(57)【要約】【課題】電力割当の優先権を有するチャネルに対し、一定の伝送容量を保証するとともに、部分的にシステム伝送容量を最大化することのできる並列チャネルに対する電力割当方法を得る。【解決手段】送信局（ＢＳ装置）と受信局（ＭＳ）との間でデータ送信が行われる複数の並列チャネルの送信電力を制御する際に、複数の並列チャネルのすべてに対し、各並列チャネルの最低所要電力を割当てるとともに、最低所要電力を割当てた後の余剰電力を、注水定理にしたがって、複数の並列チャネルのすべてに対してさらに割当てる。【選択図】図２
2010114676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局と受信局との間でデータ送信が行われる複数の並列チャネルの送信電力を制御する電力割当方法であって、
前記複数の並列チャネルのすべてに対し、各並列チャネルの最低所要電力を割当てるとともに、
前記最低所要電力を割当てた後の余剰電力を、注水定理にしたがって、前記複数の並列チャネルのすべてに対してさらに割当てることを特徴とする並列チャネルに対する電力割当方法。
【請求項２】
送信局と受信局との間でデータ送信が行われる複数の並列チャネルの送信電力を制御する電力割当方法であって、
前記複数の並列チャネルのうちの優先チャネル対して所要電力を割当てるともに、
前記所要電力を割当てた後の余剰電力を、注水定理にしたがって、前記優先チャネルを含むすべての並列チャネルに対してさらに割当てることを特徴とする並列チャネルに対する電力割当方法。
【請求項３】
前記送信局および前記受信局はそれぞれ複数存在し、
前記複数の送信局は、協調してデータ送信を行い、前記複数の送信局から前記複数の受信局のうちの同一の受信局に対して協調データ送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の並列チャネルに対する電力割当方法。
【請求項４】
前記送信局および前記受信局はそれぞれ複数存在し、
前記複数の送信局は、協調してデータ送信を行い、前記複数の送信局のうちの異なる送信局から前記複数の受信局のうちの別々の受信局に対してデータ送信するとともに、データ送信の方法を他の送信局と調整して送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の並列チャネルに対する電力割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信側無線通信基地局装置に適用される並列チャネルに対する電力割当方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤレスブロードバンド高速大容量化に対する要求が大きくなっており、たとえばセルラーシステムにおいては、セル通信容量を最大化させることが求められている。
また、従来から、並列チャネルを用いたデータ送受信技術は良く知られている。
【０００３】
特に、システム帯域全体を複数の周波数ブロック（サブキャリアと呼ばれる）に分割し、各ブロックに対してデータを割当てるＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ／Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの、周波数的な並列伝送路を形成するマルチキャリアシステムや、複数の送信アンテナと複数の受信アンテナとを用いて空間的な並列伝送路を形成するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）システムは、セル通信容量拡大手段として有効な手段である。
【０００４】
これら並列チャネルを有するシステムは、無線リソースを柔軟に制御可能であり、適切に無線リソースをスケジューリングすることにより、セル通信容量を改善することができる。
シングルサイトの場合、基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）単位で送信電力制限が設けられることが一般的であり、送信電力割当方法について最適解を検討するためには、チャネル品質（信号電力利得）や変調度、通信品質に関するポリシーに応じた適応的制御が必要となる。
【０００５】
また、近年では、マルチサイトとして、複数の基地局がユーザデータや制御情報を共有し、協調的にデータ送信をする複数基地局協調方式が検討されている。
この方式は、或るＢＳの送信電力割当が、他のＢＳの電力割当や性能に影響を与えるので、状況に応じた適応的な電力制御が必要となる。
【０００６】
上記背景に鑑みて、並列チャネルの特定データクラスに対し、優先的な電力割当を行う並列チャネルに対する電力割当方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
並列チャネルに対する送信電力割当においては、均等割当（電力均等分配）が一般的であるが、均等割当には、以下の問題がある。
【０００７】
すなわち、ＢＳがサポートするセル内のチャネル品質は、一様ではなく、受信局となる移動機（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）の位置によって変化するので、送信電力をすべてのＭＳに対して均等割当する場合、通信品質は、チャネル品質に正比例する。
しかし、各ＭＳの所望スループットおよびＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）などは、そのＭＳのデータ通信の種類やＱｏＳ（Ｑｕａｒｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）に依存するので、均等分配は必ずしも適切ではなく、セル通信容量最大化の側面においても適切ではない。
【０００８】
また、均等分配においては、品質の悪いチャネルでは低レート伝送となり、品質の良いチャネルと同程度の伝送容量を得ることができないので、複数のＭＳがこれら並列チャネルを分け合う場合には、ユーザ間の伝送容量差が大きく、ＭＳ間の通信品質の不均衡が生じるうえ、チャネル品質の低いＭＳに対し、高速・大容量のデータ送信が不可能となる問題がある。
【０００９】
さらに、複数のデータコネクションが並列チャネルを分け合う場合には、コネクション間に伝送容量差が生じ、同様の不均衡が生じてしまう。
また、或るＭＳで空間的な複数の並列チャネルを用いて分割されたＦＥＣデータブロックを伝送する場合には、特定のチャネルで生じた誤りにより、ＦＥＣデータブロック全体がデコード不可になるという問題が生じてしまう。
よって、ＢＳは、各並列チャネルの所望スループットおよびＢＥＲとチャネル品質とを考慮し、適応的に電力分配を行う必要がある。
【００１０】
一方、並列チャネルに対する電力分配において、合計伝送容量を最大化する電力割当法として注水定理分配があげられる。
しかし、注水定理による電力割当は、チャネル品質の良いチャネルに対しては、より多い電力を割当て、チャネル品質の悪いチャネルに対しては、より少ない電力を割当てるので、チャネル品質の悪いチャネルの伝送容量は、均等分配と比べて劣化する。また、場合によっては、全く電力が割当てられず、通信機会が割当てられない。
【００１１】
このような注水定理による割当方法は、並列チャネルの合計伝送容量を最大化するために、品質の悪いチャネルを切り捨てる排他制御であり、現実の通信システムにおいては、適切でない場合がある。
【００１２】
さらに、マルチサイト電力分配（複数基地局協調方式）の特徴と適用範囲について説明する。
