(57)【要約】      （修正有）【課題】トナー飛散やカブリが抑制され、耐久時や各種環境での安定した帯電性付与ならびに高品位な画像を得ることのできるトナーとその画像形成方法を提供する。【解決手段】結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有し、その表面を外添剤で被覆処理したトナーであって、荷電制御剤が下記一般式（１）で示されるチアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーンおよびスルホニル化チアカリックスアレーンから選ばれる環状フェノール硫化物であり、外添剤が数平均１次粒径５以上５０ｎｍ未満および数平均１次粒径５０以上３００ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも２種類以上含む。2010243693.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有するトナー粒子とその表面を外添剤で被覆処理してなるトナーであって、該荷電制御剤が下記一般式（１）で示されるチアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーンおよびスルホニル化チアカリックスアレーンから選ばれる環状フェノール硫化物であり、該外添剤が数平均１次粒径５ｎｍ以上５０未満の無機粒子と数平均１次粒径５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機粒子を少なくとも２種類以上含有してなることを特徴とするトナー。
【化１】
2010243693.tif 000016
（式中、ＸはＳ、ＳＯまたはＳＯ２を表し、Ｚは水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アラルキル基、アシル基、又はアルコキシカルボニル基を表す。ｎは３〜９の整数であり、Ｙは炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ハロゲン原子、−ＳＯ４Ｒ１または、−ＳＯ３Ｒ２であり、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭化水素基または金属元素を表し、複数のＹは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記数平均１次粒径５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機粒子が球状のシリカ粒子であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーの体積基準メディアン径が２．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．９４０〜０．９９５であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーの軟化点温度が１２１℃以下であり、ガラス転移温度が５５℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
少なくとも黒色トナーとカラートナーを用いてトナー画像を形成する画像形成方法であって該トナーが、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法に用いられるトナーおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置としては、通常の複写機やプリンターとしてオフィス内文書の印刷や単なるコピーとして使用するものから、オフィス外用の印字物の作製の分野、具体的には、電子データから可変情報を簡単に印字できることから、軽印刷の領域であるオンデマンドプリンティング（ＰＯＤ）市場にまで用途が拡大してきており、これに伴ってオフィス内においては複数の複写機やプリンターが設置された状態となるなど全体として電力消費量が増大してきている。
【０００３】
ＰＯＤ市場においては、複写行為にではなく印字物自体に価値が求められるために、当該印字物として、高い画質のものを形成することが要求されている。
【０００４】
従来粉砕型トナーあるいは重合トナーにおいて外添剤として大粒径の粒度分布が揃ったシリカを処理することにより、耐久時の劣化を抑制することが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００５】
一方、従来の負帯電性トナーは母体での帯電機能に加え、比較的小粒径の疎水性シリカ等の外添剤を使用することによりトナーの流動性向上と合わせて帯電性の向上を図っていた（例えば特許文献２及び３参照。）。しかしながら、大径のシリカと小径のシリカを併用処理すると静電的な反発力により大径の粒子が均一にトナー粒子表面に付着・固定化し辛くなり、実際のマシンの中でトナー粒子への静電的拘束力を維持することが困難となり、耐久時にこれら外添剤がトナー表面から離脱・遊離し、トナー飛散やカブリの原因になるとの課題がある。また、これら外添剤の離脱・遊離により、該外添剤がキャリア等の荷電付与部材（キャリア、現像ローラ、規制ブレード等）や感光体、中間転写ベルト等の機能部材表面に移行することにより、耐久時や各種環境での安定した帯電性付与や高品位な画像の維持が困難となる。（耐久時の帯電性低下や該機能部材へのフィルミング等による画像ノイズ発生）。また、特に近年要求の高い省エネルギー対応でのいわゆる低温定着トナーは、結着樹脂のガラス転移温度が低く、耐久時のストレス等により、上記課題に加えて外添剤のトナーへの埋没が顕著となることより、より一層安定した帯電性付与ならびに高品位な画像の確保が困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−９９５８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２１４８２７号公報
【特許文献３】特開２００３−１４０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、トナー飛散やカブリが抑制され、耐久時や各種環境での安定した耐電性付与ならびに高品位な画像を得ることのできるトナーおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、トナー粒子中に特定の構造よりなる帯電制御剤を含有させてなることと合わせて特定の粒径を有する少なくとも２種の外添剤を用いることにより、上記課題に対し、大幅な改善を図るものである。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のような構成を有することにより達成される。
【００１０】
１．少なくとも、結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有するトナー粒子とその表面を外添剤で被覆処理してなるトナーであって、該荷電制御剤が下記一般式（１）で示されるチアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーンおよびスルホニル化チアカリックスアレーンから選ばれる環状フェノール硫化物であり、該外添剤が数平均１次粒径５ｎｍ以上５０未満の無機粒子と数平均１次粒径５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機粒子を少なくとも２種類以上含有してなることを特徴とするトナー。
【００１１】
【化１】
2010243693.tif 000002
【００１２】
（式中、ＸはＳ、ＳＯまたはＳＯ２を表し、Ｚは水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アラルキル基、アシル基、又はアルコキシカルボニル基を表す。ｎは３〜９の整数であり、Ｙは炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ハロゲン原子、−ＳＯ４Ｒ１または、−ＳＯ３Ｒ２であり、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭化水素基または金属元素を表し、複数のＹは同一であっても異なっていてもよい。）
２．前記数平均１次粒径５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機粒子が球状のシリカ粒子であることを特徴とする前記１に記載のトナー。
【００１３】
３．前記トナーの体積基準メディアン径が２．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．９４０〜０．９９５であることを特徴とする前記１又は２に記載のトナー。
【００１４】
４．前記トナーの軟化点温度が１２１℃以下であり、ガラス転移温度が５５℃以下であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【００１５】
５．少なくとも黒色トナーとカラートナーを用いてトナー画像を形成する画像形成方法であって該トナーが、前記１〜４のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のトナーによれば、結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有するトナー粒子とその表面を外添剤で被覆処理してなるトナーであって、該荷電制御剤が前記一般式（１）で示されるチアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーンおよびスルホニル化チアカリックスアレーンから選ばれる環状フェノール硫化物であり、外添剤が数平均１次粒径５以上５０ｎｍ未満の無機微粒子と数平均１次粒径５０以上３００ｎｍ以下の無機粒子を少なくとも２種類以上含有してなるものであり、該荷電制御剤をトナー粒子に含有させることにより大径の外添剤を併用処理してもトナー粒子表面のミクロ的な抵抗調整機能が働き、静電的な反発を起こすことなく小径ならびに大径外添剤ともに適度な付着状態が維持できるようになる。すなわち、大径外添剤と小径外添剤が静電的凝集を起こすことなく、トナー粒子表面近傍に小径の外添剤が均一に付着されるとともに大径の外添剤がトナー粒子表面に凝集することなく、適度な付着力で点在させることが可能となる。この結果、実際のマシンの中で小径の外添剤は、トナー粒子表面に比較的強い力で付着することにより離脱・遊離することが抑制できるとともに、大径の外添剤は小径外添剤と比べ弱い力でトナー粒子表面に維持される結果となり現像や転写のプロセスで感光体や転写ベルト上へ適度の量のトナーが粒子表面から移行することにより、現像性、転写性やクリーニング性を向上させることが可能となる。一方、トナー表面に均一にかつ適度の力で付着・拘束されていることにより、離脱・遊離によるキャリア等の荷電付与部材（キャリア、現像ローラ、規制ブレード等）や感光体、中間転写ベルトなどの汚染を引き起こす事が無いため、トナー飛散やカブリが抑制され、耐久時や各種環境での安定した耐電性付与ならびに高品位な画像が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】非磁性一成分現像方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】非磁性一成分現像方式の画像形成装置に搭載可能な現像装置の断面図である。
【図３】二成分現像方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１９】
本発明のトナーは、着色剤及び荷電制御剤を含有するトナー粒子よりなるトナーであって、外添剤として、少なくとも２種類以上の無機粒子を含有し、前記無機粒子は、１つは数平均１次粒径が５ｎｍ以上、５０ｎｍ未満であり、もう一つは数平均１次粒径が５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、且つ、該荷電制御剤が前記一般式（１）で示されるチアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーンおよびスルホニル化チアカリックスアレーンから選ばれる環状フェノール硫化物であることを特徴とするものである。具体例を下記表１に示す。
【００２０】
【化２】
2010243693.tif 000003
【００２１】
