(57)【要約】【課題】利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカードをポイントカードとして利用することができるポイント処理システムを提供する。【解決手段】店舗の利用者に対して付与されるべきポイントの加算処理を行うポイント処理装置１に、ＩＣカード４の識別情報、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するポイント情報テーブルと、無線ＩＣ通信を行うＩＣ通信部２６を備えた携帯電話機２によって、取得され、送信された識別情報を受信し、登録する手段と、携帯電話機２から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信し、受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレスを対応付けて登録する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられている場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを統合する手段とを備える。【選択図】図１
2010140461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、
前記携帯通信装置は、
固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するＩＣ通信手段と、
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報及び該ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を前記有価情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段と
を備え、
前記支払者通信装置は、
前記画像を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段と
を備え、
前記有価情報処理装置は、
識別情報、電子メールアドレス、有価情報及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルと、
前記携帯通信装置から送信された有価情報及び識別情報を受信する識別情報受信手段と、
該識別情報受信手段にて受信した有価情報及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を前記有価情報テーブルに登録する手段と、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、
該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段と、
電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別番号に対応付けて統合する手段と
を備えることを特徴とする有価情報処理システム。
【請求項２】
前記携帯通信装置は、
自身の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記送信手段は、
有価情報、識別情報及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信するようにしてあり、
前記有価情報処理装置は、
位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルを備え、前記携帯通信装置から送信された識別情報及び位置情報を受信し、該識別情報に対応付けて前記位置情報を前記有価情報テーブルに登録するようにしてあり、
更に、
前記有価情報テーブルに登録された位置情報及び前記広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定する手段と、
特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の有価情報処理システム。
【請求項３】
前記携帯通信装置は、
該携帯通信装置の固有情報を記憶しており、
前記識別情報を取得していない状態で、前記固有情報及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信する手段を備え、
前記送信手段は、
前記識別情報及び位置情報に対応付けて、前記携帯通信装置の固有情報を前記有価情報処理装置へ送信するようにしており、
前記有価情報処理装置は、
位置情報と共に前記携帯通信装置から送信された固有情報を受信する手段と、
受信した固有情報に基づいて、識別情報を取得していない状態で取得された位置情報を、該識別情報に対応付ける手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の有価情報処理システム。
【請求項４】
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを用いて有価情報を処理する有価情報処理方法であって、
前記携帯通信装置は、
固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するステップと、
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報及びＩＣ通信にて取得した識別情報を前記有価情報処理装置へ送信するステップと、
取得した識別情報を含む画像を出力するステップと
を有し、
前記支払者通信装置は、
前記画像を読み取るステップと、
読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップと
を有し、
前記有価情報処理装置は、
前記携帯通信装置から送信された有価情報及び識別情報を受信するステップと、
識別情報、電子メールアドレス、有価情報、及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルに、受信した有価情報及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を登録するステップと、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、
該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録するステップと、
電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別情報に対応付けて統合するステップと
を有することを特徴とする有価情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対価の支払者に付与される有価情報を管理する有価情報処理システム及び有価情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア、ショッピングモール等の店舗において、磁気カード又はＩＣカードをポイントカードとして利用することができるポイントサービスが実施されている。ポイントサービスとは、商品の購入金額に応じたポイントを、店舗利用者に付与するサービスである。付与されたポイントは、例えば、次回の商品購入時に換金して利用することができ、集客力の向上、顧客の囲い込みを図ることができる。
【０００３】
ところが、従来のポイントサービスにおいては、利用者は、各店舗で所定の登録手続きを行い、各店舗又は乗客輸送車両から個別に発行されたポイントカードを携帯する必要があり、ポイントサービスの享受に不便を強いられていた。
【０００４】
上述の問題を解決するポイント管理システムとして、利用者が常時携帯している非ポイントカード用途のＩＣカード、例えばＩＣカード通勤定期券、ＩＣクレジットカード、ＩＣチップを搭載した携帯電話等を、ポイントカードとして転用し、ポイントを管理することを可能にしたポイント管理システムが開示されている（特許文献１）。
特許文献１に係るポイント管理システムは、通信網を介して接続された店舗端末装置と、ポイント管理サーバ群とを備える。店舗端末装置には、カードリーダが設けられている。店舗端末装置は、ＩＣカードの製造時に付与された製造番号をカードリーダにて取得し、ポイントを付与する。ポイント管理サーバ群は、店舗端末装置で取得した製造番号と、ポイントとを関連付けて蓄積することにより、ポイントを管理する。
このように構成されたポイント管理システムにおいては、製造番号と、ポイントとを関連付けることによって、ポイントを管理する構成であるため、利用者は、登録手続き無しで、ポイントサービスを享受することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５６７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係るポイント管理システムにおいては、個々の利用者が複数のＩＣカードをポイントカードとして利用した場合、複数のＩＣカード夫々の製造番号が個別に登録され、各別にポイントが発行される構成であるため、１枚のＩＣカードを利用する場合に比べ、ポイントサービスの利便性が低下するという問題があった。
例えば、一の店舗又は乗客輸送車両から発行されたポイントが複数のＩＣカードに分散して登録されるという問題がある。また、ＩＣカードをポイントカードとして転用しているため、ＩＣカードの表示を見ても、ポイントが蓄積されているＩＣカードを特定することができず、ポイントの管理が難しいという問題があった。更に、ＩＣカードを紛失し、新規のＩＣカードを再発行した場合、ＩＣチップ内蔵の携帯電話を買い換えた場合等、ポイントが未使用のまま失われるおそれがあった。もちろん、ＩＣカードをポイントカードとして予め登録し、再発行手続きを行うことによって、ポイントを保護することも考えられるが、手続きが煩わしく、効果的にポイントを保護することができなかった。
なお、特許文献１は、斯かる課題を解決する手段を開示していない。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ＩＣカードに固有の識別情報、例えばＩＣカードの製造番号と、ポイント等の有価情報とを対応付けると共に、該識別情報に対価の支払者の電子メールアドレスを対応付け、更に、一の電子メールアドレスに単一の識別情報が対応するように有価情報を管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカードを有価情報カードとして利用することができる有価情報処理システム及び有価情報処理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、対価の支払者が所有する支払者通信装置、特にＧＰＳのような位置検出機能を有していない支払者通信装置の位置を間接的に特定し、支払者通信装置の位置に応じた広告情報を該支払者通信装置へ提供することができる有価情報処理システム及び有価情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る有価情報処理システムは、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、前記携帯通信装置は、固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するＩＣ通信手段と、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報及び該ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を前記有価情報処理装置へ送信する送信手段と、前記ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段とを備え、前記支払者通信装置は、前記画像を読み取る読取手段と、該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段とを備え、前記有価情報処理装置は、識別情報、電子メールアドレス、有価情報及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルと、前記携帯通信装置から送信された有価情報及び識別情報を受信する識別情報受信手段と、該識別情報受信手段にて受信した有価情報及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を前記有価情報テーブルに登録する手段と、前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段と、電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別番号に対応付けて統合する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る有価情報処理システムは、前記携帯通信装置は、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記送信手段は、有価情報、識別情報及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信するようにしてあり、前記有価情報処理装置は、位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルを備え、前記携帯通信装置から送信された識別情報及び位置情報を受信し、該識別情報に対応付けて前記位置情報を前記有価情報テーブルに登録するようにしてあり、更に、前記有価情報テーブルに登録された位置情報及び前記広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定する手段と、特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る有価情報処理システムは、前記携帯通信装置は、該携帯通信装置の固有情報を記憶しており、前記識別情報を取得していない状態で、前記固有情報及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信する手段を備え、前記送信手段は、前記識別情報及び位置情報に対応付けて、前記携帯通信装置の固有情報を前記有価情報処理装置へ送信するようにしており、前記有価情報処理装置は、位置情報と共に前記携帯通信装置から送信された固有情報を受信する手段と、受信した固有情報に基づいて、識別情報を取得していない状態で取得された位置情報を、該識別情報に対応付ける手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る有価情報処理方法は、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを用いて有価情報を処理する有価情報処理方法であって、前記携帯通信装置は、固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するステップと、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報及びＩＣ通信にて取得した識別情報を前記有価情報処理装置へ送信するステップと、取得した識別情報を含む画像を出力するステップとを有し、前記支払者通信装置は、前記画像を読み取るステップと、読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップとを有し、前記有価情報処理装置は、前記携帯通信装置から送信された有価情報及び識別情報を受信するステップと、識別情報、電子メールアドレス、有価情報、及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルに、受信した有価情報及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を登録するステップと、前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録するステップと、電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別情報に対応付けて統合するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、携帯通信装置は、ＩＣカードから、該ＩＣカードに固有の識別情報を取得する。そして、携帯通信装置は、取得した識別情報を有価情報と共に有価情報処理装置へ送信する。また、携帯通信装置は、取得した識別情報を含む画像、例えばバーコードを表示する。