複数基地局協調方式は、ユーザデータや制御情報を共有し、設置場所の異なるアンテナを協調的に用いて、ユーザスループットを改善させる方式である。
【００１３】
しかし、複数基地局協調方式は、セルエッジ領域のような複数のＢＳから同じ品質の電波を受信する位置で効果を発揮するので、チャネル品質が他のＭＳと比較して悪い場合がある。したがって、各ＭＳに対して、電力を均等割当、または注水定理による電力割当では、不十分な伝送容量しか得られない問題があり、適応的な電力制御が必要となる。
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−２３７８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来の並列チャネルに対する電力割当方法では、適応的な電力制御が必要となるにもかかわらず、これに対処する方法が提案されていないので、適正な割当を実現することができないという課題があった。
【００１６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、単一ＢＳにおいては、電力割当の優先権を有するチャネルに対し、一定の伝送容量を保証するとともに、部分的にシステム伝送容量を最大化することのできる並列チャネルに対する電力割当方法を得ることを目的とする。
また、複数のＢＳの協調方式においては、協調対象となるチャネルに対して、一定の伝送容量の保証と、部分的なシステム伝送容量最大化と、複数ＢＳ間の電力分配調整とを行うことにより、送信側無線通信基地局装置および協調制御装置を実現することのできる電力割当方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明による並列チャネルに対する電力割当方法は、送信局と受信局との間でデータ送信が行われる複数の並列チャネルの送信電力を制御する電力割当方法であって、複数の並列チャネルのすべてに対し、各並列チャネルの最低所要電力を割当てるとともに、最低所要電力を割当てた後の余剰電力を、注水定理にしたがって、複数の並列チャネルのすべてに対してさらに割当てるものである。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、電力割当の優先権を有するチャネルに対し、一定の伝送容量を保証するとともに、部分的にシステム伝送容量を最大化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１に係る並列チャネルに対する電力割当方法について詳細に説明する。
ここでは、並列チャネルに対する電力割当方法が適用される無線基地局装置を例にとって説明する。なお、以下の説明によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
図１はこの発明の実施の形態１に係る並列チャネルに対する電力割当方法が適用される無線基地局装置を示すブロック図であり、無線機（送信局）の構成を示している。
図１において、送信局となるＢＳ装置１００は、ＱｏＳ検出部１０１と、スケジューリング部１０３と、リソースマッピング部１０４と、ベースバンド処理部１０５と、レベル測定部１０６を備えている。
【００２１】
ＱｏＳ検出部１０１は、ＩＰパケット１０７からＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）クラスを検出し、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ（ユーザデータ）１１１およびＱｏＳ情報１１２を生成する。
スケジューリング部１０３は、チャネル品質報告メッセージ１１０（後述する）と、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１と、ＱｏＳ情報１１２とを用いて、マッピング指示を行う。
【００２２】
リソースマッピング部１０４は、スケジューリング部１０３からの指示にしたがい、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１から論理無線フレーム１０８ａへのリソースマッピングを行う。
ベースバンド処理部１０５は、リソースマッピング部１０４によりマッピングされた論理無線フレーム１０８ａの無線信号処理を行い、物理無線フレーム１０８ｂを生成する。
【００２３】
また、ベースバンド処理部１０５は、後述する図６内のＭＳ（受信局）から得られる受信信号（チャネル品質報告メッセージ１０９）の無線信号処理を行う。
なお、ベースバンド処理部１０５が行うＵｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１の無線信号処理には、ＭＩＭＯエンコード、ＭＩＭＯデコード、ＩＤＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅａｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ、ＤＦＴ（Ｄｅｓｃｒｅａｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）によるＯＦＤＭ処理、などが含まれる。
【００２４】
レベル測定部１０６は、スケジューリング部１０３からの指示にしたがい、各ＭＳにて測定したチャネル品質を集計して、チャネル品質報告メッセージ１１０を生成する。
なお、レベル測定部１０６で集計されるチャネル品質には、ＣＩＮＲ（キャリア電力対干渉信号電力および雑音比など）、および、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が含まれる。
【００２５】
図１に示したＢＳ装置１００において、まず、ＩＰパケット１０７は、ＱｏＳ分離部１０１により、ＱｏＳごとにコネクションが分離される。
次に、スケジューリング部１０３において、ＱｏＳ情報１１２やチャネル品質報告メッセージ１１０に基づき、フレームごとにマッピングするＵｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１や送信電力レベルが決定される。
【００２６】
ここで、チャネル品質報告メッセージ１１０は、各ＭＳから収集されるチャネル品質報告メッセージ１０９から、ベースバンド処理部１０５により無線信号処理された後に、レベル測定部１０６により抽出されたＣＩＮＲやＲＳＳＩ情報である。
【００２７】
図２は図１内のスケジューリング部１０３を詳細に示すブロック図である。
図２において、スケジューリング部１０３は、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ蓄積部１３１と、電力割当部２０３と、保証用ＣＩＮＲ決定部２０７と、優先度演算部２１１とを備えている。
【００２８】
Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ蓄積部１３１は、ＱｏＳ検出部１０１からのＵｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１を、キュー（Ｑｕｅｕｅ）１３０を用いて保留し、蓄積されたＵｓｅｒ  Ｄａｔａ２０５をリソースマッピング部１０４に入力する。
優先度演算部２１１は、ＱｏＳ検出部１０１からのＱｏＳ情報１１２に基づき、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１の優先度を決定して、優先度情報２１０を生成する。
【００２９】
