなり、胴縁６が芯材部の厚み以上の厚みを有し、真空断熱材４は外被材１１の間に芯材１２が無い部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されており、真空断熱材４における熱溶着部の一部のみが胴縁６とボード材８との間に位置している。【選択図】図１
2010007405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を構成するコンクリート構造の内壁と、前記内壁の室内側の面にコンクリート釘またはコンクリートネジで固定された複数の胴縁と、芯材を外被材で減圧密封して成り前記外被材の間に前記芯材がある芯材部が互いに隣接する前記胴縁と前記胴縁との間で前記内壁の室内側の面に接触または近接するように配置された真空断熱材と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、前記胴縁が前記芯材部の厚み以上の厚みを有し、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材が無く対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の一部のみが前記胴縁と前記ボード材との間に位置する断熱壁。
【請求項２】
前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな前記外被材の間に、板状の前記芯材が配置されて、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材である請求項１に記載の断熱壁。
【請求項３】
前記真空断熱材は、複数の前記芯材が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように、隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部を設けている真空断熱材である請求項２に記載の断熱壁。
【請求項４】
前記真空断熱材における互いに隣接する前記芯材部と前記芯材部との間の前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の一部が前記胴縁と前記ボード材との間に位置する請求項３に記載の断熱壁。
【請求項５】
前記真空断熱材は、前記芯材部から所定間隔以上離れた前記熱溶着部を貫通して前記胴縁に突き刺さる部材で固定される請求項２から４のいずれか一項に記載の断熱壁。
【請求項６】
前記内壁の室内側の面に前記芯材部が直接接触しないように、前記内壁の室内側の面と前記芯材部との間に保護部材を有し、前記胴縁の厚みが前記芯材部と前記保護部材の厚みの合計以上の厚みである請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱壁。
【請求項７】
前記胴縁は、断熱性のある材料からなる請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱壁。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁または天井に適用した建物。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁または天井に適用した住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、建物の壁に真空断熱材を用いた断熱壁と、それを適用した建物および住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制（地球環境保護）の観点より、家電製品や産業機器の省エネルギー化と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱壁が提案されている（例えば、非特許文献１及び特許文献１参照）。
【０００３】
非特許文献１に示されているように、昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅（築２４年の木造在来軸組工法２階建て住宅）の２階天井及び１階床下の断熱改修を行った場合、天井では小屋裏の既存断熱を残し、その上に新規断熱材を吹き込み、また床では床下から根太間に断熱材を充填し根太下にも同様の断熱材の充填を行う。施工はそれぞれ作業員３名（約５時間）・監督１名、作業員５名（約１０時間）・監督２名で行い、約１６万円と約３７万円の費用がかかっている。
【０００４】
図１６は、特許文献１により開示されている従来の断熱壁の概略断面図である。図１６に示すように、特許文献１における従来の断熱壁は、躯体α上にボード１０２を形成した下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成し、次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３上に乾式壁材１０７を施工している。
【非特許文献１】齋藤宏昭ら、”昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅を対象とする実用的断熱改修方法の検証”、独立行政法人  建築研究所、２００６年
【特許文献１】特開平７−１１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際の断熱改修（非特許文献１）では、２階天井の施工においては作業員３名（約５時間）・監督１名で約１６万円の費用を要し、１階床下の施工においては作業員５名（約１０時間）・監督２名で約３７万円の費用を要する。
【０００６】
また特許文献１による従来の断熱壁では、住宅駆体の断熱性能を向上させるため、下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地１０１全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成する。次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３の表面に貼付した粘着テープによって、胴縁１０３上に防水シート１０６と乾式壁材１０７を施工する。
【０００７】
このように、断熱改修については本格的な工事が伴い、簡易に高性能な断熱改修を行うことが困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の断熱壁は、室内空間を構成するコンクリート構造の内壁と、前記内壁の室内側の面にコンクリート釘またはコンクリートネジで固定された複数の胴縁と、芯材を外被材で減圧密封して成り前記外被材の間に前記芯材がある芯材部が互いに隣接する前記胴縁と前記胴縁との間で前記内壁の室内側の面に接触または近接するように配置された真空断熱材と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、前記胴縁が前記芯材部の厚み以上の厚みを有し、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材が無く対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の一部のみが前記胴縁と前記ボード材との間に位置するものである。
【００１０】
これにより、室内空間を構成するコンクリート構造の内壁（既存壁または壁下地）の室内側の面の所定位置にコンクリート釘またはコンクリートネジで複数の胴縁を固定し、次に、真空断熱材（芯材を外被材で減圧密封して成る断熱材）の芯材部（外被材の間に芯材がある部分）が互いに隣接する胴縁と胴縁との間で内壁の室内側の面に接触または近接するように、且つ、熱溶着部（外被材の間に芯材が無く対向する外被材同士が溶着された部分）の一部のみが胴縁の室内側の面の少なくとも一部を覆うように、真空断熱材を配置（固定）し、次に、ボード材を、真空断熱材を室内側から覆い隠すように胴縁に固定することにより、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１１】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を設ける内壁を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１２】
