(57)【要約】【課題】小型無線基地局の設置場所を把握できない場合でも、移動端末の位置に応じた適切な緊急通報先に対して当該移動端末からの緊急呼を接続できる移動体通信システム、在圏管理装置、通信制御装置及び通信方法を提供する。【解決手段】通信制御装置５０は、エリアＡ２に在圏している移動端末１０から緊急呼を受理した場合、緊急呼に含まれる小型エリア識別子に基づいて、小型エリア識別子に対応付けられている通常エリア識別子を在圏管理装置４０に問い合わせることによって、小型エリア識別子と対応するエリアＡ１を判定する。通信制御装置５０は、判定したエリアＡ１と対応付けられている緊急通報先装置７０を取得し、緊急呼を緊急通報先装置７０に接続させる。【選択図】図１
2010114685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末が在圏するエリアを管理する在圏管理装置と、
前記移動端末が在圏するエリアに応じて、前記移動端末からの緊急呼が接続される緊急通報先を制御する通信制御装置と
を含み、
前記移動端末との通信可能エリアである第１エリアを形成する通常無線基地局または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリアを形成する小型無線基地局を介して、前記移動端末が前記緊急呼を発信する移動体通信システムであって、
前記在圏管理装置は、
前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子と、前記第２エリアを識別する小型エリア識別子とを少なくとも対応付けた在圏情報を登録する在圏情報登録部と、
前記通信制御装置からの問い合わせに応じて、前記在圏情報を参照し、前記小型エリア識別子と対応付けられた前記通常エリア識別子を前記通信制御装置に通知する在圏情報応答部と
を備え、
前記通信制御装置は、
前記第２エリアに在圏している前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記緊急呼に含まれる前記小型エリア識別子に基づいて、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を前記在圏管理装置に問い合わせることによって、前記小型エリア識別子と対応する前記第１エリアを判定するエリア判定部と、
前記エリア判定部によって判定された前記第１エリアと対応付けられている前記緊急通報先を取得し、前記緊急呼を前記緊急通報先に接続させる通信制御部と
を備える移動体通信システム。
【請求項２】
移動端末との通信可能エリアである第１エリアを形成する通常無線基地局または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリアを形成する小型無線基地局を介して、前記移動端末が緊急呼を発信する移動体通信システムにおいて用いられる在圏管理装置であって、
前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子と、前記第２エリアを識別する小型エリア識別子とを少なくとも対応付けた在圏情報を登録する在圏情報登録部と、
前記通信制御装置からの問い合わせに応じて、前記在圏情報を参照し、前記小型エリア識別子と対応付けられた前記通常エリア識別子を前記通信制御装置に通知する在圏情報応答部と
を備える在圏管理装置。
【請求項３】
前記在圏情報登録部は、前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアの直前に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子と、前記小型エリア識別子とを対応付ける請求項２に記載の在圏管理装置。
【請求項４】
前記在圏情報登録部は、特定の前記通常エリア識別子と、特定の前記小型エリア識別子とが既に前記在圏情報において対応付けられている場合、前記在圏情報の登録を中止する請求項２に記載の在圏管理装置。
【請求項５】
前記在圏情報登録部は、前記通常エリア識別子と前記小型エリア識別子とに加え、前記第２エリアに在圏した前記移動端末を識別する端末識別子を対応付けた前記在圏情報を登録する請求項２に記載の在圏管理装置。
【請求項６】
移動端末との通信可能エリアである第１エリアを形成する通常無線基地局または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリアを形成する小型無線基地局を介して、前記移動端末が緊急呼を発信する移動体通信システムにおいて用いられ、前記緊急呼が接続される緊急通報先を制御する通信制御装置であって、
前記第２エリアに在圏している前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記緊急呼に含まれる前記小型エリア識別子に基づいて、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を、前記移動端末が在圏するエリアを管理する在圏管理装置に問い合わせることによって、前記小型エリア識別子と対応する前記第１エリアを判定するエリア判定部と、
前記エリア判定部によって判定された前記第１エリアと対応付けられている前記緊急通報先を取得し、前記緊急呼を前記緊急通報先に接続させる通信制御部と
を備える通信制御装置。
【請求項７】
前記移動体通信システムに含まれる前記小型無線基地局を識別する前記小型エリア識別子が登録される小型無線基地局データベースを備え、
前記エリア判定部は、
前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記小型無線基地局データベースを参照し、前記緊急呼に前記小型エリア識別子が含まれているか否かを判定し、
前記緊急呼に前記小型エリア識別子が含まれている場合のみ、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を前記在圏管理装置に問い合わせる請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記エリア判定部は、前記緊急呼に含まれる前記移動端末の端末識別子に基づいて、前記端末識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を前記在圏管理装置に問い合わせることによって、前記端末識別子と対応する前記第１エリアを判定する請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項９】
移動端末との通信可能エリアである第１エリアを形成する通常無線基地局または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリアを形成する小型無線基地局を介して、前記移動端末が緊急呼を発信する移動体通信システムにおいて用いられる通信方法であって、
