(57)【要約】【課題】耐摩耗性が高く、平滑な表面性を有し、電気特性の変動が殆どない表面保護層を用いることにより、優れた耐久性と共に、安定な電気特性及び高品質の画像形成を長期間にわたり実現できる電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジの提供。【解決手段】支持体と、該支持体上に、少なくとも感光層及び表面保護層を有してなり、前記表面保護層が、少なくともアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を末端に有するハイパーブランチ構造若しくはデンドリマー構造を有するオリゴマーと、電荷輸送性構造部分を有するラジカル重合性化合物との硬化物を含有する電子写真感光体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるビニル基置換トリアリールアミン化合物とラジカル重合性基を有するポリカーボネートとを、重合させた硬化物を含有する硬化物含有層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化２２】
2010276701.tif 000026
ただし、前記一般式（１）中、Ａｒは、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【請求項２】
前記ラジカル重合性基を有するポリカーボネートが下記一般式（２）で表されるビニル基含有共重合ポリカーボネートである請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２３】
2010276701.tif 000027
ただし、前記一般式（２）中、ｋ及びｊは、それぞれが付されるかっこ内の組成の合計（合計を１００とする）における組成比を表し、０〜１００の整数である。また、ｎは、繰り返し単位数を表し、正の整数である。
【請求項３】
前記硬化物含有層が、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーを含有する請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ラジカル重合性モノマーが、１,２,４−トリビニルシクロヘキサンである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記硬化物含有層が、最表面に配される請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記硬化物含有層が、架橋型電荷輸送層として用いられる請求項１から５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層と、前記架橋型電荷輸送層とが、この順で配される請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
少なくとも、請求項１から７のいずれかに記載の電子写真感光体に対して、
該電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電工程と、
前記帯電された前記電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記静電潜像を現像して可視像を形成する現像工程と、
前記現像された可視像を記録媒体に転写する転写工程と、を含むことを特徴とする電子写真形成方法。
【請求項９】
前記露光工程がデジタル方式の静電潜像書き込みにより行われる請求項８に記載の電子写真形成方法。
【請求項１０】
少なくとも、請求項１から７のいずれかに記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、
前記帯電された前記電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、
前記現像された可視像を記録媒体に転写する転写手段と、を有することを特徴とする電子写真形成装置。
【請求項１１】
前記露光手段が、前記電子写真感光体に対してデジタル方式の静電潜像書き込みを行う手段である請求項１０に記載の電子写真形成装置。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段のいずれかから選択される少なくとも一つの手段とが一体に形成され、電子写真装置本体に着脱可能とされるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、高耐久な電子写真感光体（以下、「感光体」、「静電潜像担持体」、「像担持体」と称することもある）、並びにそれを用いた電子写真形成方法、電子写真形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）は良好な性能を有し、様々な利点から、無機感光体に代わって複写機、ファクシミリ、レーザープリンター及びこれらの複合機に多く用いられている。その理由としては、例えば、（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等が挙げられる。
【０００３】
また、最近、画像形成装置の小型化を図るため、電子写真感光体の小径化が進み、更に、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わって、電子写真感光体の高耐久化が切望されるようになってきている。この観点からみると、有機感光体を電子写真感光体に用いる場合、該有機感光体は、電荷輸送層が低分子電荷輸送物質と不活性高分子とを主成分としているため、一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的負荷により、摩耗が発生しやすいという欠点がある。
加えて、高画質化の要求から、トナー粒子の小粒径化が進められているが、これに伴ってクリーニング性の向上を図る必要があり、そのため、クリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇とが余儀なくされる。このことも、電子写真感光体の摩耗を促進する要因の一つとなっている。このような電子写真感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。
【０００４】
そこで、有機感光体の耐摩耗性の改良を図ることを目的として、種々の改良が行われてきた。例えば、電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１参照）、高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２参照）、電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３参照）、多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させたもの（特許文献４参照）、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送材及びバインダー樹脂からなる塗工液を用いて形成する電荷輸送層を設けたもの（特許文献５、６参照）、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物として、トリフェニルアミン基に直接ビニル基がついているものを含有させたもの（特許文献７、８参照）、などが挙げられる。
【０００５】
これらの改良により有機感光体の耐摩耗性は、従来品に比べて向上したが、新たな問題が生じてきている。従来の電子写真感光体は、表面に異物付着や傷等が生じても摩耗によりリフェース（表面の改新）され、いつまでも画像欠陥を再発生することは無かった。
しかし、上記のように耐摩耗性の改良された有機感光体は、一度表面に強固な異物付着や傷が発生すると、いつまでもその状態が残り、画像欠陥を出しつづけてしまうという問題がある。
特に、近年、高画質化及び省エネルギー化の要望から、トナーの粒径が小さくかつ軟化温度が低くなり、その流動性を確保するためにシリカ等の無機微粒子をトナー中に添加することが、しばしば行われている。このようなシリカ粒子が、現像過程において有機感光体表面に刺さり、その周囲にトナーのワックス成分等が堆積して現像できなくなり、白斑点状の画像欠陥が発生してしまうという問題がある。
したがって繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、高耐久な電子写真感光体及びその関連技術は、未だ得られておらず、その速やかな提供が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、高耐久な電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真形成方法、電子写真形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  下記一般式（１）で表されるビニル基置換トリアリールアミン化合物とラジカル重合性基を有するポリカーボネートとを、重合させた硬化物を含有する硬化物含有層を有することを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2010276701.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ａｒは、置換基を有してもよいアリール基を表す。
