(57)【要約】【課題】画像読取部と画像形成部との間の画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイの記録紙を容易に取り出す。【解決手段】画像形成装置１０は、画像読取装置１２と画像形成部１４とが分離されて、画像形成装置１０の上部に画像読取装置１２を配置して、画像読取装置１２と画像形成部１４との間の空間に記録紙を排出する排出トレイＴが形成されている。この画像形成装置１０は、原稿自動搬送装置１１と、画像読取装置１２と、操作パネルＰＡと、排出トレイＴと、手差しトレイ１３と、画像形成部１４とを含む。この画像形成装置１０は、排出トレイＴの開口部を広げるために、操作パネルＰＡが上方に、排出トレイＴの排出トレイ可動部１５０が下方に作動する。【選択図】図１
2010107612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置上部に画像読取部を配置し前記画像読取部の下方に画像形成部を配置し、前記画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を、前記画像読取部と前記画像形成部との間の画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出する胴内排出型の画像形成装置であって、前記排出トレイに積載された記録媒体は前記筺体の開口部からユーザにより取り出され、
前記開口部の上下方向の高さを変化させる可動部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記排出トレイの取り出し側端部の一部を下方に移動させる機構を備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記開口部の上方に操作パネルを備え、
前記可動部は、前記排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構と、前記操作パネルを上方に移動させる機構とを含む請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記可動部は、前記排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構と、前記操作パネルを上方に移動させる機構とを連動して作動させる機構を含む請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記可動部は、前記排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構と、前記操作パネルを上方に移動させる機構とを独立して作動させる機構を含む請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記排出トレイに排出される記録媒体の大きさを取得して、前記排出される記録媒体の大きさに基づいて、前記可動部を制御する制御部をさらに備える請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記排出トレイに排出される記録媒体の大きさが予め定められた大きさ以下であると、前記可動部を作動させて前記開口部の上下方向の高さを大きく変化させる請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、
前記排出トレイに記録媒体が排出されたことを検出する記録媒体検出センサと、
前記排出トレイに排出方向長さが予め定めた長さ以上である長尺の記録媒体が排出されたことを検出する長尺記録媒体検出センサとをさらに備え、
前記制御部は、前記記録媒体検出センサの検出信号と長尺記録媒体検出センサの検出信号とに基づいて、前記可動部を制御する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記記録媒体検出センサが記録媒体を検出した場合であって、長尺記録媒体検出センサが記録媒体を検出しないと、前記可動部を作動させて前記開口部の上下方向の高さを大きく変化させる請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関し、特に、画像読取部と画像形成部との間の画像形成装置の筐体内に記録媒体の排出部空間を設けた胴内排出型の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置では、通常、露光プロセスにて感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、現像プロセスにて静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、転写プロセスにて可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し中間転写体から記録媒体に２次転写し、定着プロセスにてこのように記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体（以下、記録紙と記載する）に定着させることができる。
【０００３】
定着プロセスにおいて、記録紙上に形成された未定着トナー像を定着して永久画像にする必要があり、その定着法として加熱定着法が広く用いられている。加熱定着法においては、一般的に、記録紙上の未定着トナー像が接する側の加熱ローラと、その加熱ローラとの間に記録紙を挟んで搬送する加圧ローラとを備え、加熱ローラを所定の温度に制御することにより、それらのローラの間を通過した記録紙上に定着トナー像が形成される。このようにしてトナー像が形成された記録紙は、画像形成装置の排出トレイ等に排出される。
【０００４】
画像読取部（以下、スキャナと記載する場合がある）を備えた画像形成装置においては、画像形成装置の上部位置にスキャナを配置しているものが多い。このような画像形成装置においては、画像形成装置上部にスキャナがあるため、画像形成された記録紙を排出する排出トレイを画像形成装置の上面に設けることができない。このため、画像形成装置の側面に排出トレイを設けてそこに複写された記録紙又は受信内容を記録した記録紙を排出するか、又は、スキャナと画像形成部とを分離して配置して両者の間に記録紙排出空間を形成することにより、排出トレイを画像形成装置の側面に突出させないようにして占有面積を減少させた胴内排紙型の画像形成装置がある。
【０００５】
近年のディジタル方式で画像を形成する画像形成においては、このような胴内排紙型のものが普及している。この画像読取部と画像形成部との間に排紙空間を設けた胴内排紙型の画像形成装置は、排出トレイを画像形成装置側面に張り出したウィング型に比べて、省スペースの点で優れているが、内部に記録紙が排出されるため、排出された記録紙をユーザが視認しにくく、また排出された記録紙をユーザが取り出しにくいといった問題があった。特に、排出された用紙が小さいときはこのような問題が顕著であった。また、ファクシミリ装置の場合には、ユーザが受信した用紙が排出されていることに気付かないというおそれもあった。
【０００６】
このような問題に対して、特開２００２−１７３２６２号公報（特許文献１）は、装置上部に画像読取部を配置し、画像読取部の下方に作像部を配置し、画像読取部と作像部との間の装置筐体に排紙部空間を設けた胴内排紙型の画像形成装置における、記録紙の取り出しが容易で、記録紙の取り忘れを防止できる技術を開示する。この画像形成装置は、画像形成動作が終了し、排紙された用紙を積み重ねた後に、装置の中心から離れる方向に積み重ねた用紙を自動的に移動させる手段を有することを特徴とする。
【０００７】
