(57)【要約】【課題】非接触式のＩＣタグを備えているワークの通信機能をそのまま利用して、ワークの方向を判別できる方向判別方法を提供する。【解決手段】表面の所定位置にパッシブタグ型のＩＣタグ４が固定してあるワーク１を判別対象にして、その方向を方向判別装置１１で判別する。ＩＣタグ４は、基板５、ＩＣモジュール６、および基板５に偏寄配置されるアンテナコイル７を備えている。方向判別装置１１はＩＣタグ４と通信するアンテナ１４と、判定回路１５とを備えている。以て、ワーク１と方向判別装置１１とが所定の通信位置に位置する状態において、方向判別装置１１のアンテナ１４とＩＣタグ４のアンテナコイル７との間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を判定回路１５で判定してワーク１の方向を判別する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の所定位置にパッシブタグ型のＩＣタグが固定してあるワークを判別対象にして、前記ワークの方向を方向判別装置で判別する方向判別方法であって、
前記ＩＣタグは、基板と、前記基板に隣接配置されるＩＣモジュールおよびアンテナコイルを備えており、
前記方向判別装置は前記ＩＣタグと通信するアンテナと、判定回路とを備えており、
前記ワークと方向判別装置とが所定の通信位置に位置する状態において、前記方向判別装置の前記アンテナと前記ＩＣタグの前記アンテナコイルとの間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を前記判定回路で判定して前記ワークの方向を判別することを特徴とするワークの方向判別方法。
【請求項２】
所定の通信位置に位置する前記ワークが正姿勢である場合には、前記ＩＣタグに設けた前記アンテナコイルが、前記方向判別装置の前記アンテナの通信可能領域の内部に位置し、
所定の通信位置に位置する前記ワークが逆姿勢である場合には、前記ＩＣタグに設けた前記アンテナコイルが、前記方向判別装置の前記アンテナの通信可能領域の外部に位置しており、
正姿勢時の前記ワークと逆姿勢時の前記ワークの、通信時の通信強度の有無を前記判定回路で判定して前記ワークの方向を判別する請求項１記載のワークの方向判別方法。
【請求項３】
前記方向判別装置が、タグリーダーに前記判定回路を付加して構成されており、
前記タグリーダーのアンテナと、前記ＩＣタグの前記アンテナコイルとの間で通信を行ない、前記判定回路で通信時の通信強度の大小を判定して前記ワークの方向を判定する請求項１または２に記載のワークの方向判別方法。
【請求項４】
一定姿勢で所定間隔おきに隣接配置した一群の前記ワークが、所定位置に設置した前記方向判別装置へ向かって一方向へ搬送されており、
前記ワークが所定の通信位置に到達するごとに、前記方向判別装置と前記ワークに設けた前記ＩＣタグとの間で通信を行なって、前記ワークの方向判別を連続して行なう請求項１、２または３に記載のワークの方向判別方法。
【請求項５】
表面の所定位置にパッシブタグ型のＩＣタグが固定してあるワークを判別対象にして、前記ワークの方向を判別する方向判別装置であって、
前記ＩＣタグは、基板と、前記基板に隣接配置されるＩＣモジュールおよびアンテナコイルとを備えており、
方向判別装置は、前記アンテナコイルを介して前記ＩＣタグと通信を行なうアンテナと、通信時の通信強度の大小を判定する判定回路とを備えており、
前記ワークと前記方向判別装置とが所定の通信位置に位置する状態において、前記方向判別装置の前記アンテナと前記ＩＣタグの前記アンテナコイルとの間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を前記判定回路で判定して、前記ワークの方向を判別することを特徴とするワークの方向判別装置。
【請求項６】
正姿勢に保持された前記ワークと前記方向判別装置とが所定の通信位置に位置する状態において、前記方向判別装置の前記アンテナの通信可能領域の一部が、前記ＩＣタグに設けた前記アンテナコイルの設置領域とのみ重なるように、前記アンテナが配置してある請求項５に記載のワークの方向判別装置。
【請求項７】
前記方向判別装置が、通信強度の大小を判定する前記判定回路を備えたタグリーダーで構成してある請求項５または６に記載のワークの方向判別装置。
【請求項８】
前記方向判別装置の前記アンテナに隣接して、前記アンテナの漏洩磁束を減衰する磁性材料製の減磁体が配置してある請求項５、６または７に記載のワークの方向判別装置。
【請求項９】
所定の通信位置において方向判別装置と通信して、ワーク姿勢が正姿勢と逆姿勢とのいずれであるかを方向判別装置で判定されるワークであって、
前記方向判別装置はＩＣタグと通信するアンテナと、通信時の通信強度の大小を判定する判定回路とを備えており、
前記ワーク表面の所定位置には、前記方向判別装置と通信できる前記ＩＣタグが固定されており、
前記ＩＣタグは、基板と、前記基板に隣接配置されるＩＣモジュールおよびアンテナコイルとを含んでパッシブタグ型に構成されており、
所定の通信位置における前記ワークの姿勢の違いに基づき、前記アンテナコイルと前記方向判別装置の前記アンテナの通信可能領域との通信距離が大小に異なるように、前記アンテナコイルが前記基板に偏寄配置してある、方向判別機能を備えているワーク。
【請求項１０】
所定の通信位置に位置する前記ワークが正姿勢であるときにのみ、前記ＩＣタグに設けた前記アンテナコイルの全体が、前記方向判別装置の前記アンテナの通信可能領域の内部に位置するように、前記アンテナコイルが前記基板の一側に偏寄配置してある請求項９に記載の方向判別機能を備えているワーク。
【請求項１１】
前記ＩＣタグに設けた前記アンテナコイルの配置パターンが非矩形状に形成されており、
所定の通信位置に位置する前記ワークが、正姿勢であるときと逆姿勢であるときとで、前記方向判別装置の前記アンテナの通信可能領域と、前記アンテナコイルとの重合面積が大小に異なるように、前記アンテナコイルが前記基板に配置してある請求項９に記載の方向判別機能を備えているワーク。
【請求項１２】
前記ＩＣタグの前記アンテナコイルに隣接して、前記アンテナの漏洩磁束を減衰する磁性材料製の減磁体が配置してある請求項９、１０または１１に記載の方向判別機能を備えているワーク。
