(57)【要約】  【課題】閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供する。  【解決手段】作動装置３により作動され、ロック位置（Ｒ１）において開閉体Ａ２の開成を禁止しアンロック位置（Ｒ２）において開閉体Ａ２の開成を許容する係合子１と、閉止状態（Ｓ１）にある開閉体Ａ２と什器本体Ａ１との間に形成される隙間部ＳＬの少なくとも一部を閉塞し、且つ隙間部ＳＬから挿入したピッキング用の挿入物と当接してこの挿入物から係合子１を保護する位置に配され、挿入物によって係合子１が作動装置３によらずにロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に移動することを防止する係合子保護部Ａ２１２とを具備するようにした。【選択図】図１５
2010281198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、
作動装置により作動され、ロック位置において前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置において前記開閉体の開成を許容する係合子と、
閉止状態にある開閉体と什器本体との間に形成される隙間部の少なくとも一部を閉塞し、且つ前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物と当接してこの挿入物から前記係合子を保護する位置に配され、前記挿入物によって前記係合子が前記作動装置によらずに前記ロック位置から前記アンロック位置に移動することを防止する係合子保護部とを具備してなることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に少なくとも伸びるものであることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に伸びる第1壁とこの第１壁の一側縁から前記隙間部を縦断する方向に伸びる第２壁とを有する断面視略Ｌ字状のものであることを特徴とする請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
前記係合子保護部が、前記係合子における前記隙間部に位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものであることを特徴とする請求項２記載のロック装置。
【請求項５】
前記係合子が、前記係合子保護部が無い場合において前記挿入物によりアンロック方向に押され得る被押接部を有し、
前記係合子保護部を、前記被押接部と近接する位置に設けていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のロック装置。
【請求項６】
前記係合子保護部が、前記係合子側の固定部材又は前記係合子に係合可能な被係合子側の固定部材と、一体に形成したものであることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のロック装置。
【請求項７】
複数の係合子ごとに、前記係合子保護部を設けていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のロック装置。
【請求項８】
複数の係合子を一体動作可能に保持し前記作動装置による駆動される単一の往復動部材を具備し、前記係合子保護部を、各係合子ごとに設けていることを特徴とする請求項７記載のロック装置。
【請求項９】
前記係合子が、開閉体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載のロック装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか記載のロック装置を備えることを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、開口部を有する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に配されたフラップ動作する扉とを具備してなる収納庫に設けられ、閉止状態にある扉を収納庫本体に拘束するようにしたロック装置が知られている。
【０００３】
具体的にこの種のロック装置は、電動作動装置と、閉止位置にある扉に選択的に係合する係合部材と、電動作動装置の動作を係合部材に伝達するためのスライドメンバやリンクメンバ等のリンク機構から成る動力伝達要素とを具備するように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００４−２４７５３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成では、閉止位置にある扉と収納庫本体との間に形成される隙間から、ピッキング用の挿入物を差し込んで、扉をこじ開けられる恐れがあるといった問題点を有している。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明のロック装置は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、作動装置により作動され、ロック位置において前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置において前記開閉体の開成を許容する係合子と、閉止状態にある開閉体と什器本体との間に形成される隙間部の少なくとも一部を閉塞し、且つ前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物と当接してこの挿入物から前記係合子を保護する位置に配され、前記挿入物によって前記係合子が前記作動装置によらずに前記ロック位置から前記アンロック位置に移動することを防止する係合子保護部とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「什器本体」とは、収納庫、袖、ワゴン、金庫等の本体を含む概念である。また、「開閉体」とは、扉や引出しを含む概念である。「係合子」とは、係合爪や、係合爪が係合する係合凹部を含む概念である。「作動装置」は、電動式であると手動式であるとを問わない。電動式作動装置としては、単動式（電磁ソレノイドとスプリング）や復動式（往復とも電動）等がある。また、作動装置は、係合子を一時的にアンロック位置に移動させるものに限定されない。「挿入物」とは、例えば、針金をＬ字状に折り曲げたりして構成したものが挙げられるが、隙間部に挿入し得るものであれば、その材質や形状は問わない。
【０００９】
このようなものであれば、挿入物が、隙間部に差し込まれた場合でも、この挿入物が係合子に到達することを係合子保護部が防止するため、ピッキングによる開閉体の不正な開成を防止することができる。
【００１０】
すなわち、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することができる。
【００１１】
なお、非常に簡単な構成でありながらも、係合子を挿入物から有効に保護するには、前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に少なくとも伸びるものであることが好ましい。
【００１２】
より有効に、係合子を挿入物から保護するには、前記係合子保護部が、前記隙間部を横断する方向に伸びる第1壁とこの第１壁の一側縁から前記隙間部を縦断する方向に伸びる
第２壁とを有する断面視略Ｌ字状のものであることが望ましい。
【００１３】
係合子を挿入物から確実に保護するには、前記係合子保護部が、前記係合子における前記隙間部に位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものであることが望ましい。
【００１４】
省スペース化を図れ、且つ、コストダウンを図るには、前記係合子が、前記係合子保護部が無い場合において前記挿入物によりアンロック方向に押され得る被押接部を有し、前記係合子保護部を、前記被押接部と近接する位置に設けていることが望ましい。
【００１５】
前記係合子保護部が、前記係合子側の固定部材又は前記係合子に係合可能な被係合子側の固定部材と、一体に形成したものであれば、部材の共通化によりコストダウンに有効である。
【００１６】
本発明の望ましい態様としては、複数の係合子ごとに、前記係合子保護部を設けているものが挙げられる。特に、複数の係合子を一体動作可能に保持し前記作動装置による駆動される単一の往復動部材を具備し、前記係合子保護部を、各係合子ごとに設けているのであれば、その往復動部材に替えてリンク機構を用いる場合と比べ、組立精度が高まるため、係合子と係合子保護部との配置の調整が容易になる。
【００１７】
