(57)【要約】【課題】時計サイズを大型化させることなく、アンテナ特性を向上させることができるアンテナ内蔵式電子時計を提供する。【解決手段】電波修正時計１は、アンテナ２１と、アンテナ２１と別体の集磁部材１４０とを備える。アンテナ２１は、コイル巻部２１１Ａおよび一対のリード部２１１Ｂを備える。集磁部材１４０は、リード部２１１Ｂに重畳するリード重畳領域１０５に重なる位置に配置する。リード部２１１Ｂは、集磁部材１４０に向かって延長され、かつ、リード部２１１Ｂと一体に設けられた磁気結合部２１１Ｃを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻装されるコイル巻部、および、コイル巻部の両端側に突出する一対のリード部を備えたアンテナと、
前記アンテナと別体に設けられ、かつ、前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に設けられた集磁部材と、を具備し、
前記リード部には、前記集磁部材に向かって延長された磁気結合部が前記リード部と一体で設けられている
ことを特徴したアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナのアンテナコアは、前記集磁部材に向かう方向に積層された複数枚のアモルファス箔で構成され、
前記磁気結合部は、前記リード部のアモルファス箔の積層枚数を部分的に増やして構成されている
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナのアンテナコアは、前記集磁部材に向かう方向に直交する方向に積層された複数枚のアモルファス箔で構成され、前記各アモルファス箔には、前記集磁部材に向かう方向に突出された突出部が形成され、前記磁気結合部は、前記突出部で構成されている
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナは、アンテナ枠に収納され、前記アンテナ枠は、地板に固定されている
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナコアは、アンテナを収納する前記アンテナ枠に沿って、前記リード部が前記集磁部材の方向に曲がっている
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナ内蔵式電子時計は、前記アンテナを固定する地板を備え、
前記集磁部材は、前記地板の文字板に対向する面に設けられ、
前記リード部の磁気結合部は、前記リード部の文字板に対向する面に設けられた
ことを特徴としたアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナにより時刻情報等を含んだ外部無線情報を受信可能なアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部から時刻情報を有する外部無線情報をアンテナにて受信し、時刻修正などの処理を実施する電波修正時計などのアンテナ内蔵式電子時計が知られている。このようなアンテナ内蔵式電子時計において、アンテナ特性を向上させるために、アンテナにおける集磁効果を向上させる各種構成が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の腕時計は、積層コア部と、積層コアに巻線を巻き回した巻線部と、積層コア部の両端側に固定されるエンドキャップとを備えたアンテナを内蔵する構成が採られている。エンドキャップは、磁性体であるフェライトで構成され、このエンドキャップを積層コア部の端部に固定することで、集磁性を向上してアンテナの受信感度を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のようにアンテナの積層コア部の両端にエンドキャップを取り付ける従来の構成では、エンドキャップの分だけ時計モジュールが大型化し、時計の薄型化および小型化が困難となるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みて、時計サイズを大型化させることなく、アンテナ特性を向上させることができるアンテナ内蔵式電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、コイルが巻装されるコイル巻部、および、コイル巻部の両端側に突出する一対のリード部を備えたアンテナと、前記アンテナと別体に設けられ、かつ、前記リード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に設けられた集磁部材とを具備し、前記リード部には、前記集磁部材に向かって延長された磁気結合部が前記リード部と一体で設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、リード部に重畳するリード重畳領域に、アンテナと別体の集磁部材が設けられているため、この集磁部材にて多くの磁束線を集めることができ、これらの磁束線をリード部からアンテナコア内部に導くことができる。さらに、リード部には、前記集磁部材に向かって延長されて、集磁部材との距離を近づける磁気結合部がリード部と一体で設けられているため、磁気結合部が設けられていない場合に比べて、アンテナと集磁部材との距離を近づけることができる。したがって、集磁部材で集めた磁界を効率よくアンテナに供給することができるので、アンテナにおける集磁効果を向上させることができ、受信特性を向上させることができる。
【０００９】
