(57)【要約】【課題】車両の衝突を迅速に検知できて、乗員を迅速に保護可能な乗員保護装置を提供すること。【解決手段】本発明の乗員保護装置Ｍ１では、車両Ｖ１が、車体Ｂ１の前端Ｂａ側に配置されるとともに、内部にエアを充填させる構成とされて、車体Ｂ１の前端Ｂａより前方に突出する領域を有する端側タイヤＦＷを、備えている。乗員保護装置Ｍ１は、乗員Ｄ１を保護する乗員保護部材１４と、乗員Ｄ１を保護可能に乗員保護部材１４を駆動させる駆動機構と、を具備した乗員保護手段８を備え、さらに、端側タイヤＦＷに設けられる内圧検知センサ２１と、内圧検知センサ２１と電気的に接続されるとともに車両Ｄ１の衝突時において内圧検知センサ２１が端側タイヤＦＷの内圧上昇を検知した際に、駆動機構に作動信号を出力する制御回路２０と、を備えている。【選択図】図１
2010173416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突時に作動して、前記車両に乗車している乗員を保護可能とされる乗員保護装置であって、
前記車両が、車体の前後方向の一端側に配置されるとともに、内部にエアを充填させる構成とされて、前記車体の端部より前方あるいは後方に突出する領域を有する端側タイヤを、備える構成とされ、
前記乗員を保護する乗員保護部材と、前記乗員を保護可能に前記乗員保護部材を駆動させる駆動機構と、を具備した乗員保護手段と、
前記端側タイヤに設けられて、前記端側タイヤの内圧の上昇を検知可能な内圧検知センサと、
該内圧検知センサと電気的に接続されるとともに、前記車両の衝突時において、前記内圧検知センサが前記端側タイヤの内圧上昇を検知した際に、前記駆動機構に作動信号を出力する制御回路と、
を、備えていることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記乗員保護部材が、前記乗員を保護可能に膨張するエアバッグから、構成され、
前記駆動機構が、駆動時に、前記エアバッグ内に膨張用ガスを供給するインフレーターから、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記乗員保護部材が、前記乗員を拘束可能なシートベルトから、構成され、
前記駆動機構が、駆動時に、前記シートベルトを巻き取り可能なプリテンショナーから、構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記車両が、自動二輪車であり、
前記端側タイヤが、前輪であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に作動して、車両に乗車している乗員を保護可能とされる乗員保護装置に関するものであり、特に、自動二輪車に好適な乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動二輪車用の乗員保護装置としては、乗員保護手段として、シートの前方に折り畳まれて収納されて、作動時に、シートに着座した乗員の前方を覆うように展開膨張可能なエアバッグを備える構成のものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７８３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来の乗員保護装置では、車体側に、四輪自動車等との衝突を検知可能な衝突検知センサが、設けられ、この衝突検知センサが四輪自動車等との衝突を検知した際に、乗員保護手段としてのエアバッグが展開膨張する構成であった。自動二輪車では、乗員の周囲を覆う部材がないことから、衝突後、迅速に乗員保護手段を作動させ、乗員の移動を極力抑えることが好ましい。しかしながら、従来の乗員保護装置では、この衝突検知センサが、自動二輪車の前輪を支持するフロントクォークの部位に配設される加速度検知センサであり、衝突時においてフロントクォークの部位に衝撃が加わった際に、乗員保護手段を作動させる構成であることから、乗員保護手段としてのエアバッグを迅速に展開膨張させる点に、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、車両の衝突を迅速に検知できて、乗員を迅速に保護可能な乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗員保護装置は、車両の衝突時に作動して、車両に乗車している乗員を保護可能とされる乗員保護装置であって、
車両が、車体の前後方向の一端側に配置されるとともに、内部にエアを充填させる構成とされて、車体の端部より前方あるいは後方に突出する領域を有する端側タイヤを、備える構成とされ、