（式中、ＸはＳ、ＳＯまたはＳＯ２を表し、Ｚは水素原子、アルキル基、置換アルキル基、アラルキル基、アシル基、又はアルコキシカルボニル基を表す。ｎは３〜９の整数であり、Ｙは炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ハロゲン原子、−ＳＯ４Ｒ１または、−ＳＯ３Ｒ２であり、Ｒ１及びＲ２は水素原子、炭化水素基または金属元素を表し、複数のＹは同一であっても異なっていてもよい）
最初に、本発明に係わるトナーに含有される一般式（１）で表される環状フェノール硫化物について説明する。
【００２２】
炭化水素基の具体例としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、３−メチルペンチル、エチルプチル、ｎ−ヘプチル、２−メチルヘキシル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｔｅｒｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、３−メチルヘプチル、ｎ−ノニル、イソノニル、１−メチルオクチル、エチルヘプチル、ｎ−デシル、１−メチルノニル、ｎ−ウンデシル、１，１−ジメチルノニル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘブタデシル、ｎ−オクタデシル基などのアルキル基、及びエチレンやプロピレン、ブチレンの重合物あるいはそれらの共重合物より成る炭化水素基が挙げられる。
【００２３】
不飽和脂肪族炭化水素基の適当な具体例としては、例えばビニル、アリール、イソプロペニル、２−ブテニル、２−メチルアリル、１，１−ジメチルアリル、３−メチル−２−ブテニル、３−メチル−３−ブテニル、４−ペンテニル、ヘキセニル、オクテニル、ノネニル、デセニル基などのアルケニル、アルキニル基、及びアセチレンやブタジエン、イソプロピレンの重合物あるいはそれらの共重合物より成る基などが挙げられる。脂環式炭化水素基の過当な具体例としては、例えばシクロブロビル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、３−メチルシクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、４−エチルシクロヘキシル、２−メチルシクロオクチル、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロオクテニル、４−メチルシクロヘキセニル、４−エチルシクロヘキセニル基などのシクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル基などが挙げられる。
【００２４】
脂環式−脂肪族炭化水素基の適当な具体例としては、例えばシクロブロピルエチル、シクロブチルエチル、シクロペンチルエチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル、シクロヘプチルメチル、シクロオクチルエチル、３−メチルシクロヘキシルプロピル、４−メチルシクロヘキシルエチル、４−エチルシクロヘキシルエチル、２−メチルシクロオクチルエチル、シクロプロペニルブチル、シクロブテニルエチル、シクロペンテニルエチル、シクロヘキセニルメチル、シクロヘプテニルメチル、シクロオクテニルエチル、４−メチルシクロヘキセニノレプロピル、４−エチルシクロヘキセニルペンチル基などのシクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル基などで置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル基などが挙げられる。
【００２５】
芳香族炭化水素基の適当な具体例としては、例えばフェニル、ナフチル基などのアリール基、４−メチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，４，５−トリメチルフェニル、２−エチルフェニル、ｎ−ブチルフェニル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、アミルフェニル、ヘキシルフェニル、ノニルフェニル、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル、シクロヘキシルフェニル、クレジル、オキシエチルクレジル、２−メトキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、ドデシルフェニル基などのアルキルアリール、アルケニルアリール、アルキニルアリール基などが挙げられる。アルキルアリール基のアルキル部分、アルケニルアリール基のアルケニル部分、アルキニルアリール基のアルキニル部分は環状構造をとってもよい。
【００２６】
芳香族−脂肪族炭化水素基の具体的な例としては、例えばベンジル、１−フェニルエチル、２−フェニルエチル、２−フェニルプロピル、３−フェニルプロピル、４−フェニルブチル、５−フェニルペンチル、６−フェニルヘキシル、１−（４−メチルフェニル）エチル、２−（４−メチルフェニル）エチル、２−メチルベンジル、１，１−ジメチル−２−フェニルエチル基などのアラルキル、アラルケニル、アラルキニル基などが挙げられる。アラルキル基のアルキル部分、アラルケニル基のアルケニル部分、アラルキニル基のアルキニル部分は環状構造をとってもよい。ハロゲン化炭化水素は、上記炭化水素基がハロゲン置換されたものが好ましくハロゲンの種類としては、フッ素化物、塩素化物、臭素化物、ヨウ素化物のいずれでも良い。ハロゲン原子としてはフッ素化物、塩素化物、臭素化物、ヨウ素化物のいずれでも良い。Ｒ１〜Ｒ５は水素原子または炭化水素基であり、Ｒ６およびＲ７は水素原子、炭化水素基または金属である。炭化水素基としては上記炭化水素基が適用できる。
【００２７】
一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２の金属、すなわち、Ｙの硫酸金属塩またはスルホン酸金属塩の金属としては、特に制限ないが、アルカリ金属が好ましい。アルカリ金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランジウムなどがあるが、ナトリウムが好ましい。また、一般式（１）において、ｎは、４〜６の整数であるが、好ましくは４である。一般式（１）の環状フェノール硫化物は、一般式（１）のＸがＳであるチアカリックスアレーン、一般式（１）のＸがＳＯであるスルフィニル化チアカリックスアレーン、または、一般式（１）のＸがＳＯ２であるスルホニル化チアカリックスアレーンである。
【００２８】
チアカリックスアレーン環状フェノール硫化物は、一般的にチアカリックスアレーンと称され、公知の方法により製造することができる（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，５３，１０６８９（１９９７）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．３８，３９７１（１９９７）、特開平９−２２７５５３号公報、特開平１０−７７２８２号公報、特開平１０−８１６８０号公報、特開平１０−１６８０７８号公報、特開平１１−４９７７０号公報、特開平１１−２５５７６６号公報、特開２００１−１８１２７８号公報、特開２０００−２７３０９６号公報、特許３２３３５７０号公報参照）。また、これらのカリックスアレーンを塩基触媒の存在下でアルキル化剤、アシル化剤あるいはアルコキシカルボニル化剤と反応させることによって、前記一般式（１）における残基Ｚを導入することができる（特開平１０−１６８０７８号公報、特開平１１−１５２２８４号公報参照）。スルフィニル化チアカリックスアレーンならびにスルホニル化チアカリックスアレーンも公知の方法によって製造することができる（ＷＯ９８／９９５９参照）。本発明においては、前記一般式（１）に示してなる荷電制御剤を１種のみを使用しても良いし、また２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００２９】
上記荷電制御剤は、体積平均粒径を０．０５〜５μｍに調整して使用することが好ましい。
【００３０】
特に懸濁重合や乳化重合凝集法等の湿式造粒法において使用する場合は、０．０５〜１μｍさらに好ましくは、０．０５〜０．５μｍで使用する。
【００３１】
なお、添加量は、トナー粒子に対して、０．０５〜５質量部、好ましくは、０．１〜２質量部、さらに好ましくは、０．２〜１質量部である。トナー粒子全体に含有させても良く、また、表面に局在化させても良い。
【００３２】
【表１】
2010243693.tif 000004
【００３３】
（外添剤粒子）
本発明は数平均１次粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ未満の無機微粒子と数平均１次粒径５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも含有してなることを特徴とする。
【００３４】
本発明で使用可能な外添剤として数平均１次粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ未満の無機微粒子としては、各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物などを好適に用いることができる。具体的には、無機酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素等がある。また、炭化物としては、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン等があり、窒化物には、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等がある。特に好適に使用できるものとして気相法により製造されてなる数平均１次粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ未満の超微粒子のシリカ、アルミナ、チタニアならびに複合酸化物粒子が使用できる。複合酸化物粒子は、ケイ素原子を含有するとともに、チタン原子、アルミニウム原子、ジルコニウム原子、カルシウム原子のうちの少なくとも１つの原子を含有するものであることが好ましい。また、硫酸法等で製造されてなるアナターゼ型、ルチル型、アモルファスのチタニア粒子も好適に使用できる。なお、添加量は、トナーに対して０．１〜５．０質量部、好ましくは０．５〜３質量部である。
【００３５】
一方、数平均１次粒径５ｎｍ以上５０ｎｍ未満の無機微粒子としては、合成シリカ微粒子が好ましい。合成シリカは、その製法によって、シラン化合物を燃焼させて得られる燃焼法シリカ（即ち、ヒュームドシリカ）、金属珪素粉を爆発的に燃焼させて得られる爆燃法シリカ、珪酸ナトリウムと鉱酸との中和反応によって得られる湿式シリカ（このうちアルカリ条件で合成したものを沈降法シリカ、酸性条件で合成したものをゲル法シリカという）、ヒドロカルビルオキシシランの加水分解によって得られるゾルゲル法シリカ（いわゆるＳｔｏｅｂｅｒ法）に大別される。本発明においては、どのタイプも使用できるが特に粒径ならびに形状が揃ったゾルゲル法で製造されてなるシリカが好適に使用できる。なお、添加量は、トナーに対して０．１〜８．０質量部、好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３６】
これらの外添剤用化合物は、カップリング剤等の公知の処理剤により表面処理されていることが好ましく、具体的な表面処理用の処理剤としては以下のものが挙げられる。
【００３７】
シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、シリコーン系オイル、シリコーンワニス、フッ素系シランカップリング剤、フッ素系シリコーンオイル、アミノ基／第４級アンモニウム塩含有カップリング剤、変性シリコーンオイル等。
【００３８】
また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために、いわゆる滑剤と呼ばれる高級脂肪酸金属塩を併用することも可能である。高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩がある。
【００３９】
また、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム等のチタン酸化合物も併用可能である。上記無機微粒子の他に平均一次粒径が１０〜２０００ｎｍ程度の公知の有機微粒子を用いることも可能で、具体的には、スチレンやメチルメタクリレート等の単独重合体やこれらの共重合体よりなる小径外添剤粒子を使用することができる。
