(57)【要約】【課題】人工的に雨や霧などを発生させて温暖化対策に有効に寄与するところの人工降雨等発生方法を提供すること。【解決手段】海水、湖沼あるいは陸地などの一定場所に存する空気を対象にして太陽光、石油、天然ガスなどの熱エネルギーを基にして一定温度以上に温めることにより周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込み作用で伴いながら上昇気流を起生してのち上昇途中に潜熱の放出により更なる上昇と水蒸気の凝結を促し目的とする上空に誘導させて降雨や霧等を発生させるようにする。【選択図】図１
2010007047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水、湖沼あるいは陸地などの一定場所に存する空気を対象にして太陽光、石油、天然ガスなどの熱エネルギーを基にして一定温度以上に温めることにより周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込み作用で伴いながら上昇気流を起生してのち上昇途中に潜熱の放出により更なる上昇と水蒸気の凝結を促し目的とする上空に誘導させて降雨や霧等を発生させるようにする人工降雨等発生方法。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、上昇気流を渦巻き流として上昇させるようにする人工降雨等発生方法。
【請求項３】
請求項２に記載のものにおいて、渦巻き流は、周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込む際に起生されるようにする人工降雨等発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、降雨・霧等を人工的に発生させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、南極の棚氷が崩壊を始め、北極の氷が大量に溶け始めていることは世界の常識となっている。地球の温暖化が進み、海水の水位が年々上昇して海抜０メートル地帯が増えているのも事実である。
【発明の開示】
そうした中、１９９７年のＣＯＰ３から７年、２００５年２月１６日にようやく京都議定書が発効し、１３０カ国以上の国が世界的規模で温暖化対策に取り組むことになった。同議定書によれば、先進国全体の目標として、２０１２年までの第１約束の期間に１９９０年排出量からＣＯ２を５．２％削減、その中で日本に対しては、６％のＣＯ２を削減しなければならないとするが、そうした削減目標も、実際に温暖化を食い止めるのに必要な削減量からは程遠いものといえる。こうした情勢のもとで、行政、民間、個人を問わず、温暖化対策のための有効な提案が期待されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのための様々な方面からの提案がなされてきているが、砂漠緑化の面から捉えた一提案として、砂漠に積極的に雨を降らす手法が提案されているが、これまでのところいずれも温暖化対策に有効でなく、ここに有効な人工降雨発生方法の提供が望まれている。
この発明は、上記に鑑みなされたもので、人工的に雨や霧などを発生させて温暖化対策に有効に寄与するところの人工降雨等発生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、海水、湖沼あるいは陸地などの一定場所に存する空気を対象にして太陽光、石油、天然ガスなどの熱エネルギーを基にして一定温度以上に温めることにより周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込み作用で伴いながら上昇気流を起生してのち上昇途中に潜熱の放出により更なる上昇と水蒸気の凝結を促し目的とする上空に誘導させて降雨や霧等を発生させるようにする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、上昇気流を渦巻き流として上昇させるようにする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のものにおいて、渦巻き流は、周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込む際に起生されるようにする。
ここに地震による土砂崩れにより形成されるいわゆる地震湖（せき止め湖）内の溜まり水を蒸散させ下流人民・住宅などを守る目的にもこれらの発明方法を利用可能である。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、海水、湖沼あるいは陸地などの一定場所に存する空気を対象にして太陽光、石油、天然ガスなどの熱エネルギーを基にして一定温度以上に温めることにより周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込み作用で伴いながら上昇気流を起生してのち上昇途中に潜熱の放出により更なる上昇と水蒸気の凝結を促し目的とする上空に誘導させて降雨や霧等を発生させるようにする方法であるので、人工的に雨や霧などを発生させて温暖化対策に有効に寄与するところの人工降雨等発生方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、この発明の一実施形態を図面にしたがって説明するが、ここで説明する各実施形態に含まれる個々の提案例は他の実施形態にも適用されるものとする。【０００７】  図１（縦断面図）は、この発明に係る人工降雨発生方法を実施するための１つの実施形態を示し、これは濃霧などの霧発生にも利用可能である。
これらの図において、１は砂漠で、図１では砂漠１は海洋２に面する端の一部を示しており、ここにいう砂漠１は純粋な砂漠の他砂漠化した地域を含むことは勿論植物が充分に生育し得ない地域も含み、海洋２は大洋や内海のいずれでもよく海面温度の高い（２６ないし２７℃以上）が好ましいが、その表面に氷の張った場所でもよく、また、後述するように自然湖沼や人工湖沼あるいは河川やダムなど水のある場所の全てを含むものである。【０００８】  ３は蓄熱装置で海面４上に浮かんで定置される（移動も可能）ものになっており、両端を閉じたパイプ５…を離間させて平行に配置しそれらを上からみて立体格子状に組み合わせた形とした筏式のものであり、パイプ５内は中空で空気が入れられているが水・海水を入れたり積極的に蓄熱剤を一部あるいは全体に入れてもよい。同パイプ５の上に岩石や砂利などを載せて蓄熱効果を上げるようにしてもよい。
パイプ５内に水などを充填する場合、別途フロートを配備して浮力を得るようにしてもよい。パイプ５は互いに連通式にしてもよい。
前記蓄熱装置３は、鋼鉄や銅、アルミなどの金属製の船型のものでもよい。【０００９】  ６は加温手段（加熱手段）で、ここでは太陽光を集めて蓄熱装置３に集中的に浴びせる集光レンズ７…の多数が使用されている。この加温手段６は、フレーム８により蓄熱装置３上に支持されているが、独自に海面上のフロートに支持させてもよい。レンズ７は、ガラス・樹脂などいずれでもよく、透明椀状の容器内に水や海水を入れてレンズとすることもある。
このフレーム８は面状をなすものでやや傾斜させているが、これは海面上の水蒸気を含む空気が流れ込むのを誘導するためのもので、図１とは逆方向に傾斜させてもよい。勿論水平にしてもよい。【００１０】  尚、蓄熱装置３の周辺の空気を渦巻き流として蓄熱装置３上に持ち込むように図１の右欄に示すように蓄熱装置３の外周囲に斜め向きのガイド９…を設けてもよい。このガイド９は水平方向に角度調節可能にして渦巻き流の流れ込み角度や量を変更可能にしたり停止をも可能にするように構成することができる。ガイド９は、パイプ状であるが板状にしてもよく、板状の場合翼状に湾曲したものにすると抵抗なく空気を持ち込むことができる。【００１１】  図１において、レンズ７…により蓄熱装置３が暖められると、蓄熱装置３下方の海面温度が上昇して格子間からの水蒸気が上昇気流として起生されるようになり、それとともに蓄熱装置３上が低気圧あるいは真空に近い状態になってそのまわりの水蒸気まじりの空気を引き込みながら上昇してゆくようになる。
その際、上昇気流は渦巻き流となって上昇作用が促進されるとともにかなりの上昇域において潜熱の放出により低温上昇化して水蒸気の凝結が始まり、海水からの蒸発であって凝結核を伴うことにより効果的に雨滴が形成されることになる。上空では図１に示すように上層流Ｘに乗って目的とする方向へ流され降雨となる。【００１２】  尚、上層流Ｘがない場合あるいは弱い場合には、図１の左欄に示すように飛行機（ヘリコプターを含む）１０を目的地上空の方向へ飛ばして上昇気流を方向付けすることもできるし、その場合、飛行機１０から凝結核を撒くこともできる。
また、同時に図示するように、海面から核入り風船１１…を上昇気流とともに打ち上げて遠隔操作により所定位置に達した時点で破裂させて中の核を気流内に放出させるようにすれば凝結が促進し確実化するものである。
風船１１…内には、塩水蒸気・煙などを凝結促進剤として入れたり、目的とする降雨の対象地域が酸性土壌である場合は石灰の微灰、アルカリ土壌である場合には酸性微細粒を入れておくようにすれば土壌が中和されて自然林とか農作物などの生育に好適となる。また、種子を入れておくこともできる。【００１３】  図２（縦断面図）は他の実施形態を示し、蓄熱装置１３が船型であるもので、この蓄熱装置１３は、浅底式の船体１４の１隻あるいは複隻を海面上に浮かべ、同船体１４内には海水を補給できるようにしてその中に透明椀型をしたレンズシェル１５…を多数配備してその中に海水を入れてレンズとしたものであり、そのレンズの光が集束する個所に岩石や金属などの比熱の高い加熱対象部材１６…をセットして船体１４内の海水温度を上昇させるようにしてある。【００１４】  尚、船体１４の高さはできるだけ低くして水蒸気を含むまわりの空気が入り込みやすくするとともに船体１４のまわりにはこれら空気が入り込みやすいようにガイド１７を設けてある。このガイド１７の上の面に前記ガイド９のような旋回ガイドを設ければ渦巻き流を起生しやすくなる。前記ガイド１７はそれ自体がソーラーで発電を蓄熱装置１３の加温に使用するようにしてもよい。船体１４は、同図右欄に示すように、上からみて円形で球体の一部を切った椀形のものにしてもよい。船体内には加熱効果をあげるため複数枚の蓄熱仕切り板を縦向きに左右平行をなして配備してもよい。【００１５】  図３（縦断面図）は他の実施形態を示し、前記レンズ７に代えて、ソーラー２０を装備して蓄熱・加温装置２１を加熱し上昇気流をつくるようにしたもので、この場合、ソーラー２０の上面が周辺空気の引き込み面となるように傾斜させておいてもよい。２２はガイド、２３はフロートである。【００１６】  図４（平面図）は他の実施形態を示し、同実施形態は、蓄熱・加温装置２６を平面複数輪のドーナツ状としその上に渦巻き流を発生させるためのガイド２７…を配備してなる。ガイド２７は、ドーナツを連結する役目ももつ。このガイド２７は支点２８を中心に角度調節可能にして周辺からの呼び込み空気の通過量を制御することができるようにしてもよい。
また、ガイド２７は外周に配備してもよい。２９はレンズで上方に設けられているが、同レンズ２９に代えて前記のようなソーラー発電（風力発電や原子力発電などでもよい）とヒーター（加温装置）の組み合わせでもよい。【００１７】  尚、前記ガイド２７あるいはガイド２７間の個所には凝結核の基となる微粒子３０を渦巻き流とともに引き込むタンク３１付き噴射パイプ３２を構成してもよい。このタンク３１付きパイプ３２をガイド２７のパイプと兼用してもよい。【００１８】  また、図４の右下欄に示すように、蓄熱・加温装置２６のドーナツ形状は連通パイプ３３でつないだものにしてもよい。この連通パイプ３３は主たるドーナツ形パイプ部分よりも小径であるので、その周辺からの暖かい水蒸気まじりの空気を引き込みやすい。連通パイプ３３は蛇腹などのフレキシブルパイプ・チューブで形成してもよい。【００１９】  図５は他の実施形態を示し、同実施形態は、海面に複数並列配備した蓄熱・加温装置である専用船３７…の中に蓄熱板３８…をそれぞれ横並び式に設けてその船３７内に海水を供給して加温し水蒸気を連続的に発生するようにしたものである。その熱源はレンズ３９…やソーラー発電・風力発電などの電熱源による。【００２０】  図６および図７は他の実施形態を示す。同実施形態は、複数の蓄熱・加温装置である専用船４１を海面上に浮かべてその内部に蓄熱板４２…を並列配備するとともに相互間の底面にはやや低温の海水温度を遮断する遮蔽膜体４３を装備する一方周辺の暖かい海水を矢印Ｂのように内部に導き太陽光で加熱される蓄熱板４２周りを通して更に加温し最終的に矢印Ｃのように船４１間に集めてこの間で船４１の蓄熱分も作用して海水を蒸発させて上昇気流を発生させるようにしたものである。船４１の対向する面には反射面を形成しておくと蒸発が促進される。
尚、図７の平面図は船４１間に長手方向から温水を導くようにしたものであるが、その誘導口にはマグネット４４を設けておくことで海水をクラスター化して蒸発を促進させることができるようになる。【００２１】  図８および図９は他の実施形態を示す。同実施形態は、海面４７上に底遮温シート４８を備えた耐熱・耐火製で三角断面をしたフェンス４９を直径数百メートル規模で低位置にあるように浮設しその内部に海水を入れておくとともにその上にオイル供給装置５０によりオイルを満たして燃焼させ上昇気流を同時に発生させるようにしたものである。それとともに、フェンス４９の斜面５１を通じて周辺の水蒸気まじりの温暖空気を吸い込みながら上昇気流を発生させて雨雲をつくるようにしたものである。上記オイルは天然ガスでもよいことは勿論である。【００２２】  尚、５２は吸い込みガイドで、フェンス４９の上に離間して平行に設けられ、温暖空気を集束しながら噴出するために設けられている。同ガイド５２は省略することもある。５３はオイル補給船である。図８に破線で示す５４は蓄熱制御材で、網状あるいはパイプを格子状に組んだものなどで作られ、この制御材５４は、オイルの燃焼エネルギーを一時的に上昇気流に転換するのでなく同制御材５４に蓄えてより長い時間をもって上昇気流を作るようにするものである。同制御材５４の上には岩石や砂利などの蓄熱材をさらに載せることもある。同制御材５４は吸い込みガイド５２の開口部内に設けてもよい。【００２３】  また、図８の左下欄に示すように、フェンスに代えてフロート５６…上に支持された燃焼タンク５７により燃焼させるようにしてもよく、同図右下欄に示すように、小島や人工島５８などに凹所５９を形成してその中でオイルを燃焼するようにしてもよい。上記オイルは天然ガスその他の燃焼可能源でもよいことは勿論である。【００２４】  図１０および図１１は他の実施形態を示す。同実施形態は、耐熱・耐火型フェンス６３内での燃焼により上昇気流を発生する際に周辺空気を吸い込むのに渦巻き流を発生させて上昇作用が上がるようにしたもので、フェンス６３の傾斜面にラセン方向のガイド溝６４…を形成したものである。
図１１の右上欄に示すように、断面が四角なフェンス６５に傾斜状のガイド溝６６を形成してもよい。二等辺三角形の断面をしたフェンス６７にガイド溝６８を形成してもよい。
６９は吸い込みガイドである。【００２５】  図１２は吸い込みガイド６９の底面に突片状の旋回ガイド７０を設けたものある。
図１３はフェンス７１の上面にガイド溝７２を形成したものである。【００２６】  図１４は他の実施形態を示す。同実施形態は、
