(57)【要約】【課題】従来の自転車の車速を検出する方法では、車輪の回転数を検出するためのマグネットなどの被検知体を容易に車輪に取り付けることができなかった。【解決手段】二輪車のタイヤおよびリムを有する車輪のタイヤ表面の一部に設けられた被検知体１１と、車輪の回転にしたがう被検知体１１の回転を検出する探触子を有し、検出信号を出力する検出ユニット１０とを備える。検出ユニット１０は、折れ曲げ調整および伸縮調整の少なくともいずれかの調整が可能な本体部と、二輪車の所定部位４０に固定される固定部とを有している。【選択図】図５（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車のタイヤおよびリムを有する車輪の前記タイヤ表面の一部に設けられた被検知体と、
前記車輪の回転にしたがう前記被検知体の回転を検出する探触子を有し、検出信号を出力する検出ユニットとを備え、
前記検出ユニットは、折れ曲げ調整および伸縮調整の少なくともいずれかの調整が可能な本体部と、前記二輪車の所定部位に固定される固定部とを有している、車速検出装置。
【請求項２】
前記被検知体は、シート形状である、または、前記タイヤ表面に塗布されている、請求項１に記載の車速検出装置。
【請求項３】
弾力性を有するＣ型形状の器具であって、器具本体部が車輪のホイールの孔部に貫通され、前記Ｃ型形状の両端がリムまたはタイヤを両側から締め付けるＣ型形状器具と、
前記Ｃ型形状器具の前記Ｃ型形状の端部に取り付けられ、前記タイヤ表面に配置される被検知体と、
前記車輪の回転にしたがう前記被検知体の回転を検出する探触子を有し、前記二輪車の所定部位に固定され、検出信号を出力する検出ユニットとを備えた車速検出装置。
【請求項４】
前記被検知体は、前記リムの近傍から前記タイヤのトレッドパターン部の近傍に亘って設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の車速検出装置。
【請求項５】
前記二輪車の所定部位は、振動吸収機構による前記車輪の移動の影響を受けない部位である、請求項１〜４のいずれかに記載の車速検出装置。
【請求項６】
前記二輪車の所定部位は、フォーク、フェンダー、またはギヤボックスである、請求項１〜５のいずれかに記載の車速検出装置。
【請求項７】
前記検出ユニットは、高周波発信型センサ、磁気型センサ、または静電容量型センサである、請求項１〜６のいずれかに記載の車速検出装置。
【請求項８】
前記検出ユニットは、磁気型センサであり、
前記被検知体は、前記タイヤ表面に貼り付けられる磁化されたシートであり、その一端が前記リム側に配置する方の一端であるか前記タイヤの接地側に配置する方の一端であるかを示すための、文字若しくはマークが付され、または色分けされている、請求項６に記載の車速検出装置。
【請求項９】
前記被検知体は、前記タイヤ表面の複数箇所に設けられており、
前記検出ユニットは、前記被検知体が設けられた箇所毎に前記検出信号を出力し、
前記検出信号に基づいて前記各被検知体の状態が正常であるか異常であるかを判別する被検知体状態判別部と、
前記検出信号および前記被検知体状態判別部の判別結果に基づいて速度を算出する速度演算部とを備えた、請求項１〜８のいずれかに記載の車速検出装置。
【請求項１０】
前記被検知体状態判別部は、前記被検知体が設けられた箇所毎に出力される前記検出信号の各時間間隔の比に基づいて判断する、請求項９に記載の車速検出装置。
【請求項１１】
前記被検知体状態判別部は、前記被検知体が設けられた箇所毎に出力される前記検出信号の各時間間隔の絶対時間に基づいて判断する、請求項９に記載の車速検出装置。
【請求項１２】
前記被検知体は、前記車輪の回転軸を介して互いに対向しない２箇所に設けられている、請求項９〜１１のいずれかに記載の車速検出装置。
【請求項１３】
前記被検知体状態判別部が前記被検知体の状態が異常であると判断した場合に、警告信号を出力する被検知体異常通知部を備えた、請求項９〜１２のいずれかに記載の車速検出装置。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載の車速検出装置から前記探触子の検出に基づいて出力される前記検出信号を受信する検出信号受信部と、
受信した前記検出信号に基づいて速度を算出する車速演算部とを備えたドライブレコーダ。
【請求項１５】
請求項９〜１３のいずれかに記載の車速検出装置から前記探触子の検出に基づいて出力される前記検出信号を受信する検出信号受信部と、
受信した前記検出信号に基づいて速度を算出する車速演算部とを備え、
前記車速演算部が、前記被検知体状態判別部および前記速度演算部の機能を兼ね備えているドライブレコーダ。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の車速検出装置と、
請求項１４または１５に記載のドライブレコーダとを備えた二輪車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二輪車の車速を検出するための車速検出装置、車速検出装置を備えたドライブレコーダおよび二輪車に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、自動車事故が発生した場合に、その事故の原因究明の手助けとするために、事故発生前後の映像や車両データ等を記録するドライブレコーダが使用されるようになってきている。ドライブレコーダは、特にトラックやタクシーなどに多く普及してきている。
【０００３】
また、ドライブレコーダで取得された走行データを利用して走行状態の管理を行うこともできる。走行状態を管理するために、走行距離や燃費、加減速状態などを正確に記録するためには、車両のスピード（車速）を取得することが不可欠である。
【０００４】
しかし、自転車には速度計が無く、オートバイには速度計はあるが、ドライブレコーダへ入力させる必要のある車速パルス信号をその速度計から得ようとすると、面倒な作業が必要であった。車速パルス信号を取得できなければ、オートバイにドライブレコーダを搭載しても、正確な走行状態を管理することができない。
【０００５】
一方、車速パルス信号を取得できない自転車でも、車輪の回転数から車速を検出して速度や走行距離などを表示させるサイクルコンピュータなどがある。