＜２＞  前記ラジカル重合性基を有するポリカーボネートが下記一般式（２）で表されるビニル基含有共重合ポリカーボネートである前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
【化２】
2010276701.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、ｋ及びｊは、それぞれが付されるかっこ内の組成の合計（合計を１００とする）における組成比を表し、０〜１００の整数である。また、ｎは、繰り返し単位数を表し、正の整数である。
＜３＞  前記硬化物含有層が、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーを含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜４＞  前記ラジカル重合性モノマーが、１,２,４−トリビニルシクロヘキサンである前記＜３＞に記載の電子写真感光体である。
＜５＞  前記硬化物含有層が、最表面に配される前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜６＞  前記硬化物含有層が、架橋型電荷輸送層として用いられる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜７＞  支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層と、前記架橋型電荷輸送層とが、この順で配される前記＜６＞に記載の電子写真感光体である。
＜８＞  少なくとも、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体に対して、該電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電工程と、前記帯電された前記電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を現像して可視像を形成する現像工程と、前記現像された可視像を記録媒体に転写する転写工程と、を含むことを特徴とする電子写真形成方法である。
＜９＞  前記露光工程がデジタル方式の静電潜像書き込みにより行われる前記＜８＞に記載の電子写真形成方法である。
＜１０＞  少なくとも、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、前記帯電された前記電子写真感光体の表面を像様に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、前記現像された可視像を記録媒体に転写する転写手段と、を有することを特徴とする電子写真形成装置である。
＜１１＞  前記露光手段が、前記電子写真感光体に対してデジタル方式の静電潜像書き込みを行う手段である前記＜１０＞に記載の電子写真形成装置である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段のいずれかから選択される少なくとも一つの手段とが一体に形成され、電子写真装置本体に着脱可能とされるプロセスカートリッジである。
【０００８】
以下、本発明の電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真方法、電子写真装置、ならびに電子写真用プロセスカートリッジの詳細を説明する。
本発明の電子写真感光体は、少なくとも、上記一般式（１）で表されるビニル化合物とラジカル重合性基を有するポリカーボネートとをラジカル重合させてなる硬化物を含有する層を有することを特徴とする。更に、重合開始剤を用いなくてもラジカル重合できるため、液保存性及び安定性が著しく向上できる。
ラジカル重合性は、塗工後における熱乾燥時に起こっていると判断できるが、詳細な架橋メカニズムはわかっていない。但し、上記一般式（１）のようなトリフェニルアミン基にビニル基が共役をつながった構造を有する化合物が含有していないと、ラジカル重合による熱架橋膜ができないことはわかっている。
本発明の電子写真感光体においては、優れた耐摩耗性と電気特性を維持したままでシリカ微粒子等非常に硬度の高いトナー中の外添剤が、感光体に刺さることを防止し、白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。その理由については、次の様に考えられる。
従来の感光体の表面層は、低分子電荷輸送剤を分散させた熱可塑性樹脂であり、シリカ等の無機フィラーに比べると柔らかく、接触時に容易に刺さると考えられる。このため、表面硬度を高くすることが必要である。この場合、低分子電荷輸送剤の分散を排除した高分子電荷輸送性樹脂に変えても改良されず、架橋密度を高めた架橋樹脂が必要であり、多官能性モノマーを使用した架橋膜が特に有利である。
一方、電子写真感光体としての良好な電気特性を発揮させるためには、電荷輸送性成分を架橋膜中にとり入れる必要がある。一般に、電荷輸送性成分は、トリアリールアミン構造を有するバルキーな構造をしており、通常の重合性モノマーに比べて分子量が大きく、本来は架橋密度が高いものも電荷輸送性成分の混入により、十分な架橋密度が得られなかった。
また、トリアリールアミン構造の最小単位となるトリフェニルアミン基に直接重合性基を付けた場合は、分子運動性が束縛化され、電荷移動度が不十分となり、電気特性に劣る感光体となってしまう。したがって、電荷輸送性構造体の骨格としては共役長を適度に広げた構造体が好ましいが、架橋密度向上とは相反することになる。
また、極性が高いアクリル基等のラジカル重合性硬化物は比誘電率が高くなり、結果的に電荷輸送性が低下することになる。しかしながら、本発明の電子写真感光体では電荷輸送性構造体に低極性であるビニル基を有することで、電荷輸送性を損なうことなく、ラジカル重合できる。
このように全ての特性を満足することが困難な状況にあって、本発明では、使用する電荷輸送性成分として機能する前記一般式（１）で表されるビニル化合物を用いることを特長とする。
以上のことから、良好な電気特性を維持しつつ、架橋密度の極めて高い膜を形成することができ、これによって感光体の諸特性を満足し、かつシリカ微粒子等が感光体に刺さることを防止し、白斑点状の画像欠陥を減らすことができる。
この場合、前記硬化物のゲル分率は９５％以上が好ましく、９７％以上がより好ましい。
これにより、耐摩耗性が更に向上し、かつ画像欠陥の少ない長寿命な感光体を提供することができる。
したがって、以上のような構成の本発明の電子写真感光体を用いることにより、長期間にわたり高画質化を実現した画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記従来における諸問題を解決し、前記目的を達成することができる。即ち、本発明は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、高耐久な電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真形成方法、電子写真形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、合成例におけるホスホニウム塩化合物の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図２】図２は、合成例における例示化合物Ｎｏ．１の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図３】図３は、合成例における例示化合物Ｎｏ．２の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図４】図４は、合成例における例示化合物Ｎｏ．３の赤外吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）であり、横軸は波数（ｃｍ−１）を示し、縦軸は透過度（％）を示す。
【図５】図５は、本発明の一の実施形態に係る電子写真形成装置１００を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る電子写真形成プロセス示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の一の実施形態に係るプロセスカートリッジ２００の概略図である。
【図８】図８は、本発明の一の実施形態に係る電子写真感光体５０の層構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、少なくとも、硬化物含有層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００１２】
−硬化物含有層−
前記硬化物含有層は、少なくとも、ビニル基置換トリアリールアミン化合物と、ポリカーボネートと、をラジカル重合させてなる硬化物を含有してなり、更に必要に応じて、分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー、その他の成分を含有してなる。
【００１３】
−−ビニル基置換トリアリールアミン化合物−−
前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物は、下記一般式（１）で表される。
