(57)【要約】【課題】射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、長期間にわたってシール性が確実に確保可能な点火器組立体を提供する。【解決手段】点火器組立体１Ａは、金属製のホルダ１０と点火器２０と樹脂成形部３０とを備える。樹脂成形部３０は、ホルダ１０と点火器２０との間の空間を充填するように形成されている。ホルダ１０は、周方向に沿って延在するとともに内側に向けて突出する環状突出部１３をその内周面１０ａに有しており、環状突出部１３は、ホルダ１０の軸方向に向けて開口するとともに周方向に沿って延在する環状溝部１４を含んでいる。環状溝部１４の内部には、周方向に沿って当該環状溝部１４の表面に固着する樹脂シール部４０が設けられている。樹脂成形部３０は、樹脂シール部４０を完全に覆った状態でホルダ１０の内周面１０ａに固着している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空開口部を含む略円筒状の金属製のホルダと、
前記ホルダの中空開口部に配置された点火器と、
前記ホルダと前記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、前記ホルダの表面と前記点火器の表面とに固着することにより前記点火器を前記ホルダに固定する樹脂成形部とを備えた点火器組立体であって、
前記ホルダは、周方向に沿って延在するとともに内側に向けて突出する環状突出部をその内周面に有し、
前記環状突出部は、前記ホルダの軸方向に向けて開口するとともに周方向に沿って延在する環状溝部を含み、
前記環状溝部の内部には、当該環状溝部に液状樹脂材料を塗布してこれを硬化させることによって形成され、周方向に沿って当該環状溝部の表面に固着する樹脂シール部が設けられ、
前記樹脂成形部は、少なくとも前記樹脂シール部を完全に覆った状態で前記ホルダの前記内周面に固着している、点火器組立体。
【請求項２】
前記樹脂シール部の前記ホルダに対する固着力が、前記樹脂成形部の前記ホルダに対する固着力よりも大きい、請求項１に記載の点火器組立体。
【請求項３】
前記樹脂シール部は、前記樹脂成形部よりも弾性に富んでいる、請求項１または２に記載の点火器組立体。
【請求項４】
前記樹脂シール部は、シアノアクリレート系樹脂およびシリコーン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１の樹脂材料を主原料として含み、
前記樹脂成形部は、ポリアミド系樹脂を主原料として含む、請求項１から３のいずれかに記載の点火器組立体。
【請求項５】
前記点火器は、作動時において着火する点火薬が収容された点火部と、前記点火薬を着火させるために前記点火部に接続された端子ピンとを含み、
前記点火部は、その一部が前記ホルダの一方の軸方向端面よりも外側に突出するように配置され、
前記樹脂成形部は、前記ホルダの前記点火部に対面する部分の内周面、前記ホルダの前記一方の軸方向端面、前記点火部の前記ホルダに対面する部分の外周面、および、前記ホルダの前記一方の軸方向端面よりも外側に突出した部分の前記点火部の外周面に少なくとも固着している、請求項１から４のいずれかに記載の点火器組立体。
【請求項６】
前記ホルダの前記一方の軸方向端面には、前記ホルダの軸方向に向けて凸設された凸部が位置し、
前記凸部が、前記樹脂成形部によって覆われている、請求項５に記載の点火器組立体。
【請求項７】
前記ホルダの前記一方の軸方向端面には、前記ホルダの軸方向に向けて凹設された凹部が位置し、
前記凹部が、前記樹脂成形部によって覆われている、請求項５に記載の点火器組立体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の点火器組立体と、
前記点火器組立体が組み付けられたハウジングと、
前記ハウジング内に収容されたガス発生剤とを備えた、ガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌等に搭載される乗員保護装置としてのエアバッグ装置やシートベルトプリテンショナに組み込まれるガス発生器に好適に用いられる点火器組立体およびこれを備えたガス発生器に関するものであり、より特定的には、点火器と、点火器をハウジングに対して固定するためのホルダと、点火器をホルダに固定するための樹脂成形部とを備えた点火器組立体およびこれを備えたガス発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗員保護装置としてのエアバッグ装置やシートベルトプリテンショナには、車両等衝突時に瞬時にガスを発生させるガス発生器が組み込まれる。当該ガス発生器においては、ガス発生剤が金属製のハウジングの内部に収容される。点火器は、このガス発生剤が収容されたハウジングに対して組み付けられるものであり、その組付け構造としては、金属製のホルダを介した組付けが一般的である。より詳細には、ホルダは、中空開口部を有する略円筒状の形状とされ、当該ホルダの中空開口部に予め点火器が配置されて固定され、この点火器が組み付けられたホルダをハウジングに固定することにより、点火器がハウジングに対して組み付けられる。
【０００３】
このような点火器組立体が利用されるガス発生器としては、ステアリングホイールに装備される運転席用エアバッグ装置等に好適に組み込まれるいわゆるディスク型のガス発生器や、サイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置等に好適に組み込まれるいわゆるシリンダ型のガス発生器、シートベルトプリテンショナ等に好適に組み込まれるいわゆるマイクロ・ガス・ジェネレータ（ＭＧＧ）等がある。
【０００４】
ホルダに対する点火器の組付け構造には、種々の構造のものが存在する。その一つに、樹脂材料を原料とした射出成形（より特定的にはインサート成形）によって点火器をホルダに対して組み付ける組付け構造が知られている。当該組付け構造を採用した場合には、ホルダの中空開口部に配置された点火器とホルダとの間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料が流し込まれてこれを固化させることにより樹脂成形部が形成され、当該樹脂成形部がこれら点火器の表面とホルダの表面とにそれぞれ固着することにより、点火器がホルダに対して固定される。すなわち、当該組付け構造を採用した場合には、点火器と、当該点火器をハウジングに対して固定するためのホルダと、点火器をホルダに固定するための樹脂成形部とによって点火器組立体が構成されることになる。
【０００５】
上述の如くの構成の点火器組立体が開示された文献として、たとえば特開２００３−１６１５９９号公報（特許文献１）や、特開２００４−２９３８３５号公報（特許文献２）、特開２００６−２３４３６９号公報等が知られている。これら特許文献１ないし３に開示の点火器組立体においては、いずれも射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器がホルダに対して固定されている。
【０００６】
ところで、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する場合には、樹脂成形部と点火器との間の界面および樹脂成形部とホルダとの間の界面において、それぞれ長期的にシール性を確保することが必要である。これは、ハウジングの内部に収容されるガス発生剤が吸湿することを防止するためであり、仮に当該界面におけるシール性が不十分であった場合には、当該部分を介してハウジングの内部に水分を含む外気が侵入してガス発生剤が吸湿することとなってしまう。このような吸湿が生じた場合には、ガス発生器の作動時において所望のガス出力が得られない不具合が生じるおそれがあり、ガス発生器の信頼性を損なうこととなりかねない。