前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子と、前記第２エリアを識別する小型エリア識別子とを少なくとも対応付けた在圏情報を、前記移動体通信システムを構成する装置に登録するステップと、
前記第２エリアに在圏している前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記緊急呼に含まれる前記小型エリア識別子に基づいて、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を、前記移動端末が在圏するエリアを前記装置に問い合わせることによって、前記小型エリア識別子と対応する前記第１エリアを判定するステップと、
前記判定するステップにおいて判定された前記第１エリアと対応付けられている前記緊急呼の接続先である緊急通報先を取得し、前記緊急呼を前記緊急通報先に接続するステップと
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末が在圏するエリアに応じて、移動端末からの緊急呼が接続される緊急通報先を制御する移動体通信システム、当該移動体通信システムにおいて用いられる在圏管理装置、通信制御装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話システムに代表される移動体通信システムでは、移動端末から警察（１１０番）や消防（１１９番）などへの緊急呼が発信された場合、緊急呼が発信されたときに移動端末が在圏しているエリアに応じて、緊急呼の接続先が決定される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的には、移動体通信システムを構成する通信制御装置が、移動端末が在圏するエリア、つまり、移動端末による位置登録がなされている無線基地局やセルに基づいて、当該無線基地局やセルに最も近接した緊急通報先（例えば、消防指令情報センター）に緊急呼を接続させる。
【特許文献１】特開平１１−２３４７２７号公報（第３−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、携帯電話システムなどの移動体通信システムでは、通信事業者に限らず、移動端末のユーザや店舗の運営者などが自由に設置できる小型無線基地局、いわゆるフェムトセルが導入されている。
【０００５】
このような小型無線基地局は、通信事業者によって設置される通常無線基地局よりも移動端末との通信可能エリアが狭く、通信事業者以外の者によって任意の場所（例えば、ユーザの自宅や店舗内）に設置され得る。つまり、通信事業者は、小型無線基地局の設置場所を十分に把握できない。
【０００６】
このため、移動端末が小型無線基地局によって形成されるエリアに在圏する場合、具体的には、移動端末の位置登録先が小型無線基地局のエリアとなっている場合、移動端末から緊急呼が発信されても、そのときの移動端末の位置に応じた適切な緊急通報先を特定できない問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、小型無線基地局の設置場所を把握できない場合でも、移動端末の位置に応じた適切な緊急通報先に対して当該移動端末からの緊急呼を接続できる移動体通信システム、在圏管理装置、通信制御装置及び通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、移動端末（移動端末１０）が在圏するエリア（例えば、エリアＡ１）を管理する在圏管理装置（在圏管理装置４０）と、前記移動端末が在圏するエリアに応じて、前記移動端末からの緊急呼が接続される緊急通報先（緊急通報先装置７０）を制御する通信制御装置（通信制御装置５０）とを含み、前記移動端末との通信可能エリアである第１エリア（エリアＡ１）を形成する通常無線基地局（無線基地局２０）または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリア（エリアＡ２）を形成する小型無線基地局（小型無線基地局３０）を介して、前記移動端末が前記緊急呼を発信する移動体通信システム（移動体通信システム１）であって、前記在圏管理装置は、前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子（エリア識別子ＩＤ１０）と、前記第２エリアを識別する小型エリア識別子（エリア識別子ＩＤ２０）とを少なくとも対応付けた在圏情報（在圏情報ＴＢ１）を登録する在圏情報登録部（在圏情報登録部４０５）と、前記通信制御装置からの問い合わせに応じて、前記在圏情報を参照し、前記小型エリア識別子と対応付けられた前記通常エリア識別子を前記通信制御装置に通知する在圏情報応答部（在圏情報応答部４０７）とを備え、前記通信制御装置は、前記第２エリアに在圏している前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記緊急呼に含まれる前記小型エリア識別子に基づいて、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を前記在圏管理装置に問い合わせることによって、前記小型エリア識別子と対応する前記第１エリアを判定するエリア判定部（エリア判定部５０５）と、前記エリア判定部によって判定された前記第１エリアと対応付けられている前記緊急通報先を取得し、前記緊急呼を前記緊急通報先に接続させる通信制御部５０７とを備えることを要旨とする。
【０００９】
このような移動体通信システムによれば、在圏管理装置は、小型無線基地局が形成する第２エリアに移動端末が在圏した場合、第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した第１エリアを識別する通常エリア識別子と、第２エリアを識別する小型エリア識別子とを少なくとも対応付けた在圏情報を登録する。
【００１０】
また、通信制御装置は、小型無線基地局が形成する第２エリアに在圏している移動端末から緊急呼を受理した場合、小型エリア識別子に対応付けられている通常無線基地局の通常エリア識別子を在圏管理装置に問い合わせ、第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した第１エリアを判定する。さらに、通信制御装置は、第１エリアと対応付けられている緊急通報先を取得し、緊急呼を緊急通報先に接続させる。
【００１１】
このため、小型無線基地局が通信事業者以外の者によって任意の場所（例えば、ユーザの自宅や店舗内）に設置され、小型無線基地局の設置場所を把握できない場合でも、移動端末の位置に応じた適切な緊急通報先に対して当該移動端末からの緊急呼を接続できる。
