(57)【要約】【課題】ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を形成可能な光拡散性粘着剤組成物を提供する。【解決手段】アクリル系共重合体（Ａ）からなるポリマー粒子（Ａ−１）を含む水系エマルジョンと、有機系微粒子（Ｂ）と、前記アクリル系共重合体（Ａ）を硬化させ得る硬化剤（Ｃ）と、４級アンモニウム化合物（Ｄ）と、を含有する光拡散性粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体（Ａ）からなるポリマー粒子（Ａ−１）を含む水系エマルジョンと、
有機系微粒子（Ｂ）（但し、前記ポリマー粒子（Ａ−１）を除く）と、
前記アクリル系共重合体（Ａ）を硬化させ得る硬化剤（Ｃ）と、
４級アンモニウム化合物（Ｄ）と、
を含有する光拡散性粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜５００万、ゲル分率が８０％以下であり、
前記水系エマルジョン中に残留する、前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成する単量体の未反応分の合計濃度が、水系エマルジョンの固形分に対して１，０００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記有機系微粒子（Ｂ）の含有割合が、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である請求項１又は２に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記有機系微粒子（Ｂ）が、水系エマルジョンに含まれる、数平均粒子径が０．５〜２０μｍのポリマー粒子（Ｂ−１）である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系共重合体（Ａ）の屈折率ｎＡと前記有機系微粒子（Ｂ）の屈折率ｎＢの差の絶対値が０．１〜０．２である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項６】
前記４級アンモニウム化合物（Ｄ）の含有割合が、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項７】
スルホン化ポリマー（Ｅ）を更に含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項８】
前記スルホン化ポリマー（Ｅ）が、
スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）とポリスチレンスルホン酸（Ｅ−２）の少なくともいずれかである請求項７に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【請求項９】
透明プラスチックフィルムと、
前記透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に配設された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、
前記光拡散粘着層の表面に配設されたセパレーターと、
を備えた光拡散性粘着シート。
【請求項１０】
２枚のセパレーターと、
前記２枚のセパレーターの間に挟持して配設された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、
を備えた光拡散性粘着シート。
【請求項１１】
透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層を配設するとともに、前記光拡散粘着層の表面にセパレーターを配設することを含む光拡散性粘着シートの製造方法。
【請求項１２】
前記光拡散性粘着剤組成物を透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に塗布し、
塗布した前記光拡散性粘着剤組成物を硬化させて、前記透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に前記光拡散粘着層を配設する請求項１１に記載の光拡散性粘着シートの製造方法。
【請求項１３】
剥離層を有する２枚のセパレーターの間に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層を、前記２枚のセパレーターのそれぞれの前記剥離層に接するように挟持して配設することを含む光拡散性粘着シートの製造方法。
【請求項１４】
レンズシートと、
前記レンズシート上に配設された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、
を備えた光学部材。
【請求項１５】
反射型又は吸収型偏光子と、
前記反射型又は吸収型偏光子上に配設された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、
を備えた光学部材。
【請求項１６】
透明ガラス板又は透明樹脂板と、
前記透明ガラス板又は透明樹脂板上に配設された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、
を備えた光学部材。
【請求項１７】
前記光拡散粘着層上に配設される、透明プラスチックフィルム又はセパレーターを更に備えた請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネル構造に由来する干渉縞等が発生し難い、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置の形成等に好適な光拡散性粘着シート、その製造方法、前記光拡散性粘着シートの構成材料として好適な光拡散性粘着剤組成物、及び発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶用バックライト等の光源を均一且つ平面的に発光させ得る光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワードプロセッサ、コンピュータ、携帯電話、テレビ等の各種ディスプレイの光源として、冷陰極管を用いた液晶用バックライトやＬＥＤ等が使用されている。しかしながら、これら液晶用バックライト等は平面的且つ均一に発光するものではないため、そのままの状態で光源として使用した場合には、ディスプレイ上で輝度ムラが生じてしまう。
【０００３】
近年、前記携帯電話やテレビ等の製品の薄型化が重要視されるようになり、これに伴ってバックライトや液晶表示部に用いられる各種光学シートの薄型化が要求されてきている。これら光学シートは、重ね合わせて設置されるものであるため、シートとシートの間にギャップが存在する。このシート間のギャップにバラツキが存在すると光学的干渉が起こる原因となり、輝度ムラ、ニュートンリング、干渉縞等が生じてしまう。このため、表示される画像や文字の美観が損なわれたり、特に輝度が低い部分では、視認性が低下する等の不都合が生じたりする場合がある。
【０００４】
上記の問題を解決すべく、無機微粒子又は有機微粒子を含有する層を、コーティング等によってプラスチックフィルム等の透明な基材の一方の面に配設して作製した光拡散性を有するシートを光源の前面に貼り付け、平面的且つ均一に発光し得るディスプレイが作製されている。尚、この光拡散性を有するシートは、基材の他方の面に粘着剤を塗布し、この粘着剤によって光源の前面に貼り付けている。関連する従来技術として、透光性基体上に微粒子層が結着された光学シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、粘着剤に添加剤等を配合することにより、光拡散性を有する粘着剤層を基材の面上に配設した粘着シートが提案されている。粘着剤に配合される添加剤としては、従来、各種の透明な微粒子が用いられている。関連する従来技術として、粘着剤と異なる屈折率を有する微粒子を粘着剤に分散させて得られる光拡散性の光学シートが開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００６】
光拡散性を有する粘着剤層を基材の面上に配設した上述の粘着シートを使用したディスプレイは、十分な輝度と画像コントラストを示すものであることが要求される。ディスプレイの輝度と画像コントラストを十分なものとするためには、粘着シートのヘイズと全光線透過率を高める必要があった。ここで、「ヘイズ」とは「曇価」とも称される、膜等の曇りの程度を示す指標である。入射した光がすべて拡散する場合のヘイズは１００％である。一方、「全光線透過率」とは、膜等に入射した光のうち、透過する光の割合を示す指標である。入射した光がすべて透過する場合の全光線透過率は１００％である。即ち、ヘイズと全光線透過率は相反する物性を規定する指標であるために、これらを両立させることは一般的には困難である。
【０００７】
ところで、光拡散性を有する粘着剤層については、被着体に対する十分な粘着力が要求される。また、周辺から発生する熱によるガス膨れ等の欠陥が生じ難いものであることも要求される。尚、「ガス膨れ」とは、粘着シートと被着体との間に基材や粘着剤に由来するガスが介在してしまい、粘着シートの一部が被着体から浮き上がる現象をいう。
【０００８】
光拡散性を有する粘着剤層を構成する粘着剤として、溶剤型粘着剤が使用されている。溶剤型粘着剤に光拡散性を付与すべく、添加剤として、事前に粉体化された高価な粉体化粒子を添加する必要がある。前記添加剤の具体例としては、ポリスチレン等からなる有機系微粒子や無機系微粒子が挙げられる。しかしながら、有機系微粒子は溶剤の影響で膨張するため、ガス膨れを生じ易いという問題があった。また、無機系微粒子は、光拡散性が不十分になるという問題があった。更に、前記粉体化粒子を溶剤型粘着剤中に分散するために特殊な分散設備が必要となる上、分散に時間を要するため、生産コストがかさむという問題があった。加えて、粘着剤への粒子の分散性が悪く、粘着シートとした場合に、光の透過率と拡散性のバランスが不十分であった。
【０００９】
最近、地球環境保護（揮発性有機化合物排出抑制）や労働環境の改善、及び資源の有効利用等の観点から、溶剤型粘着剤の代替として水性のエマルジョン型粘着剤の利用検討が進んでおり、エマルジョン型粘着剤に粒子を含有させた粘着シートが開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、この粘着シートは十分な輝度、画像コントラストを有するものではなかった。加えて、干渉縞等の抑制効果も不十分であり、粘着特性の耐久性を含め、さらなる改良が求められていた。
【００１０】
また、前記粘着シートを液晶セルと隣接する光学部材（例えば、偏光フィルム、タッチパネル）との貼り合せ用の粘着シートとして用いる場合、貼合ミスが生じたときに、液晶セル側粘着層の界面から剥離させる必要がある。しかしながら、剥離時の静電気の発生が原因でホコリが付着したり、使用環境の変化によっては、液晶画面に表示ムラが発生したりする等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３５０９７０３号公報
【特許文献２】特開平１１−２２３７１２号公報
【特許文献３】特開平１１−８０６８８号公報
【特許文献４】特開２００７−２２４１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前述の従来技術が有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を形成可能な光拡散性粘着剤組成物を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の課題とするところは、ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を備えた、ＬＥＤや液晶用バックライト等の光源をぎらつきなく、均一、且つ平面的に発光させるための光学部材、液晶パネル構造に由来する干渉縞等がなく、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置を構成する光学部材、及び有機ＥＬパネルの光源を効率よく取り出すことができる光学部材を形成するのに好適な光拡散性粘着シートを提供することにある。
【００１４】
また、本発明の課題とするところは、ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を備えた、ＬＥＤや液晶用バックライト等の光源をぎらつきなく、均一、且つ平面的に発光させるための光学部材、液晶パネル構造に由来する干渉縞等がなく、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置を構成する光学部材、及び有機ＥＬパネルの光源を効率よく取り出すことができる光学部材を形成するのに好適な光拡散性粘着シートの製造方法を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の課題とするところは、ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を備えた、ＬＥＤや液晶用バックライト等の光源をぎらつきなく、均一、且つ平面的に発光させるための光学部材、液晶パネル構造に由来する干渉縞等がなく、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置を構成する光学部材、及び有機ＥＬパネルの光源を効率よく取り出すことができる光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定のアクリル系共重合体、有機系微粒子、硬化剤、及び４級アンモニウム化合物を含有させることによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
即ち、本発明によれば、以下に示す光拡散性粘着剤組成物、光拡散性粘着シート、前記光拡散性粘着シートの製造方法、及び光学部材が提供される。
【００１８】
［１］アクリル系共重合体（Ａ）からなるポリマー粒子（Ａ−１）を含む水系エマルジョンと、有機系微粒子（Ｂ）（但し、前記ポリマー粒子（Ａ−１）を除く）と、前記アクリル系共重合体（Ａ）を硬化させ得る硬化剤（Ｃ）と、４級アンモニウム化合物（Ｄ）と、を含有する光拡散性粘着剤組成物。
【００１９】
［２］前記アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜５００万、ゲル分率が８０％以下であり、前記水系エマルジョン中に残留する、前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成する単量体の未反応分の合計濃度が、水系エマルジョンの固形分に対して１，０００ｐｐｍ以下である前記［１］に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【００２０】