【０００７】
上記シール性を確保するためには、ホルダの軸方向における樹脂成形部と点火器との固着しろおよび樹脂成形部とホルダとの固着しろを長く確保することが考えられる。しかしながら、そのように構成した場合には、これら部材間の線膨張係数の差に起因して射出成形時およびその後の使用環境下における温度変化に基づいて当該界面に剥離が生じてしまうという問題が生じ得る。このような剥離が生じた場合には、逆に当該部分におけるシール性の低下が招来され、ガス発生器の信頼性に悪影響を与えることとなってしまう。
【０００８】
一方、上述した剥離の問題が生じないように、ホルダの軸方向における樹脂成形部と点火器との固着しろおよび樹脂成形部とホルダとの固着しろを短くした場合には、樹脂成形部の点火器およびホルダに対する密着面積が減少し、シール性が十分に確保されない問題が起こり得る。この場合にもガス発生器の信頼性は低下することとなってしまう。
【０００９】
このように、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した点火器組立体にあっては、樹脂成形部と点火器との間の界面および樹脂成形部とホルダとの間の界面のそれぞれにおいて、長期的に確実にシール性を確保することが困難であるという問題があった。
【００１０】
このような問題を解決するために改良が加えられた点火器組立体の組付け構造が開示された文献として、たとえば実用新案登録第３１３４２８１号公報（特許文献４）や実用新案登録第３１３４４３０号公報（特許文献５）等がある。このうち、上記特許文献４には、ホルダの内周面に環状突出部を形成し、この環状突出部にさらにホルダの軸方向突出する筒状突出部を設け、これら環状突起部および筒状突出部を覆うように樹脂成形部を形成してなる点火器組立体が開示されている。一方、上記特許文献５には、ホルダの軸方向端面に周方向に沿って凸部または凹部を設け、これら凸部または凹部を覆うように樹脂成形部を形成してなる点火器組立体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１６１５９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９３８３５号公報
【特許文献３】特開２００６−２３４３６９号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１３４２８１号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１３４４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記特許文献４および５に開示の如くの点火器組立体の組付け構造を採用した場合には、上記特許文献１ないし３に開示の如くの点火器組立体の組付け構造を採用した場合に比べ、シール性が高く維持される効果が得られるものの、長期間にわたってシール性を確実に確保するためには、依然としてさらなる改良が望まれるところであった。
【００１３】
したがって、本発明は、上述の問題を解決すべくなされたものであり、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、長期間にわたってシール性が確実に確保可能な点火器組立体およびこれを備えたガス発生器とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に基づく点火器組立体は、中空開口部を含む略円筒状の金属製のホルダと、上記ホルダの中空開口部に配置された点火器と、上記ホルダと上記点火器との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込んでこれを固化させることによって形成され、上記ホルダの表面と上記点火器の表面とに固着することにより上記点火器を上記ホルダに固定する樹脂成形部とを備えている。上記ホルダは、周方向に沿って延在するとともに内側に向けて突出する環状突出部をその内周面に有しており、上記環状突出部は、上記ホルダの軸方向に向けて開口するとともに周方向に沿って延在する環状溝部を含んでいる。上記環状溝部の内部には、当該環状溝部に液状樹脂材料を塗布してこれを硬化させることによって形成され、周方向に沿って当該環状溝部の表面に固着する樹脂シール部が設けられている。上記樹脂成形部は、少なくとも上記樹脂シール部を完全に覆った状態で上記ホルダの上記内周面に固着している。
【００１５】
上記本発明に基づく点火器組立体にあっては、上記樹脂シール部の上記ホルダに対する固着力が、上記樹脂成形部の上記ホルダに対する固着力よりも大きいことが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく点火器組立体にあっては、上記樹脂シール部が、上記樹脂成形部よりも弾性に富んでいることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく点火器組立体にあっては、上記樹脂シール部が、シアノアクリレート系樹脂およびシリコーン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１の樹脂材料を主原料として含んでいることが好ましく、また上記樹脂成形部が、ポリアミド系樹脂を主原料として含んでいることが好ましい。
【００１８】
上記本発明に基づく点火器組立体にあっては、上記点火器が、作動時において着火する点火薬が収容された点火部と、上記点火薬を着火させるために上記点火部に接続された端子ピンとを含んでいる場合に、上記点火部の一部が上記ホルダの一方の軸方向端面よりも外側に突出するように配置されていることが好ましく、その場合に、上記樹脂成形部が、上記ホルダの上記点火部に対面する部分の内周面、上記ホルダの上記一方の軸方向端面、上記点火部の上記ホルダに対面する部分の外周面、および、上記ホルダの上記一方の軸方向端面よりも外側に突出した部分の上記点火部の外周面に少なくとも固着していることが好ましい。
【００１９】
上記本発明に基づく点火器組立体にあっては、上記ホルダの上記一方の軸方向端面に上記ホルダの軸方向に向けて凸設された凸部が位置していることが好ましく、その場合に、上記凸部が上記樹脂成形部によって覆われていることが好ましい。
【００２０】
上記本発明に基づく点火器組立体にあっては、上記ホルダの上記一方の軸方向端面に上記ホルダの軸方向に向けて凹設された凹部が位置していることが好ましく、その場合に、上記凹部が上記樹脂成形部によって覆われていることが好ましい。
【００２１】
本発明に基づくガス発生器は、上述の点火器組立体と、この点火器組立体が組み付けられたハウジングと、このハウジング内に収容されたガス発生剤とを備えている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、射出成形によって形成された樹脂成形部によって点火器をホルダに対して固定する構造を採用した場合にも、長期間にわたってシール性が確実に確保可能な点火器組立体およびこれを備えたガス発生器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１における点火器組立体の断面図である。
【図２】検証試験に使用した試験機の概要を示す模式図である。
