(57)【要約】【課題】対物レンズの姿勢調整が容易な対物レンズユニットを提供すること。【解決手段】対物レンズユニットは、開口数が異なる複数の対物レンズと、前記対物レンズを互いに隣接させて搭載する本体と、少なくとも１つの対物レンズを保持し前記本体に対して姿勢調整可能に装着される対物レンズ固定枠とを備え、前記本体には該本体に装着された対物レンズ固定枠の一部を外部に露出させて外部からの姿勢調整を可能とする少なくとも１つの調整孔が形成され、対物レンズ固定枠には前記調整孔を介して外部に露出する作用部が形成される。【選択図】図５
2010140522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口数が異なる複数の対物レンズと、前記対物レンズを互いに隣接させて搭載する本体と、少なくとも１つの対物レンズを保持し前記本体に対して姿勢調整可能に装着される対物レンズ固定枠とを備え、前記本体には該本体に装着された対物レンズ固定枠の一部を外部に露出させて外部からの姿勢調整を可能とする少なくとも１つの調整孔が形成され、対物レンズ固定枠には前記調整孔を介して外部に露出する作用部が形成される対物レンズユニット。
【請求項２】
本体は対物レンズ固定枠が装着される部分に凹状に窪んだ曲面で形成された円形の座面を有し、対物レンズ固定枠は円形のリング状であって前記座面上で滑動可能となるように凸状に突出した曲面で形成された外周面を有する請求項１に記載の対物レンズユニット。
【請求項３】
対物レンズ固定枠の作用部は対物レンズ固定枠の外周面に設けられ、本体の調整孔は座面を貫通するように設けられる請求項２に記載の対物レンズユニット。
【請求項４】
対物レンズ固定枠の作用部は対物レンズ固定枠の外周面に形成された穴または溝からなる請求項３に記載の対物レンズユニット。
【請求項５】
対物レンズ固定枠が姿勢調整後に当該姿勢で本体に対して固定されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の対物レンズユニット。
【請求項６】
複数の対物レンズは第１対物レンズと第２対物レンズとから構成され、第１対物レンズは第２対物レンズよりも開口数が大きい請求項１〜５のいずれか１つに記載の対物レンズユニット。
【請求項７】
本体は搭載した第１および第２対物レンズの姿勢を調整するアクチュエータを備え、対物レンズ固定枠は第２対物レンズを保持し、第１対物レンズは前記本体に直接固定される請求項６に記載の対物レンズユニット。
【請求項８】
対物レンズ固定枠の作用部と本体の調整孔は、第１対物レンズの主点と第２対物レンズの主点を通る軸線上に位置するように設けられる請求項７に記載の対物レンズユニット。
【請求項９】
対物レンズ固定枠の作用部と本体の調整孔は、第１対物レンズの主点と第２対物レンズの主点を通る第１の軸線上と、第２対物レンズの主点を通り前記第１の軸線と直交する方向に延びる第２の軸線上にそれぞれ位置するように設けられる請求項７に記載の対物レンズユニット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の対物レンズユニットを搭載した光ピックアップ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光ピックアップを搭載した電子機器。
【請求項１２】
請求項１に記載の対物レンズユニットの製造方法であって、複数の対物レンズを本体に搭載するにあたり、少なくとも１つの対物レンズを対物レンズ固定枠に保持させて本体に装着し、本体の調整孔を介して対物レンズ固定枠の作用部を操作し対物レンズ固定枠の姿勢を調整する工程を含む対物レンズユニットの製造方法。
【請求項１３】
本体の調整孔を介して対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に前記調整孔に挿入可能な治具を用いる請求項１２に記載の対物レンズユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対物レンズユニット、光ピックアップ、それを搭載した電子機器、および対物レンズユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する従来技術としては、アクチュエータを備えた本体と、本体に搭載される２つの対物レンズとを備え、本体は対物レンズが搭載される際に本体に対する対物レンズの取り付け姿勢の調整を可能にする傾斜した座面が対物レンズの搭載部分に形成されている光ピックアップの対物レンズユニットが知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４４８５号公報
