(57)【要約】【課題】ローラ同士の接触部に作用する押圧力にアンバランスが生じるのを抑制するとともにローラを傾ける力が生じるのを抑制する。【解決手段】接触部２７，２８−１，２８−２に作用させる押圧力を伝達トルクに応じて変化させるために、２つのリングローラ２２−１，２２−２のうち、リングローラ２２−１のみにトルクカム機構２５を設け、リングローラ２２−２については軸線方向の他方側への移動を支持部材１８により拘束する。さらに、リングローラ２２−１，２２−２にそれぞれ設けられたスプライン８８，９０同士の係合により、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の軸線方向の相対変位を許容しつつ、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の周方向の相対変位を拘束する。【選択図】図１
2010276130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、
リングローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に増大する第１リング側傾斜面が内周面に形成された第１リングローラと、該軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に減少する第２リング側傾斜面が内周面に形成された第２リングローラと、を含み、
ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１リング側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２リング側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、
第１リング側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１リングローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、
第２リングローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、
第２リングローラに対する第１リングローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２リングローラに対する第１リングローラの周方向の相対変位を拘束するための係合機構と、
を有する、トラクションドライブ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のトラクションドライブ機構であって、
係合機構は、第１リングローラ及び第２リングローラにそれぞれに設けられたスプライン同士の係合により、第２リングローラに対する第１リングローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２リングローラに対する第１リングローラの周方向の相対変位を拘束する、トラクションドライブ機構。
【請求項３】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、
リングローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に増大する第１リング側傾斜面が内周面に形成された第１リングローラと、連結部材を介して第１リングローラに連結され、該軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に減少する第２リング側傾斜面が内周面に形成された第２リングローラと、を含み、
ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１リング側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２リング側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、
第１リング側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１リングローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、
第２リングローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、
を有し、
第２リングローラに対する第１リングローラの前記軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部が、連結部材、第１リングローラと連結部材との連結部分、及び第２リングローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられている、トラクションドライブ機構。
【請求項４】
請求項３に記載のトラクションドライブ機構であって、
前記弾性変形部として、径方向への曲げ変形に対する剛性が第１リングローラの前記軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い低剛性部が、連結部材、第１リングローラと連結部材との連結部分、及び第２リングローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられている、トラクションドライブ機構。
【請求項５】
請求項３に記載のトラクションドライブ機構であって、
押圧機構は、第１リングローラの周方向に沿って互いに間隔をおいて並べられた複数の押圧部材であって、その各々が第１リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる箇所で前記軸線方向の他方側へ押圧する複数の押圧部材を有し、
弾性変形部は、各押圧部材と異なる周方向位置に配置されている、トラクションドライブ機構。
【請求項６】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、
サンローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１サン側傾斜面が外周面に形成された第１サンローラと、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２サン側傾斜面が外周面に形成された第２サンローラと、を含み、
ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１サン側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２サン側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、
第１サン側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１サンローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、
第２サンローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、
第２サンローラに対する第１サンローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２サンローラに対する第１サンローラの周方向の相対変位を拘束するための係合機構と、
を有する、トラクションドライブ機構。
【請求項７】
サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、
サンローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１サン側傾斜面が外周面に形成された第１サンローラと、連結部材を介して第１サンローラに連結され、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２サン側傾斜面が外周面に形成された第２サンローラと、を含み、
ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１サン側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２サン側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、
第１サン側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１サンローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、
第２サンローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、
を有し、
第２サンローラに対する第１サンローラの前記軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部が、連結部材、第１サンローラと連結部材との連結部分、及び第２サンローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられている、トラクションドライブ機構。
【請求項８】
第１及び第２ローラの第１及び第２転動面と第３ローラの第３転動面との接触部に作用するトラクション力によって、第１及び第２ローラと第３ローラとの間でトルク伝達を行うことが可能なトラクションドライブ機構であって、
第１ローラの第１転動面には、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１傾斜面が形成され、
