(57)【要約】【課題】小型化を図り、装置本体の構成部材の配置の自由度を高め、且つ作業性に優れたジャム処理が可能な記録媒体搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の記録媒体搬送装置は、装置本体に対して記録媒体搬送方向と垂直な方向に装着及び離脱が可能であり記録媒体を搬送する搬送ローラを有する本体部と、該本体部の前記離脱側に配置され搬送ローラを手動回転可能なツマミ部材と、本体部を装置本体に対して着脱するための取手部材とを備え、取手部材は、記録媒体搬送装置が装置本体に収容される際に取手部材が位置する第１の位置と本体部から離脱側に突出した第２の位置とに移動可能に支持され、ツマミ部材は、搬送ローラの回転軸に本体部の離脱方向沿って移動可能に連結され、ツマミ部材の収納動作及び引き出し動作に連動して取手部材が第１及び第２の位置に移動する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して記録媒体搬送方向と垂直な方向に装着及び離脱が可能であり、記録媒体を搬送する搬送ローラを有する本体部と、
該本体部の前記離脱側に配置され、前記搬送ローラを手動回転可能なツマミ部材と、
前記本体部を装置本体に対して着脱するための取手部材と、を備え、
前記取手部材は、該取手部材が前記本体部に収容される際に位置する第１の位置と、前記本体部から前記離脱側に突出した第２の位置とに移動可能に支持され、
前記ツマミ部材は、前記搬送ローラの回転軸に前記本体部の離脱方向に沿って移動可能に連結され、
前記ツマミ部材の収納動作及び引き出し動作に連動して前記取手部材が前記第１及び第２の位置に移動することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記収納動作により前記ツマミ部材と共に移動可能であり、前記取手部材に設けられた当接部を押圧して前記取手部材を前記第１の位置に移動させる取手移動部材と、
前記ツマミ部材を引き出し側に付勢する付勢手段と、が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記ツマミ部材が装置本体に設けられた押圧部によって押圧されることにより、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ツマミ部材の前記収納動作が実行され、前記取手移動部材によって前記当接部が押圧されて前記取手部材が前記第１の位置に移動し、前記押圧部の押圧が解除されることにより、前記付勢手段の付勢力により前記ツマミ部材の前記引き出し動作が実行されて前記取手部材が前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記押圧部は、装置本体に備えられた記録媒体収容部に設けられており、
前記記録媒体収容部の装置本体への装着及び離脱により前記ツマミ部材の押圧及び押圧解除を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
前記ツマミ部材と前記取手移動部材と前記付勢手段とは、前記離脱側から前記収納側に向かってこの順で、前記回転軸に装着されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項６】
前記取手部材は、自重により前記第１の位置から前記第２の位置に移動するように形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体を供給する記録媒体供給部と、
前記記録媒体供給部から供給された記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、
前記記録媒体搬送部によって搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成装置によって画像が形成された記録媒体が排出される記録媒体排出部と、を有し、
前記記録媒体搬送装置は、前記記録媒体搬送部に配置されたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式やインクジェット方式等を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる記録媒体搬送装置及び当該記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、記録媒体の一例としての用紙を搬送するための搬送ユニット内に詰まった用紙を除去し易くするために、画像形成装置本体に対して着脱可能な搬送ユニットが用いられている。このような搬送ユニットは、用紙搬送方向に対して垂直な方向に画像形成装置の本体から引き出せるようになっており、搬送ユニット内で用紙詰まり、所謂ジャムが発生した場合には、本体から搬送ユニットを引き出して詰まった用紙を取り除く、所謂ジャム処理を行う。
【０００３】
また、搬送ユニットの引き出し側には取手が設けられている。このため、ジャム処理のために本体から搬送ユニットを引き出す際に、ユーザやメンテナンス担当者等の作業者はこの取手を掴んで搬送ユニットを容易に引き出せる。また、搬送ユニットには、搬送ローラが設けられている。そして、搬送ユニットを引き出さなくても、作業者がジャム処理等を行えるように、搬送ローラの回転軸の搬送ユニットの引き出し側にツマミが設けられている。作業者がこのツマミを手で回転させることで搬送ローラを回転させることができ、このように搬送ローラを回転させることで詰まった用紙を搬送ユニットの外に出すことによって、ジャム処理を行うことができる。
【０００４】
しかし、このような搬送ユニットでは、取手やツマミが搬送ユニットに固定されているため、取手やツマミが搬送ユニットの引き出し側へ突出することになる。そのため、搬送ユニットの占める外形が大きくなり、周辺のスペースを奪ってしまう。また、外装カバーや、他の構成部材の大きさや形状の自由度に大きな制限が生じるおそれがある。さらに、搬送ユニットを複数種の装置本体に共通して使用する場合には、搬送ユニットの大きさを基準として装置本体の設計を行わなければならず、装置本体の形状が大きくなってしまう恐れがある。また、装置本体の設計上の自由度を大きく制限するおそれもある。
【０００５】
そこで、取手やツマミを取り外し可能にすることも考えられる。しかし、収納時にこれらを搬送ユニットから取り外し、引き出し時に装着することになるので、ジャム処理等に素早く対応することができなくなる可能性がある。また取り付け及び取り外し作業が煩わしく作業性が著しく低下するおそれがある。また、これらを紛失してしまうおそれがある。
【０００６】