［３］前記有機系微粒子（Ｂ）の含有割合が、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部である前記［１］又は［２］に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【００２１】
［４］前記有機系微粒子（Ｂ）が、水系エマルジョンに含まれる、数平均粒子径が０．５〜２０μｍのポリマー粒子（Ｂ−１）である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物。
【００２２】
［５］前記アクリル系共重合体（Ａ）の屈折率ｎＡと前記有機系微粒子（Ｂ）の屈折率ｎＢの差の絶対値が０．１〜０．２である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物。
【００２３】
［６］前記４級アンモニウム化合物（Ｄ）の含有割合が、前記アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物。
【００２４】
［７］スルホン化ポリマー（Ｅ）を更に含有する前記［１］〜［６］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物。
【００２５】
［８］前記スルホン化ポリマー（Ｅ）が、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）とポリスチレンスルホン酸（Ｅ−２）の少なくともいずれかである前記［７］に記載の光拡散性粘着剤組成物。
【００２６】
［９］透明プラスチックフィルムと、前記透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に配設された、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、前記光拡散粘着層の表面に配設されたセパレーターと、を備えた光拡散性粘着シート（以下、「第一の光拡散性粘着シート」ともいう）。
【００２７】
［１０］２枚のセパレーターと、前記２枚のセパレーターの間に挟持して配設された、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、を備えた光拡散性粘着シート（以下、「第二の光拡散性粘着シート」ともいう）。
【００２８】
［１１］透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層を配設するとともに、前記光拡散粘着層の表面にセパレーターを配設することを含む光拡散性粘着シートの製造方法（以下、「第一の光拡散性粘着シートの製造方法」ともいう）。
【００２９】
［１２］前記光拡散性粘着剤組成物を透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に塗布し、塗布した前記光拡散性粘着剤組成物を硬化させて、前記透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に前記光拡散粘着層を配設する前記［１１］に記載の光拡散性粘着シートの製造方法。
【００３０】
［１３］剥離層を有する２枚のセパレーターの間に、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層を、前記２枚のセパレーターのそれぞれの前記剥離層に接するように挟持して配設することを含む光拡散性粘着シートの製造方法（以下、「第二の光拡散性粘着シートの製造方法」ともいう）。
【００３１】
［１４］レンズシートと、前記レンズシート上に配設された、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、を備えた光学部材。
【００３２】
［１５］反射型又は吸収型偏光子と、前記反射型又は吸収型偏光子上に配設された、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、を備えた光学部材。
【００３３】
［１６］透明ガラス板又は透明樹脂板と、前記透明ガラス板又は透明樹脂板上に配設された、前記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、を備えた光学部材。
【００３４】
［１７］前記光拡散粘着層上に配設される、透明プラスチックフィルム又はセパレーターを更に備えた前記［１４］〜［１６］のいずれかに記載の光学部材。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の光拡散性粘着剤組成物は、ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を形成可能であるといった効果を奏するものである。
【００３６】
本発明の第一及び第二の光拡散性粘着シートは、ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を備えた、ＬＥＤや液晶用バックライト等の光源をぎらつきなく、均一、且つ平面的に発光させるための光学部材、液晶パネル構造に由来する干渉縞等がなく、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置を構成する光学部材、及び有機ＥＬパネルの光源を効率よく取り出すことができる光学部材を形成するのに好適であるといった効果を奏するものである。
【００３７】
本発明の第一及び第二の光拡散性粘着シートの製造方法によれば、ガス膨れ等の発生がなく、耐久性の良好な粘着性能を有すると共に、光の透過率と拡散性のバランスに優れ、且つ帯電防止性を有する光拡散粘着層を備えた、ＬＥＤや液晶用バックライト等の光源をぎらつきなく、均一、且つ平面的に発光させるための光学部材、液晶パネル構造に由来する干渉縞等がなく、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置を構成する光学部材、及び有機ＥＬパネルの光源を効率よく取り出すことができる光学部材を形成するのに好適な光拡散性粘着シートが得られる。
【００３８】
本発明によれば、ＬＥＤや液晶用バックライト等の光源をぎらつきなく、均一、且つ平面的に発光させるための光学部材、液晶パネル構造に由来する干渉縞等がなく、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置を構成する光学部材、及び有機ＥＬパネルの光源を効率よく取り出すことができる光学部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。尚、本明細書中、単に「光拡散性粘着シート」というときは、「第一の光拡散性粘着シート」と「第二の光拡散性粘着シート」のいずれもを意味する。
【００４０】
１．光拡散性粘着剤組成物：
本発明の光拡散性粘着剤組成物の一実施形態は、アクリル系共重合体（Ａ）からなるポリマー粒子（Ａ−１）を含む水系エマルジョンと、有機系微粒子（Ｂ）と、アクリル系共重合体（Ａ）を硬化させ得る硬化剤（Ｃ）と、４級アンモニウム化合物（Ｄ）と、を含有するものである。以下、その詳細について説明する。
【００４１】
（アクリル系共重合体（Ａ））
アクリル系共重合体（Ａ）は、その質量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜５００万、そのゲル分率が８０％以下、及び前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成する単量体の合計濃度が、水系エマルジョンの固形分に対して１，０００ｐｐｍ以下のものである。
【００４２】
アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置（型番「ＨＣＬ−８０２０」（東ソー社製））を用いて測定されるポリスチレン換算の値である。アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記の数値範囲であることにより、本発明の光拡散性粘着剤組成物は高い凝集力を発揮する。尚、アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、７万〜４００万であることが好ましく、１０万〜３００万であることが更に好ましい。
【００４３】
また、アクリル系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）（以下、「分子量分散比」ともいう）の値は、２〜５０であることが好ましく、２．５〜４０であることが更に好ましく、３〜３０であることが特に好ましい。
【００４４】
アクリル系共重合体（Ａ）のゲル分率とは、アクリル系共重合体（Ａ）の全体に含有される、テトラヒドロフラン不溶分の割合をいう。より具体的には、試料Ｗ１ｍｇをテトラヒドロフラン中に室温で１週間浸漬した後、不溶物を取り出し、この不溶物を１００℃で３時間乾燥させてその質量（Ｗ２ｍｇ）を測定する。Ｗ１とＷ２の値から、下記式（１）に従ってアクリル系共重合体（Ａ）のゲル分率を算出することができる。
ゲル分率（％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００      ・・・・（１）
【００４５】
アクリル系共重合体（Ａ）のゲル分率が８０％以下であることにより、光拡散粘着層を形成する際に、基材（透明プラスチックフィルム）に対する光拡散性粘着剤組成物の浸透性を高めることができる。尚、アクリル系共重合体（Ａ）のゲル分率は、７５％以下であることが好ましく、７０％以下であることが更に好ましい。
【００４６】
水系エマルジョンの固形分に対する、水系エマルジョン中に残留する前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成する単量体の合計濃度（以下、単に「残留単量体合計濃度」ともいう）は、ガスクロマトグラフィー装置（型番「ＨＰ６８９０ＧＣ」（アジレント社製））を用いて測定される値である。前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成する単量体の各成分ごとに得られたガスクロマトグラフより、既知濃度の単量体を用いて作成した検量線から、各成分の定量値を求めることができる。この各成分の定量値の合計から残留単量体合計濃度が得られる。
【００４７】
残留単量体合計濃度が水系エマルジョンの固形分に対して１，０００ｐｐｍ以下であることにより、透過率の高い粘着層が得られると共に、ガス膨れ等の発生がなく、高温、高湿条件下において耐久性が良好で、安定した粘着性能が発揮される。尚、残留単量体合計濃度は、９００ｐｐｍであることが好ましく、８００ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。残留単量体合計濃度が水系エマルジョンの固形分に対して１，０００ｐｐｍ以上であると、良好な粘着特性が得られないことに加え、被着体への汚染、糊残りが生じる場合がある。また、光拡散性粘着シート製造時の乾燥工程において、残留単量体成分に起因する臭気が発生することが多く、作業者の衛生上の問題が生じることがあり、地球環境保護（揮発性有機化合物排出抑制）や労働環境の改善、並びに資源の有効利用等の観点から好ましくない。
【００４８】
水系エマルジョン中の残留単量体合計濃度を抑制する方法は、共重合体の単量体組成及び添加方法、開始剤、重合温度等の重合条件、或いは重合反応終了後の熟成期間及び温度条件により適宜調整可能である。また、重合終了後に脱単量体処理工程を設け、その温度等の諸条件により調整することもできる。これらのうち、特に、開始剤と、還元剤を併用し、重合温度を低くして反応させることが、共重合体中に残留する単量体量を抑制する方法として好適である。
【００４９】
アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、−４０℃以下であることが好ましく、−９０〜−５０℃であることが更に好ましい。アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が−４０℃超であると、光拡散粘着層の被着体への粘着力が低下する傾向にある。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（型番「ＳＳＣ−５０００型」（セイコー電子工業社製））を使用して測定することができる。
【００５０】
アクリル系共重合体（Ａ）で構成されるポリマー粒子（Ａ−１）の水系エマルジョンは、適当な重合性単量体又はその混合物を、例えば、レドックス系重合開始剤を用いて、乳化重合すること等により調製することができる。
【００５１】
重合性単量体又はその混合物としては、アクリル系共重合体（Ａ）調製可能なものであれば特に限定されないが、カルボキシル基含有単量体のハーフエステル体とメタクリル酸の少なくともいずれかを含有する重合性単量体の混合物であることが好ましい。カルボキシル基含有単量体のハーフエステル体の具体例としては、マレイン酸モノアルキル、イタコン酸モノアルキル、フタル酸モノ［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］等を挙げることができる。
【００５２】
重合性単量体の混合物に含まれる、カルボキシル基含有単量体のハーフエステル体とメタクリル酸以外の重合性単量体の具体例としては、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルとアルキル基の炭素数が４〜１２のメタクリル酸アルキルエステルの少なくともいずれかよりなる成分（以下、「Ａ成分」という）；α，β−不飽和カルボン酸（以下、「Ｂ成分」という）；これらＡ成分及びＢ成分と共重合可能な共重合性単量体（以下、「Ｃ成分」という）を挙げることができる。
【００５３】
Ａ成分のうち、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ラウリルアクリレート等を挙げることができる。また、Ａ成分のうち、アルキル基の炭素数が４〜１２のメタクリル酸アルキルエステルの具体例としては、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等を挙げることができる。なかでも、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソノニルアクリレート、及びラウリルメタクリレートが好ましい。これらは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
重合性単量体の混合物に含まれるＡ成分の割合は、７０〜９９質量％であることが好ましく、７５〜９９質量％であることが更に好ましく、８０〜９８質量％であることが特に好ましい。重合性単量体の混合物に含まれるＡ成分の割合が上記の数値範囲外であると、被着体への粘着力が低下し、光拡散粘着層が被着体の表面から剥離する現象（いわゆる「ウキ」）が生じ易くなる場合がある。