この画像形成装置によると、排紙トレイを自動的に装置前面に引き出すなどして装置の中心から積み重ねた用紙を自動的に移動して離すので、排出された用紙の取り出しが非常に容易となるだけでなく、排出された用紙の取り忘れも無くすことができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１７３２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された画像形成装置においては、記録紙の排出を完了してから一定時間を経過すると、用紙を積み重ねたままの排紙トレイが排紙部から装置の手前側に自動的に引き出すようにモータが回転される。すなわち、排紙トレイに多数の枚数の記録紙を積載した状態で排紙トレイを装置の手前側に移動させる必要があるため、記録紙の積載枚数によっては出力の大きなモータを設ける必要がある。また、この排紙トレイをスライドさせるためにベアリング及びレールが必要となるとともに、記録紙の積載枚数によっては耐荷重の大きなベアリング及びレールを設ける必要がある。このような機構は、画像形成装置の大型化、コストアップになることが考えられる。
【００１０】
そこで本発明は、画像形成装置上部に画像読取部を配置し画像読取部の下方に画像形成部を配置し、画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を、画像読取部と画像形成部との間の画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出する胴内排出型の画像形成装置であって、画像形成装置の大型化、コストアップを抑制して、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため本発明は次の画像形成装置を提供する。
画像形成装置上部に画像読取部を配置し画像読取部の下方に画像形成部を配置し、画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を、画像読取部と画像形成部との間の画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出する胴内排出型の画像形成装置であって、排出トレイに積載された記録媒体は筺体の開口部からユーザにより取り出され、
開口部の上下方向の高さを変化させる可動部を備える。
【００１２】
この画像形成装置によると、画像読取部と画像形成部との間の画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、可動部により開口部の上下方向の高さが変化される。このとき、例えば、高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。このような可動部は開口部の上下方向の高さを変化させるものに過ぎず、記録媒体が積載された排出トレイを移動させるものではないので、可動部を構成するモータ等の電気機器、ベアリング等の機械部材が特段に高価なもの又は大きなものが必要でないので、画像形成装置の大型化、コストアップを抑制できる。
【００１３】
可動部は、排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構を備えるように構成できる。
【００１４】
画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、可動部により排出トレイの取り出し側端部が下方に移動されて開口部の上下方向の高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。
【００１５】
また、可動部は、排出トレイの取り出し側端部の一部を下方に移動させる機構を備えるように構成できる。
【００１６】
画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、可動部により排出トレイの取り出し側端部の少なくとも一部が下方に移動されて開口部の少なくとも一部の上下方向の高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。さらに、排出トレイの取り出し側端部の一部は下方に移動しないので、排出トレイに大きさの異なる記録媒体が積載されている場合に、下方に移動しない取り出し側端部により大きな記録媒体が保持されるので、画像形成装置から垂れ落ちることを抑制できる。
【００１７】
画像形成装置は、開口部の上方に操作パネルを備え、
可動部は、排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構と、操作パネルを上方に移動させる機構とを含むように構成できる。
【００１８】
画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、可動部により排出トレイの取り出し側端部が下方に移動され、及び／又は、操作パネルを上方に移動させて、開口部の上下方向の高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。
【００１９】
この場合、可動部は、排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構と、操作パネルを上方に移動させる機構とを連動して作動させる機構を含むように構成できる。
【００２０】
画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、可動部により排出トレイの取り出し側端部が下方に移動され、かつ、操作パネルを上方に移動させて、開口部の上下方向の高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。
【００２１】
また、可動部は、排出トレイの取り出し側端部を下方に移動させる機構と、操作パネルを上方に移動させる機構とを独立して作動させる機構を含むように構成できる。
【００２２】
画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、可動部により排出トレイの取り出し側端部が下方に移動され、又は、操作パネルを上方に移動させて、開口部の上下方向の高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。さらに、記録媒体の大きさと開口部の上下方向の高さとに応じて、排出トレイの取り出し側端部及び操作パネルの一方を作動させたり、両方を作動させたりすることができる。
【００２３】
さらに、画像形成装置は、排出トレイに排出される記録媒体の大きさを取得して、排出される記録媒体の大きさに基づいて、可動部を制御する制御部をさらに備えるように構成できる。
【００２４】
画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、例えば、排出される記録紙の大きさが小さいときには、開口部の上下方向の高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された、取り出しにくいほどの大きさの記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。
【００２５】
この場合、制御部は、排出トレイに排出される記録媒体の大きさが予め定められた大きさ以下であると、可動部を作動させて開口部の上下方向の高さを大きく変化させるように構成できる。
【００２６】
画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出された記録媒体を筺体の開口部からユーザが取り出す場合に、排出される記録紙の大きさが小さいときには、可動部により排出トレイの取り出し側端部が下方に移動され、及び／又は、操作パネルを上方に移動させて、開口部の上下方向の高さが大きくなるように変化される。このため、排出トレイに積載された、取り出しにくいほどの大きさの記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる。
【００２７】
さらに、画像形成装置は、
排出トレイに記録媒体が排出されたことを検出する記録媒体検出センサと、
排出トレイに排出方向長さが予め定めた長さ以上である長尺の記録媒体が排出されたことを検出する長尺記録媒体検出センサとをさらに備え、
