(57)【要約】【課題】  本発明は、上記事情に鑑みて、金属製配管材に接続されるねじ筒部を備えた第１筒状部材に対して可撓性配管材が接続される継手部を備えた第２筒状部材がその管軸を中心にして相対回転自在であるととともに、あらゆる施工方法、使用方法、環境等においても、第２筒状部材が第１筒状部材から離脱しない管継手及びこの管継手と可撓性材料からなるパイプとが一体化された施工性にすぐれた配管材を提供することを目的としている。【解決手段】第２筒状部材４ａの嵌合筒部４１がCリング５の第１嵌合溝３２ｃと第２嵌合溝４１１ｃへの嵌合によって第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２からの抜けが防止するとともに、スペーサーリング６によってＣリングの縮径を阻止して第２筒状部材４ａの第１筒状部材３ａからの離脱をより確実に防止するようにした。【選択図】      図１
2010203532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にねじ筒部が設けられ、他端に前記ねじ筒部に連通する嵌合凹部が設けられた第１筒状部材と、
一端に配管材接続構造を有する継手部が設けられ、他端に前記嵌合凹部に管軸を中心にして回転自在に嵌合される前記継手部に連通する嵌合筒部を備える第２筒状部材と、
を備え、
第１筒状部材の嵌合凹部内周面に沿って設けられた第１嵌合溝に弾性材料からなるＣリングの外周側部分が嵌り込むとともに、第２筒状部材の嵌合筒部の外周面に沿って設けられた第２嵌合溝に前記Ｃリングの内周側部分が嵌り込んで、前記嵌合筒部の嵌合凹部からの抜け止めがなされている管継手であって、
前記第１嵌合溝が、横断面矩形をした環状矩形溝に形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
一端にねじ筒部が設けられ、他端に前記ねじ筒部に連通する嵌合凹部が設けられた第１筒状部材と、
一端に配管材接続構造を有する継手部が設けられ、他端に前記嵌合凹部に管軸を中心にして回転自在に嵌合される前記継手部に連通する嵌合筒部を備える第２筒状部材と、
を備え、
第１筒状部材の嵌合凹部内周面に沿って設けられた第１嵌合溝に弾性材料からなるＣリングの外周側部分が嵌り込むとともに、第２筒状部材の嵌合筒部の外周面に沿って設けられた第２嵌合溝に前記Ｃリングの内周側部分が嵌り込んで、前記嵌合筒部の嵌合凹部からの抜け止めがなされている管継手であって、
前記第２嵌合溝が、前記Ｃリングの内周側部分を保持する浅溝部と、この浅溝部に連設されてＣリングが埋没可能な深溝部とを有し、
第１筒状部材及び第２筒状部材のいずれかに軸方向に力が働いてもＣリングが前記浅溝部に保持された状態を維持してＣリングの縮径を阻止する手段を備えていることを特徴とする管継手。
【請求項３】
第２筒状部材の継手部が、嵌合筒部に連通し、Ｏリングが外嵌された状態で接続される可撓性材料からなるパイプの端部に内嵌されるニップル部と、このニップル部と間に前記パイプの端部が挿入される環状隙間を有し、かしめによって縮径してニップル部との間に前記パイプの端部を挟みこんで前記パイプの抜け止めを行うかしめ筒部とを備えている請求項１または請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
可撓性材料からなるパイプが、その一端部を請求項３に記載の管継手の環状隙間に挿入されるとともに、かしめ筒部がかしめられて前記管継手と一体化されていることを特徴とする配管材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、架橋ポリエチレン管などの合成樹脂管や金属の両面に合成樹脂層が積層された複合管等の合成樹脂を主体とする可撓性を有する配管材を、金属製の配管材に接続するために用いられる管継手及びこの管継手を用いた配管材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一端に架橋ポリエチレン管などの合成樹脂管や金属の両面に合成樹脂層が積層された複合管等の合成樹脂を主体とする可撓性を有する配管材（以下、「可撓性配管材」と記す）を接続するためのニップルが突設され、他端に金属製配管材に設けられた雌ねじ筒部に螺合する雄ねじ筒部が設けられた金属製継手本体と、前記ニップルの外周面に沿って金属製薄コアが配設された管継手が既に提案されている（特許文献１参照）。
