(57)【要約】【課題】ノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスに対する不活化効果に優れた不活化剤及び不活化方法を提供する。【解決手段】一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩を有効成分とし、ｐＨが５〜９の範囲にある非エンベロープ型ウイルスの不活化剤、及び該不活化剤を非エンベロープ型ウイルスに接触させる該ウイルスの不活化方法である。2010053091.tif 000006（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｙ-は無機又は有機の陰イオンを示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩を有効成分とし、ｐＨが５〜９の範囲にある非エンベロープ型ウイルスの不活化剤。
【化１】
2010053091.tif 000005
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｙ-は無機又は有機の陰イオンを示す。）
【請求項２】
非エンベロープ型ウイルスがカリシウイルス科ウイルスである、請求項１に記載の非エンベロープ型ウイルスの不活化剤。
【請求項３】
非エンベロープ型ウイルスがノロウイルス属ウイルスである、請求項１又は２に記載の非エンベロープ型ウイルスの不活化剤。
【請求項４】
一般式（１）におけるＲ1及びＲ2が、それぞれ独立してメチル基又はエチル基であり、Ｙ-が塩素イオンである、請求項１〜３のいずれかに記載の非エンベロープ型ウイルスの不活化剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の不活化剤をウイルスに接触させる、非エンベロープ型ウイルスの不活化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非エンベロープ型ウイルスの不活化剤、及び該ウイルスの不活化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノロウイルス感染による食中毒は、食中毒事件の約４０％を占める重要な問題となっている。ノロウイルスは、カリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されているエンベロープ（膜状構造）を持たないＲＮＡウイルスであり、酸性（胃酸）に対して強い抵抗力を有し、少量（１０〜１００個程度）の取り込みで感染することが知られている。感染経路は、生カキ等の貝類を食することによる経口感染が主であるが、汚染食品に触れた人の手指や調理器具を介して感染した例、患者の嘔吐物や糞便中に含まれるウイルスや患者の周辺環境に付着したウイルスによる二次感染も報告されている。
ノロウイルスは、物理化学的抵抗性が強いため、多くの細菌類に対して有効であるエタノールや通常の逆性石鹸もノロウイルスに対しては効果的ではない。そのため、ノロウイルスに対しては煮沸や次亜塩素酸ナトリウム処理が最も有効な不活化手段とされている。
しかしながら、煮沸処理は耐熱性の低い材料には適用できないし、煮沸処理できない場合もある。また、次亜塩素酸ナトリウム処理は、金属を腐食するという問題がある。
【０００３】
例えば、一般的な殺菌組成物として、特許文献1には、次亜塩素酸塩類、界面活性剤及びｐＨ調整剤を含有し、ｐＨが３〜８である殺菌洗浄剤組成物が開示され、特許文献２には、次亜塩素酸塩類、界面活性剤、有機酸塩類及び防錆剤を含有する殺菌剤組成物が開示されているが、上記のとおり、次亜塩素酸塩類処理の問題がある。
また、特許文献３には、特定のアミン及び／又は第四級アンモニウム塩と、特定のアルカノールアミン類を含む殺ウイルス性消毒薬が開示されている。この消毒薬は、アミン類を含むためアルカリ性であり、腐食性が高く、使用範囲が制限されるという問題がある。
かかる状況から、ノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスの感染防止に関して、使用制限が少なく、より簡便かつ短時間にノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスを不活化できる不活化剤、及び該ウイルスの不活化方法が求められていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１１０９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１０１１号公報