水蒸気は、陸地上に設置された蓋８３付きの水タンク８４内の水が発生源でその内部空間とガスパイプ８１の先端近傍まで延びた水蒸気パイプ８５により導かれ、廃燃ガス８２の上昇力に伴って吸上げられるようになっている。ガスパイプ８１からの廃燃ガス８２と水蒸気とが同調して上昇気流となり雨雲を作る。
尚、水タンク８４内の水蒸気の発生を効率的かつ確実なものにするため、蓋８３を透明にして水に太陽光が直接当たるようにしたり、ガス８２の一部をタンク８４内に導いて水を加温して水蒸気パイプ８５に導くようにしてもよい。また、前記水蒸気パイプ８５は、廃燃ガス８２の回りを取り囲むように配置してもよく、この場合、渦巻き流を発生可能に構成することができる。さらに、同図右欄に示すように、水タンク８４に代えて、陸地に形成した人工湖沼８６であることもある。【００２７】  図１５は他の実施形態を示す。同実施形態は、石油掘削櫓８８に立設されたガスパイプ８９から放出される廃燃ガス９０のエネルギーを捨てることなく人工降雨の上昇気流発生のために活用しようとするもので、特に、櫓８８の近くに蓋９１付き水タンク９２を設置して架台９３で支持するとともにガス燃焼装置９４を設けてガスパイプ８９から分岐するガスにより水タンク９２内の水を加熱することで水蒸気を発生するようにし、発生した水蒸気を誘導パイプ９５により廃燃ガス９０の近くに持ち込んで負圧吸引させることで水蒸気まじりの上昇気流を起生し雨雲を発生させるようにしたものである。【００２８】  尚、ガスパイプ８９の周りに伝熱パイプ９６を巻いて余熱を水タンク９２内の水に伝達して水蒸気を発生するようにしてもよい。
また、同図右欄図に示すように、櫓９８の周りにシュラウド９９を覆設してその下部内に蓋１００付きの水タンク１０１を設置するとともにガスパイプ１０２から分岐ガスにより水蒸気を発生させシュラウド９９内に水蒸気を放出し放出パイプ１０３から廃燃ガス１０４とともに上昇させるように構成したものである。１０５は吸引口で、外気を水蒸気とともに取り入れるための孔である。シュラウド９９は上に向けて先細り状になっているので、内部の水蒸気は次第に圧縮されながら放出パイプ１０３より勢い良く噴出する。【００２９】  図１６は他の実施形態を示す。同実施形態は、海洋あるいは湖沼などの水面に蓄熱・加温装置１０８を浮設してその上方に逆湾曲面状の反射体１０９を対向配置することによりその中に、石油処理設備１１０や天然ガス１１１などからの燃料をパイプラインで導き燃焼させてその反射エネルギーにより蓄熱・加温装置１０８を蓄熱・加温することで上昇気流を得るようにしたものである。その際周辺の温暖な水蒸気を引き込みながら効果的な上昇を得る。
尚、反射体１０９には、同図上欄に示すように、中央口１１２とそのまわりの渦巻き流起生口１１３…とを通じて加温水蒸気流を噴出させ渦巻き流を伴うものとするように構成することができる。
また、櫓９８の上部には延長筒１０６を設けて上昇力を高めるとともに水蒸気がガスの上昇力を得やすいようにすることもできる。筒１０６の内部には渦巻き流起生フィンを設けることもできる。【００３０】  図１７の実施形態は、海面などに耐熱・耐火製フェンス１１５を設けて石油処理設備１１６あるいは天然ガス１１７から導かれた燃料を燃焼させることで上昇気流を起生するものである。
図１８の実施形態は、海洋１１９から離れたところに自然にあるいは海水誘導バイパス１２０を通じて人工的に設けられた湖沼１２１に蓄熱・加温装置１２２を設置しその上方に反射体１２３を設けて天然ガス１２４からのガスを導き燃焼させて前記のように上昇気流を発生させるようにすることもできる。反射体１２３はレンズでもよい。【００３１】  図１９の実施形態は、海洋や湖沼などの中に地熱ガス１２６を発生させる個所を利用して周囲の温暖水蒸気を伴いながら上昇気流を起生するようにしたものである。尚、これは右下欄に示すような蓄熱・加温専用船舶１２７により海洋上などで行うようにしてもよい。
この船舶１２７は前記で説明したように太陽光や風力発電、石油、天然ガスをはじめ波力エネルギー発電など各種の方式を利用することができる。また、同船舶１２７は、渦巻き流を起生するように斜面１２８を備えたものにすることができる。【００３２】  図２０（縦断面図）および図２１（平面外観図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、風力発電システム１３８…を設置しその動力あるいは発生電力を利用して水面上に浮設したメガフロート（超大型浮体式構造物：巨大人工浮島）１３１内の蓄熱・加温装置１３２などの装備を稼動するようにしたものである。【００３３】  メガフロート１３１は、中央が貫通状に開口し外周が浮構造になっていて砂漠の海岸線より少し離れた海洋上に浮設され、アンカーで定置可能とされる他、適宜に効率運転が想定される他の水域に移設可能にもなっている。同メガフロート１３１の本体は、内部が空洞になっていてその空洞には電熱駆動式の蓄熱・加温装置１３２が設置されており、同装置１３２により装置１３２下方の海水が加熱されることでその上方通口に設けられた主ブロア１３３により上昇気流が起生されるようになっている。１３４は主ダクトである。さらに、同本体は、円盤型で、主ダクト１３４の外周に対応する複数個所には複数の通口と渦巻き流用ブロア１３５…が設けられ、同ブロア１３５にも斜向ダクト１３６がそれぞれ設けられている。【００３４】  メガフロート１３１の外周縁は裾広がり状をなして周辺の水面温暖外気が昇り得るように斜面になっているが垂直面でもよい。また、同メガフロート１３１の外周面には、吸い込み口１３７…が複数開設され、この吸い込み口１３７…を通じて持ち込まれた水面温暖外気は、蓄熱・加温装置１３２を経由して充分に加温されて上昇力を得てブロア１３３により上昇気流を起生するようになっているとともに外周のブロア１３５…により該上昇気流に渦巻き流を起生して上昇と凝結化を促進するようになっている。
これらの全ての電力は図２０に示す風力発電システム１３８…から取り込んでいる。勿論、同システム１３８の発生する回転動力を利用してもよい。【００３５】  尚、図２１に示すように、メガフロート１３１の広い上面には、ソーラーパネル（関連装備は図示省略）１３９…を設置してその電力を利用してもよく、したがって、メガフロート１３１は、このソーラー発電による場合と、前記風力発電システムによる場合の他、ソーラーおよび風力の双方を利用する場合とがある。その他のエネルギー、例えば、集光レンズや波力、原子力などを単独あるいは組み合わせにより利用することは可能である。
また、図２１に示すように、ソーラー専用メガフロート１４０を浮設してメガフロート１３１と電気的に接続してもよい。同メガフロート１４０は単一であると複数であるとを問わない。
さらに、図２０の右欄に示すように、風力発電システム１３８で起生される風力を利用すべく同中空状コラム１４１上端付近背部に噴射ガイド１４２を装着するとともにコラム１４１基部周辺から海面温暖気を誘引し上昇させてガイド１４２へと誘導し上昇させるように構成してもよい。
また、前記風力発電システム１３８…はメガフロート１３１上に直接搭載してもよい。【００３６】  図２２（平面図）および図２３（縦断面図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、定置および移設可能な円盤型のメガフロート１４５を海上に浮設したもので、同メガフロート１４５は、円輪状の本体を備えるとともに、同本体は底面のフロート１４６により浮上保持されている。また、同メガフロート１４５の中央内部には前記風力あるいはソーラー発電電力で稼動可能な蓄熱・加温装置１４７が設置されて海水を加温することにより矢印のように上昇気流を起生可能になっている。
本体の外周囲には、前記上昇気流に伴う引き込み力で誘引される海面温暖気を渦巻き流として誘導可能なようにフロート１４８付きガイド１４９が張り出し状に設けられていて引き込まれた海面温暖気は蓄熱・加温装置１４７により瞬間的に加熱されて旋回上昇流を起生するようになっている。このガイド１４９はスパイラル状に湾曲しているがストレートな板などでもよい。【００３７】  図２４および図２５は都市型の集中豪雨（以下、ゲリラ豪雨という）を防止するための方法を略式に示すものである。ゲリラ豪雨は、都市部の気温が周辺部よりも高くなるヒートアイランド現象に因り発生し、ヒートアイランド現象の主な原因としては、例えば、１）アスファルトの道路が広間の太陽の熱射で深層まで高温となりその蓄積された熱が夜間に放出されること、２）都市への人口の集中により各種のエネルギー使用量が増えることによる人工排熱量が増加していること（建物からの排熱・工場など事業活動による排熱・自動車からの排熱等）、３）構想建物などの壁面で多重反射するため都市の構造物が加熱されやすくなること、などが挙げられる。【００３８】  こうしたヒートアイランド現象によるゲリラ豪雨は、地面近くに暖かく湿った空気がある一方空の高いところに冷たく乾いた空気が流れ込むことにより積乱雲（入道雲）を発生し、湿った空気は上空で冷やされて雨になって集中的に降ってくる現象であり、特に、湿気のもとである海側において発生しやすい現象で、都市内での洪水や河川の氾濫による洪水災害となる。【００３９】  こうした災害を防止することを目的として、図２４および図２５に一実施形態を示すところの都市型の集中豪雨の防止方法を創出した。
即ち、該防止方法の概要は、現にゲリラ豪雨の元となる積乱雲が接近してきて図２４、２５の都心域などにゲリラ豪雨を降らすと予測される場合や都心域において急激に積乱雲が発生してゲリラ豪雨を降らす条件が整いつつある場合などにおいて図のゲリラ豪雨が予測される地域での暖湿上昇流の発生を見越して事前に阻止するため、ゲリラ豪雨に先行して図の予測される地域に人工的に降雨をもたらせて地域一帯を冷やしておき、それに基づき暖湿上昇流の発生を緩和してゲリラ豪雨の襲来を有効に防止しようとするものである。【００４０】  その一例として、図２４に示すように、建物２００…の屋上に人工暖湿上昇流発生装置２０１…を設置しておき、前記予測に基づいて暖湿上昇流Ｙを発生させて人工雨雲２０２を作り、その雨雲２０２によりゲリラ豪雨に先行して雨を降らせて図の予測地域一帯を冷やすようにし、ゲリラ豪雨の発生条件を作らないようにするものである。暖湿上昇流Ｙは、前記実施形態（図１ないし図２３）の旋回流上昇方式を採用して効果的に上昇させるようにすることができる。【００４１】  人工暖湿上昇流発生装置２０１は、建物の屋上以外に広い公園や野球場などの広い施設を利用して設置することができる。
また、同装置２０１は、ジェットエンジンの吐出口を上向きにして暖湿流を吸い込んで上昇させるようにしたものでもよい。
さらに、図２５の左側に示すように、霧２０３のあるところに上昇流を発生させて雨を降らせるようにしてもよい。
また、図２５の右側に示すように、地上のレーザー光発射装置２０４からのレーザー光２０５，２０５を上空で集結させて高熱化し上昇流を発生するようにしてもよく、マルチアークを利用することもできる。
雨雲２０２から有効に雨を降らせる具体的方法は図２６に示す。【００４２】  図２６は都市型集中豪雨を防止するための別の方法を示す。
図２６は、ゲリラ豪雨の元となる積乱雲２０９が近郊から都市上空に接近してきて、そのままでは図の右側に示すように暖湿上昇気流が発生中であることにより都市域にゲリラ豪雨を降らせることが明白となった様子を示す。【００４３】  そこで、この防止方法は、積乱雲２０９が都市上空に到来する前の段階で積乱雲２０９から事前の雨を降らせて積乱雲２０９の含湿分を逐次減少させてゆくことで都市上空にきた際にはゲリラ豪雨とならないようにするものである。到来する前とは、直前は勿論のこと数ｋｍから数十ｋｍ離れた手前や数百ｋｍ離れた位置も含み、また、その位置は１個所とは限らず複数地点である場合もある。特に、降雨の影響を受けにくい山々や湖沼などを選定することが好適である。【００４４】  そのための方法として、飛行機２１０により凝結促進核を撒く方法もあるが、移動車に搭載した気球２１１を積乱雲２０９まで揚げて同気球２１１に付けた凝結促進核収容体２１２…を積乱雲２０９の中あるいは上方で破裂させて凝結を促進する方法もある。
この破裂には、電波・電磁波・光などによる遠隔操作で破裂させる方法とレーザー光や超音波などを当てて破裂させる方法とがある。前記収容体２１２は、その拡大図を右上に示すように上側に遮蔽防護カバー２１３を付けて破裂による影響が気球２１１に及ばないようにしてもよい。破裂によらず噴射による方法もある。回転しながら噴射する方法も有効である。収容体２１２に代えて、例えば、気球２１１にレーザー光や超音波など、積乱雲２０９の微細な雨粒を凝結に導く手段を備えて上空にあって凝結を促進するようにしてもよい。勿論、この凝結に導く手段と前記収容体２１２とを組み合わせてもよい。
気球２１１は図２６ではロープで引っ張っていたが、ロープなしで単独で浮沈を遠隔制御されるタイプの気球でもよい。【００４５】  また、前記収容体２１２の中には、超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子および／または種菌を混合しておくこともできる。
これら超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子や種菌は雨の凝結促進核になって積極的に降雨を促すだけでなく、雨滴を吸水膨潤化した納豆樹脂ポリマーが降ることになり、地上に達した時点では洪水になりにくくなり、さらに吸水膨潤化した納豆樹脂ポリマーが家屋内への浸水を防止する。
該ポリマー微細粒子は、例えば、特許第３７１５４１４号にみられる放射線照射による納豆樹脂の合成によるものを利用することができる。【００４６】  超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子および／または種菌を同時混合して降雨を促進する方法は、砂漠に降雨をもたらす場合にも利用することができる。この方法によれば、ヨウ化銀は特に必要としないだけでなく、超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子は砂漠に達すると水分を多く含んだ素地を提供して緑化を促進することができるし、そこに種菌が含まれていると超吸水性納豆樹脂ポリマーの保水性が有効に機能して植物の生長が促進される。
また、積乱雲２０９には矢印Ｚのようにスピーカー・超音波発射により雨滴結合・発生を促すようにしてもよい。
さらに、図２６で示した各種の降雨促進方法は適宜な組み合わせで実施することもできることは当然である。
また、図２６で示す事前・先行的な降雨源減少制御方法と図２４および図２５に示す人工降雨による地上低温化制御方法との双方を組み合わせて実施することもゲリラ豪雨対策に極めて有効である。【００４７】  図２７および図２８は他の実施形態を示す。同実施形態は、地震に伴い発生する既設ブロック塀の倒壊を有効に防止して地震や津波発生前における避難が安全に行われるようにしたものである。
２１７は家屋、２１８は内庭、２１９はアスファルト層などを含む路地、２２０はＩ型・Ｔ型・Ｌ型などの基礎、２２１は対面配置された既設のブロック塀をそれぞれ示す。【００４８】  路地２１９内には、その歩む方向に間隔を置いて金属製の路地下渡し２２３が埋め込み固定される。その路地下渡し２２３の底面には地震による負荷を緩和するための緩衝材２２４を敷設しておいてもよい。