【００１２】
本発明の第２の特徴は、移動端末との通信可能エリアである第１エリアを形成する通常無線基地局または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリアを形成する小型無線基地局を介して、前記移動端末が緊急呼を発信する移動体通信システムにおいて用いられる在圏管理装置であって、前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子と、前記第２エリアを識別する小型エリア識別子とを少なくとも対応付けた在圏情報を登録する在圏情報登録部と、前記通信制御装置からの問い合わせに応じて、前記在圏情報を参照し、前記小型エリア識別子と対応付けられた前記通常エリア識別子を前記通信制御装置に通知する在圏情報応答部とを備えることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記在圏情報登録部は、前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアの直前に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子と、前記小型エリア識別子とを対応付けることを要旨とする。
【００１４】
本発明の第４の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記在圏情報登録部は、特定の前記通常エリア識別子と、特定の前記小型エリア識別子とが既に前記在圏情報において対応付けられている場合、前記在圏情報の登録を中止することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第５の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記在圏情報登録部は、前記通常エリア識別子と前記小型エリア識別子とに加え、前記第２エリアに在圏した前記移動端末を識別する端末識別子（移動端末識別子ＩＤ３０）を対応付けた前記在圏情報を登録することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第６の特徴は、移動端末との通信可能エリアである第１エリアを形成する通常無線基地局または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリアを形成する小型無線基地局を介して、前記移動端末が緊急呼を発信する移動体通信システムにおいて用いられ、前記緊急呼が接続される緊急通報先を制御する通信制御装置であって、前記第２エリアに在圏している前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記緊急呼に含まれる前記小型エリア識別子に基づいて、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を、前記移動端末が在圏するエリアを管理する在圏管理装置に問い合わせることによって、前記小型エリア識別子と対応する前記第１エリアを判定するエリア判定部と、前記エリア判定部によって判定された前記第１エリアと対応付けられている前記緊急通報先を取得し、前記緊急呼を前記緊急通報先に接続させる通信制御部とを備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第７の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記移動体通信システムに含まれる前記小型無線基地局を識別する前記小型エリア識別子が登録される小型無線基地局データベース（小型無線基地局ＤＢ５０９）を備え、前記エリア判定部は、前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記小型無線基地局データベースを参照し、前記緊急呼に前記小型エリア識別子が含まれているか否かを判定し、前記緊急呼に前記小型エリア識別子が含まれている場合のみ、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を前記在圏管理装置に問い合わせることを要旨とする。
【００１８】
本発明の第８の特徴は、本発明の第６の特徴に係り、前記エリア判定部は、前記緊急呼に含まれる前記移動端末の端末識別子に基づいて、前記端末識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を前記在圏管理装置に問い合わせることによって、前記端末識別子と対応する前記第１エリアを判定することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第９の特徴は、移動端末との通信可能エリアである第１エリアを形成する通常無線基地局または前記第１エリアよりも通信可能エリアが狭い第２エリアを形成する小型無線基地局を介して、前記移動端末が緊急呼を発信する移動体通信システムにおいて用いられる通信方法であって、前記移動端末が前記第２エリアに在圏した場合、前記第２エリアよりも所定時間前または所定時間後に在圏した前記第１エリアを識別する通常エリア識別子と、前記第２エリアを識別する小型エリア識別子とを少なくとも対応付けた在圏情報を、前記移動体通信システムを構成する装置に登録するステップと、前記第２エリアに在圏している前記移動端末から前記緊急呼を受理した場合、前記緊急呼に含まれる前記小型エリア識別子に基づいて、前記小型エリア識別子に対応付けられている前記通常エリア識別子を、前記移動端末が在圏するエリアを前記装置に問い合わせることによって、前記小型エリア識別子と対応する前記第１エリアを判定するステップと、前記判定するステップにおいて判定された前記第１エリアと対応付けられている前記緊急呼の接続先である緊急通報先を取得し、前記緊急呼を前記緊急通報先に接続するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の特徴によれば、小型無線基地局の設置場所を把握できない場合でも、移動端末の位置に応じた適切な緊急通報先に対して当該移動端末からの緊急呼を接続できる移動体通信システム、在圏管理装置、通信制御装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）移動体通信システムの全体概略構成、（２）在圏管理装置の機能ブロック構成、（３）通信制御装置の機能ブロック構成、（４）移動体通信システムの動作、（５）作用・効果、及び（６）その他の実施形態について説明する。
【００２２】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２３】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２４】