一方、特許文献１には、片面に印刷した用紙（記録媒体）のもう一方の面にも印刷するために設けられている両面ユニットの下方に、給紙方向と垂直方向に両面ユニットと独立して引き出し可能に用紙収容トレイを配置し、両面ユニットと用紙収容トレイとで用紙繰り出し手段を共通に用いる構成が開示されている。この構成により、装置の小型化、簡素化を図ると共に、ジャム処理を容易に行うことができるとされている。また、ジャム処理時に記録媒体の取り残しの発生や部品の破損を防止することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１３３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の構成では、両面ユニット等を引き出してジャム処理を行うことはできるが、両面ユニット等には手指を差し込むために切り欠かれた把手が設けられているだけであり、両面ユニット等の取り出しがうまくできないおそれがある。このように上述した構成では、両面ユニットから突出した取手に関し開示及び示唆はない。また、両面ユニットを取り出さずにジャム処理等を行うためのツマミに関しても開示及び示唆はない。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、記録媒体搬送装置の小型化を図り、これが装着される装置本体の構成部材の配置の自由度を高め、且つ作業性に優れたジャム処理が可能な記録媒体搬送装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
装置本体に対して記録媒体搬送方向と垂直な方向に装着及び離脱が可能であり、記録媒体を搬送する搬送ローラを有する本体部と、該本体部の前記離脱側に配置され、前記搬送ローラを手動回転可能なツマミ部材と、前記本体部を装置本体に対して着脱するための取手部材と、を備え、前記取手部材は、該取手部材が前記本体部に収容される際に位置する第１の位置と、前記本体部から前記離脱側に突出した第２の位置とに移動可能に支持され、前記ツマミ部材は、前記搬送ローラの回転軸に前記本体部の離脱方向に沿って移動可能に連結され、前記ツマミ部材の収納動作及び引き出し動作に連動して前記取手部材が前記第１及び第２の位置に移動することを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の記録媒体搬送装置において、前記収納動作により前記ツマミ部材と共に移動可能であり、前記取手部材に設けられた当接部を押圧して前記取手部材を前記第１の位置に移動させる取手移動部材と、前記ツマミ部材を引き出し側に付勢する付勢手段と、が設けられたことを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の記録媒体搬送装置において、前記ツマミ部材が装置本体に設けられた押圧部によって押圧されることにより、前記付勢手段の付勢力に抗して前記ツマミ部材の前記収納動作が実行され、前記取手移動部材によって前記当接部が押圧されて前記取手部材が前記第１の位置に移動し、前記押圧部の押圧が解除されることにより、前記付勢手段の付勢力により前記ツマミ部材の前記引き出し動作が実行されて前記取手部材が前記第２の位置に移動することを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の記録媒体搬送装置において、前記押圧部は、装置本体に備えられた記録媒体収容部に設けられており、前記記録媒体収容部の装置本体への装着及び離脱により前記ツマミ部材の押圧及び押圧解除を行うことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の記録媒体搬送装置において、前記ツマミ部材と前記取手移動部材と前記付勢手段とは、前記離脱側から前記収納側に向かってこの順で、前記回転軸に装着されていることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の記録媒体搬送装置において、前記取手部材は、自重により前記第１の位置から前記第２の位置に移動するように形成されていることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置である。
【００１７】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、記録媒体を供給する記録媒体供給部と、前記記録媒体供給部から供給された記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、前記記録媒体搬送部によって搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部によって画像が形成された記録媒体が排出される記録媒体排出部と、を有し、前記記録媒体搬送装置は、前記記録媒体搬送部に配置されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の構成によれば、取手部材を、該取手部材が本体部に収容される際に位置する第１の位置と、本体部から離脱側に突出した第２の位置とに移動可能に支持し、ツマミ部材を、搬送ローラの回転軸に本体部の離脱方向に沿って移動可能に連結して、ツマミ部材の収納動作及び引き出し動作に連動して取手部材が第１及び第２の位置に移動することにより、ツマミ部材が記録媒体搬送装置に収納されると取手部材も記録媒体搬送装置に収納可能となり、ツマミ部材を引き出すと取手部材が把持可能となる。
【００１９】
これにより、ツマミ部材を手動回転させたり用紙搬送装置を引き出すことが必要なときにはツマミ部材及び取手部材を引き出し側に突出させ、不要なときには記録媒体搬送装置に収納することができる。従って、記録媒体搬送装置の小型化を図ることができ、装置本体に装着される際には他の構成部材の設計の自由度を大きくすることができる。また、複数の装置本体に共通して使用する際にも各装置本体の設計の自由度を大きくすることができる。さらに作業性も向上する。
【００２０】
本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の記録媒体搬送装置において、収納動作によりツマミ部材と共に移動可能であり、取手部材に設けられた当接部を押圧して取手部材を第１の位置に移動させる取手移動部材と、ツマミ部材を引き出し側に付勢する付勢手段と、を設けることにより、取手移動部材による取手部材の押圧及び押圧解除という簡単な動作でツマミ部材及び取手部材の収納と、ツマミ部材の手動回転及び取手部材の把持とが可能となる。
【００２１】
本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の記録媒体搬送装置において、ツマミ部材が装置本体に設けられた押圧部によって押圧されることにより、付勢手段の付勢力に抗してツマミ部材の収納動作が実行され、取手移動部材によって当接部が押圧されて取手部材が第１の位置に移動し、押圧部の押圧が解除されることにより、付勢手段の付勢力によりツマミ部材の引き出し動作が実行されて取手部材が前記第２の位置に移動することができる。
【００２２】
これにより、ツマミ部材の押圧及び押圧解除という簡単な動作で、取手可動部材による取手部材の押圧及び押圧解除を行うことができるため、より簡単に、ツマミ部材及び取手部材の収納と、ツマミ部材の手動回転及び取手部材の把持とが可能となる。