【図３】検証試験の結果を示す表である。
【図４】本発明の実施の形態１の第１変形例に係る点火器組立体の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１の第２変形例に係る点火器組立体の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１の第３変形例に係る点火器組立体の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるディスク型ガス発生器の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２の変形例に係るディスク型ガス発生器の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４におけるマイクロ・ガス・ジェネレータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、まず本発明の実施の形態における点火器組立体について説明し、その後に当該点火器組立体が組み込まれた本発明の実施の形態におけるガス発生器について説明することとする。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における点火器組立体の断面図である。図１に示すように、本実施の形態における点火器組立体１Ａは、ホルダ１０と、点火器２０と、樹脂成形部３０と、樹脂シール部４０とを含んでいる。ホルダ１０は、軸方向に延びる中空開口部１１を有しており、当該中空開口部１１に配置された点火器２０がこれらホルダ１０と点火器２０との間の空間を充填するように設けられた樹脂成形部３０によってホルダ１０に固定されている。
【００２６】
点火器２０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部２１と端子ピン２２とを含んでいる。点火部２１は、その内部に作動時において着火する点火薬と、この点火薬を燃焼させるための抵抗体とを含んでいる。端子ピン２２は、点火薬を着火させるために点火部２１に接続されている。より具体的には、点火器２０は、一対の端子ピン２２を挿通・保持する基部と、基部上に取付けられたスクイブカップとを備えており、スクイブカップ内に挿入された端子ピン２２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むようにまたはこの抵抗体に接するようにスクイブカップ内に点火薬が充填されている。スクイブカップは、点火部２１の外周面２１ａおよび頂面を構成しており、一般に金属製またはプラスチック製の部材にて構成されている。
【００２７】
衝突を検知した際には、端子ピン２２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、この熱を受けて点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器２０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には３ミリ秒以下である。
【００２８】
点火器２０は、点火部２１の一部がホルダ１０の軸方向に位置する片側の端面（図中上側に位置する端面）１２よりも外側に突出するように配置されている。すなわち、点火器２０は、点火部２１の端子ピン２２が接続された底面寄りの部分がホルダ１０の中空開口部１１の内部に位置するとともに、点火部２１の端子ピン２２が接続されていない頂面寄りの部分がホルダ１０の中空開口部１１の外部に突出して位置するようにホルダ１０に対して配置されている。
【００２９】
ホルダ１０は、上述したように、軸方向に延びる中空開口部１１を有する円筒状の部材にて構成されており、たとえばステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金といった金属製の部材にて形成されている。ここで、ホルダ１０の中空開口部１１を規定する内周面１０ａは、軸方向において中空開口部１１の内径が変化することとなるように概ね湾曲状に形成されている。
【００３０】
ホルダ１０は、その内周面１０ａに周方向に沿って延在するとともに内側に向けて突出する環状突出部１３を有している。環状突出部１３ａは、中空開口部１１の軸方向の略中央部に設けられている。また、環状突出部１３の突出方向の先端部近傍には、ホルダ１０の軸方向に沿って突出する筒状突出部１３ａが立設されている。筒状突出部１３ａは、ホルダ１０の軸方向に沿って上記端面１２とは反対側に位置するホルダ１０の端面（図中下側に位置する端面）側に向かって突出しており、これにより環状突出部１３の下端側の側面には、ホルダ１０の軸方向に向けて開口する環状溝部１４が設けられている。環状溝部１４は、環状突出部１３の延在方向に沿って延びるようにホルダ１０の周方向に向けて延在している。
【００３１】
環状溝部１４の内部には、樹脂シール部４０が位置している。樹脂シール部４０は、環状溝部１４の周方向に沿って環状に設けられており、当該環状溝部１４の表面に固着している。樹脂シール部４０は、ホルダ１０の一部である環状溝部１４の表面に固着することにより、当該部分においてシール性を確保するための部位であり、環状溝部１４に液状樹脂材料を塗布してこれを硬化させることによって形成される。樹脂シール部４０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂やシリコーン系樹脂が特に好適に利用される。なお、樹脂シール部４０としては、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー等が利用可能である。
【００３２】
樹脂成形部３０は、上述したように、ホルダ１０の中空開口部１１に配置された点火器２０とホルダ１０との間の空間を充填するように位置している。樹脂成形部３０は、ホルダ１０の中空開口部１１の内部に位置する部分に相当する充填部３１を含んでおり、充填部３１は、ホルダ１０に設けられた環状突出部１３を完全に覆うように設けられている。これにより、環状溝部１４に位置する樹脂シール部４０は、この樹脂成形部３０によって完全に覆われることになる。より詳細には、充填部３１は、ホルダ１０の内周面１０ａと、樹脂シール部４０の表面と、点火器２０の点火部２１の底面寄りの外周面２１ａとにそれぞれ固着している。
【００３３】
なお、ホルダ１０の上端側の端面１２とは反対側に位置する下端側の端面寄りの充填部３１には、軸方向に向けて凹設された凹部３３が設けられている。点火器２０の端子ピン２２は、この凹部３３内において露出している。当該凹部３３は、当該点火器組立体１Ａがガス発生器に組み込まれた後においてガス発生器に衝突検知センサからの信号を伝達するハーネスの雄型コネクタが接続される雌型コネクタ（不図示）が取付けられる。
【００３４】
樹脂成形部３０は、ホルダ１０と点火器２０との間の空間に絶縁性の流動性樹脂材料を流し込み、これを固化させることによって形成される。すなわち、樹脂成形部３０は、射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものである。射出成形によって形成される樹脂成形部３０の原料としては、硬化後において耐熱性や耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ系樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂（たとえばナイロン６やナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド系樹脂、ポリプロピレンオキシド系樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において樹脂成形部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００３５】
