(57)【要約】【課題】効率的に正確な対象機器の点検を実現する。【解決手段】監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置により、前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置において、前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段と、前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手段と、前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手段と、前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図３
2010231660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視サーバと、該監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置と、前記警備点検装置により前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置とを備える点検状況管理システムにおいて、
前記監視サーバは、前記点検状況管理装置と前記警備点検装置との間で暗号化通信を行わせるための鍵情報を生成する鍵生成手段と、予め設定される対象施設で警備点検を行う作業員を決定する警備点検装置管理手段と、警備点検の状況から応援要請を行う作業員を選定し、選定された作業員が所持する警備点検装置及び前記作業員が作業している対象施設の点検状況管理装置に応援要請信号を送信する点検状況把握手段とを有し、
前記点検状況管理装置は、前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段と、前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手段と、前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手段と、前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手段とを有し、
前記警備点検装置は、前記点検状況管理装置と前記鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段と、現在の位置を測位する位置測位手段と、前記暗号化通信手段により取得される機密情報を、所定の条件に基づいて消去する機密情報消去手段と、前記機密情報消去手段により消去された機密情報を再取得する機密情報再取得手段とを有することを特徴とする点検状況管理システム。
【請求項２】
監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置により、前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置において、
前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段と、
前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手段と、
前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手段と、
前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手段とを有することを特徴とする点検状況管理装置。
【請求項３】
前記警備点検装置における点検状況を取得し、取得した内容により前記機密情報を更新する点検状況取得手段と、
前記点検状況取得手段により得られる更新された機密情報を蓄積する蓄積手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の点検状況管理装置。
【請求項４】
前記継続処理実行判定手段は、
前記暗号化通信手段による前記鍵情報を用いた照合の際に、前記警備点検装置から取得した識別情報により前記蓄積手段に蓄積された前記識別情報に対応する前記更新された機密情報を取得し、前記照合の結果に応じて前記警備点検装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の点検状況管理装置。
【請求項５】
監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置により、前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置における点検状況管理方法において、
前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手順と、
前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手順と、
前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手順と、
前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手順とを有することを特徴とする点検状況管理方法。
【請求項６】
前記警備点検装置における点検状況を取得し、取得した内容により前記機密情報を更新する点検状況取得手順と、
前記点検状況取得手順により得られる更新された機密情報を蓄積手段に蓄積する蓄積手順とを有することを特徴とする請求項５に記載の点検状況管理方法。
【請求項７】
前記継続処理実行判定手順は、
前記暗号化通信手順による前記鍵情報を用いた照合の際に、前記警備点検装置から取得した識別情報により前記蓄積手段に蓄積された前記識別情報に対応する前記更新された機密情報を取得し、前記照合の結果に応じて前記警備点検装置に送信することを特徴とする請求項６に記載の点検状況管理装置。
【請求項８】
監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置により、前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置における点検状況管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段、
前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手段、
前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手段、及び、
前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手段として機能させるための点検状況管理プログラム。
【請求項９】
前記警備点検装置における点検状況を取得し、取得した内容により前記機密情報を更新する点検状況取得手段と、
前記点検状況取得手段により得られる更新された機密情報を蓄積する蓄積手段とを有することを特徴とする請求項８に記載の点検状況管理プログラム。
【請求項１０】
前記継続処理実行判定手段は、
前記暗号化通信手段による前記鍵情報を用いた照合の際に、前記警備点検装置から取得した識別情報により前記蓄積手段に蓄積された前記識別情報に対応する前記更新された機密情報を取得し、前記照合の結果に応じて前記警備点検装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の点検状況管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点検状況管理システム、点検状況管理装置、点検状況管理方法、及び点検状況管理プログラムに係り、特に効率的に正確な対象機器の点検を実現するための点検状況管理システム、点検状況管理装置、点検状況管理方法、及び点検状況管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルや工場、デパート、病院、マンション等の集合住宅等の警備対象施設に火災又は不法侵入等の異常を検知するセンサ（侵入検知センサ）や非常灯等の警備用機器、及び上記警備用機器を管理する警備装置等を設置し、警備対象施設の異常を検知した場合に通信ネットワークを介して接続される監視サーバ等に送信し、監視サーバにて異常があった施設の遠隔監視を行ったり、警備員を急行させるといった警備システムが存在している。
【０００３】
ここで、警備用機器の動作試験等の定期点検や新規設置、撤去等の作業を行う場合には、警備員等の作業者は、施設の見取り図が描かれた紙面を用いたり、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データとして作成された警備用機器の位置に関する情報等を作業員のモバイル端末（携帯型の警備点検装置）等に記録し、それを参照して機器の点検、新規設置、撤去等を行う。
【０００４】
しかしながら、実際の警備用機器の新規設置や撤去等の作業状態と連動して、その内容を速やかに紙面やＣＡＤデータ上に反映する手段がないため、例えば追加した機器の記載漏れや撤去機器の削除漏れが発生する。また、ヒューマンエラーにより、警備用機器の点検漏れが発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、火災報知機を保守点検する際に、異常の見落としや点検漏れ等を防止する手法が存在する（例えば、特許文献１参照。）。なお、上述の特許文献１に示す手法では、保守点検が終了していない地区のナンバーを表示する表示手段を有し、更に保守点検を途中で止めた場合に保守点検が終了していない地区が有る旨を表示する未保守点検表示手段とを有している。
【０００６】
また、警備業務においては、他で点検作業中の社員に対し「応援」を要請することがある。ここで、「応援」とは、例えば契約先Ｘにおいて事案対処中の社員Ａでは対応しきれない場合において、点検作業中の社員Ｂを契約先Ｘに向かわせ、社員Ａと共に事案に対処させることをいう。この場合、社員Ｂは、点検作業を途中で切り上げて、社員Ａの応援を行った後、残りの点検作業を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７４８１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ある警備員が応援要請を受けた場合には、迅速に応援要請先に急行しなければならず、いままで自身が実施していた警備用機器の点検作業や巡回の情報を記録保持しておく時間がない。また、警備員が応援要請に気をとられて、点検状況を記録し忘れることにより、どこまで点検を行ったのかが曖昧になることがある。
【０００９】
更に、警備用機器等の点検結果（ＯＫ／ＮＧ等）は、自動的に図面や警備員が所持するモバイル端末に反映されないため、上述したようにやむを得ず途中で点検作業切り上げた作業員は、点検再着手時に、どこまで点検を行ったのかが曖昧になり、点検漏れが発生する可能性がある。
【００１０】
また、警備点検終了の正式な連絡を受けずに警備対象施設から警備員が退出した場合には、それが応援のための退出なのか、点検漏れのままの退出なのか、或いは、全点検を終えているが、点検終了手続きを忘れた状態の退出なのかを判断したり、監視する仕組みが存在していない。
