(57)【要約】【課題】発呼端末の登録名称が被呼端末に登録されていない場合でも、発呼端末の登録名称を被呼端末のユーザに通知し、誰からの電話であるかをユーザに容易に把握させることができる電話装置、電話転送方法、及び電話転送プログラムを提供する。【解決手段】電話機は複数の子機端末に接続されており、受信した着信呼を子機端末に転送することができる。電話機は、発呼端末の電話番号情報及び着信呼を発呼端末から受信すると、親機電話帳テーブルから、受信した電話番号情報に対応する対応登録名称を取得する（Ｓ３４）。被呼端末となる子機端末に着信呼を転送して、発呼端末と子機端末との間の通話を可能とする際に、取得した対応登録名称を子機端末に送信する（Ｓ３９，Ｓ４２）。【選択図】図１２
2010193269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼端末の電話番号情報と共に前記発呼端末からの着信呼を受信し、被呼端末に転送して、前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を実行させる電話装置であって、
前記発呼端末の登録名称を前記電話番号情報に対応させてそれぞれ記憶する主記憶手段から、受信した電話番号情報に対応する登録名称である対応登録名称を取得する取得手段と、
前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を可能とするために前記着信呼を前記被呼端末に転送する転送手段と、
前記転送手段が前記着信呼を転送する場合に、前記取得手段が取得した前記対応登録名称を前記被呼端末に送信する第一送信手段と
を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記登録名称を前記電話番号情報に対応させてそれぞれ記憶し、且つ前記被呼端末に接続される副記憶手段の前記対応登録名称を、前記主記憶手段に記憶されている前記対応登録名称よりも優先して前記被呼端末に出力させるか否かを示す優先情報を取得する優先情報取得手段と、
前記優先情報取得手段によって取得された優先情報が優先させている対応登録名称を前記被呼端末に出力させる出力制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記優先情報取得手段によって取得される前記優先情報は前記被呼端末毎に設定され、
前記出力制御手段は、前記転送手段が同一の前記着信呼を複数の前記被呼端末に転送する場合、前記被呼端末毎に設定された前記優先情報に応じて、前記被呼端末毎に前記対応登録名称の出力を制御することを特徴とする請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記主記憶手段に記憶された前記対応登録名称の前記被呼端末への出力を許可するか否かを示す許可情報を取得する許可情報取得手段と、
前記許可情報取得手段によって取得された許可情報が、前記対応登録名称の出力を許可しないことを示す許可情報である場合に、前記第一送信手段による前記被呼端末への前記対応登録名称の送信を禁止する禁止手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電話装置。
【請求項５】
前記許可情報取得手段によって取得される前記許可情報は、出力を許可するか否かを前記被呼端末毎に示し、
前記禁止手段は、前記転送手段が同一の前記着信呼を複数の前記被呼端末に転送する場合、前記許可情報取得手段によって取得された前記許可情報に応じて、前記対応登録名称の送信を禁止するか否かを前記被呼端末毎に制御することを特徴とする請求項４に記載の電話装置。
【請求項６】
前記発呼端末から受信した電話番号情報に対応する前記対応登録名称が、前記取得手段によって前記主記憶手段の前記登録名称から取得されなかった場合、前記受信した電話番号情報を前記被呼端末に送信する第二送信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電話装置。
【請求項７】
発呼端末の電話番号情報と共に前記発呼端末からの着信呼を受信し、被呼端末に転送して、前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を実行させる電話転送方法であって、
前記発呼端末の登録名称を前記電話番号情報に対応させてそれぞれ記憶する主記憶手段から、受信した電話番号情報に対応する登録名称である対応登録名称を取得する取得ステップと、
前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を可能とするために前記着信呼を前記被呼端末に転送する転送ステップと、
前記転送ステップによって前記着信呼が転送される場合に、前記取得ステップによって取得された前記対応登録名称を前記被呼端末に送信する第一送信ステップと
を備えたことを特徴とする電話転送方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電話装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるための電話転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発呼端末の電話番号情報、及び発呼端末からの着信呼を受信して、被呼端末に着信呼を転送する電話装置、電話転送方法、及び電話転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの留守中に発呼端末から電話がかかってきた場合に、メッセージの録音の有無と、発呼端末の登録名称とを、ユーザが携帯している被呼端末に通知する電話装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電話装置によると、発呼端末の電話番号に対応する登録名称（例えば、発呼端末のユーザ名、部署名等）が被呼端末に登録されていなくても、被呼端末のユーザは、電話装置に誰から電話がかかってきたのかを容易に認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電話装置によると、被呼端末のユーザは、親機である電話装置へかかってきた電話が切れた後に、誰から着信があったのかを判断できるのみであった。