【化３】
2010276701.tif 000004
ただし、前記一般式（１）中、Ａｒは、置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００１４】
前記一般式（１）におけるＡｒの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニル基、オルト位パラ位メチル基置換フェニル基、スチリル基、αフェニルスチリル基、ピレン基、ビフェニル基、アミノビフェニル基等が挙げられる。
【００１５】
前記一般式（１）で表される前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記表Ａに示すＡｒを特定した下記化合物Ｎｏ．１〜３の化合物が挙げられる。
【００１６】
【表Ａ】
2010276701.tif 000005
【００１７】
前記一般式（１）で表される前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、ジアルデヒド化合物を合成し、得られたジアルデヒド化合物とホスホニウム塩化合物とを反応させることにより得ることができる。
【００１８】
−−−ジアルデヒド化合物の合成−−−
前記ジアルデヒド化合物の合成方法としては、特に制限はなく、下記反応式に示すようにトリアリールアミン化合物を原料とし、これを従来知られている方法を用いてホルミル化し、ジアルデヒド化合物を合成することができる。このようなジアルデヒド化合物の合成方法の詳細については、例えば、特第３５２５１９８号に記載の合成方法を適用することができる。
【化４】
2010276701.tif 000006
【００１９】
具体的なホルミル化の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、塩化亜鉛／オキシ塩化リン／ジメチルホルムアルデヒドを用いた方法が好ましい。
なお、更に具体的な合成例については、後述のビニル基置換トリアリールアミン化合物の具体的な合成例おいて説明する。
【００２０】
−−−ホスホニウム化合物の合成−−−
前記ホスホニウム化合物の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記反応式に示すようにハロゲン化合物を製造中間体として用いる方法が挙げられる。
前記製造中間体から、ホスホニウム塩化合物を合成する方法としては、特に制限はなく、例えば、従来知られている合成法を用いて合成することができる。
【００２１】
【化５】
2010276701.tif 000007
【００２２】
具体的な合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルホスフィンを用いる方法が好ましい。
なお、更に具体的な合成例については、後述のビニル基置換トリアリールアミン化合物の具体的な合成例において説明する。
【００２３】
−−−ビニル基置換トリアリールアミン化合物の合成−−−
前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記反応式に示すように、前記ジアルデヒド化合物と前記ホスホニウム塩化合物とを製造中間体として用いる方法が挙げられる。
これらの製造中間体からビニル基置換トリアリールアミン化合物を合成する方法としては、特に制限はなく、例えば、従来知られている合成法を用いて合成することができる。
【００２４】
【化６】
2010276701.tif 000008
【００２５】
具体的な合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、カリウム−ターシャル−ブトキサイド／ジメチルホルムアルデヒドを用いたＷｉｔｔｉｇ反応法が好ましい。
【００２６】
前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物は、分子中にアミノビフェニル基、もしくはαフェニルスチリル基が結合し、共役系の拡大したトリアリールアミン構造を有するため、ホールの移動度が高く、良好な電荷輸送機能を発揮すると共に、ビニル官能基が導入されているため、良好な連鎖重合性、例えばラジカル重合性を示す。
したがって、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物と、ラジカル重合性基を有するポリカーボネートとの重合においては、重合開始剤を用いる必要がない、という格別の効果が得られる。
即ち、重合開始剤を用いずとも、ラジカル重合により容易に高い架橋密度の硬化物含有層を形成でき、もしくは、紫外線（ＵＶ）、電子線、放射線等の照射やラジカル開始剤の使用により容易に高い架橋密度の硬化物含有層を形成できる。
このように形成される硬化物含有層は、成膜性にも優れ、摩耗等の機械的耐久性や耐熱性の要求にも対応でき、しかも、これと両立して良好な電荷輸送特性を発揮することが可能である。
よって、これらの優れた性質により、前記硬化物含有層は、有機電子写真感光体、有機ＥＬ、有機ＴＦＴ、有機太陽電池等の各種有機半導体デバイス用の有機機能材料として極めて有用である。
【００２７】
また、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物は、ラジカル重合性を有するポリカーボネートはもちろん、他のラジカル重合性モノマーとの相溶性も良好である。
前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物とラジカル重合可能なラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、例えば、トリビニルシクロヘキサン（ＴＶＣ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以降、ＥＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以降、ＰＯ変性と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート等が挙げられる。
これらのラジカル重合性モノマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよく、目的とする要求特性等に合せて選択することができる。
また、前記ラジカル重合性モノマーの混合量としては、目的によっても異なるが、例えば電子写真感光体の電荷輸送層に応用する場合、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物に対して、０．０１質量％〜１，５００質量％が好ましく、１質量％〜５００質量％がより好ましい。
【００２８】
−−−−ビニル基置換トリアリールアミン化合物の具体的な合成例−−−−
前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の具体的な合成例を以下に説明する。
【００２９】
〔ホスホニウム塩化合物の合成〕
攪拌装置、温度計をつけた反応容器に、東京化成社製：４−クロロメチルスチレン：１５２．６２ｇ、東京化成社製：トリフェニルホスフィン：２６２．２９ｇ、トルエン：２００ｍｌを入れ、８０℃で３時間反応を行った。その後、濾過をし、トルエンにて洗浄した後、減圧乾燥し、目的の生成物を得た（収量：３７６ｇ、白色粉末）。得られたホスホニウム塩化合物の赤外吸収スペクトルを図１に示す。
【００３０】
〔例示化合物Ｎｏ．１の合成〕
下記反応式に基づき、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の合成として、例示化合物Ｎｏ．１の合成を以下のように行った。
【化７】
2010276701.tif 000009
【００３１】
即ち、攪拌装置、温度計をつけた反応容器に、ジアルデヒド体原料：６．５８ｇ、前記ホスホニウム塩化合物の合成で得られたホスホニウム塩化合物：１７．４３ｇ、脱水ジメチルホルムアルデヒド：１００ｍｌを入れ、氷冷下で攪拌した。そこへ、ナトリウム−ターシャル−ブトキサイド：４．６１ｇを添加した。その後、室温で３時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶媒：トルエン／シクロヘキサン＝１／１）で精製し、目的の生成物を得た（収量：６．２６ｇ、黄色アモルファス）。得られた化合物の赤外吸収スペクトルを図２に示す。
【００３２】
〔例示化合物Ｎｏ．２の合成〕
下記反応式に基づき、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の合成として、例示化合物Ｎｏ．２の合成を以下のように行った。
【化８】
2010276701.tif 000010
【００３３】
即ち、攪拌装置、温度計をつけた反応容器に、ジアルデヒド体原料：８．６５３ｇ、前記ホスホニウム塩化合物の合成で得られたホスホニウム塩化合物：１６．４３ｇ、脱水ジメチルホルムアルデヒド：１００ｍｌを入れ、氷冷下で攪拌した。そこへ、カリウム−ターシャル−ブトキサイド：４．８７ｇを添加した。その後、室温で３時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶媒：トルエン／シクロヘキサン＝３／７）で精製し、目的の生成物を得た（収量：９．１６ｇ、黄色アモルファス）。得られた化合物の赤外吸収スペクトルを図３に示す。
【００３４】
〔例示化合物Ｎｏ．３の合成〕