【特許文献２】特開２００６−１９００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ブルーレイ方式による情報記録再生装置が急速に普及している。ブルーレイ方式では、波長４０５ｎｍという比較的短い波長を有する青紫色レーザを光源とし、該レーザ光を大きい開口数を有する対物レンズで細く絞って微小なスポットとし、該スポットで光ディスクの記録面（微小ビット列）を照射することにより、従来のＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）やＣＤ（コンパクトディスク）といった光ディスクよりも多くの情報を書き込み、また、読み出すことができる。
【０００５】
一方、ＤＶＤやＣＤは従来から広く普及しているため、記録済のＤＶＤやＣＤを保管しているユーザも多く、ブルーレイ方式の情報記録再生装置にはＤＶＤやＣＤに対する互換性も求められる。
ＤＶＤは波長６６０ｎｍの赤色レーザを光源とし、ＣＤは波長７８０ｎｍの赤外レーザを光源としている。そして、光ディスクの記録面を照射するスポット径も上述のブルーレイ方式より大きい。
このため、ＤＶＤやＣＤでは、上記レーザ光を絞り込む対物レンズの開口数が一般にブルーレイ方式よりも小さくなる。
【０００６】
このようなブルーレイ方式とＤＶＤ・ＣＤとの相違から、ブルーレイ方式の情報記録再生装置においてＤＶＤやＣＤに対する互換性を確保するためには、光ディスクの記録面にレーザ光を照射して反射光を読み取る光ピックアップに複数の光源とそれらに対応した複数の対物レンズを搭載する必要がある。
【０００７】
光ピックアップは、対物レンズが搭載されるマウントとして対物レンズユニットを備えており、光ディスクの回転に伴って発生する面ぶれ、偏芯といった記録面の位置変動に対応しつつトラック溝（微小ビット列）を適切に照射できるように、搭載した対物レンズを変位させる電磁式のアクチュエータを対物レンズユニットに備えている。
具体的には、光ディスクの反射光から焦点エラー信号やトラッキングエラー信号を検出し、常にレーザ光の焦点調整やトラッキング調整を行いながら情報の読み取りを行っている。
そして、上述のようにブルーレイ方式とＤＶＤ・ＣＤの双方に対応するためには、開口数の異なる少なくとも２つの対物レンズを対物レンズユニットに搭載しなければならない。
【０００８】
例えば、対物レンズユニットにブルーレイ方式用の対物レンズとＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズを搭載する場合、上述のように、ブルーレイ方式用の対物レンズはＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズよりも開口数が大きいため、ＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズよりも高い取り付け精度が求められる。
このため、対物レンズの搭載工程では、ブルーレイ方式用の対物レンズを対物レンズユニットに優先的に姿勢調整して取り付けた後、先に搭載したブルーレイ方式用の対物レンズを基準にＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズを簡易に位置合わせして搭載するといった手法が一般的にとられている。
【０００９】
具体的には、ブルーレイ方式用の対物レンズを搭載した後、対物レンズユニットに搭載されたアクチュエータを利用し、焦点収差調整機により測定されたコマ収差や、実際に光ディスクを照射して得られたジッタ値やエラーレートによる光ピックアップの信号出力により、取り付け姿勢が最良となるように姿勢調整する。
その後、先に搭載され姿勢調整されたブルーレイ方式用の対物レンズの取り付け姿勢を基準にＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズを簡易に位置合わせして搭載し固定する。
【００１０】
しかし、このような搭載方法では、ＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズの取り付け姿勢は基本的に対物レンズユニットの部品精度に依存し、ブルーレイ方式用の対物レンズと比較して取り付け精度が低くならざるを得ない。
このため、ＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズに所期の性能を発揮させることが難しく、光ピックアップの歩留まりが低下するという問題があった。
【００１１】
上述の特許文献１および２に記載のものは、対物レンズの搭載箇所に傾斜した座面が形成されているため、一方の対物レンズを他方の対物レンズとは別に独立して姿勢調整できると考えられる。そして、この特徴を利用すれば、ブルーレイ方式用の対物レンズをアクチュエータで高精度に姿勢調整した後、ＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズをブルーレイ方式用の対物レンズとは別に姿勢調整して取り付けることができると考えられる。
【００１２】
しかしながら、ＤＶＤ・ＣＤ用対物レンズの搭載時において、対物レンズユニットのアクチュエータはブルーレイ用方式用の対物レンズに対して既に最適化されている。