なお、本発明では、アンテナと別体に構成された集磁部材が、アンテナのリード部に重畳するリード重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に設けられている。ここで、リード重畳領域とは、文字板の面方向を見る平面視において、アンテナのリード部に重なりあう領域である。また、集磁部材のアンテナ内蔵式時計の厚さ方向（断面方向）の位置は、アンテナよりも電波を受信しやすい位置に設けられていればよい。例えば、裏蓋を含むケースが金属製であるために文字板側から電波を受信する場合には、アンテナ内蔵式時計の時計厚み方向において、文字板およびアンテナの間にて挟まれる領域に、集磁部材を配置すればよい。アンテナは、通常、時計のモジュールに収納されるため、リード重畳領域に重なる位置としては、前記平面視において、リード部に重なる位置であればよく、例えば、文字板およびモジュール間に設けられていればよい。
【００１０】
また、腕時計などにおいては、一般に外装ケースや裏蓋が金属で形成されていることが多く、この場合、時計の文字板側に配置される非導電性部材の風防ガラスから標準電波などの外部無線情報が進入する。このような時計において、文字板およびモジュールの間に集磁部材を設けておけば、これら外部無線情報に伴って発生する磁束線を集磁部材にて良好に集めることができ、集磁部材を裏蓋側に設ける場合などに比べてより良好な受信特性を得ることができる。
なお、時計の構造上、モジュールの裏蓋側には、指針などの時刻表示手段を駆動させるための駆動機構が組み込まれることが多く、モジュールの文字板側には、時計部材が配置されることが少ない。したがって、モジュールおよび文字板の間には、他の時計部材が配置されることが少なく、集磁部材を設けるための十分なスペースを容易に確保することができ、アンテナのリード部に設けられた磁気結合部も前記集磁部材に近接して配置できる。
【００１１】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記アンテナのアンテナコアは、前記集磁部材に向かう方向に積層された複数枚のアモルファス箔で構成され、前記磁気結合部は、前記リード部のアモルファス箔の積層枚数を部分的に増やして構成されていることが好ましい。
ここで、集磁部材が、アンテナに対して時計厚み方向（例えば文字板側）に配置されている場合、前記集磁部材に向かう方向とは、時計の厚さ方向（断面方向）となる。
【００１２】
この発明によれば、コイル巻部およびリード部からなるアンテナコアを、複数枚のアモルファス箔を積層して構成し、磁気結合部は、リード部のアモルファス箔の積層枚数を増やして構成している。このため、リード部の磁気結合部は、コイル巻部に比べてアモルファス箔の積層枚数が多いため、厚み寸法も増大する。この厚み寸法が増大した部分を集磁部材に向ければ、すなわち、リード部において集磁部材に向かう方向にアモルファス箔の積層枚数を増やせば、この枚数を増やした部分で構成される磁気結合部は、集磁部材に近接配置される。従って、集磁部材から磁気結合部を介してリード部およびコイル巻部により多くの磁束線を集めることができる。
また、磁気結合部としてアモルファス箔を複数積層させるだけでよいので、アンテナコアの形状自体を変える必要がなく、磁気結合部の部分だけアモルファス板から切り出したアモルファス箔を積層すればよい。したがって、磁気結合部を有するアンテナを容易に製造することができる。
なお、磁気結合部を構成するアモルファス箔は、一方のリード部とほぼ同じサイズ（面積）のアモルファス箔を用いてもよいし、リード部に比べて面積が小さなアモルファス箔を用いてもよい。面積が大きなアモルファス箔を用いれば、集磁部材からより多くの磁束を流すことができる。但し、磁気結合部は、必要な受信性能を確保できるものであればよいため、受信性能を確保できるサイズ以上に設定すれば、面積の小さなアモルファス箔を利用できて、コストを低減できる。
【００１３】
さらに、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記アンテナのアンテナコアは、前記集磁部材に向かう方向に直交する方向に積層された複数枚のアモルファス箔で構成され、前記各アモルファス箔には、前記集磁部材に向かう方向に突出された突出部が形成され、前記磁気結合部は、前記突出部で構成されているものでもよい。
ここで、集磁部材が、アンテナに対して時計厚み方向（例えば文字板側）に配置されている場合、前記集磁部材に向かう方向に直交する方向とは、時計の厚さ方向（断面方向）に直交する時計の平面方向となる。
【００１４】
この発明によれば、アモルファス箔の積層方向が集磁部材に向かう方向に直交する方向であっても、各アモルファス箔に突出部を形成し、この突出部で構成される磁気結合部が集磁部材に向かって突出しているので、磁気結合部は集磁部材に近接配置され、より多くの磁束線を集めることができる。したがって、上記発明と同様に、集磁効果を向上でき、アンテナ特性を向上させることができる。
また、各アモルファス箔は突出部を有する形状に形成する必要はあるが、すべてのアモルファス箔を同じ形状に形成でき、かつ、これらのアモルファス箔を積層すれば、磁気結合部も同時に形成できるため、アンテナコアの組立性を向上できる。
【００１５】
なお、アンテナコア材をアモルファス金属により構成されるアモルファス箔材で構成する場合、そのアモルファス箔材としては、例えば、コバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが利用できる。