有価情報処理装置は、携帯通信装置から送信された有価情報及び識別情報を受信し、受信した識別情報を有価情報テーブルに登録する。対価の支払者に付与された有価情報は、支払者が所有するＩＣカードの識別情報に対応付けて管理される。ＩＣカードを初めて利用した場合、識別情報と有価情報とが対応付けられているのみで、電子メールアドレスは対応付けられていない状態にある。該状態においても、識別情報と、有価情報とは対応付けられているため、支払者は、前記ＩＣカードを利用することによって、有価情報サービスを享受できる。
【００１４】
一方、識別情報に電子メールアドレスを対応付けるべく、支払者通信装置は、携帯通信装置に表示された画像を読み取り、読み取った画像に含まれる識別情報と、電子メールアドレスとを有価情報処理装置へ送信する。そして、有価情報処理装置は、支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信し、受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に対応付けて前記電子メールアドレスを有価情報テーブルに登録する。該登録によって、ＩＣカードに固有の識別情報と、有価情報と、支払者の電子メールアドレスとが対応付けられる。
【００１５】
また、有価情報処理装置は、一の電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する。支払者が単一のＩＣカードを利用している限り、一の電子メールアドレスには単一の識別情報が対応しているが、支払者が２つのＩＣカードを使用し、各ＩＣカードに前記一の電子メールアドレスを登録した場合、該電子メールアドレスに２つの識別情報が対応することになる。
有価情報処理装置は、複数の識別情報が対応付けられている場合、各識別情報に対応付けられていた有価情報を利用日時が最も新しい一の識別情報に対応付けて統合させる。
従って、複数のＩＣカードを有価情報カードとして利用したとしても、有価情報は、電子メールアドレスを手掛かりにして、一のＩＣカードに統合される。
なお、ここで携帯通信装置は、少なくともＩＣ通信機能を有する携帯可能な通信機器、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＮＤ（Personal Navigation Device）、ラップトップ型のコンピュータ等を意味する。
また、ＩＣ通信機能は、非接触式又は接触式のいずれの方式で構成しても良い。
更に、ＩＣカードは、狭義のＩＣカードに限定されず、ＩＣカードに準ずる有体物を含む。つまり、支払者が携帯可能な有体物であって、ＩＣチップを内蔵したものであれば、ＩＣカードに代えて本発明を構成しても良い。
更にまた、時計部は、携帯通信装置、有価情報処理装置のいずれに備えても良い。また、計時タイミングは、利用されるべき複数のＩＣカードの利用日時の前後を管理できるタイミングであれば良く、特に限定されない。
【００１６】
本発明にあっては、支払者通信装置が位置情報検出機能を有していなくても、有価情報管理を行うための携帯通信装置が有価情報発行の際に位置情報を取得することによって、間接的に、支払者通信装置の位置を特定することができる。そして、取得した位置情報と、広告情報テーブルとに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定し、特定された広告情報を前記支払者通信装置の電子メールアドレス宛へ送信することができる。
【００１７】
本発明にあっては、ＩＣカードの製造番号を取得する前から、携帯通信装置の位置情報を、携帯通信装置の固有情報と共に有価情報処理装置へ送信する。また携帯通信装置は、有価情報発行の際、識別情報、固有情報及び位置情報を有価情報処理装置へ送信する。そして、有価情報処理装置は、固有情報に基づいて、製造番号取得前に取得された位置情報と、有価情報発行の際に取得された位置情報とを、ＩＣカードの識別情報に対応付ける。
従って、有価情報発行の際はもちろん、有価情報発行前の支払者通信装置の位置を間接的に特定することができ、該位置に応じた広告を支払者宛に送信することが可能になる。
例えば、タクシーに携帯通信装置を備え、有価情報を発行する場合、タクシー乗車位置、タクシーの移動途中の位置、有価情報発行時のタクシー降車位置を特定することができ、タクシーの乗車位置、移動経路、降車位置に応じた広告を支払者通信装置へ送信することが可能になる。なお、言うまでもなく、タクシー降車位置のみ、又は乗車位置のみに基づいて広告情報を送信するように構成しても良い。
また、携帯通信装置の固有情報は、特定の携帯通信装置を特定できるような情報であれば良く、特に限定されない。例えば、有価情報処理システムを利用するためのパスワード、ＩＤ、乱数等を固有情報として利用しても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一の電子メールアドレスに単一のＩＣカードが対応するように有価情報を管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカードを有価情報カードとして利用することができる。
【００１９】
また、提供するサービスによっては、パーソナルコンピュータ等の備え付けの店舗端末装置を利用することが困難であるところ、本発明によれば、携帯電話機のような携帯通信装置によって、有価情報付与サービスを提供することができる。例えば、乗客を輸送するタクシー業者が有価情報付与サービスを提供する場合に好適である。
【００２０】
更に、本発明によれば、対価の支払者が所有する支払者通信装置、特にＧＰＳのような位置検出機能を有していない支払者通信装置の位置を間接的に特定し、支払者通信装置の位置に応じた広告情報を該支払者通信装置へ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るポイント処理システムの構成を示した模式図である。
【図２】ポイント処理装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】ポイント情報テーブルの一例を概念的に示す説明図である。
【図４】広告情報テーブルの一例を概念的に示す説明図である。
【図５】携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図６】利用者通信装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】ポイント管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】ポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図９】位置情報の登録に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ポイント確認に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】ポイント確認時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１２】ＩＣカード使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】ＩＣカード使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】ポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１５】ポイント情報及び広告情報の表示画面の一例を示した模式図である。
【図１６】ＩＣカード使用時におけるポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】ＩＣカード使用時におけるポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】ポイント消費時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１９】ＩＣカード非使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】ＩＣカード非使用時のポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図２１】電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】ポイントの統合方法を概念的に示す説明図である。
【図２４】ポイント統合におけるポイント情報テーブルの内容変化を示す説明図である。
【図２５】ＩＣカード非利用時に発行されたポイントの統合方法を概念的に示す説明図である。
【図２６】ＩＣカード非利用時に発行されたポイントを統合する際のポイント情報テーブルの内容変化を示す説明図である。
【図２７】ＩＣカード非利用時に発行されたポイントを統合する際のポイント情報テーブルの内容変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係るポイント処理システム（有価情報処理システム）の構成を示した模式図である。本発明の実施の形態に係るポイント処理システムは、店舗又は乗客輸送車両の利用者（対価の支払者）に対して付与されるべきポイント（有価情報）を送信する複数の携帯電話機２と、通信網Ｎを介して携帯電話機（携帯通信装置）２に接続されており、利用者に対して付与されたポイントを処理するポイント処理装置（有価情報処理装置）１と、電子メール送信機能を有する利用者通信装置（支払者通信装置）３とを備える。携帯電話機２は、店舗又は乗客輸送車両に備えられる。乗客輸送車両は、例えばタクシー、バス等である。本実施の形態に係るポイント処理システムは、個々の利用者が複数のＩＣカード４をポイントカードとして利用した場合でも、ポイントサービスの利便性を損なうこと無く、柔軟なポイント管理を可能にするものである。また、本実施の形態に係るポイント処理システムは、位置検出機能を有していない利用者通信装置３の位置を間接的に特定し、特定された位置に応じた広告情報を該利用者通信装置３へ送信する機能を有する。
【００２３】
図２は、ポイント処理装置１の構成を模式的に示すブロック図である。ポイント処理装置１は、装置全体を制御する制御部１１、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたコンピュータである。制御部１１には、バス１０を介してＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入力部１４、表示部１５、通信部１６、内部記憶装置１７、及び外部記憶装置１８が接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ１２は、コンピュータの動作に必要な制御プログラムを記憶したマスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。
ＲＡＭ１３は、制御部１１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶するＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリである。
入力部１４は、ポイント処理装置１を操作するためのキーボード、マウス等の入力装置である。
表示部１５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置である。
通信部１６は、携帯電話機２及び利用者通信装置３との間でポイントに関する各種情報を送受信するインタフェースであり、通信部１６による各種情報の送受信は制御部１１によって制御される。
外部記憶装置１８は、本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラム５１をコンピュータ読み取り可能に記録したＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の記録媒体５から情報を読み取る光ディスクドライブである。なお、言うまでもなく、光ディスク及び光ディスクドライブは、記録媒体５及び外部記憶装置１８の一例であり、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等にコンピュータプログラム５１をコンピュータ読み取り可能に記録し、外部記憶装置１８にて読み出すように構成しても良い。また、通信網Ｎに接続されている図示しない外部コンピュータから本発明に係るコンピュータプログラム５１をダウンロードするようにしても良い。
【００２５】
内部記憶装置１７は、例えばハードディスク、フラッシュメモリであり、外部記憶装置１８にて記録媒体５から読み取られたコンピュータプログラム５１を記憶する。また、内部記憶装置１７は、利用者のポイントを管理するためのポイント情報テーブル（有価情報テーブル）１７ａ、位置情報変換テーブル１７ｂ、広告情報テーブル１７ｃその他各種情報を記憶している。制御部１１は、内部記憶装置１７が記憶しているコンピュータプログラム５１、各種情報をＲＡＭ１３に読み出して実行することで、本発明に係るポイント処理方法を実施する。コンピュータプログラム５１は、コンピュータを本発明の実施の形態に係るポイント処理装置１として機能させるためのプログラムである。つまり、コンピュータプログラム５１は、図７に示すポイント管理に係る処理、図９に示す位置情報登録に係る処理、図１０に示すポイント確認に係る処理、図１２、１３、１６、１７、１９に示すポイントの追加及び消費に係る処理、図２１及び図２２に示す電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る処理等を制御部１１に実行させるためのプログラムを含む。
また、内部記憶装置１７は、携帯電話機２との間で情報を送受信するためのコンピュータプログラム、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等で各種情報を送受信する通信モジュールを記憶している。更に、内部記憶装置１７は、ウェブクライアント機能、電子メール送受信機能を実現するためのコンピュータプログラムを記憶している。
更に、ポイント処理装置１の不正利用を防止すべく、正規の業者を認証するための管理者識別情報を記憶している。管理者識別情報としては、例えば、業者が用意した管理用のＩＣカードの製造番号を利用すれば良い。ポイント処理装置１の制御部１１は、図示しないカードリーダを用いて、前記管理用のＩＣカードの製造番号を取得し、取得した製造番号を内部記憶装置１７に記憶させる。なお、管理者識別情報は、製造番号に限定されない。例えば、制御部１１は、新規の利用者に対して管理用の固有の番号を発行し、内部記憶装置１７に記憶させ、該固有の番号を含むＱＲコードを印刷するように構成しても良い。
【００２６】