このため、ＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズをブルーレイ方式用の対物レンズと同様にアクチュエータで姿勢調整することはできず、ＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズについてはアクチュエータ以外の手段で姿勢調整しなければならない。
【００１３】
ブルーレイ方式用の対物レンズとＤＶＤ・ＣＤ用の対物レンズはいずれも直径３〜５ｍｍ程度の非常に小さなレンズであり、このような微小なレンズの姿勢を調整することは手作業ではもちろん、ロボット等を用いても容易なことではなく、作業性や生産効率の点で問題がある。
【００１４】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、対物レンズの姿勢調整が容易な対物レンズユニットおよびそれを搭載した光ピックアップを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、開口数が異なる複数の対物レンズと、前記対物レンズを互いに隣接させて搭載する本体と、少なくとも１つの対物レンズを保持し前記本体に対して姿勢調整可能に装着される対物レンズ固定枠とを備え、前記本体には該本体に装着された対物レンズ固定枠の一部を外部に露出させて外部からの姿勢調整を可能とする少なくとも１つの調整孔が形成され、対物レンズ固定枠には前記調整孔を介して外部に露出する作用部が形成される対物レンズユニットを提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、複数の対物レンズを搭載する本体に、該本体に装着された対物レンズ固定枠の一部を外部に露出させて外部からの姿勢調整を可能とする少なくとも１つの調整孔が形成され、対物レンズ固定枠には前記調整孔を介して外部に露出する作用部が形成されるので、外部から治具等を用いて対物レンズ固定枠の作用部を操作することにより対物レンズ固定枠の姿勢を調整することができる。
このため、対物レンズ固定枠に保持された対物レンズについては外部から容易かつ迅速に姿勢調整でき、生産効率および歩留まりの向上が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明による対物レンズユニットは、開口数が異なる複数の対物レンズと、前記対物レンズを互いに隣接させて搭載する本体と、少なくとも１つの対物レンズを保持し前記本体に対して姿勢調整可能に装着される対物レンズ固定枠とを備え、前記本体には該本体に装着された対物レンズ固定枠の一部を外部に露出させて外部からの姿勢調整を可能とする少なくとも１つの調整孔が形成され、対物レンズ固定枠には前記調整孔を介して外部に露出する作用部が形成されることを特徴とする。
【００１８】
この発明による対物レンズユニットにおいて、上述のとおり複数の対物レンズは少なくとも１つの対物レンズが対物レンズ固定枠に保持されたうえで本体に装着されていればよい。
したがって、全ての対物レンズが対物レンズ固定枠に保持されたうえで本体に装着されていてもよい。この場合、複数の対物レンズに対応した数の対物レンズ固定枠が設けられることになる。
【００１９】
本体とは複数の対物レンズを搭載し、かつ、少なくとも一部に対物レンズ固定枠の一部を外部に露出させる調整孔が形成されているものであればよく、その構成は特に限定されるものではない。本体は、例えば、搭載した対物レンズの姿勢を調整する電磁式のアクチュエータを備えていてもよい。
調整孔は１つの対物レンズ固定枠に対して少なくとも１つ設けられていればよく、１つの対物レンズ固定枠に対して複数の調整孔が設けられていてもよい。
【００２０】
対物レンズ固定枠とは、対物レンズの周縁を囲って保持する枠状の部材であって、その一部に本体の調整孔を介して外部に露出する作用部が形成されたものであればよく、その構成は特に限定されるものではない。
ここで、作用部とは、調整孔から外部に露出し、治具などによって操作されることにより対物レンズ固定枠の姿勢を移動させる力が伝達される部分を意味し、その形状や構成は特に限定されるものではない。
作用部は対物レンズ固定枠の少なくとも一部に形成されていればよい。したがって、作用部は対物レンズ固定枠の複数箇所に形成されていてもよいし、或いは対物レンズ固定枠の全体にわたって形成されていてもよい。
【００２１】
この発明による対物レンズユニットにおいて、本体は対物レンズ固定枠が装着される部分に凹状に窪んだ曲面で形成された円形の座面を有し、対物レンズ固定枠は円形のリング状であって前記座面上で滑動可能となるように凸状に突出した曲面で形成された外周面を有していてもよい。
このような構成によれば、対物レンズ固定枠を本体の座面上でスムーズに滑動させて姿勢調整でき、精度よく対物レンズの姿勢調整を行うことができる。
【００２２】
本体が曲面で形成された座面を有し、円形リング状の対物レンズ固定枠が前記座面上で滑動可能となる上記構成において、対物レンズ固定枠の作用部は対物レンズ固定枠の外周面に設けられ、本体の調整孔は座面を貫通するように設けられてもよい。
