(57)【要約】【課題】複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されるカムシャフトや、屈曲形成される軸部からなるクランクシャフトなどと、分割構造からなる転がり軸受と、の組付け構造において、軸部に対する転がり軸受の内輪の周方向への移動（滑り）を規制する技術の提供を課題とする。【解決手段】周方向で分割される複数の第一内輪片４Ａ、および第二内輪片４Ｂからなる内輪４を具備する転がり軸受３と、該転がり軸受３が装着されるジャーナル部２ｄを有するカムシャフト２と、からなるシャフト構造体１であって、前記内輪片４Ａ・４Ｂのうちの少なくとも一つに、軸心方向に突出する係止部４ａ・４ａを設け、前記ジャーナル部２ｄの周方向における一部の領域に、前記係止部４ａ・４ａと係合しあう被係止部２ｅ・２ｅを設ける。【選択図】図２
2010276090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向で分割される複数の内輪片からなる内輪を具備する転がり軸受と、
該転がり軸受が装着されるジャーナル部を有するシャフトと、
からなるシャフト構造体であって、
前記内輪片のうちの少なくとも一つに、軸心方向に突出する係止部を設け、
前記ジャーナル部の周方向における一部の領域に、前記係止部と係合しあう被係止部を設ける、
ことを特徴とするシャフト構造体。
【請求項２】
前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、
前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向における全範囲に沿って軸心方向外側へ突出する係止片にて構成し、
前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャフト構造体。
【請求項３】
前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、
前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向の片側端部にて、軸心方向外側へ突出する係止片として構成し、
前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャフト構造体。
【請求項４】
前記係止部の内周部の曲率半径は、前記被係止部の底面部の曲率半径に比べて大きく形成する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシャフト構造体。
【請求項５】
前記被係止部の底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部の半径に比べて小さく形成する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のシャフト構造体。
【請求項６】
転がり軸受が装着されるジャーナル部と、
前記ジャーナル部の周方向における一部の領域に設けられる被係止部と、
を有するシャフトに装着される転がり軸受であって、
周方向で分割される複数の内輪片からなる内輪を具備し、
前記内輪片のうちの少なくとも一つに、前記被係止部と係合しあうように、軸心方向に突出する係止部を設ける、
ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項７】
前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成され、
前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、
前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向における全範囲に沿って軸心方向外側へ突出する係止片にて構成する
ことを特徴とする、請求項６に記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成され、
前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、
前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向の片側端部にて、軸心方向外側へ突出する係止片として構成する、
ことを特徴とする、請求項６に記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記係止部の内周部の曲率半径は、前記被係止部の底面部の曲率半径に比べて大きく形成する、
ことを特徴とする、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項１０】
前記被係止部の底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部の半径に比べて小さく形成されており、
前記係止部の内周部の曲率半径は、前記内輪の内周部の半径と同程度に形成する、
ことを特徴とする、請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関に用いられるカムシャフトやクランクシャフトなどと、これらシャフトを支持する転がり軸受と、により構成されるシャフト構造体、および前記転がり軸受についての技術に関する。
より詳しくは、複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されるカムシャフトや、屈曲形成される軸部からなるクランクシャフトなどと、分割構造からなる転がり軸受と、の組付け構造において、軸部に対する転がり軸受の内輪の周方向への移動（滑り）を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内燃機関においては、例えば複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されるカムシャフトや、屈曲形成される軸部からなるクランクシャフトなどが用いられており、これらシャフトを回転可能に支持するために、周方向に分割される複数の滑り軸受が使用されている。
ここで、近年、資源の有効利用や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減など環境問題が叫ばれるなか、より低燃費な内燃機関を実現することは、社会的ニーズにも則したものである。このような内燃機関を実現するための方策として、前記滑り軸受を、摩擦抵抗の小さい転がり軸受に変更することで、内燃機関の動力ロスを少なくすることが試みられている。
【０００３】
ところで、このような複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されるカムシャフトや、屈曲形成される軸部からなるクランクシャフトなどに転がり軸受を設ける場合、該転がり軸受は前記滑り軸受と同様、分割構造とする必要がある。
即ち、その一例として、カムシャフトの軸部には、複数のカムロブが貫設される一方、転がり軸受に支持されるジャーナル部は、隣接するカムロブの間、あるいは、前記軸部の端部大径部とカムロブとの間に設けられる。そのため、これらカムロブや端部大径部が障害物となり、環状の内輪、および外輪からなる転がり軸受をジャーナル部に挿設することは不可能である。
【０００４】
そこで、「特許文献１」に示すような、内輪、および外輪を、二箇所以上で各々分割可能に構成する球軸受や、ころ軸受などに関する技術が開示されている。