乗員を保護する乗員保護部材と、乗員を保護可能に乗員保護部材を駆動させる駆動機構と、を具備した乗員保護手段と、
端側タイヤに設けられて、端側タイヤの内圧の上昇を検知可能な内圧検知センサと、
内圧検知センサと電気的に接続されるとともに、車両の衝突時において、内圧検知センサが端側タイヤの内圧上昇を検知した際に、駆動機構に作動信号を出力する制御回路と、
を、備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の乗員保護装置では、車両が、車体の端部より前方あるいは後方に突出する領域を有した端側タイヤを備えており、衝突時に、まず、この端側タイヤが、衝突物と、接触することとなる。そして、本発明の乗員保護装置では、この端側タイヤに、内圧検知センサを配設させていることから、衝突物と接触して、端側タイヤの内圧が上昇すれば、内圧検知センサと電気的に接続されている制御回路が、内圧検知センサからの信号に基づいて端側タイヤの内圧上昇を検知して、作動信号を、乗員保護手段の駆動機構に出力し、乗員保護手段の駆動機構が、乗員を保護させるように乗員保護部材を駆動させることとなる。すなわち、本発明の乗員保護装置では、従来の乗員保護装置のように、タイヤの内圧が上昇して、その後のタイヤの移動に伴うフロントクォークの移動で作動時のセンシングを行なう構成ではなく、車両の端側タイヤが衝突物と衝突すれば、端側タイヤの内圧を検知する内圧検知センサにより、制御回路が端側タイヤの内圧上昇自体を検知して、乗員保護部材を駆動させることから、乗員保護部材を、極力、迅速に駆動させることができる。
【０００８】
したがって、本発明の乗員保護装置では、車両の衝突を迅速に検知できて、乗員を迅速に保護することができる。
【０００９】
本発明の乗員保護装置では、具体的には、乗員保護部材を、乗員を保護可能に膨張するエアバッグから、構成し、駆動機構を、駆動時に、エアバッグ内に膨張用ガスを供給するインフレーターから、構成することが好ましい。また、乗員保護部材を、乗員を拘束可能なシートベルトから、構成し、駆動機構を、駆動時に、シートベルトを巻き取り可能なプリテンショナーから、構成してもよい。
【００１０】
さらに、本発明の乗員保護装置を、端側タイヤを前輪とした自動二輪車に搭載させる構成とすれば、自動二輪車の前突時に、乗員を、前方への移動を極力抑えて迅速に保護することができて、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態である乗員保護装置を搭載させた自動二輪車の側面図である。
【図２】第１実施形態の乗員保護装置を構成するエアバッグ装置の前後方向に沿った概略部分断面図である。
【図３】第１実施形態の乗員保護装置において、エアバッグが膨張を完了させた状態を示す概略部分拡大斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態である乗員保護装置を搭載させた自動二輪車の側面図である。
【図５】第２実施形態の乗員保護装置において、エアバッグが膨張を完了させた状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態である乗員保護装置を搭載させた自動二輪車の斜視図である。
【図７】第３実施形態の乗員保護装置を構成するシートベルト装置を示す概略部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態である乗員保護装置を搭載させた電動四輪車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に本発明の第１実施形態である自動二輪車用の乗員保護装置Ｍ１を示す。この乗員保護装置Ｍ１は、図１に示すように、車両としての自動二輪車（以下、単に「二輪車」という）Ｖ１に搭載されている。第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１を搭載する二輪車Ｖ１は、スクータ型のものであり、乗員Ｄ１の着座するシート３と、シート３の前方のハンドル１との間に、乗員Ｄ１の足部ＤＦを載せるステップ２を、備える構成とされている。
【００１３】
なお、本明細書での前後左右の方向は、前進時の車両（二輪車Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，電動四輪車Ｖ４）を基準としており、車両に乗車している乗員Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の前後左右の方向と一致するものである。
【００１４】