【請求項１３】
２個の区室を備えた直方体状のワークであって、
前記ワークの上面の前後対称位置に各区室用の出入口が開口されて、両出入口の間に前記ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグを構成する基板の前後いずれか一側に前記アンテナコイルが偏寄配置され、他側に前記ＩＣモジュールが配置してある請求項９から１２のいずれかに記載の方向判別機能を備えているワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグを備えているワークの方向判別方法とその装置、および方向判別機能を備えているワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の方向判別方法に関していくつかの提案がある。例えば特許文献１では、チップコイルを判別対象にして、左右両端に設けた端子電極の方向を特定できるようにしている。チップコイルは、左右に長い長方形状のガラスセラミック基板と、基板の表面に形成される渦巻き状のコイルと、基板の左右辺部のそれぞれに形成される一対の端子電極とで構成してあり、コイル形成領域の外面がポリイミドでコーテイングしてある。チップコイルの方向を判別する必要性は次の理由による。端子電極は、コイルの外端から導出される端子電極と、コイルの内端から導出される端子電極とからなるが、これらの電極を常に一定の姿勢で回路基板等に実装して、実装状態における磁束の発生態様を一定化するためである。
【０００３】
チップコイルの方向の判別は、基板の前後でコイルパターンが異なることを利用して行なう。具体的には、基板の前後幅方向の中央を通る中心線を想定し、中心線の前側と後ろ側との対象位置に同じ面積の領域を想定し、各領域に臨むコイルパターンを光学的に読み込み、読み込んだ画像を２値化処理して白ピクセル数を求め、得られた白ピクセル数の違いからチップコイルの左右方向を判別している。
【０００４】
特許文献２のカード処理装置では、目視可能なデータ表示部を備えた非接触式のＩＣカードを判別対象にして、ＩＣカードがカード処理装置に対して表裏が正しく装填されたか、さらにＩＣカードの装填始端方向が正しいか否かを判別できるようにしている。ＩＣカードは、カード本体にＩＣメモリとアンテナを組み込み、その表面に書き換え可能な感熱層からなるデータ表示部を設けて構成してある。また、カード本体の裏面には方向判別用のマークが設けてある。判別マークは印刷表示、バーコード、光コード、あるいは穴や切欠などで構成してあり、判別マークをカード処理装置の識別センサーで検知して、ＩＣカードの装填方向の適否を判別している。
【０００５】
因みにカード処理装置は、ＩＣカードが表裏逆に装填された場合や、ＩＣカードの装填始端方向が逆であっても、ＩＣチップのデータを読み書きできる。しかし、データ表示部が表になる状態で、しかも装填始端方向が適正な状態でＩＣカードをカード処理装置に装填しない限りは、データ表示部の表示内容を適正に書き換えできない。そのために、先のようにＩＣカードの方向を判別している。
【０００６】
上記のＩＣカードと同様に方向判別用の識別子を備えているカートリッジメモリは、特許文献３に見ることができる。そこでは、長方形状の基板にＩＣチップとループアンテナを組み込み、基板の長手方向の一端寄りに配置したＩＣチップの表面に黒色の樹脂材をコーティングして、先の判別マークに相当する識別体としている。カートリッジメモリは、直線状の搬送路に沿って自動組立装置へ向かって搬送され、搬送途中に赤外線センサーで先の識別体の有無を検知して、搬送姿勢が適正であるか否かを判定する。搬送姿勢が適正でないカートリッジメモリには、エアーノズルの噴出空気が吹き付けられて搬送路の外へ排除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３３９３８１号公報（段落番号００１３〜００１４、図１）
【特許文献２】特開２０００−３１１２２７号公報（段落番号００２５、図１）
【特許文献３】特開２００５−０４１６０７号公報（段落番号００１５、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の方向判別方法においては、予め設定された領域のコイルパターンを光学的に読んで画像を２値化処理し、得られた白ピクセル数の違いからチップコイルの方向を判別する。そのため、判別マークなどの識別体を省略できる分だけチップコイルを低コスト化できるうえ、識別体を設けることに伴なう製造過程でのチップコイルの特性変化を避けることができる。しかし、方向判別を行なうには、撮像機器や画像処理手段などが不可欠となるため、製造現場などで方向判別を行なうのには問題ないが、ユーザーレベルで方向判別を行なうのには適さない。また、コイルパターンと背景とを明確に識別できることが前提となるため、コイルパターンと背景とが同じ色調でコントラストが明確でない場合に、判別精度が極端に低下し適用できない。
【０００９】
特許文献２・３の方向判別法では、判別マークや識別体をセンサーで検知して方向の適否を判別するので、撮像機器や画像処理手段を使用する先の判別法に比べて、より手軽に方向の判別を行なえる。ユーザーレベルでの方向判別も可能であろう。しかし、判別対象が繰り返し使用されるものである場合に、判別マークや識別体が汚損し劣化して方向判別を的確に行なえないおそれがある。例えば、識別体がバーコードで形成してあるような場合に、バーコードの一部が傷付けられ、あるいは異物が付着して、読み取り不能となるおそれがある。こうした事態を避けるには、判別マークや識別体が汚損し劣化するのを防ぐためのメンテナンスを行なう必要があり余分な手間が掛かる。
【００１０】
本発明の目的は、判別マークや識別体などを設ける必要がなく、しかも、センサーや撮像機器などの識別手段を別途用意する必要もなくワークの方向を判別できる、方向判別方法と装置、および方向判別機能を備えたワークを提供することにある。
本発明の目的は、繰り返し使用されるワークに好適な方向判別方法と装置、および方向判別機能を備えたワークを提供することにある。