第２ローラの第２転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２傾斜面が形成され、
第３ローラの第３転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１傾斜面と接触する第３傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２傾斜面と接触する第４傾斜面と、が形成され、
第１傾斜面と第３傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１ローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、
第２ローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、
第２ローラに対する第１ローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２ローラに対する第１ローラの周方向の相対変位を拘束するための係合機構と、
を有する、トラクションドライブ機構。
【請求項９】
第１及び第２ローラの第１及び第２転動面と第３ローラの第３転動面との接触部に作用するトラクション力によって、第１及び第２ローラと第３ローラとの間でトルク伝達を行うことが可能なトラクションドライブ機構であって、
第１ローラの第１転動面には、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１傾斜面が形成され、
第２ローラの第２転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２傾斜面が形成され、
第３ローラの第３転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１傾斜面と接触する第３傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２傾斜面と接触する第４傾斜面と、が形成され、
第１傾斜面と第３傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１ローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、
第２ローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、
を有し、
第１ローラと第２ローラが連結部材を介して連結され、
第２ローラに対する第１ローラの前記軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部が、連結部材、第１ローラと連結部材との連結部分、及び第２ローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられている、トラクションドライブ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラ同士の接触部に作用するトラクション力によってトルク伝達を行うことが可能なトラクションドライブ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラクションドライブ機構においては、ローラ同士の油膜を介した接触部に押圧力（法線方向の力）が作用することで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によってトルク伝達を行うことが可能である。こうしたトラクションドライブ機構では、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、トルク伝達に必要な押圧力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。さらに、トルク伝達を効率よく行うために必要な法線力は、ローラに作用するトルクに応じて変化する。そこで、接触部に作用させる法線力をローラのトルクに応じて変化させることができるトラクションドライブ機構が提案されている（例えば下記特許文献１，２）。
【０００３】
特許文献１の遊星ローラ機構においては、２つのサンローラの外周面及びピニオンローラ（遊星ローラ）の外周面に、互いに点接触する傾斜面をそれぞれ形成し、２つのサンローラの傾斜面とピニオンローラの傾斜面との各接触部に押圧力をそれぞれ作用させるよう２つのサンローラにその軸線方向の推力をそれぞれ作用させる２つのトルクカムを設けている。各トルクカムが各サンローラに作用するトルクに応じて各サンローラに作用させる推力をそれぞれ変化させることで、２つのサンローラの傾斜面とピニオンローラの傾斜面との各接触部に作用させる押圧力をそれぞれ変化させている。
【０００４】
特許文献２の遊星ローラ機構においては、２つのリングローラの内周面及びピニオンローラの外周面に、互いに接触するテーパ面（円錐面）をそれぞれ形成し、一方のリングローラのテーパ面とピニオンローラのテーパ面との接触部に押圧力を作用させるよう一方のリングローラにその軸線方向の一方側への推力を作用させるトルクカムを設けている。他方のリングローラについては、軸線方向の一方側への移動及び回転方向の移動が拘束されており、一方のリングローラがトルクカムの推力により軸線方向の一方側へ移動すると、一方のリングローラのテーパ面とピニオンローラのテーパ面との接触部だけでなく、他方のリングローラのテーパ面とピニオンローラのテーパ面との接触部にも押圧力が作用する。トルクカムが一方のリングローラに作用するトルクに応じて一方のリングローラに作用させる推力を変化させることで、２つのリングローラのテーパ面とピニオンローラのテーパ面との各接触部に作用させる押圧力を変化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５３−８８６２号公報
【特許文献２】特開昭５１−１３７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、２つのサンローラの傾斜面とピニオンローラの傾斜面との各接触部に作用させる押圧力を伝達トルクに応じて変化させるために、２つのトルクカムを各サンローラ毎に設けている。しかし、２つのトルクカムに加工誤差がある場合は、２つのサンローラに作用するトルクが等しくても、２つのサンローラに作用する軸線方向の推力が互いに異なり、２つのサンローラでピニオンローラへの押圧力にアンバランスが生じる。
【０００７】
特許文献２では、２つのリングローラのテーパ面とピニオンローラのテーパ面との各接触部に作用させる押圧力を伝達トルクに応じて変化させるために、一方のリングローラにトルクカムを設け、他方のリングローラについては軸線方向の一方側への移動及び回転方向の移動を拘束している。しかし、トルクカムの推力により各接触部に押圧力を作用させる際には、トルクカムの設けられた一方のリングローラが回転方向に移動することで２つのリングローラに位相差が生じるため、ピニオンローラを傾ける力が生じる。
【０００８】
本発明は、ローラ同士の接触部に作用させる押圧力をローラのトルクに応じて変化させる場合に、接触部の押圧力にアンバランスが生じるのを抑制するとともにローラを傾ける力が生じるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るトラクションドライブ機構は、上述した目的を達成するために以下の手段を採った。
【００１０】
本発明に係るトラクションドライブ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、リングローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に増大する第１リング側傾斜面が内周面に形成された第１リングローラと、該軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に減少する第２リング側傾斜面が内周面に形成された第２リングローラと、を含み、ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１リング側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２リング側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、第１リング側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１リングローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、第２リングローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、第２リングローラに対する第１リングローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２リングローラに対する第１リングローラの周方向の相対変位を拘束するための係合機構と、を有することを要旨とする。
【００１１】
本発明の一態様では、係合機構は、第１リングローラ及び第２リングローラにそれぞれに設けられたスプライン同士の係合により、第２リングローラに対する第１リングローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２リングローラに対する第１リングローラの周方向の相対変位を拘束することが好適である。
【００１２】