また、ボード材を胴縁に固定した後は、真空断熱材の熱溶着部の一部を、胴縁とボード材とで挟んで固定できるので、ボード材を胴縁に固定する前の真空断熱材の固定を、ボード材を胴縁に固定するまでの仮固定にすることができ、ボード材を胴縁に固定する前の真空断熱材の胴縁または内壁への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００１３】
また、胴縁が芯材部の厚み以上の厚みを有するので、ボード材が真空断熱材の芯材部により圧迫されることがない。これにより、ボード材を平面状態に施工することができる。また、ボード材による負荷が芯材部にかかりにくいため、外被材が損傷し難くなり真空断熱材の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁を維持することができる。
【００１４】
また、胴縁と芯材部の厚みの差を、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨む場合の芯材部の厚みの増加分以上にすれば、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨れ厚くなった時に、ボード材と芯材部との隙間で、芯材部の厚みの増加分を吸収でき、ボード材が芯材部により押されて室内側に膨らむ問題をなくすことが可能となる。
【００１５】
なお、内壁と芯材部との隙間、またはボード材と芯材部との隙間は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、上記隙間が１５ｍｍ以下であれば、隙間の空気の対流を抑えることができ、隙間の空気の対流による断熱壁の断熱性の悪化を抑えることができる。
【００１６】
また、芯材部が内壁とボード材と胴縁とによって形成される空間に位置し、熱溶着部の一部が胴縁の室内側の面の少なくとも一部を覆うように、真空断熱材を配置したので、胴縁がない部分における芯材部（真空断熱材の有効断熱部）が覆う面積の割合を大きくでき、高断熱性能の断熱壁を提供できる。
【００１７】
また、複数の胴縁をコンクリート釘またはコンクリートネジでコンクリート構造の内壁の室内側の面に固定した後に、真空断熱材を配置するので、内壁がコンクリート構造で釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材を使用できない場合でも、胴縁が釘、ネジ、タッカー（ステープラー）を打ち込み可能な材料であれば、真空断熱材を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁に固定でき、ボード材を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁に固定できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の断熱壁は、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１９】
また、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を固定する内壁を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００２０】
また、ボード材を胴縁に固定する前の真空断熱材の固定を、ボード材を胴縁に固定するまでの仮固定にすることができ、ボード材を胴縁に固定する前の真空断熱材の固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００２１】
また、胴縁が芯材部の厚み以上の厚みを有するので、ボード材を平面状態に施工することができる。また、ボード材による負荷が芯材部にかかりにくいため、外被材が損傷し難くなり真空断熱材の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁を維持することができる。
【００２２】
また、芯材部が内壁とボード材と胴縁とによって形成される空間に位置し、熱溶着部の一部が胴縁の室内側の面の少なくとも一部を覆うように、真空断熱材を配置したので、胴縁がない部分における芯材部（真空断熱材の有効断熱部）が覆う面積の割合を大きくでき、高断熱性能の断熱壁を提供できる。
【００２３】
また、複数の胴縁をコンクリート釘またはコンクリートネジでコンクリート構造の内壁の室内側の面に固定した後に、真空断熱材を配置するので、内壁がコンクリート構造で釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材を使用できない場合でも、胴縁が釘、ネジ、タッカー（ステープラー）を打ち込み可能な材料であれば、真空断熱材を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁に固定でき、ボード材を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁に固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
請求項１の記載の断熱壁の発明は、室内空間を構成するコンクリート構造の内壁と、前記内壁の室内側の面にコンクリート釘またはコンクリートネジで固定された複数の胴縁と、芯材を外被材で減圧密封して成り前記外被材の間に前記芯材がある芯材部が互いに隣接する前記胴縁と前記胴縁との間で前記内壁の室内側の面に接触または近接するように配置された真空断熱材と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すように前記胴縁に固定されたボード材とからなり、前記胴縁が前記芯材部の厚み以上の厚みを有し、前記真空断熱材における前記外被材の間に前記芯材が無く対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の一部のみが前記胴縁と前記ボード材との間に位置するものである。
【００２５】
これにより、室内空間を構成するコンクリート構造の内壁（既存壁または壁下地）の室内側の面の所定位置にコンクリート釘またはコンクリートネジで複数の胴縁を固定し、次に、真空断熱材（芯材を外被材で減圧密封して成る断熱材）の芯材部（外被材の間に芯材がある部分）が互いに隣接する胴縁と胴縁との間で内壁の室内側の面に接触または近接するように、且つ、熱溶着部（外被材の間に芯材が無く対向する外被材同士が溶着された部分）の一部のみが胴縁の室内側の面の少なくとも一部を覆うように、真空断熱材を配置（固定）し、次に、ボード材を、真空断熱材を室内側から覆い隠すように胴縁に固定することにより、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁を得ることができ、既存壁を断熱壁にする場合は、既存壁を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００２６】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁を薄くできる。また、真空断熱材を設ける内壁を既存壁にする場合は、断熱壁とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００２７】
また、ボード材を胴縁に固定した後は、真空断熱材の熱溶着部の一部を、胴縁とボード材とで挟んで固定できるので、ボード材を胴縁に固定する前の真空断熱材の固定を、ボード材を胴縁に固定するまでの仮固定にすることができ、ボード材を胴縁に固定する前の真空断熱材の胴縁または内壁への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【００２８】
また、胴縁が芯材部の厚み以上の厚みを有するので、ボード材が真空断熱材の芯材部により圧迫されることがない。これにより、ボード材を平面状態に施工することができる。また、ボード材による負荷が芯材部にかかりにくいため、外被材が損傷し難くなり真空断熱材の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁を維持することができる。
【００２９】
また、胴縁と芯材部の厚みの差を、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨む場合の芯材部の厚みの増加分以上にすれば、真空断熱材（芯材部）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部が膨れ厚くなった時に、ボード材と芯材部との隙間で、芯材部の厚みの増加分を吸収でき、ボード材が芯材部により押されて室内側に膨らむ問題をなくすことが可能となる。
【００３０】
