(57)【要約】【課題】 コンテンツとしての車両速度計測装置位置情報等の不正な利用を防止することができるマイクロ波検出器用ダウンロードアダプタを提供すること【解決手段】所定目標物または所定誤動作源からのマイクロ波を受信して警報を発生するマイクロ波検出器との間で通信を行なうとともに無線通信端末ｍｔとの間で通信を行なう通信制御部２１と、無線通信端末ｍｔにより、サーバ３０からダウンロードした所定目標物や所定誤動作源の位置情報とを一時記憶する一時記憶部２３と、一時記憶部２３に記憶した前記位置情報のダウンロードを制御するとともに、当該ダウンロードが終了した後に、当該ダウンロードした前記各位置情報を前記マイクロ波検出器に転送するデータ制御部２２とを備える。【選択図】 図３
2010276609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと複数の車載機とを備えるマイクロ波検出システムであって、
前記車載機は、
所定のマイクロ波を受信する受信機能と、
自己の現在位置を検出する機能と、
目標物の位置情報と、誤動作源の位置情報と、誤動作源に関する位置情報としてそのユーザ固有の情報である追加位置情報と、を記憶する車載機側記憶部と、
前記自己の現在位置から所定範囲内に前記目標物の位置情報が含まれるか否かを判定する第一判定機能と、
前記自己の現在位置から所定範囲内に前記車載機側記憶部に記憶された前記誤動作源の位置情報および前記追加位置情報が含まれるか否かを判定する第二判定機能と、
前記受信機能による受信結果と、前記第一判定機能による判定結果と、前記第二判定機能による判定結果とに基づき必要な情報のみ報知する機能と、
前記受信機能によって受信したマイクロ波が誤動作源からのマイクロ波か否かを判断して、マイクロ波の発生源が誤動作源であると判定したときに当該誤動作源の位置情報を前記追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録する機能と、
前記車載機側記憶部に記憶された前記追加位置情報を、前記サーバにアップロードする機能と
を備え、
前記サーバは、
目標物の位置情報と、誤動作源の位置情報と、追加位置情報とを記憶するサーバ側記憶部と、
前記車載機からアップロードされた追加位置情報を、前記サーバ側記憶部に記憶し、前記サーバ側記憶部に記憶した前記追加位置情報を、前記サーバ側記憶部の前記誤動作源の位置情報に加える機能と、
前記サーバ側記憶部に記憶された目標物の位置情報と誤動作源の位置情報を、前記車載機側へダウンロードさせる機能と、
を備え、
前記車載機は、さらに、
前記サーバから目標物の位置情報と誤動作源の位置情報をダウンロードして前記車載機側記憶部の目標物の位置情報と誤動作源の位置情報として更新する機能を備えること
を特徴とするマイクロ波検出システム。
【請求項２】
前記車載機側記憶部に登録された目標物の位置情報および誤動作源の位置情報は製造時、出荷時等において格納されるとともに、定期的にまたは適時に、前記サーバによる更新がなされること
を特徴とする請求項１に記載のマイクロ波検出システム。
【請求項３】
前記サーバ側記憶部に記憶した前記追加位置情報を、前記サーバ側記憶部の前記誤動作源の位置情報に加える機能は、前記追加位置情報について、その信頼性が高いものについて前記誤動作源の位置情報に加えられること
を特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ波検出システム。
【請求項４】
前記必要な情報のみ報知する機能は、前記受信機能により前記所定のマイクロ波を受信したと判定した場合に、前記第二判定機能により前記自己の現在位置から所定範囲内に前記誤動作源の位置情報および前記追加位置情報が含まれなければ通常の警報を発し、前記第二判定機能により前記自己の現在位置から所定範囲内に前記誤動作源の位置情報および前記追加位置情が含まれれば、警報を禁止したり、通常より警告レベルの低い警報を発し、
前記受信判定機能により前記所定のマイクロ波を受信していないと判定した場合に、前記第一判定機能により前記自己の現在位置から所定範囲内に前記目標物の位置情報が含まれると判定された場合、所定の警報を発すること
を特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【請求項５】
前記マイクロ波の発生源が誤動作源であると判定するためには、同じ場所でｎ回（ｎは２以上の正の整数）にわたり前記所定のマイクロ波を受信し、かつ、その受信した場所は前記車両側記憶部の目標物の位置情報，誤動作源の位置情報に登録されていないことを条件とすること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【請求項６】
前記誤動作源の位置情報を前記追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録する機能は、前記所定のマイクロ波を受信したときに、前記自己の現在位置が、前記車載機側記憶部に記憶された目標物の位置情報、誤動作源の位置情報、追加位置情報の何れにも含まれてないときは、前記自己の現在位置を追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【請求項７】
前記誤動作源の位置情報を前記追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録する機能は、前記所定のマイクロ波を受信したときに、所定の警報を発し、所定の操作スイッチの押下により、誤動作源と判断し、その現在位置の情報を前記追加位置情報として車載機側記憶部に格納すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【請求項８】
前記車載機側記憶部に記憶された前記追加位置情報を、前記サーバにアップロードする機能は、前記車載機側記憶部から前記追加位置情報を、不揮発性の一時記憶部に正常に格納した後、前記サーバへ転送する構成であり、
前記サーバ側記憶部に記憶された目標物の位置情報と誤動作源の位置情報を、前記車載機側へダウンロードさせる機能は、前記サーバから目標物の位置情報と誤動作源の位置情報を、不揮発性の一時記憶部に正常に格納した後、前記車載機側記憶部へ転送する構成であること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【請求項９】
前記サーバと前記車載機とは通信端末を介して前記ダウンロード及び前記アップロードを行い、
前記サーバ側記憶部には、さらに前記通信端末のアクセスのためのユーザＩＤと当該ユーザＩＤに相当するユーザがメーカ等と交わした契約情報を含むデータ状況を記憶しており、当該ユーザＩＤに該当するユーザの通信端末からのアクセスがあったときは、この記憶されたデータ状況から決定される送信すべき目標物の位置情報、誤動作源の位置情報を提供すること
を特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【請求項１０】
前記契約情報として、目標物の位置情報のダウンロードだけを対象とした契約、誤動作源の位置情報も含めた契約を有すること
を特徴とする請求項９に記載のマイクロ波検出システム。
【請求項１１】
前記データ状況として、前記目標物の位置情報のバージョン、誤動作源の位置情報のバージョンを含むこと
を特徴とする請求項９または１０に記載のマイクロ波検出システム。
【請求項１２】
前記データ状況として、前記受信可能データビットを含み、
前記サーバは、前記受信可能データビットの内容にともない、対応していない情報を送信しないようにすること
を特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【請求項１３】
前記車載機として、位置検出機能付マイクロ波検出器とダウンロードアダプタとを有し、
前記通信端末は、携帯電話機であり、
前記位置検出機能付マイクロ波検出器は前記ダウンロードアダプタと通信を行い、前記ダウンロードアダプタは前記携帯電話機を介して前記サーバと通信を行うことで、前記アップロード及び前記ダウンロードを行う構成であって、
前記位置検出機能付マイクロ波検出器はそのＩＤであるＲＤ−ＩＤを記憶し、前記ダウンロードアダプタはそのＩＤであるＤＡ−ＩＤと前記携帯電話が呼び出す電話番号とを記憶しており、
前記ダウンロードアダプタは、前記携帯電話に前記電話番号へ発呼させ、前記前記位置検出機能付マイクロ波検出器から得た前記ＲＤ−ＩＤと、前記ＤＡ−ＩＤとを前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記ＲＤ−ＩＤと、前記ＤＡ−ＩＤとを照合して前記ダウンロードの可否を判定する構成であって、
前記サーバは、前記ＲＤ−ＩＤと、前記ＤＡ−ＩＤとの前記照合前に、新しい電話番号を持っていると判断したときは、当該新しい電話番号を前記ダウンロードアダプタに送信する旨の信号とともに送信し、
前記ダウンロードアダプタはこれを受け、前記携帯電話が呼び出す電話番号を受信した当該新しい電話番号に更新すること
を特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のマイクロ波検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、速度監視装置（速度測定装置）が路上周辺等に多数設置されるようになっている。速度監視装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。そして、係る速度監視装置の存在を検出するため、その速度監視装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００３】
このように、検出対象の目標物がマイクロ波を発射する場合には、上記のマイクロ波の検出機能により目標物を検出することができるが、検出対象の目標物の中にはマイクロ波を発射しないタイプのものも多々ある。係るタイプの目標物を検出するためには、たとえば、検出対象の目標物の位置情報を記憶保持させておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）情報を利用して車両の位置を測位し、現在の車両位置が記憶した目標物と所定の位置関係（単純に目標物と現在地の距離に基づく場合もあれば、走行方向や走行中の道路種別（一般道，高速道路等）等の条件を考慮する場合などもある）に該当した場合に、警報を発するようにすることができる。もちろん、位置情報を登録する目標物としては、上記のようにマイクロ波を発射しないものに限らず、マイクロ波を発射するタイプの速度監視装置としてもよい。
【０００４】
また、速度監視装置から出力されるマイクロ波（目的とするマイクロ波）はＸバンドの周波数帯を用いているが、この周波数帯はコンビニエンスストアの自動ドアや防犯用のセンサ等（誤動作源）にも用いられている。そのため、所定の周波数目的のマイクロ波を検出して報知するマイクロ波検出器においては、誤動作源から出力されるマイクロ波は報知せず、目的のマイクロ波を検出したときのみ報知することが望まれている。