図３は、ポイント情報テーブル１７ａの一例を概念的に示す説明図である。ポイント情報テーブル１７ａは、複数の列、即ち「管理者識別情報」列、「テンポラリーコード」列、「製造番号」列、「カード番号」列、「電子メールアドレス」列、「利用日時」列及び「ポイント増減数」列、「位置情報（緯度，経度）」列から構成されている。
【００２７】
「管理者識別情報」列は、ポイントの付与を行う業者、即ち各店舗又は乗客輸送車両を識別するための管理者識別情報を格納する。図３中、「タクシー」、「店舗」は、管理者識別情報を示している。
「テンポラリーコード」列は、ＩＣカード４を所有していない利用者に対して店舗又は乗客輸送車両から発行されたポイントと、該利用者の電子メールアドレスとを紐付けるためにポイント処理装置１から発行される各ポイント追加処理に固有の情報（以下、テンポラリーコードという）を格納する。なお、利用者が所有するＩＣカード４に対してポイントを発行する際、テンポラリーコードは発行されない。
「製造番号」列は、利用者が所有しているＩＣカード４のＩＣチップに記録された製造番号（識別情報）を格納する。製造番号は、ＩＣチップの製造時に付与されるＩＣカード４に固有の番号である。従って、同一の製造番号を記憶したＩＣカード４は存在せず、製造番号によって、ＩＣカード４の利用者を特定することが可能になる。
「カード番号」列は、利用者が所有しているＩＣカード４に固有の番号を格納している。カード番号は、製造番号とは別に定められたものであり、ＩＣカード４の裏面に印字され、ＩＣチップにも書き込まれている。なお、ＩＣカード４からカード番号を読み出す方法は、ＩＣカード４の種類によって異なるが、ＩＣカード４から製造番号を読み出す方法は、異なる複数のＩＣカード４間で共通している。ＩＣカード４に固有の番号として、カード番号のみならず、製造番号も読み出すように構成することによって、より確実にＩＣカード４を特定することが可能になる。
「電子メールアドレス」列は、各利用者の電子メールアドレス、例えば、利用者通信装置３で使用する電子メールアドレスを、ＩＣカード４の製造番号夫々に対応付けて格納する。つまり、一の利用者が所有するＩＣカード４の製造番号と、該一の利用者が所有する利用者通信装置３の電子メールアドレスとが対応付けられる。
「利用日時」列は、利用者が店舗又は乗客輸送車両を利用し、ポイントが増減した日時を格納する。
「ポイント増減数」列は、利用者に付与され、増加したポイント数、利用者が消費して減少したポイント数を格納している。「＋」記号は、ポイントが増加したことを示しており、「−」記号はポイントが減少したことを示している。また、「＋」記号又は「−」記号に続く数値は、増減したポイント数を示している。以下、「ポイント増減数」列に格納されている情報を、ポイント追加・消費情報という。
「位置情報（緯度，経度）」列は、携帯電話機２から送信された携帯電話機２の位置情報、例えばＧＰＳシステムによって取得される緯度経度情報を格納する。
なお、ポイント情報テーブル１７ａの構成は一例であり、管理者識別情報、テンポラリーコード、製造番号、カード番号、電子メールアドレス、利用日時、ポイント増減数、位置情報を対応付けて格納できれば、他のテーブル構成を採用しても良い。
【００２８】
図４は、広告情報テーブル１７ｃの一例を概念的に示す説明図である。広告情報テーブル１７ｃは、複数の列、即ち「広告ＩＤ」列、「位置情報（住所）」列、「広告情報」列、「配信条件」列から構成されている。
【００２９】
「広告ＩＤ」列は、各広告情報に固有のＩＤを格納する。
「位置情報（住所）」列は、広告主のサービス提供場所を示した住所を格納する。
「広告情報」列は、広告主の広告に関する情報を格納する。
「配信条件」列は、広告情報を配信する条件を格納する。例えば、乗客輸送車両であるタクシーから利用者が降車した位置と、広告主のサービス提供場所とが対応した場合に広告を配信するといった情報を格納する。また、利用者が降車した位置と、広告主のサービス提供場所とが対応し、かつ降車時間が特定の時間帯である場合に広告を配信するといったように、位置及び時間によって、配信条件を設定しても良い。
【００３０】
位置情報変換テーブル１７ｂは、図示しない複数の列、即ち「位置情報（緯度，経度）」列、「位置情報（住所）」列から構成されている。「位置情報（緯度，経度）」列は、緯度経度で表現された位置情報を格納し、「位置情報（住所）」列は、緯度経度に対応する住所を格納する。
【００３１】
図５は、携帯電話機２の構成を示すブロック図である。携帯電話機２は、装置全体を制御する制御部２１を備える。制御部２１には、バス２０を介して記憶部２２、ＲＡＭ２３、操作部２４、表示部（表示手段）２５、ＩＣ通信部（ＩＣ通信手段）２６、通信部２７ａ、ＧＰＳ受信機２７ｂ、マイクロホン２８及びスピーカ２９が接続されている。また、制御部２１には、日時を計時する図示しない時計部が接続されている。
【００３２】
記憶部２２は、コンピュータの動作に必要な制御プログラム及び本実施の形態に係るコンピュータプログラム６１を記憶した不揮発性メモリである。コンピュータプログラム６１は、携帯電話機のコンピュータを、本発明に係るポイント処理方法を実施する携帯電話機２として機能させるためのプログラムであり、ポイントを利用するためのポイント利用画面（図８参照）を表示するためのポイント利用画面データ等の情報を含む。また、記憶部２２は、制御部２１がポイント処理装置１との間で情報を送受信するためのコンピュータプログラム、例えばＨＴＴＰ等で各種情報を送受信する通信モジュールを記憶している。なお、コンピュータプログラム６１は、制御部２１の制御に従って、通信網Ｎ及び通信部２７ａを介して外部の図示しないサーバからダウンロードされ、記憶部２２に記憶されたものである。また、コンピュータプログラム６１をコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体６から、該コンピュータプログラム６１を読み出し、記憶部２２に記憶するようにしても良い。記録媒体６は、例えばフラッシュメモリ等の半導体メモリである。なお、言うまでもなく、携帯電話機にて読み出し可能な記録媒体であれば、特に記録媒体６の種類は限定されない。
【００３３】
ＲＡＭ２３は、制御部２１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶する揮発性メモリである。
表示部２５は、ポイント処理装置１が備える表示部１５と同様の構成である。
操作部２４は、テンキー、十字キー、キャンセルボタン、決定ボタン、メニューボタン等で構成されている。なお、携帯電話機２の一例として、操作部をボタンにて構成した携帯電話機を例示するが、言うまでもなく、タッチセンサ式の操作部を備えた携帯電話機を利用しても良い。
【００３４】
ＩＣ通信部２６は、利用者所有のＩＣカード４から製造番号を読み取る回路部品、例えば、Ｆｅｌｉｃａ  Ｆａｖｅｒ２．０の規格に準拠したＩＣチップである。該規格によれば、アドホック通信機能が用意されており、ＩＣチップを非接触通信手段として利用することが可能になる。前記ＩＣチップには、ＩＣカード４との間で情報を無線で送受信するためのアンテナ及び通信回路が設けられている。ＩＣ通信部２６と、ＩＣカード４との間の無線通信を、以下無線ＩＣ通信という。
【００３５】
ＩＣカード４は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格のＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２規格のＴｙｐｅＣ等に準拠しており、ＩＣ通信部２６との間で無線による情報の送受信を行うアンテナ及びＩＣチップを備えている。アンテナ及びＩＣチップはプラスチックカード内に封入されている。ＩＣチップは、ＩＣ通信部２６が発生させた電波による磁界によって駆動し、アンテナにて製造番号を携帯電話機２へ送信する。ＩＣ通信部２６は、携帯電話機２から送信された製造番号をＩＣ通信によって受信する。
【００３６】
通信部２７ａは、ポイント処理装置１との間でポイントに関する各種情報を送受信するインタフェースであり、通信部２７ａによる各種情報の送受信は制御部２１によって制御されている。
ＧＰＳ受信機２７ｂは、人工衛星（ＧＰＳ衛星）と共にＧＰＳシステムを構成しており、人工衛星からの電波を受信し、携帯電話機２自身の位置情報を取得する。なお、本実施の形態では、位置情報を携帯電話機２自身のＧＰＳ機能を用いて取得するように構成してあるが、車両にＧＰＳ車載機が搭載されている場合、該ＧＰＳ車載機から位置情報を取得するように携帯電話機２を構成しても良い。
スピーカ２９は、他の携帯電話機から送信された通話に係る情報、特に音声信号を増幅して出力する。
マイクロホン２８は、外部から入力された音声を音声信号に変換し、変換した電気信号を通話に係る情報として通信部２７ａに与え、外部の携帯電話機へ送信する。
【００３７】
図６は、利用者通信装置３の構成を模式的に示すブロック図である。利用者通信装置３は、例えば電子メール通信機能及びウェブクライアント機能を有する携帯電話端末であり、装置全体を制御する制御部３１を備えている。制御部３１には、バス３０を介して、記憶部３２、ＲＡＭ３３、撮像部３４、通信部３５、操作部３６、表示部３７、マイクロホン３８、及びスピーカ３９が接続されている。
【００３８】
記憶部３２は、利用者通信装置３の動作に必要な制御プログラム、メーラ、ＨＴＭＬブラウザ、その他各種ソフトウェアを記憶した不揮発性メモリであり、ＲＡＭ３３は、制御部３１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶する揮発性メモリである。
撮像部３４は、レンズと、該レンズにて結像した像を電気信号に変換するＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子と、撮像素子にて変換された電気信号をデジタルの画像データにＡＤ変換し、ＡＤ変換された写真の画像データに各種画像処理を施す画像処理部とを備えている。なお、撮像部３４は、ＱＲコード（登録商標）を読み取る読取手段として機能する。
通信部３５は、高周波送受信部及びアンテナ等を備え、ポイント処理装置１との間で電子メールに係る情報を無線で送受信する。また、通信部３５は、他の利用者通信装置３である携帯電話機との間で電子メール及び通話に係る情報を無線で送受信する。
操作部３６は、通話及び電子メール通信を操作するための通話ボタン、電子メールの送信ボタン、数字キー、決定ボタン等を備える。
表示部３７は例えば液晶ディスプレイ等であり、電子メールに含まれる文字、ＨＴＭＬ画像等を表示する。
スピーカ３９は、他の利用者通信装置３から送信された通話に係る情報、特に音声信号を増幅して出力する。マイクロホン３８は、外部から入力された音声を音声信号に変換し、変換した電気信号を通話に係る情報として通信部３５に与え、外部の利用者通信装置３へ送信する。
【００３９】
図７は、ポイント管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャート、図８は、ポイント利用画面の一例を示す模式図である。本発明に係るポイント処理の動作を開始する際、ポイント処理装置１は、携帯電話機２に対して、管理用のＩＣカードの製造番号を管理者識別情報として要求する。携帯電話機２の制御部２１は、管理用のＩＣカードの製造番号を取得し、取得した製造番号をポイント処理装置１へ送信する。ポイント処理装置１は、携帯電話機２から送信された製造番号を受信し、受信した製造番号と、内部記憶装置１７が記憶している管理者識別情報としての製造番号とを照合し、照合に成功した場合、ポイントに係る処理を実行する。ポイント処理を実行する前に、管理用の製造番号を用いて認証することによって、ポイント処理システムの不正使用を防止することができる。以下、認証に成功した場合の処理手順を説明する。
携帯電話機２の制御部２１は、記憶部２２からポイント利用画面データを読み出し、読み出したポイント利用画面データに基づいて、ポイント利用画面を表示部２５に表示させる（ステップＳ１）。ポイント利用画面データは、携帯電話機２の記憶部２２に予め格納しておいても良いが、本発明の処理手順を実行する都度、ポイント処理装置１からポイント利用画面データを取得するように構成しても良い。ポイント利用画面は、図８（ａ）に示すように、ポイント又は店舗での購入金額を入力するための入力フィールドと、該入力フィールドの上部に表示された「決済金額を入力して下さい。」の文字列等を有する。また、図８（ａ）のポイント利用画面が表示されている状態で、操作部２４のメニューボタンが操作された場合、制御部２１は、図８（ｂ）に示すように、「発行」ボタン、「確認」ボタン、「乗車」ボタン、「消費」ボタン、「仮発行」ボタンをメニュー表示させる。各ボタンは、十字キーによってカーソル選択することができ、決定ボタンを操作することによって、カーソルで選択されている各ボタンを操作することができる。なお、図８に示したポイント利用画面は一例である。
【００４０】
そして、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、乗車ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ２）。より具体的には、図８（ｂ）に示した「乗車」ボタンが選択されたか否かを判定する。乗車ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、制御部２１は、携帯電話機２の位置情報をポイント情報テーブルに登録する後述の位置情報登録処理を開始する（ステップＳ３）。
【００４１】
ステップＳ３の処理を終えた場合、又は乗車ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、キャンセルボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ４）。キャンセルボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、制御部２１は、位置情報登録処理を終了する（ステップＳ５）。
【００４２】
ステップＳ５の処理を終えた場合、又はキャンセルボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、ポイント確認ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ６）。ポイント確認ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ポイントの確認処理を実行する（ステップＳ７）。
【００４３】
ステップＳ７の処理を終えた場合、又はポイント確認ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、ポイント発行ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ８）。ポイント発行ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ＩＣカード４使用時のポイントの追加処理を実行する（ステップＳ９）。
【００４４】
ステップＳ９の処理を終えた場合、又はポイント発行ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、ポイント消費ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。ポイント消費ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ＩＣカード４使用時のポイントの消費処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００４５】