各路地下渡し２２３の両端には支持台２２５を介して路地前後に向けて長い受け板２２６が固定されており、これら左右一対の各受け板２２６上を介してブロック塀２２１の路地側に縦向きに伸びる金属パイプ製の防護ポール２２７が対向するようにして立設されている。２２８は防護ポール２２７の基板、２２９は止着具、２３０は補強リブであり、防護ポール２２７はブロック塀２２１よりも高く伸びており、例えば、２．８ｍ前後に高く設定する。この防護ポール２２７と各ブロック塀２２１間には金属板やゴム板などによる隙間受材２３１がポール２２７に固定あるいはポール２２７とブロック塀２２１間に挟み固定されるようにして上下に配備されている。【００４９】  防護ポール２２７からは上下調節可能にロックボルト２３２で固定されるＬ形のホルダー２３３がブロック塀２２１の上端裏面まで臨むようにして設けられており、他のロックボルト２３２によりブロック塀２２１の上部を抱き込んで固定するようにしてある。
防護ポール２２７の上端には対向する方向に伸びる受パイプ２３４が設けられており、これら両受パイプ２３４間には横架材２３５が差し込まれるとともにロックボルト２３２により固定されるようになっている。【００５０】  この横架材２３５には「安心避難路」とか「安全避難路」、「避難安心路」、「避難安全路」などと標示された垂れ幕製の安全標識２３７が通し掛けられるとともに、非常時の警報のための鐘２３８が受パイプ２３４まわりを利用して吊り下げられている。
そして、ブロック塀２２１の倒壊防止効果が路地長手方向に及ぶように、防護ポール２２７の路地側の面にはそれぞれ通し環２３９が上下に配備され、これら通し環２３９を通じて図２７のように路地長手方向に通されるようにロープやフラットバーなどによるつなぎ材２４０…が上下数段に亘って配備されている。このつなぎ材２４０は、防護ポール２２７のない個所が倒壊しようとするのを有効に阻止する。【００５１】  尚、防護ポール２２７は、単一本であったが、図２７に仮想線で示すように、逆Ｕ型の枠状にしてもよい。この場合、同枠状ポール２２７は、図示のように下部のみとしその上側は単一本ポールを立てたものにしたり、あるいは図示よりも高く全体を枠状にすることができる。枠状にする場合、枠内に筋交いや面板などの補強を施すことができる。
また、防護ポール２２７の路地長手方向間相互は図２７に仮想線で示すように上つなぎ材２４２でつないでもよい。
さらに、この実施形態では、対面する一対のブロック塀２２１に対して門型（路地下渡し２２３なしの場合）あるいは口型（路地下渡し２２３有りの場合）のフレームを構成していたが、ブロック塀２２１がいずれか一方である場合には、防護ポール２２７・ホルダー２３３で構成するか（前者）あるいは路地下渡し２２３・防護ポール２２７・ホルダー２３３（後者）で構成する。前者および後者の場合、つなぎ材２４０を構成する場合とそうでない場合とがある。
さらに、図２７および図２８はブロック塀２２１の倒壊防止のためにフレームを構成してあったが、図２８に仮想線および破線で示すように、路地下渡し２２３・防護ポール２２７，２２７・横架材２３５で組成されたフレームを積極的に強固なものにして同フレームの１つあるいは複数協働で家屋２１７の耐震フレームを兼用するように構成することができる。この場合、ａは家屋２１７内の柱である躯体で、この躯体ａと前記フレームとを脱着可能な連結材ｂで結合することができる。連結材ｂは、伸縮可能で適宜長さでロック可能な構成とすることができる。連結材ｂは、横架材２３５と同軸状に設けることができる。前記躯体ａは、柱の他に、胴差や梁、桁などの全ての構成部材を含む。
さらに、ゲリラ豪雨の際の床下浸水や床上浸水などの被害をなくす方法として、図２８に示すように、超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子Ｐ…を、ゲリラ豪雨の到来が予測される場合に事前に内庭２１８上に撒いておくと、降雨による水を吸って内庭２１８内で５０００倍以上に膨潤して家屋２１７のまわりに吸着して隙間や孔を塞ぎ、浸水を有効に防止する。尚、内庭２１８には水位センサーＳを付けておき、洪水に伴いセンサーＳが水位上昇を感知すると制御部を通じてモーターを回転させ上部に撒き口を開けた超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子入りドラムＲを回転駆動して撒き口を下向きとして同ポリマー微細粒子を地面に自動で撒くように構成することができる。Ｑは固定のカバーで、雨水を避けるためのものである。前記ポリマー微細粒子には他の粒子を混合する場合もある。【００５２】  図２９（ブロック塀の片側のみを示す）は他の実施形態を示す。同実施形態は、路地２４５側に面して配備した基礎２４６上の既設ブロック塀２４７の家屋側である裏面側に第１基礎ブロック２４８と第２基礎ブロック２４９を前後に離して埋め込み固定しておき、第１基礎ブロック２４８からは垂直な裏ポール２５０を、第２基礎ブロック２４９からは突っ張り材２５１を基部にて結合し、これら裏ポール２５０と突っ張り材２５１とを上端で結合したもので、裏ポール２５０は裏当て材２５２を介してブロック塀２４７に上下複数段の止着具２５３…で連結固定したものである。止着具２５３の路地側の端部には通し環２５４を備えて前記のようにロープ２５５で横つなぎするようにする。【００５３】  従って、突っ張り材２５１付きの裏ポール２５０側にブロック塀２４７が固定されて支持されるので、ブロック塀２４７が倒れるおそれがない。
尚、図２９の実施形態はブロック塀２４７の倒壊防止のためにフレームを構成してあったが、図２９に仮想線および破線で示すように、裏ポール２５０・突っ張り材２５１で組成されたフレームを積極的に強固なものにして同フレームの１つあるいは複数協働で家屋２１７の耐震フレームを兼用するように構成することができる。この場合、ａは家屋２１７内の柱である躯体で、この躯体ａと前記フレームとを脱着可能な連結材ｂで結合することができる。連結材ｂは、伸縮可能で適宜長さでロック可能な構成とすることができる。
また、図２９の実施形態では一方のブロック塀２４７についてフレームを構成してあったが、図２８のようにブロック塀２４７が対面する場合は、図２９に示すフレームを左右対称的に構成する。この場合、裏ポール２５０は高くして図２８のように横架材で連結することもできる。【００５４】  図３０および図３１（ブロック塀の片側のみを示す）は他の実施形態を示す。同実施形態は、路地２５８に面する基礎２５９と既設ブロック塀２６０の地震による倒壊を防止するためのもので、既設ブロック塀２６０は、長手方向に並ぶもののうち一定間隔をおいて切除し、切除部分２６１を形成する。この切除部分２６１に防護ポール２６２を配備してその基部のフランジ２６３をアンカー金具２６４により基礎２５９側に固定する。
そして、左右の防護ポール２６２間を横つなぎ材２６５で連結するとともに、通し環２６６を介してロープ（あるいはフラットバーなど）２６７で上下数段に亘ってつなぐようにする。
尚、防護ポール２６２の裏側は突っ張り材２６８で補強支持してもよい。【００５５】  従って、ブロック塀２６０は横つなぎ材２６５…で倒壊が防止される。
尚、図３１の実施形態では、対面するブロック塀２６０に対してフレームを構成したが、ブロック塀２６０が一方のみである場合は、横つなぎ材２６５を省略した形とする。
また、同実施形態の場合も連結材ｂを設けて家屋の耐震を図るようにすることができる。【００５６】  図３２は他の実施形態を示す。同実施形態は、地震に伴い発生する既設ブロック塀の倒壊を有効に防止して地震や津波発生前における避難が安全に行われるようにしたものである。
２７１は家屋、２７２は内庭、２７３はアスファルト層などを含む路地、２７４はＩ型・Ｔ型・Ｌ型などの基礎、２７５は対面配置された既設のブロック塀をそれぞれ示す。【００５７】  路地２７３内には、その歩む方向に間隔を置いて金属製の路地下渡し２７６が埋め込み固定される。その路地下渡し２７６の底面には地震による負荷を緩和するための緩衝材２７７を敷設しておいてもよい。
各路地下渡し２７６の両端には支持台２７８を介して路地前後に向けて長い受け板２７９が固定されている一方、ブロック塀２７５の裏側には第１基礎２８０と第２基礎２８１が埋め込み固定されている。【００５８】  これら受け板２７９と第１基礎２８０上を介して門型をなす防護材２８２がブロック塀２７５を跨ぐようにして基部にて固定立設されている。第２基礎２８１からは突っ張り材２８３が伸びている。２８４はブロック塀２７５と防護材２８２間の隙間受材である。防護材２８２上には単一本の防護ポール２８５が立設され、その上端に受パイプ２８６を設けることで横架材２８７を差し込み固定してある。２８８は安全標識である。
防護材２８２の路地側の面には通し環２８９が設けられてロープ２９０が上下数段に亘って通されている。【００５９】  従って、ブロック塀２７５を跨ぐように防護材２８２を固定しその上に防護ポール２８５を設けてそれら左右間を横架材２８７でつないでいるので、ブロック塀２７５が地震を受けても倒壊するおそれがない。【００６０】  尚、防護材２８２の上に防護ポール２８５を備えていたが、跨ぐ防護材２８２を仮想線のように図よりも高くした防護ポール２８５無しの形式にすることができる。
図２７、２８、３２の実施形態においては、路地下渡しを配備してあるが、これは省略することもある。
また、図２７，２８、３０，３１、３２においては、上部に横架材を配備してあるが、これも省略することがある。
一方、同実施形態の場合も連結材ｂにより家屋２１７の耐震補強を兼用させることができる。この場合は、路地下渡し２７３や横架材２８７を構成することが強度上好ましい。
また、この実施形態ではブロック塀２７５が対面式の場合についてフレームを門型あるいは口型に構成したが、ブロック塀２７５が一方のみである場合、受パイプ２８６および横架材２８７を省略したものとする。この場合、路地下渡し２７６を省略することがある。【００６１】  図３３および図３４は付加的な提案例を示し、同提案例は、和式墓石（灯篭・重い土台・モニュメント・建物などを含む）の地震対策についてのものである。
例えば、墓石は、図３３に示すように、墓所２９３の地盤２９４内に礎石２９５を枠組み状に埋設固定し、その上に下台（芝石）２９６・中台２９７・上台２９８・仏石（竿石）２９９の順に積み重ねをして建立されるのが一般的である。礎石２９５の底には敷石３００…を配して基礎固めをして墓石の安定化を図るようにしているが、従来は、この敷石３００が丸石とされていたため、地震時の衝撃負荷が加わると飛び散る傾向となって隙間ができたりして墓石が傾いたり倒れたりしていた。【００６２】  この提案例は、敷石３００が地震時にスプリングの作用をして衝撃負荷を吸収することで隙間もなく現状維持機能を果たすようにすることができて墓石に被害が出ないようにした。そのため、敷石３００として図３３の右下欄および図３４の右欄に取り出して示すように割石（切石）を採用したものである。３０１は内仕切り、３０２は外仕切りでそれぞれ墓所内に四角枠状に埋設され、その内外間および外仕切り３０２の外周に敷石３００を配備して固め、それらの上に礎石２９５を設置したものである。【００６３】  従って、図３３に示すように、地震時にＸおよびＹ方向のいずれの方向からの衝撃負荷に対してもスプリング作用で有効に墓石を護ることができる。尚、図３３の右欄に示すように敷石３００は軽石であってもよい。また、割石にはゴム材やレンガなどを適宜に混合することがある。
また、図３５に示すように、地震対策のため、墓石の上下間には対応する個所に嵌装凹所３０４を形成しておき、これら両凹所３０４内を介して結合ピン３０５を嵌め込んでもよい。この結合ピン３０５は、ステンレス・木材・チタンなどが使用されるが、図３５の右欄に示すように、溝３０６を有するもので圧入されるものにすれば墓石の上下各間が非常に安定結合する。この結合ピン３０５の上下端部は面取り状にすれば嵌め込み作業がしやすくなる。【００６４】  図３６は津波からの避難装置についての他の実施形態を示し、例えば、津波発生時に高いところまで登れない人を対象にして高いところに登る必要なくして裾下の下避難路から０ｍあるいは数ｍ以内の極めて低い裾部分に緊急避難できるようにしたものである。また、津波襲来高さが数十メートルと想定されることがある特定地帯を対象にして、例えば、高い避難用タワーを構築する莫大な費用も必要なくして安価な装置でもって安全を確保できるようにするためのものである。【００６５】  ３０９は裾部分で、その中に水平方向の掘削洞３１０を形成する。同掘削洞３１０は、四角や丸型の断面をしており、奥に向けて直線状に伸びたものとしたり、図３６および図３７（横断模式図）のようにＡ室・Ｂ室でなるＴ字形、さらには図３７の右下欄のように十字形などにすることができる。【００６６】  この掘削洞３１０の中には、横断面上の四辺に添って内張材３１１…が張りめぐらされるとともに落盤を防止するために洞中央位置に添って複数本の支柱３１２…が固定されている。内張材３１１は吹付けモルタルでもよく、また、図３６の右上欄に示すようにボックスカルバートやアーチカルバートなどでもよい。【００６７】  支柱３１２…を利用して避難椅子３１３…を渡して固定してもよい。この避難椅子３１３はベッドを兼ねるものにすれば数日避難生活を送ることができる。
３１５は前面口周りに埋め込まれた基枠で、浸水防止用の基パッキン３１６を介して扉受枠３１７が固定されるとともに、扉受枠３１７の前面にはヒンジ３１８を介して開閉自在な避難扉３１９が取り付けられている。扉３１９は浸水防止用の扉パッキン３２０を備えるとともに把手３２１を備える。【００６８】  掘削洞３１０の底部には水溜め３２３が設けられており、その水溜め３２３にはポンプ３２４が設置されて伸縮可能な排水チューブ３２５を介して扉３１９を通じて外部に排水可能とされている。その電力は、上方に設置したソーラーパネル３２６および制御盤３２７からの配線を通じて送られる。バッテリーは図示省略する。３２８は歩み底板である。
３３０はエアーコンディショナーで、伸縮可能な吸気チューブ３３１と排気チューブ３３２とを扉３１９を通じて外部に導くことで浸水できない逆Ｕ字形の吸気部３３３と排気部３３４とに連通するようにし、ソーラーパネル３２６からの電力を利用して給排可能に構成してある。【００６９】  ３３５は水タンクで、例えば、避難椅子３１３の下側に設置してある。３３６はやめ斜面を流れ落ちる雨水から斜面を護り雨水を斜面の方向に導き流すためのガイド板である。３３７は避難階段、３３８は手摺り、３３９は避難時警報灯である。
尚、水溜め３２３からはポンプなしで内水を流し出すためのドレン３４０を設けてもよい。ソーラーによる電力が供給されない場合も想定して給排気を手動で行うための機器を設けておいてもよい。【００７０】  図３６のように避難階段３３７を登って扉３１９を開閉することにより内部に避難しておくことで室内では安全が確保される。また、室内では空気も確保されるとともに溜まった水も排出できるので安全かつ快適である。扉３１９が土砂などで閉塞して外部に戻れない場合でも警報発して救助を待つことができ安全である。【００８０】  図３８は、一般家庭用の津波対策例を示す。同実施形態は、図３６および図３７の実施形態と同様の目的をもち、例えば、家屋３４１の庭３４２内に津波避難用装置を埋め込み式に設備して安全を確保することができるようにしたものである。【００８１】  庭地盤３４３に仮想線で示す埋設穴３４４を掘削してその底面に砕石３４５と基礎コンクリート３４６を施工して沈下しないようにしたあと、その上に大型の函型マンホール３４８の基礎ブロック下３４９をクレーンで吊り下ろして底面水平に設置する。この基礎ブロック下３４９の上に管芯が合致するようにして基礎ブロック上３５０を載せたあと頂版３５１を載せて図示しない連結ボルトで上下ブロック間を結合する。