【０００５】
係る問題を解決するため、たとえば、誤動作源の位置情報を記憶保持させておき、ＧＰＳ情報を利用して車両の位置を測位し、現在の車両位置が記憶した誤動作源の付近にいる場合には、所定周波数のマイクロ波を受信しても報知しないようにすることにより対処できる。
【０００６】
この種の車両速度計測装置等の存在を運転者に警告する自己位置測定機能付マイクロ波検出器（以下、「位置検出（測位）機能付マイクロ波検出器」とも言う）には、位置検出対象（本明細書では、「目標物と言う」）の位置情報と、誤動作の原因となるマイクロ波源（本明細書では、「誤動作源」と言う）の位置情報とを登録した記憶部とが備えられている。
【０００７】
そして、係る位置検出機能付マイクロ波検出器は、車両に搭載して使用されるものであり、マイクロ波を検出し、検出したマイクロ波が車両速度計測装置等（目標物）からのものであるか否かを、記憶部に格納された目標物の位置情報と誤動作源の位置情報を参照して目標物の報知や誤動作源におけるマイクロ波の報知キャンセルを行っている。つまり、マイクロ波が目標物からのものであるときは当該目標物が近在することを運転者に警告するが、自動ドア等の誤動作源からのものであるときは前記警告は行なわない。
【０００８】
ところで、検出対象物や誤動作源の位置情報を覚えさせる必要のある目標物の設置状況は、日々変化する。すなわち、目標物および誤動作源は、新規に設置されることがあるし、既設のものが撤去されることもある。そのため、マイクロ波検出器に格納されたこれらの位置情報や目標物の種類（検出対象物，誤動作源等）等に関するデータは、随時新しい情報に更新するのが好ましい。
【０００９】
従来、記憶部に登録された位置情報を更新するためには、ユーザは、位置検出機能付マイクロ波検出器を製造元・販売元等（以下、「メーカ等」と言う）に一時預け、メーカ等では、預かった位置検出機能付マイクロ波検出器の記憶部に登録されている位置情報を更新し、当該検出器をユーザに返却することも行われている。しかし、ユーザが製品をメーカ等に預けた場合、返却されるまでの間は、位置検出機能付マイクロ波検出器の使用ができないという不都合がある。
【００１０】
この不都合を解消するために、位置検出機能付マイクロ波検出器に、位置情報の入力端子を設け、この入力端子にパーソナルコンピュータを接続して位置情報を前記記憶部に書き込む方法も知られている（特許文献１等参照）。
【００１１】
この方法では、ユーザは、パーソナルコンピュータとして携帯型のものを用意して、メーカ等のサイト（通常、インターネット上のウェブサイト）に無線によりアクセスして位置情報をダウンロードし、次いで、ダウンロードした位置情報を記憶部に転送している。
【００１２】
この方法では、パーソナルコンピュータにモデム等の通信回路を搭載する必要があり、位置検出機能付マイクロ波検出器にはパーソナルコンピュータに接続するための汎用のインタフェース回路（ＵＳＢ，ＲＳ２３２等）を搭載する必要があり、また、位置情報の更新に際しては、位置検出機能付マイクロ波検出器をパーソナルコンピュータにケーブル等により接続しなくてはならず、ユーザにとっては使い勝手が極めて悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７０３８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示された技術を実現するためには、パソコンなどを利用してデータをダウンロードし、そのデータをマイクロ波検出器に転送することで行われる。しかしながらデータをダウンロードする場合にはパソコン等のダウンロード環境が必要である。さらに、マイクロ波検出器自体にもＵＳＢなどのパソコンとの接続環境を用意する必要があり、装置の大型化を招く。
【００１５】
さらに、データ更新の都度、パソコンと接続して実施する必要があるので、煩雑である。検出対象の目標位置データの更新は所定期間ごとに行なえばよいが誤動作源情報のダウンロードは多量な情報を処理する必要があるため、車の移動に伴ってデータをダウンロードする場合がある。係る場合にはマイクロ波検出器の使用中にダウンロードできるようにする必要があるが、上記の特許文献１の技術では困難である。
【００１６】
また、係る問題を解決するためにはダウンロード環境をマイクロ波検出器に搭載することで実現できる。すなわち、位置検出機能付マイクロ波検出器に、モデム等の通信回路を搭載すれば、パーソナルコンピュータは不要となるし、ケーブル等によりパーソナルコンピュータに接続しなければならないといった煩わしさも生じない。しかし、この機能を使用しないユーザには過大なコスト負担となってしまう。
【００１７】
ところで、車両の移動中に、インターネット上のメーカ等のサイトから誤動作源の位置情報をダウンロードして前記記憶部の位置情報を更新するためには、目標物の位置情報および膨大な件数の誤動作源の位置情報を格納するバッファメモリを搭載しておくことが必要となり、位置検出機能付マイクロ波検出器が高コスト化するし、形状も大型化し、消費電力も増大するという問題がある。特に、位置検出機能付マイクロ波検出器は、ダッシュボード上に置くことが前提であるため、装置の大型化は製品価値を低下させるし、バッファメモリを搭載した場合には太陽電池による駆動が不可能となる。
【００１８】
また、位置検出機能付マイクロ波検出器にバッファメモリを搭載せずに、ダウンロード中はマイクロ波検出機能を停止させて位置情報をダウンロードすることもできる。しかし、このダウンロードには長時間かかるため、車両の走行中に当該ダウンロードを行なうと、目標物を検出できないことがあり、製品価値が低下する。
【００１９】
一方、目標物や誤動作源の位置情報は、高価なコンテンツであり、これらの位置情報の利用をユーザに任せると、不法コピー等の不正行為がなされるおそれがあり、メーカの損失は膨大となる。このような不正利用を阻止するためには、ダウンロードした位置情報を複数回利用できなくするような仕組みを構築したり、特定の位置検出機能付マイクロ波検出器以外への書き込みを禁止する等のハードウェアまたはソフトウェアによるコピープロテクトをしたりする必要がある。しかし、このコピープロテクトには、多大なコストがかかるため、結果として位置検出機能付マイクロ波検出器の販売価格が高くなるという問題がある。
【００２０】
本発明の目的は、車両走行に際して車両速度計測装置等の存在を運転者に警告することで、当該運転者に安全な運転を促すこと等ができ、かつコンテンツとして位置情報の不正な利用を防止することができるマイクロ波検出器用ダウンロードアダプタおよび位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係るマイクロ波検出システムは、サーバと複数の車載機とを備えるマイクロ波検出システムであって、前記車載機は、所定のマイクロ波を受信する受信機能と、自己の現在位置を検出する機能と、目標物の位置情報と、誤動作源の位置情報と、誤動作源に関する位置情報としてそのユーザ固有の情報である追加位置情報と、を記憶する車載機側記憶部と、前記自己の現在位置から所定範囲内に前記目標物の位置情報が含まれるか否かを判定する第一判定機能と、前記自己の現在位置から所定範囲内に前記車載機側記憶部に記憶された前記誤動作源の位置情報および前記追加位置情報が含まれるか否かを判定する第二判定機能と、前記受信機能による受信結果と、前記第一判定機能による判定結果と、前記第二判定機能による判定結果とに基づき必要な情報のみ報知する機能と、前記受信機能によって受信したマイクロ波が誤動作源からのマイクロ波か否かを判断して、マイクロ波の発生源が誤動作源であると判定したときに当該誤動作源の位置情報を前記追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録する機能と、前記車載機側記憶部に記憶された前記追加位置情報を、前記サーバにアップロードする機能とを備え、前記サーバは、目標物の位置情報と、誤動作源の位置情報と、追加位置情報とを記憶するサーバ側記憶部と、前記車載機からアップロードされた追加位置情報を、前記サーバ側記憶部に記憶し、前記サーバ側記憶部に記憶した前記追加位置情報を、前記サーバ側記憶部の前記誤動作源の位置情報に加える機能と、前記サーバ側記憶部に記憶された目標物の位置情報と誤動作源の位置情報を、前記車載機側へダウンロードさせる機能と、を備え、前記車載機は、さらに、前記サーバから目標物の位置情報と誤動作源の位置情報をダウンロードして前記車載機側記憶部の目標物の位置情報と誤動作源の位置情報として更新する機能を備えることを特徴とする。
前記車載機側記憶部に登録された目標物の位置情報および誤動作源の位置情報は製造時、出荷時等において格納されるとともに、定期的にまたは適時に、前記サーバによる更新がなされる構成とすることができる。
前記サーバ側記憶部に記憶した前記追加位置情報を、前記サーバ側記憶部の前記誤動作源の位置情報に加える機能は、前記追加位置情報について、その信頼性が高いものについて前記誤動作源の位置情報に加えられる構成とすることができる。
前記必要な情報のみ報知する機能は、前記受信機能により前記所定のマイクロ波を受信したと判定した場合に、前記第二判定機能により前記自己の現在位置から所定範囲内に前記誤動作源の位置情報および前記追加位置情報が含まれなければ通常の警報を発し、前記第二判定機能により前記自己の現在位置から所定範囲内に前記誤動作源の位置情報および前記追加位置情が含まれれば、警報を禁止したり、通常より警告レベルの低い警報を発し、  前記受信判定機能により前記所定のマイクロ波を受信していないと判定した場合に、前記第一判定機能により前記自己の現在位置から所定範囲内に前記目標物の位置情報が含まれると判定された場合、所定の警報を発する構成とすることができる。
前記マイクロ波の発生源が誤動作源であると判定するためには、同じ場所でｎ回（ｎは２以上の正の整数）にわたり前記所定のマイクロ波を受信し、かつ、その受信した場所は前記車両側記憶部の目標物の位置情報，誤動作源の位置情報に登録されていないことを条件とする構成とすることができる。
前記誤動作源の位置情報を前記追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録する機能は、前記所定のマイクロ波を受信したときに、前記自己の現在位置が、前記車載機側記憶部に記憶された目標物の位置情報、誤動作源の位置情報、追加位置情報の何れにも含まれてないときは、前記自己の現在位置を追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録する構成とすることができる。
前記誤動作源の位置情報を前記追加位置情報として前記車載機側記憶部に登録する機能は、前記所定のマイクロ波を受信したときに、所定の警報を発し、所定の操作スイッチの押下により、誤動作源と判断し、その現在位置の情報を前記追加位置情報として車載機側記憶部に格納する構成とすることができる。