すなわち、この管継手は、上記ニップルと薄コアとの隙間に可撓性配管材の管端部を挿入することによってニップル外周面に嵌合されたリング状をしたシールパッキンが可撓性配管材の内周面に水密に密着する。そして、かしめ工具を用いて薄コアを縮径させることによって、水密性を確保しつつ、可撓性配管材の管端部をニップルと縮径された薄コアとの間で挟み込み可撓性配管材の管継手からの抜けを確実に防止できる。
【０００３】
ところで、上記管継手は、例えば、天井裏の空調配管の、ファンコイルユニットへの接続作業などのように、狭い施工場所での接続作業を行う場合がある。
したがって、接続作業の確実性及び施工管理の観点から、通常、予め管継手に可撓性配管材を接続したのちに、雄ねじ筒部を雌ねじ筒部に螺合させる工事方法が採られている。
【０００４】
しかしながら、上記のように金属製配管材に管継手を接続する前に可撓性配管材が管継手に接続されている場合、雄ねじ筒部が雌ねじ筒部に螺合されるに従い可撓性配管材にねじれが生じるため、このねじれを解消させつつ螺合を進めなければならず、作業性が悪い。また、可撓性配管材の他端が他の配管材に接続固定されている場合は、ねじれを解消することができない。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、上記のような問題を解消できる管継手として、図１０に示すような管継手１００を作製した。
すなわち、この管継手１００は、金属製の継手本体１１０が、第１筒状部材１２０と第２筒状部材１３０とを備えている。
【０００６】
第１筒状部材１２０は、一端に雄ねじ筒部１２１が設けられ、他端に雄ねじ筒部１２１に連通する嵌合凹部１２２が設けられている。
嵌合凹部１２２は、雄ねじ筒部１２１側に向かって縮径するテーパ面１２２ａを開口端部に備え、このテーパ面１２２ａの雄ねじ筒部１２１側の端部に断面略半円形をしたＣリング１４０の外周側が嵌合される第１嵌合溝１２２ｂが穿設されている。
【０００７】
第２筒状部材１３０は、一端に継手部としてのニップル部１３１が設けられ、他端に上記嵌合凹部１２２に管軸を中心にして回転自在に嵌合されるニップル部１３１に連通する嵌合筒部１３２を有し、ニップル部１３１と嵌合筒部１３２との間に外側に張り出す鍔部１３３を備えている。
【０００８】
嵌合筒部１３２は、先端側にＯリング１５０が嵌合されるOリング嵌合溝１３２ａが穿設され、嵌合状態で第１嵌合溝１２２ｂに一致する位置にＣリング１４０の残部が嵌合する断面略Ｕ字形をした第２嵌合溝１３２ｂが穿設されている。
ニップル部１３１は、接続される配管材（図示せず）の内径と略同じ外径をしていて、中間位置にリング状のシールパッキン１６０が外嵌されている。
そして、この第１筒状部材１２０と第２筒状部材１３０とは、以下のようにして一体化されるようになっている。
まず、第２筒状部材１３０の第２嵌合溝１３２ｂにＣリング１４０をその内周面側が嵌り込むようにセットする。
そして、Ｃリング１４０の外周面側が第１嵌合溝１２２ｂに嵌り込むまで、嵌合筒部１３２を嵌合凹部１２２内に挿入する。
すなわち、嵌合筒部１３２を嵌合凹部１２２内に挿入していくと、Ｃリング１４０がテーパ面１２２ａのテーパによって縮径される。そして、第２嵌合溝１３２ｂが第１嵌合溝１２２ｂと一致するまで挿入されると、第２嵌合溝１３２ｂ内に完全に入り込むように縮径していたＣリング１４０が弾性復元力によって拡径し、図１０に示すように、Ｃリング１４０の外周側の半分が第１嵌合溝１２２ｂに嵌り込み、残部が第２嵌合溝１３２ｂに嵌り込んだ状態となり、Ｃリング１４０によって嵌合筒部１３２の嵌合凹部１２２からの抜け止めがなされるようになっている。
図１０中、１７０は、第２筒状部材１３０に固定されたかしめ筒部である。
この管継手１００は、第１筒状部材１２０と第２筒状部材１３０とが、上記のようにＣリング１４０を第１嵌合溝１２２ｂ及び第２嵌合溝１３２ｂに嵌合させることによって一体化されているので、第１筒状部材３ｂと第２筒状部材４ａとが管軸回りに相対的に回転自在となっている。