アモルファス金属は、文字板が例えば合成樹脂やセラミックなどの低透磁率で構成される場合、この文字板よりもはるかに大きい透磁率を有する。したがって、アンテナコアとして、アモルファス箔材を用いることで、アンテナコアの集磁効果を高めることができ、アンテナコアのリード部からアンテナ内に入力される磁束線も増大し、アンテナ特性をより向上させることができる。
【００１６】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記アンテナは、アンテナ枠に収納され、前記アンテナ枠は、地板に固定されていることが好ましい。
この発明によれば、アンテナはアンテナ枠に収納され、アンテナ枠は地板に固定されるため、アンテナの磁気結合部の位置は地板を基準に精度良く設定できる。従って、集磁部材の位置を、地板を基準に設定すれば、磁気結合部および集磁部材の距離を安定してかつ精度よく設定できる。
このため、アンテナコアと集磁部材との間に適切な隙間を設けつつ、アンテナコアを集磁部材に近接させて設置することが可能となる。つまり、アンテナと集磁部材との間に所定の隙間が開けられた状態で配置できるので、アンテナ内蔵式電子時計に衝撃などが加わった際に、集磁部材にアンテナの磁気結合部がぶつかって集磁部材が破損することを防止できる。また、アンテナの磁気結合部と集磁部材との隙間が、衝撃が加わらない範囲で最小限となるように、アンテナコアを配置できるので、集磁効果も向上することができる。
【００１７】
そして、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、アンテナコアは、アンテナを収納する前記アンテナ枠に沿って、前記リード部が前記集磁部材の方向に曲がっている構成としてもよい。
この発明によれば、アンテナコアはアンテナ枠に収納されているので、アンテナ枠においてリード部が配置される部分に傾斜面等を設け、この傾斜面に沿ってアモルファス箔等を配置することで、アンテナコアのリード部を集磁部材側に近接させるように曲げて収納することが可能である。このため、リード部の端部側、つまり集磁部材に近接配置される部分で、本発明の磁気結合部が構成される。
このような構成によれば、アンテナコアはアンテナ枠に収納され、アンテナコアの端部側に設けられる磁気結合部も安定して支持できるため、曲げたアンテナコアと集磁部材との距離を一定にかつ近接した状態に保つことができる。さらに、アンテナコアのリード部を曲げて磁気結合部を形成しているので、磁気結合部用のアモルファス箔などを別途積層したり、突出部が形成されたアモルファス箔を用意する必要が無く、アンテナコアを容易に製造することができる。
【００１８】
また、本発明のアンテナ内蔵式電子時計では、前記アンテナを固定する地板を備え、前記集磁部材は、前記地板の文字板に対向する面に設けられ、前記リード部の磁気結合部は、前記リード部の文字板に対向する面に設けられることが好ましい。
この発明によれば、集磁部材は地板の文字板に対向する面に設けられる。地板および文字板の間には、時計を構成する各種部品等が配置されることが少なく、かつ、集磁部材は薄板状に形成できるので、地板の文字板に対向する面に集磁部材を設けるための十分なスペースを設けることができる。したがって、地板の文字板に対向する面に集磁部材を配置するための凹部などを容易に形成することができ、このような凹部に集磁部材を配置することで、地板の文字板に対向する面を平坦面にすることができる。したがって、時計の組立時に、地板に凹凸がないため、地板の文字板に対向する面を文字板に密着させることができ、時計の薄型化にも対応することができる。
さらに、地板に集磁部材を貼り付けることで、地板に固定されるアンテナの位置に対応して容易に適切な位置に集磁部材を固定することができ、製造効率を向上させることができる。
また、地板を含むモジュールに集磁部材を設けることで、ケースにモジュールを組み込む前に、アンテナ同調周波数の測定やアンテナの受信感度の測定を容易に実施することができる。
この発明によれば、磁気結合部はリード部の文字板に対向する面に設けられる。よって、磁気結合部が、リード部から集磁部材に向かって突出していることにより、集磁部材との距離を近づけることができる。したがって、アンテナにおける集磁効果を向上させることができ、受信特性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計の正面図である。
【図２】前記第一実施形態の電波修正時計を裏蓋側からみた概略構成を示す平面図である。
【図３】前記第一実施形態の電波修正時計の厚み方向に断面した際の断面図である。
【図４】前記第一実施形態の電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
【図５】前記第一実施形態の電波修正時計におけるアンテナの概略構成を示す平面図である。
【図６】第二実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
【図７】前記第二実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す斜視図である。
【図８】第三実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
【図９】前記第三実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す斜視図である。