前記係合子が、開閉体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であれば、当該係合子に特別な部材を用いなくて済むとともに、係合子保護部の構成も単純化できるため、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、上述したロック装置を備える什器であれば、そのロック装置により、簡単な構成でありながらも開閉体のピッキングによる不正な開成を有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明のロック装置によれば、挿入物が、隙間部に差し込まれた場合でも、この挿入物が係合子に到達することを係合子保護部が防止するため、ピッキングによる開閉体の不正な開成を防止することができる。
【００２０】
すなわち、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るロック装置を用いた収納庫を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態におけるロック装置を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態におけるロック装置の正面図、平面図、及び底面図を示す図。
【図４】同実施形態におけるラッチ爪の正面図、側面図及び底面図を示す図。
【図５】同実施形態における支持体の斜視図。
【図６】同実施形態における支持体の正面図、平面図、底面図、及び側面図を示す図。
【図７】同実施形態における閉止状態の要部を示す平面図。
【図８】同７のＡ−Ａにおける断面部。
【図９】同実施形態における再拘束防止状態の要部を示す平面図。
【図１０】同９のＢ−Ｂにおける断面部。
【図１１】同実施形態におけるベース部を示す斜視図。
【図１２】同実施形態における施錠部を示す斜視図。
【図１３】同実施形態におけるラッチ受けを示す斜視図。
【図１４】同実施形態におけるラッチ受けの正面図、側面図、平面図及び断面図を示す図。
【図１５】同実施形態におけるラッチ爪とラッチ受けとの係合関係を示す図。
【図１６】本発明の他の実施形態に係るラッチ受けの正面図及び側面図を示す図。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るラッチ保護部の実装例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明に係るロック装置Ｚは、図１、図２等に示すように、頂板部Ａ１１、底板部Ａ１２、左右の側板部Ａ１３、Ａ１４及び背板部Ａ１５を有し前面側に開口部Ａ１０を有する収納庫本体Ａ１（本発明の「什器本体」に相当する）と、この収納庫本体Ａ１の開口部Ａ１０に開閉可能に配されたフラップ動作する扉Ａ２（本発明の「開閉体」に相当する）とを具備してなる収納庫Ａ（本発明の「什器」に相当する）に設けられ、後述する閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を収納庫本体Ａ１に拘束するためのものであって、収納庫本体Ａ１側に、図示しないロック位置（Ｒ１）において扉Ａ２の開成を禁止し図示しないアンロック位置（Ｒ２）において扉Ａ２の開成を許容する２つのラッチ爪１（本発明の「係合子」に相当する）と、これらのラッチ爪１を一体動作可能に保持する単一の往復動部材２と、この往復動部材２を直接に駆動してラッチ爪１を前記ロック位置（Ｒ１）から前記アンロック位置（Ｒ２）までの間で作動させる作動装置３と、この作動装置３によりラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したときに扉Ａ２を開成方向に押出してロック位置（Ｒ１）に復帰したラッチ爪１により扉Ａ２が再拘束されるのを防止する開閉体押出機構４と、扉Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４による押出力を消勢させるとともにラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして前記押出力を惹起させる押出力制御機構５と、開閉体押出機構４と押出力制御機構５とを支持するとともに、往復動部材２の往復動を案内しつつ支持する３つの支持体６ａ、６ｂ、６ｃと、これら３つの支持体６ａ〜６ｃおよび往復動部材２を支持しない位置に配したダミーの支持体６ｄ（以下、支持体６ａ〜６ｄを支持体６と総称する。）を着脱可能に支持するとともに、収納庫本体Ａ１に着脱可能に取り付けられるベース部７と、前記作動装置３の往復動を選択的に禁止又は許容するとともに、許容する場合には当該作動装置３を手動で往復動させ得る施錠部８とを具備して成るに加え、扉Ａ２側に、ラッチ爪１を弾性係合し得る爪受け部Ａ２１１（本発明の被係合子に相当する）および閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２のピッキングによる開成を防止するためのラッチ爪保護部Ａ２１２（本発明の係合子保護部に相当する）を一体に有するラッチ受けＡ２１とを備えて成る。なお、図１において、収納庫本体Ａ１を構成し且つ物品を載置可能な薄板状の物品載置板は、この物品載置板の前縁部を支持する支持体６などを明示するために、図示することを省略している。以下、各部を詳述する。
【００２４】
ラッチ爪１は、図４等に示すように、平面視略Ｌ字状のラッチ爪要素１１と、このラッチ爪要素１１の基端部に連続して設けられ当該ラッチ爪要素１１を支持するとともに往復動部材２に取り付けられる平面視略矩形状の爪要素支持部１２とを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に成形してなる。より具体的に、ラッチ爪要素１１は、その先端部に扉Ａ２のラッチ受けＡ２１との弾性係合を案内するためのテーパ部１１１を形成すべく先細に構成している。なお、本実施形態では、ラッチ爪要素１１の基端部が、ラッチ爪保護部Ａ２１２が無い場合において挿入物（図示せず）によりアンロック方向（ロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に向かう方向）に押され得る被押接部１１ｘに相当する。また、爪要素支持部１２は、往復動部材２の奥行き寸法と略一致する幅寸法を有する断面視下向き略コ字状の溝部１２１と、この溝部１２１に嵌め込んだ往復動部材２にネジ止めするための取付孔１２２とを有している。
【００２５】
往復動部材２は、図２、図３等に示すように、下向き略コ字状のアルミ押出成形材を所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って各部等断面形状を有する往復動部材本体２１と、この往復動部材本体２１の両端部に設けられ作動装置３又は施錠部８と連結するための一対の樹脂製の連結体２２とを具備している。
【００２６】
より具体的に、連結体２２は、往復動部材本体２１にネジ止めするための取付孔を有する平面視略矩形状の樹脂製の連結体本体２２１と、この連結体本体２２１の端部に設けられ作動装置３のロッドをネジ止めするための取付部２２２ａおよび後述する施錠部８の作動子８２を係止するための係止片２２２ｂとを有する金属製の取付金具２２２とを具備してなる。
【００２７】
作動装置３は、ソレノイドを利用した電動式のものであって、通電により作動し、非通電時におけるセルフロック機構はそなえないものである。より具体的に、この作動装置３は、通電により作動させると、ソレノイドが作用して往復動部材２をアンロック方向に若干移動させてラッチ爪１の弾性係合を解除するように動作する。そして通電を止めると、図示しないコイルばねが作用して、往復動部材２をロック方向に移動するように動作する。すなわち、この作動装置３は、ラッチ爪１の弾性係合を解除するには一瞬通電すればよく、省電力で、往復動部材２に支持させたラッチ爪１を有効に動作させることができる。
【００２８】
開閉体押出機構４は、図２、図３及び図７乃至１０等に示すように、左から数えて３番目の支持体６ｂ（以下、「作動用支持体６ｂ」と称する）に取り付けられ且つ扉Ａ２を押出す方向に進退可能な押出ロッド４１と、この押出ロッド４１を前記押出す方向に付勢する押出用付勢部材４２とを具備し、後述する押出力制御機構５のリンク部材５１が、押出用付勢部材４２の付勢力に抗して押出ロッド４１を保持することにより、開閉体押出機構４による押出力を消勢する一方、押出ロッド４１の保持を解除することにより押出力を惹起させるように構成したものである。
【００２９】
より具体的に、押出ロッド４１は、長手方向に各部等断面形状を有する押出ロッド本体４１１と、この押出ロッド本体４１１の後端部に設けられ押出ロッド本体４１１の飛び出し寸法を規制する平面視略台形状の飛び出し規制部４１２とを具備してなる。
【００３０】
また、本実施形態では、押出用付勢部材４２に、ねじりコイルばねを用いている。そして、この押出用付勢部材４２の中に押出ロッド本体４１１を挿通した上で、一端を押出ロッド本体４１１に支持させ、他端を作動用支持体６ｂに支持させている（図７〜図１０参照）。
【００３１】
押出力制御機構５は、図２、図３及び図７乃至１０等に示すように、作動用支持体６ｂに軸支され、作動装置３の動作と連動して回動動作する平面視略逆くの字状のリンク部材５１を備えるものである。
【００３２】
