(57)【要約】【課題】安定してフィルムを延伸する。【解決手段】フィルム入口３７側には、上ガイド板５１及び下ガイド板５２が設けられている。上ガイド板５１は、フィルム３の上側に位置するように配され、下ガイド板５２は、フィルム３の下側に位置するように配されており、フィルム３は、上ガイド板５１と下ガイド板５２との間に入り込む。フィルム３が各ガイド板５１，５２間に入り込むと、側縁部３ａの耳伸びが矯正される。側縁部３ａの耳伸びが矯正されて平坦化されたフィルム３は、側縁部３ａが台座３１ｂとフラッパ下面３２ａとの間に確実に案内され、噛み外れすることなくクリップ３０により確実に把持される。クリップ３０で確実に把持されたフィルム３は、テンタ５で安定して延伸される。【選択図】図４
2010082853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの側縁部を把持する把持位置と、前記側縁部の把持を開放する開放位置とに選択的にセットされ、前記フィルムの走行路の両側に配置されて、前記フィルムの走行方向に移動する複数のクリップを有し、前記フィルムを幅方向に延伸する延伸装置本体と、
前記延伸装置本体のフィルム入口側に配置され、前記フィルムの幅方向両側縁部の下面に接触して、前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する第１ガイド板と、
前記第１ガイド板の上方に設けられ、前記第１ガイド板との間の隙間に前記フィルムの幅方向両側縁部を保持して前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する第２ガイド板とを備えることを特徴とするフィルム延伸装置。
【請求項２】
前記第１ガイド板及び第２ガイド板との間の隙間が、前記側縁部に発生する耳伸びによる側縁部のフィルム厚み方向の凹凸量よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のフィルム延伸装置。
【請求項３】
前記第１ガイド板及び第２ガイド板により保持される前記フィルムの両側縁部をフィルム走行方向に切断して製品部と耳部とに切り離す耳切り部を備えることを特徴とする請求項１または２記載のフィルム延伸装置。
【請求項４】
前記第１ガイド板及び第２ガイド板に対し前記フィルム走行方向上流側に配置され、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径である矯正ローラと、
前記矯正ローラにフィルムを巻き付ける巻付けローラとを備えることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載のフィルム延伸装置。
【請求項５】
前記巻付けローラは、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径に形成されていることを特徴とする請求項４記載のフィルム延伸装置。
【請求項６】
前記クリップは、台座を有するフレームと、前記台座との間で前記フィルムを把持するように前記フレームに揺動自在に取り付けられるフラッパと、前記フラッパの先端を前記台座から離した前記開放位置、前記フラッパの先端を前記台座に押し当てて前記フラッパの先端及び台座により前記フィルムを把持する前記把持位置の両方向に付勢するコイルバネとを有し、
前記フィルム入口側には、前記フラッパに当接し、前記フラッパを前記開放位置から前記把持位置に付勢して前記フィルムの両側縁部を前記クリップにより把持させるクリップクローザーが設けられていることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のフィルム延伸装置。
【請求項７】
フィルムの側縁部を把持する把持位置と、前記側縁部の把持を開放する開放位置とに選択的にセットされ、前記フィルムの走行路の両側に配置されて、前記フィルムの走行方向に移動する複数のクリップにより前記フィルムを幅方向に延伸する延伸工程と、
前記フィルムを前記クリップで把持する前に、前記フィルムの幅方向両側縁部の下面に接触して、前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する第１ガイド板と、前記第１ガイド板との間の隙間に前記フィルムの幅方向両側縁部を保持する第２ガイド板とにより、前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する案内工程とを備えることを特徴とするフィルム延伸方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの幅方向両側縁部を把持しながら搬送して延伸するフィルム延伸装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等の急速な発展・普及により、これら液晶ディスプレイの保護フィルム等に用いられるセルロースアシレートフィルム、特にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）の需要が増大している。