【００５５】
Ｂ成分であるα，β−不飽和カルボン酸の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、ハーフエステル体等を挙げることができる。なかでも、アクリル酸、メタクリル酸、及びフタル酸モノ［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］が好ましい。これらのα，β−不飽和カルボン酸は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
重合性単量体の混合物に含まれるＢ成分の割合は、１．２〜８質量％であることが好ましく、１．２〜７質量％であることが更に好ましく、１．５〜５質量％であることが特に好ましい。重合性単量体の混合物に含まれるＢ成分の割合が上記の数値範囲外であると、粘着力、耐熱保持力、及び貯蔵安定性が低下する傾向にある。
【００５７】
Ｃ成分の具体例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキル基の炭素数が３以下のアクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸環状アルキルエステル；フェノキシメチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリル酸エステル；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシブチルアクリルアミド等の（メタ）アクリル酸アミド；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニル−ｎ−プロピルケトン、ビニル−ｉ−プロピルケトン、ビニル−ｎ−ブチルケトン、ビニル−ｉ−ブチルケトン、ビニル−ｔ−ブチルケトン、ビニルフェニルケトン、ビニルベンジルケトン、ジビニルケトン、ジアセトンアクリルアミド等のアルド基及び／又はケト基含有ラジカル重合性モノマー；（メタ）アクリロニトリル、クロトンニトリル、２−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノプロピル（メタ）アクリレート、３−シアノプロピル（メタ）アクリレート等のニトリル基含有不飽和化合物；スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−エチルビニルスチレン、α−メチルスチレン、α−フルオロスチレン等のモノビニル芳香族化合物；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類等を挙げることができる。これらのＣ成分を適宜選択することにより、使用する単量体に応じた特性を有する光拡散性粘着剤組成物を得ることができる。
【００５８】
重合性単量体の混合物に含まれるＣ成分の割合は、２０質量％以下であることが好ましい。重合性単量体の混合物に含まれるＣ成分の割合が２０質量％超であると、被着体への粘着力が低下し、被着体からの「ウキ」が生じ易くなる場合がある。
【００５９】
重合性単量体の混合物を重合反応に供することにより、アクリル系共重合体（Ａ）を製造することができる。重合反応は、乳化重合反応であることが好ましい。より具体的には、重合性単量体の混合物と水を、乳化剤を用いて乳化することによりプレエマルジョンとした後、レドックス系重合開始剤により、通常、不活性雰囲気下で重合反応処理することが好ましい。これにより、アクリル系共重合体（Ａ）で構成されるポリマー粒子（Ａ−１）の水系エマルジョンを得ることができる。
【００６０】
また、プレエマルジョンとレドックス系重合開始剤を反応系に連続的に供給しながら重合反応を行うと共に、レドックス系重合開始剤をプレエマルジョンの供給終了後も継続して供給し、重合反応を完結させることが好ましい。レドックス系重合開始剤は、複数種類の酸化剤と複数種類の還元剤からなるものであってもよいが、継続して供給されるレドックス系重合開始剤は、酸化剤と還元剤をそれぞれ一種類ずつ含むものであることが好ましい。レドックス系重合開始剤を使用して上述のように重合反応を進行させることによって、効率的且つ高い生産性でアクリル系共重合体（Ａ）を得ることができる。
【００６１】
酸化剤の具体例としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、コハク酸パーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン等の過酸化物等を挙げることができる。
【００６２】
還元剤の具体例としては、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の鉄塩；酸性亜硫酸ナトリウム、亜二チオン酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ロンガリット、アスコルビン酸、果糖等の還元糖類等を挙げることができる。尚、必要に応じてエチレンジアミン四酢酸ナトリウム等のキレート剤を併用してもよい。
【００６３】
酸化剤と還元剤の好適な組み合わせとしては、下記（１）〜（３）に示すものを挙げることができる。
（１）過硫酸塩、酸性亜硫酸ナトリウム、及び硫酸第一鉄
（２）ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、酸性亜硫酸ナトリウム、及び硫酸第一鉄
（３）ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、及びナトリウムホルムアルデヒドサルホキシレート
【００６４】
レドックス系重合開始剤の使用割合は、重合性単量体の混合物の０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることが更に好ましく、０．１〜１質量％であることが特に好ましい。
【００６５】
乳化剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の界面活性剤を挙げることができる。より具体的には、以下商品名で、「ラテムルＳ−１８０Ａ」、「ＰＤ−１０４」（以上、花王社製）；「エレミノールＪＳ−２」（三洋化成社製）；「アクアロンＫＨ−１０」（第一工業製薬社製）；「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」、「ＳＲ−１０Ｎ」（以上、旭電化工業社製）；「ＡｎｔｏｘＭＳ−６０」（日本乳化剤社製）；「サーフマーＦＰ−１２０」（東邦化学工業社製）等の反応性乳化剤を挙げることができる。
【００６６】
乳化剤の使用割合は、重合性単量体の混合物の０．２〜７質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることが更に好ましく、０．７〜５質量％であることが特に好ましい。乳化剤の種類や使用割合を適宜選択することにより、所望の平均粒子径を有するポ
リマー粒子（Ａ−１）の水系エマルジョンを得ることができる。
【００６７】
また、重合に際しては、ポリオルガノシロキサン、ポリジメチルシロキサンジオール等の改質剤、ｔ−ブチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル、イソプロピルアルコール、メタノール、四塩化炭素等の分子量調節剤、パラフィン系溶剤等の種々の溶剤、ｐＨ調節剤、消泡剤、増粘剤等を添加することもできる。
【００６８】
水系エマルジョンに含まれるポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径は、５０〜５００ｎｍであることが好ましく、７０〜４５０ｎｍであることが更に好ましく、１００〜４００ｎｍであることが特に好ましい。ポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径が５０ｎｍ未満であると、光拡散粘着層の粘着力が過大となる傾向にある。一方、ポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径が５００ｎｍ超であると、光拡散粘着層の粘着力が低下する傾向にある。尚、ポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径は、商品名「ナノサイザー」（ベックマン・コールター社製）を用いて測定することができる。
【００６９】
（有機系微粒子（Ｂ））
有機系微粒子（Ｂ）は、主として有機物質からなる微粒子であればよいが、具体的には、水系エマルジョンのポリマー粒子（Ｂ−１）を好適例として挙げることができる。
【００７０】
ポリマー粒子（Ｂ−１）としては、球状粒子であることに制限されず、いかなる形状を有してもよく、楕円形、ダルマ型等の形状を有する異形粒子であってもよい。
【００７１】
ポリマー粒子（Ｂ−１）の数平均粒子径は、０．５〜２０μｍであることが好ましく、１〜１５μｍであることが更に好ましく、２〜１０μｍであることが特に好ましい。ポリマー粒子（Ｂ−１）の数平均粒子径が０．５μｍ未満であると、十分に光を散乱し難くなる傾向にある。一方、ポリマー粒子（Ｂ−１）の数平均粒子径が２０μｍ超であると、全光線透過率が低くなり易く、また、シード乳化重合によって製造することが困難になる傾向にある。尚、「数平均粒子径」は、光散乱法により測定した値である。
【００７２】
ポリマー粒子（Ｂ−１）は、芳香族ビニル系モノマーに由来する構成単位（ｂ１）を含むものであることが好ましい。ポリマー粒子（Ｂ−１）に含まれる構成単位（ｂ１）の割合は、ポリマー粒子（Ｂ−１）に含まれる全構成単位の合計を１００質量％とした場合に、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることが更に好ましく、８０〜１００質量％であることが特に好ましい。構成単位（ｂ１）の含有割合が５０質量％未満であると、ポリマー粒子（Ｂ−１）の屈折率と、アクリル系共重合体（Ａ）の屈折率との差が小さくなり、十分に光を拡散し難くなると共に、重合安定性が低下する傾向にある。
【００７３】
構成単位（ｂ１）を構成するために用いることができる芳香族ビニル系モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−エトキシスチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、４−クロロ−３−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等を挙げることができる。なかでも、スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル系モノマーは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
ポリマー粒子（Ｂ−１）は、構成単位（ｂ１）以外に、必要に応じて、各種の芳香族ビニル系モノマーと共重合可能なその他のモノマーに由来する構成単位（ｂ２）を含むものであることが好ましい。この構成単位（ｂ２）を構成するために用いることができる「その他のモノマー」の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−メトキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルコキシ（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート類；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多価（メタ）アクリレート類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミド等のＮ−メチロール化不飽和カルボン酸アミド類；２−ジメチルアミノエチルアクリルアミド等のアミノアルキル基含有アクリルアミド類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス（メタ）アクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等の不飽和カルボン酸のアミド類及びイミド類；Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等のＮ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド類；２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル基含有（メタ）アクリレート類；２−（ジメチルアミノエトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のアミノアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリレート類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、脂肪酸ビニルエステル等のハロゲン化ビニル化合物類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の共役ジエン化合物類；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、へキサヒドロフタル酸モノ−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル等のカルボキシル基含有不飽和単量体及びその無水物類；（メタ）アクリロニトリル、クロトンニトリル、ケイ皮酸ニトリル等のシアン化ビニル系単量体；２−シアノエチル（メタ）アクリレート、２−シアノプロピル（メタ）アクリレート、３−シアノプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（シクロ）アルキルモノ（メタ）アクリレート類；３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−アミノ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の置換ヒドロキシ（シクロ）アルキルモノ（メタ）アクリレート類；その他、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジルメチルアクリレート、エポキシ化シクロヘキシル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００７５】
