(57)【要約】【課題】クランプなどの固定具を必要とせずに、また、各種の太さのワイヤハーネスをフレキシブルフラット体に併設保持させることができるフレキシブルフラット回路体の電線保持構造を提供する。【解決手段】フレキシブルフラット回路体１には、その延長方向と交差する交差方向に延長する複数のスリット１１が、前記延長方向に沿って並ぶように形成されており、そして電線２が、前記延長方向に沿ってフレキシブルフラット回路体１に縫い込まれるように複数のスリット１１に挿通されることでフレキシブルフラット回路体１に保持されている。【選択図】図１
2010018107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部と該絶縁部に形成された導体部とを有したフレキシブルフラット回路体と、該フレキシブルフラット回路体により保持された電線と、を有する電線保持構造であって、
前記フレキシブルフラット回路体には、その延長方向と交差する交差方向に延長する複数のスリットが、前記延長方向に沿って並ぶように形成されており、そして
前記電線が、前記延長方向に沿って前記フレキシブルフラット回路体に縫い込まれるように前記複数のスリットに挿通されることで前記フレキシブルフラット回路体に保持されている、
ことを特徴とする電線保持構造。
【請求項２】
前記複数のスリットは、
前記フレキシブルフラット回路体の前記延長方向に延びる両側縁のうちの一方から前記両側縁のうちの他方に向けて当該両側縁のうちの他方に達しない所まで前記フレキシブルフラット回路体に切り込まれるように形成された第１スリットと、
前記両側縁のうちの他方から前記両側縁のうちの一方に向けて当該両側縁のうちの一方に達しない所まで前記フレキシブルフラット回路体に切り込まれるように形成された第２スリットと、
を含み、そして
前記電線が、前記第１スリットおよび前記第２スリットに挿通されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電線保持構造。
【請求項３】
前記複数のスリットは、
前記フレキシブルフラット回路体の前記延長方向に延びる両側縁のいずれにも達しないように、前記フレキシブルフラット回路体の中央部に切り込まれるように形成された複数の第１スリットを含み、
前記フレキシブルフラット回路体には、前記複数の第１スリットのうちの隣り合う一対の第１スリットそれぞれの前記交差方向の両端部のうちの、前記両側縁のうちの一方の側に位置する端部同士を連通するように第１連結スリットが形成されており、そして
前記電線が、前記複数の第１スリットに挿通されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電線保持構造。
【請求項４】
前記複数のスリットは、さらに、
前記両側縁のいずれにも達しないように、前記フレキシブルフラット回路体の中央部に切り込まれるように形成された複数の第２スリットを含み、
前記フレキシブルフラット回路体には、前記複数の第２スリットのうちの隣り合う一対の第２スリットそれぞれの前記交差方向の両端部のうちの、前記両側縁のうちの他方の側に位置する端部同士を連通するように第２連結スリットが形成されており、そして
前記電線が、前記複数の第１スリットおよび前記複数の第２スリットに挿通されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の電線保持構造。
【請求項５】
前記複数のスリットは、さらに、
前記両側縁のうちの一方から前記両側縁のうちの他方に向けて当該両側縁のうちの他方に達しない所まで前記フレキシブルフラット回路体に切り込まれるように形成された第３スリットを含み、
前記第３スリットが、前記隣り合う一対の第１スリットと前記隣り合う一対の第２スリットとの間に配置されており、そして
前記電線が、前記複数の第１スリットおよび前記複数の第２スリットおよび前記第３スリットに挿通されている、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電線保持構造。
【請求項６】
絶縁部と該絶縁部に形成された導体部とを有したフレキシブルフラット回路体と、電線と、を準備し、
前記フレキシブルフラット回路体には、その延長方向と交差する交差方向に延長する複数のスリットが、前記延長方向に沿って並ぶように形成されており、そして