【００４０】
これら外添剤のトナーへの添加量は、前述の外添剤の総量として０．３〜１０．０質量部が好ましい。さらに好ましくは、０．５〜５．０質量％である。また、外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【００４１】
本発明で使用されるトナーは、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）を２μｍ以上８μｍ以下とすることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能である。
【００４２】
体積基準メディアン径を上記範囲の小径のものにすることにより、写真画像等を構成するドット画像を忠実に再現することができるので、印刷画像と同等以上の高精細のカラーの写真画像を形成することができる。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルでプリント注文を受ける印刷分野では、高精細な写真画像の入ったフルカラーの高画質プリントを迅速にユーザに納品することができる様になる。
【００４３】
なお、トナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）は、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００４４】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、「マルチサイザー３」のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００４５】
本発明で使用されるトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２％以上２１％以下のものが好ましく、５％以上１５％以下のものがより好ましい。
【００４６】
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。
【００４７】
ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ））×１００
このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさがそろっていることを意味する。すなわち、大きさの揃ったトナーが得られることになるので、デジタル画像形成で求められる微細なドット画像や細線をより高精度に再現することが可能である。また、写真画像をプリントするにあたり、大きさの揃った小径トナーを用いることにより、印刷インクで作製された画像品質あるいはそれ以上の高画質の写真画像を作成することができる。
【００４８】
また、本発明で使用されるトナーは、下記式で示される平均円形度（形状係数の平均値）が０．９４０〜０．９９５、好ましくは０．９５０〜０．９９５のものが好ましい。
【００４９】
平均円形度＝（円相当径から求めた円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
上記平均円形度の測定方法は、特に、限定されるものではないが、たとえば、トナー粒子を電子顕微鏡で５００倍に拡大して写真撮影を行い、電子顕微鏡写真画像上より画像解析装置を用いて５００個のトナー粒子について円形度を測定し、その算術平均値を求めることにより、平均円形度を算出することができる。
【００５０】
本発明に使用されるトナーの平均円形度を０．９４０〜０．９９５とすることにより、画像形成に使用するトナーはその形状がある程度揃ったものになるので、トナー粒子の形状に起因する画質への影響の懸念が払拭されることになる。すなわち、トナー粒子の形状が揃うことにより、たとえば、定着時におけるトナーの溶融、固着にばらつきがなく、外添剤の付着性も均等化されて外添剤粒子による作用効果も均一化できる様になる。さらには、画像形成時のストレス等に対する耐久性も均一化される。これらの効果により、色調や濃度にばらつきのない良好な画質のトナー画像が得られる様になると期待される。
【００５１】
本発明に係るトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が１２１℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１００℃以下となるものがより好ましい。
【００５２】
トナーの軟化点を前記範囲とすることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行える様になり、電力消費の低減を実現する環境に優しい画像形成を可能にする。また、本発明を好適に使用することが可能なＰＯＤ分野でも安定した定着性能を発現させる上でも好ましい。
【００５３】
なお、トナーの軟化点は、たとえば、以下の方法を単独で、あるいは、組み合わせることにより制御が可能である。すなわち、
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する。
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する。
【００５４】
また、トナーの軟化点温度の測定方法は、具体的には「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする方法がある。
【００５５】
本発明に係るトナーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃以下となるものが好ましく、５０℃以下となるものがより好ましい。
【００５６】
トナーのガラス転移温度を前記範囲とすることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行える様になり、電力消費の低減を実現する環境に優しい画像形成を可能にする。また、本発明を好適に使用することが可能なＰＯＤ分野でも安定した定着性能を発現させる上でも好ましい。
【００５７】
本発明のトナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【００５８】
測定手順としては、トナー４．５ｍｇ〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００５９】
ガラス転移温度は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００６０】
次に、本発明で使用されるトナーの製造方法について説明する。
【００６１】
本発明で使用されるトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる粒子（以下、着色粒子ともいう）より構成されるものである。本発明で使用されるトナーを構成する着色粒子（外添処理を行う前の母体粒子のこと）は、特に限定されるものではなく、従来のトナー製造方法で作製することが可能なものである。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法によるトナー製造方法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合法によるトナー製造方法がある。重合法によるトナー製造方法には、たとえば、乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等がある。重合法によるトナー製造方法は、前述した様に、形状や大きさの制御を粒子形成工程で行うことができる。また、該帯電制御剤は、トナー粒子内部に含有させても良く、表面に局在化しても良い。表面に局在化する場合は、湿式法においては、トナー粒子を形成した後に表面層に（１）帯電制御剤のみ、（２）樹脂成分と一緒に（３）該帯電制御剤を内包した樹脂微粒子を付着あるいは固着させることが好ましい。
【００６２】
また、乾式法においては、熱的な力や機械的衝撃力により、トナー表面に固定化して使用することが好ましい。具体的な装置としては、ヘンシェルミキサー、ハイブリダイゼーションシステム、サーフュージングシステム、メカノフュージョンシステム等が好適に使用できる。
【００６３】
なお、粉砕法によりトナーを製造する場合、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態で作製を行うことが好ましい。これは、混練物に加える温度が１３０℃を超えると、混練物に加えられた熱の作用で混練物中における着色剤の凝集状態に変動を来し均一な凝集状態を維持できなくなるおそれがあるためである。仮に、凝集状態にバラツキが発生すると、作製されたトナーの色調にバラツキが生じることになり、色濁りの原因となることが懸念される。
【００６４】
次に、本発明で使用されるトナーを構成する樹脂やワックス、着色剤等について、具体例を挙げて説明する。
【００６５】
先ず、本発明で使用されるトナーを形成する樹脂は、特に限定されるものではないが、下記に記載されるビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体がその代表的なものである。また、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製した重合体である。
【００６６】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、本発明で使用されるトナーの結着樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。たとえば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものがあり、具体的には、以下のものがある。
【００６７】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等がある。また、スルフォン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等があり、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等がある。
【００６８】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【００６９】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。
〔着色剤〕
本発明のトナーを構成する着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、染料、顔料などを任意に使用することができ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが使用される。磁性体としては鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫などのホイスラー合金と呼ばれる種類の合金、二酸化クロムなどを用いることができる。
【００７０】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００７１】
また、カラートナー用の着色剤は、有機化合物からなる顔料あるいは染料が用いられ、以下に記載のものがある。
【００７２】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。
【００７３】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。
【００７４】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。
【００７５】
また、染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【００７６】
これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのがよい。
【００７７】
次に、本発明で使用されるトナーに含有されるワックスとしては、以下に示すものがある。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
＜現像剤＞
本発明のトナーは、例えば磁性体を含有させて一成分磁性トナーとして使用する場合、いわゆるキャリアと混合して二成分現像剤として使用する場合、非磁性トナーを単独で使用する場合などが考えられ、いずれも好適に使用することができる。
【００７８】