すなわち、電話装置が被呼端末に電話を転送し、被呼端末と発呼端末との間で直接通話を実行させる場合には、電話装置が登録している発呼端末の登録名称を被呼端末のユーザに認識させることはできなかった。従って、発呼端末の登録名称が被呼端末に登録されていない場合には、被呼端末のユーザは、誰からの電話であるかを短時間で把握することは困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、発呼端末の登録名称が被呼端末に登録されていない場合でも、発呼端末の登録名称を被呼端末のユーザに通知し、誰からの電話であるかをユーザに容易に把握させることができる電話装置、電話転送方法、及び電話転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の電話装置は、発呼端末の電話番号情報と共に前記発呼端末からの着信呼を受信し、被呼端末に転送して、前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を実行させる電話装置であって、前記発呼端末の登録名称を前記電話番号情報に対応させてそれぞれ記憶する主記憶手段から、受信した電話番号情報に対応する登録名称である対応登録名称を取得する取得手段と、前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を可能とするために前記着信呼を前記被呼端末に転送する転送手段と、前記転送手段が前記着信呼を転送する場合に、前記取得手段が取得した前記対応登録名称を前記被呼端末に送信する第一送信手段とを備えている。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の電話装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記登録名称を前記電話番号情報に対応させてそれぞれ記憶し、且つ前記被呼端末に接続される副記憶手段の前記対応登録名称を、前記主記憶手段に記憶されている前記対応登録名称よりも優先して出力させるか否かを示す優先情報を取得する優先情報取得手段と、前記優先情報取得手段によって取得された優先情報が優先させている対応登録名称を、前記被呼端末に出力させる出力制御手段とを備えている。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の電話装置は、請求項２に記載の発明の構成に加え、前記優先情報取得手段によって取得される前記優先情報は前記被呼端末毎に設定され、前記出力制御手段は、前記転送手段が同一の前記着信呼を複数の前記被呼端末に転送する場合、前記被呼端末毎に設定された前記優先情報に応じて、前記被呼端末毎に前記対応登録名称の出力を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の電話装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記主記憶手段に記憶された前記対応登録名称の前記被呼端末への出力を許可するか否かを示す許可情報を取得する許可情報取得手段と、前記許可情報取得手段によって取得された許可情報が、前記対応登録名称の出力を許可しないことを示す許可情報である場合に、前記第一送信手段による前記被呼端末への前記対応登録名称の送信を禁止する禁止手段とを備えている。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の電話装置は、請求項４に記載の発明の構成に加え、前記許可情報取得手段によって取得される前記許可情報は、出力を許可するか否かを前記被呼端末毎に示し、前記禁止手段は、前記転送手段が同一の前記着信呼を複数の前記被呼端末に転送する場合、前記許可情報取得手段によって取得された前記許可情報に応じて、前記対応登録名称の送信を禁止するか否かを前記被呼端末毎に制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の電話装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記発呼端末から受信した電話番号情報に対応する前記対応登録名称が、前記取得手段によって前記主記憶手段の前記登録名称から取得されなかった場合、前記受信した電話番号情報を前記被呼端末に送信する第二送信手段を備えている。
【００１２】
また、本発明の請求項７に記載の電話転送方法は、発呼端末の電話番号情報と共に前記発呼端末からの着信呼を受信し、被呼端末に転送して、前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を実行させる電話転送方法であって、前記発呼端末の登録名称を前記電話番号情報に対応させてそれぞれ記憶する主記憶手段から、受信した電話番号情報に対応する登録名称である対応登録名称を取得する取得ステップと、前記発呼端末と前記被呼端末との間の通話を可能とするために前記着信呼を前記被呼端末に転送する転送ステップと、前記転送ステップによって前記着信呼が転送される場合に、前記取得ステップによって取得された前記対応登録名称を前記被呼端末に送信する第一送信ステップとを備えている。
【００１３】
また、本発明の請求項８に記載の電話転送プログラムは、請求項１乃至６のいずれかに記載の電話装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の電話装置は、電話番号情報及び着信呼を発呼端末から受信すると、受信した電話番号情報に対応する発呼端末の登録名称を主記憶手段から取得する。そして、着信呼を被呼端末に転送して、発呼端末と被呼端末との間で通話を可能とする場合に、取得した対応登録名称を被呼端末に送信することができる。従って、発呼端末の登録名称が被呼端末に記憶されていなくても、被呼端末のユーザは、どの発呼端末からの着信であるかを、発呼端末の登録名称に基づいて容易に認識することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の電話装置によると、請求項１に記載の発明の効果に加え、ユーザは、電話装置に取得させる優先情報を適宜設定することで、電話装置側の主記憶手段に記憶された対応登録名称、及び被呼端末側の副記憶手段に記憶された対応登録名称のいずれを優先させるかを選択することができる。