保証用ＣＩＮＲ決定部２０７は、優先度情報２１０に基づき、保証ＣＩＮＲ情報２１２を決定する。
電力割当部２０３は、レベル測定部１０６からのチャネル品質報告メッセージ１１０と、保証用ＣＩＮＲ決定部２０７からの保証ＣＩＮＲ情報２１２とに基づき、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａごとの電力割当を決定して、電力割当情報２０８をリソースマッピング部１０４に入力する。
【００３０】
なお、優先度情報２１０は、上述した通り、各Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１のＱｏＳ情報１１２に基づき、優先度演算部２１１によって決定される。
また、リースマッピング部１０４は、電力割当部２０３で決定された電力割当情報２０８に基づき、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ２０５を論理無線フレーム１０８ａにマッピングする。
【００３１】
図３は、たとえばＩＥＥＥ８０２．１６ｅのＤＬ無線フレーム１４０の構成例を示す説明図であり、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡにおけるＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）ＰＵＳＣフレーム構成（または、ＤＬ  ＡＭＣフレーム構成）を例にとって示している。
また、図６は図３のフレームに対応するＭＳ（受信局）１８１〜１８３の配置例を示している。なお、図３に示すフレーム構成および図６に示すＭＳ配置は、あくまでも一例に過ぎず、この発明の実施の形態１を制限するものではない。
【００３２】
図３において、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅにおけるＤＬ無線フレーム１４０は、Ｐｒｅａｍｂｌｅと、ＦＣＨと、ＤＬ−ＭＡＰと、ＵＬ−ＭＡＰと、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ（バースト）１４１〜１４３とにより構成される。
ここでは、並列チャネルを「ＯＦＤＭＡにおけるサブキャリアを複数個まとめたサブチャネル」として扱うものとする。
【００３３】
各ＤＬ  Ｂｕｓｒｔ１４１〜１４３は、異なる周波数リソースを使用しているので、干渉の無い並列チャネルである。
ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１の送信電力はＰＴ１であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４２の送信電力はＰＴ２であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３の送信電力はＰＴ３であり、それぞれの送信電力ＰＴ１〜ＰＴ３［ｄＢｍ］は、図２内の電力割当部２０３によって決定される。
【００３４】
次に、図４〜図９の説明図を参照しながら、部分的最適割当方法（分配法）について説明する。
ここでは、すべてのＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１〜１４３に対して、最低伝送レート保証する電力割当（ステップ１）と、余剰電力割当（ステップ２）との、２ステップからなる電力割当方法について説明する。
【００３５】
まず、最低伝送レート保証における電力割当方法（ステップ１）について説明する。
図４および図５はＤＬ無線フレーム１４０に対応したこの発明の実施の形態１における電力割当例を示す説明図である。
図４は最低伝送レート保証電力割当１６０を示しており、「ＰＴ１＿１」１６１は、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１への割当電力量、「ＰＴ２＿１」１６２は、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４２への割当電力量、「ＰＴ３＿１」１６３は、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３への割当電力量である。
【００３６】
これらの割当電力量「ＰＴ１＿１」１６１〜「ＰＴ３＿１」１６３は、各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１〜１４３に割当てられるＵｓｅｒ  Ｄａｔａの最低伝送レートを保証する電力量である。
たとえば、図６は、ＢＳ装置（基地局）１００を含むセル（Ｃｅｌｌ）１８４内のＭＳ１８１〜１８３の配置を示しており、ＤＬ  Ｂｕｓｒｔ１４１は、ＭＳ１８１へのデータ、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４２は、ＭＳ１８２へのデータ、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３は、ＭＳ１８３へのデータである。
【００３７】
図６に示した通り、ＢＳ装置１００からの伝搬距離は、ＭＳ１８１、ＭＳ１８２、ＭＳ１８３の順に長くなり、一般に、チャネル品質は、伝送路距離に比例して悪化する。
各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１〜１４３に割当てられる最低レート保証電力量（割当電力量）「ＰＴ１＿１」１６１、「ＰＴ２＿１」１６２、「ＰＴ３＿１」１６３は、各ＭＳ１８１〜１８３におけるチャネル品質報告メッセージ１１０（図１、図２参照）と、各ＭＳ１８１〜１８３のＵｓｅｒ  Ｄａｔａの最低伝送レートとによって決定される。
【００３８】
ここで、チャネル品質報告メッセージ１１０は、ＤＬ無線フレーム１４０内のＰｒｅａｍｂｌｅやＰｉｌｏｔ信号などを用いて、ＭＳ側で推定されるＣＩＮＲ、ＲＳＳＩ情報などであり、ＭＳ１８１〜１８３は、ＵＬフレーム内のフィードバック（Ｆｅｅｄｂａｃｋ）チャネルなどのＭＳ状態報告チャネルを用いて、ＢＳ装置１００に報知することにより得られる。
【００３９】
また、ＵＬの伝送路を用いて、ＤＬのチャネル品質をＢＳ側で測定することも可能である。
また、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１の最低伝送レートは、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ１１１のＱｏＳ情報１１２や、最低レート変調度の所要ＣＩＮＲなどに基づいて設定される。
具体的には、対象無線システムにおける最低伝送レートの変調度が所望ＢＥＲ／ＰＥＲを達成する電力量とすることが考えられる。
【００４０】
次に、余剰電力割当方法（ステップ２）について説明する。
ステップ２においては、セル通信容量を最大化させるために、上記ステップ１で各ＭＳ１８１〜１８３に割当てられた電力総和を、ＢＳ総送信電力から減算し、この減算により得られた余剰電力を、注水定理にしたがい電力再割当を行う。
【００４１】
図５は余剰電力再割当１７０を示す説明図であり、各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１〜１４３への再割当電力量「ＰＴ１＿２」１７１〜「ＰＴ３＿２」１７３と、電力調整量「１／γ１」１７４〜「１／γ３」１７６と、からなるＷａｔｅｒ（水）レベル１／ηを示している。
再割当を行う電力ＰＴ＿ｒは、ＢＳ総送信電力ＰＴを用いて、以下の式（１）のように表される。
【００４２】