有機系微粒子（Ｂ）の含有割合は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜４０質量部であることが更に好ましく、１〜３５質量部であることが特に好ましい。アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対する、有機系微粒子（Ｂ）の含有割合が０．１質量部未満であると、ヘイズが低くなる傾向にある。一方、５０質量部超であると、全光線透過率が低くなり、粘着力が低下する傾向にある。
【００７６】
アクリル系共重合体（Ａ）の屈折率ｎＡと、有機系微粒子（Ｂ）の屈折率ｎＢの差の絶対値｜ｎＡ−ｎＢ｜は、０．１〜０．２であることが好ましく、０．１〜０．１７であることが更に好ましい。｜ｎＡ−ｎＢ｜が０．１未満であると、十分な光拡散性能が得られない傾向にあり、ディスプレイ上で輝度ムラが生じ易くなる。一方、｜ｎＡ−ｎＢ｜が０．２超であると、全光線透過率が小さくなるので、ディスプレイの輝度が低下する傾向にある。
【００７７】
有機系微粒子（Ｂ）は、シード粒子からなる中心部と、屈折率の異なる２種以上の重合性モノマーに由来する構成単位を含有し、シード粒子の表面から外側に向かって連続的に又は段階的に屈折率を変化させた表層部とを有する粒子であってもよい。この場合、表層部の最内殻部分の屈折率ｎＢＯと、表層部の最外殻部分の屈折率ｎＢＰのと差の絶対値｜ｎＢＯ−ｎＢＰ｜は０．０１〜０．１５であることが好ましく、０．０２〜０．１であることが更に好ましい。｜ｎＢＯ−ｎＢＰ｜が０．０１未満であると、粒子内の屈折率変化のない均一粒子と同等の光学特性となり、｜ｎＢＯ−ｎＢＰ｜が０．１５超であると、全光線透過率が低下するおそれがある。
【００７８】
また、アクリル系共重合体（Ａ）の屈折率ｎＡと、有機系微粒子（Ｂ）の表層部の最内殻部分の屈折率ｎＢＯとの差の絶対値｜ｎＡ−ｎＢＯ｜は、０．１〜０．２であることが好ましく、０．１〜０．１７であることが更に好ましい。｜ｎＡ−ｎＢＯ｜が０．１未満であると、十分な光拡散性能が得られない傾向にあり、｜ｎＡ−ｎＢＯ｜が０．２超であると、全光線透過率が小さくなるおそれがある。アクリル系共重合体（Ａ）の屈折率ｎＡと、有機系微粒子（Ｂ）の表層部の最外殻部分の屈折率ｎＢＰとの差の絶対値｜ｎＡ−ｎＢＰ｜は、０．０３以下であることが好ましく、０．０２以下であることが更に好ましい。｜ｎＡ−ｎＢＰ｜を小さくすることで、アクリル系共重合体（Ａ）と有機系微粒子（Ｂ）の粒子表面で生じる光の散乱（後方散乱）を抑制することができ、より良好な透過率を得ることができる。
【００７９】
（シード乳化重合）
ポリマー粒子（Ｂ−１）は、スチレン系ポリマーの単分散粒子に重合性モノマーを吸収させ、第一のラジカル重合開始剤の存在下でシード乳化重合（以下、「シード重合」ともいう）させることにより得られた第一の乳化重合粒子（以下、「ポリマー粒子（ｉ）」ともいう）であることが好ましい。単分散粒子は、水性媒体を用いた通常の乳化重合方法により得ることができる。単分散粒子の数平均粒子径は、０．０５〜１．５μｍであることが好ましく、０．１〜１μｍであることが更に好ましい。
【００８０】
単分散粒子の具体例としては、単分散ポリスチレン粒子を挙げることができる。単分散粒子の質量平均分子量（Ｍｗ）は、５００〜２０，０００であることが好ましく、５００〜１５，０００であることが更に好ましく、５００〜１０，０００であることが特に好ましい。尚、単分散粒子の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の値である。
【００８１】
単分散粒子に吸収させる重合性モノマーは、各種のモノマーと共重合可能なものであれば特に制限はない。単分散粒子に吸収させる重合性モノマーの具体例としては、前述の「芳香族ビニル系モノマー」の具体例として例示したものと同様のものを挙げることができる。
【００８２】
シード重合は、公知の方法に準じて行うことができる。例えば、使用するモノマーの全量を１００質量部とした場合に、通常、１００〜５００部の水を使用し、重合温度−１０〜１００℃（好ましくは−５〜１００℃、より好ましくは０〜９０℃）、重合時間０．１〜３０時間（好ましくは２〜２５時間）の条件で行うことができる。シード重合の方式としては、モノマーを一括して仕込むバッチ方式、モノマーを分割若しくは連続して供給する方式、モノマーのプレエマルジョンを分割若しくは連続して添加する方式、又はこれらの方式を段階的に組み合わせた方式等を採用することができる。また、通常の乳化重合に用いられる分子量調節剤、キレート化剤、無機電解質等を、必要に応じて一種以上使用することができる。
【００８３】
第一のラジカル重合開始剤の具体例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２−カルバモイルアザイソブチロニトリル等のアゾ化合物；過酸化基を有するラジカル乳化性化合物を含有するラジカル乳化剤、亜硫酸水素ナトリウム、及び硫酸第一鉄等の還元剤を組み合わせたレドックス系等を挙げることができる。また、乳化剤を用いる場合において、この乳化剤の具体例としては、公知のアニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、及び両性乳化剤からなる群より選択される一種以上を挙げることができる。尚、分子内に不飽和二重結合を有する反応性乳化剤等を用いてもよい。
【００８４】
シード乳化重合に使用する分子量調節剤には、特に制限はない。分子量調節剤の具体例としては、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタン、チオグリコール酸等のメルカプタン類；ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド等のキサントゲンジスルフィド類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド等のチウラムジスルフィド類；クロロホルム、四塩化炭素、四臭化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素類；ペンタフェニルエタン、α−メチルスチレンダイマー等の炭化水素類；その他、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、ターピノーレン、α−テルネピン、γ−テルネピン、ジペンテン、１，１−ジフェニルエチレン等を挙げることができる。これらの分子量調節剤を、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、メルカプタン類、キサントゲンジスルフィド類、チウラムジスルフィド類、１，１−ジフェニルエチレン、α−メチルスチレンダイマー等が好ましい。
【００８５】
上述のシード重合によって得られるポリマー粒子（ｉ）は、通常は球状の粒子である。ポリマー粒子（ｉ）の数平均粒子径は、０．１〜１μｍであることが好ましく、０．２〜０．７μｍであることが更に好ましい。ポリマー粒子（ｉ）の数平均粒子径がこの数値範囲外であると、重合安定性が低下する場合がある。
【００８６】
ポリマー粒子（Ｂ−１）は、上述の第一の乳化重合粒子（ポリマー粒子（ｉ））に重合性モノマーを吸収させ、第二のラジカル重合開始剤の存在下で更にシード重合させることにより得られた第二の乳化重合粒子（以下、「ポリマー粒子（ｉｉ）」ともいう）であることが好ましい。即ち、このポリマー粒子（ｉｉ）は、ポリマー粒子（ｉ）をシードポリマー粒子として使用し、重合性モノマーをシード重合させることによって製造することができるものである。
【００８７】
シード重合は、例えば、ポリマー粒子（ｉ）を分散させた水性媒体中に、重合性モノマー又はそのプレエマルジョンを一括、分割、又は連続して滴下して実施すればよい。シード重合で使用するポリマー粒子（ｉ）の量は、重合性モノマー１００質量％に対して、１〜１００質量％とすることが好ましく、２〜８０質量％とすることが更に好ましい。第二のラジカル重合開始剤は、ポリマー粒子（ｉ）の製造時に使用した第一のラジカル重合開始剤と同一であっても異なっていてもよい。また、シード重合に際して乳化剤を用いる場合において、この乳化剤は、ポリマー粒子（ｉ）の製造時に使用した乳化剤と同一であっても異なっていてもよい。尚、重合時間等の反応条件については、ポリマー粒子（ｉ）の製造時と同様である。以上のようにして得られたポリマー粒子（ｉｉ）は、通常は球状の粒子である。
【００８８】
更に、ポリマー粒子（Ｂ−１）は、上述第二の乳化重合粒子（ポリマー粒子（ｉｉ））に重合性モノマーを吸収させ、第三のラジカル重合開始剤の存在下で更にシード重合させることにより得られた第三の乳化重合粒子（以下、「ポリマー粒子（ｉｉｉ）」ともいう）であることが好ましい。即ち、シード重合を複数回（複数段）繰り返すことにより、所望の粒子径とし、粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）の小さいポリマー粒子（Ｂ−１）を得ることができる。尚、シード重合の繰り返し段数は、３段以上とすることが好ましい。
【００８９】
また、上述のポリマー粒子（Ｂ−１）の各構成単位を与える重合性モノマーの重合転化率及びシード重合粒子に添加重合させる重合性モノマーの種類を適宜選択することにより、ダルマ型の異形粒子を得ることができる。
【００９０】
（硬化剤（Ｃ））
硬化剤（Ｃ）は、アクリル系共重合体（Ａ）を硬化させ得る、いわゆる架橋剤として機能する成分であり、公知の架橋剤を硬化剤（Ｃ）として用いることができる。
【００９１】
硬化剤（Ｃ）として用いることができる架橋剤の具体例としては、多官能のイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジピン酸ジヒドラジド等のジヒドラジド化合物等を挙げることができる。これらの架橋剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。尚、架橋剤は、油溶性と水溶性のいずれであってもよい。
【００９２】
エポキシ系架橋剤としては２以上のエポキシ基を含有するポリグリシジル化合物が好ましい。具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタグリシジルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン等が挙げられる。より具体的には、以下商品名で、「デナコールＥＸ−３１３」、「ＥＸ−４１２」、「ＥＸ−５２１」、「ＥＸ−６１４Ｂ」（以上、ナガセケムテック社製）等を挙げることができる。
【００９３】
イソシアネート系架橋剤の具体例としては、トルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等のジイソシアネート化合物、前記ジイソシアネート化合物の２量体以上の多量体であるポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物を変性した化合物等がある。なかでも、上述のポリイソシアネート化合物をポリエチレングリコール等のノニオン性の親水基で変性した化合物が好ましい。親水性のセグメントによって変性されたポリイソシアネート化合物は、水分散性イソシアネートと呼ばれ、水性硬化剤として広く市販されている。イソシアネート系架橋剤の具体例としては、商品名で「アクアネートＡＱ１００」、「アクアネートＡＱ２００」（以上、日本ポリウレタン工業社製）、「スミジュール３０４」、「スミジュール３０５」（以上、住化バイエルウレタン社製）等を挙げることができる。
【００９４】
架橋剤（硬化剤（Ｃ））の含有割合は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜２質量部であることが好ましく、０．０１〜１質量部であることが更に好ましい。架橋剤の含有割合を上記数値範囲内とすることにより、形成される光拡散粘着層に耐熱保持力が付与されることとなるために好ましい。架橋剤の含有割合が過大であると、被着体からの「ウキ」が生じ易くなると共に、基材に対する光拡散粘着層の食い付きが不良となる傾向にある。
【００９５】
尚、アルド基及び／又はケト基含有ラジカル重合性モノマーを前述のＣ成分として用いた場合においては、２以上のヒドラジド基を含有する架橋剤の含有割合は、アルド基及び／又はケト基１当量に対して、０．０１〜１当量とすることが好ましい。「２以上のヒドラジド基を含有する架橋剤」の具体例としては、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等の、合計炭素数が２〜１０（好ましくは４〜６）であるジカルボン酸ジヒドラジド類；クエン酸トリヒドラジド、ニトリロ酢酸トリヒドラジド、シクロヘキサントリカルボン酸トリヒドラジド、エチレンジアミン四酢酸テトラヒドラジド等の３官能以上のヒドラジド類；エチレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，２−ジヒドラジン、プロピレン−１，３−ヒドラジン、ブチレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジン、ブチレン−２，３−ジヒドラジン等の合計炭素数が２〜４である脂肪族ジヒドラジン等を挙げることができる。
【００９６】
（４級アンモニウム化合物（Ｄ））
４級アンモニウム化合物（Ｄ）は、光拡散性粘着剤組成物中にイオン導電性を付与し、粘着層の表面固有抵抗値及び、光拡散性粘着シート剥離時の帯電圧を抑制するものである。また、架橋剤としての硬化剤（Ｃ）に対して、架橋触媒として作用しうるものであり、粘着性樹脂組成物から粘着層を形成した場合において、架橋反応を良好に進行し得るものである。更に、粘着性樹脂組成物中の極性基を低減することができるため、粘着力の経時変化が少なく、安定した粘着特性を発現することができる。
【００９７】
架橋反応が良好に進行することにより、粘着性樹脂組成物中の架橋密度が向上し、被着体の表面の汚染（糊残り）を低減することができる。また、架橋反応が進行するのに要する養生時間が短縮され、生産性を向上させることができる。更に、光拡散性粘着シートの粘着層とした場合の養生温度についても、比較的に低い温度、例えば、４０℃以下の温度で架橋反応が効率的に進行するため、光拡散性粘着シートの基材の熱伸縮によるしわや歪みを有効に防止することができる。
【００９８】