【特許文献３】特表２００５−５１４４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスに対する不活化効果に優れた不活化剤、及び該ウイルスの不活化方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定のアルキル基を有する第４級アンモニウム塩がノロウイルス等の非エンベローブ型ウイルスに対する不活化効果に優れていることを見出した。
すなわち、本発明は次の〔１〕及び〔２〕を提供する。
〔１〕一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩を有効成分とし、ｐＨが５〜９の範囲にある非エンベロープ型ウイルスの不活化剤。
【０００７】
【化１】
2010053091.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｙ-は無機又は有機の陰イオンを示す。）
〔２〕前記〔１〕の不活化剤をウイルスに接触させる、非エンベロープ型ウイルスの不活化方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスに対する不活化効果に優れた不活化剤、及び該ウイルスの不活化方法を提供することができる。この不活化剤及び不活化方法は、中性領域において、非エンベロープ型ウイルスに対して優れた不活化効果を発揮するため安全性、利便性が優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜非エンベロープ型ウイルスの不活化剤＞
本発明の非エンベロープ型ウイルスの不活化剤（以下、「ウイルス不活化剤」ともいう）は、一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩を有効成分とし、ｐＨが５〜９の範囲にあることを特徴とする。
第４級アンモニウム塩がノロウイルス等の非エンベローブ型ウイルスに対して優れた不活化効果を発揮する理由は定かではないが、構造単位であるアルキル基鎖長の組み合わせによって該ウイルスに対する吸着性などが高められているためと考えられる。
【００１１】
本発明のウイルス不活化剤が対象とするウイルスとしては、エンベロープを持たない一本鎖（＋）ＲＮＡウイルス、一本鎖（−）ＲＮＡウイルス、二本鎖ＲＮＡウイルス、一本鎖ＤＮＡウイルス、および二本鎖ＤＮＡウイルスが挙げられる。これらのウイルスとしては、カリシウイルス科、ピコルナウイルス科、パルボウイルス科、パピローマウイルス科、ポリオーマウイルス科、アデノウイルス科に属するウイルスが挙げられる。
本発明のウイルス不活化剤は、上記の中でも、カリシウイルス科ウイルス（一本鎖（＋）ウイルス）に対する不活化効果に優れており、カリシウイルス科ウイルスの中でも、ノロウイルス属及びサポウイルス属に属するウイルスに対する不活化効果に優れ、特にノロウイルス属に属するウイルスに対する不活化効果に優れている。
【００１２】
本発明において「ウイルス不活化剤」とは、ウイルスの感染又は増殖能力を除去又は著しく低下させる薬剤を意味する。したがって、必ずしもウイルス粒子や核酸（ＲＮＡ）を変性させたり、崩壊させる必要はなく、ウイルスや宿主細胞の表面への吸着やウイルスと酵素との結合等により、結果的にウイルスの感染又は増殖能力を低減又は阻害させることができるものであればよい。
また、「有効成分」とは、不活化の作用・効果を発現する上での有効成分であることを意味する。従って、前記第４級アンモニウム塩が有効量含まれていればよく、不活化の作用・効果を阻害しない範囲内で、前記第４級アンモニウム塩の安定性や非処理物への溶解性等を向上させるための各種添加物が含まれていてもよい。
本発明のウイルス不活化剤中の下記一般式（１）で表される第４級アンモニウム塩の含有量は、その使用形態や不活化方法により、適宜調整しうるが、通常、０．０１％以上、好ましくは０．１％以上、さらに好ましくは０．２％以上である。
【００１３】
【化２】
2010053091.tif 000003
【００１４】
式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を示し、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して炭素数８〜１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、Ｙ-は無機又は有機の陰イオンを示す。
Ｒ1及びＲ2としては、それぞれ独立して炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒ3及びＲ4としては、それぞれ独立して炭素数９〜１１の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１０の直鎖状又は分岐鎖状のデシル基が特に好ましい。
