(57)【要約】【課題】業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減する。【解決手段】業務管理部２８は、業務実行依頼装置２０に対して、業務実行装置２２を示す装置情報と、該業務実行装置２２を操作するための操作装置２４を操作する操作者を示す操作者情報とを送信する。業務管理部２８は、業務実行依頼装置２０から、操作装置２４の操作者を業務の実行者として指定して依頼された依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報を受信した場合、該指定された操作者の操作装置２４に対して依頼業務の実行依頼を送信し、該指定された操作者により該依頼業務の実行が可能となるように該依頼業務の業務情報の利用権限を設定するかあるいは該指定された操作者が利用可能な記憶手段に該依頼業務の業務情報を記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の実行を依頼する業務実行依頼装置に対して、業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と、該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを送信する送信処理を行う第１の処理手段と、
前記業務実行依頼装置から、前記業務実行装置を操作する操作装置の操作者を業務の実行者として指定して依頼された依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報が受信された場合に、前記実行者として指定された操作者の操作装置に対して前記依頼業務の実行依頼を送信する第１の処理と、前記実行者として指定された操作者により前記依頼業務の実行が可能となるように前記業務情報の利用権限を設定するかあるいは該指定された操作者が利用可能な記憶手段に前記業務情報を記憶する第２の処理とを行う第２の処理手段と、
を備えた業務管理装置。
【請求項２】
更に、前記業務実行装置毎に業務の実行順序を制御する実行制御手段を備え、
前記第２の処理手段は、前記依頼業務の実行者として指定された操作者が、前記依頼業務の実行に用いられる業務実行装置を用いて該指定された操作者自身の業務である自己業務を実行する場合には、更に、前記自己業務の後に前記依頼業務が続けて実行されるように前記実行制御手段を制御する制御処理を行う
請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項３】
前記第２の処理手段は、前記依頼業務の実行に用いられる業務実行装置において、前記自己業務の後に続けて実行が予定されている業務が前記依頼業務以外に存在する場合には、前記制御処理において、該続けて実行が予定されている業務より前に前記依頼業務が行われるように割込制御が実行され、前記依頼業務が前記自己業務の後に続けて実行されるように前記実行制御手段を制御する
請求項２に記載の業務管理装置。
【請求項４】
前記第２処理手段は、前記自己業務が登録されるまで前記依頼業務の実行が保留されるように前記実行制御手段を制御し、前記自己業務が登録されるに応じて前記制御処理を行う
請求項２または請求項３に記載の業務管理装置。
【請求項５】
前記操作装置および前記業務実行装置の位置に関する情報または前記操作装置と前記業務実行装置との距離に関する情報を取得する取得手段を更に備え、
前記第１の処理手段は、前記取得手段により取得された情報に基づき前記操作装置と前記業務実行装置との距離が予め定められた距離以下であると判断される場合に、業務の実行を依頼する業務実行依頼装置に対して前記装置情報及び前記操作者情報を送信する
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の業務管理装置。
【請求項６】
業務管理装置から業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを受信する受信手段と、
前記受信された装置情報が示す業務実行装置を用いて実行する依頼業務の指定を受け付けると共に、前記受信された操作者情報が示す操作者を前記依頼業務の実行者として指定するための指示を受け付ける受付手段と、
前記受け付けられた前記実行者が指定された前記依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報を前記業務管理装置に送信する送信手段と、
を備えた業務実行依頼装置。
【請求項７】
前記受信手段は、さらに前記業務管理装置から前記業務実行装置を用いて実行中または実行予定の業務に利用される業務情報の内容に関する情報を受信し、
前記送信手段は、前記受信した業務情報の内容に関する情報に基づき、前記依頼業務に利用される業務情報の内容が前記業務実行装置を用いて実行中または実行予定の業務に利用される業務情報に含まれると判断される場合には、前記依頼業務に利用される業務情報を前記業務管理装置に送信せず、前記業務実行装置が実行中または実行予定の業務の実行量を増加させる指示を前記業務管理装置に送信する
請求項６に記載の業務実行依頼装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の業務管理装置と、
請求項６または請求項７に記載の業務実行依頼装置と、
を備えた業務管理システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の業務管理装置と、
請求項６または請求項７に記載の業務実行依頼装置と、
業務の実行に用いられる業務実行装置と、
前記業務実行装置を操作するための操作装置と、
を備えた業務実行システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
業務の実行を依頼する業務実行依頼装置に対して、業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と、該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを送信する送信処理を行う第１の処理手段、および
前記業務実行依頼装置から、前記業務実行装置を操作する操作装置の操作者を業務の実行者として指定して依頼された依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報が受信された場合に、前記実行者として指定された操作者の操作装置に対して前記依頼業務の実行依頼を送信する第１の処理と、前記実行者として指定された操作者により前記依頼業務の実行が可能となるように前記業務情報の利用権限を設定するかあるいは該指定された操作者が利用可能な記憶手段に前記業務情報を記憶する第２の処理とを行う第２の処理手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
業務管理装置から業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを受信する受信手段、
前記受信された装置情報が示す業務実行装置を用いて実行する依頼業務の指定を受け付けると共に、前記受信された操作者情報が示す操作者を前記依頼業務の実行者として指定するための指示を受け付ける受付手段、および
前記受け付けられた前記実行者が指定された前記依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報を前記業務管理装置に送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、業務管理装置、業務実行依頼装置、業務管理システム、業務実行システム、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、複合機から割り込み使用指示を操作すると、ネットワーク端末上の現在の使用者に対して割り込み使用要求を示す旨の通知をし、該通知先のネットワーク端末から割り込み使用要求承諾を受信した場合には、複合機上で動作中の仕事を一旦中断するか、今度の使用者が指示した仕事の合間で仕事を続行し、割り込み使用要求拒否の旨の通信文を受信した場合は、複合機上の表示画面上に、割り込み中断できない旨の文もしくはマークを表示する複合機が記載されている。
【０００３】
