(57)【要約】【課題】チューブを継手本体に外嵌させてユニオンナットで締付けるフレア構造としながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供する。【解決手段】先端先窄まり筒部４Ａ、大径筒部４Ｂ、小径筒部４Ｃを有して成るインナ筒４と、押込み片６と、雄ねじ５とを備えるフッ素樹脂製の継手本体１、及び、雌ねじ８と、シール用押圧部１０と、傾斜内周面１１とを備えるフッ素樹脂製のユニオンナット２を有し、ユニオンナット２の螺進により、拡径変化領域９の小径側部分がシール用押圧部１０で軸心Ｐ方向に押圧され、押込み片６が傾斜内周面１１で軸心Ｐ方向に押圧されて径内側に移動して拡径部３Ａにおける小径筒部４Ｃに被さる部分１３が径内側に押圧されるように構成される樹脂管継手。【選択図】図１
2010038271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブを徐々に拡径させる先端先窄まり筒部、前記先端先窄まり筒部の大径側に続いて形成される大径筒部、及び前記大径筒部よりも径が小さい状態で前記大径筒部の前記先端先窄まり筒部とは反対側に形成される小径筒部を有して成るインナ筒と、前記小径筒部の径外側において径方向に移動可能に配置される押込み片と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの前記インナ筒に外嵌される拡径部における拡径変化領域の小径側部分に作用可能なシール用押圧部と、前記押込み片に当接可能で先拡がりする傾斜内周面と、を備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記インナ筒に前記チューブが外嵌装着されて前記拡径部が形成される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域の小径側部分が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧され、前記押込み片が前記傾斜内周面で前記軸心方向に押圧されることで径内側に移動して前記拡径部における前記小径筒部に被さる部分が径内側に押圧されるように構成されている樹脂管継手。
【請求項２】
前記押込み片は、その前記軸心方向で継手本体内奥側端にて前記軸心に交差する方向のものとして配置される支点の回りで揺動可能に前記継手本体に支持されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記押込み片が前記継手本体にヒンジ接続構造で一体化されている請求項２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記押込み片は、自由状態では前記大径筒部の径に前記拡径部の肉厚を足した拡径部最大径よりも径方向で外側に位置するように開いた退避姿勢にあり、前記傾斜内周面との当接によって径内側に閉じるように揺動移動する状態に設定されている請求項２又は３に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記インナ筒は、前記小径筒部の軸心方向で内奥側に前記大径筒部と互いに同径の奥大径筒部を有している請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記継手本体及び前記ユニオンナットがフッ素樹脂から成る請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体移送路としてのチューブを拡径（フレア）させて接続させる構造の樹脂管継手に係り、詳しくは、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ１を継手本体４のインナ筒５に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部２を拡径させてからインナ筒５に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット６を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体４の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ１の拡径付け根部分２ａをエッヂ部６ａで軸心方向に強く押圧し、チューブ１とインナ筒５との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示されたものや、特許文献３の図６において開示された樹脂管継手が知られている。これらのように、チューブの先端を拡径（フレア）させて継手本体に嵌めてナット止めする継手構造は、特許文献２の図５や特許文献３の図５等において開示される構造、即ち、専用部品のインナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の筒状受口に内嵌させてユニオンナット止めするインナーリング付管継手に比べて、構造簡単であり、かつ、予めチューブにインナーリングを組付ける予備処理が不要であって組付も簡単になるという利点がある。
【０００４】