前記車載機側記憶部に記憶された前記追加位置情報を、前記サーバにアップロードする機能は、前記車載機側記憶部から前記追加位置情報を、不揮発性の一時記憶部に正常に格納した後、前記サーバへ転送する構成であり、前記サーバ側記憶部に記憶された目標物の位置情報と誤動作源の位置情報を、前記車載機側へダウンロードさせる機能は、前記サーバから目標物の位置情報と誤動作源の位置情報を、不揮発性の一時記憶部に正常に格納した後、前記車載機側記憶部へ転送する構成とすることができる。
前記サーバと前記車載機とは通信端末を介して前記ダウンロード及び前記アップロードを行い、前記サーバ側記憶部には、さらに前記通信端末のアクセスのためのユーザＩＤと当該ユーザＩＤに相当するユーザがメーカ等と交わした契約情報を含むデータ状況を記憶しており、当該ユーザＩＤに該当するユーザの通信端末からのアクセスがあったときは、この記憶されたデータ状況から決定される送信すべき目標物の位置情報、誤動作源の位置情報を提供する構成とすることができる。
前記契約情報として、目標物の位置情報のダウンロードだけを対象とした契約、誤動作源の位置情報も含めた契約を有する構成とすることができる。
前記データ状況として、前記目標物の位置情報のバージョン、誤動作源の位置情報のバージョンを含む構成とすることができる。
前記データ状況として、前記受信可能データビットを含み、前記サーバは、前記受信可能データビットの内容にともない、対応していない情報を送信しないようにする構成とすることができる。
前記車載機として、位置検出機能付マイクロ波検出器とダウンロードアダプタとを有し、  前記通信端末は、携帯電話機であり、前記位置検出機能付マイクロ波検出器は前記ダウンロードアダプタと通信を行い、前記ダウンロードアダプタは前記携帯電話機を介して前記サーバと通信を行うことで、前記アップロード及び前記ダウンロードを行う構成であって、  前記位置検出機能付マイクロ波検出器はそのＩＤであるＲＤ−ＩＤを記憶し、前記ダウンロードアダプタはそのＩＤであるＤＡ−ＩＤと前記携帯電話が呼び出す電話番号とを記憶しており、前記ダウンロードアダプタは、前記携帯電話に前記電話番号へ発呼させ、前記前記位置検出機能付マイクロ波検出器から得た前記ＲＤ−ＩＤと、前記ＤＡ−ＩＤとを前記サーバへ送信し、前記サーバは、前記ＲＤ−ＩＤと、前記ＤＡ−ＩＤとを照合して前記ダウンロードの可否を判定する構成であって、前記サーバは、前記ＲＤ−ＩＤと、前記ＤＡ−ＩＤとの前記照合前に、新しい電話番号を持っていると判断したときは、当該新しい電話番号を前記ダウンロードアダプタに送信する旨の信号とともに送信し、前記ダウンロードアダプタはこれを受け、  前記ダウンロードアダプタはこれを受け、前記携帯電話が呼び出す電話番号を受信した当該新しい電話番号に更新する構成とすることができる。
また、マイクロ波検出用ダウンロードアダプタは、所定のマイクロ波を検出して警報するマイクロ波検出報知機能と、所定目標物の位置を記憶し、その目標物の位置と、自己位置測定機能により検出した現在地が所定の位置関係にあるとき警報を制御する位置検出機能付マイクロ波検出器との間で通信を行なうとともに、ユーザ所有の無線通信端末との間で通信を行なう通信制御部と、前記無線通信端末により、所定サーバからダウンロードした前記所定目標物の位置情報と前記所定誤動作源の位置情報とを一時記憶する一時記憶部と、前記一時記憶部に記憶した前記位置情報のダウンロードを制御するとともに、当該ダウンロードが終了した後に、当該ダウンロードした前記各位置情報を前記マイクロ波検出器に転送するデータ制御部とを備えるようにしてもよい。
【００２２】
また、自己位置測定機能を備え所定目標物または所定誤動作源からのマイクロ波を受信して警報を発生するマイクロ波検出器との間で通信を行なうとともに、ユーザ所有の無線通信端末との間で通信を行なう通信制御部と、前記無線通信端末により、所定サーバからダウンロードした前記所定目標物の位置情報と前記所定誤動作源の位置情報とを一時記憶する一時記憶部と、前記一時記憶部に記憶した前記位置情報のダウンロードを制御するとともに、当該ダウンロードが終了した後に、当該ダウンロードした前記各位置情報を前記マイクロ波検出器に転送するデータ制御部と、を備えるようにすることもできる。
【００２３】
本発明のマイクロ波検出器用ダウンロードアダプタでは、ダウンロードアダプタの動作制限を表す制限コードと、１台または複数台の前記マイクロ波検出器との通信を認証するためのダウンロードアダプタＩＤと、を記憶する不揮発性記憶装置を備えることができる。
【００２４】
本発明のマイクロ波検出器用ダウンロードアダプタでは、前記データ制御部は、前記マイクロ波検出器に認証用のマイクロ波検出器ＩＤを付与する機能を備えたことができる。
【００２５】
本発明の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムは、自己位置測定機能を備え所定目標物または所定誤動作源からのマイクロ波を受信して警報を発生するマイクロ波検出器と、ユーザ所有の無線通信端末と、前記所定目標物の位置情報と前記所定誤動作源の位置情報とを記憶した記憶部を備えたサーバと、前記のマイクロ波検出器との間で通信を行なうとともに前記無線通信端末を介して前記サーバと通信を行なう通信制御部、前記サーバからダウンロードした前記各位置情報を一時記憶する一時記憶装置、前記一時記憶部に記憶した前記位置情報のダウンロードを制御するとともに当該ダウンロードが終了した後に当該ダウンロードした前記各位置情報を前記マイクロ波検出器に転送するデータ制御部、を備えたダウンロードアダプタとを有するものであって、 前記サーバは、前記ダウンロードアダプタから取得した前記ダウンロードアダプタのＩＤと前記マイクロ波検出器のＩＤから正規の組み合わせか否かを判断し、正規と判断した場合に所定情報のダウンロードを許可するＩＤ認証手段を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムでは、前記ダウンロードアダプタは、前記マイクロ波検出器の前記記憶部内のＩＤ情報の消去を指示する指示手段を備え、当該指示手段が前記ＩＤ情報の消去を指示したときは、前記マイクロ波検出器は、前記記憶領域に消去したことを示す消去情報値を記憶することができる。
また、本発明の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムでは、前記ダウンロードアダプタは、前記マイクロ波検出器ＩＤの記憶領域を複数持ち、前記サーバからの情報に基づきマイクロ波検出器ＩＤの生成個数を定めることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、車両走行に際して車両速度計測装置等の存在を運転者に警告することで、当該運転者に安全な運転を促すこと等ができ、かつコンテンツとして位置情報の不正な利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムの基本構成を示す図である。
【図２】位置検出機能付マイクロ波検出器１０の構成図である。
【図３】ダウンロードアダプタの構成図である。
【図４】サーバの構成図である。
【図５】位置検出機能付マイクロ波検出器と、ダウンロードアダプタと、サーバとの間の各種情報のやり取りを示す第１のシーケンス図である。
【図６】位置検出機能付マイクロ波検出器と、ダウンロードアダプタと、サーバとの間の各種情報のやり取りを示す第２のシーケンス図である。
【図７】位置検出機能付マイクロ波検出器と、ダウンロードアダプタと、サーバとの間の各種情報のやり取りを示す第３のシーケンス図である。
【図８】位置検出機能付マイクロ波検出器と、ダウンロードアダプタと、サーバとの間の各種情報のやり取りを示す第３のシーケンス図である。
【図９】位置検出機能付マイクロ波検出器と、ダウンロードアダプタと、サーバとの間の各種情報のやり取りを示す第３のシーケンス図である。
【図１０】位置検出機能付マイクロ波検出器と、ダウンロードアダプタと、サーバとの間の各種情報のやり取りを示す第３のシーケンス図である。
【図１１】ｎ＝２の場合の固定情報エリアのデータ構造を示す図である。
【図１２】ダウンロードアダプタ側の登録ＩＤ数ｎが「１」である場合の、ＲＤ−ＩＤの認証処理と登録処理を示す第１のシーケンスである。
【図１３】ダウンロードアダプタ側の登録ＩＤ数ｎが「１」である場合の、ＲＤ−ＩＤの認証処理と登録処理を示す第２のシーケンスである。
【図１４】ＩＤの消去に関する詳細なシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の位置検出機能付マイクロ波検出器および位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムの一実施の形態を説明する。図１は、位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムの基本構成を示している。図１において、位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム１は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０と、ダウンロードアダプタ２０と、サーバ３０と、ユーザ側通信端末ｍｔと、複数のサーバ側通信端末ＭＴｋ（ｋ＝１，２，・・・，Ｍ）とを備えている。
【００３０】
位置検出機能付マイクロ波検出器１０は、ダウンロードアダプタ２０とともに、車両ＢＣＬに搭載されるもので、ＧＰＳ端末としての機能を搭載している。また、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に有線や無線（赤外線等）により接続（図１では有線接続）され、位置検出機能付マイクロ波検出器１０と安定した通信を行なう。また、ダウンロードアダプタ２０は、ユーザ側通信端末ｍｔと有線や無線（赤外線等）により通信する機能を備えている。なお、図１では、ユーザ側通信端末ｍｔとして携帯型電話機を使用した例を示してあるが、本発明はこれに限ることはなく、たとえば専用の端末装置を使用することもできる。
【００３１】
サーバ３０は、サーバ側通信端末ＭＴｋ（ｋは、１からＭの整数の何れか）を介してユーザ側通信端末ｍｔと通信できる。前述したようにユーザ側通信端末ｍｔは、ダウンロードアダプタ２０に接続されおり、ダウンロードアダプタ２０にとって、サーバ３０はホスト装置として機能する。サーバ３０の記憶部（図４の符号３３参照）には、目標物の位置情報，誤動作源の位置情報等が記憶されている。目標物は、典型的には車両速度計測装置（固定速度取締り装置）であり、誤動作源は、たとえばコンビニエンスストア等の自動ドアである。
【００３２】
図１では、ユーザ側通信端末ｍｔ（携帯型電話機）とサーバ側携帯端末ＭＴｋとの間の通信は、携帯型電話機回線網ＭＮを介して行われる。したがって、サーバ３０は、複数のダウンロードアダプタ２０に、携帯型電話機回線網ＭＮを介して同時にアクセスすることができるので、通信の秘密性・安全性が高くなり、また後述するように電話番号を用いたユーザの特定が容易となる。もちろん、本発明では、インターネットその他の通信網を利用することもでき、たとえば、通信網が通常の公衆回線である場合には、サーバ側通信端末ＭＴｋは据置き型電話機とすることができるし、１つまたは複数のサーバ側通信端末としての機能を持つモデム等とすることができる。
