(57)【要約】【課題】  屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値、又は自覚検査時に初期呈示する視標の適切な視力値を知ることができ、自覚検査時の検査時間を短縮できる眼屈折力測定装置を提供する。【解決手段】  被検者眼の眼底に測定指標を投影する投影光学系と眼底から反射された眼底反射像を二次元受光素子で受光する受光光学系とを有する測定光学系であって、二次元受光素子に二次元的な幾何学パターン像を受光させる光学素子が投影光学系又は受光光学系に配置された測定光学系と、二次元受光素子に受光された幾何学パターン像に基づいて被検者眼の屈折力誤差を得る眼屈折力測定装置は、二次元受光素子に受光された幾何学パターン像の画像解析に基づいて屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値を推定するか、自覚検査時に初期呈示する視力検査視標の視力値を判定する視力値推測・判定手段を備える。【選択図】      図３
2010082252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底に測定指標を投影する投影光学系と眼底から反射された眼底反射像を二次元受光素子で受光する受光光学系とを有する測定光学系であって、前記二次元受光素子に二次元的な幾何学パターン像を受光させる光学素子が前記投影光学系又は受光光学系に配置された測定光学系と、前記二次元受光素子に受光された前記幾何学パターン像に基づいて被検者眼の屈折力誤差を得る眼屈折力測定装置において、
前記二次元受光素子に受光された幾何学パターン像の画像解析に基づいて前記屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値を推定するか、又は自覚検査時に初期呈示する視力検査視標の視力値を判定する視力値推測・判定手段を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼屈折力測定装置において、
前記視力値推測・判定手段は、前記二次元受光素子に受光された幾何学パターン像を画像解析して被検者眼の不正乱視の度合及び中間透光体の混濁度合の少なくとも一方を検出する検出手段を持ち、該検出手段の検出結果に基づいて前記屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値を推測するか、又は自覚検査時に初期呈示する視力検査視標の視力値を判定する手段であることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼屈折力測定装置において、
前記検出手段は、被検者眼の屈折力誤差である球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを得たときの幾何学パターンに対して各経線方向で変化した幾何学パターンに基づいて不正乱視の度合を検出するか、又は前記二次元受光素子で受光された幾何学パターンの輝度信号の分布状態に基づいて中間透光体の混濁度合を検出することを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼屈折力測定装置は、
被検者眼に視力値視標を切換え配置する視標呈示光学系と、
前記視標呈示光学系の光路に配置され、被検者眼の屈折力誤差を矯正する乱視矯正光学系及び球面矯正光学系を持つ矯正光学系と、
他覚測定モードと前記矯正光学系による自覚測定モードとを切換える測定モード切換手段と、
自覚測定モードに切換えられたときに、前記測定光学系で得られた屈折力誤差に基づいて矯正光学系を駆動し、前記視力値推測・判定手段により推測又判定された視力値を持つ検査視標を前記視標呈示光学系に呈示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの眼屈折力測定装置は、前記測定光学系により得られた屈折力誤差の測定結果と共に前記視力値推測・判定手段により得られた視力値を画面に表示するか、プリントアウトするか、又は通信手段を介して出力する、何れかの出力手段を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の眼底に測定指標を投影し、眼底からの反射光を受光素子で検出し、その検出結果に基づいて被検者眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置が知られている（引用文献１参照）。また、眼屈折力測定装置が持つ視標呈示光学系に、被検者眼の屈折力誤差（球面屈折力誤差、乱視屈折力誤差）を矯正する矯正光学系が設けられたものがある（引用文献２参照）。矯正光学系が設けられた装置においては、他覚式眼屈折力測定の測定結果に基づいて矯正光学系の初期値がセットされ、視標呈示光学系に視力値視標が呈示されることにより、他覚屈折力測定に続いて自覚的な眼屈折力検査（以下、自覚検査）が可能にされる。
【０００３】
また、自覚検査は、左右の検眼窓に矯正レンズを切り替え配置する自覚式眼屈折力測定装置が使用される。また、簡易的な方法として、被検者に装用させたテストフレームにテストレンズを入れ替える自覚検査も行われている。これらの自覚検査においては、一般に、眼屈折力測定装置で得られた測定結果の矯正レンズが初期値として使用される。
【特許文献１】特開２００７‐８９７１５号公報