制御部は、記録媒体検出センサの検出信号と長尺記録媒体検出センサの検出信号とに基づいて、可動部を制御するように構成できる。
【００２８】
排出トレイに排出されると記録媒体検出センサが記録媒体を検出しても長尺記録媒体検出センサが記録媒体を検出しない場合がある。このような場合を検出信号に基づいて判定する。このような場合は、記録媒体が小さいと判定できるので、可動部を作動させて開口部の上下方向の高さを大きく変化させて、小さい記録媒体を容易に取り出すようにすることができる。
【００２９】
この場合、制御部は、記録媒体検出センサが記録媒体を検出した場合であって、長尺記録媒体検出センサが記録媒体を検出しないと、可動部を作動させて開口部の上下方向の高さを大きく変化させるように構成できる。
【００３０】
排出トレイに排出されると記録媒体検出センサが記録媒体を検出するが、このときに長尺記録媒体検出センサが記録媒体を検出しない場合とは、記録媒体が小さいことを示すものである。このため、このような場合には、可動部を作動させて開口部の上下方向の高さを大きく変化させて、小さい記録媒体を容易に取り出すようにすることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明に係る画像形成装置によると、画像形成装置上部に画像読取部を配置し画像読取部の下方に画像形成部を配置し、画像形成部によりトナー像が形成された記録媒体を、画像読取部と画像形成部との間の画像形成装置筐体内に設けられた排出トレイに排出する胴内排出型の画像形成装置であって、画像形成装置の大型化、コストアップを抑制して、排出トレイに積載された記録媒体をユーザが容易に取り出すことができる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３３】
［画像形成装置の全体構成］
以下に、本実施の形態に係る画像形成装置１０について説明する。図１は本実施の形態に係る画像形成装置１０の斜視図を、図２は本実施の形態に係る画像形成装置１０の正面図を、それぞれ示している。この画像形成装置１０は、画像読取装置１２と画像形成部１４とを分離して、画像形成装置１０の上部に画像読取装置１２を配置して、画像読取装置１２と画像形成部１４との間の画像形成装置１０の筺体内の空間に記録紙を排出する排出トレイＴを形成している、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置である。この画像形成装置１０は、原稿自動搬送装置１１と、画像読取装置１２と、操作パネルＰＡと、排出トレイＴと、手差しトレイ１３（図１は閉じられた状態）と、画像形成部１４とを含む。この画像形成装置１０の最も特徴的な部分は、図１に白矢示で示すように、排出トレイＴの開口部を広げるために、操作パネルＰＡが上方に、排出トレイＴの排出トレイ可動部１５０が下方に作動する点である。
【００３４】
原稿自動搬送装置１１は開閉可能で、画像読取装置１２の原稿載置台であるガラス板上に配置される原稿を覆うカバーを兼ねている。操作パネルＰＡには、複写画像形成やファクシミリ送信等の指示を行なうスタートキーＳＷ、画像形成枚数等を設定するテンキー等のキー群Ｋ等のほか、液晶表示部Ｄも搭載されている。液晶表示部Ｄは、ユーザによるキー操作を反映表示したり、ユーザへの指示メニューを表示したり、画像形成を行なう画像形成部１４（詳しくは後述する）等からの情報を表示したりする。
【００３５】
画像読取装置１２は、原稿台ガラス上に静止配置される原稿の画像を光学的に読み取ることができるほか、原稿自動搬送装置１１にてその原稿載置トレイ１１Ａから搬送され、原稿排出トレイ１１Ｂへ排出され、その途中で画像読取装置１２の原稿流し撮り用ガラス板に沿って移動する原稿の画像を光学的に読み取ることもできる。
【００３６】
画像読取装置１２で読み取られた画像のデータは画像形成を行なう画像形成部へ送られ、そこでの画像形成に供されるか、或いはファクシミリ送信に供される。図示省略のコンピュータ等から送信されてくる画像データは、画像形成部へ送られ、そこでの画像形成に供される。
【００３７】
画像形成部は、電子写真方式により記録紙上にトナー像を形成するものである。なお、以下の説明では記録媒体は記録紙として、図１及び図２に示す本実施の形態に係る画像形成装置はフルカラー複写が可能な複合機として説明する。図１及び図２に示す画像形成装置は、記録紙の両面に画像を形成することが可能であっても構わない。本発明は、これ以外にもタンデム型のフルカラー画像形成装置であっても、モノクロ画像形成装置であっても、胴内排出型の画像形成装置であればよい。
【００３８】
図３は、本実施の形態に係る画像形成装置１０の内部の構成を示している。図３の画像形成装置１０は、所謂４サイクル型のカラー画像形成装置である。この図３を用いて記録紙に画像を形成する機構（画像形成部１４）について説明する。
【００３９】
画像形成装置１０は、ドラム型感光体１（以下感光体１）を備えており、その周囲に帯電器２、現像装置４、中間転写ベルト６及びクリーニング装置５がこの順序で配置されている。帯電器２と現像装置４の間から感光体１へ画像露光を行なう画像露光装置３が設けられており、その下方に、手差しトレイ１３にセットされた記録紙を画像形成部に供給する記録紙供給部９が設けられている。なお、記録紙は、手差しトレイ１３にセットされて記録紙供給部９を経て画像形成部１４へ供給されるものに限定されず、画像形成装置１０に設けられる給紙ユニットから画像形成部１４へ供給されるものであっても構わない。
【００４０】
感光体１は感光体駆動モータ（図示省略）により図中時計方向に回転駆動される。帯電器２には出力可変の帯電用電源（図示省略）から所定のタイミングで感光体帯電電圧が印加される。
【００４１】
現像装置４は現像器ラック４０にブラック現像器４Ｋ、シアン現像器４Ｃ、マゼンタ現像器４Ｍ及びイエロー現像器４Ｙを搭載したものである。現像器ラック４０はステッピングモータを含む図示省略の駆動部により図中反時計方向まわりに回転駆動可能である。現像器は９０度の等中心角度間隔で、ラック回転方向にブラック現像器４Ｋ、シアン現像器４Ｃ、マゼンタ現像器４Ｍ、イエロー現像器４Ｙの順序で現像器ラック４０に搭載されている。
【００４２】
ブラック現像器４ＫにはブラックトナーカートリッジＫＣが、シアン現像器４ＣにはシアントナーカートリッジＣＣが、マゼンタ現像器４ＭにはマゼンタトナーカートリッジＭＣが、イエロー現像器４ＹにはイエロートナーカートリッジＹＣがそれぞれ交換可能に搭載されている。各現像器には感光体１上の静電潜像を現像するための現像ローラ（トナー担持体ローラ）４１が搭載されている。各現像ローラ４１は、例えば表層部が弾性を有するものである。
【００４３】
各現像器は、現像ローラ４１のほか、現像ローラ４１ヘトナーを供給するトナー供給ローラ、トナー供給ローラから供給されるトナーの現像ローラ４１上での層厚を規制するトナー規制ブレード等も含んでいる。各現像器は負帯電性トナーを用いて感光体１上の静電潜像を反転現像できる。
【００４４】
各現像器は現像器ラック４０を回動させることで感光体１上の静電潜像を現像ローラ４１で現像する現像位置に配置することができる。現像位置に配置された現像ローラ４１は感光体１表面に臨み、出力可変の現像バイアス電源（図示省略）から現像バイアス印加が可能となる。また、現像位置に配置された現像ローラ４１は現像ローラ駆動モータ（図示省略）により図上反時計方向に回転駆動可能となる。さらに、図示省略の電源から、トナー供給ローラヘトナー供給バイアスを印加できるようになり、トナー規制ブレードに規制バイアスを印加できるようになる。
【００４５】
中間転写ベルト６は駆動ローラ６１、これに対向する従動対向ローラ６２、感光体１に対向配置された１次転写ローラ６３、１次転写ローラ６３と共同して中間転写ベルト６を感光体１に当接させるローラ６４からなるローラ群に巻き掛けられている。
【００４６】