【０００６】
図１４（ａ）は、速度を表示するサイクルコンピュータを搭載した自転車の構成図を示している。
【０００７】
車輪の回転を検出させるためのマグネット１１１が、スポーク１１３に取り付けられている。そして、マグネット１１１が車輪の回転にしたがって通過する位置に、マグネット１１１を検出するセンサ１１０がナイロンタイを用いてフォークに取り付けられている。そして、液晶表示画面を有するサイクルコンピュータ１１２が、運転者が視認できるようにハンドルに取り付けられている。
【０００８】
センサ１１０が、前輪の回転にしたがって通過するマグネット１１１を検出し、サイクルコンピュータ１１２にその検出信号が入力される。サイクルコンピュータ１１２は、前輪の回転数から車速を算出し、速度や走行距離などを表示する。
【０００９】
図１４（ｂ）は、マグネット１１１の取り付け部分の拡大図を示している。マグネット１１１は、係止部材１１４にはめ込まれており、スポーク１１３を挟んで、係止部材１１４を係止部材１１５にネジ止めすることにより、マグネット１１１がスポーク１１３に固定されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のサイクルコンピュータで利用している車速検出方法では、被検知体であるマグネットを自転車の車輪に容易に取り付けることができない。
【００１１】
すなわち、マグネット１１１がセンサ１１０によって正確に検出されるように、スポーク１１３の正確な位置および角度で取り付けなければならないため、センサ１１０による検知状態を確認しながらマグネット１１１の取り付け位置を調整しなければならない。
【００１２】
また、従来のサイクルコンピュータで利用している車速検出方法では、マグネットをス
ポークに取り付ける必要があるため、車輪にスポークが無いスクータなどには適用できない。
【００１３】
すなわち、車輪にスポークが無いスクータの場合には、車種によってホイールの形状が様々であるため、図１４（ｂ）に示すような従来の取り付け構造では、マグネット１１１を車輪に取り付けることができない。
【００１４】
本発明は、上記従来の車速検出装置の課題を考慮して、車速を検出するために車輪に取り付ける被検知体を容易に装着可能な車速検出装置、ドライブレコーダおよび二輪車を提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、車速を検出するために車輪に取り付ける被検知体を、スポークの無い車輪にも装着可能な車速検出装置、ドライブレコーダおよび二輪車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、
二輪車のタイヤおよびリムを有する車輪の前記タイヤ表面の一部に設けられた被検知体と、
前記車輪の回転にしたがう前記被検知体の回転を検出する探触子を有し、検出信号を出力する検出ユニットとを備え、
前記検出ユニットは、折れ曲げ調整および伸縮調整の少なくともいずれかの調整が可能な本体部と、前記二輪車の所定部位に固定される固定部とを有している、車速検出装置である。
【００１７】
また、第２の本発明は、
前記被検知体は、シート形状である、または、前記タイヤ表面に塗布されている、第１の本発明の車速検出装置である。
【００１８】
また、第３の本発明は、
弾力性を有するＣ型形状の器具であって、器具本体部が車輪のホイールの孔部に貫通され、前記Ｃ型形状の両端がリムまたはタイヤを両側から締め付けるＣ型形状器具と、
前記Ｃ型形状器具の前記Ｃ型形状の端部に取り付けられ、前記タイヤ表面に配置される被検知体と、
前記車輪の回転にしたがう前記被検知体の回転を検出する探触子を有し、前記二輪車の所定部位に固定され、検出信号を出力する検出ユニットとを備えた車速検出装置である。
【００１９】
また、第４の本発明は、
前記被検知体は、前記リムの近傍から前記タイヤのトレッドパターン部の近傍に亘って設けられている、第１〜第３のいずれかの本発明の車速検出装置である。
【００２０】
また、第５の本発明は、
前記二輪車の所定部位は、振動吸収機構による前記車輪の移動の影響を受けない部位である、第１〜第４のいずれかの本発明の車速検出装置である。
【００２１】
また、第６の本発明は、
前記二輪車の所定部位は、フォーク、フェンダー、またはギヤボックスである、第１〜第５のいずれかの本発明の車速検出装置である。
【００２２】
また、第７の本発明は、
前記検出ユニットは、高周波発信型センサ、磁気型センサ、または静電容量型センサである、第１〜第６のいずれかの本発明の車速検出装置である。
【００２３】
また、第８の本発明は、
前記検出ユニットは、磁気型センサであり、
前記被検知体は、前記タイヤ表面に貼り付けられる磁化されたシートであり、その一端が前記リム側に配置する方の一端であるか前記タイヤの接地側に配置する方の一端であるかを示すための、文字若しくはマークが付され、または色分けされている、第６の本発明の車速検出装置である。
【００２４】
また、第９の本発明は、
前記被検知体は、前記タイヤ表面の複数箇所に設けられており、
前記検出ユニットは、前記被検知体が設けられた箇所毎に前記検出信号を出力し、
前記検出信号に基づいて前記各被検知体の状態が正常であるか異常であるかを判別する被検知体状態判別部と、
前記検出信号および前記被検知体状態判別部の判別結果に基づいて速度を算出する速度演算部とを備えた、第１〜第８のいずれかの本発明の車速検出装置である。
【００２５】
また、第１０の本発明は、
前記被検知体状態判別部は、前記被検知体が設けられた箇所毎に出力される前記検出信号の各時間間隔の比に基づいて判断する、第９の本発明の車速検出装置である。
【００２６】
また、第１１の本発明は、
前記被検知体状態判別部は、前記被検知体が設けられた箇所毎に出力される前記検出信号の各時間間隔の絶対時間に基づいて判断する、第９の本発明の車速検出装置である。
【００２７】
また、第１２の本発明は、
前記被検知体は、前記車輪の回転軸を介して互いに対向しない２箇所に設けられている、第９〜第１１のいずれかの本発明の車速検出装置である。
【００２８】
また、第１３の本発明は、
前記被検知体状態判別部が前記被検知体の状態が異常であると判断した場合に、警告信号を出力する被検知体異常通知部を備えた、第９〜第１２のいずれかの本発明の車速検出装置である。