本発明の目的は、非接触式のＩＣタグを備えているワークの通信機能をそのまま利用して高い信頼度で方向判別を行なえ、したがって、従来の方向判別法に比べて方向判別のための機材コストを削減し、ワークの方向の判別を的確に行なえるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の方向判別方法は、表面の所定位置にパッシブタグ型のＩＣタグ４が固定してあるワーク１を判別対象にして、ワーク１の方向を方向判別装置１１で判別する。ＩＣタグ４は、基板５と、基板５に隣接配置されるＩＣモジュール６およびアンテナコイル７を備えている。方向判別装置１１はＩＣタグ４と通信するアンテナ１４と、判定回路１５とを備えている。以て、ワーク１と方向判別装置１１とが所定の通信位置に位置する状態において、方向判別装置１１のアンテナ１４とＩＣタグ４のアンテナコイル７との間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を判定回路１５で判定してワーク１の方向を判別することを特徴とする。
【００１２】
所定の通信位置に位置するワーク１が正姿勢である場合には、ＩＣタグ４に設けたアンテナコイル７を、方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚの内部に位置させる。また、所定の通信位置に位置するワーク１が逆姿勢である場合には、ＩＣタグ４に設けたアンテナコイル７を、方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚの外部に位置させる。以て、正姿勢時のワーク１と逆姿勢時のワーク１の、通信時の通信強度の有無を判定回路１５で判定してワーク１の方向を判別する。
【００１３】
方向判別装置１１は、タグリーダーに判定回路１５を付加して構成する。タグリーダーのアンテナ１４と、ＩＣタグ４のアンテナコイル７との間で通信を行ない、判定回路１５で通信時の通信強度の大小を判定してワーク１の方向を判定する。
【００１４】
一定姿勢で所定間隔おきに隣接配置した一群のワーク１を、所定位置に設置した方向判別装置１１へ向かって一方向へ搬送する。以て、ワーク１が所定の通信位置に到達するごとに、方向判別装置１１とワーク１に設けたＩＣタグ４との間で通信を行なって、ワーク１の方向判別を連続して行なう。
【００１５】
本発明の方向判別装置は、表面の所定位置にパッシブタグ型のＩＣタグ４が固定してあるワーク１を判別対象にして、ワーク１の方向を判別する。ＩＣタグ４は、基板５と、基板５に隣接配置されるＩＣモジュール６およびアンテナコイル７とを備えている。方向判別装置１１は、アンテナコイル７を介してＩＣタグ４と通信を行なうアンテナ１４と、通信時の通信強度の大小を判定する判定回路１５とを備えている。ワーク１と方向判別装置１１とが所定の通信位置に位置する状態において、方向判別装置１１のアンテナ１４とＩＣタグ４のアンテナコイル７との間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を判定回路１５で判定して、ワーク１の方向を判別する。
【００１６】
正姿勢に保持されたワーク１と方向判別装置１１とが所定の通信位置に位置する状態において、方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚの一部が、ＩＣタグ４に設けたアンテナコイル７の設置領域とのみ重なるように、アンテナ１４を配置する。
【００１７】
方向判別装置１１は、通信強度の大小を判定する判定回路１５を備えたタグリーダーで構成する。
【００１８】
方向判別装置１１のアンテナ１４に隣接して、アンテナ１４の漏洩磁束を減衰する磁性材料製の減磁体１８を配置する。
【００１９】
本発明に係るワークは、所定の通信位置において方向判別装置１１と通信して、ワーク姿勢が正姿勢と逆姿勢とのいずれであるかを方向判別装置１１で判定される。方向判別装置１１はＩＣタグ４と通信するアンテナ１４と、通信時の通信強度の大小を判定する判定回路１５とを備えている。ワーク１表面の所定位置には、方向判別装置１１と通信できるＩＣタグ４が固定してある。ＩＣタグ４は、基板５と、基板５に隣接配置されるＩＣモジュール６およびアンテナコイル７とを含んでパッシブタグ型に構成する。所定の通信位置におけるワーク１の姿勢の違いに基づき、アンテナコイル７と方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚとの通信距離が大小に異なるように、アンテナコイル７を基板５に偏寄配置する。
【００２０】
所定の通信位置に位置するワーク１が正姿勢であるときにのみ、ＩＣタグ４に設けたアンテナコイル７の全体が、方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚの内部に位置するように、アンテナコイル７を基板５の一側に偏寄配置する。
【００２１】
ＩＣタグ４に設けたアンテナコイル７の配置パターンを非矩形状に形成する。所定の通信位置に位置するワーク１が、正姿勢であるときと逆姿勢であるときとで、方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚと、アンテナコイル７との重合面積が大小に異なるように、アンテナコイル７を基板５に配置する。
【００２２】
ＩＣタグ４のアンテナコイル７に隣接して、アンテナ１４の漏洩磁束を減衰する磁性材料製の減磁体１８を配置する。
【００２３】
２個の区室２・２を備えた直方体状のワーク１においては、ワーク１の上面の前後対称位置に各区室２・２用の出入口３・３を開口し、両出入口３・３の間にＩＣタグ４を配置する。ＩＣタグ４を構成する基板５の前後いずれか一側にアンテナコイル７を偏寄配置し、他側にＩＣモジュール６を配置する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明においては、所定の通信位置において、方向判別装置１１のアンテナ１４と、ワーク１側に設けたＩＣタグ４のアンテナコイル７との間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を判定回路１５で判定してワーク１の方向を判別するので、従来の判別法において不可欠であった、判別マークや識別体などをワーク１に別途設ける必要がなく、さらに、センサーや撮像機器などの識別手段を別途用意する必要もなく、ワーク１の方向を判別できる。つまり、ワーク１に設けた非接触式のＩＣタグ４の通信機能をそのまま利用して方向判別を行なうので、方向判別のための機材コストを削減でき、しかもワーク１のコストを削減できる。さらに、バーコードなどの識別体において避けられない汚損や劣化の心配がなく、とくに、繰り返し使用されるワーク１が判別対象である場合に、長期にわたって高い信頼度で方向判別を行なえる。ワーク１の形、表面の色、模様などに影響されることもなく方向判別を行なえる利点もある。