より具体的にこのリンク部材５１は、その一端部に、扉Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４と係合する一方ラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして開閉体押出機構４と係合解除する段部５１１ａを備えた係合部５１１を備えている（図８、図１０参照）。また、その他端部を、作動装置３に回動可能に軸支されている。
【００３３】
支持体６は、図５、図６等に示すように、平面視略横長矩形状の第１底壁部６１ａと、この第１底壁部６１ａの前側縁及び後側縁からそれぞれ屈曲させた前側起立壁部６２及び後側起立壁部６３と、後側起立壁部６３の左側縁部から後側へ突出させた左側突出壁部６４と、後側起立壁部６３の略中央部から後側へ突出し且つ左側突出壁部６４の約半分の奥行き寸法を有する右側突出壁部６５と、これら左側突出壁部６４と右側突出壁部６５との間に配され且つ左側突出壁部６４と略同等の奥行き寸法を有する中間突出壁部６６と、左側突出壁部６４および中間突出壁部６６の後縁同士を結合させる結合壁部６７と、右側突出壁部６５から後側起立壁部６３にかけてもうけた平面視矩形状の第２底壁部６１ｂと、中間突出壁部６６の下端縁と右側突出壁部６５の下端縁とを接続する第３底壁部６１ｃと、左側突出壁部６４の下端縁、中間突出壁部６６の下端縁、結合壁部６７の下端縁、及び後側起立壁部６３の下端縁を接続する第４底壁部６１ｄとを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に形成してなる。
【００３４】
より具体的には、前側起立壁部６２は、厚肉の第１前側起立壁部本体６２１と、この第１前側起立壁部本体６２１と連続して設けられ且つ厚み方向に貫通する貫通丸孔６２２ａを有する薄肉の第２前側起立壁部本体６２２と、この第２前側起立壁部本体６２２と連続して設けたさらに薄肉の第３前側起立壁部本体６２３と、この第３前側起立壁部本体６２３から後側に延出させた１対の前側リブ６２３ａと、各前側起立壁部本体６２１、６２３の端部に設けた弾性変形可能な一対の前側取付用爪部６２ｘと、第１前側起立壁部本体６２１の後向き面に設けた弾性変形可能な前側保持用爪部６２ｙとを具備している。
【００３５】
後側起立壁部６３は、第１前側起立壁部本体６２１と対向して設けた第１後側起立壁部本体６３１と、第３前側起立壁部本体６２３と対向して設けた第２後側起立壁部本体６３２と、この第２後側起立壁部本体６３２の略中央部から前側に延出させた平面視略Ｌ字状の後側リブ６３ａと、各後側起立壁部本体６３１、６３２の端部の後向き面に設けた弾性変形可能な一対の後側取付用爪部６３ｘと、第１後側起立壁部本体６３１の前向き面に設けた弾性変形可能な後側保持用爪部６３ｙとを具備している。
【００３６】
右側突出壁部６５は、薄肉の右側突出壁部本体６５１と、この右側突出壁部本体６５１の後端部の左向き面に設けた弾性変形可能な右側案内用爪部６５ｘとを具備している。
【００３７】
中間突出壁部６６は、薄肉の中間突出壁部本体６６１と、この中間突出壁部本体６６１の略中央部の右向き面に設けた弾性変形可能な左側案内用爪部６６ｘとを具備している。
【００３８】
第２底壁部６１ｂは、薄板状の第２底壁部本体６１ｂ１と、この第２底壁部本体６１ｂ１の右後隅部に設けたリンク部材５１を回動可能に支持するリンク部材支持部６１ｂａと、リンク部材支持部６１ｂａ、後側起立壁部６３及び右側突出壁部６５を連結する薄板状の補強リブ６１ｂ２とを具備している。
【００３９】
そして、このような各部から構成される支持体６は、前側保持用爪部６２ｙと後側保持用爪部６３ｙとが往復動部材２を保持しつつ、第１前側起立壁部本体６２１の後向き面と、第１後側起立壁部本体６３１の前向き面と、前側リブ６２３ａの後端縁と、後側リブ６３ａの前向き面とが協働して、往復動部材２の往復動を案内する往復動案内部６Ｘとしての機能を発揮する。また、この支持体６は、右側案内用爪部６５ｘと左側案内用爪部６６ｘとが、貫通丸孔６２２ａに挿通した押出ロッド４１を保持しつつその進退を案内する押出案内部６Ｙとしての機能を発揮する。さらに、この支持体６は、押出ロッド４１に対して、リンク部材５１から左方向へ移動させられる外力を受けた際に、中間突出壁部本体６６１の右向き面が、当該押出ロッド４１と当接して変位位置に移動することを防止する変位防止部６Ｚとしての機能を発揮する。
【００４０】
また、本実施形態では、第１前側起立壁部本体６２１の上端縁、第１後側起立壁部本体６３１の上端縁、第２後側起立壁部本体６３２の上端縁、後側リブ６３ａの上端縁、左側突出壁部６４の上端縁、中間突出壁部６６の上端縁、および、結合壁部６７の上端縁などを、略同一平面上に配されるように構成し、これら各部で、物品載置板（図示せず）を支持するようにしている。したがって、比較的剛性の小さな物品載置板に物品を載置した場合でも、これら各部が物品載置板の補強リブとしての機能を発揮するため、物品を安定支持することができる。また、物品載置板を支持するための複数の支持体６には、同じものを用いているため、当該補強のための無用なコストアップを招くこともない。
【００４１】
ベース部７は、図１１等に示すように、平面視略横長矩形状のベース部本体７１と、このベース部本体７１の前側縁を屈曲させることにより支持体６を係止し得るように構成した４組の前側係止爪部７２と、ベース部本体７１の後側縁を屈曲させることにより支持体６を係止し得るように構成した４組の後側係止爪部７３と、作動装置３を支持するための作動装置支持部７４とを具備し、これら各部を、板金素材を塑性変形させることによって一体に形成して成る。
【００４２】
より具体的には、ベース部本体７１は、収納庫本体Ａ１の底板部Ａ１２にビス止めするための複数の取付孔７１ａ、７１ｂを有している。
【００４３】
各組の前側係止爪部７２は、ベース部本体７１の前側縁から略直角に起立する爪要素支持体７２１と、この爪要素支持体７２１の両端部に連続して設けた対を成す正面視略Ｌ字状の爪要素７２２を備えている。そして、４組の前側係止爪部７２のうち、右から２番目の組の前側係止爪部７２の対を成す爪要素７２２は、その先端が同一方向を向くように配置し、他の３組の前側係止爪部７２の対を成す爪要素７２２は、その先端を対向させて配置している。
【００４４】
各組の後側係止爪部７３は、ベース部本体７１の後側縁から略直角に起立する対を成す正面視略コ字状の爪体７３１を備えている。そして、４組の後側係止爪部７３のうち、右から２番目の組の後側係止爪部７３の対を成す爪体７３１は、その開口が同一方向を向くように配置し、他の３組の後側係止爪部７３の対を成す爪体７３１は、その開口を対向させて配置している。
【００４５】
作動装置支持部７４は、４組の前側係止爪部７２のうち、左から１組目の前側係止爪部７２の右側に隣接する位置において、ベース部本体７１の前側縁から若干後方に退避した位置から略直角に起立させた正面視略横長矩形状のものであって、作動装置３をビス止めするための複数の取付孔７４１を有している。
【００４６】
施錠部８は、キーを差し込み可能なキー差込口を有するシリンダ錠８１と、キー差込口に差し込んだキーの回転操作に応じて回動動作して往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂに係止される係止位置（Ｐ１）または係止解除される係止解除位置（Ｐ２）に位置付けられる作動子８２とを具備するものである。なお、図２、図３に示す態様の連結体２２に替えて、図１２に示す態様の連結体２２を用いるようにしてもよい。
【００４７】
ラッチ受けＡ２１は、図１３、図１４等に示すように、前後方向に貫通する係合孔Ａ２１１０を有する略枠体状の爪受け部Ａ２１１と、この爪受け部Ａ２１１の下端部から突出させたピン状のラッチ爪保護部Ａ２１２と、爪受け部Ａ２１１の後側両側縁部から突出して成り当該ラッチ受けＡ２１を扉Ａ２に支持させるため一対の支持片Ａ２１３と、爪受け部Ａ２１１の後側上端部から上方に伸びて成り当該ラッチ受けＡ２１を扉Ａ２に固定するための固定部Ａ２１４とを具備し、これら各部を合成樹脂により一体に形成して成る。
【００４８】
より具体的に、爪受け部Ａ２１１は、上片Ａ２１１ａ及び下片Ａ２１１ｂと、これら上片Ａ２１１ａ及び下片Ａ２１１ｂの両端部をそれぞれ接続する第1接続片Ａ２１１ｃ及び第２接続片Ａ２１１ｄと、これら各片Ａ２１１ａ〜Ａ２１１ｄにより囲まれて形成される係合孔Ａ２１１０の開口面積が小さくなるように第1接続片Ａ２１１ｃから第２接続片Ａ２１１ｄに向かって伸びて成り且つラッチ爪１を係留可能な係留前片Ａ２１１ｅとを具備している。そして、本実施形態では、係留前片Ａ２１１ｅの先端部に、ラッチ爪要素１１との弾性係合を案内するためのテーパ部Ａ２１１ｘを形成すべく先細に構成している。
【００４９】
ラッチ爪保護部Ａ２１２は、爪受け部Ａ２１１の係留前片Ａ２１１ｅよりも若干内側に片寄った位置に設けられ、且つ、爪受け部Ａ２１１と爪要素支持部１２との間に形成されるスリット幅ＤＤ（図１５参照）と、略等しい長さ寸法を有するものである。このように構成することにより、ラッチ爪要素１１の被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘ（図１５参照）を、当該ラッチ爪保護部Ａ２１２と爪受け部Ａ２１１とで閉塞することができる。