【００２９】
また、第１４の本発明は、
第１〜第８のいずれかの本発明の車速検出装置から前記探触子の検出に基づいて出力される前記検出信号を受信する検出信号受信部と、
受信した前記検出信号に基づいて速度を算出する車速演算部とを備えたドライブレコーダである。
【００３０】
また、第１５の本発明は、
第９〜第１３のいずれかの本発明の車速検出装置から前記探触子の検出に基づいて出力される前記検出信号を受信する検出信号受信部と、
受信した前記検出信号に基づいて速度を算出する車速演算部とを備え、
前記車速演算部が、前記被検知体状態判別部および前記速度演算部の機能を兼ね備えているドライブレコーダである。
【００３１】
また、第１６の本発明は、
第１〜第１３のいずれかの本発明の車速検出装置と、
第１４または第１５の本発明のドライブレコーダとを備えた二輪車である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明により、車速を検出するために車輪に取り付ける被検知体を容易に装着可能な車速検出装置、ドライブレコーダおよび二輪車を提供できる。
【００３３】
また、本発明により、車速を検出するために車輪に取り付ける被検知体を、スポークの無い車輪にも装着可能な車速検出装置、ドライブレコーダおよび二輪車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態１の車速検出装置を備えたドライブレコーダをバイクに搭載した構成図
【図２】本発明の実施の形態１のドライブレコーダの構成を示すブロック図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１の検知シールの貼り付け位置を示す図、（ｂ）本発明の実施の形態１の検知シールの表面の記載例を示す図、（ｃ）本発明の実施の形態１の検知シールの表面の記載例を示す図
【図４】（ａ）、（ｂ）本発明の実施の形態１の車速検出センサユニットの構造の一例を示す構成図
【図５（ａ）】本発明の実施の形態１の車速検出センサユニットの二輪車への取り付け方法の一例を示す図
【図５（ｂ）】本発明の実施の形態１の車速検出センサユニットの二輪車への取り付け方法の一例を示す図
【図５（ｃ）】本発明の実施の形態１の車速検出センサユニットの二輪車への取り付け方法の一例を示す図
【図６（ａ）】本発明の実施の形態２の被検知体の取り付け構造を示したスクータの車輪の断面図
【図６（ｂ）】本発明の実施の形態２の被検知体を取り付けたスクータの車輪の正面図
【図７】本発明の実施の形態３のドライブレコーダの構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３の検知シールのタイヤへの貼り付け位置を示す図
【図９（ａ）】本発明の実施の形態３の、３箇所の検知シールを検出できる場合の磁界およびシール検出信号の波形を示す図
【図９（ｂ）】本発明の実施の形態３の、１箇所の検知シールを検出できなくなった場合の磁界およびシール検出信号の波形を示す図
【図９（ｃ）】本発明の実施の形態３の、２箇所の検知シールを検出できなくなった場合の磁界およびシール検出信号の波形を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３の車速演算部における、車速データを算出する際の処理フローを示す図
【図１１】本発明の実施の形態４のドライブレコーダのブロック構成図
【図１２】本発明の実施の形態４の検知シールのタイヤへの貼り付け位置を示す図
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態４の、２箇所の検知シールを検出できる場合の磁界、シール検出信号および有効検出信号の波形を示す図、（ｂ）本発明の実施の形態４の、１箇所の検知シールを検出できなくなった場合の磁界、シール検出信号および有効検出信号の波形を示す図
【図１４】（ａ）従来の、サイクルコンピュータを搭載した自転車の構成図、（ｂ）従来のサイクルコンピュータを搭載した自転車の、マグネットの取り付け部分の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１の車速検出装置を備えたドライブレコーダをバイクに搭載した構成図を示している。図２は、本実施の形態１のドライブレコーダの構成を示すブロック図である。図１および図２において、同じ構成部分には同じ符号を付している。
【００３７】
図１および図２を用いて、本実施の形態１のドライブレコーダの構成および動作について説明する。
【００３８】
図１に示すように、バイクの前輪のタイヤの側面に、細長い形状の検知シール１１が２枚、車軸を介して対向する位置に貼られている。また、前輪の回転にしたがって検知シール１１が通過する位置に検知シール１１を検出する探触子が配置されるように、車速検出センサユニット１０がフェンダー４０に取り付けられている。検知シール１１は、例えば、磁力を有するシートであり、車速検出センサユニット１０は、探触子として検知シール１１を検出する磁気センサを有している。
【００３９】
なお、検知シール１１が、本発明の被検知体の一例にあたり、車速検出センサユニット１０が、本発明の検出ユニットの一例にあたる。
【００４０】
図１に示すバイクは、走行中でもフェンダー４０と前輪の車軸との相対的な位置が変化しない構造である。したがって、走行中でも、車速検出センサユニット１０の探触子とタイヤとの間隔は一定の距離が保たれる。
【００４１】
フェンダーミラー部分には、車両前方の状況を撮像する前方カメラ１３と、車両周辺の音を集音するマイク１４が取り付けられており、座席後方には、車両の位置情報を検出するためのＧＰＳ用アンテナ１５が取り付けられている。そして、座席の下にドライブレコーダ１２本体が搭載されている。
【００４２】
図２に示すように、ドライブレコーダ１２には、ＧＰＳ用アンテナ１５、前方カメラ１３、マイク１４、車速検出センサユニット１０および各種車両用センサ１６が接続され、これらからの情報が検出信号受信部１７に入力される。各種車両用センサ１６とは、ドライブレコーダ１２に記録する情報を入力するセンサであり、ウインカーやブレーキ等の入力センサなどである。