乗員保護装置Ｍ１は、図１に示すように、乗員保護手段としてのエアバッグ装置８と、二輪車Ｖ１の端側タイヤとしての前輪ＦＷに設けられる内圧検知センサ２１と、内圧検知センサ２１と電気的に接続される制御回路２０と、から、構成されている。
【００１５】
前輪ＦＷは、図１に示すように、二輪車Ｖ１の車体Ｂ１の前端Ｂａ側に配置されるもので、内部にエアを充填させる構成とされて、車体Ｂ１の前端Ｂａより前方に突出する領域を有している。内圧検知センサ２１は、前輪ＦＷの内圧上昇を検知可能とされるもので、具体的には、前輪ＦＷのリムに設けられたタイヤバルブの部位に配設されている。実施形態の場合、内圧検知センサ２１としては、特開２００７−１５３２９８公報に示されるような公知のものを使用している。また、この内圧検知センサ２１は、無線によって、車体Ｂ１側に設けられる制御回路２０に電気的に接続されており、具体的には、内圧検知センサ２１が検出した内圧検知信号を、制御回路２０の図示しない受信機に発信可能な図示しない発信機を有している。
【００１６】
制御回路２０は、図１に示すように、二輪車Ｖ１における車体Ｂ１の所定箇所に配置されるもので、内圧検知センサ２１からの内圧検知信号を受信可能な受信機を有して、内圧検知センサ２１と電気的に接続されている。また、実施形態の場合、制御回路２０は、車体Ｂ１の所定箇所に配置されて、二輪車Ｖ１の加速度や加速の方向等を検知可能な加速度検知センサ２２とも、電気的に接続されている。そして、実施形態の場合、走行時の二輪車Ｖ１の前輪ＦＷが衝突物に衝突して、前輪ＦＷの内圧が上昇した際に、制御回路２０は、これらの内圧検知センサ２１及び加速度検知センサ２２からの電気信号を入力させて、エアバッグ装置８のインフレーター９に作動信号を出力し、エアバッグ装置８のインフレーター９を駆動（作動）させる構成である。なお、加速度検知センサ２２は、衝突時に、前輪ＦＷに空気漏れ等が生じて前輪ＦＷの内圧を検知できない場合を考慮して、二輪車Ｖ１の衝突物との衝突を補助的に検知可能に、配置されている。
【００１７】
乗員保護手段としてのエアバッグ装置８は、車体Ｂ１側に設けられるもので、実施形態の場合、乗員Ｄ１の着座するシート３の前端付近に、配設されている（図１参照）。エアバッグ装置８は、図２に示すように、乗員保護部材としてのエアバッグ１４、エアバッグ１４に膨張用ガスを供給する駆動機構としてのインフレーター９、折り畳まれたエアバッグ１４を収納して保持するとともにインフレーター９を保持するケース１０、膨張したエアバッグ１４の前面側を支持する支持材１７、及び、支持材１７を引き上げるためのベルト１５、を備えて構成されている。
【００１８】
駆動機構としてのインフレーター９は、複数のガス吐出口９ｂを有した略円柱状の本体部９ａと、インフレーター９をケース１０に取り付けるためのフランジ部９ｃと、を備えて構成されている。また、インフレーター９には、制御回路２０から延びる作動信号入力用のリード線９ｄが、結線されている。
【００１９】
ケース１０は、上端側に長方形状の開口を有した板金製の略直方体形状とされるもので、インフレーター９を下方から挿入させて取り付ける略長方形板状の底壁部１０ａと、底壁部１０ａの外周縁から上方に延びる周壁部１０ｂと、を備えて構成されている。ケース１０は、車体Ｂ１側の図示しないフレームに、図示しないブラケットを利用して連結固定されている。
【００２０】
なお、エアバッグ１４とインフレーター９とは、エアバッグ１４内に配設される円環状のリテーナ１１のボルト１１ａを、エアバッグ１４、ケース１０の底壁部１０ａ、及び、インフレーター９のフランジ部９ｃ、を貫通して、ナット１２止めさせることにより、ケース１０に取り付けられている。
【００２１】
乗員保護部材としてのエアバッグ１４は、可撓性を有した袋状とされるもので、内部にインフレーター９からの膨張用ガスを流入させて膨張した際の膨張完了形状を、図３に示すように、軸方向を略上下方向に沿わせた略四角柱状とされている。実施形態の場合、詳細には、エアバッグ１４は、膨張完了時の前方側から見た形状を、下端１４ｂ側より上端１４ａ側の左右方向の幅寸法を大きくする上広がりの略台形形状としており、膨張完了時の下端１４ｂ側の部位を、ケース１０に取り付けられて、インフレーター９に連結されている。このエアバッグ１４は、インフレーター９の作動時においてケース１０から突出する際に、座席に着座した乗員Ｄ１の左右の大腿部ＤＴ，ＤＴの間の隙間から上方に向かって展開し、乗員Ｄ１の腰部ＤＷから胸部ＤＢＦにかけての前方側を覆うように、膨張を完了させる構成である（図３参照）。そして、エアバッグ１４は、膨張完了時に、乗員Ｄ１の腰部ＤＷから胸部ＤＢＦにかけてを拘束することとなる。また、エアバッグ１４の膨張完了時における上端１４ａ付近の前面側には、支持材１７と連結されて支持材１７を引き上げるベルト１５が、配設されている。