【００２３】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の記録媒体搬送装置において、押圧部を、装置本体に備えられた記録媒体収容部に設け、記録媒体収容部の装置本体への装着及び離脱によりツマミ部材の押圧及び押圧解除を行うことにより、記録媒体収容部の装着及び脱離という簡単な動作でツマミ部材及び取手部材の収納と、ツマミ部材の手動回転及び取手部材の把持とが可能となる。また、記録媒体収容部内に記録媒体搬送装置を配置することも可能となるため、さらに小型化を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第２〜第４のいずれかの構成の記録媒体搬送装置において、ツマミ部材と取手移動部材と付勢手段とを、離脱側から収納側に向かってこの順で、回転軸に装着することにより、ツマミ部材、取手移動部材及び付勢手段を、回転軸に装着し易くすることができる。
【００２５】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１〜第５のいずれかの構成の記録媒体搬送装置において、取手部材を、自重により第１の位置から第２の位置に移動するように形成することにより、取手部材を第２の位置に移動させるための部材が不要となり、より簡単な構成で取手部材を第２の位置に移動することができる。
【００２６】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１〜第６のいずれかの構成の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置とすることにより、画像形成装置本体の小型化を図ると共に、画像形成装置本体内部の構成部材の設計の自由度や、装置本体の設計の自由度を大きくすることができる。また、より簡単にジャム処理等を行うこともできる。
【００２７】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第７の構成の画像形成装置において、記録媒体を供給する記録媒体供給部と、記録媒体供給部から供給された記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、記録媒体搬送部によって搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって画像が形成された記録媒体が排出される記録媒体排出部と、を有することとし、記録媒体搬送装置を、記録媒体搬送部に配置することにより、画像形成装置本体の小型化を図ると共に、装置本体内部の記録媒体供給部、記録媒体搬送部、画像形成部や記録媒体排出部といった構成部材の設計の自由度や、装置本体の設計の自由度を大きくすることができる。また、より簡単にジャム処理等を行うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図
【図２】本実施形態に用いられる両面印刷用ユニットの構成を示す概略断面図
【図３】反転ユニットに配設された一対の反転ローラの近傍の概略断面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る搬送ユニット及び給紙カセット周辺を示す図であって取手が開いた状態を示す部分斜視図
【図５】図４に示した給紙カセットを斜め後方から見た斜視図
【図６】画像形成装置の筐体のフレーム構造体を示す斜視図
【図７】図６のフレーム構造体から搬送ユニット及び給紙カセットを引き出した状態を示す斜視図
【図８】図４の搬送ユニットの取手及びツマミ周辺を示す部分斜視図
【図９】取手を搬送ユニットから取り出して示した図であって、図９（ａ）は取手を上側から見た図であり、図９（ｂ）は取手を裏側から見た図
【図１０】図８の取手及びツマミ周辺を裏側から見た図
【図１１】図８の取手及びツマミ周辺を搬送ユニットの裏側から見た、ツマミが突出した状態を示す図
【図１２】図８の取手及びツマミ周辺を搬送ユニットの裏側から見た、ツマミが途中まで収納された状態を示す図
【図１３】図８の取手及びツマミ周辺を搬送ユニットの裏側から見た、ツマミが収納された状態を示す図
【図１４】ツマミを搬送ローラの軸に組み付ける工程を説明するための分解図であって、図１４（ａ）は、分解斜視図であり、図１４（ｂ）は、取手移動部材のＡＡ’矢視断面図
【図１５】取手が開いた状態を示す模式図であって、図１５（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）を上側から見た平面図
【図１６】取手が収納された状態を示す模式図であって、図１６（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）を上側から見た平面図
【図１７】本実施形態の搬送ユニット周辺を示す図であって、取手が収納された状態を示す部分斜視図
【図１８】本発明の第２実施形態に係る搬送ユニットに用いられる取手が開いた状態を示す模式図であって、図１８（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）を上側から見た平面図
【図１９】本実施形態の搬送ユニットに用いられる取手が収納された状態を示す模式図であって、図１９（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）を上側から見た平面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る記録媒体搬送装置を備えた装置本体としての画像形成装置（複写機）の構成を示す側面断面図である。図２は、両面印刷用ユニットの構成を示す概略断面図である。図３は、反転ユニットに配設された一対の反転ローラの近傍の概略断面図である。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１の筐体２の下部には記録媒体供給部としての給紙部３が配置されている。この給紙部３には、印刷に用いる記録媒体の一例としての用紙Ｐが積み重ねられた状態で収容されている。印刷時には、給紙部３から用紙Ｐが１枚ずつ分離されて後述の記録媒体搬送部としての用紙搬送路６へ送り出される。なお、給紙部３には、第１給紙カセット４ａ（記録媒体収容部）、第２給紙カセット４ｂ及び第３給紙カセット４ｃが上から順に備えられている。また、記録媒体としては上述の用紙のほか、葉書、封筒、ＯＨＰシート、布、樹脂版、金属板、電子部品としての基板等が挙げられる。
【００３１】
これらの第１〜第３給紙カセット４ａ〜４ｃは、用紙の補給作業を容易にするためにそれぞれ独立して筐体２に対して、図１の紙面とは垂直な方向の手前側に引出し可能である。また、図１において筐体２の右側面の上部には手差し給紙部５が備えられている。第１〜第３給紙カセット４ａ〜４ｃに収容されている用紙Ｐとはサイズや厚さ等が異なる用紙に画像を形成する場合や、ＯＨＰシートのように屈曲した搬送経路を通過できない用紙に画像を形成する場合に、手差し給紙部５が使用される。
【００３２】
そして、筐体２内には、上記給紙部３又は手差し給紙部５から供給された用紙Ｐを後述する転写部１１へ搬送する用紙搬送部６が設けられている。この用紙搬送部６の用紙搬送方向下流側であって、転写部１１のすぐ上流側には、一対のレジストローラ７が配設されている。一対のレジストローラ７は、レジストローラの回転軸方向と用紙Ｐの搬送方向とが垂直になるように用紙Ｐの姿勢を矯正した後、用紙Ｐの搬送を一旦停止させる。次に、後述する画像形成部１０におけるトナー像の形成と同期をとって、一対のレジストローラ７は転写部１１に向けて用紙Ｐを送り出す。
