(57)【要約】【課題】タッチパネル構成部材の接合に用いられた場合に、タッチパネル構成部材から剥離し難く、かつ接合界面に発泡が生じ難いタッチパネル用両面粘着テープを提供する。【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、架橋剤とを含み、下記粘着力の増加率が１．１〜２．２であり、下記膨潤率が２０００〜４０００重量％であるタッチパネル用両面粘着テープ３，１０。  粘着力の増加率（％）＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１×１００  Ｐ１：２３℃及び湿度５０％の条件で２０分放置された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力  Ｐ２：２３℃及び相対湿度５０％の条件で４８時間放置された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力  膨潤率（重量％）＝Ｗ４／Ｗ３×１００  Ｗ３：酢酸エチル浸漬前の両面粘着テープの初期重量  Ｗ４：酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬された両面粘着テープの重量【選択図】図１
2010053313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、架橋剤とを含み、
下記式（１）により求められる粘着力の増加率が１１０〜２２０％の範囲内にあり、
下記式（２）により求められる膨潤率が２０００〜６０００重量％の範囲内にあることを特徴とする、タッチパネル用両面粘着テープ。
粘着力の増加率（％）＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１×１００      ・・・式（１）
Ｐ１：両面粘着テープをポリカーボネート板に貼り合わせて、２３℃及び相対湿度５０％の条件で２０分放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力
Ｐ２：両面粘着テープをポリカーボネート板に貼り合わせて、２３℃及び相対湿度５０％の条件で４８時間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力
膨潤率（重量％）＝Ｗ４／Ｗ３×１００      ・・・式（２）
Ｗ３：酢酸エチル浸漬前の両面粘着テープの初期重量
Ｗ４：両面粘着テープを酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、酢酸エチル中から取り出された両面粘着テープの表面に存在する酢酸エチルの滴を排除した後の両面粘着テープの重量
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルに用いられる両面粘着テープに関し、より詳細には、タッチパネル構成部材の接合に用いられた場合に、タッチパネル構成部材から剥離し難く、かつ接合界面に発泡が生じ難いタッチパネル用両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネル構成部材を液晶モジュールに接合したり、タッチパネル構成部材としての偏光板又はＡＲフィルム等の光学フィルムを他のタッチパネル構成部材に接合したりするために、両面粘着テープが用いられている。
【０００３】
このような用途に用いられる両面粘着テープでは、該両面粘着テープによりタッチパネル構成部材が接合された接合体が高温下に晒されても、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離し難く、かつ接合界面に発泡が生じ難いことが強く求められている。
【０００４】
下記の特許文献１には、光学フィルムの接合に用いられる粘着剤組成物が開示されている。この粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系重合体と、架橋剤とを含む。ここでは、（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量が８０万以上であり、分子量３０万以下の成分の含有量が（メタ）アクリル系重合体全体に対して２５質量％以上である。従って、この（メタ）アクリル系重合体は、重量平均分子量８０万以上の成分と、分子量３０万以下の成分とを含む。
【特許文献１】国際公開第２００５／１１１１６７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、分子量８０万以上の（メタ）アクリル系重合体が含有されているため、高温高湿下において、分子量３０万以下の（メタ）アクリル系重合体のブリードアウトを抑制でき、かつ接合界面での浮きや剥がれ等を抑制できると記載されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層によりタッチパネル構成部材が接合された接合体が、高温下に長時間晒されたときに、比較的低い分子量の（メタ）アクリル系重合体のブリードアウトを十分に抑制することはできなかった。このため、粘着剤層がタッチパネル構成部材から浮いたり、剥がれたりすることがあった。さらに、タッチパネル構成部材と粘着剤層との接合界面において、発泡が生じることがあった。この場合、タッチパネル操作部に発泡が視認されるため、タッチパネルの表示品質が低下したり、タッチパネルの操作性が低下したりすることがあった。
【０００７】
なお、特許文献１では、粘着剤組成物が光学フィルム等の接合に用いられると記載されている。しかしながら、ここでは、上記粘着剤組成物がタッチパネル構成部材の接合に用いられることは特に記載されていない。
【０００８】
本発明の目的は、タッチパネル構成部材の接合に用いられた場合に、タッチパネル構成部材から剥離し難く、かつ接合界面に発泡が生じ難いタッチパネル用両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、架橋剤とを含み、下記式（１）により求められる粘着力の増加率が１１０〜２２０％の範囲内にあり、下記式（２）により求められる膨潤率が２０００〜６０００重量％の範囲内にあることを特徴とする、タッチパネル用両面粘着テープが提供される。