（１）移動体通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る移動体通信システム１の全体概略構成図である。図１に示すように、移動体通信システム１は、無線基地局２０、小型無線基地局３０、在圏管理装置４０、通信制御装置５０及び緊急通報先ＤＢ６０を含む。これらの装置は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。
【００２５】
無線基地局２０及び小型無線基地局３０は、移動端末１０と無線通信を実行する。本実施形態では、移動体通信システム１は、W-CDMAやLong Term Evolution（LTE）などの規格に従った携帯電話システムである。
【００２６】
移動体通信システム１、具体的には、ネットワークＮには、警察（１１０番）や消防（１１９番）など緊急通報先（例えば、消防指令情報センター）に設置される交換機などの緊急通報先装置７０が接続される。移動端末１０は、無線基地局２０または小型無線基地局３０を介して、緊急通報先に対して緊急呼を発信できる。
【００２７】
無線基地局２０は、移動体通信システム１を構築する通信事業者によって設置されるマクロセル基地局である。無線基地局２０は、移動端末１０との通信可能エリアであるエリアＡ１（第１エリア）を形成する。本実施形態において、無線基地局２０は、通常無線基地局を構成する。
【００２８】
小型無線基地局３０は、移動端末１０のユーザなどが自由に設置できる小型無線基地局（フェムトセル）である。小型無線基地局３０は、エリアＡ１よりも通信可能エリアが狭いエリアＡ２（第２エリア）を形成する。小型無線基地局３０は、W-CDMAやLTEの規格に従った無線インタフェースを搭載した簡易基地局である。
【００２９】
在圏管理装置４０は、移動端末１０が在圏するエリア（例えば、エリアＡ１）を管理する。具体的には、在圏管理装置４０は、移動端末１０が無線基地局２０または小型無線基地局３０を介して実行する位置登録に基づいて、移動端末１０が在圏するエリアを登録する。
【００３０】
通信制御装置５０は、移動端末１０と通信先との接続制御を実行する。特に、本実施形態では、通信制御装置５０は、移動端末１０と緊急通報先との間における通信（音声通話、テレビ電話など）の接続制御を実行する。具体的には、通信制御装置５０は、移動端末１０が在圏するエリアに応じて、移動端末１０からの緊急呼が接続される緊急通報先（緊急通報先装置７０）を制御する。
【００３１】
緊急通報先ＤＢ６０は、無線基地局２０が形成するエリアＡ１や、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２を識別するエリア識別子、具体的には、無線基地局２０が形成するマクロセルを識別するエリア識別子ＩＤ１０（図６参照）と、緊急通報先とが対応付けられたデータベースを備える。
【００３２】
本実施形態では、無線基地局２０には、エリア識別子ＩＤ１０として「ＸＸＸ」が割り当てられる。また、小型無線基地局３０には、エリア識別子ＩＤ２０として「ＹＹＹ」が割り当てられる。
【００３３】
緊急通報先装置７０は、上述したように、警察（１１０番）や消防（１１９番）など緊急通報先に設置される交換機などによって構成される。具体的には、緊急通報先装置７０には、特定の電話番号（例えば、aa-bbbb-cccc）が割り当てられる。通信制御装置５０は、移動端末１０からの緊急呼を当該電話番号と対応付けられている緊急通報先装置７０に接続させる。
【００３４】
（２）在圏管理装置の機能ブロック構成
図２は、在圏管理装置４０の機能ブロック図である。図２に示すように在圏管理装置４０は、情報送受信部４０１、エリア識別子取得部４０３、在圏情報登録部４０５、在圏情報応答部４０７、在圏情報ＤＢ４０９、及び小型無線基地局ＤＢ４１１を備える。
【００３５】
情報送受信部４０１は、ネットワークＮに各種情報を送受信する。具体的には、情報送受信部４０１は、移動端末１０から位置登録メッセージを受信する。また、情報送受信部４０１は、通信制御装置５０から緊急通報先エリア確認メッセージを受信する。さらに、情報送受信部４０１は、在圏情報応答部４０７から緊急通報先エリア応答メッセージを受信し、受信した緊急通報先エリア応答メッセージを通信制御装置５０に送信する。
【００３６】
エリア識別子取得部４０３は、情報送受信部４０１を介して受信した位置登録メッセージに含まれるエリア識別子、具体的には、エリア識別子ＩＤ１０、または小型無線基地局３０が形成するフェムトセルを識別するエリア識別子ＩＤ２０（図６参照）を取得する。
【００３７】
在圏情報登録部４０５は、エリア識別子取得部４０３が取得したエリア識別子に基づいて、在圏情報を在圏情報ＤＢ４０９に登録する。
【００３８】
図６は、在圏情報登録部４０５が在圏情報ＤＢ４０９に登録する在圏情報ＴＢ１の一例を示す。図６に示すように、在圏情報登録部４０５は、移動端末１０がエリアＡ２、つまり、小型無線基地局３０が形成するフェムトセルに在圏した場合、エリアＡ２よりも所定時間前または所定時間後（例えば、１０分前または１０分後）に在圏したエリアＡ１、つまり、無線基地局２０（マクロセル）を識別するエリア識別子ＩＤ１０（通常エリア識別子）と、エリアＡ２を識別するエリア識別子ＩＤ２０（小型エリア識別子）とを対応付けた在圏情報ＴＢ１を登録する。
【００３９】
本実施形態では、在圏情報登録部４０５は、移動端末１０がエリアＡ２に在圏した場合、エリアＡ２の直前に移動端末１０が在圏したエリアＡ１を識別するエリア識別子ＩＤ１０と、移動端末１０が現在在圏するエリアＡ２を識別するエリア識別子ＩＤ２０とを対応付ける。図６に示すように、在圏情報ＴＢ１では、移動端末識別子ＩＤ３０（例えば、090-xxxx-xxxx）、エリア識別子ＩＤ２０（例えば、ＹＹＹ）、及びエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）が対応付けられる。
【００４０】
移動端末識別子ＩＤ３０は、移動端末１０を識別する。本実施形態では移動端末識別子ＩＤ３０（端末識別子）として、移動端末１０の電話番号が用いられる。なお、移動端末識別子ＩＤ３０には、ＩＭＳＩ（国際携帯電話加入者識別）など、移動端末１０を一意に識別可能な情報を用いてもよい。
【００４１】
エリア識別子ＩＤ２０は、移動端末１０が現在在圏するエリア（エリアＡ２）を形成する小型無線基地局３０を識別する。エリア識別子ＩＤ１０は、現在在圏するエリアの直前に移動端末１０が在圏したエリア（エリアＡ１）を識別する。なお、エリア識別子ＩＤ１０やエリア識別子ＩＤ２０のエリア識別子は、単一の通信事業者内または全ての通信事業者間において一意に識別可能なものとし、通信事業者から割り当て可能な数字または文字列により表記されることが好ましい。