本発明のトナーにおいては、キャリアと混合する二成分現像剤として使用する場合は、キャリアに対するトナーフィルミング（キャリア汚染）の発生を抑制することができ、一成分現像剤として使用する場合は、現像装置の摩擦帯電部材に対するトナーフィルミングの発生を抑制することができる。
【００７９】
二成分現像剤を構成するキャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子を用いることが好ましい。
【００８０】
キャリアとしては、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍのものが好ましく、２０〜５０μｍのものがより好ましい。キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８１】
キャリアとしては、さらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアを用いることが好ましい。被覆用の樹脂組成としては、特に限定はないが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂などが用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂など使用することができる。
＜画像形成方法＞
以上のトナーは、接触あるいは非接触加熱方式による定着工程を含む画像形成方法に好適に用いることができる。画像形成方法としては、具体的には、以上のようなトナーを使用して、例えば像担持体上に静電的に形成された静電潜像を、現像装置において現像剤を摩擦帯電部材によって帯電させることにより顕在化させてトナー像を得、このトナー像を記録材に転写し、その後、記録材上に転写されたトナー像を接触加熱方式の定着処理によって記録材に定着させることにより、可視画像が得られる。
＜定着方法＞
本発明のトナーを使用する好適な定着方法としては、いわゆる接触加熱方式のものを挙げることができる。接触加熱方式としては、特に熱圧定着方式、さらには熱ロール定着方式および固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式を挙げることができる。
【００８２】
熱ロール定着方式の定着方法においては、通常、表面にフッ素樹脂などが被覆された鉄やアルミニウムなどよりなる金属シリンダー内部に熱源が備えられた上ローラと、シリコーンゴムなどで形成された下ローラとから構成された定着装置が用いられる。
【００８３】
熱源としては、線状のヒータが用いられ、このヒータによって上ローラの表面温度が１２０〜２００℃程度に加熱される。上ローラおよび下ローラ間には圧力が加えられており、この圧力によって下ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆるニップが形成される。ニップの幅は１〜１０ｍｍ、好ましくは１．５〜７ｍｍとされる。定着線速は４０ｍｍ／ｓｅｃ〜６００ｍｍ／ｓｅｃとされることが好ましい。ニップの幅が過小である場合には、熱を均一にトナーに付与することができなくなり、定着ムラが発生するおそれがあり、一方、ニップ幅が過大である場合には、トナー粒子に含有されるポリエステル樹脂の溶融が促進され、定着オフセットが発生するおそれがある。
【００８４】
以上に説明した構成から成るトナーによれば、これを構成するトナー粒子が結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤を含有するトナー粒子とその表面を外添剤で被覆処理してなるトナーであって、外添剤が５以上５０ｎｍ未満の無機微粒子と５０以上３００ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも２種類以上含有してなるものであり、さらに、本発明の荷電制御剤を含有することにより、高温高湿環境での帯電性の安定化を図ることができるものである。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の態様に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００８６】
本発明に係る画像形成方法は、カラートナーと黒色トナーを用いてトナー画像を形成する画像形成方法である。すなわち、キャリアと混合して構成される二成分現像剤を用いる二成分現像方式の画像形成方法、及び、キャリアを使用しない非磁性一成分現像剤を用いる一成分現像方式のカラー画像形成方法に適用することができる。
【００８７】
このうち、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像方式の画像形成では、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧されて帯電される。この様に、非磁性一成分現像方式による画像形成では、トナー帯電を行う専用手段を設けていないので現像装置の構造を簡略化でき、コンパクトな画像形成装置の実現に有利である。本発明に係る構成を用いることにより、コンパクト化されたフルカラー画像形成装置による非磁性一成分現像方式の画像形成方法で、スペース的に制限のある作業環境でも黒色画像とカラー画像のバランスのとれたフルカラーのプリント物を作製できる。
【００８８】
また、現像ローラ上ではトナーに強い押圧力が加わり易く、トナー粒子同士のぶつかり合いにより、トナーの破損や外添剤の剥離を起き易かった。本発明では、前記外添剤がトナー粒子表面より剥離せず、スペーサ等の作用を発現してトナーが強い押圧力を受ける環境におかれてもトナー粒子同士の衝突を回避してトナーの破損を防止しているものと考えられる。
【００８９】
また、上記外添剤の介在により、トナー粒子が現像ローラやトナー層厚規制部材に付着しにくくなるので、トナー付着による汚染も防止できるものと考えられる。
【００９０】
さらに、前述した様に、本発明はキャリアとトナーから構成される二成分現像剤を用いる二成分現像方式の画像形成方法にも適用することが可能で、いわゆるハイブリッド現像方式あるいはトリクル現像方式と呼ばれる方式の現像方式を経てトナー画像を形成する画像形成方法にも適用することができる。
【００９１】
図１に本発明に係る画像形成方法が実施可能な画像形成装置の一例を示す。なお、本発明に係る画像形成方法は、図１に示す形態の画像形成装置のみにより実現されるものではないことは前述したとおりである。図１に示す画像形成装置は、図２に示す現像装置２０が搭載可能なフルカラー画像形成装置である。なお、図２に示す現像装置２０が搭載可能な画像形成装置は、図１に示すものに限定されるものではない。たとえば、後述する現像装置２０を直列に配置させた構造のタンデム型と呼ばれる画像形成装置にも適用することができる。
【００９２】
図１の画像形成装置は、回転駆動される感光体ドラム１５の周囲に、感光体ドラム１５表面を所定電位に均一帯電させる針電極帯電タイプの帯電装置１６、感光体ドラム１５上の残留トナーを除去するクリーナ１７が設けられている。
【００９３】
レーザ走査光学系１８は、帯電装置１６により均一帯電された感光体ドラム１５上を走査露光し、感光体ドラム１５上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系１８は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光体ドラム１５上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【００９４】
現像装置２０を収納した現像装置ユニット３０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１５に各色トナーを供給して現像を行う。現像装置ユニット３０には、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性一成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋが装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像装置２０が感光体ドラム１５と対向する位置に導かれる。
【００９５】
現像装置ユニット３０は、レーザ走査光学系１８により感光体ドラム１５上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像装置２０を感光体ドラム１５に対向する位置に導く。そして、各現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋより感光体ドラム１５上に、帯電された各色トナーを順次供給して現像を行う。
【００９６】
図１に示す画像形成装置は、現像装置ユニット３０より感光体ドラム１５の回転方向下流側に無端状の中間転写ベルト４０が設けられ、感光体ドラム１５と同期して回転駆動する。中間転写ベルト４０は、１次転写ローラ４１により押圧された部位で感光体ドラム１５と接触し、感光体ドラム１５上に形成されたトナー画像を転写する。また、中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２と対向して、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、支持ローラ４２と２次転写ローラ４３との対向する部位で、中間転写ベルト４０上のトナー画像が記録紙等の記録材Ｓ上に押圧転写される。
【００９７】
なお、現像装置ユニット３０と中間転写ベルト４０との間には、中間転写ベルト４０上の残留トナーを除去するクリーナ５０が中間転写ベルト４０に対して接離可能に設けられている。
【００９８】
記録材Ｓを中間転写ベルト４０に導く給紙手段６０は、記録材Ｓを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｓを２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成される。
【００９９】
トナー画像が押圧転写された記録材Ｓは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に搬送され、定着装置７０で転写されたトナー画像が記録材Ｓ上に定着される。定着後、記録材Ｓは垂直搬送路８０を搬送され、装置本体１００の上面に排出される。
【０１００】
次に、本発明に係る画像形成方法に使用可能な現像装置の一例として、図２に示す非磁性一成分現像方式の現像装置を説明する。現像装置２０は「トナーカートリッジ」とも呼ばれ、トナーを収納したトナー収納部に加えて現像ローラ等の構成部材が一体に配置されたユニットの形態を有し、装置をそのまま画像形成装置に装填することでトナー補給が行える様に設計されている。
【０１０１】
現像装置２０は、現像ローラ１０、現像ローラ１０の左側に設けられたバッファ室２２、バッファ室２２に隣接するホッパ２３を有する。ホッパ２３は前述したトナー収納部に該当するものである。現像ローラ１０は、図示しないモータにより図中反時計回り方向に回転駆動され、図示しない画像形成装置に組み込まれた状態にある像担持体と接触または近接する。
【０１０２】
バッファ室２２には、トナー層規制部材であるブレード２４が現像ローラ１０に圧接させた状態で配置されている。ここで、ブレード２４はトナーの層厚を規制するとともに、現像ローラ上に担持されたトナーを荷電する帯電付与部材として機能するものである。また、現像ローラ１０には供給ローラ２６が押圧されている。供給ローラ２６は、図示しないモータにより現像ローラ１０と同一方向（図中反時計回り方向）に回転駆動することにより、現像ローラ１０表面にトナー供給を行う。供給ローラ２６は、導電性の円柱基体と基体の外周にウレタンフォームなどで形成された発泡層を有する。
【０１０３】
トナー層規制部材であるブレード２４は、現像ローラ１０上のトナーの帯電量及び付着量を規制するものである。また、現像ローラ１０の回転方向に対してブレード２４の下流側に、現像ローラ１０上でのトナーの帯電量や付着量の規制を補助する補助ブレード２５をさらに設けることも可能である。
【０１０４】
帯電付与部材としても機能するブレード２４は、現像ローラ上でトナーの均一な薄層を形成するとともにトナーの摩擦帯電を行う。ブレード２４は、ある程度の弾性を有する部材で作製され、現像ローラに当接することにより現像ローラ上にトナーの薄層を形成する。トナー層規制部材であるブレード２４は、ステンレスやリン青銅をそのまま使用する他に、これらの表面にウレタン樹脂やエポキシ樹脂をコーティングしたものや、シリカやチタン酸化合物等の無機化合物をゾルゲル法等によりコーティングしたものが使用できる。また、シリコーンゴムやウレタンゴム等のＪＩＳ  Ａに規定される硬度が４０°〜９０°の弾性材料も使用できる。