下記特許文献２には、ＰＣからの先行印刷ジョブの実行中に、他のＰＣから割り込み要求を伴う後発印刷ジョブがあると先行印刷ジョブの印刷処理を中断して後発印刷ジョブの印刷処理を実行するが、このとき、２台のＰＣで割り込み交渉を行って先行印刷ジョブの要求元であるＰＣが割り込みを許可して、後発印刷ジョブの要求元のＰＣから先行印刷ジョブの中断許可を示す信号である優先割り込み実行信号が送られてくると、先行印刷ジョブを中断して割り込み印刷を実行する画像形成装置が記載されている。
【０００４】
下記特許文献３には、入力された印刷ジョブが緊急ジョブである場合に、現在実行中の印刷ジョブに対する割込を許可するか否かを選択入力させるメッセージを表示部に表示し、このメッセージに対する選択入力がされない場合には、緊急ジョブの実行順位を先頭とするように印刷待ち行列を変更し、現在実行中の印刷ジョブを中断し、上記変更された印刷待ち行列にしたがって緊急ジョブに基づく画像を形成する画像形成装置が記載されている。
【０００５】
下記特許文献４には、割り込みプリントの許可をユーザー間で行い、プリント動作を問い合わせの調停に対して整合のとれた順番で行うネットワークプリンタシステムが記載されている。
【０００６】
下記特許文献５には、印刷ジョブの印刷処理中に、操作パネルで「ジョブ後回し」の指示があると、印刷処理中の印刷ジョブの保存処理を行って後回しする印刷装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−０８３７１２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５９０２１号公報
【特許文献３】特開２００６−１７２０９５号公報
【特許文献４】特開２０００−３３９１１２号公報
【特許文献５】特開２００２−０３６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、本構成を有しない場合に比較して、業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減できる業務管理装置、業務実行依頼装置、業務管理システム、業務実行システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明の業務管理装置は、業務の実行を依頼する業務実行依頼装置に対して、業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と、該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを送信する送信処理を行う第１の処理手段と、前記業務実行依頼装置から、前記業務実行装置を操作する操作装置の操作者を業務の実行者として指定して依頼された依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報が受信された場合に、前記実行者として指定された操作者の操作装置に対して前記依頼業務の実行依頼を送信する第１の処理と、前記実行者として指定された操作者により前記依頼業務の実行が可能となるように前記業務情報の利用権限を設定するかあるいは該指定された操作者が利用可能な記憶手段に前記業務情報を記憶する第２の処理とを行う第２の処理手段と、を備えて構成されている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の業務管理装置において、更に、前記業務実行装置毎に業務の実行順序を制御する実行制御手段を備え、前記第２の処理手段は、前記依頼業務の実行者として指定された操作者が、前記依頼業務の実行に用いられる業務実行装置を用いて該指定された操作者自身の業務である自己業務を実行する場合には、更に、前記自己業務の後に前記依頼業務が続けて実行されるように前記実行制御手段を制御する制御処理を行う。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の業務管理装置において、前記第２の処理手段は、前記依頼業務の実行に用いられる業務実行装置において、前記自己業務の後に続けて実行が予定されている業務が前記依頼業務以外に存在する場合には、前記制御処理において、該続けて実行が予定されている業務より前に前記依頼業務が行われるように割込制御が実行され、前記依頼業務が前記自己業務の後に続けて実行されるように前記実行制御手段を制御する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載の業務管理装置において、前記第２処理手段は、前記自己業務が登録されるまで前記依頼業務の実行が保留されるように前記実行制御手段を制御し、前記自己業務が登録されるに応じて前記制御処理を行うものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の業務管理装置において、前記操作装置および前記業務実行装置の位置に関する情報または前記操作装置と前記業務実行装置との距離に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記第１の処理手段は、前記取得手段により取得された情報に基づき前記操作装置と前記業務実行装置との距離が予め定められた距離以下であると判断される場合に、業務の実行を依頼する業務実行依頼装置に対して前記装置情報及び前記操作者情報を送信する。
【００１４】
請求項６の発明の業務実行依頼装置は、業務管理装置から業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを受信する受信手段と、前記受信された装置情報が示す業務実行装置を用いて実行する依頼業務の指定を受け付けると共に、前記受信された操作者情報が示す操作者を前記依頼業務の実行者として指定するための指示を受け付ける受付手段と、前記受け付けられた前記実行者が指定された前記依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報を前記業務管理装置に送信する送信手段と、を備えて構成されている。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項６に記載の業務実行依頼装置において、前記受信手段は、さらに前記業務管理装置から前記業務実行装置を用いて実行中または実行予定の業務に利用される業務情報の内容に関する情報を受信し、前記送信手段は、前記受信した業務情報の内容に関する情報に基づき、前記依頼業務に利用される業務情報の内容が前記業務実行装置を用いて実行中または実行予定の業務に利用される業務情報に含まれると判断される場合には、前記依頼業務に利用される業務情報を前記業務管理装置に送信せず、前記業務実行装置が実行中または実行予定の業務の実行量を増加させる指示を前記業務管理装置に送信する。
【００１６】
請求項８の発明の業務管理システムは、請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の業務管理装置と、請求項６または請求項７に記載の業務実行依頼装置と、を備えて構成されている。
【００１７】
請求項９の発明の業務実行システムは、請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の業務管理装置と、請求項６または請求項７に記載の業務実行依頼装置と、業務の実行に用いられる業務実行装置と、前記業務実行装置を操作するための操作装置と、を備えて構成されている。
【００１８】
請求項１０の発明は、コンピュータを、業務の実行を依頼する業務実行依頼装置に対して、業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と、該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを送信する送信処理を行う第１の処理手段、および前記業務実行依頼装置から、前記業務実行装置を操作する操作装置の操作者を業務の実行者として指定して依頼された依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報が受信された場合に、前記実行者として指定された操作者の操作装置に対して前記依頼業務の実行依頼を送信する第１の処理と、前記実行者として指定された操作者により前記依頼業務の実行が可能となるように前記業務情報の利用権限を設定するかあるいは該指定された操作者が利用可能な記憶手段に前記業務情報を記憶する第２の処理とを行う第２の処理手段として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