【図１０】第四実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
【図１１】本発明の変形例におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
【図１２】本発明の他の変形例におけるアンテナのリード部近傍を示す斜視図である。
【図１３】本発明の他の変形例におけるアンテナのリード部近傍を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係るアンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計１の正面図である。
【００２１】
図１において、電波修正時計１は、時針１１，分針１２，秒針１３および文字板１４を備えた指針式時計（アナログ時計）であり、時刻情報を有する外部無線情報としての長波標準電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時針１１，分針１２，秒針１３の指示位置を補正可能な時計である。
この電波修正時計１は、さらに、標準電波を受信するアンテナ２１および前記各指針１１〜１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール１０（図２参照）と、前記時針１１，分針１２，秒針１３、文字板１４、モジュール１０などを内部に収納する外装ケース１００と、受信動作や時刻合わせなどを行うリュウズ８１とを備えている。
ここで、文字板１４としては、例えば合成樹脂やセラミックなどの非導電性素材から形成されていることが好ましく、これにより、風防ガラス側から進入する標準電波が阻害されず、後述するアンテナ２１にて良好に受信させることが可能となる。
【００２２】
〔外装ケースの構成〕
次に、電波修正時計１の外装ケース１００の構成について説明する。
外装ケース１００は、図２および図３に示すように、ケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着された風防ガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面（下端面）側に着脱可能に取り付けられた金属製の裏蓋１３０とを備えている。ケーシング１１０は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタンなどの金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面略円形に形成されている。なお、裏蓋１３０やケーシング１１０には、アンテナ２１で電波を受信することで発生する副磁路による渦電流を防止するための集磁部材が設けられる構成などとしてもよい。
【００２３】
〔モジュールの構成〕
モジュール１０は、平面視円形状で合成樹脂製のモジュール中枠１０１（図３参照）を有しており、外装ケース１００の内周側に例えば嵌合されて固定されている。
なお、モジュール中枠１０１の外周面に複数の突出部を設け、外装ケース１００内に収納される際、これらの突出部が外装ケース１００の内面とそれぞれ当接することで位置が固定される構成などとしてもよい。
【００２４】
また、モジュール１０には、モジュール中枠１０１の内部に、受信ＩＣ８６、ＣＰＵ８７、基準振動子３１１（図２参照）などが取り付けられた回路基板８０（図３参照）、駆動手段４の一部を構成するモータ４１１，４２１や輪列などが組み込まれた時計体（ムーブメント）、電力供給手段を構成する高容量二次電源（二次電源）７２などの各構成部材、電波を受信する前記アンテナ２１、および時計体やアンテナ２１などを支持する地板１０２が組み込まれている。ここで、これらの回路基板８０や、時計体、二次電源７２、アンテナ２１などの各構成部材は、地板１０２の裏蓋側に配置されている。そして、モジュール１０は、図４に示すように、地板１０２の文字板１４に対向する文字板対向面１０３が、文字板１４の裏面に設けられる太陽電池１５に略密着する状態で、ケーシング１１０内に収納されている。
【００２５】
［アンテナの構造］
アンテナ２１は、図４および図５に示すように、アンテナコア２１１と、アンテナコア２１１に巻装されるコイル２１２と、アンテナコア２１１を保持するアンテナ枠２１３と、により構成されている。
このアンテナ２１は、図２に示すように、長手状に形成されており、モジュール中枠１０１の内側面に沿って時計の９時方向の位置に配置されている。なお、図２は、電波修正時計１を裏側から見た図であるため、図１における９時方向の位置（アンテナ２１が配置されている位置）は、図２では電波修正時計１の右側に配置されている。
【００２６】
［アンテナコアの構造］
このアンテナコア２１１は、略中心部にコイル２１２が巻装されるコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端側から延出するリード部２１１Ｂとを備え、長手状に形成されている。ここで、コイル巻部２１１Ａは直線状に、リード部２１１Ｂは円弧状に形成されている。
このアンテナコア２１１は、例えば、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。
そして、アンテナコア２１１は、平面状のアモルファス箔を、電波修正時計１の厚さ方向（風防ガラス１２０および裏蓋１３０を結ぶ方向）に積層して構成されている。なお、アンテナコア２１１としては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００２７】