なお、内壁と芯材部との隙間、またはボード材と芯材部との隙間は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、上記隙間が１５ｍｍ以下であれば、隙間の空気の対流を抑えることができ、隙間の空気の対流による断熱壁の断熱性の悪化を抑えることができる。
【００３１】
また、芯材部が内壁とボード材と胴縁とによって形成される空間に位置し、熱溶着部の一部が胴縁の室内側の面の少なくとも一部を覆うように、真空断熱材を配置したので、胴縁がない部分における芯材部（真空断熱材の有効断熱部）が覆う面積の割合を大きくでき、高断熱性能の断熱壁を提供できる。
【００３２】
また、複数の胴縁をコンクリート釘またはコンクリートネジでコンクリート構造の内壁の室内側の面に固定した後に、真空断熱材を配置するので、内壁がコンクリート構造で釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材を使用できない場合でも、胴縁が釘、ネジ、タッカー（ステープラー）を打ち込み可能な材料であれば、真空断熱材を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁に固定でき、ボード材を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁に固定できる。
【００３３】
請求項２の記載の断熱壁の発明は、請求項１に記載の発明における前記真空断熱材として、熱溶着層同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな前記外被材の間に、板状の前記芯材が配置されて、前記外被材の間に前記芯材が無い部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材を用いたものである。
【００３４】
これにより、請求項１に記載の発明の作用効果に加えて、本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、それにより胴縁と熱溶着部との接触面積を広くできるため、胴縁と熱溶着部との接触面積を広くして胴縁とボード材とによって真空断熱材をより確実に固定できる。
【００３５】
また、熱溶着部が胴縁（とボード材）から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁（とボード材）と熱溶着部との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁（とボード材）と熱溶着部との接触面積を広くして胴縁（とボード材）による真空断熱材の熱溶着部の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁（とボード材）と熱溶着部との接触で熱溶着部が損傷したり、真空断熱材を芯材部から所定間隔以上離れた熱溶着部を貫通して胴縁に突き刺さる部材で固定したり、ボード材をボード材と芯材部から所定間隔以上離れた熱溶着部を貫通して胴縁に突き刺さる部材で固定した場合でも、熱溶着部の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材側に充分な幅の熱溶着部が残るので、真空断熱材の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁になる。
【００３６】
また、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚みに垂直な方向で外被材の間に芯材がある部分と胴縁との間隔を狭くしても、外被材の損傷で真空断熱材の断熱性能が悪化する可能性が少なく、そのため、芯材部（外被材の間に芯材がある部分）と胴縁との間隔を狭くして断熱壁における真空断熱材の有効断熱部である芯材部の被覆率を高めて断熱壁の全体の断熱性能を高めることができる。
【００３７】
請求項３の記載の断熱壁の発明は、請求項２に記載の発明における前記真空断熱材として、複数の前記芯材が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、前記複数の芯材のそれぞれが独立した空間内に位置するように、隣接する前記芯材と前記芯材との間に前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部を設けている真空断熱材を用いたものである。
【００３８】
これにより、請求項２に記載の発明の作用効果に加えて、外被材にピンホールができたり外被材が破損（破袋）したりして芯材を減圧密封した空間（芯材部）の内圧が上昇して断熱性能が悪化する場合でも、ピンホールや破損（破袋）の影響を直接受ける特定の芯材を減圧密封した空間（芯材部）内の圧力が高くなって断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が真空断熱材全体に広がらず、真空断熱材としての断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。また、一つの真空断熱材を配置（固定）する作業で、複数の芯材部を配置（固定）できる。
【００３９】
請求項４の記載の断熱壁の発明は、請求項３に記載の発明において、前記真空断熱材における互いに隣接する前記芯材部と前記芯材部との間の前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部の一部が前記胴縁と前記ボード材との間に位置するものである。
【００４０】
これにより、請求項３に記載の発明の作用効果に加えて、互いに隣接する芯材部と芯材部との間の外被材同士が溶着された熱溶着部の一部が胴縁とボード材との間に位置するように構成することにより、互いに隣接する芯材部と芯材部との間の外被材同士が溶着された熱溶着部を有効に活用でき、互いに隣接する芯材部と芯材部との間の外被材同士が溶着された熱溶着部が胴縁とボード材との間に位置していない場合に比べて、胴縁がない部分における芯材部（真空断熱材の有効断熱部）が覆う面積の割合を大きくでき、高断熱性能の断熱壁を提供できる。
【００４１】
請求項５の記載の断熱壁の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の発明において、前記真空断熱材が、前記芯材部から所定間隔以上離れた前記熱溶着部を貫通して前記胴縁に突き刺さる部材で固定されたものである。
【００４２】
本発明に用いる真空断熱材は、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されている真空断熱材であり、外被材同士が密着する部分は外被材の間に芯材がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部の幅が広く、熱溶着部を貫通して胴縁に突き刺さることにより真空断熱材を胴縁に固定する部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）は、芯材部から所定間隔以上離れた熱溶着部を貫通するので、真空断熱材の断熱性能を低下させることなく、真空断熱材を胴縁に固定する部材によってできる貫通孔で真空断熱材の断熱性能を低下させることがほとんどなく、釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の部材で、容易に真空断熱材を胴縁に固定できる。
【００４３】
請求項６の記載の断熱壁の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明において、前記内壁の室内側の面に前記芯材部が直接接触しないように、前記内壁の室内側の面と前記芯材部との間に保護部材を有し、前記胴縁の厚みが前記芯材部と前記保護部材の厚みの合計以上の厚みであるものである。
【００４４】
これにより、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明の作用効果に加えて、内壁の室内側の面と芯材部との直接接触による芯材部の外被材の損傷を防止できる。また、内壁の室内側の面に凹凸があり内壁の室内側の面に芯材部を直接接触させると芯材部の外被材が損傷する可能性がある場合でも、内壁の室内側の面と芯材部との間に保護部材を設けることにより断熱壁を施工できる。保護部材は断熱材を用いることが好ましく、また、保護部材が粘着性や接着性を有していると、保護部材で内壁の室内側の面に芯材部を固定でき、施工性が向上する。
【００４５】
請求項７の記載の断熱壁の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明において、前記胴縁が、断熱性のある材料からなるものである。