【００３３】
なお、図１では車両ＢＣＬを１台のみ示してあるが、実際のシステムでは、位置検出機能付マイクロ波検出器１０およびダウンロードアダプタ２０が搭載された多数の車両ＢＣＬがシステムの構成要素となる。
【００３４】
図２は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０の構成図である。この位置検出機能付マイクロ波検出器１０は、受信部１１と、位置測定部１２と、誤動作源追加判定部１３と、記憶部１４と、範囲判定部１５ａと、近接判定部１５ｂと、警報判定部１６と、警報生成部１７と、通信制御部１８と、データ制御部１９と、を備えている。なお、記憶部１４には、後述する目標物位置情報ＬＤ１、誤動作源の位置情報ＬＤ２および追加位置情報ＬＤ３が登録されるとともに、マイクロ波検出器情報が記憶されている。マイクロ波検出器情報は、そのマイクロ波検出器に関する関連情報であり、認識番号（識別番号）となるＲＤ−ＩＤ等がある。このＲＤ−ＩＤは、接続されるダウンロードアダプタ２０により設定される。
【００３５】
受信部１１は、マイクロ波アンテナＡ１を介して捕捉したマイクロ波に基づいて、所望の周波数（検出対象物から出射されるマイクロ波の周波数）のマイクロ波を検波し、その検波信号に基づいて目的のマイクロ波と同一周波数のマイクロ波を受信したか否かを判断する。例えば、マイクロ波の検波出力（検波していること＝検波信号がＨｉｇｈ）と受信時間からマイクロ波を検出したことを判定することができる。つまり、検波信号がＨｉｇｈの状態が所定時間継続していると、目的のマイクロ波を受信したと判断する。さらに、係る目的のマイクロ波の受信の有無の判断に際し、マイクロ波アンテナＡ１で捕捉したマイクロ波の電界強度も考慮し、受信電界強度が一定以上の場合であることを条件に付加するようにしてもよい。なお、この受信部１１では、検出対象の目標物が発射する所定周波数のマイクロ波の受信の有無を判定するため、同一周波数帯のマイクロ波を発射する誤動作源からのマイクロ波を受信した場合も受信したと判断する。そして、受信部１１が、所定のマイクロ波を受信した場合には、受信信号を誤動作源追加判定部１３および警報判定部１６に受信通知を送出する。
【００３６】
また、位置検出機能付マイクロ波検出器１０は、ＧＰＳ受信アンテナＡ２を備え、そのＧＰＳ受信アンテナＡ２にて複数のＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、その受信した信号を位置測定部１２に与える。位置測定部１２は、受信情報に基づいて現在位置（経度，緯度情報）を算出する。なお、受信した信号（電波）に基づく現在位置の算出アルゴリズムは、公知のものをそのまま用いることができるので、その詳細な説明を省略する。この位置測定部１２にて検出された現在位置は、測定結果情報を誤動作源追加判定部１３、範囲判定部１５ａ、および近接判定部１５ｂに送出する。
【００３７】
誤動作源追加判定部１３は、受信部１１から送られた受信信号に基づき、その受信したマイクロ波が誤動作源からのマイクロ波か否かを判断する。そして、マイクロ波の発生源が誤動作源であると判定したときに当該誤動作源の位置情報を追加位置情報ＬＤ３として記憶部１４に登録する。この追加位置情報ＬＤ３は、ユーザが誤動作源に関する位置情報として登録する情報であり、そのユーザ（位置検出機能付マイクロ波検出器１０）固有の情報となる。
【００３８】
マイクロ波の発生源が誤動作源であると判定するためには、本実施の形態では、車両ＢＣＬが同じ場所でｎ回（ｎは２以上の正の整数）にわたり所定周波数帯域のマイクロ波を受信し、かつ、その受信した場所は目標物の位置情報ＬＤ１，誤動作源の位置情報ＬＤ２に登録されていないことを条件としている。
【００３９】
誤動作源追加判定部１３における判断は、例えば、マイクロ波を発する検出対象の目標物（速度監視装置）が存在する位置情報を記憶部１４の各位置情報ＬＤ１からＬＤ３に格納しておき、マイクロ波を受信したときの現在位置に基づき各位置情報ＬＤ１からＬＤ３を検索する。そして、検出した現在位置が未登録の場合には誤動作源の場合と、臨時に設置した検出対象の目標物の場合の両方の可能性があるが、連続して同一地点で未登録のマイクロ波を受信した場合には、誤動作源のおそれが高くなる。そこで、係る場合に、同一地点（一定の範囲内を含む）にて予め設定した回数だけ連続して検知した場合には、誤動作源と判断し、記憶部１４の所定エリアに現在位置の情報を誤動作源の位置情報（追加位置情報ＬＤ３）として格納する。
【００４０】
具体的には、例えば誤動作源追加判定部１３は、受信部１１がマイクロ波を受信したときは、位置測定部１２により測定された現在の自己位置情報が、目標物の位置情報ＬＤ１，誤動作源の位置情報ＬＤ２，追加位置情報ＬＤ３の何れにも含まれてないときは、現在の自己位置情報を所定の記憶エリア（たとえば、記憶部１４の一部であってもよいし、所定のレジスタであってもよい）に登録する。所定の記憶エリアは、複数の位置情報を格納するエリアを備えるとともに、各位置情報についてのカウンタ値を保持する機能を持つ。そして、現在の位置情報と同一地点についてすでに登録されている場合には、カウンタＣｘのカウント値を１インクリメントとする。そして、カウンタ値がｎｘ（たとえば、ｎｘ＝３）に達したときは、当該位置情報を追加位置情報ＬＤ３として記憶部１４に登録する。
【００４１】
例えば、もちろん、これ以外の各種の方法により、自動的，半自動的，手動により、追加情報記憶エリア１６ａに誤動作源についての位置情報を追加することができる。
【００４２】
誤動作源追加判定部１３の判定アルゴリズムとしては、このように自動的に行なうものに限ることはなく、例えば操作パネル（図示せず）を用いたユーザの操作により行なうこともできる。たとえば、車両ＢＣＬが、ある場所を通過した際に受信信号に基づき警報判定部１６が検出対象物が存在したと判断し、警報生成部１７を動作させて所定の警報を発した場合に、ユーザが位置検出機能付マイクロ波検出器１０に設けた所定の操作スイッチを押下すると、誤動作源と判断し、その現在位置の情報を誤動作源の位置情報（追加位置情報ＬＤ３）として記憶部１４に格納するようにすることもできる。
【００４３】
記憶部１４に登録された目標物の位置情報ＬＤ１および誤動作源の位置情報ＬＤ２は、メーカ側から供給されるデータである。つまり、まず、メーカ側にて製造時，出荷時等において格納されるとともに、定期的にまたは適時に、サーバ３０による更新がなされるため、出荷後にユーザがサーバ３０にアクセスし、そのサーバ３０に格納されている最新のデータをダウンロードして格納する。
【００４４】
また、記憶部１４に記憶される追加位置情報ＬＤ３は、各位置検出機能付マイクロ波検出器１０ごとに、独自に登録される。本実施の形態では後述するように、この追加位置情報ＬＤ３は、適宜、サーバ３０にアップロードされる。追加位置情報ＬＤ３は、サーバ３０の記憶部３３に追加位置情報ＬＤ０３として記憶され、追加位置情報ＬＤ０３は、適宜、誤動作源（非目標物）の位置情報ＬＤ０２に加えられる。
【００４５】
範囲判定部１５ａは、位置測定部１２により測定された現在の自己位置情報が示す点を中心にした所定範囲（たとえば、半径ｒａ〔ｍ〕の範囲）内の点が、誤動作源ｆの位置情報ＬＤ２および追加位置情ＬＤ３に含まれるか否か、すなわちマイクロ波の発生源が誤動作源であるか否かを判定し、その判定結果を警報判定部１６に送出する。ここで誤動作源は、前述したように自動ドア等であり、マイクロ波の発生源が誤動作源である場合の判定結果は、典型的には後述するように警報制限指令であるが、後述するように近在に誤動作源が存在する旨の報知等の指令とすることもできる。
【００４６】
近接判定部１５ｂは、位置測定部１２により測定された現在位置の位置情報が示す点を中心にした所定範囲（たとえば、半径ｒｂ〔ｍ〕の範囲）内の点が、目標物の位置情報ＬＤ１に含まれるか否か、すなわちマイクロ波の発生源が目標物であるか否かを判定し、判定結果を警報判定部１６に送出する。ここで、目標物は、車両速度計測装置（固定速度取締り装置等）であり、マイクロ波の発生源が目標物である場合の判定結果は、警報指令である。警報指令には、目標物が存在する方向を示す情報や、速度を示す情報を含めることもできる。
【００４７】
なお、通常は、範囲判定部１５ａがマイクロ波の発生源が誤動作源であると判断するときは、近接判定部１５ｂがマイクロ波の発生源が目標物であると判断することはないし、逆に近接判定部１５ｂがマイクロ波の発生源が目標物であると判断するときは、範囲判定部１５ａがマイクロ波の発生源が誤動作源であると判断することはない。
【００４８】
範囲判定や近接判定は、少なくとも記憶部１４に格納された各種の位置情報と、位置測定部１２により検出された現在位置情報に基づいて行なうものであれば、上述した具体的な判定アルゴリズムに限らず、各種のものを適用することができる。
【００４９】
警報判定部１６は、受信部１１から与えられる所定のマイクロ波の受信判定結果と、近接判定部１５ｂから与えられる固定速度取締り装置等の位置情報による近接判定結果と、範囲判定部１５ａから与えられる誤動作源情報による範囲判定結果を受けて警報の判定を行い、必要な情報のみ報知するようにしている。一例を示すと、下記の通りである。
【００５０】
例えば、受信部１１からマイクロ波の受信信号が警報判定部１６に与えられた場合に、範囲判定部１５ａから通常警報禁止範囲内との判定結果がなければ、通常の警報をする旨決定し、警報生成部１７を動作させて通常の警報を発する。また、通常警報禁止範囲内との判定結果があった場合には、警報判定部１６は、受信したマイクロ波は誤動作源からの可能性が高いため、警報を禁止したり、通常より警告レベルの低い警報を発するように決定する（どちらにするかは、予め設定しておく）。そして、係る低いレベルの警報を発する場合には、通常の警報をせず、低いレベルの警報を警報生成部１７を介して発する。
【００５１】
このように、本実施の形態では、マイクロ波の受信信号に基づいて警報を発する場合には、位置情報に基づく近接判定の結果の如何に関わらず、誤動作源のみ考慮して警報を発するようにしている。
【００５２】
また、マイクロ波の受信信号がない場合でも、近接判定部１５ｂから検出対象物に近接した旨の判定結果を受けた場合には、警報判定部１６は所定の警報をすることを決定し、警報生成部１７を動作させる。マイクロ波の受信判定に伴う警報と、位置情報に基づく近接判定に伴う警報は、それぞれ異ならせても良いし、同じでも良い。
【００５３】