ＰＴ＿ｒ＝ＰＴ−（ＰＴ１＿１）−（ＰＴ２＿１）−（ＰＴ３＿１）  ・・・（１）
【００４３】
よって、図５のように、「ＰＴ１＿２」１７１を、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１への再割当電力量とし、「ＰＴ２＿２」１７２を、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４２への再割当電力量とし、「ＰＴ３＿２」１７３を、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３への再割当電力量とすると、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１への総割当電力はＰＴ１＿１＋ＰＴ１＿２、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４２への総割当電力はＰＴ２＿１＋ＰＴ２＿２、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３への総割当電力ＰＴ３＿１＋ＰＴ３＿２である。総再割当電力ＰＴ＿Ｒとの間に、以下の式（２）の関係が成り立つ。
【００４４】
ＰＴ＿Ｒ＝（ＰＴ１＿２）＋（ＰＴ２＿２）＋（ＰＴ３＿２）  ・・・（２）
【００４５】
電力調整量１７４は、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１における電力調整量であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１の値γ１は、ＭＳ１８１に対するチャネル品質報告メッセージ１１０に基づく値であり、一般に、電力均等分配時における受信ＣＩＮＲ、ＣＮＲまたは距離減衰量である。
【００４６】
同様に、電力調整量１７５は、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４２における電力調整量であり、電力調整量１７６は、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１７３にける電力調整量である。
これらの電力調整量１７４〜１７６は、チャネル品質の逆数であり、チャネル品質の良い場合には小さい量となり、チャネル品質の悪い場合には大きい量となる。
【００４７】
余剰電力は、電力調整を施した各サブチャネルに対し、図５内の水レベル１／ηが同一となるように、以下の式（３）を満足するように、割当てられる。
【００４８】
（ＰＴ１＿２）＋（１／γ１）＝（ＰＴ２＿２）＋（１／γ２）
＝（ＰＴ３＿２）＋（１／γ３）  ・・・（３）
【００４９】
一般に、式（３）は、注水定理において、Ｗａｔｅｒ  Ｌｅｖｅｌとして言及される。
なお、電力調整量１７４〜１７６として、最低伝送レート保証電力割当１６０（図４）における各サブチャネルへの電力「ＰＴ１＿１」１６１〜「ＰＴ３＿１」１６３を付加した値としてもよい。
この場合、電力調整量１７４〜１７６の各補正値１／γ１’〜１／γ３’は、以下の式（４）〜式（６）となる。
【００５０】
１／γ１’＝（１／γ１）＋（ＰＴ１＿１）  ・・・（４）
１／γ２’＝（１／γ２）＋（ＰＴ２＿１）  ・・・（５）
１／γ３’＝（１／γ３）＋（ＰＴ３＿１）  ・・・（６）
【００５１】
このように、ステップ１において、最低伝送レートを保証のための電力を割当てた後、ステップ２において、セル通信容量を最大化させる注水定理による電力再割当を行うことにより、チャネル品質の悪いＭＳに対しても、最低限の伝送レートを保証しつつ、部分的にセル通信容量を最大化することが可能となる。
【００５２】
すなわち、この発明の実施の形態１（図１〜図６）によれば、ＢＳ装置（送信局）１００と受信局との間でデータ送信が行われる複数の並列チャネルの送信電力を制御する際に、まず、ステップ１（図４）により、複数の並列チャネルのすべてに対し、各並列チャネルの最低伝送レート保証電力割当１６０を行う（各並列チャネルの最低所要電力を割当てる）。
【００５３】
続いて、ステップ２（図５）により、複数の並列チャネルのすべてに対して余剰電力再割当１７０を行う（最低所要電力を割当てた後の余剰電力を、注水定理（水レベル１／η）にしたがってさらに割当てる）。
これにより、複数の並列チャネルのすべてに対し、一定の伝送容量を保証するとともに、部分的にシステム伝送容量を最大化することができる。
【００５４】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、ステップ１（図４）において、各並列チャネルの最低所要電力を割当てたが、図７のように、ステップ１として、複数の並列チャネルのうちの優先チャネル対して所要電力を割当ててもよい。
【００５５】
以下、図１〜図３とともに、図７〜図９の説明図を参照しながら、この発明の実施の形態２に係る並列チャネルに対する電力割当方法（部分的最適割当方法）について説明する。
なお、この発明の実施の形態２が適用される無線基地局装置は、図１〜図３に示した通りである。
【００５６】
この発明の実施の形態２に係る電力割当方法は、特定Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ（ＭＳ）のＱｏＳ情報１１２に基づいて優先度演算部２１１にて優先度が高いと評価されたＵｓｅｒ  Ｄａｔａがマッピングされるサブチャネルへの優先的電力割当２３０（図７）と、余剰電力再割当（図８、図９）との２ステップからなる。
【００５７】
ステップ１においては、まず、優先度演算部２１１（図２）により優先度情報２１０が決定され、続いて、決定された優先度に基づき、保証用ＣＩＮＲ決定部２０７により保証用ＣＩＮＲ情報２１２が決定され、さらに、電力割当部２０３により、決定された保証用ＣＩＮＲを満足する電力が優先的に割当てられる。
【００５８】
このときの優先度情報２１０は、データ通信種類やＱｏＳ情報１１２に基づいて決定される。
図７は優先電力割当２３０の一例を示す説明図であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３（ＭＳ１８３）に対して優先的電力割当が行われる場合を示している。
図７のように、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３（ＭＳ１８３）に対して優先的電力割当を行う場合には、優先割当ＣＩＮＲ情報２１２を満足する電力「ＰＴ３＿１」２３１が、他のＭＳ（ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１、１４２）よりも優先して、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３に割当てられる。
【００５９】
続いて、ステップ２（図８）において、総送信電力ＰＴから優先電力割当分ＰＴ３＿１を減算した余剰電力「ＰＴ−ＰＴ３＿１」の再割当２４０が行われる。
図８において、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４１、１４２に対する送信電力「ＰＴ１」２４５、「ＰＴ２」２４６が、余剰電力「ＰＴ−ＰＴ３＿１」による再割当分となる。
【００６０】
なお、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３に対しては、ステップ１（図７）において、すでに必要電力が割当てられているので、追加的な電力調整（ＰＴ３＿１）が行われた後、セル通信容量を最大化させるための注水定理による電力割当を行う。