【００２５】
基本的に、ワーク１の方向の判別は通信強度の大小を判定回路１５で判定して行なう。しかし、ＩＣタグ４に設けたアンテナコイル７が、方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚの内部にあるか、外部にあるか、つまり、通信強度の有無を判定回路１５で判定してワーク１の方向を判別すると、判定結果をより明確して方向の判別をさらに的確に行なうことができ、判別結果の信頼性を向上できる。
【００２６】
タグリーダーを利用して、これに判定回路１５を付加して方向判別装置１１を構成すると、既存のタグリーダーを利用する分だけ方向判別装置１１を低コスト化できる。さらに、機器構造が簡単であるので、製造過程で方向判別を行なう場合はもちろん、ユーザーレベルで方向判別を行なう場合であっても、問題なく方向判別を行なえる。一群のワーク１を一方向へ搬送しながら、その方向判別を連続して行なうようにすると、方向判別を時間ロスのない状態で効率よく行なえる。
【００２７】
方向判別装置１１のアンテナ１４に隣接して減磁体１８を配置すると、アンテナ１４の漏洩磁束を減磁体１８で吸収し減衰して、アンテナ１４の通信可能領域Ｚを適宜変形できる。したがって、ワーク１が逆姿勢にあるときのアンテナコイル７から遠ざかる向きに、通信可能領域Ｚを変形させることにより、アンテナ１４とアンテナコイル７とをより接近させて確実に通信できる。ＩＣタグ４側に減磁体１８を配置する場合にも同様の作用効果を発揮できる。
【００２８】
ワーク１に設けたＩＣタグ４のアンテナコイル７を基板５に対して偏寄配置し、ワーク姿勢が正姿勢である場合と、逆姿勢である場合とで、方向判別装置１１とＩＣタグ４との間の通信強度を大小に異ならせるワーク１によれば、ＩＣタグ４の通信機能をそのまま利用して、通信強度の違いから方向判別を行なえるので、判別マークや識別体などを別途設ける必要がなく、その分だけワーク１のコストを削減できる。方向判別のための機材コストも削減できる。例えば、バーコードなどの識別体において避けられない汚損や劣化の心配がなく、繰り返し使用されるワーク１が判別対象である場合でも、長期にわたって高い信頼度で方向判別を行なえる。
【００２９】
ワーク１が正姿勢であるときにのみ、アンテナコイル７の全体が方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚの内部に位置するようにしてあると、ワーク１が正姿勢であるときと逆姿勢であるときとの通信強度が明確に異なる。したがって、判定回路１５による判定結果をより明確して、方向判別をさらに的確に行なって、判別結果の信頼性を向上できる。
【００３０】
ワーク１が正姿勢であるときと逆姿勢であるときとで、アンテナ１４の通信可能領域Ｚとアンテナコイル７との重合面積が大小に異なるようにしてあると、ワーク１の姿勢の如何にかかわらず所定の通信位置にワーク１があることがわかる。これにより、例えばワーク１を連続して供給する場合などに、供給が途切れたことや、類似する形状ではあってもＩＣタグ４を備えていない異質のワークが混入していることを判別できる。また、アンテナコイル７の配置パターンを非矩形状に形成することにより、基板５に対するアンテナコイル７の配置位置の自由度を向上でき、ワーク１の大きさや形状の違いに適合するＩＣタグ４を容易に適合できる。
【００３１】
上面の前後対称位置に出入口３・３を開口し、両出入口３・３の間に配置した基板５の前後いずれか一側にアンテナコイル７を偏寄配置する容器状のワーク１によれば、ワーク１が正姿勢であるときと逆姿勢であるときとで、方向判別装置１１とアンテナコイル７との距離差を大きくできる。つまり、ワーク１が正姿勢であるときと逆姿勢であるときとの通信強度を明確に異ならせて、判定回路１５による判定結果をより明確化し、方向判別を的確に行なうことができる。また、前後の出入口３・３をＩＣタグ４で物理的に隔離するので、液充填時などに飛び跳ねた試薬液が隣の出入口３へ混入するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】方向判別装置とワークに設けたＩＣタグの位置関係を示す平面図である。
【図２】方向判別機能を備えたワークの一例を示す斜視図である。
【図３】方向判別手順の概要を示す斜視図である。
【図４】方向判別装置とＩＣタグとが通信するときの位置関係を示す平面図である。
【図５】方向判別装置とＩＣタグとが通信するときの位置関係を示す側面図である。
【図６】ワークが位置ずれした時のアンテナの配置形状の違いに基づく通信可能領域を示す平面図である。
【図７】ＩＣタグ側のアンテナコイルの別実施例を示す平面図である。
【図８】ＩＣタグ側のアンテナコイルのさらに別の実施例を示す平面図である。
【図９】ＩＣタグ側のアンテナコイルのさらに別の実施例を示す平面図である。
【図１０】ＩＣタグ側のアンテナコイルのさらに別の実施例を示す平面図である。
【図１１】方向判別装置の別の実施例を示す平面図である。
【図１２】図１１に係る方向判別装置の側面図である。
【図１３】ＩＣタグの別の実施例を示す平面図である。
【図１４】試験例１の試験形態を示す平面図である。
【図１５】試験例２の試験形態を示す平面図である。
【図１６】試験例３の試験形態を示す平面図である。
【図１７】試験例４の試験形態を示す平面図である。
【図１８】試験例５の試験形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（実施例）  図１ないし図６は本発明に係る方向判別方法とその装置、および方向判別の対象となるワークの実施例を示す。なお、以下の実施例においては、説明の便宜上図２において交差矢印と前後、左右、上下の表示で特定した方向を、前後方向、左右方向および上下方向として説明する。
【００３４】