以上において説明した本実施の形態における点火器組立体１Ａにおいては、樹脂成形部３０とホルダ１０との間における軸方向の固着しろがホルダ１０の内周面１０ａに環状突出部１３および環状溝部１４が設けられている分だけ長く確保されることになり、当該部分におけるシール性が高く維持されるとともに、環状突出部１３に筒状突出部１３ａが形成されているために当該筒状突出部１３ａによって適度なアンカー効果が得られることになり、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面における密着性が確保されることになる。加えて、本実施の形態における点火器組立体１Ａにおいては、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面の途中位置に樹脂シール部４０とホルダ１０との間の界面が存在することになり、この部分においてさらに高いシール性が発揮されることになる。また、点火器２０と樹脂成形部３０との間の軸方向における固着しろについても、これが十分に確保されていることになる。したがって、以上の構成を採用することにより、長期間にわたってシール性が確実に確保された点火器組立体とすることができる。
【００３６】
また、本実施の形態における点火器組立体１Ａの如く、樹脂シール部４０が形成される環状溝部１４の開口面がホルダ１０の軸方向に面するように構成すれば、当該樹脂シール部４０の形成時に、液状樹脂材料が硬化するまでの間、当該液状樹脂材料を環状溝部１４内に留めておくことが可能になるため、樹脂シール部４０の形成位置や形状を所望のものにすることができる。
【００３７】
以下においては、樹脂シール部４０を設けることによって高いシール性が発揮されることになる理由について詳説する。上述した樹脂シール部４０としては、好適には、ホルダ１０に対する固着力が樹脂成形部３０のホルダ１０に対する固着力よりも大きい材質のものが選択されるか、あるいは樹脂成形部３０の有する弾性よりも高い弾性を有する材質のものが選択される。前者を選択した場合には、当該樹脂シール部４０が有するホルダ１０に対する高い固着力により、樹脂シール部４０とホルダ１０との間の界面において高い密着性が確保されることになり、この部分が樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面部分に存在することによってシール性の大幅な向上が実現される。また、後者を選択した場合には、樹脂シール部４０が圧縮した状態でホルダ１０の表面に押圧固定されることになるため、樹脂シール部４０とホルダ１０との間の界面において高い密着性が確保されることになり、この部分が樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面部分に存在することによってシール性の大幅な向上が実現され、実質的にＯリングが当該部分に設けられたのと同様の効果を得ることができる。ここで、いずれの場合にあっても樹脂成形部３０の射出成形に先立って樹脂シール部４０が形成されているため、上記樹脂成形部３０を成形する際の成形圧が当該樹脂シール部４０に加わることになり、この成形圧が維持された状態で樹脂成形部３０が成形されることによって樹脂シール部４０のホルダ１０に対する密着性が高められることになる。したがって、上述した如くの高いシール性が実現されることになる。
【００３８】
また、本実施の形態における点火器組立体１Ａの如くの構成を採用した場合には、上述したように、樹脂成形部３０の射出成形時に樹脂シール部４０に高い成形圧がかかることになる。しかしながら、本実施の形態における点火器組立体１Ａにあっては、樹脂シール部４０が形成される位置がホルダ１０の内周面１０ａに設けられた環状溝部１４の内部であるため、当該環状溝部１４の側面を構成する部分の壁（すなわち、筒状突出部１３ａおよび当該筒状突出部１３ａに対向する角部）が堰の役割を果たすことになり、樹脂成形部３０の射出成形時に樹脂シール部４０に加わる成形圧の影響を弱めることができる。したがって、上述した構成を採用することにより、成形圧による樹脂シール部４０の剥離が未然に防止されることにもなる。また、樹脂シール部４０に加わる成形圧の影響を抑制するためには、上記の他にも、樹脂成形部３０の射出成形の際に金型に設けられる、流動性樹脂材料を注入するためのゲートの位置を調整することで行なわれることとしてもよい。
【００３９】
なお、上述したように、樹脂シール部４０が樹脂成形部３０によって覆われる構成とした場合には、リークが生じる可能性がある界面として、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面に加え、樹脂シール部４０と樹脂成形部３０との間の界面が増えることにもなる。しかしながら、一般に、金属部材とこれに固着する樹脂部材との間の密着性に比べ、樹脂部材と当該樹脂部材に固着する樹脂部材との間の密着性は飛躍的に高いため、上述した樹脂材料を選択する限りにおいては、当該界面部分において剥離が生じてリークが発生する懸念はない。
【００４０】
以下においては、本実施の形態における点火器組立体１Ａの如くの構成を採用した場合にどの程度シール性が向上するかを確認した検証試験について説明する。図２は、検証試験に使用した試験機の概要を示す模式図であり、図３は、その試験結果を示す表である。
【００４１】
検証試験は、試験体としての点火器組立体１Ａの軸方向の一端部にヘリウムガスを吹付け、これと同時に点火器組立体１Ａの軸方向の他端部を真空引きし、点火器組立体１Ａを通過するヘリウムガスの量を検出することで行なった。具体的には、図２に示すように、試験機４００としては、ヘリウムガスを供給可能なヘリウムガスボンベ４１０と、ヘリウムガスボンベ４１０から供給されたヘリウムガスを吹き付けるためのヘリウムガス吹付けガン４２０と、真空引きを行なうための真空ポンプ４３０と、真空ポンプ４３０によって減圧されるチャンバ４４０と、チャンバ４４０に連通する減圧流路４５１を含む試験体セット治具４５０と、チャンバ４４０の内圧を検出することでチャンバ４４０内に導入されたヘリウムガスの量を検知する検知手段（不図示）とを備えたものを準備し、上述した試験体セット治具４５０に試験体としての点火器組立体１Ａを順次セットし、それぞれについてヘリウムガス吹付けガン４２０を用いてヘリウムガスを吹付けるとともに真空ポンプ４３０による真空引きを行ない、その際に検知手段によって検知されるヘリウムガスの量を測定することでシール性の確認を行なった。なお、試験体と試験体セット治具４５０との間には図示しないＯリングを介在させており、当該Ｏリングを試験体と試験体セット治具４５０とで圧縮することで当該部分からのヘリウムガスのリークは防止した。
【００４２】
試験体としては、図１に示す本実施の形態の如くのシリンダ型ガス発生器１Ａにおいて、樹脂成形部３０をナイロン６にて構成し、樹脂シール部４０をエチルシアノアクリレートにて構成したものを実施例１とし、樹脂成形部３０をナイロン６にて構成し、樹脂シール部４０をシリコーン系樹脂にて構成したのものを実施例２とし、樹脂シール部４０を設けず、樹脂成形部３０をナイロン６にて構成し、当該樹脂成形部３０のみにてホルダ１０と点火器２０との間の空間を封止したものを比較例として採用した。なお、実施例１、２および比較例に係るそれぞれの試験体数は８個とし、これら３種類計２４個について上記検証試験を行なった。