【００２２】
支持材１７は、図２に示すように、ケース１０の周壁部１０ｂにおける前壁１０ｃの前方側に隣接して配設されるもので、左右方向に延びた横棒部１７ａと、横棒部１７ａの左右両端から下方に延びる縦棒部１７ｂ，１７ｂと、を備えた略逆Ｕ字形状のパイプ材から、形成されている。この支持材１７は、縦棒部１７ｂ，１７ｂの部位を、それぞれ、車体Ｂ１側から延びる図示しないブラケットに固定される案内スリーブ１８によって、上下動可能に、保持されている。そして、支持材１７は、横棒部１７ａの部位を、ベルト１５によって、エアバッグ１４の膨張完了時の上端１４ａ付近と連結されており、エアバッグ１４の展開膨張に伴って上昇移動することとなり、エアバッグ１４の膨張完了時には、エアバッグ１４の前面側を支持するように、エアバッグ１４の前方に配置されることとなる（図３参照）。実施形態の場合、エアバッグ１４の膨張完了時において、支持材１７の横棒部１７ａは、エアバッグ１４の上端１４ａより下方となる位置に、配置される。なお、支持材１７とエアバッグ１４とは、収納状態で、上方側を、シート３の前端側を構成しているカバー４によって覆われており、インフレーター９の作動時に、このカバー４を押し開いて、上方へ突出することとなる。
【００２３】
第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１では、二輪車Ｖ１が、車体Ｂ１の前端Ｂａより前方に突出する領域を有した端側タイヤとしての前輪ＦＷを備えており、走行時において、衝突物と衝突する際に、まず、この前輪ＦＷが、衝突物と、接触することとなる。そして、第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１では、この前輪ＦＷに、内圧検知センサ２１を配設させていることから、衝突物と接触して、前輪ＦＷの内圧が上昇すれば、内圧検知センサ２１と電気的に接続されている制御回路２０が、内圧検知センサ２１からの信号に基づいて前輪ＦＷの内圧上昇を検知して、作動信号を、乗員保護手段としてのエアバッグ装置８のインフレーター９（駆動機構）に出力し、インフレーター９が、乗員Ｄ１を保護させるように、ケース１０内に折り畳まれて収納されるエアバッグ１４（乗員保護部材）の内部に膨張用ガスを吐出させるように作動されることとなる。すなわち、第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１では、従来の乗員保護装置のように、タイヤの内圧が上昇して、その後のタイヤの移動に伴うフロントクォークの移動で作動時のセンシングを行なう構成ではなく、二輪車Ｖ１の端側タイヤである前輪ＦＷが衝突物と衝突すれば、前輪ＦＷの内圧を検知する内圧検知センサ２１により、制御回路２０が前輪ＦＷの内圧上昇自体を検知して、エアバッグ装置８のインフレーター９を作動させることから、エアバッグ１４を、極力、迅速に膨張させることができる。
【００２４】
したがって、第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１では、二輪車Ｖ１の衝突を迅速に検知できて、迅速に膨張を完了させたエアバッグ１４により、乗員Ｄ１を迅速に保護することができる。
【００２５】
特に、第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１では、エアバッグ装置８が、乗員Ｄ１が着座しているシート３の前端側に収納され、エアバッグ１４が、膨張完了時に、乗員Ｄ１の前面側において、大腿部ＤＴ，ＤＴ間から突出して乗員Ｄ１の腰部ＤＷから胸部ＤＢＦにかけてを覆うように配置される構成であることから、実施形態のごとく、インフレーター９の作動開始時間が早ければ、エアバッグ１４を、迅速に大腿部ＤＴ，ＤＴ間に侵入させるように膨張させることができる。そのため、エアバッグ１４によって、乗員Ｄ１の腰部ＤＷを迅速に拘束することができて、例えば、二輪車Ｖ１が、進行方向に対して斜めに衝突物と衝突した場合にも、乗員Ｄ１がエアバッグ１４に対してすり抜けるように移動することを、極力防止して、膨張を完了させたエアバッグ１４により、乗員Ｄ１を安定して保護することができる。
【００２６】