具体的には、図１４（ａ）に示すように、転がり軸受５１を各々周方向に二分割される内輪５５や外輪５２や保持器５４と、該保持器５４に保持される複数の転動体群５３・５３・・・と、により構成するのである。
【０００５】
このような転がり軸受５１であれば、ジャーナル部５６ｄに挿設するべくカムロブなどを通過させる必要もなく、カムシャフト５６の断面視外径側から分割された転がり軸受５１を、直接ジャーナル部５６ｄに組み付けることが可能となる。
【０００６】
一方、図１４（ｂ）に示すように、カムシャフト５６のジャーナル部５６ｄは、他の軸部５６ａに比べて半径が小さくなるように形成されている。従って、前記ジャーナル部５６ｄの断面形状は、他の軸部５６ａと比べて小さくなっており、外部からの曲げ応力や捻り応力に対する剛性を高めるためには、転がり軸受５１の内輪５５をジャーナル部５６ｄに固設する必要がある。つまり、周方向への移動（滑り）が発生することなく、カムシャフト５６に対して内輪５５を確実に固設する必要がある。
【０００７】
しかるに、このようなジャーナル部５６ｄを有するカムシャフト５６と、転がり軸受５１と、からなるシャフト構造体５０では、内輪５５の軸心方向への移動（滑り）については規制されるものの、周方向への移動（滑り）までは規制できない。
即ち、ジャーナル部５６ｄと、内輪５５との軸心方向の幅寸法は、互いに略同程度に形成されるため、内輪５５が軸心方向に移動しようとしても、該内輪５５の軸心方向端部が他の軸部５６ａの軸心方向端部と当接し、内輪５５の軸心方向への移動（滑り）は規制される。
【０００８】
しかし、内輪５５の周方向への移動（滑り）に対しては、これを規制するものが何もなく、図１４（ａ）に示すように、例えば矢印Ｘの方向に高速回転するカムシャフト５６に対して、矢印Ｙの方向に内輪５５が容易に移動（滑り）するような構成となっている。
【０００９】
その結果、ジャーナル部５６ｄの剛性を高めるべく、内輪５５を該ジャーナル部５６ｄに固設することができないばかりか、従来の滑り軸受に代わり、転がり軸受５１をもってカムシャフト５６を軸支する構成としても、内輪５５の内周面と、ジャーナル部５６ｄの外周面と、の間には依然として摩擦損失が発生し、内燃機関の省燃費化を十分に図ることはできない。
【００１０】
一方、内輪５５の周方向への移動（滑り）を規制するべく、カムシャフト５６を組立式に構成し、ジャーナル部５６ｄの外周面部に比べて僅かに縮径される内周部を有する、環状の内輪５５を該ジャーナル部５６ｄに嵌設することも考えられる。
【００１１】
しかし、組立式のカムシャフト５６では、部品点数が多くなるばかりか、一定の組付け精度を維持しつつ複数のカムロブを軸部５６ａに組付けるのは困難であり、シャフト構造体５０全体としてコストが嵩むため適切ではない。
【００１２】
なお、このような一体式に形成されるカムシャフトなどと、該カムシャフトに容易に組付けられる転がり軸受と、からなるシャフト構造体に関する技術については、前記「特許文献１」以外にも、様々な技術が開示されている。
【００１３】
例えば、前記「特許文献２」では、転がり軸受の内輪構造において、該内輪を二分割するスプリット面を軸線に対して角度θだけ傾斜させて形成し、該スプリット面の内面には軸に対する逃げ部を設け、内輪と軸との間に隙間を形成する技術が開示されている。
【００１４】
また、前記「特許文献３」では、転がり軸受装置において、外周面に小径段部を有する軸体と、該小径段部の軸方向の幅寸法と同一の軸方向寸法からなり、該小径段部に外嵌される内輪と、を有し、該内輪は軸方向両端縁に至る隙間からなる割り部を有する技術が開示されている。
【００１５】
また、前記「特許文献４」では、所定範囲内で揺動回転し、分割構造からなる内輪（あるいは外輪）を有する軸受において、該内輪（あるいは外輪）の連結部に臨む領域には転動体の代わりに保持部材を配置し、転動体が連結部を通過しないようにする技術が開示されている。
【００１６】
しかし、これら前記「特許文献２」乃至「特許文献４」に示されるシャフト構造体の技術をもってしても、カムシャフトやクランクシャフトに対する転がり軸受の内輪の周方向への移動（滑り）を規制するには至らない。
【００１７】
そこで、このような複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されるカムシャフトや、屈曲形成される軸部からなるクランクシャフトなどと、これらシャフトに容易に組付けられる転がり軸受と、からなるシャフト構造体において、軸部に対する転がり軸受の内輪の周方向への移動（ずれ）を規制する技術が「特許文献５」によって開示されている。
【００１８】
前記「特許文献５」では、分割可能な軸受を有するシャフト構造体において、該軸受を構成する外輪の中央部両側より半径方向外側に向けて突起を設け、該突起をシリンダヘッドなどに設けた「くぼみ」に係合させることで、前記外輪の周方向に関する移動を規制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】実開昭５１−３０９４６号公報
【特許文献２】実公昭４６−１８７２８号公報
【特許文献３】特開２００３−３１４５６４号公報
【特許文献４】特開２００５−２２０９９５号公報
【特許文献５】特開２００５−１８０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
前記「特許文献５」に示されるような転がり軸受を用いれば、複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されたカムシャフトなどのジャーナル部に容易に装着することができ、且つ外輪における周方向への移動（滑り）を効果的に規制することができる。
しかし、転がり軸受を構成する内輪の、ジャーナル部に対する周方向への移動（滑り）までは規制することができず、カムシャフトの外周面と、内輪の内周面との間に発生する摩擦損失を低下させるには至らない。
【００２１】
そこで、本発明においては、複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されるカムシャフトや、屈曲形成される軸部からなるクランクシャフトなどと、分割構造からなる転がり軸受と、の組付け構造において、軸部に対する転がり軸受の内輪の周方向への移動（滑り）を規制する技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００２３】
即ち、請求項１においては、周方向で分割される複数の内輪片からなる内輪を具備する転がり軸受と、該転がり軸受が装着されるジャーナル部を有するシャフトと、からなるシャフト構造体であって、前記内輪片のうちの少なくとも一つに、軸心方向に突出する係止部を設け、前記ジャーナル部の周方向における一部の領域に、前記係止部と係合しあう被係止部を設けるものである。
【００２４】
請求項２においては、請求項１に記載のシャフト構造体であって、前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向における全範囲に沿って軸心方向外側へ突出する係止片にて構成し、前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成するものである。
【００２５】
請求項３においては、請求項１に記載のシャフト構造体であって、前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向の片側端部にて、軸心方向外側へ突出する係止片として構成し、前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成するものである。
【００２６】