【００４３】
車速検出センサユニット１０は、前輪の回転にしたがって検知シール１１が通過する毎に探触子が検出し、探触子が検出する毎にシール検出信号を送出する。
【００４４】
ドライブレコーダ１２の車速演算部１８は、車速検出センサユニット１０から検出信号受信部１７に入力されたシール検出信号に基づいて車速データを算出し、レコーダ部１９に入力する。
【００４５】
レコーダ部１９には、ＧＰＳ用アンテナ１５、前方カメラ１３、マイク１４および各種車両用センサ１６から入力された各情報も検出信号受信部１７から入力される。レコーダ部１９は、衝突センサ２０からの検出情報に応じて、車速演算部１８から入力された車速データおよび検出信号受信部１７から入力された各情報をフラッシュメモリ２１に記録する。また、衝突センサ２０からの検出情報に関係なく、これらの情報を常時フラッシュメモリ２１に記録させるようにしてもよい。常時記録させた場合、フラッシュメモリ２１に記録された情報を利用して走行状態を管理することができる。
【００４６】
図３（ａ）に、検知シール１１の貼り付け位置を示す。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、検知シール１１は、車軸を介して対向するタイヤ２５の側面に２枚貼られている。検知シール１１は、リム２６の近傍から、トレッドパターン部分の近傍にかけたタイヤ２５の表面に貼られている。
【００４８】
トレッドパターン部分は路面に接する部分であるため、トレッドパターン部分の上まで検知シール１１を貼った場合には、タイヤのグリップ性能の低下を招くとともに検知シール１１が剥がれやすくなるため、検知シール１１は、図３（ａ）に示すようにトレッドパターン部分にかからないように貼り付けるのが望ましい。また、リム２６は金属であり、車速検出センサユニット１０の探触子として用いるセンサの種類によってはリム２６部分の影響を受ける場合もあるため、検知シール１１は、図３（ａ）に示すようにリム２６にもかからないように貼り付けるのが望ましい。
【００４９】
また、図１に示した例では、フェンダー４０と前輪の車軸との相対的な位置が変化しない構造であることとしたが、サスペンションの影響により走行中にフェンダー４０と前輪の車軸との相対的な位置が車輪の径方向に移動する場合でも、図３に示すように検知シール１１を、リム２６の近傍からトレッドパターン部分の近傍にかけて貼り付けておくことにより検出洩れが生じない。
【００５０】
図３（ｂ）および図３（ｃ）は、それぞれ検知シール１１の表面の記載例を示している。
【００５１】
車速検出センサユニット１０が金属を検出する高周波発信型センサのような場合には、検知シール１１を貼る方向に制限は無いが、磁界を検出する磁気センサなどの場合には、検知シール１１を複数貼る場合に、貼り付ける方向を合わせる必要がある。例えば、図３（ａ）のように２枚の検知シール１１を貼り付け、車輪１回転に対して２枚の検知シール１１を検出して２つの検出信号を送出する場合には、２枚の検知シール１１を周方向に磁石の極性方向が同じになるように貼り付けなければならない。
【００５２】
図３（ｂ）は、検知シール１１の極性方向に合わせて、その表面に、タイヤの回転方向を示す矢印のマークを付している。ユーザは、その矢印マークにしたがって複数の検知シール１１をタイヤの側面に貼り付けることにより、容易に極性方向を間違えずに貼り付けることができる。
【００５３】
また、図３（ｃ）は、検知シール１１の極性方向に合わせて、その表面に、どちら向きに貼り付けるかを示す文字を記載している。ユーザは、その文字にしたがって、検知シール１１の一端をリム側に向けて貼り付けることにより、容易に極性方向を間違えずに貼り付けることができる。
【００５４】
また、マークや文字に限らず、検知シール１１の表面を、極性方向に合わせて色分けしたり模様を付したりしてもよい。ユーザは、色分けや模様にしたがって複数の検知シール１１をタイヤの側面に貼り付けることにより、極性方向を間違えずに貼り付けることができる。
【００５５】
図４（ａ）および図４（ｂ）に、それぞれ本実施の形態１の車速検出センサユニット１０の構造の一例の構成図を示す。
【００５６】
図４（ａ）に示す車速検出センサユニット１０は、その本体部に自在取り付け金具３１を利用している。自在取り付け金具３１は、錆に強いステンレス製や表面をクロームメッキ等した金属のプレートであり、自在に折り曲げて、折り曲げた形状で固定される金具である。
【００５７】
自在取り付け金具３１の一端に、本発明の探触子としての近接センサ３０が取り付けられている。近接センサ３０は、検知シール１１を検出できるセンサであればよく、高周波発信型センサ、磁気型センサ、静電容量型センサなどを用いることができる。
【００５８】
自在取り付け金具３１の他方の一端は、取り付けネジ３２によってフェンダー４０などの二輪車の所定の部位に固定される。
【００５９】
自在取り付け金具３１の取り付けネジ３２で固定される部分が、本発明の固定部の一例にあたり、自在取り付け金具３１が、本発明の折れ曲げ調整が可能な本体部の一例にあたる。
【００６０】
図４（ｂ）に示す車速検出センサユニット１０は、本体部が折れ曲げ調整と伸縮調整の両方の調整が可能な構造の一例である。
【００６１】
本体部は、中央部分で折れ曲がり可動な構造となっており、伸縮調整ネジおよび角度調整ネジ３８で固定されるネジ孔が複数設けられている。角度調整バー３６の一端を固定するネジ孔を選択し、角度調整ネジ３８で固定することにより、本体部を適切な角度に調整できる。また、本体部の伸縮部３５は伸縮可能な二重構造になっており、二重構造を固定するネジ孔を選択し、伸縮調整ネジ３７で固定することにより、伸縮部３５を適切な長さに調整できる。
【００６２】
伸縮部３５の一端に、本発明の探触子としての近接センサ３３が取り付けられている。また、近接センサ３３とは反対側の本体部の一端は固定部に接続されており、固定部が取り付けネジ３４によってフェンダー４０などの二輪車の所定の部位に固定される。
【００６３】
図４（ｂ）に示す車速検出センサユニット１０の構造は、折れ曲げ調整と伸縮調整をそれぞれ１箇所で調整可能な構造であるが、これらの調整を複数箇所で行えるようにした構成であってもよい。
【００６４】