警報生成部１７は、上述した警報，報知，通知を表示するディスプレイ、または警報，報知，通知を音声出力するスピーカである。これらのディスプレイやスピーカは、カーナビゲーションシステムに備えられたものを利用することができる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態では、警報判定部１６は、マイクロ波の受信を優先に警報をするようにし、マイクロ波が検出できない場合に位置情報に基づく警報を行なうようにしたが、これとは逆に、位置情報に基づく警報を優先、すなわち、位置情報に基づく近接判定がされると、マイクロ波の受信の有無を問わず警報をするようにし、補助的にマイクロ波の受信に基づく警報をしたり、マイクロ波の受信による警報と、位置情報に基づく警報をそれぞれ独立して行なうようにしてもよく、各種の判定アルゴリズムがとれる。さらに、本発明では、上記の誤動作源に基づく通常警報禁止処理は必ずしも無くても良い。
【００５５】
通信制御部１８は、ダウンロードアダプタ２０との間で、例えばＲＳ２３２Ｃなどの所定の通信プロトコルを実行する。通信制御部１８は、端子ＴＬ１を介してダウンロードアダプタ２０に接続されている。データ制御部１９は、通信制御部１８を介してダウンロードアダプタ２０から各種情報を受け取り、これを記憶部１４に記憶することができ、また記憶部１４に記憶されている各種情報を読み出してダウンロードアダプタ２０に送出することができる。
【００５６】
図３はダウンロードアダプタ２０の構成図である。ダウンロードアダプタ２０は、通信制御部２１と、データ制御部２２と、一時記憶部２３とを備えている。さらに、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０と接続を図るための第１通信ケーブル２５と、ユーザ側通信端末ｍｔと接続を図るための第２通信ケーブル２６を備えている。第１通信ケーブル２５の先端には、ミニコネクタが接続され、そのミニコネクタをマイクロ波検出器１０の側面に設けた接続端子ＴＬ１に接続することにより、データの送受が可能となる。また、第２通信ケーブル２６の先端には携帯コネクタが接続され、その携帯コネクタを携帯電話機に設けた接続コネクタＴＬ２に連結することにより、ユーザ側通信端末ｍｔとの間でデータの送受が行なわれる。
【００５７】
通信制御部２１は、前述した端子ＴＬ１を介して位置検出機能付マイクロ波検出器１０の通信制御部１８と情報のやり取りを行なうことができ、また、端子ＴＬ２を介してユーザ側通信端末ｍｔを介してサーバ３０のサーバ側通信端末ＭＴｋと通信を行なうことができる。通信制御部２１は、図では、１つのブロックとして示しているが、それぞれ異なる別途の通信制御部を実装することもできる。なお、本実施の形態では、上記のように第１通信ケーブルを利用してダウンロードアダプタとマイクロ波検出器を接続したが、両者に赤外線通信機能を設け、赤外線通信によりデータの送受を行なうようにしてもよく、その他各種の通信形態をとることができる。
【００５８】
データ制御部２２は、ユーザ側通信端末ｍｔおよびサーバ側通信端末ＭＴｋを介してサーバ３０の記憶部３３からダウンロードした目標物の位置情報ＬＤ０１，誤動作源の位置情報ＬＤ０２等を一時記憶部２３に記憶させることができ、適時に当該位置情報を通信制御部２１により位置検出機能付マイクロ波検出器１０の通信制御部１８に送出する。
【００５９】
一時記憶部２３は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶素子（電源バックアップされた揮発性記憶素子を含む）である。この一時記憶部２３に、マイクロ波検出器１０とサーバ３０との間で転送するデータを一時的に記憶する。つまり、通信制御部２１は、ユーザ側携帯電話機ｍｔを介してサーバ３０から受信した位置情報や誤動作源情報を、データ制御部２２に渡し、データ制御部２２が取得した位置情報ならびに誤動作源情報を一旦一時記憶部２３に格納する。そして、サーバ３０からデータを正常に受信終了したならば、データ制御部２２は、一時記憶部２３に一時的に格納した位置情報，誤動作源情報を一時記憶部２３から読み出すとともに、通信制御部２１に渡し、その通信制御部２１を介してマイクロ波検出器１０に位置情報，誤動作源情報を渡すようにしている。
【００６０】
なお、位置検出機能付マイクロ波検出器１０側では、上記のようにして送られてきた位置情報，誤動作源情報は、通信制御部１８が受信するとともに、データ制御部１９に渡し、データ制御部１９が、それぞれ記憶部１４の所定の記憶エリアに書き込むことでデータの更新が完了する。
【００６１】
これにより、ダウンロードアダプタ２０がユーザ側携帯電話機ｍｔによるサーバ３０との通信中に正常に更新できなかったとしても、マイクロ波検出器１０のもつデータに影響を与えることなく、サーバ３０からのデータがダウンロードアダプタ２０の一時記憶部２３に正常に受信できた段階で位置検出機能付きマイクロ波検出器１０にデータを移動することができ、移動中の車両の中においてもデータ更新を確実に行なうことができる。
【００６２】
なお、一時記憶部２３を経由して行なうダウンロードであるが、最終的に位置検出機能付きマイクロ波検出器１０にダウンロードすべき情報の全てを一時記憶部２３にダウンロードした後にマイクロ波検出器に送信するようにしても良いし、適宜分割し、複数回に分けて転送しても良い。
【００６３】
同様に、マイクロ波検出器１０の追加情報記憶エリアに格納されたユーザが収集した誤動作源情報（ユーザデータ）である追加位置情報ＬＤ３は、データ制御部１９が読み出すとともに、通信制御部１８に渡す。そこで、通信制御部１８は、ダウンロードアダプタ２０の通信制御部２１と通信をし、ユーザが収集した誤動作源情報（ユーザデータ：ＬＤ３）を送る。すると、通信制御部２１は、一旦データ制御部２２を介して一時記憶部２３に一時的に格納し、位置検出機能付きマイクロ波検出器１０から正常にデータを吸い上げたならば、一時記憶部２３に格納したユーザデータを読み出して、ユーザ側携帯電話機ｍｔを介してサーバ３０に送る。
【００６４】
なお、サーバ３０から位置検出機能付マイクロ波検出器１０にデータを送る際のデータ量に比べ、ユーザデータのデータ量の方が小さい。従って、ユーザデータをサーバ３０に送る場合には、一時記憶部２３を用いることなく、リアルタイムで通信しても良い。
【００６５】
上述したように、本実施の形態では、基本的にはサーバ３０から位置検出機能付マイクロ波検出器１０に送出される目標物の位置情報ＬＤ０１，誤動作源の位置情報ＬＤ０２等は、ダウンロードアダプタ２０が一旦受信するので、ダウンロードアダプタ２０とサーバ３０との通信が切断されても（ダウンロードが中断されても）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０は、記憶部１４に格納された位置情報ＬＤ１，誤動作源の位置情報ＬＤ２、追加位置情報ＬＤ３等を使用できる。すなわち、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０と、安定した情報の送受信を行なうことができ、また、サーバ３０から、更新するべき目標物の位置情報ＬＤ０１、誤動作源の位置情報ＬＤ０２を一時記憶部２３に格納し終えた後に、当該一時記憶部２３から位置検出機能付マイクロ波検出器１０に当該位置情報を転送するので、車両の移動中等、サーバ３０との通信状態が悪かったとしても、位置検出機能付マイクロ波検出器１０の本来の機能が損なわれることはない。
【００６６】
図４はサーバ３０の構成図である。サーバ３０は、通信制御部３１と、データ制御部３２と、記憶部３３とを備えている。通信制御部３１は、本実施の形態では通信端末ＭＴｋを介して携帯電話回線網ＭＮに接続されダウンロードアダプタ２０と各種情報をやり取りできる。本実施の形態では、サーバ３０と位置検出機能付マイクロ波検出器１０とが、あるいはサーバ３０とダウンロードアダプタ２０とが携帯電話回線網ＭＮを介して接続されているので（すなわち、インターネットを介することなく接続されているので）、情報の漏洩等に対する安全性が極めて高い。
【００６７】
データ制御部３２は、通信制御部３１と記憶部３３との情報のやり取りを行なうことができ、たとえば、記憶部３３から位置情報ＬＤ０１，誤動作源の位置情報ＬＤ０２等を読み出し通信制御部３１に渡すことができるし、通信制御部３１が受信した追加情報ＬＤ３等の各種情報を記憶部３３に格納することができる。
【００６８】
記憶部３３には、目標物の位置情報ＬＤ０１、誤動作源の位置情報ＬＤ０２、ユーザから受け取った追加位置情報ＬＤ０３、着信電話番号ＲＰＮ、データ状況ＣＤ、発信電話番号ＳＰＮ、契約情報ＣＩが格納されている。なお、本実施の形態では、追加位置情報ＬＤ０３は、その信頼性（真に誤動作源であるか否か）が判断された後に、信頼性が高いものについて誤動作源の位置情報ＬＤ０２に加えられる。
【００６９】
本実施の形態では、サーバ３０は、ダウンロードアダプタ２０からのアクセスを受けて、そのダウンロードアダプタ２０と通信する。つまり、通信制御部３１は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０から位置情報ＬＤ０１，誤動作源の位置情報ＬＤ０２等のダウンロード要求を受け取ることができる。通信制御部３１が位置情報ＬＤ０１，誤動作源の位置情報ＬＤ０２等のダウンロード要求を受け取ったときは、受け取った情報に基づいてサーバ３０は、どの種類の情報をダウンロードアダプタ２０に送る必要があるか否かを判断し、必要があると判断した場合には、サーバ３０のデータ制御部３２は、記憶部３３から必要な位置情報（目標物の位置情報ＬＤ０１、誤動作源の位置情報ＬＤ０２）を、通信制御部３１を介して位置検出機能付マイクロ波検出器１０に送信する。もちろん、ダウンロードアダプタ２０からのダウンロード要求があった場合に、上記の判断をすることなくダウンロードをするようにしてもよいし、サーバ３０側が所定タイミングで契約したダウンロードアダプタにアクセスし、データ更新をするようにすることもできる。
【００７０】
本実施の形態では、通信端末ＭＴｋは携帯型電話機であるので、ユーザが使用する携帯型電話機の番号（発信電話番号ＳＰＮ）をユーザＩＤとして用いることができ、携帯型電話機の所有者のみからのアクセスにのみ位置情報を提供することができる。この場合には、発信電話番号ＳＰＮがアクセスのための「鍵」として利用することが可能となる。
【００７１】
サーバ３０は、発信電話番号ＳＰＮに該当する通信端末ｍｔ（携帯型電話機）からの着信があったときは、契約情報ＣＩと、ＲＯＭ ＶＥＲＳＩＯＮ（現在格納されている各種の位置情報ＬＤ０１，ＬＤ２等のデータのバージョン）や、ＲＤ受信可能データビット（位置検出情報付マイクロ波検出器１０の機能）等のデータ状況ＣＤから決定される送信すべき目標物位置情報ＬＤ０１、誤動作源の位置情報ＬＤ０２を、該当するダウンロードアダプタ２０に送信し、必要であれば位置検出機能付マイクロ波検出器１０の記憶部１４に登録されている追加位置情報（図２のＬＤ３）を記憶部３３にアップロードする。
【００７２】
なお、契約情報ＣＩは、電話番号に相当するユーザがメーカ等と交わした契約であり、たとえば目標物の位置情報のダウンロードだけを対象とした契約，誤動作源の位置情報のダウンロードを含めた契約等、契約態様に合わせたデータ提供を行なわせるようにしたものであり、データ制御部３２は、この契約情報ＣＩに応じて、ユーザへの情報の提供を行なう。