請求項１１の発明は、コンピュータを、業務管理装置から業務の実行に用いられる業務実行装置を示す装置情報と該業務実行装置を操作するための操作装置を操作する操作者を示す操作者情報とを受信する受信手段、前記受信された装置情報が示す業務実行装置を用いて実行する依頼業務の指定を受け付けると共に、前記受信された操作者情報が示す操作者を前記依頼業務の実行者として指定するための指示を受け付ける受付手段、および前記受け付けられた前記実行者が指定された前記依頼業務の実行依頼及び該依頼業務に利用される業務情報を前記業務管理装置に送信する送信手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減できる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、割込等により分断されることなく、指定された操作者の自己業務と依頼業務とを続けて実行させることができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、他に実行予定の業務が存在しても、指定された操作者の自己業務と依頼業務とを続けて実行させることができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、業務を依頼する依頼者による再度の指示の手間を軽減できる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、業務実行装置から予め定められた距離より離れた場所にいる操作者を、業務の実行者として指定して依頼する可能性が低減できる。
【００２５】
請求項６の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減できる。
【００２６】
請求項７の発明によれば、業務実行依頼装置から送信される情報量を低減できる。
【００２７】
請求項８の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減できる。
【００２８】
請求項９の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減できる。
【００２９】
請求項１０の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減できる。
【００３０】
請求項１１の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、業務の実行を依頼する者が、業務の実行に用いられる業務実行装置のある場所へ移動しなければならない回数を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態に係る業務実行システムの構成の一例を示す図である。
【図２】業務管理装置、業務情報管理装置、操作者情報管理装置、認証装置、及び業務実行依頼装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、業務実行装置のハードウエア構成の一例を示す図であり、（Ｂ）は、業務実行装置に付属する操作装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】業務管理装置の業務管理部が実行する業務管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】業務管理装置の業務管理部が実行する業務管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】業務実行依頼装置が行う業務実行依頼処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】操作装置が行う業務実行依頼受付処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】業務実行システムを構成する各装置の相互作用の一例を示す図である。
【図９】業務実行依頼装置の表示部に表示される表示画面の具体例である。
【図１０】２台の業務実行装置と、該２台の業務実行装置の各々に対応する操作装置がネットワークに接続されている場合の業務実行システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、一実施形態について詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本実施の形態に係る業務実行システム１０の構成の一例を示す図である。図１に示すように、この業務実行システム１０は、業務管理装置１２、業務情報管理装置１４、操作者情報管理装置１６、認証装置１８、業務実行依頼装置２０、業務実行装置２２、及び業務実行装置２２に付属の操作装置２４を備えている。これらは、各々ネットワーク２６に接続され、相互に情報の授受を行う。
【００３４】
業務管理装置１２は、業務管理部２８および業務実行制御部３０を備えている。
【００３５】
業務管理部２８は、業務実行依頼装置２０から送信される業務の実行依頼を管理する。具体的には、業務実行依頼装置２０に対して業務の実行依頼に関する情報を送信したり、業務実行依頼装置２０から業務の実行依頼を受信した場合に、該業務の実行に用いられる業務実行装置２２を操作するための操作装置２４に対して該業務の実行依頼を送信したり、該実行依頼に対する操作装置２４から承認・非承認の通知を受信した場合に、該通知に応じた処理を行ったりする。
【００３６】
業務実行制御部３０は、操作装置２４から実行が指示された業務や業務実行依頼装置２０から実行依頼があった業務の実行に関する制御を行う。具体的には、業務を登録したり、業務の実行順序を制御（割込制御を含む）したり、実行が指示された業務に用いられる業務情報（後述）を検索して業務実行装置２２に渡したり、実行状態を監視したりするなどの処理を行う。なお、業務の登録及び業務の実行順序の制御は、本実施の形態では、業務実行待ちキュー（ＦＩＦＯ型記憶領域）に各業務を識別する業務名を実行順に登録することで行うようにしている。なお、ここでは、ＦＩＦＯ型記憶領域に登録し、登録した順に実行されるよう制御する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ＦＩＦＯ型記憶領域を用いずに、業務と実行順序を示す情報とを別々のメモリに登録して、制御するようにしてもよい。
【００３７】
業務情報管理装置１４は、業務の実行に利用される業務情報を管理する。業務情報管理装置１４は、業務情報格納部３２を備えている。業務情報格納部３２には、前述の業務実行待ちキューの記憶領域、及び該業務実行待ちキューに登録されている業務の実行に利用される業務情報を記憶するための記憶領域が設けられている。業務情報管理装置１４は、業務実行制御部３０から登録依頼された業務を業務実行待ちキューに登録したり、業務情報を保存したり、業務情報格納部３２に登録した業務を検索したりする。
【００３８】
ここで、業務情報とは、業務の実行に利用される情報であって、各業務の具体的な内容を規定する属性情報や、業務での処理対象となるファイル等をいう。例えば、実行する業務が印刷処理であれば、印刷対象の画像データや、印刷処理の属性情報（例えば、用紙のサイズ、カラー・白黒印刷の指定、両面・片面印刷の指定、印刷枚数等）をいう。
【００３９】
業務情報管理装置１４の業務情報格納部３２に格納される業務情報には、業務名だけでなく、業務の所有者及び実行者を示す付帯情報が付加（設定）されている。付帯情報のうち「所有者」の情報は、業務を登録した登録者が設定される。また、「実行者」の情報は、業務の登録者が設定される場合もあるし、業務実行依頼装置２０から業務の代行が依頼された場合には、所有者と異なる他の者に設定される場合もある。詳細は後述する。
【００４０】