このような構成によれば、対物レンズ固定枠の最も直径が大きい部分に作用部が設けられるので、作用部の操作量（移動距離）に対する対物レンズ固定枠の姿勢移動量（移動角度）が僅かになり、微細な姿勢調整が行い易くなる。この結果、より精度よく対物レンズの姿勢調整を行うことができる。
【００２３】
対物レンズ固定枠の作用部が対物レンズ固定枠の外周面に設けられ、本体の調整孔が座面を貫通するように設けられる上記構成において、対物レンズ固定枠の作用部は対物レンズ固定枠の外周面に形成された穴または溝からなっていてもよい。
このような構成によれば、作用部をなす穴または溝を外部から操作することにより対物レンズ固定枠の姿勢を調整でき、対物レンズの姿勢調整が容易になる。
また、仮に、専用の治具等を用いて作用部を操作する場合であっても、作用部が穴または溝によって形成されるという簡易な構成であることから、それを操作する治具の構成も簡易になり、製造の効率化が図られる。
【００２４】
この発明による対物レンズユニットにおいて、対物レンズ固定枠は姿勢調整後に当該姿勢で本体に対して固定されていることが好ましい。
というのは、対物レンズ固定枠が姿勢調整後に当該姿勢で本体に対して固定されることにより、調整された対物レンズの姿勢を維持することができるからである。
なお、姿勢調整後の対物レンズ固定枠の固定には、例えば、紫外線硬化性接着剤、熱硬化性接着剤、シアノアクリレート系接着剤などの樹脂接着剤を用いることができる。
【００２５】
この発明による対物レンズユニットにおいて、複数の対物レンズは第１対物レンズと第２対物レンズとから構成され、第１対物レンズは第２対物レンズよりも開口数が大きくてもよい。
このような構成によれば、開口数の異なる２つの対物レンズを搭載することにより２つの光学系を備えることができ、例えば、ブルーレイ方式、ＤＶＤ、ＣＤなど種類の異なる光ディスクにそれぞれ対応できるようになる。
【００２６】
複数の対物レンズが第１対物レンズと第２対物レンズとから構成され、第１対物レンズの開口数が第２対物レンズの開口数よりも大きい上記構成において、本体は搭載した第１および第２対物レンズの姿勢を調整するアクチュエータを備え、対物レンズ固定枠は第２対物レンズを保持し、第１対物レンズは前記本体に直接固定されてもよい。
このような構成によれば、第２対物レンズよりも開口数が大きく第２対物レンズよりも高い取り付け精度が求められる第１対物レンズについては本体に備えられたアクチュエータを利用することにより精密に姿勢調整して搭載し、第１対物レンズほどの取り付け精度が求められない第２対物レンズについては外部から治具等を用いて対物レンズ固定枠の作用部を操作して本体に対する対物レンズ固定枠の姿勢を調整することにより、第１および第２対物レンズをそれぞれ良好な姿勢で本体に搭載することができる。
【００２７】
対物レンズ固定枠が第２対物レンズを保持し、第１対物レンズが本体に直接固定される上記構成において、対物レンズ固定枠の作用部と本体の調整孔は、第１対物レンズの主点と第２対物レンズの主点を通る軸線上に位置するように設けられていてもよい。
このような構成によれば、第２対物レンズの主点（レンズの光学的中心）を中心に第２対物レンズを回転させて姿勢調整でき、姿勢調整の前後で主点が一点に維持されることから姿勢調整が行い易く、生産効率のより一層の向上が図られる。
【００２８】
対物レンズ固定枠が第２対物レンズを保持し、第１対物レンズが本体に直接固定される上記構成において、対物レンズ固定枠の作用部と本体の調整孔は、第１対物レンズの主点と第２対物レンズの主点を通る第１の軸線上と、第２対物レンズの主点を通り前記第１の軸線と直交する方向に延びる第２の軸線上にそれぞれ位置するように設けられていてもよい。
このような構成によれば、姿勢調整の前後で第２対物レンズの主点が一点に維持される上記構成による効果に加え、調整孔が複数箇所に設けられることにより、対物レンズ固定枠の姿勢調整を行う際に、姿勢調整が最も行い易く調整に適した調整孔を適宜選択することが可能となり、生産効率のより一層の向上が図られる。
【００２９】
この発明は別の観点からみると、この発明による上述の対物レンズユニットを搭載した光ピックアップを提供するものでもある。
ここで、この発明による上記光ピックアップは、対物レンズユニットに搭載された複数の対物レンズからそれぞれ異なる波長のレーザ光が照射されるように、波長の異なる複数のレーザ光源を備えていることが好ましい。
【００３０】
また、この発明は更に別の観点からみると、この発明による上記光ピックアップを搭載した電子機器を提供するものでもある。
ここで電子機器としては、例えば、情報記憶媒体として光ディスクを用いるテレビやプロジェクタなどの表示装置、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置、デジタル録画再生機やデジタルオーディオプレーヤなどの情報記録再生装置、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、電子辞書など、様々な電子機器を挙げることができ、特に限定されるものではない。