ステップＳ１１の処理を終えた場合、又はポイント消費ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、制御部２１は、操作部２４の操作状態を監視することによって、ポイント仮発行ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。ポイント仮発行ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部２１は、処理を終える。ポイント仮発行ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ＩＣカード４非使用時のポイントの追加処理を実行し（ステップＳ１３）、処理を終える。以上の処理は、繰り返し実行され、ポイントの確認、並びにポイントの追加を即時に行うことができる。
【００４６】
＜位置情報登録処理＞
図９は、位置情報の登録に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。位置情報登録処理が開始された場合、携帯電話機２の制御部２１は、定期的に以下の処理を実行する。
【００４７】
制御部２１は、記憶部２２から管理者識別情報を読み出す（ステップＳ２１）。管理者識別情報は、記憶部２２が記憶している。なお、該管理者識別情報は、認証処理時に、制御部２１が、ＩＣ通信部２６を用いて管理者用のＩＣカードから取得したものである。次いで、制御部２１は、ＧＰＳ受信機２７ｂにて位置情報を取得する（ステップＳ２２）。そして、制御部２１は、管理者識別情報、位置情報及び利用日時情報を、通信部２７ａを介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ２３）。なお、利用日時情報は、携帯電話機２が備える時計部によって計時された日時及び時刻を含む情報である。
【００４８】
ポイント処理装置１の制御部１１は、携帯電話機２から送信された管理者識別情報、位置情報及び利用日時情報を、通信部１６を介して受信し（ステップＳ２４）、受信した管理者識別情報、位置情報及び利用日時情報を、ポイント情報テーブル１７ａに登録し（ステップＳ２５）、処理を終える。
以上の処理は、ステップＳ５で位置情報登録処理が取り消され、又はポイントの発行処理若しくは消費処理が実行されるまで、定期的に実行される。
【００４９】
なお、ステップＳ５で、位置情報登録処理が取り消された場合、ポイント情報テーブルに登録途中の位置情報、つまり乗車ボタンが操作されてからキャンセルボタンが操作されるまでの間に登録された位置情報は消去される。
【００５０】
＜ポイント確認処理＞
図１０は、ポイント確認に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１１は、ポイント確認時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。ポイント確認に係るサブルーチンが呼び出された場合、制御部２１は、図１１（ａ）に示すポイント確認画面を表示部２５に表示させ、ＩＣ通信部２６にてＩＣカード４の製造番号又はカード番号を取得する（ステップＳ３１）。より具体的には、制御部２１は、ＩＣカード４のカード番号を取得する処理を実行し、該処理によってカード番号を取得できなかった場合、製造番号を取得する処理を実行する。また、言うまでもなく、ＩＣカード４の製造番号及びカード番号の双方を取得するように構成しても良い。更に、製造番号のみ、又はカード番号のみを取得するように構成しても良い。以下、製造番号及びカード番号を、製造番号等という。そして、制御部２１は、記憶部２２から管理者識別情報を読み出す（ステップＳ３２）。次いで、制御部２１は、ＩＣカード４から取得した製造番号等、及び記憶部２２から読み出した管理者識別情報を、通信部２７ａを介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ３３）。
【００５１】
ポイント処理装置１の制御部１１は、携帯電話機２から送信された製造番号等及び管理者識別情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ３４）。そして、制御部１１は、ステップＳ３４で受信した製造番号等及び管理者識別情報に該当する全てのポイント追加・消費情報等をポイント情報テーブル１７ａから読み出す（ステップＳ３５）。
【００５２】
そして、制御部１１は、ステップＳ３５で読み出したポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ３６）。つまり、制御部１１は、前記管理者識別情報が示す店舗で追加又は消費されたポイント数を全て合算することによって、現在のポイント数を算出する。例えば、図３に示すように、管理者識別情報が「タクシー」の業者で、「製造番号１」のＩＣカード４を用いて、ポイント確認を行った場合、ポイント追加・消費情報「＋２０ポイント」、「＋１０ポイント」及び「−１０ポイント」を用いて、ポイント数、＋２０＋１０−１０＝２０を算出する。
【００５３】
そして、制御部１１は、ステップＳ３６で算出して得たポイント数を示すポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６を介して携帯電話機２へ送信する（ステップＳ３７）。アドレス登録状態情報は、前記製造番号等に対応する電子メールアドレスが登録されているか否か、つまり電子メールアドレスが関連付けられているか否かを示す情報である。例えば、図３に示すように、製造番号１には、電子メールアドレスが関連付けられているため、登録済であることを示すアドレス登録状態情報が携帯電話機２へ送信される。一方、製造番号４には、電子メールアドレスが関連付けられていないため、未登録であることを示すアドレス登録状態情報が携帯電話機２へ送信される。
【００５４】
携帯電話機２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を通信部２７ａにて受信する（ステップＳ３８）。そして、制御部２１は、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ３９）。
上述の処理によれば、利用者所有のＩＣカード４を携帯電話機２にかざすことによって、該ＩＣカード４の製造番号等に対応付けられたポイントが携帯電話機２の表示部２５に表示される。例えば、「製造番号１」を記録されたＩＣカード４を携帯電話機２にかざした場合、ポイント数「２０」が表示される。
【００５５】
次いで、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ３３で送信された製造番号等に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、制御部２１は、図１１（ｃ）に示すように、「ＱＲコードあり」の文字を表示部２５に表示し、特定のボタン操作を検出した場合、ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録するための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとしてステップＳ３１で取得した製造番号等及び管理者識別情報とを含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを図１１（ｄ）に示すように、表示部２５に表示し（ステップＳ４１）、処理を終える。ＱＲコードは、前記識別情報と、利用者の電子メールアドレスとを対応付けるためのものであり、該ＱＲコードの使用方法は後述する。なお、ＱＲコードは、使い捨てであり、電子メールアドレスの登録に一度使用したＱＲコードは再利用することはできない。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、制御部２１は、図１１（ｂ）に示すように、「ＱＲコードあり」の文字を表示部２５に表示せず、つまりＱＲコードを表示せずに処理を終える。
【００５６】
上述の処理によれば、利用者所有のＩＣカード４に対して電子メールアドレスが登録されていない場合、ＱＲコードが表示される。携帯電話機２にＩＣカード４をかざし、ポイント確認ボタンを操作することによって、該ＩＣカード４の製造番号等に対応付けられたポイントを携帯電話機２の表示部２５に表示させることができる。例えば、「製造番号４」が記録されたＩＣカード４を携帯電話機２にかざした場合、ポイント数「１０」が表示される。また、図３に示すように「製造番号４」には電子メールアドレスが対応付けられていないため、「製造番号４」を含むＱＲコードが表示部２５に表示される。
【００５７】
＜ＩＣカード使用時のポイント追加処理＞
図１２及び図１３は、ＩＣカード４使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１４は、ポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。以下、図１４（ａ）に示すように、２０ポイントを有している状態における処理を説明する。まず、携帯電話機２の制御部２１は、図１４（ｂ）、（ｃ）に示すポイント発行画面を表示部２５に表示させ、ポイントを追加するために、操作部２４にて入力されたポイントを受け付ける（ステップＳ５１）。なお、ポイントの数は、例えば携帯電話機２がテンキーを有している場合、該テンキーを用いて、ポイント数を入力するように構成しても良い。また、店舗での購入金額と、該購入金額に応じて発行されるポイント数との割合を予め設定しておき、携帯電話機２には購入金額を入力するように構成すると良い。例えば、購入金額の５％のポイントを発行するように設定されている場合、購入金額として「１０００」を入力することによって、５０ポイントを入力したことになる。
【００５８】
次いで、制御部２１は、ＩＣ通信部２６にてＩＣカード４の製造番号等を取得する（ステップＳ５２）。そして、制御部２１は、ＧＰＳ受信機２７ｂにて位置情報を取得する（ステップＳ５３）。次いで、制御部２１は、記憶部２２から管理者識別情報を読み出し（ステップＳ５４）、製造番号等、管理者識別情報、位置情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部２７ａを介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ５５）。ポイント追加情報は、少なくともポイントの追加を指示する情報と、ステップＳ５１で受け付けたポイントの数を含む情報である。利用日時情報は、携帯電話機２に設けられた時計部が計時している日時、時刻を含む情報である。
【００５９】
ポイント処理装置１の制御部１１は、携帯電話機２から送信された製造番号等、管理者識別情報、位置情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ５６）。そして、制御部１１は、受信した製造番号等、管理者識別情報、位置情報、ポイント追加情報及び利用日時情報をポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ５７）。ここで、図９に示した位置情報登録処理の実行によって位置情報がすでに登録されている場合、該位置情報に、ステップＳ５６で受信した製造番号等を対応付けて登録することによって、乗車ボタンが操作されてから、ポイントが発行されるまでの間に登録された携帯電話機２の位置情報が、前記製造番号等に対応付けられる。
【００６０】
次いで、制御部１１は、ステップＳ５６で受信した製造番号等に対応するポイント追加・消費情報をポイント情報テーブル１７ａから読み出し、読み出したポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ５８）。
【００６１】
そして、制御部１１は、ステップＳ５６で受信した製造番号等に対応する電子メールアドレスが登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ５９）。登録済みであると判定した場合（ステップＳ５９：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ５６で受信した製造番号等に基づいて、該製造番号等に対応付けられた位置情報を特定し、位置情報変換テーブル１７ｂを用いて該位置情報を住所表現された位置情報に変換し、該位置情報及び広告情報テーブル１７ｃに基づいて、該位置情報に配信条件が対応する広告情報を特定する（ステップＳ６０）。例えば、図４に示すように、降車位置、つまり、ステップＳ５３の処理で取得された位置情報と、広告ＩＤ１又は広告ＩＤ２に係る住所とが対応している場合、広告○○○又は広告×××を特定する。また、乗車位置、つまり、図９の処理で位置情報の登録を開始したときに取得した位置情報と、広告ＩＤ２又は広告ＩＤ３に係る住所とが対応している場合、広告×××又は広告△△△を特定する。更に、移動経路、つまり、図９の処理で継続的に登録された位置情報のいずれかと、広告ＩＤ５に係る住所とが対応している場合、広告◎◎◎を特定する。
【００６２】
なお、管理者識別情報に対応する広告情報を内部記憶装置１７に記憶させておき、ポイントに対応付けられた管理者識別情報に対応する広告情報も特定するように構成しても良い。例えば、ポイントを発行する業者がタクシーである場合、ポイントを利用することができるタクシー業者を広告し、タクシーの再利用率を向上させることができる。
【００６３】
そして、制御部１１は、ステップＳ５６で受信した製造番号等に基づいて、電子メールアドレスをポイント情報テーブル１７ａから読み出し（ステップＳ６１）、読み出した電子メールアドレス宛に、加算後のポイント情報及びステップＳ６０で特定した広告情報を電子メールにて送信する（ステップＳ６２）。
【００６４】
図１５は、ポイント情報及び広告情報の表示画面の一例を示した模式図である。利用者通信装置３は、ポイント処理装置１から送信された電子メールを受信し、図１５に示すように、受信した電子メールに含まれるポイント情報及び広告情報を表示する。利用者は、利用者通信装置３にて、加算されたポイントを確認することができる。また、ポイントを発行した時の携帯電話機２の位置に応じた広告を得ることができる。
【００６５】
また、ステップＳ６２で送信する電子メールには、当該利用者の過去のポイント履歴を確認するウェブサイトへ誘導するためのＵＲＬを含ませるように構成しても良い。利用者通信装置３は、該ＵＲＬを用いてポイント処理装置１にアクセスし、ポイントの利用履歴情報をダウンロードし、表示する。つまり、利用者は、利用者通信装置３の表示部３７に表示されたＵＲＬを選択することによって、ポイント処理装置１にアクセスし、ポイントの利用履歴を確認することができる。
【００６６】
ステップＳ６２の処理を終えた場合、又はステップＳ５９で電子メールアドレスが未登録であると判定した場合（ステップＳ５９：ＮＯ）、制御部１１は、加算後のポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６にて携帯電話機２へ送信する（ステップＳ６３）。
【００６７】
携帯電話機２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を受信し（ステップＳ６４）、図１４（ｄ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ６５）。例えば、「製造番号１」が記録されたＩＣカード４を携帯電話機２にかざし、図１４（ｃ）に示した状態で操作部２４にて１０ポイントを入力し、ポイント追加キーを操作した場合、元の２０ポイントに１０ポイントが加算され、図１４（ｄ）に示すように「製造番号１」に合計３０ポイントが対応付けられる。
【００６８】