【００１０】
粘着力の増加率（％）＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１×１００      ・・・式（１）
Ｐ１：両面粘着テープをポリカーボネート板に貼り合わせて、２３℃及び相対湿度５０％の条件で２０分放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力
Ｐ２：両面粘着テープをポリカーボネート板に貼り合わせて、２３℃及び相対湿度５０％の条件で４８時間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力
【００１１】
膨潤率（重量％）＝Ｗ４／Ｗ３×１００      ・・・式（２）
Ｗ３：酢酸エチル浸漬前の両面粘着テープの初期重量
Ｗ４：両面粘着テープを酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、酢酸エチル中から取り出された両面粘着テープの表面に存在する酢酸エチルの滴を排除したときの両面粘着テープの重量
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る両面粘着テープは、上記粘着力の増加率が１１０〜２２０％の範囲内にあり、かつ上記膨潤率が２０００〜６０００重量％の範囲内にあるので、タッチパネル構成部材の接合に用いられた場合に、両面粘着テープとタッチパネルとの接合体が高温下に晒されても、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離し難い。さらに、両面粘着テープとタッチパネル構成部材との接合界面に発泡が生じ難い。このため、タッチパネル操作部の視認性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本願発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、タッチパネル用両面粘着テープにおいて、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、架橋剤とを含む組成を採用し、かつ上記粘着力の増加率を１１０〜２２０％の範囲内とし、かつ上記膨潤率を２０００〜６０００重量％の範囲内とすることにより、上記接合体が高温下に晒されても、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離し難くなり、さらに両面粘着テープとタッチパネル構成部材との接合界面に発泡が生じ難くなることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１４】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１５】
本発明に係るタッチパネル用両面粘着テープは、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、架橋剤とを含む。
【００１６】
本発明の両面粘着テープは、下記式（１）により求められる粘着力の増加率が１１０〜２２０％の範囲内にある。該粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、１８０°方向の引張試験により測定される。
【００１７】
粘着力の増加率（％）＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１×１００      ・・・式（１）
Ｐ１：両面粘着テープをポリカーボネート板に貼り合わせて、２３℃及び相対湿度５０％の条件で２０分放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力（以下、初期粘着力Ｐ１ともいう）
Ｐ２：両面粘着テープをポリカーボネート板に貼り合わせて、２３℃及び相対湿度５０％の条件で４８時間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定された両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力（以下、経時粘着力Ｐ２ともいう）
【００１８】
上記粘着力の増加率が上記範囲内にあるため、上記初期粘着力Ｐ１よりも、上記経時粘着力Ｐ２の方が高い。また、両面粘着テープの上記初期粘着力Ｐ１は比較的低いため、初期状態において両面粘着テープは柔軟性を有する。このため、貼り合せ時の作業性に優れており、両面粘着テープをタッチパネル構成部材に貼り合わせる際に、接合界面における泡かみを抑制することができる。また、時間の経過とともに、両面粘着テープの粘着力が高くなるため、経時後には、両面粘着テープをタッチパネル構成部材に強固に接合させることができる。このため、両面粘着テープのタッチパネル構成部材からの剥離が生じ難い。また、例えば熱により接合界面に泡が発生しかけても、該泡が両面粘着テープにより押さえつけられるため、接合界面における気泡の発生を抑制することができる。
【００１９】
上記初期粘着力Ｐ１は、５．０〜７．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。上記初期粘着力Ｐ１が上記範囲内にあることにより、両面粘着テープの初期のリワーク性を高めることができ、かつ貼り合せ時の泡かみを効果的に防止することができる。上記初期粘着力Ｐ１が小さすぎると、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥がれやすくなる。上記初期粘着力Ｐ１が大きすぎると、貼り合せ時の泡かみを十分に抑制することができないことがある。上記初期粘着力Ｐ１は、５．５〜６．５Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００２０】
上記経時粘着力Ｐ２は、１２〜２０Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。上記経時粘着力Ｐ２が上記範囲内にあることにより、例えば熱により接合界面に泡が発生しかけても、両面粘着テープの粘着力により泡が押さえつけられるため、接合界面における気泡の発生を抑制することができる。