請求項４においては、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシャフト構造体であって、前記係止部の内周部の曲率半径は、前記被係止部の底面部の曲率半径に比べて大きく形成するものである。
【００２７】
請求項５においては、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のシャフト構造体であって、前記被係止部の底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部の半径に比べて小さく形成するものである。
【００２８】
請求項６においては、転がり軸受が装着されるジャーナル部と、前記ジャーナル部の周方向における一部の領域に設けられる被係止部と、を有するシャフトに装着される転がり軸受であって、周方向に分割される複数の内輪片からなる内輪を具備し、前記内輪片のうちの少なくとも一つに、前記被係止部と係合しあうように、軸心方向に突出する係止部を設けるものである。
【００２９】
請求項７においては、請求項６に記載の転がり軸受であって、前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成され、前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向における全範囲に沿って軸心方向外側へ突出する係止片にて構成するものである。
【００３０】
請求項８においては、請求項６に記載の転がり軸受であって、前記被係止部は、前記ジャーナル部の軸心方向の片側、または両側の端部において、周方向の半周分に渡って前記係止部と係合可能に形成される凹部にて構成され、前記内輪は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片と、第二内輪片と、により構成し、前記係止部は、前記一方の内輪片における、軸心方向の片側、または両側の端部において、該端部の周方向の片側端部にて、軸心方向外側へ突出する係止片として構成するものである。
【００３１】
請求項９においては、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の転がり軸受であって、前記係止部の内周部の曲率半径は、前記被係止部の底面部の曲率半径に比べて大きく形成するものである。
【００３２】
請求項１０においては、請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の転がり軸受であって、前記被係止部の底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部の半径に比べて小さく形成されており、前記係止部の内周部の曲率半径は、前記内輪の内周部の半径と同程度に形成するものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００３４】
即ち、複数のカムロブと軸部とにより一体式に形成されるカムシャフトや、屈曲形成される軸部からなるクランクシャフトなどと、分割構造からなる転がり軸受と、の組付け構造において、軸部に対する転がり軸受の内輪の周方向への移動（滑り）を規制することができる。
この転がり軸受の内輪に関する、周方向への移動（滑り）の規制については、内輪に設けられる、軸心方向に突出する係止部と、ジャーナル部に設けられる、該係止部に係合しあう被係止部と、による単純な構成により実現することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施例に係るシャフト構造体の全体的な構成を示した側面図。
【図２】同じくジャーナル部近傍の構成を示した側面断面図。
【図３】同じくシャフト構造体を構成する転がり軸受の内輪を示した斜視図。
【図４】同じくシャフト構造体を構成するカムシャフトの側面図。
【図５】同じくカムシャフトのジャーナル部における軸心方向から見た断面図。
【図６】同じくカムシャフトのジャーナル部の加工方法を示した側面図。
【図７】本発明の第二実施例に係るシャフト構造体において、ジャーナル部近傍の構成を示した側面断面図。
【図８】同じくシャフト構造体を構成する転がり軸受の内輪を示した斜視図。
【図９】同じくカムシャフトのジャーナル部における軸心方向から見た断面図。
【図１０】同じくシャフト構造体を構成するカムシャフトのジャーナル部の加工方法を示した側面図。
【図１１】本発明の第三実施例に係るシャフト構造体において、ジャーナル部近傍の構成を示した側面断面図。
【図１２】同じくシャフト構造体を構成する転がり軸受の内輪を示した斜視図。
【図１３】同じくジャーナル部の組立方法を示した正面図。
【図１４】従来のシャフト構造体のジャーナル部近傍の構成を示した図であり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００３７】
［シャフト構造体１（第一実施例）］
【００３８】
まず、本発明の第一実施例に係るシャフト構造体１の構成について、図１、図２、図４、および図５を用いて説明する。
なお、便宜上、図１、図２、図４、および図５の上下方向をシャフト構造体１、およびカムシャフト２の上下方向とし、且つ図１、および図２における矢印Ａの方向を前方と規定して、以下説明する。また、図２は、カムシャフト２については外形を示し、転がり軸受３については断面を示している。
【００３９】
シャフト構造体１は、例えば内燃機関に用いられるカムシャフト２と、該カムシャフト２を軸支する複数の転がり軸受３・３・・・と、により構成される。なお、本発明に係るシャフト構造体１はカムシャフト２に限定されるものではなく、例えば内燃機関に用いられるクランクシャフトなどであってもよい。
【００４０】
前記カムシャフト２は前後方向（軸心方向）に延出する丸棒状の軸部２ａと、該軸部２ａ上に一定の間隔を有して貫設される複数のカムロブ２ｂ・２ｂ・・・と、により構成され、これら部材群２ａ・２ｂ・２ｂ・・・が鋳造製法によって一体式に形成されている。
【００４１】
前記軸部２ａの一端部は、他の部分に比べて拡径して形成され、端部大径部２ｃとなっている。そして、前記端部大径部２ｃの先端部にはタイミングギヤ８が固設され、該タイミングギヤ８を介して、カムシャフト２は図示せぬクランクシャフトと、タイミングベルト９によって駆動連結されている。
【００４２】
前記カムロブ２ｂ・２ｂ・・・は、略三角形状からなるカム板であり、その側面部（外周面部）には、図示せぬ吸気バルブ、および排気バルブが各々当接される。そして、軸部２ａの回転駆動に同調してカムロブ２ｂ・２ｂ・・・が回転することで、これら吸気バルブ、および排気バルブは上下動され、内燃機関内への混合気の吸気路、及び排気路が開閉されるようになっている。
【００４３】
端部大径部２ｃを除くカムシャフト２の側面部（外周面部）には、複数の転がり軸受３・３・・・が、前後方向（軸心方向）に一定の間隔を有して配設される。つまり、図４に示すように、カムシャフト２の側面部（外周面部）において、互いに隣接するカムロブ２ｂ・２ｂの間、および前記端部大径部２ｃと対向する側の端部には、複数のジャーナル部２ｄ・２ｄ・・・が各々形成されている。
そして、これらジャーナル部２ｄ・２ｄ・・・を介して、複数の転がり軸受３・３・・・がカムシャフト２に装着されるのである。
【００４４】
このように、カムシャフト２は複数の転がり軸受３・３・・・によって回転可能に軸支され、図視せぬクランクシャフトとタイミングベルト９によって駆動連結されることで、クランクシャフトと同調して回転駆動されるようになっている。
【００４５】
［転がり軸受３（第一実施例）］
次に、本発明の第一実施例に係る転がり軸受３の詳細について、図２、および図３を用いて説明する。