すなわち、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３については、「すでに割当てられた電力ＰＴ３＿１」を「チャネル品質による電力調整量（１／γ３）」に加えて全体の電力調整量とする。
【００６１】
したがって、図８のように、水レベル（Ｗａｔｅｒ  Ｌｅｖｅｌ）１／ηがＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３の全体の電力調整量以下である場合には、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３は、注水定理による余剰電力再割当の対象外となる。
【００６２】
一方、図９に示すように、水レベル１／ηがＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３の全体の電力調整以下である場合には、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ１４３は、注水定理による余剰電力の再割当対象となり、さらに再割当電力ＰＴ３＿２が追加される。
【００６３】
このように、ステップ１（図７）において、優先度の高いＵｓｅｒ  Ｄａｔａに対し必要電力ＰＴ３＿１を割当てた後、ステップ２（図８、図９）において、セル通信容量を最大化させる注水定理による電力割当を、優先度の高いＵｓｅｒ  Ｄａｔａに対しても再度行う（図９）ことにより、優先度の高いＵｓｅｒ  Ｄａｔａの必要電力を確保しつつ、部分的にセル通信容量を最大化することが可能である。
【００６４】
すなわち、この発明の実施の形態２（図１〜図３、図７〜図９）によれば、送信局と受信局との間でデータ送信が行われる複数の並列チャネルの送信電力を制御する際に、まず、ステップ１（図７）により、優先電力割当２３０を行う（複数の並列チャネルのうちの優先チャネル対して所要電力を割当てる）。
【００６５】
続いて、ステップ２（図８、図９）により、余剰電力再割当２４０、２５０を行う（所要電力を割当てた後の余剰電力を、注水定理にしたがって、優先チャネルを含むすべての並列チャネルに対してさらに割当てる）。
これにより、前述の実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６６】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１、２（図１）では、送信局として単一のＢＳ装置１００（単一基地局）を用いたが、図１０のように、並設された２個（複数）のＢＳ装置３００、３０１を用いてもよい。
以下、図１０〜図１４を参照しながら、この発明の実施の形態３について説明する。
【００６７】
図１０は、この発明の実施の形態３に係る並列チャネルに対する電力割当方法が適用される無線基地局装置を示すブロック図であり、異なる２つのＢＳ装置３００、３０１が協調動作可能な複数基地局協調機能（Ｆｕｌｌ−Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ：Ｆ−Ｃｏｏｐ電力分配）を有する無線機構成を示している。なお、協調動作するＢＳ装置の数は、２つに限定されることはなく、任意のＢＳ数での協調が可能である。
【００６８】
図１０において、同一構成を有するＢＳ装置３００、３０１は、前述（図１参照）と同様の機能ブロック１０１、１０３〜１０６に加えて、チャネル状態測定部１１５と、協調動作制御部１１６とを備えている。
また、ＢＳ装置３００、３０１内のＱｏＳ検出部１０１には、ユーザデータ分配部１１４が接続されている。
【００６９】
ユーザデータ分配部１１４は、複数のＢＳ装置３００、３０１が同一ユーザのデータを共有する協調方式の場合に必要な機能ブロックである。
協調動作制御部１１６は、レベル測定部１０６とスケジューリング部１０３との間に挿入され、チャネル状態測定部１１５は、ベースバンド処理部１０５と協調動作制御部１１６との間に挿入されている。
【００７０】
ＢＳ装置３００、３０１内の各協調動作制御部１１６は、互いに通信可能に接続されており、協調動作制御信号１１３を送受信する。
これにより、ＢＳ装置３００と、ＢＳ装置３０１とは、協調動作制御部１１６を介して協調動作可能に構成されている。
【００７１】
各ＢＳ装置３００、３０１内において、チャネル状態測定部１１５は、ＭＳ（受信局）へのチャネル状態を測定して、協調動作制御部１１６に入力する。
協調動作制御部１１６は、チャネル状態測定部１１５からのチャネル状態情報に基づき、他方のＢＳ装置と協調動作する際に必要となる制御情報を生成し、他方のＢＳ装置との間で協調動作制御信号１１３（制御情報）を交換する。
【００７２】
このとき、チャネル状態測定部１１５は、チャネル品質報告メッセージ１０９に基づき、レベル測定部１０６よりも詳細なチャネル情報を取得する。具体的には送受信間のチャネル応答係数を取得する。
また、協調動作制御部１１６は、協調動作制御信号１１３を交換することにより、自身が属するＢＳ装置と他方のＢＳ装置との協調動作を可能にする。
【００７３】
なお、図１０においては、ユーザデータ分配部１１４がＢＳ装置３００、３０１の外側に存在する場合を示しているが、この構成例に限定されず、たとえば、複数のＢＳ装置のうちの１つ（または、いくつか）がユーザデータ分配部１１４を含む親ＢＳとなり、他のＢＳ装置に対してユーザデータを分配する方式としてもよい。
【００７４】
また、ここでは、協調動作制御部１１６を、各ＢＳ装置３００、３０１内に設けたが、ＢＳ装置３００、３０１の外部に協調動作制御部１１６を設けてもよい。
さらに、複数のＢＳ装置のうちの１つ（または、いくつか）が、協調動作制御部１１６を備えた親局となり、他のＢＳ装置からのチャネル状態情報やスケジューリング情報に基づき、協調動作制御信号１１３を生成する方式としてもよい。
【００７５】
次に、図１１の説明図を参照しながら、この発明の実施の形態３におけるフレーム構成について説明する。図１１において、（ａ）はＢＳ装置３００のフレーム構成、（ｂ）はＢＳ装置３０１のフレーム構成である。
図１１においては、前述と同様に、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅの無線フレームを用いて複数基地局協調機能を有する電力制御を行う場合での、ＯＦＤＭ／ＯＦＤＭＡにおけるＤＬ  ＰＵＳＣフレーム構成（または、ＤＬ  ＡＭＣフレーム構成）の例を示している。
【００７６】
また、図１２は、図１１のフレームに対応するＭＳ３５１〜３５５の配置の一例を示している。なお、図１１のフレーム構成および図１２のＭＳ配置は、あくまでも一例に過ぎず、この発明の実施の形態３を制限するものではない。
【００７７】
図１１（ａ）は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅにおけるＢＳ装置３００とＤＬ無線フレーム３１０とを示し、図１１（ｂ）は、ＢＳ装置３０１とＤＬ無線フレーム３１１とを示す。
図１１（ａ）において、ＤＬ無線フレーム３１０は、前述（図６）と同様に、Ｐｒｅａｍｂｌｅと、ＦＣＨと、ＤＬ−ＭＡＰと、ＵＬ−ＭＡＰと、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２１〜３２３とから構成されている。ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２１は、ＢＳ装置３０１と協調するＢｕｒｓｔである。
【００７８】