操作者情報管理装置１６は、ネットワーク２６に接続された装置（例えば、業務実行依頼装置２０や操作装置２４等）を操作する操作者を示す情報（操作者情報）と、該操作者により操作される装置を示す情報（装置情報）とを管理する。操作者情報管理装置１６は、操作者情報格納部３４を備え、操作者情報格納部３４に操作者情報と装置情報とを対応付けて保存したり、保存した情報を検索したりする。
【００４１】
認証装置１８は、操作者認証を行う装置である。操作者がネットワーク２６に接続された装置を起動した場合や装置の利用を開始する場合等に、操作者自身を識別する情報（前述の操作者情報）を該装置から入力してログイン処理を行うが、このとき、各装置は、入力された操作者情報及び該装置を示す装置情報を認証装置１８に送信する。認証装置１８は、受信した操作者情報と予め認証装置１８に記憶されている操作者情報とを比較して、認証を行う。認証が成功すると、その操作者を示す操作者情報と該装置情報とを操作者情報管理装置１６に送信し、操作者情報格納部３４に格納させる。
【００４２】
業務実行依頼装置２０は、業務管理装置１２に対して業務の実行依頼を送信する装置である。
【００４３】
業務実行装置２２は、業務の実行に用いられる装置である。例えば、実行する業務が印刷処理であって、業務実行装置２２が印刷装置である場合が考えられる。
【００４４】
操作装置２４は業務実行装置２２に付属の装置であって、業務実行装置２２を操作するための装置である。なお、業務実行装置２２を用いて実行する業務の代行が依頼される操作者は、操作装置２４を操作する操作者である。
【００４５】
なお、ここでは、１つの業務実行依頼装置２０がネットワーク２６に接続されている状態を例示したが、複数の業務実行依頼装置２０がネットワーク２６に接続されていてもよい。また、業務実行装置２２も複数台あってもかまわない。
【００４６】
なお、本実施の形態では、基本的には、各操作者は、ネットワーク２６に接続された業務実行依頼装置２０から業務管理装置１２（業務実行制御部３０）に対して、業務実行装置２２を指定して業務を登録しておき、操作者が業務実行装置２２に出向き業務実行装置２２に付属の操作装置２４からログインして登録しておいた業務の実行を指示することによって、実際に業務を実行させるオンデマンド業務方式を採用している。ただし、後述に説明するように、この業務の実行を他の者に代行させる場合もある。
【００４７】
図２は、業務管理装置１２のハードウエア構成の一例を示す図である。図２に示すように、業務管理装置１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４、通信部４６、操作部４８、表示部５０、記憶部５２がバス５４を介して相互に接続されて構成されている。
【００４８】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４４に記憶されたプログラムを実行することにより業務管理装置１２全体の動作を制御する。ＲＯＭ４４には、ＣＰＵ４０が実行するプログラムやプログラムの実行に利用される各種情報等が記憶されている。ＲＡＭ４２は、ワークメモリである。
【００４９】
通信部４６は、ネットワーク２６に接続され、ネットワーク２６に接続された他の装置との間で各種情報の送受信を行う。具体的には、ネットワークインタフェースカードなどである。
【００５０】
操作部４８は、キーボードやマウスなどにより構成され、操作者が操作することによって各種情報や指令などが入力される。
【００５１】
表示部５０は、ディスプレイなどから構成され、ＣＰＵ４０等の表示制御により各種情報が表示される。
【００５２】
記憶部５２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等から構成されている。記憶部５２には、業務実行装置２２と業務実行装置２２に付属の操作装置２４とを対応付ける対応テーブルが記憶されている。また、記憶部５２に、ＣＰＵ４０が実行するプログラムが記憶されていてもよい。
【００５３】
ところで、ＣＰＵ４０が実行するプログラムを記録する記録媒体は、ＲＯＭやＨＤＤに限定されず、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、光磁気ディスクやＩＣカード等であってもよいし、電気通信回線上の搬送波のような伝送媒体であってもよく、特に限定されない。
【００５４】
なお、業務情報管理装置１４、操作者情報管理装置１６、認証装置１８、及び業務実行依頼装置２０のハードウェア構成も、図２で示す構成と同様とする。ただし、以下では、各装置の構成要素の各々を区別して説明する場合には、符号末尾にａ〜ｅのアルファベットを付加する。
【００５５】
具体的には、業務管理装置１２の構成要素については、符号末尾にａを付して、ＣＰＵ４０ａ、ＲＡＭ４２ａ、ＲＯＭ４４ａ、通信部４６ａ、操作部４８ａ、表示部５０ａ、及び記憶部５２ａと表す。
【００５６】
業務情報管理装置１４の構成要素については、符号末尾にｂを付して、ＣＰＵ４０ｂ、ＲＡＭ４２ｂ、ＲＯＭ４４ｂ、通信部４６ｂ、操作部４８ｂ、表示部５０ｂ、及び記憶部５２ｂと表す。
【００５７】
操作者情報管理装置１６の構成要素については、符号末尾にｃを付して、ＣＰＵ４０ｃ、ＲＡＭ４２ｃ、ＲＯＭ４４ｃ、通信部４６ｃ、操作部４８ｃ、表示部５０ｃ、及び記憶部５２ｃと表す。
【００５８】
認証装置１８の構成要素については、符号末尾にｄを付して、ＣＰＵ４０ｄ、ＲＡＭ４２ｄ、ＲＯＭ４４ｄ、通信部４６ｄ、操作部４８ｄ、表示部５０ｄ、及び記憶部５２ｄと表す。
【００５９】
業務実行依頼装置２０の構成要素については、符号末尾にｅを付して、ＣＰＵ４０ｅ、ＲＡＭ４２ｅ、ＲＯＭ４４ｅ、通信部４６ｅ、操作部４８ｅ、表示部５０ｅ、及び記憶部５２ｅと表す。
【００６０】
ここで、上記各装置特有の構成について簡単に説明する。業務管理装置１２では、図１に示したように、業務管理部２８及び業務実行制御部３０を備えている。業務管理部２８及び業務実行制御部３０の各々は、業務管理装置１２のＣＰＵ４０ａがプログラムを実行することにより実現される機能である。また、業務情報管理装置１４には、業務情報格納部３２が備えられているが、業務情報格納部３２は、記憶部５２ｂにより構成されている。操作者情報管理装置１６には、操作者情報格納部３４が備えられているが、この操作者情報格納部３４は、記憶部５２ｃにより構成されている。
【００６１】
図３（Ａ）は、業務実行装置２２のハードウエア構成の一例を示す図であり、図３（Ｂ）は、業務実行装置２２に付属する操作装置２４のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００６２】
図３（Ａ）に示すように、業務実行装置２２は、ＣＰＵ６０、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６４、接続部６６、通信部６８、及び業務処理部７０がバス７２を介して相互に接続されて構成されている。
【００６３】
ＣＰＵ６０は、ＲＯＭ６４に記憶されたプログラムを実行することにより業務実行装置２２全体の動作を制御する。ＲＯＭ６４には、ＣＰＵ６０が実行するプログラムやプログラムの実行に利用される各種情報等が記憶されている。ＲＡＭ６２は、ワークメモリである。
【００６４】
接続部６６は、操作装置２４と接続するためのコネクタであって、操作装置２４に設けられた接続部８６（後述）と接続される。
【００６５】
通信部６８は、例えばネットワークインタフェースカードであって、ネットワーク２６に接続され、ネットワーク２６に接続された他の装置、具体的には業務管理装置１２（業務実行制御部３０）との間で各種業務実行に関する情報の送受信を行う。
【００６６】
業務処理部７０は、業務を実行するための機能を提供する。例えば、業務実行装置２２が印刷装置であれば、画像を形成する画像形成機構や用紙を搬送する搬送機構等を含んで構成され、印刷機能を提供する。
【００６７】
図３（Ｂ）に示すように、操作装置２４は、ＣＰＵ８０、ＲＡＭ８２、ＲＯＭ８４、接続部８６、通信部８８、操作部９０、及び表示部９２がバス９４を介して相互に接続されて構成されている。
【００６８】
ＣＰＵ８０は、ＲＯＭ８４に記憶されたプログラムを実行することにより操作装置２４全体の動作を制御する。ＲＯＭ８４には、ＣＰＵ８０が実行するプログラムやプログラムの実行に利用される各種情報等が記憶されている。ＲＡＭ８２は、ワークメモリである。
【００６９】