【００４６】
これにより、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明の作用効果に加えて、胴縁を経由して内壁とボード材との間で伝わる熱の量を、胴縁の断熱性により低減することができる。胴縁としては、例えば、コルクや発泡断熱材が使用できる。
【００４７】
請求項８に記載の建物の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁または天井に適用したものであり、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。
【００４８】
請求項９に記載の住宅の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱壁を、室内空間を構成する壁または天井に適用したものであり、請求項８に記載の建物の発明の効果に加え、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【００４９】
ここで、真空断熱材とは、骨材となる気相比率の高い芯材を、ガスバリア性のフィルムからなる外被材で覆って外被材内部を真空に近い減圧状態にして密封したものであり、外被材内部を真空に近い減圧状態にすることにより、気体成分の熱伝導を低減させた断熱材を指す。
【００５０】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００５１】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００５２】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００５３】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００５４】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００５５】
ただし、芯材は、厚さが３〜１２ｍｍ程度で、外被材同士を熱溶着させる時の熱で、気相比率が減少しにくいものが好ましい。
【００５６】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００５７】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００５８】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００５９】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００６０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における断熱壁の断面図、図２は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図、図３は同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図、図４は同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁を固定した後に真空断熱材を取り付け始めている状態を示す平面図、図５は同実施の形態の断熱壁における内壁に固定した胴縁に複数の真空断熱材を取り付け終わった状態を示す平面図、図６は同実施の形態の断熱壁における内壁の左半分にボード材を固定した状態を示す平面図、図７は同実施の形態の断熱壁における内壁にボード材を固定し終えた状態を示す平面図、図８は同実施の形態の断熱壁のボード材の室内側の面を壁紙で覆った状態を示す平面図である
また、図９は同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁を固定する工程を示す断面図、図１０は同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁に合わせて真空断熱材を配置する工程を示す断面図、図１１は同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁に合わせて複数の真空断熱材を固定する工程を示す断面図、図１２は同実施の形態の断熱壁における内壁にボード材を固定する工程を示す断面図、図１３は同実施の形態の断熱壁のボード材の室内側の面を壁紙で覆う工程を示す断面図である。
【００６１】
図１から図１３に示すように、本発明の実施の形態１における断熱壁１は、室内空間を構成する既存の建物の断熱改修部位となるコンクリート構造の内壁２と、内壁２の室内側の面にコンクリートネジ５で固定された硬質の発泡断熱材からなる複数の胴縁６と、芯材１２をガスバリア性でフレキシブルなラミネートフィルムからなる外被材１１で減圧密封して成り外被材１１の間に芯材１２がある芯材部１５が互いに隣接する胴縁６と胴縁６との間で内壁２の室内側の面に略接触するように配置されタッカー３で胴縁６に固定された真空断熱材４と、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に釘７で固定された石膏ボードからなるボード材８と、ボード材８の室内側の面を覆う壁紙９とからなる。なお、胴縁６は芯材部１５の厚み以上の厚みを有している。
【００６２】
なお、本実施の形態では、胴縁６の固定にコンクリートネジ５を用いているが、コンクリートネジ５の代わりにコンクリート釘を用いても良く、コンクリートネジ５またはコンクリート釘で固定する前に接着剤で仮固定しておいても構わない。
【００６３】
ここで、略接触とは、ほとんど接触している状態のことであり、目視で接触していることが確認できる程度の接触状態を指す。
【００６４】
本実施の形態では、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ウレタン等による硬質の発泡断熱材からなる胴縁６を用いているが、コルク等、熱伝導し難くタッカーやネジや釘を打ち込み可能な材料で構成された他の胴縁を用いても構わない。
【００６５】
真空断熱材４は、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな長方形の外被材１１の間に、ガラス繊維などの無機繊維の積層体からなる厚さが８ｍｍ前後の長方形の板状の二つの芯材１２が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、二つの芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように、外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士（隣接する芯材１２と芯材１２との間の外被材１１同士を含む）を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着して熱溶着部１６を形成してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４である。
【００６６】
また、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の一部のみが胴縁６とボード材８との間に位置している。
【００６７】
また、真空断熱材４における互いに隣接する芯材部１５と芯材部１５との間の外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の一部が胴縁６とボード材８との間に位置している。
【００６８】
また、真空断熱材４は、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通して胴縁６に突き刺さるタッカー３で固定されている。なお、本実施の形態では、真空断熱材４の固定にタッカー３を用いているが、タッカー３の代わりに釘やネジを用いても良い。
【００６９】
また、ボード材８は、ボード材８を貫通して胴縁６に深く突き刺さる釘７で固定されている。釘７の長さは、釘７の先端がコンクリート構造の内壁２に達しない長さにする。ボード材８をコンクリート構造の内壁２に突き刺さる固定部材で固定したい場合は、コンクリートネジまたはコンクリート釘等のコンクリートに突き刺し可能なコンクリート用の固定部材を使用する。
【００７０】