前記電線が前記延長方向に沿って前記フレキシブルフラット回路体に縫い込まれるように、前記電線を前記複数のスリットに挿通することで前記フレキシブルフラット回路体に保持させる、
ことを特徴とする電線保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ；フレキシブルフラットケーブル）、リボン電線、などといった可撓性を有するフレキシブルフラット回路体に係り、特に、フレキシブルフラット回路体に電線等を一体に組付けて併設保持させるためのフレキシブルフラット回路体による電線保持構造、およびフレキシブルフラット回路体による電線保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラットケーブルや丸電線束を自動車の車体等に固定する方法としては、樹脂製のクランプや可撓性のバンドがフラットケーブルや丸電線束の長手方向に所定のピッチを有して複数設けられ車体等に固定されているものが知られている。
【０００３】
また、フレキシブルフラット回路体の固定や、フレキシブルフラット回路体と丸型電線束（以下「ワイヤハーネス」という。）を簡単にかつ確実に固定させるクランプとして、例えば特許文献１に記載のものが知られている。図８は、従来のフレキシブルフラット回路体や丸電線束を自動車の車体等に固定するために用いるクランプを示す構成図である。図９は、そのクランプを用いたフレキシブルフラット回路体とワイヤハーネスとの固定方法を示す説明図である。
【０００４】
即ち、このクランプ１００には、図８に示すように、樹脂成形された基板部１０１と、その下面に設けた自動車の車体等に固定するための固定爪１０２と、基板部１０１の上面に設けたフレキシブルフラット回路体２００（図９参照）を位置決めするためのロケートピン１０３と、係止爪１０４Ａと突条１０４Ｂを形成した突状部１０４Ｃとを有する蓋部１０４と、突条１０４Ｂに対応して基板部１０１に設けた台座１０５とを有している。
【０００５】
このクランプ１００を用いることによって、図９に示すように、フレキシブルフラット回路体２００を底面に設置するとともに、その上に、突状部１０４Ｃで加圧した状態でワイヤハーネス３００を固定することができる構造となっている。
【特許文献１】特開２００３−２７４５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構成のものにあっては、クランプ１００がワイヤハーネス３００及びフレキシブルフラットケーブル２００を上下方向から挟み込む構造となっているので、クランプ形状が複雑であって、コスト高をもたらす。また、ケーブルの太さに対応して複数種類のクランプも必要となる。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、クランプなどの固定具を必要とせずに、各種太さの電線または電線束をフレキシブルフラット回路体に一体に組み付けて併設保持できるフレキシブルフラット回路体の電線保持構造、およびフレキシブルフラット回路体の電線保持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る電線保持構造は、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）  絶縁部と該絶縁部に形成された導体部とを有したフレキシブルフラット回路体と、該フレキシブルフラット回路体により保持された電線と、を有する電線保持構造であって、
前記フレキシブルフラット回路体には、その延長方向と交差する交差方向に延長する複数のスリットが、前記延長方向に沿って並ぶように形成されており、そして
前記電線が、前記延長方向に沿って前記フレキシブルフラット回路体に縫い込まれるように前記複数のスリットに挿通されることで前記フレキシブルフラット回路体に保持されている、
こと。
（２）  上記（１）の構成の電線保持構造であって、
前記複数のスリットは、
前記フレキシブルフラット回路体の前記延長方向に延びる両側縁のうちの一方から前記両側縁のうちの他方に向けて当該両側縁のうちの他方に達しない所まで前記フレキシブルフラット回路体に切り込まれるように形成された第１スリットと、