したがって、図示していないが、可撓性配管材の管端部をニップル部１３１に嵌合するとともにかしめ筒部１７０をかしめて可撓性配管材を先に管継手１００に固定されている場合であっても、雄ねじ筒部１２１を可撓性配管材にねじれが生じさせることなく、回転させることができる。
【０００９】
ところが、上記管継手１００は、頻度は少ないのであるが、内部を流れる流体の圧力が強いと、第２筒状部材１３０が第１筒状部材１２０から離脱する事故が発生する場合があることがわかった。
【００１０】
そこで、再現実験をした結果、管継手１００に内水圧を負荷した状態において、配管のゆれ、振動、内水圧等の複合作用により、抜けが発生することがわかった。
この原因は、図１１（ａ）に示すように、Ｃリング１４０と第１嵌合溝１２２ｂの内壁面との間に若干のクリアランスがあり、図１１（ｂ）に示すように、第１嵌合溝１２２ｂが断面半円形であるため、Ｃリング１４０に軸方向の力が作用した時、Ｃリング１４０がクリアランス内で移動し、内側縮径方向に変形する。そして、図１１（ｃ）に示すように、Ｃリング１４０にF0の力が加わると、F0に対する反力F1が、Ｃリング１４０と第１嵌合溝１２２ｂの開口縁との接点に作用する。このF1はこの接点に作用する接触反力F2の軸方向への分力であり、F1が発生すると同時に円周方向の分力F3が作用する。F3はＣリング１４０を縮径させる力となり、F3がＣリングの縮径に対する反発力よりも大きくなるとＣリング１４０は縮径する。
【００１１】
なお、F3の大きさは、F3=F0×tanθ=F1×tanθの式により求めることができる。そして、0＜θ＜90°では、θ（ずれの大きさ）が大きくなると、F3がより大きくなり縮径が増長される。
したがって、首振り運動するとともに、小刻みに往復回転を繰り返すことによってＣリング１４０全体に縮径が伝搬し、抜けに至るものであると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４１９０２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みて、金属製配管材に接続されるねじ筒部を備えた第１筒状部材に対して可撓性配管材が接続される継手部を備えた第２筒状部材がその管軸を中心にして相対回転自在であるととともに、あらゆる施工方法、使用方法、環境等においても、第２筒状部材が第１筒状部材から離脱しない管継手及びこの管継手と可撓性材料からなるパイプとが一体化された施工性にすぐれた配管材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の管継手（以下、「請求項１の管継手」は、一端にねじ筒部が設けられ、他端に前記ねじ筒部に連通する嵌合凹部が設けられた第１筒状部材と、一端に配管材接続構造を有する継手部が設けられ、他端に前記嵌合凹部に管軸を中心にして回転自在に嵌合される前記継手部に連通する嵌合筒部を備える第２筒状部材と、を備え、第１筒状部材の嵌合凹部内周面に沿って設けられた第１嵌合溝に弾性材料からなるＣリングの外周側部分が嵌り込むとともに、第２筒状部材の嵌合筒部の外周面に沿って設けられた第２嵌合溝に前記Ｃリングの内周側部分が嵌り込んで、前記嵌合筒部の嵌合凹部からの抜け止めがなされている管継手であって、前記第１嵌合溝が、横断面矩形をした環状矩形溝に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の管継手（以下、「請求項２の管継手」は、一端にねじ筒部が設けられ、他端に前記ねじ筒部に連通する嵌合凹部が設けられた第１筒状部材と、一端に配管材接続構造を有する継手部が設けられ、他端に前記嵌合凹部に管軸を中心にして回転自在に嵌合される前記継手部に連通する嵌合筒部を備える第２筒状部材と、を備え、第１筒状部材の嵌合凹部内周面に沿って設けられた第１嵌合溝に弾性材料からなるＣリングの外周側部分が嵌り込むとともに、第２筒状部材の嵌合筒部の外周面に沿って設けられた第２嵌合溝に前記Ｃリングの内周側部分が嵌り込んで、前記嵌合筒部の嵌合凹部からの抜け止めがなされている管継手であって、前記第２嵌合溝が、前記Ｃリングの内周側部分を保持する浅溝部と、この浅溝部に連設されてＣリングが埋没可能な深溝部とを