設置深さによれば基礎ブロック上３５０と頂版３５１との間に中間ブロックや中床版を適宜に介装固定することがある。
頂版３５１上には円形マンホール部３５２を設置連結してその上端開口に開閉蓋３５３を取り付ける。この円形マンホール部３５２は省略して頂版３５１が地表に突き出すようにしてその開口に開閉蓋を装備することもある。【００８２】  マンホールの設置後、基礎ブロックの開口を介して、蓋３５５付きボックスカルバート（あるいはアーチカルバート）３５６を設置してカルバート受３５７で支承する。これにより、浸水防止型で軽量剛強な開閉蓋３５３を開ければマンホール内の足掛金具３５８…を介して内部に避難することができるとともに、カルバート３５６により２室が形成されているのでそこに長い時間避難することができる。カルバート３５６は奥行きの長い単体物で構成してあるが図３６の右上欄に示すような胴長の短い連結合体式のもので構成してもよい。
３５９は睡眠も可能な避難椅子であり、図３９のような上下複数段のベッド式のものを採用することもできる。【００８３】  マンホール内には水タンク３６０を含む保管庫３６１が設置されているので、飲料水とか食料、さらには寝具（枕や寝袋・毛布など）などの非常用品類を利用することができ、さらに、避難時の出入や避難生活時には、室内灯３６２…を利用することができる。室内に水が溜まるおそれもあるため排水ポンプ３６３を装備し、また、空調機器３６４も設置する。これらの吸気・排気は、逆Ｊ形で内部が仕切り板３６５により２つの通路に分けられているパイプ３６６により分離独立してなされるようになっている。パイプ３６６内は、排水ポンプ３６３・空調機器３６４・室内灯３６２などの電力を供給するための配線を通す通路ともなっている。電力は、非常時の停電を考慮してソーラー発電やエンジン発電器などで供給可能にするとよい。【００８４】  尚、パイプ３６６の津波が襲来する前側には、防護パイプ（対抗防護手段）３６７を立設すればパイプ３６６の折れなどを防止・保護することができる。また、パイプ３６６の外周には緩衝材を巻くようにしてもよい。【００８５】  図３９は公園や避難指定地域用の津波対策例を示す。同実施形態は、図３６、図３７並びに図３８の実施形態と同様の目的をもち、例えば、公園内の地盤３７０内に津波避難用装置を埋め込み式に設備して安全を確保することができるようにしたものである。【００８６】  地盤３７０に仮想線で示す埋設穴３７１を掘削してその底面に砕石３７２と基礎コンクリート３７３を施工して沈下しないようにしたあと、その上に大型の函型マンホール３７４の基礎ブロック下３７５をクレーンで吊り下ろして底面水平に設置する。この基礎ブロック下３７５の上に管芯が合致するようにして基礎ブロック上３７６を載せたあと中間ブロック３７７…を介して頂版３７８を載せて図示しない連結ボルトで上下ブロック間を結合する。
設置深さによれば基礎ブロック上３７６と中間ブロック３７７との間に中床版を介装固定することがある。この中床版は避難床面や途中休憩床を提供することができる。
頂版３７８上には円形マンホール部３７９を設置連結してその上端開口に開閉蓋３８０を取り付ける。この円形マンホール部３７９は省略して頂版３７８が地表に突き出すようにしてその開口に開閉蓋を装備することもある。【００８７】  マンホールの設置後、基礎ブロックの開口を介して、蓋３８１付きボックスカルバート（あるいはアーチカルバート）３８２を設置してカルバート受３８３で支承する。これにより、浸水防止型で軽量剛強な開閉蓋３８０を開ければマンホール内の足掛金具３８４…を介して内部に避難することができるとともに、カルバート３８２により２室が形成されているのでそこに長い時間避難することができる。カルバート３８２は奥行きの長い単体物で構成してあるが図３６の右上欄に示すような胴長の短い連結合体式のもので構成してもよい。
３８５は睡眠も可能な避難椅子であり、図３９のような上下複数段のベッド３８６のものを採用することもできる。【００８８】  マンホール内には水タンク３８７を含む保管庫３８８が設置されているので、飲料水とか食料、さらには寝具（枕や寝袋・毛布など）などの非常用品類を利用することができ、さらに、避難時の出入や避難生活時には、室内灯３８９…を利用することができる。室内に水が溜まるおそれもあるため排水ポンプ３９０を装備し、また、空調機器３９１も設置する。これらの吸気・排気は、逆Ｊ形で内部が仕切り板３９２により２つの通路に分けられているパイプ３９３により分離独立してなされるようになっている。パイプ３９３内は、排水ポンプ３９０・空調機器３９１・室内灯３８９などの電力を供給するための配線を通す通路ともなっている。電力は、非常時の停電を考慮してソーラー発電やエンジン発電器などで供給可能にするとよい。【００８９】  尚、パイプ３９３の津波が襲来する前側には、防護パイプ（対抗防護手段）３９４を立設すればパイプ３９３の折れなどを防止・保護することができる。また、パイプ３９３の外周には緩衝材を巻くようにしてもよい。地盤３７０は図３９に仮想線で示すように頂版３７８の高さあるいは円形マンホール部３７９の上面高さにくるように設定することができる。図３９の仮想線ａは地面から円錐状に盛り上がる防護錐で、マンホール部３７９の立ち上がる部分を津波から防護する。この防護錐ａは、土砂、モルタル、コンクリートなどで作られる。同防護錐ａはその傾斜角度をゆるくして避難スロープ（あるいは階段）とすることができる。【００９０】  図４０は一般家庭の庭や公園・避難指定地域などの地盤３９７に基礎コンクリート３９８を敷設し緩衝材３９９を介して複数列（あるいは単体型）のカルバート４００を連結設置するとともにその両端に蓋４０１を備えて開閉自在な扉をその一方の扉４０２に備え付けたものであり、カルバート４００はアンカー４０３…によって地盤側に固定して津波で流されないようにする。カルバート４００の内部には保管庫４０４を備え付けて水や食料などの非常用品や用具などを収納するようにしたものである。４０５は照明器具、４０６はソーラーパネル、４０７は昇降調節自在な給排気パイプである。尚、扉４０２内を利用して水タンクにしてもよい。また、上下複段ベッド４０８のステップ４０９は、保管庫４０４の扉の一部で形成してもよい。【００９１】  図４１は、図４０に示す津波避難施設に津波防護手段を付加した実施形態である。地盤３９７上には図４０に示すようにカルバート４００の連設により扉４０２付きの避難施設がアンカー固定されている。この施設には矢印方向に津波が襲来することが想定されており、その前面および後面側には防護部材４１２がアンカー４１３にて固定されカルバート４００に対しても止着具４１４により連結固定されている。防護部材４１２は、斜面部ｂ・底面部ａ・頂面部ｃで形成されている。その材質は金属や木材、樹脂のいずれでもよい。
尚、底面部は仮想線ａ′で示す如くカルバート４００の底側に入れて固定してもよい。また、底面部はａ′′の如く前向きに曲げてもよい。ａは下向きに伸ばし土中に埋設してもよい。【００９１】  図４２の実施形態は、カルバート４００を地盤３９７内に埋め込んだものである。【００９２】  図４３・図４４の実施形態は、基礎ブロック４１５にカルバート４１６を連設するとともに上部に上部ブロック４１７およびマンホール部４１８を付加したものを避難施設とし、同施設を地盤上に設置してその上側に盛土（コンクリート）４１９を施工したものである。
盛土４１９により施設は津波から護られる。マンホール部４１８の上端蓋を通じて避難できるものである。【００９３】  図４５は地盤上あるいは埋め込み式に設置できる津波避難施設で、複数個の基礎ブロック４２１をカルバート４２２で連結し、その基礎ブロック４２１のあるものに扉４２３を付けて避難可能にしたものである。同施設を盛土で埋め込む場合は、基礎ブロック４２１上のマンホール部を通じて避難するようにする。
前記カルバートは、可とうボックス（アーチ）カルバートを含み、この可とうカルバートは、連設するカルバートの一部として構成する場合もある。【００９４】  図４６（平面図）、図４７（正面図）および図４８（図４７のＳ−Ｓ線断面図）は通り抜け遊具についての提案例を示す。大仏様を納める東大寺の柱の１つにはその根元に四角な通り抜け穴が設けられ、その通り抜け穴は大仏様の鼻の穴と同じ大きさとされ、その穴をくぐることができた人は幸せになり子供にあっては背が伸びるという微笑ましい民間信仰となっている。【００９５】  図４６ないし図４８の一例は柱の根元ではなくどこへでも運搬・移設可能で楽しめる通り抜け遊具であって、本体は木製や樹脂製などで作製される。同本体は、平面形状が長円形で２０ｃｍ前後の厚みをした座盤５００を備える。同座盤５００は、その一側（図４６・図４７においては右側）中央に平面コの字形をした横溝５０１を備えている。【００９６】  座盤５００の他側上部には横断面が一部円弧形とされた固定支柱５０２が１ないし１．５ｍ程度の高さをもって脱着可能に立設固定されている。この固定支柱５０２の上側にはＬ形をなしてブラケット５０３が突設され、同ブラケット５０３には縦ねじ軸５０４が遊転自在に支持されている。この縦ねじ軸５０４の上端には往復回転自在な上ハンドル５０５が取り付けられる一方、同ねじ軸５０４の下端部は座盤５００に対し上下に移動しない状態で回転自在に支持されている。【００９７】  固定支柱５０２の一側には、平面コの字形をした縦溝５０６が上下貫通状に形成され、その溝５０６内に前記縦ねじ軸５０４が通されている。５０７は載り台で、その上に載って前記上ハンドル５０５を回転操作しやすくするためのものである。上ハンドル５０５が操作しやすい高さであるときはこの載り台５０７は構成しない。【００９８】  ５１０は上ブロックで、図４６のように円の中央部分を切ったような形をして固定支柱５０２の一側に設けられており、同ブロック５１０は、その一側に凸スライダ５１１を備えて前記縦溝５０６内を図４７の矢印のように昇降するようになっている。その昇降は、凸スライダ５１１の（メス）ねじ孔５１２に前記縦ねじ軸５０４が螺合した状態で上ハンドル５０５を正逆に回転させることでなされる。【００９９】  ５１３は横ブロックで、同ブロック５１３は、固定支柱５０２のような一部円支柱の形をして下端の凸ガイド５１４が前記横溝５０１内を矢印のように進退することで固定支柱５０２との対向間隔を大小に変えることができるようになっている。同ブロック５１３の進退は下ブラケット５１５に通された横ねじ軸５１６と下ハンドル５１７によりなされる。
尚、５１８はロック付き車輪、５１９は緩衝材であり、緩衝材５１９は、通り抜ける際の当たりを和らげるために機能する。
また、上ブロック５１０は、図４７の右上欄に示すように、中空型にして軽量化してもよい。中空型にすると、昇降操作が軽くなりしかも通り抜ける人に上ブロック５１０が落ちるようなことがあっても怪我をすることがない。他の部材５００，５０２，５１３なども中空型にしてもよい。本体は、アクリルなどにより透明材で作製することができ、この場合、遊具が軽量化して持ち運びが非常に簡単になるとともに、通り抜ける人の状況が回りの人から良く見えて面白さが倍増する。
さらに、上ブロック５１０の側部は、図４７に仮想線で示すように、数枚の脱着調整板５２０…で構成し、子供など用に小さい通り抜け空間を作ることができるようにしてもよい。また、同図右欄に示すように、ボルト・ナット５２１で隙間調整して幅Ｗを調整できるようにしてもよい。【０１００】  図に示す通り抜け遊具は他の場所に自由に運搬することができる。その際、同遊具は、車輪５１８で転動させて楽に移動させることができ移動後はロック機能によりその場所に定置することができる。設置後は、この遊具を利用して遊ぶ人の年齢や性別等の条件に応じて上・下ハンドル５０５、５１７を操作しながら上・横ブロック５１０、５１３を昇降・進退させ、ゲージ５２２により上ブロック５１０および横ブロック５１３の端の位置を調整することにより通り抜け空間の高さＨおよび幅Ｗを遊ぶ人の条件合った好ましい寸法に調整することができ、あとはその空間を利用して通り抜けをして遊ぶことができる。
尚、図４７に示すように、上ブロック５１０は縦ねじ軸５０４に螺合しているが落下するおそれもあり、そのため固定支柱５０２あるいは横ブロック５１３にはストッパ５２３を装備して安全にすることがある。図４６の座盤５００に、図の上下方向に伸びたり収納できたりする倒れ防止板５２４を設けることができる。尚、底壁５００の下側には体重測定手段を設けることができる。【０１０１】  図４９および図５０は他の提案例を示す。同例は、先にビデオ試写店で放火による火災が発生し何ら警報がなされないまま多くの利用者が逃げ遅れにより被害に遭ったことを受けて創作されたものである。図４９はその店内の１列のみを示す平面配置図を、図５０はその一部を取り出して示す縦断面図を示している。【０１０２】  ５２８は各個室で、扉５２９・側壁５３０・天井壁５３１を備える。この例では個室５２８は側壁５３０が天井壁５３１よりも低い上部開放型とされている。各個室５２８内には扉側に観賞椅子５３２が、また前方には台座５３３上に必要なモニター５３４などが設置されている。【０１０３】  ５３５は通しスリーブで、各側壁５３０の同じ高さに貫通して取り付けられ、これらのスリーブ５３５…を通じて進退線条材５３６が通されている。店内の個室５２８外のあるところにはブラケット５３７およびスリーブ５３５が設けられ、そのスリーブ５３５にも通るように前記進退線条材５３６の端部が通されているとともに、同線条材５３６の端には外部から引っ張り操作できるように警報操作部５３７が設けられている。そして、線条材５３６の両端にはバネ５３８が設けられて線条材５３６を往復運動させるようになっている。【０１０４】  ５４０は鳴子で、線条材５３６の適所にぶら下げられて警報操作部５３７を操作することで鳴るようになっており、この鳴子５４０は竹管や金属管などによる形成される。線条材５３６には重り５４１をぶら下げて側壁５３０に衝当して警報を発するようにしてもよい。
また、鳴子は、図５０の右欄に示すように、鈴５４２や、鈴５４２と金属管５４３の組み合わせにより構成してもよい。【０１０５】  図５１は、側壁５３０が天井壁５３１まで伸びて完全個室型のの部屋を構成したものにおいてスリーブ５３５・線条材５３６を設けて警報操作部５３７で操作可能としたもので、この例では、図５０のように鳴子５４０を線条材５３６の方向に揺すって鳴らすようにしてもよいが、図５１に示すように、一方を側壁５３０に他方を線条材５３６に吊り掛けたＹ字形の吊り材５４６に鳴子５４７をぶら下げて警報操作部５３７の操作により同鳴子５４７が台座５３３に当たって警報となるようにしてもよい。【０１０６】  尚、ビルの各階層に通るように線条材５４８を通してそれに鳴子５４９…を付けて警報を全ての階層に伝えるようにしてもよい。操作部やバネなどの駆動方式は図５０と同様とする。【０１０７】  図５３は褌についての提案例を示す。図は極く一般的に使用されている越中褌５５３でこの褌５５３は前垂れ５５４と左右のひも５５５からなっており、図示のようにひも５５５を腰周りに回して前で結ぶとともに前垂れ５５４を後側から前側に回して矢印のようにひも５５５内を通じて前垂れ状態として使用する。【０１０８】  この褌５５３にユーモアのある趣向的な面白さをもたせるたものが図５３で、例えば、「努力」の「努」は「女」へんに「又」と書きその下に「力」を組合せてなっているが、褌５５３ではその前垂れ５５４の先部が丁度着装する人（女性の人）の又（股）の部分にマッチすることに鑑み、その部分に「力」の字を割り当てれば丁度全体として「努」の字を組み模した形となることに由り前垂れ５５４に「力」の字を付してユーモアのある褌５５３としたものである。尚、同図右欄のように、「努」の「力」の一字と、「努力」の下の「力」の字とを組み合わせた「ヵ力」の組み文字を褌５５３に縦書きに付してもよい。