また、アンテナコア２１１は、図４および図５に示すように、アンテナ枠２１３により保持されている。このアンテナ枠２１３は、アンテナコア２１１の形状に対応したコア設置凹部２１３Ａを備えている。そして、アンテナコア２１１は、このコア設置凹部２１３Ａに例えば接着剤などで固定される。また、アンテナ枠２１３の端部には、図示しない固定部が設けられ、この固定部が地板１０２にねじ止めなどで固定されることで、アンテナ２１がモジュール１０に組み込まれている。この時、アンテナ枠２１３は、コア設置凹部２１３Ａの開口部が地板１０２に対向するように、地板１０２に固定される。これにより、アンテナコア２１１を、標準電波の進入方向である文字板側により近接させて配置することが可能となる。また、この際、アンテナ枠２１３は、アンテナコア２１１と地板１０２との間に所定の隙間が開けられた状態で地板１０２に固定される。
【００２８】
［コイルの構造］
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施の形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。
【００２９】
また、アンテナ２１と受信ＩＣ８６とは２本の配線で接続されている。すなわち、コイル２１２をアンテナ端部から取り出して回路基板８０にはんだ付けすることにより、アンテナ２１と受信ＩＣ８６とは電気的に接続されている。これにより、アンテナ２１で受信された標準電波が受信手段に出力可能となる。なお、前記電気的接続は、アンテナ２１にポリイミドなどからなるフレキシブル基板を取り付け、この基板を回路基板８０にネジ留めすることなどで行ってもよい。
【００３０】
［磁気結合部の構造］
ここで、電波修正時計１を文字板１４の面方向を見る平面視において、コイル２１２と重畳する領域をコイル重畳領域１０４と定義する。また、リード部２１１Ｂと重畳する領域をリード重畳領域１０５と定義する。
【００３１】
リード部２１１Ｂの文字板１４に対向する文字板対向面には、図４に示すように、磁気結合部２１１Ｃとして、磁性部材から成るアモルファス箔材２１１Ｄが複数積層され、貼り付け固定されている。
アモルファス箔材２１１Ｄは、各リード部２１１Ｂとほぼ同じ平面形状、面積のアモルファス箔材である。従って、アモルファス箔材２１１Ｄで構成される磁気結合部２１１Ｃは、アンテナコア２１１において、リード部２１１Ｂの厚さ寸法を大きくした構成とされている。
また、アモルファス箔材２１１Ｄは、アンテナコア２１１と同じ材質で構成してもよいし、異なる材質の磁性箔材で構成してもよい。同じ材質であれば、異なる材質のものを用いる場合に比べてコスト低減を図ることができる。
【００３２】
地板１０２の文字板対向面１０３には、図４のような時計１の側面方向から当該電波修正時計１の内部を見た断面視において、アンテナ２１の一対のリード重畳領域１０５の一部と重なる位置に、後述する集磁部材１４０が設けられている。
このため、前記磁気結合部２１１Ｃは、集磁部材１４０との重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、リード部２１１Ｂと一体で設けられている。ここで、磁気結合部２１１Ｃは、リード部２１１Ｂから集磁部材１４０に向かう方向（時計の厚さ方向）にアモルファス箔材２１１Ｄを複数積層して構成されることで、コイル巻部２１１Ａよりも文字板１４側に突出するように形成されている。
つまり、磁気結合部２１１Ｃは、アンテナコア２１１のリード部２１１Ｂに積層されたアモルファス箔材２１１Ｄで構成され、集磁部材１４０に近接配置されている。このため、集磁部材１４０から磁気結合部２１１Ｃを介してリード部２１１Ｂに流れる磁束線が増え、コイル巻部２１１Ａを通る磁束密度も高くなるので受信感度を向上できる。
【００３３】
［集磁部材の構造］
一方、地板１０２の文字板１４に対向する文字板対向面１０３には、集磁部材１４０としての磁性部材から成るアモルファス箔材が貼り付け固定されている。
具体的には、地板１０２の文字板対向面１０３には、前記断面視において、一対のリード重畳領域１０５の一部と重なる位置に、それぞれ集磁部材１４０が設けられており、これらの集磁部材１４０は地板１０２の文字板対向面１０３に設けられた集磁部材設置凹部１０２Ａに貼り付け固定されている。そして、集磁部材１４０とリード部２１１Ｂは、互いに少なくとも一部が重なる位置に設けられる。ここで、これらの一対の集磁部材１４０は、図１，２にも示すように、リード部２１１Ｂの突出方向（コイル２１２から離れる方向）に延出して形成されている。すなわち、集磁部材１４０は、リード重畳領域１０５よりも大きい面積にて形成されている。
【００３４】
この集磁部材１４０はアモルファス箔材２１１Ｄと同じ材質のものを使っており、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。この集磁部材１４０は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００であり、文字板１４および太陽電池１５に比べてはるかに高い透磁率を有している。したがって、集磁部材１４０には、周囲の磁束線が集められ磁界が強くなり、集磁部材１４０からリード部２１１Ｂを介してアンテナコア２１１の内部を通過する磁束線も多くなる。
【００３５】
地板１０２には、磁気結合部２１１Ｃが挿入される連通孔１０２Ｂが形成されている。