本実施の形態の真空断熱材４の芯材１２の厚みは８ｍｍ前後であるが、８ｍｍ前後の厚みに限定するものではなく、厚みは３ｍｍから１０ｍｍでもよい。芯材１２の厚みが薄いほど、芯材１２の周囲に外被材１１の皺ができにくく、外被材１１同士を芯材１２の近くまで容易に熱溶着できるが、芯材１２の厚みが薄い分、真空断熱材４の断熱性能は低下する。逆に、芯材１２の厚みが厚いほど、芯材１２の周囲に外被材１１の皺ができやすく、外被材１１同士を芯材１２の近くまで熱溶着することが難しくなるが、芯材１２の厚みが厚い分、真空断熱材４の断熱性能は高くなる。
【００７１】
芯材１２は、繊維の長手方向が真空断熱材４（芯材１２）の厚み方向（伝熱方向）に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものをバインダーを用いずに無機繊維同士の接触点が架橋部とならずに圧縮時の形状を保持できるよう所定の加熱加圧条件で加熱加圧成形したものを使用している。繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になるように抄造法で成形したものや、繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものを無機バインダーを用いて成形したもの、繊維の長手方向が厚み方向に対して略垂直になっている無機繊維集合体を所定厚みになるように積層したものに水または酸性の水溶液を噴霧して無機繊維からの溶出物を無機繊維同士の接触点に集めて成形したもの、バインダーの働きをする無機粉体を無機繊維に混合して成形したものでも構わないが、本実施の形態の芯材１２よりは、断熱性能が劣る。
【００７２】
また、無機材料からなる芯材の方が、有機材料からなる芯材よりも、ガスの発生量が少ないという点で有利であり、繊維材料からなる芯材の方が、粒や粉からなる芯材よりも、製造時や真空断熱材または断熱壁の廃棄の取り扱いの点で有利である。
【００７３】
本実施の形態における外被材１１は、図２に示すように、熱溶着層１０と保護層１３との間にガスバリア層１４を有するラミネートフィルムからなり、芯材１２側の熱溶着層１０としてはポリエチレン等が用いられ、ガスバリア層１４としては１０μｍ以下のアルミ箔が用いられ、ガスバリア層１４の外側の保護層１３としてはナイロンまたはポエチレンテレフタレート等が用いられる。なお、保護層１３はナイロンまたはポエチレンテレフタレートからなるフィルムを二層重ねて構成することもある。なお、ガスバリア層１４としては、アルミ箔等の金属箔の他に、樹脂フィルムの表面に蒸着または塗布または蒸着と塗布の組み合わせによりガスバリア層を形成したものでも構わない。
【００７４】
真空断熱材４は、内面に熱溶着層１０を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１１内に二つの芯材１２を厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置して例えば０．１Ｔｏｒｒ以下の減圧空間内において減圧密封した後、外被材１１の外圧を大気圧にして外被材１１の外圧と内圧との差圧で外被材１１の間に芯材１２がない部分の外被材１１同士を密着させ、前記差圧で外被材１１同士が密着している部分に熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱を非接触で加えて、密着している外被材１１同士を熱溶着する製造方法により得られる。
【００７５】
ここで、減圧空間内において外被材１１内に芯材１２を減圧密封する工程は、例えば０．１Ｔｏｒｒ以下に減圧された真空包装機の減圧チャンバー内で、芯材１２が挿入された袋状の外被材１１の開口部を、一対の熱溶着バーで挟んで加熱加圧により熱溶着するものであっても、真空包装機の減圧チャンバー内で、芯材１２を覆う二枚の外被材１１の外周部同士を全周にわたって一対の熱溶着バーで挟んで加熱加圧により熱溶着するものであっても構わない。
【００７６】
また、外被材１１内に芯材１２を減圧密封する工程と、外被材１１の外圧を大気圧にして外被材１１の外圧と内圧との差圧で密着している外被材１１同士を熱溶着する工程とを、内部空間の真空排気と真空開放が可能なチャンバー内で行っても良いし、減圧空間内において外被材１１内に芯材１２を減圧密封したものを、減圧空間から取り出すことにより、外被材１１の外圧を大気圧にしても良い。
【００７７】
また、非接触で加える熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱は、ヒータの輻射熱と周囲の温度とすることができ、また、非接触で加える熱溶着層１０が溶融するのに必要な熱は、外被材１１全体を加熱するものであっても構わない。
【００７８】
また、真空断熱材４の外周にできる外被材１１の外周部同士が熱溶着された外周ヒレ部は、外周ヒレ部の幅が必要以上に広い場合は、芯材１２の周囲に所定幅の外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部が残るように切り落としている。このとき、真空断熱材４の外周ヒレ部の四つの角が、作業者や他の部材（特に他の真空断熱材４）を傷つけないように、真空断熱材４の外周ヒレ部の四つの角を丸くすることが好ましい。
【００７９】
また、真空断熱材４は、図３に示すように、外被材１１（熱溶着層１０）の間に芯材１２がある芯材部１５と、外被材１１（熱溶着層１０）の間に芯材１２が無く外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６とを有しており、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、芯材部１５が、縦方向に長い長方形で横方向に二つ並んでおり、熱溶着部１６が、二つの芯材部１５の間に位置する幅約２７ｍｍの芯材間熱溶着部１７と、真空断熱材４の外周ヒレ部（二つの芯材部１５及び芯材間熱溶着部１７の外周）に位置する幅約２１ｍｍの外周熱溶着部１８とからなる。
【００８０】
本実施の形態で用いる真空断熱材４は、芯材部１５が横方向に二つ並んでいるものであるが、これに限らず、芯材部１５が横方向に三つ以上並んでいるものでも、芯材部１５が縦方向に二つ以上並んでいるものでも、芯材部１５が横方向と縦方向に複数列複数段碁盤目状に配置されているものでも構わない。また、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、一種類であるが、複数種類の真空断熱材を組み合わせたり、芯材部が一つの真空断熱材を組み合わせても構わない。
【００８１】
本実施の形態では、芯材間熱溶着部１７の幅を約２７ｍｍとしと外周熱溶着部１８の幅を約２１ｍｍとしているが、１６ｍｍ〜３０ｍｍであれば良く、芯材１２または芯材部１５の厚みが厚くなるほど、芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８の幅を広くする必要があり、芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８の幅を狭くするほど、断熱壁１における芯材部１５の占める割合が大きくなって断熱壁１の断熱性能が向上するが、外周熱溶着部１８の端または熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８）を貫通する固定用の部材によってできた貫通孔から外気が芯材１２を密閉する空間に侵入して時間の経過によって断熱壁１（または真空断熱材４）の断熱性能が低下する可能性が高くなる。逆に芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８の幅を広くするほど、断熱壁１における芯材部１５の占める割合が小さくなって断熱壁１の断熱性能が低下するが、外周熱溶着部１８の端または熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８）を貫通する固定用の部材によってできた貫通孔から外気が芯材１２を密閉する空間に侵入して時間の経過によって断熱壁１（または真空断熱材４）の断熱性能が低下する可能性が低くなる。
【００８２】
以下、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２を本実施の形態の断熱壁１にする手順を、図４から図１３を参照しながら説明する。
【００８３】
まず、図４と図９に示すように、室内空間を構成する既存の建物の断熱改修部位となるコンクリート構造の内壁２の室内側の面の上下の縁に、上下の縁に合わせて横方向（左右方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５と同じ厚みか芯材部１５より若干厚い厚みで、幅が約１５ｍｍの発泡断熱材からなる胴縁６を配置して、胴縁６を貫通してコンクリート構造の内壁２に深く突き刺さるコンクリートネジ５で固定する。