【００４２】
また、在圏情報登録部４０５は、特定のエリア識別子ＩＤ１０（例えば、ＸＸＸ）と、特定のエリア識別子ＩＤ２０（例えば、ＹＹＹ）とが既に在圏情報ＴＢ１において対応付けられている場合、新たな在圏情報の登録、つまり、ＸＸＸと、ＹＹＹとの対応付ける登録を中止し、在圏情報ＴＢ１を更新しない。
【００４３】
在圏情報応答部４０７は、通信制御装置５０からの緊急通報先エリア確認メッセージに応じて、在圏情報ＤＢ４０９に登録されている在圏情報ＴＢ１を参照し、エリア識別子ＩＤ２０と対応付けられたエリア識別子ＩＤ１０を通信制御装置５０に通知する。例えば、在圏情報応答部４０７は、在圏情報ＴＢ１を参照し、ＹＹＹと対応付けられたＸＸＸ（図６参照）を含む緊急通報先エリア応答メッセージを通信制御装置５０に通知する。
【００４４】
在圏情報ＤＢ４０９は、在圏情報ＴＢ１によって構成される在圏情報データベースを管理する。特に、本実施形態では、在圏情報ＤＢ４０９は、位置登録メッセージの中に含まれるエリア識別子がエリア識別子ＩＤ２０である場合、当該小型無線基地局が形成するエリアの直前に移動端末１０が在圏していたエリアのエリア識別子を合わせて管理する。
【００４５】
小型無線基地局ＤＢ４１１には、移動体通信システム１に含まれる小型無線基地局を識別するエリア識別子ＩＤ２０が登録される。具体的には、小型無線基地局ＤＢ４１１は、移動体通信システム１を構築するネットワークＮに接続されている小型無線基地局のエリア識別子ＩＤ２０を管理する。
【００４６】
（３）通信制御装置の機能ブロック構成
図３は、通信制御装置５０の機能ブロック図である。図３に示すように、通信制御装置５０は、情報送受信部５０１、エリア識別子取得部５０３、エリア判定部５０５、通信制御部５０７、及び小型無線基地局ＤＢ５０９を備える。
【００４７】
情報送受信部５０１は、ネットワークＮに各種情報を送受信する。具体的には、情報送受信部５０１は、移動端末１０から緊急通報発信メッセージ（緊急呼）を受信する。
【００４８】
情報送受信部５０１は、エリア判定部５０５から緊急通報先エリア確認メッセージを受信し、受信した緊急通報先エリア確認メッセージを在圏管理装置４０に送信する。さらに、情報送受信部５０１は、緊急通報先エリア確認メッセージと対応する緊急通報先エリア応答メッセージを在圏管理装置４０から受信する。
【００４９】
情報送受信部５０１は、通信制御部５０７から緊急通報先確認メッセージを受信し、受信した緊急通報先確認メッセージを緊急通報先ＤＢ６０に送信する。さらに、情報送受信部５０１は、緊急通報先確認メッセージと対応する緊急通報先応答メッセージを緊急通報先ＤＢ６０から受信する。
【００５０】
情報送受信部５０１は、通信制御部５０７から緊急通報を受信し、受信した緊急通報を緊急通報先装置７０に送信する。さらに、情報送受信部５０１は、緊急通報と対応する応答メッセージを緊急通報先装置７０から受信する。また、情報送受信部５０１は、通信制御部５０７から応答メッセージを受信し、受信した応答メッセージを移動端末１０に送信する。
【００５１】
エリア識別子取得部５０３は、移動端末１０から緊急通報発信メッセージを受信すると、緊急通報発信メッセージに含まれるエリア識別子を取得する。
【００５２】
エリア判定部５０５は、小型無線基地局ＤＢ５０９にアクセスし、エリア識別子取得部５０３が取得したエリア識別子がエリア識別子ＩＤ２０であるか否か、つまり、小型無線基地局のエリア識別子であるか否かを判定する。
【００５３】
また、エリア判定部５０５は、エリアＡ２に在圏している移動端末１０から緊急通報発信メッセージを受信、つまり、緊急呼を受理した場合、当該緊急通報発信メッセージに含まれるエリア識別子ＩＤ２０に基づいて、エリア識別子ＩＤ２０に対応付けられているエリア識別子ＩＤ１０を在圏管理装置４０に問い合わせる。具体的には、エリア判定部５０５は、緊急通報先エリア確認メッセージを在圏管理装置４０に送信する。
【００５４】
エリア判定部５０５は、在圏管理装置４０から緊急通報先エリア応答メッセージを受信し、緊急通報先エリア応答メッセージに含まれる無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０に基づいて、緊急通報発信メッセージに含まれるエリア識別子ＩＤ２０と対応するエリアＡ１を判定する。
【００５５】
本実施形態では、エリア判定部５０５は、移動端末１０から緊急呼を受理した場合、小型無線基地局ＤＢ５０９を参照し、当該緊急呼にエリア識別子ＩＤ２０が含まれているか否かを判定する。エリア判定部５０５は、当該緊急呼にエリア識別子ＩＤ２０が含まれている場合のみ、エリア識別子ＩＤ２０に対応付けられているエリア識別子ＩＤ１０を在圏管理装置４０に問い合わせる。
【００５６】
通信制御部５０７は、移動端末１０と通信先との接続制御を実行する。具体的には、通信制御部５０７は、通常の音声通話やテレビ電話などの呼の接続制御を実行する。特に、本実施形態では、通信制御部５０７は、エリア判定部５０５によって判定されたエリアＡ１と対応付けられている緊急通報先を取得し、移動端末１０からの緊急呼を当該緊急通報先に接続させる。
【００５７】
具体的には、通信制御部５０７は、移動端末１０からの緊急呼の発信番号（例えば、１１０番）及びエリアＡ１を識別するエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）を含む緊急通報先確認メッセージを緊急通報先ＤＢ６０に送信する。通信制御部５０７は、緊急通報先ＤＢ６０から受信した緊急通報先応答メッセージに含まれる緊急通報先、具体的には、緊急通報先装置７０の電話番号（aa-bbbb-cccc）を取得する。
【００５８】
通信制御部５０７は、取得した緊急通報先装置７０の電話番号に基づいて、移動端末１０からの緊急通報発信メッセージに対応する緊急通報を緊急通報先装置７０に送信する。通信制御部５０７は、緊急通報と対応する応答メッセージを緊急通報先装置７０から受信し、受信した応答メッセージを移動端末１０に転送することによって、移動端末１０からの緊急呼を当該緊急通報先に接続させる。
【００５９】
小型無線基地局ＤＢ５０９には、移動体通信システム１に含まれる小型無線基地局を識別するエリア識別子ＩＤ２０が登録される。具体的には、小型無線基地局ＤＢ５０９は、移動体通信システム１を構築するネットワークＮに接続されている小型無線基地局のエリア識別子ＩＤ２０を管理する。
【００６０】
（４）移動体通信システムの動作
次に、移動体通信システム１の動作について説明する。具体的には、（４．１）在圏管理装置４０による在圏情報の登録動作、及び（４．２）移動端末１０からの緊急呼の緊急通報先への接続動作について説明する。
【００６１】
（４．１）在圏管理装置４０による在圏情報の登録動作