すなわち、前記連通孔１０２Ｂは、前記アンテナ枠２１３を地板１０２に固定した際に、磁気結合部２１１Ｃが配置される位置に形成されている。この連通孔１０２Ｂは、集磁部材１４０が配置される集磁部材設置凹部１０２Ａにも開口されている。
この際、磁気結合部２１１Ｃのアンテナ枠２１３の上面（地板１０２当接面）から突出する寸法は予め設定され、前記連通孔１０２Ｂに挿入された磁気結合部２１１Ｃと、前記集磁部材１４０との間に、所定寸法の隙間が設けられるようにされている。
すなわち、磁気結合部２１１Ｃと集磁部材１４０とが接触している場合、電波修正時計１Ａに衝撃などが加わると、集磁部材１４０および磁気結合部２１１Ｃが衝撃による振動などによりぶつかり合い、破損するおそれがある。これに対して、上記のように隙間を設けることで、衝撃などが加わった場合でも、振動による衝突などが回避され、磁気結合部２１１Ｃおよび集磁部材１４０の破損が防止される。
【００３６】
〔第一実施形態の作用効果〕
上述したように、上記第一実施形態の電波修正時計１では、リード部２１１Ｂには、集磁部材１４０との重畳領域の少なくとも一部に重なる位置に、リード部２１１Ｂと一体で磁気結合部２１１Ｃが設けられている。
このため、磁気結合部２１１Ｃは、アンテナコア２１１の他の部分よりも集磁部材１４０に近接して配置されるので、集磁部材１４０により集められた磁束線を、磁気結合部２１１Ｃを介してアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂに効率よく流すことができる。したがって、アンテナコア２１１の内部を通過する磁束線の量が増大し、磁束密度も高くなるため、アンテナ２１のアンテナ特性も良好にできる。
【００３７】
また、磁気結合部２１１Ｃは、リード部２１１Ｂから集磁部材１４０に向かう方向にアモルファス箔材２１１Ｄを複数積層して構成されている。このため、アンテナコア２１１は従来のアモルファス箔材をそのまま利用でき、リード部２１１Ｂに対応するアモルファス箔材２１１Ｄを用意して積層するだけで磁気結合部２１１Ｃを構成できるため、磁気結合部２１１Ｃを有するアンテナコア２１１を容易にかつ安価に製造することができる。
【００３８】
さらに、磁気結合部２１１Ｃを構成するアモルファス箔材２１１Ｄは、リード部２１１Ｂとほぼ同じ面積を有するため、集磁部材１４０により集められた磁束線を広い面積でアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂに導くことができる。したがって、アンテナ２１におけるアンテナ特性をより良好にできる。
【００３９】
また、アンテナコア２１１を配置したアンテナ枠２１３を、地板１０２に固定することで、磁気結合部２１１Ｃと集磁部材１４０との隙間寸法を精度良く設定することができる。このため、電波修正時計１に衝撃が加わっても、磁気結合部２１１Ｃと集磁部材１４０とが衝突することがない最小限の隙間に設定することで、集磁部材１４０で集めた磁束線をリード部２１１Ｂに導くことができ、かつ、衝突による磁気結合部２１１Ｃと集磁部材１４０の破損を防止できる。
【００４０】
また、集磁部材１４０を地板１０２に貼り付ける構成では、モジュール１０をケーシング１１０内に収納する前に、アンテナ２１の同調周波数の測定など、アンテナ特性を計測することができる。したがって、電波修正時計１を組み立てた後にアンテナ特性を測定する場合に比べて、時計製造工程における早い段階で、アンテナ２１の不良検出を実施することができ、アンテナ２１の不良をより早く検出することができる。したがって、電波修正時計１を組み立てた後にアンテナ２１のアンテナ特性を測定する場合などに比べて、製造工程を簡略化することができ、効率よく電波修正時計１を製造することができる。さらに、文字板１４に集磁部材１４０を固定する構成などでは、ケーシング１１０に文字板１４を収納後、モジュール１０を収納する際に、アンテナ２１と集磁部材１４０との位置あわせを精密に実施する必要がある。これに対して、上述のように、集磁部材１４０を地板１０２に貼り付ける構成では、地板１０２におけるアンテナ２１の固定位置が予め設定されているため、集磁部材１４０と、アンテナ２１との位置合わせを容易に実施できる。したがって、電波修正時計１の製造効率をより向上させることができる。
【００４１】
さらに、集磁部材１４０は、リード部２１１Ｂの延出方向に延出し、リード重畳領域よりも大きい面積に形成されている。
このため、集磁部材１４０にて集められる磁束線が多くなり、リード部２１１Ｂに入力される磁束線もより多くなる。したがって、アンテナコア２１１の中心部における磁束密度もより大きくなり、受信感度をより一層向上させることができる。
【００４２】
さらには、集磁部材１４０は、箔状に形成されており、接着層により貼り付け固定されている。このため、太陽電池１５と地板１０２との僅かな隙間に容易に設けることができる。したがって、電波修正時計１の厚み寸法が増大せず、意匠性も良好にできる。
【００４３】
［第二実施形態］
次に本発明に係る第二実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態において、前記第一実施形態の電波修正時計１と同一の構成のものは、同符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
図６は、第二実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
図７は、第二実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す斜視図である。
【００４４】