また、本発明に係るトラクションドライブ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、リングローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に増大する第１リング側傾斜面が内周面に形成された第１リングローラと、連結部材を介して第１リングローラに連結され、該軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に減少する第２リング側傾斜面が内周面に形成された第２リングローラと、を含み、ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１リング側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２リング側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、第１リング側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１リングローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、第２リングローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、を有し、第２リングローラに対する第１リングローラの前記軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部が、連結部材、第１リングローラと連結部材との連結部分、及び第２リングローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられていることを要旨とする。
【００１３】
本発明の一態様では、前記弾性変形部として、径方向への曲げ変形に対する剛性が第１リングローラの前記軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い低剛性部が、連結部材、第１リングローラと連結部材との連結部分、及び第２リングローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられていることが好適である。
【００１４】
本発明の一態様では、押圧機構は、第１リングローラの周方向に沿って互いに間隔をおいて並べられた複数の押圧部材であって、その各々が第１リングローラを周方向位置のそれぞれ異なる箇所で前記軸線方向の他方側へ押圧する複数の押圧部材を有し、弾性変形部は、各押圧部材と異なる周方向位置に配置されていることが好適である。
【００１５】
また、本発明に係るトラクションドライブ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、サンローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１サン側傾斜面が外周面に形成された第１サンローラと、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２サン側傾斜面が外周面に形成された第２サンローラと、を含み、ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１サン側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２サン側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、第１サン側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１サンローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、第２サンローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、第２サンローラに対する第１サンローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２サンローラに対する第１サンローラの周方向の相対変位を拘束するための係合機構と、を有することを要旨とする。
【００１６】
また、本発明に係るトラクションドライブ機構は、サンローラとリングローラとの間にピニオンローラが挟持された遊星ローラ機構を備えるトラクションドライブ機構であって、サンローラは、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１サン側傾斜面が外周面に形成された第１サンローラと、連結部材を介して第１サンローラに連結され、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２サン側傾斜面が外周面に形成された第２サンローラと、を含み、ピニオンローラの外周面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１サン側傾斜面と接触する第１ピニオン側傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２サン側傾斜面と接触する第２ピニオン側傾斜面と、が形成され、第１サン側傾斜面と第１ピニオン側傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１サンローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、第２サンローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、を有し、第２サンローラに対する第１サンローラの前記軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部が、連結部材、第１サンローラと連結部材との連結部分、及び第２サンローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられていることを要旨とする。
【００１７】
また、本発明に係るトラクションドライブ機構は、第１及び第２ローラの第１及び第２転動面と第３ローラの第３転動面との接触部に作用するトラクション力によって、第１及び第２ローラと第３ローラとの間でトルク伝達を行うことが可能なトラクションドライブ機構であって、第１ローラの第１転動面には、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１傾斜面が形成され、第２ローラの第２転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２傾斜面が形成され、第３ローラの第３転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１傾斜面と接触する第３傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２傾斜面と接触する第４傾斜面と、が形成され、第１傾斜面と第３傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１ローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、第２ローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、第２ローラに対する第１ローラの前記軸線方向の相対変位を許容しつつ、第２ローラに対する第１ローラの周方向の相対変位を拘束するための係合機構と、を有することを要旨とする。
【００１８】
また、本発明に係るトラクションドライブ機構は、第１及び第２ローラの第１及び第２転動面と第３ローラの第３転動面との接触部に作用するトラクション力によって、第１及び第２ローラと第３ローラとの間でトルク伝達を行うことが可能なトラクションドライブ機構であって、第１ローラの第１転動面には、その軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少する第１傾斜面が形成され、第２ローラの第２転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大する第２傾斜面が形成され、第３ローラの第３転動面には、前記軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大し、第１傾斜面と接触する第３傾斜面と、該軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少し、第２傾斜面と接触する第４傾斜面と、が形成され、第１傾斜面と第３傾斜面との接触部に押圧力を作用させるよう第１ローラに前記軸線方向の他方側への推力を作用させる押圧機構と、第２ローラの前記軸線方向の他方側への変位を拘束するための拘束部材と、を有し、第１ローラと第２ローラが連結部材を介して連結され、第２ローラに対する第１ローラの前記軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部が、連結部材、第１ローラと連結部材との連結部分、及び第２ローラと連結部材との連結部分のいずれかに設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ローラ同士の接触部に作用させる押圧力をローラのトルクに応じて変化させる場合に、接触部の押圧力にアンバランスが生じるのを抑制することができるとともに、ローラを傾ける力が生じるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００２１】
「実施形態１」