図２に示すように、ワーク１はプラスチック成形された直方体状の容器からなり、その内部に独立した前後一対の区室２・２を備えている。各区室２・２は、ワーク１の上面の前後対称位置で開口する出入口３・３を備えており、両出入口３・３の間の前後中央部分には、方向判別機能を発揮するＩＣタグ４が接着固定してある。ＩＣタグ４は、基板５と、基板５の前側肉壁内に埋設されるＩＣモジュール６と、基板５の後部寄りに偏寄配置されるアンテナコイル７などでパッシブタグ型に構成する。ＩＣモジュール６にはワーク１の固有番号（管理番号）が記録されており、後述する方向判別装置１１でワーク１の方向の判別を行なうとき、データベースと照合されて、使用条件にマッチした記録内容がデータベースに追記される。例えば、試験を実施する日付や、試験内容、試験実施者の氏名などがデータベースに追記される。
【００３５】
ワーク１の各区室２・２には、それぞれ異なる種類の試液、あるいは供試材液が所定量ずつ充填される。この状態のワーク１の外観は前後対称になっている。そのため、前後が正しい状態（以下、単に正姿勢という。）のワーク１と、前後が逆になった状態（以下、単に逆姿勢という。）のワーク１とが混在していたとしても、外観から各状態を判別することはできない。このような混乱を避けるために、アンテナコイル７がワーク１の上面後部側に位置する状態（図２に示す状態）を正姿勢として、逆姿勢になっているワーク１が試液、あるいは供試材液の充填位置へ搬送されるのを防止する。
【００３６】
各区室２・２に試液や供試材液が充填されたワーク１は、図３に示すように各ワーク１が左右に小さな間隔を隔てて隣接する状態で搬送装置１０に載置されて、矢印Ａで示すように搬送装置１０の一側に配置した方向判別装置１１へ向かって断続的に搬送される。方向判別装置１１の搬送方向下手側には、方向判別装置１１によって逆姿勢であると判定されたワーク１を正姿勢に戻すための姿勢変更装置１２が設けてある。正姿勢に揃えられたワーク１は、姿勢変更装置１２の搬送方向下手側に設けた充填装置（図示していない）によって、各区室２に供試材や試薬が充填されたのち、搬送装置１０から送出される。なお、使用後のワーク１は洗浄したうえで繰り返し使用される。
【００３７】
方向判別装置１１は、ＩＣタグ４の記録内容を読み込みあるいは記録できるタグリーダーからなり、タグリーダーには、ＩＣタグ４と通信を行なう渦巻き状のアンテナ１４と、通信時の通信強度の大小を判定する判定回路１５を含む制御部１６などが設けてある。図３に示すように、ワーク１が方向判別装置１１の真下の通信位置に到達すると、そのことを図示していないセンサーで検知して、検知信号が制御部１６に出力され、方向判別装置１１が下降してアンテナ１４をＩＣタグ４のアンテナコイル７に接近させ、両者間で通信を行なう。
【００３８】
具体的には、制御部１６から出力されたデータを含む搬送波がアンテナ１４から発信され、ＩＣタグ４のアンテナコイル７が受信する。搬送波を受信したＩＣタグ４は、予めＩＣモジュール６に記録されていた固有番号を反射波を介してアンテナ１４へ返信する。このときの方向判別装置１１とＩＣタグ４との間の通信強度（返信された反射波の通信強度）の大小、あるいは通信強度の有無を判定回路１５で判定することにより、ワーク１の姿勢が正姿勢であるか逆姿勢であるかを知ることができる。
【００３９】
先に説明したように、ワーク１が正姿勢にあるときのＩＣタグ４のアンテナコイル７は、基板５の後部寄りに偏寄配置してある。したがって、ワーク１が正姿勢にあるときのアンテナコイル７は、図１（ａ）に想像線で示すように、方向判別装置１１のアンテナ１４の通信可能領域Ｚの内部に位置していて適正な通信強度が得られる。しかし、ワーク１が逆姿勢にあるときのＩＣタグ４のアンテナコイル７は、図１（ｂ）に示すように、方向判別装置１１のアンテナ１４の真下より前方へ大きくずれた位置、即ちアンテナ１４の通信可能領域Ｚの外部に位置しており、方向判別装置１１とＩＣタグ４とは通信不能な状態となって通信強度は殆どゼロとなる。
【００４０】
上記のように、ＩＣタグ４側のアンテナコイル７の前後位置の違いだけで、方向判別装置１１とＩＣタグ４との間の通信強度を明確に異ならせるには、ＩＣタグ４が電磁誘導方式のパッシブタグ型であることが必要となる。電磁誘導方式のパッシブタグ型のＩＣタグ４は、方向判別装置１１のアンテナ１４とＩＣタグ４のアンテナコイル７とが磁束結合してエネルギー信号を伝達する関係で、通信可能な距離が数ｃｍ前後と極めて小さい特性がある。したがって、ＩＣタグ４を電磁誘導方式のパッシブタグとして構成し、さらに方向判別装置１１のアンテナ１４を充分にＩＣタグ４に接近させて、通信可能な搬送波の覆域を小さく絞り込むことにより、アンテナコイル７の前後位置の違いに応じて通信強度を明確に異ならせることができることとなる。アンテナ１４とアンテナコイル７と上下方向の距離は、アンテナ１４から発信される電磁波の強度にもよるが（０〜５０）ｍｍが好適である。因みに、電波方式のアクティブタグ型のＩＣタグの場合には、通信可能な距離が数ｍにも達するため、アンテナコイル７の前後位置の違いだけで通信強度を明確に異ならせることは極めて困難となる。
【００４１】
また、図６（ａ）に示すように、ワーク１を所定の通信位置へ搬送した状態において、ワーク１が所定の通信位置から僅かにずれた状態にあり、しかもその姿勢が逆姿勢である場合には、隣接するワーク１のＩＣタグ４のアンテナコイル７が、方向判別装置１１のアンテナ１４による通信可能領域Ｚに入り込むおそれがある。その場合の通信強度が充分に小さい場合は問題ないが、通信強度が判別回路１５に設定された閾値を僅かでも越える大きさである場合には、真の通信相手であるワーク１の姿勢が逆姿勢であることを特定できないことになる。
【００４２】
こうした状況にも対処できるように、方向判別装置１１のアンテナ１４のコイルの左右幅Ｌ１を、同コイルの前後幅Ｌ２より小さくして、アンテナ１４の通信可能領域Ｚの左右幅を制限している。因みに、図６（ｂ）に示すように、アンテナ１４のコイルの左右幅が、同コイルの前後幅より大きい場合には、アンテナ１４の通信可能領域Ｚの左右幅が拡がるため、ワーク１が所定の通信位置から僅かにずれた状態にあるとき、隣接するワーク１のＩＣタグ４との間で通信が可能となってしまう。
【００４３】