【００３１】
また、この発明は更に別の観点からみると、この発明による上述の対物レンズユニットの製造方法であって、複数の対物レンズを本体に搭載するにあたり、少なくとも１つの対物レンズを対物レンズ固定枠に保持させて本体に装着し、本体の調整孔を介して対物レンズ固定枠の作用部を操作し対物レンズ固定枠の姿勢を調整する工程を含む対物レンズユニットの製造方法を提供するものでもある。
【００３２】
この発明による上記の対物レンズユニットの製造方法によれば、対物レンズ固定枠に保持された対物レンズについては外部から容易かつ迅速に姿勢調整できるので、単に対物レンズの搭載部分が傾斜した座面とされる従来の対物レンズユニットよりも格段に対物レンズの姿勢調整が行い易く作業性に優れるため、生産効率および歩留まりの向上が図られる。
【００３３】
この発明による上記の対物レンズユニットの製造方法は、本体の調整孔を介して対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に前記調整孔に挿入可能な治具が用いられてもよい。
このような構成によれば、本体の調整孔に挿入された治具によって対物レンズ固定枠の作用部が操作されるので作業性が非常によくなり、より精度よく姿勢調整できるようになる。
【００３４】
以下、この発明の実施形態に係る対物レンズユニットとその製造方法について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する複数の実施形態において、共通する部材には同じ符号を付して説明する。
【００３５】
実施形態１
図１は本発明の実施形態１に係る対物レンズユニットの平面図、図２は図１に示される対物レンズユニットの左側面図、図３は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図４は実施形態１に係る対物レンズユニットの製造方法において対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に用いられる治具の斜視図、図５および図６は実施形態１に係る対物レンズユニットの製造方法において対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【００３６】
図１〜３に示されるように、本発明の実施形態１に係る対物レンズユニット１００は、開口数が互いに異なる第１対物レンズ１０および第２対物レンズ２０と、第１および第２対物レンズ１０，２０を互いに隣接させて搭載する本体３０と、第２対物レンズ２０を保持し本体３０に対して姿勢調整可能に装着される対物レンズ固定枠４０とを備えている。
本体３０には本体３０に装着された対物レンズ固定枠４０の一部を外部に露出させて外部からの姿勢調整を可能とする調整孔３１が形成され、対物レンズ固定枠４０には調整孔３１を介して外部に露出する部分に作用部４１が形成されている。
【００３７】
本体３０は対物レンズ固定枠４０が装着される部分に凹状に窪んだ曲面で形成された円形の座面３２を有している。
一方、対物レンズ固定枠４０は円形のリング状であって本体３０の座面３２上で滑動可能となるように凸状に湾曲した曲面で形成された外周面４２を有している。
これにより、対物レンズ固定枠４０は、後述するように作用部４１が外部から操作されることにより第２対物レンズ２０の主点（レンズの光学的中心）を中心に回転でき、対物レンズ固定枠４０の回転に伴って対物レンズ固定枠４０に保持された第２対物レンズ２０の姿勢が調整される。
【００３８】
対物レンズ固定枠４０の作用部４１は、外周面４２の一部に形成された細長い方形の穴４３によって構成され、本体３０の調整孔３１は作用部４１を外部に露出させるように座面３２を貫通して形成されている。
つまり、対物レンズ固定枠４０の作用部４１と本体３０の調整孔３１は、作用部４１が調整孔３１を介して外部に露出するよう、第１対物レンズ１０の主点と第２対物レンズ２０の主点を通る第１の軸線５１上に位置するように設けられている。
【００３９】
図示しないが、本体３０は光ピックアップに搭載された状態おいて、光ディスクの回転に伴って発生する面ぶれ、偏芯といった記録面の位置変動に対応しつつトラック溝（微小ビット列）に追従できるように、搭載した第１および第２対物レンズ１０，２０を変位させる電磁式のアクチュエータを備えている。
第１および第２対物レンズ１０，２０はアクチュエータにより、光ディスクの記録面に垂直な方向（フォーカシング方向）と光ディスクの半径方向（トラッキング方向）にそれぞれ変位させられる。
【００４０】
ところで、第２対物レンズ２０を保持する対物レンズ固定枠４０が本体３０の座面３２上で滑動可能となっているのは、本実施形態に係る対物レンズユニット１００の製造工程において、対物レンズ固定枠４０の姿勢を調整することにより第２対物レンズ２０の取り付け姿勢を第１対物レンズ１０とは別に独立して調整できるようにしておくためである。