下記反応式に基づき、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の合成として、例示化合物Ｎｏ．３の合成を以下のように行った。
【化９】
2010276701.tif 000011
【００３５】
即ち、攪拌装置、温度計をつけた反応容器に、ジアルデヒド体原料：１１．４５ｇ、前記ホスホニウム塩化合物の合成で得られたホスホニウム塩化合物：１８．２５ｇ、脱水ジメチルホルムアルデヒド：１００ｍｌを入れ、氷冷下で攪拌した。そこへ、ナトリウム−ターシャル−ブトキサイド：５．３８ｇを添加した。その後、室温で３時間反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、塩化メチレンで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶媒：トルエン／シクロヘキサン＝２／８）で精製し、目的の生成物を得た（収量９．１６ｇ、黄色アモルファス）。得られた化合物の赤外吸収スペクトルを図４に示す。
【００３６】
以上に示したアルデヒド化合物とホスホニウム塩化合物を製造中間体に用いて、前記ビニル基置換トリアリールアミンが容易に製造されることがわかる。さらに、上記反応により前出の他の例示化合物Ｎｏ．１〜３も容易に製造される。
前記前記ビニル基置換トリアリールアミンは、硬化物に電荷輸送性能を付与するために重要であり、その含有量としては、特に制限はないが、硬化物全体に対し２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。
前記含有量が２０質量％未満であると、電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用により、感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、８０質量％を超えると、ラジカル重合性基を有するポリカーボネートもしくはラジカル重合性モノマーの含有量が相対的に低下し、架橋結合密度の低下を招き、本発明の目的とする特性が発揮されないことがある。
【００３７】
−−ラジカル重合性基を有するポリカーボネート−−
前記ラジカル重合性基を有するポリカーボネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（２）で表されるビニル基含有共重合ポリカーボネート、特許第３０８１７０５号公報に記載のポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００３８】
【化１０】
2010276701.tif 000012
ただし、前記一般式（２）中、ｋ及びｊは、それぞれが付されるかっこ内の組成の合計（合計を１００とする）における組成比を表し、０〜１００の整数である。また、ｎは、繰り返し単位数を表し、正の整数である。
前記ｎとしては、正の整数である限り、特に制限はないが、良好な状態で成膜可能な液粘性が得られることから、１０〜５００の整数であることが好ましい。
【００３９】
−−分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー−−
前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーは、本明細書において、正孔輸送構造（例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造）、及び、電子輸送構造（例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造（又は電子輸送構造を示す基））を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３つ以上有するモノマーを指す。
前記ラジカル重合性基（ラジカル重合性官能基）としては、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば、特に制限はなく、公知のラジカル重合性基が挙げられ、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
【００４０】
前記１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（ａ）で表される官能基が挙げられる。
【化１１】
2010276701.tif 000013
ただし、前記一般式（ａ）中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１）−基（但し、Ｒ１は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す）、又は−Ｓ−基を表す。）
これらの置換基としては、具体的には、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基、等が挙げられる。
【００４１】
１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記構造式（ｂ）で表される官能基が挙げられる。
【化１２】
2010276701.tif 000014
ただし、前記一般式（ｂ）中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ２基（但し、Ｒ２は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又はＣＯＮＲ３Ｒ４（但し、Ｒ３及びＲ４は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい）、また、Ｘ２は前記一般式（ａ）のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ、Ｘ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環を表す。）
これらの置換基としては、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
なお、これらＸ１、Ｘ２、Ｙについての置換基において、更に置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基、などが挙げられる。
これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３つ以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、水酸基がその分子中に３つ以上有する化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３つ以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３つ以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【００４２】
このような前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，２，４−トリビニルシクロヘキサン（ＴＶＣ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以下、ＥＯ変性という）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、ＥＣＨ変性という）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート、などが挙げられ、これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
−−その他の成分−−
前記硬化物含有層には、前記ラジカル重合性基を有するポリカーボネート、前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物以外にも、塗工時の粘度調製、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能ラジカル重合性モノマー、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。
【００４４】
前記１官能のラジカルモノマーとしては、特に制限はなく、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
前記機能性モノマーとしては、特に制限はなく、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート、メタクリレートが挙げられる。
【００４６】
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
なお、前記１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーや前記ラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると、硬化物の三次元架橋結合密度が実質的に低下し、特性の低下を招く。このため、これら前記１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーや前記ラジカル重合性オリゴマーの総含有量としては、前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマー１００質量部に対し、５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００４７】