【００７３】
図５ないし図１４は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０と、ダウンロードアダプタ２０と、サーバ３０との間の各種情報のやり取りを示すシーケンス図である。そして、通信制御部１８，２１，３１や、必要に応じてデータ制御部１９，２２，３２が、このシーケンス図を実行する機能を有する。以下、このシーケンス図を参照して位置情報等のやり取り等を説明する。なお、この例では、ダウンロードアダプタ２０は、複数の位置検出機能付マイクロ波検出器１０の接続に対応できるように構成されているものとする。
【００７４】
初期状態として、ダウンロードアダプタ２０とサーバ３０とは、待ち受け状態にあるものとする（Ｆ０１）。ダウンロードの開始は、例えばダウンロードアダプタ２０に設けた所定の操作スイッチ（ボタン）が押下されることをトリガとし、ダウンロードアダプタ２０が位置検出機能付マイクロ波検出器１０に関連情報の送信を要求する（Ｆ０２）。
【００７５】
この関連情報の送信の要求を受信した位置検出機能付マイクロ波検出器１０は、関連情報として以下の内容をダウンロードアダプタ２０に送信する（Ｆ０３）。
・接続対象の位置検出機能付マイクロ波検出器１０が接続対象であるか否かを特定するための識別コード「ＲＤ−ＩＤ」
・位置検出機能付マイクロ波検出器１０が持つデータ構造の種類を区別するための「ＲＯＭ ＴＹＰＥ」；
・ＲＯＭのバージョン、すなわち、現在か記憶部１４に格納された各位置情報ＬＤ１，ＬＤ２等のバージョンを示す「ＲＯＭ ＶＥＲＳＩＯＮ」
・位置検出機能付マイクロ波検出器１０が、その機種の機能上、目標物の位置情報、誤動作源の位置情報を受信可能か否か（対応しているか否か）を特定する「ＲＤ受信可能データビット」
・位置検出機能付マイクロ波検出器１０がサーバ３０に対して、ユーザにより追加される誤動作源の位置情報、固定速度取締り装置の位置情報が送信可能であることを示す「ＲＤ送信可能データビット」（１：送信可能，２：送信不可）
ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０から関連情報を受け取ると、その中の1つである「ＲＤ−ＩＤ」に基づき、位置検出機能付マイクロ波検出器１０を新規登録するか否かをチェックする（Ｆ０４）。
【００７６】
具体的には、「ＲＤ−ＩＤ」は８ビットの２進数から構成されており、本実施の形態では位置検出機能付マイクロ波検出器１０が初めて使用されるとき（すなわち、工場出荷時等）においては、「ＲＤ−ＩＤ」の値は「０ｘ００」としてある。
【００７７】
そこで、ダウンロードアダプタ２０は、「ＲＤ−ＩＤ」の値が「０ｘ００」である場合には、位置検出機能付マイクロ波検出器１０を新規登録する旨を決定する。そして新規登録の場合は、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に書込み要求を発行し（Ｆ０５）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０からの書込み許可を受け取ったときは（Ｆ０６）、ダウンロードアダプタ２０はランダムなＲＤ−ＩＤ（たとえば、「０ｘ８Ａ」）を生成し、これを位置検出機能付マイクロ波検出器１０に書き込む（Ｆ０７）。すなわち、位置検出機能付きマイクロ波検出器１０の記憶部１４の所定エリアに格納され、図示省略するが、この書き込み（格納）が完了すると、書き込み完了通知が位置検出機能付きマイクロ波検出器１０からダウンロードアダプタ２０に送られるようにするとよい。係る処理を行なうことにより、ダウンロードアダプタ２０も、対応する位置検出機能付きマイクロ波検出器１０にＲＤ−ＩＤが正しく格納されたことを確認できる。また、このとき生成し設定したＲＤ−ＩＤと同一のＩＤをダウンロードアダプタ２０の認証用のＩＤ（ＤＡ−ＩＤ）としてダウンロードアダプタ２０に保持する。従って、位置検出機能付きマイクロ波検出器１０と、ダウンロードアダプタ２０が正規の組み合わせであれば、それぞれに格納されたＲＤ−ＩＤとＤＡ−ＩＤは等しい値を採る。なお、ＲＤ−ＩＤの認証等の処理の詳細については後述する。
【００７８】
一方、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０の新規登録の判断に続いて、携帯電話回線網ＭＮを介してサーバ３０に接続する。本実施の形態では、ダウンロードアダプタ２０はユーザ側通信端末ｍｔ（携帯型電話機）を用いて、登録したサーバ側通信端末ＭＴｋ（携帯型電話機）の電話番号に発呼して（Ｆ０８）、着呼応答を受信し接続が確立されると（Ｆ０９）、通信が開始される（Ｆ１０）。なお、図５から明らかなように、Ｆ０４の分岐判断で新規登録をすると判断した場合には、新規登録処理をした後に発呼（Ｆ０８）し、新規登録をしないと判断した場合には、そのまますぐに発呼（Ｆ０８）するようにしており、ダウンロードアダプタ２０では、位置検出機能付きマイクロ波検出器１０に登録されているＲＤ−ＩＤが正規のものか否か（ダウンロードアダプタ２０に登録されているＤＡ−ＩＤとの一致／不一致）のチェックは行なわない。
【００７９】
ダウンロードアダプタ２０は、サーバ３０に対してダウンロードが可能である旨の通知（ダウンロード可能通知）を発行する（Ｆ１１）とともに、位置検出機能付マイクロ波検出器１０から受け取ったデータ、
・「ＲＤ−ＩＤ」
・「ＲＤ受信可能データビット」
・「ＲＤ送信可能データビット」
・「ＲＯＭ ＶＥＲＳＩＯＮ」
・「ＲＯＭ ＴＹＰＥ」
と、ダウンロードアダプタ２０が持つ下記データ、
・ダウンロードアダプタ２０のＩＤ「ダウンロードアダプタＩＤ」
・ダウンロードアダプタ２０が持つサーバ側の「受信電話番号更新日付」
をサーバに伝送する。
【００８０】
サーバ３０は、ダウンロード可能通知とともに送信された上記情報とサーバ３０が持っている情報とを比較して、ダウンロードアダプタ２０に必要な情報を送信する。たとえば、サーバ３０は、ダウンロードアダプタ２０からのダウンロード可能通知を受信した後に（Ｆ１１）、受信した「受信電話番号更新日付」をサーバのデータ状況に保存されている日付と比較する。
【００８１】
サーバ３０は、新しい着信番号（受信電話番号）を持っていると判断したときは、当該新しい着信番号をダウンロードアダプタ２０に送信する旨の信号とともに送信する（Ｆ１２：電話番号更新要求）。ダウンロードアダプタ２０はこれを受け、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶装置（以下、ＥＥＰＲＯＭと言う）への書込み処理を開始し（Ｆ１３）、所定箇所に存在するサーバの着信電話番号を更新し、サーバ３０に着信電話場更新通知を発行する（Ｆ１５）。
【００８２】
この通知を受けたサーバ３０は、着信電話番号更新通知を受け取ると、「受信電話番号更新日付」を更新する（Ｆ１６）。これにより、現在通信中のダウンロードアダプタ２０に対し、本日現在（更新日付として登録）で追加された着信電話番号については通知済みであることが分かり、その更新日付以降に新たに着信電話番号が追加された場合には、上記のＦ１２の処理を行なうとともに通知し、それがなければＦ１１を受けたならば、以下の処理を実行することになる。
【００８３】
続いて、サーバ３０は、ダウンロードアダプタ２０に開放エリアの読出し要求を発行する（Ｆ１７）。開放エリアとは、サーバが直接管理するデータが記憶されている固定情報エリアとサーバ又は位置検出機能付マイクロ波検出器１０からのデータをバッファリングするワークエリアから構成される、サーバ３０が直接管理可能なサーバ３０に開放されたエリアである。具体的には固定情報エリアにはダウンロードアダプタ２０が固有に持つ「ダウンロードアダプタＩＤ」とダウンロードアダプタ２０に接続する位置検出機能付マイクロ波検出器１０の接続台数を管理する「接続制限データ」を持つ。ワークエリアは位置検出機能付マイクロ波検出器１０の持つユーザが登録した目標物の位置情報やユーザ誤動作源の情報を位置検出機能付マイクロ波検出器１０から受けてサーバ３０に渡したり、逆にサーバ３０から受け取った目標物データや誤動作源の位置情報を位置検出機能付マイクロ波検出器１０に渡すためのバッファとして使用される。
【００８４】
ダウンロードアダプタ２０は、ＥＥＰＲＯＭの開放領域（一時記憶部２３）をサーチして（Ｆ１８）、開放エリアからのサーチ結果を発行する（Ｆ１９）。サーバ３０は、開放エリアを修正する必要があるときは、開放エリアの書込み要求をダウンロードアダプタ２０に発行する（Ｆ２０）。ダウンロードアダプタ２０はＥＥＰＲＯＭの内容を書込み要求に応じて書き換え（Ｆ２１）、書き換えた結果（書込み結果）をサーバ３０に通知する（Ｆ２２）。
【００８５】
サーバ３０は、ダウンロードアダプタ２０から得られた位置検出機能付マイクロ波検出器１０のＩＤを示す「ＲＤ−ＩＤ」と、ダウンロードアダプタ２０のＩＤを示す「ＤＡ−ＩＤ」が一致するか否かを判断し（Ｆ２３）、一致した場合（Ｆ２３の「ＹＥＳ」）には、継続して以降の処理を行なうが、一致しない場合（Ｆ２３の「ＮＯ」）にはダウンロードアダプタ２０に接続不能通知を発行する（Ｆ２４）。
【００８６】
ダウンロードアダプタ２０は、接続不能通知を受けたときは、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に対して接続不能通知を送り（Ｆ２５）、自己は待ち受け状態となる（Ｆ２７）。
【００８７】
このように、サーバ３０にてＩＤの照合を行なうことで、もし「ダウンロードアダプタのＩＤ（ＤＡ−ＩＤ）」と「ＲＤ−ＩＤ」が一致しない場合においても、ダウンロードアダプタ２０はサーバ３０にアクセスすることができるため、例えば接続した後にサーバ３０側から開放エリアのデータ「ＤＡ−ＩＤ」を書き換えることで対応することができる。この書き換えがあったときはその後の処理が実行される（Ｆ２６の「ＹＥＳ」）。
【００８８】
すなわち、「ＤＡ−ＩＤ」と「ＲＤ−ＩＤ」との照合は、接続前にダウンロードアダプタ２０内において実施することも可能であるが、ＩＤが異なるときは、サーバ３０に接続できなくなるので、例えばメーカ等において「ＤＡ−ＩＤ」の書き換えを行なう必要がある。これに対し、本実施の形態のように少なくとも、サーバ３０に接続できれば、「ＤＡ−ＩＤ」の管理をメーカ等の監視下で行なうことができる。ダウンロードアダプタ２０側に「ＤＡ−ＩＤ」の管理機能を設けておき、コマンド等でＩＤを管理することも可能であるが、その場合にはユーザは実質的に位置検出機能付マイクロ波検出器１０のデータ書き換えの台数制限がなくなることになりメーカ等の利益を確保することができない。本実施の形態では、「ダウンロードアダプタＩＤ」と「ＲＤ−ＩＤ」との照合前に、着信電話番号を更新しているので、仮にＩＤの認証段階でＩＤが一致しないような状態に陥ったとしても、ダウンロードアダプタ２０が呼び出すサーバ３０の電話番号を最新の状態に保てるため、少なくともダウンロードアダプタ２０がサーバ３０と接続できないという最悪の状態を回避できる。