【０１０５】
現像ローラ上に形成されたトナーの薄層は、トナー粒子が最大で１０個分、好ましくは５個分以下の厚さを有するものである。具体的には、静電潜像担持体１１の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラ１０の周速を２００ｍｍ／ｓｅｃ、トナー規制部材２４の現像ローラ１０への押圧力を１０〜１００Ｎ／ｍとしたとき、トナー粒子約１．５個分の厚みの層を形成することができる。
【０１０６】
また、ブレード２４の現像ローラへの当接力は、１００ｍＮ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍが好ましく、２００ｍＮ／ｃｍ〜４Ｎ／ｃｍが特に好ましい。当接力をこの範囲内にすることにより、搬送ムラを起こさずにトナー搬送が行えるので、白スジ等の画像不良の発生が回避される。また、当接力を上記範囲とすることにより、トナーを変形、破砕させずに現像ローラ上でトナー層を形成し摩擦帯電を行うことができる。
【０１０７】
この様に、現像装置２０では、現像ローラ１０とトナー層規制部材であるブレード２４とがそれぞれ当接する様に配置され、トナー層規制部材により現像ローラ上にトナーの薄層が形成される。そして、現像ローラ上に薄層化され、かつ、摩擦帯電したトナーは像担持体上に供給されることにより、像担持体上に形成された静電潜像を可視画像化できる。
【０１０８】
現像装置２０を構成するホッパ２３には、一成分現像剤であるトナーＴが収納されている。また、ホッパ２３にはトナーＴを撹拌する回転体２７が設けられている。回転体２７には、フィルム状の搬送羽根が取り付けられており、回転体２７の矢印方向への回転によりトナーＴを搬送する。搬送羽根により搬送されたトナーＴは、ホッパ２３とバッファ室２２を隔てる隔壁に設けられた通路２８を介してバッファ室２２に供給される。なお、搬送羽根の形状は、回転体２７の回転に伴い羽根の回転方向前方でトナーＴを搬送しながら撓むとともに、通路２８の左側端部に到達すると真っ直ぐの状態に戻る様になっている。このように羽根はその形状を湾曲状態を経て真っ直ぐに戻る様にすることでトナーＴを通路２８に供給する。
【０１０９】
また、通路２８には通路２８を閉鎖する弁２８１が設けられている。この弁はフィルム状の部材で、一端が隔壁の通路２８右側面上側に固定され、トナーＴがホッパ２３から通路２８に供給されると、トナーＴからの押圧力により右側に押されて通路２８を開ける様になっている。その結果、バッファ室２２内にトナーＴが供給される。
【０１１０】
また、弁２８１の他端には規制部材２８２が取り付けられている。規制部材２８２と供給ローラ２６は、弁２８１が通路２８を閉鎖した状態でも僅かな隙間を形成する様に配置される。規制部材２８２は、バッファ室２２の底部に溜まるトナー量が過度にならないように調整するもので、現像ローラ１０から供給ローラ２６に回収されたトナーＴがバッファ室２２の底部に多量に落下しない様に調整される。
【０１１１】
現像装置２０では、画像形成時に現像ローラ１０が矢印方向に回転駆動するとともに供給ローラ２６の回転によりバッファ室２２のトナーが現像ローラ１０上に供給される。現像ローラ１０上に供給されたトナーＴは、ブレード２４、補助ブレード２５により帯電、薄層化された後、像担持体との対向領域に搬送され、像担持体上の静電潜像の現像に供される。現像に使用されなかったトナーは、現像ローラ１０の回転に伴ってバッファ室２２に戻り、供給ローラ２６により現像ローラ１０から掻き取られ回収される。
【０１１２】
また、現像装置２０に設けられる現像バイアス電源装置２９は、現像バイアス電圧Ｖｂの設定値（例えば５００Ｖ程度）を出力する直流電圧電源と交番電界（例えばＶｐｐが２．０ｋＶ，周波数２ｋＨｚ）を形成する交流電源装置より構成される。なお、「Ｖｐｐ」とは、交番電圧波形の振幅の山と谷の差であるピーク・トゥー・ピーク電圧を示す。
【０１１３】
画像形成時、静電潜像担持体１１が、帯電装置（図示せず）により例えば８００Ｖ程度の電位に一様に帯電され、その後、所定部分がレーザ等の光学ヘッドにより露光されると、例えば１００Ｖ程度の電位に減衰されて静電潜像が形成される。
【０１１４】
現像領域では、現像バイアス電源装置２９から印加される現像バイアス電圧Ｖｂと交番電圧により形成される電界の作用により、現像ローラ１０上で薄層形成していたトナーが現像ローラ１０周面から飛翔してパウダクラウド化する。そして、静電潜像が形成されている静電潜像担持体上にトナーを供給することで静電潜像が現像されトナー像が形成される。
（二成分系現像方式の画像形成装置説明；Ｂ１３５７０ＪＰ０１より）
また、本発明に係る画像形成方法は、トナーとキャリアからなる二成分系現像剤を用いて行うことも可能である。
【０１１５】
図３は、二成分系現像剤によるフルカラー画像形成が可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１１６】
図１において、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、は感光体、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは現像装置（現像手段）、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、４３は２次転写手段としての２次転写ロール、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋはクリーニング装置、４は中間転写体ユニット、７０は熱ロール式定着装置、４０は中間転写体を示す。
【０１１７】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるもので、複数組の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット４と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置７０を有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１８】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとしてイエロー色の画像を形成する画像形成部Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｙ、感光体１５Ｙの周囲に配置された帯電手段１６Ｙ、露光手段１８Ｙ、現像手段２０Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｙ、クリーニング手段５０Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてマゼンタ色の画像を形成する画像形成部Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｍ、感光体１５Ｍの周囲に配置された帯電手段１６Ｍ、露光手段１８Ｍ、現像手段２０Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｍ、クリーニング手段５０Ｍを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてシアン色の画像を形成する画像形成部Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｃ、感光体１５Ｃの周囲に配置された帯電手段１６Ｃ、露光手段１８Ｃ、現像手段２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｃ、クリーニング手段５０Ｃを有する。
【０１１９】
さらに、更に他の異なる色のトナー像の１つとして黒色の画像を形成する画像形成部Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｋ、該感光体１５Ｋの周囲に配置された帯電手段１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像手段２０Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｋ、クリーニング手段５０Ｋを有する。
【０１２０】
無端ベルト状中間転写体ユニット４は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体４０を有する。
【０１２１】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体４０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット６０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｓは、給紙搬送手段６１により給紙され、複数の中間ロール６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、レジストロール６３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂに搬送され、記録部材Ｓ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｓは、熱ロール式定着装置７０により定着処理され、排紙ロール７５に挟持されて機外の排紙トレイ７６上に載置される。
【０１２２】
一方、２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｓを曲率分離した無端ベルト状中間転写体４０は、クリーニング手段４８により残留トナーが除去される。
【０１２３】
画像形成処理中、１次転写ロール４１Ｋは常時、感光体１５Ｋに圧接している。他の１次転写ロール４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃに圧接する。
【０１２４】
２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂは、ここを記録部材Ｓが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体４０に圧接する。
【０１２５】
このように感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体４０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置７０で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｓに転写させた後の感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、クリーニング装置５０で転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【実施例】
【０１２６】
以下に、本発明を製造例、実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
（チアカリックスアレーン：化合物番号５０の作製例）
還流冷却器を備えたナス型フラスコに、実施例１で得られた化合物Ａ１００ｇをクロロホルム３Ｌに溶解し、酢酸５Ｌ、過ホウ素酸ナトリウム２００ｇを加え５０℃で１８時間攪拌した。放冷後、得られた反応溶液からクロロホルムで生成物の抽出を行なった。クロロホルム相を２Ｎ塩酸で洗浄後、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、クロロホルムを留去することにより、白色の粉末を得た。これをベンゼン−メタノールから再結晶して、５，１１，１７，２３−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−２５，２６，２７，２８−テトラヒドロキシ−２，８，１４，２０−テトラスルホニル［１．９．３．１．１３，７１９，１３１１５，１９］オクタコサ−１（２５）、３，５，７（２８）、９，１１，１３（２７）、１５，１７，１９（２６）、２１，２３−ドデカエン（化合物５０；一般式（１）において、Ｘ＝ＳＯ２，Ｙ＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｚ＝Ｈ、ｎ＝４）からなる荷電制御剤を得た。
【０１２８】
（チアカリックスアレーン：化合物番号４０の作製例）