【００１１】
ここで、上述した特許文献１に示される手法を用いた場合でも、警備用機器の点検や巡回を途中で中断して退出した際に、点検を行っていた警備員等の作業員が、点検や巡回をどこまで済ませたのか正しく把握できず、中断したことを失念してしまう可能性があった。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、効率的に正確な対象機器の点検を実現するための点検状況管理システム、点検状況管理装置、点検状況管理方法、及び点検状況管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１４】
本発明では、監視サーバと、該監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置と、前記警備点検装置により前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置とを備える点検状況管理システムにおいて、前記監視サーバは、前記点検状況管理装置と前記警備点検装置との間で暗号化通信を行わせるための鍵情報を生成する鍵生成手段と、予め設定される対象施設で警備点検を行う作業員を決定する警備点検装置管理手段と、警備点検の状況から応援要請を行う作業員を選定し、選定された作業員が所持する警備点検装置及び前記作業員が作業している対象施設の点検状況管理装置に応援要請信号を送信する点検状況把握手段とを有し、前記点検状況管理装置は、前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段と、前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手段と、前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手段と、前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手段とを有し、前記警備点検装置は、前記点検状況管理装置と前記鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段と、現在の位置を測位する位置測位手段と、前記暗号化通信手段により取得される機密情報を、所定の条件に基づいて消去する機密情報消去手段と、前記機密情報消去手段により消去された機密情報を再取得する機密情報再取得手段とを有することを特徴とする。これにより、効率的に正確な対象機器の点検を実現することができる。
【００１５】
更に本発明は、監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置により、前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置において、前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段と、前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手段と、前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手段と、前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手段とを有することを特徴とする。これにより、効率的に正確な対象機器の点検を実現することができる。
【００１６】
また本発明では、前記警備点検装置における点検状況を取得し、取得した内容により前記機密情報を更新する点検状況取得手段と、前記点検状況取得手段により得られる更新された機密情報を蓄積する蓄積手段とを有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明では、前記継続処理実行判定手段は、前記暗号化通信手段による前記鍵情報を用いた照合の際に、前記警備点検装置から取得した識別情報により前記蓄積手段に蓄積された前記識別情報に対応する前記更新された機密情報を取得し、前記照合の結果に応じて前記警備点検装置に送信することを特徴とする。
【００１８】
更に本発明は、監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置により、前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置における点検状況管理方法において、前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手順と、前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手順と、前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手順と、前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手順とを有することを特徴とする。これにより、効率的に正確な対象機器の点検を実現することができる。
【００１９】
また本発明では、前記警備点検装置における点検状況を取得し、取得した内容により前記機密情報を更新する点検状況取得手順と、前記点検状況取得手順により得られる更新された機密情報を蓄積手段に蓄積する蓄積手順とを有することを特徴とする。
【００２０】
また本発明では、前記継続処理実行判定手順は、前記暗号化通信手順による前記鍵情報を用いた照合の際に、前記警備点検装置から取得した識別情報により前記蓄積手段に蓄積された前記識別情報に対応する前記更新された機密情報を取得し、前記照合の結果に応じて前記警備点検装置に送信することを特徴とする。
【００２１】
更に本発明は、監視サーバからの指示より警備点検の対象施設を巡回して警備用機器を点検する際に作業員が所持する警備点検装置により、前記対象施設の点検状況を管理する点検状況管理装置における点検状況管理プログラムにおいて、コンピュータを、前記警備点検装置と前記監視サーバから送信された鍵情報による照合を行い暗号化による機密情報の通信を行う暗号化通信手段、前記施設内の警備対象となる警備員が所持する警備点検装置の位置情報及び作業内容を監視する警備点検装置監視手段、前記警備点検装置における警備点検の実行判定を行う点検実行判定手段、及び、前記鍵情報による照合の場合に前記警備点検装置から得られる識別情報から警備点検を継続して実行させるか否かを判定する継続処理実行判定手段として機能させる。これにより、効率的に正確な対象機器の点検を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における点検状況管理処理を容易に実現することができる。
【００２２】
また本発明では、前記警備点検装置における点検状況を取得し、取得した内容により前記機密情報を更新する点検状況取得手段と、前記点検状況取得手段により得られる更新された機密情報を蓄積する蓄積手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
また本発明では、前記継続処理実行判定手段は、前記暗号化通信手段による前記鍵情報を用いた照合の際に、前記警備点検装置から取得した識別情報により前記蓄積手段に蓄積された前記識別情報に対応する前記更新された機密情報を取得し、前記照合の結果に応じて前記警備点検装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、効率的に正確な対象機器の点検を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における点検状況管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における監視サーバの機能構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における施設内端末の機能構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるモバイル端末の機能構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における点検状況管理処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】電子鍵の配信の様子を説明するための図である。
【図７】電子鍵の検証の様子を示す一例の図である。
【図８】図面データの配信の様子を説明する一例を示す図である。
【図９】警備用機器の点検の様子を説明するための図である。
【図１０】応援要請の様子を説明するための図である。
【図１１】図面データの紛失防止方法を説明するための一例を示す図である。
【図１２】通信不能時における判定内容の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における図面データの一例を示す図である。
【図１４】図面データに含まれる機密情報の一例を示す図である。
【図１５】機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】操作により表示される表示内容の一例を示す図である。
【図１７】図面データにおける途中経過の表示の一例を示す図である。
【図１８】故障時における図面データの表示の一例を説明するための図である。
【図１９】本実施形態における点検状況管理システムについての一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜本発明について＞
本発明は、警備用機器（対象機器）の点検状況をリアルタイムに保持・記録し、応援要請等の理由により一度業務を離れ、その後の点検再着手時に、退出前の点検状況を直ぐに把握できるようにすると共に、対象施設に対する点検作業が途中である場合に、例えば応援のための退出であるのか、点検漏れのままの退出であるのか、点検終了手続きを忘れた状態の退出であるのか等を容易に判定することができ、効率的に正確な対象機器の点検を実現する。
【００２７】
なお、警備点検作業にて使用される施設の図面データやそこに表示される警備用機器の位置に関する情報等は、警備点検における機密情報ということができ、その内容を記録したモバイル端末（警備点検装置）を紛失したり、盗難にあった場合には、その機密情報が漏洩する可能性がある。そこで、本発明では、警備員等の作業員がモバイル端末を持ち出す際は、例えば事前にモバイル端末に電子鍵をその警備会社やその支店等の所定の場所で受信させ、その後、契約先等の場所において電子鍵の照合により暗号化通信にて図面データ等の機密情報をモバイル端末にダウンロードする。更に、対象施設からモバイル端末を持ち出した場合には、その機密情報を消去する仕組みを構築することで、機密情報の安全性を向上させる。
【００２８】