接続部８６は、業務実行装置２２と接続するためのコネクタであって、業務実行装置２２に設けられた接続部６６と接続される。
【００７０】
通信部８８は、例えばネットワークインタフェースカードであって、ネットワーク２６に接続され、ネットワーク２６に接続された他の装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００７１】
操作部９０は、キーボードやマウス、操作ボタンなどにより構成され、操作者が操作することによって各種情報や指令などが入力される。
【００７２】
表示部９２は、ディスプレイなどから構成され、ＣＰＵ８０等の表示制御により各種情報が表示される。
【００７３】
次に、本実施の形態における業務実行システム１０において、業務を他の者に代行させる場合の動作について説明する。なお、以下では、業務実行依頼装置２０を操作する操作者を操作者Ａと呼称し、業務実行装置２２に付属の操作装置２４を操作する操作者を操作者Ｂと呼称して区別して説明する。
【００７４】
図４及び図５は、業務管理装置１２の業務管理部２８が実行する業務管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】
図６は、業務実行依頼装置２０が行う業務実行依頼処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７６】
図７は、操作装置２４が行う業務実行依頼受付処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７７】
図８は、業務実行システム１０を構成する各装置の相互作用の一例を示す図である。以下では、図８に示す流れに沿って説明していく。
【００７８】
＜図８（Ａ）＞
【００７９】
まず、操作者Ｂが操作装置２４の操作部９０を操作して業務実行装置２２及び操作装置２４を起動する。操作装置２４が起動すると、ＣＰＵ８０等の表示制御により操作装置２４の表示部９２にはログイン画面が表示される。操作者Ｂは、該ログイン画面に従って操作部９０を操作して操作者Ｂの操作者情報を入力指定する。操作装置２４のＣＰＵ８０等は、操作者情報を受け付けると、該操作者情報と、操作装置２４を示す装置情報とを認証装置１８に送信する。認証装置１８は、受信した操作者情報について認証処理を行い、認証が成功すると、受信した操作者情報及び装置情報を操作者情報管理装置１６に送信して、操作者情報格納部３４に対応付けて格納させる。なお、操作者情報格納部３４に、更に、操作装置２４により操作される業務実行装置２２を示す装置情報を、操作装置２４を示す装置情報に対応付けて記憶するようにしてもよい。
【００８０】
次に、操作者Ｂは、操作装置２４を操作して、業務実行装置２２を用いて実行する業務の業務名を指定する（業務実行指定）。操作装置２４は指定された業務名を業務管理装置１２の業務実行制御部３０に送信する。業務実行制御部３０は、業務実行装置２２にログインした操作者の操作者情報を認証装置１８を介して操作者情報管理装置１６に問い合わせ、該操作者情報が示す操作者が予め登録しておいた業務に利用される業務情報を業務情報管理装置１４に問い合わせて取得する。
【００８１】
前述したように、オンデマンド業務方式では、実行する業務を登録してもすぐには実行されない。業務の実行に利用される業務情報は一旦業務情報管理装置１４の業務情報格納部３２に格納され、業務の実行に用いられる業務実行装置２２の操作装置２４から業務の実行指示があるまで待機する。本実施の形態では、業務の登録後に業務実行装置２２で改めて業務名を指定することで業務を実行させるようにしている。以下、利用者Ｂが自らが業務を登録して実行する利用者Ｂ自身の業務を自己業務と呼称する。
【００８２】
なお、ここでは操作者Ｂの自己業務の登録は予めなされたものとして説明するが、この自己業務は、例えば、操作装置２４から直接、業務実行制御部３０に対して登録指示したものであってもよいし、ネットワーク２６に接続された不図示の装置から自身を実行者として登録指示したものであってもよい。
【００８３】
業務実行制御部３０は、業務情報格納部３２に蓄積されている業務情報に設定されている実行者が操作装置２４からログインした操作者であるか否かを確認し、該設定されている実行者が操作装置２４からログインした操作者であれば、該業務情報を業務情報格納部３２から取り出し、該業務情報に基づき業務実行装置２２を用いた業務の実行を開始させる。
【００８４】
なお、属性情報は、業務実行指定前に予め業務情報に含めて保存しておいてもよいが、業務実行装置２２を操作装置２４により直接操作して業務を実行する場合には、図８（Ａ）に示すように、業務実行指定の後に、属性情報を操作装置２４から指定して、業務を実行するようにしてもよい。
【００８５】
＜図８（Ｂ）＞
【００８６】
一方、業務実行依頼装置２０の操作者Ａも業務実行依頼装置２０を起動してログインする。業務実行依頼装置２０が起動すると、ＣＰＵ４０ａ等の表示制御により業務実行依頼装置２０の表示部５０ａにはログイン画面が表示される。操作者Ａは、該ログイン画面に従って操作部４８ａを操作して操作者Ａの操作者情報を入力指定する。業務実行依頼装置２０のＣＰＵ４０ａ等は、操作者情報を受け付けると、該操作者情報と、業務実行依頼装置２０を識別する装置情報とを認証装置１８に送信する。認証装置１８は、受信した操作者情報について認証処理を行い、認証が成功すると、受信した操作者情報及び装置情報を操作者情報管理装置１６に送信して、操作者情報格納部３４に対応付けて格納させる。
【００８７】
＜図８（Ｃ）＞
【００８８】
業務管理装置１２の業務管理部２８は、予め定められた条件が成立した場合（例えば、前回図４の処理を実行してから予め定められた時間が経過した場合、認証装置１８での認証が成功した場合など）に、図４に示す処理を実行する。
【００８９】
ステップ１００では、業務管理部２８は、操作者情報管理装置１６に問い合わせを行って、現在ログインしている操作者の操作者情報と、該操作者情報に対応して記憶されている装置情報とを取得する。業務管理部２８は、取得した装置情報に、操作装置２４を示す装置情報が含まれていた場合には、更に、業務情報管理装置１４に問い合わせを行って、該操作装置２４により操作される業務実行装置２２を用いて実行中のあるいは実行予定の業務の業務名を取得する。図８（Ａ）で示した例では、操作者Ｂは業務実行装置２２を用いた自己業務の実行を既に開始している。従って、ここでは、該操作者Ｂの自己業務に係る業務名が取得される。
【００９０】
次に、ステップ１０２では、業務管理部２８は、取得した情報及び前述の対応テーブルに基づいて、ログイン中の操作者の操作者情報の中から抽出した、業務実行装置２２を操作するための操作装置２４を操作する操作者を示す操作者情報と、該業務実行装置２２を示す装置情報と、該業務実行装置２２を用いて実行中あるいは実行予定の業務名を示す情報とを、該装置情報、該操作者情報、及び該業務名が対応づけて表示されるように、業務実行依頼装置２０に送信する。
【００９１】
業務実行依頼装置２０では、業務管理装置１２から上記情報を受信すると、図６に示す業務実行依頼処理が開始される。
【００９２】
図６のステップ２００では、業務実行依頼装置２０は、受信した操作者情報、装置情報及び業務名を対応させて表示部５０ｅに表示する。表示方法の一例を図９（Ａ）に示す。
【００９３】
表示画面４００には、業務実行装置２２を示す画像（以下、アイコン）４０２と、利用者Ｂを示すアイコン４０４と、利用者Ｂの（業務実行装置２２を用いて行う）自己業務の業務名を示すアイコン４０６が表示されている。操作者Ａは、表示画面４００に表示された情報から、業務実行装置２２を操作する操作者を確認し、該操作者に対して業務の実行を依頼をするか否かを判断する。以下では、自分以外の他の者に実行を依頼する業務を依頼業務と呼称する。
【００９４】
なお、図９（Ａ）の４１０は、業務実行依頼装置２０の操作者Ａが所有するファイルであって、依頼業務の実行に利用されるファイルを示すアイコンである。
【００９５】
＜図８（Ｄ）＞
【００９６】
上記のように、業務実行依頼装置２０に操作者情報、装置情報、及び業務名が表示された状態で、操作者Ａは、業務の代行を操作者Ｂに依頼する操作を行う。
【００９７】