よって、同じ電話番号情報に対して、電話装置側と被呼端末側とで異なる登録名称が設定されている場合に、ユーザは、所望する登録名称に基づいて、電話をかけてきた相手を認識することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載の電話装置によると、請求項２に記載の発明の効果に加え、ユーザは、電話装置側の主記憶手段に記憶された対応登録名称、及び被呼端末側の副記憶手段に記憶された対応登録名称のいずれを優先させるかを、被呼端末毎に設定することができる。よって、電話装置は、同一の着信呼を複数の被呼端末に転送する場合であっても、ユーザが所望する登録名称を、被呼端末に応じて適切に出力することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の電話装置は、対応登録名称の出力を許可しないことを示す許可情報が取得された場合、被呼端末への対応登録名称の出力を禁止する。従って、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加え、ユーザは、許可情報を適宜設定することで、電話装置側の主記憶手段に記憶された登録名称を開示するか否かを自由に設定することができる。よって、例えば対応登録名称中に機密性の高い情報が含まれている場合等でも、機密性を保護することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載の電話装置は、複数の被呼端末に同一の着信呼を転送する場合、登録名称を出力するか否かを被呼端末毎に示す許可情報に応じて、対応登録名称の送信を禁止するか否かを被呼端末毎に制御する。従って、請求項４に記載の発明の効果に加え、ユーザは、許可情報を適宜設定することで、電話装置側の主記憶手段に記憶された対応登録名称を、特定の被呼端末にのみ出力させることができる。
【００１９】
また、本発明の請求項６に記載の電話装置は、発呼端末から受信した電話番号情報に対応する対応登録名称が、親機側の主記憶手段に記憶されていない場合、受信した電話番号情報を被呼端末に送信する。従って、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の効果に加え、電話装置は、対応登録名称が主記憶手段に記憶されていない場合でも、発呼端末を特定するための電話番号を被呼端末のユーザに通知することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項７に記載の電話転送方法によると、着信呼と共に発呼端末から送信された電話番号情報に対応する発呼端末の登録名称が、主記憶手段から取得される。そして、着信呼が被呼端末に転送されて、発呼端末と被呼端末との間で通話が可能とされる場合に、取得された対応登録名称が被呼端末に送信される。従って、発呼端末の登録名称が被呼端末に記憶されていなくても、被呼端末のユーザは、どの発呼端末からの着信であるかを、発呼端末の登録名称に基づいて容易に認識することができる。
【００２１】
また、本発明の請求項８に記載の電話転送プログラムは、コンピュータに実行させることにより、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電話転送システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【図２】電話機１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】記憶装置１４の構成を示す模式図である。
【図４】記憶装置１４が記憶する親機電話帳テーブルを示す模式図である。
【図５】記憶装置１４が記憶する転送モードテーブルを示す模式図である。
【図６】記憶装置１４が記憶する内線番号テーブルを示す模式図である。
【図７】記憶装置１４が記憶する開示設定テーブルを示す模式図である。
【図８】通信機器３の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】記憶装置３４が記憶する子機電話帳テーブルを示す模式図である。
【図１０】電話機１が行う転送処理のフローチャートである。
【図１１】転送処理中に実行される選択転送処理のフローチャートである。
【図１２】転送処理中に実行される自動転送処理のフローチャートである。
【図１３】通信機器３が行う着信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電話装置を具現化した一実施の形態である電話機１を含む電話転送システム１００について、図面を参照して説明する。尚、参照する図面は、本発明が採用し得る技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２４】
まず、図１を参照して、本発明に係る電話転送システム１００のシステム構成について説明する。図１に示すように、電話転送システム１００は、親機として機能する電話機１と、子機端末（通信機器３及びパーソナルコンピュータ５）とを備えている。
【００２５】
電話機１は、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下「ＰＳＴＮ網」という。）７、及びインターネット網８に接続されており、ＰＳＴＮ網７及びインターネット網８を介して通信を行うことができる。電話機１は、接続している子機端末のいずれかと、システム外の端末との間でデータの転送処理を行い、両端末間で通話を実行させる。また、電話機１は、システム内の端末同士で通話を実行させることもできる。
【００２６】
例えば、システム外の端末（以下、「発呼端末」という。）のユーザが、電話機１の電話番号を発呼端末に入力すると、電話機１は、ＰＳＴＮ網７を介して発呼端末からの着信呼を受信する。着信呼を受信した電話機１は、被呼端末となる子機端末のいずれかに、インターネット網８を介して着信呼を転送する。着信呼を転送された子機端末のユーザが、通話許可の指示を子機端末に入力すると、電話機１は、ＰＳＴＮ網７及びインターネット網８を介して、子機端末と発呼端末との間の通話データの通信を開始させる。
【００２７】