ところが、上述のようにチューブを継手本体に外嵌させてユニオンナットで締付けるフレア構造の樹脂管継手では、チューブ端を拡径させて継手本体に嵌合させ、かつ、拡径根元部分をユニオンナットで締付けているが、その締付けはシール機能を出すためのものであって、チューブを継手本体から引抜こうとする力には比較的弱いという傾向があった。チューブが引抜き移動されること自体が問題であるが、それによってエッヂ部の押圧によるシールポイントもずれてしまい、シール性に悪影響が生じる問題もある。
【０００５】
特に、１００℃以上の高温流体を扱うべく樹脂管継手がフッ素樹脂等の大きな膨張係数を有する樹脂材料で形成されている場合には、それらの問題がより顕著化されてしまう。従って、チューブが引き抜かれる方向に十分抗する機能、即ち、大なる耐引抜力が得られるものとするには更なる改善の余地が残されているものであった。
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３５７２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、チューブを継手本体に外嵌させてユニオンナットで締付けるフレア構造を採るものとしながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、樹脂管継手において、合成樹脂製チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａ、前記先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される大径筒部４Ｂ、及び前記大径筒部４Ｂよりも径が小さい状態で前記大径筒部４Ｂの前記先端先窄まり筒部４Ａとは反対側に形成される小径筒部４Ｃを有して成るインナ筒４と、前記小径筒部４Ｃの径外側において径方向に移動可能に配置される押込み片６と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の前記インナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側部分に作用可能なシール用押圧部１０と、前記押込み片に当接可能で先拡がりする傾斜内周面１１と、を備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記インナ筒４に前記チューブ３が外嵌装着されて前記拡径部３Ａが形成される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９の小径側部分が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧され、前記押込み片６が前記傾斜内周面１１で前記軸心Ｐ方向に押圧されることで径内側に移動して前記拡径部３Ａにおける前記小径筒部４Ｃに被さる部分１３が径内側に押圧されるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記押込み片６は、その前記軸心Ｐ方向で継手本体内奥側端にて前記軸心Ｐに交差する方向のものとして配置される支点ｈの回りで揺動可能に前記継手本体１に支持されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の樹脂管継手において、前記押込み片６が前記継手本体１にヒンジ接続構造で一体化されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の樹脂管継手において、前記押込み片６は、自由状態では前記大径筒部４Ｂの径に前記拡径部３Ａの肉厚を足した拡径部最大径よりも径方向で外側に位置するように開いた退避姿勢にあり、前記傾斜内周面１１との当接によって径内側に閉じるように揺動移動する状態に設定されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記インナ筒４は、前記小径筒部４Ｃの軸心Ｐ方向で内奥側に前記大径筒部４Ｂと互いに同径の奥大径筒部４Ｄを有していることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２がフッ素樹脂から成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて説明するが、インナ筒の先端箇所でシール部が形成されることになり、インナ筒と拡径部との間に流体が入り込むことなくチューブと継手本体とが良好にシールされるようになる。そして、傾斜内周面が押込み片を介して拡径部における小径筒部に被さる部分を径内側に折り曲げるか又は強く押圧するので、それによって拡径部がインナ筒から抜出ようとする力に強く抗することができ、従って、拡径部が軸心方向でインナ筒から抜け出る方向の移動が強固に規制され、優れた耐引抜力を得ることができる。その結果、チューブを継手本体に外嵌させてユニオンナットで締付けるフレア構造を採るものとしながら、耐引抜性と良好なシール性との両立を図ることが可能となる樹脂管継手を提供することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、押込み片は、その継手本体の内奥側端に設ける支点回りで揺動可能に支持されて、傾斜内周面との当接によって径内側に揺動変位するように構成されるから、ユニオンナットを回し操作するのみでそれによる螺進という強い力でもって拡径部を径方向に強く押圧できて強い耐引抜力が得られ、請求項１による前記効果を強化できる利点がある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、押込み片は継手本体の一部として形成されているので、その継手本体とユニオンナットとの２部品という必要最小限の部品点数で経済的に樹脂管継手を構成することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、押込み片を径方向に移動する構造を必須構成としながら、チューブをインナ筒に差し込む際の邪魔にならず拡径部の円滑な形成に寄与できる合理的な構成の樹脂管継手を提供することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、押込み片で拡径部の軸心方向で中間部分を径内側強制曲げ移動させることになり、チューブ端を径内側に曲げる場合に比べてより強い耐引抜力が実現できる利点がある。