【００８９】
Ｆ２３において、「ＤＡ−ＩＤ」と「ＲＤ−ＩＤ」とが一致したときは、サーバ３０は、必要なデータについて、ダウンロードアダプタ２０に対して更新要求することができる。すなわち、サーバ３０は、ダウンロードアダプタ２０から受信したデータを基に更新が必要なデータをダウンロードアダプタ２０側に更新要求し、アップロードさせることができる。
【００９０】
たとえば、サーバ３０は、以下に説明するように、ダウンロードアダプタ２０経由で、位置検出機能付マイクロ波検出器１０から追加誤動作源の位置情報の読出しを行なうことができる。この読出しにより、サーバ内の誤動作源の位置情報を充実させることができる。
【００９１】
まず、サーバ３０は受信した「ＲＤ送信可能データビット」がユーザにより追加される誤動作源の位置情報を提供可能とすることを示す「１」であるか「２」であるか判断する（Ｆ２８）。
【００９２】
「ＲＤ送信可能データビット」が「１」であるときは、ダウンロードアダプタ２０が接続されている位置検出機能付きマイクロ波検出器１０が、追加位置情報ＬＤ３の送信機能を持ち、送信可能であることを意味するので、サーバ３０は、ダウンロードアダプタ２０にユーザ情報の送信要求（可変長データ送信要求）を発行する（Ｆ２９）。可変長データ送信要求を受けたダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に可変長データ開始要求を発行する（Ｆ３０）。位置検出機能付マイクロ波検出器１０はＥＥＰＲＯＭから可変長データを読み出し（Ｆ３１）、これをダウンロードアダプタ２０に送信する（Ｆ３２）。ダウンロードアダプタ２０は、この可変長データをＥＥＰＲＯＭのワークエリアに書き込み（Ｆ３４）、書込み結果を位置検出機能付マイクロ波検出器１０に通知し、必要な可変長データを全て受信する（Ｆ３４）。
【００９３】
ダウンロードアダプタ２０は、この書込みが終了したときは、ワークエリアから可変長データ（誤動作源の位置情報）を読み出すとともに、サーバ３０に対して送信する（Ｆ３５，Ｆ３６）。
【００９４】
次に、Ｆ２８において「ＲＤ送信可能データビット」が「２」であるときは（Ｆ２８の「ＮＯ」）、ダウンロードアダプタ２０が接続されている位置検出機能付きマイクロ波検出器１０からの追加位置情報ＬＤ３の送信がないので、追加情報読み出し処理はスキップする。
【００９５】
Ｆ２９からＦ３６までの追加情報読み出し処理を実行後、或いは、Ｆ２８の分岐判断でＮｏとなり、上記の処理をスキップしたならば、サーバ３０は、ダウンロードアダプタ２０に誤動作源の位置情報を書き込むための要求（可変長データ送信要求）を発行するとともに誤動作源の位置情報を送信する（Ｆ３７）。
【００９６】
ダウンロードアダプタ２０が可変長データ送信要求を受けてサーバから誤動作源の位置情報をワークエリアで受信し終えたら（Ｆ３８）、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に可変長データ送信開始要求を発行し（Ｆ３９）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０はダウンロードアダプタ２０に可変長データ送信許可通知を送出する（Ｆ４０）。
【００９７】
ダウンロードアダプタ２０は、可変長データ送信許可通知を受けたときは、データをＥＥＰＲＯＭから読み出す（Ｆ４１）。これとともに、可変長データの送信通知を位置検出機能付マイクロ波検出器１０に送出し（Ｆ４２）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０ではＥＥＰＲＯＭへの書込み（ダウンロードアダプタ２０からのデータ受信）を行なう（Ｆ４３）。位置検出機能付マイクロ波検出器１０は、誤動作源の位置情報の全ての書込みが全て終了したときは、可変長受信が正常に書き込まれたことを意味する「可変調データ受信結果」をダウンロードアダプタ２０に通知し（Ｆ４４）、ダウンロードアダプタ２０はさらに可変調データ受信結果をサーバ３０に通知する（Ｆ４５）。サーバ３０は、可変調データ受信結果を受け取り、エラーがあればデータの送信をやりなおす。エラーが無ければ目標物情報の送信に移行する。
【００９８】
すなわち、サーバ３０から、ダウンロードアダプタ２０に目標物の位置情報を書き込むための要求（可変長データ送信要求）を発行するとともに目標物の位置情報を送信する（Ｆ４６）。
【００９９】
ダウンロードアダプタ２０が可変長データ送信要求を受けてサーバから目標物の位置情報をワークエリアで受信し終えたら（Ｆ４７）、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に可変長データ送信開始要求を発行し（Ｆ４８）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０はダウンロードアダプタ２０に可変長データ送信許可通知を送出する（Ｆ４９）。
【０１００】
ダウンロードアダプタ２０は、可変長データ送信許可通知を受けたときは、データをＥＥＰＲＯＭから読み出す（Ｆ５０）。これとともに、可変長データの送信通知を位置検出機能付マイクロ波検出器１０に送出し（Ｆ５１）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０ではＥＥＰＲＯＭへの書込み（ダウンロードアダプタ２０からのデータ受信）を行なう（Ｆ５２）。位置検出機能付マイクロ波検出器１０は、目標物の位置情報の全ての書込みが全て終了したときは、可変長受信が正常に書き込まれたことを意味する「可変調データ受信結果」をダウンロードアダプタ２０に通知し（Ｆ５３）、ダウンロードアダプタ２０はさらに可変調データ受信結果をサーバ３０に通知する（Ｆ５４）。
【０１０１】
サーバ３０は、「可変長データ受信結果」を受信したときは、全ての処理が終了したことを示す「サーバ終了通知」をダウンロードアダプタ２０に通知し（Ｆ５５）、サーバ３０はサーバ側通信端末ＭＴｋを、ダウンロードアダプタ２０はユーザ側通信端末ｍｔをそれぞれ切断し待ち受けモードとなる（Ｆ５６）。
【０１０２】
ダウンロードアダプタ２０は全ての処理が完了したことを示す「マイクロ波検出処理終了通知」を、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に送出した後、位置検出機能付マイクロ波検出器１０との接続を切断する（Ｆ５７）。
【０１０３】
上述した説明では、Ｆ３７からＦ４５までの誤情報書込処理ステップと、Ｆ４６からＦ５４までの目標物書込処理ステップでは、そのまま順次行なうようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、各処理ステップを実行するに先立ち、サーバ３０側で位置情報の送受を行なうか否かを判断することができる。例えば、「ＲＯＭ ＶＥＲＳＩＯＮ」を利用し、取得した「ＲＯＭ ＶＥＲＳＩＯＮ」と、サーバ３０側が保持している情報のバージョンをチェックし、「ＲＯＭ ＶＥＲＳＩＯＮ」が古い場合のみ新しい情報を送信することもできる。これにより、同一内容の位置情報を再度ダウンロードすることを防止できる。
【０１０４】
もちろん、ＲＤ受信可能データビットの内容にともない、対応していない情報を送信しないようにすることもできる。例えば、目標物位置情報のみに対応している機器に対しては、Ｆ３７からＦ45の誤情報読込処理ステップをスキップし、Ｆ４６から実行することにより、無駄なデータの送受信を省き、通信負荷の軽減を図ると良い。
【０１０５】
以下、ＲＤ−ＩＤの認証について、以下に説明する。ダウンロードアダプタ２０は、ＥＥＰＲＯＭの開放エリア内の固定情報エリアに、ダウンロードアダプタ２０の動作制限を表す制限コードと、ｎ台分の位置検出機能付マイクロ波検出器１０との通信を認証するためのダウンロードアダプタＩＤ記憶部を有している。
【０１０６】
図１１は、ｎ＝２の場合の固定情報エリアのデータ構造を示す図である。
制限コードは、
０ｘ００：登録数制限なし（ＲＤ−ＩＤを確認しない）
０ｘ０１：登録制限数１（ＲＤ−ＩＤ１のみ有効）
０ｘ０２：登録制限数２（ＲＤ−ＩＤ１，２のみ有効）
として定義されている。
【０１０７】
また、ダウンロードアダプタＩＤ（ＤＡ−ＩＤ）は、
０ｘ００：未登録
０ｘ０１〜０ｘＦＥ：付与ＩＤ
０ｘＦＦ：消去済みＩＤ
として定義されている。
【０１０８】
一方、位置検出機能付マイクロ波検出器１０側ではＲＤ−ＩＤの記憶領域を持っており、その構造はダウンロードアダプタＩＤと同じ構造で、以下のように定義されている。
【０１０９】
０ｘ００：未使用（初期値）
０ｘ０１〜０ｘＦＥ：ダウンロードアダプタ２０から付与されたＩＤ（ＲＤ−ＩＤ）
０ｘＦＦ：ダウンロードアダプタ２０により消去されたことを示すＩＤ
ダウンロードアダプタ２０の初期状態において、制限コードは「０ｘ０１」、ＤＡ−ＩＤには「０ｘ００」が与えられている。
【０１１０】
位置検出機能付マイクロ波検出器１０が接続され、ダウンロードの開始指示が行われると、ＲＤ−ＩＤの状態に関係なく、ダウンロードアダプタ２０はＩＤをその範囲内においてランダムに生成し、これをＤＡ−ＩＤ１としてダウンロードアダプタ２０に書き込む。これとともに、同じＩＤをＲＤ−ＩＤとして位置検出機能付マイクロ波検出器１０に書き込む。
【０１１１】
制限コードが「０ｘ０２」である場合において、ダウンロードアダプタ２０側にダウンロードアダプタＩＤ（ＤＡ−ＩＤ）が未使用（「０ｘ００」）であるＲＤ−ＩＤエリア（ＲＤ−ＩＤ２）が存在すれば、上記と同様にＩＤを生成し、当該ＩＤをＲＤ−ＩＤ２に割り当てる。
【０１１２】
なお、ダウンロードアダプタ２０側のＤＡ−ＩＤが消去済みであることを示す「０ｘＦＦ」がある場合であっても、ＲＤ−ＩＤが新規であることを示す「０ｘ００」であればＩＤ生成を行い割り当てる。
【０１１３】
上記のようにダウンロードアダプタ２０のＤＡ−ＩＤが「０ｘ００」であるか、ＤＡ−ＩＤが「０ｘＦＦ」のときにＲＤ−ＩＤが「０ｘ００」を示すときにはＩＤ生成を行った後、ダウンロードアダプタ２０はユーザ側通信端末ｍｔを用いてサーバ３０のサーバ側通信端末ＭＴｋに発呼し、サーバ３０との接続を行なう。この条件以外の場合においてはＩＤ生成を行なうことなくサーバに発信して接続する。
【０１１４】
サーバ３０には契約内容にしたがってユーザ毎の制限コードが記憶されており、ダウンロードアダプタ２０はサーバからの制限コード値によりダウンロードアダプタ２０の制限コードを書き換える。
【０１１５】
また、サーバ３０は、必要に応じてダウンロードアダプタ２０のＤＡ−ＩＤを書き換える機能を持つ。これによりユーザが契約内容を変更し、ダウンロードアダプタ２０の位置検出機能付マイクロ波検出器１０の接続台数を変更したい場合に接続があったとき、ダウンロードアダプタ２０の制限コードを新しい契約内容に書き換えることができる。また、ユーザが使用していた位置検出機能付マイクロ波検出器１０を中古で購入する等、別のものに交換したとき、その交換した位置検出機能付マイクロ波検出器１０に既にＲＤ−ＩＤが存在した場合はダウンロードアダプタＩＤとＲＤ−ＩＤが一致せずデータの更新ができなくなってしまう。このような場合にはメーカ等に連絡することで、メーカ等がサーバ３０側の該当ユーザのダウンロードアダプタＩＤを初期化（「０ｘ００」）すれば、ダウンロードアダプタ２０とサーバ３０との接続時にダウンロードアダプタ２０側のダウンロードアダプタＩＤを書き換えることができる。