【００３３】
また、筐体２の上方には画像形成装置１の一要素である原稿読取部８が配置されている。原稿読取部８には、主に原稿積載部８ａ、画像読取部８ｂと原稿排出部８ｃが設けられている。原稿積載部８ａには、文字、図形、模様等の画像が描かれた複写対象の原稿を積載する。原稿の複写を行う場合には、原稿積載部８ａに積載された原稿が１枚ずつ分離されて画像読取部８ｂの内部へ搬送される。原稿は画像読取部８ｂ内を搬送されながら、図示しない画像読取センサで原稿の画像データが読み取られる。画像データが読取られた原稿は画像読取部８ｂから原稿排出部８ｃに排出される。
【００３４】
一対のレジストローラ７の用紙搬送方向下流側に画像形成部１０及び転写部１１が設けられている。また、画像形成部１０の上方の筐体２の上部には、露光部９が配置されている。画像形成部１０には主に感光体１０ａ、帯電部１０ｂ、現像部１０ｃ、クリーニング部１０ｄが配置されている。画像形成時には感光体１０ａが回転し、感光体１０ａの表面が帯電部１０ｂによって一様に帯電される。そして、原稿読取部８によって読取られた原稿の画像データに対応したレーザ光が露光部９から感光体１０ａの表面に照射されることによって、感光体１０ａの表面に静電潜像が形成される。感光体１０ａの表面に形成された静電潜像は現像部１０ｃから供給されたトナーによって現像される。そして、転写部１１において、この感光体１０ａの表面に形成されたトナー像が前記一対のレジストローラ７によってトナー像の形成と同期をとって送られてきた用紙Ｐへ転写される。
【００３５】
転写部１１の用紙搬送方向下流側には定着部１２が備えられている。転写部１１においてトナー像が転写された用紙Ｐは定着部１２へ搬送される。定着部１２に備えられた加熱ローラ１２ａ及び加圧ローラ１２ｂにより搬送されつつ加熱及び加圧されることによって、定着部１２へ搬送された用紙Ｐにはトナー像が溶融定着される。そして、定着部１２の下流側には、排出・分岐部１３が備えられている。両面印刷を行わない場合には、定着部１２から排出された用紙Ｐは排出・分岐部１３から筐体２の左側面に設けられた記録媒体排出部としての用紙受けトレイ１４に排出される。
【００３６】
更に、画像形成部１０から排出・分岐部１３にかけての部分の下方であり且つ給紙部３の上方には、両面印刷用ユニット２０が配設されている。この両面印刷用ユニット２０には、図２に示すように、両面印刷用ユニット２０に搬送された用紙を前記用紙搬送部６へと搬送するための反転搬送路（記録媒体搬送部）２１、反転される用紙が一時収容される中間トレイ２２及び用紙の搬送方向を反転させる一対の反転ローラ６０等から構成される反転ユニット３０が備えられている。
【００３７】
反転ユニット３０は、図３に示すように、用紙Ｐを中間トレイ２２へと搬入するための用紙搬送路である進入搬送路３１及び用紙Ｐを中間トレイ２２から排出するための用紙搬送路である排出搬送路３２等を備えている。
【００３８】
進入搬送路３１は、排出・分岐部１３（図１参照）から両面印刷用ユニット２０へ用紙Ｐを案内するために設けられている。進入搬送路３１には、上側ガイド３１ａ、下側ガイド３１ｂ及び一対の搬送ローラ３４が備えられている。排出・分岐部１３から両面印刷用ユニット２０に向かう用紙Ｐは、上側ガイド３１ａと下側ガイド３１ｂとの間の用紙搬送空間を通り、一対の搬送ローラ３４によって一対の反転ローラ６０へと搬送される。
【００３９】
排出搬送路３２は、進入搬送路３１における搬送ローラ３４の下流側で進入搬送路３１から分岐して、図３において左方に延びている。そして、排出搬送路３２は、図２に示すように下方に延び、その下流端部には前述した反転搬送路２１が連設されている。この排出搬送路３２は、下側ガイド３２ａ、上側ガイド３２ｂ等の複数のガイド部材と一対の搬送ローラ３５とを備えている。また、反転搬送路２１には、用紙を搬送する搬送ユニット（記録媒体搬送装置）４０が配設されている。搬送ユニット４０には、第１搬送ローラ４３ａ及びその従動ローラ４３ｂと、第２搬送ローラ（搬送ローラ）４４ａ及びその従動ローラ４４ｂ等が設けられている。搬送ユニット４０の詳細は後述する。
【００４０】
一対の反転ローラ６０は、進入搬送路３１から排出搬送路３２が分岐する分岐箇所の用紙搬送方向下流側（図３において右側）に設けられている。一対の反転ローラ６０のさらに下流側には、一方の面が印刷された用紙Ｐを一旦収容する一時収容部である前述した中間トレイ２２が備えられている（図２参照）。そして、一対の反転ローラ６０は、用紙Ｐを中間トレイ２２に一旦収容した後、その回転方向を逆転させることで用紙の搬送方向を切り替える。つまり、用紙の搬送方向が一対の反転ローラ６０によって逆転させる。
【００４１】
一対の反転ローラ６０は、反転ローラ６１と従動ローラ６２とによって構成されている。従動ローラ６２が反転ローラ６１を下方から圧接することにより、用紙Ｐが挿通されるニップ部が従動ローラ６２と反転ローラ６１との間に形成される。反転ローラ６１は、図示しないモータにより回転する。図３において時計方向と反時計方向とに反転ローラ６１の回転方向を切り替えることにより用紙Ｐの搬送方向を切り替える。
【００４２】
そして、両面印刷を行う場合には、定着部１２から排出された用紙Ｐが排出・分岐部１３を通って両面印刷用ユニット２０へ搬送される。両面印刷用ユニット２０へ送られた用紙Ｐは、両面印刷用ユニット２０に備えられた反転ユニット３０によって一旦中間トレイ２２へと搬送される。次に、用紙Ｐはその搬送方向が反転され反転経路２１を経て再度用紙搬送部６に搬送される。そして、用紙Ｐは一対のレジストローラ７によって転写部１１へ搬送される。
【００４３】
また、反転ユニット３０においては、中間トレイ２２への用紙Ｐの搬入と搬送方向を反転した用紙Ｐの中間トレイ２２からの排出を同時に行う場合等には、従動ローラ６２の反転ローラ６１への圧接を解除する必要がある。かかる場合には、反転ユニット３０に備えられた一対の反転ローラ６０には、反転ローラ６１に対して従動ローラ６２を離接させる離接機構（図示せず）を設けることもできる。
【００４４】
図４は、本実施形態の搬送ユニット及び給紙カセットの周辺を示す部分斜視図であって、取手（後述の取手４５）が開いた状態を示す図である。図５は、図４に示した給紙カセットを斜め後方から見た斜視図である。図６は、画像形成装置の筐体のフレーム構造体のみを示す斜視図である。図７は、図６のフレーム構造体から搬送ユニット及び給紙カセットを引き出した状態を示す斜視図である。図４〜図７において、図１〜図３と共通する部材には共通する符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図４に示すように、搬送ユニット４０は、第１給紙カセット４ａの内部上方に装着され、図４に矢印で示したＸ方向（用紙搬送方向）に用紙を搬送する。また、搬送ユニット４０は、Ｘ方向と垂直方向であるＹ方向に筐体２に対して離脱し、Ｙ方向と反対方向に筐体２に対して装着可能である。ここで、Ｙ方向は、用紙の搬送方向と垂直な方向である。搬送ユニット４０の離脱側（Ｙ方向下流側）端部には、搬送ユニット４０を取り出すための取手（取手部材）４５及び手動でジャム処理するためのツマミ（ツマミ部材）４６が設けられている。