前記両側縁のうちの他方から前記両側縁のうちの一方に向けて当該両側縁のうちの一方に達しない所まで前記フレキシブルフラット回路体に切り込まれるように形成された第２スリットと、
を含み、そして
前記電線が、前記第１スリットおよび前記第２スリットに挿通されている、
こと。
（３）  上記（１）の構成の電線保持構造であって、
前記複数のスリットは、
前記フレキシブルフラット回路体の前記延長方向に延びる両側縁のいずれにも達しないように、前記フレキシブルフラット回路体の中央部に切り込まれるように形成された複数の第１スリットを含み、
前記フレキシブルフラット回路体には、前記複数の第１スリットのうちの隣り合う一対の第１スリットそれぞれの前記交差方向の両端部のうちの、前記両側縁のうちの一方の側に位置する端部同士を連通するように第１連結スリットが形成されており、そして
前記電線が、前記複数の第１スリットに挿通されている、
こと。
（４）  上記（３）の構成の電線保持構造であって、
前記複数のスリットは、さらに、
前記両側縁のいずれにも達しないように、前記フレキシブルフラット回路体の中央部に切り込まれるように形成された複数の第２スリットを含み、
前記フレキシブルフラット回路体には、前記複数の第２スリットのうちの隣り合う一対の第２スリットそれぞれの前記交差方向の両端部のうちの、前記両側縁のうちの他方の側に位置する端部同士を連通するように第２連結スリットが形成されており、そして
前記電線が、前記複数の第１スリットおよび前記複数の第２スリットに挿通されている、
こと。
（５）  上記（３）または（４）の構成の電線保持構造であって、
前記複数のスリットは、さらに、
前記両側縁のうちの一方から前記両側縁のうちの他方に向けて当該両側縁のうちの他方に達しない所まで前記フレキシブルフラット回路体に切り込まれるように形成された第３スリットを含み、
前記第３スリットが、前記隣り合う一対の第１スリットと前記隣り合う一対の第２スリットとの間に配置されており、そして
前記電線が、前記複数の第１スリットおよび前記複数の第２スリットおよび前記第３スリットに挿通されている、
こと。
【０００９】
上記（１）の構成の電線保持構造によれば、クランプなどの固定具を必要とせずに、各種太さの電線または電線束をフレキシブルフラット回路体に一体に組み付けて併設保持できる。
上記（２）の構成の電線保持構造によれば、スリットが簡単な形状を有するので、低コストでフレキシブルフラット回路体を製造できる。また、フレキシブルフラット回路体に電線を簡易に取り付けることができるとともに、電線がフレキシブルフラット回路体から脱落することを防止することができる。
上記（３）の構成の電線保持構造によれば、第１スリットが、いずれか一方の側縁に形成されているため、フレキシブルフラット回路体の所望の部位で電線を容易に装着・取り外しすることができる。
上記（４）の構成の電線保持構造によれば、第１スリットおよび第２スリットによって囲まれるフレキシブルフラット回路体の一部（スリット片）が、その先端がフレキシブルフラット回路体の両側縁に互い違いに形成されているため、電線をフレキシブルフラット回路体の第１スリットおよび第２スリットに狭持させた状態に容易に組付けることができるとともに、フレキシブルフラット回路体から電線が脱落するのを回避できる。
上記（５）の構成の電線保持構造によれば、第１スリットおよび第２スリットによって囲まれるフレキシブルフラット回路体の一部（スリット片）、および第３スリットによって、電線を容易に狭持させることができるとともに、強固にフレキシブルフラット回路体が電線を強固に保持することができる。このため、フレキシブルフラット回路体から電線が脱落するのを回避できる。
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係る電線保持方法は、下記（６）を特徴としている。
（６）  絶縁部と該絶縁部に形成された導体部とを有したフレキシブルフラット回路体と、電線と、を準備し、
前記フレキシブルフラット回路体には、その延長方向と交差する交差方向に延長する複数のスリットが、前記延長方向に沿って並ぶように形成されており、そして
前記電線が前記延長方向に沿って前記フレキシブルフラット回路体に縫い込まれるように、前記電線を前記複数のスリットに挿通することで前記フレキシブルフラット回路体に保持させる、