なお、便宜上、図３における矢印Ａの方向を内輪４の前方と規定して、以下説明する。
【００４６】
転がり軸受３は内輪４や、外輪５や、これら内輪４、および外輪５の間に配設される複数の転動体６・６・・・や、該転動体６・６・・・を保持する保持器７などにより構成される。
【００４７】
前記内輪４は周方向に複数に分割して形成される。本実施例（第一乃至第三実施例）においては、内輪４は周方向に二分割され、その両端部の分割面は、軸心を含む平面上に互いに位置するように形成されるが、これに限定されるものではない。
即ち、一体式に形成されるカムシャフト２において、カムロブ２ｂ・２ｂ・・・などを通過させることなく、ジャーナル部２ｄの外周方向より直接装着することが可能であれば、内輪４は周方向に三分割以上に分割されていてもよい。
【００４８】
内輪４は、前述のように周方向に二分割されており、正面視（カムシャフト２の延出方向から見て）において互いに半円状からなる第一内輪片４Ａと、第二内輪片４Ｂと、により形成され、これら内輪片４Ａ・４Ｂの内周部に、ジャーナル部２ｄを挟み込むようにして、カムシャフト２に装着される。
【００４９】
つまり、第一内輪片４Ａは内周部を下方に向けて、上方よりジャーナル部２ｄの上部側面に装着され、第二内輪片４Ｂは内周部を上方に向けて、下方よりジャーナル部２ｄの下部側面に装着される。
【００５０】
前記第一内輪片４Ａは、前記第二内輪片４Ｂと比べて、前後方向（軸心方向）に関する幅寸法がやや広くなるように形成されている。
即ち、第一内輪片４Ａの前後両端部には、前後方向（軸心方向）に各々突出する係止部４ａ・４ａが設けられており、該係止部４ａ・４ａの内周部の曲率半径は、内輪４の内周部の半径に比べて幾分大きくなるように形成されている。
【００５１】
換言すれば、半円状に湾曲形成される平面視矩形状の係止片にて構成される係止部４ａ・４ａが、第一内輪片４Ａの前後両端部の周方向における全範囲に渡って各々一体的に固設されて、該第一内輪片４Ａの軸心方向外側へ突出しており、その結果、図２に示すように、第一内輪片４Ａの周方向の断面形状は、Ｔ字状になるように形成されている。
【００５２】
一方、後述のとおり、カムシャフト２におけるジャーナル部２ｄの前後両端部には、該ジャーナル部２ｄの半径に比べてやや大きく、且つ他の軸部２ａの半径や、前記係止部４ａ・４ａの内周部の曲率半径に比べてやや小さな曲率半径からなる底面部を有した、平面視矩形状の凹部からなる被係止部２ｅ・２ｅが形成されている。
【００５３】
そして、第一内輪片４Ａに設けられる係止部４ａ・４ａと、ジャーナル部２ｄに設けられる被係止部２ｅ・２ｅと、は互いに周方向の両端部において当接されることとなり、カムシャフト２に対する内輪４の周方向の移動（滑り）を規制することができるのである。
つまり、被係止部２ｅ・２ｅは、ジャーナル部２ｄの両側の端部において、周方向の半周分に渡って係止部４ａ・４ａと係合可能に形成される凹部にて構成されている。
【００５４】
なお、本実施例においては、第一内輪片４Ａに設けられる係止部４ａ・４ａについては、前後方向（軸心方向）の両端部に設けることとしているが、これに限定されるものではない。
つまり、ジャーナル部２ｄに設けられる被係止部２ｅに係合しあい、内輪４の周方向の移動（滑り）を効果的に規制することが可能であれば、係止部４ａは、前後方向（軸心方向）の一方の片側端部のみに設けることとしてもよい。
【００５５】
また、第一内輪片４Ａにおいて、係止部４ａ・４ａを除く領域は、その前後方向の幅寸法、および内外周面部の半径について、第二内輪片４Ｂと同程度に形成されることは言うまでもない。
【００５６】
前記外輪５は内輪４と同じく周方向に二分割され、その両端部の分割面は、軸心を含む水平面上に互いに位置するように形成される。
即ち、外輪５は正面視（カムシャフト２の延出方向から見て）にて互いに半円状からなる第一外輪片５Ａと、第二外輪片５Ｂとにより形成され、これら外輪片５Ａ・５Ｂの内周部と、内輪４の外周面部と、の間に、複数の転動体６・６・・・が保持される保持器７を挟み込むようにして、カムシャフト２に装着される。
【００５７】
なお、本実施例においては、外輪５を構成するこれら第一外輪片５Ａと、第二外輪片５Ｂとは、互いに同形状に形成しており、前後方向に関する幅寸法など、特に異なるものとはしていないが、これに限定されるものではない。
即ち、内輪４と同様に、これら第一外輪片５Ａと、第二外輪片５Ｂとについても互いに前後方向に関する幅寸法が異なるように形成し、外輪５の周方向への移動（滑り）を規制するようにしても構わない。
【００５８】
前記転動体６・６・・・は、例えば高負荷容量、且つ高剛性を得るべく針状ころにより構成され、内輪４と、外輪５との間において、一定の間隔を有して、各々自転可能に配設される。
なお、転動体６・６・・・の構成は、本実施例に限定されるものではなく、例えば、円筒ころや円錐ころであってもよく、また、球状であってもよい。
【００５９】
前記保持器７は略板状の部材を半円状に湾曲形成した第一保持片７Ａ、および第二保持片７Ｂにより構成される。また、これら第一保持片７Ａ、および第二保持片７Ｂの表面部には、円周方向の等間隔に、複数の孔部が形成され、これら孔部を介して、転動体６・６・・・が自転可能に保持されている。
【００６０】
そして、これら第一保持片７Ａ、および第二保持片７Ｂの内周部に、内輪４を挟み込むようにして、前記保持器７は内輪４の外周面部に装着されるとともに、該保持器７の外周面部に外輪５が装着される。
【００６１】
［ジャーナル部２ｄ（第一実施例）］
次に、本発明の第一実施例に係るジャーナル部２ｄの詳細について、図２、図５、および図６を用いて説明する。
なお、便宜上、図６の上下方向をカムシャフト２の上下方向とし、且つ図６における矢印Ａの方向を前方と規定して、以下説明する。
【００６２】
ジャーナル部２ｄは前述の転がり軸受３を装着するための箇所として設けられるものであり、カムシャフト２の側面部（外周面部）において、前後方向（軸心方向）に一定の間隔を有して複数設けられる。
【００６３】
ジャーナル部２ｄは円柱状に設けられ、その断面積の半径はカムシャフト２の他の軸部２ａに比べてやや小さく、且つ、転がり軸受３の内輪４と略同程度となるように形成されている。
【００６４】
ジャーナル部２ｄの前後方向の幅寸法は、内輪４を構成する第二内輪片４Ｂ、および第一内輪片４Ａの係止部４ａ・４ａを除く領域と略同程度に形成されるとともに、その前後両端部には、平面視矩形状の被係止部２ｅ・２ｅが、軸部２ａの側面部（外周面部）に沿って各々半円状に形成されている。
【００６５】
前記被係止部２ｅ・２ｅの底面部は、ジャーナル部２ｄの半径に比べてやや大きく、且つ他の軸部２ａの半径に比べてやや小さな曲率半径となるように形成される。また、これら被係止部２ｅ・２ｅの前後方向の幅寸法は、第一内輪片４Ａに設けられる係止部４ａ・４ａに対して、各々略同程度となるように構成されている。
【００６６】
このような構成からなるジャーナル部２ｄに転がり軸受３を装着することで、第一内輪片４Ａに設けられる係止部４ａ・４ａと、ジャーナル部２ｄに設けられる被係止部２ｅ・２ｅと、は互いに係合しあい、カムシャフト２に対する内輪４の周方向への移動（滑り）を効果的に規制することができる。
【００６７】
つまり、ジャーナル部２ｄにおける被係止部２ｅ・２ｅの設けられる箇所に、内輪４を構成する第一内輪片４Ａが装着され、他方の箇所に第二内輪片４Ｂが装着される。これにより、第一内輪片４Ａの係止部４ａ・４ａと、ジャーナル部２ｄの被係止部２ｅ・２ｅと、は互いに周方向の両端部において当接され、内輪４の周方向の移動（滑り）は規制されるのである。
【００６８】