【００８４】
また、室内空間を構成する既存の建物の断熱改修部位となるコンクリート構造の内壁２の室内側の面の左右の縁に、上下の縁に固定した胴縁６の間隔に合わせて縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５と同じ厚みか芯材部１５より若干厚い厚みで、幅が約１５ｍｍの発泡断熱材からなる胴縁６を配置して、胴縁６を貫通してコンクリート構造の内壁２に深く突き刺さるコンクリートネジ５で固定する。
【００８５】
また、室内空間を構成する既存の建物の断熱改修部位となるコンクリート構造の内壁２の室内側の面の上下左右の縁に固定した胴縁６に囲まれた部分に、上下の縁に固定した胴縁６の間隔に合わせて縦方向（上下方向）に長く真空断熱材４の芯材部１５と同じ厚みか芯材部１５より若干厚い厚みで、幅が約１５ｍｍと約３０ｍｍの発泡断熱材からなる胴縁６を交互に配置して、胴縁６を貫通してコンクリート構造の内壁２に深く突き刺さるコンクリートネジ５で固定する。
【００８６】
なお、幅が約３０ｍｍの胴縁６は左右に隣接する真空断熱材４の一方の左側の真空断熱材４の右側の外周熱溶着部１８と他方の右側の真空断熱材４の左側の外周熱溶着部１８を固定する部分にのみ用いる。
【００８７】
壁面に垂直な方向が重力方向に対して略垂直になるコンクリート構造の内壁２に対しては、特にボード材８を胴縁６に固定する場合は、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より少なくするよりは、縦方向（上下方向）に長い胴縁６の割合を横方向（左右方向）に長い胴縁６の割合より多くする方が安定する。
【００８８】
胴縁６をコンクリートネジ５で固定する場合は、胴縁６の幅方向の中央部分に、コンクリートネジ５が内壁２に対して垂直になるようにコンクリート構造の内壁２に打ち込む。
【００８９】
このとき、左右方向に並ぶ複数の胴縁６の間隔は、真空断熱材４の一つの芯材部１５の左右の寸法より２〜１０ｍｍ程度広くなるものとする。
【００９０】
なお、コンクリートネジ５を打ち込む位置は、後にタッカー３を打ち込む位置と、後に釘７を打ち込む位置から所定間隔離れた位置にする。
【００９１】
次に、図４と図１０に示すように、既存の建物の内壁２の角部（例えば左下の角部）から、図３に示す真空断熱材４を、芯材部１５が横方向（左右方向）に並ぶような向きで、図１０に示すように芯材部１５の片面が内壁２の室内側の面に略接触し、さらに芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８が胴縁６の室内側の面に広く接触するように芯材間熱溶着部１７と外周熱溶着部１８を折り曲げて設置位置を決定し、芯材部１５の片面が内壁２の室内側の面に略接触した状態で動かないように手で真空断熱材４を押さえながら、芯材間熱溶着部１７の中心線上と外周熱溶着部１８における胴縁６の室内側の面に接触し芯材部１５から所定間隔離れた部分（外周熱溶着部１８における胴縁６に密着している部分の幅方向中央部分）をタッカー３で胴縁６に固定する。
【００９２】
タッカー３は、タッカー３に近接する芯材部１５の縁（辺）とタッカー３の二つの先端部を結ぶ線が、略平行になるように打ち込む。
【００９３】
このとき、既存の建物のコンクリート構造の内壁２の表面の突起物や内壁２の表面に付着した異物で、内壁２に略接触する芯材部１５の外被材１１が傷つかないように、予め、真空断熱材４を配設する面を平滑面にしたり表面処理したりしておくことが望ましい。また、真空断熱材４の芯材部１５と内壁２との接触圧力が小さくなるようにすることが望ましい。
【００９４】
その後、同様に、次の真空断熱材４を、図４と図５と図１１に示すように、先に固定した真空断熱材４と重ならず、また、先に固定した真空断熱材４とできるだけ間隔をあけないように、段方向（上方向）及び横方向にタッカー３にて固定する。本実施の形態では、図５に示すように、真空断熱材４を縦３段、横４列にわたってタッカー３で胴縁６に固定する。
【００９５】
また、熱溶着部１６を貫通して胴縁６に突き刺さるタッカー３で、真空断熱材４を胴縁６に固定する場合は、タッカー３がコンクリートネジ５に接触しないように注意する。タッカー３がコンクリートネジ５に接触しないようにするには、コンクリートネジ５とタッカー３の位置を予め決めておいて、そのルール通りにコンクリートネジ５とタッカー３を打ち込むようにしたり、コンクリートネジ５を打ち込んだ後に、熱溶着部１６にコンクリートネジ５の位置が分かる印やタッカー３を打ち込むべき位置を示す印を付けて、その熱溶着部１６に付けた印をもとにタッカー３を打ち込んだりすれば良い。
【００９６】
本実施の形態では、各段の真空断熱材４については芯材間熱溶着部１７と左右の外周熱溶着部１８に２箇所ずつタッカー３を打ち込み、下段の真空断熱材４については下側の外周熱溶着部１８にも各芯材部１５の下側に２箇所ずつ合計４箇所タッカー３を打ち込み、上段の真空断熱材４については上側の外周熱溶着部１８にも各芯材部１５の上側に２箇所ずつ合計４箇所タッカー３を打ち込んでいる。
【００９７】
また、内壁２の室内側の面の上下の縁に固定された胴縁６のコンクリートネジ５の位置は、各芯材部１５を左右に二等分する線上と交差する位置にしており、各芯材部１５の上または下側に２箇所ずつ打ち込むタッカー３の位置は、内壁２の室内側の面の上下の縁に固定された胴縁６のコンクリートネジ５の位置から左右方向にずらしている。
【００９８】
また、内壁２の室内側の面の上下の縁に固定された胴縁６の間に配置される縦方向（上下方向）に長い胴縁６を固定するコンクリートネジ５の位置は、各芯材部１５の角部の左側または右側で各芯材部１５の上下方向中央寄りにしており、芯材間熱溶着部１７と左右の外周熱溶着部１８に２箇所ずつ打ち込むタッカー３の位置は、縦方向（上下方向）に長い胴縁６のコンクリートネジ５の位置よりも各芯材部１５の上下方向中央寄りにずらしている。
【００９９】
また、胴縁６における真空断熱材４と接触する面は、胴縁６の表面の突起物や胴縁６の表面に付着した異物で、真空断熱材４が傷つかないように、予め、真空断熱材４と接触する面平滑面にしておくことが望ましい。
【０１００】
次に、図６と図７と図１２に示すように、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように、所定寸法の大きさ（本実施の形態では、断熱改修部位となる既存の建物の内壁２を左右に二等分した（断熱壁１を左右に二等分した）大きさ）に切断された石膏ボードからなるボード材８を、２枚、ボード材８を貫通して胴縁６に深く突き刺さる釘７で固定する。
【０１０１】
なお、ボード材８において釘７を打ち込む位置は、釘７が胴縁６の幅方向の略中央を貫通可能な位置に限定しており、具体的には、ボード材８の四隅と、ボード材８の上下の縁を左右方向に４等分する位置と、内壁２の室内側の面の上下の縁に固定された胴縁６の間に配置される縦方向（上下方向）に長い胴縁６とボード材８を上下方向に３等分する線とが交差する位置であり、この条件を満足する位置を避けてタッカー３とコンクリートネジ５を打ち込んでいるので、打ち込んだ釘７がタッカー３またはコンクリートネジ５に衝突することはない。
【０１０２】
真空断熱材４の芯材部１５がボード材８と接触する場合は、ボード材８における真空断熱材４側の表面の突起物や表面に付着した異物で、芯材部１５の外被材１１が傷つかないように、予め、ボード材８における真空断熱材４側の表面を平滑面にしたり表面処理したりしておくことが望ましい。また、真空断熱材４の芯材部１５とボード材８との接触圧力が小さくなるようにすることが望ましい。
【０１０３】
次に、２枚のボード材８の突き合わせ部の凹凸や隙間をパテで埋めた後、図８と図１３に示すように、ボード材８の室内側の面を壁紙９で覆って釘７やボード材８の継ぎ目が見えないようにする。
【０１０４】
本実施の形態では、胴縁６をコンクリートネジ５で内壁２に固定しているが、コンクリート釘を代わりに用いても構わない。また、ボード材８を釘７で胴縁６に固定しているが、タッカーやネジを代わりに用いても構わない。
【０１０５】
本実施の形態の断熱壁１は、室内空間を構成するコンクリート構造の内壁２と、内壁２の室内側の面にコンクリートネジ５で固定された複数の胴縁６と、芯材１２を外被材１１で減圧密封して成り外被材１１の間に芯材１２がある芯材部１５が互いに隣接する胴縁６と胴縁６との間で内壁２の室内側の面に略接触するように配置された真空断熱材４と、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に固定されたボード材８とからなり、胴縁６が芯材部１５の厚み以上の厚みを有し、真空断熱材４における外被材１１の間に芯材１２が無く対向する外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６の一部のみが胴縁６とボード材８との間に位置するものである。