１次転写ローラ６３には図示省略の１次転写電源から１次転写電圧を印加できる。駆動ローラ６１を図示省略の転写ベルト駆動モータにより図中反時計方向まわりに回転駆動することで中間転写ベルト６を反時計方向回りに回転させることができる。
【００４７】
中間転写ベルト６の駆動ローラ６１に巻き掛けられた部分に対して２次転写ローラ７が配置されている。２次転写ローラ７は所定のタイミングで中間転写ベルト６に対し接離される。２次転写ローラ７には図示省略の２次転写電源から２次転写電圧を印加できる。
【００４８】
中間転写ベルト６の従動対向ローラ６２に巻き掛けられた部分に対して２次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置６５が配置されている。このクリーニング装置６５には、例えば中間転写ベルト６の２次転写残トナー等を除去するクリーニングブレードが設けられている。
【００４９】
２次転写ローラ７の上方には定着装置８が、さらにその下流側には記録紙排出ローラ対Ｒ２及び排出トレイＴが順次設けられている。定着装置８は、記録紙Ｓ上の未定着トナー像が接する側の加熱ローラ８１と、その加熱ローラ８１との間に記録紙を挟んで搬送する加圧ローラ８２とを備える。２次転写ローラ７の下方には記録紙供給部９から供給された記録紙を所定のタイミングで２次転写ローラ７へ搬送する給紙ローラ対Ｒ１が配置されている。
【００５０】
以上説明した画像形成装置１０によると、図１〜図３では図示省略の制御部の指示のもとに４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ及び４Ｙの現像器のうち１又は２以上を用いて記録紙Ｓ上にトナー像を形成することができる。４つの現像器を用いてフルカラー画像を形成する例を以下に説明する。
【００５１】
先ず、図示省略のラック駆動部により現像器ラック４０を回動させてイエロー現像器４Ｙをその現像ローラ４１が感光体１に当接する現像位置に配置するとともに、感光体１を図中時計方向に回転させ、中間転写ベルト６も回転させる。この段階では２次転写ローラ７は中間転写ベルト６から離反させておく。
【００５２】
回転する感光体１の表面を帯電用電源から帯電用電圧が印加された帯電器２で一様に所定電位に帯電させ、その帯電域に画像露光装置３からイエロー静電潜像を形成し、潜像を現像器４Ｙで現像してイエロートナー像を形成する。このイエロートナー像を１次転写電圧が印加された１次転写ローラ６３により中間転写ベルト６上に１次転写する。
【００５３】
さらに、イエロートナー像の形成の場合と同様にして、マゼンタ現像器４Ｍを現像位置に配置して感光体１上にマゼンタトナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写し、次いでシアン現像器４Ｃを現像位置に配置して感光体１上にシアントナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写し、次いでブラック現像器４Ｋを現像位置に配置して感光体１上にブラックトナー像を形成し、これを中間転写ベルト６上に転写する。各色トナー像の感光体１への形成及び中間転写ベルト６への１次転写はこれらトナー像が重ねて中間転写ベルト６上に転写されるタイミングで行なう。
【００５４】
一方、記録紙を記録紙供給部９から給紙ローラ対Ｒ１により引き出して供給し、記録紙先端が給紙ローラ対Ｒ１の出口側にある図示省略のタイミングセンサに検出されると、給紙ローラ対Ｒ１を停止させ、記録紙Ｓをそこで待機させておく。
【００５５】
そして、中間転写ベルト６上の多重トナー像が中間転写ベルト６の回転により２次転写ローラ７へ到達するに先立って２次転写ローラ７を中間転写ベルト６へ接触させ、多重トナー像が２次転写領域に到達するタイミングで記録紙も給紙ローラ対Ｒ１で２次転写領域へ送り込む。
【００５６】
かくして記録紙Ｓに多重トナー像が２次転写される。多重トナー像が転写された記録紙Ｓは定着装置８でそのトナー像が定着され、記録紙排出ローラ対Ｒ２にて排出トレイＴに排出される。かくしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｓを得ることができる。
【００５７】
感光体１上の１次転写残トナー等はクリーニング装置５により除去清掃され、中間転写ベルト６上の２次転写残トナー等はクリーニング装置６５により除去清掃される。
【００５８】
本実施の形態に係る画像形成装置１０においては、排出トレイＴに排出された記録紙（トナー像が形成された紙）があることをユーザに気付かせやすくしたり、記録紙を取り出しやすくしたりするために排出トレイＴの開口部を広げることを目的として、図１の白矢示で示すように、操作パネルＰＡが上方に、排出トレイＴの排出トレイ可動部１５０が下方に作動する、排出トレイ開口機構を備える。以下、この排出トレイ開口機構について詳しく説明する。なお、以下においては、可動する操作パネルＰＡを可動操作パネル１００と記載する。
【００５９】
［排出トレイ開口機構の構成］
図４は、図３の排出トレイＴの近傍の断面図に、排出トレイ開口機構を模式的に書き加えたものである。図４（Ａ）に排出トレイ開口機構が作動していない状態（排出トレイＴの開口部が広がっていない状態）を、図４（Ｂ）に排出トレイ開口機構が作動している状態（排出トレイＴの開口部が広がっている状態）を、それぞれ示す。
【００６０】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、排出トレイＴには、上述したように画像形成部１４の定着装置８により紙面にトナー像が定着された記録紙Ｓが排出される。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）においては、排出トレイＴに、記録紙の送り方向（通紙方向）が短い記録紙を実線で、記録紙の送り方向（通紙方向）が長い記録紙を点線で、それぞれ示している。なお、点線で示される記録紙の送り方向（通紙方向）が長い記録紙の場合には、図４（Ａ）に排出トレイ開口機構が作動していない状態（排出トレイＴの開口部が広がっていない状態）でもユーザが記録紙に容易に気付いて、記録紙を容易に取り出せるものとする。
【００６１】
可動操作パネル１００は、傾動中心に設けられたギヤ１０２により、傾動中心回りに矢示ＵＰ方向に傾動（回動）自在に支持されている。このギヤ１０２はラック１０４に噛合している。このため、ラック１０４が下方向に移動するとギヤ１０２が時計方向に回転して、可動操作パネル１００が矢示ＵＰ方向に傾動する。なお、可動操作パネル１００が傾動する幅は、排出トレイＴの幅程度であればよく、可動操作パネル１００の全幅に亘って傾動する必要はない。また、傾動中心（ギヤ１０２の位置）は、図４における可動操作パネル１００の右上端近傍でも構わない。
【００６２】
排出トレイ可動部１５０は、傾動中心に設けられたギヤ１５２により、傾動中心回りに矢示ＤＮ方向に傾動（回動）自在に支持されている。このギヤ１５２はラック１５４に噛合している。このため、ラック１５４が上方向に移動するとギヤ１５２が反時計方向に回転して、排出トレイ可動部１５０が矢示ＤＮ方向に傾動する。
【００６３】
可動操作パネル１００のギヤ１０２に噛合するラック１０４と、排出トレイ可動部１５０のギヤ１５２と噛合するラック１５４とは、互いに平行にかつ間隙を開けて設けられるとともに、その間隙にラック１０４及びラック１５４に噛合する駆動ギヤ１６２が設けられている。この駆動ギヤ１６２は傾動用モータ１６０により回転される。傾動用モータ１６０は、例えばモータドライバで制御されるステッピングモータであって、後述する制御部からモータドライバへの作動指令信号に従って、傾動用モータ１６０が所定の回転角だけ所定の方向に回転する。
【００６４】
図４（Ａ）に示す状態において、傾動用モータ１６０が駆動ギヤ１６２を反時計方向に回転させると、ラック１０４が下方向に移動するとともに、ラック１５４が上方向に移動する。ラック１０４が下方向に移動するのでギヤ１０２が時計方向に回転して可動操作パネル１００が矢示ＵＰ方向に傾動し、ラック１５４が上方向に移動するのでギヤ１５２が反時計方向に回転して、排出トレイ可動部１５０が矢示ＤＮ方向に傾動して、図４（Ｂ）に示す状態になる。