ステップＳ６５の処理を終えた場合、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ５５で送信された製造番号等に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ６６）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ６６：ＮＯ）、制御部２１は、図１４（ｄ）に示すように、「ＱＲコードあり」の文字を表示部２５に表示し、特定のボタン操作を検出した場合、ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録するための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとしてステップＳ５２で取得した製造番号等及び管理者識別情報を含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを表示部２５に表示する（ステップＳ６７）。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ６６：ＹＥＳ）、又はステップＳ６７の処理を終えた場合、制御部２１は、位置情報登録処理を終了させ（ステップＳ６８）、処理を終える。
【００６９】
＜ＩＣカード使用時のポイントの消費処理＞
図１６及び図１７は、ＩＣカード４使用時におけるポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１８は、ポイント消費時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。以下、図１８（ａ）に示すように、３０ポイントを有している状態における処理を説明する。まず、携帯電話機２の制御部２１は、図１８（ｂ）、（ｃ）に示すポイント消費画面を表示部２５に表示させ、ポイントを消費するために、操作部２４にて入力されたポイントを受け付ける（ステップＳ７１）。次いで、制御部２１は、ＩＣ通信部２６にてＩＣカード４の製造番号等を取得する（ステップＳ７２）。そして、制御部２１は、ＧＰＳ受信機２７ｂにて位置情報を取得する（ステップＳ７３）。次いで、制御部２１は、記憶部２２から管理者識別情報を読み出し（ステップＳ７４）、製造番号等、管理者識別情報、位置情報、ポイント消費情報及び利用日時情報を通信部２７ａを介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ７５）。ポイント消費情報は、少なくともポイントの消費を指示する情報と、ステップＳ７１で受け付けたポイントの数を含む情報である。
【００７０】
ポイント処理装置１の制御部１１は、携帯電話機２から送信された製造番号等、管理者識別情報、位置情報、ポイント消費情報及び利用日時情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ７６）。そして、制御部１１は、受信した製造番号等、管理者識別情報、位置情報、ポイント消費情報及び利用日時情報をポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ７７）。ここで、図９に示した位置情報登録処理の実行によって位置情報がすでに登録されている場合、該位置情報に、ステップＳ７６で受信した製造番号を対応付けて登録することによって、乗車ボタンが操作されてから、ポイントが発行されるまでの間に登録された携帯電話機２の位置情報が、前記製造番号等に対応付けられる。
【００７１】
次いで、制御部１１は、ステップＳ７６で受信した製造番号等に対応するポイント消費情報をポイント情報テーブル１７ａから読み出し、読み出したポイント消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ７８）。
【００７２】
そして、制御部１１は、ステップＳ７６で受信した製造番号等に対応する電子メールアドレスが登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ７９）。登録済みであると判定した場合（ステップＳ７９：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ７６で受信した製造番号等に基づいて、該製造番号等に対応付けられた位置情報を特定し、位置情報変換テーブル１７ｂを用いて該位置情報を住所表現された位置情報に変換し、該位置情報及び広告情報テーブル１７ｃに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定する（ステップＳ８０）。そして、制御部１１は、ステップＳ７６で受信した製造番号等に基づいて、電子メールアドレスをポイント情報テーブル１７ａから読み出し（ステップＳ８１）、読み出した電子メールアドレス宛に、加算後のポイント情報及び広告情報を電子メールにて送信する（ステップＳ８２）。電子メールの内容は、ステップＳ６２で送信するものと同様である。
【００７３】
ステップＳ８２の処理を終えた場合、又はステップＳ７９で電子メールアドレスが未登録であると判定した場合（ステップＳ７９：ＮＯ）、制御部１１は、加算後のポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６にて携帯電話機２へ送信する（ステップＳ８３）。
【００７４】
携帯電話機２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を受信し（ステップＳ８４）、図１８（ｄ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ８５）。例えば、「製造番号１」が記録されたＩＣカード４を携帯電話機２にかざし、図１８（ｃ）に示した状態で操作部２４にて１０ポイントを入力し、ポイント消費キーを操作した場合、元の３０ポイントから１０ポイントが減算され、図１８（ｄ）に示すように、「製造番号１」に２０ポイントが対応付けられる。
【００７５】
ステップＳ８５の処理を終えた場合、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ７５で送信された製造番号等に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ８６）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ８６：ＮＯ）、制御部２１は、ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録するための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとしてステップＳ１２で取得した製造番号等及び管理者識別情報を含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを表示部２５に表示する（ステップＳ８７）。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ８６：ＹＥＳ）、又はステップＳ８７の処理を終えた場合、制御部２１は、位置情報登録処理を終了させ（ステップＳ８８）、処理を終える。
【００７６】
＜ＩＣカード非使用時のポイント追加処理＞
図１９は、ＩＣカード４非使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図２０は、ＩＣカード４非使用時のポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。該サブルーチンは、使用者がＩＣカード４を携帯していない状態でポイントを発行する処理である。発行されたポイントは、後述するように電子メールアドレスを登録し、ＩＣカード４を利用することによって、前記ポイントを該ＩＣカード４に統合することができる。
携帯電話機２の制御部２１は、図２０（ａ）に示すポイント仮発行画面を表示部２５に表示させ、ポイントを仮発行するために、図２０（ｂ）に示すように、操作部２４にて入力されたポイントを受け付ける（ステップＳ９１）。そして、制御部２１は、ＧＰＳ受信機２７ｂにて位置情報を取得する（ステップＳ９２）。次いで、制御部２１は、記憶部２２から管理者識別情報を読み出し（ステップＳ９３）、管理者識別情報、位置情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部２７ａを介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ９４）。
【００７７】
ポイント処理装置１の制御部１１は、携帯電話機２から送信された管理者識別情報、位置情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部１６にて受信し（ステップＳ９５）、テンポラリーコードを発行する（ステップＳ９６）。テンポラリーコードは、ポイントが追加される都度発行されるものであり、各ポイント追加処理に固有の番号である。そして、制御部１１は、受信した管理者識別情報、位置情報、ポイント追加情報及び利用日時情報と発行したテンポラリーコードとをポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ９７）。ここで、図９に示した位置情報登録処理の実行によって位置情報がすでに登録されている場合、該位置情報に、テンポラリーコードを対応付けて登録することによって、乗車ボタンが操作されてから、ポイントが発行されるまでの間に登録された携帯電話機２の位置情報が、前記テンポラリーコードに対応付けられる。
【００７８】
次いで、制御部１１は、テンポラリーコードを携帯電話機２に送信する（ステップＳ９８）。
【００７９】
一方、携帯電話機２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたテンポラリーコードを受信し（ステップＳ９９）、図２０（ｃ）に示すように、「ＱＲコードあり」の文字を表示部２５に表示し、特定のボタン操作を検出した場合、図２０（ｄ）に示すように、ポイントと、電子メールアドレスと紐付けるための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとして、管理者識別情報及びテンポラリーコードを含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを表示部２５に表示する（ステップＳ１００）。そして、制御部２１は、位置情報登録処理を終了させ（ステップＳ１０１）、処理を終える。
【００８０】
＜電子メールアドレス登録及びポイント統合＞
図２１及び図２２は、電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。利用者通信装置３の制御部３１は、携帯電話機２の表示部２５に表示されたＱＲコードを、撮像部３４で撮像することによって、ＱＲコードを読み取る（ステップＳ１１１）。ＱＲコードには、製造番号等が含まれている場合と、テンポラリーコードが含まれ、製造番号等が含まれない場合とがある。ＩＣカード４を利用せずにポイントの追加を行った場合、製造番号等が含まれないＱＲコードが発行されるためである。
制御部３１は、ＱＲコードに製造番号等が含まれている場合、ＱＲコードに含まれる製造番号等及び管理者識別情報をポイント処理装置１へ送信すると共に、会員登録を要求する（ステップＳ１１２）。具体的には、会員登録サイトを表示するためのＵＲＬであって、製造番号等及び管理者識別情報をパラメータとして含むＵＲＬをポイント処理装置１へ送信することによって、会員登録を要求する。
なお、ＱＲコードに製造番号等が含まれていない場合、テンポラリーコード及び管理者識別情報がポイント処理装置１へ送信される。
【００８１】
ポイント処理装置１の制御部１１は、利用者通信装置３から送信された製造番号等又はテンポラリーコード、管理者識別情報及び会員登録要求を受信し（ステップＳ１１３）、該製造番号等又はテンポラリーコード、管理者識別情報及び会員登録要求に応じた会員登録画面データを通信部１６を通じて利用者通信装置３へ送信する（ステップＳ１１４）。
【００８２】
利用者通信装置３の制御部３１は、会員登録画面データを受信し（ステップＳ１１５）、受信した会員登録画面データに基づいて会員登録画面を表示部３７に表示する（ステップＳ１１６）。会員登録画面には、メール送信ボタンが表示される。そして、制御部３１は、操作部３６の操作によってメール送信ボタンが操作された場合、製造番号等、管理者識別情報及び利用者通信装置３の電子メールアドレスを含む電子メールを、通信部３５にてポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ１１７）。なお、ＱＲコードに製造番号等が含まれていない場合、制御部３１は、テンポラリーコード、管理者識別情報及び利用者通信装置３の電子メールアドレスとを含む電子メールを、ポイント処理装置１へ送信する。会員登録画面から製造番号等、テンポラリーコード、電子メールアドレスを送信する方法としては、例えば、ｍａｉｌｔｏリンクを用いる方法がある。メール送信ボタンが操作された際、ＱＲコードに含まれていた製造番号等又はテンポラリーコードを件名又は本文に含ませてメーラを立ち上げ、ポイント処理装置１宛にメールを送信するようにすれば良い。ポイント処理装置１は、電子メールを受信した場合、該電子メールから送信元に電子メールアドレスを特定することができる。また、ポイント処理装置１は、件名又は本文に入力された製造番号等又はテンポラリーコードを抽出することによって、対応する電子メールアドレスと、製造番号等又はテンポラリーコードを取得することができる。なお、件名又は本文に製造番号等が入力されていない場合、テンポラリーコードを抽出することによって、対応する電子メールアドレスと、テンポラリーコードとを取得することができる。
また、表示部３７にメールフォームを表示し、該メールフォームに入力された製造番号等又はテンポラリーコードと、電子メールアドレスとをポイント処理装置１へ送信しても良い。
なお、上述した電子メールアドレスの送信方法は一例であり、製造番号等、テンポラリーコード、電子メールアドレスを対応付けてポイント処理装置１へ送信することができる構成であれば、他の方法を採用しても良い。メールアドレスを手動で入力しても良い。
【００８３】
ポイント処理装置１の制御部１１は、製造番号等又はテンポラリーコード、管理者識別情報及び電子メールアドレスを含む電子メールを受信し（ステップＳ１１８）、受信した製造番号等又はテンポラリーコード、管理者識別情報及び電子メールアドレスを対応付けてポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ１１９）。
なお、ポイントカードとして、ＩＣカード４を利用した際に表示されたＱＲコードを撮像し、電子メールを送信した場合、ステップＳ１１９の時点においては、受信した製造番号等と同一の製造番号等は既にポイント情報テーブル１７ａに登録されている。ステップＳ１１９では、受信した製造番号等と同一の既登録の製造番号等に対応付けるように、前記電子メールアドレスを登録する処理を実行する。
なお、製造番号等に電子メールアドレスが登録された場合、店舗でＩＣカード４を利用する都度、ポイント利用に係る情報が前記電子メールアドレス宛に送信されるようになる。また、図１１（ｂ）に示すように携帯電話機２の表示部２５にはＱＲコードが表示されないようになる。
【００８４】
一方、ＩＣカード４を利用せずにポイントを発行した際に表示されたＱＲコードを撮像し、電子メールを送信した場合、ステップＳ１１９の時点においては、受信したテンポラリーコードと同一のテンポラリーコードが既にポイント情報テーブル１７ａに登録されている。ステップＳ１１９では、受信したテンポラリーコードと同一の既登録のテンポラリーコードに対応付けるように、前記電子メールアドレスを登録する処理を実行する。