有し、第１筒状部材及び第２筒状部材のいずれかに軸方向に力が働いてもＣリングが浅溝部に保持された状態を維持してＣリングの縮径を阻止する手段を備えていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の管継手（以下、「請求項３の管継手」は、上記請求項１または請求項２の管継手において、第２筒状部材の継手部が、嵌合筒部に連通し、Ｏリングが外嵌された状態で接続される可撓性材料からなるパイプの端部に内嵌されるニップル部と、このニップル部と間に前記パイプの端部が挿入される環状隙間を有し、かしめによって縮径してニップル部との間に前記パイプの端部を挟みこんで前記パイプの抜け止めを行うかしめ筒部とを備えていることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の配管材は、可撓性材料からなるパイプが、その一端部を請求項３の管継手の環状隙間に挿入されるとともに、かしめ筒部がかしめられて前記管継手と一体化されていることを特徴としている。
【００１８】
本発明において、第１筒状部材及び第２筒状部材の材質は、特に限定されないが、例えば、砲金、真鍮、ステンレス鋼などが挙げられる。
かしめ筒部の材質は、特に限定されないが、例えば、アルミニウムやステンレス鋼が挙げられる。
【００１９】
パイプとしては、特に限定されないが、例えば、架橋ポリエチレン管、ポリエチレン管、ポリブテン管等の合成樹脂管や、金属製の管状をした中間層の内外面に合成樹脂からなる内外層を設けた複合管などが挙げられる。
上記複合管の中間層となる金属としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄鋼、ステンス鋼などが挙げられる。
また、複合管の内外層となる合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ポリブテンなどが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１の管継手は、上記のように、一端にねじ筒部が設けられ、他端に前記ねじ筒部に連通する嵌合凹部が設けられた第１筒状部材と、一端に配管材接続構造を有する継手部が設けられ、他端に前記嵌合凹部に管軸を中心にして回転自在に嵌合される前記継手部に連通する嵌合筒部を備える第２筒状部材と、を備え、第１筒状部材の嵌合凹部内周面に沿って設けられた第１嵌合溝に弾性材料からなるＣリングの外周側部分が嵌り込むとともに、第２筒状部材の嵌合筒部の外周面に沿って設けられた第２嵌合溝に前記Ｃリングの内周側部分が嵌り込んで、前記嵌合筒部の嵌合凹部からの抜け止めがなされている管継手であって、前記第１嵌合溝が、横断面矩形をした環状矩形溝に形成されているので、第２筒状部材に嵌合筒部が嵌合凹部から抜ける方向に力が加わって、Ｃリングが第１嵌合溝の嵌合筒部の抜け方向側の側壁面に押圧されても、この側壁面からＣリングが縮径する方向に反力を受けることがない。したがって、第２筒状部材に嵌合筒部が嵌合凹部から抜ける方向に力が加わっても、Ｃリングが縮径することがなく、Ｃリングによる抜け止めが安定してなされる。
【００２１】
本発明の請求項２の管継手は、上記のように、一端にねじ筒部が設けられ、他端に前記ねじ筒部に連通する嵌合凹部が設けられた第１筒状部材と、一端に配管材接続構造を有する継手部が設けられ、他端に前記嵌合凹部に管軸を中心にして回転自在に嵌合される前記継手部に連通する嵌合筒部を備える第２筒状部材と、を備え、第１筒状部材の嵌合凹部内周面に沿って設けられた第１嵌合溝に弾性材料からなるＣリングの外周側部分が嵌り込むとともに、第２筒状部材の嵌合筒部の外周面に沿って設けられた第２嵌合溝に前記Ｃリングの内周側部分が嵌り込んで、前記嵌合筒部の嵌合凹部からの抜け止めがなされている管継手であって、前記第２嵌合溝が、前記Ｃリングの内周側部分を保持する浅溝部と、この浅溝部に連設されてＣリングが埋没可能な深溝部とを有し、第１筒状部材及び第２筒状部材のいずれかに軸方向に力が働いてもＣリングが浅溝部に保持された状態を維持してＣリングの縮径を阻止する手段を備えているので、Ｃリングが縮径したりすることがなく、Ｃリングによる抜け止めが安定してなされる。