第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１では、エアバッグ装置８が、車体Ｂ１側に配置されている構成であるが、図４に示す第２実施形態の乗員保護装置Ｍ２のごとく、エアバッグ装置を、車体側ではなく、乗員Ｄ２が着用する衣服（ジャケット２５）に、設ける構成としてもよい。第２実施形態の乗員保護装置Ｍ２が搭載される二輪車Ｖ２は、エアバッグ装置を車体Ｂ２側に配設させない構成である以外は、第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１が搭載される二輪車Ｖ１と同一の構成であることから、同一の部材には、同一の図符号を付して説明を省略する。第２実施形態の乗員保護装置Ｍ２は、乗員保護手段としてのエアバッグ装置を内蔵させた構成とされて乗車時に乗員Ｄ２が着用するジャケット２５と、二輪車Ｖ２の前輪ＦＷに設けられる内圧検知センサ２１と、内圧検知センサ２１と電気的に接続される制御回路２０Ａと、から、構成されている。第２実施形態の乗員保護装置Ｍ２では、内圧検知センサ２１及び加速度検知センサ２２は、前述の乗員保護装置Ｍ１における内圧検知センサ２１及び加速度検知センサ２２と同様の構成であり、詳細な説明を省略する。
【００２７】
制御回路２０Ａは、内圧検知センサ２１及び加速度検知センサ２２と電気的に接続されるとともに、ジャケット２５に内蔵される駆動機構としてのインフレーター２８と、無線によって、電気的に接続されている。制御回路２０Ａは、内圧検知信号を受信可能な図示しない受信機に加えて、インフレーター作動用の作動信号を発信する図示しない発信機を、有している。
【００２８】
ジャケット２５は、図４に示すように、着用時に、乗員Ｄ２の上半身を、頭部及び手を除いた略全域にわたって覆う長袖状のものであり、乗員保護部材としてのエアバッグ２７と、エアバッグ２７に膨張用ガスを供給する駆動機構としてのインフレーター２８と、から構成されるエアバッグ装置２６を、内蔵させている。
【００２９】
インフレーター２８は、制御回路２０Ａからの作動信号を受信可能な図示しない受信機を備える構成とされて、制御回路２０Ａからの作動信号の受信時に、エアバッグ２７内に膨張用ガスを供給可能な構成とされている。インフレーター２８は、エアバッグ２７内に膨張用ガスを供給可能にエアバッグ２７に接続された状態で、ジャケット２５の所定位置に内蔵されている。実施形態の場合、インフレーター２８は、着用時に、乗員Ｄ２の腰部ＤＷの前面側となる位置に、内蔵されている。
【００３０】
エアバッグ２７は、インフレーター２８から吐出される膨張用ガスを内部に流入させて膨張可能な可撓性を有した袋状とされるもので、非膨張状態では平らに展開された状態で、ジャケット２５内に内蔵され、インフレーター２８の作動時に、内部に膨張用ガスを流入させて、ジャケット２５の厚みを増すように、膨張する構成である（図５参照）。具体的には、実施形態の場合、エアバッグ２７は、首保護部２７ａと胴保護部２７ｂとを備えている。首保護部２７ａは、乗員Ｄ２の首部ＤＮを保護可能として、エアバッグ２７の膨張完了時に、首部ＤＮの周囲を略全周にわたって囲むように配置される構成とされる（図５参照）。胴保護部２７ｂは、乗員Ｄ２の腰部ＤＷから背中ＤＢＲにかけてを保護可能として、エアバッグ２７の膨張完了時に、腰部ＤＷの周囲全周と背中ＤＢＲの後面側とを略全域にわたって覆うように、配置される構成とされている（図５参照）。
【００３１】
この第２実施形態の乗員保護装置Ｍ２においても、走行時において、二輪車Ｖ２の前輪ＦＷが衝突物と衝突し、前輪ＦＷの内圧が上昇すれば、内圧検知センサ２１と電気的に接続されている制御回路２０Ａが、内圧検知センサ２１からの信号に基づいて前輪ＦＷの内圧上昇を検知して、作動信号を、乗員Ｄ２が着用しているジャケット２５に内蔵されているエアバッグ装置２６のインフレーター２８に出力し、インフレーター２８が、エアバッグ２７の内部に膨張用ガスを吐出させるように作動されることとなる。そのため、第２実施形態の乗員保護装置Ｍ２においても、二輪車Ｖ２の前輪ＦＷが衝突物と衝突すれば、前輪ＦＷの内圧を検知する内圧検知センサ２１により、制御回路２０が前輪ＦＷの内圧上昇自体を検知して、エアバッグ装置２６のインフレーター２８を作動させることから、ジャケット２５に内蔵されているエアバッグ２７を、極力、迅速に膨張させることができる。
【００３２】
特に、第２実施形態の乗員保護装置Ｍ２では、エアバッグ装置２６が、乗員Ｄ２が着用しているジャケット２５に内蔵される構成とされ、エアバッグ２７が、図５に示すように、膨張完了時に、ジャケット２５内において、乗員Ｄ２の首部ＤＮの周囲と、腰部ＤＷから背中ＤＢＲの後面側にかけての部位と、を、覆うように配置される構成であることから、実施形態のごとく、インフレーター２８の作動開始時間が早ければ、エアバッグ２７を、迅速に首部ＤＮの周囲と、腰部ＤＷから背中ＤＢＲの後面側にかけての部位と、を覆うように膨張させることができる。そのため、仮に、速い速度で衝突物と衝突した際に、乗員Ｄ２が二輪車Ｖ２から落下することとなっても、乗員Ｄ２の首部ＤＮや背中ＤＢＲを、膨張を完了させたエアバッグ２７によって、保護することができ、乗員Ｄ２を安定して保護することができる。