通信機器３及びパーソナルコンピュータ５は、インターネット網８に接続される通話端末であり、親機である電話機１の子機端末として使用される。インターネット網８への接続方法は特に限定はされず、有線ケーブルによって接続されてもよいし、無線電波によってアクセスポイント（図示外）と通信を行うことで接続されてもよい。通信機器３及びパーソナルコンピュータ５は、インターネット網８を介して、電話機１及びシステム外の端末との間で通話データ等の通信を行うことができる。通信機器３としては、周知の携帯電話及びＰＨＳ等を使用できる。また、子機端末として使用できる機器は通信機器３及びパーソナルコンピュータ５に限られず、所定箇所に固定された状態で使用されるインターホン等を用いることも可能である。
【００２８】
尚、電話転送システム１００では、電話機１と、子機端末である通信機器３及びパーソナルコンピュータ５との間の接続が、インターネット網８を介して行われている。しかし、インターネット網８に代えて、ＰＳＴＮ網及び無線内線網等の他の通信網を用いてもよい。また、システム外の端末と電話機１との間を接続する通信網についても同様に、ＰＳＴＮ網７以外の他の通信網を用いてもよい。
【００２９】
次に、電話機１から子機端末への着信呼の転送方法について、概略的に説明する。電話機１は、システム外の発呼端末から着信呼を受信すると、発呼端末の電話番号を示す情報（以下、「電話番号情報」という。）を取得する。電話機１の記憶装置１４には、発呼端末の名称が電話番号情報に対応付けられて登録されている。電話機１は、電話番号情報を取得すると、記憶装置１４が記憶している１又は複数の登録名称から、取得した電話番号情報に対応する登録名称（以下、「対応登録名称」という。）を検索する。対応登録名称が記憶されていれば、着信呼を子機端末へ転送する際に、あらかじめユーザが行っている設定に応じて、対応登録名称の情報を子機端末へ送信する。従って、電話転送システム１００によれば、発呼端末の登録名称が子機端末に記憶されていなくても、子機端末のユーザは、どの発呼端末からの着信であるかを登録名称によって容易に認識することができる。また、ユーザは、電話機１に記憶されている登録名称を子機端末のユーザに通知するか否かを、子機端末毎に自由に設定することができる。また、ユーザは、電話機１が記憶している登録名称の各子機端末への通知態様を自由に設定できるため、電話転送システム１００はユーザに様々な効果をもたらす。これらの詳細についてはフローチャート用いて後述する。
【００３０】
次に、図２乃至図７を参照して、電話機１の電気的構成、及び記憶装置１４に記憶されるテーブル等のデータについて説明する。図２に示すように、電話機１は、電話機１の制御を司るＣＰＵ１１を備えている。ＣＰＵ１１には、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶装置１４、入出力部１６、ＦＸＯ／ＦＸＳ２２、及びイーサネット（登録商標）インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３がバス２５を介して接続されている。
【００３１】
ＲＯＭ１２は、電話機１を動作させるためのプログラム及び初期値等を記憶している。ＲＡＭ１３は、各種のデータを一時的に記憶する。記憶装置１４は、後述する各種テーブル等のデータを記憶する不揮発性のメモリであり、記憶装置１４としてはＨＤＤ及びメモリカード等を用いればよい。入出力部１６は、操作部１７、マイク１８、スピーカ１９、及び表示部２０に接続しており、これらの機器のＣＰＵ１１による制御を可能としている。操作部１７はユーザからの指示を入力し、マイク１８は音声を入力する。スピーカ１９は音声を出力し、表示部２０は画像を表示する。
【００３２】
ＦＸＯ／ＦＸＳ２２は、電話機１をＰＳＴＮ網７に接続してデータの送受信を実行させるためのアナログ電話回線用インタフェース（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｏｆｆｉｃｅ／Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）である。イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ２３はＬＡＮポート（図示外）に接続されており、ＬＡＮポートはインターネット網８に接続されている。
【００３３】
図３に示すように、電話機１の記憶装置１４には、親機電話帳テーブル記憶エリア１４１、転送モードテーブル記憶エリア１４２、内線番号テーブル記憶エリア１４３、及び開示設定テーブル記憶エリア１４４等の記憶エリアが設けられている。以下、記憶装置１４が記憶する各種テーブルについて詳述する。
【００３４】
親機電話帳テーブル記憶エリア１４１には、図４に示す親機電話帳テーブルが記憶されている。親機電話帳テーブルでは、各端末の登録名称が端末の電話番号に対応付けられている。詳細には、親機電話帳テーブルで管理されている情報には、「電話ＩＤ」、「電話番号」、及び「登録名称」がある。電話ＩＤは、端末を特定するために各端末に付されるＩＤであり、「電話番号」は各端末の電話番号である。「登録名称」は、各端末のユーザ、設置場所、設置部署等を容易に把握するために、ユーザがあらかじめ各端末に登録した名称である。電話機１は、発呼端末の電話番号に対応する登録名称である対応登録名称を検索し、対応登録名称が登録されていれば、ユーザの設定に応じて対応登録名称を子機端末に送信する。
【００３５】
登録名称の登録は、ユーザが電話番号を特定して登録名称を入力することで行われる。ユーザは、電話機１の操作部１７を操作して登録名称の登録を行うことができる。また、子機端末である通信機器３及びパーソナルコンピュータ５を操作し、電話機１へ情報を送信することで登録を行うこともできる。さらに、メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体を記憶装置１４として用いている場合には、あらかじめ親機電話帳テーブルを記憶させた記憶装置１４を電話機１に取り付けて使用してもよい。
【００３６】