図１，２は、本発明の実施形態１に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図であり、図１はリングローラ２２−１，２２−２の中心軸（軸線）と直交する方向から見た断面図を示し、図２は図１のＡ−Ａ断面図の一部を示す。ただし、図２において図示を省略している残りの部分の構成は、図示している部分と同様の構成である。本実施形態に係るトラクションドライブ機構は、一対のリングローラ（第１及び第２リングローラ）２２−１，２２−２と、リングローラ２２−１，２２−２の内側（径方向内側）に配置されたサンローラ２１と、リングローラ２２−１，２２−２の周方向に沿って並べられ、各々がサンローラ２１とリングローラ２２−１，２２−２との間にこれらと接触して挟持（挟圧保持）された複数のピニオンローラ（遊星ローラ）２３と、各ピニオンローラ２３を回転自在に支持するキャリア２４と、を有する遊星ローラ機構１２を備える。図１，２は、遊星ローラ機構１２がシングルピニオン型遊星ローラ機構である例を示している。サンローラ２１、リングローラ２２−１，２２−２、及びキャリア２４の中心軸（軸線）は一致しており、ピニオンローラ２３が自転するときの回転中心軸（軸線）はリングローラ２２−１，２２−２の中心軸と平行である。
【００２２】
一対のリングローラ２２−１，２２−２は、その軸線方向に互いに間隔をおいて対向配置されており、リングローラ２２−１がリングローラ２２−２よりも軸線方向の一方側（図１の左側）に配置されている。リングローラ２２−１の内周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側（図１の左側から右側）にかけて内径が徐々に増大するリング側テーパ面（傾斜面）３２−１が形成されており、リングローラ２２−２の内周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側にかけて内径が徐々に減少するリング側テーパ面（傾斜面）３２−２が形成されている。リング側テーパ面３２−１のテーパ角度（軸線方向に対する傾斜角度）の大きさは、リング側テーパ面３２−２のテーパ角度の大きさと等しく、リング側テーパ面３２−１の内径の最大値及び最小値は、リング側テーパ面３２−２の内径の最大値及び最小値とそれぞれ等しい。
【００２３】
複数のピニオンローラ２３は、リングローラ２２−１，２２−２の周方向に関して互いに間隔をおいて配置されている。各ピニオンローラ２３の外周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大するピニオン側テーパ面（傾斜面）３３−１と、軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少するピニオン側テーパ面（傾斜面）３３−２と、が軸線方向に互いに間隔をおいて形成されており、ピニオン側テーパ面３３−１がピニオン側テーパ面３３−２よりも軸線方向の一方側に配置されている。ピニオン側テーパ面３３−１のテーパ角度（軸線方向に対する傾斜角度）の大きさは、ピニオン側テーパ面３３−２のテーパ角度の大きさと等しく、ピニオン側テーパ面３３−１の外径の最大値及び最小値は、ピニオン側テーパ面３３−２の外径の最大値及び最小値とそれぞれ等しい。ピニオン側テーパ面３３−１，３３−２のテーパ角度の大きさは、リング側テーパ面３２−１，３２−２のテーパ角度の大きさと等しいか若干異なる。各ピニオン側テーパ面３３−１はリング側テーパ面３２−１と接触し、各ピニオン側テーパ面３３−２はリング側テーパ面３２−２と接触する。さらに、各ピニオンローラ２３の外周面には、ピニオン側円筒面３３−３が形成されている。ピニオン側円筒面３３−３は、軸線方向に関してピニオン側テーパ面３３−１，３３−２間に配置され、ピニオン側テーパ面３３−１，３３−２よりも径方向外側に張り出して形成されている。各ピニオン側円筒面３３−３は、サンローラ２１の外周面（サン側円筒面）３１と接触する。
【００２４】
トルクカム機構２５は、軸線方向に関してリングローラ２２−１と間隔をおいて対向配置されたリング状のカムディスク２９と、リングローラ２２−１の周方向に沿って並べられ、各々が軸線方向に関してリングローラ２２−１とカムディスク２９との間に挟まれた複数の円筒状のカムローラ３０と、を含む。カムディスク２９は、リングローラ２２−１よりも軸線方向の一方側に配置されており、支持部材１８に固定されている。図１，３に示すように、軸線方向の一方側に関するリングローラ２２−１の側面には、複数のカム面２２−１ｂが周方向に関して互いに間隔をおいて形成されており、各カム面２２−１ｂがカムディスク２９と対向している。ここで、図３は、リングローラ２２−１及びカムディスク２９を周方向に沿って展開して図示している。そして、軸線方向の他方側に関するカムディスク２９の側面には、複数のカム面２９ｂが周方向に関して互いに間隔をおいて形成されており、各カム面２９ｂが各カム面２２−１ｂとそれぞれ対向している。各カムローラ３０は、軸線方向に関してこれらのカム面２２−１ｂ，２９ｂの間に挟まれて配設されている。つまり、複数のカムローラ３０は、リングローラ２２−１の周方向に関して互いに間隔をおいて配置されている。
【００２５】
本実施形態では、リングローラ２２−１に、軸線方向に沿って（あるいはほぼ沿って）延びる歯及び溝が形成されたスプライン８８が設けられ、リングローラ２２−２に、軸線方向に沿って（あるいはほぼ沿って）延びる歯及び溝が形成されたスプライン９０が設けられている。スプライン８８の歯がスプライン９０の溝に嵌合する（スプライン９０の歯がスプライン８８の溝に嵌合する）ことで、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の周方向（回転方向）の相対移動が拘束され、リングローラ２２−１とリングローラ２２−２が周方向（回転方向）に関して係合される。ただし、スプライン８８の歯がスプライン９０の溝に沿って軸線方向に移動可能である（スプライン９０の歯がスプライン８８の溝に沿って軸線方向に移動可能である）ため、リングローラ２２−２（リング側テーパ面３２−２）に対するリングローラ２２−１（リング側テーパ面３２−１）の軸線方向の相対移動は許容される。このように、スプライン８８，９０同士の係合によって、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の軸線方向の相対変位が許容されるとともに、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の周方向の相対変位が拘束される。また、リングローラ２２−２は、ベアリング１９を介して支持部材１８に支持されている。リングローラ２２−２の軸線方向の他方側（図１の右側）への移動（変位）は支持部材１８により拘束されているが、支持部材１８に対するリングローラ２２−２の周方向（回転方向）の相対移動（変位）はベアリング１９により許容されている。
【００２６】
リングローラ２２−１に作用するトルクによってリングローラ２２−１とカムディスク２９との間に位相差が発生すると、各カムローラ３０がカム面２２−１ｂ，２９ｂに沿って転動することで、カムディスク２９に対するリングローラ２２−１の相対回転が抑制される。それとともに、各カムローラ３０がリングローラ２２−１を周方向位置のそれぞれ異なる箇所にて軸線方向の他方側へ押圧することで、リングローラ２２−１に軸線方向の他方側への推力が作用する。この推力によりリングローラ２２−１が軸線方向の他方側（ピニオン側テーパ面３３−１の外径が増大する方向）へ移動すると、リングローラ２２−１のリング側テーパ面３２−１が各ピニオンローラ２３のピニオン側テーパ面３３−１を径方向内側へ押し付ける力が発生する。これによって、各ピニオン側テーパ面３３−１とリング側テーパ面３２−１との接触部２８−１、及び各ピニオン側円筒面３３−３とサン側円筒面３１との接触部２７に押圧力が作用する。さらに、各ピニオンローラ２３が軸線方向の他方側へ移動すると、リングローラ２２−２が支持部材１８からの軸線方向の一方側への反力を受けることで、リングローラ２２−２のリング側テーパ面３２−２が各ピニオンローラ２３のピニオン側テーパ面３３−２を径方向内側へ押し付ける力が発生する。これによって、各ピニオン側テーパ面３３−２とリング側テーパ面３２−２との接触部２８−２、及び各ピニオン側円筒面３３−３とサン側円筒面３１との接触部２７に押圧力が作用する。このように、各カムローラ３０がリングローラ２２−１を周方向位置のそれぞれ異なる箇所にて軸線方向の他方側へ押圧することで、リングローラ２２−１，２２−２にピニオンローラ２３側への押付力を作用させることができる。リングローラ２２−１に作用する軸線方向の他方側への推力は、リングローラ２２−１とカムディスク２９との間の位相差（リングローラ２２−１に作用するトルク）に応じて変化し、この位相差（リングローラ２２−１に作用するトルク）の増大に対して増大する。そのため、各接触部２７，２８−１，２８−２に作用する押圧力（法線力）は、リングローラ２２−１に作用するトルクに応じて変化し、リングローラ２２−１に作用するトルクの増大に対して増大する。なお、リングローラ２２−１は軸線方向に移動可能な状態で支持され、各ピニオンローラ２３は若干の径方向の移動及び軸線方向の移動が許容される状態でキャリア２４に支持される。
【００２７】
トラクションドライブ機構（遊星ローラ機構１２）においては、ローラ同士の油膜を介した接触部に押圧力（法線方向の力）が作用することで生じる油膜のせん断力（接線方向のトラクション力）によってトルク伝達を行うことが可能である。トルク伝達を行う際には、各接触部において過大滑り（グロススリップ）が生じないように、トルク伝達に必要な押圧力（法線力）を各接触部に作用させる必要がある。本実施形態では、リングローラ２２−１にその軸線方向の推力を作用させるトルクカム機構２５により、各接触部２７，２８−１，２８−２に押圧力（法線力）を付加することが可能となる。これによって、接触部２７，２８−１，２８−２にトラクション力を発生させることができ、サンローラ２１と各ピニオンローラ２３との間、及び各ピニオンローラ２３とリングローラ２２−１，２２−２との間でトルク伝達を行うことができる。さらに、トルクカム機構２５により、各接触部２７，２８−１，２８−２に付加する法線力を伝達トルクに応じて変化させることも可能となる。