【００４６】
一方、第１給紙カセット４ａもＹ方向に筐体２に対して離脱し、Ｙ方向と反対方向に筐体２に対して装着可能である。詳しくは、第１給紙カセット４ａを筐体２に対して引き出した後、搬送ユニット４０を筐体２に対して引き出し及び装着する。すなわち、搬送ユニット４０を筐体２に装着した後に、第１給紙カセット４ａを筐体２に装着する。また、図５に示すように、第１給紙カセット４ａの離脱側の端部４ａａには、搬送ユニット４０に設けられたツマミ４６を押圧するための押圧部５５が設けられている。
【００４７】
この押圧部５５は、第１給紙カセット４ａの離脱側の端部４ａａの内側に突出して設けられている。また、押圧部５５は第１給紙カセット４ａを筐体２に装着したときにツマミ４６を押圧可能な位置に設けられ、またツマミ４６を押圧可能な大きさを有している。具体的には、押圧部５５はほぼ２ｃｍ角で高さが約１ｃｍの硬質ゴムで構成されている。しかし、押圧部５５の材質や形状は、かかる構成に特に限定されない。また、第１給紙カセット４ａには、一対のレール部材５６が設けられている。
【００４８】
図４に示すように、搬送ユニット４０は、主としてユニット本体（本体部）４１とその上面を覆う開閉カバー４２とで構成されている。ユニット本体４１には、主に、第１搬送ローラ４３ａ、第２搬送ローラ４４ａ、取手４５及びツマミ４６が設けられている。開閉カバー４２には、第１搬送ローラ４３ａ、第２搬送ローラ４４ａにそれぞれ対向する従動ローラ４３ｂ、４４ｂが設けられている。
【００４９】
ユニット本体４１には、用紙搬送方向上流側から順に第１搬送ローラ４３ａ及び第２搬送ローラ４４ａが配置されている。第１搬送ローラ４３ａ及び第２搬送ローラ４４ａは装置（画像形成装置１、図１参照）本体に設けられた駆動モータ（図示せず）と連結され、該駆動モータが回転することによって回転する。また、後述する図７に示すように、ユニット本体４０には、一対のレール部材５７が設けられている。
【００５０】
図６に示すように、筐体２のフレーム構造体２ａには第１給紙カセット４ａを筐体２に対して装着または離脱可能に支持するための一対のガイドレール５８と、搬送ユニット４０を筐体２に対して装着または離脱可能に支持するための一対のガイドレール５９が設けられている。
【００５１】
図７に示すように、一対のガイドレール５８には、第１給紙カセット４ａに設けられた一対のレール部材５６（図５参照）が係合する。また、一対のガイドレール５８に対して一対のレール部材５６がスライド移動することができる。このことによって、第１給紙カセット４ａは、図７に示すように筐体２に対して引き出されたり、引き出した第１給紙カセット４ａを筐体２に対して装着することができる。
【００５２】
一対のガイドレール５９には、図７に示すように、搬送ユニット４０に設けられた一対のレール部材５７が係合する。また、一対のガイドレール５９に対して一対のレール部材５７がスライド移動することができる。このことによって、搬送ユニット４０は、図７に示すように筐体２に対して引き出されたり、引き出した搬送ユニット４０を筐体２に対して装着することができる。
【００５３】
図８は、図４の取手及び後述のツマミの周辺を示す部分斜視図である。図９は、取手を搬送ユニットから取り出して示した図であって、図９（ａ）は取手を上側から見た図であり、図９（ｂ）は取手を裏側から見た図である。図１０は、図８の取手及びツマミ周辺を裏側から見た図である。なお、図１０ではツマミ４６が収納側及び離脱側に移動する状態を併せて示したが（図１０の実線矢印）、ツマミ４６の移動動作の詳細は、図１１〜図１３に示す。
【００５４】
図１１は、図８の取手及びツマミ周辺を搬送ユニットの裏側から見た、ツマミが突出した状態を示す図である。図１２は、図８の取手及びツマミ周辺を搬送ユニットの裏側から見た、ツマミが途中まで収納された状態を示す図である。図１３は、図８の取手及びツマミ周辺を搬送ユニットの裏側から見た、ツマミが収納された状態を示す図である。図１４は、ツマミを搬送ローラの軸に組み付ける工程を説明するための分解図であって、図１４（ａ）は分解斜視図であり、図１４（ｂ）は取手移動部材のＡＡ’矢視断面図である。
【００５５】
図１５は、取手が開いた状態を示す模式図であって、図１５（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）を上側から見た平面図である。図１６は、取手が収納された状態を示す模式図であって、図１６（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）を上側から見た平面図である。図１７は、本実施形態の搬送ユニット周辺を示す図であり、取手が収納された状態を示す部分斜視図である。図８〜図１７において、図１〜図７と共通する部材には共通する符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、取手４５は、ユニット本体４１の離脱側の外壁面にピン５１によって回転可能に支持されている。ピン５１は、取手４５の回転軸として機能しており、その他例えば、ピン５１に代えてビス等を用いることもできる。
【００５７】
取手４５を搬送ユニット４０から取り出して示した図である図９に示すように、取手４５は、用紙搬送方向に垂直な方向の断面が略コの字状の板状部材で構成された背面板４５ａと、背面板４５ａの用紙搬送方向両端の開口を塞ぐための平坦な板状部材で構成された両側板４５ｂとで構成されている。背面板４５ａと一対の側板４５ｂとにより開口部４５ｃが形成されている。
【００５８】
後述する図１７に示すように取手が搬送ユニット４０に収納された状態（開口部４５ｃがユニット本体４１の前側板６５に対面している状態）からピン５１を中心に取手４５が下方に回転（移動）すると開口部４５ｃが上方に開口し（図８参照）、図８の状態から取手４５が上方に回転すると、開口部４５ｃが前側板６５と対向する（図１７参照）ようになっている。
【００５９】
また、図９に示すように、取手４５には、ピン５１を挿入するための開口５２が設けられている。取手４５には図１０〜図１３に示すように、図９において右側の側板４５ｂ側の背面板４５ａの端部には、ツマミ４６側に突出する当接部４５ｄが設けられている。当接部４５ｄは、取手４５が下方に移動して略水平になった状態（開いた状態、第２の位置）から後述する第１の位置に取手４５が移動する過程において、常に後述する取手移動部材４７が当接する。
【００６０】
また、後述する図１６（ａ）に示すように、取手４５が上方に移動して起立したとき（閉じた状態）、取手４５の当接部４５ｄの下面はユニット本体４１に設けられた取手移動規制部５３と当接して取手４５の移動が規制される。なお、図１５（ａ）及び図１６（ａ）に示すように、取手可動規制部５３の上面、つまり取手４５の当接部４５ｄと当接する面は、当接部４５ｄを保持すやすいように傾斜面となっている。取手４５が起立したとき、当接部４５ｄの上面には後述の取手移動部材４７が当接している（図１６（ａ）参照）。そして、取手４５はユニット本体４１に収納されるようになっている（第１の位置）。