【００２２】
本発明の請求項４の配管材は、予め可撓性材料からなるパイプが管継手と一体化されているので、現場施工でかしめ作業を行う必要がなく、施工性に優れているとともに、かしめ作業を工場等で先に行うので、安定した接続状態が得られ、漏水などの事故をより確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明にかかる管継手の第１の実施の形態の断面図である。
【図２】図１の管継手の要部拡大断面図である。
【図３】図１の管継手の作製工程の１工程を説明する図である。
【図４】図３の後工程を説明する図である。
【図５】図４の後工程を説明する図である。
【図６】本発明にかかる配管材の断面図である。
【図７】本発明にかかる管継手の第２の実施の形態の要部断面図である。
【図８】本発明にかかる管継手の第３の実施の形態の断面図である。
【図９】図８の管継手の要部拡大断面図である。
【図１０】発明者が先に提案した管継手の断面図である。
【図１１】図１０の管継手の第２筒状部材の、第１筒状部材からの抜けのメカニズムを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１及び図２は、本発明にかかる管継手の第１の実施の形態をあらわしている。
【００２５】
図１に示すように、この管継手Ａは、継手本体１と、かしめ筒部２とを備えている。
継手本体１は、第１筒状部材３ａと、第２筒状部材４ａと、Cリング５と、スペーサーリング６とを備えている。
第１筒状部材３ａは、一端に雄ねじ筒部３１を有し、他端にこの雄ねじ筒部３１に連通する嵌合凹部３２を備えている。
【００２６】
雄ねじ筒部３１は、先端に向かって徐々に縮径するテーパねじになっている。
嵌合凹部３２は、開口端側から順に、管軸に平行な面を有するガイド部３２ａ、ガイド部３２ａの雄ねじ筒部３１側端縁から徐々に縮径するテーパ部３２ｂ、このテーパ部３２ｂの雄ねじ筒部３１側の端縁に隣接して設けられた第１嵌合溝３２ｃを備えている。
【００２７】
第１嵌合溝３２ｃは、嵌合凹部３２の内周面全周にわたって設けられていて、横断面コの字形をした矩形環状溝になっている。
また、第１嵌合溝３２ｃは、後述するCリング５の外径と略同じか少し大きい幅で、Cリング５の厚みの略半分の深さに形成されている。
【００２８】
第２筒状部材４ａは、一端に嵌合筒部４１を有し、他端にこの嵌合筒部４１に連通しかしめ筒部２とともに継手構造を形成するニップル部４２を備えている。
また、第２筒状部材４ａは、嵌合筒部４１とニップル部４２との間に外側に張り出す鍔部４３を備えている。
【００２９】
鍔部４３は、ニップル部４２側の端面に、後述するかしめ筒部２を形成するかしめ筒部材２ａの端部が嵌合するかしめ筒部材嵌合溝４３ａがリング状に形成されている。
【００３０】
嵌合筒部４１は、嵌合部本体４１１と、この嵌合部本体４１１と鍔部４３と間に設けられたスペーサー嵌合溝４１２とを備えている。
嵌合部本体４１１は、鍔部４３側から順にガイド部嵌合部４１１ａと、テーパ部４１１ｂと、第２嵌合溝４１１ｃと、Ｏリング嵌合溝４１１ｄとをその外周面に備えている。
【００３１】
ガイド部嵌合部４１１ａは、ガイド部３２ａの内径と略同じか少し小径でガイド部３２ａの管軸方向の長さより後述するスペーサー嵌合溝４１２の幅分だけ管軸方向の長さが短くなっている。
テーパ部４１１ｂは、ガイド部嵌合部４１１ａの端縁からテーパ部３２ｂと同じ角度で徐々に縮径するとともにテーパ部３２ｂと同じ長さをしている。
【００３２】
第２嵌合溝４１１ｃは、テーパ部４１１ｂに隣接して設けられていて、テーパ部４１１ｂ側から深溝部４１１ｅ、浅溝部４１１ｆとなっている。
深溝部４１１ｅは、Cリング５の厚みと略同じか少し深い断面Ｕの字形をしていて、その幅がCリング５の幅と同じか少し広くなっている。
浅溝部４１１ｆは、第１嵌合溝３２ｃと同じ幅でCリング５の第１嵌合溝３２ｃに嵌合されない残部の厚みと略同じ深さをしていて、一端が深溝部４１１ｅに繋がっているとともに、他端がCリング５の外形に沿う断面円弧状に形成されている。
【００３３】
Ｏリング嵌合溝４１１ｄは、嵌合部本体４１１の先端部側に設けられ、Ｏリング４４が嵌着されている。