ＮａＨ（６０質量％鉱油溶液）５０ｇを無水ｎ−へキサンで洗浄した後、無水ジメチルホルムアミド５００ｍｌを加え攪拌した。無水トルエン５Ｌに実施例１で得られた化合物Ａ１００ｇを溶解させ、これを上記の分散溶液中に滴下した。室温で２時間攪拌した後、ヨウ化メチル５００Ｌを加え、室温でさらに２時間、その後６０℃で３０分間、８０℃で１時間攪拌し、１２０℃で２時間還流加熱した。放冷後、これに１Ｎの塩酸５Ｌを加え、トルエンで抽出を行った。この溶液を１０質量％チオ硫酸ナトリウム水溶液、さらに、蒸留水で洗浄し、溶媒を留去することにより反応物１３０ｇを得た。この反応混合物をメタノール、次いで、アセトンにて洗浄した。残渣の不溶分をクロロホルムに溶解させ、不溶分を濾過により除去し、溶媒を留去し、白色結晶１１３ｇを得た。この粗精製物を、さらに、クロロホルムに溶解し、アセトン５Ｌを加えて、析出した結晶を濾過することにより、５，１１，１７，２３−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−２５，２６，２７，２８−テトラメトキシ−２，８，１４，２０−テトラチア［１．９．３．１．１３，７１９，１３１１５，１９］オクタコサ−１（２５）、３，５，７（２８）、９，１１，１３（２７）、１５，１７，１９（２６）、２１，２３−ドデカエン（化合物４０；において、Ｘ＝Ｓ，Ｙ＝ｔｅｒｔ−ブチル、Ｚ＝ＣＨ３、ｎ＝４）からなる荷電制御剤を得た。
（１）「外添剤粒子（ア）〜（ス）」の準備
以下の「小径外添剤粒子（ア）〜（ス）」を準備した。すなわち、
小径外添剤粒子（ア）；数平均１次粒径７ｎｍのシリカ粒子
小径外添剤粒子（イ）；数平均１次粒径１３ｎｍのシリカ粒子
小径外添剤粒子（ウ）；数平均１次粒径２１ｎｍのシリカ粒子
小径外添剤粒子（エ）；数平均１次粒径４０ｎｍのシリカ粒子
以上、シリカは、ＨＭＤＳで疎水化処理を行った。
【０１２９】
小径外添剤粒子（オ）；数平均１次粒径１５ｎｍのアナターゼ型チタニア粒子
小径外添剤粒子（カ）；数平均１次粒径３５ｎｍのルチル型疎水性チタニア
以上、チタニアは、ｉ−ブチルトリメトキシシランで疎水化処理を行った。
【０１３０】
大径外添剤粒子（キ）；数平均１次粒径５５ｎｍ疎水性シリカ
大径外添剤粒子（ク）；数平均１次粒径８０ｎｍ疎水性シリカ
大径外添剤粒子（ケ）；数平均１次粒径１１０ｎｍ疎水性シリカ
大径外添剤粒子（コ）；数平均１次粒径１５０ｎｍ疎水性シリカ
大径外添剤粒子（サ）；数平均１次粒径２５０ｎｍ疎水性シリカ
以上、シリカは、ＨＭＤＳで疎水化処理を行った。
【０１３１】
大径外添剤粒子（シ）；数平均１次粒径１２０ｎｍチタン酸カルシウム
大径外添剤粒子（ス）；数平均１次粒径３３０ｎｍチタン酸カルシウム
以上、チタン酸カルシウムは、シリコーンオイル処理で疎水化処理を行った。
（５０〜３００ｎｍ外添剤の製造例）
（シリカ粒子（ケ）の作製）
攪拌機と、滴下ロートと、温度計とを備えたガラス製反応器にメタノール６２３．７ｇと、水４１．４ｇと、２８質量％アンモニア水４９．８ｇとを入れて混合した。得られた溶液を３５℃となるように調整し、攪拌しながらテトラメトキシシラン１１６３．７ｇ（７．６５モル）および５．４質量％アンモニア水４１８．１ｇを同時に添加し始め、テトラメトキシシランは６時間かけて、アンモニア水は５時間かけて、それぞれを滴下した。滴下が終了した後も、さらに０．５時間攪拌を継続して加水分解を行うことにより、親水性球状シリカ粒子のメタノール−水分散液を得た。
【０１３２】
このメタノール−水分散液に室温でヘキサメチルジシラザン４８４、２ｇ（３モル）を加えて疎水化処理を施し、シリカ粒子ケを得た。
【０１３３】
（シリカ粒子（キ），（ク），（コ），（サ）の作製）
シリカ粒子ケの製造条件において滴下条件を変更することにより、１次粒子の平均粒子径が、５５、８０，１５０，２５０ｎｍの疎水性シリカ、キ，ク、コ、サを得た。
（トナーの製造例）
乳化重合会合法による「シアントナー用母体粒子１Ｃ、イエロートナー用母体粒子１Ｙ、マゼンタトナー用母体粒子１Ｍ、黒色トナー用母体粒子１Ｋ」の作製
「着色剤粒子分散液Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ」の調製
（１）「着色剤粒子分散液Ｃ」の調製
ドデシル硫酸ナトリウム５９質量部をイオン交換水１６００質量部に添加、溶解させて作製した溶液を撹拌させておき、当該溶液中に、シアン着色剤である「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」２００質量部を徐々に添加した。次いで、分散処理装置「ＳＣミル（三井鉱山（株）製）」を用いて分散処理を行い、シアン色の「着色剤粒子分散液Ｃ」を調製した。
【０１３４】
「着色剤粒子分散液Ｃ」中の「シアン着色剤粒子Ｃ」は、体積基準メディアン径が１５０ｎｍであった。なお、体積基準メディアン径は、動的光散乱式粒度分析計「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用い、下記測定条件下で測定したものである。
【０１３５】
サンプル屈折率    １．５９
サンプル比重      １．０５  （球状粒子換算）
溶媒屈折率        １．３３
溶媒粘度          ０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
０点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調製した。
【０１３６】
（２）「着色剤粒子分散液Ｙ、Ｍ、Ｋ」の調製
前記「着色剤粒子分散液Ｃ」の調製で用いた「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて、イエロー着色剤である「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」２００質量部に変更した他は同様の手順で、イエロー色の「着色剤粒子分散液Ｙ」を調製した。また、前記「着色剤粒子分散液Ｃ」の調製で用いた「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて、マゼンタ着色剤である「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」２００質量部に変更した他は同様の手順で、マゼンタ色の「着色剤粒子分散液Ｍ」を調製した。
【０１３７】
さらに、前記「シアン着色剤粒子分散液Ｃ」の調製でドデシル硫酸ナトリウムの添加量を９０質量部に変更し、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えてカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」４２０質量部に変更した。他は同様の手順により、「黒色着色剤粒子分散液Ｋ」を調製した。
【０１３８】
なお、前記粒度分析計による「イエロー着色剤粒子Ｙ」の体積基準メディアン径は１５２ｎｍ、「マゼンタ着色剤粒子Ｍの体積基準メディアン径は１５４ｎｍ、「黒着色剤粒子Ｋ」の体積基準メディアン径は１３２ｎｍであった。
「帯電制御剤分散液」の調製
ドデシル硫酸ナトリウム５９質量部をイオン交換水１６００質量部に添加、溶解させて作製した溶液を撹拌させておき、当該溶液中に、帯電制御剤（化合物番号１〜５２）２００質量部を添加した。次いで、分散処理装置「ＳＣミル（三井鉱山（株）製）」を用いて分散処理を行い、体積基準メディアン径が２００ｎｍ以下となるようにを調製した。
「トナー用母体粒子１Ｃ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｋ」の作製
（１）「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製
以下の手順により、「シアントナー用母体粒子１Ｃ」を作製した。
【０１３９】
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に添加し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加して、液温を再度８０℃にして下記「単量体混合溶液１」を１時間かけて滴下した。
【０１４０】
スチレン                                                ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  ２５０質量部
メタクリル酸                                              ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １６質量部
上記「単量体混合溶液１」を滴下後、８０℃で２時間加熱、撹拌処理を行って重合を行い、樹脂粒子を作製した。これを「樹脂粒子１Ｈ」とする。
【０１４１】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させて界面活性剤溶液を作製し、この界面活性剤溶液を９８℃に加熱した。
【０１４２】
９８℃に加熱後、前記「樹脂粒子１Ｈ」２６０質量部と、下記化合物よりなる「単量体混合溶液２」を添加した。なお、「単量体混合溶液２」は下記化合物を９０℃にて溶解させた溶液である。
【０１４３】
スチレン                                                ２４５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １２０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                １．５質量部
エステルワックス（ペンタエリスリトールテトラベヘネート；融点７０℃）
１９０質量部
前記「樹脂粒子１Ｈ」と「単量体混合溶液２」を添加後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて１時間分散処理を行うことにより、乳化粒子を含有してなる分散液を調製した。
【０１４４】
次に、前記分散液中に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を８２℃にした後、１時間にわたり加熱、撹拌処理して重合（第２段重合）を行い樹脂粒子を作製した。これを「樹脂粒子１ＨＭ」とする。
【０１４５】
（ｃ）第３段重合
上記第２段重合で得られた「樹脂粒子１ＨＭ」の分散液中に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、下記化合物からなる「単量体混合溶液３」を１時間かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                                  ４３５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １３０質量部
メタクリル酸                                                ３３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                      ８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌を行って重合（第３段重合）を行い、重合終了後、２８℃に冷却して「樹脂粒子Ａ１」を作製した。
【０１４６】
（ｄ）「樹脂粒子Ｂ１」の作製
前記「樹脂粒子Ａ１」の作製における第１段重合で使用された単量体混合液を以下のものに変更した以外は同様の手順により「樹脂粒子Ｂ１」を作製した。
【０１４７】
スチレン                                                  ６２４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                            １２０質量部
メタクリル酸                                                ５６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                １６．４質量部
（ｅ）凝集・融着工程
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解させた溶液を添加し、さらに以下のものを添加、撹拌した。すなわち、