上記のように構成した本発明の方向判別装置によれば、ワーク１の上面中央に配置したＩＣタグ４と方向判別装置１１との間で通信が可能であるか否かを判定するだけで、ワーク１が正姿勢で搬送されているか否かを的確に知ることができる。従来の方向判別手法とは異なり、ワーク１に判別マークや識別体などを別途設ける必要がないので、ワーク１を低コストで提供できる。また、センサーや撮像機器などの識別手段を別途用意する必要がなく、既存のタグリーダに判定回路１５を付加して方向判別装置１１とすることができるので、方向判別のための機材コストを削減できる。さらに、非接触式のＩＣタグを備えているワーク１の通信機能をそのまま利用して高い信頼度で方向判別を行なえる。
【００４４】
以下に、ＩＣタグ４におけるアンテナコイル７の配置パターンと、各配置パターンに適合する方向判別装置１１のアンテナ１４の配置形態の別実施例を示す。以下の各実施例においては、先の実施例と異なる個所のみを説明し、先の実施例と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図７においては、ＩＣタグ４をワーク１の上壁の前後中央に配置し、左右横長の基板５の左半部にアンテナコイル７を、右半部にＩＣモジュール６を配置した。この状態がワーク１の正姿勢であり、ワーク１が逆姿勢になっている場合のアンテナコイル７は、基板５の右半部に位置することになる。また、正姿勢のワーク１が所定の通信位置にあるとき、方向判別装置１１のアンテナ１４の中心位置はワーク１の左辺部の近傍に位置しており、アンテナコイル７の後半側のみが通信可能領域Ｚに重なっている。ワーク１が逆姿勢になっている状態では、想像線で示すようにアンテナコイル７は通信可能領域Ｚの外にあり通信不能となる。
【００４６】
図８においては、ＩＣタグ４をワーク１の上壁の前後中央に配置し、左右横長の基板５の右半部の後隅に三角形状のアンテナコイル７を配置し、左半部前隅側にＩＣモジュール６を配置した。この状態がワーク１の正姿勢であり、ワーク１が逆姿勢になっている場合のアンテナコイル７は、基板５の左半部前隅側に位置することになる。アンテナコイル７を三角形状に形成するのに伴ない、方向判別装置１１のアンテナ１４を傾斜配置して、その長辺部が三角形のアンテナコイル７の底辺部分と平行になるようにした。ワーク１が所定の通信位置において正姿勢にある状態では、アンテナコイル７の全体がアンテナ１４の通信可能領域Ｚの内部に位置する。しかし、ワーク１が逆姿勢になっている状態では、想像線で示すようにアンテナコイル７は通信可能領域Ｚの外にあり通信不能となる。
【００４７】
図９においては、ＩＣタグ４をワーク１の上壁の前後中央に配置し、左右横長の基板５の後辺部および右辺部に沿って逆Ｌ字状の領域を確保し、この領域内にアンテナコイル７を逆Ｌ字形の渦巻き状に形成し、残る領域にＩＣモジュール６を配置した。この状態がワーク１の正姿勢であり、ワーク１が逆姿勢になっている場合のアンテナコイル７は、想像線で示すように前辺部および左辺部に沿ってＬ字状の領域を占める。正姿勢のワーク１が所定の通信位置にあるとき、方向判別装置１１のアンテナ１４の中心位置はワーク１の右辺部の近傍に位置しており、アンテナコイル７の後右隅のみが通信可能領域Ｚに重なっている。ワーク１が逆姿勢になっている状態では、想像線で示すようにアンテナコイル７は通信可能領域Ｚの外にあり通信不能となる。
【００４８】
図１０においては、ＩＣタグ４をワーク１の上壁の前後中央に配置し、正方形上の基板５の中央に正三角形状のアンテナコイル７を倒立する状態で配置した。この状態がワーク１の正姿勢であり、ワーク１が逆姿勢になっている場合のアンテナコイル７は、想像線で示すように正立する正三角形状となる。正姿勢のワーク１が所定の通信位置にあるとき、方向判別装置１１のアンテナ１４は、その長辺部が基板５の前後辺部と平行になる状態で配置してあり、アンテナコイル７の底辺部分のみが通信可能領域Ｚに重なっている。ワーク１が逆姿勢になっている状態では、想像線で示すようにアンテナコイル７の頂部のみが通信可能領域Ｚの内部にあり、両状態の通信強度の違いから、ワーク１の姿勢の正逆を知ることができる。
【００４９】
図１１および図１２は、方向判別装置１１のアンテナ１４の前側に隣接して、漏洩磁束を減衰する減磁体１８を配置し、通信可能な搬送波の覆域をアンテナ１４の前側において小さく絞り込むようにした。減磁体１８は、フェライトに代表される磁性材料で形成してある。このように、アンテナ１４の通信可能領域Ｚを局部的に削減することにより、正姿勢のワーク１が所定の通信位置にあるとき、アンテナ１４とアンテナコイル７とをより接近させて確実に通信できる。また、ワーク１が逆姿勢にあるときには、アンテナコイル７を通信可能領域Ｚの外に確実に位置させることができる。したがって、ワーク１が正姿勢にあるときと逆姿勢にあるときの、対称中心軸からアンテナコイル７までの間隔寸法をさらに小さくすることができる。
【００５０】
上記の減磁体１８は、図１３（ａ）に示すようにＩＣタグ４の側に設けることができる。その場合には、ワーク１が正姿勢にあるとき、基板５の後部にアンテナコイル７を配置し、基板５の前部に減磁体１８を設ける。以て、図１３（ｂ）に示すように、ワーク１が逆姿勢にあるときに、アンテナ１４の通信可能領域Ｚがアンテナコイル７から遠ざかる向きへ制限されるようにした。
【００５１】
以上の説明から明らかな通り、本発明のワークと方向判別方法は以下の態様で実施することができる。
表面の所定位置にパッシブタグ型のＩＣタグが固定してあるワークを判別対象にして、ワークの方向を方向判別装置で判別する方向判別方法であって、ＩＣタグは、基板と、基板に隣接配置されるＩＣモジュールおよびアンテナコイルを備えており、方向判別装置はＩＣタグと通信するアンテナと、判定回路とを備えており、ワークと方向判別装置とが所定の通信位置に位置する状態において、方向判別装置のアンテナとＩＣタグのアンテナコイルとの間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を判定回路で判定してワークの方向を判別することを特徴とするワークの方向判別方法。
【００５２】