図４は、在圏管理装置４０による在圏情報の登録動作フローを示す。図４に示すように、ステップＳ１０において、在圏管理装置４０は、移動端末１０から位置登録メッセージを受信する。
【００６２】
ステップＳ２０において、在圏管理装置４０は、位置登録メッセージに含まれるエリア識別子を取得する。在圏管理装置４０は、小型無線基地局ＤＢ４１１にアクセスし、取得したエリア識別子が小型無線基地局のエリアを示すもの、つまり、エリア識別子ＩＤ２０であるか否かを判定する。
【００６３】
エリア識別子が小型無線基地局を示すものである場合（ステップＳ２０のＹＥＳ）、ステップＳ３０において、在圏管理装置４０は、在圏情報ＴＢ１において、移動端末１０が在圏するエリアとして登録されているエリア識別子（在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」）が通常無線基地局（無線基地局２０）のエリア識別子であるか否かを判定する。すなわち、在圏管理装置４０は、位置登録メッセージの受信前に移動端末１０が在圏していたエリアが通常無線基地局のエリアか否かを判定する。
【００６４】
移動端末１０が通常無線基地局のエリアに在圏する場合（ステップＳ３０のＹＥＳ）、ステップＳ４０において、在圏管理装置４０は、現在在圏するエリアとして在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」登録されているエリア識別子を在圏情報ＴＢ１の「直前エリア」にコピーする。また、在圏管理装置４０は、ステップＳ１０において受信した位置登録メッセージに含まれるエリア識別子を在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」に上書きし、在圏情報ＴＢ１の内容を更新する。
【００６５】
移動端末１０が通常無線基地局のエリアに在圏しない場合（ステップＳ３０のＮＯ）、つまり、移動端末１０が小型無線基地局のエリアに在圏する場合、ステップＳ５０において、在圏管理装置４０は、ステップＳ１０において受信した位置登録メッセージに含まれるエリア識別子を在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」に上書きし、在圏情報ＴＢ１の内容を更新する。
【００６６】
エリア識別子が小型無線基地局を示すものでない場合（ステップＳ２０のＮＯ）、つまり、移動端末１０が通常無線基地局のエリアに在圏する場合、ステップＳ６０において、在圏管理装置４０は、在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」に登録されているエリア識別子が通常無線基地局のエリア識別子であるエリア識別子ＩＤ１０であるか否かを判定する。すなわち、在圏管理装置４０は、位置登録メッセージの受信前に移動端末１０が在圏していたエリアが通常無線基地局のエリアか否かを判定する。
【００６７】
移動端末１０が通常無線基地局のエリアに在圏する場合（ステップＳ６０のＹＥＳ）、ステップＳ７０において、在圏管理装置４０は、ステップＳ１０において受信した位置登録メッセージに含まれるエリア識別子を在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」に上書きし、在圏情報ＴＢ１の内容を更新する。
【００６８】
移動端末１０が通常無線基地局のエリアに在圏しない場合（ステップＳ６０のＮＯ）、つまり、移動端末１０が小型無線基地局のエリアに在圏する場合、ステップＳ８０において、在圏管理装置４０は、ステップＳ１０において受信した位置登録メッセージに含まれるエリア識別子を在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」に上書きする。また、在圏管理装置４０は、在圏情報ＴＢ１の「直前エリア」に登録されているエリア識別子を削除する。
【００６９】
（４．２）移動端末１０からの緊急呼の緊急通報先への接続動作
図５は、移動端末１０からの緊急呼の緊急通報先への接続シーケンスを示す。図５に示すように、ステップＳ１１０において、移動端末１０は、位置登録メッセージを無線基地局２０に送信する。移動端末１０が送信する位置登録メッセージには、移動端末識別子ＩＤ３０（端末識別子）が含まれている。すなわち、移動端末１０は、緊急通報先への緊急呼を可能とするために予め位置登録をしておく必要がある。
【００７０】
ステップＳ１２０において、無線基地局２０は、移動端末１０から位置登録メッセージを受信すると、無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）を当該位置登録メッセージに追記する。無線基地局２０は、エリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）が追記された位置登録メッセージを在圏管理装置４０に転送する。
【００７１】
ステップＳ１３０において、在圏管理装置４０は、当該位置登録メッセージを受信すると、移動端末１０の位置登録処理を実行する。具体的には、在圏管理装置４０は、当該位置登録メッセージに含まれているエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）を在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」に登録する。
【００７２】
ステップＳ１３５において、在圏管理装置４０は、位置登録メッセージに対する応答メッセージを移動端末１０に送信する。
【００７３】
その後、移動端末１０は、無線基地局２０が形成するエリアＡ１から、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２に移動する。
【００７４】
ステップＳ１４０において、移動端末１０は、位置登録メッセージを小型無線基地局３０に送信する。移動端末１０が送信する位置登録メッセージには、移動端末識別子ＩＤ３０（端末識別子）が含まれている。
【００７５】
ステップＳ１５０において、小型無線基地局３０は、移動端末１０から位置登録メッセージを受信すると、小型無線基地局３０のエリア識別子ＩＤ２０（ＹＹＹ）を当該位置登録メッセージに追記する。小型無線基地局３０は、エリア識別子ＩＤ２０（ＹＹＹ）が追記された位置登録メッセージを在圏管理装置４０に転送する。
【００７６】
ステップＳ１６０において、在圏管理装置４０は、当該位置登録メッセージを受信すると、小型無線基地局３０が形成するエリア（エリアＡ２）に移動端末１０が在圏するか否かを判定する。具体的には、在圏管理装置４０は、当該位置登録メッセージに含まれているエリア識別子（ＹＹＹ）がエリア識別子ＩＤ２０であるか否かを判定する。
【００７７】
ここでは、小型無線基地局３０が形成するエリアに移動端末１０が在圏するものとする。
【００７８】