以下に、本発明における点検状況管理システム、点検状況管理装置、点検状況管理方法、及び点検状況管理プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、警備点検装置を用いた実施例として、点検状況管理システムの概略構成例について説明する。また、以下の実施形態で用いられる機密情報の一例として、警備対象である施設の図面データとし、この図面データには、その対象となる施設名称や、見取り図、人物の侵入を検知するセンサや火災報知センサ等の各センサ群が含まれるものとする。また、本発明に適用可能な機密情報としては、上述した図面データに限定されず、例えば警備員情報、警備手順、緊急時連絡先等の情報も含むものとする。
【００２９】
＜点検状況管理システムの概略構成例＞
図１は、本実施形態における点検状況管理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す点検状況管理システム１０は、監視センタ１１と、対象施設１２と、警備点検装置としてのモバイル端末１３とを有するよう構成されており、監視センタ１１と対象施設１２とは、電話回線や専用回線、インターネット回線等の通信ネットワーク１４によりデータ等が送受信可能な状態で接続されている。
【００３０】
図１に示すように、監視センタ１１には、警備監視装置である監視サーバ２１を有している。監視サーバ２１は、警備対象である１又は複数の契約先等の対象施設に対してモバイル端末１３における点検状況の管理や対象施設の異常発生の有無等を監視する。また、監視サーバ２１には、機密情報を蓄積する蓄積手段としての機密情報データベース２２が設けられており、機密情報データベース２２には、機密情報の一例として点検対象施設の図面データ２３が格納されている。
【００３１】
ここで、図面データ２３は、その対象施設（建物等）の位置情報（３次元座標系）、建物の間取り、点検対象の警備用機器の設置場所（３次元座標系）等が含まれている。監視サーバ２１は、点検対象施設１２に対応するその施設の図面データ２３を、通信ネットワーク１４を介して送信する。つまり、対象施設１２に設置された施設内端末２４と、監視サーバ２１との図面データ２３は、お互いに最新の図面データで同期されているものとする。
【００３２】
点検状況管理装置としての施設内端末２４は、点検や警備の対象施設１２に設置されたものである。また、対象施設１２にある施設内端末２４にも監視センタ１１から送信された図面データ２３が保存される。なお、施設内端末２４は、その対象施設１２に設置された複数の警備用機器としてのセンサ２５−１〜２５−ｎの全てを管理する。また、施設内端末２４は、対象施設の全部又は所定の領域で、モバイル端末１３とセキュア通信を実現することができる。また、セキュア通信は、事前に決められた暗号化通信等によりデータが送受信できる機能が実現されている。
【００３３】
モバイル端末１３は、警備員等が常時所持している警備点検装置である。例えば、警備員は、モバイル端末１３を所持して対象施設１２に移動すると、上述した暗号化通信により施設内端末２４から図面データ２３がモバイル端末１３に送信される。警備員は、そのモバイル端末１３の表示画面によって表示される図面データ２３を参照しながら、対象施設１２に設置された各センサ２５−１〜２５−ｎの点検が行われる。
【００３４】
なお、点検では、例えばセンサ２５が侵入検知センサである場合には、警備員が実際に検知されるよう動作し、対象のセンサ２５が正しく検知できるか否かで動作確認を行う。また、検知が正常に行われている場合には、例えば施設内端末２４が検知したことを認識するため、そのときのモバイル端末１３の位置情報から点検を行っていると判断し、その結果を図面データ２３に反映してモバイル端末１３や監視サーバ２１に送信する。また、検知した場合又は検知できなかった場合には、モバイル端末１３からセンサ２５毎に「ＯＫ（○）」や「ＮＧ（×）」等の情報、問題発生信号を施設内端末２４に出力する。
【００３５】
ここで、モバイル端末１３は、施設内にある各センサ２５−１〜２５−ｎを１個ずつ正常に動作するかを点検し、その点検した結果を施設内端末２４に送信する。施設内端末２４は、モバイル端末１３から得られた点検結果を図面データに反映し、その反映された図面データをモバイル端末１３に送ると共に、監視サーバ２１にも出力する。これにより、常に最新の図面データを監視センタ１１及び対象施設１２で管理することができる。
【００３６】
なお、モバイル端末１３は、ノートＰＣ等のような形態でもよく、携帯端末のような形態でもよい。また、モバイル端末１３は、例えば対象施設１２付近に配置される警備員等が所持するものであり、監視センタ１１の支社に限定されず、例えば監視センタ１１を所有する会社の営業所でもよく、その会社の下請け会社であってもよい。
【００３７】
なお、モバイル端末１３を所持した警備員が目的とする対象施設１２に到達すると、図面データ２３が施設内端末２４からモバイル端末１３に送られることになるが、実際には、送信前に監視センタ１１から施設内端末２４及びモバイル端末１３に対して電子鍵が送られ、施設内端末２４及びモバイル端末１３の間で鍵照合を行い、その結果、正当なモバイル端末であれば、図面データ２３が施設内端末２４から送付される。なお、電子鍵をモバイル端末１３に送信する際には、より秘匿性を向上させるために監視センタ１１内又は警備会社やその支店等にモバイル端末１３を移動させ、そこで取得するようにする。
【００３８】
更に、モバイル端末１３は、点検の終了後、ビル等の対象施設１２から退館した場合には、そのモバイル端末１３内に蓄積された図面データ２３を消去する。これにより、データの漏洩を未然に防止することができる。つまり、後述する本実施形態では、応援要請を受けた時、モバイル端末１３を所持した警備員が外に出るため、モバイル端末１３内に記録されている図面データ２３を消去する。これにより、モバイル端末１３を紛失した場合でも、図面データ２３等の機密情報の漏洩を防止することができる。
【００３９】
また、警備員が契約先Ｘにて応援作業を終了し点検途中の対象施設先に戻ると、モバイル端末１３が対象施設１２に入るため、施設内端末２４と鍵照合を行い、暗号化通信が復旧すると、その後、施設内端末２４は、暗号化通信により図面データ２３と、保持・記録している現在までの点検結果を、モバイル端末に送信する。なお、点検が未了の場合には、その旨も合わせて通知する。なお、施設内端末２４との暗号化通信が実現すると、警備員が応援から戻ってきたものと判断し、モバイル端末１３が応援要請信号を保持している場合にこれを消去する。
【００４０】
なお、モバイル端末１３は、点検結果をディスプレイ上に表示する。もし、点検が未了であれば、ディスプレイ上にその旨が表示されるため、点検結果が表示されていないセンサ２５の点検を行うことができる。
【００４１】
また、通信ネットワーク１４は、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により暗号化されたデータを用いて送受信を行うセキュア通信路を用いて送受信されることが好ましい。ＶＰＮ通信することで、インターネット等の公共のネットワークを、あたかも専用回線のように利用することができ仮想プライベートネットワークを構築することができる。これにより、監視センタ１１、対象施設１２、及びモバイル端末１３の通信ネットワーク間のセキュリティを向上させることができる。
【００４２】
次に、上述した監視サーバ２１、施設内端末２４、及びモバイル端末１３のそれぞれの機能構成例について図を用いて説明する。
【００４３】
＜監視サーバ（警備監視装置）２１：機能構成例＞
図２は、本実施形態における監視サーバの機能構成例を示す図である。図２に示す監視サーバ２１は、入力手段３１と、出力手段３２と、蓄積手段３３と、暗号化通信手段３４と、鍵生成手段３５と、施設内端末管理手段３６と、モバイル端末管理手段３７と、点検状況把握手段３８と、画面生成手段３９と、通知手段４０と、送受信手段４１と、制御手段４２とを有するよう構成されている。
【００４４】
入力手段３１は、管理者等のユーザからの暗号化通信指示や、鍵生成指示、施設内端末管理指示、モバイル端末管理指示、点検状況把握指示、画面生成指示、通知指示、送受信指示、等の各種指示を受け付ける。なお、入力手段３１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等からなる。
【００４５】
出力手段３２は、入力手段３１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された制御データや施設内端末２４やモバイル端末１３から送られる各種情報の内容を表示したり、その音声を出力する。なお、出力手段３２は、ディスプレイ等の画面表示機能やスピーカ等の音声出力機能等を有する。
【００４６】
蓄積手段３３は、各施設内端末２４及びモバイル端末１３に送付する生成された電子鍵等の鍵情報や、各施設内端末２４と同期が取られて更新される機密情報データベース２２に蓄積された図面データ、及びその更新情報、警備点検における問題発生時の情報、問題発生時における対応方法、モバイル端末１３に対するアクセス情報、警備員（作業員）情報、警備点検状況の把握情報、画面生成結果等が蓄積されており、必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。なお、蓄積手段３３は、上述した各種データを通信ネットワーク１４等に接続された外部装置等から取得することもできる。
【００４７】
暗号化通信手段３４は、対象施設１２及び監視センタ１１とセキュア通信を行うために、送信するデータに暗号化を行って通信するものである。なお、暗号化通信手段３４は、例えばＶＰＮ通信等を用いることができる。
【００４８】
鍵生成手段３５は、対象施設１２において、モバイル端末１３の照合を行うための鍵を生成する。つまり、監視サーバ２１は、鍵生成手段３５により例えば電子鍵Ｋを生成し、対象施設に設置された端末（施設内端末２４）とモバイル端末１３に送信する。モバイル端末１３に送信された電子鍵Ｋは、対象施設１２に移動したときに、施設内端末と照合を行い、照合の結果がよければ、図面データ２３を取得するために使用するものである。また、施設内端末２４に送信される電子鍵Ｋは、その対象施設１２において、定期点検等の理由により作業員が対象施設に行くことを施設内端末２４の管理者等に通知するためにも用いられる。
【００４９】
更に、鍵生成手段３５は、モバイル端末１３が監視センタ１１にあるときに、電子鍵ＫをＶＰＮ等のセキュアな通信路である通信ネットワーク１４を介して送信するのが好ましい。これにより、電子鍵Ｋの漏洩、盗難を防止することができる
施設内端末管理手段３６は、監視サーバ２１が管理する契約先である全ての対象施設の現在の警備点検状況等を管理するものである。また、施設内端末管理手段３６は、センサ等の定期的な点検が必要である場合には、その期限管理も兼ねており、その点検日に応じて作業員を割り当てて対応させる。また、施設内端末管理手段３６は、対象施設１２で何か不審者侵入等の問題が発生した場合には、対象施設１２に対して遠隔操作により非常ベルを鳴らしたり、扉のドアを全部閉めて開かないようにしたり、検知したセンサの近くのカメラにより撮影した映像を表示させたり、その問題のあった対象施設１２に他の警備員等を向かわせたり、警察に通報する等の処理を行う。
【００５０】