このように、折れ曲げ調整または伸縮調整が可能な構造とすることにより、車速検出センサユニット１０の探触子が検知シール１１を検出できる位置となるように、車速検出センサユニット１０を二輪車の所定部位に固定することができる。
【００６５】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示した構成は、本発明の検出ユニットの構造の一例を示したものであり、これらの構成に限定するものではない。探触子の位置を適切な位置に配置できればよく、折れ曲げ調整および伸縮調整の少なくともいずれかの調整が可能であればよく、またこれらの調整を複数箇所で行えるような構成であってもよい。
【００６６】
図５（ａ）〜（ｃ）に、さまざまな構造の車への車速検出センサユニット１０の取り付け方法の一例を示す。
【００６７】
車種によって構造はさまざまであるため、車種ごとに車速検出センサユニット１０の取り付け方法は異なる。本実施の形態１の構成の車速検出センサユニット１０は、さまざまな車種に取り付けることができる。
【００６８】
図５（ａ）は、本実施の形態１の構成の車速検出センサユニット１０の、スクータの前輪部分への取り付け例を示している。
【００６９】
このスクータは、走行中でもフェンダー４０と前輪の車軸との相対位置が変化しない構造なので、車速検出センサユニット１０をフェンダー４０にネジ止めして固定し、前輪のタイヤ側面に貼り付けた検知シール１１を検出するようにしている。
【００７０】
図５（ｂ）は、本実施の形態１の構成の車速検出センサユニット１０の、スポーツバイクの前輪部分への取り付け例を示している。
【００７１】
このスポーツバイクは、走行中でもフォーク４１が前輪の車軸との相対位置が変化しない構造なので、車速検出センサユニット１０をフォーク４１に結束バンドにより固定し、前輪のタイヤに貼り付けた検知シール１１を検出するようにしている。
【００７２】
図５（ｃ）は、本実施の形態１の構成の車速検出センサユニット１０の、スクータの後輪部分への取り付け例を示している。
【００７３】
スクータの車種によっては、前輪のフェンダーが前輪とともに可動しない構造のものもある。このような構造の場合、走行中にフェンダーと前輪の車軸との相対位置が変化してしまうため、車速検出センサユニット１０をフロントフェンダーに取り付けてもタイヤに貼った検知シール１１を検出することができない。
【００７４】
車速検出センサユニット１０を前輪部分に取り付けられない場合、図５（ｃ）に示すように、後輪部分に取り付ける。
【００７５】
この場合、後輪のタイヤ側面に検知シール１１を貼り付け、車速検出センサユニット１０をギヤブロック４２にネジ止めして固定し、後輪のタイヤに貼り付けた検知シール１１を検出するようにしている。
【００７６】
なお、ここでは、図５（ａ）および図５（ｂ）では、図４（ｂ）に示した構成の車速検出センサユニット１０を用い、図５（ｃ）では、図４（ａ）に示した構成の車速検出センサユニット１０を用いている。
【００７７】
本実施の形態１の車速検出センサユニット１０は、サスペンション等の振動吸収機構の影響を受けない部位に取り付けるのが望ましいが、検知シール１１をタイヤ側面の径方向について長い範囲に亘るように貼り付けているので、多少の振動吸収機構の影響を受ける部位に取り付けても検出洩れは生じ難い。
【００７８】
本実施の形態１の検知シール１１は、タイヤ側面の所定の箇所に貼るだけでよく、貼った後に車速検出センサユニット１０で検出状態を繰り返し確認する等の調整をする必要がない。すなわち、本実施の形態１の被検知体である検知シール１１は、従来の被検知体であるマグネットなどに比べて容易に取り付けることができる。
【００７９】
なお、本実施の形態１では、検知シール１１をタイヤの側面の２箇所に貼り付ける例で説明したが、タイヤの側面に貼り付ける検知シール１１は、１枚でもよいし、３枚以上であってもよい。検知シール１１を貼り付ける箇所が多いほど、車輪が１回転する間の検出回数が多くなるので、検出信号から算出される速度の精度が高くなる。
【００８０】
また、本実施の形態１では、被検知体として、検知シール１１をタイヤの側面に貼り付けることとしたが、検知シール１１の代わりに、タイヤの側面の検知シール１１を貼り付ける箇所に検知体としての塗料を塗布するようにしてもよい。
【００８１】
車速検出センサユニット１０の探触子として金属を検出する近接センサを用いる場合には、金属材料を混入した塗料を塗布し、磁界を検出する近接センサを用いる場合には、磁性材料を混入した塗料を塗布すればよい。
【００８２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の車速検出装置は、車速検出ユニットの構成は実施の形態１と同じであるが、被検知体の取り付け方法が実施の形態１と異なる。
【００８３】
図６（ａ）に、本実施の形態２の被検知体の取り付け構造を説明するための、スクータの車輪の断面図を示す。また、図６（ｂ）に、本実施の形態２の被検知体を取り付けたスクータの車輪の正面図を示す。
【００８４】
本実施の形態２の被検知体としての検知部材２８は、断面がＣ型形状を有する検知部材押圧金具２９の、Ｃ型形状の一端に取り付けられている。なお、検知部材押圧金具２９が、本発明のＣ型形状器具の一例にあたる。
【００８５】
検知部材２８は、車速検出センサユニット１０の探触子で検出される部材であればよく、薄いシート形状であってもよいし、ある程度の厚さを有する物体であってもよい。
【００８６】
検知部材押圧金具２９は、Ｃ型形状の器具本体部分がホイール２７の孔を貫通するように配置され、Ｃ型形状の両端部分が、それぞれ、車輪の両面のタイヤ２５とリム２６が接触している部分に引っ掛かるように取り付けられる。
【００８７】
検知部材押圧金具２９は、弾力性を有しており、図６（ａ）の矢印で示すように、Ｃ型形状の両端部分に車輪の両面を挟み込む方向に付勢力が生じ、この付勢力によって検知部材押圧金具２９が車輪に固定される。
【００８８】
検知部材押圧金具２９が車輪に固定されることにより、検知部材押圧金具２９に取り付けられている検知部材２８は、タイヤ２５の側面部分に固定配置される。
【００８９】