【００５０】
支持片Ａ２１３は、正面視略矩形状を有する薄板状のものであって、本実施形態では、その高さ寸法を、爪受け部Ａ２１１の高さ寸法の略半分に設定している。
【００５１】
固定部Ａ２１４は、爪受け部Ａ２１１の上端部から起立する正面視略矩形状の固定部本体片Ａ２１４ａと、この固定部本体片Ａ２１４ａの両側縁部からそれぞれ屈曲させた一対の屈曲片Ａ２１４ｂとを有する断面視略コ字状のものであって、固定部本体片Ａ２１４ａの略中央部には、当該ラッチ受け２１をネジを用いて扉Ａ２に固定するための貫通孔Ａ２１４ｘを形成している。また、本実施形態では、固定部本体片Ａ２１４ａの高さ寸法を、爪受け部Ａ２１１の高さ寸法と略一致するように設定している。
【００５２】
そして、このように構成されるラッチ受けＡ２１は、扉Ａ２の裏側の下端部に設けてある上向き略溝状のラッチ受け取付部Ａ２１Ｘを利用して取り付けられるようにしてある。具体的には、ラッチ受けＡ２１の支持片Ａ２１３を、ラッチ受け取付部Ａ２１Ｘ内に配した後、固定部Ａ２１４の貫通孔Ａ２１４ｘ挿入したネジｎを用いて、扉Ａ２にネジ止めすることにより、当該ラッチ受けＡ２１が扉Ａ２にしっかりと固定されるようにしている。
【００５３】
以上のように構成されるロック装置Ｚについて、その使用方法を具体的に説明する。
【００５４】
まず、開成位置にある扉Ａ２を、閉止位置に位置付けるべくフラップ動作させると、扉Ａ２の後向き面が押出ロッド４１と当接する。そして、扉Ａ２をさらにフラップ動作させると、押出ロッド４１は、扉Ａ２の後向き面に押接されつつ、押出案内部６Ｙに案内されながらリンク部材５１の係合部５１１に係合される位置に位置付けられる（図９、図１０参照）。
【００５５】
また、このフラップ動作によって、ラッチ爪１のラッチ爪要素１１は、扉Ａ２のラッチ受けＡ２１と当接しながらラッチ受けＡ２１からの押接力によって、ロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に一旦移動した後、ラッチ受けＡ２１と弾性係合するロック位置（Ｒ１）に位置付けられ、扉Ａ２の開成を禁止する（図１０参照）。
【００５６】
このようにして、ロック位置（Ｒ１）に位置付けられたラッチ爪１に対して、作動装置３を駆動させた場合、リンク部材５１の係合部５１１が押出ロッド４１を保持することにより押出ロッド４１の押出力を消勢しているので、作動装置３を比較的小さな力で駆動することができ、そして、扉Ａ２を、ロック位置（Ｒ１）に復帰したラッチ爪１により扉Ａ２が再拘束されるのを防止する再拘束防止状態（Ｓ２）にすることができる（図８参照）。
【００５７】
ところで、扉Ａ２の開成を禁止している状態において（図１５参照）、ピッキング用の挿入物（図示せず）を、扉Ａ２と収納庫本体Ａ１との間に形成される隙間部ＳＬの開口ＳＬ１から挿入しても、その挿入物は、ラッチ爪保護部Ａ２１２と爪受け部Ａ２１１によって、ラッチ爪１の被押接部１１ｘに到達することを妨げられる。すなわち、挿入物によってラッチ爪１が作動装置３によらずにロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に移動することを防止することができる。
【００５８】
なお、作動装置３を用いずに、施錠部８を利用して扉Ａ２を閉止状態（Ｓ１）で保持したり或いは閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を開成状態にすることもできる。
【００５９】
具体的には、例えば、キーＫ（図1参照）をキー差込口（図示せず）に差し込み回動させて、作動子８２を係止位置（Ｐ１）に位置付ければ、作動子８２と往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂとが係止状態になり、往復動部材２の往復動を禁止できる。すなわち、扉Ａ２を閉止状態（Ｓ１）で保持することができる。
【００６０】
また、キーＫをキー差込口に差し込み回動させて、作動子８２を係止解除位置（Ｐ２）に位置付ければ、作動子８２と往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂとが係止解除状態になり、往復動部材２の往復動が許容される。すなわち、閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を開成状態にすることができる。
【００６１】
このように、本実施形態に係るロック装置Ｚによれば、挿入物が、隙間部ＳＬに差し込まれた場合でも、この挿入物がラッチ爪１に到達することをラッチ爪保護部Ａ２１２が防止するため、ピッキングによる扉Ａ２の不正な開成を防止することができる。
【００６２】
すなわち、閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２のピッキングによる開成を防止しつつその扉Ａ２を収納庫本体Ａ１に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置Ｚを提供することができる。
【００６３】
なお、ラッチ爪保護部Ａ２１２が、被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘを横断する方向に伸びるようにしたものであるため、非常に簡単な構成でありながらも、ラッチ爪１を挿入物から有効に保護することができる。
【００６４】
ラッチ爪１が、前記ラッチ爪保護部Ａ２１２が無い場合において前記挿入物によりアンロック方向に押され得る被押接部１１ｘを有し、前記ラッチ爪保護部Ａ２１２を、被押接部１１ｘと近接する位置に設けているため、省スペース化を図れる上、コストダウンに有効である。
【００６５】
ラッチ爪保護部Ａ２１２が、ラッチ受けＡ２１と一体に形成しているため、部材の共通化によりコストダウンに有効である。
【００６６】
複数のラッチ爪１を一体動作可能に保持し作動装置３による駆動される単一の往復動部材２を具備し、ラッチ爪保護部Ａ２１２を、各ラッチ爪１ごとに対応させて設けているため、この往復動部材２に替えてリンク機構を用いる場合と比べ、組立精度が高まるため、ラッチ爪１とラッチ爪保護部Ａ２１２との配置の調整などを容易に行うことができる。
【００６７】
複数のラッチ爪１を一体動作可能に保持し作動装置３による駆動される単一の往復動部材２を具備し、共通のラッチ爪保護部Ａ２１２を、各ラッチ爪１ごとに設けているため、コストダウンを実現しながら高いセキュリティ機能を確保することができる。
【００６８】
ラッチ爪１が、扉Ａ２に設けたラッチ受けＡ２１に弾性係合されるものとしているため、当該ラッチ爪１に特別な部材を用いなくて済むとともに、ラッチ爪保護部Ａ２１２の構成も単純化できるため、コストダウンを図ることができる。
【００６９】
このようなロック装置Ｚを備えるようにしているため、このロック装置Ｚにより、簡単な構成でありながらも扉Ａ２のピッキングによる不正な開成を有効に防止することが可能な収納庫Ａを実現することができる。
【００７０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７１】
例えば、ラッチ爪１を挿入物からより有効に保護するには、図１６に示すように、ラッチ爪保護部Ａ２１２が、被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘを横断する方向に伸びる第１壁Ａ２１２１とこの第１壁Ａ２１２１の一側縁から被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘを縦断する方向に伸びる第２壁Ａ２１２２とを有する断面視略Ｌ字状のものとしたものが挙げられる。
【００７２】
また、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、ロック装置Ｚを、フラップ動作する扉Ａ２に対して設けているが、これに限らず、例えば、片開き式の扉や両開き式の扉などの扉Ａ２にも設けることができる。
【００７３】
また、ラッチ爪保護部Ａ２１２は、扉Ａ２側に設けても良いし（図１７（ａ））、収納庫本体Ａ１側に設けても良い（図１７（ｂ））。
【００７４】
また、ラッチ爪１を挿入物からさらに確実に保護するには、図１７（ｂ）に示すように、ラッチ爪保護部Ａ２１２が、前記ラッチ爪１における被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘに位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものとしたものが挙げられる。
【００７５】
また、ロック装置Ｚを、収納庫Ａに設けているが、袖やワゴンや金庫等の開口部を有するものに設けることもできる。
【００７６】
また、作動装置３は、手動式のものであってもよい。
【００７７】
また、ロック装置Ｚを、扉側に設けることを妨げない。
【００７８】
また、支持体６は、往復動案内部６Ｘ、押出案内部６Ｙ、及び変位防止部６Ｚとしての機能を発揮するものであれば、その形状等は、実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００７９】