なお、ＩＣカード４を利用せずに、電子メールアドレスを登録したのみでは、ＩＣカード４の製造番号等と、ポイントが紐付けられていないため、店舗でポイントの消費及び確認を行うことはできない。
【００８５】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１１８で受信した電子メールアドレスに、複数の製造番号等が対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。なお、電子メールアドレスに製造番号等が対応付けられていない場合があるが、該電子メールアドレスには、製造番号等「ＮＵＬＬ」が対応付けられているとして処理すれば良い。例えば、同一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「ＮＵＬＬ」とが対応付けられている場合は、複数の製造番号等が対応付けられていると判定する。
複数の製造番号等が対応付けられていると判定した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、制御部１１は、前記電子メールアドレスに対応付けられているポイント追加・消費情報を統合する（ステップＳ１２１）。具体的には、前記電子メールアドレスに対応付けられた異なる製造番号等（「ＮＵＬＬ」を含む）を、利用日時が最も新しい製造番号等に書き換えることによって、異なる製造番号等に対応付けられていたポイント追加・消費情報を、一の製造番号等に対応付けることができる。なお、利用日時が最も新しい製造番号等が「ＮＵＬＬ」の場合は、製造番号等を書き換えずに、ポイント追加・消費情報を、一の製造番号等に対応づける。
【００８６】
次いで、制御部１１は、前記一の製造番号等に対応付けられたポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ１２２）。
【００８７】
ステップＳ１２２の処理を終えた場合、又はステップＳ１２０で複数の製造番号等が対応付けられていないと判定した場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部１１は、電子メールにてポイント統合後のポイント情報及び登録完了通知情報を、通信部１６を介して利用者通信装置３へ送信する（ステップＳ１２３）。登録完了通知情報は、一対一で製造番号等及び電子メールアドレスを紐付ける処理（図２３（ｄ）参照）を完了したことを通知するための情報である。
【００８８】
利用者通信装置３の制御部３１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及び登録完了通知情報を受信し（ステップＳ１２４）、受信したポイント情報及び登録完了通知情報に基づいて、ポイント及び登録が完了した旨を表示部３７に表示し（ステップＳ１２５）、処理を終える。
【００８９】
図２３は、ポイントの統合方法を概念的に示す説明図、図２４は、ポイント統合におけるポイント情報テーブル１７ａの内容変化を示す説明図である。以下の説明では、製造番号を用いて、ポイントを統合する方法を説明するが、言うまでもなくカード番号を用いても同様の方法でポイントを統合することができる。図２３（ａ）に示すように、一の利用者は、「製造番号１」が記録された１枚のＩＣカード４を利用しており、「タクシー」から２０ポイント発行されている。図２３（ａ）に示した２０ポイントは、図３に示すポイント情報テーブル１７ａに登録されているポイント「＋２０」、「＋１０」、「−１０」を合算したポイントである。
【００９０】
図２３（ａ）に示した状態で、「製造番号４」が記録された他のＩＣカード４を、前記一の利用者が利用した場合、図３及び図２３（ｂ）に示すように、「製造番号４」には、例えば「タクシー」から発行された１０ポイントが対応付けられる。前記他のＩＣカード４は、初回の利用であるため、携帯電話機２の表示部２５にはＱＲコードが表示される。該ＱＲコードには、会員登録サイトのＵＲＬが埋め込まれており、該ＵＲＬのパラメータとして「製造番号４」が含まれている。前記一の利用者が、該ＱＲコードを利用者通信装置３にて撮像し、会員登録サイトにアクセスし、電子メールを送信した場合、図２３（ｃ）及び図２４（ａ）に示すように、単一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「製造番号４」とが対応付けられる。
【００９１】
ところが、単一の電子メールアドレスに複数の製造番号が対応付けられた場合、各製造番号に対応付けられていたポイント「２０」及び「１０」は、図２３（ｄ）及び図２４（ｂ）に示すように、最後に使用したＩＣカード４の製造番号、即ち「製造番号４」に対応付けられ、統合される。
【００９２】
図２５は、ＩＣカード４非利用時に発行されたポイントの統合方法を概念的に示す説明図、図２６及び図２７は、ＩＣカード４非利用時に発行されたポイントを統合する際のポイント情報テーブル１７ａの内容変化を示す説明図である。なお、説明の便宜上、図２５では、製造番号が登録されていない状態を文字「ＮＵＬＬ」で示している。図２５（ａ）及び図３に示すように、「タクシー」に係る携帯電話機２は、２００８年１０月５日、ＩＣカード４を携帯していない一の利用者に対して１０ポイントを発行している。ポイントを発行した時点においては、「タクシー」と、テンポラリーコードと、利用日時情報「２００８年１０月５日」と、ポイント増減情報「＋１０ポイント」とが対応付けられている。
【００９３】
ＩＣカード４を使用しないでポイントを追加した場合、携帯電話機２の表示部２５にはＱＲコードが表示される。該ＱＲコードには、会員登録サイトのＵＲＬが埋め込まれており、該ＵＲＬのパラメータとして、テンポラリーコードが含まれている。ＩＣカード４非使用時に発行されるテンポラリーコードは、ポイントの追加処理を行う都度発行される固有の情報であり、ポイント処理装置１のポイント情報テーブル１７ａには、該テンポラリーコードと、発行されたポイントの情報とが対応付けて登録される。前記一の利用者が、該ＱＲコードを利用者通信装置３にて撮像し、会員登録サイトにアクセスし、電子メールを送信した場合、テンポラリーコードを手掛かりにして、図２５（ｂ）及び図２６（ａ）に示すように、２００８年１０月５日に発行された前記テンポラリーコードに、電子メールアドレスが対応付けられる。
【００９４】
図２５（ｂ）に示した状態で、「製造番号５」が記録された他のＩＣカード４を、前記一の利用者が利用し、電子メールアドレスを登録した場合、図２５（ｃ）及び図２６（ｂ）に示すように、「製造番号５」と、例えば「タクシー」から発行された１０ポイントとが対応付けられる。
【００９５】
次いで、「製造番号５」に対して電子メールアドレスを登録した場合、図２５（ｄ）及び図２７（ａ）に示すように、単一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「ＮＵＬＬ」とが対応付けられる。
【００９６】
ところが、単一の電子メールアドレスに複数の製造番号が対応付けられた場合、各製造番号、即ち「ＮＵＬＬ」及び「製造番号５」に対応付けられていたポイント「１０」及び「１０」は、図２５（ｅ）及び図２７（ｂ）に示すように、最後に使用したＩＣカード４の製造番号、即ち「製造番号５」に対応付けられ、統合される。
以上のように、ＩＣカード４を携帯していなくても、ポイントを仮発行しておき、後日、電子メールアドレスを登録することによって、仮発行されたポイントと、電子メールアドレスを登録することができる。そして、ＩＣカード４を使用し、該ＩＣカード４に対して電子メールアドレスを登録した場合、仮発行されたポイントがＩＣカード４に統合される。ＩＣカード４に統合されたポイントは、ＩＣカード４を利用することによって、使用することができる。
【００９７】
このように構成された実施の形態に係るポイント処理システム及びポイント処理方法にあっては、一の電子メールアドレスに単一のＩＣカード４が対応するようにポイントを管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカード４をポイントカードとして利用することができる。
本実施の形態にあっては、固定の利用者ＩＤは存在せず、利用者所有のＩＣカード４が変わる度に、製造番号が変更されるが、製造番号を新規登録しポイントを発行するのでは無く、変更後の製造番号にポイントが移行するのみである。従って、複数のＩＣカード４を用いた柔軟なポイント管理が可能になる。
【００９８】
また、ポイントカードとして利用していた一のＩＣカード４を紛失した場合であっても、該ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録していれば、他のＩＣカード４を店舗又は乗客輸送車両で利用し、電子メールアドレスを登録することによって、該他のＩＣカード４にポイントを移行することができ、ポイントを簡易に保護することができる。
更に、ＩＣカード４は、非ポイントカード用途であるため、ＩＣカード４の印刷面の表示からはどの店舗又は乗客輸送車両業者のポイントがたまっているのか分からない。従って、他人に盗まれても、すぐにポイントが消費されるおそれはない。このため、紛失後、直ちに他のＩＣカード４を利用し、電子メールアドレスの登録処理を行わなくても、ポイントを効果的に保護することができる。
【００９９】
更にまた、複数のＩＣカード４を利用している利用者自身も、ＩＣカード４の印刷面の表示からは、いずれのＩＣカード４にポイントが蓄積されているのかを認識することができないため、従来のポイントシステムではポイントの管理が困難であったが、本実施の形態によれば、任意のＩＣカード４を利用し、電子メールアドレスを登録すれば、他のＩＣカード４に紐付けられていたポイントは全て、最後に利用したＩＣカード４に統合して紐付けられるため、利用者はポイントを容易に管理し、利用することができる。
【０１００】
更にまた、携帯電話機を用意し、該携帯電話機にコンピュータプログラムをダウンロードするのみで、携帯電話機にてポイントの発行、消費、ポイント確認を行うことができるポイント処理システムを簡易に導入することができる。
【０１０１】
また、携帯電話機をポイント発行、消費、確認用の端末として利用するため、タクシーのような移動を伴うサービス業者も、簡易かつ簡便なポイント処理システムを導入することができる。
【０１０２】
更にまた、利用者通信装置が位置検出機能を有していない場合であっても、ポイント発行時に携帯電話機が自身の位置情報を取得し、ポイント処理装置へ送信及び登録することによって、利用者通信装置の位置を間接的に特定することができる。そして、特定された位置と、広告主がサービスを提供する位置とが配信条件を満たした場合、該広告主の広告が利用者通信装置へ送信することができる。
【０１０３】
更にまた、タクシー業者が携帯電話機を用いたポイント処理サービスを提供する場合、ポイント処理装置は、乗車位置、移動経路、降車位置に関する情報を収集し、利用することができる。例えば、該情報を、利用者の所属する会社へ配信するように構成すると良い。この場合、該会社は、利用者の移動状況、交通費などを管理することができ、タクシー業者は、企業のタクシー利用客を囲い込むことができる。
また、乗車位置、移動経路、降車位置に関する情報と共に、支払額を利用者へ配信するように構成すると良い。この場合、利用者は、タクシーの乗車区間の管理を行うことができる。
【０１０４】
更にまた、電子メールアドレスが未登録である場合、ポイントを発行する携帯電話機２に、電子メールアドレスを登録するためのＱＲコードを表示し、既登録である場合、該ＱＲコードを非表示にすることによって、電子メールアドレスの登録の要否を通知し、電子メールアドレスの登録を促すことができる。
【０１０５】
更にまた、個々の利用者のポイントを一つの製造番号で管理し、管理者識別情報毎にポイントを対応付けているため、利用者は１枚のＩＣカード４で複数企業のポイントサービスを利用できる。
【０１０６】
更にまた、製造番号及び管理者識別情報毎にポイントを対応付けてポイントを管理することができ、管理者識別情報を変更するのみで、複数の店舗又は乗客輸送車両業者間のポイントを容易に統合することができる。
ポイント処理装置１は、店舗毎、又は複数の店舗を有する企業、乗客輸送車両の業者毎に、管理者識別情報を発行し、該管理者識別情報でポイント運用会社を識別している。また、個々の利用者が複数のＩＣカード４を利用するような場合であっても一つの製造番号でポイントを管理している。このため、異なる企業のポイントを共通化する際、各企業に共通の新しい管理者識別情報を発行し直すことによって、簡単にポイントを一方の企業へ移行し、又はポイントを統合することができる。例えば、Ａ社と、Ｂ社とでポイントを共通化するのであれば、Ｘ社（Ａ社及びＢ社）として管理者識別情報を発行し直す。
上述のようなポイントの運用と、統合とを継続する過程で、広範囲にわたるポイントの共通化を徐々に実現することができる。
【０１０７】
更にまた、店舗又は乗客輸送車両業者側から見れば、ＩＣ通信部２６を内蔵した既存の携帯電話機を用意し、本実施の形態に係るポイント処理方法を実施するためのコンピュータプログラム６１をダウンロード乃至インストールするのみで、簡易にポイント処理システムを構築することができる。また、上述のように、ポイントの統合を簡単に行えるため、例えば商店街の個人店舗単位で携帯電話機２を導入し、ポイント処理装置１の導入店舗が増加した段階で、ポイントを商店街で共通化するといった、段階的なシステム導入を行うことができる。
【０１０８】
更にまた、各店舗又は乗客輸送車両で専用のポイントカードを発行する必要が無いのは従来技術と同様であり、ＩＣカード４の製造番号と、ポイントとを対応付けることによって、ポイントを管理することができる。
【０１０９】
更にまた、本実施の形態では、ＩＣカード４の製造番号と、電子メールアドレスとを用いて、ポイントを管理する構成であるため、その他のユーザ情報を登録する必要が無く、匿名でポイントを管理することができる。
【０１１０】
更にまた、例えば携帯電話機２を変更したこと等により、電子メールアドレスが変更になった場合であっても、変更前まで利用していたＩＣカード４をポイントカードとしてそのまま利用することが可能である。
【０１１１】
更にまた、店舗又は乗客輸送車両に備えられた携帯電話機２にＩＣカード４をかざせば、表示部２５にポイントが表示され、ポイントを確認することができる。
【０１１２】
更にまた、携帯電話機２にポイント又は購入金額を入力し、追加ボタン又は消費ボタンを操作することによって、ポイントの追加又は消費を即時に実行することができる。
【０１１３】
更にまた、ＩＣカード４を携帯していなくても、ポイントを仮発行することができ、後に使用したＩＣカード４に対して発行されたポイントに、仮発行されたポイントを統合することができる。
従って、ＩＣカード４を利用したポイント管理の利便性をより向上させることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、利用者通信装置３にてポイントを消費する例を示したが、ポイントの消費方法自体は、ポイントを発行する業者が決定すれば良い。例えば、利用者通信装置側でポイントを消費してサービスを享受できるようにしても良い。また、ポイントを発行した業者が提供する携帯サイトでポイントを消費できるように構成しても良い。
【０１１５】
また、本実施の形態では、固有の識別情報を記録したＩＣチップとしてＩＣカード４を例示したが、製造番号が記録されたＩＣチップを有するＩＣカード通勤定期券、ＩＣクレジットカード、携帯電話端末を用いて、ポイントを管理するように構成しても良い。
【０１１６】
更に、固有の識別情報が読み出し可能に記録されている媒体であれば、必ずしもＩＣチップに限定されることも無い。
【０１１７】
更にまた、利用者通信装置として、携帯電話端末を例示したが、少なくともＱＲコード読取機能、電子メール送信機能を有する通信装置であれば、ＰＤＡ、ゲーム機器、その他の通信端末を用いて、電子メールアドレスを登録するように構成しても良い。