【０１１６】
以降の動作では、ダウンロードアダプタＩＤが「０ｘ００」であるため位置検出機能付マイクロ波検出器１０にＲＤ−ＩＤが既に存在するとしてもＩＤ生成が行われ、認証が正常に行われるようになる。
【０１１７】
ダウンロードアダプタ２０は、ダウンロード開始の指示により位置検出機能付マイクロ波検出器１０のＲＤ−ＩＤをダウンロードアダプタ２０に読み込み、サーバ３０にダウンロードアダプタ２０の制限コード、ダウンロードアダプタＩＤおよびＲＤ−ＩＤを渡す。
【０１１８】
サーバ３０は上記のように、ダウンロードアダプタ２０の制御コードと、ＤＡ−ＩＤとを必要があれば更新し、接続断として処理を終了する。
【０１１９】
更新を行なう必要が無い場合には、ＤＡ−ＩＤとＲＤ−ＩＤとの比較を行い、一致していれば認証が正常に完了し次工程に移行する。この認証の際に、制限コードが位置検出機能付マイクロ波検出器１０の接続台数を無制限とする「０ｘ００」であった場合には認証作業は不要のため認証作業を終了し次工程に移行する。
【０１２０】
認証作業の結果、接続ができないと判断した場合には接続断として処理を終了する。なお、ユーザが、対象とする位置検出機能付マイクロ波検出器１０を変更したい場合は位置検出機能付マイクロ波検出器１０とダウンロードアダプタ２０を接続後、ダウンロードアダプタ２０から消去を指示する。
【０１２１】
ダウンロードアダプタ２０は該当するダウンロードアダプタＩＤの値を「０ｘＦＦ」に書き換えるとともに接続されている位置検出機能付マイクロ波検出器１０のＲＤ−ＩＤも「０ｘＦＦ」とする。
【０１２２】
以降、ダウンロードアダプタ２０はダウンロードアダプタ２０および位置検出機能付マイクロ波検出器１０のＲＤ−ＩＤが「０ｘＦＦ」である場合にＩＤ生成が行われず、サーバ３０での認証も通過するかことができない。
〔表１〕に、ダウンロードアダプタＩＤ（ＤＡ＿ＩＤ）とＲＤ−ＩＤ（ＲＤ＿ＩＤ）との関係を示す。
【表１】
2010276609.tif 000003
【０１２３】
（１）ダウンロードアダプタＩＤ（ＤＡ−ＩＤ）が初期値である「０ｘ００」の場合には、ダウンロードアダプタ２０についてＩＤを生成し、これをダウンロードアダプタＩＤとしてサーバ３０に接続し、サーバ３０側で認証作業を行なう。
【０１２４】
（２）ダウンロードアダプタＩＤが既に生成されていることを示す「０ｘ０１」〜「０ｘＦＥ」である場合には、既にＩＤは生成されているので、ＲＤ−ＩＤが０ｘ００の場合を除きダウンロードアダプタ２０について新たにＩＤの生成を行なうことなくサーバ３０に接続する（ＲＤ−ＩＤが０ｘ００の場合には、ダウンロードアダプタＩＤの数値の如何に関わらず、ＩＤを生成するため）。
【０１２５】
（３）ダウンロードアダプタＩＤが消去されたことを示す「０ｘＦＦ」でありＲＤ−ＩＤがＩＤを記憶していない「０ｘ００」である場合には、ダウンロードアダプタ２０についてＩＤを生成した後、サーバ３０に接続する。それ以外の場合には、ダウンロードアダプタ２０についてＩＤの生成を行なわずにサーバ３０に接続する。
（４）ＲＤ−ＩＤが０ｘ００の場合には、ダウンロードアダプタＩＤの数値の如何に関わらず、ＩＤを生成する。
【０１２６】
〔表１〕からわかるように、ダウンロードアダプタＩＤ，ＲＤ−ＩＤの値によらず、ダウンロードアダプタ２０は、サーバ３０に接続することになるので、サーバ３０はダウンロードアダプタ２０の制限コード、ダウンロードアダプタＩＤを制御可能とすることができる。
【０１２７】
位置検出機能付マイクロ波検出器１０がユーザに渡された後は、メーカ等においては、ＲＤ−ＩＤはどの値になるかは不定であり、ダウンロードアダプタ２０と位置検出機能付マイクロ波検出器１０がどのような組み合わせになるかはわからない。
【０１２８】
そのため、仮に位置検出機能付マイクロ波検出器１０がどのようなＲＤ−ＩＤを持っていたとしてもダウンロードアダプタＩＤをサーバによって「０ｘ００」に変更すれば使用できることになり、ユーザが装置をメーカ等に送ることなく対応することができる。これとともにメーカ等は契約により定められる更新可能な位置検出機能付マイクロ波検出器１０のみ更新できるようになり利益の損失を防ぐことができる。
【０１２９】
これに対して、上記のような態様をとらないことも可能である。ただし、この場合には、通常、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に固有のＲＤ−ＩＤを予め工場出荷時に設定し、契約時にサーバ３０にダウンロード可能なＲＤ−ＩＤを記憶させておく必要があり、工場における工数が増える。
【０１３０】
さらに、本実施の形態では、サーバ３０側でＲＤ−ＩＤやＤＡ−ＩＤを持つ必要がなく、ＲＤ−ＩＤ等は、あくまでユーザが所有する位置検出機能付マイクロ波検出器１０やダウンロードアダプタ２０に記憶されているため、サーバ３０に不正アクセスがされても、ＩＤが盗まれことはないので、セキュリティ上においても有利である。
【０１３１】
図１２，図１３は、ダウンロードアダプタ２０側の登録ＩＤ数ｎが「１」である場合の、ＲＤ−ＩＤの認証処理と登録処理を示すシーケンスである。図１２，図１３では、ダウンロードアダプタ２０にダウンロード要求の指示がされると（Ｇ０１の「スタート」）、ダウンロードアダプタ２０は、位置検出機能付マイクロ波検出器１０にＲＤ−ＩＤを要求し（Ｇ０２）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０からＲＤ−ＩＤを得る（Ｇ０３）。
【０１３２】
つぎに、ダウンロードアダプタ２０側の制限コードが無制限を示す「０ｘ００」である場合（Ｇ０４の「ＹＥＳ」）、ダウンロードアダプタ２０のユーザ側通信端末ｍｔからサーバ３０のサーバ側通信端末ＭＴｋに発呼し（Ｇ１０）、接続を行なう（Ｇ１１）。
【０１３３】
ダウンロードアダプタ２０側の制限コードが「０ｘ００」以外の場合（Ｇ０４の「ＮＯ」）は、ＩＤ生成の必要性を判断してサーバ３０に接続する。すなわち、制限コードが、「０ｘ００」以外にある場合において、ダウンロードアダプタ２０側にＤＡ−ＩＤが初期状態を示す「０ｘ００」である場合（Ｇ０５の「ＹＥＳ」）には、ダウンロードアダプタ２０はＩＤをランダムに生成して（Ｇ０８）、ダウンロードアダプタ２０と位置検出機能付マイクロ波検出器１０に生成したＩＤを記憶させそのＩＤをダウンロードアダプタＩＤ、ＲＤ−ＩＤとして更新し（Ｇ０８）、サーバ３０に接続する（Ｇ１０）。
【０１３４】
上記の初期状態に無いときには（Ｇ０５の「ＮＯ」）、ダウンロードアダプタ２０にＩＤが登録されている状態か消去状態を示すが、ＲＤ−ＩＤが新規であることを示す「０ｘ００」であるときは（Ｇ０７の「ＹＥＳ」）、ＩＤを生成し（Ｇ０９）サーバ３０に接続する（Ｇ１０，Ｇ１１）。ＲＤ−ＩＤが「０ｘ００」以外のときは（Ｇ０７の「ＮＯ」）、ＩＤは生成せずにサーバ３０に接続する（Ｇ１０，Ｇ１１）。
【０１３５】
サーバ３０に接続後、ダウンロードアダプタ２０は制限コード、ダウンロードアダプタＩＤ、ＲＤ−ＩＤをサーバ３０に送信し、ダウンロードアダプタ２０の制限コードとダウンロードアダプタＩＤとがサーバ３０が変更の必要がある場合には（Ｇ１２の「ＹＥＳ」）、ダウンロードアダプタ２０の開放データに存在する制限コードとダウンロードアダプタＩＤとを更新する（Ｇ１３）。内容が異ならない場合（Ｇ１２の「ＮＯ」）にはダウンロードアダプタ２０とサーバをこのまま接続して次工程への移行を認可するかを判断し（Ｇ１４）、移行を認可しない場合は（Ｇ１４の「ＮＯ」）、次工程に移行することなく切断して終了する（Ｇ１５）。
【０１３６】
また、開放データの更新が行われた場合も（Ｇ１２の「ＹＥＳ」，Ｇ１３）、次工程に移行することなく切断して終了する（Ｇ１５）。これは開放データの書き換えによりダウンロードアダプタＩＤが「０ｘ００」になった場合には、ダウンロードアダプタ２０が行なうべきＩＤ生成処理を行なうようにする必要があるからである。
なお、更新を行なう場合に、接続を切断せずにダウンロードアダプタ２０内部による作業を行なわせるように構成してもよいことはもちろんである。
【０１３７】
接続判定（Ｇ１４）において、制限コードが「０ｘ００」の場合（位置検出機能付マイクロ波検出器１０の接続台数を制限無しとする場合）には（Ｇ１４の「ＹＥＳ」）、ＩＤの比較作業を行なうことなく接続を許可し次工程に移行する。
【０１３８】
図１４は、ＩＤの消去に関する詳細なシーケンス図である。図１４では、ダウンロードアダプタ２０には消去指示手段を設け、消去指示が行われると（Ｈ０１）、位置検出機能付マイクロ波検出器１０に対してＲＤ−ＩＤを要求し（Ｈ０２）、ＲＤ−ＩＤをダウンロードアダプタ２０側に読み出す（Ｈ０３，Ｈ０４）。
【０１３９】
ダウンロードアダプタ２０と位置検出機能付ＲＤ−ＩＤが一致しなければ（Ｈ０５の「ＮＯ」）、対象外の位置検出機能付マイクロ波検出器１０であるとして消去を中止する。
【０１４０】
一致した場合は（Ｈ０５の「ＹＥＳ」）、対象とする位置検出機能付マイクロ波検出器１０であるためダウンロードアダプタ２０と位置検出機能付マイクロ波検出器１０に消去済みであることを示す「０ｘＦＦ」を書き込む（Ｈ０６，Ｈ０７，Ｈ０８、Ｈ０９）。
【符号の説明】
【０１４１】
１ 位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム
１０ 位置検出機能付マイクロ波検出器
１２ ダウンロードアダプタ
１３ サーバ
１１ 受信部
１２ 位置測定部
１３ 誤動作源追加判定部
１４ 記憶部
１５ａ 範囲判定部
１５ｂ 近接判定部
１６ 警報判定部
１７ 警報生成部
１８ 通信制御部
１９ データ制御部
２１ 通信制御部
２２ データ制御部
２３ 一時記憶部
３１ 通信制御部
３２ データ制御部
３３ 記憶部
ｍｔ ユーザ側通信端末
ＭＴｘ（ｘ＝１，２，・・・，Ｍ） 複数のサーバ側通信端末
【図１】
2010276609.tif 000004
【図２】
2010276609.tif 000005
【図３】
2010276609.tif 000006
【図４】
2010276609.tif 000007
【図５】
2010276609.tif 000008
【図６】
2010276609.tif 000009
【図７】
2010276609.tif 000010
【図８】
2010276609.tif 000011
【図９】
2010276609.tif 000012
【図１０】
2010276609.tif 000013
【図１１】
2010276609.tif 000014
【図１２】
2010276609.tif 000015
【図１３】
2010276609.tif 000016
【図１４】
2010276609.tif 000017