【００６５】
このように図４（Ａ）に示す非作動状態及び図４（Ｂ）に示す作動状態の範囲で、排出トレイ開口機構における可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０が作動することになるが、可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０の作動範囲は以下の通りである。図４（Ｂ）に示す作動状態において、画像読取装置１２と画像形成部１４との間の排出トレイＴの開口部（広がった排出トレイＴの間口）にユーザが手を挿入して、排出トレイＴに排出された記録紙Ｓ（この画像形成装置１０で許容される最小の大きさの記録紙であって、例えば通紙方向が短辺の封筒）を容易に取り出せる（記録紙Ｓを把持したユーザの拳が引き出せる）。また、図４（Ａ）に示す非作動状態及び図４（Ｂ）に示す作動状態の範囲において、可動操作パネル１００をユーザが視認でき、可動操作パネル１００を操作できる。すなわち、後述するように排出トレイＴに記録紙Ｓが排出されると図４（Ａ）に示す状態から図４（Ｂ）に示す状態まで可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０が作動するが、その場合においても可動操作パネル１００の液晶表示部Ｄに表示された内容をユーザが視認でき、可動操作パネル１００のスタートキーＳＷ又はキー群Ｋをユーザが操作できる。
【００６６】
このように排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０を作動させるために、この画像形成装置１０は、排出トレイＴの記録紙Ｓを検出する記録紙検出センサ１７２及び排出トレイＴの長尺の記録紙Ｓを検出する長尺記録紙検出センサ１７０が設けられている。記録紙検出センサ１７２は、この画像形成装置１０において許容されている最小の大きさ（通紙方向の長さが最小の大きさ）の記録紙Ｓを検出できるように配置されている。なお、これらのセンサの位置は図４に示される位置に限定されるものではなく、記録紙検出センサ１７２は排出トレイＴに記録紙Ｓがあることが検出できる位置に、長尺記録紙検出センサ１７０は排出トレイＴに長尺の記録紙Ｓがあることが検出できる位置に、配置されていればよい。
【００６７】
［画像形成装置の制御構成］
図５に本実施の形態に係る画像形成装置１０の制御ブロック図を示す。図５に示すように、画像形成装置１０の制御ブロックは、この画像形成装置１０の全体を制御する制御部１９０と、制御部１９０の入力ポート（図示せず）に接続された、可動操作パネル１００のＩＦ（インターフェイス）１８０、長尺記録紙検出センサ１７０及び記録紙検出センサ１７２と、制御部１９０の出力ポート（図示せず）に接続された傾動用モータドライバ１６４とを含む。さらに、制御部１９０の入力ポートを介して、その他の信号が制御部１９０に入力されるとともに、制御部１９０の出力ポートを介して、その他の信号が制御部１９０から出力される。
【００６８】
図６に示すフローチャートを参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１０の制御構造を説明する。なお、図６に示すフローチャートは、図５の制御部１９０で実行されるプログラムであって、排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０の作動制御に関するサブルーチンプログラムの部分のみを示している。
【００６９】
ステップ（以下、ステップをＳと記載する）１０００にて、制御部１９０は、画像形成が開始されたか否かを判定する。このとき、制御部１９０は、可動操作パネル１００からユーザにより入力された情報等に基づいて、画像形成が開始されたか否かを判定する。画像形成が開始されたと判定されると（Ｓ１０００にてＹＥＳ）、処理はＳ１０１０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０００にてＮＯ）、この処理は終了する。
【００７０】
Ｓ１０１０にて、制御部１９０は、記録紙サイズを取得する。このとき、制御部１９０は、可動操作パネル１００からユーザにより入力された情報等に基づいて、記録紙のサイズであって通紙方向の長さＬを取得する。
【００７１】
Ｓ１０２０にて、制御部１９０は、検出した記録紙の通紙方向の長さＬがしきい値Ｌ（１）以下であるか否かを判定する。このときのしきい値Ｌ（１）は、排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０の作動させる必要がある程度に記録紙が短いことを示している。記録紙の通紙方向の長さＬ≦しきい値Ｌ（１）であると判定されると（Ｓ１０２０にてＹＥＳ）、処理はＳ１０５０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０２０にてＮＯ）、処理はＳ１０３０へ移される。
【００７２】
Ｓ１０３０にて、制御部１９０は、排出トレイＴに記録紙Ｓが排出されたか否かを判定する。このとき、制御部１９０は、記録紙検出センサ１７２から入力された信号に基づいて、排出トレイＴに記録紙Ｓが排出されたか否かを判定する。排出トレイＴに記録紙Ｓが排出されたと判定されると（Ｓ１０３０にてＹＥＳ）、処理はＳ１０４０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０３０にてＮＯ）、処理はＳ１０３０へ戻されて、記録紙Ｓが排出トレイＴに排出されるまで待機する。
【００７３】
Ｓ１０４０にて、制御部１９０は、排出トレイＴに長尺の記録紙Ｓが排出されたか否かを判定する。このとき、制御部１９０は、長尺記録紙検出センサ１７０から入力された信号に基づいて、排出トレイＴに長尺の記録紙Ｓが排出されたか否かを判定する。排出トレイＴに長尺記録紙Ｓが排出されたと判定されると（Ｓ１０４０にてＹＥＳ）、この処理は終了する。もしそうでないと（Ｓ１０４０にてＮＯ）、処理はＳ１０５０へ移される。
【００７４】
Ｓ１０５０にて、制御部１９０は、傾動用モータ１６０を作動させる。このとき、制御部１９０は、傾動用モータドライバ１６４に作動指令信号（例えば＋５Ｖ）を出力する。このような作動指令信号を受信した傾動用モータドライバ１６４は、傾動用モータ１６０を回転させて、図４（Ａ）に示すように駆動ギヤ１６２を反時計方向に回転させて、排出トレイ開口機構を図４（Ｂ）の状態にする。
【００７５】
なお、図４（Ｂ）の状態から図４（Ａ）の状態に戻す場合には、例えば、制御部１９０は、傾動用モータドライバ１６４に作動指令信号（例えば−５Ｖ）を出力して、このような作動指令信号を受信した傾動用モータドライバ１６４が、傾動用モータ１６０を回転させて、図４（Ａ）に示す回転方向とは逆の回転方向（時計方向）に駆動ギヤ１６２を回転させるようにすればよい。
【００７６】
［排出トレイ開口機構の制御動作］
以上のような構造及びフローチャートに基づく、本実施の形態に係る画像形成装置１０の排出トレイ開口機構（互いに連動して作動する可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０）の動作について説明する。なお、以下においては、複写動作について説明するが、受信した画像情報を記録紙に形成するファクシミリ受信動作であっても、記録紙サイズを受信情報に基づいて判定する以外は以下の複写動作と同じである。
【００７７】
例えば、原稿自動搬送装置１１をカバーとして使用する場合には、原稿自動搬送装置１１を開放し、画像読取装置１２上面の原稿台ガラス上に原稿を載置する。原稿自動搬送装置１１（画像読取装置１２の原稿載置台であるガラス板上に配置される原稿を覆うカバーでもある）を閉めた後、可動操作パネル１００により記録紙サイズ、複写枚数等を指定しスタートキーＳＷを押し下げする（Ｓ１０００にてＹＥＳ）。上述した排出トレイ開口機構の制御とは別に、画像読取装置１２であるスキャナによる原稿の読み取りが開始され、読み取られた原稿の画像情報は光電変換によりディジタル化されて画像処理される。その処理された信号に基づいて、画像露光装置３により感光体１上に静電潜像が形成される。その静電潜像はトナー像として顕像化され、記録紙Ｓに転写される。記録紙Ｓ上に転写されたトナー像は定着装置８により定着され、排出トレイＴ上に排出されるように画像が形成される。