また、店舗又は乗客輸送車両に備えられる携帯通信装置として携帯電話機を例示したが、ＩＣ通信機能、ＧＰＳ機能、通信機能を有していれば、ＰＤＡ等の携帯通信機器を採用しても良い。
【０１１８】
更にまた、ＩＣチップを内蔵した携帯電話機を、非接触ＩＣカード４及び利用者通信装置として兼用しても良い。
【０１１９】
更にまた、本実施の形態では、ＱＲコードを携帯電話機の表示部に表示する例を説明したが、ＱＲコードを印刷する印刷手段を店舗又は乗客輸送車両の携帯電話機に無線接続し、ＱＲコードを印刷物として出力し、印刷されたＱＲコードを利用者通信装置で撮像するように構成しても良い。この場合、店舗又は乗客輸送車両に備えられた携帯電話機の表示部を利用者側に向ける必要が無くなり、利用者は、店舗における精算を済ませた後にＱＲコードの撮像及び電子メールアドレスの登録を行うことができる。
【０１２０】
更にまた、識別情報を含む画像としてＱＲコードを例示したが、識別情報の表示方法は特に限定されず、一次元バーコードに識別情報を含ませて表示するように構成しても良い。
【０１２１】
更にまた、店舗又は乗客輸送車両に備えられた携帯電話機から利用者通信装置へ、ＱＲコードに含まれる情報を赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて送信するように構成しても良い。
【０１２２】
更にまた、利用者の電子メールアドレスを、登録サイト経由でポイント処理装置１へ送信するように構成してあるが、ＱＲコードを撮像した時点で、宛先にポイント処理装置１のメールアドレスを、件名又は本文に製造番号を含ませて、メーラが立ち上がるように、ＱＲコードを生成しても良い。この場合、電子メールアドレスの登録を即時に実施することができる。
【０１２３】
更にまた、利用者通信装置の電子メールアドレスを直接ポイント処理装置１へ送信するように構成してあるが、利用者通信装置が、電子メールアドレスを店舗又は乗客輸送車両に備えられた携帯電話機へ赤外線通信又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて送信し、携帯電話機が、利用者通信装置から送信された電子メールアドレスを受信し、受信した電子メールアドレス及び製造番号をポイント処理装置１へ送信するように構成しても良い。
【０１２４】
更に、店舗側の通信装置として、ＩＣ通信部を備えた携帯電話機を例示したが、Ｆｅｌｉｃａ  Ｆａｖｅｒ２．０の規格に準拠したＩＣチップを備えたその他の携帯機器、例えばＰＤＡ、パーソナルコンピュータに本発明を適用しても良い。また、ＩＣチップ同士の無線通信を可能にする技術の一例として、Ｆｅｌｉｃａ  Ｆａｖｅｒ２．０を例示したが、ＩＣチップ同士の無線通信を可能にする手法であれば、他の技術を採用しても良い。
【０１２５】
更にまた、ＱＲコードの生成を、店舗又は乗客輸送車両側の通信装置である携帯電話機が実行することを例示したが、ポイント処理装置１がＱＲコードの生成処理を実行し、生成されたＱＲコードの画像データを店舗又は乗客輸送車両に備えられた携帯電話機に送信し、携帯電話機が該画像データを受信し、受信した画像データに基づいてＱＲコードを表示部に表示するようポイント処理システムを構成してもよい。
【０１２６】
（変形例）
実施の形態では、利用者通信装置３に専用のコンピュータプログラム６１をインストールすることによって、携帯電話機２を構成している。携帯電話機２は、ポイント処理装置１と共にポイント処理システムを構築している。変形例に係るポイント処理システムは、携帯電話機２におけるポイント関連の処理をポイント処理装置１側で実行し、処理結果のみをポイント処理装置１から携帯電話機２へ送信するように構成したものである。
【０１２７】
携帯電話機２は、表示部２５にブラウザを表示し、ハイパーテキスト転送プロトコルにてデータを送受信するＨＴＴＰクライアント機能を少なくとも有する。記憶部２２は、コンピュータプログラム６１を記憶する必要は無い。
【０１２８】
ポイント処理装置１は、携帯電話機２との間で、ハイパーテキスト転送プロトコルにて各種情報を送受信するＨＴＴＰサーバ機能を少なくとも有する。ポイント処理装置１は、携帯電話機２から送信されたポイント処理に関する要求を受信し、受信した要求に応じた各種ポイント処理を実行し、処理結果を携帯電話機２へ送信する。携帯電話機２は、ポイント処理装置１から送信された処理結果を受信し、受信した処理結果をブラウザにて表示する。
【０１２９】
具体的には、図７に示したステップＳ１では、携帯電話機２の制御部２１は、ポイント利用画面データをポイント処理装置１へ要求する。ポイント処理装置１は、要求に応じて、ポイント利用画面データを携帯電話機２へ送信する。携帯電話機２は、ポイント処理装置１から送信されたポイント利用画面データを受信し、受信した該ポイント利用画面データに基づいて、ポイント利用画面を表示部２５に表示させる。
【０１３０】
更に、制御部２１は、ステップＳ７、ステップＳ９、ステップＳ１１、ステップＳ１３におけるポイント処理の実体的処理をポイント処理装置１に要求する。例えば、図１０に示したステップＳ３７乃至ステップＳ４１に代えて以下の処理を実行する。
ステップＳ３６の処理を終えた制御部１１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ３３で送信された製造番号に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合、制御部１１は、図１１（ｂ）に示すように、ポイント情報に基づくポイントが表示されたポイント利用画面を、表示部２５に表示するためのデータを生成し、生成した該データを携帯電話機２へ送信する。携帯電話機２は、ポイント処理装置１から送信された該データを受信し、受信したデータに基づいて、図１１（ｂ）に示すようにポイントを含むポイント利用画面を表示部２５に表示する。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合、制御部１１は、ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録するための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとしてステップＳ３１で取得した製造番号及び管理者識別情報を含むＱＲコードを生成する。そして、制御部１１は、図１１（ｃ）に示すように、ポイント情報に基づくポイントが表示されたポイント利用画面及び図１１（ｄ）に示すように、ＱＲコードが表示されたポイント利用画面を、表示部２５に表示するためのデータを生成し、生成した該データを携帯電話機２へ送信する。携帯電話機２は、ポイント処理装置１から送信された該データを受信し、受信したデータに基づいて、図１１（ｃ）又は（ｄ）に示すようにポイント又はＱＲコードを含むポイント利用画面を表示部２５に表示する。
【０１３１】
図１３に示すステップＳ６３乃至ステップＳ６７、ステップＳ８３乃至ステップＳ８７の処理も同様である。
【０１３２】
また、図１９に示したステップＳ９８乃至ステップＳ１００に代えて以下の処理を実行する。
ステップＳ９７の処理を終えた制御部１１は、ポイントと、電子メールアドレスと紐付けるための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬ、該ＵＲＬのパラメータとして、管理者識別情報及びテンポラリーコードを含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードが表示されたポイント利用画面を、表示部２５に表示するためのデータを生成し、生成した該データを携帯電話機２へ送信する。携帯電話機２は、ポイント処理装置１から送信された該データを受信し、受信したデータに基づいて、ポイント及びＱＲコードを含むポイント利用画面を表示部２５に表示する。
【０１３３】
変形例に係るポイント処理システム及びポイント処理装置１にあっては、専用のコンピュータプログラムをダウンロードし、店舗側の携帯電話機２にインストールせずとも、実施の形態に係るポイント処理システムと同様の効果を奏する。
また、ポイント処理に係るコンピュータプログラムをポイント処理装置１側で管理できるため、バージョンアップを簡易に行うことが可能である。
【０１３４】
なお、上述の変形例にあっては、店舗側の通信装置として携帯電話機を説明したが、ブラウザを有するノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の通信装置を採用しても良い。
【０１３５】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１３６】
なお、以上の説明に対して更に以下の項を開示する。
（付記１）
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、
前記携帯通信装置は、
固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するＩＣ通信手段と、
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報及び該ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を前記有価情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段と
を備え、
前記支払者通信装置は、
前記画像を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段と
を備え、
前記有価情報処理装置は、
識別情報、電子メールアドレス、有価情報及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルと、
前記携帯通信装置から送信された有価情報及び識別情報を受信する識別情報受信手段と、
該識別情報受信手段にて受信した有価情報及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を前記有価情報テーブルに登録する手段と、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、
該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段と、
電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別番号に対応付けて統合する手段と
を備えることを特徴とする有価情報処理システム。
【０１３７】
（付記２）
前記携帯通信装置は、
自身の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記送信手段は、
有価情報、識別情報及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信するようにしてあり、
前記有価情報処理装置は、
位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルを備え、前記携帯通信装置から送信された識別情報及び位置情報を受信し、該識別情報に対応付けて前記位置情報を前記有価情報テーブルに登録するようにしてあり、
更に、
前記有価情報テーブルに登録された位置情報及び前記広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定する手段と、
特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信する手段と
を備えることを特徴とする付記１に記載の有価情報処理システム。
【０１３８】
（付記３）
前記携帯通信装置は、
該携帯通信装置の固有情報を記憶しており、
前記識別情報を取得していない状態で、前記固有情報及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信する手段を備え、
前記送信手段は、
前記識別情報及び位置情報に対応付けて、前記携帯通信装置の固有情報を前記有価情報処理装置へ送信するようにしており、
前記有価情報処理装置は、
位置情報と共に前記携帯通信装置から送信された固有情報を受信する手段と、
受信した固有情報に基づいて、識別情報を取得していない状態で取得された位置情報を、該識別情報に対応付ける手段と
を備えることを特徴とする付記２に記載の有価情報処理システム。
【０１３９】
（付記４）
前記携帯通信装置は、
ＩＣカードの識別情報を対応付けることなく、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を前記有価情報処理装置へ送信する手段を備え、
前記有価情報処理装置は、
前記携帯通信装置から送信された有価情報を受信する手段と、
受信した有価情報、該有価情報に固有のテンポラリーコード、及びヌル情報を前記有価情報テーブルに登録する手段と、
前記テンポラリーコードを前記携帯通信装置へ送信する手段と
を備え、
前記携帯通信装置は、
前記有価情報処理装置から送信されたテンポラリーコードを受信する手段を備え、
前記出力手段は、
受信したテンポラリーコードを含む画像を出力する手段を備え、
前記支払者通信装置は、
前記読取手段にて読み取った画像に含まれるテンポラリーコード及び電子メールを対応付けて送信する手段を備え、
更に、前記有価情報処理装置は、
前記支払者通信装置からテンポラリーコード及び電子メールアドレスを受信する手段と、
受信したテンポラリーコードに基づいて、電子メールアドレスを有価情報に対応付けて登録する手段と、
電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスにヌル情報及び識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスにヌル情報及び識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記ヌル情報及び識別情報に対応付けられていた有価情報を、該識別情報に対応付けて統合する手段と
を備えることを特徴とする付記１乃至付記３に記載の有価情報処理システム。
【０１４０】
（付記５）
前記有価情報処理装置は、
前記識別情報受信手段にて受信した識別情報に対応する電子メールアドレスが前記有価情報テーブルに登録されているか否かを判定するためのアドレス登録状態情報を前記携帯通信装置へ送信する手段を備え、
前記携帯通信装置は、
前記有価情報処理装置から送信されたアドレス登録状態情報を受信する手段と、
受信したアドレス登録状態情報に基づいて、前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されていないと判定した場合、前記識別情報を含む画像を出力するようにしてある
ことを特徴とする付記１乃至付記４に記載の有価情報処理システム。
【０１４１】
（付記６）
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、
前記携帯通信装置は、
固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するＩＣ通信手段と、
自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、該ＩＣ通信手段にて取得した識別情報、及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段と
を備え、
前記支払者通信装置は、
前記画像を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段と
を備え、