４級アンモニウム化合物（Ｄ）の具体例としては、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化テトラプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム等の水酸化アルキルアンモニウムやその塩類；水酸化テトラフェニルアンモニウム等の水酸化アリールアンモニウムやその塩類；トリラウリルメチルアンモニウムイオン、ジデシルジメチルアンモニウムイオン、ジココイルジメチルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、ジオレイルジメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ステアリルトリメチルアンモニウムイオン、ベヘニルトリメチルアンモニウムイオン、ココイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ポリオキシエチレン（１５）ココステアリルメチルアンモニウムイオン、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、ココベンジルジメチルアンモニウムイオン、ラウリルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオン、デシルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムイオンを陽イオンとする塩基やその塩類等がある。
【００９９】
４級アンモニウム化合物（Ｄ）としては、市販品を用いることができる。具体的に、商品名で「ＴＡＭＡＰＵＲＥ−ＡＡ  ＴＭＡＨ」（多摩化学工業社製）、「アデカコールＣＣ−３６」、「アデカコールＣＣ−１５」、「アデカコールＣＣ−４２」（以上、旭電化工業社製）、「エソカードＣ／１２」、「エソカードＣ／２５」、「エソカードＯ／１２」、「エソカードＯ／１２Ｅ」（以上、ライオン社製）、「コータミン２４Ｐ」、「コータミン８６Ｐコンク」（以上、花王社製）等を挙げることができる。
【０１００】
４級アンモニウム化合物（Ｄ）としては、４級アンモニウム塩基であっても良く、４級アンモニウム塩であっても良いが、好ましくは４級アンモニウム塩基であり、更に好ましくは４級アンモニウム塩基と４級アンモニウム塩の二種以上を混合して構成されたものである。
【０１０１】
４級アンモニウム化合物（Ｄ）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２０質量部であり、更に好ましくは０．１〜１５質量部であり、特に好ましくは０．５〜１０質量部である。４級アンモニウム化合物（Ｄ）の含有量が０．１質量部未満であると、帯電防止性の効果が十分に得られない場合がある。一方、２０質量部超であると、粘着層の表面にブリードアウトすることがあり、被着体を汚染する原因となり得る。
【０１０２】
（スルホン化ポリマー（Ｅ））
本発明の光拡散性粘着剤組成物には、スルホン化ポリマー（Ｅ）が更に含有されていることが好ましい。スルホン化ポリマー（Ｅ）の具体例としては、共役ジエン系ポリマーのスルホン化物、共役ジエン系ポリマーの水素添加物のスルホン化物等のスルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）；ポリスチレン等の芳香族ビニル系ポリマーのスルホン化物；スチレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーの単独重合体、共重合体等のスルホン化芳香族ビニル系ポリマー等を挙げることができる。なかでも、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）及びポリスチレンスルホン酸（Ｅ−２）の少なくともいずれかが好ましく、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）が更に好ましい。
【０１０３】
（スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１））
スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）は、共役ジエン系モノマーを構成単位として含むポリマー或いはその水素添加物（以下、このポリマー及び水素添加物をまとめて「共役ジエン系ベースポリマー」という）をスルホン化し、その後水又は塩基性化合物で処理することで調製することができる。また、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）として、市販品を使用することもできる。
【０１０４】
（１）共役ジエン系ベースポリマー
（ｉ）構成成分
共役ジエン系ベースポリマーを構成する共役ジエン系モノマーとして、炭素数４〜１０の共役ジエン系化合物が好ましく、炭素数４〜８の共役ジエン系化合物が更に好ましく、炭素数４〜６の共役ジエン系化合物が特に好ましい。
【０１０５】
共役ジエン系モノマーの具体例としては、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、１，２−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ペンタジエン、イソプレン、１，２−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、１，２−ヘプタジエン、１，３−ヘプタジエン、１，４−ヘプタジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−ヘプタジエン、２，３−ヘプタジエン、２，５−ヘプタジエン、３，４−ヘプタジエン、３，５−ヘプタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。なかでも、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。尚、共役ジエン系モノマーは一種単独で用いても良く、二種以上を混合して用いても良い。
【０１０６】
共役ジエン系ベースポリマーは、共役ジエン系モノマー以外の他の重合性モノマー（以下、「他の重合性モノマー」という）に由来する構成単位を含んでも良い。
【０１０７】
他の重合性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン等の芳香族ビニル系化合物；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸やその塩類；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ポリカルボン酸無水物類；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアノ基含有モノマーや、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、芳香族ビニル系化合物が好ましく、スチレンが特に好ましい。尚、これら他の重合性モノマーは一種単独で用いても良く、二種以上を混合して用いても良い。
【０１０８】
共役ジエン系ベースポリマーに含まれる共役ジエン系モノマーの割合は、全モノマーに対して、好ましくは０．５〜９９質量％であり、更に好ましくは１〜９５質量％であり、特に好ましくは５〜９０質量％である。共役ジエン系モノマーの割合が０．５質量％未満であると、共役ジエン系ベースポリマー中のスルホン酸（塩）基含量が低くなり、帯電防止能が不十分となる場合がある。一方、９９質量％超であると、（スルホン化ポリマー（Ｅ））の存在下で共役ジエン系モノマーを重合する際に、重合安定性が低下する場合がある。
【０１０９】
共役ジエン系ベースポリマーは、共重合体の場合、ランダム共重合体でも良く、ブロック共重合体でも良い。ブロック共重合体であると、ＡＢ型、ＡＢＡ型等を特に制限なく使用することができる。共役ジエン系ベースポリマーの好適例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、１，３−ブタジエン・スチレンランダム共重合体、１，３−ブタジエン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・１，３−ブタジエン・スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエン・スチレン・１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・イソプレン三元ブロック共重合体や、これらの水素添加物の他、エチレン・プロピレン・共役ジエン三元ランダム共重合体等がある。なかでも、１，３−ブタジエン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・１，３−ブタジエン・スチレン三元ブロック共重合体、１，３−ブタジエン・スチレン・１，３−ブタジエン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレン二元ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン三元ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・イソプレン三元ブロック共重合体やこれらの水素添加物等の共役ジエン系ユニットと芳香族ビニル系ユニットとを有するブロック共重合体及びその水素添加物が更に好ましい。
【０１１０】
（ｉｉ）調製方法
共役ジエン系ポリマーは、共役ジエン系モノマーを、必要に応じて他の重合性モノマーと共に、過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル等のラジカル重合開始剤、又はｎ−ブチルリチウム、ナトリウムナフタレン、金属ナトリウム等のアニオン重合開始剤の存在下、必要に応じて公知の溶剤を使用して、通常、−１００〜１５０℃で、好ましくは０〜１３０℃で重合させて調製することができる。
【０１１１】
また、共役ジエン系ポリマーの水素添加物は、調製した共役ジエン系ポリマーに残存する二重結合部分の一部或いは全部を水素添加することで得ることができる。水素添加する方法は特に制限されるものではなく、従来公知の水添触媒及び方法を使用することができる。より具体的には、特開平５−２２２１１５号公報に記載されているような触媒及び方法を挙げることができる。尚、水素添加したスルホン化共役ジエン系ポリマーを調製する場合には、水素添加とスルホン化のいずれを先に行っても良い。
【０１１２】
（ｉｉｉ）物性値
共役ジエン系ベースポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００以上であり、更に好ましくは５，０００以上であり、特に好ましくは５，０００〜４００，０００である。共役ジエン系ベースポリマーの質量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満であると、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）が粘着層の表面からブリードアウトして、粘着力が経時的に変化する場合がある。一方、４００，０００超であると、生産性が低下する場合がある。
【０１１３】
（２）スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）
スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）は、共役ジエン系ベースポリマーを、従来公知の方法、例えば、日本化学会編集「新実験化学講座」１４巻  ＩＩＩ，ｐ．１７７３−１７８３に記載された方法や、特開平２−２２７４０３号公報に記載された方法に準じて、共役ジエン系ベースポリマー中の共役ジエン系ユニットの二重結合部分を、スルホン化剤を用いてスルホン化し、その後、水又は塩基性化合物で処理することで調製することができる。
【０１１４】
（ｉ）スルホン化
スルホン化反応においては、共役ジエン系ユニットの二重結合が開環して単結合になるか、或いはこの二重結合は残ったままで、水素原子がスルホン化されることになる。また、他の重合性モノマーを使用した場合には、共役ジエン系ユニット以外にも、例えば、芳香族ビニル系ユニットがスルホン化されても良い。
【０１１５】
スルホン化剤の具体例としては、無水硫酸、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体の他、硫酸、クロロスルホン酸、発煙硫酸、亜硫酸水素塩（例えば、Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩等）等が挙げられる。なかでも、無水硫酸、無水硫酸と電子供与性化合物との錯体が好ましい。尚、電子供与性化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、ピペラジン等のアミン類；ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィド等のスルフィド類；アセトニトリル、エチルニトリル、プロピオニトリル等のニトリル化合物等が挙げられる。なかでも、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジオキサンが好ましい。
【０１１６】
スルホン化剤の使用量は、共役ジエン系ベースポリマー中の共役ジエン系ユニットと芳香族ビニル系ユニットとの合計１ｍｏｌに対して、無水硫酸（ＳＯ３）換算で、通常、０．００５〜１．５ｍｏｌであり、好ましくは０．０１〜１．０ｍｏｌである。スルホン化剤の使用量が０．００５ｍｏｌ未満であると、目的とするスルホン化率を達成することが困難となり、帯電防止能が不十分となる場合がある。一方、１．５ｍｏｌ超であると、未反応のスルホン化剤が多くなり、アルカリで中和後に、例えば硫酸塩が多量に生じて純度が低下し、精製に手間取る場合がある。
【０１１７】
スルホン化反応は、通常、スルホン化剤に不活性な反応溶媒中で実施する。反応溶媒の具体例としては、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素類；ニトロメタン、ニトロベンゼン等のニトロ化合物；ｎ−プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類や、液体二酸化イオウ等がある。尚、反応溶媒は一種単独で用いても良く、二種以上を混合して用いても良い。
【０１１８】
スルホン化反応の反応条件として、反応温度は、通常、−７０〜２００℃であり、好ましくは−３０〜５０℃である。反応温度が−７０℃未満であると、スルホン化反応が遅くなって生産性が低下する場合がある。一方、２００℃超であると、副反応を起こして、生成物が変色或いは不溶化する場合がある。
【０１１９】
（ｉｉ）水又は塩基性化合物による処理
得られたスルホン化物を水又は塩基性化合物で処理することにより、スルホン化ポリマー（Ｅ）としてのスルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）を調製することができる。水で処理した場合は、スルホン酸基を有するポリマーとして得られ、塩基性化合物で処理した場合は、スルホン酸塩基を有するポリマーとして得られる。
【０１２０】
スルホン化物を水又は塩基性化合物で処理する際の反応条件として、反応温度は、通常、−３０〜１５０℃であり、好ましくは０〜１２０℃であり、更に好ましくは５０〜１００℃である。また、反応時間は、通常、０．１〜２４時間であり、好ましくは０．５〜５時間である。尚、スルホン化物を水又は塩基性化合物で処理する反応は、常圧下、減圧下、或いは加圧下のいずれの条件下でも実施することができる。