転送モードテーブル記憶エリア１４２には、図５に示す転送モードテーブルが記憶されている。電話転送システム１００における転送モードには、自動転送モード（モードＩＤ「Ｔ００１」）、及び選択転送モード（モードＩＤ「Ｔ００２」）の２つのモードがある。自動転送モードとは、電話機１が発呼端末から着信呼を受信した場合に、電話機１にインターネット網８を介して接続されている全ての子機端末に着信呼を転送するモードである。選択転送モードとは、発呼端末のユーザに、通話を希望する相手方の子機端末を選択させるモードである。選択転送モードでは、電話機１が発呼端末から着信呼を受信すると、内線番号の指定を促す音声の情報をＩＶＲ（音声自動応答装置）によって発呼端末に送信する。電話機１は、指定された内線番号の子機端末に着信呼を転送し、通話を実行させる。
【００３７】
電話転送システム１００のユーザは、自動転送モード及び選択転送モードのいずれかをあらかじめ設定する。転送モードの設定については、電話機１の操作部１７を操作することで行うこともでき、子機端末である通信機器３及びパーソナルコンピュータ５から電話機１に情報を送信することで行うこともできる。ユーザが選択モードの設定を行うと、電話機１は、設定された選択モードの「転送フラグ」を「１（有効）」とし、設定されなかった選択モードの「転送フラグ」を「０（無効）」とする。電話機１は、着信呼を受信すると転送フラグを参照し、設定されている転送モードに応じて着信呼の転送処理を行う。
【００３８】
内線番号テーブル記憶エリア１４３には、図６に示す内線番号テーブルが記憶されている。内線番号テーブルでは、子機端末を特定する「内線ＩＤ」に、子機端末の「内線番号」と「優先フラグ」とが対応付けられている。電話機１は、内線番号テーブルによって子機端末のそれぞれを特定し、各子機端末での登録名称の出力を制御する。
【００３９】
ここで、優先フラグについて説明する。電話転送システム１００では、端末の登録名称を電話機１及び各子機端末の双方で記憶することができる。これにより、子機端末で登録名称が登録されていない場合でも、電話機１で登録されている登録名称を子機端末のユーザに通知することができる。さらに、同一の端末に対し、電話機１と子機端末とで異なる登録名称が登録されている場合もある。この場合、ユーザは、電話機１側の登録名称、及び子機端末側の登録名称のいずれを優先して子機端末で出力させるかを設定することができる。これにより、各子機端末のユーザは、所望する登録名称に基づいて発呼端末を特定することができる。
【００４０】
内線番号テーブルの優先フラグは、親機である電話機１、及び子機端末のいずれの登録名称を優先して子機端末で出力させるかを子機端末毎に示すフラグである。優先フラグの値は、子機端末側の登録名称を優先する場合には「１」、電話機１側の登録名称を優先させる場合には「０」となっている。優先フラグの設定についても、電話機１の操作部１７を操作することで行うこともでき、子機端末である通信機器３及びパーソナルコンピュータ５から電話機１に情報を送信することで行うこともできる。
【００４１】
開示設定テーブル記憶エリア１４４には、図７に示す開示設定テーブルが記憶されている。開示設定テーブルは、発呼端末の登録名称を子機端末のユーザに開示するか否かを、着信呼を転送する子機端末毎に制御するために用いられる。開示設定テーブルでは、登録名称の開示を許可する子機端末の内線ＩＤ（以下、「開示許可内線ＩＤ」という。）が、端末を特定する電話ＩＤに対応付けて記憶されている。
【００４２】
電話機１は、発呼端末からの着信呼を子機端末に転送する場合、発呼端末の電話ＩＤに対応する開示許可内線ＩＤを開示設定テーブルから取得する。電話機１は、取得された開示許可内線ＩＤが示す子機端末にのみ登録名称を送信し、開示許可内線ＩＤが取得されなかった子機端末には送信しない。従って、電話転送システム１００のユーザは、開示設定テーブルの開示許可内線ＩＤの登録及び削除を行うことで、登録名称を開示するか否かを自由に設定することができる。よって、例えば登録名称中に機密性の高い情報が含まれている場合でも、機密性を保護することができる。開示設定テーブルの開示許可内線ＩＤの登録及び削除については、電話機１の操作部１７を操作することで行うことができる。また、子機端末である通信機器３及びパーソナルコンピュータ５から電話機１に情報を送信することで、登録及び削除行うこともできる。開示許可内線ＩＤの登録及び削除を行うためのパスワード等を設定し、特定のユーザにのみ登録及び削除を許可すれば、機密性を確実に保護することができる。
【００４３】
次に、図８及び図９を参照して、通信機器３の電気的構成、及び記憶装置３４に記憶される子機電話帳テーブルについて説明する。尚、パーソナルコンピュータ５の電気的構成のうち、本実施の形態を説明するために必要な構成については、通信機器３の電気的構成と同じである。よって、パーソナルコンピュータ５の電気的構成の説明は省略する。
【００４４】
図８に示すように、通信機器３は、機器全体の制御を司るＣＰＵ３１を備えている。ＣＰＵ３１には、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、記憶装置３４、入出力部３６、ＦＸＯ／ＦＸＳ４２、及び無線通信モジュール４３がバス４５を介して接続されている。
【００４５】
ＲＯＭ３２は、通信機器３を動作させるためのプログラム及び初期値等を記憶している。ＲＡＭ３３は、各種のデータを一時的に記憶する。記憶装置３４は不揮発性のメモリであり、ＥＥＰＲＯＭ、メモリカード等のいずれかを用いればよい。入出力部３６は、操作部３７、マイク３８、スピーカ３９、及び表示部４０に接続しており、これらの機器のＣＰＵ３１による制御を可能としている。操作部３７はユーザからの指示を入力し、マイク３８は音声を入力する。スピーカ３９は音声を出力し、表示部４０は画像を表示する。
【００４６】
ＦＸＯ／ＦＸＳ４２は、通信機器３をＰＳＴＮ網７に接続するために用いられるインタフェースであり、電話機１を介さずにシステム外の端末との間で通話が行われる場合に必要となる。無線通信モジュール４３は、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信手段によって通信機器３をインターネット網８に接続する。
【００４７】