モバイル端末管理手段３７は、施設内端末管理手段３６により管理された施設内端末２４が設置された対象施設１２に警備点検作業を行わせる作業員等を管理する。具体的には、モバイル端末管理手段３７は、対象施設１２で警備点検させる作業員を決定すると、その作業員のモバイル端末１３に対して、鍵生成手段３５で生成された電子鍵Ｋや行き先の対象施設１２に関する情報（名称、住所、電話番号等）等を送受信手段４１により送信する。
【００５１】
また、モバイル端末管理手段３７は、どの作業員がどこにいるかを、それぞれの作業員が所持するモバイル端末１３を介して取得する。具体的には、例えば、モバイル端末管理手段３７は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能等の位置測位手段等を持たせたモバイル端末１３と定期的に通信することで３次元位置情報（例えば、（ｘ，ｙ，ｚ）に対応する（緯度、経度、高度）等）に基づいて、蓄積手段３３等に予め蓄積された３次元地図情報（例えば、契約先の対象施設１２の図面データ等の機密情報も含む。）等と比較して作業員の位置情報を取得する。したがって、契約先の対象施設が複数回に及ぶ場合にも正確な３次元位置を取得することができ、どの作業員がどの階で警備点検しているかを正確に把握することができる。
【００５２】
点検状況把握手段３８は、モバイル端末管理手段３７により得られる位置情報から各契約先の対象施設１２及びモバイル端末１３における警備用機器の点検状況を把握する。具体的には、点検状況把握手段３８は、その作業員が所持するモバイル端末１３から定期的に得られる位置情報と、予め指示した作業内容とから、その作業員が指示通り作業しているか否かをリアルタイムで管理することができる。
【００５３】
また、点検状況把握手段３８は、警備が必要な施設については、１又は複数の警備員を、その対象施設に向かわせる等の対応を行う。具体的には、点検状況把握手段３８は、あるモバイル端末１３や施設内端末２４から応援要請があった場合、若しくはそれに応援が必要な問題が発生した場合、その他の警備員の位置情報や警備員毎の作業内容等から応援等に向かわせる警備員を選定する。なお、点検状況把握手段３８は、急を要する場合には、その現場から最も近い警備員を選定する。
【００５４】
画面生成手段３９は、図面データ２３等、警備に必要なデータを作業員、管理者等が認識し易い状態に画面生成を行う。また、画面生成手段３９は、契約先に対して送信する図面データ２３の画面を生成し、監視サーバ２１でも容易に各契約先の情報を取得できるようにする。また、対象施設１２から得られる図面データ等の機密情報の更新情報を監視サーバ２１にも出力する画面も生成する。更に、画面生成手段３９は、対象施設１２より不審者侵入等の問題が発生したことを示す信号を受信した場合には、その施設に関する情報や、近くにいる警備員の情報等の緊急時用に表示する画面を生成する。
【００５５】
更に、画面生成手段３９は、問題発生信号を送信してきた対象施設１２に対してその問題への対応策や遠隔操作の内容等を監視員に指示するための画面を生成する。なお、画面生成に必要な各種情報は、蓄積手段３３に予め蓄積されている情報等から必要な情報を適宜読み出して使用することができる。また、生成した画面は、ディスプレイやスピーカ等を有する出力手段３２により音声等と共に出力する。
【００５６】
通知手段４０は、対象施設１２からの問題発生信号により問題発生の信号に対応させて管理者や警備会社におけるその対象施設１２（例えば、ビル等の建物等）の担当警備員、監視員、代表責任者等に通知を行うアラート機能を有する。なお、通知手段４０は、電子メール機能や音声、専用のアプリケーションによる画面表示等により通知することができる。
【００５７】
送受信手段４１は、通信ネットワーク１４を介して対象施設１２及び監視センタ１１とのセキュアな通信を行う。また、送受信手段４１は、点検状況管理システム１０を構成する他の端末に送信したり、他の端末から各種データを受信するための通信インタフェースとして用いることができる。
【００５８】
制御手段４２は、点検状況管理システム１０における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段４２は、入力手段３１により入力されたユーザからの入力情報に基づいて暗号化通信を行ったり、鍵生成を行ったり、施設内端末の管理を制御したり、モバイル端末の管理を制御したり、警備点検状況を把握したり、画面生成したり、通信制御したり、送受信制御により他の端末との送受信を行う等の各種制御を行う。
【００５９】
＜施設内端末（点検状況管理装置）２４：機能構成例＞
図３は、本実施形態における施設内端末の機能構成例を示す図である。図３に示す施設内端末２４は、入力手段５１と、出力手段５２と、蓄積手段５３と、暗号化通信手段５４と、モバイル端末監視手段５５と、点検状況取得手段５６と、点検実行判定手段５７と、継続処理実行判定手段５８と、画面生成手段５９と、通知手段６０と、送受信手段６１と、制御手段６２とを有するよう構成されている。
【００６０】
入力手段５１は、ユーザ等からの暗号化通信指示や、モバイル端末監視指示、点検状況取得指示、点検実行判定指示、継続処理実行判定指示、画面生成指示、通知指示、送受信指示等の各種指示を受け付ける。なお、入力手段５１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等からなる。
【００６１】
出力手段５２は、入力手段５１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された制御データや施設内端末２４やモバイル端末１３から送られる各種情報の内容を表示したり、その音声を出力する。なお、出力手段５２は、ディスプレイ等の画面表示機能やスピーカ等の音声出力機能等を有する。
【００６２】
蓄積手段５３は、監視センタ１１から得られる図面データや、問題発生時における対応方法、モバイル端末１３に対するアクセス情報、警備員情報、警備情報の把握情報、画面生成結果等が蓄積されており、必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。なお、蓄積手段５３は、上述した各種データを通信ネットワーク１４等に接続された外部装置等から取得することもできる。
【００６３】
暗号化通信手段５４は、監視センタ１１とのセキュア通信を行うために送受信するデータに暗号化を行って通信するものである。なお、暗号化通信手段５４は、例えばＶＰＮ通信を用いることができる。また、暗号化通信手段５４は、モバイル端末１３との間でもセキュア通信を行う。この場合、暗号化通信手段５４は、電子鍵による照合を行い、照合の結果、正しい端末又は警備員であれば、セキュア通信を行う。また、暗号化手段５４は、電子鍵による照合時にモバイル端末１３における端末識別情報や使用者識別情報等の識別情報等も取得する。
【００６４】
モバイル端末監視手段５５は、施設内に向かっている若しくは既に存在する警備員が所持するモバイル端末１３により各警備員の位置と作業内容を監視する。モバイル端末監視手段５５は、モバイル端末１３の照合を行うために予め監視サーバ２１から送られた電子鍵を用いて照合を行う。つまり、モバイル端末監視手段５５は、監視センタ１１から送られる電子鍵Ｋとモバイル端末１３が所持する電子鍵Ｋとを照合し、そのモバイル端末１３（警備員）が正しい警備員か否かを判定する。
【００６５】
点検状況取得手段５６は、モバイル端末１３についての警備や点検状況を常時取得する。また、点検状況取得手段５６は、警備や点検、応援が必要な施設については、１又は複数の警備員を、その対象施設に向かわせる等の対応（応援要請等）を行う。なお、点検状況取得手段５６は、各警備員の位置をそれぞれが所持するモバイル端末１３の位置測位機能により得られる３次元の位置情報（例えば、緯度、経度、高さ等）により取得する。
【００６６】
また、点検状況取得手段５６は、上述した取得情報に基づいて図面データ２３に更新し、更新された図面データ２３を監視センタ１１又はモバイル端末１３に送信する。更に、点検状況取得手段５６は、暗号化通信手段５４により取得したモバイル端末１３に対する情報（端末識別情報や使用者識別情報等による識別情報等）を取得し、その図面データ２３と共に、その都度蓄積手段５３に蓄積する。
【００６７】
点検実行判定手段５７は、モバイル端末１３における点検内容の実行が現在どのような段階であるかを判定する。また、点検実行判定手段５７は、例えばモバイル端末１３との通信が途切れた場合に、それが「応援要請による退出によるものなのか」、「点検漏れによるものなのか」、「点検終了手続のし忘れによるものなのか」等の判定を行う。なお、点検実行判定手段５７は、監視サーバ２１から送られる応援要請信号の有無や、モバイル端末１３との通信、点検結果情報、退室ドアの開閉状況等の予め設定される施設状況を踏まえて判定する。
【００６８】
継続処理実行判定手段５８は、電子鍵により照合処理を行ったモバイル端末１３が、点検を途中まで行っていたモバイル端末１３であるか否かを判定する。つまり、本実施形態では、応援要請等により警備員が一度対象施設１２から外に出た場合や施設内端末２４とモバイル端末１３の間で所定時間以上通信ができなった場合等の予め設定された条件を満たすと、モバイル端末１３に記録された図面データ２３が削除される。
【００６９】
また、警備員が応援対応後、その対象施設１２内に戻ってきた場合やモバイル端末１３と施設内端末２４との間で通信ができた場合に、そのモバイル端末１３と設置内端末２４とが電子鍵を用いて照合を行う。このとき、継続処理実行判定手段５８は、モバイル端末１３から得られる端末識別情報や使用者識別情報等による識別情報を取得し、取得した識別情報等により蓄積手段５３から該当する図面データ２３を抽出して、その端末に対応する途中経過の図面データ２３を送信する。
【００７０】
なお、他のモバイル端末や他の警備員により作業を継続する場合には、その旨の識別情報や鍵情報が監視サーバ２１より送信されるため、蓄積手段５３に蓄積されたデータのうち、対応する項目のデータが置換され、そのデータに基づいて対応する図面データ２３がモバイル端末１３に送信される。
【００７１】
画面生成手段５９は、図面データ２３等、警備に必要なデータを管理者が認識し易い状態に画面生成を行う。また、画面生成手段５９は、契約先に対して送信する図面データ２３の画面を生成し、監視センタ１１でも容易に各契約先の情報を取得できるようにする。また、対象施設１２から得られる図面データ２３等の機密情報の更新情報を監視センタ１１にも出力する画面も生成する。
【００７２】
また、画面生成手段５９は、対象施設１２より不審者侵入等の問題が発生したことを示す信号を受信した場合には、その施設に関する情報や、近くにいる警備員の情報等の緊急時用に表示する画面を生成する。
【００７３】
更に、画面生成手段５９は、問題発生信号を送信してきた対象施設１２に対してその問題への対応策や遠隔操作の内容等を監視員に指示するための画面を生成する。なお、画面生成に必要な各種情報は、蓄積手段５３に予め蓄積されている情報等から必要な情報を適宜読み出して使用することができる。また、生成した画面は、ディスプレイやスピーカ等を有する出力手段５２により音声等と共に出力する。
【００７４】
通知手段６０は、モバイル端末からの問題発生信号により問題発生の信号に対応させて監視センタ１１や警備会社におけるそのビルの担当警備員、監視員、代表責任者等に通知を行うアラート機能を有する。
【００７５】