【０１２１】
塩基性化合物の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウム−ｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウム−ｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｎ−アミルリチウム、ｎ−プロピルナトリウム、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムブロマイド、ｎ−プロピルマグネシウムアイオダイド、ジエチルマグネシウム、ジエチル亜鉛、トリエチルアルミニウム、トリ−ｉ−ブチルアルミニウム等の有機金属化合物；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ピリジン、アニリン、ジメチルエタノールアミン、ピペラジン等のアミン類；アンモニアや、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、亜鉛等の金属の他の塩基性化合物等が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属水酸化物、アンモニアが好ましく、水酸化リチウム、水酸化ナトリウムが特に好ましい。尚、これらの塩基性化合物は一種単独で用いても良く、二種以上を混合して用いても良い。
【０１２２】
また、塩基性化合物は、適当な溶媒（例えば、水、塩基性化合物に不活性な有機溶媒等）に溶解させて使用することもできる。有機溶媒の具体例としては、スルホン化反応に使用される前記反応溶媒の他、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、エチレングリコール等のアルコール類等が挙げられる。尚、有機溶媒は一種単独で、又は二種以上を混合して用いても良い。
【０１２３】
塩基性化合物の使用量は、スルホン化剤１ｍｏｌに対して、通常、２ｍｏｌ以下であり、１．３ｍｏｌ以下であることが好ましい。また、塩基性化合物を溶媒に溶解して使用する場合、塩基性化合物の濃度は、通常、１〜７０質量％であり、１０〜５０質量％程度であることが好ましい。
【０１２４】
また、スルホン化物を水で処理する際の水の使用量は、スルホン化物１００質量部に対して、通常、１０〜５０，０００質量部であり、１００〜１０，０００質量部であることが好ましい。
【０１２５】
（ｉｉｉ）物性値
スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）中のスルホン酸（塩）基含量は、通常、０．１〜６ｍｍｏｌ／ｇであり、０．５〜５ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。スルホン酸（塩）基含量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、帯電防止能が不十分となる場合がある。一方、６ｍｍｏｌ／ｇ超であると、粘着層の透明性が損なわれる場合がある。
【０１２６】
スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）のスルホン酸（塩）基含量は赤外線吸収スペクトルによるスルホ基の吸収から確認することができ、組成比は元素分析等から確認することができる。また、１Ｈ−ＮＭＲ分析や、１３Ｃ−ＮＭＲ分析からスルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）の構造を確認することができる。
【０１２７】
スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上であることが好ましく、５，０００以上であることが更に好ましく、５，０００〜４００，０００であることが特に好ましい。質量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００未満であると、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）が粘着層の表面からブリードアウトして、粘着力が経時的に変化する場合がある。一方、４００，０００超であると、生産性が低下する場合がある。尚、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）は一種単独で、又は二種以上を混合して用いても良い。
【０１２８】
（その他の成分）
本発明の光拡散性粘着剤組成物には、必要に応じて、アクリル系共重合体（Ａ）以外の重合体（樹脂）を含有させることができる。含有させることができる樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等を挙げることができる。また、本発明の光拡散性粘着剤組成物には、必要に応じて、粘着付与剤、炭酸カルシウムや酸化チタン等の充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、増粘剤、濡れ剤、光安定剤等の各種添加剤を適宜含有させることもできる。
【０１２９】
濡れ剤としては、シリコーン系、フッ素系、脂肪酸アミド系、アセチレングリコール系、ポリエーテル系の化合物等を使用することができる。より具体的には、以下商品名で、シリコーン系濡れ剤として「ＰＳＡ３３６」（日信化学工業社製）、「エンバイロジェムＡＤ−０１」（エアープロダクトジャパン社製）、フッ素系濡れ剤として「サーフロンＳ１１１Ｎ」、「サーフロン１３１」（以上、ＡＧＣセイミケミカル社製、）、「メガファックＦ−８１２」、「Ｆ−８３３」（以上、大日本インキ化学工業社製）等のフッ素系界面活性剤を挙げることができる。また、脂肪酸アミド系濡れ剤として「トリノーン」（日本化成社製）、アセチレングリコール系濡れ剤として「サーフィノール１０４」等のアセチレングリコールや、「サーフィノール４２０」、「サーフィノール４６５」（以上、エアープロダクトジャパン社製）等のエチレンオキサイド付加物を挙げることができる。更に、ポリエーテル系濡れ剤として「ＳＮ９８４」、「ＳＮ９８０」（以上、サンノプコ社製）や、「ＫＦ−３５１」、「ＫＦ−３５２」、「ＫＦ−３５３」、「ＫＦ−６１５」（以上、信越化学工業社製）、「ＴＳＦ−４４５２」、「ＴＳＦ−４４４５」（以上、東芝シリコーン社製）等のポリエーテル系シリコーンを挙げることができる。
【０１３０】
２．光拡散性粘着シート：
本発明の第一の光拡散性粘着シートは、透明プラスチックフィルムと、前記透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に配設された、上述の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、前記光拡散粘着層の表面に配設されたセパレーターと、を備えたものである。また、本発明の第二の光拡散性粘着シートは、２枚のセパレーターと、前記２枚のセパレーターの間に挟持して配設された、上述の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層と、を備えたものである。
【０１３１】
従来の光拡散性シートは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の基材の一方の面上に光拡散粒子を分散させたバインダー樹脂をコーティング等して作製されており、粘着性を持たない。前記光拡散性シートは、バックライト及び液晶表示部の各種光学シートと共に重ね合わせられて設置されるため、各シート間に生じた空気層での光の乱反射により、光のロスが発生していた。この光のロスを回避するために、光拡散性シートの他方の面上に粘着剤等からなる粘着層を有する光拡散性シートを作製し、この光拡散性シートを光源の前面、レンズシート、液晶表示部等に貼付することが実施されていた。これに対して、本発明の光拡散性粘着シートは、光拡散粘着層自体が、粘着性と共に良好な光拡散性を有するものであるため、従来使用していたバインダー樹脂や、バインダー樹脂を塗工する工程及び設備が不要となり、製造工程の簡略化及び生産コストの低減が可能となる。また、本発明の光拡散性粘着シートを用いることで、液晶表示装置の部材点数を削減することが可能となり、液晶表示装置の薄型化にも寄与することができる。
【０１３２】
本発明の光拡散性粘着シートのヘイズは、用途、目的に応じて調整され、２０〜９８％程度であるのが好適である。ヘイズが２０％未満であると光拡散性が低いため、ディスプレイ上の輝度ムラの抑制が難しくなる。一方、ヘイズが９８％以上であると、透過率が低下するため好ましくない。尚、上記光拡散性粘着シートのヘイズは、全てのセパレーターを剥離した状態での測定値から求めたものである。
【０１３３】
本発明の光拡散性粘着シートの全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましく、９２％以上であることが特に好ましい。全光線透過率が８５％未満であると、ディスプレイの輝度が低下する傾向にある。尚、全光線透過率の上限値については特に限定されないが、実質的には９８％以下であることが好ましい。尚、上記光拡散性粘着シートの全光線透過率は、全てのセパレーターを剥離した状態での測定値から求めたものである。
【０１３４】
本発明の光拡散性粘着シートの厚さは、用途、目的に応じて調整される。本発明の第一の光拡散性粘着シートの厚さは、通常、２５〜１０００μｍであり、５５〜８００μｍであることが好ましい。また、本発明の第二の光拡散性粘着シートの厚さは、通常、２５〜３００μｍであり、５５〜３００μｍであることが好ましい。
【０１３５】
本発明の第一の光拡散性粘着シートを構成する透明プラスチックフィルムは、第一の光拡散性粘着シートの基材として機能するものである。透明プラスチックフィルムの具体例としては、ＰＥＴフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリウレタンフィルム、ナイロンフィルム、処理ポリオレフィンフィルム、未処理ポリオレフィンフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、シクロオレフィンフィルム等を挙げることができる。これらの透明プラスチックフィルムは、目的、用途に応じて適宜選択することができるが、ＰＥＴフィルム、トリアセテートフィルム、シクロオレフィンフィルム等が透明性の点で好ましい。また、これらの基材は単独で用いても良く、複数のものを積層してなる多層状態にあるものを用いても良い。更に、表面に微細加工を施したものや、ＵＶ硬化樹脂等でハードコート処理したもの、離型剤により剥離処理したもの等も使用することができる。また、光源からの光のロスの低減又は拡散特性制御のため、低屈折率又は高屈折率材料を表面コートした基材も、適宜使用することができる。
【０１３６】
透明プラスチックフィルムの厚さとしては、通常、１０〜８００μｍであり、２５〜６００μｍであることが好ましい。透明プラスチックフィルムの厚さが１０〜８００μｍであると、フィルムが取扱い易く、巻き取り性が良いという利点がある。
【０１３７】
本発明の光拡散性粘着シートを構成するセパレーターは、少なくとも一方の面が剥離処理された紙やプラスチックフィルム等であり、基材としてはＰＥＴフィルムが好ましい。
【０１３８】
セパレーターの厚さとしては、通常、１５〜１００μｍであり、２５〜１００μｍであることが好ましい。セパレーターの厚さが１５〜１００μｍであると、フィルムが取扱い易く、巻き取り性が良いという利点がある。
【０１３９】
セパレーターの剥離処理は、例えば、剥離処理剤を用いて実施することができる。剥離処理剤としては、シリコンをはじめとする従来公知の成分を使用することができる。
【０１４０】
３．光拡散性粘着シートの製造方法：
本発明の第一の光拡散性粘着シートの製造方法は、透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に、上述の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層を配設するとともに、前記光拡散粘着層の表面にセパレーターを配設することを含む製造方法である。更に、上述の光拡散性粘着剤組成物を透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に塗布し、塗布した前記光拡散性粘着剤組成物を硬化させて、前記透明プラスチックフィルムの少なくとも片面に前記光拡散粘着層を配設することが好ましい。また、本発明の第二の光拡散性粘着シートの製造方法は、剥離層を有する２枚のセパレーターの間に、上述の光拡散性粘着剤組成物を硬化させた光拡散粘着層を、前記２枚のセパレーターのそれぞれの前記剥離層に接するように挟持して配設することを含む製造方法である。
【０１４１】
本発明の光拡散性粘着シートを製造するには、透明プラスチックフィルム又はセパレーターの剥離層上に、乾燥・硬化した後の光拡散粘着層の厚みが５〜１００μｍとなるように上述の光拡散性粘着剤組成物を塗布することが好ましい。形成される光拡散粘着層の厚みが５μｍ未満であると、粘着性が乏しくなる傾向にある。一方、１００μｍ超であると、光拡散性粘着シートの製造及び取扱いが困難となる傾向にある。
【０１４２】
光拡散性粘着剤組成物を透明プラスチックフィルム又はセパレーターの剥離層上に塗布するために、各種コーティング装置を使用することができる。コーティング装置の具体例としては、コンマコーター、リバースコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアチャンバーコーター、カーテンコーター等を挙げることができる。
【０１４３】
透明プラスチックフィルム又はセパレーターの剥離層上に塗布した光拡散性粘着剤組成物を乾燥及び硬化させる際、８０〜１２０℃の雰囲気下で乾燥及び硬化させることが好ましい。８０℃未満では乾燥又は硬化し難いため、光拡散粘着層の形成に長時間を要する傾向にある。一方、１２０℃超であると、透明プラスチックフィルムやセパレーターが熱劣化する傾向にある。また、上記条件下で硬化が不十分な場合は、乾燥後の光拡散性粘着シートを更にエージングすることにより、架橋反応を進行させることができる。具体的には、２３℃で７日間、又は４０℃で３日間エージングすることが好ましい。
【０１４４】
上述の方法により形成した透明プラスチックフィルム上の光拡散粘着層の表面に、更にセパレーターを貼付することで、第一の光拡散性粘着シートが得られる。また、上述の方法により形成したセパレーターの剥離層上の光拡散粘着層の表面に、剥離力が異なる別のセパレーターを貼付して、光拡散粘着層を挟持することにより、種々の光学部材を張り合わせることが可能な第二の光拡散性粘着シートが得られる。
【０１４５】