【００２１】
本発明に係る両面粘着テープの下記式（２）により求められる膨潤率は、２０００〜６０００重量％の範囲内にある。該膨潤率がこの範囲内にあると、接合界面に小さな気泡が発生したとしても、その気泡が分散しやすくなる。このため、気泡の成長を抑制することができる。
【００２２】
上記膨潤率は、以下のようにして測定することができる。
【００２３】
２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状を有するように裁断された両面粘着テープを作製する。この両面粘着テープを酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、両面粘着テープを酢酸エチルから取り出す。次に、酢酸エチル中から取り出された両面粘着テープの表面に存在する酢酸エチルの滴を排除する。しかる後、両面粘着テープの重量を測定し、下記式（２）により膨潤率を算出することができる。
【００２４】
膨潤率（重量％）＝Ｗ４／Ｗ３×１００      ・・・式（２）
Ｗ３：酢酸エチル浸漬前の両面粘着テープの重量
Ｗ４：酢酸エチルの滴を排除した後の両面粘着テープの重量
【００２５】
すなわち、上記Ｗ４は、両面粘着テープを酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出された両面粘着テープの表面に存在する酢酸エチルの滴を排除した後の両面粘着テープの重量である。
【００２６】
（（メタ）アクリル酸エステル系共重合体）
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、少なくとも２種の（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを共重合させて得られた共重合体であれば特に限定されない。
【００２７】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００２８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーは特に限定されない。上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、例えば、炭素数１〜１５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００２９】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸ベンジルとを含むモノマー混合物を共重合させることにより得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体であることが好ましい。この場合、両面粘着テープがタッチパネル構成部材の接合に用いられた場合に、両面粘着テープとタッチパネルとの接合体が高温高湿下に晒されても、両面粘着テープがタッチパネル構成部材からより一層剥離し難い。さらに、該接合体の接合界面に発泡がより一層生じ難い。
【００３０】
【化１】
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上記式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数３〜５の直鎖状のアルキル基を表す。
【００３１】
上記式（１）中のＲ１が水素原子である場合、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アクリル酸アルキルエステルである。上記式（１）中のＲ１がメチル基である場合、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、メタクリル酸アルキルエステルである。
【００３２】
上記式（１）中のＲ２としては、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基又はｎ−ペンチル基が挙げられる。
【００３３】
なかでも、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルであることが好ましい。
【００３４】
上記モノマー混合物は、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸ベンジルとを重量比（（メタ）アクリル酸アルキルエステル：（メタ）アクリル酸ベンジル）で、５０：５０〜９５：５の割合で含むことが好ましい。
【００３５】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルと（メタ）アクリル酸ベンジルとを重量比（（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル：（メタ）アクリル酸ベンジル）で、５０：５０〜９５：５の割合で含むモノマー混合物を共重合させることにより得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体であることが特に好ましい。このような（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を用いると、高温高湿下でも発泡を効果的に防止することができる。これは、上記モノマーを用いることにより（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は吸湿しにくくなり、その結果、高湿下でも粘着力が低下しにくくなり、発生しかけた気泡を押しつぶす効果が得られるためと推察される。
【００３６】