【００１８】
請求項６の発明によれば、継手本体もユニオンナットも抜止め用補助部材も耐薬品性及び耐熱性に優れた特性を有するフッ素系樹脂で形成されているので、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。尚、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。図１は実施例１による樹脂管継手の断面図、図２は図１の樹脂管継手の要部の拡大断面図、図３は図１の樹脂管継手のユニオンナット締込み初期状況を示す作用図、図４はユニオンナット締込み中期状況を示す作用図である。尚、本明細書における「内奥側」とは、そこで言う基準となる部位（又は部分）から軸心Ｐ方向で奥となる側という定義であり、対象物（例：継手本体１）における軸心Ｐ方向での中央位置が必ずしも最奥になるという意ではない。
【００２０】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであってフッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１と、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のユニオンナット２とで構成されている。尚、図１，２はユニオンナット２を所定量締め込んだ組付状態を示している。
【００２１】
継手本体１は、図１，図２に示すように、フランジ１Ａ、インナ筒４、押込み片６、雄ねじ５、流体経路１Ｗ等を備えて筒状部材に形成されている。チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される大径筒部４Ｂと、大径筒部４Ｂよりも径が小さい状態で大径筒部４Ｂの先端先窄まり筒部４Ａとは反対側に形成される小径筒部４Ｃと、大径筒部４Ｂと互いに同径で小径筒部４Ｃの先端先窄まり筒部４Ａとは反対側に形成される内奥筒部（奥大径筒部の一例）４Ｄと、大径筒部４Ｂと小径筒部４Ｃとを繋ぐ先拡がり筒部４Ｅと、小径筒部４Ｃと内奥筒部４Ｄとを繋ぐ先窄まり筒部４Ｆと、を有して構成されている。
【００２２】
押込み片６は、内奥筒部４Ｄの内奥側で繋がって被さる支持筒部７の先端にヒンジ接続によって一体化される部分であり、周方向の複数箇所（例：軸心Ｐに関する均等角度ごとの８箇所）において互いに隣合うものどうしの間に間隙を設けて形成されている。各押込み片６は、先拡がり内周円弧面６ａ、先窄まり内周円弧面６ｂ、これら両者６ａ，６ｂを繋ぐ小径内周円弧面６ｃ、及び外周円弧面６ｄを有しており、径方向の寸法が絞られて成るヒンジ部ｈを仮想中心として、即ち軸心Ｐに直交（交差の一例）する方向の軸心ｈを中心として径方向で遠近する方向に揺動移動可能に片持ち支持されている。この押込み片６は自由状態では、図３に示すように、先窄まり内周円弧面６ｂが支持筒部７の内周面７ａと互いに同一径の円弧面を形成するように、ある程度径外側に揺動して開花したような退避姿勢に維持されている。
【００２３】
つまり、押込み片は、その軸心Ｐ方向で継手本体内奥側端にて軸心Ｐに交差する方向のものとして配置される支点ｈの回りで揺動可能に継手本体１にヒンジ接続されている。故に、押込み片６は、自由状態では大径筒部４Ｂの径に拡径部３Ａの肉厚を足した拡径部最大径よりも径方向で外側に位置するように開いた退避姿勢にあり、傾斜内周面１１との当接によって径内側に閉じるように揺動移動する状態に設定されているのである。
【００２４】
雄ねじ５は、インナ筒４より大径で、かつ、軸心Ｐ方向で離れた状態で連設される部分の外周の一端からフランジ１Ａの根元部位に亘って形成されている。流体経路１Ｗは、軸心Ｐを持つ円柱空間状のものであって、チューブ３の流体移送路３Ｗと同寸法の内径を有して継手本体１を貫いて形成されている。尚、内奥筒部４Ｄと支持筒部７との間のエンド環壁１９を有する環状空間ｍの径方向寸法は、拡径部３Ａの肉厚分相当（≒チューブ３の肉厚）に設定されている。
【００２５】
雄ねじ５が形成される部分の径は支持筒部７の径よりも明確に大であって、その径差による段差部には軸心Ｐに直交する側周壁１５が形成されている。インナ筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。
【００２６】
チューブ３の端部が継手本体１に外嵌され、かつ、ユニオンナット２が所定位置まで螺進された組付状態では、図１，２に示すように、そのチューブ端は拡径（フレア）されて拡径部３Ａに形成される。拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａに外嵌される拡径変化領域９と、大径筒部４Ｂに外嵌される大径ストレート部分１２Ａと、先拡がり筒部４Ｅに外嵌される逆テーパ部分１３ａと、小径筒部４Ｃに外嵌される小径部分１３ｂと、先窄まり筒部４Ｆに外嵌されるテーパ部分１３ｃと、内奥筒部４Ｄに外嵌される内奥ストレート部分１２Ｂとから成る。