同じ理由から、図５４のように、「怒る」の字もその１字である「心」を前垂れ５５４に付してその語意を連想させることによって面白さを表現するようにしたものである。【０１０９】  図５５も同様の趣旨から女性が主に使用するエプロン５５６に「心」の字を表現したものであり、「力」を付してもよい。尚、「心」の字に更に関連付けるためその背景にハートマークを付してもよい。また、同図右欄に示すようにそのハートマークの部分をポケット５５７としてもよい。
前記例では褌およびエプロンを対象にしたが、パンツ・ズボン・スカート・ストッキング・腰巻などを対象としてもよく、また、標示される文字は貼り付けシールでもよい。【０１１０】  図５６および図５７は付加的な提案例を示すもので、周壁６００で囲まれた回分式などの処理池６０１内の水面６０２上にはスカムが溜まり、それを除去するためのスカム除去装置が設けられてはいるが、構造が複雑でコストダウンが図れなかった。【０１１１】  そこで、これらの図に示すように、水位に追従しながら水面上のスカムを池外に効率的に排除する簡単な構造のスカム除去装置を開発した。
この装置は、池底６０３上に平行に敷設した複数本のサポート６０４上に架台６０５を固定し、同架台６０５上に角パイプでなる固定側排出管６０６を立設固定するとともに、同排出管６０６の上端にスカム通口６０７を開設してある。排出管６０６の上側には、同管６０６の四隅位置からそれぞれ立ち上がりそれらの間を通じてスカムが流れ込むようにしたガイド支柱６０８が立設固定されている。【０１１２】  ６１０は昇降側排出管で角パイプでなり、同管６１０は、前記固定側排出管６０６よりも少し大径で固定側排出管６０６との間にパッキン６１１と上下ガイドシュー６１２を介装してある。ローラー６１３により昇降側排出管６１０を上下させるようにしてもよい。【０１１３】  ６１５は落とし込みトラフで、底壁６１６と４面の側壁６１７とを備えるもので、同トラフ６１５の中央に開けた流入口６１８まわりに前記昇降側排出管６１０の上端が連通状に結合されている。底壁６１６の底面にはフロート６１９が取り付けられて側壁６１７の全周が水面６０２よりもｈｃｍ下がった状態に常に保たれるようにされており、側壁６１７の各上端には水面６０２よりも上に数ｃｍ突出するように堰板６２０が上下調節可能に取り付けられ、堰板６２０以外の周部が呑込口６２１となっている。【０１１４】  ガイド支柱６０８の上端には第２シーブ６２３が設けられる一方、周壁６００上に立設したステー６２４上には第１シーブ６２５が設けられ、これら両シーブ６２５，６２３を介して掛けられた伝達線条材６２６の周壁６００側の一端は電動シリンダなどの駆動手段６２７に連結されている一方、他端にはゴム球などによるバルブ本体６２８が取り付けられている。バルブ本体６２８は、駆動手段６２７による上下駆動によりスカム通口６０７を開閉自在とする。駆動手段は手動でもよい。【０１１５】  尚、６３０はスカム抜出管で、同抜出管６３０は固定側排出管６０６に連通状に接続され池外にスカム水を排出するようになっている。矢印のように自然排出するかあるいはポンプＰにより引き抜くようにする。
また、６３１はウエイトで、一端がトラフ６１５に接続されてフロート６１９の浮力とともにトラフ６１５を持上げるように機能する。【０１１６】  水面６０２の水位は図５７にＳで示すストロークで上下変動する。その変動に応じて落とし込みトラフ６１５は常にｈの落差を保ちながら追従する。その際、昇降側排出管６１０は固定側排出管６０６に密閉状態を保ちながら昇降する。側壁６１７の上端と水面６０２との間の落差ｈにより水面に浮遊するスカムはトラフ６１５内に図５６の矢印のように落とし込まれ、昇降側排出管６１０内におけるバルブ本体６２８より上の部分に流入水とともに溜められる。そして、駆動手段６２７が引き動作すると、伝達線条材６２６に引かれてバルブ本体６２８が開かれ、溜まっていたスカム水が固定側排出管６０６からスカム抜出管６３０を経て外部に引き抜かれる。
一定の引き抜きを終えると、駆動手段６２７が逆動作することにより伝達線条材６２６は緩み、それによりバルブ本体６２８は下がってバルブ本体６２８が閉止する。【０１１７】  図５８ないし図６０は人工降雨発生方法についての他の実施形態を示す。
図５８は、砂漠（あるいは乾燥地帯など）７００の目的個所に人工降雨（霧も含む）を発生させるための基本構想の全体斜視図を示しており、７０１は河川、７０２は河川７０１からの水が注ぎ込む海洋である。７０３は木々７０４…や植物などが生育する山（あるいは丘）である。【０１１８】  ７０５は温水蒸気発生装置で、同装置７０５の横断面は図５９に拡大して示してある。この発生装置７０５は、ユニット７０６を縦横に連結したものでなり、同ユニット７０６は、砂漠７００の地盤７０７内に埋設された断熱保温型の液槽７０８と、その下に空気層７０９を介して設けられた底断熱材７１０とを備える。
液槽７０８は、４面の側壁と上壁および底壁の六面殻体からなり、たとえば、縦横が１０ｍ四角で高さが５ｍ前後の大きさでなり、前記空気層７０９は底断熱材７１０の上面の複数の凹部で形成されている。【０１１９】  これらユニット７０６…は、図示しないジョイントで互いに連結されるとともに、電磁式クラスター化装置７１１…を備えた連通パイプ７１２により内部水が互いに行き交うようにして連結されている。
この発生装置７０５には、海水を汲み上げる水源フロート７１３からルートＡを通じて液槽７０８内へ海水７１５が導入・保留されて前記連通パイプ７１２を通じて各ユニット７０６…に誘導される。
その際、電磁式クラスター化装置７１１の作用により海水は微細にクラスター化される。水源は図５８に仮想線で示すように河川７０１の水であってもよい。前記水源フロート７１３を含むルートＡにクラスター化装置を設けることもできる。【０１２０】  液槽７０８内には超音波式クラスター化装置７１６が設けられており、同装置７１６でクラスター水の発生を助長するとともに超微細なミストを多量に発生させることができる。
前記液槽７０８内の底部には加熱装置７１７が設けられ、液槽７０８上に配備したソーラーパネル７１８および制御部７１９を通じてこの加熱装置７１７を加温可能になっている。
７２０は開閉バルブで、開閉連動機構７２１により開閉連動する。７２２は上昇流起生タワーで、同タワー７２２は先窄まり状のパイプとされて液槽７０８の中央上に立設されているとともにその内部には図６０に拡大断面図を示すようにラセン流を起生するように斜め筒状のラセン流発生パイプ７２３が設けられている。【０１２１】  ７２４はジェット流発生装置（添加流発生装置）、７２５は凝結核発生装置で、その配管７２６の先端はタワー７２２の上部中心位置に臨んで凝結核をラセン水蒸気流に含ませながらジェット流で強制的に上昇流を起生するようになっている。前記ジェット流発生装置７２４は設けないことがある。【０１２２】  前記海水は水源フロート７１３からルートＡを通じて温水蒸気発生装置７０５内に導かれてそこで海水７１５のように貯留される。貯留された海水７１５はソーラー発電による超音波式クラスター化装置７１６によりクラスター化されるとともに微細ミストを発生し、さらに、ソーラー発電による加熱装置７１７の運転により加熱されてクラスター化された水蒸気を発生する。その加温水蒸気は太陽光の降り注ぐ日中蓄えられて断熱保留され海風が吹く夜間あるいは朝方の冷気環境下でバルブ７２０が開放されることにより上昇流起生タワー７２２内に噴出され、さらにラセン流発生パイプ７２３…を通じてラセン流とされることでタワー７２２内をラセン上昇流として通り抜けパイプ先端より上空まで上昇してゆく。
その際、温水蒸気は外気で一瞬のうちに冷却作用を受けて上昇するとともに海風の作用もあって図５８の矢印Ｘのように流されながらさらに冷却を受けるとともに、凝結核も混合されて上昇し流されるので上空では降雨を呼ぶとともにさらに流れゆくものは図５８に示すように海風に乗って山７０３の方向に流れてゆき、その木々７０４に接触することでそこで水滴を発生して山裾の溜池７２７に溜まってゆくことになる。【０１２３】  溜池７２７に溜まった水は、それを水源とする次の段階の温水蒸気発生装置７０５，７０５に導かれてその内部に一時保留されるとともに加熱準備されてのち海風の吹く朝方の冷気のあるタイミングで矢印Ｙのように上昇流れ気を発生させるようにする。こうした手順を繰り返しながら目的とする干ばつ地帯へと導いて最終的に湿潤化することにより生育に適した環境を得るようにするものである。【０１２４】  前記加熱装置７１７はマイクロ波加熱手段でもよく、また、加熱手段を太陽光あるいはレンズや凹面鏡などによる集光方式とし、たとえば、図６１に示すように、断熱式液槽７０８の上壁７３０を開閉式にして日照りの強い日中はその上蓋７３０を開放して太陽光のエネルギーを受けて加温し、そのあと上蓋７３０を閉めて完全断熱式とした液槽７０８内に水蒸気を保留しておき、朝方の適正タイミングにおいて上蓋７３０を開けて上昇流とするように構成してもよい。
上蓋７３０には、上昇流を促進する筒ガイド７３１を設けたり、図６０のようなラセン流を起生する手段を設けてもよい。筒ガイド７３１にはバルブを設ける。
また、仮想線で示すように、上蓋７３０の裏面をソーラーパネルとし開いたときに充電を行うと同時に太陽光で液槽７０８内を温めるようにしてもよい。【０１２５】  図６２は人工降雨発生方法についての他の実施形態を示す。
同実施形態は、大型トラックや船舶、あるいは鉄道などの搬送移動手段７４０に温水蒸気発生装置７４１を搭載して干ばつ地である目標地点に確実に高湿水蒸気による雨雲（あるいは濃霧）を誘導して降雨をもたらすようにしたものである。この場合の雨雲（あるいは濃霧）は凝結核交じりのものとすることがある。
同図の左上欄には河川７４２および海洋７４３（自然あるいは人工の溜池・湖沼なども含む）が鳥瞰模式図として示されており、これらのいずれかを水源とする。搬送移動手段７４０は、河川７４２や海洋７４３近くの好ましい地点まで移動してゆき、そこで給水したのち移動して、大気の流れが目標地点を基準にしてその上流側となるような上流地点で大気の冷える朝方を待って人口降雨の発生を実施する。また、河川７４２や海洋７４３近くが前記上流地点に合致する場合にはそこで給水と人工降雨発生作業を同時にすることもできる。【０１２６】  搬送移動手段７４０は、キャビン７４４とシャーシ７４５および荷台７４６などを装備するとともに、エンジン７４７や干ばつ地走行仕様の走行輪（湿式などのクローラ式を含む）７４８などが装備されている。
７４９は排気マニホールドでそこから伸びた排気パイプ７５０の末端にマフラー７５１が装備され、これら７５０，７５１は本装置７４１独自の構成をもつ。【０１２７】  温水蒸気発生装置７４１は、貯水処理タンク７５２と水蒸気発生タンク７５３とを備える。貯水処理タンク７５２は、搭載・搬出可能なように台座７５４で支持されるとともに、その上部には給水パイプ７５５が取り付けられて河川７４２や海洋７４３などからの給水を行う。７５６はその貯留水である。
貯水処理タンク７５２内には、超音波クラスター化装置７５７が複数基装備されているとともにリリーフ弁７５８も装備されている。【０１２８】  貯水処理タンク７５２と水蒸気発生タンク７５３とは、下部の水連通パイプ７５９と上部のミスト連通パイプ７６０の２本のパイプで連通されている。
水連通パイプ７５９にはバルブ７６１の他、電磁式クラスター化装置７６２が装備されている。この電磁式クラスター化装置７６２は、給水ルートＡに装備してもよい。【０１２９】  水蒸気発生タンク７５３は、底断熱材７６４上に搭載されるとともに、その内部には前記水連通パイプ７５９を通じて導かれる誘導水７６５を有する。
同タンク７５３には、その底部から外側部にかけてＬ字形に曲がる加熱室７６６が設けられており、その加熱室７６６内に前記マフラー７５１が内蔵されている。このマフラー７５１は、外周にフィン７６７…を備えタンク内底壁７６７を直接加熱伝達可能にしてある。【０１３０】  前記マフラー７５１は、図６３に示すように、直接タンク内の誘導水７６５内に配置してもよい。
また、前記マフラーは、図６４に示すように、加熱室７６６それ自体で形成してタンク内底壁７６７を直接加熱可能にしてもよい。【０１３１】  一方、エンジン７４７からは他の放熱があり、同放熱分を仮想線のようにタンク７５３内に導いて加温装置７６９を暖めて誘導水７６５を加温するようにしてもよい。尚、加温装置７６９は、密閉容器とされているが、エンジン７４７からの放熱分にエアーを混合して誘導水７６５中に直接曝気可能にして加温するようにしてもよい。この加温装置７６９とマフラー７５１による加熱装置を併用してもよい。【０１３２】  前記加熱室７６６の末端はバルブ７７１により外部に放出可能にしてもよいが、図示のように誘導パイプ７７０により排気ガスをタンク７５３内の上部中央に導いて水蒸気に混合するようにしてもよい。
７７２は上昇ガイドパイプで、その基部にはラセン起生パイプ７７３が設けられるとともに、パイプ７７２の上端にはバルブ７７４が設けられている。７７５はリリーフ弁である。【０１３３】  貯水処理タンク７５２内では超音波クラスター化装置７５７により事前に貯留水７５６のクラスター化がなされ、そのミストはミスト連通パイプ７６０を通じて水蒸気発生タンク７５３内に逐次導入される。この導入は、バルブにより朝方行われるようにしてもよい。
一方、クラスター化された貯留水７５６は水連通パイプ７５９を通じて水蒸気発生タンク７５３内に導かれて誘導水７６５となる。その際、電磁式クラスター化装置７６２により更なるクラスター化がなされる。タンク７５２，７５３は太陽光によっても加温される。【０１３４】  朝方にかけてエンジン７４７が稼動され、その排気熱により誘導水７６５が加熱され水蒸気が発生する。朝方で冷気となったタイミングにおいて上部のバルブ７７３を開くことによりパイプ７７３先端から高温高湿の水蒸気が多量に放出され凝結核ともなり得る排気ガスとともに上昇してゆき大気の流れに従って前記目標地へと流されてゆきそこで降雨をもたらす。【０１３５】  尚、図６５に示すように、ラセン起生パイプ７７３は、ベアリングで支持された回転盤７７７により回転させるようにしてもよい。
また、図６６に示すように、支持軸７７９により回転自在にした回転フロート７８０に同パイプ７７３を設けてもよい。この場合、誘導水７６５を回転させながら回転フロート７８０を同調回転させることでラセン起生パイプ７７３…を回転させてラセン上昇流を発生させるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】  本発明方法の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図３】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図４】  他の実施形態を示す平面図。
【図５】  他の実施形態を示す一部縦断面平面図。
【図６】  他の実施形態を示す平面図。