【００４１】
すなわち、第１対物レンズ１０は波長４０５ｎｍの青紫レーザを光源とするブルーレイ方式の光ディスクの記録面を照射するための対物レンズであり、直径０．５μｍ程度までレーザ光のスポットを細く絞る必要があるため、その開口数は第２対物レンズ２０より大きい。
一方、第２対物レンズ２０は波長６６０ｎｍの赤色レーザを光源とするＤＶＤと、波長７８０ｎｍの赤外レーザを光源とするＣＤの記録面を照射するための対物レンズであり、その開口数は第１対物レンズ１０の開口数よりも小さい。
【００４２】
このため、第１対物レンズ１０を本体３０に搭載する際に求められる取り付け精度は第２対物レンズ２０に求められる取り付け精度よりも高く、第１対物レンズ１０は第２対物レンズ２０よりも優先的に搭載される。
すなわち、第１対物レンズ１０は本体３０に搭載された後、本体に備えられたアクチュエータを利用し、焦点収差調整機により測定されたコマ収差や、実際に光ディスクを照射して得られたジッタ値やエラーレートによる光ピックアップの信号出力により、取り付け姿勢が最良となるように姿勢調整される。
【００４３】
これに対し、第２対物レンズ２０の開口数は第１対物レンズ１０の開口数よりも小さいため、第１対物レンズ１０ほどの高い取り付け精度は求められない。
このため、第２対物レンズ２０は、第２対物レンズ２０に平行光を入射させて得られる第２対物レンズ２０の表面における表面反射を利用し、第２対物レンズ２０が光ディスクに対して平行となるように簡易に姿勢を調整する等の手法で搭載される。
【００４４】
もちろん、第２対物レンズ２０の姿勢を調整する方法は上記方法に限られず、例えば、先に姿勢調整された第１対物レンズ１０の姿勢を基準にして、第１対物レンズ１０の中心軸が第１対物レンズ１０の中心軸と平行になるように姿勢調整されてもよいし、或いは、第１対物レンズ１０と同様に実際に光ディスクを照射して得られたジッタ値やエラーレートによる光ピックアップの信号出力により、取り付け姿勢が最良となるように姿勢調整されてもよい。
【００４５】
姿勢調整がなされた対物レンズ固定枠４０は、その周囲が紫外線硬化性接着剤、熱硬化性接着剤、シアノアクリレート系接着剤などの樹脂接着剤によって本体３０に対して固定される。
【００４６】
以下、対物レンズ固定枠４０の姿勢を調整する工程について、図４〜６に基づいて説明する。
本実施形態において、対物レンズ固定枠４０の姿勢を調整する際には図４に示される治具６０が用いられる
図４に示されるように、治具６０は、対物レンズ固定枠４０の作用部４１をなす方形の穴４３に対応した方形の平板部６１を先端に有している。
【００４７】
図５（ａ）に示されるように、治具６０の平板部６１を本体３０の調整孔３１を介して対物レンズ固定枠４０の作用部４１をなす穴４３に挿入した後、図５（ｂ）に示されるように、治具６０を図中上方向に向かって移動させると、対物レンズ固定枠４０は第２の軸線５２（図１参照）を中心に回転する。
このとき、対物レンズ固定枠４０に保持された第２対物レンズ２０も第２の軸線５２を中心にして回転する。
なお、第２の軸線５２は、第１対物レンズ１０の主点と第２対物レンズ２０の主点を通る第１の軸線５１と直交する方向に延び、かつ、第２の対物レンズ２０の主点を通る軸線である。
【００４８】
また、図６（ａ）に示されるように、治具６０の平板部６１（図４参照）を本体３０の調整孔３１を介して対物レンズ固定枠４０の作用部４１をなす穴４３に挿入した後、図６（ｂ）に示されるように治具６０を回転させると、対物レンズ固定枠４０は第１の軸線５１（図１参照）を中心に回転する。
このとき、対物レンズ固定枠４０に保持された第２対物レンズ２０も第１の軸線５１を中心にして回転する。
【００４９】
このように、本実施形態に係る対物レンズユニット１００によれば、治具６０を本体３０の調整孔３１を介して対物レンズ固定枠４０の作用部４１に挿入し作用部４１を操作することにより対物レンズ固定枠４０の姿勢を調整できる。
治具６０を用いた外部からの操作であるため作業性が非常によく、容易かつ迅速に第２対物レンズ２０の取り付け姿勢を第１対物レンズ１０とは別に独立して調整できる。
この結果、対物レンズユニット１００の生産効率と歩留まりの向上が図られる。
【００５０】
実施形態２
本発明の実施形態２に係る対物レンズユニットとその製造方法について図７〜１１に基づいて説明する。図７は本発明の実施形態２に係る対物レンズユニットの平面図、図８は図７に示される対物レンズユニットの左側面図、図９は図７のＢ−Ｂ矢視断面図、図１０は実施形態２に係る対物レンズユニットの製造方法において対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に用いられる治具の斜視図、図１１は実施形態２に係る対物レンズユニットの製造方法において対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【００５１】