上記のワークの方向判別方法において、所定の通信位置に位置するワークが正姿勢である場合には、ＩＣタグに設けたアンテナコイルが、方向判別装置のアンテナの通信可能領域Ｚの内部に位置し、所定の通信位置に位置するワークが逆姿勢である場合には、ＩＣタグに設けたアンテナコイルが、方向判別装置のアンテナの通信可能領域Ｚの外部に位置しており、正姿勢時のワークと逆姿勢時のワークの、通信時の通信強度の有無を判定回路で判定してワークの方向を判別する。
【００５３】
上記のワークの方向判別方法において、方向判別装置はタグリーダーに判定回路を付加して構成されており、タグリーダーのアンテナと、ＩＣタグのアンテナコイルとの間で通信を行ない、判定回路で通信時の通信強度の大小を判定してワークの方向を判定する。
【００５４】
上記のワークの方向判別方法において、一定姿勢で所定間隔おきに隣接配置した一群のワークを、所定位置に設置した方向判別装置へ向かって一方向へ搬送し、ワークが所定の通信位置に到達するごとに、方向判別装置とワークに設けたＩＣタグとの間で通信を行なって、ワークの方向判別を連続して行なう。
【００５５】
以下に、本発明の内容を確認するために行なった試験例１〜試験例５を説明する。
（試験例１）  図１４（ａ）に示すように、縦横寸法が９０×３０ｍｍの直方体からなるプラスチック製の試験片（ワーク）１を用意し、その上面の前後中央よりも前側へ偏寄した位置にＩＣタグのアンテナコイル７を配置した（この状態を正姿勢とする）。偏寄寸法Ｇは１０ｍｍ、アンテナコイル７の外周の前後寸法および左右寸法はそれぞれ２０ｍｍとした。タグリーダー側のアンテナ１４の中心は、試験片１が正姿勢にあるとき、アンテナコイル７の中心の真上に位置するようにした。アンテナ１４の外周の前後寸法および左右寸法はそれぞれ１２ｍｍとした。通信する電波の周波数は１３．５６ＭＨｚとした。図示していないがＩＣモジュールは試験片の適所に埋設した。
【００５６】
以上の試験条件下で、試験片１を正姿勢にした状態と、試験片１を逆姿勢にした状態とで、アンテナコイル７へのアクセスが可能か否かを確認した。その結果、試験片１を正姿勢にした状態では適正な通信強度が得られた。また、試験片１を逆姿勢にした状態では、アクセス不能（通信不能）であった。
さらに、図１４（ｂ）に示すように、所定の通信位置に試験片１が逆姿勢で位置し、その一側に別の試験片１Ａが隣接しているときの干渉の有無を確認した。隣接する試験片１Ａは正姿勢になっており、所定の通信位置にある試験片１との隣接間隔Ｅは４０ｍｍとした。因みに、隣接する試験片１Ａのアンテナコイル７とタグリーダー側のアンテナ１４の最外周の隣接間隔Ｆは２４ｍｍである。その結果、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔を０〜５０ｍｍの範囲で変化させたが、いずれも隣接する試験片１Ａに対するアクセスは不能であった。
【００５７】
（試験例２）  図１５（ａ）に示すように、試験片１の縦横寸法を９０×２０ｍｍとし、その上面の前後中央に隣接する状態でＩＣタグのアンテナコイル７を配置して、同コイル７の外辺部を試験片１の前後中央に位置させた（偏寄寸法Ｇは０ｍｍ）。他の試験条件は試験例１と同じにして、試験片１を正姿勢にした状態と、試験片１を逆姿勢にした状態とで、アンテナコイル７へのアクセスが可能か否かを確認した。
【００５８】
その結果、試験片１を正姿勢にした状態では、適正な通信強度が得られた。このとき、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔の最大値が４０〜５０ｍｍ以下の範囲で変化させたが、いずれの場合でも適正な通信強度が得られた。試験片１を逆姿勢にした状態では、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔の最大値が２０〜３０ｍｍの範囲内である場合に、適正な通信強度が得られアクセス可能であった。
さらに、図１５（ｂ）に示すように、所定の通信位置に試験片１が逆姿勢で位置し、その一側に別の試験片１Ａが隣接しているときの干渉の有無を確認した。隣接する試験片１Ａは正姿勢になっており、所定の通信位置にある試験片１との隣接間隔Ｅは２０ｍｍとした。隣接する試験片１Ａのアンテナコイル７とタグリーダー側のアンテナ１４の最外周の隣接間隔Ｆは４ｍｍである。その結果、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔の最大値が２０〜３０ｍｍの範囲で、隣接する試験片１Ａに対するアクセスが可能であった。
【００５９】
（試験例３）  図１６（ａ）に示すように、試験片１の縦横寸法を９０×３０ｍｍとし、その上面の前後中央から前方へ僅かに偏寄した位置にＩＣタグのアンテナコイル７を配置した。偏寄寸法Ｇは２．５ｍｍとした。タグリーダー側のアンテナ１４は、正姿勢にある試験片１の前後中央から前方へ偏寄した位置に配置した。その偏寄寸法Ｊは２１．５ｍｍとした。他の試験条件は試験例１と同じにして、試験片１を正姿勢にした状態と、試験片１を逆姿勢にした状態とで、アンテナコイル７へのアクセスが可能か否かを確認した。
【００６０】
その結果、試験片１を正姿勢にした状態では、適正な通信強度が得られた。このとき、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔の最大値が３０〜４０ｍｍ以下の範囲で変化させたが、いずれの場合でも適正な通信強度が得られた。試験片１を逆姿勢にした状態では、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔を大小に変化させても、充分な通信強度が得られずアクセス不能であった。
さらに、図１６（ｂ）に示すように、所定の通信位置に試験片１が逆姿勢で位置し、その一側に別の試験片１Ａが隣接しているときの干渉の有無を確認した。隣接する試験片１Ａは正姿勢になっており、所定の通信位置にある試験片１との隣接間隔Ｅは４０ｍｍとした。隣接する試験片１Ａのアンテナコイル７とタグリーダー側のアンテナ１４の最外周の隣接間隔Ｆは２４ｍｍである。その結果、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔を大小に変化させたが、隣接する試験片１Ａに対してアクセス不能であった。
【００６１】