なお、前述のとおり、第一内輪片４Ａの係止部４ａ・４ａにおいては、その内周部の曲率半径が前記被係止部２ｅ・２ｅの底面部の曲率半径に比べてやや大きく形成されているため、前記被係止部２ｅ・２ｅが第一内輪片４Ａをジャーナル部２ｄに装着するうえで障害となることもない。
【００６９】
つまり、被係止部２ｅ・２ｅの底面部の曲率半径が、前記ジャーナル部２ｄの半径に比べて大きく形成されており、第一内輪片４Ａをジャーナル部２ｄに装着する際に被係止部２ｅ・２ｅが障害となるため、前記係止部４ａ・４ａの内周部の曲率半径は、被係止部２ｅ・２ｅの底面部の曲率半径より大きく形成されるのである。
但し、被係止部２ｅ・２ｅの底面部の曲率半径が、係止部４ａ・４ａの内周部の曲率半径と同程度であっても、被係止部２ｅ・２ｅが第一内輪片４Ａをジャーナル部２ｄに装着するうえで障害とならないことは言うまでもない。
【００７０】
また、ジャーナル部２ｄの前後方向の幅寸法は、第一内輪片４Ａの係止部４ａ・４ａを除く領域、および第二内輪片４Ｂと同程度に形成されているため、カムシャフト２に対する内輪４の軸心方向への移動（滑り）も、従来通り規制されることは言うまでもない。
【００７１】
ここで、本発明の第一実施例におけるジャーナル部２ｄの加工方法について、図６を用いて説明する。
まず、カムシャフト２を鋳造する際、ジャーナル部２ｄを設ける箇所に、平面視矩形状の凹部２ｆを予め鋳型によって形成しておく。
ここで、凹部２ｆはカムシャフト２の側面部（外周面部）に沿って断面視半円状に形成され、凹部２ｆの前後方向（軸心方向）の幅寸法は被係止部２ｅ・２ｅを含むジャーナル部２ｄと同程度に形成される。また、凹部２ｆの底面部の半径は、前記被係止部２ｅ・２ｅと同程度に形成される。
【００７２】
次に、旋盤加工などにより凹部２ｆの前後中央部を切削していき、ジャーナル部２ｄを形成する。そして、前記凹部２ｆにおいて、切削されずに残った箇所が、即ち被係止部２ｅ・２ｅとなるのである。
【００７３】
このように、ジャーナル部２ｄに設けられる被係止部２ｅ・２ｅの加工については、予め鋳造金型によって前記凹部２ｆを形成しておくことで、新たな加工工程を有することなく、従来のジャーナル部２ｄの切削工程のみで済むこととなる。
従って、ジャーナル部２ｄと、被係止部２ｅ・２ｅとを形成するのに要する加工時間は、従来と同じであり、経済的である。
【００７４】
［シャフト構造体１１（第二実施例）］
次に、本発明の第二実施例に係るシャフト構造体１１の構成について、図７を用いて説明する。
なお、便宜上、図７の上下方向をシャフト構造体１１の上下方向とし、且つ図７における矢印Ａの方向を前方と規定して、以下説明する。また、図７は、カムシャフト１２については外形を示し、転がり軸受１３については断面を示している。
【００７５】
本実施例におけるシャフト構造体１１は、前述の第一実施例におけるシャフト構造体１と基本構造を同じくし、カムシャフト１２に設けられる複数のジャーナル部１２ｄ・１２ｄ・・・の形状、および該ジャーナル部１２ｄ・１２ｄ・・・に設けられる転がり軸受１３・１３・・・の内輪１４・１４・・・の形状について、異なる構成となっている。
以下、第一実施例におけるシャフト構造体１と同一の構成からなる箇所については説明を省略し、カムシャフト１２のジャーナル部１２ｄ、および転がり軸受１３の内輪１４について詳述する。
【００７６】
［転がり軸受１３（第二実施例）］
まず、本発明の第二実施例に係る転がり軸受１３の詳細について、図７、および図８を用いて説明する。
なお、便宜上、図８における矢印Ａの方向を内輪１４の前方と規定して、以下説明する。
【００７７】
転がり軸受１３に設けられる内輪１４は周方向に二分割され、その両端部の分割面は、軸心を含む水平面上に互いに位置するように形成される。
即ち、内輪１４は正面視（カムシャフト１２の延出方向から見て）において互いに半円状からなる第一内輪片１４Ａと、第二内輪片１４Ｂと、により形成され、これら内輪片１４Ａ・１４Ｂの内周部に、ジャーナル部１２ｄを挟み込むようにして、前記内輪１４はカムシャフト１２に装着される。
【００７８】
つまり、第一内輪片１４Ａは内周部を下方に向けて、上方よりジャーナル部１２ｄの上部側面に装着され、第二内輪片１４Ｂは内周部を上方に向けて、下方よりジャーナル部１２ｄの下部側面に装着される。
【００７９】
前記第一内輪片１４Ａは、前記第二内輪片１４Ｂと比べて、前後方向（軸心方向）に関する幅寸法がやや広くなるように形成されている。
即ち、第一内輪片１４Ａの前後両端部には、前後方向（軸心方向）に各々突出する係止部１４ａ・１４ａが設けられており、該係止部１４ａ・１４ａの内周部の曲率半径は、内輪１４の内周部の半径に比べて同程度に形成されている。
【００８０】
換言すれば、半円状に湾曲される平面視矩形状の係止片にて構成される係止部１４ａ・１４ａが、第一内輪片１４Ａの前後両端部の周方向における全範囲に渡って各々一体的に固設されて、該第一内輪片１４Ａの軸心方向外側へ突出しており、その結果、図７に示すように、第一内輪片１４Ａの周方向の断面形状は、長手方向を軸心方向とする矩形状になるように形成されている。
【００８１】
なお、本実施例においては、第一内輪片１４Ａに設けられる係止部１４ａ・１４ａについては、前後方向（軸心方向）の両端部に設けることとしているが、これに限定されるものではない。
つまり、後述のとおり、ジャーナル部１２ｄに設けられる被係止部１２ｅに係合しあい、内輪１４の周方向の移動（滑り）を効果的に規制することが可能であれば、係止部１４ａは、前後方向（軸心方向）の一方の片側端部のみに設けることとしてもよい。
【００８２】
［ジャーナル部１２ｄ（第二実施例）］
次に、本発明の第二実施例に係るジャーナル部１２ｄの詳細について、図７、図９、および図１０を用いて説明する。
なお、便宜上、図１０の上下方向をカムシャフト１２の上下方向とし、且つ図１０における矢印Ａの方向を前方と規定して、以下説明する。
【００８３】
カムシャフト１２におけるジャーナル部１２ｄの前後方向の幅寸法は、内輪１４を構成する第二内輪片１４Ｂと略同程度に形成されるとともに、その前後両端部には、平面視矩形状の被係止部１２ｅ・１２ｅが、軸部１２ａの側面部（外周面部）に沿って各々半円状に形成されている。
【００８４】
前記被係止部１２ｅ・１２ｅの底面部は、ジャーナル部１２ｄの半径、および他の軸部１２ａの半径に比べてやや小さな曲率半径となるように形成される。また、これら被係止部１２ｅ・１２ｅの前後方向の幅寸法は、第一内輪片１４Ａに設けられる係止部１４ａ・１４ａに対して、各々略同程度となるように構成されている。
【００８５】
このような構成からなるジャーナル部１２ｄに転がり軸受１３を装着することで、第一内輪片１４Ａに設けられる係止部１４ａ・１４ａと、ジャーナル部１２ｄに設けられる被係止部１２ｅ・１２ｅと、は互いに係合しあい、カムシャフト１２に対する内輪１４の周方向への移動（滑り）を効果的に規制することができる。
【００８６】
つまり、ジャーナル部１２ｄにおける被係止部１２ｅ・１２ｅの設けられる箇所に、内輪１４を構成する第一内輪片１４Ａが装着され、他方の箇所に第二内輪片１４Ｂが装着される。これにより、第一内輪片１４Ａの係止部１４ａ・１４ａと、ジャーナル部１２ｄの被係止部１２ｅ・１２ｅと、は互いに周方向の両端部において当接され、内輪１４の周方向の移動（滑り）は規制されるのである。
換言すれば、被係止部１２ｅ・１２ｅは、ジャーナル部１２ｄの両側の端部において、周方向の半周分に渡って係止部１４ａ・１４ａと係合可能に形成される凹部にて構成されているのである。
【００８７】
また、前述のとおり、被係止部１２ｅ・１２ｅの底面部は、ジャーナル部１２ｄの半径に比べてやや小さな曲率半径となるように形成される。