図７〜９に示されるように、本発明の実施形態２に係る対物レンズユニット２００は、対物レンズ固定枠２４０の作用部２４１が互いに隣接して並んだ一対の円形の穴２４３で構成されている点で上述の実施形態１に係る対物レンズユニット１００と異なっている。その他の構成は上述の実施形態１に係る対物レンズユニット１００（図１〜３参照）と同一である。
【００５２】
実施形態２に係る対物レンズユニット２００は、対物レンズ固定枠２４０の作用部２４１が互いに隣接して並ぶ一対の円形の穴２４３で構成されるので、対物レンズ固定枠２４０の作用部２４０を外部から操作する際には図１０に示される治具２６０が用いられる。
図１０に示されるように、治具２６０は、対物レンズ固定枠２４０の作用部２４１をなす一対の穴２４３に対応した一対の円柱状の突起２６１を先端に有している。
【００５３】
図１１（ａ）に示されるように、治具２６０の一対の突起２６１（図１０参照）を本体３０の調整孔３１を介して対物レンズ固定枠２４０の作用部２４１をなす一対の穴２４３に挿入した後、図１１（ｂ）に示されるように、治具２６０を回転させると、対物レンズ固定枠２４０は第１の軸線５１（図７参照）を中心に回転し、これと同時に第２対物レンズ２０も第１の軸線５１を中心に回転する。
【００５４】
なお、図示しないが、作用部２４１に挿入された治具２６０を回転させるのではなく、上方向に移動させると、対物レンズ固定枠２４０は第２の軸線５２（図７参照）を中心に回転し、これと同時に第２対物レンズ２０も第２の軸線５２を中心に回転する。
【００５５】
実施形態２では、対物レンズ固定枠２４０の作用部２４１が互いに隣接する一対の穴２４３で構成され、作用部２４１を操作する治具２６０もそれに対応した一対の突起２６１を有するので、治具２６０の操作に対して作用部２４１が正確に移動し、精密な姿勢調整が行い易くなる。これにより、より高い精度で姿勢調整を行うことが可能となる。
【００５６】
実施形態３
本発明の実施形態３に係る対物レンズユニットとその製造方法について図１２〜１９に基づいて説明する。図１２は本発明の実施形態３に係る対物レンズユニットの平面図、図１３は図１２に示される対物レンズユニットの正面図、図１４は図１２に示される対物レンズユニットの左側面図、図１５は図１２のＣ−Ｃ矢視断面図、図１６は図１２のＤ−Ｄ矢視断面図、図１７は実施形態３に係る対物レンズユニットの製造方法において対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に用いられる治具の斜視図、図１８および図１９は実施形態３に係る対物レンズユニットの製造方法において対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【００５７】
図１２〜１６に示されるように、本発明の実施形態３に係る対物レンズユニット３００は、対物レンズ固定枠３４０の作用部３４１が、対物レンズ固定枠３４０の外周面３４２に沿って形成された溝３４３で構成されている。
また、本体３３０には、第１の軸線５１と第２の軸線５２上にそれぞれ円形の調整孔３３１が形成されている。
その他の構成は上述の実施形態１に係る対物レンズユニット１００（図１〜３参照）と同一である。
【００５８】
実施形態３に係る対物レンズユニット３００は、対物レンズ固定枠３４０の作用部３４１を操作する際に、図１７に示される治具３６０が用いられる。
図１７に示されるように、実施形態３で用いられる治具３６０は軸芯から偏芯された突起３６１を先端に有している。
【００５９】
図１８（ａ）に示されるように、治具３６０の突起３６１を、第１の軸線５１（図１２参照）上に形成された本体３３０の調整孔３３１を介して対物レンズ固定枠３４０の作用部３４１をなす溝３４３に挿入した後、図１８（ｂ）に示されるように治具３６０を回転させると、偏芯した突起３６１が上方へ移動し、これに伴い対物レンズ固定枠３４０は第２の軸線５２（図１２参照）を中心に回転する。これにより第２対物レンズ２０も第２の軸線５２を中心に回転する。
【００６０】
また、図１９（ａ）に示されるように、治具３６０の突起３６１を、第２の軸線５２（図１２参照）上に形成された本体３３０の調整孔３３１を介して対物レンズ固定枠３４０の作用部３４１をなす溝３４３に挿入した後、図１９（ｂ）に示されるように治具３６０を回転させると、偏芯した突起３６１が上方へ移動し、これに伴い対物レンズ固定枠３４０は第１の軸線５１（図１２参照）を中心に回転する。これにより第２対物レンズ２０も第１の軸線５１を中心に回転する。
【００６１】
実施形態３では、治具３６０の偏芯した突起３６１によって対物レンズ固定枠３４０の作用部３４１を操作するので、治具３６０の回転角度に対する突起３６１の上下移動距離が小さくなり、精密な姿勢調整が行い易くなる。これにより、より高い精度で姿勢調整を行うことが可能となる。
なお、治具３６０を回転させることにより、対物レンズ固定枠３４０に対物レンズ固定枠３４０をその円周方向に回転させる力が加わるが、光ピックアップの性能に影響を及ぼさない程度（約１０°以内）であるため、特に問題とはならない。