検知部材押圧金具２９の、ホイール２７の孔を貫通している器具本体部分が、その孔のリム２６側の縁に接するように検知部材押圧金具２９を取り付けることにより、走行時には、車輪の遠心力により検知部材押圧金具２９がホイール２７の孔の縁に押し付ける力が生じるので、検知部材押圧金具２９は、より外れ難くなる。
【００９０】
本実施の形態２のような形状の検知部材押圧金具２９を用いて検知部材２８を取り付ける構造であれば、スポークの無い車輪を有する二輪車のタイヤにも被検知体を取り付けることができる。
【００９１】
なお、本実施の形態２では、検知部材押圧金具２９を「断面がＣ型形状」と説明したが、ここで言う「Ｃ型形状」とは、器具本体部につながる両端が車輪を挟み込むような断面の形状を総称するものである。したがって、断面が「Ｕ型形状」や「コの字型形状」であってもよいし、また、器具本体部がリム２６の断面形状に沿った形状であってもよい。
【００９２】
（実施の形態３）
図７に、本発明の実施の形態３のドライブレコーダのブロック構成図を示す。図２と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【００９３】
本実施の形態３は、ドライブレコーダの構成および車速演算部の処理内容が実施の形態１の車速検出装置と異なる。被検知体の取り付け方法などは実施の形態１と同様である。以下では、実施の形態１と異なる点について説明する。
【００９４】
本実施の形態３の車速検出装置は、タイヤ２５の側面に貼り付けた複数の検知シール１１のうち、一部の検知シール１１を検出できなくなった場合でも、引き続き速度を検出できるようにしたものである。
【００９５】
本実施の形態３のドライブレコーダ５０は、実施の形態１のドライブレコーダ１２の構成に加えて、警報出力部５４およびブザー５５を備えている。また、車速演算部５１は、検知シール状態判別部５２および速度演算部５３を有している。
【００９６】
なお、検知シール状態判別部５２が、本発明の被検知体状態判別部の一例にあたり、警報出力部５４が、本発明の被検知体異常通知部の一例にあたる。
【００９７】
図８は、検知シール１１のタイヤ２５への貼り付け位置を示している。３枚の検知シール１１を、タイヤ２５の側面に、周方向について互いに等間隔となるように貼り付けている。
【００９８】
次に、本実施の形態３のドライブレコーダ５０における車速検出方法について説明する。
【００９９】
ここでは、検知シール１１は磁気を帯びたシートであり、車速検出センサユニット１０は磁界の変化により検知シール１１を検出するものとして説明する。
【０１００】
図９は、車速検出センサユニット１０の探触子が配置されている位置における車輪の回転に伴う磁界の波形と、その磁界の変化に応じて車速検出センサユニット１０が出力するシール検出信号の波形を示している。図９（ａ）は、３箇所の検知シール１１を検出できる場合の波形を、図９（ｂ）は、３箇所の検知シール１１のうち１箇所の検知シール１１を検出できなくなった場合の波形を、図９（ｃ）は、３箇所の検知シール１１のうち２箇所の検知シール１１を検出できなくなった場合の波形を、それぞれ示している。
【０１０１】
車速検出センサユニット１０は、車輪の回転に伴って通過する検知シール１１を検出し、検知シール１１を検出する毎にシール検出信号を送出する。
【０１０２】
したがって、図８に示す３枚の検知シール１１が貼られている状態では、図９（ａ）に示すように、車輪の回転に伴う磁界の変化により車輪１回転当たり３回検出され、３回シール検出信号が送出される。３枚の検知シール１１は周方向について等間隔に貼られているので、シール検出信号は、等間隔の時間間隔（Ｐ１＝Ｐ２＝Ｐ３）で出力される。
【０１０３】
タイヤ２５が障害物に当たったり、長距離の走行で検知シール１１が剥がれたり欠けたりするなどして、車速検出センサユニット１０が検知シール１１を検出できなくなる場合がある。
【０１０４】
図８に示した３枚の検知シール１１のうち、１枚の検知シール１１を検出できなくなった場合には、図９（ｂ）に示すように、車輪１回転当たりの検出は２回となり、１回転当たりに送出されるシール検出信号は２回となる。そして、このときに検出される２枚の検知シール１１は、車軸を介して対向する位置ではなく周方向について偏った位置に貼られているので、シール検出信号は、不等間隔の時間間隔（Ｐ４：Ｐ５＝１：２）で繰り返し出力される。
【０１０５】
さらにもう１枚の検知シール１１も検出できなくなり、１枚の検知シール１１しか検出できなくなった場合には、図９（ｃ）に示すように、車輪１回転当たりの検出は１回となり、１回転当たりに送出されるシール検出信号は１回となる。そして、このときに送出されるシール検出信号は、１枚の検知シール１１を検出するだけなので、等間隔の時間間隔（Ｐ６＝Ｐ６´）で繰り返し出力される。
【０１０６】
本実施の形態３のドライブレコーダ５０は、検知シール１１が検出できなくなった場合に伴うシール検出信号の出力間隔の変化に基づいて、一部の検知シール１１が検出できなくなったことを判別し、制御するものである。
【０１０７】
図１０は、車速演算部５１における、車速データを算出する際の処理フローを示している。
【０１０８】
検知シール状態判別部５２は、車速検出センサユニット１０から出力されるシール検出信号が、等間隔で出力されているか判定する（ステップＳ１０）。３枚の検知シール１１を正常に検出できている状態では、図９（ａ）に示すように、シール検出信号は等間隔で出力されてくるので、検知シール状態判別部５２は、「シール状態＝正常」のシール状態信号を出力する。
【０１０９】
速度演算部５３は、「シール状態＝正常」のシール状態信号を受け取ると、車速検出センサユニット１０から出力されたシール検出信号の３つ目毎の検出信号から車速データを算出する（ステップＳ１１）。このとき、３つ目毎のシール検出信号だけを有効として処理してもよいし、３つの連続するシール検出信号で１回転を表すものとして全てのシール検出信号を用いて処理してもよい。
【０１１０】
異常なく３枚の検知シール１１を検出できる状態では、これらのステップＳ１０およびステップＳ１１の処理が繰り返されることになる。
【０１１１】
３枚のうち１枚の検知シール１１が検出できない状態となると、図９（ｂ）に示すように、シール検出信号は不等間隔で出力されるように変化する。
【０１１２】