送受信手段６１は、通信ネットワーク１４−１を介して監視センタ１１とのセキュア通信を行う。また、送受信手段６１は、モバイル端末１３との間でもＬＡＮや無線通信によりセキュア通信を実現する。また、送受信手段６１は、点検状況管理システム１０を構成する他の端末に送信したり、他の端末から各種データを受信するための通信インタフェースとして用いることができる。
【００７６】
制御手段６２は、点検状況管理システム１０における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段６２は、入力手段５１により入力されたユーザからの入力情報に基づいて暗号化通信を行ったり、モバイル端末の管理を制御したり、警備状況を把握したり、画面生成したり、通信制御したり、送受信制御により他の端末との送受信を行う等の各種制御を行う。
【００７７】
＜モバイル端末（警備点検装置）２４：機能構成例＞
図４は、本実施形態におけるモバイル端末の機能構成例を示す図である。図４に示すモバイル端末１３は、入力手段７１と、出力手段７２と、蓄積手段７３と、暗号化通信手段７４と、位置測位手段７５と、画面表示手段７６と、機密情報消去手段７７と、機密情報再取得手段７８と、通知手段７９と、送受信手段８０と、制御手段８１とを有するよう構成されている。
【００７８】
入力手段７１は、ユーザ等からの暗号化通信指示や、位置測位指示、画面生成指示、機密情報消去指示、通知指示、送受信指示、等の各種指示を受け付ける。なお、入力手段７１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等からなる。
【００７９】
出力手段７２は、入力手段７１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された制御データや施設内端末２４やモバイル端末１３から送られる各種情報の内容を表示したり、その音声を出力する。なお、出力手段７２は、ディスプレイ等の画面表示機能やスピーカ等の音声出力機能等を有する。
【００８０】
蓄積手段７３は、監視センタ１１から得られる鍵情報や、施設内端末２４から送られる問題発生時における対応方法、警備員情報、警備情報の把握情報、画面生成結果等が蓄積されており、必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。なお、蓄積手段７３は、上述した各種データを通信ネットワーク１４等に接続された外部装置等から取得することもできる。
【００８１】
暗号化通信手段７４は、監視センタ１１とのセキュア通信を行うために送受信するデータに暗号化を行って通信するものである。なお、暗号化通信手段７４は、例えばＶＰＮ通信を用いることができる。また、暗号化通信手段７４は、施設内端末２４との間でもセキュア通信を行う。この場合、暗号化通信手段７４は、電子鍵を用いて照合を行い、照合の結果、正しい端末であれば、セキュア通信を行う。また、暗号化手段７４は、電子鍵による照合時にモバイル端末１３における端末識別情報や使用者識別情報等の識別情報等も施設内端末２４に送信する。
【００８２】
位置測位手段７５は、ＧＰＳ機能等により３次元の位置情報（ｘ，ｙ，ｚ）を取得する。また、位置測位手段７５は、取得した３次元位置情報を施設内端末２４に出力する。これにより、位置測位手段７５により得られる３次元情報を図面データ２３に対応させることで、警備員の位置やセンサ２５の位置を明確に把握することができる。
【００８３】
画面表示手段７６は、施設内端末２４から得られる図面データ２３等の警備に必要なデータをそのモバイル端末１３が備えるディスプレイの大きさや解像度等、出力手段７２の仕様に合わせてフォーマット変換して画面に表示する。また、画面表示手段７６は、表示された画面に対して点検したエリア又はセンサ２５の色を変えたり、「〇」や「×」等の表示を行ったり、入力手段７１等によりカーソルをあるセンサ２５の位置に移動させ、そのセンサ２５に関する情報を取得することもできる。
【００８４】
更に、画面表示手段７６は、対象施設１２より不審者侵入等の問題が発生したことを示す信号を受信した場合には、その施設に関する情報や、近くにいる警備員の情報等の緊急時用に表示する画面を生成して表示する。なお、画面表示手段７６は、画面の生成や表示に必要な各種情報は、蓄積手段７３に予め蓄積されている情報等から必要な情報を適宜読み出して使用することができる。なお、生成した画面は、スピーカ等を有する出力手段７２により音声等と共に出力することもできる。なお、画面表示手段７６は、タッチパネル等を用いることもできる。
【００８５】
機密情報消去手段７７は、モバイル端末１３が一時でも対象施設１２から退出した場合や、施設内端末２４と通信ができない場合には、モバイル端末１３に記録している図面データ２３をその理由に関係なく強制的に消去する。
【００８６】
機密情報再取得手段７８は、例えば、応援要請等により警備や点検を一度中断して、その対象施設１２から離れて別の応援場所に応援しに赴き、応援対応後、その対象施設１２に戻ってきた場合に機密情報の再取得を行う。具体的には、機密情報再取得手段７８は、予め登録されているモバイル端末１３の端末識別情報やユーザ識別情報を施設内端末２４に送信し、その識別情報に対応する図面データ２３を取得する。なお、取得した図面データ２３は、蓄積手段７３に蓄積される。
【００８７】
通知手段７９は、問題が発生した際に、その問題発生信号を施設内端末２４に送信する。また、信号により問題発生の信号に対応させて監視センタ１１や警備会社におけるそのビルの担当警備員、監視員、代表責任者等に通知を行うアラート機能を有する。
【００８８】
送受信手段８０は、通信ネットワーク１４−２を介して監視センタ１１とのセキュア通信を行う。また、送受信手段８０は、施設内端末２４との間でもＬＡＮや無線通信によりセキュア通信を実現する。また、送受信手段８０は、点検状況管理システム１０を構成する他の端末に送信したり、他の端末から各種データを受信するための通信インタフェースとして用いることができる。
【００８９】
制御手段８１は、点検状況管理システム１０における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段８１は、入力された警備員等のユーザからの入力情報に基づいて暗号化通信を行ったり、位置測位を行ったり、画面生成したり、機密情報を消去したり、機密情報を再取得したり、通信制御したり、送受信制御により他の端末との送受信を行う等の各種制御を行う。
【００９０】
＜ハードウェア構成例＞
ここで、上述した点検状況管理システム１０における監視センタ１１、施設内端末２４、及びモバイル端末１３は、上述した機能を有する専用の装置構成により制御を行うこともできるが、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（点検状況管理プログラム）を生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、サーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本発明における点検状況管理処理を実現することができる。
【００９１】
本実施形態における点検状況管理処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図５は、本実施形態における点検状況管理処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９２】
図５におけるコンピュータ本体には、入力装置９１と、出力装置９２と、ドライブ装置９３と、補助記憶装置９４と、メモリ装置９５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９６と、ネットワーク接続装置９７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００９３】
入力装置９１は、使用者等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、使用者等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００９４】
出力装置９２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するモニタを有し、ＣＰＵ９６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００９５】
なお、入力装置９１と出力装置９２とは、例えばタッチパネル等のように一体型の入出力手段であってもよく、この場合には使用者等の指やペン型の入力装置等を用いて所定の位置をタッチして入力を行うことができる。
【００９６】
ここで、本発明においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体９８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体９８は、ドライブ装置９３にセット可能であり、記録媒体９８に含まれる実行プログラムが、記録媒体９８からドライブ装置９３を介して補助記憶装置９４にインストールされる。
【００９７】
補助記憶装置９４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００９８】
メモリ装置９５は、ＣＰＵ９６により補助記憶装置９４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置９５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００９９】
ＣＰＵ９６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置９５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して、点検状況管理等における各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置９４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【０１００】
ネットワーク接続装置９７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワーク１４に接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果、又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。上述したようなハードウェア構成により、本発明における点検状況管理処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における点検状況管理処理を容易に実現することができる。次に、点検状況管理処理の具体的な内容について説明する。
【０１０１】
＜本実施形態における点検状況管理の具体例＞
次に、本実施形態における点検状況管理の具体例について図を用いて説明する。なお、以下に示す説明では、上述した図１に示す点検状況管理システム１０を用いる。また、警備点検を行う警備会社の警備員（作業員）は、点検時にモバイル端末１３を携帯する。モバイル端末１３は、図面データを視覚可能にする機能と、無線暗号通信機能と、位置測位機能とを少なくとも有している。