こと。
上記（６）の構成の電線保持方法によれば、クランプなどの固定具を必要とせずに、各種太さの電線または電線束をフレキシブルフラット回路体に一体に組み付けて併設保持できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のフレキシブルフラット回路体の電線保持構造、およびフレキシブルフラット回路体の電線保持方法によれば、それぞれ長さ方向に並設させたフレキシブルフラット回路体及び電線を備え、フレキシブルフラット回路体は複数のスリットを有し、電線はフレキシブルフラット回路体の各スリットを介してフレキシブルフラット回路体の両面間に互い違いに挟持させてあるので、クランプなどの固定具を必要とせずに、また、各種太さの電線をフレキシブルフラット回路体に自由に組み付けて併設保持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造を示す説明図、（Ｂ）は図１（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線断面図である。図２は、第１の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造に用いるフレキシブルフラット回路体でのスリット形成間隔を示す斜視図である。図３の（Ａ）、（Ｂ）は、発明の第１の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造の他例を示す説明図である。
【００１３】
実施形態のフレキシブルフラット回路体の電線保持構造１０は、長手方向に延長されるフレキシブルフラット回路体１と、被覆電線であって断面が円形の所謂丸電線である電線２と、を備える。フレキシブルフラット回路体１には、その延長方向と交差する交差方向に延長するスリット１１が、前記延長方向に沿って並ぶように複数個形成されている。そして、各スリット１１に対して、フレキシブルフラット回路体１のいずれか一方面から他方面へ、フレキシブルフラット回路体１の延長方向に沿って該フレキシブルフラット回路体１に縫い込むように電線２を縫い込ませて挿通させることによって、フレキシブルフラット回路体１の複数のスリット１１に電線２を挟み込ませて一体に固定させた構造となっている。
【００１４】
本実施形態のフレキシブルフラット回路体の電線保持構造１０では、フレキシブルフラット回路体１に形成されたスリット１１は、該フレキシブルフラット回路体１１の延設方向に直交する細幅の略直線形状で形成されており、フレキシブルフラット回路体１の両側縁１Ａから中央部に向けて交互に切り込みをいれることによって、互い違いの向きにスリット１１が形成されている。このため、複数のスリット１１は、フレキシブルフラット回路体１の両側縁１Ａのうちの一方から他方に向けて当該両側縁のうちの他方に達しない所までフレキシブルフラット回路体１に切り込まれるように形成された第１スリットと、フレキシブルフラット回路体１の両側縁１Ａのうちの他方から一方に向けて当該両側縁のうちの一方に達しない所までフレキシブルフラット回路体１に切り込まれるように形成された第２スリットと、に分けることができる。なお、スリット１１は、フレキシブルフラット回路体１の側縁１Ａから中央部に向けて切り込まれるものに限られるるものではなく、図３（ａ）に示すように、フレキシブルフラット回路体１の中央部に形成されるもの（つまり、スリット１１が側縁１Ａに形成されていない）であってもよい。また、スリット１１は、図３（ｂ）に示すように、フレキシブルフラット回路体１のいずれか一方の側縁１Ａにのみ切り込みを入れることによって形成されてもよい。
【００１５】
フレキシブルフラット回路体１は、可撓性（或いは復元力）を有する適宜の樹脂材料などで平板形状に形成された基部と、この基部の上面または内層に設けた、所定の回路パターン若しくは配線と、を備えた構成となっている。但し、図１に示す本実施形態の場合には、直線状の回路パターン若しくは配線をフレキシブルフラット回路体１の延長方向に平行に配設すると、スリット１１において該回路パターン若しくは配線が露出してしまうため、直線を避けた、例えば正弦波状、方形波状、三角波状、のこぎり波状、などの回路パターンまたは配線を用いることが好ましい。直線を避けた上述の形状の回路パターンまたは配線は、回路パターンまたは配線の長さを長く確保したい場合（例えば、フレキシブルフラット回路体１に設けられた回路パターンまたは配線がアンテナ装置に接続され、該アンテナ装置のアンテナ線を構成する場合であって、所望の周波数の電波を送受信するためにアンテナ線を長くする必要があるときに）に特に有用である。このような構成のフレキシブルフラット回路体１によって、スリット１１を介して電線２を挟みつけることにより、該フレキシブルフラット回路体１が電線２を一体に保持できる。