検知シール状態判別部５２は、ステップＳ１０において、シール検出信号が不等間隔で出力されていると判定した場合には、「シール状態＝異常」のシール状態信号を出力する（ステップＳ１２）。
【０１１３】
速度演算部５３は、「シール状態＝異常」のシール状態信号を受け取ると、車速検出センサユニット１０から出力されたシール検出信号の２つ目毎の検出信号から車速データを算出するように処理を変更する（ステップＳ１３）。
【０１１４】
このとき、警報出力部５４も検知シール状態判別部５２から「シール状態＝異常」のシール状態信号を受け取り、ブザー５５に警報を出力させる。
【０１１５】
次に、検知シール状態判別部５２は、車速検出センサユニット１０から出力されるシール検出信号が、等間隔で出力されているか判定する（ステップＳ１４）。シール検出信号が等間隔で出力されていないと判定した場合には、「１枚の検知シール１１が検出されない」状態が継続されていると判断し、「シール状態＝正常」のシール状態信号を出力し、速度演算部５３は、シール検出信号の２つ目毎の検出信号から車速データを算出する処理を継続して行う（ステップＳ１３）。
【０１１６】
この状態で、検出されている２枚のうちさらにもう１枚の検知シール１１が検出できない状態となると、図９（ｃ）に示すように、シール検出信号は等間隔で出力されるように変化する。
【０１１７】
検知シール状態判別部５２は、ステップＳ１４において、シール検出信号が等間隔で出力されていると判定した場合には、「１枚の検知シール１１が検出されない」状態から変化したと判断し、「シール状態＝異常」のシール状態信号を出力する（ステップＳ１５）。
【０１１８】
速度演算部５３は、「シール状態＝異常」のシール状態信号を受け取ると、車速検出センサユニット１０から出力される全てのシール検出信号から車速データを算出するように処理を変更する（ステップＳ１６）。
【０１１９】
このとき、警報出力部５４も検知シール状態判別部５２から「シール状態＝異常」のシール状態信号を受け取り、ブザー５５に警報を出力させる。
【０１２０】
このように、検知シール状態判別部５２が、シール検出信号の出力間隔の変化に基づいて検知シール１１の状態を検出することにより、一部の検知シール１１が検出できなくなった場合でも、継続して車速データを算出できる。
【０１２１】
検知シール状態判別部５２における、シール検出信号の出力間隔の変化の検出は、シール検出信号間の各時間の比によって判断してもよいし、シール検出信号間の各時間の絶対時間を比較することによって判断してもよい。
【０１２２】
なお、警報出力部５４は、ブザー５５により警報を出力させることとしたが、検知シール状態が異常である旨をユーザに通知するために、音声で出力させたり画面に表示させるようにしてもよい。
【０１２３】
また、検知シール状態判別部５２が出力するシール状態信号をレコーダ部１９にも入力してフラッシュメモリ２１に記録させるようにしてもよい。
【０１２４】
また、本実施の形態３では、車速検出センサユニット１０が磁界の変化を検出する磁気型センサである例で説明したが、高周波発信型センサや静電容量型センサであっても適用できる。
【０１２５】
また、本実施の形態３では、被検知部として検知シール１１を用いることとして説明したが、検知シール１１の代わりに検知可能な塗料をタイヤの側面に塗布してもよいし、実施の形態２のように、検知部材２８を検知部材押圧金具２９で取り付けてもよい。
【０１２６】
本実施の形態３では、図８に示すように被検知体としての検知シール１１を３枚周方向に等間隔に貼り付けることとしたが、被検知体が３つ以上であれば、タイヤ側面の周方向に等間隔に配置することにより、本実施の形態３の被検知体の異常検出方法を適用できる。
【０１２７】
なお、被検知体が４つ以上の場合には、検知シール状態判別部５２における図１０のステップＳ１０およびステップＳ１４における処理は、シール検出信号の間隔が等間隔か否かで判断するのではなく、シール検出信号の各間隔の繰り返しパターンが変化したか否かで判断する。
【０１２８】
（実施の形態４）
図１１に、本発明の実施の形態４のドライブレコーダのブロック構成図を示す。図７と同じ構成部分には、同じ符号を用いている。
【０１２９】
本実施の形態４のドライブレコーダ５６は、実施の形態３のドライブレコーダ５０と同様に、タイヤの側面に貼り付けた検知シール１１の異常を検出するものである。
【０１３０】
実施の形態３のドライブレコーダとは、車速演算部５７の検知シール状態判別部５８および速度演算部５９の処理が異なる。以下では、実施の形態３のドライブレコーダと異なる点について説明する。
【０１３１】
図１２は、検知シール１１のタイヤ２５への貼り付け位置を示している。２枚の検知シール１１を、タイヤ２５の側面に、車軸を介して対向する位置ではなく、周方向について不等間隔となるように貼り付けている。
【０１３２】
ここでは、検知シール１１は磁気を帯びたシートであり、車速検出センサユニット１０は磁界の変化により検知シール１１を検出するものとして説明する。
【０１３３】
図１３は、車速検出センサユニット１０の探触子が配置されている位置における車輪の回転に伴う磁界の波形と、その磁界の変化に応じて車速検出センサユニット１０が出力するシール検出信号の波形、および検知シール状態判別部５８が出力する有効検出信号の波形を示している。図１３（ａ）は、２箇所の検知シール１１を検出できる場合の波形を、図１３（ｂ）は、２箇所の検知シール１１のうち１箇所の検知シール１１を検出できなくなった場合の波形を、それぞれ示している。
【０１３４】
実施の形態３の検知シール状態判別部５２は、検知シール１１の状態の変化を判断したときに、速度演算部５３へシール状態信号を送出していたが、本実施の形態４の検知シール状態判別部５８は、速度演算部５９へシール状態信号を送出せず、その代わりに有効検出信号を送出する。
【０１３５】
図１２に示す２枚の検知シール１１が貼られている状態では、図１３（ａ）に示すように、車輪の回転に伴う磁界の変化により車輪１回転当たり２回検出し、２回シール検出信号を送出する。２枚の検知シール１１は、タイヤの周方向について不等間隔となるように貼られているので、シール検出信号は、不等間隔の時間間隔（Ｐ７≠Ｐ８）で繰り返し出力される。
【０１３６】