また、開閉体押出機構４の構成や、押出力制御機構５の構成も本実施形態のものに限られない。
【００８０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ・・・・・・・什器（収納庫）
Ａ１・・・・・・什器本体（収納庫本体）
Ａ２・・・・・・開閉体（扉）
Ａ１０・・・・・開口部
Ａ２１１・・・・被係合子（爪受け部）
Ａ２１２・・・・係合子保護部（ラッチ爪保護部）
Ａ２１２１・・・第1壁
Ａ２１２２・・・第２壁
Ｓ１・・・・・・閉止状態
ＳＬ・・・・・・隙間部
ＳＬｘ・・・・・被押接部１１ｘ近傍の隙間部
Ｚ・・・・・・・ロック装置
１・・・・・・・係合子（ラッチ爪）
２・・・・・・・往復動部材
３・・・・・・・作動装置
１１ｘ・・・・・被押接部
（Ｒ１）・・・・ロック位置
（Ｒ２）・・・・アンロック位置
【図１】
2010281198.tif 000003
【図２】
2010281198.tif 000004
【図３】
2010281198.tif 000005
【図４】
2010281198.tif 000006
【図５】
2010281198.tif 000007
【図６】
2010281198.tif 000008
【図７】
2010281198.tif 000009
【図８】
2010281198.tif 000010
【図９】
2010281198.tif 000011
【図１０】
2010281198.tif 000012
【図１１】
2010281198.tif 000013
【図１２】
2010281198.tif 000014
【図１３】
2010281198.tif 000015
【図１４】
2010281198.tif 000016
【図１５】
2010281198.tif 000017
【図１６】
2010281198.tif 000018
【図１７】
2010281198.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、
作動装置によりロック位置とアンロック位置との間で往復動作するように作動され、ロック位置において略枠体状の被係合子に係合することによって前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置においてその係合が解除されて前記開閉体の開成を許容する複数の係合子と、
閉止状態にある開閉体と什器本体との間に形成される隙間部の少なくとも一部を閉塞し、且つ前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物と当接してこの挿入物から前記係合子を保護する位置に配され、前記挿入物によって前記係合子が前記作動装置によらずに前記ロック位置から前記アンロック位置に移動することを防止する前記複数の係合子ごとに設けられた係合子保護部とを具備してなり、前記係合子保護部が、前記係合子における前記隙間部に位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものであり、前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物が前記係合子に到達することを妨げられるようにしたことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記係合子保護部が、前記係合子側の固定部材又は前記係合子に係合可能な被係合子側の固定部材に、一体に形成したものであることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記係合子が、什器本体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であることを特徴とする請求項１又は２記載のロック装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載のロック装置を備えることを特徴とする什器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、開口部を有する収納庫本体と、この収納庫本体の開口部に開閉可能に配されたフラップ動作する扉とを具備してなる収納庫に設けられ、閉止状態にある扉を収納庫本体に拘束するようにしたロック装置が知られている。
【０００３】
具体的にこの種のロック装置は、電動作動装置と、閉止位置にある扉に選択的に係合する係合部材と、電動作動装置の動作を係合部材に伝達するためのスライドメンバやリンクメンバ等のリンク機構から成る動力伝達要素とを具備するように構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００４−２４７５３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構成では、閉止位置にある扉と収納庫本体との間に形成される隙間から、ピッキング用の挿入物を差し込んで、扉をこじ開けられる恐れがあるといった問題点を有している。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明のロック装置は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置であって、作動装置によりロック位置とアンロック位置との間で往復動作するように作動され、ロック位置において略枠体状の被係合子に係合することによって前記開閉体の開成を禁止しアンロック位置においてその係合が解除されて前記開閉体の開成を許容する複数の係合子と、閉止状態にある開閉体と什器本体との間に形成される隙間部の少なくとも一部を閉塞し、且つ前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物と当接してこの挿入物から前記係合子を保護する位置に配され、前記挿入物によって前記係合子が前記作動装置によらずに前記ロック位置から前記アンロック位置に移動することを防止する前記複数の係合子ごとに設けられた係合子保護部とを具備してなり、前記係合子保護部が、前記係合子における前記隙間部に位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものであり、前記隙間部から挿入したピッキング用の挿入物が前記係合子に到達することを妨げられるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、「什器本体」とは、収納庫、袖、ワゴン、金庫等の本体を含む概念である。また、「開閉体」とは、扉や引出しを含む概念である。「係合子」とは、係合爪や、係合爪が係合する係合凹部を含む概念である。「作動装置」は、電動式であると手動式であるとを問わない。電動式作動装置としては、単動式（電磁ソレノイドとスプリング）や復動式（往復とも電動）等がある。また、作動装置は、係合子を一時的にアンロック位置に移動させるものに限定されない。「挿入物」とは、例えば、針金をＬ字状に折り曲げたりして構成したものが挙げられるが、隙間部に挿入し得るものであれば、その材質や形状は問わない。
【０００９】
このようなものであれば、挿入物が、隙間部に差し込まれた場合でも、この挿入物が係合子に到達することを係合子保護部が防止するため、ピッキングによる開閉体の不正な開成を防止することができる。
【００１０】
すなわち、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することができる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
前記係合子保護部が、前記係合子側の固定部材又は前記係合子に係合可能な被係合子側の固定部材に、一体に形成したものであれば、部材の共通化によりコストダウンに有効である。
【００１６】
【００１７】
前記係合子が、什器本体に設けたラッチ受けに弾性係合されるラッチ爪であれば、当該係合子に特別な部材を用いなくて済むとともに、係合子保護部の構成も単純化できるため、コストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、上述したロック装置を備える什器であれば、そのロック装置により、簡単な構成でありながらも開閉体のピッキングによる不正な開成を有効に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明のロック装置によれば、挿入物が、隙間部に差し込まれた場合でも、この挿入物が係合子に到達することを係合子保護部が防止するため、ピッキングによる開閉体の不正な開成を防止することができる。
【００２０】
すなわち、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を説明するための実施形態に係るロック装置を用いた収納庫を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態におけるロック装置を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態におけるロック装置の正面図、平面図、及び底面図を示す図。