この需要の増大に伴い生産性の向上が望まれている。ＴＡＣフィルムは、連続走行する支持体に、流延ダイを用いて、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜を乾燥や冷却等により自己支持性を持たせた後に、支持体から剥がして、乾燥させて巻き取ることにより製造されている。このような溶液製膜方法では、溶融押出による製膜方法に比べて、異物が無く光学特性に優れたフィルムが得られる。
【０００３】
フィルムの光学特性、特にレタデーションを調節する方法として、テンタを用いて延伸することが行われている。テンタでは、左右のガイドレールに沿って同一速度で走行するクリップ等の把持部材により、フィルムの両側縁部を把持させて移動させながら予熱し、予熱後に幅方向に延伸させている。クリップは、フレームに載せたフィルムを、開閉するフラッパにより把持するものであり、残留溶媒が多い軟膜のフィルムの場合には、把持開始位置でフラッパを閉じたときに、フィルムが破けてしまうことがある。そこで、特許文献１では、残留溶媒が多い軟膜のフィルムを確実に把持できる溶液製膜方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−８１７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製膜時にフィルムの両側縁部の厚みが薄くなった場合に、搬送中の張力作用によって、この厚みが薄い両側縁部に応力が集中して、両側縁部が薄くなるとともにフィルム搬送方向に伸びてしまう「耳伸び」と呼ばれる現象が発生する。このように、平面であるはずのフィルムの両側縁部に余長が生じるため、１００〜３００ｍｍ程度の周期でフィルム搬送方向に凹凸変形が起きて、図７に示すような耳伸びとなる。
【０００５】
このような耳伸び現象はフィルムの製膜時のみではなく、フィルムをロール形態に巻き取る際にナーリング加工を施すことによって発生する場合もある。ナーリング加工は、フィルムをロール形態に巻き取る際に、巻きズレを防止するために、フィルムの両側縁部にローレット加工などにより微小な凹凸を形成する。このようにナーリング処理されたフィルムでは、フィルム幅方向の中央部に比べて両側縁部が微小な凹凸によって厚みが少し厚くなっている。このフィルムをロール形態に巻き取っていくと、巻き取り終期には、中央部と耳部とでは耳部の方が累積巻き取りによる巻き取り径が中央部よりも大きくなるため、この巻き取り径の差によって、耳部に耳伸びが発生する。
【０００６】
図７はこの耳伸びの一例を示したものであり、フィルム１００の両側縁部１００ａが耳伸びによってひだ状になり、フィルム厚み方向での凹凸変形量が大きくなる。このように凹凸変形量が大きくなると、台座を有するフレームと、このフレームに揺動自在に取り付けられるフラッパとからなり、台座とフラッパとの間でフィルムを把持するクリップを用いたテンタにより、フィルム１００を延伸させるときに、両側縁部１００ａを挟持しようとフラッパが揺動すると、この揺動するフラッパが両側縁部１００ａに衝突したときの衝撃で両側縁部１００ａにシワが発生することがある。両側縁部１００ａにシワが発生すると、隣のクリップで両側縁部１００ａを把持する際に、フラッパが両側縁部１００ａを蹴り出して、両側縁部１００ａが台座からズレたり脱落してしまう。この場合には、フラッパによる両側縁部１００ａの把持不良や噛み外れを起こしてしまい、フィルム１００を安定して延伸することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、安定してフィルムを延伸することができるフィルム延伸装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフィルム延伸装置は、フィルムの側縁部を把持する把持位置と、前記側縁部の把持を開放する開放位置とに選択的にセットされ、前記フィルムの走行路の両側に配置されて、前記フィルムの走行方向に移動する複数のクリップを有し、前記フィルムを幅方向に延伸する延伸装置本体と、前記延伸装置本体のフィルム入口側に配置され、前記フィルムの幅方向両側縁部の下面に接触して、前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する第１ガイド板と、前記第１ガイド板の上方に設けられ、前記第１ガイド板との間の隙間に前記フィルムの幅方向両側縁部を保持して前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する第２ガイド板とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記第１ガイド板及び第２ガイド板との間の隙間が、前記側縁部に発生する耳伸びによる側縁部のフィルム厚み方向の凹凸量よりも小さいことが好ましい。