次に、前記硬化物含有層の形成方法について説明する。
前記硬化物含有層の形成方法としては、特に制限はなく、例えば、前記ラジカル重合性基を有するポリカーボネート、前記分子内にラジカル重合性基を３つ以上有するラジカル重合性モノマーと、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物とを含有する塗工液を調製し、該塗工液を感光体表面に塗工した後、加熱乾燥を行い、重合させることで形成することができる。
【００４８】
前記塗工液は、重合性モノマーが液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。
前記溶媒としては、特に制限はなく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテルなどのエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテートなどのセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記溶媒による希釈率としては、特に制限はなく、塗工液の溶解性、塗工法、目的とする厚みにより変わり、任意である。
前記塗工方法としては、特に制限はなく、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。 
更に、前記塗工液には、必要に応じて、各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤を添加することができる。
これらの添加剤としては、特に制限はなく、公知のものが使用可能である。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが挙げられ、その使用量は、塗工液の総固形分に対し、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが挙げられ、その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
前記塗工液を塗布後、熱乾燥工程により、硬化を行う。
【００４９】
前記硬化物のゲル分率としては、特に制限はないが、本発明の目的を効果的に達成するためには、９５％以上が好ましく、９７％以上がより好ましい。
ここで、前記ゲル分率は、硬化物をテトラヒドロフランのような溶解性の高い有機溶媒中に５日間浸漬し、質量減少量を測定し、下記数式１から求めることができる。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（浸漬乾燥後の硬化物質量／硬化物の初期質量）
【００５０】
前記ゲル分率９５％以上の硬化物を形成するためには、１３０℃以上の加熱乾燥することが好ましい。更にこの条件で、ゲル分率９７％以上まで硬化させることが好ましい。
前記ゲル分率を上げることで、更にシリカ等の刺さることを防止できる。
【００５１】
−層構成−
本発明の電子写真感光体は、その層構成に特に制限はないが、前記硬化物含有層が最表面に配されることが好ましい。
これは、前記ビニル基置換トリアリールアミン化合物の特性がホール輸送性であるため、負帯電方式の有機感光体の表面に形成されることが好ましいからである。
前記負帯電方式有機感光体の代表的構成としては、支持体上に、少なくとも下引き層、電荷発生層と、架橋型電荷輸送層とを順に積層したものであり、該架橋型電荷発生層輸送層として、前記硬化物含有層を用いることができる。更に必要に応じて、中間層、その他の層を有してなる。
また、前記電荷発生層と、前記架橋型電荷輸送層とで、感光層を形成する。
【００５２】
−−架橋型電荷輸送層−−
前記架橋型電荷輸送層は、帯電可能であるとともに、前記電荷発生層で発生する電荷（正孔、電子）により、帯電状態の電荷（電子、正孔）を中和して、像形成可能とする層である。
前記架橋型電荷輸送層としては、前記硬化物含有層により形成することが好ましい。即ち、前記硬化物含有層としては、高い耐久性を有することから、表面保護層等として、本発明の電子写真感光体を構成することもできるが、有機感光体としての機能を発揮させる観点から、架橋型電荷輸送層として用いることが好ましい。
【００５３】
−−電荷発生層−−
前記電荷発生層は、発生させた電荷を前記電荷輸送層に輸送可能とする層である。
前記電荷発生層の構成材料としては、特に制限はなく、少なくとも電荷発生物質と、バインダー樹脂とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００５４】
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
【００５５】
前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、前記電荷発生層に好ましいバインダー樹脂として、前記バインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂などの高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【００５７】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００５８】
また、前記（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が挙げられる。
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
【００５９】
前記電子輸送物質としては、特に制限はなく、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記正孔輸送物質としては、特に制限はなく、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記電荷発生層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とを大きく挙げることができる。
【００６２】
前記真空薄膜作製法としては、特に制限はなく、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。 
前記キャスティング法としては、特に制限はなく、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
前記電荷発生層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【００６３】
−−下引き層−−
本発明の電子写真感光体においては、前記支持体と前記感光層との間に下引き層を設けることができる。
該下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、該下引き層上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、前記樹脂としては、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。
このような下引き層用の樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等を図るため、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を添加することができる。
前記下引き層としては、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
更に、前記下引き層としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。
前記下引き層の形成方法としては、特に制限はなく、前記感光層と同様に、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
前記下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０μｍ〜５μｍが好ましい。
【００６４】
本発明の電子写真感光体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、前記架橋型電荷輸送層、前記電荷輸送層、前記電荷発生層、前記下引き層、前記中間層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記フェノール系化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３ −メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類、などが挙げられる。
【００６６】
前記パラフェニレンジアミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、などが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン、などが挙げられる。
【００６７】