上記モノマー混合物が、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを、（メタ）アクリル酸ベンジルとともに上記の比で含有することにより、両面粘着テープの耐熱性及び凝集力を高めることができる。このため、両面粘着テープがタッチパネル構成部材の接合に用いられた場合に、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離し難く、かつ両面粘着テープとタッチパネル構成部材の接合界面に発泡が生じ難くなる。これは、両面粘着テープがタッチパネル構成部材に強固に接合されるため、たとえ気泡が発生しても、該気泡が両面粘着テープにより押さえつけられるためである。この効果は、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルを用いた場合に顕著になる。上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの量が少なすぎると、耐熱性が低下することがあり、多すぎると、接着力が低下することがある。
【００３７】
上記モノマー混合物が、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、（メタ）アクリル酸ベンジルを上記の比で含有することにより、両面粘着テープにより光学フィルム等のタッチパネル構成部材が接合された接合体が高温下に晒されたときに、タッチパネル構成部材の熱収縮に両面粘着テープが追従する。このため、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離し難く、かつ接合界面に発泡が生じ難くなる。（メタ）アクリル酸ベンジルの量が少なすぎると、応力緩和性が低下するおそれがあり、多すぎると、両面粘着テープが黄変するおそれがある。
【００３８】
上記モノマー混合物１００重量％中に、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸ベンジルとは合計で、５０〜９９重量％の範囲内で含まれていることが好ましい。上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルと（メタ）アクリル酸ベンジルとの合計量が少なすぎると、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離しやすくなり、かつ接合界面に発泡が生じやすくなる。
【００３９】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を得る際には、上記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸ベンジル以外の他のモノマーを用いてもよい。上記他のモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４０】
上記他のモノマーとしては、アクリル酸２−メチルブチル、アクリル酸３−メチルブチル等が挙げられる。
【００４１】
また、上記他のモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基又はアミノ基等の官能基を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられる。上記官能基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸イソシアネートエチル、又は（メタ）アクリル酸アミノエチル等が挙げられる。
【００４２】
さらに、上記他のモノマーとしては、共役ジエン類、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、スチレン、スチレン誘導体、塩化ビニル、ビニルエステル類又は不飽和ニトリル類等が挙げられる。
【００４３】
上記共役ジエン類として、例えば、ブタジエン又はイソプレン等が挙げられる。上記スチレン誘導体としては、例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン又はクロロメチルスチレン等が挙げられる。上記ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル又はプロピオン酸ビニル等が挙げられる。上記不飽和ニトリル類としては、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００４４】
上記他のモノマーとして、（メタ）アクリル酸、アクリル酸２−メチルブチル及びアクリル酸３−メチルブチルの内の少なくとも１種が好適に用いられる。
【００４５】
上記他のモノマーを用いる場合、上記モノマー混合物１００重量％中に、上記他のモノマーは、１〜３０重量％の範囲内で含まれる。
【００４６】
上記モノマー混合物を共重合させる際には、各種の重合開始剤が用いられる。上記重合開始剤の具体例としては、過硫酸塩、有機過酸化物又はアゾ化合物等が挙げられる。重合開始剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４７】
上記過硫酸塩としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム又は過硫酸アンモニウム等が挙げられる。上記有機過酸化物としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ｏ−クロロベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート又はジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。上記アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）又はアゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。
【００４８】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量は５０万以上であることが好ましい。重量平均分子量が５０万未満であると、両面粘着テープの柔軟性を高くすることができるものの、両面粘着テープの凝集力が低くなることがある。このため、両面粘着テープのタッチパネル構成部材への粘着力が低下することがある。また、重量平均分子量が５０万未満であると、両面粘着テープの柔軟性が高すぎて、接合界面における気泡の発生を抑える効果が十分に得られないことがある。