同様に、図１１（ｂ）において、ＤＬ無線フレーム３１１は、ｐｒｅａｍｂｌｅと、ＦＣＨと、ＤＬ−ＭＡＰと、ＵＬ−ＭＡＰと、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３１〜３３３とから構成されている。ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３１は、ＢＳ装置３００と協調するＢｕｒｓｔである。
【００７９】
また、ここでは、並列チャネルを「ＯＦＤＭＡにおけるサブキャリアを複数個まとめたサブチャネル」として扱う。
同一ＢＳ装置内に属する各ＤＬ  Ｂｕｓｒｔは、異なる周波数リソースを使用しているので、干渉の無い並列チャネルであるが、同一サブチャネルを使用する他のＢＳ装置からの干渉は存在する。
【００８０】
図１１（ａ）において、ＢＳ装置３００が送信するＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２１の送信電力はＰＴ１＿１であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２２の送信電力はＰＴ１＿２であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２３の送信電力はＰＴ１＿３である。
同様に、図１１（ｂ）において、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３１の送信電力はＰＴ２＿１であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３２の送信電力はＰＴ２＿２であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３３の送信電力はＰＴ２＿３である。
【００８１】
図１２は、図１１に示したＤＬ無線フレームに対応するＭＳ配置の一例を示している。
図１２において、ＢＳ装置（基地局）３００、ＢＳ装置３０１が協調通信（Ｆ−Ｃｏｏｐ）を行う領域内に、ＭＳ３５１（ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２１と、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３１とに対応）が存在する。
【００８２】
また、セル３６０内には、ＭＳ３５２（ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２２に対応）と、ＭＳ３５３（ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２３に対応）とが存在し、セル３６１内には、ＭＳ３５４（ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３２に対応）と、ＭＳ３５５（ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３３に対応）とが存在する。
【００８３】
次に、この発明の実施の形態３による具体的方法として、Ｆ−Ｃｏｏｐのウェイトについて説明する。
前述の通り、複数基地局協調方法においては、ＢＳ装置３００、３０１の相互間で制御情報とユーザ情報との双方を共有する方法（Ｆ−Ｃｏｏｐ）がある。
【００８４】
Ｆ−Ｃｏｏｐ方法は、異なるＢＳ装置に属するアンテナブランチを複数選択して、空間的に全く異なる位置に設置されているアンテナブランチからなるビッグアレーアンテナによる方法として言及され、このビッグアレーを用いて、１ＭＳに対してデータ送信を行う。
【００８５】
さらに、各ＢＳ装置にて、電力重みと位相重みとを与えるＰｒｅｃｏｄｉｎｇを用いる場合、各ＢＳ装置間での電力割当率は、上記電力重みに依存する。たとえば、２つの基地局がそれぞれ２アンテナを持ち、これらがＦ−Ｃｏｏｐを実行することを考える。このとき、Ｆ−Ｃｏｏｐにて使用できるアンテナ数は「４」である。
【００８６】
ここで、各アンテナの電力重みが、Ｗｐ１１、Ｗｐ１２、Ｗｐ２１、Ｗｐ２２であるとする。なお、Ｗｐｉｊの「ｉ」はＢＳ番号、「ｊ」は各ＢＳ内のアンテナ番号である。
ことのき、図１２内のＭＳ３５１に対するＢＳ装置３００への割当電力は「Ｗｐ１１＋Ｗｐ１２」であり、ＢＳ装置３０１への電力割当は「Ｗｐ２１＋Ｗｐ２２」である。
一般に、Ｆ−Ｃｏｏｐにて決定される各アンテナの電力重みＷｐｉｊは、絶対値ではなく、各アンテナ間の電力割当比なので、別途に絶対的な電力割当が行われる。
【００８７】
次に、図１３を参照しながら、Ｆ−Ｃｏｏｐにおける均等電力割当（均等電力分配）の具体的方法について説明する。
一般的に、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象となるＭＳ３５１（図１２）は、セル３６０、３６１内のエッジ領域に位置することが多いことから、均等電力分配においては、セルエッジ領域のＭＳに対するＦ−Ｃｏｏｐによる利得が小さいので、データ通信種類やＱｏＳに応じた所望スループット・ＢＥＲなどを満足する所要電力を、優先的にＦ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳ３５１に割当てる。
【００８８】
図１３（ａ）は、ＢＳ装置３００の電力割当（ＢＳ３００電力割当）３８０を示し、図１３（ｂ）は、ＢＳ装置３０１の電力割当（ＢＳ３０１電力割当）３８１とを示している。
図１３において、図１３（ａ）内のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３２１と、図１３（ｂ）内のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ３３１とは、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳ３５１へのＢｕｒｓｔである。
各Ｂｕｒｓｔの電力は、「ＰＴ１＿１」３８２、「ＰＴ２＿１」３８３であり、それぞれ、以下の式（７）、式（８）のように表される。
【００８９】
ＰＴ１＿１＝α＊（Ｗｐ１１＋Ｗｐ１２）  ・・・（７）
ＰＴ２＿１＝α＊（Ｗｐ２１＋Ｗｐ２２）  ・・・（８）
【００９０】
ただし、式（７）、式（８）において、αは所望スループット・ＢＥＲなどを満足する所要電力により定められる係数であり、他のＭＳ３５２〜３５５へのＢｕｒｓｔよりも優先的に割当てられる。
【００９１】
優先割当後の各ＢＳ装置３００、３０１の余剰電力は、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳ３５１以外に対して、注水定理にしたがい再割当される。
このとき、注水定理による水レベル（Ｗａｔｅｒ  Ｌｅｖｅｌ）１／η１、１／η２がＰＴ１＿１またはＰＴ２＿１を越える場合でも、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳ３５１への電力再割当は行わない。
【００９２】
以上のように、この発明の実施の形態３（図１０〜図１３）によれば、ＢＳ装置３００、３０１（送信局）およびＭＳ３５１〜３５５（受信局）はそれぞれ複数存在し、ＢＳ装置３００、３０１（複数の送信局）は、協調してデータ送信を行い、ＢＳ装置３００、３０１（複数の送信局）から複数のＭＳ３５１〜３５５（受信局）のうちの同一の受信局（Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳ３５１）に対して、協調データ送信する。