【００６１】
これにより、取手４５は、略水平となる開いた位置（図８参照）から起立した閉じた位置（図１７参照）まで開閉（移動）することができる。また、取手４５は背面板４５ａに重心が位置するため、負荷が無ければ自重によって下方にピン５１の周りを回転して開くようになっている。つまり、作業者が取手４５を掴んで、搬送ユニット４０を筐体２から引き出すことが可能となる。
【００６２】
また、図１０〜図１３に示すように、図面において取手４５のＸ方向下流側にはツマミ４６が設けられている。ツマミ４６は円柱状であり、図１０を詳しく示す図１１〜図１３に示すように、ツマミ４６の内側端面にツマミ４６より小径の円筒状の支持部４６ａが設けられている。支持部４６ａは、第２搬送ローラ４４ａの回転軸４４ａａに引き出し方向（Ｙ方向）に沿って移動可能に嵌め込まれて連結されると共に、ツマミ４６を回転させると回転軸４４ａａも回転するようになっており、ツマミ４６を手動で回転させてジャム処理等を行うことができる。
【００６３】
ツマミ４６の支持部４６ａに隣接して可動部材としての板状部材で構成された取手移動部材４７が設けられている。取手移動部材４７はツマミ４６の支持部４６ａが当接する位置で、第２搬送ローラ４４ａの回転軸４４ａａに嵌め込まれている。また、取手移動部材４７の上部の収納側（Ｙ方向上流側）面には傾斜部４７ａ（図１４参照）が設けられているので、取手４５の当接部４５ｄを押圧し易くなっている。
【００６４】
ここで、図１４（ａ）を参照して、ツマミ４６と取手移動部材４７を第２搬送ローラ４４ａの回転軸４４ａａへの組み付け方法を説明する。回転軸４４ａａのツマミ４６を取り付ける先端部にはＤカット部４４ａｂが設けられている。まず回転軸４４ａａをＤカット部４４ａｂから図１１〜図１３に図示されている後述のツマミ戻しバネ５０に挿入する。
【００６５】
次に取手移動部材４７に設けられた支持部４７ｂに設けられた円筒状の貫通孔４７ｃに回転軸４４ａａを挿入して、回転軸４４ａａに取手移動部材４７を取り付ける。さらにツマミ４６の支持部４６ａに設けられた貫通孔４６ｂに回転軸４４ａａを挿入して、回転軸４４ａａにツマミ４６を取り付ける。
【００６６】
ここで、貫通孔４６ｂの内径は、回転軸４４ａａに沿って取手移動部材４７ががたつかずにスムーズに移動できる程度の大きさとなっている。また、貫通孔４６ｂの形状は回転軸４４ａａのＤカット部４４ａｂと相似のＤカット形状である。さらに、貫通孔４６ｂの内径も、回転軸４４ａａに沿ってツマミ４６ががたつかずにスムーズに移動できる程度の大きさとなっている。
【００６７】
ここで、回転軸４４ａａのＤカット部４４ａｂの先端には不図示のネジ穴が設けられている。また、ツマミ４６の支持部４６ａのツマミ４６側にはネジの軸が通る開口が設けられた不図示の閉鎖部が設けられている。ネジとしてＤカット部４４ａｂの先端に設けられたネジ孔にネジの軸の長さの半分が挿入できるネジを用いる。つまり、ネジの全長の半分の長さがＤカット部４４ａｂ先端から突出しており、かかるネジの突出部分に相当するネジの半分の長さだけツマミ４６が移動可能なようになっている。
【００６８】
なお、ネジは図１４に示した一点鎖線Ｖに沿って回転軸４４ａａのＤカット部４４ａｂに挿入される。なお、ツマミ４６が図１４においてネジを挿入するのと逆方向に移動した場合には、ネジの頭部に支持部４６ａの閉鎖部が当接するので、ツマミ４６の移動が規制され、ツマミ４６が回転軸４４ａａから脱落することはない。
【００６９】
次に、図１６に示すように、ツマミ４６がユニット本体４１に収納される収納側に移動すると、つまり、Ｙ方向と反対方向にツマミ４６が移動すると、取手移動部材４７がユニット本体４１に突設された第１移動規制部４８と当接することにより、ツマミ４６の収納側への移動が規制される。一方、ツマミ４６がユニット４１から引き出される引き出し側（Ｙ方向）に移動すると、取手移動部材４７がユニット本体４１に突設された第２移動規制部４９と当接することにより、ツマミ４６の引き出し側への移動が規制されるようになっている。
【００７０】
このように、ツマミ４６は、第１移動規制部４８から第２移動規制部４９の間の距離を移動することができる。また、取手移動部材４７は、取手移動部材４７が第２移動規制部４９に当接したときには、取手４５の当接部４５ｄよりも引き出し側（Ｙ方向側）に位置する（図１５（ｂ）参照）。取手移動部材４７が第１移動規制部４８に当接したときには取手４５の当接部４５ｄを収納側に押圧できる（図１６（ｂ）参照）。
【００７１】
また、取手移動部材４７は、第２搬送ローラ４４ａの回転軸４４ａａの周囲に巻かれた付勢部材としてのコイルバネで構成されたツマミ戻しバネ５０によって搬送ユニット４０の引き出し側（図１５及び１６の実線矢印方向）に付勢されている。ツマミ戻しバネ５０は回転軸４４ａａの周囲に巻かれた状態で取手移動部材４７とユニット本体４１に設けられたバネ保持壁６４との間に挿入されている（図１１〜図１３参照）。
【００７２】
そして、第１給紙カセット４ａが筐体２に装着されていない状態では、図１５に示すようにツマミ４６は押圧部５５（図５、図１６参照）に押圧されていないので、取手移動部材４７はツマミ戻しバネ５０に付勢されて第２移動規制部４９に当接するまで移動する（図１５の白抜き矢印）。取手移動部材４７の移動に伴って、ツマミ４６も移動し、ツマミ４６はユニット本体４１から搬送ユニット４０の引き出し側に突出する（図８参照）。これにより、作業者が容易にツマミ４６を手動で回転できるので、容易にジャム処理等を行うことができる。
【００７３】
取手４５がユニット本体４１に収納されている第１の位置に位置している状態で、第１給紙カセット４ａが筐体２から引き抜かれて、ツマミ４６に対する押圧部５５の押圧が解除されると、取手移動部材４７はツマミ戻しバネ５０に付勢されることで、取手移動部材４７は第２移動規制部４９に当接するまで移動する。このとき、取手４６の当接部４５ｄに対する取手移動部材４７による押圧が一旦解除されるので、取手４６は重力の作用によってビス５１の周りを回転する。
【００７４】
そして、再び第２移動規制部４９に当接して停止した取手移動部材４７に取手４６の当接部４５ｄが当接する。詳述すると、取手移動部材４７の第２移動規制部４９と当接している面と反対側の取手移動部材４７の面に取手４６の当接部４５ｄが当接する（図１５（ｂ）参照）。これにより、ユーザ等の作業者が取手４５を容易に把持することができるため、搬送ユニット４０を容易に筐体２から引き出すことができ、ツマミ４６の手動回転だけでは処理が不可能なジャム処理等を行うことができる。
【００７５】
一方、搬送ユニット４０を装置筐体２の内部に装着した後、第１給紙カセット４ａを筐体２に装着すると、図１６に示すように、ツマミ４６は、第１給紙カセット４ａの移動に伴った押圧部５５の移動（一点鎖線矢印）により収納側（図１６の右側）に押圧される。そして、取手移動部材４７が第１移動規制部４８と当接するまでツマミ戻しバネ５０の付勢力（実線矢印）に抗してツマミ４６は収納側に移動する（図１６の白抜き矢印）。これにより、図１７に示すようにツマミ４６はユニット本体４１に収納される。