【００４９】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、重量平均分子量が５０万以上であるとともに、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が０．３以下であることが好ましい。上記分子量分布が０．３を超えると、分子量が比較的小さい成分の量が相対的に多くなり、両面粘着テープの凝集力が十分に高められないことがある。
【００５０】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量は、５０万〜１５０万の範囲内にあることがより好ましい。上記重量平均分子量が大きすぎると、被着体への接着性が低下し、被着体界面での浮きや剥がれが生じることがある。
【００５１】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の上記分子量分布は、０．１５〜０．３０の範囲内にあることがより好ましい。上記分子量分布が大きすぎると、高温高湿下で、長時間静置した際に、低分子量成分のブリードは避けらず、被着体からの浮きや剥がれを引き起こすという問題がある。
【００５２】
両面粘着テープは、重量平均分子量が１０万未満の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を含まないことが好ましい。また、重量平均分子量１０万未満の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が含有される場合には、該重量平均分子量１０万未満の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、重量平均分子量５０万以上の上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００重量部に対して、１０重量部以下の割合で含有される。
【００５３】
（架橋剤）
本発明のタッチパネル用両面粘着テープに含まれる架橋剤は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を架橋させることができれば特に限定されない。
【００５４】
上記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤又は金属キレート系架橋剤等が挙げられる。なかでも、エポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤を用いた場合には、上記接合体が高温下に晒されても、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離し難い。さらに、両面粘着テープとタッチパネル構成部材との接合界面に発泡が生じ難い。
【００５５】
また、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体として、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルと（メタ）アクリル酸ベンジルとを含むモノマー混合物を共重合させることにより得られた（メタ）アクリルサンエステル系共重合体を用いる場合、エポキシ系架橋剤を用いることが特に好ましい。この場合には、上記接合体が高温下に晒されても、両面粘着テープがタッチパネル構成部材からさらに一層剥離し難く、かつ両面粘着テープとタッチパネル構成部材との接合界面に発泡がさらに生じ難い。
【００５６】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００重量部に対して、上記架橋剤は０．３５〜０．５５重量部の範囲内で含有されることが好ましい。
【００５７】
上記架橋剤が上記の範囲内で含有されることにより、両面粘着テープの初期の粘着力が高くなりすぎることなく、両面粘着テープの柔軟性を高めることができる。このため、両面粘着テープの初期のリワーク性を高めることができるとともに、貼り合せ時の泡かみを防止することができる。また、上記架橋剤が上記の範囲内で含有されることにより、両面粘着テープによりタッチパネル構成部材を貼り合せた後に、時間の経過とともに両面粘着テープの接着力が高くなり、両面粘着テープとタッチパネル構成部材とが強固に接合される。このため、両面粘着テープの剥離や、接合界面における気泡の発生を抑制することができる。
【００５８】
上記架橋剤の量が少なすぎると、両面粘着テープの粘着力及び接着力が低くなるおそれがある。上記架橋剤の量が多すぎると、架橋密度が高くなりすぎて、接合界面に気泡が発生したときに気泡が分散しないことがある。このため、両面粘着テープの剥離が生じやすくなることがある。
【００５９】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００重量部に対して、上記架橋剤の量のより好ましい下限は０．４０重量部であり、より好ましい上限は０．５０重量部である。
【００６０】
上記エポキシ系架橋剤は、エポキシ基を有し、かつ上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を架橋させることができれば特に限定されない。上記エポキシ系架橋剤としては、例えばエチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６１】
上記エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、Ｅ−ＡＸ（綜研化学社製）等が挙げられる。
【００６２】
（他の成分）
本発明の両面粘着テープには、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体及び上記架橋剤の他に、必要に応じて、添加剤が添加されてもよい。
【００６３】
上記添加剤の具体例としては、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料又は染料等が挙げられる。
【００６４】
（両面粘着テープ）