【００７８】
このような画像形成とともに、記録紙Ｓの通紙方向長さＬが取得されて（Ｓ１０１０）、この記録紙Ｓの通紙方向長さＬがしきい値Ｌ（１）以下であると（Ｓ１０２０にてＹＥＳ）、排出トレイ開口機構の作動が必要であると判定される。この場合には、傾動用モータドライバ１６４に作動指令信号（例えば＋５Ｖ）が出力されて、傾動用モータドライバ１６４が傾動用モータ１６０を回転させて、図４（Ａ）に示すように駆動ギヤ１６２を反時計方向に回転させて、排出トレイ開口機構を図４（Ｂ）の状態にする。
【００７９】
また、記録紙Ｓの通紙方向長さＬが取得されて（Ｓ１０１０）、この記録紙Ｓの通紙方向長さＬがしきい値Ｌ（１）よりも大きいと（Ｓ１０２０にてＮＯ）、排出トレイ開口機構の作動が必要でないと一旦は判定される。この場合、排出トレイＴに記録紙Ｓが実際に排出されると（Ｓ１０３０にてＹＥＳ）、長尺記録紙検出センサ１７０により長尺の記録紙Ｓが検出される（Ｓ１０４０にてＹＥＳ）。この場合には、記録紙が通紙方向長さＬの長い記録紙であることを取得して（Ｓ１０１０）、その通り長尺の記録紙が排出トレイＴに排出されたので、図４（Ａ）に排出トレイ開口機構が作動していない状態（排出トレイＴの開口部が広がっていない状態）でもユーザが記録紙に容易に気付いて記録紙を容易に取り出せるため、排出トレイ開口機構が作動しない。
【００８０】
ところが、記録紙Ｓの通紙方向長さＬがしきい値Ｌ（１）よりも大きいと（Ｓ１０２０にてＮＯ）、排出トレイ開口機構の作動が必要でないと一旦は判定された場合であっても、排出トレイＴに記録紙Ｓが実際に排出されると（Ｓ１０３０にてＹＥＳ）、長尺記録紙検出センサ１７０により長尺の記録紙Ｓが検出されない場合も想定できる（Ｓ１０４０にてＮＯ）。この場合には、可動操作パネル１００から入力された情報に基づいて取得された記録紙サイズは通紙方向長さＬがＬ（１）よりも長いものであったが、実際に排出トレイＴに排出された記録紙が通紙方向長さＬの短い記録紙（少なくとも長尺記録紙検出センサ１７０により検出されない）であることになる。この場合には、図４（Ａ）に排出トレイ開口機構が作動していない状態（排出トレイＴの開口部が広がっていない状態）ではユーザが記録紙に容易に気付かず記録紙を容易に取り出せないため、排出トレイ開口機構が作動する（Ｓ１０５０）。
【００８１】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、排出トレイに排出される記録紙の通紙方向長さが短いと、排出トレイ開口機構（互いに連動して作動する可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０）が作動して、排出トレイＴの取り出し間口が広がる。このため、ユーザは、視認しにくい記録紙に容易に気付くことができるとともに、取り出しにくい記録紙を容易に取り出すことできるようになる。特に、排出された記録紙が積載された排出トレイを作動させるのではなく、排出トレイＴの取り出し間口を広げるに過ぎないので、傾動用モータに大きな出力を必要としない。
【００８２】
なお、Ｓ１０５０の処理は、記録紙Ｓが排出トレイＴに排出された後（記録紙排出センサ１７２により記録紙Ｓを検出した後）に行なうようにしても構わない。さらに、作動された排出トレイ開口機構（図４（Ｂ）の状態）を元の状態（図４（Ａ）の状態）に戻すタイミングは、例えば１枚でも通紙方向長さＬがＬ（１）以下である記録紙を用いた画像形成が行なわれた後、排出トレイＴから記録紙（複数ジョブの記録紙が混在しても構わない）が取り出された後になる。
【００８３】
また、図６のフローチャートにおいて、Ｓ１０００の処理の後（Ｓ１０１０及びＳ１０２０の処理を行なわないで）Ｓ１０３０〜Ｓ１０５０の処理を行なうようにしても構わない。すなわち、制御部１９０は、記録紙検出センサ１７２が排出トレイＴに記録紙が排出されたことを検出した場合であって、長尺記録紙検出センサ１７０が記録紙を検出しないと（すなわち排出トレイに排出された記録紙の通紙方向長さが短いと）、排出トレイ開口機構を作動させるようにする。
【００８４】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。本実施の形態に係る画像形成装置は、その基本的な構成（画像読取装置、画像形成部）は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同じである。そのため、図１〜図３を用いた説明はここでは繰り返さない。
【００８５】
上述した第１の実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ開口機構は互いに連動して作動する可動操作パネル１００及び排出トレイ可動部１５０から構成されていたが、本実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ開口機構は互いに独立して作動する可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０から構成される点が異なる。以下、この異なる点について詳しく説明する。
【００８６】
図７は、上述した図４に対応する図であって、排出トレイ開口機構の部分だけを示したものである。図７は、排出トレイ開口機構を模式的に示すものである。図７（Ａ）に排出トレイ開口機構が作動していない状態（排出トレイＴの開口部が広がっていない状態）を、図７（Ｂ）に排出トレイ開口機構が作動している状態（排出トレイＴの開口部が広がっている状態）を、それぞれ示す。なお、図７（Ｂ）においては、独立して作動する可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０がともに作動している。
【００８７】
可動操作パネル２００は、傾動中心に設けられた駆動ギヤ２０２により、傾動中心回りに矢示ＵＰ方向に傾動（回動）自在に支持されている。この駆動ギヤ２０２の回転軸は、傾動用モータ（１）２６０からの回転力を伝達可能なように、傾動用モータ（１）２６０の回転軸に連結されている。傾動用モータ（１）２６０により駆動ギヤ２０２が時計方向に回転されると、可動操作パネル２００が矢示ＵＰ方向に傾動する。
【００８８】
排出トレイ可動部２５０は、傾動中心に設けられた駆動ギヤ２５２により、傾動中心回りに矢示ＤＮ方向に傾動（回動）自在に支持されている。この駆動ギヤ２５２の回転軸は、傾動用モータ（２）２６２からの回転力を伝達可能なように、傾動用モータ（２）２６２の回転軸に連結されている。傾動用モータ（２）２６２により駆動ギヤ２５２が反時計方向に回転されると、排出トレイ可動部２５０が矢示ＤＮ方向に傾動する。
【００８９】
傾動用モータ（１）２６０及び傾動用モータ（２）２６２は、例えば傾動用モータ１６０と同様に、モータドライバで制御されるステッピングモータであって、後述する制御部からモータドライバへの作動指令信号に従って、傾動用モータ（１）２６０及び傾動用モータ（２）２６２が所定の回転角だけ所定の方向に回転する。
【００９０】
図７（Ａ）に示す状態において、傾動用モータ（１）２６０が駆動ギヤ２０２を時計方向に回転させると可動操作パネル１００が矢示ＵＰ方向に傾動し、この動作と連動することなく、傾動用モータ（２）２６２が駆動ギヤ２５２を反時計方向に回転させると排出トレイ可動部２５０が矢示ＤＮ方向に傾動して、図７（Ｂ）に示す状態になる。
【００９１】