【００２７】
拡径変化領域９は、チューブ３の自由系から拡径部３Ａとしての最大径まで拡径される部分である。拡径ストレート部１２Ａ及び内奥ストレート部分１２Ｂは、拡径部３Ａとしての最大径を一定の径として有する長さの短い直管部分である。逆テーパ部分１３ａ、小径部分１３ｂ、及びテーパ部分１３ｃは、押込み片６の径内側への揺動移動（後述）によって生じる部分であり、これら三者１３ａ〜１３ｃの総称であるくびれ筒部１３の存在により、詳しくは後述するが、チューブ３のインナ筒４からの抜出しを防止して十分な耐引抜力を得ることが可能となる。
【００２８】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、チューブ３のインナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分（「小径側部分」の一例）に作用可能なシール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、拡径部３Ａより大径でシール用周エッヂ１０から軸心Ｐ方向に離れて形成される傾斜内周面１１と、傾斜内周面１１の最小径の値で径一定の抜止め用維持内周面１８と、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲するガイド筒部１４と、を備えて形成されている。シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。
【００２９】
傾斜内周面１１は、雌ねじ８の内奥側端に続く奥窄まり状で軸心Ｐに対する比較的緩い傾斜角αを持つテーパ周面であり、ユニオンナット２の螺進に伴って押込み片６の先端部に当接して径内側に強制揺動移動させるための面である。抜止め用維持内周面１８は、傾斜内周面１１との当接摺動によって径内側に揺動移動した押込み片６を、その揺動移動した状態、即ち抜止め姿勢に維持するための直管周面である。抜止め用維持内周面１８の径は、押込み片６が径内側に揺動移動してその外周円弧面６ｄが支持筒部７の外周面７ｂと同径の状態になったときのその径に等しい寸法に設定されている。
【００３０】
次に、チューブ３の端部をインナ筒４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒４に押し込むかして、図３に示すように、チューブ端３ｔが環壁１９に当接するまで差し込む。すると、この単純な差込時には、チューブの端部である拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、大径筒部４Ｂと内奥筒部４Ｄとに跨る拡径ロングストレート部２０とで成る略ストレート管状に形成される。
【００３１】
そのとき、押込み片６はその先窄まり内周円弧面６ｂが、拡径ロングストレート部２０におけるくびれ筒部（「拡径部における小径筒部に被さる部分」の一例）１３の径外側に位置する部分の外周面に沿う状態にあり、チューブ３のインナ筒４への差込時に押込み片６が邪魔にならないようになっている。そして、チューブ３の自由径部分に嵌装されているユニオンナット２（図３に仮想線示す）を継手本体１側にスライド移動させ、雄ねじ５に雌ねじ８を螺合させての締込み回し操作を行うと、図３に示すように、退避姿勢にある押込み片６の先端部６ｓに傾斜内周面１１が当接する。
【００３２】
そして、ユニオンナット２を回し操作して締め込んで螺進させてゆくと、図４に示すように、緩い傾斜角αの傾斜内周面１１との当接による分力によって押込み片６がそのヒンジ部ｈを支点として径内側に揺動移動されて行き、先窄まり内周円弧面６ｂが拡径ロングストレート部２０におけるくびれ筒部１３の径外側に位置している部分を強制的に径内側へ押圧して行く。この拡径ロングストレート部２０をくびれ筒部１３に向けて押し込む作用により、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向の双方からくびれ筒部１３に向けて引張られるようになり、チューブ端３ｔが環壁１９から離れはじめる（図４参照）。
【００３３】
尚もユニオンナット２を締め込んで行くと、傾斜内周面１１が押込み片６を径内側へ強制揺動移動させて拡径ロングストレート部２０をくびれ筒部１３に押し込んで行く。そして、図１や図２に示す所定の組付け状態になると、押込み片６が押圧作用姿勢になり、先窄まり内周円弧面６ｂと先窄まり筒部４Ｆとの間に挟持されるテーパ部分１３ｃ、小径内周円弧面６ｃと小径筒部４Ｃとの間に挟持される小径部分１３ｂ、及び先拡がり内周円弧面６ａと先拡がり筒部４Ｅとの間に挟持される逆テーパ部分１３ａが拡径部３Ａに形成される。チューブ端３ｔは引張られてエンド環壁１９から明確に離れる。加えて、外周円弧面６ｄが軸心Ｐと平行になり、抜止め用維持内周面１８が押込み片６をその押圧作用姿勢に維持させるとともに、拡径変化領域９の小径側端部分がシール用周エッヂ１０によって軸心Ｐ方向に押圧される状態がもたらされる。
【００３４】