図６のステップ２０２では、業務実行依頼装置２０は、依頼業務に利用される業務情報（依頼業務の実行に用いられるファイルや属性情報など）が指定されたか判断する。ここで、操作者Ａが操作部４８ｅを操作して業務情報を指定すると肯定判定され、ステップ２０４に移行する。
【００９８】
図６のステップ２０４では、業務実行依頼装置２０は、業務の実行者が指定されたか否か判断する。ここで、操作者Ａが操作部４８ｅを操作して依頼業務の実行者を指定すると肯定判定され、ステップ２０６に移行する。
【００９９】
図６のステップ２０６では、業務実行依頼装置２０は、依頼業務の業務実行依頼が指定されたか判断する。ここで、操作者Ａが操作部４８ｅを操作して業務実行依頼を指定すると肯定判定され、ステップ２０８に移行する。
【０１００】
例えば、図９（Ｂ）に示すように、依頼業務ファイルなどの業務情報を示すアイコン４１０を、利用者Ｂを示すアイコン４０４にドラッグ＆ドロップすることで、業務の実行者、送信する業務情報、及び業務実行依頼を指定するようにしてもよい。
【０１０１】
図６のステップ２０８では、業務実行依頼装置２０は、実行者として操作者Ｂが指定された業務実行依頼を業務管理装置１２の業務管理部２８に送信する。このとき、業務実行依頼と共に、所有者が操作者Ａ、実行者が操作者Ｂを示す付帯情報が付帯された業務情報も送信される。
【０１０２】
業務管理装置１２の業務管理部２８は、業務実行依頼装置２０から、所有者と実行者とが異なる依頼業務の業務実行依頼を受信すると、図５の業務管理処理を開始する。図５のステップ１１０では、業務管理装置１２の業務管理部２８は、依頼業務の実行者として指定された操作者Ｂの操作装置２４に業務実行依頼を送信する。業務実行依頼を送信した後は、操作装置２４からの承認（または非承認）の通知を待つ。
【０１０３】
＜図８（Ｅ）＞
【０１０４】
操作装置２４のＣＰＵ８０は業務管理装置１２から業務実行依頼を受信すると、図７に示す業務実行依頼受付処理を開始する。
【０１０５】
図７のステップ３００では、操作装置２４は、受信した業務実行依頼を示す情報を表示部９２に表示する。このとき、依頼業務の業務名や業務概要の情報を表示するようにしてもよい。操作者Ｂは、表示された業務実行依頼の情報を確認し、該依頼を承認するか否かを判断し、その判断結果を操作部９０を操作して指定する。
【０１０６】
図７のステップ３０２では、操作装置２４は、操作者Ｂから承認を受け付けたか否かを判定する。例えば、業務実行依頼の情報を表示してから予め定められた時間以内に操作部９０により操作者Ｂから承認指示が指定されれば、肯定判定（承認受付と判定）し、指定されなければ否定判定（非承認受付と判定）してもよい。また、表示部９２に承認ボタンの画像、非承認ボタンの画像を表示して、操作部９０により操作者Ｂにいずれかを選択させるようにしてもよい。
【０１０７】
操作装置２４は、ステップ３０２で肯定判定した場合には、ステップ３０４に移行し、承認通知を業務管理装置１２に送信する。一方、ステップ３０２で否定判定した場合には、ステップ３０６で、非承認通知を業務管理装置１２に送信する。なお、図８（Ｄ）では、承認通知を送信する場合を図示しており、非承認の場合の図示を省略している。
【０１０８】
業務管理装置１２の業務管理部２８は、図５のステップ１１２で、操作装置２４から承認通知を受信したかを判断する。ここで、業務管理部２８は、操作装置２４から承認通知を受信したと判断した場合には、ステップ１１４で、業務実行制御部３０に依頼業務の登録を指示すると共に、承認者（操作者Ｂ）が依頼業務を実行可能となるように処理を行う。ここで、その処理の具体例をいくつか説明する。
【０１０９】
（１）業務実行制御部３０が、業務を、該業務に利用される業務情報の付帯情報が示す「実行者」が実行可能となるように、業務管理部２８が、付帯情報の「実行者」の情報を抽出し、当該「実行者」（ここでは操作者Ｂ）に対し業務情報の実行権限を付与する処理を行う。
【０１１０】
なお、本実施の形態では、業務実行依頼装置２０から業務管理装置１２に業務実行依頼を送信する際に、既に所有者が操作者Ａ、実行者として指定された者が操作者Ｂであることを示す付帯情報が付加された業務情報が送信される構成としたが、業務情報には実行者として指定された者の情報が存在せず、業務は業務情報の所有者のみが実行できる状況のもと、業務情報とは別の情報として実行者として指定された者の情報が送信される構成とした場合には、業務情報の所有者の情報を書き換えることなどによって、業務情報の実行権限を付与（変更）する。
【０１１１】
操作者Ｂに対して業務情報の利用権限を付与した後は、業務管理部２８は、業務実行制御部３０に業務の登録を指示して登録させ、業務情報の保存も指示して業務情報格納部３２に保存させる。
【０１１２】
（２）業務情報格納部３２に、操作者毎に業務情報を格納するための記憶領域（プライベートボックス、以下Ｐボックスと呼称）を設け、Ｐボックスにより業務情報を管理する場合には、Ｐボックスの利用権限を変更して操作者Ｂが依頼業務を実行できるようにする方法もある。
【０１１３】
ここで、Ｐボックスにより業務情報を管理する方式について説明する。操作者毎に設けられたＰボックスには、通常、各操作者が登録した業務に利用される業務情報が格納される。例えば、操作者ＡのＰボックスＡには、所有者が操作者Ａとなっている業務情報が格納され、操作者ＢのＰボックスＢには、所有者が操作者Ｂとなっている業務情報が格納される。
【０１１４】
また、ネットワーク２６に接続された装置は多数の利用者が共有するが、あるＰボックスに特定の者だけが閲覧可能な秘密データが格納された場合に、該秘密データを他の者が自由に閲覧可能とすると不都合である。従って、各Ｐボックスに格納された業務情報は、予め定められた操作者以外の者が取り出して閲覧したり、業務情報を取り出して業務を実行したりすることができないよう、各Ｐボックスには利用権限が予め設定される。
【０１１５】
ここで、操作者Ａが実行依頼した依頼業務の業務情報は、操作者ＡのＰボックスＡに格納されるため、該ＰボックスＡについて操作者Ｂの利用権限が制限されていると、操作者Ｂが該操作者ＡのＰボックスＡから業務情報を取り出して業務を実行することが不能となる。従って、業務管理部２８は、操作装置２４から承認通知を受信した場合に、Ｐボックスの利用権限を一時的に変更する。
【０１１６】
具体的には、業務管理部２８は、まず、業務実行制御部３０に業務の登録を指示すると共に、依頼業務の業務情報を依頼業務の所有者である操作者ＡのＰボックスに格納させるように指示し、更に、実行者として指定された操作者Ｂが操作者ＡのＰボックスＡにアクセス可能となるように、操作者ＡのＰボックスＡの利用権限の設定を変更するよう業務情報管理装置１４に変更依頼を送信する。業務情報管理装置１４は、変更依頼に従って、ＰボックスＡの利用権限の設定を変更する。これにより操作者Ｂに対して依頼業務の業務情報の利用権限が付与され、依頼業務の実行が可能となる。なお、依頼業務の実行完了後には、該変更した利用権限を元に戻す。
【０１１７】
（３）上記（２）のようなＰボックス方式を採用したシステムにおいて、上記のようにＰボックスの利用権限を変更するのではなく、業務情報を格納するＰボックスを変更するようにしてもよい。具体的には、依頼業務の業務情報を「所有者」のＰボックスではなく、実行者として指定された者のＰボックスに格納する。これにより、操作者Ｂが利用可能なＰボックスに依頼業務の業務情報が格納され、操作者Ｂの依頼業務の実行が可能となる。
【０１１８】
なお、業務管理部２８は、業務実行制御部３０に業務の登録を指示する場合に、操作者Ｂが実行指示した自己業務の後に続けて依頼業務が実行されるように順序を指定して登録させる。これにより、業務実行制御部３０は、操作者Ｂの自己業務の後に操作者Ａの依頼業務が実行されるような順序で業務実行待ちキューに業務登録する。逆に、自己業務の前に依頼業務が実行されるような順序で業務登録してもよい。
【０１１９】
次に、ステップ１１６では、業務管理部２８は、業務実行依頼装置２０に対して承認通知を送信する。
【０１２０】
ステップ１１８では、業務管理部２８は、操作装置２４に対して依頼業務の実行準備完了の通知を送信する。
【０１２１】
ステップ１２０では、業務管理部２８は、業務実行制御部３０から業務実行状況の監視結果を取得し、該監視結果から依頼業務の実行状況を抽出して業務実行依頼装置２０及び操作装置２４に通知する。
【０１２２】