このように図７（Ａ）に示す非作動状態及び図７（Ｂ）に示す作動状態の範囲で、排出トレイ開口機構における可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０がそれぞれ独立して（連動することなく）作動することになるが、可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０の作動範囲は以下の通りである。可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０の一方が作動した場合において、画像読取装置１２と画像形成部１４との間の排出トレイＴの開口部（広がった排出トレイＴの間口）にユーザが手を挿入して、排出トレイＴに排出された記録紙Ｓ（この画像形成装置で許容される最小の大きさの記録紙）を容易に取り出せる（記録紙Ｓを把持したユーザの拳が引き出せる）。また、図７（Ａ）に示す非作動状態及び図７（Ｂ）に示す作動状態の範囲において、可動操作パネル２００をユーザが視認でき、可動操作パネル２００を操作できる。すなわち、後述するように排出トレイＴに記録紙Ｓが排出されると図７（Ａ）に示す状態から図７（Ｂ）に示す状態まで可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０の少なくとも一方が作動するが、その場合においても可動操作パネル２００の液晶表示部Ｄに表示された内容をユーザが視認でき、可動操作パネル２００のスタートキーＳＷ又はキー群Ｋをユーザが操作できる。
【００９２】
さらに、可動操作パネル２００よりも、排出トレイ可動部２５０の方が構造上作動させやすいし、可動操作パネル２００の視認性又は操作性の問題も発生しない。このため、排出トレイＴに排出された記録紙の大きさに基づいて、優先的に排出トレイ可動部２５０を作動させて、より通紙方向長さＬが短い記録紙の場合に、排出トレイ可動部２５０に加えて可動操作パネル２００を作動させることも好ましい。
【００９３】
図８に、上述した図５に対応する本実施の形態に係る画像形成装置の制御ブロック図を示す。なお、図８に示す制御ブロック図の中で図５に示した構成と同じものについての説明はここでは繰り返さない。
【００９４】
図８に示すように、画像形成装置の制御ブロックは、図５に示した傾動用モータドライバ１６４に代えて、傾動用モータ（１）２６０を制御する傾動用モータ（１）ドライバ２６４及び傾動用モータ（２）２６２を制御する傾動用モータ（２）ドライバ２６６が制御部１９０の出力ポートに接続されている。
【００９５】
図９に示すフローチャートを参照して、本実施の形態に係る画像形成装置の制御構造を説明する。なお、図９に示すフローチャートは、図８の制御部１９０で実行されるプログラムであって、排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０の作動制御に関するサブルーチンプログラムの部分のみを示している。また、図９に示すフローチャートの中で図６に示した処理と同じものについての説明はここでは繰り返さない。
【００９６】
Ｓ２０００にて、制御部１９０は、傾動用モータ（２）２６２を作動させる。このとき、制御部１９０は、傾動用モータ（２）ドライバ２６６に作動指令信号（例えば＋５Ｖ）を出力する。このような作動指令信号を受信した傾動用モータ（２）ドライバ２６６は、傾動用モータ（２）２６２を回転させて、図７（Ａ）に示すように駆動ギヤ２５２を反時計方向に回転させて、排出トレイ開口機構を構成する排出トレイ可動部２５０のみを図７（Ｂ）の状態にする。
【００９７】
Ｓ２０１０にて、制御部１９０は、傾動用モータ（１）２６０の作動が必要か否かを判定する。このとき、制御部１９０は、例えば、記録紙Ｓの通紙方向長さＬがより短い場合には、傾動用モータ（２）２６２の作動に加えて、傾動用モータ（１）２６０を作動させると判定するようにできる。傾動用モータ（１）２６０の作動が必要であると判定されると（Ｓ２０１０にてＹＥＳ）、処理はＳ２０２０へ移される。もしそうでないと（Ｓ２０１０にてＮＯ）、この処理は終了する。
【００９８】
Ｓ２０２０にて、制御部１９０は、傾動用モータ（１）２６０を作動させる。このとき、制御部１９０は、傾動用モータ（１）ドライバ２６４に作動指令信号（例えば＋５Ｖ）を出力する。このような作動指令信号を受信した傾動用モータ（１）ドライバ２６４は、傾動用モータ（１）２６０を回転させて、図７（Ａ）に示すように駆動ギヤ２０２を時計方向に回転させて、排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル２００を図７（Ｂ）の状態にする。
【００９９】
以上のような構造及びフローチャートに基づく、本実施の形態に係る画像形成装置の排出トレイ開口機構（互いに独立して作動する可動操作パネル２００及び排出トレイ可動部２５０）の動作について説明する。なお、以下の動作の説明についても、上述した第１の実施の形態と同じ動作についての説明はここでは繰り返さない。
【０１００】
記録紙Ｓの通紙方向長さＬがしきい値Ｌ（１）以下である場合（Ｓ１０２０にてＹＥＳ）、又は、取得された記録紙サイズは通紙方向長さＬがＬ（１）よりも長いものであったが、実際に排出トレイＴに排出された記録紙が通紙方向長さＬの短い記録紙（少なくとも長尺記録紙検出センサ１７０により検出されない）である場合（Ｓ１０２０にてＮＯ、Ｓ１０４０にてＮＯ）、排出トレイ開口機構の作動が必要であると判定される。この場合には、傾動用モータ（２）ドライバ２６６に作動指令信号（例えば＋５Ｖ）が出力されて、傾動用モータ（２）ドライバ２６６が、傾動用モータ（２）２６２を回転させて図７（Ａ）に示すように駆動ギヤ２５２を反時計方向に回転させて、排出トレイ開口機構を構成する排出トレイ可動部２５０のみを図７（Ｂ）の状態にする（Ｓ２０００）。
【０１０１】
さらに、記録紙Ｓの通紙方向長さＬが特に短い場合等においては、排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル２００を作動する必要があると判定される（Ｓ２０１０にてＹＥＳ）。この場合には、傾動用モータ（１）ドライバ２６４に作動指令信号（例えば＋５Ｖ）が出力されて、傾動用モータ（１）ドライバ２６４が、傾動用モータ（１）２６０を回転させて図７（Ａ）に示すように駆動ギヤ２０２を時計方向に回転させて、排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル２００を図７（Ｂ）の状態にする（Ｓ２０２０）。
【０１０２】
以上のようにして、本実施の形態に係る画像形成装置によると、排出トレイに排出される記録紙の通紙方向長さが短いと、排出トレイ開口機構を構成する排出トレイ可動部２５０が作動して、排出トレイＴの取り出し間口が広がる。これに加えて、排出トレイに排出される記録紙の通紙方向長さが特に短いと、排出トレイ開口機構を構成する可動操作パネル２００も作動して、排出トレイＴの取り出し間口がさらに広がる。このため、ユーザは、視認しにくい記録紙に容易に気付くことができるとともに、取り出しにくい記録紙を容易に取り出すことできるようになる。排出トレイ可動部を可動操作パネルよりも優先させて作動させるので、可動操作パネルの視認性及び操作性を担保できる。
【０１０３】
なお、図７（Ｂ）の状態から図７（Ａ）の状態に戻す場合には、例えば、制御部１９０は、傾動用モータ（１）ドライバ２６４及び傾動用モータ（２）ドライバ２６６に作動指令信号（例えば−５Ｖ）を出力して、このような作動指令信号を受信した傾動用モータ（１）ドライバ２６４及び傾動用モータ（２）ドライバ２６６が、傾動用モータ（１）２６０及び傾動用モータ（２）２６２により駆動ギヤ２０２及び駆動ギヤ２５２が図７（Ａ）に示す回転方向とは逆の回転方向に回転させるようにすればよい。
【０１０４】
さらに、上述したフローチャートにおいては、優先的に排出トレイ可動部２５０を作動させて、より通紙方向長さＬが短い記録紙の場合に、排出トレイ可動部２５０に加えて可動操作パネル２００を作動させるように制御されているが、以下のようにすることも好ましい。通紙方向長さの短い記録紙と長尺用紙とが混在して排出トレイＴに積載されている場合に、排出トレイ可動部２５０を作動させると、排出トレイＴから長尺の記録紙が垂れ落ちる可能性がある。このため、このような場合には、視認性及び操作性が障害にならない範囲で、排出された記録紙の取り出しを容易にするために可動操作パネル２００のみを作動させるようにして、排出トレイＴから長尺の記録紙が垂れ落ちないようにすることもできる。