【図７】  図６のＡ−Ａ線断面図。
【図８】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図９】  図８の平面図。
【図１０】  他の実施形態を示す平面図。
【図１１】  図１０のＥ−Ｅ線断面図。
【図１２】  他の実施形態を示す要部平面図。
【図１３】  他の実施形態を示す要部平面図。
【図１４】  他の実施形態を示す側面図。
【図１５】  他の実施形態を示す側面図。
【図１６】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１７】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１８】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１９】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図２０】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図２１】  図２０の拡大平面図。
【図２２】  他の実施形態を示す平面図。
【図２３】  図２２のＦ−Ｆ断面図。
【図２４】  ゲリラ豪雨の対策方法を示す説明図。
【図２５】  同ゲリラ豪雨の対策方法を示す説明図。
【図２６】  ゲリラ豪雨の他の対策方法を示す説明図。
【図２７】  他の実施形態を図２８のＨ−Ｈ線に沿って示す断面図。
【図２８】  他の実施形態を図２８のＧ−Ｇ線に沿って示す断面図。
【図２９】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図３０】  他の実施形態を示す断面図。
【図３１】  図３０のＩ−Ｉ線断面図。
【図３２】  他の実施形態を示す横断面図。
【図３３】  墓石の地震対策例を示す縦断面図。
【図３４】  図３３のＪ−Ｊ線断面図。
【図３５】  墓石の結合例を示す断面図。
【図３６】  他の実施形態を示す津波避難施設の縦断面図。
【図３７】  図３６の施設の模式平面図。
【図３８】  他の実施形態を示す津波避難施設の縦断面図。
【図３９】  他の津波避難施設を示す縦断面図。
【図４０】  他の津波避難施設を示す縦断面図。
【図４１】  他の実施形態を示す正面図。
【図４２】  他の実施形態を示す正面図。
【図４３】  他の実施形態を示す埋設型津波避難施設の縦断面図。
【図４４】  図４３のＨ−Ｈ線断面図。
【図４５】  他の実施形態を示す施設平面図。
【図４６】  他の提案例を示す通り抜け遊具の平面図。
【図４７】  図４６の遊具の正面図。
【図４８】  図４７のＳ−Ｓ線断面図。
【図４９】  個室火災時の警報方式を示す平面図。
【図５０】  図４９の縦断面図。
【図５１】  警報方式の別の例を示す縦断面図。
【図５２】  ビルでの警報方式の応用例を示す縦断面図。
【図５３】  他の提案例を示す正面図。
【図５４】  他の提案例を示す正面図。
【図５５】  他の提案例を示す正面図。
【図５６】  他の提案例を図５７のＴ−Ｔ線に沿って示す断面図。
【図５７】  図５６の縦断面図。
【図５８】  他の実施形態を示す斜視図。
【図５９】  図５８の温水蒸気発生装置の拡大断面図。
【図６０】  図５９のＨ−Ｈ線拡大断面図。
【図６１】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図６２】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図６３】  他の実施形態を示す断面図。
【図６４】  他の実施形態を示す断面図。
【図６５】  他の実施形態を示す断面図。
【図６６】  他の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【０１３７】１…砂漠  ２…海洋  ３…蓄熱装置  ６…加温装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、降雨・霧等を人工的に発生させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、南極の棚氷が崩壊を始め、北極の氷が大量に溶け始めていることは世界の常識となっている。地球の温暖化が進み、海水の水位が年々上昇して海抜０メートル地帯が増えているのも事実である。
【発明の開示】
そうした中、１９９７年のＣＯＰ３から７年、２００５年２月１６日にようやく京都議定書が発効し、１３０カ国以上の国が世界的規模で温暖化対策に取り組むことになった。同議定書によれば、先進国全体の目標として、２０１２年までの第１約束の期間に１９９０年排出量からＣＯ２を５．２％削減、その中で日本に対しては、６％のＣＯ２を削減しなければならないとするが、そうした削減目標も、実際に温暖化を食い止めるのに必要な削減量からは程遠いものといえる。こうした情勢のもとで、行政、民間、個人を問わず、温暖化対策のための有効な提案が期待されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのための様々な方面からの提案がなされてきているが、砂漠緑化の面から捉えた一提案として、砂漠に積極的に雨を降らす手法が提案されているが、これまでのところいずれも温暖化対策に有効でなく、ここに有効な人工降雨発生方法の提供が望まれている。
この発明は、上記に鑑みなされたもので、人工的に雨や霧などを発生させて温暖化対策に有効に寄与するところの人工降雨等発生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、海水、湖沼あるいは陸地などの一定場所に存する空気を対象にして太陽光、石油、天然ガスなどの熱エネルギーを基にして一定温度以上に温めることにより周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込み作用で伴いながら上昇気流を起生してのち上昇途中に潜熱の放出により更なる上昇と水蒸気の凝結を促し目的とする上空に誘導させて降雨や霧等を発生させるようにする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、上昇気流を渦巻き流として上昇させるようにする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のものにおいて、渦巻き流は、周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込む際に起生されるようにする。
ここに地震による土砂崩れにより形成されるいわゆる地震湖（せき止め湖）内の溜まり水を蒸散させ下流人民・住宅などを守る目的にもこれらの発明方法を利用可能である。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によれば、海水、湖沼あるいは陸地などの一定場所に存する空気を対象にして太陽光、石油、天然ガスなどの熱エネルギーを基にして一定温度以上に温めることにより周辺の水蒸気を多く含む空気を引き込み作用で伴いながら上昇気流を起生してのち上昇途中に潜熱の放出により更なる上昇と水蒸気の凝結を促し目的とする上空に誘導させて降雨や霧等を発生させるようにする方法であるので、人工的に雨や霧などを発生させて温暖化対策に有効に寄与するところの人工降雨等発生方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、この発明の一実施形態を図面にしたがって説明するが、ここで説明する各実施形態に含まれる個々の提案例は他の実施形態にも適用されるものとする。【０００７】  図１（縦断面図）は、この発明に係る人工降雨発生方法を実施するための１つの実施形態を示し、これは濃霧などの霧発生にも利用可能である。
これらの図において、１は砂漠で、図１では砂漠１は海洋２に面する端の一部を示しており、ここにいう砂漠１は純粋な砂漠の他砂漠化した地域を含むことは勿論植物が充分に生育し得ない地域も含み、海洋２は大洋や内海のいずれでもよく海面温度の高い（２６ないし２７℃以上）が好ましいが、その表面に氷の張った場所でもよく、また、後述するように自然湖沼や人工湖沼あるいは河川やダムなど水のある場所の全てを含むものである。【０００８】  ３は蓄熱装置で海面４上に浮かんで定置される（移動も可能）ものになっており、両端を閉じたパイプ５…を離間させて平行に配置しそれらを上からみて立体格子状に組み合わせた形とした筏式のものであり、パイプ５内は中空で空気が入れられているが水・海水を入れたり積極的に蓄熱剤を一部あるいは全体に入れてもよい。同パイプ５の上に岩石や砂利などを載せて蓄熱効果を上げるようにしてもよい。
パイプ５内に水などを充填する場合、別途フロートを配備して浮力を得るようにしてもよい。パイプ５は互いに連通式にしてもよい。
前記蓄熱装置３は、鋼鉄や銅、アルミなどの金属製の船型のものでもよい。【０００９】  ６は加温手段（加熱手段）で、ここでは太陽光を集めて蓄熱装置３に集中的に浴びせる集光レンズ７…の多数が使用されている。この加温手段６は、フレーム８により蓄熱装置３上に支持されているが、独自に海面上のフロートに支持させてもよい。レンズ７は、ガラス・樹脂などいずれでもよく、透明椀状の容器内に水や海水を入れてレンズとすることもある。
このフレーム８は面状をなすものでやや傾斜させているが、これは海面上の水蒸気を含む空気が流れ込むのを誘導するためのもので、図１とは逆方向に傾斜させてもよい。勿論水平にしてもよい。【００１０】  尚、蓄熱装置３の周辺の空気を渦巻き流として蓄熱装置３上に持ち込むように図１の右欄に示すように蓄熱装置３の外周囲に斜め向きのガイド９…を設けてもよい。このガイド９は水平方向に角度調節可能にして渦巻き流の流れ込み角度や量を変更可能にしたり停止をも可能にするように構成することができる。ガイド９は、パイプ状であるが板状にしてもよく、板状の場合翼状に湾曲したものにすると抵抗なく空気を持ち込むことができる。【００１１】  図１において、レンズ７…により蓄熱装置３が暖められると、蓄熱装置３下方の海面温度が上昇して格子間からの水蒸気が上昇気流として起生されるようになり、それとともに蓄熱装置３上が低気圧あるいは真空に近い状態になってそのまわりの水蒸気まじりの空気を引き込みながら上昇してゆくようになる。
その際、上昇気流は渦巻き流となって上昇作用が促進されるとともにかなりの上昇域において潜熱の放出により低温上昇化して水蒸気の凝結が始まり、海水からの蒸発であって凝結核を伴うことにより効果的に雨滴が形成されることになる。上空では図１に示すように上層流Ｘに乗って目的とする方向へ流され降雨となる。【００１２】  尚、上層流Ｘがない場合あるいは弱い場合には、図１の左欄に示すように飛行機（ヘリコプターを含む）１０を目的地上空の方向へ飛ばして上昇気流を方向付けすることもできるし、その場合、飛行機１０から凝結核を撒くこともできる。
また、同時に図示するように、海面から核入り風船１１…を上昇気流とともに打ち上げて遠隔操作により所定位置に達した時点で破裂させて中の核を気流内に放出させるようにすれば凝結が促進し確実化するものである。
風船１１…内には、塩水蒸気・煙などを凝結促進剤として入れたり、目的とする降雨の対象地域が酸性土壌である場合は石灰の微灰、アルカリ土壌である場合には酸性微細粒を入れておくようにすれば土壌が中和されて自然林とか農作物などの生育に好適となる。また、種子を入れておくこともできる。【００１３】  図２（縦断面図）は他の実施形態を示し、蓄熱装置１３が船型であるもので、この蓄熱装置１３は、浅底式の船体１４の１隻あるいは複隻を海面上に浮かべ、同船体１４内には海水を補給できるようにしてその中に透明椀型をしたレンズシェル１５…を多数配備してその中に海水を入れてレンズとしたものであり、そのレンズの光が集束する個所に岩石や金属などの比熱の高い加熱対象部材１６…をセットして船体１４内の海水温度を上昇させるようにしてある。【００１４】  尚、船体１４の高さはできるだけ低くして水蒸気を含むまわりの空気が入り込みやすくするとともに船体１４のまわりにはこれら空気が入り込みやすいようにガイド１７を設けてある。このガイド１７の上の面に前記ガイド９のような旋回ガイドを設ければ渦巻き流を起生しやすくなる。前記ガイド１７はそれ自体がソーラーで発電を蓄熱装置１３の加温に使用するようにしてもよい。船体１４は、同図右欄に示すように、上からみて円形で球体の一部を切った椀形のものにしてもよい。船体内には加熱効果をあげるため複数枚の蓄熱仕切り板を縦向きに左右平行をなして配備してもよい。【００１５】  図３（縦断面図）は他の実施形態を示し、前記レンズ７に代えて、ソーラー２０を装備して蓄熱・加温装置２１を加熱し上昇気流をつくるようにしたもので、この場合、ソーラー２０の上面が周辺空気の引き込み面となるように傾斜させておいてもよい。２２はガイド、２３はフロートである。【００１６】  図４（平面図）は他の実施形態を示し、同実施形態は、蓄熱・加温装置２６を平面複数輪のドーナツ状としその上に渦巻き流を発生させるためのガイド２７…を配備してなる。ガイド２７は、ドーナツを連結する役目ももつ。このガイド２７は支点２８を中心に角度調節可能にして周辺からの呼び込み空気の通過量を制御することができるようにしてもよい。
また、ガイド２７は外周に配備してもよい。２９はレンズで上方に設けられているが、同レンズ２９に代えて前記のようなソーラー発電（風力発電や原子力発電などでもよい）とヒーター（加温装置）の組み合わせでもよい。【００１７】  尚、前記ガイド２７あるいはガイド２７間の個所には凝結核の基となる微粒子３０を渦巻き流とともに引き込むタンク３１付き噴射パイプ３２を構成してもよい。このタンク３１付きパイプ３２をガイド２７のパイプと兼用してもよい。【００１８】  また、図４の右下欄に示すように、蓄熱・加温装置２６のドーナツ形状は連通パイプ３３でつないだものにしてもよい。この連通パイプ３３は主たるドーナツ形パイプ部分よりも小径であるので、その周辺からの暖かい水蒸気まじりの空気を引き込みやすい。連通パイプ３３は蛇腹などのフレキシブルパイプ・チューブで形成してもよい。【００１９】  図５は他の実施形態を示し、同実施形態は、海面に複数並列配備した蓄熱・加温装置である専用船３７…の中に蓄熱板３８…をそれぞれ横並び式に設けてその船３７内に海水を供給して加温し水蒸気を連続的に発生するようにしたものである。その熱源はレンズ３９…やソーラー発電・風力発電などの電熱源による。【００２０】  図６および図７は他の実施形態を示す。同実施形態は、複数の蓄熱・加温装置である専用船４１を海面上に浮かべてその内部に蓄熱板４２…を並列配備するとともに相互間の底面にはやや低温の海水温度を遮断する遮蔽膜体４３を装備する一方周辺の暖かい海水を矢印Ｂのように内部に導き太陽光で加熱される蓄熱板４２周りを通して更に加温し最終的に矢印Ｃのように船４１間に集めてこの間で船４１の蓄熱分も作用して海水を蒸発させて上昇気流を発生させるようにしたものである。船４１の対向する面には反射面を形成しておくと蒸発が促進される。