第二実施形態の電波修正時計１Ａは、磁気結合部２１１Ｃを構成するアモルファス箔材２１１Ｄとして、第一実施形態のものに比べて面積が小さなアモルファス箔材２１１Ｄを用い、リード部２１１Ｂの一部に磁気結合部２１１Ｃを形成したものである。すなわち、第二実施形態の電波修正時計１Ａでは、磁気結合部２１１Ｃの面積が、第一実施形態に比べて小さくされている。
その他の構成は、前記第一実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４５】
〔第二実施形態の作用効果〕
第二実施形態の電波修正時計１Ａにおいても、前記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、集磁部材１４０に近接する磁気結合部２１１Ｃが設けられているため、集磁部材１４０で集めた磁束線を、この磁気結合部２１１Ｃが設けられていない場合に比べて、より多くアンテナコア２１１に流すことができる。このため、アンテナコア２１１の内部を通過する磁束線の量が増大し、磁束密度も高くなるため、アンテナ２１のアンテナ特性も良好にできる。
【００４６】
また、リード部２１１Ｂの文字板対向面１０３の面積よりも小さい面積のアモルファス箔材２１１Ｄで磁気結合部２１１Ｃを形成しているので、使用するアモルファス箔材２１１Ｄの量を少なくすることができ、コストを削減することができる。
【００４７】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る第三実施形態について、図面に基づいて説明する。
図８は、第三実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
図９は、第三実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す斜視図である。
【００４８】
上記第二実施形態の電波修正時計１Ａでは、アンテナコア２１１を構成するアモルファス箔材を集磁部材１４０に向かう方向に複数枚積層し、リード部２１１Ｂでは部分的にアモルファス箔材２１１Ｄを積層し、箔材の積層枚数を部分的に増やして磁気結合部２１１Ｃを形成する構成としていた。
これに対し、第三実施形態の電波修正時計１Ｂでは、図８，９に示すように、集磁部材１４０に向かう方向に直交する方向に、アンテナコア２１１を構成する各アモルファス箔材２１１Ｅを積層するとともに、このアモルファス箔材２１１Ｅの一部に集磁部材１４０に向かう方向に突出する突出部２１１Ｆを形成し、この突出部２１１Ｆによって磁気結合部２１１Ｃを構成したものである。
その他の構成は、前記各実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００４９】
〔第三実施形態の作用効果〕
第三実施形態の電波修正時計１Ｂにおいても、前記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、集磁部材１４０に近接する磁気結合部２１１Ｃが設けられているので、集磁部材１４０により集められた磁束線を、磁気結合部２１１Ｃを介して、アンテナコア２１１に流すことができる。したがって、アンテナコア２１１の内部を通過する磁束線の量が増大し、磁束密度も高くなるため、アンテナ２１のアンテナ特性も良好にできる。
【００５０】
また、アンテナコア２１１を構成するアモルファス箔材２１１Ｅに、磁気結合部２１１Ｃを構成する突出部２１１Ｆを一体に形成しているので、アモルファス箔材２１１Ｅを積層するだけで磁気結合部２１１Ｃも自動的に構成できる。このため、磁気結合部２１１Ｃ用のアモルファス箔材２１１Ｄを別途積層する必要がなく、１種類の形状のアモルファス箔材２１１Ｅを形成して積層すれば良いため、アンテナコア２１１の組立性を向上できる。
【００５１】
［第四実施形態］
次に、本発明に係る第四実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１０は、第四実施形態に係る電波修正時計におけるアンテナのリード部近傍を示す断面図である。
【００５２】
第四実施形態の電波修正時計１Ｃでは、図１０に示すように、アンテナ２１を収納するアンテナ枠２１３のコア設置凹部２１３Ａの底面に傾斜面２１３Ｂを形成し、アンテナコア２１１を構成するアモルファス箔材をこの傾斜面２１３Ｂに沿って曲げることで、リード部２１１Ｂの端部側を、コイル巻部２１１Ａ側よりも集磁部材１４０に近接させたものである。そして、この集磁部材１４０に近接したリード部２１１Ｂの端部によって、磁気結合部２１１Ｃが構成されている。
ここで、アンテナコア２１１のリード部２１１Ｂを曲げるためには、例えば、前記アンテナ枠２１３にアモルファス箔材を順次配置し、前記傾斜面２１３Ｂを用いて曲げても良いし、予め曲げられたアモルファス箔材を積層接着したアンテナコア２１１を、前記アンテナ枠２１３内に配置してもよい。
その他の構成は、前記各実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００５３】
〔第四実施形態の作用効果〕
第四実施形態の電波修正時計１Ｃにおいても、前記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
すなわち、集磁部材１４０に近接する磁気結合部２１１Ｃが設けられているので、集磁部材１４０により集められた磁束線を、磁気結合部２１１Ｃを介して、アンテナコア２１１に流すことができる。したがって、アンテナコア２１１の内部を通過する磁束線の量が増大し、磁束密度も高くなるため、アンテナ２１のアンテナ特性も良好にできる。