これにより、複数のＢＳ装置３００、３０１を用いた場合であっても、前述の実施の形態１、２と同等の作用効果を奏する。
【００９３】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態３では、特に言及しなかったが、電力調整（優先電力割当）の中止の判定を考慮する必要がある。
前述のＰｒｅｃｏｄｉｎｇ（電力重みおよび位相重みを与える）を用いる場合、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ内で複数のＭＳを空間多重することができるが、伝送路状態やＰｒｅｃｏｄｉｎｇ手法によっては、多重による干渉成分が雑音に対して支配的となる可能性があり、電力割当を増加させてもその効果が薄い。
【００９４】
たとえば、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔのすべてへの電力割当時において、所要ＣＩＮＲを満たさない場合には、優先電力割当を行わずに、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔを他のＤＬ  Ｂｕｒｓｔと同様に扱う。
優先電力割当の有無（実行／中止）に関する判定は、上記基準（所要ＣＩＮＲを満たすか否か）に制限されるものでなく、Ｆ−Ｃｏｏｐ対象ＤＬ  ＢｕｒｓｔのＱｏＳ情報および他のＤＬ  ＢｕｒｓｔのＱｏＳ情報によって、判定基準を適応的に変える必要がある。
【００９５】
ところで、複数基地局協調方法には、制御情報のみを交換して、ユーザデータを共有しない方式、すなわちＳｅｍｉ−Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ（Ｓ−Ｃｏｏｐ）による電力分配方式が知られている。
Ｓ−Ｃｏｏｐは、Ｆ−Ｃｏｏｐに包含される関係にあり、Ｆ−Ｃｏｏｐから「ユーザデータ共有」のみを除いた機能を有する。したがって、ビッグアレーによる協調処理は不可能であり、また、複数のＢＳ装置から同一ＭＳへのデータ送信は不可能である。
【００９６】
以下、図１０および図１１とともに、図１４〜図１７を参照しながら、この発明の実施の形態４について説明する。
この発明の実施の形態４が適用される無線基地局装置の構成は、図１０、図１１に示した通りである。ただし、ここでは、前述（図１０）のＢＳ装置３００、３０１とは機能が異なるので、便宜的に、符号の後に「Ａ」を付して、ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａと称する。
【００９７】
図１４はこの発明の実施の形態４に係る並列チャネルに対する電力割当方法の説明図であり、ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａ（基地局）と関連して、Ｓ−Ｃｏｏｐにおける複数のＭＳ４２１〜４２６の配置例を示している。
図１５（ａ）、（ｂ）は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅのＤＬ無線フレーム１４０の構成例を示す説明図であり、ＢＳ装置３００Ａのフレーム構成と、ＢＳ装置３０１Ａのフレーム構成とを示している。また、図１６（ａ）、（ｂ）および図１７（ａ）、（ｂ）はこの発明の実施の形態４による電力割当方法を示す説明図である。
【００９８】
図１４において、セル４０１をサポートするＢＳ装置３００Ａには、ＭＳ４２１〜４２３が属し、セル４０２をサポートするＢＳ装置３０１Ａには、ＭＳ４２４〜４２６が属する。
ＭＳ４２１〜４２３は、図１５（ａ）内の各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４５１〜４５３に対応し、ＭＳ４２４〜４２６は、図１５（ｂ）内の各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６１〜４６３に対応する。
【００９９】
この場合、ＭＳ４２１、４２４がＳ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳであり、同じサブチャネルが使用されるので、互いに干渉源となる。また、一般的に、Ｓ−Ｃｏｏｐにおいては、互いの干渉を低減させるために、ＢＳ装置３００Ａと、ＢＳ装置３０１Ａとの間で協調し、マルチアンテナによるビーム形成・Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇが行われる。
【０１００】
次に、図１６を参照しながら、この発明の実施の形態４による電力分配方法（電力割当４５０、４６０）について説明する。
まず、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象である図１６（ａ）内のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４５１と、図１６（ｂ）内のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６１とに対して、所望スループット・ＢＥＲなどを満足する所要電力「ＰＴ１＿１＿０」４７４、「ＰＴ２＿１＿０」４８４を、他のＢｕｒｓｔよりも優先的に割当てる。
【０１０１】
続いて、各ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａにおいて、注水定理による再割当を行い、優先割当電力を差し引いた余剰電力を再割当する。
注水定理を適用させる際には、各ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａにおける優先割当の電力分を電力調整量の一部として用いるので、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４５１における電力調整量の合計は、図１６（ａ）のように、（１／γ１＿１）＋（ＰＴ１＿１＿０）となる。
また、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６１における電力調整量の合計は、図１６（ｂ）のように、（１／γ２＿１）＋（ＰＴ２＿１＿０）となる。
【０１０２】
各ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａでの注水定理による電力割当の結果、たとえば、図１６（ａ）のように、ＢＳ装置３００Ａでの水レベル（Ｗａｔｅｒ  Ｌｅｖｅｌ）１／η１が、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４５１の電力調整量の合計以下である場合には、ＢＳ装置３００Ａでの優先割当電力と注水定理による電力割当との結果が、ＢＳ装置３００Ａ内での各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔに対する電力割当となる。
【０１０３】
一方、図１６（ｂ）のように、ＢＳ装置３０１Ａでの注水定理による電力割当の結果、片方のＢＳ装置３０１Ａでの水レベル１／η２がＳ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６１の電力調整量の合計以上であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６１に対して電力「ＰＴ２＿１＿１」４８７が割当てられた場合には、電力「ＰＴ２＿２＿１」４８７を電力ＰＴ２＿１＿０に上乗せせずに、その分の電力を、各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６２、４６３に対して均等分配する。