Ｒ1〜Ｒ4がアルキル基であっても、前記の組み合わせでない場合、例えば、Ｒ1のみが炭素数１〜４のアルキル基であり、Ｒ2〜Ｒ4が炭素数８〜１２のアルキル基である場合は、非エンベロープ型ウイルスに対する不活性化効果が不十分となる。
【００１５】
Ｙ-である無機又は有機の陰イオンとしては、好ましくはハロゲンイオン、有機酸イオン、無機酸イオン等が挙げられる。
ハロゲンイオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等が挙げられる。
有機酸イオンとしては、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン、例えばＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＯ-、ＣＨ3(ＣＨ2)2ＣＯＯ-等が挙げられ、無機酸イオンとしては、硫酸イオン、リン酸イオン等が挙げられる。
これらの中では、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、塩素イオン及び臭素イオンが更に好ましく、塩素イオンが特に好ましい。
【００１６】
本発明のウイルス不活化剤のｐＨは、ノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスに対する不活化効果及び取扱い等の利便性の観点から、ｐＨが５〜９であり、ｐＨ５．５〜８．５が好ましく、ｐＨ６．０〜８．０がより好ましい。
本発明のウイルス不活化剤においては、陰イオンＹ-の種類に応じて、必要により、塩酸等の酸、又は水酸化ナトリウム等のアルカリを添加してｐＨを適宜調整することができるが、通常は調整しなくてもｐＨは中性付近にあるため、安全性、利便性に優れている。
【００１７】
本発明のウイルス不活化剤には、本発明における第４級アンモニウム塩以外の界面活性剤として、他の陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤等を含有させることができる。
他の陽イオン界面活性剤としては、第１級〜第３級の各種アミン塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、アミノカルボン酸等のアミノ酸系、Ｎ−アルキルベタイン、Ｎ−アルキルアミドベタイン、Ｎ−アルキルスルホベタイン等のベタイン系、イミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン系、アルキルアミンオキサイド等のアミンオキサイド系の両性界面活性剤等が挙げられる。
【００１８】
＜非エンベロープ型ウイルスの不活化方法＞
本発明の非エンベロープ型ウイルスの不活化方法は、本発明のウイルス不活化剤を該ウイルスに接触させることを特徴とする。
本発明のウイルス不活化剤を接触させるに際しての使用形態に特に制限はない。例えば、液状、ゲル状、又はペースト状とすることができる。それらの使用形態に応じて、本発明のウイルス不活化剤、水、アルコール等の可溶化キャリア、ゲル化剤、及び更に必要に応じて、ウイルスの不活化効果を阻害しない範囲で、酸化防止剤、光安定化剤、防腐剤、保湿剤、香料（天然香料、合成香料）、緩衝剤等の各種添加剤を含有させることができる。
【００１９】
液状の場合には、特にスプレー、ローション等として用いることができる。例えば、トリガースプレー容器（直圧又は蓄圧型）やディスペンサータイプのポンプスプレー容器等の公知のスプレー容器に充填し、噴霧量を調整して、ウイルスが存在する、又は存在すると考えられる場所に噴霧できるようにしたもの等が挙げられる。
また、ウェット拭取り用品（ぬれナプキン等）として使用することもできる。例えば、天然繊維、レーヨン等の再生繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成繊維、又は天然繊維と合成繊維との混合物の織布又は不織布ウェブを含む基材に、本発明のウイルス不活化剤、可溶化キャリア、及び必要に応じて各種添加剤を含ませて使用することができる。具体的には、皮膚コンディショナーや、ペットの手入れ用品、家庭の台所やバスルーム等の表面、運動器具等の表面の殺菌等に使用することができる。
【００２０】
水溶性ゲルや油性ゲルを用いてゲル状にしたり、ペースト状とした場合には、医療用品として、人体、ペット等に直接塗布して使用したり、紙や不織布等に担持させたものを、空気清浄器のフィルターとして用いることもできる。
さらに、本発明のウイルス不活化剤を樹脂に混練して使用することもできる。混練しうる樹脂としては、天然系、石油系、合成系のワックス、ロジン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル系樹脂等の合成樹脂等が挙げられる。