【０１０２】
＜点検時のプロセス＞
点検時、監視センタ１１は、電子鍵Ｋを生成した後、セキュア通信回線を使って、電子鍵Ｋをモバイル端末１３と施設内端末２４に送信する。ここで、図６は、電子鍵の配信の様子を説明するための図である。図６に示すように、監視サーバ２１は、上述したように電子鍵Ｋを生成した後、ＶＰＮ等のセキュアな通信回線である通信ネットワーク１４を使って、電子鍵Ｋを施設内端末２４に送信する。
【０１０３】
また、モバイル端末１３には、監視センタ１１等の所定の領域内で電子鍵Ｋを送信する。これにより、鍵情報の秘匿性を向上させることができる。なお、電子鍵Ｋは、共通鍵、公開鍵/秘密鍵等の暗号化通信において用いられる一般的な鍵フォーマットを用いることができる。なお、施設内端末２４に電子鍵Ｋを送信する理由は、点検が行われることを施設内端末２４に知らせておくためである。
【０１０４】
次に、警備会社の警備員は、自分が所有するモバイル端末１３を所持して監視サーバ２１から指示があった契約先の対象施設１３へと向かう。ここで、モバイル端末１３が持ち出される際には、電子鍵Ｋのみの情報しか蓄積されておらず、対象施設１２における機密情報である図面データ２３等については記録されていない。したがって、モバイル端末１３が盗難されたとしても、契約先の対象施設１２に関する機密情報については一切わからない。
【０１０５】
なお、図６に示す監視センタ１１から対象施設１２までの間でモバイル端末１３が警備員の身体から離れた場合、紛失や盗難・強奪の可能性があったと考えられる。したがって、その場合には、例えば区間Ａにおいてモバイル端末１３が警備員の身体から離れた時点で、電子鍵Ｋを消去するか又はその電子鍵を無効にすることができる。なお、モバイル端末１３がそれを所持する警備員から離れたことを認識するには、例えば警備員の衣服や、時計、カード等の身軽に身に着けられるものと、モバイル端末１３との間で電子タグ等のように非接触型の通信機器を備え、それらの通信ができない程距離が離れた場合には、両者が離れたものと認識することができる。
【０１０６】
次に、警備員が対象施設１２の建物内に入った後、モバイル端末１３を操作して、施設内端末２４との無線暗号通信を試みる。ここで、図７は、電子鍵の検証の様子を示す一例の図である。本実施形態における電子鍵Ｋの検証では、具体的には、「（１）モバイル端末１３→施設内端末２４：接続要求の送信」、「（２）施設内端末２４→モバイル端末１３：チャレンジＭの送信」、「（３）モバイル端末１３→施設内端末２４：鍵付ハッシュ値Ｈ（Ｍ，Ｋ）の送信」、「（４）施設内端末２４：鍵付ハッシュ値Ｈ（Ｍ，Ｋ）の検証」を行う。施設内端末２４は、上記手順による暗号通信において、鍵付ハッシュ値が正しいと判断した場合には、電子鍵Ｋが正しいものと判断し、電子鍵Ｋを用いてモバイル端末１３と暗号通信を行う。
【０１０７】
また、施設内端末２４は、暗号通信により図面データ２３をモバイル端末１３に送信する。ここで、図８は、図面データの配信の様子を説明する一例を示す図である。図８に示すように、暗号化通信により図面データ２３が施設内端末２４からモバイル端末１３に送信され、これを受信したモバイル端末１３は、当該図面データの視覚化を行う。
【０１０８】
警備会社の警備員は、モバイル端末１３を携帯しながら、センサ２５−１〜２５−ｎ等の警備用機器の動作試験等の点検を行う。また、モバイル端末１３により警備点検が終わった警備用機器や新規設置や撤去した警備用機器がある場合には、その変更を行った内容を示す変更内容情報を暗号化通信により施設内端末２４に送信する。施設内端末２４は、図面データ２３に変更部分を反映させて、その変更された図面データ２３をモバイル端末１３に暗号化通信で送信すると共に監視サーバ２１にも通信ネットワーク１４を介して送信する。これにより、施設内端末２４と監視サーバ２１との間で同期処理を行うことができ、更にモバイル端末１３にも最新の形状点検状況が反映された図面データ２３を表示させることができ、作業員の作業の効率化を向上させることができる。
【０１０９】
警備会社の警備員は、モバイル端末１３を所持しながら、センサ２５−１〜２５−ｎ等の警備用端末の動作試験等の点検を行う。警備用端末は、試験の結果を施設内端末２４に送信する。施設内端末２４は、無線通信を用いて、試験の結果をモバイル端末１３に送信する。
【０１１０】
なお、図面データ２３には、例えば警備先の施設の見取り図やその位置情報、センサ２５−１〜２５−ｎ等の警備用機器の位置等が詳細に記載されている。警備員の点検が終了すると、該当する図面上の警備用機器には、その点検結果が容易に把握できる情報が表示される。具体的には、点検の結果、異常がなかった場合には、その警備用機器に対して「〇」マークの表記がなされ、異常があった場合には、「×」マークが表示されたり、その問題のあった警備用機器のマークが点滅したり、点検の「終了したもの」と「終了していないもの」に対して色分けして表示したり、斜線等を用いて、作業内容が分かるように表示させることができる。
【０１１１】
また、各部屋における全てのセンサ等の対象機器の点検が終了した場合に、図面データ２３のそのエリアに対応する全体の領域に対して色を付けたり、斜線等により模様を付けることができる。また、モバイル端末１３は、各センサ２５−１〜２５−ｎの動作状況をディスプレイ上に表示する。また、警備用機器は、動作試験等の点検が行われたものとして、その旨を示すマークをディスプレイ上に表示する。なお、警備用機器の動作試験が行われていない場合には、その旨を示すマークがモバイル端末１３のディスプレイ上に表示される。このため、警備員は、ディスプレイを見ながら警備用機器の動作試験等の点検を行うことができる。また、警備員は、点検終了時にモバイル端末１３を操作し、点検が終了したことを施設内端末２４に通知する。
【０１１２】
＜警備用機器の点検＞
次に、本実施形態における警備用機器の点検手法について、図を用いて説明する。図９は、警備用機器の点検の様子を説明するための図である。図９に示すように、本実施形態では、センサ等の警備用機器の点検を行う際、単にセンサ等の通信が端末に通知されているのを確認するだけではなく、監視センタ１１に正しく通知されているかの点検も行う。
【０１１３】
なお、この場合には、点検の進捗状況である点検結果情報１００を記録する。例えば、「正しく通知されていないセンサ等が存在した場合」、「正しく機能していない機器がある場合」、「機器の点検洩れがある場合」等、そのセンサ等の警備点検の対象機器の点検結果情報を記録し、モバイル端末１３に通知する。なお、点検結果情報１００は、そのままリストとして表示することもでき、更には図面データ２３上に反映させて表示させることができる。
【０１１４】
＜応援要請について＞
次に、本実施形態における応援要請について図を用いて説明する。図１０は、応援要請の様子を説明するための図である。ここで、本実施形態において、応援要請とは、他の契約先に機器の異常や侵入警報が発生した際、現場に居る隊員（ガードマン）や技術員を異常や問題が発生した契約先等に急行させるものである。監視センタ１１における監視サーバ２１は、他の施設において、賊（強盗等）の侵入等、緊急に対処しなければいけない事象が起きた場合、管理されている全ての警備員の中から、それぞれの現在位置や、作業内容等に応じて応援を要請する警備員を選定し、選定した警備員が所持するモバイル端末１３に対し、生成した応援要請信号１０１を送信する。なお、選定された警備員が、他の警備点検を行う対象施設で点検作業をしている場合には、その点検業務をしている対象施設１２の施設内端末２４にも応援要請信号１０１を送信する。
【０１１５】
＜図面データの紛失防止について＞
ここで、本実施形態において使用される機密情報としての図面データの紛失を防止するために消去等の処理を行い、図面データの紛失を防止するための手法について図を用いて説明する。図１１は、図面データの紛失防止方法を説明するための一例を示す図である。
【０１１６】
ここで、本実施形態では、本発明における機密情報として図面データ２３を扱っており、その図面データ２３は、施設内端末２４と監視センタ１１が保管している。モバイル端末１３には、位置情報をリアルタイムに測位できる機能を有している。
【０１１７】
そして、図１１に示すように、応援要請を受けた後に、その現地に向かうためにモバイル端末１３の現在位置が、契約先施設の建物から離れたときには、モバイル端末１３内に格納されている図面データ２３を自動的に消去する。具体的には、モバイル端末１３に図面データ２３が保持された状態で、モバイル端末１３の位置測位手段で測位された位置情報により、モバイル端末１３が契約先（警備対象施設）の建物内等の所定エリアから持ち出されたこと検知すると、モバイル端末１３は図面データ２３を消去する。また、施設内端末２４からの消去指示により、モバイル端末１３内の図面データを削除することもできる。また、削除以外の他の手法としては、例えば無意味な図面や記号を複数回書き込むことで、センサ等の警備用機器の正確な位置が分からないようにしてもよい。
【０１１８】
なお、図面データ等を削除する他の方法としては、例えば、施設内端末２４と所定時間以上通信ができなくなった場合等にも図面データ等を消去又は上書きするようにしてもよい。これにより、点検帰りにモバイル端末１３を奪われたり、紛失したりしたとしても、図面データ２３が漏洩することはない。更に、鍵に有効期限を設けておくことにより、所定期間以外の時間で図面データ２３を見るのを禁止することができる。
【０１１９】
また、点検に向かう警備員はモバイル端末１３を所持しているが、そのモバイル端末１３を奪われたり、紛失したりしたとしても、図面データ２３が漏洩することはない。なお、この他にも一定時間内に警備員が所定の操作を行わない場合や、所定の操作以外の操作が行われた場合には、警備員以外の人が操作しているものと判断し、図面データ２３の紛失防止処理（消去等）を行うようにしてもよい。
【０１２０】
なお、上述した処理においては、施設内端末２４とモバイル端末１３との間、施設内端末２４と監視センタ１１との間、警備用機器である各センサ２５−１〜２５−ｎと施設内端末２４との間は、セキュアな回線で接続されているため、警備用機器の位置情報が、外部に漏洩することはない。
【０１２１】
また、本実施形態では、モバイル端末１３を所持した第三者（拾得、盗難、強奪等）が、契約先に入ることがないように、警備員の身体からモバイル端末が離れた場合、電子鍵Ｋを無効にすることができる。
【０１２２】
更に、警備員が応援要請による応援業務を終え、戻ってきた場合には、モバイル端末１３と施設内端末２４との通信が行われ、上述した処理により、電子鍵Ｋを用いて照合処理を行い、照合結果がＯＫであった場合に、途中まで行っていた点検業務の内容を付加した図面データ２３を再取得することで、その警備員は継続して点検業務を行うことができる。
【０１２３】
＜その他の実施形態＞