【００３３】
次に、第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３について説明をする。第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３は、図６に示すように、二輪車Ｖ３に搭載されている。第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３を搭載する二輪車Ｖ３は、大型のスクータ型であり、背もたれ部３４と座部３５とを有したシート３３と、シート３３の前方のハンドル３１と、の間に、乗員Ｄ３の足部ＤＦを載せるステップ３２を、備えるとともに、ハンドル３１からシート３３にかけての上方を屋根部３６によって覆われた構成とされている。この第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３を搭載する二輪車Ｖ３においても、前輪ＦＷが端側タイヤとされて、車体Ｂ３の前端Ｂａより前方に突出する領域を有している。内圧検知センサ２１は、前述の二輪車Ｖ１，Ｖ２と同様に、前輪ＦＷのリムに設けられたタイヤバルブの部位に配設されている。
【００３４】
乗員保護装置Ｍ３は、乗員保護手段としてのシートベルト装置３８と、二輪車Ｖ３の前輪ＦＷに設けられる内圧検知センサ２１と、内圧検知センサ２１と電気的に接続される制御回路２０Ｂと、から、構成されている。また、乗員保護装置Ｍ３は、前述の乗員保護装置Ｍ１，Ｍ２と同様に、車体Ｂ３の所定箇所に配置される加速度検知センサ２２を、有している。
【００３５】
制御回路２０Ｂは、内圧検知センサ２１及び加速度検知センサ２２と電気的に接続されるとともに、シートベルト装置３８の駆動機構としてのプリテンショナー４０と、電気的に接続されている。
【００３６】
乗員保護手段としてのシートベルト装置３８は、図６，７に示すように、３点拘束式とされるもので、乗員保護部材としてのシートベルト本体４１と、駆動機構としてのプリテンショナー４０を有したリトラクタ３９と、から、構成されている。
【００３７】
リトラクタ３９は、図７に示すように、シート３３における座部３５の後端側右方において、外部を車体Ｂ３に覆われるように配置されるもので、シートベルト本体４１を繰り出し可能に収納するとともに、制御回路２０Ｂからの作動信号を受けた際に、プリテンショナー４０を駆動させて、シートベルト本体４１を巻き取る構成とされている。
【００３８】
シートベルト本体４１は、図７に示すように、元部４１ａ側を巻き取られるようにして、リトラクタ３９に収納可能な構成とされるもので、リトラクタ３９から繰り出された部位は、背もたれ部３４の右側方に配置されるベルトアンカー４３を経て、先端４１ｂを、座部３５の右側方付近に固定されたベルトアンカー４４に、連結させている。そして、シートベルト本体４１におけるベルトアンカー４３，４４間の部位には、座部３５の左側方付近に固定されたバックル４７に結合させるためのタング４５が、シートベルト本体４１に対してスライド可能に、連結されている。そして、このシートベルト本体４１は、使用時には、ベルトアンカー４３とタング４５との間の部位（胸部拘束部位４１ｃ）により、乗員Ｄ３の胸部ＤＢＦ付近を押え、タング４５とベルトアンカー４４との間の部位（腰部拘束部位４１ｄ）により、乗員Ｄ３の腰部ＤＷ付近を押えることとなる。
【００３９】
この第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３においても、走行時において、二輪車Ｖ３の前輪ＦＷが衝突物と衝突し、前輪ＦＷの内圧が上昇すれば、内圧検知センサ２１と電気的に接続されている制御回路２０Ｂが、内圧検知センサ２１からの信号に基づいて前輪ＦＷの内圧上昇を検知して、作動信号を、乗員保護手段としてのシートベルト装置３８のプリテンショナー４０（駆動機構）に出力し、プリテンショナー４０が、乗員Ｄ３を保護させるように、シートベルト本体４１（乗員保護部材）を巻き取るように作動されることとなる。すなわち、第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３においても、二輪車Ｖ３の前輪ＦＷが衝突物と衝突すれば、前輪ＦＷの内圧を検知する内圧検知センサ２１により、制御回路２０Ｂが前輪ＦＷの内圧上昇自体を検知して、シートベルト装置３８のプリテンショナー４０を作動させることから、シートベルト本体４１を極力迅速に巻き取ることができる。具体的には、第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３では、プリテンショナー４０の作動時に、巻き取られたシートベルト本体４１は、胸部拘束部位４１ｃによって乗員Ｄ３の胸部ＤＢＦを拘束し、腰部拘束部位４１ｄによって乗員Ｄ３の腰部ＤＷを拘束することとなって、乗員Ｄ３が二輪車Ｖ３に対して相対的に前進移動することを的確に抑えて、乗員Ｄ３を保護することができる。