前記有機硫黄化合物類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、などが挙げられる。
【００６８】
前記有機燐化合物類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、などが挙げられる。
【００６９】
なお、前記酸化防止剤として挙げた化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対し、０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００７０】
−−支持体−−
前記支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属；酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
その他、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工して導電性層を配することができる。
【００７１】
前記導電性粉体としては、特に制限はなく、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。
また、同時に用いられる結着樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
【００７２】
前記導電性層としては、前記導電性粉体と前記結着樹脂とを適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
更に、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、前記支持体として良好に用いることができる。
【００７３】
本発明の電子写真感光体においては、前記電荷輸送層と前記架橋型電荷輸送層との間に、前記架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分の混入を抑える、又は、両層間の接着性を改善する目的で中間層を設けることが可能である。
このため、前記中間層としては、架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。
このような中間層用の樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、前記感光層と同様に、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。
なお、前記中間層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。
【００７４】
このような本発明の電子写真感光体の一の実施形態を図面を用いて説明する。
図８は、本発明の電子写真感光体の一の実施形態に係る電子写真感光体５０の層構成を示す断面図である。
電子写真感光体５０は、支持体５１上に、下引き層５２と、電荷発生層５３と、架橋型電荷輸送層５４とがこの順で配されて構成され、電荷発生層５３と、架橋型電荷輸送層５４との間には、中間層５５とが配されている。
このような電子写真感光体５０は、感光体ドラム上に支持体５１側から配され、架橋型電荷輸送層５４が最表面に配される状態で、電子写真形成プロセスに供される。
架橋型電荷輸送層５４は、本発明の前記硬化物含有層として構成される。
したがって、電子写真感光体５０は、繰返し使用時の耐摩耗性が極めて高く、かつ画像欠陥の少ない高画質を長期にわたって維持することができ、白斑点状の画像欠陥が生じにくく、高い耐久性を有する。
【００７５】
（電子写真形成方法及び電子写真形成装置）
本発明の電子写真形成方法は、少なくとも、本発明の前記電子写真に対する、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、を含み、必要に応じて、適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程とを含む。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
また、本発明の電子写真形成装置は、少なくとも、本発明の前記電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、を有し、必要に応じて、適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段とを有する。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００７６】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する工程である。
また、前記静電潜像形成手段は、電子写真感光体上に静電潜像を形成する手段である。
前記電子写真感光体としては、本発明の前記電子写真感光体を用いる。
【００７７】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記電子写真感光体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記電子写真感光体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００７８】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記電子写真感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００７９】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
前記帯電器が電子写真感光体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、電子写真感光体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって電子写真感光体表面を帯電するものが好ましい。
【００８０】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
また、前記露光としては、前記電子写真感光体に対してデジタル方式の静電潜像を書き込むことが好ましい。
なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００８１】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
また、前記現像手段は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する手段である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像をトナー乃至現像剤を用いて現像することにより行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００８２】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００８３】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００８４】
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００８５】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程である。
また、前記転写手段は、前記可視像を記録媒体に転写する手段である。
前記転写としては、中間記録媒体を用い、該中間記録媒体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００８６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記電子写真感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙等の転写紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８７】
−その他の工程及びその他の手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程である。
また、前記定着手段は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる手段である。
前記定着は、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８８】
前記除電工程は、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程である。
また、前記除電手段は、前記電子写真感光体に対し上電バイアスを印加して除電を行う手段である。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００８９】
前記クリーニング工程は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程である。