スペーサー嵌合溝４１２は、後述するスペーサーリング６と同じ幅で、ガイド部嵌合部４１１ａより少し小径の凹溝状をしている。
【００３４】
ニップル部４２は、その中間部外周面にパッキン嵌合溝４２１が形成され、このパッキン嵌合溝４２１にリング状のシールパッキン４５が嵌合されている。
また、ニップル部４２は、パッキン嵌合溝４２１の前後に断面鋸刃状をした後述する可撓性材料からなるパイプＰの抜け止め用突条４２２を２条ずつ備えている。
【００３５】
上記のような第１筒状部材３ａと第２筒状部材４ａとは、図２に示すように、嵌合筒部４１が第１嵌合溝３２ｃの雄ねじ筒部３１側の端縁が第２嵌合溝４１１ｃの浅溝部４１１ｆ側の端縁が一致する位置まで、嵌合筒部４１が嵌合凹部３２内に嵌合されている。
また、スペーサー嵌合溝４１２は、そのテーパ部４１１ｂ側の端縁が第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２側の端縁に一致している。
【００３６】
Cリング５は、断面円形のステンレスばね鋼線材から形成されていて、弧角が３１５度でその外径が第１嵌合溝３２ｃの底面の内径と略同じか少し大きめに形成され、第１筒状部材３ａと第２筒状部材４ａとが上記のように嵌合された状態で第１嵌合溝３２ｃに外周側の半分が嵌合し、内周側の残部が浅溝部４１１ｆに嵌合している。
【００３７】
スペーサーリング６は、断面矩形のステンレスばね鋼線材から形成されていて、弧角が２４０〜３００度でその内径がスペーサー嵌合溝４１２の底面の外径と略同じか少し小さめに形成されている。
そして、スペーサーリング６は、鍔部４３と第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２側端面との隙間に挿入され、その内周面側の一部がスペーサー嵌合溝４１２に嵌り込むとともに、一方の側面が第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２側の端面に当接し、他方の側面が鍔部４３に当接している。
【００３８】
かしめ筒部２は、ステンレス鋼からなるかしめ筒部材２ａの一端部がかしめ筒部材嵌合溝４３ａに圧入嵌合されることによって第２筒状部材４ａに一体化されている。
そして、かしめ筒部２とニップル部４２との間には、接続されるパイプＰの端部が挿入される環状隙間Ｓが形成されている。
【００３９】
つぎに、図１〜図５を用いてこの管継手の作製方法を説明する。
すなわち、この管継手Ａは、（１）〜（５）の工程を経て作製される。
【００４０】
（１）図３に示すように、第２筒状部材４ａのＯリング嵌合溝４１１ｄにＯリング４４を嵌合し、パッキン嵌合溝４２１にシールパッキン４５を嵌合するとともに、Cリング５を第２嵌合溝４１１ｃ内にその内周面側が入り込むように嵌合する。
【００４１】
（２）図４に示すように、第２筒状部材４ａの嵌合筒部４１を第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２内に完全に入り込むまで挿入する。
この挿入の際のCリング５の動きは、以下のとおりである、嵌合筒部４１を嵌合凹部３２に挿入開始すると、まず、Cリング５がテーパ部３２ｂ及び深溝部４１１ｅ側のニップル部側の側壁面に当接した状態となる。
更に、嵌合筒部４１を嵌合凹部３２に挿入していくと、図示していないが、テーパ部３２ｂのテーパの作用によってCリング５が、一旦、深溝部４１１ｅ内に完全に埋没した状態になるまで縮径する。
そして、嵌合筒部４１が嵌合凹部３２に完全に入り込むまで挿入すると、図４に示すように、Cリング５がテーパ部３２ｂの最小径部を乗り越えてCリング５が弾性復元力によって拡径し、外周面側の半分が第１嵌合溝３２ｃに嵌り込んだ状態となる。
【００４２】
（３）図５に示すように、嵌合凹部３２内に完全に嵌り込んだ嵌合筒部４１をスペーサー嵌合溝４１２のテーパ部４１１ｂ側の端縁が第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２側の端縁に一致するまで後退させる。