【０１０６】
これにより、室内空間を構成する既存の建物の断熱改修部位となるコンクリート構造の内壁２の室内側の面の所定位置にコンクリートネジ５で複数の胴縁６を固定し、次に、真空断熱材４の芯材部１５が互いに隣接する胴縁６と胴縁６との間で内壁２の室内側の面に略接触するように、且つ、熱溶着部１６の一部のみが胴縁６の室内側の面の少なくとも一部を覆うように、真空断熱材４を配置（固定）し、次に、ボード材８を、真空断熱材４を室内側から覆い隠すように胴縁６に固定することにより、現場発泡の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁１を得ることができ、既存の内壁２を断熱壁１にする場合は、既存の内壁２を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【０１０７】
また、真空断熱材４はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁１を薄くできる。また、真空断熱材４を設ける内壁２を既存壁にする場合は、断熱壁１とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【０１０８】
また、ボード材８を胴縁６に固定した後は、真空断熱材４の熱溶着部１６の一部を、胴縁６とボード材８とで挟んで固定できるので、ボード材８を胴縁６に固定する前の真空断熱材４の固定を、ボード材８を胴縁６に固定するまでの仮固定にすることができ、ボード材８を胴縁６に固定する前の真空断熱材４の胴縁６または内壁２への固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【０１０９】
また、胴縁６が芯材部１５の厚み以上の厚みを有するので、ボード材８が真空断熱材４の芯材部１５により圧迫されることがない。これにより、ボード材８を平面状態に施工することができる。また、ボード材８による負荷が芯材部１５にかかりにくいため、外被材１１が損傷し難くなり真空断熱材４の内圧上昇を低減することが可能となるため、長期間にわたって高断熱性能な断熱壁１を維持することができる。
【０１１０】
また、胴縁６と芯材部１５の厚みの差を、真空断熱材４（芯材部１５）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部１５が膨む場合の芯材部１５の厚みの増加分以上にすれば、真空断熱材４（芯材部１５）の内圧が大気圧近くまで上昇して、芯材部１５が膨れ厚くなった時に、ボード材８と芯材部１５との隙間で、芯材部１５の厚みの増加分を吸収でき、ボード材８が芯材部１５により押されて室内側に膨らむ問題をなくすことが可能となる。
【０１１１】
なお、内壁２と芯材部１５との隙間、またはボード材８と芯材部１５との隙間は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、上記隙間が１５ｍｍ以下であれば、隙間の空気の対流を抑えることができ、隙間の空気の対流による断熱壁１の断熱性の悪化を抑えることができる。
【０１１２】
また、芯材部１５が内壁２とボード材８と胴縁６とによって形成される空間に位置し、熱溶着部１６の一部が胴縁６の室内側の面の少なくとも一部を覆うように、真空断熱材４を配置したので、胴縁６がない部分における芯材部１５（真空断熱材４の有効断熱部）が覆う面積の割合を大きくでき、高断熱性能の断熱壁１を提供できる。
【０１１３】
また、複数の胴縁６をコンクリートネジ５でコンクリート構造の内壁２の室内側の面に固定した後に、真空断熱材４を配置するので、内壁２がコンクリート構造で釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材を使用できない場合でも、胴縁６が釘、ネジ、タッカー（ステープラー）を打ち込み可能な材料であれば、真空断熱材４を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁６に固定でき、ボード材８を釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の汎用の固定部材で胴縁６に固定できる。
【０１１４】
また、本実施の形態では、真空断熱材４として、熱溶着層１０同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１１の間に、板状の芯材１２が配置されて、外被材１１の間に芯材１２が無い部分の外被材１１同士を密着させて、密着した外被材１１同士を熱溶着してなり、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４を用いた。
【０１１５】
これにより、真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、それにより胴縁６と熱溶着部１６との接触面積を広くできるため、胴縁６と熱溶着部１６との接触面積を広くして胴縁６とボード材８とによって真空断熱材４をより確実に固定できる。
【０１１６】
また、熱溶着部１６が胴縁６（とボード材８）から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁６（とボード材８）と熱溶着部１６との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁６（とボード材８）と熱溶着部１６との接触面積を広くして胴縁６（とボード材８）による真空断熱材４の熱溶着部１６の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁６（とボード材８）と熱溶着部１６との接触で熱溶着部１６が損傷したり、真空断熱材４を芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通して胴縁６に突き刺さる部材（タッカー３）で固定したり、ボード材８をボード材８と芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通して胴縁６に突き刺さる部材（釘７）で固定した場合でも、熱溶着部１６の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材１２側に充分な幅の熱溶着部１６が残るので、真空断熱材４の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁１になる。
【０１１７】
また、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、壁の厚みに垂直な方向で外被材１１の間に芯材１２がある部分と胴縁６との間隔を狭くしても、外被材１１の損傷で真空断熱材４の断熱性能が悪化する可能性が少なく、そのため、芯材部１５と胴縁６との間隔を狭くして断熱壁１における真空断熱材４の有効断熱部である芯材部１５の被覆率を高めて断熱壁１の全体の断熱性能を高めることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、真空断熱材４として、複数の芯材１２が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、複数の芯材１２のそれぞれが独立した空間内に位置するように、隣接する芯材１２と芯材１２との間に外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７）を設けている真空断熱材４を用いた。
【０１１９】
これにより、外被材１１にピンホールができたり外被材１１が破損（破袋）したりして芯材１２を減圧密封した空間（芯材部１５）の内圧が上昇して断熱性能が悪化する場合でも、ピンホールや破損（破袋）の影響を直接受ける特定の芯材１２を減圧密封した空間（芯材部１５）内の圧力が高くなって断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が真空断熱材４全体に広がらず、真空断熱材４としての断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。また、一つの真空断熱材４を配置（固定）する作業で、複数の芯材部１５を配置（固定）できる。