第一及び第二の光拡散性粘着シートの光拡散粘着層表面のセパレーターは、各積層体の光拡散粘着層とレンズシート等の部材とを張り合わせるときまでは、貼付したままにしておき、光拡散粘着層を保護しておくことが好ましい。
【０１４６】
４．光学部材：
本発明の第一の光拡散性粘着シートのセパレーターを剥離して露出させた光拡散粘着層と、レンズシート、反射型若しくは吸収型偏光子、透明ガラス板、又は透明樹脂板とを貼り合わせることにより、本発明の光学部材を得ることができる。また、本発明の第二の光拡散性粘着シートの一方のセパレーターを剥離して露出させた光拡散粘着層を、レンズシート、反射型若しくは吸収型偏光子、透明ガラス板、又は透明樹脂板に貼り合わせることによっても、本発明の光学部材を得ることができる。
【０１４７】
本発明の光学部材を構成するレンズシートの具体例としては、１軸方向に形成された凸状レンズが並列に配列されたレンチキュラーレンズやプリズムシート；マイクロサイズの半球形レンズが稠密に多数配列されたマイクロレンズアレイやフライアイレンズ；ピラミッド型又は逆ピラミッド型のプリズムが連続的に多数配列されたマイクロプリズム等が挙げられる。
【０１４８】
これらのなかでも、視野角又は光の拡散角を制御するため、フライアイレンズ、ピラミッド型又は逆ピラミッド型のプリズムが連続的に多数配列されたマイクロプリズム等が特に好ましく用いられる。フライアイレンズシートを用いる場合、円弧部の曲率半径は、通常、１〜５０μｍであり、５〜４０μｍであることが好ましく、ピッチ幅は、通常、２〜１００μｍであり、１０〜８０μｍであることが好ましい。また、マイクロレンズフィルムを用いる場合、ピラミッド型又は逆ピラミッド型の単位レンズの底面の一辺の長さは、通常、１〜１００μｍであり、１０〜８０μｍであることが好ましく、頂角は、通常、６０〜１２０度であり、７０〜１１０度であることが好ましい。
【０１４９】
本発明の光学部材を構成する偏光子としては、特定の偏光のみを透過し、他の偏光を吸収する通常の吸収型偏光子に加え、特定の偏光のみを透過し、他の偏光を反射する反射型偏光子を使用することができる。反射型偏光子としては、例えば、３Ｍ社製の商品名「ＤＢＥＦ」等を挙げることができる。
【０１５０】
本発明の光学部材を構成する透明ガラス板は、液晶表示装置における液晶セルのガラス基板又は有機ＥＬ照明におけるガラス基板として好適に用いられる。また、本発明の光学部材を構成する透明樹脂板は、液晶表示装置における導光板又はＬＥＤ照明における樹脂製カバーの部材として好適に用いられる。
【０１５１】
本発明の光学部材の応用例としては、指向性のＬＥＤ光を拡散配光させる、透明樹脂板に第一の光拡散性粘着シートを貼り合わせたＬＥＤ照明用の樹脂製カバーや、本発明の第二の光拡散性粘着シートを用いて、前記レンズシート等の部材を複数組み合わせた積層光学シート等が挙げられる。また、第一の光拡散性粘着シートを有機ＥＬ照明に用いられるガラスやＰＥＮフィルム等の高屈折率基板に貼り合わせることで、有機ＥＬパネルから発せられる光の取り出し効率が向上するとともに、室内照明等に適した均一な拡散光を得ることができる。
【実施例】
【０１５２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、合成例、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【０１５３】
［ポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径］：商品名「ナノサイザー」（ベックマン・コールター社製）を用いて測定した。
【０１５４】
［質量平均分子量（Ｍｗ）］：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置（型番「ＨＣＬ−８０２０」（東ソー社製））を使用して測定し、ポリスチレン換算で算出した。
【０１５５】
［ゲル分率］：試料（Ｗ１ｍｇ）をテトラヒドロフラン中に室温で１週間浸漬した後、
不溶物を取り出し、この不溶物を１００℃で３時間乾燥させてその質量（Ｗ２ｍｇ）を測定した。Ｗ１とＷ２の値から、下記式（２）に従ってアクリル系共重合体（Ａ）のゲル分率を算出した。
ゲル分率（％）＝Ｗ２／Ｗ１×１００      ・・・・（２）
【０１５６】
［残留単量体合計濃度］：ガスクロマトグラフィー装置（型番「ＨＰ６８９０ＧＣ」（アジレント社製））を用いて得た測定値より計算した。詳しくは、前記アクリル系共重合体（Ａ）を構成する単量体の成分ごとに得られたガスクロマトグラフより、既知濃度の単量体を用いて作成した検量線を用いて、各成分の定量値を求め、得られた各成分の定量値の合計から残留単量体合計濃度を得た。
【０１５７】
［ガラス転移温度］：示差走査熱量計（型番「ＳＳＣ−５０００型」（セイコー電子工業社製））を使用して測定した。
【０１５８】
［ポリマー粒子（Ｂ−１）の数平均粒子径、及び粒子径分布の変動係数（ＣＶ値）］：レーザー粒径解析システム（商品名「ＬＳ１３３２０」（ベックマン・コールター社製））を使用して測定した。
【０１５９】
［屈折率（｜ｎＡ−ｎＢ｜）］：多波長アッベ屈折率計（商品名「ＤＲ−２」（アタゴ社製））を使用して測定した。｜ｎＡ−ｎＢ｜はアクリル系共重合体（Ａ）の屈折率ｎＡと、有機系微粒子（Ｂ）の屈折率ｎＢの差の絶対値を示す。
【０１６０】
［全光線透過率］：試験用光拡散性粘着シートのセパレーターを剥がし、紫外可視近赤外分光光度計（商品名「Ｖ−５７０」（日本分光社製））を使用して測定した。
【０１６１】
［ヘイズ］：試験用光拡散性粘着シートのセパレーターを剥がし、紫外可視近赤外分光光度計（商品名「Ｖ−５７０」（日本分光社製））を使用して測定した。
【０１６２】
［粘着力］：試験用光拡散性粘着シートを１インチ巾にカットしてセパレーターを剥がし、厚さ０．４ｍｍのＳＵＳ板に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で貼着し、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準拠してロール圧着した。圧着２４時間後、上記の雰囲気下で剥離試験機を使用して剥離強度（１８０度ピール強度、引張速度：３００ｍｍ／分、単位：Ｎ／ｉｎｃｈ）を測定した。
【０１６３】
［ガス膨れ］：試験用光拡散性粘着シートのセパレーターを剥がし、市販のポリエステル系フィルムシートに２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で貼着し、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準拠してロール圧着した。６０℃、９５％ＲＨの雰囲気の恒温恒湿器中に１ヶ月間放置した後、シートの外観を目視にて観察し、以下に示す基準に従って「ガス膨れ」を評価した。
○（合格）  ：ガス膨れ現象が全く見られなかった
△（不合格）：僅かにガス膨れ現象が見られた
×（不合格）：ガス膨れ現象が見られた
【０１６４】
［臭気］：試験用光拡散性粘着シートを１５０℃の電気式熱風乾燥機にて１分間乾燥した後、セパレーターを剥がし、臭気の度合いを５段階で評価した。臭気の少ないものほど高得点とし、数値は臭気判定者１０人の判定結果の平均値で示した。
【０１６５】
［表面固有抵抗値］：試験用光拡散性粘着シートを２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下に２４時間放置した後、セパレーターを剥がし、表面固有抵抗測定機（商品名「ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ」（ヒューレット・パッカード社製））を用いて粘着層の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。
【０１６６】
［光拡散性］：試験用光拡散性粘着シートのセパレーターを剥がし、ＬＥＤ光源（チップ型白色タイプ；２，０００ｍｃｄ）から３０ｍｍの位置に固定し、光の拡散性を目視にて観察し、以下の基準に従って評価した。
○（合格）  ：ＬＥＤ光源が点光源として完全に認識できないもの
△（不合格）：ＬＥＤ光源が点光源としてほぼ認識できないもの
×（不合格）：ＬＥＤ光源が点光源として認識できるもの
【０１６７】
［視野角（半値角度幅）］
試験用光拡散性粘着シートを、ＬＥＤ光源（チップ型白色タイプ；２，０００ｍｃｄ）から４０ｍｍの位置に固定し、試験用光拡散性粘着シートを透過した光を、ＥＬＤＩＭ社製の商品名「ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８」を用いて、照度１ｌｘ以下の暗室にて測定した。得られた結果より、ＬＥＤ光源に対して左右方向及び上下方向の半値角度幅を計測した。
【０１６８】
［防眩性］
試験用光拡散性粘着シート及びＬＥＤ光源を、上記視野角の測定方法と同様に配置し、ＬＥＤ透過光の散乱（ぎらつき）具合を目視にて観察し、以下の基準に従って評価した。
○（合格）  ：ぎらつきがない
△（不合格）：ぎらつきがある
×（不合格）：ぎらつきが大きい
【０１６９】
（合成例１）
２−エチルヘキシルアクリレート８１．４部、メチルメタクリレート１０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、メタクリル酸３．３部、及び２−メタクリロイロキシエチルコハク酸０．３部を混合して単量体混合物を調製した。撹拌機、温度調節器、及び還流式冷却器を備えたオートクレーブ内に、水４７部、乳化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０２部、及び重合開始剤として過硫酸カリウム０．４部を入れ、４０℃に昇温した。このオートクレーブ内に、上述の単量体混合物１００部、分子量調節剤としてラウリルメルカプタン０．０５部、及び水２９部を添加した後、撹拌して乳化することによりプレエマルジョンを調製した。調製したプレエマルジョンの全量をオートクレーブ内に４時間かけて連続的に供給すると共に、水９．８５部、亜硫酸水素ナトリウム０．１部、及び硫酸第一鉄０．０３部からなる重合開始剤溶液を５時間かけて連続的に供給した。最初の４時間は４０℃で撹拌して重合反応を行い、その後、５０℃に昇温して３時間撹拌して重合反応を行い、合計７時間の重合反応を行ってこれを完結させた後、４級アンモニウム化合物（Ｄ）（商品名「ＴＭＡＨ」（多摩化学工業社製）：固形分換算、固形分濃度２５％）２部を添加攪拌し、２００メッシュ金網でろ過して、水系エマルジョンを得た。得られた水系エマルジョン中のポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径は１８０ｎｍであった。また、ポリマー粒子（Ａ−１）を構成する共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は８０万、ゲル分率は０％、残留単量体合計濃度は１５０ｐｐｍ、及びガラス転移温度は−５５℃であった。これらの測定結果を下記表１に示す。
【０１７０】
（合成例２〜４）
下記表１に示す配合処方としたこと以外は、前述の合成例１の場合と同様にして、水系エマルジョンを得た。得られた水系エマルジョン中のポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径、共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）、ゲル分率、残留単量体合計濃度、及びガラス転移温度を表１に示す。
【０１７１】
（スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）の合成）
ガラス製反応容器にジオキサン１００ｇを入れ、内温を２５℃に保ちながら、無水硫酸１５．７ｇを添加したのち、１時間攪拌して、無水硫酸−ジオキサン錯体を得た。次に、イソプレン・スチレン二元ブロック共重合体（イソプレン／スチレン質量比＝６０／４０、質量平均分子量＝１０，０００）１００ｇをジオキサンに溶解した濃度１５％の溶液に、内温を２５℃に保ちながら、前記錯体の全量を添加した後、１時間攪拌して、ポリマー溶液（１）を調製した。別途、水１２００ｇ、水酸化ナトリウム７．９ｇをフラスコに入れて、内温を４０℃に加温し、ポリマー溶液（１）の全量を、同温度に保ちながら、１０分で滴下して加えた。滴下終了後、同温度に保ちながら２時間攪拌した後、減圧蒸留により溶剤を全量除去して、イソプレンユニットがスルホン化されたスルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）を濃度（固形分濃度）１５％の水溶液として合成した。尚、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）のスルホン酸塩基含量は１．７ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１７２】
（合成例５）
２−エチルヘキシルアクリレート７０部、ｎ−ブチルアクリレート１７部、アクリル酸２．５部、水１８部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部、ポリオキシエチレン−１−（アクリオキシメチル）アルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（製品名「アクアロンＫＨ−１０」（第一工業製薬社製））１部、スルホン化共役ジエン系ポリマー（Ｅ−１）５部を仕込み、攪拌して乳化することにより、プレエマルジョンを調製した。撹拌機、温度調節器、及び還流式冷却器を備えたオートクレーブ内に、水１４９部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１部、ｎ−ブチルアクリレート５部、アクリル酸０．５部、過硫酸カリウム０．５部を仕込んで、窒素ガス置換を行った後、攪拌しつつ６５℃に昇温して１時間重合を行った。次いで、調製したプレエマルジョンの全量を４時間かけて連続的に滴下しつつ重合を行い、滴下終了３０分前より、水４．９部、亜硫酸水素ナトリウム０．０５部、及び硫酸第一鉄０．０１５部からなる重合開始剤溶液を１．５時間かけて連続的に供給した。プレエマルジョンの滴下終了後、７０℃で更に２時間攪拌して重合を完結させた後、４級アンモニウム化合物（Ｄ）（商品名「ＴＭＡＨ」（多摩化学工業社製）：固形分換算、固形分濃度２５％）２部を添加攪拌し、２００メッシュ金網でろ過して、水系エマルジョンを得た。得られた水系エマルジョン中のポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径は１３０ｎｍであった。また、ポリマー粒子（Ａ−１）を構成する共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１５万、ゲル分率は７０％、残留単量体合計濃度は２８０ｐｐｍ、及びガラス転移温度は−５０℃であった。これらの測定結果を下記表１に示す。