【００４３】
図３に示すように、実施例１に係る試験体においては、ヘリウムガスのリーク量が最大で５．５×１０-9ａｔｍ・ｃｃ／ｓであり、最小で４．５×１０-10ａｔｍ・ｃｃ／ｓであった。また、実施例２に係る試験体においては、ヘリウムガスのリーク量が最大で３．５×１０-9ａｔｍ・ｃｃ／ｓであり、最小で７．４×１０-10ａｔｍ・ｃｃ／ｓであった。一方、比較例に係る試験体においては、ヘリウムガスのリーク量が最大で２．１×１０-5ａｔｍ・ｃｃ／ｓであり、最小で１．０×１０-6ａｔｍ・ｃｃ／ｓであった。したがって、実施例１および２に係る点火器組立体の如くの構成を採用することにより、比較例に係る点火器組立体の如くの構成を採用するよりも、より長期間にわたって高いシール性が維持されることが確認された。
【００４４】
図４ないし図６は、本実施の形態の第１ないし第３変形例に係る点火器組立体の断面図である。次に、これら図４ないし図６を参照して、本実施の形態における点火器組立体の変形例について例示して説明を行なう。
【００４５】
図４に示す第１変形例に係る点火器組立体１Ｂは、環状溝部１４の形状において上述の本実施の形態における点火器組立体１Ａと相違する。具体的には、上述の本実施の形態における点火器組立体１Ａにおいては、環状突出部１３の突出方向の先端部分からホルダ１０の軸方向に筒状突出部１４を立設したことで環状溝部１４を形成することとしていたが、本変形例に係る点火器組立体１Ｂにおいては、環状突出部１３の下端側の側面に上方に向けて凹部を穿つことで環状溝部１４を形成している。
【００４６】
このように構成した場合にも、当該環状溝部１４の内部に樹脂シール部４０を形成し、この樹脂シール部４０を覆うように樹脂成形部３０を形成することで、上述した本実施の形態における点火器組立体１Ａとした場合の効果と同様の効果を得ることができる。なお、このように環状溝部１４の形状は特に限定されるものではなく、なだらかな窪み状の凹部としてもよいし、角部を有する矩形状の凹部としてもよい。また、環状溝部１４は、必ずしも図示する如く下端側に向けて開口するように構成されいる必要はなく、上端側に向けて開口するように構成されていてもよい。
【００４７】
図５に示す第２変形例に係る点火器組立体１Ｃは、ホルダ１０の上端側の端面１２の形状および樹脂成形部３０の構成において上述の本実施の形態における点火器組立体１Ａと相違する。具体的には、本変形例に係る点火器組立体１Ｃにおいては、ホルダ１０の上端側の端面１２に軸方向に向かって凸設された凸部１５が設けられており、この凸部１５を覆うように樹脂成形部３０が設けられている。
【００４８】
ホルダ１０の上端側の端面１２に設けられた凸部１５は、当該端面１２の内周縁に設けられており、その軸方向高さは、１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。凸部１５は、ホルダ１０の周方向に沿って円周状に連続してまたは円周状に断続（点在）して設けられている。
【００４９】
樹脂成形部３０は、充填部３１に加え、突出部３２を含んでいる。突出部３２は、樹脂成形部３０のうちのホルダ１０の中空開口部１１の外部に位置する部分に相当し、ホルダ１０の上記軸方向端面１２と点火器２０の点火部２１の頂面寄りの外周面２１ａにそれぞれ固着している。
【００５０】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、上述したようにホルダ１０の上端側の端面１２を覆うように形成されている。ここで、突出部３２は、ホルダ１０の上端側の端面１２の全面を覆うことはなく、当該端面１２のうちの内周側の部分のみを覆っている。すなわち、ホルダ１０の上端側の端面１２は、その一部が樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われており、樹脂成形部３０の突出部３２が固着する被固着領域と、樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われることなく露出する露出領域とを有している。被固着領域は、ホルダ１０の上端側の端面１２の内周縁寄りの部分に位置し、露出領域は、ホルダ１０の上端側の端面１２の外周縁寄りの部分に位置している。
【００５１】
ホルダ１０の上端側の端面１２に設けられた凸部１５は、被固着領域に設けられている。そのため、凸部１５は、樹脂成形部３０の突出部３２によって完全に覆われることになる。したがって、凸部１５の外周側の側面１５ａには、樹脂成形部３０の突出部３２が固着している。
【００５２】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、ホルダ１０の上端側の端面１２からの軸方向高さが、凸部１５の軸方向高さの２倍以上５倍以下となるように設定されている。すなわち、樹脂成形部３０の突出部３２の軸方向高さは、凸部１５の軸方向高さに基づいて設定され、その高さは最小で２．０ｍｍであり、最大で７．５ｍｍである。
【００５３】
以上の構成の点火器組立体１Ｃとすることにより、点火器２０の点火部２１が配置される側のホルダ１０の軸方向端面１２に設けられた高さ１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの凸部１５を覆うように樹脂成形部３０が設けられることになるため、適度なアンカー効果が得られるようになる。そのため、上述の本実施の形態における点火器組立体１Ａとした場合比べ、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面における密着性がさらに安定的に確保されることになり、当該部分におけるシール性が長期間にわたってより確実に維持されるようになる。特に、本変形例の如くの構成を採用することにより、ホルダ１０に設けられた凸部１５の存在によって点火部２１の上部とホルダ１０との間の密着性がアンカー効果が得られることで高められ、また環状突出部１３に設けられた筒状突出部１３ａの存在によって点火部２１の下部および端子ピン２２とホルダ１０との間の密着性がアンカー効果が得られることによって高められ、その結果、樹脂成形部３０が外力や樹脂の収縮等の影響を受け難くなり、点火器２０が安定的に保持されて相乗的にシール性が確保されることになる。
【００５４】
図６に示す第３変形例に係る点火器組立体１Ｄは、ホルダ１０の上端側の端面１２の形状および樹脂成形部３０の構成において上述の本実施の形態における点火器組立体１Ａと相違する。具体的には、本変形例に係る点火器組立体１Ｄにおいては、ホルダ１０の上端側の端面１２に軸方向に向かって凹設された凹部１６が設けられており、この凹部１６を覆うように樹脂成形部３０が設けられている。
【００５５】
ホルダ１０の上端側の端面１２に設けられた凹部１６は、当該端面１２の内周縁寄りの部分に設けられており、その軸方向深さは、１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。凹部１６は、ホルダ１０の周方向に沿って円周状に連続してまたは円周状に断続（点在）して設けられている。
【００５６】
樹脂成形部３０は、充填部３１に加え、突出部３２を含んでいる。突出部３２は、樹脂成形部３０のうちのホルダ１０の中空開口部１１の外部に位置する部分に相当し、ホルダ１０の上記軸方向端面１２と点火器２０の点火部２１の頂面寄りの外周面２１ａにそれぞれ固着している。