図９に示すように、記憶装置３４の子機電話帳テーブル記憶エリア３４１には、子機電話帳テーブルが記憶されている。子機電話帳テーブルでは、親機電話帳テーブル（図４参照）と同様に、各端末の登録名称が端末の電話番号に対応付けられている。しかし、登録されている内容は、親機電話帳テーブルの登録内容と同じとは限らない。例えば、図４に示す親機電話帳テーブルでは、電話ＩＤ「Ｄ００１」の端末に登録されている登録名称は、端末のユーザの氏名である「山田太郎」である。一方、図９に示す子機電話帳テーブルでは、同一の端末に対して、「山田太郎」のニックネームである「やまちゃん」が登録されている。また、ある端末の登録名称が一方の電話帳テーブルで登録されていても、他方の電話帳テーブルでも登録されているとは限らない。電話転送システム１００によると、子機端末側で登録名称が登録されていない場合でも、電話機１側で登録されている登録名称を子機端末に出力させることができる。さらに、各子機端末のユーザが所望する登録名称を、設定に応じてそれぞれの子機端末で出力させることもできる。
【００４８】
以下、本実施の形態に係る電話機１が行う転送処理について、図面を参照して説明する。転送処理は、電話機１が発呼端末から着信呼を受信すると、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに従ってＣＰＵ１１が実行する。
【００４９】
図１０に示す転送処理が開始されると、その時点でユーザによって設定されている転送モードが取得される（Ｓ１）。先述したように、電話転送システム１００では、自動転送モード及び選択転送モードの２つの転送モードがある。設定されている転送モードを示す転送フラグは、記憶装置１４に記憶されている（図５参照）。ＣＰＵ１１は、転送フラグが「１（有効）」となっている転送モードを取得する。
【００５０】
設定されている転送モードが自動転送モードでなく、選択転送モードであれば（Ｓ２：ＮＯ）、選択転送処理が行われて（Ｓ３）、転送処理が終了する。選択転送処理とは、発呼端末のユーザが選択した子機端末にのみ着信呼を転送する処理である。一方、設定されている転送モードが自動転送モードであれば（Ｓ２：ＹＥＳ）、自動転送処理が行われて（Ｓ４）、転送処理が終了する。自動転送処理とは、電話機１にインターネット網８を介して接続されている全ての子機端末に着信呼を転送する処理である。以下、選択転送処理及び自動転送処理について詳述する。
【００５１】
図１１を参照して、選択転送処理について説明する。選択転送処理が開始されると、まず、発呼端末のユーザに内線番号の指定を促す音声の情報が、周知のＩＶＲ（音声自動応答装置）によって発呼端末に送信される（Ｓ１１）。発呼端末のユーザは、音声に従って端末の操作部を操作し、通話を希望する相手方の子機端末の内線番号（以下、「指定内線番号」という。）を入力する。すると、ＣＰＵ１１は、発呼端末から送信される指定内線番号を取得する（Ｓ１２）。
【００５２】
次いで、発呼端末の電話番号情報を着信呼と共に受信したか否か、すなわち、番号通知があるか否かが判断される（Ｓ１３）。番号通知がなければ（Ｓ１３：ＮＯ）、指定内線番号に対応する子機端末にそのまま着信呼が転送されて（Ｓ２２）、処理が終了する。
【００５３】
番号通知がある場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、着信呼と共に子機端末へ送信する転送電文に、受信した電話番号情報が付与される（Ｓ１４）。受信した電話番号情報に対応する対応登録名称が、親機電話帳テーブル（図４参照）から検索される（Ｓ１５）。対応登録名称が存在しなかった場合には（Ｓ１６：ＮＯ）、指定された子機端末に、着信呼及び電話番号情報のみが送信されて（Ｓ２２）、処理が終了する。
【００５４】
対応登録名称が存在した場合には（Ｓ１６：ＹＥＳ）、指定された子機端末に対する発呼端末の登録名称の開示設定が、開示設定テーブル（図７参照）から取得される（Ｓ１７）。例えば、図７に示す開示設定テーブルが記憶されている場合、発呼端末の電話ＩＤが「Ｄ００２」であれば、対応する開示許可内線ＩＤである「Ｎ００１」及び「Ｎ００３」が取得される。発呼端末のユーザが指定した子機端末に、対応登録名称の開示が許可されているか否かが判断される（Ｓ１８）。開示が許可されていない場合、すなわち、指定された子機端末の内線ＩＤが開示許可内線ＩＤに含まれていない場合には（Ｓ１８：ＮＯ）、指定された子機端末に、着信呼及び電話番号情報のみが送信されて（Ｓ２２）、処理が終了する。
【００５５】
対応登録名称の開示が許可されている場合、すなわち、指定された子機端末の内線ＩＤが開示許可内線ＩＤに含まれている場合には（Ｓ１８：ＹＥＳ）、対応登録名称が転送電文に付与される（Ｓ１９）。指定された子機端末に付与されている優先フラグが、内線番号テーブル（図６参照）から取得される（Ｓ２０）。取得された優先フラグの情報が、転送電文に付与される（Ｓ２１）。そして、電話番号情報、対応登録名称、及び優先フラグの情報が付与された転送電文と共に、指定された子機端末へ着信呼が送信されて（Ｓ２２）、処理が終了する。電話機１は、優先フラグの情報を子機端末に送信することで、電話機１及び子機端末のいずれの対応登録名称を優先して出力するかを子機端末に指示する。
【００５６】
次に、図１２を参照して、自動転送処理について説明する。自動転送処理が開始されると、まず、番号通知があるか否かが判断される（Ｓ３１）。発呼端末の電話番号情報を受信していない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、インターネット網８を介して電話機１に接続された全ての子機端末に着信呼のみが転送されて（Ｓ３２）、処理が終了する。
【００５７】
着信呼と共に電話番号情報を受信した場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、着信呼と共に子機端末へ送信する転送電文に、受信した電話番号情報が付与される（Ｓ３３）。受信した電話番号情報に対応する対応登録名称が、親機電話帳テーブル（図４参照）から検索される（Ｓ３４）。対応登録名称が存在しなかった場合には（Ｓ３５：ＮＯ）、着信呼及び電話番号情報のみが全ての子機端末に送信されて（Ｓ３２）、処理が終了する。
【００５８】