本発明の両面粘着テープは、単層の両面粘着テープとして用いられ得る。また、両面粘着テープは、基材の両面に積層され、両面粘着テープと、基材と、両面粘着テープとがこの順で積層された積層両面粘着テープとして用いられてもよい。もっとも、両面粘着テープは、基材に積層されずに単層の両面粘着テープとして用いられることが好ましい。
【００６５】
単層の両面粘着テープを用いた場合には、基材と両面粘着テープとの屈折率の違い等の影響が生じない。さらに、単層の両面粘着テープがタッチパネル構成部材の接合に用いられた場合に、タッチパネルの操作性や視認性に基材が悪影響を与えることがない。
【００６６】
なお、本明細書において、上記「テープ」には、シート又はフィルムが含まれることとする。
【００６７】
両面粘着テープの製造方法は特に限定されない。両面粘着テープは、例えば以下のようにして製造され得る。
【００６８】
離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に、上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体と、上記架橋剤と、溶剤とを含む両面粘着テープ形成用組成物を塗工し、両面粘着テープ形成用組成物層を形成する。次に、両面粘着テープ形成用組成物層を乾燥することにより溶剤を留去し、離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に両面粘着テープを形成する。しかる後、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと両面粘着テープとを接合した状態で裏返して、別途用意された離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に両面粘着テープ側からラミネートする。このようにして、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと、両面粘着テープと、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムとがこの順で積層された積層体を得ることができる。この積層体を使用する際に、両面粘着テープの両面から、離型ポリエチレンテレフタレートフィルムが剥離される。
【００６９】
本発明の両面粘着テープの厚みは、５〜１００μｍの範囲内にあることが好ましく、２５〜１００μｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００７０】
本発明の両面粘着テープのゲル分率は、４０〜６０重量％の範囲内にあることが好ましい。上記ゲル分率が低すぎると、両面粘着テープの凝集力が低くなり、両面粘着テープが高温下に晒された場合に、耐久性が低下することがある。上記ゲル分率が高すぎると、両面粘着テープの接着力が低下することがある。上記ゲル分率は、４５〜５５重量％の範囲内にあることが好ましい。
【００７１】
上記ゲル分率は、以下のようにして測定することができる。
【００７２】
２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状を有するように裁断された両面粘着テープを用意する。この両面粘着テープを酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、両面粘着テープを酢酸エチルから取り出す。酢酸エチル中から取り出された両面粘着テープを１１０℃で１時間乾燥する。次に、乾燥後の両面粘着テープの重量を測定し、下記式（３）によりゲル分率を算出することができる。
【００７３】
ゲル分率（重量％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００      ・・・式（３）
Ｗ１：酢酸エチル浸漬前の両面粘着テープの重量
Ｗ２：乾燥後の両面粘着テープの重量
【００７４】
本発明の両面粘着テープを介して、ガラス板又はポリカーボネート板と偏光フィルムや透明導電性フィルム等の光学フィルムとを貼り合せた接合体を、６０℃及び相対湿度９０％の条件下で５００時間放置したときに、平面視において、接合界面に発生している泡の面積は、接合面積の０．５％未満であることが好ましい。接合界面に泡が存在する場合、該泡の直径は、０．０１ｍｍ未満であることが好ましい。
【００７５】
（タッチパネル）
図１（ａ）及び（ｂ）に本発明の一実施形態に係る両面粘着テープが用いられたタッチパネルを模式的に斜視図及び正面断面図で示す。また、図２に、図１（ａ）及び（ｂ）に示すタッチパネルを模式的に分解斜視図で示す。
【００７６】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すタッチパネル１では、支持部材２の上面２ａに、本発明の一実施形態に係る両面粘着テープ３を介して、ＩＴＯ膜５が上面に形成されたフィルム４がフィルム４側から積層されている。支持部材２として、ガラス板又はポリカーボネート板が好適に用いられる。なかでも、ポリカーボネート板が好ましい。
【００７７】
ＩＴＯ膜５の上面５ａには、複数のスペーサ６が設けられている。ＩＴＯ膜５の上面５ａには、枠状のシール部材７を介して、ＩＴＯ膜８が下面に形成されたフィルム９がＩＴＯ膜８側から積層されている。フィルム４，９として、例えばＰＥＴフィルム又は光学フィルム等を用いることができる。
【００７８】
ＩＴＯ膜５の上面５ａの外周縁及びＩＴＯ膜８の下面８ａの外周縁に、シール部材７が接着されている。ＩＴＯ膜５の上面５ａと、枠状のシール部材７の内周面７ａと、ＩＴＯ膜８の下面８ａとにより、内部空間Ａが形成されている。
【００７９】
フィルム９の上面には、本発明の一実施形態に係る両面粘着テープ１０を介して、ハードコート層１１が積層されている。ハードコート層１１は、フィルム９の損傷等を防ぐために設けられている。ハードコート層１１は設けられていなくてもよい。
【００８０】
ＩＴＯ膜５の対向し合う端部近傍には、図示しない一対の電極が設けられている。ＩＴＯ膜８の対向し合う端部近傍には、図示しない一対の電極が設けられている。ＩＴＯ膜５に設けられた電極と、ＩＴＯ膜８に設けられた電極とは、互いに直交するように設けられている。