【００２８】
遊星ローラ機構１２については、変速機構として用いることが可能である。例えばカムディスク２９及びリングローラ２２−２をケーシングに固定して（支持部材１８をケーシングとして用いて）リングローラ２２−１，２２−２の回転を拘束することで、サンローラ２１とキャリア２４との間で動力を変速して伝達することができる。その場合に、サンローラ２１からキャリア２４へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、サンローラ２１からキャリア２４へ動力を減速して伝達する減速機構として機能する。一方、キャリア２４からサンローラ２１へ動力を伝達するときは、遊星ローラ機構１２は、キャリア２４からサンローラ２１へ動力を増速して伝達する増速機構として機能する。また、キャリア２４をケーシングに固定してその回転を拘束することで、サンローラ２１とリングローラ２２−１，２２−２との間で動力を変速して伝達することもできる。また、サンローラ２１をケーシングに固定してその回転を拘束することで、キャリア２４とリングローラ２２−１，２２−２との間で動力を変速して伝達することもできる。キャリア２４またはサンローラ２１の回転を拘束する場合は、支持部材１８は回転する。このように、遊星ローラ機構１２は、キャリア２４とサンローラ２１とリングローラ２２−１，２２−２とのうち、いずれか１つの回転を拘束することで残りの２つの間でトルク伝達を行うことが可能である。
【００２９】
ここで、図４に示すように、各接触部２７，２８−１，２８−２に作用させる押圧力を伝達トルクに応じて変化させるために、２つのトルクカム機構２５を各リングローラ２２−１，２２−２毎に設けた場合を考える。図４に示す構成において、カム面２２−１ｂ，２２−２ｂ，２９ｂに加工誤差が生じている場合等、２つのトルクカム機構２５に加工誤差が生じている場合は、２つのリングローラ２２−１，２２−２に作用するトルクが等しくても、２つのリングローラ２２−１，２２−２に作用する軸線方向の推力にアンバランスが生じ、接触部２８−１，２８−２に作用する押圧力にアンバランスが生じる。
【００３０】
また、図５に示すように、各接触部２７，２８−１，２８−２に作用させる押圧力を伝達トルクに応じて変化させるために、リングローラ２２−１にトルクカム機構２５を設け、リングローラ２２−２を支持部材１８に固定して軸線方向及び回転方向の移動を拘束した場合を考える。図５に示す構成において、トルクカム機構２５がリングローラ２２−１に作用するトルクに応じて各接触部２７，２８−１，２８−２に押圧力を作用させる際には、リングローラ２２−１がカムディスク２９（支持部材１８）に対して回転方向に移動することで２つのリングローラ２２−１，２２−２に位相差が生じるため、ピニオンローラ２３を傾ける力が生じる。
【００３１】
これに対して本実施形態では、各接触部２７，２８−１，２８−２に作用させる押圧力を伝達トルクに応じて変化させるために、２つのリングローラ２２−１，２２−２のうち、リングローラ２２−１のみにトルクカム機構２５を設け、リングローラ２２−２についてはトルクカム機構２５を設けずに軸線方向の他方側への移動を支持部材１８により拘束している。これによって、トルクカム機構２５の加工誤差に起因して２つのリングローラ２２−１，２２−２に作用する軸線方向の推力にアンバランスが生じるのを抑制することができ、接触部２８−１，２８−２に作用する押圧力にアンバランスが生じるのを抑制することができる。さらに、リングローラ２２−１，２２−２にそれぞれ設けられたスプライン８８，９０同士の係合により、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の軸線方向の相対変位を許容しつつ、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の周方向の相対変位を拘束している。これによって、トルクカム機構２５がリングローラ２２−１に作用するトルクに応じて各接触部２７，２８−１，２８−２に押圧力を作用させる際に、２つのリングローラ２２−１，２２−２に位相差が生じるのを抑制することができ、ピニオンローラ２３を傾ける力が生じるのを抑制することができる。その結果、ピニオンローラ２３の運動を安定化させることができる。
【００３２】
本実施形態では、支持部材１８に対するリングローラ２２−２の周方向の相対変位を許容しつつ、リングローラ２２−２の軸線方向の他方側への移動を支持部材１８により拘束する際に、リングローラ２２−２をベアリング１９を介さずに支持部材１８に支持することも可能である。その際には、リングローラ２２−２における支持部材１８との接触面や、支持部材１８におけるリングローラ２２−２との接触面に、低摩擦材による膜を形成することもできる。ここでの低摩擦材としては、例えばＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）や窒化クロム等のセラミック、あるいはＰＴＦＥ等を用いることができる。
【００３３】
「実施形態２」
図６は、本発明の実施形態２に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図であり、サンローラ２１−１，２１−２の中心軸（軸線）と直交する方向から見た断面図を示す。以下の実施形態２の説明では、実施形態１と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、説明を省略する構成については実施形態１と同様である。
【００３４】
本実施形態では、一対のサンローラ（第１及び第２サンローラ）２１−１，２１−２がその軸線方向に互いに間隔をおいて対向配置されており、サンローラ２１−１がサンローラ２１−２よりも軸線方向の一方側（図６の左側）に配置されている。サンローラ２１−１の外周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側（図６の左側から右側）にかけて外径が徐々に減少するサン側テーパ面（傾斜面）３１−１が形成されており、サンローラ２１−２の外周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大するサン側テーパ面（傾斜面）３１−２が形成されている。サン側テーパ面３１−１のテーパ角度（軸線方向に対する傾斜角度）の大きさは、サン側テーパ面３１−２のテーパ角度の大きさと等しく、サン側テーパ面３１−１の外径の最大値及び最小値は、サン側テーパ面３１−２の外径の最大値及び最小値とそれぞれ等しい。そして、サン側テーパ面３１−１，３１−２のテーパ角度の大きさは、ピニオン側テーパ面３３−１，３３−２のテーパ角度の大きさと等しいか若干異なる。サン側テーパ面３１−１は各ピニオン側テーパ面３３−１と接触し、サン側テーパ面３１−２は各ピニオン側テーパ面３３−２と接触する。各ピニオン側円筒面３３−３は、リングローラ２２の内周面（リング側円筒面）３２と接触する。
【００３５】
トルクカム機構２５において、支持部材１８に固定されたカムディスク２９は、軸線方向に関してサンローラ２１−１と間隔をおいて対向配置され、サンローラ２１−１よりも軸線方向の一方側に配置されている。軸線方向の一方側に関するサンローラ２１−１の側面には、複数のカム面２１−１ｂが周方向に関して互いに間隔をおいて形成されており、各カム面２１−１ｂがカムディスク２９の各カム面２９ｂとそれぞれ対向している。各カムローラ３０は、軸線方向に関してこれらのカム面２１−１ｂ，２９−１ｂの間に挟まれて配設されている。つまり、複数のカムローラ３０は、サンローラ２１−１の周方向に関して互いに間隔をおいて配置されている。
【００３６】
本実施形態では、軸線方向に沿って（あるいはほぼ沿って）延びる歯及び溝が形成されたスプライン８８がサンローラ２１−１に設けられ、軸線方向に沿って（あるいはほぼ沿って）延びる歯及び溝が形成されたスプライン９０がサンローラ２１−２に設けられている。スプライン８８の歯がスプライン９０の溝に嵌合する（スプライン９０の歯がスプライン８８の溝に嵌合する）ことで、サンローラ２１−２に対するサンローラ２１−１の周方向（回転方向）の相対変位が拘束され、サンローラ２１−１とサンローラ２１−２が周方向（回転方向）に関して係合される。ただし、スプライン８８の歯がスプライン９０の溝に沿って軸線方向に移動可能である（スプライン９０の歯がスプライン８８の溝に沿って軸線方向に移動可能である）ため、サンローラ２１−２（サン側テーパ面３１−２）に対するサンローラ２１−１（サン側テーパ面３１−１）の軸線方向の相対変位は許容される。また、サンローラ２１−２は、ベアリング１９を介して支持部材１８に支持されている。サンローラ２１−２の軸線方向の他方側（図６の右側）への変位は支持部材１８により拘束されているが、支持部材１８に対するサンローラ２１−２の周方向（回転方向）の相対変位はベアリング１９により許容されている。
【００３７】
サンローラ２１−１に作用するトルクによってサンローラ２１−１とカムディスク２９との間に位相差が発生すると、各カムローラ３０がカム面２１−１ｂ，２９ｂに沿って転動することで、カムディスク２９に対するサンローラ２１−１の相対回転が抑制される。それとともに、各カムローラ３０がサンローラ２１−１を周方向位置のそれぞれ異なる箇所にて軸線方向の他方側へ押圧することで、サンローラ２１−１に軸線方向の他方側への推力が作用する。この推力によりサンローラ２１−１が軸線方向の他方側へ移動すると、サンローラ２１−１のサン側テーパ面３１−１が各ピニオンローラ２３のピニオン側テーパ面３３−１を径方向外側へ押し付ける力が発生する。これによって、サン側テーパ面３１−１と各ピニオン側テーパ面３３−１との接触部２７−１、及び各ピニオン側円筒面３３−３とリング側円筒面３２との接触部２８に押圧力が作用する。さらに、各ピニオンローラ２３が軸線方向の他方側へ移動すると、サンローラ２１−２が支持部材１８からの軸線方向の一方側への反力を受けることで、サンローラ２１−２のサン側テーパ面３１−２が各ピニオンローラ２３のピニオン側テーパ面３３−２を径方向外側へ押し付ける力が発生する。これによって、サン側テーパ面３１−２と各ピニオン側テーパ面３３−２との接触部２７−２、及び各ピニオン側円筒面３３−３とリング側円筒面３２との接触部２８に押圧力が作用する。各接触部２７−１，２７−２，２８に作用する押圧力は、サンローラ２１−１に作用するトルクに応じて変化し、サンローラ２１−１に作用するトルクの増大に対して増大する。なお、サンローラ２１−１は軸線方向に移動可能な状態で支持される。