【００７６】
上記のようなツマミ４６の収納動作により、図１６に示すように、取手移動部材４７が取手４５の当接部４５ｄを収納側に押圧する。取手移動部材４７に押圧されると取手４５はピン５１（図８参照）を中心に上方に可動する（点線矢印）。これにより、図１７に示すように取手４５は搬送ユニット４０の本体部４１に収納される。
【００７７】
なお、取手４５は、搬送ユニット４０の本体部４１に完全に収納される必要はない。つまり、取手４５が開いた状態である第２の位置に位置している時の画像形成装置１の底面方向への取手４５の投影面積よりも取手４５が閉じた状態である第１の位置に位置している時の画像形成装置１の底面方向への取手４５の投影面積のほうが小さくなるように取手４５が構成及び配置されていればよい。
【００７８】
上記構成により、ツマミ４６が搬送ユニット４０に収納されていないときには取手４５を自動的に開けることができ、ツマミ４６が収納されると取手４５を自動的に閉じることができる。このように、ツマミ４６の収納動作及び引き出し動作に連動して取手４５が回動することにより、ツマミ４６を搬送ユニット４０に収納するときには取手４５も搬送ユニット４０に収納することができ、ツマミ４６を手動回転させるときには取手４５も把持可能となる。
【００７９】
これにより、ジャム処理等の搬送ユニット４０に係わる作業を行う必要がある場合に、第１給紙カセット４ａを図４に示すＹ方向に引き出すと、ツマミ４６及び取手４５を搬送ユニット４０の引き出し側に自動的に突出させることができる。一方、装置本体を作動させるときには、第１給紙カセット４ａを図４に示すＹ方向と反対の方向に移動させて筐体２に収納することで、ツマミ４６及び取手４５を自動的に搬送ユニット４０に収納することができる。
【００８０】
従って、搬送ユニット４０を小型化することができ、他の構成部材の設計の自由度を大きくすることができる。また、上記に伴って画像形成装置１の筐体２を小型化することも可能になる。例えば図４に示すように第１給紙カセット４ａの端部４ａａにおける用紙搬送方向中央部を搬送ユニット４０側に突出させるような構成とすることもできる。
【００８１】
また、複数の装置本体に共通して使用する際にも各装置本体の設計の自由度を大きくすることができる。また、取手４５やツマミ４６を取り外すことなく収納することができるため、必要時に素早くジャム処置等を行うことができる。また、取手４５やツマミ４６の取り付け取り外し、これらの紛失に注意するといった煩わしい作業を伴わないため、ユーザフレンドリーとなり、作業性を向上させることができる。
【００８２】
ここでは、ツマミ４６に接して取手４５の当接部４５ｄを押圧する取手移動部材４７を設け、ツマミ４６を引き出し側に付勢するツマミ戻しバネ５０を設けると共に、ツマミ４６を第１給紙カセット４ａに設けられた押圧部５５に押圧される構成とした。これにより、ツマミ４６が搬送ユニット４０に収納されると共に取手４５が搬送ユニット４０に収納され、ツマミ４６に対する押圧部５５による押圧が解除されることにより、ツマミ４６が手動回転可能な位置に移動すると共に取手４５を作業者が把持可能な位置に可動することができる。
【００８３】
従って、ツマミ４６の押圧及び押圧解除という簡単な動作でツマミ４６及び取手４５の収納と、ツマミ４６の手動回転及び取手４５の把持とが可能となる。特に、ここでは第１給紙カセット４ａの装着及び離脱によりツマミ４６を押圧及び押圧解除することとしたため、より一層簡単にツマミ４６及び取手４５の収納と、ツマミ４５の手動回転及び取手４５の把持とが可能となる。また、搬送ユニット４０を第１給紙カセット４ａ内に配置することができるため、装置本体もより小型化することができる。
【００８４】
しかし、搬送ユニット４０の配置は、装置本体の用紙搬送路であれば、特に限定されるものではなく、例えば、用紙搬送路６に配置したり、第１給紙カセット４ａの外側に配置したり、反転搬送路２１以外の搬送部にも適用することもできる。かかる場合、押圧部５５の配置も、ツマミ４６を押圧できれば特に限定されず、例えば装置本体の側面カバーの内面に設けることもできる。
【００８５】
また、ここでは取手４５を、ピン５１を中心に自重で開くように形成することにより、取手４５を開ける方向に加圧するための部材が不要となり、より簡単な構成で取手４５を開けることができる。しかし、その他、取手４５が開く方向にコイルバネ等の付勢部材により加圧することによってさらに取手４５開け易くすることもできる。
【００８６】
また、ここでは取手移動部材４７に傾斜部４７ａを形成したため、当接部４５ｄとの干渉を防止して部材の損傷を防止し、取手４５の開閉を容易にすることができる。しかし、取手移動部材４７や当接部４５ｄの形状等は、ツマミ４６に連動して取手４５の可動を可能にできれば、装置構成等に応じて適宜設定することができ、特に限定されるものではない。また、傾斜部４７ａを設けない構成とすることも勿論可能である。
【００８７】
その他、当接部４５ｄを設けずに、ツマミ４６の取手移動部材４７により取手４５の背面板４５ａのピン５１側端部を取手移動部材４７により直接押圧する構成とすることもできる。また、ツマミ戻しバネ５０も、ツマミ４６を引き出し側に付勢可能であれば特に限定されず、その他例えば引張りバネにより引き出し側から取手移動部材４７を引っ張る構成とすることもできる。また、押圧部５５も必須構成要素ではなく、手動で押圧する構成とすることもできる。また、ツマミ４６を押し込んだとき、取手移動部材４７と係合し、ツマミ４６を引き出すときには係合を解除可能な係合部をユニット本体４１に設けることもできる。
【００８８】
また、取手４５の移動は、上記したような開閉動作が可能であれば特に限定されず、取手移動部材４７の移動も、上記したような回転軸４４ａに沿った移動が可能であれば、特に限定さない。
【００８９】
次に、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置について説明する。図１８は、本発明の第２実施形態に係る搬送ユニットに用いられる取手が開いた状態を示す模式図であって、図１８（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）を上側から見た平面図である。図１９は、本実施形態の搬送ユニットに用いられる取手が収納された状態を示す模式図であって、図１９（ａ）は、図１０及び図１１のＡＡ’矢視断面図であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）を上側から見た平面図である。図１６及び図１７と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００９０】
本実施形態では、第１取手移動規制部材４８ａ及び第２取手移動部材４９ｂを、ツマミ４６を挟んで取手４５とは反対側に配置した。また、取手移動部材４７のＹ方向と反対側から見た断面を略矩形状とし、取手移動部材４７において下側端部（図１８（ａ）及び１９（ａ）の下側）且つツマミ４６側（図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）の上側）に傾斜部４７ａを形成した。また、支持部４６ａが取手移動部材４７を貫通することとした。