一方、ステップ１１２で否定判定された場合（非承認通知を受信した場合）には、業務管理部２８は、ステップ１２２で、依頼業務の要求者（ここでは操作者Ａ）が依頼業務を実行可能となるように処理する。
【０１２３】
例えば、上記具体例（１）に示す構成をとった場合には、依頼業務の業務情報の権限を操作者Ａとする（例えば、操作者Ａのまま変更しない）。また上記具体例（２）及び（３）に示すＰボックス方式の構成をとった場合には、操作者ＡのＰボックスＡに依頼業務の業務情報を格納し、且つ操作者ＡのＰボックスＡの利用権限を変更せずに、そのまま維持するよう業務実行制御部３０を制御する。なお、ここでは、業務管理部２８は、業務実行制御部３０に業務の登録を指示する場合に、操作者Ｂが実行指示した自己業務の後に続けて依頼業務が実行されるように順序を指定して登録させる制御は行わない。
【０１２４】
そして、ステップ１２４で、業務管理部２８は、業務実行依頼装置２０に対して、非承認通知を送信し、本処理フローを終了する。
【０１２５】
また、操作装置２４は、図７のステップ３０６で、業務管理装置１２から依頼業務の実行準備完了通知を受信すると、次のステップ３０８で、表示部９２に該受信した実行準備完了通知を表示する。これにより、操作者Ｂは、依頼業務の業務名を指定して業務を実行することとなる。依頼業務の実行が完了すると、業務の実行結果は、操作者Ｂから操作者Ａに渡される。例えば、依頼業務が印刷データの印刷処理であれば、操作者Ｂは、業務実行装置２２により該印刷処理を実行し、業務実行装置２２から排出された印刷物を操作者Ａまで持って行って渡すこととなる。
【０１２６】
業務実行依頼装置２０は、図６のステップ２１０で、業務管理装置１２から承認通知を受信したか否かを判断する。ここで、業務管理装置１２から承認通知を受信したと判断した場合には、ステップ２１２に移行する。
【０１２７】
ステップ２１２では、業務実行依頼装置２０は、表示部５０ｅに承認通知を表示する。表示方法としては、例えば、図９（Ｃ）に示すように、操作者Ｂの自己業務を示すアイコン４０６の右側に依頼業務を示すアイコン４０８を表示するようにしてもよい。そして、依頼業務ファイル４１０の表示状態を変更するようにしてもよい（図９（Ｃ）のアイコン４１０ａ参照）。
【０１２８】
ステップ２１４では、業務実行依頼装置２０は、業務管理装置１２から依頼業務の実行状況通知を受信したか否かを判定し、受信していないと判定すると、ステップ２１８に移行し、依頼業務が終了したか否かを判定する。具体的には、依頼業務終了の旨を示す実行状況通知が受信されるまではステップ２１８は否定判定される。ステップ２１８で、否定判定されると、ステップ２１４に戻る。
【０１２９】
また、ステップ２１４で、業務実行依頼装置２０は、肯定判定すると、ステップ２１６で、該受信した実行状況通知を表示部５０ｅに表示し、ステップ２１８に移行する。ステップ２１８で肯定判定されると、この業務実行依頼処理が終了する。
【０１３０】
一方、業務実行依頼装置２０は、ステップ２１０で、業務管理装置１２から非承認通知を受信したと判断した場合には、ステップ２２０で、表示部５０ｅに非承認通知を表示する。表示方法としては、例えば、図９（Ｄ）に示すように、業務実行装置２２を示すアイコン４０２に代えて、業務実行装置２２を示すアイコン４０２の中に依頼業務を示す画像を追加した、アイコン４０２ａを表示するようにしてもよい。更に、依頼業務ファイル４１０の表示状態を変更するようにしてもよい（図９（Ｃ）のアイコン４１０ｂ参照）。
【０１３１】
操作者Ａは、この表示により、自分自身が業務実行装置２２に出向いて、登録した依頼業務を実行指定する必要あることを把握する。この場合、操作者Ａは、図８（Ａ）で説明したように操作装置２４からログインして、既に登録してある業務の業務名を指定して、業務実行装置２２を用いた業務を実行する。前述したように、図５のステップ１２２では、操作者Ａが実行可能となるように処理されているため、該依頼業務に関する業務情報が業務情報格納部３２から取得されて実行される。
【０１３２】
なお、上述した実施の形態に対して、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で様々な設計上の変更を行うようにしてもよい。
【０１３３】
例えば、操作装置２４に業務実行依頼装置２０の機能を設け、業務実行依頼装置２０と操作装置２４を兼用するようにしてもよい。図１０には、２台の業務実行装置２２ａ、２２ｂと、該２台の業務実行装置２２ａ、２２ｂの各々に対応する操作装置２４ａ、２４ｂがネットワーク２６に接続された業務実行システム１０ａが例示されている。操作装置２４ａ、２４ｂの各々は、業務実行依頼装置２０の機能を兼ねており、互いに、業務の実行を依頼しあうことが可能な構成となっている。
【０１３４】
また、例えば、業務実行装置２２及び操作装置２４に互いに非接触で情報をやりとりする無線の通信手段を設け、操作装置２４を携帯端末として構成してもよい。更に、この場合に、例えば、業務実行装置２２を設置したエリアに複数のセンサを設け、該センサにより、該エリア内で業務実行装置２２及び操作装置２４の位置を検知するよう構成してもよい。そして、業務管理部２８は、該センサの検知結果（各操作者の操作装置２４の位置を示す位置情報と、業務実行装置２２の位置を示す位置情報）を取得するよう構成する。なお、業務実行装置２２は通常は一度設置されると移動しないことが多いため、該設置位置については予め取得しておき、操作装置２４の位置をセンサで検知させるように構成してもよい。
【０１３５】
そして、業務管理部２８は、上記図４のステップ１０２において、上記取得した位置情報に基づいて、業務実行装置２２と操作装置２４との距離が予め定められた値以下の場合に、業務実行依頼装置２０に該業務実行装置２２を示す装置情報と、操作装置２４を操作する操作者の操作者情報とを送信するようにしてもよい。この場合には、業務実行装置２２から離れた位置に存在する操作装置２４を操作する操作者情報については業務実行依頼装置２０に送信されず、業務実行依頼装置２０の表示部５０ｅにも該操作者情報は表示されないこととなる。業務の代行依頼に不適当と考えられるためである。
【０１３６】
なお、業務実行装置２２あるいは操作装置２４のいずれかが、業務実行装置２２と操作装置２４との距離が予め定められた値以下であるか判断するよう、構成してもよい。そして、業務管理部２８は当該判断に関する情報（業務実行装置２２と操作装置２４との距離が予め定められた値以下であるか否かを示す情報）を、判断を行った装置から取得し、その情報が業務実行装置２２と操作装置２４との距離が予め定められた値以下の場合であることを示す場合に、業務実行依頼装置２０に該業務実行装置２２を示す装置情報と、操作装置２４を操作する操作者の操作者情報とを送信するようにしてもよい。
【０１３７】
また、業務管理部２８は、検知された位置情報に関わらず、操作者情報、装置情報、及び上記検知された位置情報を業務実行依頼装置２０に送信し、上記検知した位置情報が操作者情報及び装置情報と共に業務実行依頼装置２０の表示部５０ｅに表示されるようにしてもよい。
【０１３８】
また、図４のステップ１０２で、操作者情報や装置情報を送信する際、該装置情報が示す業務実行装置２２を用いて実行中または実行予定の業務の実行完了時間に関する情報も送信して、該実行完了時間に関する情報も業務実行依頼装置２０の表示部５０ｅに表示されるようにしてもよい。例えば、上記実施の形態で示した例では、操作者Ｂの自己業務が実行中であるため、業務管理部２８は、該実行中の自己業務の実行完了が見込まれる時刻や実行完了に要する時間を上記実行完了時間に関する情報として求め、この情報をステップ１０２で送信する。
【０１３９】
業務実行依頼装置２０は、該実行完了時間に関する情報が操作者情報に対応されて表示されるよう表示部５０ｅを制御する。この情報から、操作者Ｂが実行結果物を操作者Ａに持ってきてくれる時間等が推測される。
【０１４０】
また、図４のステップ１０２で、業務実行装置２２により実行中または実行予定の業務の業務名に代えて、あるいは業務名と共に、該業務に利用される業務情報の内容に関する情報が表示されるよう、該情報を業務実行依頼装置２０に送信するようにしてもよい。
【０１４１】
業務情報の内容に関する情報としては、業務情報そのもの、業務情報から抜粋した情報や、業務情報の要約などが挙げられる。また、業務情報に予め開示範囲が設定されている場合には、該開示範囲の情報としてもよい。