【００５４】
また、リード部２１１Ｂを曲げて磁気結合部２１１Ｃを構成しているので、磁気結合部２１１Ｃ用のアモルファス箔材２１１Ｄを用意する必要もなく、かつ、突出部２１１Ｆが形成された形状のアモルファス箔材２１１Ｅを用いる必要もなく、従来から用いているアモルファス箔材でアンテナコア２１１を形成できるので、コスト増を押さえることができ、組立性も向上できる。
【００５５】
さらに、曲げられたリード部２１１Ｂは、アンテナ枠２１３で支持されているので、磁気結合部２１１Ｃの位置も安定して支持することができる。このため、アンテナコア２１１の磁気結合部２１１Ｃと集磁部材１４０との距離を一定に保つことができ、使用に伴って磁気結合部２１１Ｃが集磁部材１４０から離れて磁気特性が低下することを確実に防止できる。
【００５６】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
【００５７】
また、地板１０２に連通孔１０２Ｂを設け、この連通孔１０２Ｂに磁気結合部２１１Ｃを形成する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、図１１のように、地板１０２に連通孔１０２Ｂを設けず、地板１０２を挟んで集磁部材１４０および磁気結合部２１１Ｃを配置する構成としてもよい。この場合でも、集磁部材１４０から磁気結合部２１１Ｃを介してリード部２１１Ｂに磁束線を通過させることができるが、連通孔１０２Ｂを設けた場合の方が集磁部材１４０と磁気結合部２１１Ｃとの距離をより近接させることができる点で好ましい。
【００５８】
また、前記各実施形態では、集磁部材１４０は、地板１０２と太陽電池１５との間に配置されていたが、集磁部材１４０の時計の厚さ方向の配置位置はこれに限定されない。例えば、裏蓋１３０がガラス等の電波を通す材料で構成されている場合には、裏蓋１３０の内面に集磁部材１４０を配置してもよい。
さらに、上記各実施形態では、地板１０２に集磁部材１４０を貼り付ける構成としたが、文字板１４や太陽電池１５に集磁部材１４０を貼り付ける構成としてもよい。
【００５９】
さらに、上記各実施形態では、一対のリード部２１１Ｂに対応して、一対の集磁部材１４０を設ける構成を示したが、一対のリード部のうちいずれか一方に対応した集磁部材１４０が設けられる構成などとしてもよい。この場合でも、集磁部材１４０が設けられない場合に比べて、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００６０】
また、集磁部材１４０は、強磁性部材であるアモルファス金属の箔状部材で構成されたものに限定されない。すなわち、集磁部材１４０は、文字板１４や太陽電池１５の透磁率よりも大きい透磁率を有する材質で構成すればよく、その材質は文字板１４の材質や太陽電池１５の有無などにより適宜選択すればよい。
【００６１】
さらに、集磁部材１４０はアモルファス箔材に限定されない。例えば、フェライト材などにより形成される構成や、フェライトめっきなどによりめっき形成する構成、アモルファス金属などの集磁部材が設けられた樹脂シートを貼り付けるなどの構成としてもよい。
【００６２】
さらに、上記各実施形態では、アンテナコア２１１は、直線状に形成されたコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端に円弧状に形成されたリード部２１１Ｂとを備える構成としたが、たとえば、図１２および図１３のように、コイル巻部２１１Ａおよびリード部２１１Ｂが直線上に配置された構成としてもよい。
【００６３】
また、上記各実施形態において、文字板１４の裏面に太陽電池１５が固定される例を示したが、これに限定されず、太陽電池１５が設けられない構成などとしてもよい。
【００６４】
さらに、アンテナを用いて通信する無線情報としては、時刻情報に限らない。例えば、アンテナ内蔵式電子時計１内にＩＣカード機能を内蔵させ、電車の定期券や各種プリペイドＩＣカードのような情報を送受信するために利用してもよい。例えば、外装ケース１００内にＩＣチップとアンテナ等を組み込み、ＩＣカードを用いた改札機や入退室管理機、各種の課金支払機等に腕時計を近接させて情報をやり取りできるようにしてもよい。この場合、別途、ＩＣカードを出し入れする必要がなく、時計１をはめた手を近付けるだけでよいため、操作性を非常に向上することができる。
従って、本発明の外装ケース１００に内蔵されるアンテナとしては、標準電波を受信する場合のような受信専用に用いるものでもよいし、非接触ＩＣを用いたタグのように、情報を送受信するために用いてもよいし、さらには送信専用に用いてもよく、これらは本発明を適用するアンテナ内蔵式電子時計の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００６５】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…アンテナ内蔵式電子時計としての電波修正時計、１０…モジュール、１４…文字板、２１…アンテナ、１０２…地板、１４０…集磁部材、２１１…アンテナコア、２１１Ａ…コイル巻部、２１１Ｂ…リード部、２１１Ｃ…磁気結合部、２１１Ｄ…アモルファス箔材、２１２…コイル、２１３…アンテナ枠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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