【００３８】
以上説明した本実施形態でも、２つのサンローラ２１−１，２１−２に作用する軸線方向の推力にアンバランスが生じるのを抑制することができ、接触部２７−１，２７−２に作用する押圧力にアンバランスが生じるのを抑制することができる。さらに、２つのサンローラ２１−１，２１−２に位相差が生じるのを抑制することができ、ピニオンローラ２３を傾ける力が生じるのを抑制することができる。
【００３９】
本実施形態でも、実施形態１と同様に、サンローラ２１−２をベアリング１９を介さずに支持部材１８に支持することも可能である。その際には、サンローラ２１−２における支持部材１８との接触面や、支持部材１８におけるサンローラ２１−２との接触面に、低摩擦材による膜を形成することもできる。
【００４０】
「実施形態３」
図７は、本発明の実施形態３に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図であり、ローラ１２１−１，１２１−２の中心軸（軸線）と直交する方向から見た断面図を示す。以下の実施形態３の説明では、実施形態１，２と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、説明を省略する構成については実施形態１，２と同様である。
【００４１】
一対のローラ（第１及び第２ローラ）１２１−１，１２１−２は、その軸線方向に互いに間隔をおいて対向配置されており、ローラ１２１−１がローラ１２１−２よりも軸線方向の一方側（図７の左側）に配置されている。ローラ１２１−１の外周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側（図７の左側から右側）にかけて外径が徐々に減少するテーパ面（傾斜面）１３１−１が形成されており、ローラ１２１−２の外周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大するテーパ面（傾斜面）１３１−２が形成されている。テーパ面１３１−１，１３１−２のテーパ角度（軸線方向に対する傾斜角度）の大きさは互いに等しく、テーパ面１３１−１，１３１−２の外径の最大値及び最小値は互いに等しい。
【００４２】
ローラ（第３ローラ）１２３の回転中心軸（軸線）は、ローラ１２１−１，１２１−２の回転中心軸（軸線）と平行である。ローラ１２３の外周面（転動面）には、軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に増大するテーパ面（傾斜面）１３３−１と、軸線方向の一方側から他方側にかけて外径が徐々に減少するテーパ面（傾斜面）１３３−２と、が軸線方向に互いに間隔をおいて形成されており、テーパ面１３３−１がテーパ面１３３−２よりも軸線方向の一方側に配置されている。テーパ面１３３−１，１３３−２のテーパ角度（軸線方向に対する傾斜角度）の大きさは互いに等しく、テーパ面１３３−１，１３３−２の外径の最大値及び最小値は互いに等しい。テーパ面１３３−１，１３３−２のテーパ角度の大きさは、テーパ面１３１−１，１３１−２のテーパ角度の大きさと等しいか若干異なる。テーパ面１３３−１はテーパ面１３１−１と接触し、テーパ面１３３−２はテーパ面１３１−２と接触する。
【００４３】
トルクカム機構２５において、支持部材１８に固定されたカムディスク２９は、軸線方向に関してローラ１２１−１と間隔をおいて対向配置され、ローラ１２１−１よりも軸線方向の一方側に配置されている。軸線方向の一方側に関するローラ１２１−１の側面には、複数のカム面１２１−１ｂが周方向に関して互いに間隔をおいて形成されており、各カム面１２１−１ｂがカムディスク２９の各カム面２９ｂとそれぞれ対向している。各カムローラ３０は、軸線方向に関してこれらのカム面１２１−１ｂ，２９−１ｂの間に挟まれて配設されている。
【００４４】
本実施形態では、軸線方向に沿って（あるいはほぼ沿って）延びる歯及び溝が形成されたスプライン８８がローラ１２１−１に設けられ、軸線方向に沿って（あるいはほぼ沿って）延びる歯及び溝が形成されたスプライン９０がローラ１２１−２に設けられている。スプライン８８の歯がスプライン９０の溝に嵌合することで、ローラ１２１−２に対するローラ１２１−１の周方向（回転方向）の相対変位が拘束され、ローラ１２１−１とローラ１２１−２が周方向（回転方向）に関して係合される。ただし、スプライン８８の歯がスプライン９０の溝に沿って軸線方向に移動可能であるため、ローラ１２１−２（テーパ面１３１−２）に対するローラ１２１−１（テーパ面１３１−１）の軸線方向の相対変位は許容される。また、ローラ１２１−２は、ベアリング１９を介して支持部材１８に支持されている。ローラ１２１−２の軸線方向の他方側への変位は支持部材１８により拘束されているが、支持部材１８に対するローラ１２１−２の周方向（回転方向）の相対変位はベアリング１９により許容されている。
【００４５】
ローラ１２１−１に作用するトルクによってローラ１２１−１とカムディスク２９との間に位相差が発生すると、各カムローラ３０がカム面１２１−１ｂ，２９ｂに沿って転動することで、カムディスク２９に対するローラ１２１−１の相対回転が抑制されるとともに、ローラ１２１−１に軸線方向の他方側への推力が作用する。この推力によりローラ１２１−１が軸線方向の他方側へ移動すると、ローラ１２１−１のテーパ面１３１−１がローラ１２３のテーパ面１３３−１を押し付ける力が発生する。これによって、テーパ面１３１−１とテーパ面１３３−１との接触部１２７−１に押圧力が作用する。さらに、ローラ１２３が軸線方向の他方側へ移動すると、ローラ１２１−２が支持部材１８からの軸線方向の一方側への反力を受けることで、ローラ１２１−２のテーパ面１３１−２がローラ１２３のテーパ面１３３−２を押し付ける力が発生する。これによって、テーパ面１３１−２とテーパ面１３３−２との接触部１２７−２に押圧力が作用する。各接触部１２７−１，１２７−２に作用する押圧力は、ローラ１２１−１に作用するトルクに応じて変化し、ローラ１２１−１に作用するトルクの増大に対して増大する。なお、ローラ１２１−１，１２３は軸線方向に移動可能な状態で支持される。
【００４６】
以上説明した本実施形態でも、２つのローラ１２１−１，１２１−２に作用する軸線方向の推力にアンバランスが生じるのを抑制することができ、接触部１２７−１，１２７−２に作用する押圧力にアンバランスが生じるのを抑制することができる。さらに、２つのローラ１２１−１，１２１−２に位相差が生じるのを抑制することができ、ローラ１２３を傾ける力が生じるのを抑制することができる。
【００４７】
本実施形態でも、実施形態１，２と同様に、ローラ１２１−２をベアリング１９を介さずに支持部材１８に支持することも可能である。その際には、ローラ１２１−２における支持部材１８との接触面や、支持部材１８におけるローラ１２１−２との接触面に、低摩擦材による膜を形成することもできる。
【００４８】
「実施形態４」
図８は、本発明の実施形態４に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図であり、リングローラ２２の中心軸（軸線）と直交する方向から見た断面図を示す。以下の実施形態４の説明では、実施形態１〜３と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、説明を省略する構成については実施形態１〜３と同様である。
【００４９】
本実施形態では、リングローラ２２は、リング側テーパ面３２−１が内周面に形成された第１リングローラ２２−１と、リング側テーパ面３２−２が内周面に形成された第２リングローラ２２−２とを含んで構成され、第１リングローラ２２−１と第２リングローラ２２−２が環状の連結部材２０を介して連結されている。リングローラ２２−１，２２−２（リング側テーパ面３２−１，３２−２）は、連結部材２０からピニオンローラ２３（ピニオン側テーパ面３３−１，３３−２）へ向けて径方向内側へ突出している。リングローラ２２（連結部材２０）の外周部には溝が周方向に沿って形成されていることで、連結部材２０には低剛性部（弾性変形部）２６が周方向に沿って設けられている。低剛性部２６の径方向の厚さは、リングローラ２２−１，２２−２の軸線方向の厚さよりも薄く、低剛性部２６の径方向への曲げ変形に対する剛性（曲げ剛性）は、リングローラ２２−１，２２−２の軸線方向への曲げ変形に対する剛性（曲げ剛性）よりも低い。そのため、低剛性部２６は、リングローラ２２−１，２２−２よりも弾性変形（曲げ変形）しやすい。図９に示すように、低剛性部２６が径方向へ撓んで弾性変形することで、リングローラ２２−２（リング側テーパ面３２−２）に対するリングローラ２２−１（リング側テーパ面３２−１）の軸線方向に関する相対変位が許容される。ただし、低剛性部２６が弾性変形しても、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の周方向（回転方向）の相対変位は連結部材２０により拘束される。なお、図９では、リングローラ２２−１，２２−２及び連結部材２０の変形の様子をわかりやすくするために、リングローラ２２−１，２２−２及び連結部材２０の変位量を大きくして図示している。