【０１４２】
この情報が送信されると、例えば、業務実行依頼装置２０は、操作者情報及び装置情報と共に、業務情報の内容に関する情報も表示部５０ｅに表示されるように制御する。例えば、該内容に関する情報が操作者情報や装置情報と共に最初から表示されるようにしてもよいし、アイコン４０６にポインタを移動させた場合に、該内容に関する情報の表示が現れるように制御してもよい。
【０１４３】
なお、業務情報について、操作者Ａの利用権限が制限されている場合（閲覧不可など）には、業務管理装置１２から業務実行依頼装置２０に業務情報の内容に関する情報を送信しない、あるいは、送信しても、該利用権限を業務実行依頼装置２０側で利用権限をチェックして、該権限に応じて業務実行依頼装置２０で表示されないように業務実行依頼装置２０を構成するようにしてもよい。
【０１４４】
また、業務実行依頼装置２０に、業務管理装置１２から受信した業務情報と、依頼業務に利用される業務情報との差分を検出する機能を設け（該機能を実行するプログラムをインストールしておく）、該機能により検出された差分を示す情報が表示部５０ｅに表示されるようにしてもよい。例えば、図９（Ａ）のアイコン４０６（自己業務を示すアイコン）に、アイコン４１０（依頼業務に利用される業務情報のファイル）を重ねると、差分を検出して表示する、などである。
【０１４５】
また、業務実行依頼装置２０に、業務管理装置１２から受信した業務情報に関する情報に基づき、業務実行装置２２で実行される業務情報に依頼業務に利用される業務情報の内容が含まれているか否かを検出する機能を設け、含まれていることが検出された場合には、業務実行装置２２で実行される業務の実行量（当該業務のうち、依頼業務に利用される業務情報の内容に関する部分の実行量のみとしてもよい）を、指定した数だけ増加させる指示が行えるように構成してもよい。この場合、操作者Ａの依頼業務は登録せずに操作者Ｂの自己業務の実行量を増量させるようにしてもよいし、操作者Ｂの自己業務を複写して、登録するようにしてもよい。例えば、操作者Ｂの自己業務が複写処理であれば、該複写処理の複写部数を１部増量させる等の指示を行う。この指示が操作者Ａの業務実行依頼装置２０から業務管理装置１２に送信されると、業務管理装置１２では、操作者Ｂの操作装置２４に対して、該増量依頼を送信する。増量依頼を受けた操作装置２４は、増量して自己業務を実行した後、操作者Ａの分の複写部数を取り分けて、操作者Ａに渡す。
【０１４６】
また、操作者Ａの依頼業務に利用される業務情報の利用権限が、操作者Ｂの閲覧が不可能な権限である場合には、該操作者Ｂを指定して業務の実行を依頼することを禁止するように制御してもよい。例えば、図９（Ｂ）に示す例では、アイコン４０４にアイコン４１０が重なるようにドラッグした場合に、その操作者は指定できない旨のメッセージを表示して、該アイコン４０４上にドロップができないように制御する、などである。
【０１４７】
また、上記実施の形態では、操作者Ｂが既に自己業務を実行中の場合について説明したが、操作者Ｂが、まだ自己業務を登録していない場合や自己業務の実行が完了した後の場合もある。この場合には、（新たな）自己業務が登録されるまで、自己業務が存在しない旨の情報が業務実行依頼装置２０の表示部５０ｅに表示されるように、業務管理装置１２から該情報が送信され、操作者Ｂにより自己業務が登録された時点で、該業務に関する情報が送信されるようにしてもよい。また、業務実行装置２２による自己業務の実行状況が予め定められた時間間隔で表示更新されるように、該業務の実行状況に関する状況が業務管理装置１２から業務実行依頼装置２０に送信されるようにしてもよい。
【０１４８】
また、図４のステップ１０２において、業務名や、業務情報など、業務に関する情報が送信しない構成としてもよい。この場合には、業務実行依頼装置２０は、装置情報及び操作者情報だけを対応させて表示部５０ｅに表示するよう制御する。例えば、図９（Ａ）で図示した例では、表示画面４００にアイコン４０６が表示されないこととなる。
【０１４９】
また、上記実施の形態では、操作装置２４に表示部９２を設け、操作者Ｂに業務実行依頼や業務実行要求を表示する例について説明したが、操作者Ｂに対して音声出力によりこれら依頼や要求を通知するようにしてもよい。また、操作者Ｂが音声入力により業務実行依頼の承認、非承認の入力が可能となるように操作装置２４を構成してもよい。
【０１５０】
また、操作者Ｂが、まだ自己業務を登録していない場合には、業務実行依頼装置２０から依頼業務の実行依頼を送信しても、業務管理部２８は、操作者Ｂにより自己業務が登録されるまで、依頼業務を登録待ちの状態に保留し、自己業務が登録された後に、該依頼業務が該自己業務の後続として登録されるようにしてもよい。
【０１５１】
また、業務実行依頼装置２０が業務管理装置１２に依頼業務を送信したときに、既に他の業務（業務αと呼称する）が操作者Ｂの自己業務の後続に登録されていた場合には、該依頼業務が該他の業務αより先に行われるように割込制御するようにしてもよい。また、この割込制御は、業務αの緊急度及び数の少なくとも一方が予め定められた値を超えている場合には行われないようにしてもよい。また、このように割込制御が行われないように制御された場合には、依頼業務の登録は保留としておき、再度、操作者Ａから業務実行依頼を送信するよう、業務管理装置１２から業務実行依頼装置２０に要求するようにしてもよい。
【０１５２】
また、業務の実行に対して課金されるようなシステムを採用している場合には、業務の「実行者」ではなく「所有者」に対して課金されるように構成してもよい。
【０１５３】
また、自己業務の実行結果と、依頼業務の実行結果とを仕分ける仕分手段を設けても良い。例えば、自己業務及び依頼業務が印刷処理であって、これらが続けて実行された場合には、各業務の印刷物が続けて排出されることとなるが、業務管理部２８が、これら印刷物が仕分けされて異なる排出先に排出されるように業務実行装置２２を制御する。また、排出先は同じとし、印刷物の排出位置が少しずれるように制御してもよい。より具体的には、排出/排紙/仕分けの属性情報を変更することにより制御する。
【０１５４】
また、自己業務が複数登録されている場合には、自己業務のうち最後尾の業務の後続に依頼業務が登録されるように処理してもよい。
【０１５５】
また、操作者Ｂが依頼業務の実行結果を取り逃すことのないよう、次の処理を追加しても良い。例えば、操作者Ｂの自己業務の実行が完了すると、業務管理部２８から操作装置２４に該完了通知を送信し、操作装置２４は操作者Ａからの依頼業務実行開始を音声等で操作者Ｂに報知する。また、操作者Ａの依頼業務の実行が完了すると、業務管理部２８から操作装置２４に該完了通知を送信し、操作装置２４は該受信した業務完了通知を音声等で操作者Ｂに報知する。また、操作者Ｂがログアウト指示した場合に、依頼業務の実行が残っていれば、業務管理部２８から、依頼業務の実行が残っている旨を操作装置２４に通知し、操作装置２４は、該通知を音声等で操作者Ｂに報知する。
【０１５６】
また、操作者Ａが実行者として指定した操作者Ｂから依頼業務の実行結果を受け取った場合に、業務実行依頼装置２０の表示部５０ｅに業務リストを表示させ、業務管理装置１２の業務管理部２８に対して、受取確認が指示できるようにしてもよい。すなわち、業務管理部２８が依頼業務の実行結果の受け取りまで管理するように構成する。逆に、業務管理部２８が、依頼業務を登録してから予め定められた時間が経過するまで操作者Ａから受け取り確認を受領しなかった場合には、操作者Ｂに対して電子メール等で実行結果を操作者Ａに持って行くように通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１０、１０ａ  業務実行システム
１２  業務管理装置
１４  業務情報管理装置
１６  操作者情報管理装置
１８  認証装置
２０  業務実行依頼装置
２２、２２ａ、２２ｂ  業務実行装置
２４、２４ａ、２４ｂ  該操作装置
２８  業務管理部
３０  業務実行制御部
３２  業務情報格納部
３４  操作者情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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