Cリング５は、第１嵌合溝３２ｃ内にその外周側が嵌り込んでいるので、後退に伴って深溝部４１１ｅから浅溝部４１１ｆ側に移動し、スペーサー嵌合溝４１２のテーパ部４１１ｂ側の端縁が第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２側の端縁に一致する位置まで嵌合筒部４１が後退したとき、図５に示すように、第２嵌合溝４１１ｃの浅溝部４１１ｆの側壁面に当接する。
【００４３】
（４）図１に示すように、スペーサーリング６を鍔部４３と第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２側端面との隙間に挿入し、その内周面側の一部をスペーサー嵌合溝４１２に嵌め込む。
スペーサーリング６は、この状態で、一方の側面が第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２側の端面に当接し、他方の側面が鍔部４３に当接した状態となる。
（５）図１に示すように、かしめ筒部材２ａの一端部をかしめ筒部材嵌合溝４３ａに圧入嵌合する。
【００４４】
そして、この管継手Ａは、図６に示すように、パイプＰの一端部をかしめ筒部２とニップル部４２との隙間に挿入した後、かしめ工具（図示せず）を用いてかしめ筒部２を縮径させることによってパイプＰが水密に一体に接続される。
また、雄ねじ筒部３１は、図示していないが、接続される配管材に設けられた雌ねじ筒部（図示せず）に第１筒状部材３ａを回転させて螺合される。
なお、管継手ＡとパイプＰは、施工現場で一体にされてもよいし、予め工場で一体化されていても構わない。
【００４５】
この管継手Ａは、以上のように、第２筒状部材４ａの嵌合筒部４１がCリング５の第１嵌合溝３２ｃと第２嵌合溝４１１ｃへの嵌合によって第１筒状部材３ａの嵌合凹部３２からの抜けが防止されているだけであるので、第１筒状部材３ａと第２筒状部材４ａを個別に管軸を中心に回転させることができる。
したがって、図６に示すように、パイプＰが管継手Ａに接続されていても、パイプＰがねじられることがなく、第１筒状部材３ａのみを回転させて雄ねじ筒部３１を雌ねじ筒部に螺合することができる。
【００４６】
また、第１嵌合溝３２ｃが断面コの字形をしていて第１嵌合溝３２ｃのニップル部４２側の側壁面が管軸に直交する面と平行になっているので、第２筒状部材４ａに嵌合筒部４１が嵌合凹部３２から抜ける方向に力が加わっても、側壁面からCリング５が縮径する方向の力を受けない。
したがって、第２筒状部材４ａに嵌合筒部４１が嵌合凹部３２から抜ける方向に力が加わっても、Cリング５が縮径により第１嵌合溝３２ｃから離脱するといった現象を防止できる。
【００４７】
さらに、第１筒状部材及び第２筒状部材のいずれかに軸方向に力が働いても、スペーサーリング６によって、Ｃリング５が第１嵌合溝３２ｃと第２嵌合溝４１１ｃの浅溝部４１１ｆに保持されている状態を維持して縮径することはなく、第２筒状部材４ａの第１筒状部材３ａからの離脱をより確実に防止することができる。
【００４８】
図７は、本発明にかかる管継手の第２の実施の形態をあらわしている。
図７に示すように、この管継手Ｂは、第１筒状部材３ｂの第１嵌合溝３２ｇがCリング５の外周面側に沿う断面半円形をしている以外は、上記第１の実施の形態と同様になっている。
【００４９】
この管継手Ｂの場合、第１嵌合溝３２ｇが従来の管継手１００と同様に断面半円形をしているが、スペーサーリング６を備えているので、通常想定される最大圧以下であれば、Cリング５に縮径方向の力が加わることがなく、第２筒状部材４ａが第１筒状部材３ｂから離脱しない。
【００５０】
図８及び図９は、本発明にかかる管継手の第３の実施の形態をあらわしている。
図８及び図９に示すように、この管継手Ｃは、第２筒状部材４ｂが、上記第２嵌合溝４１１ｃに代えて、第１筒状部材３ａの第１嵌合溝３２ｃと同じ幅の断面略Ｕの字形をした第２嵌合溝４１１ｇを備え、スペーサー嵌合溝４１２を備えていない。
そして、鍔部４３が第１筒状部材３ａの端面に当接するまで嵌合筒部４１が嵌合凹部３２内に挿入嵌合された状態で固定されていて、スペーサーリング６を設けていない以外は、管継手Ａと同様になっている。
【００５１】
この管継手Ｃは、第１嵌合溝３２ｃが断面コの字形をしていて第１嵌合溝３２ｃのニップル部４２側の側壁面が管軸に直交する面と平行になっているので、第２筒状部材４ｂに嵌合筒部４１が嵌合凹部３２から抜ける方向に力が加わっても、側壁面からCリング５が縮径する方向の力を受けない。