【０１０４】
また、図１７（ａ）、（ｂ）のように、各ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａでの注水定理による電力割当５００、５１０の結果、各ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａでの水レベルが、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４５１の電力調整量の合計以上、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６１の電力調整量の合計以上であり、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４５１に対して電力「ＰＴ１＿１＿１」５０７が割当てられ、ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６１に対して電力「ＰＴ２＿１＿１」５１７が割当てられた場合には、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象の各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４５１、４６１に対して、追加的な電力調整が行われる。
【０１０５】
このとき、電力「ＰＴ１＿１＿０」５０４に対する電力「ＰＴ１＿１＿１」５０７の比率を「Ａ１」とし、電力「ＰＴ２＿１＿０」５１４に対する電力「ＰＴ２＿１＿１」５１７に対する比率を「Ａ２」とすると、高比率のＤＬ  Ｂｕｒｓｔを低比率のＤＬ  Ｂｕｒｓｔに合わせるために、注水定理による高比率のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ割当電力を削減し、この削減分を、他のＤＬ  Ｂｕｒｓｔに対して均等に割当てる。
【０１０６】
具体的には、比率Ａ２が比率Ａ１よりも高い場合には、電力「（ＰＴ２＿１＿１）−（ＰＴ＿２＿０）×（Ａ１）」を、各ＤＬ  Ｂｕｒｓｔ４６２、４６３に対して均等に再割当する。
【０１０７】
以上のように、この発明の実施の形態４に係る並列チャネルに対する電力割当方法（図１０、図１１、図１４〜図１７）によれば、送信局および受信局はそれぞれ複数存在し、複数の送信局（ＢＳ装置３００Ａ、３０１Ａ）は、協調してデータ送信を行い、複数の送信局のうちの異なる送信局から複数の受信局（ＭＳ４２１〜４２６）のうちの別々の受信局（ＭＳ４２１、４２４）に対してデータ送信するとともに、データ送信の方法を他の送信局と調整して送信する。
これにより、Ｓ−Ｃｏｏｐにおいても、前述と同等の作用効果を奏する。
【０１０８】
なお、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔ内で複数のＭＳ４２１、４２４を空間多重するが、伝送路状態やＰｒｅｃｏｄｉｎｇ手法によっては、多重による干渉成分が雑音に対して支配的となる可能性があり、電力割当を増加させてもその効果が薄い。
たとえば、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔのすべてに対する電力割当時において、所要ＣＩＮＲを満たさない場合には、優先電力割当を行わずに、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  Ｂｕｒｓｔを、他ＤＬ  Ｂｕｒｓｔと同様に扱う。
【０１０９】
この場合、優先電力割当の有無（実行／中止）に関する電力調整中止判定は、上記基準に制限されるものでなく、Ｓ−Ｃｏｏｐ対象のＤＬ  ＢｕｒｓｔのＱｏＳ情報および他のＤＬ  ＢｕｒｓｔのＱｏＳ情報によって、判定基準を適応的に変える必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る並列チャネルに対する電力割当方法が適用される無線基地局装置を示すブロック図である。
【図２】図１内のスケジューリング部を詳細に示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るＤＬ無線フレームの構成例を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるステップ１を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるステップ２を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１における受信局の配置例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるステップ１を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるステップ２を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるステップ２を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る並列チャネルに対する電力割当方法が適用される無線基地局装置を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るＤＬ無線フレームの構成例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における受信局の配置例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る並列チャネルに対する電力割当方法を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における受信局の配置例を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係るＤＬ無線フレームの構成例を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態４に係る並列チャネルに対する電力割当方法を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態４に係る並列チャネルに対する電力割当方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００、３００、３００Ａ、３０１、３０１Ａ  ＢＳ装置（送信局）、１０３  スケジューリング部、１１３  協調動作制御信号、１１５  チャネル状態測定部、１１６  協調動作制御部、１６０  最低伝送レート保証電力割当（ステップ１）、１７０  余剰電力再割当（ステップ２）、１８１〜１８３、３５１〜３５５、４２１〜４２６  ＭＳ（受信局）、３５１  Ｆ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳ、４２１、４２４  Ｓ−Ｃｏｏｐ対象のＭＳ、２３０  優先電力割当（ステップ１）、２４０、２５０  余剰電力再割当（ステップ２）、３８０、３８１、４５０、４６０、５００、５１０  電力割当。
【図１】
2010114676.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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