【００１６】
また、このフレキシブルフラット回路体１は、図２に示すように、曲線配索部分αでのスリット間隔ｄαが狭く形成されているとともに、平面配索部分βでのスリット間隔ｄβが広く形成されている。なお、この図２では、電線２を省略してある。
【００１７】
従って、本実施形態によれば、フレキシブルフラット回路体１の両側縁１Ａの一方に両側縁１Ａの他方に到達しないように切り込みを入れることによって、該フレキシブルフラット回路体１にスリット１１を簡易に形成し、且つ該スリット１１によってフレキシブルフラット回路体１に電線２を一体的に保持併設することができる。このため、フレキシブルフラット回路体１に電線２を固定するためのクランプなどの固定部材を必要とすることなく、低コストでフレキシブルフラット回路体１に電線２を一体的に保持併設することができるフレキシブルフラット回路体の電線保持構造１０を提供することができる。
【００１８】
さらに、本実施形態では、フレキシブルフラット回路体１に電線２を簡易に取り付けることができる。例えば、図３（ａ）に示すフレキシブルフラット回路体１の中央部にスリット１１が形成されたフレキシブルフラット回路体１では、電線２をスリット１１それぞれに挿通させる必要があるため、フレキシブルフラット回路体１の延設方向の長さに比例して電線２をスリット１１に挿通させるために要する手間がかかることになる。一方、図１に示すフレキシブルフラット回路体１では、スリット１１が該フレキシブルフラット回路体１の側縁まで到達している分、電線２をスリット１１に挿通させるために要する手間を軽減することができるため、フレキシブルフラット回路体１に電線２をより簡易に取り付けることができる。
【００１９】
さらに、本実施形態では、電線２をフレキシブルフラット回路体１に該フレキシブルフラット回路体１から脱落しないよう強固に組付けることができる。例えば、図３（ｂ）に示すフレキシブルフラット回路体１のいずれか一方の側縁１Ａにのみ切り込みを入れることによって形成されるフレキシブルフラット回路体１では、その一方の側縁１Ａから電線２が脱落してしまう恐れがある。一方、図１に示すフレキシブルフラット回路体１では、フレキシブルフラット回路体１のスリット１１を構成する第１スリットおよび第２スリットによって、電線２がフレキシブルフラット回路体１の延長方向とは直交する前後方向から交互に絡み付くように組付けられている構成でもあるため、電線２をフレキシブルフラット回路体１へ一旦取り付けてしまえば、その後はフレキシブルフラット回路体１からの電線２の脱落を確実に防止できる。このため、本実施形態の電線保持構造は、フレキシブルフラット回路体１から電線２を取り外す予定がない場所での設置などに好適である。
【００２０】
また、本実施形態では、上述したように、フレキシブルフラット回路体１のうち、曲率半径の小さな（曲率の大きな）領域である曲線配索部分αではスリット間隔ｄαが狭く形成されている。従って、平面配索部分βに比べて、この曲線配索部分αでは、フレキシブルフラット回路体１による電線２の保持作用を増大させることができるので、フレキシブルフラット回路体１と電線２との一体保持動作をより一層確実に行うことができる。
【００２１】
なお、本実施形態では、スリット１１がフレキシブルフラット回路体１の延長方向と交差する交差方向、特に該延長方向と直交する直交方向に延長するについて詳細に説明したが、本発明は、スリット１１が上記直交方向に延長される場合に限定されるものではない。上記延長方向に並ぶ各スリット１１同士が交差することがないよう、該スリット１１がフレキシブルフラット回路体１に形成されることが肝要である。