【００１０】
さらに、前記第１ガイド板及び第２ガイド板により保持される前記フィルムの両側縁部をフィルム走行方向に切断して製品部と耳部とに切り離す耳切り部を備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１ガイド板及び第２ガイド板に対し前記フィルム走行方向上流側に配置され、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径である矯正ローラと、前記矯正ローラにフィルムを巻き付ける巻付けローラとを備えることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記巻付けローラは、前記フィルムの幅方向両側縁部が接触する第１のエリアが、前記フィルムの幅方向中央部が接触する第２のエリアよりも大径に形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記クリップは、台座を有するフレームと、前記台座との間で前記フィルムを把持するように前記フレームに揺動自在に取り付けられるフラッパと、前記フラッパの先端を前記台座から離した前記開放位置、前記フラッパの先端を前記台座に押し当てて前記フラッパの先端及び台座により前記フィルムを把持する前記把持位置の両方向に付勢するコイルバネとを有し、前記フィルム入口側には、前記フラッパに当接し、前記フラッパを前記開放位置から前記把持位置に付勢して前記フィルムの両側縁部を前記クリップにより把持させるクリップクローザーが設けられていることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明のフィルム延伸方法は、フィルムの側縁部を把持する把持位置と、前記側縁部の把持を開放する開放位置とに選択的にセットされ、前記フィルムの走行路の両側に配置されて、前記フィルムの走行方向に移動する複数のクリップにより前記フィルムを幅方向に延伸する延伸工程と、前記フィルムを前記クリップで把持する前に、前記フィルムの幅方向両側縁部の下面に接触して、前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する第１ガイド板と、前記第１ガイド板との間の隙間に前記フィルムの幅方向両側縁部を保持する第２ガイド板とにより、前記両側縁部を前記開放位置のクリップに案内する案内工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１ガイド板及び第２ガイド板により、フィルムの幅方向両側縁部を上下方向から挟んで保持し、開放位置で待機しているクリップに案内するため、耳伸びの発生によるフィルム厚み方向の凹凸量を小さくすることができる。これにより、開放状態のクリップにフィルムの側縁部を確実に案内することができる。しかも、両側縁部の凹凸量が抑えられるため、フィルム把持時にフィルムをフラッパの先端で押し出してしまうことが無くなり、フィルムの側縁部を確実に把持することができる。したがって、把持不良による延伸ムラの発生を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１に示すように、オフライン延伸装置２は、ＴＡＣフィルム３（以下、フィルム３）を延伸するものであり、フィルム供給室４と、テンタ（延伸装置本体）５と、熱緩和室６と、冷却室７と、巻取室８とを備え、これらがフィルム搬送方向Ａに沿って順に配置されている。フィルム供給室４には溶液製膜設備で製造されたフィルムロール９がセットされている。フィルムロール９はフィルム３を巻芯に巻き取ってロール状にしたものである。フィルムロール９からフィルム３が送り出され、このフィルム３がテンタ５で加熱されながらフィルム幅方向Ｂに延伸され、この延伸したフィルム３が熱緩和室６及び冷却室７を経て温度が下げられて巻取室８で巻き取られる。テンタ５ではフィルム３を幅方向に１００．５％〜３００％の所定の倍率で延伸する。フィルム供給室４、テンタ５、熱緩和室６、冷却室７及び巻取室８には、フィルム３の蛇行を抑制して正確に搬送させるための制御を行う図示しないＥＰＣ（エッジポジションコントローラ）が設けられている。
【００１７】