【００５７】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、上述したようにホルダ１０の上端側の端面１２を覆うように形成されている。ここで、突出部３２は、ホルダ１０の上端側の端面１２の全面を覆うことはなく、当該端面１２のうちの内周側の部分のみを覆っておいる。すなわち、ホルダ１０の上端側の端面１２は、その一部が樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われており、樹脂成形部３０の突出部３２が固着する被固着領域と、樹脂成形部３０の突出部３２によって覆われることなく露出する露出領域とを有している。被固着領域は、ホルダ１０の上端側の端面１２の内周縁寄りの部分に位置し、露出領域は、ホルダ１０の上端側の端面１２の外周縁寄りの部分に位置している。
【００５８】
ホルダ１０の上端側の端面１２に設けられた凹部１６は、被固着領域に設けられている。そのため、凹部１６は、樹脂成形部３０の突出部３２によって完全に埋め込まれることになる。したがって、凹部１６の内周側の側面１６ａには、樹脂成形部３０の突出部３２が固着している。
【００５９】
樹脂成形部３０の一部分である突出部３２は、ホルダ１０の上端側の端面１２からの軸方向高さが、凹部１６の軸方向深さの１倍以上４倍以下となるように設定されている。すなわち、樹脂成形部３０の突出部３２の軸方向高さは、凹部１６の軸方向深さに基づいて設定され、その高さは最小で１．０ｍｍであり、最大で６．０ｍｍである。
【００６０】
以上の構成の点火器組立体１Ｄとすることにより、点火器２０の点火部２１が配置される側のホルダ１０の軸方向端面１２に設けられた深さ１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの凹部１６を覆うように樹脂成形部３０が設けられることになるため、適度なアンカー効果が得られるようになる。そのため、上述の本実施の形態における点火器組立体１Ａとした場合比べ、樹脂成形部３０とホルダ１０との間の界面における密着性がさらに安定的に確保されることになり、当該部分におけるシール性が長期間にわたってより確実に維持されるようになる。特に、本変形例の如くの構成を採用することにより、ホルダ１０に設けられた凹部１６の存在によって点火部２１の上部とホルダ１０との間の密着性がアンカー効果が得られることで高められ、また環状突出部１３に設けられた筒状突出部１３ａの存在によって点火部２１の下部および端子ピン２２とホルダ１０との間の密着性がアンカー効果が得られることによって高められ、その結果、樹脂成形部３０が外力や樹脂の収縮等の影響を受け難くなり、点火器２０が安定的に保持されて相乗的にシール性が確保されることになる。
【００６１】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるディスク型ガス発生器の断面図である。本実施の形態におけるディスク型ガス発生器は、上述の本発明の実施の形態１における点火器組立体を具備してなるガス発生器であり、ステアリングホイールに装備される運転席用エアバッグ装置等に好適に組み込まれるガス発生器である。
【００６２】
図７に示すように、本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａは、軸方向の両端が閉塞された短尺円筒状のハウジングを有している。短尺円筒状のハウジングは、有底筒状に形成されたイニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０と、イニシエータシェル１１０に組み付けられた点火器組立体１Ａのホルダ１０とによって形成されている。イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０の接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接等が好適に利用される。
【００６３】
点火器組立体１Ａは、上述したようにイニシエータシェル１１０に組み付けられている。より具体的には、イニシエータシェル１１０の底板部の略中央部に設けられた開口部に点火器組立体１Ａが内側から内挿され、内挿された点火器組立体１Ａのホルダ１０がイニシエータシェル１１０に接合されることにより、点火器組立体１Ａがハウジングに固定されている。ここで、点火器組立体１Ａは、点火器２０の点火部がハウジングの内部に位置するように組み付けられる。点火器組立体１Ａのホルダ１０とイニシエータシェル１１０との接合には、電子ビーム溶接やレーザー溶接、摩擦圧接、抵抗溶接等が好適に利用される。
【００６４】
点火器組立体１Ａには、点火器２０の点火部を覆うように有底筒状のエンハンサカップ１３０が固定されている。エンハンサカップ１３０は、その内部に伝火薬１３５が収容された伝火室１３４を有しており、当該伝火室１３４が点火器２０の点火部に面するように点火器組立体１Ａのホルダ１０に外挿・固定されている。より具体的には、ホルダ１０に設けられたかしめ部１７ａによってエンハンサカップ１３０に設けられたフランジ部１３１がかしめられることにより、エンハンサカップ１３０が点火器組立体１Ａに固定されている。エンハンサカップ１３０は、その周壁部に開口部１３２を有しており、当該開口部１３２を閉塞するようにエンハンサカップ１３０には、シール部材１３３が貼付されている。このシール部材１３３としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。
【００６５】
イニシエータシェル１１０およびクロージャシェル１２０等からなるハウジングの内部の空間のうち、上述のエンハンサカップ１３０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤１４１が収容される燃焼室１４０が位置している。さらに、このガス発生剤１４１が収容された燃焼室１４０を取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ１５０が配置されている。フィルタ１５０は、筒状の形状を有しており、その中心軸はハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されている。フィルタ１５０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。
【００６６】
フィルタ１５０に対面する部分のクロージャシェル１２０の周壁部には、ガス噴出口１２１が複数設けられている。クロージャシェル１２０の周壁部のフィルタ１５０側に位置する主面には、上記ガス噴出口１２１を閉塞するようにシール部材１２２が貼付されている。このシール部材１２２としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。
【００６７】
燃焼室１４０のうち、クロージャシェル１２０の天板部側の端部には、フィルタ１５０を通過することなくフィルタ１５０とクロージャシェル１２０との間の隙間から残渣が外部へ流出することを防止するための残渣流出防止部材１５２が配置されている。一方、燃焼室１４０のうち、イニシエータシェル１１０の底板部側の端部には、フィルタ１５０を通過することなくフィルタ１５０とイニシエータシェル１１０との間の隙間から残渣が外部へ流出することを防止するための残渣流出防止部材１５４が配置されている。これら残渣流出防止部材１５２，１５４としては、普通鋼や特殊鋼等の鋼板が用いられる。なお、残渣流出防止部材１５２の内部には、燃焼室１４０内に収容されたガス発生剤１４１に接触するようにクッション材１５３が配置されている。このクッション材１５３は、成型体からなるガス発生剤１４１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。