【００２２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複説明を避ける。図４は、第２の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造を示す説明図である。図５は、（Ａ）から（Ｃ）は、フレキシブルフラット回路体へのワイヤハーネスの組付け方法を示す説明図である。
【００２３】
本実施形態のフレキシブルフラット回路体の電線保持構造２０では、図４に示すように、フレキシブルフラット回路体１のスリット１２が略コ字形状を呈する点が第１の実施形態とは異なる。また、スリット１２は、該スリット１２の切り込みによって形成される、後述するスリット片１３が、両側縁１Ａに対して互い違いの位置関係で形成されている点でも、第１の実施形態とは異なる。
【００２４】
スリット１２は、間隔Ｗ離間して設けられた一対の基端部１２Ａと、これらの基端部１２Ａからフレキシブルフラット回路体１の延長方向とは直交する直交方向に切り込まれたスリット部１２Ｃと、スリット部１２Ｃの先端でつながるように切り込まれた連結スリット１２Ｂと、を有している。スリット部１２Ｃは、フレキシブルフラット回路体１の延長方向に延びる両側縁１Ａのいずれにも達しないように、フレキシブルフラット回路体の中央部に切り込まれるように形成されている。また、連結スリット１２Ｂは、隣り合う一対のスリット部１２Ｃそれぞれの前記直交方向の両端部のうちの、両側縁１Ａのうちの一方の側に位置する端部同士を連通するように形成されている。このスリット１２は、連結スリット１２Ｂが形成されるスリット部１２Ｃの前記直交方向の端部が異なることによって、隣り合うスリット１２それぞれの連結スリット１２Ｂが両側縁１Ａの一方および他方にそれぞれ形成される。このため、スリット１２は、連結スリット１２Ｂの位置が異なる２パターンがフレキシブルフラット回路体１に形成されることになる（両側縁１Ａのうちの一方側に連結スリット１２Ｂが形成されたスリット１２を第１スリット、両側縁１Ａのうちの他方側に連結スリット１２Ｂが形成されたスリット１２を第２スリット、と称することがある）。また、これら基端部１２Ａ、スリット部１２Ｃ、連結スリット１２Ｂで囲まれた内側の部分は、フレキシブルフラット回路体１（の基部）と一体につながった、略矩形状を呈するスリット片１３を形成している。
【００２５】
次に、このフレキシブルフラット回路体の電線保持構造２０の組み立て方法について、図５を参照しながら説明する。
（１）初めに、フレキシブルフラット回路体１を用意しておき（図５（Ａ））、両側縁１Ａを手などで把持して同時に下方へ押し曲げる（同図（Ｂ））。
（２）すると、下方へ押し曲げた両側縁に連設するスリット片１３が上側に反り上がる（同図（Ｂ））。そこで、このスリット片１３が左右に反り上がってフレキシブルフラット回路体１中央部が開放されている間に、電線２をフレキシブルフラット回路体１中央部に挿入する。
（３）その後、フレキシブルフラット回路体１の両側縁１Ａ付近の下方への押し曲げ動作を停止すると、フレキシブルフラット回路体１の弾性力で元の水平状態まで起き上がるのとほぼ同時に、起立していたスリット片１３も元の水平状態まで戻ろうとする。その結果、この復元力が閉止力となって電線２をフレキシブルフラット回路体１に一体に挟持して保持させることができる（同図（Ｃ））。
【００２６】
なお、本実施形態のフレキシブルフラット回路体の電線保持構造２０では、フレキシブルフラット回路体１への電線２の組付けが上述したように行われるが、ここで、スリット片１３と、この隣り合うスリット片１３とスリット片１３との間の領域（これを「スリット片間」１４とよぶ）と、電線２と、の関係について、以下に具体的に説明する。
【００２７】
本実施形態では、スリット片１３とスリット片間１４とに対して、電線２が、フスリット片１３に対しては常に該スリット片１３の下面に、スリット片間１４に対しては常に該スリット片間１４の上面に、それぞれ位置するよう互い違いに構成してある。このため、電線２は、スリット片１３およびスリット片間１４によって、スリット１２のスリット部１２Ｃにおいてフレキシブルフラット回路体の上下方向（上面−下面にかけての方向）に狭持されることになる。
【００２８】