フィルム供給室４は、ターレット型のフィルム送出装置１０と、接合部１１とを有する。フィルム送出装置１０は、両端部に取付軸１２が設けられたターレットアーム１３を有する。各取付軸１２にはフィルムロール９が装着される。ターレットアーム１３は、１８０度間欠回転し、一方の取付軸１２を送出位置（接合部１１の側）に位置させ、他方の取付軸１２を巻芯交換位置に位置させる。送出位置にある取付軸１２に装着されたフィルムロール９からフィルム３が接合部１１に送り出される。全てのフィルム３が送り出されるとターレットアーム１３が回転し、巻芯交換位置に位置した取付軸１２から空の巻芯が取り外されて新たなフィルムロールが装着される。
【００１８】
接合部１１では、テンタ５に連続してフィルム３を供給するために、先行して送り出されたフィルム３の後端部と、後行して送り出されたフィルム３の先端部とを接合する。
【００１９】
フィルム供給室４とテンタ５との間にはリザーバ１６が配置されており、このリザーバ１６は、フィルム接合処理に必要な長さ分以上のフィルム３のループを形成する。このため、フィルム接合時には、テンタ５にはリザーバ１６に収納されていたフィルム３が送り出されるから、テンタ５を停止させることなくフィルム３の接合処理を行うことができる。
【００２０】
図２に示すように、テンタ５は、フィルム３をフィルム搬送方向Ａに搬送しながら、フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸するものであり、第１レール２１、第２レール２２、第１レール２１に案内される第１チェーン２３、第２レール２２に案内される第２チェーン２４を有する。
【００２１】
第１チェーン２３は原動スプロケット２５及び従動スプロケット２６の間に掛け渡され、第２チェーン２４は原動スプロケット２７及び従動スプロケット２８の間に掛け渡されている。各原動スプロケット２５，２７は、図示しない駆動機構により回転駆動される。
【００２２】
第１チェーン２３及び第２チェーン２４には、クリップ３０が一定間隔で多数取り付けられている。これらのクリップ３０は、フィルム３の側縁部を把持しながら、各レール２１，２２に沿って移動することで、フィルム３をフィルム幅方向Ｂに延伸する。点ＰＡはクリップ３０のフィルム把持開始位置を示し、点ＰＢはクリップ３０のフィルム把持開放位置を示している。また、点ＰＣはクリップ３０による延伸開始位置を示し、点ＰＤはクリップ３０による延伸終了位置を示している。延伸処理により、フィルム３のフィルム幅はＷａからＷｂ（＞Ｗａ）になる。なお、フィルム３の延伸倍率は所望の光学特性等に合わせて適宜変更されるものである。
【００２３】
テンタ５は、フィルム搬送方向Ａで、予熱ゾーン５ａ、延伸ゾーン５ｂ、延伸緩和ゾーン５ｃに区画されている。予熱ゾーン５ａでは、フィルム３は予熱されるともに、一対のクリップ間距離は変化がなく、クリップ３０によるフィルム幅方向Ｂでの延伸は行われない。延伸ゾーン５ｂでは、フィルム３は加熱されるとともに、一対のクリップ間距離が漸増し、フィルム３は、クリップ３０によりフィルム幅方向Ｂに延伸される。延伸緩和ゾーン５ｃでは、一対のクリップ間距離は変化がなく、または漸減し、延伸緩和（熱緩和）が行われる。
【００２４】
図３に示すように、クリップ３０は、略コ字形状のフレーム３１、フラッパ３２、レール取付部３３から構成されている。フラッパ３２は、取付軸３１ａによりフレーム３１に回動自在に取り付けられ、フレーム３１の台座３１ｂとの間で前記フィルムを把持する。レール取付部３３には、第１チェーン２３または第２チェーン２４が取り付けられる。フラッパ３２は、フラッパ下面３２ａを台座３１ｂに押し当ててフラッパ下面３２ａ及び台座３１ｂによりフィルム３を把持する把持位置と、クリップオープナー３５に係合頭部３２ｂが接触して斜めに回転した状態となる開放位置との間で変位し、通常はコイルバネ（図示せず）により把持位置及び開放位置のいずれかとなるように両方向に付勢されている。
【００２５】
図２に示すように、フィルム入口３７側のフィルム把持開始位置ＰＡでは、図３に示すように円錐面を有するクリップクローザー３６によって閉じ方向にフラッパ３２が押されることにより、フラッパ３２は、デッドポイントを過ぎてコイルバネにより把持位置にされ、フィルム３の側縁部３ａがクリップ３０により把持される。同様にして、図２に示すように、フィルム出口３８側のフィルム把持開放位置ＰＢでは、クリップオープナー３５によりフラッパ３２が開放位置に押されることにより、フラッパ３２はデッドポイントを過ぎてコイルバネにより開放位置にされ、クリップ３０による側縁部３ａの把持が開放される。
【００２６】
図４に示すように、フィルム入口３７側には、側縁部３ａの耳伸びを矯正する矯正ローラ４１と、矯正ローラ４１との間でフィルム３を引っ張り、フィルム３を矯正ローラ４１に巻き付ける巻付けローラ４２とが設けられている。各ローラ４１，４２は、回転自在に設けられており、矯正ローラ４１はモータ４３により回転され、巻付けローラ４２はモータ４４により回転される。矯正ローラ４１は、フィルム把持開始位置ＰＡまでの長さが、フィルム３の幅よりも短くなる位置に配されている。このように、矯正ローラ４１を、フィルム把持開始位置ＰＡに近接させて配置することにより、耳伸びを効率良く矯正することができる。