樹脂粒子Ａ１                                ３００質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            １４００質量部
着色剤粒子分散液Ｃ                          １２０質量部（固形分換算）
上記物質を添加後、反応容器内の温度を３０℃に調整した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１４８】
上記反応系を撹拌させておき、この状態で塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。添加後、３分間放置した後、昇温を開始して、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持した状態で樹脂粒子の会合反応を行って粒子（着色粒子）を成長させた。着色粒子の成長は「マルチサイザー３（ベックマンコールター社製）」を用いて会合した粒子の粒径を測定することで確認した。そして、体積基準メディアン系（Ｄ５０）が５．５μｍになった時に前記「樹脂粒子Ｂ１」を固形分換算で４５質量部添加し、さらに、粒子成長を継続させた。
【０１４９】
着色粒子が所望の粒径になった時点で、塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解させた水溶液を添加して着色粒子の成長を停止させ、各帯電制御剤を表２〜表９に示す所定の量を添加分散させ、トナー母体表面に付着させた後、さらに、融着工程として反応系の温度を９０℃にして加熱撹拌を行って着色粒子の融着を進行させた。着色粒子の平均円形度が「ＦＰＩＡ２１００（シスメックス社製）」による測定で０．９８０になるまで融着を継続した。その後、反応系の温度を３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止させた。
【０１５０】
（ｆ）洗浄、乾燥工程
前記着色粒子を含有する水溶液をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０」（松本機械社製）」で固液分離し、着色粒子のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥処理を行った。この様にして「シアントナー用母体粒子１Ｃ」を作製した。「シアントナー用母体粒子１Ｃ」は、体積基準メディアン径（Ｄ５０）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５のシアントナー用母体粒子である。
【０１５１】
（ｇ）「トナー用母体粒子１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ」の作製
前記「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製で用いた「着色剤粒子分散液Ｃ」に代えてイエロー色の「着色剤粒子分散液Ｙ」を用いた他は同様の手順で、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５の「イエロートナー用母体粒子１Ｙ」を作製した。また、前記「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製で用いた「着色剤粒子分散液Ｃ」に代えてマゼンタ色の「着色剤粒子分散液Ｍ」を用いた他は同様の手順で、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５の「マゼンタトナー用母体粒子１Ｍ」を作製した。さらに、前記「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製で用いた「着色剤粒子分散液Ｃ」に代えて黒色の「着色剤粒子分散液Ｋ」を用いた他は同様の手順で、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５の「黒色トナー用母体粒子１Ｋ」を作製した。
【０１５２】
（ｈ）［トナー用母体粒子  ９Ｃ，１０Ｃ，９Ｙ，１０Ｙ，９Ｍ，１０Ｍ，９Ｋ，１０Ｋ］の作製
前記母体粒子１Ｃ〜１Ｋと同様の方法で表２〜表９の荷電制剤に変更して、母体用粒子９Ｃ，１０Ｃ，９Ｙ，１０Ｙ，９Ｍ，１０Ｍ，９Ｋ，１０Ｋを作製した。
２．粉砕法による「シアントナー用母体粒子」
（１）結着樹脂の作製
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに下記化合物を投入し、窒素雰囲気下、２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応処理を行った。
【０１５３】
ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物              ３２５０質量部
テレフタル酸                                              ８３０質量部
チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート（エステル化触媒）
その後、反応温度を１８０℃に低下させて、アジピン酸２５２質量部を添加し、１０℃／時の速度で２１０℃まで昇温させて反応率が９０％に達するまで反応処理を行った。
【０１５４】
さらに、無水トリメリット酸３０１質量部を添加して、反応温度２１０℃の下で１時間反応処理を行った後、８．３ｋＰａで所望の軟化点に達するまで反応させて「ポリエステル樹脂Ｃ」を作製した。前記「ポリエステル樹脂Ｃ」はガラス転移温度５５℃、軟化点９４℃であった。
（２）「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜３Ｃ，７Ｃ〜８Ｃ，１１〜１２Ｃ」の作製
下記化合物を「ヘンシェルミキサー（三井三池鉱業社製）」で十分混合した後、２軸押出混練機「ＰＣＭ−３０（池貝鉄工（株）製）」の排出部を取り外したものを使用して溶融混練した後冷却した。
【０１５５】
ポリエステル樹脂Ｃ                                        １００質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                              ５質量部
ペンタエリスリトールベヘン酸エステル                          ６質量部
荷電制御剤（化合物  ５１）                                    １質量部
得られた混練物を冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機「ＫＴＭ（川崎重工（株）製）」で平均粒径９〜１０μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機「ＩＤＳ（日本ニューマチック工業社製）」で平均粒径５．９μｍになるまで粉砕処理と粗粉分級を行った。その後、粗粉分級したものよりロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ「１００ＡＴＰ（ホソカワミクロン（株）製）」を使用して体積基準メディアン径が５．９μｍ、平均円形度が０．９５６の「シアントナー用母体粒子２Ｃ」を作製した。また、前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ」の作製で粉砕及び分級の条件を変えて、体積基準メディアン径ならびに平均円形度が表８、表９の「シアントナー用母体粒子」を作製した。
（３）「イエロートナー用母体粒子２Ｙ、３Ｙ、７Ｙ、８Ｙ，１１Ｙ、１２Ｙ、マゼンタトナー用母体粒子２Ｍ、３Ｍ、７Ｍ、８Ｍ，１１Ｍ、１２Ｍ、黒色トナー用母体粒子２Ｋ、３Ｋ、７Ｋ、８Ｋ，１１Ｋ、１２Ｋ」の作製
前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜３Ｃ，７Ｃ〜８Ｃ，１１〜１２Ｃ」の作製で着色剤「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０」を用いた他は同様の手順で「イエロートナー用母体粒子２Ｙ、３Ｙ，７Ｙ，８Ｙ，１１Ｙ，１２Ｙ」を作製した。
【０１５６】
また、前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜３Ｃ，７Ｃ〜８Ｃ，１１〜１２Ｃ」の作製で着色剤「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１」を用いた他は同様の手順で「マゼンタトナー用母体粒子２Ｍ、３Ｍ，７Ｍ，８Ｍ，１１Ｍ，１２Ｍ」を作製した。
【０１５７】
さらに、前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜３Ｃ，７Ｃ〜８Ｃ，１１〜１２Ｃ」の作製で着色剤「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えてカーボンブラック「ＭＡ１００Ｓ（三菱化学（株）製）」を用いた他は同様の手順で「黒色トナー用母体粒子２Ｋ、３Ｋ，７Ｋ，８Ｋ，１１Ｋ，１２Ｋ」を作製した。
「トナーの製造例  トナー母体粒子４Ｃ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｋ」
トナー用母体粒子２Ｃ１００部に対し、疎水性シリカ（ア：上述））０．３質量部と疎水性シリカ（ウ：上述）０．５質量部を添加し、ヘンシェルミキサーを用い周速３０ｍ／ｓｅｃで９０秒間混合処理を行った。得られたそれぞれのトナーを、表面改質装置（サーフュージングシステム；日本ニューマチック工業社製）により以下の条件で表面処理することにより表８、表９に示してなるトナー用母体粒子４Ｃを得た。同様にして４Ｙ，４Ｍ，４Ｋの母体粒子を得た。
【０１５８】
表面条件は、最高温度；２５０℃、滞留時間；０．５秒、粉体分散濃度；１００ｇ／ｍ３、冷却風温度；１８℃、冷却水温度；２０℃。
「トナーの製造例  トナー母体粒子５Ｃ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｋ」
トナー用母体粒子９Ｃ（帯電制御剤レス母体）１００部に対し、疎水性シリカ（ア：上述））０．３質量部と本発明でなる帯電制御剤（化合物５１）０．５質量部を添加し、ヘンシェルミキサーを用い周速３０ｍ／ｓｅｃで９０秒間混合処理を行った。得られた粒子を、ハイブリダイゼーションシステム（ＮＨＳ−３型；奈良機械製作所社製）を用いて、６０００ｒｐｍで３分間表面処理することにより、トナー母体表面に帯電制御剤を固定化しトナー用母体粒子５Ｃを得た。同様にして５Ｙ，５Ｍ，５Ｋの母体粒子を得た。
「トナーの製造例  トナー母体粒子６Ｃ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｋ」
イオン交換水７０９ｇに０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５１ｇを投入し６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１２，０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７ｇを徐々に添加し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を得た。
【０１５９】
スチレン                                  １７０ｇ
２−エチルヘキシルアクリレート              ３０ｇ
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３            １０ｇ
ペンタエリスリトールベヘン酸エステル        １２ｇ
上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１２，０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇ、及びジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１．２ｇを溶解し、重合性単量体系を調製した。前記、水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃、Ｎ２雰囲気下において、ＴＫホモミキサーにて１２，０００ｒｐｍで２０分間撹拌し、重合性単量体系を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で３時間反応させた後、液温を８０℃とし、１０時間反応させた。