このように、本実施形態によれば、電線２は、スリット片１３とスリット片間１４との挟持力でフレキシブルフラット回路体１へ組み付けられており、第１の実施形態のように電線２がフレキシブルフラット回路体１へ絡み付くようには組付けてない。従って、本実施形態のような態様でフレキシブルフラット回路体１に電線２を組み付けておいても、必要に応じて、電線２をフレキシブルフラット回路体１から簡単に取り出すことができる。
【００２９】
しかも、本実施形態によれば、スリット片１３が形成されるのは、フレキシブルフラット回路体１の中央部側の領域δだけであるから、フレキシブルフラット回路体１の両側縁１Ａ寄りの領域γでは、フレキシブルフラット回路体１全長にわたり、電線などの導体部材を直線状に埋設したり積層させたりできる。直線状の導体部材をフレキシブルフラット回路体１に配設することによって、該導体部材がその両端に接続される二つの装置を延長方向に沿った最短経路で結ぶことができるため、これら二つの装置間での信号の減衰を最小限に抑えることができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１，２の実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複説明を避ける。図６は、第３の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造を示す説明図である。図７は、（Ａ）から（Ｃ）は、フレキシブルフラット回路体へのワイヤハーネスの組付け方法を示す説明図である。
【００３１】
本実施形態のフレキシブルフラット回路体の電線保持構造３０では、図６に示すように、略コ字形状を呈するスリット１２と、細幅の略直線形状もので構成したスリット１１と、からなるスリットが、フレキシブルフラット回路体１の一方側の側縁１Ａ寄りに形成されている点が、第１、第２の実施形態と異なる。
【００３２】
スリット１２は、第２実施形態にて説明したスリット１２と同様に形成される。すなわち、間隔Ｗ離間して設けられた一対の基端部１２Ａと、これらの基端部１２Ａからフレキシブルフラット回路体１の延長方向とは直交する直交方向に切り込まれたスリット部１２Ｃと、スリット部１２Ｃの先端でつながるように切り込まれた連結スリット１２Ｂと、を有している（図６では、基端部１２Ａ、スリット部１２Ｃは図示せず。）。
【００３３】
また、スリット１１は、該フレキシブルフラット回路体１１の延設方向に直交する細幅の略直線形状で形成されており、フレキシブルフラット回路体１の両側縁１Ａのいずれか一方から中央部に向けて、当該両側縁１Ａのうちの他方に達しない所までフレキシブルフラット回路体１に切り込みをいれることによって形成されている。また、スリット１１は、隣り合う一対のスリット１２との間に配置されている。
【００３４】
本実施形態では、スリット１２およびスリット１１が、フレキシブルフラット回路体１の一方の側縁１Ａ（図６では右側）に偏在するように形成されている。このため、特にフレキシブルフラット回路体１の一方の側縁１Ａ（図６では左側）寄りの領域δにおいて、隣り合うスリット１１で挟まれた領域（単位領域Ｓ：図６参照）には、スリット１２で囲まれたスリット片１３の他に、このスリット片１３の外側の領域（以下、スリット片間１４とよぶ）が形成されている。
【００３５】
次に、このフレキシブルフラット回路体の電線保持構造３０の組み立て方法について、図７を参照しながら説明する。
（１）初めに、フレキシブルフラット回路体１を用意しておく（図７（Ａ））。
（２）次に、例えば一方側の端部１Ｅから、順次、単位領域Ｓごとに押下動作（Ｄ）と押上動作（Ｕ）とを交互に行いつつ、この動作と同時に、各単位領域Ｓではその押下動作（Ｄ）又は押上動作（Ｕ）とは逆の動作を、スリット片間１４とスリット片１３のいずれか一方に対して行い、スリット片間１４とスリット片１３との間に上下互い違いの挟持空間を形成し、そこに電線２を挟み込んでいく。
【００３６】
例えば、図７（Ａ）において、一端部１Ｅに臨む第１単位領域Ｓ１では、この領域Ｓ１全体の押下動作（Ｄ）を行いつつ、同時にスリット片１３−１のみを押上動作（Ｕ）を行う（図７（Ｂ）参照）ことにより、スリット片間１４−１より上でスリット片１３−１より下に、電線２を挟み込む。