【００９１】
その他の構成は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。なお、搬送ユニット４０には、取手４５を閉じたとき（図１９（ａ）参照）、取手４５の背面板４５ａにおけるピン５１と反対側（図１９（ａ）の上側）の端部と当接することにより取手４５の移動を規制可能な規制部材等を設けることもできる。また、支持部４６ａ及び取手移動部材４７は、上記第１実施形態のように取手移動部材４７を挟んで互いに隣接していても、第２実施形態に例示するように一方が他方を貫通していてもよい。
【００９２】
本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、ここでは画像形成装置として複写機を例に挙げて説明したが、複写機やファクシミリ等の他の画像形成装置にも本発明が適用できるのはもちろんである。また上記実施形態では電子写真方式を用いた画像形成装置を例示したが、これに限らず、本発明はインクジェット方式や熱転写方式等他の画像形成方式を適用した画像形成装置に適用可能であり、さらに単に用紙を搬送する装置や画像形成された用紙等を後処理する装置等にも広く適用可能である。
【００９３】
本発明は、さらに画像形成装置本体１の筐体２から引き出し可能に構成された用紙搬送ユニットであれば適用可能である。ツマミを押圧する押圧部５５は当該用紙搬送ユニットの取り出し方向を覆う画像形成装置１の外装カバーに設ける構成を採用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、装置本体に対して記録媒体搬送方向と垂直な方向に装着及び離脱が可能であり、記録媒体を搬送する搬送ローラを有する本体部と、該本体部の前記離脱側に配置され、前記搬送ローラを手動回転可能なツマミ部材と、前記本体部を装置本体に対して着脱するための取手部材と、を備え、前記取手部材は、該取手部材が前記本体部に収容される際に位置する第１の位置と、前記本体部から前記離脱側に突出した第２の位置とに移動可能に支持され、前記ツマミ部材は、前記搬送ローラの回転軸に前記本体部の離脱方向に沿って移動可能に連結され、前記ツマミ部材の収納動作及び引き出し動作に連動して前記取手部材が前記第１及び第２の位置に移動するものである。
【００９５】
これにより、記録媒体搬送装置の小型化を図ることができ、装置本体に装着される際には他の構成部材の設計の自由度を大きくすることができると共に、複数の装置本体に共通して使用する際にも各装置本体の設計の自由度を大きくすることができ、作業性も向上する。また、収納動作によりツマミ部材と共に移動可能であり、取手部材に設けられた当接部を押圧して取手部材を第１の位置に移動させる取手移動部材と、ツマミ部材を引き出し側に付勢する付勢手段と、を設けることにより、簡単な動作でツマミ部材及び取手部材の収納と、ツマミ部材の手動回転及び取手部材の把持とが可能となる。
【００９６】
また、ツマミ部材が装置本体に設けられた押圧部によって押圧されることにより、付勢手段の付勢力に抗してツマミ部材の収納動作が実行され、取手移動部材によって当接部が押圧されて取手部材が第１の位置に移動し、押圧部の押圧が解除されることにより、ツマミ部材の押圧及び押圧解除という簡単な動作で、取手可動部材による取手部材の押圧及び押圧解除を行うことができ、より簡単に、ツマミ部材及び取手部材の収納と、ツマミ部材の手動回転及び取手部材の把持とが可能となる。
【００９７】
また、押圧部を、装置本体に備えられた記録媒体収容部に設け、記録媒体収容部の装置本体への装着及び離脱によりツマミ部材の押圧及び押圧解除を行うことにより、より簡単な動作でツマミ部材及び取手部材の収納と、ツマミ部材の手動回転及び取手部材の把持とが可能となり、さらに小型化を図ることもできる。また、ツマミ部材と取手移動部材と付勢手段とを、離脱側から収納側に向かってこの順で、回転軸に装着することにより、ツマミ部材、取手移動部材及び付勢手段を、回転軸に装着し易くすることができる。
【００９８】
また、取手部材を、自重により第１の位置から第２の位置に移動するように形成することにより、より簡単な構成で取手部材を第２の位置に移動することができる。また、上記構成の記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置とすることにより、画像形成装置本体の小型化を図ると共に、画像形成装置本体内部の構成部材の設計の自由度や、装置本体の設計の自由度を大きくすることができ、より簡単にジャム処理等を行うこともできる。
【００９９】
また、記録媒体を収容する記録媒体供給部と、前記記録媒体供給部から供給される記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、記録媒体搬送部によって搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって画像が形成された記録媒体が排出される記録媒体排出部と、を有することとし、記録媒体搬送装置を、記録媒体搬送部に配置することにより、画像形成装置本体の小型化を図ると共に、装置本体内部の記録媒体供給部、記録媒体搬送部、画像形成部や記録媒体排出部といった構成部材の設計の自由度や、装置本体の設計の自由度を大きくすることができ、より簡単にジャム処理等を行うこともできる。
【符号の説明】
【０１００】
１              画像形成装置
３              給紙部（記録媒体供給部）
４ａ            第１給紙カセット（記録媒体収容部）
４ｂ            第２給紙カセット
４ｃ            第３給紙カセット
１４              用紙受けトレイ（記録媒体排出部）
２１              反転搬送路（記録媒体搬送部）
４０              搬送ユニット（記録媒体搬送装置）
４１              ユニット本体（本体部）
４３              第１搬送ローラ
４４              第２搬送ローラ（搬送ローラ）
４５              取手（取手部材）
４５ａ            背面板
４５ｂ            側板
４５ｃ            開口部
４５ｄ            当接部
４６              ツマミ（ツマミ部材）
４５              取手移動部材
４８              第１移動規制部
４９              第２移動規制部
５０              ツマミ戻しバネ（付勢手段）
５３              取手移動規制部
５５              押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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