尚、図７の平面図は船４１間に長手方向から温水を導くようにしたものであるが、その誘導口にはマグネット４４を設けておくことで海水をクラスター化して蒸発を促進させることができるようになる。【００２１】  図８および図９は他の実施形態を示す。同実施形態は、海面４７上に底遮温シート４８を備えた耐熱・耐火製で三角断面をしたフェンス４９を直径数百メートル規模で低位置にあるように浮設しその内部に海水を入れておくとともにその上にオイル供給装置５０によりオイルを満たして燃焼させ上昇気流を同時に発生させるようにしたものである。それとともに、フェンス４９の斜面５１を通じて周辺の水蒸気まじりの温暖空気を吸い込みながら上昇気流を発生させて雨雲をつくるようにしたものである。上記オイルは天然ガスでもよいことは勿論である。【００２２】  尚、５２は吸い込みガイドで、フェンス４９の上に離間して平行に設けられ、温暖空気を集束しながら噴出するために設けられている。同ガイド５２は省略することもある。５３はオイル補給船である。図８に破線で示す５４は蓄熱制御材で、網状あるいはパイプを格子状に組んだものなどで作られ、この制御材５４は、オイルの燃焼エネルギーを一時的に上昇気流に転換するのでなく同制御材５４に蓄えてより長い時間をもって上昇気流を作るようにするものである。同制御材５４の上には岩石や砂利などの蓄熱材をさらに載せることもある。同制御材５４は吸い込みガイド５２の開口部内に設けてもよい。【００２３】  また、図８の左下欄に示すように、フェンスに代えてフロート５６…上に支持された燃焼タンク５７により燃焼させるようにしてもよく、同図右下欄に示すように、小島や人工島５８などに凹所５９を形成してその中でオイルを燃焼するようにしてもよい。上記オイルは天然ガスその他の燃焼可能源でもよいことは勿論である。【００２４】  図１０および図１１は他の実施形態を示す。同実施形態は、耐熱・耐火型フェンス６３内での燃焼により上昇気流を発生する際に周辺空気を吸い込むのに渦巻き流を発生させて上昇作用が上がるようにしたもので、フェンス６３の傾斜面にラセン方向のガイド溝６４…を形成したものである。
図１１の右上欄に示すように、断面が四角なフェンス６５に傾斜状のガイド溝６６を形成してもよい。二等辺三角形の断面をしたフェンス６７にガイド溝６８を形成してもよい。
６９は吸い込みガイドである。【００２５】  図１２は吸い込みガイド６９の底面に突片状の旋回ガイド７０を設けたものある。
図１３はフェンス７１の上面にガイド溝７２を形成したものである。【００２６】  図１４は他の実施形態を示す。同実施形態は、水蒸気は、陸地上に設置された蓋８３付きの水タンク８４内の水が発生源でその内部空間とガスパイプ８１の先端近傍まで延びた水蒸気パイプ８５により導かれ、廃燃ガス８２の上昇力に伴って吸上げられるようになっている。ガスパイプ８１からの廃燃ガス８２と水蒸気とが同調して上昇気流となり雨雲を作る。
尚、水タンク８４内の水蒸気の発生を効率的かつ確実なものにするため、蓋８３を透明にして水に太陽光が直接当たるようにしたり、ガス８２の一部をタンク８４内に導いて水を加温して水蒸気パイプ８５に導くようにしてもよい。また、前記水蒸気パイプ８５は、廃燃ガス８２の回りを取り囲むように配置してもよく、この場合、渦巻き流を発生可能に構成することができる。さらに、同図右欄に示すように、水タンク８４に代えて、陸地に形成した人工湖沼８６であることもある。【００２７】  図１５は他の実施形態を示す。同実施形態は、石油掘削櫓８８に立設されたガスパイプ８９から放出される廃燃ガス９０のエネルギーを捨てることなく人工降雨の上昇気流発生のために活用しようとするもので、特に、櫓８８の近くに蓋９１付き水タンク９２を設置して架台９３で支持するとともにガス燃焼装置９４を設けてガスパイプ８９から分岐するガスにより水タンク９２内の水を加熱することで水蒸気を発生するようにし、発生した水蒸気を誘導パイプ９５により廃燃ガス９０の近くに持ち込んで負圧吸引させることで水蒸気まじりの上昇気流を起生し雨雲を発生させるようにしたものである。【００２８】  尚、ガスパイプ８９の周りに伝熱パイプ９６を巻いて余熱を水タンク９２内の水に伝達して水蒸気を発生するようにしてもよい。
また、同図右欄図に示すように、櫓９８の周りにシュラウド９９を覆設してその下部内に蓋１００付きの水タンク１０１を設置するとともにガスパイプ１０２から分岐ガスにより水蒸気を発生させシュラウド９９内に水蒸気を放出し放出パイプ１０３から廃燃ガス１０４とともに上昇させるように構成したものである。１０５は吸引口で、外気を水蒸気とともに取り入れるための孔である。シュラウド９９は上に向けて先細り状になっているので、内部の水蒸気は次第に圧縮されながら放出パイプ１０３より勢い良く噴出する。【００２９】  図１６は他の実施形態を示す。同実施形態は、海洋あるいは湖沼などの水面に蓄熱・加温装置１０８を浮設してその上方に逆湾曲面状の反射体１０９を対向配置することによりその中に、石油処理設備１１０や天然ガス１１１などからの燃料をパイプラインで導き燃焼させてその反射エネルギーにより蓄熱・加温装置１０８を蓄熱・加温することで上昇気流を得るようにしたものである。その際周辺の温暖な水蒸気を引き込みながら効果的な上昇を得る。
尚、反射体１０９には、同図上欄に示すように、中央口１１２とそのまわりの渦巻き流起生口１１３…とを通じて加温水蒸気流を噴出させ渦巻き流を伴うものとするように構成することができる。
また、櫓９８の上部には延長筒１０６を設けて上昇力を高めるとともに水蒸気がガスの上昇力を得やすいようにすることもできる。筒１０６の内部には渦巻き流起生フィンを設けることもできる。【００３０】  図１７の実施形態は、海面などに耐熱・耐火製フェンス１１５を設けて石油処理設備１１６あるいは天然ガス１１７から導かれた燃料を燃焼させることで上昇気流を起生するものである。
図１８の実施形態は、海洋１１９から離れたところに自然にあるいは海水誘導バイパス１２０を通じて人工的に設けられた湖沼１２１に蓄熱・加温装置１２２を設置しその上方に反射体１２３を設けて天然ガス１２４からのガスを導き燃焼させて前記のように上昇気流を発生させるようにすることもできる。反射体１２３はレンズでもよい。【００３１】  図１９の実施形態は、海洋や湖沼などの中に地熱ガス１２６を発生させる個所を利用して周囲の温暖水蒸気を伴いながら上昇気流を起生するようにしたものである。尚、これは右下欄に示すような蓄熱・加温専用船舶１２７により海洋上などで行うようにしてもよい。
この船舶１２７は前記で説明したように太陽光や風力発電、石油、天然ガスをはじめ波力エネルギー発電など各種の方式を利用することができる。また、同船舶１２７は、渦巻き流を起生するように斜面１２８を備えたものにすることができる。【００３２】  図２０（縦断面図）および図２１（平面外観図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、風力発電システム１３８…を設置しその動力あるいは発生電力を利用して水面上に浮設したメガフロート（超大型浮体式構造物：巨大人工浮島）１３１内の蓄熱・加温装置１３２などの装備を稼動するようにしたものである。【００３３】  メガフロート１３１は、中央が貫通状に開口し外周が浮構造になっていて砂漠の海岸線より少し離れた海洋上に浮設され、アンカーで定置可能とされる他、適宜に効率運転が想定される他の水域に移設可能にもなっている。同メガフロート１３１の本体は、内部が空洞になっていてその空洞には電熱駆動式の蓄熱・加温装置１３２が設置されており、同装置１３２により装置１３２下方の海水が加熱されることでその上方通口に設けられた主ブロア１３３により上昇気流が起生されるようになっている。１３４は主ダクトである。さらに、同本体は、円盤型で、主ダクト１３４の外周に対応する複数個所には複数の通口と渦巻き流用ブロア１３５…が設けられ、同ブロア１３５にも斜向ダクト１３６がそれぞれ設けられている。【００３４】  メガフロート１３１の外周縁は裾広がり状をなして周辺の水面温暖外気が昇り得るように斜面になっているが垂直面でもよい。また、同メガフロート１３１の外周面には、吸い込み口１３７…が複数開設され、この吸い込み口１３７…を通じて持ち込まれた水面温暖外気は、蓄熱・加温装置１３２を経由して充分に加温されて上昇力を得てブロア１３３により上昇気流を起生するようになっているとともに外周のブロア１３５…により該上昇気流に渦巻き流を起生して上昇と凝結化を促進するようになっている。
これらの全ての電力は図２０に示す風力発電システム１３８…から取り込んでいる。勿論、同システム１３８の発生する回転動力を利用してもよい。【００３５】  尚、図２１に示すように、メガフロート１３１の広い上面には、ソーラーパネル（関連装備は図示省略）１３９…を設置してその電力を利用してもよく、したがって、メガフロート１３１は、このソーラー発電による場合と、前記風力発電システムによる場合の他、ソーラーおよび風力の双方を利用する場合とがある。その他のエネルギー、例えば、集光レンズや波力、原子力などを単独あるいは組み合わせにより利用することは可能である。
また、図２１に示すように、ソーラー専用メガフロート１４０を浮設してメガフロート１３１と電気的に接続してもよい。同メガフロート１４０は単一であると複数であるとを問わない。
さらに、図２０の右欄に示すように、風力発電システム１３８で起生される風力を利用すべく同中空状コラム１４１上端付近背部に噴射ガイド１４２を装着するとともにコラム１４１基部周辺から海面温暖気を誘引し上昇させてガイド１４２へと誘導し上昇させるように構成してもよい。
また、前記風力発電システム１３８…はメガフロート１３１上に直接搭載してもよい。【００３６】  図２２（平面図）および図２３（縦断面図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、定置および移設可能な円盤型のメガフロート１４５を海上に浮設したもので、同メガフロート１４５は、円輪状の本体を備えるとともに、同本体は底面のフロート１４６により浮上保持されている。また、同メガフロート１４５の中央内部には前記風力あるいはソーラー発電電力で稼動可能な蓄熱・加温装置１４７が設置されて海水を加温することにより矢印のように上昇気流を起生可能になっている。
本体の外周囲には、前記上昇気流に伴う引き込み力で誘引される海面温暖気を渦巻き流として誘導可能なようにフロート１４８付きガイド１４９が張り出し状に設けられていて引き込まれた海面温暖気は蓄熱・加温装置１４７により瞬間的に加熱されて旋回上昇流を起生するようになっている。このガイド１４９はスパイラル状に湾曲しているがストレートな板などでもよい。【００３７】  図２４および図２５は都市型の集中豪雨（以下、ゲリラ豪雨という）を防止するための方法を略式に示すものである。ゲリラ豪雨は、都市部の気温が周辺部よりも高くなるヒートアイランド現象に因り発生し、ヒートアイランド現象の主な原因としては、例えば、１）アスファルトの道路が広間の太陽の熱射で深層まで高温となりその蓄積された熱が夜間に放出されること、２）都市への人口の集中により各種のエネルギー使用量が増えることによる人工排熱量が増加していること（建物からの排熱・工場など事業活動による排熱・自動車からの排熱等）、３）構想建物などの壁面で多重反射するため都市の構造物が加熱されやすくなること、などが挙げられる。【００３８】  こうしたヒートアイランド現象によるゲリラ豪雨は、地面近くに暖かく湿った空気がある一方空の高いところに冷たく乾いた空気が流れ込むことにより積乱雲（入道雲）を発生し、湿った空気は上空で冷やされて雨になって集中的に降ってくる現象であり、特に、湿気のもとである海側において発生しやすい現象で、都市内での洪水や河川の氾濫による洪水災害となる。【００３９】  こうした災害を防止することを目的として、図２４および図２５に一実施形態を示すところの都市型の集中豪雨の防止方法を創出した。
即ち、該防止方法の概要は、現にゲリラ豪雨の元となる積乱雲が接近してきて図２４、２５の都心域などにゲリラ豪雨を降らすと予測される場合や都心域において急激に積乱雲が発生してゲリラ豪雨を降らす条件が整いつつある場合などにおいて図のゲリラ豪雨が予測される地域での暖湿上昇流の発生を見越して事前に阻止するため、ゲリラ豪雨に先行して図の予測される地域に人工的に降雨をもたらせて地域一帯を冷やしておき、それに基づき暖湿上昇流の発生を緩和してゲリラ豪雨の襲来を有効に防止しようとするものである。【００４０】  その一例として、図２４に示すように、建物２００…の屋上に人工暖湿上昇流発生装置２０１…を設置しておき、前記予測に基づいて暖湿上昇流Ｙを発生させて人工雨雲２０２を作り、その雨雲２０２によりゲリラ豪雨に先行して雨を降らせて図の予測地域一帯を冷やすようにし、ゲリラ豪雨の発生条件を作らないようにするものである。暖湿上昇流Ｙは、前記実施形態（図１ないし図２３）の旋回流上昇方式を採用して効果的に上昇させるようにすることができる。【００４１】  人工暖湿上昇流発生装置２０１は、建物の屋上以外に広い公園や野球場などの広い施設を利用して設置することができる。
また、同装置２０１は、ジェットエンジンの吐出口を上向きにして暖湿流を吸い込んで上昇させるようにしたものでもよい。
さらに、図２５の左側に示すように、霧２０３のあるところに上昇流を発生させて雨を降らせるようにしてもよい。
また、図２５の右側に示すように、地上のレーザー光発射装置２０４からのレーザー光２０５，２０５を上空で集結させて高熱化し上昇流を発生するようにしてもよく、マルチアークを利用することもできる。
雨雲２０２から有効に雨を降らせる具体的方法は図２６に示す。【００４２】  図２６は都市型集中豪雨を防止するための別の方法を示す。
図２６は、ゲリラ豪雨の元となる積乱雲２０９が近郊から都市上空に接近してきて、そのままでは図の右側に示すように暖湿上昇気流が発生中であることにより都市域にゲリラ豪雨を降らせることが明白となった様子を示す。【００４３】  そこで、この防止方法は、積乱雲２０９が都市上空に到来する前の段階で積乱雲２０９から事前の雨を降らせて積乱雲２０９の含湿分を逐次減少させてゆくことで都市上空にきた際にはゲリラ豪雨とならないようにするものである。到来する前とは、直前は勿論のこと数ｋｍから数十ｋｍ離れた手前や数百ｋｍ離れた位置も含み、また、その位置は１個所とは限らず複数地点である場合もある。特に、降雨の影響を受けにくい山々や湖沼などを選定することが好適である。【００４４】  そのための方法として、飛行機２１０により凝結促進核を撒く方法もあるが、移動車に搭載した気球２１１を積乱雲２０９まで揚げて同気球２１１に付けた凝結促進核収容体２１２…を積乱雲２０９の中あるいは上方で破裂させて凝結を促進する方法もある。
この破裂には、電波・電磁波・光などによる遠隔操作で破裂させる方法とレーザー光や超音波などを当てて破裂させる方法とがある。前記収容体２１２は、その拡大図を右上に示すように上側に遮蔽防護カバー２１３を付けて破裂による影響が気球２１１に及ばないようにしてもよい。破裂によらず噴射による方法もある。回転しながら噴射する方法も有効である。収容体２１２に代えて、例えば、気球２１１にレーザー光や超音波など、積乱雲２０９の微細な雨粒を凝結に導く手段を備えて上空にあって凝結を促進するようにしてもよい。勿論、この凝結に導く手段と前記収容体２１２とを組み合わせてもよい。
気球２１１は図２６ではロープで引っ張っていたが、ロープなしで単独で浮沈を遠隔制御されるタイプの気球でもよい。【００４５】  また、前記収容体２１２の中には、超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子および／または種菌を混合しておくこともできる。