上記の混練物は、そのまま用いることもできるし、多孔質担体に担持させたり、シート状にしたり、該シート状物を積層体にして用いることもできる。多孔質担体としては、例えば、セルロース、キトサン等の天然高分子、上記の合成樹脂、ケイ酸カルシウム等の無機多孔性物質等を、粒状、シート状等の任意の形状にしたものが挙げられる。上記の混練物や積層体は、例えば、空調設備、トイレ、浴室、居間、病室、病院の待合室、ダストボックス等に設置して、ウイルス不活化剤を徐々に揮散させながら利用することもできる。
【実施例】
【００２１】
ノロウイルスに対する不活化効果の評価は、ノロウイルス自体の安定した培養ができないため、その代替ウイルスとして、形態的特徴やゲノムの構造からノロウイルスと同一のカリシウイルス科に属するネコカリシウイルス（ＦＣＶ）を用いて、ＦＣＶに対する不活性化ないし感染阻止効果を評価した。
【００２２】
実施例１及び比較例１〜５
ネコカリシウイルスとしてＦ９−弱毒ワクチン株をネコ腎臓（ＣＲＦＫ）細胞にて増殖・ストックしたもの、感受性細胞としてネコ腎臓（ＣＲＦＫ）細胞（ＪＣＲＢ９０３５）、培養培地としてＭＥＭ−Ｅａｇ１ｅ（ウシ胎児血清（ＦＢＳ）５％含有）、マクロポーラスポリマービーズを用意し、評価する陽イオン界面活性剤の終濃度が０．２％となるように混合、反応させ、以下の方法によりウイルスを増殖し、残存感染力価（ＴＣＩＤ50）を測定して、不活化効果を評価した。
【００２３】
〔残存感染力価（ＴＣＩＤ50）の測定〕
供試ウイルス５０μＬ（ＦＣＶ−Ｆ９株；ｌｏｇ10ＴＣＩＤ50として４〜６）と陽イオン界面活性剤の混合液１００μＬを、室温で１０〜６０分間反応させ、培養培地であるＭＥＭ−Ｅａｇ１ｅ １００μＬに添加し、マクロポーラスビーズ１００μＬを加えて、室温で５分以上静置した後、上清を回収し、同量の培養培地で５倍段階希釈を行い、この液１０μＬをＣＲＦＫ細胞が接種されているマイクロプレート（９６ｗｅ１１−ｐ１ａｔｅ、ｗｅ１１当たり１００μＬ）に接種した。５％炭酸ガスインキュベーター内で３７℃で４〜７日培養した後、１０質量％ホルマリンにてｐ１ａｔｅ固定を行い、メチレンブルーで染色して、細胞変性効果を観察し、５０％細胞感染量測定法（ＴＣＩＤ50法）により、各反応時間における残存感染力価（ＴＣＩＤ50）を算出した。その算出値から初期値（反応時間０分時）のｌｏｇＴＣＩＤ50との差分（ΔｌｏｇＴＣＩＤ50）について、以下の判定基準に従い、ウイルス不活化レベルを評価した。
（判定基準）
◎：４．０以上
○：３．０以上４．０未満
△：２．０以上３．０未満
×：２．０未満
【００２４】
なお、実施例１及び比較例１〜４で用いた陽イオン界面活性剤は以下のとおりである。
・実施例１：ジデシル（Ｃ１０）ジメチルアンモニウムクロライド（花王株式会社製、陽イオン界面活性剤、コータミンＤ１０Ｐ）、０．２％、ｐＨ７．４
・比較例１：オクチル（Ｃ８）トリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業株式会社製、陽イオン界面活性剤）、０．２％、ｐＨ７．２
・比較例２：ベンジルオクチル（Ｃ８）ジメチルアンモニウムクロライド（花王株式会社製、陽イオン界面活性剤、サニゾール０８）、０．２％、ｐＨ７．２
【００２５】
【表１】
2010053091.tif 000004
【００２６】
表１の結果から、実施例１で用いたジメチルジデシルアンモニオムクロライドでは、残存感染力価（１ｏｇ10ＴＣＩＤ50）が、反応１０分で５．３から２．５まで約３減少し、反応６０分で５．３から１．１まで約４減少しており、優れた不活性化効果が認められた。これに対して、比較例１〜２で用いた陽イオン界面活性剤（一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4の組み合わせが異なる）では、反応６０分でも２未満の減少であり、不活性化効果が不十分であった。
すなわち、ノロウイルス代替としてのネコカリシウイルス（ＦＣＶ）について、本発明のウイルス不活化剤が短時間で不活化効果を示すことが明らかになったことにより、ノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスに対しても、本発明のウイルス不活化剤は不活化効果を有することが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明のウイルス不活化剤は、ノロウイルス等の非エンベロープ型ウイルスに対して優れた不活化効果を有するが、エンベロープ型ウイルスに対しても優れた不活化作用を有し、更にウイルスのみならず、微生物、特に細菌や真菌等に対しても不活化作用を有する。このため、本発明のウイルス不活化剤は、ノロウイルス等による食中毒の防止に有用である。しかも、中性領域において、上記の不活化効果を発揮するため安全性、利便性が優れている。