【００４０】
したがって、第３実施形態の乗員保護装置Ｍ３においても、二輪車Ｖ３の衝突を迅速に検知できて、迅速に巻き取られたシートベルト本体４１により、乗員Ｄ３を迅速に保護することができる。
【００４１】
上記第１〜第３実施形態では、乗員保護装置Ｍ１〜Ｍ３は、端側タイヤを前輪ＦＷとした二輪車Ｖ１〜Ｖ３に搭載されていることから、二輪車Ｖ１〜Ｖ３の前突時に、乗員Ｄ１〜Ｄ３を、前方への移動を極力抑えて迅速に保護することができる。なお、本発明の乗員保護装置は、これに限られるものではなく、第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４のごとく、後突時に作動可能な構成としてもよい。
【００４２】
第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４は、図８に示すように、電動四輪車Ｖ４に搭載されている。この第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４を搭載する電動四輪車Ｖ４は、通常の二輪車や自動車と比較して低速で走行するものであり、乗員Ｄ４が着座するシート５０には、背もたれ部５１や座部５２とともに、肘かけ部５３が、配置されている。第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４は、乗員保護手段としてのエアバッグ装置５６と、端側タイヤとしての後輪ＲＷに設けられる内圧検知センサ２１Ａと、内圧検知センサ２１Ａと電気的に接続される制御回路２０Ｃと、から、構成されている。
【００４３】
この第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４を搭載する電動四輪車Ｖ４では、電動四輪車Ｖ４の車体Ｂ４の後端Ｂｂ側に配置される後輪ＲＷが、端側タイヤとされ、内部にエアを充填させる構成とされて、図８に示すように、車体Ｂ４の後端Ｂｂより後方に突出する領域を、有している。そして、第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４では、内圧検知センサ２１Ａは、後輪ＲＷの内圧上昇を検知可能とされるもので、前述の内圧検知センサ２１と同様に、後輪ＲＷのリムに設けられたタイヤバルブの部位に配設されている。この内圧検知センサ２１Ａは、前述の乗員保護装置Ｍ１〜Ｍ３における内圧検知センサ２１と同様に、無線によって、車体Ｂ４側に設けられる制御回路２０Ｃに電気的に接続されている。
【００４４】
制御回路２０Ｃは、図８に示すように、電動四輪車Ｖ４における車体Ｂ４の所定箇所に配置されるもので、内圧検知センサ２１Ａからの内圧検知信号を受信可能な受信機を有して、内圧検知センサ２１Ａと電気的に接続されている。第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４では、制御回路２０Ｃは、加速度検知センサと接続されておらず、実施形態の場合、前進走行時あるいは停車時の電動四輪車Ｖ４が衝突物に後突された際や、電動四輪車Ｖ４の後退移動時に衝突物に衝突した際等において、後輪ＲＷに衝突物が衝突して、後輪ＲＷの内圧が上昇した際に、内圧検知センサ２１Ａからの電気信号を入力させて、エアバッグ装置５６の図示しないインフレーターに作動信号を出力し、インフレーターを駆動（作動）させる構成である。
【００４５】
乗員保護手段としてのエアバッグ装置５６は、電動四輪車Ｖ４の車体Ｂ４側におけるシート５０の後方に設けられるもので、図８に示すように、乗員保護部材としてのエアバッグ５７を、有している。エアバッグ装置５６は、第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１におけるエアバッグ装置８と同様に、駆動機構としてのインフレーターを有し、インフレーターと折り畳んだエアバッグとを、ケース内に収納させている構成であり、これらのインフレーターとケースとは、第１実施形態の乗員保護装置Ｍ１におけるエアバッグ装置８と同様の構成であることから、詳細な説明を省略する。エアバッグ５７は、可撓性を有した袋状とされるもので、インフレーターから吐出される膨張用ガスを内部に流入させて、上方に突出するように膨張する構成であり、膨張完了時に、シート５０の後方において、上下方向に略沿って、配置されることとなる。具体的には、エアバッグ５７は、上端５７ａを、乗員Ｄ４の頭部ＤＨ付近に位置させて、シート５０の後方を上下左右の略全域にわたって覆うように、膨張を完了させる構成とされている（図８の二点鎖線参照）。