【０１２０】
また、本実施の形態では、真空断熱材４における互いに隣接する芯材部１５と芯材部１５との間の外被材１１同士が熱溶着された熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７）の一部が胴縁６とボード材８との間に位置しているので、互いに隣接する芯材部１５と芯材部１５との間の外被材１１同士が溶着された熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７）を有効に活用でき、互いに隣接する芯材部１５と芯材部１５との間の外被材１１同士が溶着された熱溶着部１６（芯材間熱溶着部１７）が胴縁６とボード材８との間に位置していない場合に比べて、胴縁６がない部分における芯材部１５（真空断熱材４の有効断熱部）が覆う面積の割合を大きくでき、高断熱性能の断熱壁１を提供できる。
【０１２１】
また、本実施の形態では、真空断熱材４が、芯材部１５から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通して胴縁６に突き刺さる部材（タッカー３）で固定されているが、本実施の形態で用いる真空断熱材４は、外被材１１同士が密着する全ての部分の外被材１１同士が熱溶着されている真空断熱材４であり、外被材１１同士が密着する部分は外被材１１の間に芯材１２がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１１同士のみ熱溶着された真空断熱材に比べて熱溶着部１６の幅が広く、熱溶着部１６を貫通して胴縁６に突き刺さることにより真空断熱材４を胴縁６に固定する部材（釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等）は、芯材部１６から所定間隔以上離れた熱溶着部１６を貫通するので、真空断熱材４の断熱性能を低下させることなく、真空断熱材４を胴縁６に固定する部材によってできる貫通孔で真空断熱材４の断熱性能を低下させることがほとんどなく、釘、ネジ、タッカー（ステープラー）等の部材で、容易に真空断熱材４を胴縁６に固定できる。
【０１２２】
また、本実施の形態では、胴縁６を断熱性のある材料で構成したことにより、胴縁６を経由して内壁２とボード材８との間で伝わる熱の量を、胴縁６の断熱性により低減することができる。
【０１２３】
また、本実施の形態では、ボード材８に石膏ボードを使用していることにより、安価で優れた耐火性を有することができる効果（断熱改修費用を安くできると共に、火事発生の場合における延焼を防ぐことができる効果）が得られる。また、断熱壁１に、人・物等が接触した場合においても、石膏ボードは十分な厚みと剛性を有するため、その衝撃等により石膏ボードの内部に配置されている真空断熱材４の破袋を防止することができる効果が得られる。
【０１２４】
（実施の形態２）
図１４は本発明の実施の形態２における断熱壁の断面図である。
【０１２５】
図１４に示すように、本発明の実施の形態２における断熱壁１は、実施の形態１の断熱壁１の構成に加えて、内壁２の室内側の面に芯材部１５が直接接触しないように、内壁２の室内側の面と芯材部１５との間に保護部材１９を設け、胴縁６の厚みを芯材部１５と保護部材１９の厚みの合計以上の厚みにしたものであり、その他の構成は実施の形態１の断熱壁１と同様である。
【０１２６】
保護部材１９は内壁２の室内側の面に取り付けても、芯材部１５に取り付けても構わない。保護部材１９は、木製、樹脂製、ゴム、断熱材、金属製などで構わない。
【０１２７】
本実施の形態では、実施の形態１の作用効果に加えて、内壁２の室内側の面と芯材部１５との直接接触による芯材部１５の外被材１１の損傷を防止できる。また、内壁２の室内側の面に凹凸があり内壁２の室内側の面に芯材部１５を直接接触させると芯材部１５の外被材１１が損傷する可能性がある場合でも、内壁２の室内側の面と芯材部１５との間に保護部材１９を設けることにより断熱壁を施工できる。保護部材１９は断熱材、特に発泡系の断熱材を用いることが好ましく、また、保護部材１９が粘着性や接着性を有していると、保護部材１９で内壁２の室内側の面に芯材部１５を固定でき、特に、実施の形態２における断熱壁１を住宅（建物）の天井に適用する場合は、施工性が向上する。
【０１２８】
（実施の形態３）
図１５は本発明の実施の形態３における断熱壁の断面図である。
【０１２９】
図１５に示すように、本発明の実施の形態３における断熱壁１は、実施の形態２の断熱壁１の構成から、保護部材１９を除いたものに相当し、内壁２の室内側の面に芯材部１５が直接接触しないように、内壁２の室内側の面と芯材部１５との間に隙間を設け、胴縁６の厚みを芯材部１５と隙間の間隔の合計以上の厚みにしたものであり、その他の構成は実施の形態１または実施の形態２の断熱壁１と同様である。
【０１３０】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の住宅（建物）は、実施の形態１または実施の形態２の断熱壁１を、室内空間を構成するコンクリート構造の壁または天井に適用したものであり、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。さらに、住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の断熱壁は、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁であり、既存のマンションやアパート等の集合住宅やオフィスビルのコンクリート構造の内壁を解体することなくリフォーム（断熱改修）して断熱壁にする場合に最適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱壁の断面図
【図２】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の断面図
【図３】同実施の形態の断熱壁に用いる真空断熱材の平面図
【図４】同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁を固定した後に真空断熱材を取り付け始めている状態を示す平面図
【図５】同実施の形態の断熱壁における内壁に固定した胴縁に複数の真空断熱材を取り付け終わった状態を示す平面図
【図６】同実施の形態の断熱壁における内壁の左半分にボード材を固定した状態を示す平面図
【図７】同実施の形態の断熱壁における内壁にボード材を固定し終えた状態を示す平面図
【図８】同実施の形態の断熱壁のボード材の室内側の面を壁紙で覆った状態を示す平面図
【図９】同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁を固定する工程を示す断面図
【図１０】同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁に合わせて真空断熱材を配置する工程を示す断面図
【図１１】同実施の形態の断熱壁における内壁に胴縁に合わせて複数の真空断熱材を固定する工程を示す断面図
【図１２】同実施の形態の断熱壁における内壁にボード材を固定する工程を示す断面図
【図１３】同実施の形態の断熱壁のボード材の室内側の面を壁紙で覆う工程を示す断面図
【図１４】本発明の実施の形態２における断熱壁の断面図
【図１５】本発明の実施の形態３における断熱壁の断面図
【図１６】従来の断熱壁の概略断面図
【符号の説明】
【０１３３】
１    断熱壁
２    内壁
３    タッカー
４    真空断熱材
５    コンクリートネジ
６    胴縁
７    釘
８    ボード材
１０  熱溶着層
１１  外被材
１２  芯材
１５  芯材部
１６  熱溶着部
１９  保護部材
【図１】
2010007405.tif 000003
【図２】
2010007405.tif 000004
【図３】
2010007405.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010007405.tif 000007
【図６】
2010007405.tif 000008
【図７】
2010007405.tif 000009
【図８】
2010007405.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010007405.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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