【０１７３】
（合成例６）
２−エチルヘキシルアクリレート５０．５部、ｎ−ブチルアクリレート４０．５部、エチルアクリレート５部、メチルメタクリレート３部、アクリル酸１部、チオグリコール酸オクチル０．０１部、水４５．６部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート（アルキル炭素数１２、ＥＯ数１８）０．５部を仕込み、ホモミキサーにて攪拌して乳化することにより、プレエマルジョンを調製した。撹拌機、温度調節器、及び還流式冷却器を備えたオートクレーブ内に、水４６部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート（アルキル炭素数１２、ＥＯ数１８）０．１部を仕込み、窒素ガス置換を行った後、攪拌しつつ７８℃に昇温して、過硫酸カリウム０．０７部を添加した。５分後に上記プレエマルジョンの全量を３時間かけて連続的に滴下しつつ、５％過硫酸アンモニウム水溶液（固形分換算０．１９部）を別の滴下槽から３時間かけて連続的に滴下して重合を行った。滴下終了後３０分間８０℃に保ち、次いで３０分かけて内温を６０〜６５℃に設定し、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．０１部とホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム（ロンガリット）０．０１２部を５％水溶液にて１０分おきに３回に分けて添加した。更に１時間攪拌して重合を完結させた後、アンモニア水で中和し、２００メッシュ金網でろ過して、水系エマルジョンを得た。得られた水系エマルジョン中のポリマー粒子（Ａ−１）の数平均粒子径は１５０ｎｍであった。また、ポリマー粒子（Ａ−１）を構成する共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は６万、ゲル分率は８１％、残留単量体合計濃度は１，５４０ｐｐｍ、及びガラス転移温度は−５５℃であった。これらの測定結果を下記表１に示す。
【０１７４】
（合成例７）
撹拌機、温度調節器、及び還流式冷却器を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９７部、アクリル酸３部、酢酸エチル１２０部、トルエン１０部を仕込み、窒素ガス置換を行った後、攪拌しつつ、窒素雰囲気下で６８℃まで加熱し、アゾビスイソブチロニトリル０．０７部を投入し、重合を開始した。重合開始２時間後にアゾビスイソブチロニトリル０．１５部と酢酸エチル２０部を１０分かけて滴下し、更に重合開始６．５時間後に酢酸エチル２００部を添加して重合を完結させ、溶剤系粘着剤を得た。得られた粘着剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は１２０万、ゲル分率は０％、残留単量体合計濃度は１３，０００ｐｐｍ、及びガラス転移温度は−５０℃であった。これらの測定結果を下記表１に示す。
【０１７５】
【表１】
2010053347.tif 000002
【０１７６】
（有機系微粒子（Ｂ）（ポリマー粒子（Ｂ−１））の合成）
（合成例８）
単分散ポリスチレン粒子（数平均粒子径：０．２μｍ、質量平均分子量（Ｍｗ）：１０，０００）７．５部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部を含有するエマルジョンを８５℃に昇温し、過硫酸カリウム１．５部の存在下、スチレン９７部、メタクリル酸３部、及びｔ−ドデシルメルカプタン５部を３時間かけて添加し、単分散ポリスチレン粒子をシード粒子とするシード乳化重合を行うことにより、ポリマー粒子（ｉ）を含有するエマルジョンを調製した。調製したエマルジョン中のポリマー粒子（ｉ）の数平均粒子径は０．５μｍであり、凝固物はほとんど発生しなかった。
【０１７７】
上述のポリマー粒子（ｉ）１０部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部を含有するエマルジョンを８５℃に昇温し、過硫酸カリウム１．５部の存在下、スチレン９７部、メタクリル酸３部、及びｔ−ドデシルメルカプタン５部を３時間かけて添加し、ポリマー粒子（ｉ）をシード粒子とするシード乳化重合を行うことにより、ポリマー粒子（ｉｉ）を含有するエマルジョンを調製した。調製したエマルジョン中のポリマー粒子（ｉｉ）の数平均粒子径は１μｍであり、凝固物はほとんど発生しなかった。
【０１７８】
上述のポリマー粒子（ｉｉ）２．５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部を含有するエマルジョンを８５℃に昇温し、過硫酸カリウム１．５部の存在下、スチレン９７部、メタクリル酸３部、及びｔ−ドデシルメルカプタン５部を３時間かけて添加し、ポリマー粒子（ｉｉ）をシード粒子とするシード乳化重合を行うことにより、ポリマー粒子（ｉｉｉ）（ポリマー粒子（Ｂ−１））を含有するエマルジョンを調製した。調製したエマルジョン中のポリマー粒子（ｉｉｉ）の数平均粒子径は２．９μｍであり、凝固物はほとんど発生しなかった。
【０１７９】
（合成例９）
重合開始剤としてジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド（商品名「パーロイル  ３５５」（日本油脂社製）、水溶解度：０．０１％）２部、乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．１部、及び水２０部を撹拌して乳化後、超音波ホモジナイザーで更に微粒子化し、水性分散体（以下、「水性分散体（Ｘ）」と記載する）を調製した。得られた水性分散体（Ｘ）に数平均粒子径１．０μｍの単分散ポリスチレン粒子１５部を添加し、１６時間撹拌した。次いで、スチレン７０部、ジビニルベンゼン２０部、及びグリシジルメタクリレート１０部を加え、４０℃で３時間ゆっくり撹拌して、上述のモノマー成分を単分散ポリスチレン粒子に吸収させた。その後、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行うことにより、ポリマー粒子（ａ）を含有する水系エマルジョンを得た。尚、ポリマー粒子（ａ）の数平均粒子径１．８μｍであり、凝固物はほとんど発生しなかった。
【０１８０】
前記水性分散体（Ｘ）２２．１部と、前記ポリマー粒子（ａ）２０部（固形分換算）を混合し、１６時間撹拌した。次いで、スチレン９０部及びトリメチロールプロパントリメタクリレート１０部を加え、４０℃で３時間ゆっくり撹拌して、モノマー成分をポリマー粒子（ａ）に吸収させた。その後、７５℃に昇温して３時間重合反応を行うことにより、ボリマー粒子（ａ）とポリマー粒子（ｂ）が連なったポリマー粒子（ｃ）を含む水系エマルジョンを得た。ポリマー粒子（ｃ）の形状はダルマ状であり、ポリマー粒子（ｂ）の数平均粒子径は１μｍ、ポリマー粒子（ｃ）の数平均粒子径は３．５μｍであった。尚、凝固物はほとんど発生しなかった。
【０１８１】
（合成例１０）
スチレン９５部、メタクリル酸３部、連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン２部、及び水溶性開始剤として過硫酸ナトリウム２部を用いて乳化重合することにより、数平均分子量が５万、数平均粒子径が１．０μｍの単分散粒子を製造した。得られた単分散粒子３０部を前記水性分散体（Ｘ）に添加し、１６時間撹拌した。次いで、スチレン８０部及びジビニルベンゼン２０部を加え、４０℃で３時間ゆっくり撹拌することにより、各単量体を単分散粒子に吸収させた。その後、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合組成物（商品名「ジョンクリル６０３０」（ジョンソンポリマー社製））５部を添加し、７５℃に昇温して、３時間重合反応を行うことにより、シード粒子（以下、「シード粒子（Ｙ）」と記載する）を得た。得られたシード粒子（Ｙ）の数平均粒子径は１．５μｍであり、凝固物はほとんど発生しなかった。
【０１８２】
得られたシード粒子（Ｙ）６０部を前記水性分散体（Ｘ）に添加し、１２時間撹拌後、商品名「ジョンクリル６０３０」（ジョンソンポリマー社製）５部を加え、水系エマルジョン（Ｉ）を調製した。一方、スチレン４０部及びジビニルベンゼン１０部からなる単量体混合液（ＩＩ）並びにメチルメタクリレート４０部及びトリメチロールプロパントリメタクリレート（商品名「ライトエステルＴＭＰ」（共栄社化学社製））１０部からなる単量体混合液（ＩＩＩ）を調製した。単量体混合液（ＩＩＩ）を単量体混合液（ＩＩ）に連続的に添加するのと同時に、単量体混合液（ＩＩ）を、７５℃に昇温した水系エマルジョン（Ｉ）に連続的に添加しながら重合を行った。この際、単量体混合液（ＩＩ）及び単量体混合液（ＩＩＩ）が、水系エマルジョン（Ｉ）に、２時間かけて全てが添加されるように添加速度を調整した。添加終了後、系を８０℃に昇温して、更に１時間重合を行うことにより有機系微粒子の水系エマルジョンを得た。得られた有機系微粒子は、中心部であるシード粒子（Ｙ）の表面から外側に向かって屈折率が連続的に変化する表層部を有していた。尚、得られた有機系微粒子の数平均粒子径は２．０μｍであり、凝固物はほとんど発生しなかった。また、得られた有機系微粒子をミクロトームを用いて切断し、その断面に対してルテニウム染色を行い、透過型電子顕微鏡を用いて観察したところ、表層部において最内殻部分から最外殻部分に向かって徐々に色が薄くなっていることが確認できた。
【０１８３】
（実施例１）
合成例１で得た水系エマルジョン９５部（但し、固形分として）に対して、ポリマー粒子（ｉｉｉ）５部を添加し、十分に撹拌してポリマー粒子（ｉｉｉ）を分散させた。ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル（エポキシ系架橋剤）０．０５部を更に添加して、光拡散性粘着剤組成物を得た。尚、｜ｎＡ−ｎＢ｜は０．１２であった。得られた光拡散性粘着剤組成物を、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に塗工し、１００℃で２分乾燥して硬化させ、光拡散粘着層を形成した。厚さ２５μｍのセパレーターを光拡散粘着層に圧着し、２３℃、５０％ＲＨで７日間養生して試験用光拡散性粘着シートを得た。得られた試験用光拡散性粘着シートの全光線透過率は９２％、ヘイズは８２％、粘着力は５．８Ｎ／ｉｎｃｈ、表面固有抵抗値は２．５Ｅ＋１１Ω／□であり、臭気評価結果は、「５点（合格）」、ガス膨れの目視評価結果は「○（合格）」、光拡散性評価結果は、「○（合格）」であった。これらの評価結果を下記表２に示す。
【０１８４】
（実施例２〜９、比較例１〜４）
下記表２に示す配合処方としたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散性粘着剤組成物を得た。尚、｜ｎＡ−ｎＢ｜を下記表２に示す。また、得られた光拡散性粘着剤組成物を使用して、前述の実施例１の場合と同様にして試験用光拡散性粘着シートを得た。得られた試験用光拡散性粘着シートの全光線透過率、ヘイズ、粘着力、及び表面固有抵抗値の測定結果、並びにガス膨れ、臭気、光拡散性の評価結果を下記表２に示す。
【０１８５】
【表２】
2010053347.tif 000003
【０１８６】
（実施例１０）
円弧部の曲率半径が３０μｍであり、ピッチが４０μｍでマイクロレンズが配列したフライアイレンズ用の金型に、ウレタンアクリレート３０部、１，６−ヘキサンジオ−ルジアクリレ−ト２０部、トリシクロデカンジメタノールアクリレート５０部、及び１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３部を均一に混合して得たＵＶ硬化性樹脂組成物を充填し、シクロオレフィンポリマー（商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）、厚み１００μｍ）を押し当てながら、１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、そりがほとんどないフライアイレンズ（以下、「マイクロレンズフィルムＡ−１」という）を得た。
【０１８７】
得られたマイクロレンズフィルムＡ−１のレンズが形成された面と反対側の面に、実施例２で得られた試験用光拡散性粘着シートのセパレーターを剥離して露出した光拡散粘着層を貼り合せて試験用光学部材を作成した。得られた試験用光学部材の半値角度幅（視野角）は上下方向に７０度、左右方向に７２度と、十分な視野角を有し、また、光拡散性の評価結果は「○（合格）」であり、防眩性の目視評価結果は「○（合格）」であった。これらの評価結果を下記表３に示す。
【０１８８】
（比較例５）
下記表３に示すように、比較例４で得られた試験用光拡散性粘着シートを用いたこと以外は実施例１０と同様にして試験用光学部材を作製し、前述の各種評価を行った。これらの評価結果を下記表３に示す。
【０１８９】
（実施例１１）
ピッチが５０μｍ、頂角が９０度のピラミッド型四角錐形状が複数配列したマイクロプリズム用の金型に前記ＵＶ硬化性樹脂組成物を充填し、シクロオレフィンポリマー（商品名「アートン」（ＪＳＲ社製）、厚み１００μｍ）を押し当てながら、１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、そりがほとんどないマイクロプリズム（以下、「マイクロレンズフィルムＡ−２」という）を得た。
【０１９０】
得られたマイクロレンズフィルムＡ−２のレンズが形成された面と反対側の面に、実施例２で得られた試験用光拡散性粘着シートのセパレーターを剥離して露出した光拡散粘着層を貼り合せて試験用光学部材を作成した。得られた試験用光学部材の半値角度幅（視野角）は、上下方向に９２度、左右方向に９２度と、十分な視野角を有し、また、光拡散性の評価結果は「○（合格）」であり、防眩性の目視評価結果は「○（合格）」であった。これらの評価結果を下記表３に示す。
【０１９１】
（実施例１２及び１３並びに比較例６）
下記表３に示す試験用光拡散性粘着シートを用いたこと以外は実施例１１と同様にして試験用光拡散性粘着シートを作製し、前述の各種評価を行った。これらの評価結果を下記表３に示す。
【０１９２】
【表３】
2010053347.tif 000004
【０１９３】
前記表２及び表３から明らかなように、本発明の光拡散性粘着シートは全光線透過率、ヘイズ、光拡散性等において優れた性質を示しており、視野角、光拡散性、及び防眩性に優れた光学部材を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の光拡散性粘着シートは、ＬＥＤや液晶用バックライト等の光源をぎらつきなく、均一、且つ平面的に発光させるための光学部材、液晶パネル構造に由来する干渉縞等がなく、明るさ・色変化が少なく視認性に優れた液晶表示装置を構成する光学部材、及び有機ＥＬパネルの光源を効率よく取り出すことができる光学部材を形成するのに好適である。