【００４６】
この第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４では、電動四輪車Ｖ４が、車体Ｂ４の後端Ｂｂより後方に突出する領域を有した端側タイヤとしての後輪ＲＷを備えており、走行時において、衝突物と後突した際に、まず、この後輪ＲＷが、衝突物と、接触することとなる。そして、第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４では、この後輪ＲＷに、内圧検知センサ２１Ａを配設させていることから、衝突物と接触して、後輪ＲＷの内圧が上昇すれば、内圧検知センサ２１Ａと電気的に接続されている制御回路２０Ｃが、内圧検知センサ２１Ａからの信号に基づいて後輪ＲＷの内圧上昇を検知して、作動信号を、エアバッグ装置５６の図示しないインフレーター（駆動機構）に出力し、図示しないインフレーターが、エアバッグ５７の内部に膨張用ガスを吐出させるように作動されることとなる。すなわち、第４実施形態の乗員保護装置Ｍ２においても、電動四輪車Ｖ４の後輪ＲＷが衝突物と衝突すれば、後輪ＲＷの内圧を検知する内圧検知センサ２１Ａにより、制御回路２０Ｃが後輪ＲＷの内圧上昇自体を検知して、エアバッグ装置５６の図示しないインフレーターを作動させることから、エアバッグ５７を、極力、迅速に膨張させることができる。そして、第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４においても、エアバッグ装置５６が、乗員Ｄ４が着座しているシート５０の後方に収納されており、エアバッグ５７が、膨張完了時に、乗員Ｄ４（シート５０）の後方側で、シート５０の上下左右の略全域にわたって、乗員Ｄ４の頭部ＤＨにかけてを覆うように配置される構成であることから、実施形態のごとく、インフレーターの作動開始時間が早ければ、エアバッグ５７を、迅速にシート５０の後方を覆うように膨張させることができる。そのため、走行速度の速い衝突物が、電動四輪車Ｖ４と衝突した際にも、迅速に膨張を完了させたエアバッグ５７により、乗員Ｄ４を迅速に保護することができる。
【００４７】
したがって、第４実施形態の乗員保護装置Ｍ４においても、電動四輪車Ｖ４の衝突を迅速に検知できて、迅速に膨張を完了させたエアバッグ５７により、乗員Ｄ４を迅速に保護することができる。
【００４８】
なお、本発明の乗員保護装置を搭載する車両は、上記二輪車Ｖ１〜Ｖ３や電動四輪車Ｖ４に限られるものではなく、前輪あるいは後輪が、車体の前端あるいは後端から前方もしくは後方に突出する領域を有したタイプの車両に、本発明の乗員保護装置を搭載可能である。例えば、図示しないが、サイドカー付きの自動二輪車において、サイドカーにシートベルトを搭載させた構成として、このシートベルトに、本発明を適用させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
３，３３，５０…シート、
８，２６，５６…エアバッグ装置（乗員保護手段）、
９，２８…インフレーター（駆動機構）、
１４，２７，５７…エアバッグ（乗員保護部材）、
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…制御回路、
２１，２１Ａ…内圧検知センサ、
２２…加速度検知センサ、
２５…ジャケット、
３８…シートベルト装置（乗員保護手段）、
４０…プリテンショナー（駆動機構）、
４１…シートベルト本体（乗員保護部材）、
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４…車体、
Ｂａ…前端、
Ｂｂ…後端、
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４…乗員、
ＦＷ…前輪（端側タイヤ）、
ＲＷ…後輪（端側タイヤ）、
Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３…自動二輪車（車両）、
Ｖ４…電動四輪車（車両）、
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４…乗員保護装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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