したがって、第２筒状部材４ｂに嵌合筒部４１が嵌合凹部３２から抜ける方向に力が加わっても、Cリング５が縮径により第１嵌合溝３２ｃから離脱するといった現象を防止できる。
【００５２】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、第１筒状部材に雄ねじ筒部が設けられていたが、雄ねじ筒部に代えて雌ねじ筒部を設けるようにしても構わない。
また、上記の実施の形態では、かしめ筒部をかしめによって縮径させることによってかしめ筒部とニップル部との間で可撓性パイプの端部を挟着して管継手と可撓性パイプとを固定接続するようにしていたが、袋ナット内に内包された縮径リングを袋ナットの締め込みによって縮径させて、可撓性パイプをニップル部に挟着する構造としても構わない。
さらに、上記の実施の形態では、嵌合筒部の外周面にスペーサー嵌合溝が形成されていたが、スペーサーリングが鍔部と第１筒状部材との隙間に安定した状態で嵌合できれば、スペーサー嵌合溝は無くても構わない。
【実施例】
【００５３】
（実施例１）
図１に示す構造の呼び径２０Ａの管継手を作製し、５００ mmのパイプ（積水化学工業株式会社製スーパーエスロメタックス）を接続するとともに、パイプを中間部で４５度の角度に曲げた状態でパイプの開口端及び管継手の雄ねじ筒部側にそれぞれバルブを設けた試験配管を作製し、管継手の第１筒状部材側を万力で固定した。
そして、試験配管内が表１に示す内水圧になるように試験配管内に水を注入したのち、
バルブを閉じて内水圧を保持しながら、それぞれパイプのバルブ側をパイプの曲げ方向に平行に振幅約１００ mmで３００回揺すり第２筒状部材の第１筒状部材の抜けの発生の有無を調べ、その結果を表１に合わせて示した。
【００５４】
【表１】
2010203532.tif 000003
【００５５】
（比較例１）
図１０に示す構造の呼び径２０Ａの管継手を作製し、５００ mmのパイプ（積水化学工業株式会社製スーパーエスロメタックス）を接続するとともに、パイプを中間部で４５度の角度に曲げた状態でパイプの開口端及び管継手の雄ねじ筒部側にそれぞれバルブを設けた試験配管を作製し、管継手の第１筒状部材側を万力で固定した。
そして、試験配管内が表２に示す内水圧になるように試験配管内に水を注入したのち、
バルブを閉じて内水圧を保持しながら、それぞれパイプのバルブ側をパイプの曲げ方向に平行に振幅約１００ mmで３００回揺すり第２筒状部材の第１筒状部材の抜けの発生の有無を調べ、その結果を表２に合わせて示した。
【００５６】
【表２】
2010203532.tif 000004
【００５７】
上記表１及び表２から、本発明の管継手が高水圧時においても、Ｃリングが縮径することはないから、第２筒状部材が第１筒状部材から離脱することがなく、漏水等の心配のないものであることがよくわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の管継手は、特に限定されないが、例えば、天井裏のファンコイルユニットからの空調配管の配管接続に用いられる。
【符号の説明】
【００５９】
A，B，C  管継手
１  継手本体
２ かしめ筒部（継手部）
３ａ，３ｂ 第１筒状部材
３１ 雄ねじ筒部（ねじ筒部）
３２  嵌合凹部
３２ｃ，３２ｇ  第１嵌合溝
４ａ，４ｂ 第2筒状部材
４１１ｃ，４１１ｇ  第２嵌合溝
４２  ニップル部（継手部）
５  Ｃリング
６  スペーサーリング
Ｐ  パイプ
【図１】
2010203532.tif 000005
【図２】
2010203532.tif 000006
【図３】
2010203532.tif 000007
【図４】
2010203532.tif 000008
【図５】
2010203532.tif 000009
【図６】
2010203532.tif 000010
【図７】
2010203532.tif 000011
【図８】
2010203532.tif 000012
【図９】
2010203532.tif 000013
【図１０】
2010203532.tif 000014
【図１１】
2010203532.tif 000015