よって、前述の第一実施例に示すように、第一内輪片１４Ａの係止部１４ａ・１４ａにおいて、その内面部を別段加工する必要もなく、内輪４と同程度の曲率半径とする限り、第一内輪片１４Ａをジャーナル部１２ｄに装着するうえで、被係止部１２ｅ・１２ｅが障害となることもない。
【００８８】
つまり、被係止部１２ｅ・１２ｅの底面部の曲率半径が、前記ジャーナル部１２ｄの半径に比べて小さく形成されるため、第一内輪片１４Ａをジャーナル部１２ｄに装着する際に被係止部１２ｅ・１２ｅが障害となることもなく、前記係止部１４ａ・１４ａの内周部の曲率半径は、内輪１４の内周部の半径と同程度に形成されることで足りるのである。
【００８９】
また、ジャーナル部１２ｄの前後方向の幅寸法は、第二内輪片１４Ｂと同程度に形成され、かつ、被係止部１２ｅ・１２ｅを含むジャーナル部１２ｄの前後方向の幅寸法は、第一内輪片１４Ａと同程度に形成される。
よって、第一内輪片１４Ａ、および第二内輪片１４Ｂの前後（軸方向）両端部は、各々被係止部１２ｅ・１２ｅ、およびジャーナル部１２ｄの前後（軸方向）両端部と当接され、カムシャフト２に対する内輪４の軸心方向への移動（滑り）も、従来通り規制されることとなる。
【００９０】
ここで、本発明の第二実施例におけるジャーナル部１２ｄの加工方法について、図１０を用いて説明する。
まず、カムシャフト１２を鋳造する際、ジャーナル部１２ｄを設ける箇所の前後両側に、一定の間隔（ジャーナル部１２ｄの幅寸法分）を有して、凹部１２ｆ・１２ｆを予め鋳型によって形成しておく。
【００９１】
ここで、凹部１２ｆ・１２ｆはカムシャフト１２の側面部（外周面部）に沿って各々半円状に形成され、凹部１２ｆ・１２ｆの前後方向（軸心方向）の幅寸法は被係止部１２ｅ・１２ｅと同程度に形成される。また、凹部１２ｆ・１２ｆの底面部の曲率半径は、前記被係止部１２ｅ・１２ｅと同程度に形成される。
【００９２】
次に、旋盤加工などにより前後両側の凹部１２ｆ・１２ｆに挟まれた箇所を切削していき、ジャーナル部１２ｄを形成する。そして、ジャーナル部１２ｄの半径は被係止部１２ｅ・１２ｅの底面部に比べてやや大きく形成されるため、ジャーナル部１２ｄの旋盤加工が完了すれば、該ジャーナル部１２ｄの前後両側に被係止部１２ｅ・１２ｅが形成されることとなる。
【００９３】
このように、ジャーナル部１２ｄに設けられる被係止部１２ｅ・１２ｅの加工については、予め鋳造金型によって前記凹部１２ｆ・１２ｆを形成しておくことで、新たな加工工程を有することなく、従来のジャーナル部１２ｄの切削工程のみで済むこととなる。
従って、ジャーナル部１２ｄと、被係止部１２ｅ・１２ｅとを形成するのに要する加工時間は、従来と同じであり、経済的である。
【００９４】
［シャフト構造体２１（第三実施例）］
次に、本発明の第三実施例に係るシャフト構造体２１の構成について、図１１を用いて説明する。
なお、便宜上、図１１の上下方向をシャフト構造体２１の上下方向とし、且つ図１１における矢印Ａの方向を前方と規定して、以下説明する。また、図１１は、カムシャフト２２については外形を示し、転がり軸受２３については断面を示している。
【００９５】
本実施例におけるシャフト構造体２１は、前述の第一実施例や第二実施例におけるシャフト構造体１（１１）と基本構造を同じくし、且つカムシャフト２２に設けられる複数のジャーナル部２２ｄ・２２ｄ・・・については、第一実施例におけるジャーナル部２ｄ・２ｄ・・・・・・の形状、あるいは第二実施例におけるジャーナル部１２ｄ・１２ｄ・・・・・・の形状と同じくする。
その一方、前記ジャーナル部２２ｄ・２２ｄ・・・・・・に設けられる転がり軸受２３・２３・・・の内輪２４・２４・・・の形状について、これら第一、および第二実施例とは異なる構成となっている。
以下、第一、および第二実施例におけるシャフト構造体１やシャフト構造体１１と同一の構成からなる箇所については説明を省略し、転がり軸受２３の内輪２４について詳述する。
【００９６】
［転がり軸受２３（第三実施例）］
まず、本発明の第三実施例に係る転がり軸受２３の詳細について、図１１、および図１２を用いて説明する。
なお、便宜上、図１２における矢印Ａの方向を内輪２４の前方と規定して、以下説明する。
【００９７】
転がり軸受２３に設けられる内輪２４は、周方向に二分割され、その両端部の分割面は、軸心を含む水平面上に互いに位置するように形成される。
即ち、内輪２４は正面視（カムシャフト２２の延出方向から見て）において互いに半円状からなる第一内輪片２４Ａと、第二内輪片２４Ｂと、により形成され、これら内輪片２４Ａ・２４Ｂの内周部に、ジャーナル部２２ｄを挟み込むようにして、前記内輪２４はカムシャフト２２に装着される。
【００９８】
つまり、第一内輪片２４Ａは内周部を下方に向けて、上方よりジャーナル部２２ｄの上部側面に装着され、第二内輪片２４Ｂは内周部を上方に向けて、下方よりジャーナル部２２ｄの下部側面に装着される。
【００９９】
前記第二内輪片２４Ｂの周方向の一端部には、前後方向（軸心方向）に各々突出する矩形状の係止部２４ａ・２４ａが設けられる。
なお、前記係止部２４ａ・２４ａの内周部の曲率半径については、ジャーナル部２２ｄに設けられる被係止部２２ｅ・２２ｅの底面部に比べて大きければよい。
つまり、前述の第一実施例に示すように、被係止部２２ｅ・２２ｅの底面部の曲率半径が、前記ジャーナル部２２ｄの半径に比べて大きく形成される場合は、前記係止部２４ａ・２４ａの内周部の曲率半径は、内輪２４の内径寸法より大きく形成する必要がある。
【０１００】
一方、前述の第二実施例に示すように、被係止部２２ｅ・２２ｅの底面部の曲率半径が、前記ジャーナル部２２ｄの半径に比べて小さく形成される場合は、第二内輪片２４Ｂをジャーナル部２２ｄに装着する際に被係止部２２ｅ・２２ｅが障害となることもなく、前記係止部２４ａ・２４ａの内周部の曲率半径は、内輪２４の内周部の半径と同程度に形成されることで足りる。
但し、被係止部２２ｅ・２２ｅの底面部の曲率半径が、係止部２４ａ・２４ａの内周部の曲率半径と同程度であっても、被係止部２２ｅ・２２ｅが第二内輪片２４Ｂをジャーナル部２２ｄに装着するうえで障害とならないことは言うまでもない。
【０１０１】
そして、これら係止部２４ａ・２４ａは互いに同形状に形成されており、該係止部２４ａ・２４ａの上側辺２４ｂ・２４ｂ、および下側辺２４ｃ・２４ｃは、互いに同一平面上に位置するようになっている。
【０１０２】
一方、ジャーナル部２２ｄの前後両端部には、該ジャーナル部２２ｄ、および他の軸部２２ａの半径に比べてやや小さな曲率半径からなる底面部を有する平面視矩形状の被係止部２２ｅ・２２ｅが、前記軸部２２ａの側面に沿って半円状に形成されている。また、前記被係止部２２ｅ・２２ｅの前後方向（軸心方向）の幅寸法はこれら係止部２４ａ・２４ａと各々同程度に形成されている。
【０１０３】
そして、第二内輪片２４Ｂに設けられる係止部２４ａ・２４ａの下側辺２４ｃ・２４ｃと、前記被係止部２２ｅ・２２ｅの周方向の端部と、は互いに当接されることとなり、カムシャフト２２に対する内輪２４の周方向の移動（滑り）を規制することができるのである。
【０１０４】
なお、本実施例においては、第一内輪片２４Ａに設けられる係止部２４ａ・２４ａについては、前後方向（軸心方向）の両端部に設けることとしているが、これに限定されるものではない。
つまり、ジャーナル部２２ｄに設けられる被係止部２２ｅに係合しあい、内輪２４の周方向の移動（滑り）を効果的に規制することが可能であれば、係止部２４ａは、前後方向（軸心方向）の一方の片側端部のみに設けることとしてもよい。
【０１０５】