なお、本実施形態においては、応援要請にいった警備員が帰ってきたときに続きの点検処理を行わせているが、応援要請にいった先で、時間を大幅に費やしてしまう場合には、点検作業が終了するまで時間がかかってしまうと共に、その警備員（警備員Ａ）に作業量の負荷がかかってしまう。そこで、監視センタ１１は、他の警備員（警備員Ｂ）をその場所に向かわせて継続して点検処理を行わせることができる。なお、他の警備員に代理させる条件としては、一度離れてから経過した時間や、作業項目数、作業内容、対応時間、他の警備員の空き状況や現在位置等を１又は複数設定することで、全体としての作業効率を向上させるための人員配備を行うよう管理することができる。
【０１２４】
このとき、監視センタ１１の監視サーバ２１は、他の警備員（警備員Ｂ）のモバイル端末１３に鍵情報として電子鍵Ｋを送信し、警備員がその対象施設１２に到達し、施設内端末２４とその警備員（例えば、作業員Ｂ）のモバイル端末１３とで電子鍵Ｋの照合により電子鍵Ｋを用いた暗号化通信を行って、電子鍵Ｋの照合後に点検途中の情報が反映された図面データ２３を送信し、その警備員Ｂにより処理が行われる。
【０１２５】
また、警備員Ａには、他の警備員が点検業務を継続して行う旨の通知を行う。監視サーバ２１の通知手段４０により、電子メールや電話による音声メッセージ等で行われ、その通知を受信した警備員Ａのモバイル端末１３の電子鍵Ｋは消去される。これにより、警備員Ａが応援先の業務を終了させて、前の対象施設１２に戻ってくる場合に、他の警備員があてがわれていた場合には、電子鍵Ｋは削除されているため、図面データを取得することができなくなる。これにより、機密情報の配布を最小限に抑止し、安全性を向上させることができる。
【０１２６】
なお、これら一連の作業は、管理センタ１１の監視サーバ２１にて管理されており、警備員の作業内容等の詳細に管理される。
【０１２７】
＜対象施設退出時の判定内容について＞
次に、本実施形態の施設内端末２４における対象施設退出時の点検実行判定手段５７における判定内容について図を用いて説明する。図１２は、通信不能時における判定内容の一例を示す図である。図１２に示す図では、判定内容の一例として、「応援要請信号」、「施設内端末とモバイル端末間の通信状態」、「退出情報」、「故障情報」等に信号の状態に応じて「応援要請による退出」、「点検（巡回）漏れによる退出」、「処理忘れによる退出」、「点検（巡回）終了手続忘れ」等を判定する。
【０１２８】
なお、上述した所定時間以上不通とは、例えば予め設定された時間毎に端末間の通信の生死確認を行い、一定時間応答がない場合に不通と判定する。また、退出情報とは、例えば人体検知センサやドアの開閉センサ等のセンサ情報により退出したか否かを判定する。また、故障情報としては、例えば施設内端末２４において、故障している機器の有無を把握するものである。
【０１２９】
ここで、図１２の例では、例えば応援要請信号がありで、施設内端末２４とモバイル端末１３との間の通信状態が所定時間以上不通であり、点検（巡回）結果情報が点検未終了のセンサ（エリア）あって、退出情報があり、故障情報があり又はなしの何れかの場合に応援要請による退出であると判定する。
【０１３０】
また、例えば応援要請信号がなしで、施設内端末２４とモバイル端末１３との間の通信状態が所定以上不通であり、点検（巡回）結果情報が点検未終了のセンサ（エリア）ありで、退出情報があり、故障情報がなしの場合に点検（巡回）漏れによる退出であると判定する。
【０１３１】
また、例えば応援要請信号がなしで、施設内端末２４とモバイル端末１３との間の通信状態が所定以上不通であり、点検（巡回）結果情報が点検未終了のセンサ（エリア）ありで、退出情報があり、故障情報がなしの場合に処理忘れによる退出であると判定する。
【０１３２】
また、例えば応援要請信号がなしで、施設内端末２４とモバイル端末１３との間の通信状態が所定以上不通であり、全センサ（エリア）の点検（巡回）終了で、退出情報があり、故障情報がありの場合には、処置忘れによる退出であると判定する。なお、処置忘れによる退出の例としては、例えば故障した機器の修理や交換が未終了のまま契約先を退出した場合等がある。
【０１３３】
また、例えば応援要請信号がなしで、施設内端末２４とモバイル端末１３との間の通信状態が所定以上不通であり、全センサ（エリア）の点検（巡回）終了で、退出情報があり、故障情報がなしの場合には、点検（巡回）終了手続忘れであると判定する。なお、点検（巡回）終了手続忘れの例としては、例えば全てのセンサ（エリア）を点検（巡回）終了しているが、監視センタ１１若しくは施設内端末２４に対して点検終了手続を行っていない等である。
【０１３４】
＜機密情報例＞
次に、上述した監視サーバ２１、施設内端末２４、及びモバイル端末１３等にて画面表示される機密情報の例について、図を用いて説明する。
【０１３５】
＜図面データ例＞
ここで、本実施形態における図面データの例について図を用いて説明する。図１３は、本実施形態における図面データの一例を示す図である。図１３に示す図では、一例として、１階から３階までの施設の見取り図は示されている（図１３（ａ）〜（ｃ））。
【０１３６】
なお、図１３に表示される画面は、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように複数の階を１画面上に並べて配置してもよく、各階毎又は各階における所定の距離領域毎、１又は複数の部屋毎、１部屋のある位置部分毎に表示してもよい。
【０１３７】
図１３（ａ）〜（ｃ）の各フロア階には、複数種類の異なる警備用機器又は警備をする上で必要となる機器センサがその設置位置に種類が視認できる状態で表示されている。例えば、図１３には、セキュリティランプ（非常灯等）１１１、ＩＣカードリーダ１１２、開閉センサ１１３、空間センサ（赤外線センサ）１１４、火災センサ１１５等が所定の位置に設置されている。モバイル端末１３は、警備点検の対象施設内に入る際に、施設内端末２４と暗号化通信を行って鍵照合処理を行い、照合の結果、問題がない場合には、図１３に示す対象施設１２の図面データを施設内端末２４から取得する。これにより、このデータを用いて点検処理を容易に行うことができる。なお、図１３に提示されるセンサ等については、本発明においては図１３に限定されるものではない。
【０１３８】
ここで、図１４は、図面データに含まれる機密情報の一例を示す図である。本実施形態では、例えば、図１４（ａ）に示すように、回路系統とそれに対応する信号との対応表を設定して予め蓄積しておくことで、障害や問題が発生した場合に、その記号のみを転送すれば、モバイル端末１３、施設内端末２４、及び監視サーバ２１の間ではその内容を把握することができ、他の者にその記号のみを盗聴された場合であっても何を意味しているのかは図１４（ａ）に示す対応表を持たなければわかることができない。したがって、情報のセキュリティ化を向上させることができる。また、その記号と位置情報とを関連付けておくことで、どの場所でどのような機器の障害かを容易に把握することができる。
【０１３９】
なお、図１４（ａ）の回路系統（信号）とは、例えば「警備エリアや警報の種別」と表現することができる。つまり、警備対象の建物を複数の警備エリアに分割し、分割した警備エリア毎に信号を設定する。例えば、１階の社長室に侵入者を検知すると、施設内端末２４は信号「Ａ４」を監視サーバ２１に送信し、１階の金庫が持ち出されたことを検知すると、信号「Ａ１」を監視サーバ２１に送信する。これにより、監視サーバ２１の監視員は警備対象の建物に侵入者が発生し、侵入者が金庫に何らかの行為を行っていることを遠隔地にいながら知ることができる。また、回路系統には、警報の種別として火災、停電等の情報を送信することができる。なお、上述の処理は、例えば警備点検時等に作業者が所持するモバイル端末１３と施設内端末２４との間でその信号の送受信を行うことができる。
【０１４０】
また、図１４（ｂ）に示すように、上述した図面データ２３に表示される警備用機器の「記号（マーク）」や「品名」等を対応付けて蓄積しておくことで、その記号の内容を容易に理解することができる。更に、図１４（ｃ）に示すように、図面データ２３上に示す「記号」に対応させて「機器名称」、「一般名称」、「その機能・役割」等を取得することにより、その具体的な意味が容易に理解することができる。なお、図１４（ｂ），（ｃ）に示す各項目が上述する機器種別に相当する。これにより、ユーザは、どのような警備用機器が図面データ２３のどの位置に設置されているかを容易に把握することができ、使用性を向上させることができる。
【０１４１】
なお、図１４（ｃ）においては、具体的には、例えば金庫感知器は、金属を感知するセンサである。また、金庫感知器は、金庫からセンサが取り外されたり、振動を検知した際、施設内端末２４に警報を出力する等の機能・役割を有する。また、同様に空間センサ(赤外線センサ)は、赤外線により人体を検知するセンサである。なお、センサの種類により、感知範囲（距離）が異なる。また、開閉センサ(マグネットセンサ)は、扉や窓等の開閉状態を検知するセンサである。開閉センサは、扉や窓に磁石を取り付け、磁界の有無により開閉を検知する等の機能・役割を有する。また、火災センサは、火災を検知するセンサである。また、火災センサは、定温式（所定の温度以上になると警報）、差動式（短期間に所定以上の温度差を検知すると警報）、煙感知式等のセンサ等がある。これにより、警備員は、不慣れな場合でも容易にその場所に設置されている警備用機器を理解することができる。
【０１４２】
また、図１５は、機器管理テーブルの一例を示す図である。図１５に示すセンサ等の機器管理テーブルは、監視サーバ２１や施設内端末２４、モバイル端末１３に蓄積され、その項目としては、例えば「機器管理Ｎｏ．」、「機器名称」、「エリア（信号種別）」、「機器識別情報」、「ＩＤ」、「位置情報（３次元座標系＜緯度，経度，高度＞）」、「点検完了フラグ」、「点検日時」等が存在する。なお、機器管理テーブルは、図面と合わせたデータ形式であってもよいし、上記のように図面とは別のデータであってもよい。
【０１４３】
なお、「機器識別情報」とは、例えばＩＰアドレスのようなものを用いることができるが、特にこれに限定されるものではなく、機器毎に識別できるものであればよい。また、「ＩＤ」とは、例えばＳ／Ｎ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）や、Ｍａｃアドレスのようなものを用いることができる。また、「座標」とは、本実施形態においては、経度・緯度・高度からなる３次元座標系としたが本発明においてはこれに限定されるものではなく、他の３次元座標として、予め設定された空間座標系を基準とした値を設定してもよい。なお、「点検完了フラグ」は、点検を完了した機器や、完了していない機器等を識別するためのものであり、具体的には点検終了後には「１」、点検未終了の場合には「０」、故障等の障害発生時には「２」等がセットされる。また、点検日時は、点検によりモバイル端末１３から送られる点検信号が施設内端末２４に送信され、施設内端末２４が受信した時間が記録される。これにより、いつ点検処理が行われたかを確認することができ、更に全体で費やした時間を管理して効率的な運用を行うことができる。
【０１４４】
なお、本実施形態では、上述した図面データ等をモバイル端末１３等で表示するだけでなく、実際の操作により編集や表示内容の変更等を行うことができる。ここで、図１６は、操作により表示される表示内容の一例を示す図である。例えば、図１６に示すように、画面上に表示されるカーソル１１６を警備用機器に合わせることにより、上述した図１５に示す各種機器管理データ等を表示させることができる。これにより、表示されている各種機器の様々な情報を容易に取得することができる。