【００８１】
ハードコート層１１の上面を押圧していない状態では、ＩＴＯ膜５の上面５ａと、ＩＴＯ膜８の下面８ａとは離間されている。ハードコート層１１の上面を押圧していない状態において、ＩＴＯ膜５の上面５ａとＩＴＯ膜８の下面８ａとが接触するのを防ぐために、スペーサ６が設けられている。
【００８２】
また、ハードコート層１１の上面を押圧することにより、ＩＴＯ膜５の上面５ａと、ＩＴＯ膜８の下面８ａとを接触させることができる。このとき、ＩＴＯ膜５に設けられた一対の電極、及びＩＴＯ膜８に設けられた一対の電極にそれぞれ電圧を印加することにより、ＩＴＯ膜５，８同士が接触した位置を検出することができる。
【００８３】
タッチパネル１は、例えば、図３に示す液晶表示装置２１を構成するのに用いられる。液晶表示装置２１では、上面に設けられた凹部２１ａ内に、図示しない液晶モジュールが内蔵されている。該液晶モジュール上に、タッチパネル１が積層されている。液晶モジュールとタッチパネル１とは、本発明の一実施形態に係る両面粘着テープ等により接合され得る。液晶表示装置２１は、タッチパネル１及び操作部２２により操作され得るように構成されている。
【００８４】
なお、タッチパネル１は、支持部材２を備えていなくてもよい。この場合、両面粘着テープ等を介して、液晶モジュール上にフィルム３の下面が接合される。
【００８５】
液晶表示装置２１では、本発明の一実施形態に係る両面粘着テープによりタッチパネル構成部材が接合されたタッチパネルを備えているので、両面粘着テープがタッチパネル構成部材から剥離し難く、かつ両面粘着テープとタチパネル構成部材との接合界面に気泡が発生し難い。このため、タッチパネル操作部の視認性を高めることができる。
【００８６】
以下、本発明について、実施例および比較例を挙げて具体的に説明する。本発明は、以下の実施例のみに限定されない。
【００８７】
（実施例１）
（１）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の調製
反応容器内に、アクリル酸２重量部と、アクリル酸ｎ−ブチル８０重量部と、ベンジルメタクリレート１０重量部と、メタアクリル酸ｎ−ブチル８重量部と、酢酸エチルと、重合開始剤とを加え、共重合を行った後、さらに酢酸エチルを加えることにより、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を２５重量％含む酢酸エチル溶液を得た。
【００８８】
（２）（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の分子量
得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）により５０倍に希釈し、希釈液を得た。得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）により濾過し、測定サンプルを調製した。
【００８９】
得られた測定サンプルをゲルパーミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒ社製、商品名「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」）に供給して、サンプル流量１ｍＬ／分及びカラム温度４０℃の条件で、ＧＰＣ測定を行った。（メタ）アクリル酸エステル系共重合体のポリスチレン換算分子量を測定し、この値を（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量及び数平均分子量とした。なお、上記ＧＰＣ測定では、カラムとして昭和電工社製の商品名「ＧＰＣ  ＬＦ−８０４」を用い、かつ検出器として示差屈折計を用いた。
【００９０】
その結果、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体の重量平均分子量は２５万であり、数平均分子量は７０万であった。また、分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、２．８であった。
【００９１】
（３）粘着剤の作製
得られた（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を２５重量％含む酢酸エチル溶液の固形分１００重量部に、エポキシ系硬化剤（綜研化学社製、商品名「Ｅ−ＡＸ」）０．５重量部を加え、両面粘着テープ形成用組成物としての粘着剤を作製した。
【００９２】
（両面粘着テープの作製）
得られた粘着剤を離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に塗工し、粘着剤層を形成した。しかる後、粘着剤層を８０〜１１０℃に加熱し、乾燥することにより溶剤を留去し、離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に、厚み２５μｍの両面粘着テープを形成した。しかる後、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと両面粘着テープとを接合した状態で裏返して、別途用意した離型ポリエチレンテレフタラートフィルム上に両面粘着テープ側からラミネートした。このようにして、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムと、両面粘着テープと、離型ポリエチレンテレフタラートフィルムとがこの順で積層された積層体を得た。
【００９３】
（実施例２）
エポキシ系硬化剤の量を０．４０重量部に代えたこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００９４】
（実施例３）
エポキシ系硬化剤の量を０．４５重量部に代えたこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００９５】
（比較例１）
エポキシ系硬化剤の量を０．１０重量部に代えたこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００９６】
（比較例２）