（試験例４）  図１７（ａ）に示すように、試験片１の縦横寸法を９０×２５ｍｍとし、その上面の前後中央から前方へ僅かに偏寄した位置にＩＣタグのアンテナコイル７を配置した。偏寄寸法Ｇは５ｍｍ、アンテナコイル７の外周の前後寸法および左右寸法はそれぞれ５×２０ｍｍとした。タグリーダー側のアンテナ１４は、正姿勢にある試験片１の前後中央から前方へ偏寄した位置に配置した。その偏寄寸法Ｊは１６．５ｍｍとした。他の試験条件は試験例１と同じにして、試験片１を正姿勢にした状態と、試験片１を逆姿勢にした状態とで、アンテナコイル７へのアクセスが可能か否かを確認した。
【００６２】
その結果、試験片１を正姿勢にした状態では、適正な通信強度が得られた。このとき、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔の最大値が２０〜３０ｍｍ以下の範囲で変化させたが、いずれの場合でも適正な通信強度が得られた。試験片１を逆姿勢にした状態では、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔を大小に変化させても、充分な通信強度が得られずアクセス不能であった。
さらに、図１７（ｂ）に示すように、所定の通信位置に試験片１が逆姿勢で位置し、その一側に別の試験片１Ａが隣接しているときの干渉の有無を確認した。隣接する試験片１Ａは正姿勢になっており、所定の通信位置にある試験片１との隣接間隔Ｅは３０ｍｍとした。隣接する試験片１Ａのアンテナコイル７とタグリーダー側のアンテナ１４の最外周の隣接間隔Ｆは１４ｍｍである。その結果、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔を大小に変化させたが、隣接する試験片１Ａに対してアクセス不能であった。
【００６３】
（試験例５）  試験例４で使用したタグリーダーのアンテナ１４を用いて、試験例１と同じ試験条件で、アンテナ１４と試験片１側のアンテナコイル７との通信可能な距離分布を測定した。具体的には図１８に示すように、アンテナコイル７の中心座標がＸ＝０、Ｙ＝０である場合に、アンテナ１４の中心のＸ座標およびＹ座標のずれと、アンテナコイル７とアンテナ１４の上下間隔（Ｚ座標）のずれがどのように影響するかを確認した。
図中符号Ａで示すのは、アンテナ１４の中心座標がアンテナコイル７の中心座標と一致している場合であり、Ｚ座標の最大値が４０〜５０ｍｍ以下の範囲で適正にアクセス可能であった。
符号Ｂで示すのは、アンテナ１４の中心座標が、Ｘ＝３０、Ｙ＝２０である場合であり、Ｚ座標の最大値が０〜１０ｍｍ以下の範囲で適正にアクセス可能であった。
符号Ｃで示すのは、アンテナ１４の中心座標が、Ｘ＝０、Ｙ＝４０である場合であり、Ｚ座標を０としてもアクセス不能であった。
符号Ｄで示すのは、アンテナ１４の中心座標が、Ｘ＝−２０、Ｙ＝−２５である場合であり、Ｚ座標の最大値が１０〜２０ｍｍ以下の範囲で適正にアクセス可能であった。
【００６４】
以上の結果は、
Ｚ座標が０〜１０ｍｍである場合には、アンテナコイル７の中心座標（Ｘ＝０，Ｙ＝０）から半径が約２８ｍｍの範囲内にアンテナ１４の中心座標があれば、確実に試験片１のアンテナコイル７にアクセスできる。
Ｚ座標が１０〜２０ｍｍである場合には、アンテナコイル７の中心座標（Ｘ＝０，Ｙ＝０）から半径が約２０ｍｍの範囲内にアンテナ１４の中心座標があれば、確実に試験片１のアンテナコイル７にアクセスできる。
Ｚ座標が２０〜３０ｍｍである場合には、アンテナコイル７の中心座標（Ｘ＝０，Ｙ＝０）から半径が約１５ｍｍの範囲内にアンテナ１４の中心座標があれば、確実に試験片１のアンテナコイル７にアクセスできる。
Ｚ座標が３０〜４０ｍｍである場合には、アンテナコイル７の中心座標（Ｘ＝０，Ｙ＝０）から半径が約１０ｍｍの範囲内にアンテナ１４の中心座標があれば、確実に試験片１のアンテナコイル７にアクセスできる。
Ｚ座標が４０〜５０ｍｍである場合には、アンテナコイル７の中心座標（Ｘ＝０，Ｙ＝０）の真上にアンテナ１４の中心座標があれば、確実に試験片１のアンテナコイル７にアクセスできる。
ことを意味しており、Ｚ座標が大きいほど通信可能領域が小さくなることが判る。
【００６５】
以上の試験例によって、ワーク１と方向判別装置１１とが所定の通信位置に位置する状態において、方向判別装置１１のアンテナ１４とＩＣタグ４のアンテナコイル７との間で通信を行ない、通信時の通信強度の大小を判定回路１５で判定してワーク１の方向を判別できることを確認した。
【００６６】
上記の実施例以外に、ＩＣタグ４はワーク１の前後周面や左右周面に配置することができる。必要があればワーク１の底面側に設けることができる。ワーク１は実施例で説明した２液を個別に収容できる容器である必要はなく、前後対称形状のワークや左右対称形状のワークであってもよい。アンテナ１４の形状は丸、三角、あるいは任意の幾何学形状に形成することができ、要はアンテナコイル７の形状との関係で選択すればよい。上記の実施例では、タグリーダーを利用して方向判別装置１１を構成したがその必要はなく、タグリーダーとは別の専用の方向判別装置１１を設けてワーク１の方向を判別することができる。
【００６７】
搬送しながらワーク１の方向の判別を行なう場合には、ワーク１を断続搬送する必要はなく、連続搬送しながら方向の判別を行なってもよい。その場合には、逆姿勢であると判別されたワーク１に隣接する表示体を明滅させ、あるいは逆姿勢であると判別されたワーク１を搬送路から排除することができる。ワーク１の搬送軌跡は直線状である必要はなく、円または円弧状、あるいは蛇行状であってもよい。ワーク１の搬送は、実施例で説明した横方向である必要はなく、縦方向や、斜め方向であってもよい。アンテナコイル７は基板５の表面に露出する必要はないが、必要があれば基板５の表面に露出させてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  ワーク
４  ＩＣタグ
５  基板
６  ＩＣモジュール
７  アンテナコイル
１１  方向判別装置
１４  アンテナ
１５  判別回路
【図１】
2010225014.tif 000003
【図２】
2010225014.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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