また、このような内輪２４を有する転がり軸受２３によってシャフト構造体２１を構成することで、該シャフト構造体２１の組立作業が容易になり、該シャフト構造体２１の組立精度を維持しつつ、作業時間の短縮化を図ることができる。
【０１０６】
つまり、従来のシャフト構造体５０（図１４を参照）の組立作業においては、まず、エンジンブロック（図示せず）に配設された半割り形状の外輪５２の内周部に、保持器５４に保持される転動体群５３・５３・・・を載置する。
次に、前記転動体群５３・５３・・・の上部に、半割り形状の内輪５５を載置し、該内輪５５の内周部に、ジャーナル部５６ｄの位置を確認しつつカムシャフト５６を載置する。
そして、該カムシャフト５６の上部に、再び半割り形状の内輪５５を載置した後、該内輪５５の上部に、転動体群５３・５３・・・と、半割り形状の外輪５２と、を順に載置することとなっていた。
【０１０７】
しかし、転動体群５３・５３・・・の上部に載置された半割り形状の内輪５５の姿勢を確実に保持することは困難であり、該内輪５５に対してカムシャフト５６のジャーナル部５６ｄの位置合わせを行うのは非常に困難であった。
【０１０８】
そこで、図１３に示すように、内輪２４を構成する第二内輪片２４Ｂの周方向の片側端部に、軸心方向に延出する係止部２４ａ・２４ａを設けることで、ジャーナル部２２ｄに設けられる被係止部２２ｅ・２２ｅと係合し合い、予め前記第二内輪片２４Ｂをカムシャフト２２に固定保持することが可能となる。
【０１０９】
従って、不安定な転動体群２６・２６・・・の上部で、内輪２４（第二内輪片２４Ｂ）と、ジャーナル部２２ｄと、の位置合わせを行う必要もなくなることから、シャフト構造体２１の組立作業が容易になり、該シャフト構造体２１の組立精度を維持しつつ、作業時間の短縮化が図られ経済的なのである。
【０１１０】
このように、本発明の第一乃至第三実施例によるシャフト構造体１（１１または２１）においては、周方向に分割される複数（本実施例においては二個）の第一内輪片４Ａ（１４Ａ、または２４Ａ）、および第二内輪片４Ｂ（１４Ｂ、または２４Ｂ）からなる内輪４（１４、または２４）を具備する転がり軸受３（１３、または２３）と、該転がり軸受３（１３、または２３）が装着されるジャーナル部２ｄ（１２ｄ、または２２ｄ）を有するカムシャフト２（１２、または２２）と、からなるシャフト構造体１（１１、または２１）であって、これら内輪片４Ａ・４Ｂ（１４Ａ・１４Ｂ、または２４Ａ・２４Ｂ）のうちの少なくとも一つに、軸心方向に突出する係止部４ａ・４ａ（１４ａ・１４ａ、または２４ａ・２４ａ）を設け、前記ジャーナル部２ｄ（１２ｄ、または２２ｄ）の周方向における一部の領域に、前記係止部４ａ・４ａ（１４ａ・１４ａ、または２４ａ・２４ａ）と係合しあう被係止部２ｅ・２ｅ（１２ｅ・１２ｅ、または２２ｅ・２２ｅ）を設けることとしている。
【０１１１】
また、第一乃至第三実施例においては、転がり軸受３（１３、または２３）が装着されるジャーナル部２ｄ（１２ｄ、または２２ｄ）と、前記ジャーナル部２ｄ（１２ｄ、または２２ｄ）の周方向における一部の領域に設けられる被係止部２ｅ・２ｅ（１２ｅ・１２ｅ、または２２ｅ・２２ｅ）と、を有するカムシャフト２（１２、または２２）に装着される転がり軸受３（１３、または２３）を設けることとし、周方向に分割される複数（本実施例においては二個）の第一内輪片４Ａ（１４Ａ、または２４Ａ）、および第二内輪片４Ｂ（１４Ｂ、または２４Ｂ）を具備し、前記内輪片４Ａ・４Ｂ（１４Ａ・１４Ｂ、または２４Ａ・２４Ｂ）のうちの少なくとも一つに、前記被係止部２ｅ・２ｅ（１２ｅ・１２ｅ、または２２ｅ・２２ｅ）と係合しあうように、軸心方向に突出する係止部４ａ・４ａ（１４ａ・１４ａ、または２４ａ・２４ａ）を設けることとしている。
【０１１２】
このような構成とすることで、複数のカムロブ２ｂ・２ｂ・・・と軸部２ａとにより一体式に形成されるカムシャフト２（１２または２２）と、分割構造からなる転がり軸受３（１３または２３）と、の組付け構造において、軸部２ａに対する転がり軸受３（１３または２３）の内輪４（１４または２４）の周方向への移動（滑り）を規制することができる。
【０１１３】
この転がり軸受３（１３または２３）の内輪４（１４または２４）に関する、周方向への移動（滑り）の規制については、内輪４（１４または２４）に設けられる、軸心方向に突出する係止部４ａ・４ａ（１４ａ・１４ａ、または２４ａ・２４ａ）と、ジャーナル部２ｄ（１２ｄ、または２２ｄ）に設けられる、前記係止部４ａ・４ａ（１４ａ・１４ａ、または２４ａ・２４ａ）に係合しあう被係止部２ｅ・２ｅ（１２ｅ・１２ｅ、または２２ｅ・２２ｅ）と、による単純な構成により実現することができるのである。
【０１１４】
また、転がり軸受３（１３または２３）の内輪４（１４または２４）は複数（本実施例においては二個）の第一内輪片４Ａ（１４Ａ、または２４Ａ）、および第二内輪片４Ｂ（１４Ｂ、または２４Ｂ）に分割可能なため、内輪４（１４または２４）の内周部にカムシャフト２（１２または２２）を挿入する必要もなく、これら第一内輪片４Ａ（１４Ａ、または２４Ａ）、および第二内輪片４Ｂ（１４Ｂ、または２４Ｂ）をジャーナル部２ｄ（１２ｄ、または２２ｄ）に直接装着することで、転がり軸受３（１３または２３）は容易にカムシャフト２（１２または２２）に装着することが可能である。
【０１１５】
また、本発明の第一、または第三実施例によるシャフト構造体１（２１）においては、前記係止部４ａ・４ａ（２４ａ・２４ａ）の内周部の曲率半径は、前記被係止部２ｅ・２ｅ（２２ｅ・２２ｅ）の底面部の曲率半径に比べて大きく形成することとしている。
【０１１６】
また、本発明の第一、または第三実施例によるシャフト構造体１（２１）においては、前記係止部４ａ・４ａ（２４ａ・２４ａ）の内周部の曲率半径は、前記被係止部２ｅ・２ｅ（２２ｅ・２２ｅ）の底面部の曲率半径に比べて大きく形成する前記内輪４（２４）を具備する転がり軸受３（２３）を設けることとしている。
【０１１７】
このような構成とすることで、第一内輪片４Ａ（２４Ａ）をジャーナル部２ｄ（２２ｄ）に装着する際に、被係止部２ｅ・２ｅ（２２ｅ・２２ｅ）が障害となることもなく、転がり軸受３（２３）は確実にジャーナル部２ｅ・２ｅ（２２ｅ・２２ｅ）に装着されるのである。
【０１１８】
また、本発明の第一実施例によるシャフト構造体１においては、前記内輪４は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片４Ａと、第二内輪片４Ｂと、により構成し、前記係止部４ａ・４ａは、第一内輪片４Ａにおける、軸心方向の両側の端部において、該端部の全周に沿って湾曲される矩形部材により形成し（該端部の周方向における全範囲に沿って軸心方向外側へ突出する係止片にて構成し）、前記被係止部２ｅ・２ｅは、前記ジャーナル部２ｄの軸心方向の両側の端部において、前記係止部４ａ・４ａと係合し合うように、周方向の半周分に渡り矩形状の凹部として形成する（周方向の半周分に渡って前記係止部４ａ・４ａと係合可能に形成される凹部にて構成する）こととしている。
【０１１９】
また、第一実施例においては、前記被係止部２ｅ・２ｅは、前記ジャーナル部２ｄの軸心方向の両側の端部において、周方向の半周分に渡り矩形状の凹部として形成されており（周方向の半周分に渡って前記係止部４ａ・４ａと係合可能に形成される凹部にて構成されており）、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片４Ａと、第二内輪片４Ｂと、により構成する、前記内輪４を具備する転がり軸受３を設けることとし、前記係止部４ａ・４ａは、前記第一内輪片４Ａにおける、軸心方向の両側の端部において、該端部の全周に沿って湾曲される矩形部材により形成する（該端部の周方向における全範囲に沿って軸心方向外側へ突出する係止片にて構成する）こととしている。