【００６８】
上記構成のディスク型ガス発生器１００Ａは、点火器組立体１Ａに組み付けられた点火器２０が作動することによってガスを発生させる。具体的には、点火器２０が作動することによって生じた火炎によって伝火室１３４に収容された伝火薬１３５が点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。発生した熱粒子は、シール部材１３３を破って燃焼室１４０へと流入し、燃焼室１４０に収容されたガス発生剤１４１を燃焼させて多量の作動ガスを発生させる。燃焼室１４０にて発生した作動ガスは、フィルタ１５０中を通過し、その際フィルタ１５０によって熱が奪われて冷却されるとともに作動ガス中に含まれる残渣がフィルタ１５０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。ハウジングの外周縁部に達した作動ガスは、シール部材１２２を破ってガス噴出口１２１からハウジングの外部へと噴出する。噴出したガスは、ディスク型ガス発生器１００Ａに隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張・展開する。
【００６９】
以上において説明した如くのディスク型ガス発生器１００Ａとすれば、長期間にわたってシール性が確実に確保されるためガス発生剤１４１に吸湿が生じず、所望のガス出力を得ることができるディスク型ガス発生器とすることができる。なお、本実施の形態においては、上述の本発明の実施の形態１における点火器組立体１Ａを組み込んだ構成のディスク型ガス発生器１００Ａを例示して説明を行ったが、当然に上述の本発明の実施の形態の第１ないし第３変形例に係る点火器組立体１Ｂ〜１Ｄをディスク型ガス発生器に組み込むことも可能である。
【００７０】
図８は、本実施の形態の変形例に係るディスク型ガス発生器の断面図である。上述した本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａにおいては、ホルダ１０とイニシエータシェル１１０とを別体にて構成した場合を例示したが、本変形例に係るディスク型ガス発生器１００Ｂにおいては、これらを一体化している。すなわち、図８に示すように、本変形例に係るディスク型ガス発生器１００Ｂにおいては、ホルダ１０に有底筒状のイニシエータシェル部１８を設けることにより、ホルダ１０とイニシエータシェル１１０とを一体化し、これにより部品点数の削減を図っている。このように構成した場合にも、上述した本実施の形態におけるディスク型ガス発生器１００Ａとした場合の効果と同様の効果が得られる。
【００７１】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３におけるシリンダ型ガス発生器の断面図である。本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器は、上述の本発明の実施の形態１における点火器組立体を具備してなるガス発生器であり、サイドエアバッグ装置やカーテンエアバッグ装置等に好適に組み込まれるガス発生器である。
【００７２】
図９に示すように、本実施の形態におけるシリンダ型ガス発生器２００は、軸方向の両端が閉塞された長尺円筒状のハウジングを有している。長尺円筒状のハウジングは、両端が開口した円筒状部材２１０と、円筒状部材２１０の一端側の開口を閉塞するように円筒状部材２１０に組み付けられた閉塞部材２２０と、円筒状部材２１０の他端側の開口を閉塞するように円筒状部材２１０に組み付けられた点火器組立体１Ａのホルダ１０とによって形成されている。円筒状部材２１０および閉塞部材２２０は、いずれもステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。閉塞部材２２０は、円筒状部材２１０の一端側の開口にその一部が内挿されており、当該閉塞部材２２０が内挿された部分に対応する部分の円筒状部材２１０が径方向内側に向けてかしめられることにより、閉塞部材２２０が円筒状部材２１０に固定されている。
【００７３】
点火器組立体１Ａは、上述したように円筒状部材２１０に組み付けられている。より具体的には、点火器組立体１Ａは、円筒状部材２１０の他端側の開口部にその一部が内挿されており、当該点火器組立体１Ａが内挿された部分に対応する部分の円筒状部材２１０が径方向内側に向けてかしめられることにより、点火器組立体１Ａが円筒状部材２１０に固定されている。ここで、点火器組立体１Ａのホルダ１０の外周面には、周方向に延びる溝１９が設けられており、当該溝１９には、シール部材としてＯリング２３８が嵌め込まれている。
【００７４】
点火器組立体１Ａには、点火器２０の点火部を覆うように有底筒状のエンハンサカップ２３０が固定されている。エンハンサカップ２３０は、その内部に伝火薬２３５が収容された伝火室２３４を有しており、当該伝火室２３４が点火器２０の点火部に面するように点火器組立体１Ａのホルダ１０に固定されている。より具体的には、ホルダ１０の軸方向端面に設けられたかしめ部１７ｂによってエンハンサカップ２３０に設けられたフランジ部２３１がかしめられることにより、エンハンサカップ２３０が点火器組立体１Ａに固定されている。エンハンサカップ２３０の頂壁部には、必要に応じて脆弱部としてのスコアが形成されている。
【００７５】
円筒状部材２１０の内部には、クッション材２５３が内挿されている。クッション材２５３は、上述のエンハンサカップ２３０の頂壁部に接触するように円筒状部材２１０に内挿されている。クッション材２５３は、円筒状部材２１０の内部の空間を点火室２４４と燃焼室２４０とに区画している。燃焼室２４０には、ガス発生剤２４１が収容されている。クッション材２５３は、成型体からなるガス発生剤２４１が振動等によって粉砕されることを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成型体や発泡シリコン等が利用される。
【００７６】
また、円筒状部材２１０の内部には、仕切り部材２４５が内挿・固定されている。仕切り部材２４５は、当該仕切り部材２４５が内挿された部分に隣接する部分の円筒状部材２１０を径方向内側に向けてかしめることにより、当該仕切り部材２４５の周縁が軸方向に挟持されることによって円筒状部材２１０に固定されている。当該仕切り部材２４５は、円筒状部材２１０の内部の空間を燃焼室２４０とフィルタ室２４２とに区画している。仕切り部材２４５は、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００７７】
仕切り部材２４５は、その中央部に連通孔２４６を有している。仕切り部材２４５の燃焼室２４０側に位置する主面には、上記連通孔２４６を閉塞するようにシール部材２４７が貼付されている。このシール部材２４７としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。また、燃焼室２４０の仕切り部材２４５が位置する側の端部には、複数の孔２４９を有する多孔板２４８が内挿されている。多孔板２４８は、作動時において燃焼室２４０から放出されるガスの流れを整流するとともに、燃焼室２４０に収容されたガス発生剤２４１が未燃焼の状態においてフィルタ室２４２に移動することを防止するためのものである。
【００７８】