つまり、インナ筒４にチューブ３が外嵌装着されて拡径部３Ａが形成される状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、押込み片６が傾斜内周面１１で軸心Ｐ方向に押圧されることで径内側に移動して拡径部３Ａにおける小径筒部に被さる部分が径内側に押圧されるように構成されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路１Ｗの径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３５】
さて、図１，図２に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付け状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３６】
そして、傾斜内周面１１及び抜止め用維持内周面１８が押込み片６を介して拡径ロングストレート部２０を径内側に折り曲げてインナ筒４の外郭形状に沿うくびれ筒部１３を形成し、かつ、そのくびれ筒部１３が径外側に変位できないように押込み片６が位置していることにより、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制され、優れた耐引抜力を得ることができる。つまり、傾斜内周面１１、抜止め用維持内周面１８、複数の押込み片６、及び凹凸形状のインナ筒４により、チューブ３が強く引張られることがあっても拡径部３Ａがインナ筒４からの抜け出て外れることをその優れた耐引抜力によって防止する抜止め手段Ｎが構成されているのである。
【００３７】
しかも、強制的に拡径ロングストレート部２０を曲げる力は、継手本体１に揺動可能に装備されている押込み片６を回し操作されるユニオンナット２の螺進を用いるものであるから、他に特別な操作を行うことなく簡単にインナ筒４へ差込まれた後の拡径部３Ａを強制的に曲げて、優れた耐引抜力を生じさせることができる。加えて、押込み片６は継手本体１に一体化されており、その自由状態では拡径ロングストレート部２０に干渉しない退避姿勢にあるから、チューブ３のインナ筒４への差込操作を良好に行うことができるとともに、優れた耐引抜力と優れたシール性とを奏する樹脂管継手Ａを、継手本体１とユニオンナット２との２部品のみで経済的に構成することもできる。
【００３８】
その結果、継手本体１に支持される押込み片６や、ユニオンナット２の傾斜内周面１１及び抜止め用維持内周面１８等による抜止め手段Ｎを用いて、拡径部３Ａにおける大径ストレート部分１２Ａの先端側部分（実施例１ではくびれ筒部１３）を、ユニオンナット２の螺進を利用して絞って締め付ける構造工夫により、チューブ３を継手本体１に外嵌させてユニオンナット２で締付けるフレア構造を採るものとしながら、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立を図ることが可能となる樹脂管継手Ａが実現できている。
【００３９】
〔別実施例〕
押込み片６は、例えば、継手本体１とは別部品として枢支ピンを用いて揺動可能に組付ける構造でも良く、その場合でもその組付け後の状態では、「押込み片６が継手本体１に一体的に装備されている」ものである。尚、請求項に言う「小径筒部」とは、図１，２等に示す文字通りの小径筒部４Ｃのほか、先拡がり筒部４Ｅ、或いは先窄まり筒部４Ｆも含む定義である。
【００４０】
シール用押圧部１０は、周方向で複数に分割された間欠周状のエッヂや、断面形状で角部の角度が８０度や１００度等、図２等に示される９０度（直角）以外の角度でも良い。また、図示は省略するが、先端先窄まり筒部４Ａと大径筒部４Ｂとのみで成るストレート形断面を有するインナ筒を持つ継手本体１でも良く、ユニオンナット２の螺進で強制移動される押込み片６が大径筒部４Ｂを径方向に強く押すことでも、優れた耐引抜力を発揮させることが可能である。
【００４１】
合成樹脂としては、フッ素樹脂のほか、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等種々のものが可能である。また、フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ等種々のものが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造を示す断面図
【図２】図１の要部を示す拡大断面図
【図３】ユニオンナット締込み初期における樹脂管継手状況を示す作用図
【図４】ユニオンナット締込み中間における樹脂管継手状況を示す作用図
【符号の説明】
【００４３】
１          継手本体
２          ユニオンナット
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          インナ筒
４Ａ        先端先窄まり筒部
４Ｂ        大径筒部
４Ｃ        小径筒部
４Ｄ        奥大径筒部
５          雄ねじ
６          押込み片
８          雌ねじ
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１１        傾斜内周面
１２        拡径ストレート部
１３        拡径部における小径筒部に被さる部分
Ｐ          軸心
ｈ          支点
【図１】
2010038271.tif 000003
【図２】
2010038271.tif 000004
【図３】
2010038271.tif 000005
【図４】
2010038271.tif 000006