【０１２０】
このような構成とすることで、一体式に形成されるカムシャフト２と、該カムシャフト２のジャーナル部２ｄに容易に装着可能でありつつ、周方向の移動（滑り）を規制することが可能な転がり軸受３と、からなるシャフト構造体１を容易に形成することが可能となり、経済的である。
【０１２１】
つまり、前記第一内輪片４Ａの係止部４ａ・４ａについては、実質的には、前記第一内輪片４Ａの軸方向の幅寸法を前記第二内輪片４Ｂに比べて長くなるように予め形成しておき、その後、係止部４ａ・４ａの内径を被係止部２ｅ・２ｅの底面部の曲率半径に比べて同等か、あるいは大きくなるように加工することで足りる。よって、係止部４ａ・４ａの加工が容易であり経済的である。
【０１２２】
一方、このような一体式に形成されるカムシャフト２は鋳造製法によって形成されるが、被係止部２ｅ・２ｅの形成については、鋳造工程の際、ジャーナル部２ｄの半周面を予め第一内輪片４Ａの軸方向の幅寸法に合わせて凹状に形成しておくだけで容易に形成することが可能であり、経済的である。
【０１２３】
従って、シャフト構造体１全体として、各転がり軸受３の内輪４（第一内輪片４Ａ）と、カムシャフト２の各ジャーナル部２ｄと、に設けられる係止部４ａ・４ａ、および被係止部２ｅ・２ｅを各々容易に形成することができ、経済的である。
【０１２４】
また、本発明の第二実施例によるシャフト構造体１１においては、前記被係止部１２ｅ・１２ｅの底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部１２ｄの半径に比べて小さく形成することとしている。
【０１２５】
また、第二実施例においては前記被係止部１２ｅ・１２ｅの底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部１２ｄの半径に比べて小さく形成されており、前記係止部１４ａ・１４ａの内周部の曲率半径は、前記内輪１４の内周部の半径と同程度に形成する内輪１４を具備する転がり軸受１３を設けることとしている。
【０１２６】
このような構成とすることで、一体式に形成されるカムシャフト１２と、該カムシャフト１２のジャーナル部１２ｄ・１２ｄ・・・に容易に装着可能でありつつ、周方向の移動（滑り）を規制することが可能な転がり軸受１３・１３と、からなるシャフト構造体１１をさらに単純な形状により形成することが可能となり、経済的である。
【０１２７】
つまり、前記被係止部１２ｅ・１２ｅの底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部１２ｄの半径に比べて小さく形成される。よって、実質的には前記第一内輪片１４Ａと、第二内輪片１４Ｂと、は内径、および外径の寸法を同じくし、軸心方向の幅寸法のみを異なるものとして形成すれば、被係止部１２ｅ・１２ｅが障害となることもなく、内輪１４を容易にジャーナル部１２ｄに装着することができる。
従って、被係止部１２ｅ・１２ｅの加工が容易であり経済的である。
【０１２８】
一方、一体式のカムシャフト１２は鋳造製法にて形成されるため、被係止部１２ｅ・１２ｅの形成においては、ジャーナル部１２ｄ・１２ｄ・・・の外径に比べて、小さな外径となるように、予め型を設けておくだけでよく、鋳造工程後に別途加工を行う必要もなく経済的である。
【０１２９】
従って、シャフト構造体１１全体として、各転がり軸受１３の内輪（第一内輪片１４Ａ・１４Ａ・・・）と、カムシャフト１２の各ジャーナル部１２ｄと、に設けられる係止部１４ａ・１４ａ、および被係止部１２ｅ・１２ｅを各々容易に形成することができ、経済的である。
なお、このようなジャーナル部１２ｄの構成は、後述の第三実施例におけるシャフト構造体２１についても用いることができ、その結果、該シャフト構造体２１をより単純な形状により形成することができる。
【０１３０】
また、本発明の第三実施例によるシャフト構造体２１においては、前記内輪２４は、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片２４Ａと、第二内輪片２４Ｂと、により構成し、前記係止部２４ａ・２４ａは、前記第二内輪片２４Ｂにおける、軸心方向の両側の端部において、該端部の周方向の片側端部にて、軸心方向外側へ突出する係止片として構成し、前記被係止部２２ｅ・２２ｅは、前記ジャーナル部２２ｄの軸心方向の両側の端部において、前記係止部２４ａ・２４ａと係合し合うように、周方向の半周分に渡り矩形状の凹部として形成する（周方向の半周分に渡って前記係止部２４ａ・２４ａと係合可能に形成される凹部にて構成する）こととしている。
【０１３１】
また、第三実施例においては前記被係止部２２ｅ・２２ｅは、前記ジャーナル部２２ｄの軸心方向の両側の端部において、周方向の半周分に渡り矩形状の凹部として形成されており（周方向の半周分に渡って前記係止部２４ａ・２４ａと係合可能に形成される凹部にて構成されており）、軸心を含む平面上に分割面を有する第一内輪片２４Ａと、第二内輪片２４Ｂと、により構成する、前記内輪２４を具備する転がり軸受２３を設けることとし、前記係止部２４ａ・２４ａは、前記第二内輪片２４Ｂにおける、軸心方向の両側の端部において、該端部の周方向の片側端部にて、軸心方向外側へ突出する係止片として構成することとしている。
【０１３２】
このような構成とすることで、前記カムシャフト２２と、該カムシャフト２２のジャーナル部２２ｄ・２２ｄ・・・に容易に装着可能でありつつ、周方向の移動（滑り）を規制することが可能な転がり軸受２３・２３と、からなるシャフト構造体２１を単純な形状により形成することが可能となり、経済的である。
【０１３３】
また、シャフト構造体２１の組立作業が容易になり、該シャフト構造体２１の組立精度を維持しつつ、作業時間の短縮化が図られ経済的である。
【０１３４】
さらに、前述の第二実施例のように、被係止部２２ｅ・２２ｅの底面部の曲率半径をジャーナル部２２ｄの半径に比べて小さく形成することとすれば、第二内輪片２４Ｂに設けられる係止部２４ａ・２４ａの内周部の曲率半径は、内輪２４の内径と同程度に形成することが可能となる。
【０１３５】
つまり、前記被係止部２２ｅ・２２ｅの底面部の曲率半径は、前記ジャーナル部２２ｄの半径に比べて小さく形成される。よって、実質的には前記第一内輪片２４Ａと、第二内輪片２４Ｂと、は内径、および外径の寸法を同じくし、前記第二内輪片２４Ｂに軸心方向外側へ突出する係止部２４ａ・２４ａを形成することとしても、被係止部２２ｅ・２２ｅが障害となることもなく、内輪２４を容易にジャーナル部２２ｄに装着することができる。
従って、被係止部１２ｅ・１２ｅの加工が容易であり経済的である。
【符号の説明】
【０１３６】
１    シャフト構造体
２    カムシャフト
２ａ    軸部
２ｄ    ジャーナル部
２ｅ    被係止部
３    転がり軸受
４    内輪
４ａ    係止部
４Ａ    第一内輪片
４Ｂ    第二内輪片
１１    シャフト構造体
１２    カムシャフト
１２ｄ    ジャーナル部
１２ｅ    被係止部
１３    転がり軸受
１４    内輪
１４ａ    係止部
１４Ａ    第一内輪片
１４Ｂ    第二内輪片
２１    シャフト構造体
２２    カムシャフト
２２ｄ    ジャーナル部
２３    転がり軸受
２４    内輪
２４Ａ    第一内輪片
２４Ｂ    第二内輪片
２４ａ    係止部
２２ｅ    被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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