また、前記クリーニング手段は、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する手段である。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００９０】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程である
また、前記リサイクル手段は、前記クリーニング手段により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる手段である。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００９１】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程である。
また、前記制御手段は、前記各手段を制御する手段である。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００９２】
本発明の電子写真形成方法及び電子写真形成装置は、平滑な電荷輸送性表面保護層を有する感光体を用い、例えば少なくとも感光体に帯電、画像露光、現像の過程を経た後、記録媒体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び感光体表面のクリーニングというプロセスよりなる。
場合により、静電潜像を直接転写体に転写し現像する画像形成方法等では、感光体に配した前記プロセスを必ずしも有するものではない。
【００９３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段とが一体に形成され、画像形成装置本体に着脱可能である。
前記帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段としては、本発明の前記電子写真形成装置で説明した内容と同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
次に、図面を用いて、本発明の電子写真形成方法及び電子写真形成装置を詳しく説明する。
図５は、本発明の一の実施形態に係る電子写真形成装置１００の概略図である。電子写真形成装置１００は、感光層が配されるドラム状の感光体１と、該感光体１に周設される、除電ランプ２、帯電部材３、画像露光部５、現像ユニット６、転写紙９を配給するレジストローラ８、転写チャージャ１０及び分離チャージャ１１、分離爪１２、ファーブラシ１４、及びクリーニングブレード１５とを有して構成されている。
感光体１には、本発明の前記電子写真感光体が適用され、該感光体１は、帯電部材３により帯電され、画像露光部５により静電潜像が形成され、現像ユニット６により形成された可視像を転写紙９に転写し、電子写真を形成可能としている。
【００９５】
感光体１は、ドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
帯電部材３、転写チャージャー１０、分離チャージャー１１には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ等が用いられるが、この他にも公知の手段すべてを適用することができる。
転写手段には、一般に上記の帯電器を用いることができるが、図５に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
また、画像露光部５、除電ランプ２等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
光源等は、図５に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
現像ユニット６により感光体１上に現像されたトナーは、転写紙９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体１上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ１４およびクリーニングブレード１５により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００９６】
図６は、本発明の他の実施形態に係る電子写真形成プロセス示す概略図である。感光体２１は少なくとも感光層を有し、駆動ローラ２２ａ，２２ｂにより駆動され、帯電器２３による帯電、光源２４による像露光、現像（図示せず）、帯電器２５を用いる転写、光源２６によるクリーニング前露光、ブラシ２７によるクリーニング、光源２８による除電が繰返し行なわれる。第７図においては、感光体２１(勿論この場合は支持体が透光性である)に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、他の実施形態を選択して構成することもできる。例えば、図６において支持体側よりクリーニング前露光を行っているが、これは感光層側から行ってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行ってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行うこともできる。
以上に示すような電子写真形成装置は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。
【００９７】
プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。
プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図７に示すものが挙げられる。図７は、本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジ２００の概略図である。
該図７において、プロセスカートリッジ２００は、感光体１６と、感光体１６に周設される、帯電チャージャ１７、クリーニングブラシ１８、画像露光部１９及び現像ローラ２０とが一体に形成されている。また、感光体１６は、導電性支持体上に、少なくとも感光層を有している。
【００９８】
このように本発明の画像形成装置としては、前記電子写真感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写分離器、及びクリーニング器から選択される少なくとも１つを電子写真感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００９９】
本発明の電子写真形成方法、電子写真形成装置、及びプロセスカートリッジは、耐摩耗性及び耐傷性が非常に高く、かつクラックや膜剥がれが生じにくい硬化物含有層としての架橋型電荷輸送層を表面に有する電子写真感光体を備え、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０１】
（実施例１）
＜電子写真感光体の製造＞
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、及び、下記組成の電荷発生層塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
得られた電荷発生層上に、下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液を浸漬塗工し、１３０℃で３０分間乾燥を行い、厚み２０μｍの架橋型電荷輸送層を設け、実施例１における電子写真感光体を製造した。
【０１０２】
−下引き層塗工液−
・アルキッド樹脂（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６質量部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４質量部
・酸化チタン・・・４０質量部
・メチルエチルケトン・・・５０質量部
【０１０３】
−電荷発生層塗工液−
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５質量部
・シクロヘキサノン・・・２００質量部
・メチルエチルケトン・・・８０質量部
・下記構造式で表されるビスアゾ顔料・・・２．４質量部
【化１３】
2010276701.tif 000015
【０１０４】
−架橋型電荷輸送層塗工液−
・アリル／Ｚ（４／１）共重合ポリカーボネート（数平均分子量：９５，３３４、質量平均分子量：１１５，４３２）・・・５質量部
【化１４】
2010276701.tif 000016
・ビニル基置換トリアリールアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．１）・・・１０質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１０５】
（実施例２）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、例示化合物Ｎｏ．２に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２における電子写真感光体を製造した。
【０１０６】
（実施例３）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、例示化合物Ｎｏ．３に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３における電子写真感光体を製造した。
【０１０７】