【０１６０】
重合反応終了後２００ｍｍＨｇ（ｍｍＨｇは１３３Ｐａを表す）減圧下、超音波照射下（２０ＫＨｚ，３０Ｗ）、オイルバス温度を１５０℃とし、懸濁液の液量が変わらないよう水を添加しつつ、懸濁液の１００質量％分の水を留去した。その後、冷却し、塩酸を加え、Ｃａ３（ＰＯ４）２を溶解させ、濾過、水洗、乾燥をしてトナー用母体粒子６Ｃを得た。
【０１６１】
上記のトナー母体粒子２Ｙ、２Ｍ、２Ｋと同様の顔料ならびに樹脂成分に対する添加量を調整する以外は、６Ｃと同様の方法により６Ｙ、６Ｍ、６Ｋの母体粒子を得た。
「シアントナー１〜４１、イエロートナー１〜４１、マゼンタトナー１〜４１、黒色トナー１〜４１」の作製
各「トナー用母体粒子」に対し、以下の手順で表２〜表９に示す様に外添剤を添加して処理を行うことにより、「シアントナー１〜４１、イエロートナー１〜４１、マゼンタトナー１〜４１、黒色トナー１〜４１」を作製した。
【０１６２】
【表２】
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【０１６３】
【表３】
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【０１６４】
【表４】
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【０１６５】
【表５】
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【０１６６】
【表６】
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【０１６７】
【表７】
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【０１６８】
【表８】
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【０１６９】
【表９】
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【０１７０】
最初に、トナー用母体粒子表面に大径外添剤以外の外添剤である前述した小径外添剤粒子（ア）〜（キ）を表２〜表９に示す様に添加した。
【０１７１】
トナー用母体粒子と小径外添剤粒子を計量し、ヘンシェルミキサ「ＦＭ１０Ｂ（三井三池化工（株）製）」に投入して、２５℃の温度下で撹拌羽根の周速を４０ｍ／秒、処理時間５分に設定して処理を行った。大径外添剤粒子を添加する場合においては、次に、大径外添剤粒子を表２〜表９に示す様に添加して、撹拌羽根の周速を４０ｍ／秒、処理時間を２０分に設定して処理を行った後、目開きが９０μｍのふるいを用いて粗大粒子を除去することによりトナー粒子を作製した。なお、各トナーに添加した小径外添剤粒子と大径外版剤粒子の種類及び添加量は各表に示すとおりである。各外添剤の添加量は着色粒子１００質量部に対するものである。
【０１７２】
「評価実験」
「評価実験その１」
市販の非磁性一成分現像方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ「ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ５４４０ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」により評価を行った。前記画像形成装置用のイエロー、マゼンタ、シアン、黒色の各トナー用の現像装置には、表１０及び表１１、表１２に示す組み合わせで各トナーを収容し、これを前記画像形成装置に搭載した。本発明の構成を満たすトナーを組み合わせたものを「実施例２８」、本発明の構成を満たさないトナーを用いたものを「比較例１１〜１３」とした。
【０１７３】
高温高湿環境（温度３０℃、湿度８５％ＲＨ）と低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）の下での画質の変動を後述する内容で評価した。フルカラーモードで各々の画素率が１％のイエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色から構成されるカラー画像をＡ４サイズ用紙上に出力したものを１枚間欠モードで１万枚連続出力する。１万枚のプリント出力前後に評価用の画像サンプルを出力し、初期段階と１万枚出力後の画質を比較して評価した。
【０１７４】
評価用の画像サンプルは、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色の２ｃｍ角パッチより構成されるベタカラー画像、ベタ白画像、及び、ベタカラー画像と同じ構成の５０％ハーフトーンカラー画像の３種類である。これらをそれぞれＡ４サイズの用紙上に１枚ずつ出力し、カブリ濃度、ベタカラー画像及びハーフトーンカラー画像均一性について評価を行うとともに、クリーニング性とＰＣノイズの評価も行った。
【０１７５】
〈カブリの評価〉
ベタ白画像領域におけるカブリ濃度を測定して評価を行った。反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を使用し、画像サンプルの出力に用いた用紙の反射濃度を０に設定し、ベタ白画像領域上より任意の１０個所の反射濃度を測定し、その算術平均値をカブリ濃度とした。カブリ濃度が０．００３以下のものを○、０．００５以下のものを△とし、これらを合格とし、０．００５を超えるものを不合格（×）とした。
【０１７６】
〈画像の均一性〉
１万枚の連続出力前後のカラー画像パッチを目視観察し、色相及び均一性（カラー画像間での濃度ムラ）について下記の基準に基づいて評価した。○と△を合格、×を不合格とする。すなわち、
○：各カラー画像について連続出力前後で色相と均一性に変化が見られず、かつ、連続出力後のカラー画像間で均一性が認められる
△：各カラー画像について連続出力前後で色相に若干の変化が見られるが問題のないレベルで、均一性については連続出力前後、及び、連続出力後のカラー画像間のいずれも問題なし
×：各カラー画像について連続出力前後で色相と均一性に明らかに変化が見られた。また、連続出力後のカラー画像間での均一性も認められなかった。
（感光体および中間転写体汚染評価）
非磁性一成分現像方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ「ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ５４４０ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」を用いて、低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）フルカラーモードで各々の画素率が１％のイエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色から構成されるカラー画像をＡ４サイズ用紙上に出力したものを１枚間欠モードで１万枚連続出力した。その耐久後に、感光体および中間転写体ベルト上を目視で観察評価した。判断基準は以下の通りである。
○：感光体上および中間転写体上にはフィルミングおよびブラックスポット（ＢＳ）の発生がなく、全く問題なかった
△：感光体上および中間転写体上、どちらか片方でフィルミングおよびＢＳの発生が見られたが、複写画像上には見えず、実用上問題なかった
×：感光体上および／または中間転写体上にフイルミングおよびＢＳの発生があり、画像上でも確認でき、実用上問題があった。
【０１７７】
以上の結果を表１０に示す。
【０１７８】
【表１０】
2010243693.tif 000013
【０１７９】
表１０に示す様に、本発明の構成要件を有する「実施例２８」はいずれの評価項目も規定を満たす結果が得られ、本発明の効果を奏するものであることが確認された。一方、本発明の構成要件を満たさない「比較例１１〜１３」では、規定を満足する結果が得られず、本発明の効果を有するものではないことが確認された。
【０１８０】
５−２．評価実験その２
前記「実施例１〜２７」及び「比較例１〜１０」で用いられる各トナーに、メチルメタクリレートとシクロヘキシルメタクリレート樹脂で被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを混合することによりトナー濃度が６％の２成分現像剤を作製した。２成分現像剤は、上述した様に、前記キャリアとトナーをそれぞれトナー濃度が６質量％になる様に添加し、「ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器株式会社）」を用いて回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合処理して作製したものである。
【０１８１】
なお、前記キャリアの体積平均粒径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）」により測定したものである。
【０１８２】
上記現像剤より構成される実施例と比較例を、二成分系現像方式の市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ５５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」に搭載して、高温高湿環境（温度３０℃、湿度８５％ＲＨ）と低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）の下での画質の変動を後述する内容で評価した。フルカラーモードで各々の画素率が１％のイエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色から構成されるカラー画像をＡ４サイズ用紙上に出力したものを１枚間欠モードで１万枚連続出力する。１万枚のプリント出力前後に評価用の画像サンプルを出力し、初期段階と１万枚出力後の画質を比較して評価した。
【０１８３】
評価用の画像サンプルは、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色の２ｃｍ角パッチより構成されるベタカラー画像、ベタ白画像、及び、ベタカラー画像と同じ構成の５０％ハーフトーンカラー画像の３種類である。これらをそれぞれＡ４サイズの用紙上に１枚ずつ出力し、カブリ濃度、ベタカラー画像及びハーフトーンカラー画像均一性について評価を行うとともに、クリーニング性とＰＣノイズの評価も行った。更に、評価実験その１と同じ画像形成条件下で同一の評価を行った。結果を表１１、表１２に示す。
【０１８４】
【表１１】
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【０１８５】
【表１２】
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【０１８６】
表１１、表１２に示す様に、本発明の構成要件を有する「実施例」はいずれの評価項目も規定を満たす結果が得られ、二成分系現像方式の画像形成方法におかれても本発明の効果が発現されることが確認できた。一方、本発明の構成要件を満たさない「比較例」は評価項目の中に規定を満足しないものがあり、本発明の効果を発現できないものであることが確認された。
【符号の説明】
【０１８７】
１０  現像ローラ
１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）  感光体ドラム
２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）  現像装置
２４  ブレード（トナー層規制部材、帯電付与部材）
３０  現像装置ユニット
４  中間転写体ユニット
４０  中間転写ベルト
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  １次転写ロール
４３Ａ、４３Ｂ  ２次転写ロール
５０（５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）  クリーナ（クリーニング装置）
６０  給紙装置
７０  定着装置
Ｓ  記録材
【図１】
2010243693.tif 000018
【図２】
2010243693.tif 000019
【図３】
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