【００６２】
また、第１の軸線５１と第２の軸線５２上にそれぞれ調整孔３３１が形成されるので、調整に適した調整孔を適宜選択して調整することが可能となり、生産工程上の制約が緩和される。これにより、より一層の生産効率と歩留まりの向上が図られる。
【００６３】
図示しないが、上述のように姿勢調整して得られた実施形態１〜３に係る対物レンズユニット１００，２００，３００を、光ディスクの種類に応じた波長のレーザ光を発する複数種のレーザ光源、グレーディング（回折格子）、１／２波長板、ダイクロイックプリズム、ハーフミラー（ビームスプリッタ）、コリメーターレンズ、１／４波長板、立ち上げミラー、光センサー等を備える光ピックアップ本体に搭載すれば、ブルーレイ方式、ＤＶＤ、ＣＤなど複数種類の光ディスクに対応する光ピックアップが得られる。
【００６４】
このような光ピックアップを搭載した電子機器は、ブルーレイ方式、ＤＶＤ、ＣＤ等の複数種類の光ディスクを情報記録媒体として利用でき、非常に利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の実施形態１に係る対物レンズユニットの平面図である。
【図２】図１に示される対物レンズユニットの左側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】実施形態１に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に用いられる治具の斜視図である。
【図５】実施形態１に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【図６】実施形態１に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【図７】この発明の実施形態２に係る対物レンズユニットの平面図である。
【図８】図７に示される対物レンズユニットの左側面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１０】実施形態２に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に用いられる治具の斜視図である。
【図１１】実施形態２に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【図１２】この発明の実施形態３に係る対物レンズユニットの平面図である。
【図１３】図１２に示される対物レンズユニットの正面図である。
【図１４】図１２に示される対物レンズユニットの左側面図である。
【図１５】図１２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１６】図１２のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１７】実施形態３に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部を操作する際に用いられる治具の斜視図である。
【図１８】実施形態３に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【図１９】実施形態３に係る対物レンズユニットの製造方法において、対物レンズ固定枠の作用部が治具によって操作され姿勢が調整される工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  第１対物レンズ
２０  第２対物レンズ
３０，３３０  本体
３１，３３１  調整孔
３２  座面
４０，２４０，３４０  対物レンズ固定枠
４１，２４１，３４１  作用部
４２，３４２  外周面
４３，２４３  穴
５１  第１の軸線
５２  第２の軸線
６０，２６０，３６０  治具
６１  平板部
２６１，３６１  突起
１００，２００，３００  対物レンズユニット
３４３  溝
【図１】
2010140522.tif 000003
【図２】
2010140522.tif 000004
【図３】
2010140522.tif 000005
【図４】
2010140522.tif 000006
【図５】
2010140522.tif 000007
【図６】
2010140522.tif 000008
【図７】
2010140522.tif 000009
【図８】
2010140522.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010140522.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010140522.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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