【０１４５】
また、図１７は、図面データにおける途中経過の表示の一例を示す図である。図１７に示す図では、上述した点検結果情報１００が図面データに反映されたものであり、点検・巡回中に退出した場合、どのような情報が保持され、視覚化されるかを図面に示したものである。例えば、上述した既に点検が完了した警備用機器に点検完了フラグをセットし、その点検完了フラグを参照して、警備点検が完了した警備用機器については、図１７（ａ）に示すように塗りつぶす等の強調表示を行う。また、図１７（ａ）に示すように、エリア全ての警備用機器に点検完了センサのフラグがセットされると、例えば「ＥＶホール（１階）」は斜線で表示され、点検又は巡回が完了したことが図面上に表示される。これによりフロアのどの部分がまだチェックされていないかを容易に知ることができる。
【０１４６】
また、図１７（ｂ）に示すように、未点検センサが存在するエリアを強調表示させることにより、点検や巡回が終わっていないことを認識させ易くすることができる。更に、図１７（ｂ）に示す「事務所（営業部）」のように広いエリアの場合には、その全体のエリアのうちの所定の領域が完了した場合に、その領域に対して完了を示す印を設けてもよい。したがって、１部屋毎ではなく、１部屋毎に対する所定の領域毎にも設定することができる。また、警備点検において異常があった警備用機器に対しては、他と異なる強調表示を行うことで、異常個所を明確に把握することができる。
【０１４７】
なお、完了と未完了とを区別するための表示例は、本発明においては特に上述したものに限定されるものではなく、例えば点検の結果、異常がなかった場合には、「〇」マークを表示し、異常があった場合には、「×」マークを表示するようにしてもよい。
【０１４８】
更に、本実施形態によって表示可能な画面例は、これに限定されるものではなく、例えば、警備用機器とそれぞれのチェック状況をリスト化した画面や、何時にそのセンサをチェックしたかを示すチェック履歴情報等を取得することができる。
【０１４９】
警備員は、点検終了時にモバイル端末を操作し、点検が終了したことを施設内端末２４に通知する。施設内端末２４は、動作試験済みの警備用機器と、動作試験未了の警備用機器のチェックを行う。もし、点検漏れがあった場合には、モバイル端末１３にその旨を通知する。モバイル端末１３は、その情報（点検漏れがある警備用端末の位置等）を警備員に通知する。なお、警備用機器追加時のプロセスについては、上述した警備用機器新規設置時のプロセスを適用することができる。
【０１５０】
＜故障時における図面データの表示例＞
次に、本実施形態における故障時における図面データの表示例について図を用いて説明する。図１８は、故障時における図面データの表示の一例を説明するための図である。図１８に示すように、例えば、あるセンサ（センサＢ）について通信不良による故障が発生した場合には、そのエラー情報を施設内端末２４に送信する。施設内端末２４では、そのセンサＢに対応する図１５から取得されるセンサ情報を抽出し、その内容を上述した点検結果情報１００としてモバイル端末１３に送信し、モバイル端末１３上で表示させる。なお、表示される内容は、「機器管理ＮＯ．」、「名称」、「エリア」、「識別情報」、「ＩＤ」、「座標」、「状態」等の点検時における必要な情報であるが、本発明においてはこれに限定されるものではない。また、故障したセンサについては、その状態（図１８では、通信不良）が表示され、その後、警備員が他のセンサと交換等を行い、再度点検を行うことにより正常に戻すことができる。
【０１５１】
なお、上述した図１３〜図１８に示す図面データ等が、施設内端末２４の画面生成手段５８等で生成され、モバイル端末１３のディスプレイ等に表示される。
【０１５２】
＜動作シーケンス＞
次に、上述した本実施形態における点検状況管理システムについての一例の動作シーケンスについて、シーケンス図を用いて説明する。図１９は、本実施形態における点検状況管理システムについての一例を示すシーケンス図である。なお、図１９に示すシーケンス図では、監視サーバ２１と、施設内端末２４と、モバイル端末１３とを用いて、点検状況管理システムの一連のシーケンスについて説明する。
【０１５３】
図１９に示す例では、まず監視サーバ２１において、対象施設と警備員（作業員）を指定し（Ｓ０１）、対応する鍵を生成する（Ｓ０２）。次に、その鍵情報を施設内端末２４に送信する（Ｓ０３）。これにより、施設内端末２４は、この施設に警備員がくることを事前に認識することができる。なお、Ｓ０３の処理にて警備員が来ることを示す情報を付加して送ってもよい。
【０１５４】
なお、監視サーバ２１が所持するその施設の図面データ等は、事前に施設内端末２４に送信されているが、もし送信されていない場合は、警備や巡回に必要な図面データ２３を施設内端末２４に出力する（Ｓ０４）。更に、監視サーバ２１は、Ｓ０２の処理にて生成した鍵情報をその施設への警備を行う担当警備員のモバイル端末１３に送信する（Ｓ０５）。なお、Ｓ０５の処理において、鍵情報の他に何時にどの施設に向かうべきかの行き先情報も付与することができる。
【０１５５】
次に、モバイル端末１３が施設内端末２４と通信できるようになると（Ｓ０６）、鍵の照合を行い（Ｓ０７）、照合の結果がＯＫの場合は、図面データ２３をモバイル端末１３に送信する（Ｓ０８）。なお、Ｓ０７の処理において、照合の結果がＮＧであった場合には、それ以降の処理は行わず、エラー情報は、施設内端末２４から監視サーバ２１やモバイル端末１３に送信される。
【０１５６】
モバイル端末１３は、施設内端末２４から図面データ２３を取得すると、その図面データ２３を画面に表示する（Ｓ０９）。次に、モバイル端末１３を所持しながら、警備員が巡回し、それぞれのセンサの点検を行う（Ｓ１０）。また、Ｓ１０の処理の後、得られた点検の結果やモバイル端末１３の位置情報等は、施設内端末２４に送信され（Ｓ１１）、施設内端末２４により図面データ２３が更新されて（Ｓ１２）、更新された図面データ２３がまたモバイル端末１３に返信される（Ｓ１３）。このようにして、モバイル端末１３は各センサの全てが終了するまで巡回を行う。なお、モバイル端末１３には、施設内端末２４から送られる最新の図面データ２３が反映される。
【０１５７】
なお、モバイル端末１３が最新の情報を画面に表示し（Ｓ１４）、点検を行っている際（Ｓ１５）、あるセンサにおいて、動作しない等の問題が発生した場合には、その問題発生信号を生成して施設内端末２４に送信する（Ｓ１６）。施設内端末２４は、故障等の発生を把握し（Ｓ１７）、故障情報に基づいて図面データを更新してモバイル端末１３に送信する（Ｓ１８）。モバイル端末１３は、その画面を表示し（Ｓ１９）、故障箇所のセンサを交換する等の故障の対応を行う（Ｓ２０）。
【０１５８】
ここで、監視サーバ２１は、応援を要請する場合（Ｓ２１）、その応援要請信号を施設内端末２４に送信する（Ｓ２２）。監視サーバ２１は、同様の応援要請信号をモバイル端末１３に送信する（Ｓ２３）。なお、Ｓ２３の処理では、Ｓ２２の処理により信号を受けた施設内端末２４は、その応援要請信号をモバイル端末１３に送信してもよい。
【０１５９】
モバイル端末１３は、応援要請信号を受けたため、作業の途中で対象施設１２を退出する（Ｓ２４）。このとき、上述したように、モバイル端末１３に記録されている機密情報を削除する（Ｓ２５）。また、施設内端末２４は、モバイル端末１３との通信が所定時間不通になった場合、判定によりモバイル端末１３がどのような状態で退館したのかをチェックする（Ｓ２６）。また、応援が終了し（Ｓ２７）、そのモバイル端末１３が施設内端末２４と通信できるようになると（Ｓ２８）、上述したＳ０６に示すようにお互いの鍵情報で照合を行い（Ｓ２９）、施設内端末２４は、今までそのモバイル端末１３が行っていた点検業務の継続画面を生成して（Ｓ３０）、モバイル端末１３に送信する（Ｓ３１）。
【０１６０】
モバイル端末１３は、その継続画面を表示し、その画面を見ながら継続して点検業務を行う（Ｓ３２）。また、点検が終了した場合（Ｓ３３）、その旨を示す点検終了手続きを施設内端末２４に行い（Ｓ３４）、対象施設を退出する（Ｓ３５）。このとき、上述したように、モバイル端末１３に記録されている機密情報を削除する（Ｓ３６）。また、施設内端末２４は、モバイル端末１３との通信が所定時間不通になった場合、判定によりモバイル端末１３がどのような状態で退館したのかをチェックする（Ｓ３７）。なお、Ｓ３７の処理の場合には、Ｓ３４により点検終了手続きが終わっていれば、点検処理が終了しているものと容易に把握することができる。
【０１６１】
上述したように、本発明によれば、効率的に正確な対象機器の点検を実現することができる。具体的には、応援要請等により一度対象施設を離れた場合に機密情報が削除され、その後、その対象施設に戻ってきた際に、途中まで行っていた点検業務の内容を付加した機密情報を再取得することで、その警備員は継続して点検業務を行うことができる。
【０１６２】
なお、本発明では、機密情報を自動的に消去するか、無意味な記号を複数回書き込むことにより、点検帰りにモバイル端末を奪われたり、紛失したりしたとしても、図面データが漏洩することを防止することができる。また、点検に向かう警備員は、モバイル端末を携帯しているが、当該端末を奪われたり、紛失したりしたとしても、図面データが漏洩することはない。更に、施設内端末とモバイル端末との間、施設内端末と監視サーバとの間、警備用機器と施設内端末との間は、セキュアな回線で接続されているため、モバイル端末１３の位置情報は外部に漏洩することはない。
【０１６３】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１０  点検状況管理システム
１１  監視サーバ
１２  契約先施設
１３  モバイル端末
１４  通信ネットワーク
２１  監視サーバ
２２  機密情報データベース
２３  図面データ
２４  施設内端末
２５  センサ
３１，５１，７１  入力手段
３２，５２，７２  出力手段
３３，５３，７３  蓄積手段
３４，５４，７４  暗号化通信手段
３５  鍵生成手段
３６  施設内端末管理手段
３７  モバイル端末管理手段
３８  点検状況把握手段
３９，５９  画面生成手段
４０，６０，７９  通知手段
４１，６１，８０  送受信手段
４２，６２，８１  制御手段
５５  モバイル端末監視手段
５６  点検状況取得手段
５７  点検実行判定手段
５８  継続処理実行判定手段
７５  位置測位手段
７６  画面表示手段
７７  機密情報消去手段
７８  機密情報再取得手段
９１  入力装置
９２  出力装置
９３  ドライブ装置
９４  補助記憶装置
９５  メモリ装置
９６  ＣＰＵ
９７  ネットワーク接続装置
９８  記録媒体
１００  点検結果情報
１０１  応援要請
１１１  セキュリティランプ
１１２  ＩＣカードリーダ
１１３  開閉センサ
１１４、空間センサ（赤外線センサ）
１１５  火災センサ
１１６  カーソル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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