【００２７】
矯正ローラ４１には、フィルム３の下面が接触し、巻付けローラ４２には、フィルム３の上面が接触する。各ローラ４１，４２は、フィルム３を傷付けることがないように、表面粗さ０．２〜５０Ｓとなるように表面をバフ研磨したメタルローラが用いられる。メタルローラの素材としては、ハードクロムメッキを施したアルミニウム合金（例えば、Ａ５０５６等）やＳＵＳ３０４が用いられる。また、ローラはゴム製であってもよく、硬度は４０〜９０°、表面粗さは０．５〜５０Ｓ、線圧は１０〜１００Ｎ／ｍが好ましく、硬度は５０〜９０°、表面粗さは０．５〜１０Ｓ、線圧は１０〜５０Ｎ／ｍがより好ましく用いられる。
【００２８】
矯正ローラ４１は、中心軸部４１ａと、この中心軸部４１ａの両端に連設された側縁軸部４１ｂとからなり、側縁軸部４１ｂは中心軸部４１ａよりも大径で形成されている。中心軸部４１ａはフィルム３の幅方向中央部に接触し、側縁軸部４１ｂはフィルム３の側縁部３ａに接触する。なお、側縁軸部４１ｂの径及び幅は、適宜変更可能であるが、側縁軸部４１ｂは、中心軸部４１ａよりも０．２〜８ｍｍ大径であることが好ましく、０．４〜４ｍｍ大径であることがさらに好ましい。
【００２９】
フィルム３は、巻付けローラ４２により、矯正ローラ４１に巻き付けられており、側縁部３ａが側縁軸部４１ｂに巻き付けられる。これにより、側縁部３ａのパス長をフィルム３の中央部に比べて長くして、フィルム搬送方向Ａにシワを伸ばすことができ、側縁部３ａが平坦化される。側縁部３ａが平坦化されたフィルム３は、噛み外れすることなくクリップ３０により確実に把持されるから、フィルム搬送方向Ａでの延伸ムラがなくなる。また、巻付けローラ４２を、矯正ローラ４１と同様に、側縁部が中央部よりも大径の段付きローラから構成してもよい。この場合には、上下に矯正ローラを用いることで、側縁部３ａのパス長をフィルム３の中央部に比べて更に長くとることができ、フィルム把持開始位置ＰＡでの側縁部３ａにシワを発生させることがなくなる。
【００３０】
図４及び図５に示すように、フィルム入口３７側であって、矯正ローラ４１とフィルム把持開始位置ＰＡとの間には、フィルム３の側縁部３ａを挟み込んで保持し、側縁部３ａを案内する上ガイド板５１及び下ガイド板５２が設けられている。各ガイド板５１，５２は、フィルム３の両側縁部を案内するように２個ずつ設けられている。各ガイド板５１，５２は、後述する耳切装置６０で切り離される耳部３ｃを挟み込むように設けられている。これにより、フィルム３の製品部３ｂに傷が付くことがない。
【００３１】
上ガイド板５１は、フィルム３の上側に位置するように配され、下ガイド板５２は、フィルム３の下側に位置するように配され、上ガイド板５１と下ガイド板５２との隙間は、耳伸びによる側縁部３ａのフィルム厚み方向の凹凸量よりも小さく形成されている。各ガイド板５１，５２は、端部がテーパ状に形成されている。これにより、フィルム３の側縁部３ａは、各ガイド板５１，５２間に確実に入り込む。
【００３２】
下ガイド板５２は、フィルム３の側縁部３ａの下面に接触し、上ガイド板５１は、下ガイド板５２との間の隙間に側縁部３ａを保持して、側縁部３ａを、フィルム把持開始位置ＰＡに位置するクリップ３０の台座３１ｂとフラッパ下面３２ａとの間に案内する。なお、上ガイド板５１は台座３１ｂよりも２〜４０ｍｍ上側に位置し、下ガイド板５２は台座３１ｂよりも０〜２０ｍｍ下側に位置し、上ガイド板５１と下ガイド板５２との隙間は２〜３０ｍｍであることが好ましく、上ガイド板５１は台座３１ｂよりも２〜２０ｍｍ上側に位置し、下ガイド板５２は台座３１ｂよりも０〜１０ｍｍ下側に位置し、上ガイド板５１と下ガイド板５２との隙間は２〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。また、各ガイド板５１，５２を昇降可能に設け、フィルム３の厚み等に応じて上ガイド板５１と下ガイド板５２との隙間を変更してもよい。
【００３３】
フィルム３が各ガイド板５１，５２間に入り込むと、側縁部３ａの厚みが、上ガイド板５１と下ガイド板５２との隙間長さ以下に抑えられるため、側縁部３ａの耳伸びは矯正される。
【００３４】
各ガイド板５１，５２は、一端がフィルム把持開始位置ＰＡの上流側に位置し、他端がフィルム把持開始位置ＰＡの下流側に位置するように配されており、フィルム把持開始位置ＰＡでは、各ガイド板５１，５２によりフィルム３の側縁部３ａの耳伸びが矯正されている。これにより、フィルム３の側縁部３ａを、台座３１ｂとフラッパ下面３２ａとの間に確実に案内することができ、フィルム３は、噛み外れすることなくクリップ３０により確実に把持される。さらに、側縁部３ａの耳伸びが矯正されるため、フィルム把持時に側縁部３ａをフラッパ３２の先端で押し出してしまうことがない。クリップ３０で確実に把持されたフィルム３は、テンタ５で安定して延伸される。