【００５０】
リングローラ２２−１に作用するトルクに応じて、各カムローラ３０がリングローラ２２−１を周方向位置のそれぞれ異なる箇所にて軸線方向の他方側へ押圧することで、リングローラ２２−１に軸線方向の他方側への推力が作用すると、接触部２７，２８−１に押圧力が作用する。その際には、低剛性部２６の弾性変形により、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の軸線方向の他方側への移動が許容される。さらに、リングローラ２２−２が支持部材１８からの軸線方向の一方側への反力を受けることで、接触部２７，２８−２に押圧力が作用する。各接触部２７，２８−１，２８−２に作用する押圧力は、リングローラ２２−１に作用するトルクの増大に対して増大する。
【００５１】
以上説明した本実施形態でも、トルクカム機構２５の加工誤差に起因して２つのリングローラ２２−１，２２−２に作用する軸線方向の推力にアンバランスが生じるのを抑制することができ、接触部２８−１，２８−２に作用する押圧力にアンバランスが生じるのを抑制することができる。さらに、トルクカム機構２５がリングローラ２２−１に作用するトルクに応じて各接触部２７，２８−１，２８−２に押圧力を作用させる際には、低剛性部（弾性変形部）２６の弾性変形によりリングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の軸線方向の相対変位を許容しつつ、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の周方向の相対変位を拘束することで、２つのリングローラ２２−１，２２−２に位相差が生じるのを抑制することができ、ピニオンローラ２３を傾ける力が生じるのを抑制することができる。
【００５２】
なお、トルクカム機構２５の推力によりリングローラ２２−１が容易に軸線方向へ撓んで弾性変形する場合は、カムローラ３０により押圧される箇所、押圧されない箇所によってリングローラ２２−１の軸線方向への変位量が異なってくる。接触部２８−１に作用する押圧力はリングローラ２２−１の軸線方向への変位量に応じて変化するため、リングローラ２２−１の軸線方向への変位量が周方向位置に応じて異なると、リングローラ２２−１，２２−２とキャリア２４との相対回転に伴って接触部２８−１に作用する押圧力が変動する。この押圧力の変動は、伝達トルクの変動やリングローラ２２−１の振動の原因となる。
【００５３】
これに対して本実施形態では、低剛性部２６の径方向への曲げ剛性をリングローラ２２−１の軸線方向への曲げ剛性よりも低くして、リングローラ２２−１よりも低剛性部２６を容易に弾性変形させることで、リングローラ２２−１の軸線方向への変位量が周方向位置に応じて異なってくるのを抑制することができる。したがって、リングローラ２２−１，２２−２とキャリア２４との相対回転に伴って接触部２８−１に作用する押圧力が変動するのを抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、例えば図１０に示すように、径方向への曲げ変形に対する剛性がリングローラ２２−１，２２−２の軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い低剛性部（弾性変形部）２６を、リングローラ２２−１と連結部材２０との連結部分や、リングローラ２２−２と連結部材２０との連結部分に、周方向に沿って設けることもできる。また、例えば図１１に示すように、連結部材２０全体の径方向の厚さをリングローラ２２−１，２２−２の軸線方向の厚さよりも薄くして、連結部材２０全体を低剛性部（弾性変形部）２６とすることもできる。図１０，１１に示す構成例でも、トルクカム機構２５がリングローラ２２−１に作用するトルクに応じて各接触部２７，２８−１，２８−２に押圧力を作用させる際には、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の周方向の相対変位を拘束しながら、低剛性部２６の弾性変形によりリングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の軸線方向の相対変位を許容することができる。さらに、リングローラ２２−１の軸線方向への変位量が周方向位置に応じて異なってくるのを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、例えば図１２，１３に示すように、リングローラ２２の側面に溝を周方向に関して部分的に複数形成することで、リングローラ２２−２に対するリングローラ２２−１の軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部（低剛性部）２６を、リングローラ２２−１と連結部材２０との連結部分や、リングローラ２２−２と連結部材２０との連結部分に、周方向に関して部分的に複数設けることもできる。ここで、図１３は、リングローラ２２及びカムディスク２９を周方向に沿って展開して図示している。各弾性変形部２６の軸線方向への曲げ変形に対する剛性は、リングローラ２２−１，２２−２の軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い。各弾性変形部２６は、周方向に関してカム面２２−１ｂ（カムローラ３０）からずれた位置に配置されており、周方向に関してカム面２２−１ｂ間（カムローラ３０間）の位置に配置されている。つまり、弾性変形部２６は、各カムローラ３０と異なる周方向位置に配置されている。図１２，１３に示す構成例によれば、リングローラ２２−１におけるカムローラ３０により押圧されない箇所の軸線方向への変位量を弾性変形部２６の弾性変形（曲げ変形）により増加させることができる。したがって、リングローラ２２−１の軸線方向への変位量が周方向位置に応じて異なってくるのを抑制することができる。
【００５６】
「実施形態５」
図１４は、本発明の実施形態５に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図であり、サンローラ２１の中心軸（軸線）と直交する方向から見た断面図を示す。以下の実施形態５の説明では、実施形態１〜４と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、説明を省略する構成については実施形態１〜４と同様である。
【００５７】
本実施形態では、サンローラ２１は、サン側テーパ面３１−１が外周面に形成された第１サンローラ２１−１と、サン側テーパ面３１−２が外周面に形成された第２サンローラ２１−２とを含んで構成され、第１サンローラ２１−１と第２サンローラ２１−２が筒状の連結部材２０を介して連結されている。サンローラ２１−１，２１−２（サン側テーパ面３１−１，３１−２）は、連結部材２０からピニオンローラ２３（ピニオン側テーパ面３３−１，３３−２）へ向けて径方向外側へ突出している。連結部材２０に周方向に沿って設けられた低剛性部（弾性変形部）２６の径方向の厚さは、サンローラ２１−１，２１−２の軸線方向の厚さよりも薄く、低剛性部２６の径方向への曲げ変形に対する剛性は、サンローラ２１−１，２１−２の軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い。低剛性部２６が径方向へ撓んで弾性変形することで、サンローラ２１−２（サン側テーパ面３１−２）に対するサンローラ２１−１（サン側テーパ面３１−１）の軸線方向に関する相対変位が許容される。ただし、低剛性部２６が弾性変形しても、サンローラ２１−２に対するサンローラ２１−１の周方向（回転方向）の相対変位は連結部材２０により拘束される。
【００５８】
サンローラ２１−１に作用するトルクに応じて、各カムローラ３０がサンローラ２１−１を周方向位置のそれぞれ異なる箇所にて軸線方向の他方側へ押圧することで、サンローラ２１−１に軸線方向の他方側への推力が作用すると、接触部２７−１，２８に押圧力が作用する。その際には、低剛性部２６の弾性変形により、サンローラ２１−２に対するサンローラ２１−１の軸線方向の他方側への移動が許容される。さらに、サンローラ２１−２が支持部材１８からの軸線方向の一方側への反力を受けることで、接触部２７−２，２８に押圧力が作用する。各接触部２７−１，２７−２，２８に作用する押圧力は、サンローラ２１−１に作用するトルクの増大に対して増大する。
【００５９】
以上説明した本実施形態でも、２つのサンローラ２１−１，２１−２に作用する軸線方向の推力にアンバランスが生じるのを抑制することができ、接触部２７−１，２７−２に作用する押圧力にアンバランスが生じるのを抑制することができる。そして、２つのサンローラ２１−１，２１−２に位相差が生じるのを抑制することができ、ピニオンローラ２３を傾ける力が生じるのを抑制することができる。さらに、サンローラ２１−１よりも低剛性部２６を容易に弾性変形させることで、サンローラ２１−１の軸線方向への変位量が周方向位置に応じて異なってくるのを抑制することができ、サンローラ２１−１，２１−２とキャリア２４との相対回転に伴って接触部２７−１に作用する押圧力が変動するのを抑制することができる。
【００６０】
本実施形態でも、例えば図１５に示すように、径方向への曲げ剛性がサンローラ２１−１，２１−２の軸線方向への曲げ剛性よりも低い低剛性部（弾性変形部）２６を、サンローラ２１−１と連結部材２０との連結部分や、サンローラ２１−２と連結部材２０との連結部分に、周方向に沿って設けることもできる。また、例えば図１６に示すように、連結部材２０全体の径方向の厚さをサンローラ２１−１，２１−２の軸線方向の厚さよりも薄くして、連結部材２０全体を低剛性部（弾性変形部）２６とすることもできる。
【００６１】