エポキシ系硬化剤の量を０．３０重量部に代えたこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００９７】
（比較例３）
エポキシ系硬化剤の量を０．６０重量部に代えたこと以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００９８】
（評価）
（１）ゲル分率
両面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状を有するように裁断し、試験片を作製した。この試験片を酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、試験片を酢酸エチルから取り出した。しかる後、試験片を１１０℃で１時間乾燥した。次に、乾燥後の試験片の重量を測定し、上述した式（３）によりゲル分率を算出した。
【００９９】
（２）膨潤率
両面粘着テープを２０ｍｍ×４０ｍｍの平面形状を有するように裁断し、試験片を作製した。この試験片を酢酸エチル中に２３℃で２４時間浸漬した後、試験片を酢酸エチルから取り出した。しかる後、試験片の表面に存在する酢酸エチルの滴を排除した。しかる後、試験片の重量を測定し、上述した式（２）により膨潤率を算出した。
【０１００】
（３）初期粘着力
得られた積層体を２５ｍｍ×１００ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された積層体の一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、両面粘着テープを露出させた。次に、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。さらに、もう一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、両面粘着テープを露出させ、ガラス板上に、両面粘着テープの露出した面を貼り合わせた。このようにして、ガラス板上に、両面粘着テープとポリエチレンテレフタレートフィルムとがこの順で積層されている積層サンプルを得た。しかる後、積層サンプルのポリエチレンテレフタレートフィルム上に２．０ｋｇのゴムローラを載せて、３００ｍｍ／分の速度でゴムローラを一往復させることにより、ガラス板と両面粘着テープとを貼り合わせ、２３℃で２０分間放置し、試験サンプルを用意した。
【０１０１】
また、上記カラス板の代わりにポリカーボネート板（ＰＣ板）を用いた試験サンプルを用意した。
【０１０２】
得られた試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、両面粘着テープのガラス板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）、及び両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。得られた測定値を初期粘着力とした。
【０１０３】
（４）経時粘着力
上記初期粘着力の測定の際に用意した試験サンプルを、２３℃で１時間、２３℃で６時間、２３℃で１２時間、２３℃で２４時間、並びに２３℃で４８時間、それぞれ放置した経時後の試験サンプルを用意した。得られた経時後の試験サンプルについて、上記初期粘着力の評価と同様にして、両面粘着テープのガラス板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）、及び両面粘着テープのポリカーボネート板に対する粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。得られた測定値を経時粘着力とした。
【０１０４】
（５）剥がれの有無及び気泡発生の状態
得られた両面粘着テープを４６ｍｍ×６１ｍｍの平面形状を有するように裁断し、試験片を作製した。得られた試験片を介して、厚みが２．０ｍｍであり、かつ５０ｍｍ×１２５ｍｍの平面形状を有するポリカーボネート板と、厚みが０．１２５ｍｍであり、かつ４６ｍｍ×６１ｍｍの平面形状を有するポリエチレンテレフタレート板とを貼り合わせた後、６０℃及び相対湿度９０％の条件で５００時間静置し、試験サンプルを得た。得られた試験サンプルにおける両面粘着テープの剥がれの有無と、接合界面における気泡発生の状態とを、目視により観察した。気泡発生の状態は、下記の評価基準で評価した。
【０１０５】
〔気泡発生の状態の評価基準〕
〇：０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が全くない
△：０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つの試験サンプル当たり１〜５個
×：０．０１ｍｍ以上の大きさの気泡が１つの試験サンプル当たり６個以上
結果を下記の表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2010053313.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る両面粘着テープが用いられたタッチパネルを模式的に示す斜視図及び正面断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る両面粘着テープが用いられたタッチパネルを模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る両面粘着テープが用いられたタッチパネルを備える液晶表示装置を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１…タッチパネル
２…支持部材
２ａ…上面
２ｂ…下面
３…両面粘着テープ
４…フィルム
５…ＩＴＯ膜
５ａ…上面
６…スペーサ
７…シール部材
７ａ…内周面
８…ＩＴＯ膜
８ａ…下面
９…フィルム
１０…両面粘着テープ
１１…ハードコート層
２１…液晶表示装置
２１ａ…凹部
２２…操作部
【図１】
2010053313.tif 000005
【図２】
2010053313.tif 000006
【図３】
2010053313.tif 000007