【００３５】
図１に戻って、フィルム３は、テンタ５で延伸された後、耳切装置６０に送られる。耳切装置６０は、フィルム３の両側縁部３ａをフィルム搬送方向Ａに切断して製品部３ｂと耳部３ｃとに切り離す。切り離されたスリット状の耳部３ｃは、カットブロア６１で細かく小片にカットされる。カットされた耳部小片は、図示しない風送装置によりクラッシャー６２に送られ、粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用される。
【００３６】
耳切装置６０により側縁部３ａが切り離されたフィルム３は、熱緩和室６に送られる。熱緩和室６には、多数のローラ６３が備えられており、フィルム３はローラ６３により熱緩和室６内を搬送される。熱緩和室６には、送風機（図示せず）から所望の温度の風が送り込まれてフィルム３が熱処理される。このときの風の温度は、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。フィルム３は徐々に温度を下げる。
【００３７】
熱緩和後のフィルム３は冷却室７に送られて３０℃以下に冷却された後、巻取室８に送られる。巻取室８の内部には、巻芯６４がセットされた巻取機６５が設けられている。巻巻取室８に送られたフィルム３は、巻芯６４で巻き取られる。この際にプレスローラ６５ａで押圧されて巻き取られる。
【００３８】
フィルム３は、周知の溶液製膜方法で製造されるものであればよく、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報に記載されているＴＡＣフィルムを用いることができる。特に、製膜速度の向上を図るべく、冷却した流延ドラムの周面に、ＴＡＣと溶媒とを含むドープを流延し、この流延膜が冷却ゲル化して自己支持性を有した後に剥ぎ取って、ピンテンタを経て乾燥させ巻取り収納したＴＡＣフィルムに対して、本発明を実施することにより、効率よく且つ無駄なく光学特性に優れたＴＡＣフィルムを製造することができる。
【００３９】
また、図６に示すように、エアーコンプレッサ７０と、エアーコンプレッサ７０からのエアーを吹き付けるエアー吹付ノズル７１とを設けてもよい。エアー吹付ノズル７１は、上ガイド板５１と下ガイド板５２との隙間からフィルム３の側縁部３ａに向けて、エアーを吹き付ける。これにより、フィルム３をフィルム幅方向Ｂに張りながら側縁部３ａを把持することができ、より一層安定して側縁部３ａを把持することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、各ガイド板５１，５２を２個ずつ設けたが、一体化して１個の上矯正板及び下矯正板から構成してもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、バネ付勢により開閉するクリップを用いたが、この他に、自重落下方式のクリップや、その他の各種駆動手段を有するクリップを用いてもよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、ポリマーフィルムとしてＴＡＣフィルムを用いて説明を行ったが、ＴＡＣフィルムに限定されることなく、各種ポリマーフィルムにも本発明が適用できる。
【００４３】
本発明に用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルムのほかに、溶液製膜方法によって製造される環状オレフィン等のポリマーフィルムや、溶融製膜方法によって製造されたポリマーフィルムに対し本発明を適用することができる。
【００４４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわちアシル基の置換度が下記式(I)〜(III)の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式(I)〜(III)において、Ａ及びＢはアシル基の置換度を表わし、置換度Ａはアセチル基の置換度、また置換度Ｂは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III）  ０≦Ｂ≦２．９
また、本発明に用いられるポリマーはセルロースアシレートに限定されるものではない。