また、本実施形態でも、例えば図１７に示すように、サンローラ２１の側面に溝を周方向に関して部分的に複数形成することで、サンローラ２１−２に対するサンローラ２１−１の軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部（低剛性部）２６を、サンローラ２１−１と連結部材２０との連結部分や、サンローラ２１−２と連結部材２０との連結部分に、周方向に関して部分的に複数設けることもできる。各弾性変形部２６の軸線方向への曲げ変形に対する剛性は、サンローラ２１−１，２１−２の軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い。各弾性変形部２６は、周方向に関してカム面２１−１ｂ（カムローラ３０）からずれた位置に配置され、各カムローラ３０と異なる周方向位置に配置される。
【００６２】
「実施形態６」
図１８は、本発明の実施形態６に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図であり、ローラ１２１−１，１２１−２の中心軸（軸線）と直交する方向から見た断面図を示す。以下の実施形態６の説明では、実施形態１〜５と同様の構成または対応する構成には同一の符号を付し、説明を省略する構成については実施形態１〜５と同様である。
【００６３】
本実施形態では、ローラ１２１は、テーパ面１３１−１が外周面に形成された第１ローラ１２１−１と、テーパ面１３１−２が外周面に形成された第２ローラ１２１−２とを含んで構成され、第１ローラ１２１−１と第２ローラ１２１−２が筒状の連結部材２０を介して連結されている。ローラ１２１−１，１２１−２（テーパ面１３１−１，１３１−２）は、連結部材２０からローラ１２３（テーパ面１３３−１，１３３−２）へ向けて径方向外側へ突出している。連結部材２０に周方向に沿って設けられた低剛性部（弾性変形部）２６の径方向の厚さは、ローラ１２１−１，１２１−２の軸線方向の厚さよりも薄く、低剛性部２６の径方向への曲げ変形に対する剛性は、ローラ１２１−１，１２１−２の軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い。低剛性部２６が径方向へ撓んで弾性変形することで、ローラ１２１−２（テーパ面１３１−２）に対するローラ１２１−１（テーパ面１３１−１）の軸線方向に関する相対変位が許容される。ただし、低剛性部２６が弾性変形しても、ローラ１２１−２に対するローラ１２１−１の周方向（回転方向）の相対変位は連結部材２０により拘束される。
【００６４】
ローラ１２１−１に作用するトルクに応じて、各カムローラ３０がローラ１２１−１を周方向位置のそれぞれ異なる箇所にて軸線方向の他方側へ押圧することで、ローラ１２１−１に軸線方向の他方側への推力が作用すると、接触部１２７−１に押圧力が作用する。その際には、低剛性部２６の弾性変形により、ローラ１２１−２に対するローラ１２１−１の軸線方向の他方側への移動が許容される。さらに、ローラ１２１−２が支持部材１８からの軸線方向の一方側への反力を受けることで、接触部１２７−２に押圧力が作用する。各接触部１２７−１，１２７−２に作用する押圧力は、ローラ１２１−１に作用するトルクの増大に対して増大する。
【００６５】
以上説明した本実施形態でも、２つのローラ１２１−１，１２１−２に作用する軸線方向の推力にアンバランスが生じるのを抑制することができ、接触部１２７−１，１２７−２に作用する押圧力にアンバランスが生じるのを抑制することができる。そして、２つのローラ１２１−１，１２１−２に位相差が生じるのを抑制することができ、ローラ１２３を傾ける力が生じるのを抑制することができる。さらに、ローラ１２１−１の軸線方向への変位量が周方向位置に応じて異なってくるのを抑制することができ、ローラ１２１−１，１２１−２の回転に伴って接触部１２７−１に作用する押圧力が変動するのを抑制することができる。
【００６６】
本実施形態でも、例えば図１９に示すように、径方向への曲げ剛性がローラ１２１−１，１２１−２の軸線方向への曲げ剛性よりも低い低剛性部（弾性変形部）２６を、ローラ１２１−１と連結部材２０との連結部分や、ローラ１２１−２と連結部材２０との連結部分に、周方向に沿って設けることもできる。また、例えば図２０に示すように、連結部材２０全体の径方向の厚さをローラ１２１−１，１２１−２の軸線方向の厚さよりも薄くして、連結部材２０全体を低剛性部（弾性変形部）２６とすることもできる。
【００６７】
また、本実施形態でも、例えば図２１に示すように、ローラ１２１の側面に溝を周方向に関して部分的に複数形成することで、ローラ１２１−２に対するローラ１２１−１の軸線方向の相対変位を許容するよう弾性変形する弾性変形部（低剛性部）２６を、ローラ１２１−１と連結部材２０との連結部分や、ローラ１２１−２と連結部材２０との連結部分に、周方向に関して部分的に複数設けることもできる。各弾性変形部２６の軸線方向への曲げ変形に対する剛性は、ローラ１２１−１，１２１−２の軸線方向への曲げ変形に対する剛性よりも低い。各弾性変形部２６は、周方向に関してカム面１２１−１ｂ（カムローラ３０）からずれた位置に配置され、各カムローラ３０と異なる周方向位置に配置される。
【００６８】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態１に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図３】実施形態１に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図４】２つのトルクカム機構を各リングローラ毎に設けた場合の概略構成を示す図である。
【図５】一方のリングローラにトルクカム機構を設け、他方のリングローラの軸線方向及び回転方向の移動を拘束した場合の概略構成を示す図である。
【図６】実施形態２に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図７】実施形態３に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図８】実施形態４に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図９】リングローラの変形を説明する図である。
【図１０】実施形態４に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１１】実施形態４に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１２】実施形態４に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１３】実施形態４に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１４】実施形態５に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図１５】実施形態５に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１６】実施形態５に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１７】実施形態５に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図１８】実施形態６に係るトラクションドライブ機構の概略構成を示す図である。
【図１９】実施形態６に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図２０】実施形態６に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【図２１】実施形態６に係るトラクションドライブ機構の他の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  遊星ローラ機構、１８  支持部材、１９  ベアリング、２０  連結部材、２１，２１−１，２１−２  サンローラ、２２，２２−１，２２−２  リングローラ、２３  ピニオンローラ、２４  キャリア、２５  トルクカム機構、２６  低剛性部（弾性変形部）、２７，２７−１，２７−２，２８，２８−１，２８−２，１２７−１，１２７−２  接触部、２９  カムディスク、３０  カムローラ、３１−１，３１−２  サン側テーパ面、３２−１，３２−２  リング側テーパ面、３３−１，３３−２  ピニオン側テーパ面、８８，９０  スプライン、１２１，１２１−１，１２１−２，１２３  ローラ、１３１−１，１３１−２，１３３−１，１３３−２  テーパ面。
【図１】
2010276130.tif 000003
【図２】
2010276130.tif 000004
【図３】
2010276130.tif 000005
【図４】
2010276130.tif 000006
【図５】
2010276130.tif 000007
【図６】
2010276130.tif 000008
【図７】
2010276130.tif 000009
【図８】
2010276130.tif 000010
【図９】
2010276130.tif 000011
【図１０】
2010276130.tif 000012
【図１１】
2010276130.tif 000013
【図１２】
2010276130.tif 000014
【図１３】
2010276130.tif 000015
【図１４】
2010276130.tif 000016
【図１５】
2010276130.tif 000017
【図１６】
2010276130.tif 000018
【図１７】
2010276130.tif 000019
【図１８】
2010276130.tif 000020
【図１９】
2010276130.tif 000021
【図２０】
2010276130.tif 000022
【図２１】
2010276130.tif 000023