これら超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子や種菌は雨の凝結促進核になって積極的に降雨を促すだけでなく、雨滴を吸水膨潤化した納豆樹脂ポリマーが降ることになり、地上に達した時点では洪水になりにくくなり、さらに吸水膨潤化した納豆樹脂ポリマーが家屋内への浸水を防止する。
該ポリマー微細粒子は、例えば、特許第３７１５４１４号にみられる放射線照射による納豆樹脂の合成によるものを利用することができる。【００４６】  超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子および／または種菌を同時混合して降雨を促進する方法は、砂漠に降雨をもたらす場合にも利用することができる。この方法によれば、ヨウ化銀は特に必要としないだけでなく、超吸水性納豆樹脂ポリマー微細粒子は砂漠に達すると水分を多く含んだ素地を提供して緑化を促進することができるし、そこに種菌が含まれていると超吸水性納豆樹脂ポリマーの保水性が有効に機能して植物の生長が促進される。
また、積乱雲２０９には矢印Ｚのようにスピーカー・超音波発射により雨滴結合・発生を促すようにしてもよい。
さらに、図２６で示した各種の降雨促進方法は適宜な組み合わせで実施することもできることは当然である。
また、図２６で示す事前・先行的な降雨源減少制御方法と図２４および図２５に示す人工降雨による地上低温化制御方法との双方を組み合わせて実施することもゲリラ豪雨対策に極めて有効である。【００４７】図２７ないし図２９は人工降雨発生方法についての他の実施形態を示す。
図２７は、砂漠（あるいは乾燥地帯など）７００の目的個所に人工降雨（霧も含む）を発生させるための基本構想の全体斜視図を示しており、７０１は河川、７０２は河川７０１からの水が注ぎ込む海洋である。７０３は木々７０４…や植物などが生育する山（あるいは丘）である。【００４８】７０５は温水蒸気発生装置で、同装置７０５の横断面は図２８に拡大して示してある。この発生装置７０５は、ユニット７０６を縦横に連結したものでなり、同ユニット７０６は、砂漠７００の地盤７０７内に埋設された断熱保温型の液槽７０８と、その下に空気層７０９を介して設けられた底断熱材７１０とを備える。
液槽７０８は、４面の側盤と上壁および底壁の六面殼体からなり、たとえば、縦横が１０ｍ四角で高さが５ｍ前後の大きさでなり、前記空気層７０９は底断熱材７１０の上面の複数の凹部で形成されている。【００４９】これらユニット７０６…は、図示しないジョイントで互いに連結されるとともに、電磁式クラスター化装置７１１…を備えた連通パイプ７１２により内部水が互いに行き交うようにして連結されている。
この発生装置７０５には、海水を汲み上げる水源フロート７１３からルートＡを通じて液槽７０８内へ海水７１５が導入・保留されて前記連通パイプ７１２を通じて各ユニット７０６…に誘導される。
その際、電磁式クラスター化装置７１１の作用により海水は微細にクラスター化される。水源は図２７に仮想線で示すように河川７０１の水であってもよい。前記水源フロート７１３を含むルートＡにクラスター化装置を設けることもできる。【００５０】液槽７０８内には超音波式クラスター化装置７１６が設けられており、同装置７１６でクラスター水の発生を助長するとともに超微細なミストを多量に発生させることができる。
前記液槽７０８内の底部には加熱装置７１７が設けられ、液槽７０８上に配備したソーラーパネル７１８および制御部７１９を通じてこの加熱装置７１７を加温可能になっている。
７２０は開閉バルブで、開閉連動機構７２１により開閉連動する。７２２は上昇流起生タワーで、同タワー７２２は先窄まり状のパイプとされて液槽７０８の中央上に立設されているとともにその内部には図２９に拡大断面図を示すようにラセン流を起生するように斜め筒状のラセン流発生パイプ７２３が設けられている。【００５１】７２４はジェット流発生装置（添加流発生装置）、７２５は凝結核発生装置で、その配管７２６の先端はタワー７２２の上部中心位置に臨んで凝結核をラセン水蒸気流に含ませながらジェット流で強制的に上昇流を起生するようになっている。前記ジェット流発生装置７２４は設けないことがある。【００５２】前記海水は水源フロート７１３からルートＡを通じて温水蒸気発生装置７０５内に導かれてそこで海水７１５のように貯留される。貯留された海水７１５はソーラー発電による超音波式クラスター化装置７１６によりクラスター化されるとともに微細ミストを発生し、さらに、ソーラー発電による加熱装置７１７の運転により加熱されてクラスター化された水蒸気を発生する。その加温水蒸気は太陽光の降り注ぐ日中蓄えられて断熱保留され海風が吹く夜間あるいは朝方の冷気環境下でバルブ７２０が開放されることにより上昇流起生タワー７２２内に噴出され、さらにラセン流発生パイプ７２３…を通じてラセン流とされることでタワー７２２内をラセン上昇流として通り抜けパイプ先端より上空まで上昇してゆく。
その際、温水蒸気は外気で一瞬のうちに冷却作用を受けて上昇するとともに海風の作用もあって図２７の矢印Ｘのように流されながらさらに冷却を受けるとともに、凝結核も混合されて上昇し流されるので上空では降雨を呼ぶとともにさらに流れゆくものは図２７に示すように海風に乗って山７０３の方向に流れてゆき、その木々７０４に接触することでそこで水滴を発生して山裾の溜池７２７に溜まってゆくことになる。【００５３】溜池７２７に溜まった水は、それを水源とする次の段階の温水蒸気発生装置７０５，７０５に導かれてその内部に一時保留されるとともに加熱準備されてのち海風の吹く朝方の冷気のあるタイミングで矢印Ｙのように上昇流れ気を発生させるようにする。こうした手順を繰り返しながら目的とする干ばつ地帯へと導いて最終的に湿潤化することにより生育に適した環境を得るようにするものである。【００５４】前記加熱装置７１７はマイクロ波加熱手段でもよく、また、加熱手段を太陽光あるいはレンズや凹面鏡などによる集光方式とし、たとえば、図３０に示すように、断熱式液槽７０８の上壁７３０を開閉式にして日照りの強い日中はその上蓋７３０を開放して太陽光のエネルギーを受けて加温し、そのあと上蓋７３０を閉めて完全断熱式とした液槽７０８内に水蒸気を保留しておき、朝方の適正タイミングにおいて上蓋７３０を開けて上昇流とするように構成してもよい。
上蓋７３０には、上昇流を促進する筒ガイド７３１を設けたり、図２９のようなラセン流を起生する手段を設けてもよい。筒ガイド７３１にはバルブを設ける。
また、仮想線で示すように、上蓋７３０の裏面をソーラーパネルとし開いたときに充電を行うと同時に太陽光で液槽７０８内を温めるようにしてもよい。【００５５】図３１は人工降雨発生方法についての他の実施形態を示す。
同実施形態は、大型トラックや船舶、あるいは鉄道などの搬送移動手段７４０に温水蒸気発生装置７４１を搭載して干ばつ地である目標地点に確実に高湿水蒸気による雨雲（あるいは濃霧）を誘導して降雨をもたらすようにしたものである。この場合の雨雲（あるいは濃霧）は凝結核交じりのものとすることがある。
同図の左上欄には河川７４２および海洋７４３（自然あるいは人工の溜池・湖沼なども含む）が鳥瞰模式図として示されており、これらのいずれかを水源とする。搬送移動手段７４０は、河川７４２や海洋７４３近くの好ましい地点まで移動してゆき、そこで給水したのち移動して、大気の流れが目標地点を基準にしてその上流側となるような上流地点で大気の冷える朝方を待って人口降雨の発生を実施する。また、河川７４２や海洋７４３近くが前記上流地点に合致する場合にはそこで給水と人工降雨発生作業を同時にすることもできる。【００５６】搬送移動手段７４０は、キャビン７４４とシャーシ７４５および荷台７４６などを装備するとともに、エンジン７４７や干ばつ地走行仕様の走行輪（湿式などのクローラ式を含む）７４８などが装備されている。
７４９は排気マニホールドでそこから伸びた排気パイプ７５０の末端にマフラー７５１が装備され、これら７５０，７５１は本装置７４１独自の構成をもつ。【００５７】温水蒸気発生装置７４１は、貯水処理タンク７５２と水蒸気発生タンク７５３とを備える。貯水処理タンク７５２は、搭載・搬出可能なように台座７５４で支持されるとともに、その上部には給水パイプ７５５が取り付けられて河川７４２や海洋７４３などからの給水を行う。７５６はその貯留水である。
貯水処理タンク７５２内には、超音波クラスター化装置７５７が複数基装備されているとともにリリーフ弁７５８も装備されている。【００５８】貯水処理タンク７５２と水蒸気発生タンク７５３とは、下部の水連通パイプ７５９と上部のミスト連通パイプ７６０の２本のパイプで連通されている。
水連通パイプ７５９にはバルブ７６１の他、電磁式クラスター化装置７６２が装備されている。この電磁式クラスター化装置７６２は、給水ルートＡに装備してもよい。【００５９】水蒸気発生タンク７５３は、底断熱材７６４上に搭載されるとともに、その内部には前記水連通パイプ７５９を通じて導かれる誘導水７６５を有する。
同タンク７５３には、その底部から外側部にかけてＬ字形に曲がる加熱室７６６が設けられており、その加熱室７６６内に前記マフラー７５１が内蔵されている。このマフラー７５１は、外周にフィン７６７…を備えタンク内底壁７６７を直接加熱伝達可能にしてある。【００６０】前記マフラー７５１は、図３２に示すように、直接タンク内の誘導水７６５内に配置してもよい。
また、前記マフラーは、図３３に示すように、加熱室７６６それ自体で形成してタンク内底壁７６７を直接加熱可能にしてもよい。【００６１】一方、エンジン７４７からは他の放熱があり、同放熱分を仮想線のようにタンク７５３内に導いて加温装置７６９を暖めて誘導水７６５を加温するようにしてもよい。尚、加温装置７６９は、密閉容器とされているが、エンジン７４７からの放熱分にエアーを混合して誘導水７６５中に直接曝気可能にして加温するようにしてもよい。この加温装置７６９とマフラー７５１による加熱装置を併用してもよい。【００６２】前記加熱室７６６の末端はバルブ７７１により外部に放出可能にしてもよいが、図示のように誘導パイプ７７０により排気ガスをタンク７５３内の上部中央に導いて水蒸気に混合するようにしてもよい。
７７２は上昇ガイドパイプで、その基部にはラセン起生パイプ７７３が設けられるとともに、パイプ７７２の上端にはバルブ７７４が設けられている。７７５はリリーフ弁である。【００６３】貯水処理タンク７５２内では超音波クラスター化装置７５７により事前に貯留水７５６のクラスター化がなされ、そのミストはミスト連通パイプ７６０を通じて水蒸気発生タンク７５３内に逐次導入される。この導入は、バルブにより朝方行われるようにしてもよい。
一方、クラスター化された貯留水７５６は水連通パイプ７５９を通じて水蒸気発生タンク７５３内に導かれて誘導水７６５となる。その際、電磁式クラスター化装置７６２により更なるクラスター化がなされる。タンク７５２，７５３は太陽光によっても加温される。【００６４】朝方にかけてエンジン７４７が稼動され、その排気熱により誘導水７６５が加熱され水蒸気が発生する。朝方で冷気となったタイミングにおいて上部のバルブ７７３を開くことによりパイプ７７３先端から高温高湿の水蒸気が多量に放出され凝結核ともなり得る排気ガスとともに上昇してゆき大気の流れに従って前記目標地へと流されてゆきそこで降雨をもたらす。【００６５】尚、図３４に示すように、ラセン起生パイプ７７３は、ベアリングで支持された回転盤７７７により回転させるようにしてもよい。
また、図３５に示すように、支持軸７７９により回転自在にした回転フロート７８０に同パイプ７７３を設けてもよい。この場合、誘導水７６５を回転させながら回転フロート７８０を同調回転させることでラセン起生パイプ７７３…を回転させてラセン上昇流を発生させるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明方法の一実施形態を示す縦断面図。
【図２】他の実施形態を示す縦断面図。
【図３】他の実施形態を示す縦断面図。
【図４】他の実施形態を示す平面図。
【図５】他の実施形態を示す一部縦断面平面図。
【図６】他の実施形態を示す平面図。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図。
【図８】他の実施形態を示す縦断面図。
【図９】図８の平面図。
【図１０】他の実施形態を示す平面図。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線断面図。
【図１２】他の実施形態を示す要部平面図。
【図１３】他の実施形態を示す要部平面図。
【図１４】他の実施形態を示す側面図。
【図１５】他の実施形態を示す側面図。
【図１６】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１７】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１８】他の実施形態を示す縦断面図。
【図１９】他の実施形態を示す縦断面図。
【図２０】他の実施形態を示す縦断面図。
【図２１】図２０の拡大平面図。
【図２２】他の実施形態を示す平面図。
【図２３】図２２のＦ−Ｆ断面図。
【図２４】ゲリラ豪雨の対策方法を示す説明図。
【図２５】同ゲリラ豪雨の対策方法を示す説明図。
【図２６】ゲリラ豪雨の他の対策方法を示す説明図。
【図２７】他の実施形態を示す斜視図。
【図２８】図２７の温水蒸気発生装置の拡大断面図。
【図２９】図２８のＨ−Ｈ線拡大断面図。
【図３０】他の実施形態を示す縦断面図。
【図３１】他の実施形態を示す縦断面図。
【図３２】他の実施形態を示す断面図。
【図３３】他の実施形態を示す断面図。
【図３４】他の実施形態を示す断面図。
【図３５】他の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００６７】１…砂漠  ２…海洋  ３…蓄熱装置  ６…加温装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2010007047.tif 000069
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2010007047.tif 000070
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2010007047.tif 000071
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2010007047.tif 000072
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2010007047.tif 000073
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2010007047.tif 000074
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2010007047.tif 000075
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2010007047.tif 000076
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2010007047.tif 000077
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６６
【補正方法】削除
【補正の内容】