【図４】同実施形態におけるラッチ爪の正面図、側面図及び底面図を示す図。
【図５】同実施形態における支持体の斜視図。
【図６】同実施形態における支持体の正面図、平面図、底面図、及び側面図を示す図。
【図７】同実施形態における閉止状態の要部を示す平面図。
【図８】同７のＡ−Ａにおける断面部。
【図９】同実施形態における再拘束防止状態の要部を示す平面図。
【図１０】同９のＢ−Ｂにおける断面部。
【図１１】同実施形態におけるベース部を示す斜視図。
【図１２】同実施形態における施錠部を示す斜視図。
【図１３】同実施形態におけるラッチ受けを示す斜視図。
【図１４】同実施形態におけるラッチ受けの正面図、側面図、平面図及び断面図を示す図。
【図１５】同実施形態におけるラッチ爪とラッチ受けとの係合関係を示す図。
【図１６】本発明を説明するための他の実施形態に係るラッチ受けの正面図及び側面図を示す図。
【図１７】本発明の一実施形態に係るラッチ保護部の実装例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を説明するための実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
図１ないし図１５に示すロック装置Ｚは、図１、図２等に示すように、頂板部Ａ１１、底板部Ａ１２、左右の側板部Ａ１３、Ａ１４及び背板部Ａ１５を有し前面側に開口部Ａ１０を有する収納庫本体Ａ１（本発明の「什器本体」に相当する）と、この収納庫本体Ａ１の開口部Ａ１０に開閉可能に配されたフラップ動作する扉Ａ２（本発明の「開閉体」に相当する）とを具備してなる収納庫Ａ（本発明の「什器」に相当する）に設けられ、後述する閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を収納庫本体Ａ１に拘束するためのものであって、収納庫本体Ａ１側に、図示しないロック位置（Ｒ１）において扉Ａ２の開成を禁止し図示しないアンロック位置（Ｒ２）において扉Ａ２の開成を許容する２つのラッチ爪１（本発明の「係合子」に相当する）と、これらのラッチ爪１を一体動作可能に保持する単一の往復動部材２と、この往復動部材２を直接に駆動してラッチ爪１を前記ロック位置（Ｒ１）から前記アンロック位置（Ｒ２）までの間で作動させる作動装置３と、この作動装置３によりラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したときに扉Ａ２を開成方向に押出してロック位置（Ｒ１）に復帰したラッチ爪１により扉Ａ２が再拘束されるのを防止する開閉体押出機構４と、扉Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４による押出力を消勢させるとともにラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして前記押出力を惹起させる押出力制御機構５と、開閉体押出機構４と押出力制御機構５とを支持するとともに、往復動部材２の往復動を案内しつつ支持する３つの支持体６ａ、６ｂ、６ｃと、これら３つの支持体６ａ〜６ｃおよび往復動部材２を支持しない位置に配したダミーの支持体６ｄ（以下、支持体６ａ〜６ｄを支持体６と総称する。）を着脱可能に支持するとともに、収納庫本体Ａ１に着脱可能に取り付けられるベース部７と、前記作動装置３の往復動を選択的に禁止又は許容するとともに、許容する場合には当該作動装置３を手動で往復動させ得る施錠部８とを具備して成るに加え、扉Ａ２側に、ラッチ爪１を弾性係合し得る爪受け部Ａ２１１（本発明の被係合子に相当する）および閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２のピッキングによる開成を防止するためのラッチ爪保護部Ａ２１２（本発明の係合子保護部に相当する）を一体に有するラッチ受けＡ２１とを備えて成る。なお、図１において、収納庫本体Ａ１を構成し且つ物品を載置可能な薄板状の物品載置板は、この物品載置板の前縁部を支持する支持体６などを明示するために、図示することを省略している。以下、各部を詳述する。
【００２４】
ラッチ爪１は、図４等に示すように、平面視略Ｌ字状のラッチ爪要素１１と、このラッチ爪要素１１の基端部に連続して設けられ当該ラッチ爪要素１１を支持するとともに往復動部材２に取り付けられる平面視略矩形状の爪要素支持部１２とを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に成形してなる。より具体的に、ラッチ爪要素１１は、その先端部に扉Ａ２のラッチ受けＡ２１との弾性係合を案内するためのテーパ部１１１を形成すべく先細に構成している。なお、本実施形態では、ラッチ爪要素１１の基端部が、ラッチ爪保護部Ａ２１２が無い場合において挿入物（図示せず）によりアンロック方向（ロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に向かう方向）に押され得る被押接部１１ｘに相当する。また、爪要素支持部１２は、往復動部材２の奥行き寸法と略一致する幅寸法を有する断面視下向き略コ字状の溝部１２１と、この溝部１２１に嵌め込んだ往復動部材２にネジ止めするための取付孔１２２とを有している。
【００２５】
往復動部材２は、図２、図３等に示すように、下向き略コ字状のアルミ押出成形材を所定の長手寸法に切断することによって長手方向に沿って各部等断面形状を有する往復動部材本体２１と、この往復動部材本体２１の両端部に設けられ作動装置３又は施錠部８と連結するための一対の樹脂製の連結体２２とを具備している。
【００２６】
より具体的に、連結体２２は、往復動部材本体２１にネジ止めするための取付孔を有する平面視略矩形状の樹脂製の連結体本体２２１と、この連結体本体２２１の端部に設けられ作動装置３のロッドをネジ止めするための取付部２２２ａおよび後述する施錠部８の作動子８２を係止するための係止片２２２ｂとを有する金属製の取付金具２２２とを具備してなる。
【００２７】
作動装置３は、ソレノイドを利用した電動式のものであって、通電により作動し、非通電時におけるセルフロック機構はそなえないものである。より具体的に、この作動装置３は、通電により作動させると、ソレノイドが作用して往復動部材２をアンロック方向に若干移動させてラッチ爪１の弾性係合を解除するように動作する。そして通電を止めると、図示しないコイルばねが作用して、往復動部材２をロック方向に移動するように動作する。すなわち、この作動装置３は、ラッチ爪１の弾性係合を解除するには一瞬通電すればよく、省電力で、往復動部材２に支持させたラッチ爪１を有効に動作させることができる。
【００２８】
開閉体押出機構４は、図２、図３及び図７乃至１０等に示すように、左から数えて３番目の支持体６ｂ（以下、「作動用支持体６ｂ」と称する）に取り付けられ且つ扉Ａ２を押出す方向に進退可能な押出ロッド４１と、この押出ロッド４１を前記押出す方向に付勢する押出用付勢部材４２とを具備し、後述する押出力制御機構５のリンク部材５１が、押出用付勢部材４２の付勢力に抗して押出ロッド４１を保持することにより、開閉体押出機構４による押出力を消勢する一方、押出ロッド４１の保持を解除することにより押出力を惹起させるように構成したものである。
【００２９】
より具体的に、押出ロッド４１は、長手方向に各部等断面形状を有する押出ロッド本体４１１と、この押出ロッド本体４１１の後端部に設けられ押出ロッド本体４１１の飛び出し寸法を規制する平面視略台形状の飛び出し規制部４１２とを具備してなる。
【００３０】
また、本実施形態では、押出用付勢部材４２に、ねじりコイルばねを用いている。そして、この押出用付勢部材４２の中に押出ロッド本体４１１を挿通した上で、一端を押出ロッド本体４１１に支持させ、他端を作動用支持体６ｂに支持させている（図７〜図１０参照）。
【００３１】
押出力制御機構５は、図２、図３及び図７乃至１０等に示すように、作動用支持体６ｂに軸支され、作動装置３の動作と連動して回動動作する平面視略逆くの字状のリンク部材５１を備えるものである。
【００３２】
より具体的にこのリンク部材５１は、その一端部に、扉Ａ２を閉止させる動作をきっかけにして開閉体押出機構４と係合する一方ラッチ爪１がアンロック位置（Ｒ２）に移動したのをきっかけにして開閉体押出機構４と係合解除する段部５１１ａを備えた係合部５１１を備えている（図８、図１０参照）。また、その他端部を、作動装置３に回動可能に軸支されている。
【００３３】
支持体６は、図５、図６等に示すように、平面視略横長矩形状の第１底壁部６１ａと、この第１底壁部６１ａの前側縁及び後側縁からそれぞれ屈曲させた前側起立壁部６２及び後側起立壁部６３と、後側起立壁部６３の左側縁部から後側へ突出させた左側突出壁部６４と、後側起立壁部６３の略中央部から後側へ突出し且つ左側突出壁部６４の約半分の奥行き寸法を有する右側突出壁部６５と、これら左側突出壁部６４と右側突出壁部６５との間に配され且つ左側突出壁部６４と略同等の奥行き寸法を有する中間突出壁部６６と、左側突出壁部６４および中間突出壁部６６の後縁同士を結合させる結合壁部６７と、右側突出壁部６５から後側起立壁部６３にかけてもうけた平面視矩形状の第２底壁部６１ｂと、中間突出壁部６６の下端縁と右側突出壁部６５の下端縁とを接続する第３底壁部６１ｃと、左側突出壁部６４の下端縁、中間突出壁部６６の下端縁、結合壁部６７の下端縁、及び後側起立壁部６３の下端縁を接続する第４底壁部６１ｄとを具備し、これら各部を合成樹脂にて一体に形成してなる。