前記有価情報処理装置は、
識別情報、電子メールアドレス、有価情報及び位置情報を対応付けて記憶するための有価情報テーブルと、
位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルと、
前記携帯通信装置から送信された有価情報、位置情報及び識別情報を受信する識別情報受信手段と、
該識別情報受信手段にて受信した有価情報、位置情報及び識別情報を前記有価情報テーブルに登録する手段と、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、
該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段と、
前記有価情報テーブルに登録された位置情報及び前記広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定する手段と、
特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信する手段と
を備えることを特徴とする有価情報処理システム。
【０１４２】
（付記７）
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置において、
固有の識別情報を記憶したＩＣカードから該識別情報をＩＣ通信にて取得するＩＣ通信手段と、
該ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を外部通信装置へ送信する送信手段と、
前記ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を含む画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする携帯通信装置。
【０１４３】
（付記８）
固有の識別情報を記憶したＩＣカードとの間でＩＣ通信を行うＩＣ通信手段、外部通信装置へ情報を送信する送信手段、及び映像を表示する表示手段を有する携帯通信装置のコンピュータに、
前記ＩＣ通信手段にて取得された識別情報を外部通信装置へ送信するステップと、
前記ＩＣ通信手段にて取得された前記識別情報を含む画像を表示するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【０１４４】
（付記９）
固有の識別情報を記憶したＩＣカードとの間でＩＣ通信を行うＩＣ通信手段、外部通信装置へ情報を送信する送信手段、及び映像を表示する表示手段を有する携帯通信装置のコンピュータに、
前記ＩＣ通信手段にて取得された識別情報を外部通信装置へ送信するステップと、
前記識別情報に対応する電子メールアドレスを前記外部通信装置が記憶しているか否かを示すアドレス登録状態情報を受信する受信ステップと、
受信したアドレス登録状態情報に基づいて、前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されているか否かを判定するステップと、
前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されていないと判定した場合、前記識別情報を含む画像を表示するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１４５】
１  ポイント処理装置
２  携帯電話機
３  利用者通信装置
４  ＩＣカード
５，６  記録媒体
１１，２１，３１  制御部
１２  ＲＯＭ
１３，２３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５，２５  表示部
１６、２７ａ，３５  通信部
１７  内部記憶装置
１７ａ  ポイント情報テーブル
１７ｂ  位置情報変換テーブル
１７ｃ  広告情報テーブル
１８  外部記憶装置
２２  記憶部
２４  操作部
２６  ＩＣ通信部
２７ｂ  ＧＰＳ受信機
２８  マイクロホン
２９  スピーカ
３４  撮像部
３６  操作部
３７  表示部
５１，６１  コンピュータプログラム
Ｎ  通信網
【図１】
2010140461.tif 000003
【図２】
2010140461.tif 000004
【図３】
2010140461.tif 000005
【図４】
2010140461.tif 000006
【図５】
2010140461.tif 000007
【図６】
2010140461.tif 000008
【図７】
2010140461.tif 000009
【図８】
2010140461.tif 000010
【図９】
2010140461.tif 000011
【図１０】
2010140461.tif 000012
【図１１】
2010140461.tif 000013
【図１２】
2010140461.tif 000014
【図１３】
2010140461.tif 000015
【図１４】
2010140461.tif 000016
【図１５】
2010140461.tif 000017
【図１６】
2010140461.tif 000018
【図１７】
2010140461.tif 000019
【図１８】
2010140461.tif 000020
【図１９】
2010140461.tif 000021
【図２０】
2010140461.tif 000022
【図２１】
2010140461.tif 000023
【図２２】
2010140461.tif 000024
【図２３】
2010140461.tif 000025
【図２４】
2010140461.tif 000026
【図２５】
2010140461.tif 000027
【図２６】
2010140461.tif 000028
【図２７】
2010140461.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月30日(2009.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る有価情報処理システムは、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、前記携帯通信装置は、固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するＩＣ通信手段と、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、該ＩＣ通信手段にて取得した識別情報、及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信する送信手段と、前記ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段とを備え、前記支払者通信装置は、前記画像を読み取る読取手段と、該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段とを備え、前記有価情報処理装置は、識別情報、電子メールアドレス、有価情報、位置情報及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルと、位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルと、前記携帯通信装置から送信された有価情報、識別情報及び位置情報を受信する識別情報受信手段と、該識別情報受信手段にて受信した有価情報、識別情報及び位置情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を前記有価情報テーブルに登録する手段と、前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段と、電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別番号に対応付けて統合する手段と、前記有価情報テーブルに登録された位置情報及び前記広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定する手段と、特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る有価情報処理方法は、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを用いて有価情報を処理する有価情報処理方法であって、前記携帯通信装置は、固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するステップと、自身の位置情報を取得するステップと、対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、ＩＣ通信にて取得した識別情報、及び取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信するステップと、取得した識別情報を含む画像を出力するステップとを有し、前記支払者通信装置は、前記画像を読み取るステップと、読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップとを有し、前記有価情報処理装置は、前記携帯通信装置から送信された有価情報、識別情報及び位置情報を受信するステップと、識別情報、電子メールアドレス、有価情報、位置情報及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルに、受信した有価情報、識別情報及び位置情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を登録するステップと、前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録するステップと、電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別情報に対応付けて統合するステップと、前記有価情報テーブルに登録された位置情報、並びに位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定するステップと、特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを備える有価情報処理システムであって、
前記携帯通信装置は、
固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するＩＣ通信手段と、
自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、該ＩＣ通信手段にて取得した識別情報、及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記ＩＣ通信手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段と
を備え、
前記支払者通信装置は、
前記画像を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段と
を備え、
前記有価情報処理装置は、
識別情報、電子メールアドレス、有価情報、位置情報及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルと、
位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルと、
前記携帯通信装置から送信された有価情報、識別情報及び位置情報を受信する識別情報受信手段と、
該識別情報受信手段にて受信した有価情報、識別情報及び位置情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を前記有価情報テーブルに登録する手段と、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、
該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録する手段と、
電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別番号に対応付けて統合する手段と、
前記有価情報テーブルに登録された位置情報及び前記広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定する手段と、
特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信する手段と
を備えることを特徴とする有価情報処理システム。
【請求項２】
前記携帯通信装置は、
該携帯通信装置の固有情報を記憶しており、
前記識別情報を取得していない状態で、前記固有情報及び前記位置情報取得手段にて取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信する手段を備え、
前記送信手段は、
前記識別情報及び位置情報に対応付けて、前記携帯通信装置の固有情報を前記有価情報処理装置へ送信するようにしており、
前記有価情報処理装置は、
位置情報と共に前記携帯通信装置から送信された固有情報を受信する手段と、
受信した固有情報に基づいて、識別情報を取得していない状態で取得された位置情報を、該識別情報に対応付ける手段と
を備えることを特徴とする請求項1に記載の有価情報処理システム。
【請求項３】
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報を送信する携帯通信装置と、該携帯通信装置から送信された有価情報を受信し、有価情報の加算処理を行う有価情報処理装置と、該有価情報処理装置へ電子メールアドレスを送信する支払者通信装置とを用いて有価情報を処理する有価情報処理方法であって、
前記携帯通信装置は、
固有の識別情報を記憶したＩＣカードからＩＣ通信にて該識別情報を取得するステップと、
自身の位置情報を取得するステップと、
対価の支払者に対して付与されるべき有価情報、ＩＣ通信にて取得した識別情報、及び取得した位置情報を前記有価情報処理装置へ送信するステップと、
取得した識別情報を含む画像を出力するステップと
を有し、
前記支払者通信装置は、
前記画像を読み取るステップと、
読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップと
を有し、
前記有価情報処理装置は、
前記携帯通信装置から送信された有価情報、識別情報及び位置情報を受信するステップと、
識別情報、電子メールアドレス、有価情報、位置情報及び時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を対応付けて記憶するための有価情報テーブルに、受信した有価情報、識別情報及び位置情報、並びに時計部によって計時された前記携帯通信装置の利用日時を登録するステップと、
前記支払者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、
該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記有価情報テーブルに登録するステップと、
電子メールアドレスを前記有価情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていた有価情報を、前記利用日時が最も新しいＩＣカードの識別情報に対応付けて統合するステップと、
前記有価情報テーブルに登録された位置情報、並びに位置情報及び広告情報を対応付けて記憶した広告情報テーブルに基づいて、該位置情報に対応する広告情報を特定するステップと、
特定された広告情報を、該広告情報に係る位置情報に対応付けられている電子メールアドレス宛へ送信するステップと
を有することを特徴とする有価情報処理方法。