【０１０５】
＜第３の実施の形態＞
以下、本発明の第３の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。本実施の形態に係る画像形成装置２０は、その基本的な構成（画像読取装置、画像形成部）は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同じである。そのため、図１の一部、図２及び図３を用いた説明はここでは繰り返さない。
【０１０６】
図１０に本実施の形態に係る画像形成装置２０の斜視図であって、図１に対応する斜視図を示す。この画像形成装置２０も画像形成装置１０と同様に、いわゆる胴内排紙型の画像形成装置である。この画像形成装置２０の最も特徴的な部分は、図１０に白矢示で示すように、排出トレイの開口部を広げるために、操作パネルＰＡが上方に作動する点は画像形成装置１０と同じであるが、排出トレイの一部のみが下方に作動する点である。
【０１０７】
図１０に示すように、この画像形成装置２０の排出トレイは、固定された排出トレイ固定部Ｔ（１）と、下方に傾動する排出トレイ可動部Ｔ（２）とで構成される。排出トレイ固定部Ｔ（１）は、長尺の記録紙を安定的に保持できるだけの幅を備える。排出トレイ可動部Ｔ（２）は、第１の実施の形態に係る排出トレイ可動部１５０又は第２の実施の形態に係る排出トレイ可動部２５０の構成及び制御構造と同じである。なお、固定された排出トレイ固定部Ｔ（１）の部分を下方に傾動させて、下方に傾動する排出トレイ可動部Ｔ（２）を固定するようにしても構わない。
【０１０８】
本実施の形態に係る画像形成装置によると、通紙方向長さの短い記録紙と長尺用紙とが混在して排出トレイに積載されている場合に、排出トレイ可動部Ｔ（２）を作動させても（図１０の白矢示の方向に下げても）、排出トレイ固定部Ｔ（１）は動かないでそのままの形態を保持する。このため、排出トレイ可動部Ｔ（２）を作動させても排出された長尺の記録紙は、排出トレイ固定部Ｔ（１）で保持されるので、排出トレイから長尺の記録紙が垂れ落ちることを抑制できる。
【０１０９】
＜第４の実施の形態＞
以下、本発明の第４の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。本実施の形態に係る画像形成装置は、その基本的な構成（画像読取装置、画像形成部）は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同じである。そのため、図１、図２及び図３を用いた説明はここでは繰り返さない。
【０１１０】
図１１は、上述した図４又は図７に対応する図であって、排出トレイ開口機構の部分だけを示したものである。図１１は、排出トレイ開口機構を模式的に示すものである。図１１（Ａ）に排出トレイ開口機構が作動していない状態（排出トレイＴの開口部が広がっていない状態）を、図１１（Ｂ）に排出トレイ開口機構が作動している状態（排出トレイＴの開口部が広がっている状態）を、それぞれ示す。なお、図１１（Ｂ）においては、互いに連動して作動する可動操作パネル３００及び排出トレイ可動部１５０がともに作動している。本実施の形態に係る画像形成装置における排出トレイ開口機構を構成する排出トレイ可動部１５０は、第１の実施の形態に係る画像形成装置における排出トレイ開口機構を構成する排出トレイ可動部１５０と同じである。以下においては、第１の実施の形態における構造と異なる構造を備えた可動操作パネル３００について詳しく説明する。
【０１１１】
図１１に示すように、可動操作パネル３００は、ラック３０４に噛合する扇型ギヤ３０２を反操作側（奥側）に備える。可動操作パネル３００は、ラック３０４によりこの扇型ギヤ３０２が作動されると、傾動中心に設けられた回転軸（図示しない）回りに矢示ＵＰ方向に傾動（回動）自在に支持されている。この扇型ギヤ３０２はラック３０４に噛合している。このため、ラック３０４が下方向に移動すると扇型ギヤ３０２が時計方向に回転して、可動操作パネル３００が矢示ＵＰ方向に傾動する。
【０１１２】
可動操作パネル３００の扇型ギヤ３０２に噛合するラック３０４と、排出トレイ可動部１５０のギヤ１５２と噛合するラック１５４との間隙に設けられる駆動ギヤ１６２及びその駆動ギヤ１６２を回転させる傾動用モータ１６０については、上述した第１の実施の形態と同じである。
【０１１３】
本実施の形態に係る画像形成装置によると、第１の実施の形態に係る画像形成装置と同様に、ユーザは、視認しにくい記録紙に容易に気付くことができるとともに、取り出しにくい記録紙を容易に取り出すことできるようになる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては可動操作パネル３００及び排出トレイ可動部１５０が連動して作動するとして説明したが、第２の実施の形態のように、可動操作パネル３００と排出トレイ可動部１５０とが独立して作動するようにしても構わない。
【０１１５】
＜変形例＞
（１）上述した実施の形態においては、画像形成装置の排出トレイ開口機構は、傾動又は回動する可動操作パネル及び排出トレイ可動部から構成されるとしたが、傾動及び回動ではなく、移動（略水平方向の横スライド移動又は略垂直方向の縦スライド移動等）であっても構わない。
（２）通紙方向長さの短い記録紙と長尺用紙とが混在して排出トレイＴに積載されている場合に、排出トレイ可動部を作動させると、排出トレイＴから長尺の記録紙が垂れ落ちる可能性がある。このような場合には、手差しトレイを開いて、長尺用紙の先端を手差しトレイで保持して、長尺の記録紙が画像形成装置から完全に垂れ落ちることを抑制することができる。
（３）上述した第１の実施の形態から第４の実施の形態における排出トレイ開口機構を適宜組み合わせた変形例でも構わない。
【０１１６】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置における排出トレイ開口機構の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の制御ブロック図である。
【図６】図５の制御部で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置における排出トレイ開口機構の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御ブロック図である。
【図９】図８の制御部で実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る画像形成装置における排出トレイ開口機構の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  感光体
２  帯電器
３  画像露光装置
４  現像装置
５、６５  クリーニング装置
６  中間転写ベルト
８  定着装置
１０、２０  画像形成装置
１１  原稿自動搬送装置
１２  画像読取装置
１３  手差しトレイ
１４  画像形成部
１００、２００、３００  可動操作パネル
１０２、１５２  ギヤ
１０４、１５４、３０４  ラック
１５０、２５０  搬出トレイ可動部
１６０  傾動用モータ
１６２、２０２、２５２  駆動ギヤ
１６４  傾動用モータドライバ
１７０  長尺記録紙検出センサ
１７２  記録紙検出センサ
１８０  操作パネルＩＦ
１９０  制御部
２６０  傾動用モータ（１）
２６２  傾動用モータ（２）
２６４  傾動用モータ（１）ドライバ
２６６  傾動用モータ（２）ドライバ
３０２  扇型ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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