（比較例１）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される比較化合物１に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１における電子写真感光体を製造した。
【化１５】
2010276701.tif 000017
【０１０８】
（比較例２）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される比較化合物２に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２における電子写真感光体を製造した。
【化１６】
2010276701.tif 000018
【０１０９】
（比較例３）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される比較化合物３に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３における電子写真感光体を製造した。
【化１７】
2010276701.tif 000019
【０１１０】
（比較例４）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される比較化合物４に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４における電子写真感光体を製造した。
【化１８】
2010276701.tif 000020
【０１１１】
（比較例５）
実施例１において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される比較化合物５に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例５における電子写真感光体を製造した。
【化１９】
2010276701.tif 000021
【０１１２】
（実施例４）
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗工液を、下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４における電子写真感光体を製造した。
【０１１３】
−架橋型電荷輸送層塗工液の組成−
・アリル／Ｚ(４／１)共重合ポリカーボネート（数平均分子量：９５，３３４、質量平均分子量：１１５，４３２）・・・５質量部
【化２０】
2010276701.tif 000022
・１，２，４−トリビニルシクロヘキサン（ラジカル重合性モノマー；ＴＶＣ、東京化成社製、分子量：１６２）・・・５質量部
・例示化合物Ｎｏ．１・・・１０質量部
・テトラヒドロフラン・・・１００質量部
【０１１４】
（実施例５）
実施例４において、例示化合物Ｎｏ．１を、例示化合物Ｎｏ．２に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、実施例５における電子写真感光体を製造した。
【０１１５】
（実施例６）
実施例４において、例示化合物Ｎｏ．１を、例示化合物Ｎｏ．３に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、実施例６における電子写真感光体を製造した。
【０１１６】
（比較例６）
実施例４において、例示化合物Ｎｏ．１を、比較化合物１に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、比較例６における電子写真感光体を製造した。
【０１１７】
（比較例７）
実施例４において、例示化合物Ｎｏ．１を、比較化合物２に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、比較例７における電子写真感光体を製造した。
【０１１８】
（比較例８）
実施例４において、例示化合物Ｎｏ．１を、比較化合物３に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、比較例８における電子写真感光体を製造した。
【０１１９】
（比較例９）
実施例４において、例示化合物Ｎｏ．１を、下記構造式で表される比較化合物６に代えたこと以外は、実施例４と同様にして、比較例９における電子写真感光体を製造した。
【化２１】
2010276701.tif 000023
【０１２０】
＜架橋型電荷輸送層のゲル分率の測定＞
実施例１〜５及び比較例１〜９における電子写真感光体の各架橋型電荷輸送層のゲル分率を以下の方法により求めた。
即ち、ゲル分率は、アルミ支持体上に架橋型電荷輸送層塗工液を各実施例及び比較例と同様に直接塗工し、熱乾燥した膜を、テトラヒドロフラン溶液に２５℃で５日間浸漬させ、ゲル分の質量残率より、下記数式１から求めた。結果を下記表１に示す。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（浸漬乾燥後の硬化物質量／初期の硬化物質量）
【０１２１】
【表１】
2010276701.tif 000024
【０１２２】
＜通紙試験＞
次に、実施例１〜６及び比較例１〜９の各電子写真感光体と、シリカ外添剤入りトナー(体積平均粒径＝９．５μｍ、平均円形度＝０．９１)とを用いて、以下のようにして、Ａ４サイズ３０万枚の通紙試験を実施した。
まず、前記電子写真感光体をプロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用いた画像形成装置（株式会社リコー製、ｉｍａｇｉｏＮｅｏ２７０）の改造機にて初期暗部電位を−７００Ｖに設定した。そして、初期と５万枚複写後の全層厚みを渦電流式膜厚測定機により測定し、その差から摩耗量を算出した。また、５万枚複写後の画像を観察し、べた画像部から白斑点の単位面積（１００ｃｍ２）当りの個数を数えた。結果を表２に示す。
【０１２３】
【表２】
2010276701.tif 000025
【０１２４】
上記表２の結果から、実施例１〜６の各電子写真感光体は、耐摩耗性が優れる有機感光体の中でも、耐摩耗性が顕著に優れており、欠陥の少ない画像出力が可能となっている。
特に、シリカの刺さりによって引き起こされる白斑点が発生しにくく、長期使用に際しても十分な画像安定性を有していることが認められる。
特に、硬化物のゲル分率９５％以上のものは、ほとんど画像欠陥が発生しない優れた電子写真感光体（有機感光体）を与える。
更に、硬化物のゲル分率９７％以上のものは、耐摩耗性が格段に優れ、かつ、ほとんど画像欠陥が発生しない優れた電子写真感光体（有機感光体）を与える。また、削れ量が多すぎると同様に発生しない。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の電子写真感光体は、例えばレーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、ＣＲＴプリンタ、ＬＥＤプリンタ、液晶プリンタ、レーザー製版、及びフルカラー普通紙ファックスなどに幅広く用いることができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１６、２１  感光体
２              除電ランプ
３              帯電部材
５、１９        画像露光部
６              現像ユニット
８              レジストローラ
９              転写紙
１０、２５        転写チャージャ
１１              分離チャージャ
１２              分離爪
１４              ファーブラシ
１５              クリーニングブレード
１７、２３        帯電チャージャ
２０              現像ローラ
２２ａ、２２ｂ    駆動ローラ
２４              像露光源
２６              クリーニング前露光部
１８、２７        クリーニングブラシ
２８              除電光源
５０              電子写真感光体
５１              支持体
５２              下引き層
５３              電荷発生層
５４              電荷輸送層
５５              中間層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開昭５６−  ４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−    １７２８号公報
【特許文献３】特開平  ４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特許第３０８１７０５号公報
【特許文献７】特開２０００−  ６６４２５号公報
【特許文献８】特開２０００−２０６７１７号公報
【図１】
2010276701.tif 000028
【図２】
2010276701.tif 000029
【図３】
2010276701.tif 000030
【図４】
2010276701.tif 000031
【図５】
2010276701.tif 000032
【図６】
2010276701.tif 000033
【図７】
2010276701.tif 000034
【図８】
2010276701.tif 000035