一方、次の第２単位領域Ｓ２では、逆に、この第２単位領域Ｓ２全体での押上動作（Ｕ）を行って電線２をその下方に挿入させておいてから、スリット片１３−２のみを部分的に電線２よりも下方へ押下げる（図７（Ｂ）参照）。これにより、スリット片間１４−２より下でスリット片１３−２より上に電線２を挟み込む。
以下、同様の作業を繰り返す。
【００３７】
（３）このようにして、図７（Ｃ）に示すように、単位領域Ｓごとスリット片間１４とスリット片１３との間での電線２の挟持状態を上下互い違いに切換えながら行い、フレキシブルフラット回路体１のスリット片間１４とスリット片１３との間に電線２を一体に挟み込んで組み付けいく。
【００３８】
従って、本実施形態によれば、電線２の浮き上がりを防止した状態で、フレキシブルフラット回路体１に電線２をしっかりと組付けることができる。従って、狭くて扁平な隙間のある空間などでの配索に好適である。さらに、第１の実施形態と同様、フレキシブルフラット回路体１に電線２を一旦取り付けてしまえば、電線２の脱落が確実に防止できるので、フレキシブルフラット回路体１から電線２を取り外す予定がない場所での設置などに好適である。
【００３９】
しかも、本実施形態によれば、図６に示すように、細幅の略直線形状もので構成したスリット１１と略コ字形状を呈するスリット１２とからなるスリットが、フレキシブルフラット回路体１の領域δにのみ形成される。つまり、反対側の側縁１Ａ寄りの領域γには、フレキシブルフラット回路体１全長にわたって電線などの導体部材を直線状に埋設したり積層できるわけである。
【００４０】
なお、本実施形態では、図６に示すように、フレキシブルフラット回路体１が、両側縁１Ａのうちの一方側にのみ連結スリット１２Ｂが形成されたスリット１２を有する場合について説明したが、第２実施形態で説明したように、隣り合うスリット１２の連結スリット１２Ｂがそれぞれ、両側縁１Ａの一方および他方にそれぞれ形成されるようにしてもよい。これにより、本実施形態のような態様でフレキシブルフラット回路体１に電線２を組み付けておいても、必要に応じて、電線２をフレキシブルフラット回路体１から簡単に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造を示す説明図、（Ｂ）は図１（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造に用いるフレキシブルフラット回路体でのスリット形成間隔を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第１の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造の他例を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造を示す説明図である。
【図５】（Ａ）から（Ｃ）は、フレキシブルフラット回路体へのワイヤハーネスの組付け方法を示す説明図である。
【図６】第３の実施形態に係るフレキシブルフラット回路体の電線保持構造を示す説明図である。
【図７】（Ａ）から（Ｃ）は、フレキシブルフラット回路体へのワイヤハーネスの組付け方法を示す説明図である。
【図８】従来のフラット触れ桐ぶる回路体や丸電線束を自動車の車体等に固定するために用いるクランプを示す構成図である。
【図９】そのクランプを用いたフレキシブルフラット回路体とワイヤハーネスとの固定方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  フレキシブルフラット回路体
２  電線
１０、２０、３０  フレキシブルフラット回路体の電線保持構造
１１、１２、  スリット
１２Ａ  基端部
１２Ｂ  連結スリット
１２Ｃ  スリット部
１３  スリット片
１４  スリット片間
Ｄ  押下動作（領域）
Ｓ  単位領域
Ｕ  押上動作（領域）
ｄα、ｄβ  スリット間隔
α  曲線配索部分
β  平面配索部分
δ  （フレキシブルフラット回路体の）中央部側の領域
γ  （フレキシブルフラット回路体の）両側縁寄りの領域
【図１】
2010018107.tif 000003
【図２】
2010018107.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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