対応登録名称が存在した場合には（Ｓ３５：ＹＥＳ）、インターネット網８を介して接続された子機端末から、対応登録名称の送信処理の処理対象とする子機端末が１つ選択される（Ｓ３６）。選択された子機端末に対する発呼端末の登録名称の開示設定が、開示設定テーブル（図７参照）から取得される（Ｓ３７）。選択された子機端末に開示が許可されているか否かが判断され（Ｓ３８）、許可されていなければ（Ｓ３８：ＮＯ）、選択された子機端末に、着信呼及び電話番号情報のみが送信される（Ｓ４２）。
【００５９】
選択された子機端末への対応登録名称の開示が許可されていれば（Ｓ３８：ＹＥＳ）、対応登録名称が転送電文に付与される（Ｓ３９）。選択された子機端末に付与されている優先フラグが、内線番号テーブル（図６参照）から取得される（Ｓ４０）。取得された優先フラグの情報が転送電文に付与される（Ｓ４１）。そして、電話番号情報、対応登録名称、及び優先フラグの情報が付与された転送電文と、発呼端末から受信した着信呼とが、処理対象として選択された子機端末へ送信される（Ｓ４２）。
【００６０】
次いで、接続されている全ての子機端末への着信呼の転送が完了したか否かが判断される（Ｓ４３）。全ての子機端末への転送が完了していなければ（Ｓ４３：ＮＯ）、処理はＳ３６へ戻り、次の子機端末への対応登録名称の送信処理が行われる（Ｓ３６〜Ｓ４２）。全ての子機端末への転送が完了すると（Ｓ４３：ＹＥＳ）、処理は終了する。尚、転送処理が終了すると、発呼端末と子機端末との間で通話データを送受信して会話を実行させる処理が行われる。
【００６１】
次に、図１３を参照して、本実施の形態に係る通信機器３が行う着信処理について説明する。尚、子機端末として機能するパーソナルコンピュータ５においても着信処理が行われるが、通信機器３における着信処理と同様の処理であるため、この説明は省略する。着信処理は、電話機１から通信機器３へ着信呼が転送されると、ＲＯＭ３２に記憶されたプログラムに従ってＣＰＵ３１が実行する。
【００６２】
図１３に示す着信処理が開始されると、まず、着信呼と共に送信された転送電文に電話番号情報が含まれているか否かが判断される（Ｓ５１）。電話番号情報が含まれていない場合には（Ｓ５１：ＮＯ）、「非通知設定」のメッセージを表示部４０に表示させる処理が行われる（Ｓ５２）。そして、着信音の出力、ＬＥＤの点灯等の着信通知動作が実行されて（Ｓ６０）、着信処理が終了する。
【００６３】
転送電文に電話番号情報が含まれている場合には（Ｓ５１：ＹＥＳ）、優先フラグの情報が、親機である電話機１側の対応登録名称を優先させることを示しているか否かが判断される（Ｓ５３）。電話機１側の登録名称を優先させることを示す「０」が優先フラグとして記憶されていた場合には（Ｓ５３：ＹＥＳ）、電話機１で記憶されていた対応登録名称が転送電文から取得される（Ｓ５４）。一方、子機端末側の登録名称を優先させることを示す「１」が優先フラグとして記憶されていた場合には（Ｓ５３：ＮＯ）、記憶装置３４に記憶された子機電話帳テーブル（図９参照）から、転送電文中の電話番号情報に対応する対応登録名称が検索される（Ｓ５５）。
【００６４】
具体的に、図４に示す親機電話帳テーブルが電話機１に記憶されており、図９に示す子機電話帳テーブルが子機端末に記憶されているときに、電話ＩＤ「Ｄ００１」の端末から着信呼を受信した場合を例に挙げる。この場合、電話機１側の登録名称を優先させる設定が行われていれば、親機電話帳テーブルに記憶されている「山田太郎」が対応登録名称として取得される。一方、子機端末側の登録名称を優先させる設定が行われていれば、検索の結果、山田太郎のニックネームである「やまちゃん」が対応登録名称として取得される。
【００６５】
次いで、対応登録名称が取得されたか否かが判断される（Ｓ５６）。詳細には、電話機１側の登録名称を優先させる設定が行われていれば、転送電文に対応登録名称が含まれていたか否かが判断される。子機端末側の登録名称を優先させる設定が行われていれば、子機電話帳テーブルから対応登録名称が検索されたか否かが判断される。対応登録名称が取得されていれば（Ｓ５６：ＹＥＳ）、発呼端末の電話番号が表示部４０に表示され（Ｓ５７）、取得された対応登録名称が表示部４０に表示される（Ｓ５８）。一方、対応登録名称が取得されていなければ（Ｓ５６：ＮＯ）、発呼端末の電話番号のみが表示部４０に表示される（Ｓ５９）。そして、着信通知動作が実行されて（Ｓ６０）、着信処理が終了する。尚、着信処理が終了すると、ユーザによる操作部３７の操作に応じて、発呼端末との間で通話データを送受信して会話を実行させるための処理が行われる。通信機器３による対応登録名称の出力は、表示部４０に限られず、音声による出力等でもよいことは勿論である。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態に係る電話機１は、電話番号情報及び着信呼を発呼端末から受信すると、親機電話帳テーブルから、受信した電話番号情報に対応する対応登録名称を取得する。そして、被呼端末となる子機端末に着信呼を転送して、発呼端末と子機端末との間での通話を可能とする際に、取得した対応登録名称を子機端末に送信することができる。従って、発呼端末の登録名称が子機端末に登録されていなくても、子機端末のユーザは、どの発呼端末からの着信であるかを対応登録名称に基づいて容易に認識することができる。
【００６７】
また、ユーザは、内線番号テーブルの優先フラグの設定を行うことで、電話機１側の対応登録名称、及び子機端末側の対応登録名称のいずれを優先して子機端末に出力させるかを選択することができる。電話機１は、ユーザが優先させている対応登録名称を子機端末に出力させることができる。よって、同じ電話番号情報に対して、電話機１と子機端末とで異なる登録名称が登録されている場合に、ユーザは、所望する登録名称に基づいて、電話をかけてきた相手を認識することができる。
【００６８】
さらに、ユーザは、いずれの対応登録名称を優先させるかを子機端末毎に設定することができる。電話機１は、複数の子機端末に同一の着信呼を転送する場合、子機端末毎の設定に応じて対応登録名称の出力を制御することができる。よって、電話機１は、自動転送モードによって複数の子機端末に着信呼を転送する場合でも、ユーザが所望する登録名称を、子機端末に応じて適切に出力させることができる。
【００６９】
また、電話機１は、対応登録名称の出力を許可しないことが設定されている場合、被呼端末への対応登録名称の出力を禁止する。従って、ユーザは、電話機１の親機電話帳テーブルに記憶された対応登録名称を開示するか否かを設定することができる。例えば、親機電話帳テーブルに記憶された登録名称中に機密性の高い情報が含まれている場合等でも、機密性を保護することができる。