図１２に示した２枚の検知シール１１のうち、１枚の検知シール１１を検出できなくなった場合には、図１３（ｂ）に示すように、車輪１回転当たりの検出は１回となり、１回転当たりに送出されるシール検出信号は１回となる。そして、このときに送出されるシール検出信号は、１枚の検知シール１１を検出するだけなので、等間隔の時間間隔（Ｐ９＝Ｐ９´）で繰り返し出力される。
【０１３７】
つまり、１枚の検知シール１１を検出できなくなると、車速検出センサユニット１０から出力されるシール検出信号の送出間隔が、不等間隔から等間隔に変化する。
【０１３８】
本実施の形態４の検知シール状態判別部５８も、実施の形態３の検知シール状態判別部５２と同様に、シール検出信号の出力間隔の変化に基づいて検知シール１１の状態の変化を検出する。
【０１３９】
図１２に示すように、２枚の検知シール１１をタイヤの側面に貼り付ける場合でも、車軸を介して互いに対向する位置ではなく、周方向について不等間隔となる位置に貼り付けることで、検知シール１１の状態の変化を検出することが可能となる。
【０１４０】
また、本実施の形態４の検知シール状態判別部５８は、検知シール１１の状態の変化を判断して、車速検出センサユニット１０から出力されるシール検出信号のうち、車輪の１回転当たり１つのシール検出信号を選択して、有効検出信号として速度演算部５９に送出する。
【０１４１】
すなわち、２枚の検知シール１１を検出できる状態では、図１３（ａ）に示すように、検知シール状態判別部５８は、車輪の１回転当たりに入力される２つのシール検出信号のうち１つのシール検出信号のみを有効検出信号として出力する。そして、１枚の検知シール１１を検出できなくなった状態では、図１３（ｂ）に示すように、検知シール状態判別部５８は、車輪の１回転当たりに入力される１つのシール検出信号をそのまま有効検出信号として出力する。
【０１４２】
したがって、本実施の形態４の速度演算部５９は、検知シール１１の状態の変化に関係なく、検知シール状態判別部５８から出力される有効検出信号に基づいて車速データを算出できる。
【０１４３】
なお、ここでは、有効検出信号を、車輪の１回転当たりに１つ出力することとしたが、検知シール１１の枚数を多くして車速検出センサユニットから１回転当たりに出力されるシール検出信号数を多くし、有効検出信号も、車輪の１回転当たり複数出力させるようにしてもよい。
【０１４４】
なお、本実施の形態４の車速演算部５７における処理は、図８に示すように３枚以上の検知シール１１を周方向について等間隔に貼り付けた場合にも適用できる。また、図１２に示すように２枚の検知シール１１を周方向について不等間隔に貼り付けることにより、実施の形態３の車速演算部５１で処理することもできる。
【０１４５】
実施の形態３または実施の形態４の構成のドライブレコーダを用いることにより、タイヤ側面に複数配置した被検知体のうちの一部の検知体を検知できなくなった場合でも、継続して車速データを算出することができる。
【０１４６】
なお、実施の形態３および実施の形態４では、検知シール状態判別部、速度演算部、警報出力部５４およびブザー５５をドライブレコーダ内に設ける構成で説明したが、これらの構成は、ドライブレコーダ外に設けるようにしてもよい。例えば、検知シール状態判別部および速度演算部を車速検出センサユニット１０内に設けて、車速検出センサユニット１０から直接車速データが出力されるようにしてもよい。
【０１４７】
各実施の形態の車速検出装置は、あらゆる二輪車に搭載することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る車速検出装置、ドライブレコーダおよび二輪車は、車速を検出するために車輪に取り付ける被検知体を容易に装着できる効果を有し、二輪車の車速を検出する車速検出装置、ドライブレコーダおよび車等として有用である。
【０１４９】
また、本発明に係る車速検出装置、ドライブレコーダおよび二輪車は、車速を検出するために車輪に取り付ける被検知体を、スポークの無い車輪にも装着可能とする効果を有し、二輪車の車速を検出する車速検出装置、ドライブレコーダおよび二輪車等として有用である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  車速検出センサユニット
１１  検知シール
１２  ドライブレコーダ
１３  前方カメラ
１４  マイク
１５  ＧＰＳ用アンテナ
１６  各種車両用センサ
１７  検出信号受信部
１８  車速演算部
１９  レコーダ部
２０  衝突センサ
２１  フラッシュメモリ
２５  タイヤ
２６  リム
２７  ホイール
２８  検知部材
２９  検知部材押圧金具
３０、３３  近接センサ
３１  自在取り付け金具
３２、３４  取り付けネジ
３５  伸縮部
３６  角度調整バー
３７  伸縮調整ネジ
３８  角度調整ネジ
４０  フェンダー
４１  フォーク
４２  ギヤブロック
５０、５６  ドライブレコーダ
５１、５７  車速演算部
５２、５８  検知シール状態判別部
５３、５９  速度演算部
５４  警報出力部
５５  ブザー
【図１】
2010281691.tif 000003
【図２】
2010281691.tif 000004
【図３】
2010281691.tif 000005
【図４】
2010281691.tif 000006
【図５（ａ）】
2010281691.tif 000007
【図５（ｂ）】
2010281691.tif 000008
【図５（ｃ）】
2010281691.tif 000009
【図６（ａ）】
2010281691.tif 000010
【図６（ｂ）】
2010281691.tif 000011
【図７】
2010281691.tif 000012
【図８】
2010281691.tif 000013
【図９（ａ）】
2010281691.tif 000014
【図９（ｂ）】
2010281691.tif 000015
【図９（ｃ）】
2010281691.tif 000016
【図１０】
2010281691.tif 000017
【図１１】
2010281691.tif 000018
【図１２】
2010281691.tif 000019
【図１３】
2010281691.tif 000020
【図１４】
2010281691.tif 000021