ステップＳ１７０において、在圏管理装置４０は、現在在圏するエリアとして在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」登録されているエリア識別子を在圏情報ＴＢ１の「直前エリア」にコピーする。さらに、在圏管理装置４０は、当該位置登録メッセージに含まれているエリア識別子ＩＤ２０（ＹＹＹ）を在圏情報ＴＢ１の「現在エリア」に登録する。
【００７９】
ステップＳ１８０において、移動端末１０は、小型無線基地局３０が形成するエリア（エリアＡ２）に在圏した状態において、１１０番（警察）に対して緊急呼を発信、具体的には、緊急通報発信メッセージを通信制御装置５０に送信する。
【００８０】
ステップＳ１９０において、小型無線基地局３０は、移動端末１０から緊急通報発信メッセージを受信すると、小型無線基地局３０のエリア識別子ＩＤ２０（ＹＹＹ）を当該緊急通報発信メッセージに追記する。小型無線基地局３０は、エリア識別子ＩＤ２０（ＸＸＸ）が追記された緊急通報発信メッセージを在圏管理装置４０に転送する。
【００８１】
ステップＳ２００において、通信制御装置５０は、当該緊急通報発信メッセージを受信すると、小型無線基地局３０が形成するエリア（エリアＡ２）に移動端末１０が在圏するか否かを判定する。具体的には、在圏管理装置４０は、当該緊急通報発信メッセージに含まれているエリア識別子（ＹＹＹ）がエリア識別子ＩＤ２０であるか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ２１０において、通信制御装置５０は、緊急通報先エリア確認メッセージを在圏管理装置４０に送信する。
【００８３】
ステップＳ２２０において、在圏管理装置４０は、緊急通報先エリア応答メッセージを送信する。緊急通報先エリア応答メッセージには、小型無線基地局３０が形成するエリア（エリアＡ２）に在圏する直前に移動端末１０が在圏した無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）が含まれる。
【００８４】
通信制御装置５０は、緊急通報先エリア応答メッセージに含まれる無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）に基づいて、緊急通報発信メッセージに含まれるエリア識別子ＩＤ２０と対応する無線基地局２０のエリア（エリアＡ１）を判定する。
【００８５】
ステップＳ２３０において、通信制御装置５０は、緊急呼の発信番号（１１０番）及びエリアＡ１を識別するエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）を含む緊急通報先確認メッセージを緊急通報先ＤＢ６０に送信する。
【００８６】
ステップＳ２４０において、緊急通報先ＤＢ６０は、受信した緊急通報先確認メッセージに基づいて、エリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）と対応付けられている緊急通報先、具体的には、緊急通報先装置７０の電話番号（aa-bbbb-cccc）を取得する。緊急通報先ＤＢ６０は、当該電話番号を含む緊急通報先応答メッセージを通信制御装置５０に送信する。
【００８７】
ステップＳ２５０において、通信制御装置５０は、緊急通報先応答メッセージに含まれている、緊急通報先装置７０の電話番号（aa-bbbb-cccc）に基づいて、移動端末１０からの緊急通報発信メッセージに対応する緊急通報を緊急通報先装置７０に送信する。
【００８８】
ステップＳ２６０において、緊急通報先装置７０は、緊急通報に対する応答メッセージを通信制御装置５０に送信する。
【００８９】
ステップＳ２７０において、通信制御装置５０は、緊急通報先装置７０から受信した応答メッセージを移動端末１０に転送する。ステップＳ２７０の処理によって、移動端末１０と緊急通報先装置７０との間に緊急通報用の通信路が確立される。
【００９０】
ステップＳ２８０において、移動端末１０及び緊急通報先装置７０は、確立された緊急通報用の通信路を用いて音声通話機能を提供する。
【００９１】
（５）作用・効果
移動体通信システム１によれば、在圏管理装置４０は、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２に移動端末１０が在圏した場合、エリアＡ２の直前に移動端末１０が在圏したエリアＡ１を識別する無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）と、エリアＡ２を識別するエリア識別子ＩＤ２０（ＹＹＹ）とを対応付けた在圏情報ＴＢ１を登録する。
【００９２】
また、通信制御装置５０は、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２に在圏している移動端末１０から緊急呼を受理した場合、エリア識別子ＩＤ２０（ＹＹＹ）に対応付けられている無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０を在圏管理装置４０に問い合わせ、エリアＡ２の直前に移動端末１０が在圏したエリアＡ１を判定する。さらに、通信制御装置５０は、エリアＡ１と対応付けられている緊急通報先を取得し、緊急呼を緊急通報先に接続させる。
【００９３】
このため、小型無線基地局３０が通信事業者以外の者によって任意の場所（例えば、ユーザの自宅や店舗内）に設置され、小型無線基地局３０の設置場所を把握できない場合でも、移動端末１０の位置に応じた適切な緊急通報先に対して移動端末１０からの緊急呼を容易かつ自動的に接続できる。
【００９４】
本実施形態では、在圏管理装置４０は、特定のエリア識別子ＩＤ１０（例えば、ＸＸＸ）と、特定のエリア識別子ＩＤ２０（例えば、ＹＹＹ）とが既に在圏情報ＴＢ１において対応付けられている場合、新たな在圏情報の登録、つまり、ＸＸＸと、ＹＹＹとの対応付ける登録を中止し、在圏情報ＴＢ１を更新しない。このため、在圏管理装置４０における在圏情報ＴＢ１の登録処理に関する負荷を低減できる。
【００９５】
（６）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００９６】
例えば、上述した本発明の実施形態では、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２に移動端末１０が移動したことに伴う位置登録がされる都度、移動端末１０がエリアＡ２の直前に在圏していた無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０を用いて、在圏情報ＴＢ１の「直前エリア」に登録されるエリア識別子を更新していた。しかしながら、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２に対して一旦位置登録がされた場合、そのときに在圏情報ＴＢ１の「直前エリア」に登録されるエリア識別子を小型無線基地局が形成するエリアに在圏する間使い続けても構わない。すなわち、複数の小型無線基地局が近接するエリアに設置されていると想定される場合、上述した「直前エリア」に登録されるエリア識別子の更新処理を省略してもよい。このような動作によれば、在圏管理装置４０における在圏情報ＴＢ１の登録処理に関する負荷をさらに低減できる。