【００４５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００４６】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００４７】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００４８】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００４９】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。セルロースアシレートを用いた溶液製膜方法によるフィルムの製造方法についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０５１７］段落から［０９１３］段落に詳細に記載されている。これらの記載も本発明に適用可能である。
【００５０】
（環状オレフィン）
環状オレフィンはノルボルネン系化合物から重合されるものが好ましい。この重合は開環重合、付加重合いずれの方法でも行える。付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報記載のものや特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、国際公開第２００６／００４３７６号パンフレットに記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものである。
【００５１】
開環重合としては国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開第９８／１４４９９号パンフレット、特許３０６０５３２号公報記載のものである。これらの環状オレフィンの中でも付加重合のものの方がより好ましい。
【００５２】
（ラクトン環含有重合体）
下記（一般式１）で表されるラクトン環構造を有するものを指す。
【００５３】
【化１】
2010082853.tif 000003
【００５４】
（一般式１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００５５】
（一般式１）のラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。
【００５６】
（一般式１）で表されるラクトン環構造以外に、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記（一般式２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００５７】
【化２】
2010082853.tif 000004
【００５８】
（一般式２）中、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ5基、又は−Ｃ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5及びＲ6は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００５９】
例えば、国際公開第２００６／０２５４４５号パンフレット、特開２００７−７０６０７号公報、特開２００７−６３５４１号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００５−１６２８３５号公報記載のものを用いることができる。
【００６０】
（溶融製膜方法で用いるポリマー）
溶融製膜方法に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】オフライン延伸装置を示す平面図である。
【図２】テンタを示す平面図である。
【図３】クリップの把持開始直前の状態を示す側面図である。
【図４】フィルム、上ガイド板、下ガイド板、クリップを示す斜視図である。
【図５】フィルム、上ガイド板、下ガイド板、クリップを示す側面図である。
【図６】エアーコンプレッサとエアー吹付ノズルとを設けた実施形態のフィルム、上ガイド板、下ガイド板、クリップを示す斜視図である。
【図７】テンタで延伸する前の従来のフィルムを示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
２  オフライン延伸装置
３  ＴＡＣフィルム
３ａ  側縁部
５  テンタ
３０  クリップ
３１  フレーム
３１ｂ  台座
３２  フラッパ
３６  クリップクローザー
４１  矯正ローラ
４１ａ  中心軸部
４１ｂ  側縁軸部
４２  巻付けローラ
５１  上ガイド板
５２  下ガイド板
６０  耳切装置
【図１】
2010082853.tif 000005
【図２】
2010082853.tif 000006
【図３】
2010082853.tif 000007
【図４】
2010082853.tif 000008
【図５】
2010082853.tif 000009
【図６】
2010082853.tif 000010
【図７】
2010082853.tif 000011