【００３４】
より具体的には、前側起立壁部６２は、厚肉の第１前側起立壁部本体６２１と、この第１前側起立壁部本体６２１と連続して設けられ且つ厚み方向に貫通する貫通丸孔６２２ａを有する薄肉の第２前側起立壁部本体６２２と、この第２前側起立壁部本体６２２と連続して設けたさらに薄肉の第３前側起立壁部本体６２３と、この第３前側起立壁部本体６２３から後側に延出させた１対の前側リブ６２３ａと、各前側起立壁部本体６２１、６２３の端部に設けた弾性変形可能な一対の前側取付用爪部６２ｘと、第１前側起立壁部本体６２１の後向き面に設けた弾性変形可能な前側保持用爪部６２ｙとを具備している。
【００３５】
後側起立壁部６３は、第１前側起立壁部本体６２１と対向して設けた第１後側起立壁部本体６３１と、第３前側起立壁部本体６２３と対向して設けた第２後側起立壁部本体６３２と、この第２後側起立壁部本体６３２の略中央部から前側に延出させた平面視略Ｌ字状の後側リブ６３ａと、各後側起立壁部本体６３１、６３２の端部の後向き面に設けた弾性変形可能な一対の後側取付用爪部６３ｘと、第１後側起立壁部本体６３１の前向き面に設けた弾性変形可能な後側保持用爪部６３ｙとを具備している。
【００３６】
右側突出壁部６５は、薄肉の右側突出壁部本体６５１と、この右側突出壁部本体６５１の後端部の左向き面に設けた弾性変形可能な右側案内用爪部６５ｘとを具備している。
【００３７】
中間突出壁部６６は、薄肉の中間突出壁部本体６６１と、この中間突出壁部本体６６１の略中央部の右向き面に設けた弾性変形可能な左側案内用爪部６６ｘとを具備している。
【００３８】
第２底壁部６１ｂは、薄板状の第２底壁部本体６１ｂ１と、この第２底壁部本体６１ｂ１の右後隅部に設けたリンク部材５１を回動可能に支持するリンク部材支持部６１ｂａと、リンク部材支持部６１ｂａ、後側起立壁部６３及び右側突出壁部６５を連結する薄板状の補強リブ６１ｂ２とを具備している。
【００３９】
そして、このような各部から構成される支持体６は、前側保持用爪部６２ｙと後側保持用爪部６３ｙとが往復動部材２を保持しつつ、第１前側起立壁部本体６２１の後向き面と、第１後側起立壁部本体６３１の前向き面と、前側リブ６２３ａの後端縁と、後側リブ６３ａの前向き面とが協働して、往復動部材２の往復動を案内する往復動案内部６Ｘとしての機能を発揮する。また、この支持体６は、右側案内用爪部６５ｘと左側案内用爪部６６ｘとが、貫通丸孔６２２ａに挿通した押出ロッド４１を保持しつつその進退を案内する押出案内部６Ｙとしての機能を発揮する。さらに、この支持体６は、押出ロッド４１に対して、リンク部材５１から左方向へ移動させられる外力を受けた際に、中間突出壁部本体６６１の右向き面が、当該押出ロッド４１と当接して変位位置に移動することを防止する変位防止部６Ｚとしての機能を発揮する。
【００４０】
また、本実施形態では、第１前側起立壁部本体６２１の上端縁、第１後側起立壁部本体６３１の上端縁、第２後側起立壁部本体６３２の上端縁、後側リブ６３ａの上端縁、左側突出壁部６４の上端縁、中間突出壁部６６の上端縁、および、結合壁部６７の上端縁などを、略同一平面上に配されるように構成し、これら各部で、物品載置板（図示せず）を支持するようにしている。したがって、比較的剛性の小さな物品載置板に物品を載置した場合でも、これら各部が物品載置板の補強リブとしての機能を発揮するため、物品を安定支持することができる。また、物品載置板を支持するための複数の支持体６には、同じものを用いているため、当該補強のための無用なコストアップを招くこともない。
【００４１】
ベース部７は、図１１等に示すように、平面視略横長矩形状のベース部本体７１と、このベース部本体７１の前側縁を屈曲させることにより支持体６を係止し得るように構成した４組の前側係止爪部７２と、ベース部本体７１の後側縁を屈曲させることにより支持体６を係止し得るように構成した４組の後側係止爪部７３と、作動装置３を支持するための作動装置支持部７４とを具備し、これら各部を、板金素材を塑性変形させることによって一体に形成して成る。
【００４２】
より具体的には、ベース部本体７１は、収納庫本体Ａ１の底板部Ａ１２にビス止めするための複数の取付孔７１ａ、７１ｂを有している。
【００４３】
各組の前側係止爪部７２は、ベース部本体７１の前側縁から略直角に起立する爪要素支持体７２１と、この爪要素支持体７２１の両端部に連続して設けた対を成す正面視略Ｌ字状の爪要素７２２を備えている。そして、４組の前側係止爪部７２のうち、右から２番目の組の前側係止爪部７２の対を成す爪要素７２２は、その先端が同一方向を向くように配置し、他の３組の前側係止爪部７２の対を成す爪要素７２２は、その先端を対向させて配置している。
【００４４】
各組の後側係止爪部７３は、ベース部本体７１の後側縁から略直角に起立する対を成す正面視略コ字状の爪体７３１を備えている。そして、４組の後側係止爪部７３のうち、右から２番目の組の後側係止爪部７３の対を成す爪体７３１は、その開口が同一方向を向くように配置し、他の３組の後側係止爪部７３の対を成す爪体７３１は、その開口を対向させて配置している。
【００４５】
作動装置支持部７４は、４組の前側係止爪部７２のうち、左から１組目の前側係止爪部７２の右側に隣接する位置において、ベース部本体７１の前側縁から若干後方に退避した位置から略直角に起立させた正面視略横長矩形状のものであって、作動装置３をビス止めするための複数の取付孔７４１を有している。
【００４６】
施錠部８は、キーを差し込み可能なキー差込口を有するシリンダ錠８１と、キー差込口に差し込んだキーの回転操作に応じて回動動作して往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂに係止される係止位置（Ｐ１）または係止解除される係止解除位置（Ｐ２）に位置付けられる作動子８２とを具備するものである。なお、図２、図３に示す態様の連結体２２に替えて、図１２に示す態様の連結体２２を用いるようにしてもよい。
【００４７】
ラッチ受けＡ２１は、図１３、図１４等に示すように、前後方向に貫通する係合孔Ａ２１１０を有する略枠体状の爪受け部Ａ２１１と、この爪受け部Ａ２１１の下端部から突出させたピン状のラッチ爪保護部Ａ２１２と、爪受け部Ａ２１１の後側両側縁部から突出して成り当該ラッチ受けＡ２１を扉Ａ２に支持させるため一対の支持片Ａ２１３と、爪受け部Ａ２１１の後側上端部から上方に伸びて成り当該ラッチ受けＡ２１を扉Ａ２に固定するための固定部Ａ２１４とを具備し、これら各部を合成樹脂により一体に形成して成る。
【００４８】
より具体的に、爪受け部Ａ２１１は、上片Ａ２１１ａ及び下片Ａ２１１ｂと、これら上片Ａ２１１ａ及び下片Ａ２１１ｂの両端部をそれぞれ接続する第1接続片Ａ２１１ｃ及び
第２接続片Ａ２１１ｄと、これら各片Ａ２１１ａ〜Ａ２１１ｄにより囲まれて形成される係合孔Ａ２１１０の開口面積が小さくなるように第1接続片Ａ２１１ｃから第２接続片Ａ
２１１ｄに向かって伸びて成り且つラッチ爪１を係留可能な係留前片Ａ２１１ｅとを具備している。そして、本実施形態では、係留前片Ａ２１１ｅの先端部に、ラッチ爪要素１１との弾性係合を案内するためのテーパ部Ａ２１１ｘを形成すべく先細に構成している。
【００４９】
ラッチ爪保護部Ａ２１２は、爪受け部Ａ２１１の係留前片Ａ２１１ｅよりも若干内側に片寄った位置に設けられ、且つ、爪受け部Ａ２１１と爪要素支持部１２との間に形成されるスリット幅ＤＤ（図１５参照）と、略等しい長さ寸法を有するものである。このように構成することにより、ラッチ爪要素１１の被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘ（図１５参照）を、当該ラッチ爪保護部Ａ２１２と爪受け部Ａ２１１とで閉塞することができる。
【００５０】
支持片Ａ２１３は、正面視略矩形状を有する薄板状のものであって、本実施形態では、その高さ寸法を、爪受け部Ａ２１１の高さ寸法の略半分に設定している。
【００５１】
固定部Ａ２１４は、爪受け部Ａ２１１の上端部から起立する正面視略矩形状の固定部本体片Ａ２１４ａと、この固定部本体片Ａ２１４ａの両側縁部からそれぞれ屈曲させた一対の屈曲片Ａ２１４ｂとを有する断面視略コ字状のものであって、固定部本体片Ａ２１４ａの略中央部には、当該ラッチ受け２１をネジを用いて扉Ａ２に固定するための貫通孔Ａ２１４ｘを形成している。また、本実施形態では、固定部本体片Ａ２１４ａの高さ寸法を、爪受け部Ａ２１１の高さ寸法と略一致するように設定している。
【００５２】
そして、このように構成されるラッチ受けＡ２１は、扉Ａ２の裏側の下端部に設けてある上向き略溝状のラッチ受け取付部Ａ２１Ｘを利用して取り付けられるようにしてある。具体的には、ラッチ受けＡ２１の支持片Ａ２１３を、ラッチ受け取付部Ａ２１Ｘ内に配した後、固定部Ａ２１４の貫通孔Ａ２１４ｘ挿入したネジｎを用いて、扉Ａ２にネジ止めすることにより、当該ラッチ受けＡ２１が扉Ａ２にしっかりと固定されるようにしている。