【００９７】
また、在圏情報ＴＢ１の「直前エリア」に一旦登録されたエリア識別子をそのまま継続して用いる場合でも、小型無線基地局３０の電源が一旦停止された後に再度投入された場合、またはネットワークＮと接続する小型無線基地局３０のインタフェースの接続先が変更された場合にエリア識別子を再設定してもよい。すなわち、小型無線基地局３０の電源が停止された場合、または当該インタフェースが切断された場合、在圏情報ＴＢ１における関連するエントリを削除してもよい。このような動作によれば、常に小型無線基地局３０が設置されている場所を包含するエリアまたは隣接するエリアを「直前エリア」に登録できる。
【００９８】
上述した実施形態では、無線基地局２０及び小型無線基地局３０は、移動端末１０から受信した位置登録メッセージに無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）を追記したが、無線基地局２０及び小型無線基地局３０は、エリア識別子ＩＤ１０を追記しなくても構わない。この場合、通信制御装置５０のエリア判定部５０５は、移動端末１０からの緊急通報発信メッセージ（緊急呼）に含まれる移動端末１０の移動端末識別子ＩＤ３０に基づいて、移動端末識別子ＩＤ３０に対応付けられているエリア識別子ＩＤ１０（ＸＸＸ）を在圏管理装置４０に問い合わせることによって、移動端末識別子ＩＤ３０と対応するエリアＡ１を判定すればよい。
【００９９】
上述した実施形態では、移動端末１０毎に、在圏情報ＴＢ１において、移動端末１０が現在在圏する「現在エリア」と、直前に在圏していた「直前エリア」とが登録されたが、小型無線基地局３０のエリア識別子ＩＤ２０と、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２を包含、またはエリアＡ２と隣接する無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０との組合せを管理してもよい。
【０１００】
すなわち、在圏管理装置４０は、在圏情報ＴＢ１とは別に、小型無線基地局３０のエリア識別子ＩＤ２０と、エリアＡ２と隣接する無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０との組合せを管理してもよい。在圏管理装置４０は、在圏情報ＴＢ１に登録された履歴を学習して、当該組合せを管理できる。このような動作によれば、在圏情報ＴＢ１に登録されるデータ量を削減できる。
【０１０１】
上述した実施形態では、在圏情報ＴＢ１の「直前エリア」に登録されているエリア識別子に基づいて緊急通報先が決定されたが、深夜など、移動端末１０が長時間に亘って小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２に在圏している場合、ネットワークＮから移動端末１０のGlobal Positioning System（GPS）による測位システムを起動し、小型無線基地局３０の詳細な設置場所を取得してもよい。
【０１０２】
上述した実施形態では、小型無線基地局３０が形成するエリアＡ２に在圏する直前に移動端末１０が在圏していた無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０に基づいて緊急通報先が決定されたが、エリアＡ２の「直後」に移動端末１０が在圏した無線基地局２０のエリア識別子ＩＤ１０に基づいて緊急通報先を決定してもよい。つまり、移動端末１０からエリアＡ２から無線基地局２０が形成するエリアＡ１に移動した後におけるエリア識別子ＩＤ１０に基づいて緊急通報先を決定してもよい。
【０１０３】
上述した実施形態では、在圏管理装置４０と通信制御装置５０とは、別個の装置としてネットワークＮに接続されていたが、在圏管理装置４０と通信制御装置５０とは、一体化しても構わない。このような装置によれば、ネットワークＮを介して送受信されるメッセージ量が減少するとともに、小型無線基地局ＤＢ４１１と小型無線基地局ＤＢ５０９とを集約できる。また、在圏管理装置４０または通信制御装置５０の何れか一方が、小型無線基地局データベースを備えるようにしてもよい。
【０１０４】
上述した実施形態では、小型無線基地局３０は、W-CDMAやLTEの規格に従った無線インタフェースを搭載した簡易基地局であったが、小型無線基地局３０は、無線LANなどの無線インタフェースを搭載した簡易基地局であっても構わない。
【０１０５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信システム１の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る在圏管理装置４０の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信制御装置５０の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る在圏管理装置４０による在圏情報の登録動作フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動端末１０からの緊急呼の緊急通報先への接続シーケンスを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る在圏情報登録部４０５が在圏情報ＤＢ４０９に登録する在圏情報ＴＢ１の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…移動体通信システム、１０…移動端末、２０…無線基地局、３０…小型無線基地局、４０…在圏管理装置、５０…通信制御装置、６０…緊急通報先ＤＢ、７０…緊急通報先装置、４０１…情報送受信部、４０３…エリア識別子取得部、４０５…在圏情報登録部、４０７…在圏情報応答部、４０９…在圏情報ＤＢ、４１１…小型無線基地局ＤＢ、５０１…情報送受信部、５０３…エリア識別子取得部、５０５…エリア判定部、５０７…通信制御部、５０９…小型無線基地局ＤＢ、Ａ１，Ａ２…エリア、ＩＤ１０，ＩＤ２０…エリア識別子、ＩＤ３０…移動端末識別子、Ｎ…ネットワーク、ＴＢ１…在圏情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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