フィルタ室２４２には、フィルタ２５０が収容されている。フィルタ２５０は、円筒状部材２１０の軸方向と同方向に延びる中空開口部２５１を有する円筒状の部材からなる。フィルタ２５０は、たとえばステンレス鋼や鉄鋼等の金属からなる線材や網材を巻き回したものやプレス加工することによって押し固めたもの等が利用される。具体的には、メリヤス編みの金網や平織りの金網、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。フィルタ２５０に対面する部分の円筒状部材２１０の周壁部には、ガス噴出口２２１が複数設けられている。
【００７９】
上記構成のシリンダ型ガス発生器２００は、点火器組立体１Ａに組み付けられた点火器２０が作動することによってガスを発生させる。具体的には、点火器２０が作動することによって生じた火炎によって伝火室２３４に収容された伝火薬２３５が点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。発生した熱粒子は、エンハンサカップ２３０を開口させて燃焼室２４０へと流入し、燃焼室２４０に収容されたガス発生剤２４１を燃焼させて多量の作動ガスを発生させる。燃焼室２４０にて発生した作動ガスは、シール部材２４７を破ってフィルタ室２４２へと流入してフィルタ２５０中を通過し、その際フィルタ２５０によって熱が奪われて冷却されるとともに作動ガス中に含まれる残渣がフィルタ２５０によって除去されてフィルタ室２４２に対応する部分のハウジングの外周縁部に流れ込む。フィルタ室２４２に対応する部分のハウジングの外周縁部に達した作動ガスは、ガス噴出口２２１を介してハウジングの外部へと噴出する。噴出したガスは、シリンダ型ガス発生器２００に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張・展開する。
【００８０】
以上において説明した如くのシリンダ型ガス発生器２００とすれば、長期間にわたってシール性が確実に確保されるためガス発生剤２４１に吸湿が生じず、所望のガス出力を得ることができるシリンダ型ガス発生器とすることができる。また、上記構成を採用すれば、点火器組立体１Ａの樹脂成形部３０の突出部の外周面がハウジングの一部である円筒状部材２１０の内周面に直接接触することがなくなるため、ハウジングに外力が加わった場合にも樹脂成形部３０が破損してシール性が損なわれるおそれもない。なお、本実施の形態においては、上述の本発明の実施の形態１における点火器組立体１Ａを組み込んだ構成のシリンダ型ガス発生器２００を例示して説明を行ったが、当然に上述の本発明の実施の形態の第１ないし第３変形例に係る点火器組立体１Ｂ〜１Ｄをシリンダ型ガス発生器に組み込むことも可能である。
【００８１】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４におけるマイクロ・ガス・ジェネレータの断面図である。本実施の形態におけるマイクロ・ガス・ジェネレータは、上述の本発明の実施の形態１における点火器組立体を具備してなるガス発生器であり、シートベルトプリテンショナ等に好適に組み込まれるガス発生器である。
【００８２】
図１０に示すように、本実施の形態におけるマイクロ・ガス・ジェネレータ３００は、有底筒状のカップ状部材３１０と、点火器組立体１Ａのホルダ１０とによって構成されるハウジングを有している。カップ状部材３１０は、その内部にガス発生剤３４１が収容された燃焼室３４０を有しており、当該燃焼室３４０が点火器２０の点火部に面するように点火器組立体１Ａのホルダ１０に固定されている。より具体的には、ホルダ１０の外周部に設けられたかしめ部１７ｃによってカップ状部材３１０に設けられたフランジ部３１４がかしめられることにより、カップ状部材３１０が点火器組立体１Ａに固定されている。カップ状部材３１０の外表面には、必要に応じて脆弱部としてのスコアが形成されている。カップ状部材３１０としては、ステンレス鋼や鉄鋼、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属製の部材にて構成される。
【００８３】
上記構成のマイクロ・ガス・ジェネレータ３００は、点火器組立体１Ａに組み付けられた点火器２０が作動することによってガスを発生させる。具体的には、点火器２０が作動することによって生じた火炎によって燃焼室３４０に収容されたガス発生剤３４１が点火されて燃焼し、多量の作動ガスを発生させる。燃焼室３４０にて発生した作動ガスは、カップ状部材３１０を開口させてハウジングの外部へと噴出する。噴出したガスは、マイクロ・ガス・ジェネレータが組み込まれたシートベルトプリテンショナの作動空間に導入され、シートベルトの巻き取り動作に利用される。
【００８４】
以上において説明した如くのマイクロ・ガス・ジェネレータ３００とすれば、長期間にわたってシール性が確実に確保されるためガス発生剤３４１に吸湿が生じず、所望のガス出力を得ることができるマイクロ・ガス・ジェネレータとすることができる。なお、本実施の形態においては、上述の本発明の実施の形態１における点火器組立体１Ａを組み込んだ構成のマイクロ・ガス・ジェネレータ３００を例示して説明を行ったが、当然に上述の本発明の実施の形態の第１ないし第３変形例に係る点火器組立体１Ｂ〜１Ｄをマイクロ・ガス・ジェネレータに組み込むことも可能である。
【００８５】
このように、今回開示した上記各実施の形態およびその変形例はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００８６】
１Ａ〜１Ｄ  点火器組立体、１０  ホルダ、１０ａ  内周面、１１  中空開口部、１２  端面、１３  環状突出部、１３ａ  筒状突出部、１４  環状溝部、１５  凸部、１５ａ  側面、１６  凹部、１６ａ  側面、１７ａ〜１７ｃ  かしめ部、１８  イニシエータシェル部、１９  溝、２０  点火器、２１  点火部、２１ａ  外周面、２２  端子ピン、３０  樹脂成形部、３１  充填部、３２  突出部、３３  凹部、４０  樹脂シール部、１００Ａ，１００Ｂ  ディスク型ガス発生器、１１０  イニシエータシェル、１２０  クロージャシェル、１２１  ガス噴出口、１２２  シール部材、１３０  エンハンサカップ、１３１  フランジ部、１３２  開口部、１３３  シール部材、１３４  伝火室、１３５  伝火薬、１４０  燃焼室、１４１  ガス発生剤、１５０  フィルタ、１５２  残渣流出防止部材、１５３  クッション材、１５４  残渣流出防止部材、２００  シリンダ型ガス発生器、２１０  円筒状部材、２１１  ガス噴出口、２２０  閉塞部材、２３０  エンハンサカップ、２３１  フランジ部、２３４  伝火室、２３５  伝火薬、２３８  Ｏリング、２４０  燃焼室、２４１  ガス発生剤、２４２  フィルタ室、２４４  点火室、２４５  仕切り部材、２４６  連通孔、２４７  シール部材、２４８  多孔板、２４９  孔、２５０  フィルタ、２５１  中空開口部、２５３  クッション材、３００  マイクロ・ガス・ジェネレータ、３１０  カップ状部材、３１４  フランジ部、３４０  燃焼室、３４１  ガス発生剤、４００  試験機、４１０  ヘリウムガスボンベ、４２０  ヘリウムガス吹付けガン、４３０  真空ポンプ、４４０  チャンバ、４５０  試験体セット治具、４５１  減圧流路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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