【００７０】
さらに、電話機１は、開示設定テーブルの設定に基づいて、対応登録名称の送信を禁止するか否かを子機端末毎に制御することができる。従って、ユーザは、開示設定テーブルの設定を適宜行うことで、親機電話帳テーブルに記憶された対応登録名称を特定の子機端末にのみ出力させることができる。
【００７１】
また、電話機１は、発呼端末から受信した電話番号情報に対応する対応登録名称が親機電話帳テーブルに記憶されていない場合でも、受信した電話番号情報を子機端末に送信することができる。従って、電話機１は、対応登録名称が登録されていない場合でも、発呼端末を特定するための電話番号を子機端末のユーザに通知することができる。
【００７２】
尚、上記実施の形態において、電話機１の記憶装置１４が本発明の「主記憶手段」に相当する。図１１のＳ１５、及び図１２のＳ３４で対応登録名称を取得する処理を行うＣＰＵ１１が「取得手段」として機能する。図１１のＳ２２、及び図１２のＳ３２，Ｓ４２で着信呼を子機端末に転送する処理を行うＣＰＵ１１が「転送手段」として機能する。図１１のＳ２２、及び図１２のＳ４２で、対応登録名称が付加された転送電文を子機端末に送信する処理を行うＣＰＵ１１が「第一送信手段」として機能する。
【００７３】
通信機器３の記憶装置３４が「副記憶手段」に相当する。優先フラグが本発明の「優先情報」に相当し、図１１のＳ２０、及びＳ１２のＳ４０で優先フラグを取得するＣＰＵ１１が「優先情報取得手段」として機能する。図１１のＳ２１，Ｓ２２、及び図１２の３６〜Ｓ４３で、優先フラグの情報を子機端末に送信して、電話機１及び子機端末のいずれかに記憶されている対応登録名称を優先して子機端末に出力させるＣＰＵ１１が「出力制御手段」として機能する。
【００７４】
開示設定テーブルに記憶されている開示許可内線ＩＤが「許可情報」に相当し、図１１のＳ１７、及び図１２のＳ３７で開示許可内線ＩＤを取得するＣＰＵ１１が「許可情報取得手段」として機能する。図１１のＳ１８、及び図１２のＳ３６，Ｓ３８，Ｓ４３で対応登録名称の送信を禁止するＣＰＵ１１が「禁止手段」として機能する。図１１のＳ１６，Ｓ２２、及び図１２のＳ３５，Ｓ３２で電話番号情報を子機端末へ送信する処理を行うＣＰＵ１１が「第二送信手段」として機能する。
【００７５】
また、図１１のＳ１５、及び図１２のＳ３４で対応登録名称を取得する処理が「取得ステップ」に相当する。図１１のＳ２２、及び図１２のＳ３２、Ｓ４２で着信呼を子機端末に転送する処理が「転送ステップ」に相当する。図１１のＳ２２、及び図１２のＳ４２で、対応登録名称が付加された転送電文を子機端末に送信する処理が「第一送信ステップ」に相当する。
【００７６】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、様々な変形が可能であることは言うまでもない。まず、本実施の形態では、発呼端末から着信呼を受信して被呼端末である子機端末に転送する処理を、親機として機能する電話機１が行っている。しかし、上記実施の形態で説明した処理を行うことができるのは電話機１に限定されない。例えば、システム外の端末から着信呼を受信する受信端末と、受信端末に接続した処理端末とを設け、処理端末で上記の処理を行ってもよい。また、電話機でなく、複合機、サーバ等で上記の処理を行ってもよい。
【００７７】
上記実施の形態の電話転送システム１００では、パーソナルコンピュータ５等がインターネット網８を介して電話機１に接続されている。すなわち、電話転送システム１００は、インターネットプロトコル（以下、「ＩＰ」という。）を利用している。しかし、本発明が適用できる電話転送システムにはＩＰが用いられている必要はない。例えば、無線内線網によって電話機１と子機端末とを接続してもよいし、ＰＳＴＮ網等の他の通信網を用いてもよい。
【００７８】
電話機１が記憶する対応登録名称、及び子機端末が記憶する対応登録名称のいずれかを設定に応じて優先させる処理は、他の処理を行う機器にも適用できる。すなわち、発呼端末と被呼端末との通話を可能とするために着信呼を転送する機器に限られず、着信があった旨を子機端末に通知する機器や、ユーザの不在時に録音されたメッセージを子機端末に送信する機器にも上記の処理を適用できる。また、電話機１が記憶する対応登録名称の開示を許可するか否かを設定に応じて制御する処理についても、同様に他の処理を行う機器にも適用できる。
【００７９】
上記実施の形態では、子機端末が記憶する対応登録名称を、電話機１が記憶する対応登録名称よりも優先して出力させる場合には、優先フラグを子機端末に送信し、優先フラグに応じた処理を子機端末に実行させることで、子機端末が記憶する対応登録名称を子機端末に出力させている。しかし、電話機１が記憶する対応登録名称の子機端末への送信を禁止することで、子機端末が記憶する対応登録名称を優先して出力させてもよい。
【００８０】
電話機１の記憶装置１４は、電話機１に設けられている必要はない。例えば、電話機１に接続されたサーバの記憶装置に同様の情報を記憶させておき、サーバから情報を受信して、上記実施の形態と同じ処理を行えばよい。
【符号の説明】
【００８１】
１    電話機
３    通信機器
５    パーソナルコンピュータ
１１    ＣＰＵ
１４    記憶装置
３１    ＣＰＵ
３４    記憶装置
４０    表示部
１００    電話転送システム
【図１】
2010193269.tif 000003
【図２】
2010193269.tif 000004
【図３】
2010193269.tif 000005
【図４】
2010193269.tif 000006
【図５】
2010193269.tif 000007
【図６】
2010193269.tif 000008
【図７】
2010193269.tif 000009
【図８】
2010193269.tif 000010
【図９】
2010193269.tif 000011
【図１０】
2010193269.tif 000012
【図１１】
2010193269.tif 000013
【図１２】
2010193269.tif 000014
【図１３】
2010193269.tif 000015