【００５３】
以上のように構成されるロック装置Ｚについて、その使用方法を具体的に説明する。
【００５４】
まず、開成位置にある扉Ａ２を、閉止位置に位置付けるべくフラップ動作させると、扉Ａ２の後向き面が押出ロッド４１と当接する。そして、扉Ａ２をさらにフラップ動作させると、押出ロッド４１は、扉Ａ２の後向き面に押接されつつ、押出案内部６Ｙに案内されながらリンク部材５１の係合部５１１に係合される位置に位置付けられる（図９、図１０参照）。
【００５５】
また、このフラップ動作によって、ラッチ爪１のラッチ爪要素１１は、扉Ａ２のラッチ受けＡ２１と当接しながらラッチ受けＡ２１からの押接力によって、ロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に一旦移動した後、ラッチ受けＡ２１と弾性係合するロック位置（Ｒ１）に位置付けられ、扉Ａ２の開成を禁止する（図１０参照）。
【００５６】
このようにして、ロック位置（Ｒ１）に位置付けられたラッチ爪１に対して、作動装置３を駆動させた場合、リンク部材５１の係合部５１１が押出ロッド４１を保持することにより押出ロッド４１の押出力を消勢しているので、作動装置３を比較的小さな力で駆動することができ、そして、扉Ａ２を、ロック位置（Ｒ１）に復帰したラッチ爪１により扉Ａ２が再拘束されるのを防止する再拘束防止状態（Ｓ２）にすることができる（図８参照）。
【００５７】
ところで、扉Ａ２の開成を禁止している状態において（図１５参照）、ピッキング用の挿入物（図示せず）を、扉Ａ２と収納庫本体Ａ１との間に形成される隙間部ＳＬの開口ＳＬ１から挿入しても、その挿入物は、ラッチ爪保護部Ａ２１２と爪受け部Ａ２１１によって、ラッチ爪１の被押接部１１ｘに到達することを妨げられる。すなわち、挿入物によってラッチ爪１が作動装置３によらずにロック位置（Ｒ１）からアンロック位置（Ｒ２）に移動することを防止することができる。
【００５８】
なお、作動装置３を用いずに、施錠部８を利用して扉Ａ２を閉止状態（Ｓ１）で保持したり或いは閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を開成状態にすることもできる。
【００５９】
具体的には、例えば、キーＫ（図1参照）をキー差込口（図示せず）に差し込み回動させて、作動子８２を係止位置（Ｐ１）に位置付ければ、作動子８２と往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂとが係止状態になり、往復動部材２の往復動を禁止できる。すなわち、扉Ａ２を閉止状態（Ｓ１）で保持することができる。
【００６０】
また、キーＫをキー差込口に差し込み回動させて、作動子８２を係止解除位置（Ｐ２）に位置付ければ、作動子８２と往復動部材２の連結体２２の係止片２２２ｂとが係止解除状態になり、往復動部材２の往復動が許容される。すなわち、閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２を開成状態にすることができる。
【００６１】
このように、本実施形態に係るロック装置Ｚによれば、挿入物が、隙間部ＳＬに差し込まれた場合でも、この挿入物がラッチ爪１に到達することをラッチ爪保護部Ａ２１２が防止するため、ピッキングによる扉Ａ２の不正な開成を防止することができる。
【００６２】
すなわち、閉止状態（Ｓ１）にある扉Ａ２のピッキングによる開成を防止しつつその扉Ａ２を収納庫本体Ａ１に拘束することが可能な、セキュリティ機能の高いロック装置Ｚを提供することができる。
【００６３】
なお、ラッチ爪保護部Ａ２１２が、被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘを横断する方向に伸びるようにしたものであるため、非常に簡単な構成でありながらも、ラッチ爪１を挿入物から有効に保護することができる。
【００６４】
ラッチ爪１が、前記ラッチ爪保護部Ａ２１２が無い場合において前記挿入物によりアンロック方向に押され得る被押接部１１ｘを有し、前記ラッチ爪保護部Ａ２１２を、被押接部１１ｘと近接する位置に設けているため、省スペース化を図れる上、コストダウンに有効である。
【００６５】
ラッチ爪保護部Ａ２１２が、ラッチ受けＡ２１と一体に形成しているため、部材の共通化によりコストダウンに有効である。
【００６６】
複数のラッチ爪１を一体動作可能に保持し作動装置３による駆動される単一の往復動部材２を具備し、ラッチ爪保護部Ａ２１２を、各ラッチ爪１ごとに対応させて設けているため、この往復動部材２に替えてリンク機構を用いる場合と比べ、組立精度が高まるため、ラッチ爪１とラッチ爪保護部Ａ２１２との配置の調整などを容易に行うことができる。
【００６７】
複数のラッチ爪１を一体動作可能に保持し作動装置３による駆動される単一の往復動部材２を具備し、共通のラッチ爪保護部Ａ２１２を、各ラッチ爪１ごとに設けているため、コストダウンを実現しながら高いセキュリティ機能を確保することができる。
【００６８】
ラッチ爪１が、扉Ａ２に設けたラッチ受けＡ２１に弾性係合されるものとしているため、当該ラッチ爪１に特別な部材を用いなくて済むとともに、ラッチ爪保護部Ａ２１２の構成も単純化できるため、コストダウンを図ることができる。
【００６９】
このようなロック装置Ｚを備えるようにしているため、このロック装置Ｚにより、簡単な構成でありながらも扉Ａ２のピッキングによる不正な開成を有効に防止することが可能な収納庫Ａを実現することができる。
【００７０】
なお、本発明を説明するための実施形態は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７１】
例えば、ラッチ爪１を挿入物からより有効に保護するには、図１６に示すように、ラッチ爪保護部Ａ２１２が、被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘを横断する方向に伸びる第１壁Ａ２１２１とこの第１壁Ａ２１２１の一側縁から被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘを縦断する方向に伸びる第２壁Ａ２１２２とを有する断面視略Ｌ字状のものとしたものが挙げられる。
【００７２】
また、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、ロック装置Ｚを、フラップ動作する扉Ａ２に対して設けているが、これに限らず、例えば、片開き式の扉や両開き式の扉などの扉Ａ２にも設けることができる。
【００７３】
また、ラッチ爪保護部Ａ２１２は、扉Ａ２側に設けても良いし（図１７（ａ））、収納庫本体Ａ１側に設けても良い（図１７（ｂ））。
【００７４】
また、ラッチ爪１を挿入物からさらに確実に保護するには、図１７（ｂ）に示すように、ラッチ爪保護部Ａ２１２が、前記ラッチ爪１における被押接部１１ｘ近傍の隙間部ＳＬｘに位置付けられる部分を覆う断面視略ロ字状のものとしたものが挙げられる。本発明の一実施形態は、図１７（ｂ）に示すものである。すなわち、本発明の実施形態は、前述したラッチ爪保護部Ａ２１２に代えて、断面視略ロ字状のラッチ爪保護部Ａ２１２を採用したものである。
【００７５】
また、ロック装置Ｚを、収納庫Ａに設けているが、袖やワゴンや金庫等の開口部を有するものに設けることもできる。
【００７６】
また、作動装置３は、手動式のものであってもよい。
【００７７】
また、ロック装置Ｚを、扉側に設けることを妨げない。
【００７８】
また、支持体６は、往復動案内部６Ｘ、押出案内部６Ｙ、及び変位防止部６Ｚとしての機能を発揮するものであれば、その形状等は、実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００７９】
また、開閉体押出機構４の構成や、押出力制御機構５の構成も本実施形態のものに限られない。
【００８０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、開口部を有する什器本体と、この什器本体の開口部に開閉可能に配された開閉体とを具備してなる什器に設けられ、閉止状態にある開閉体のピッキングによる開成を防止しつつその開閉体を什器本体に拘束するためのロック装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ・・・・・・・什器（収納庫）
Ａ１・・・・・・什器本体（収納庫本体）
Ａ２・・・・・・開閉体（扉）
Ａ１０・・・・・開口部
Ａ２１１・・・・被係合子（爪受け部）
Ａ２１２・・・・係合子保護部（ラッチ爪保護部）
Ａ２１２１・・・第1壁
Ａ２１２２・・・第２壁
Ｓ１・・・・・・閉止状態
ＳＬ・・・・・・隙間部
ＳＬｘ・・・・・被押接部１１ｘ近傍の隙間部
Ｚ・・・・・・・ロック装置
１・・・・・・・係合子（ラッチ爪）
２・・・・・・・往復動部材
３・・・・・・・作動装置
１１ｘ・・・・・被押接部
（Ｒ１）・・・・ロック位置
（Ｒ２）・・・・アンロック位置