【特許文献２】特開２００６−２８０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自覚検査に際して、他覚式眼屈折力測定装置で得られた測定結果の矯正レンズを初期値として配置すれば、被検者眼は屈折力誤差がほぼ矯正された状態とされる。そのため、初期呈示される視力検査視標は、例えば、視力値０．８等の比較的高めの視力値視標が設定される。しかし、被検者眼に円錐角膜などの不正乱視が大きく生じている場合、または、白内障による水晶体混濁又は硝子体混濁などの中間透光体に光散乱要素を持つ被検者眼の場合には、眼鏡レンズ等の矯正具により屈折力誤差が矯正されたとしても、高めの視力値視標を判読できないことも多くある。この場合には、視力値０．８の視標の初期呈示では、検査時間が長引き、被検者にも負担となる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値、又は自覚検査時に初期呈示する視標の適切な視力値を知ることができ、自覚検査時の検査時間を短縮することができる眼屈折力測定装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００７】
（１）  被検者眼の眼底に測定指標を投影する投影光学系と眼底から反射された眼底反射像を二次元受光素子で受光する受光光学系とを有する測定光学系であって、前記二次元受光素子に二次元的な幾何学パターン像を受光させる光学素子が前記投影光学系又は受光光学系に配置された測定光学系と、前記二次元受光素子に受光された前記幾何学パターン像に基づいて被検者眼の屈折力誤差を得る眼屈折力測定装置において、前記二次元受光素子に受光された幾何学パターン像の画像解析に基づいて前記屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値を推定するか、又は自覚検査時に初期呈示する視力検査視標の視力値を判定する視力値推測・判定手段を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼屈折力測定装置において、前記視力値推測・判定手段は、前記二次元受光素子に受光された幾何学パターン像を画像解析して被検者眼の不正乱視の度合及び中間透光体の混濁度合の少なくとも一方を検出する検出手段を持ち、該検出手段の検出結果に基づいて前記屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値を推測するか、又は自覚検査時に初期呈示する視力検査視標の視力値を判定する手段であることを特徴とする。
（３）  （２）の眼屈折力測定装置において、前記検出手段は、被検者眼の屈折力誤差である球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａを得たときの幾何学パターンに対して各経線方向で変化した幾何学パターンに基づいて不正乱視の度合を検出するか、又は前記二次元受光素子で受光された幾何学パターンの輝度信号の分布状態に基づいて中間透光体の混濁度合を検出することを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかの眼屈折力測定装置は、被検者眼に視力値視標を切換え配置する視標呈示光学系と、前記視標呈示光学系の光路に配置され、被検者眼の屈折力誤差を矯正する乱視矯正光学系及び球面矯正光学系を持つ矯正光学系と、他覚測定モードと前記矯正光学系による自覚測定モードとを切換える測定モード切換手段と、自覚測定モードに切換えられたときに、前記測定光学系で得られた屈折力誤差に基づいて矯正光学系を駆動し、前記視力値推測・判定手段により推測又判定された視力値を持つ検査視標を前記視標呈示光学系に呈示させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）の何れかの眼屈折力測定装置は、前記測定光学系により得られた屈折力誤差の測定結果と共に前記視力値推測・判定手段により得られた視力値を画面に表示するか、プリントアウトするか、又は通信手段を介して出力する、何れかの出力手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他覚測定による屈折力誤差が矯正された被検者眼の視力値、又は自覚検査時に初期呈示する視標の適切な視力値を知ることができ、自覚検査時の検査時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る他覚式眼屈折力測定装置の外観構成図である。他覚式眼屈折力測定装置１００は、基台１と、基台１に取り付けられた顔支持ユニット２と、基台１上に移動可能に設けられた移動台３と、移動台３に移動可能に設けられ、後述する光学系を収納する測定部４を備える。測定部４は、移動台３に設けられた駆動部６により、被検者眼Ｅに対して左右方向、上下方向及び前後方向に移動される。移動台３は、ジョイスティック５の操作により、基台１上を左右方向及び前後方向に移動される。また、回転ノブ５ａの回転操作により、測定部４は駆動部６の駆動で上下方向に移動される。ジョイスティック５の頂部には、測定開始スイッチ５ｂが設けられている。移動台３には、表示モニタ７が設けられている。また、基台１の下側には通信ケーブルを接続するためのコネクタ８が接続されている。
【００１０】
図２は、装置の光学系及び制御系の概略構成図である。図３はモニタ表示とスイッチ部のスイッチ構成の説明図である。測定光学系１０は、被検者眼Ｅの瞳孔中心部を介して眼底Ｅｆにスポット状の測定指標を投影する投影光学系１０ａと、眼底Ｅｆから反射された眼底反射光を瞳孔周辺部を介してリング状に取り出し、二次元受光素子の撮像素子にリング状の眼底反射像を撮像させる受光光学系１０ｂと、から構成される。
【００１１】
投影光学系１０ａは、測定光学系１０の光軸Ｌ１上に配置された測定光源１１，リレーレンズ１２，ホールミラー１３，及び測定用対物レンズ１４を含む。測定光源１１は、正視眼の眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係に配置されている。また、ホールミラー１３の開口は、被検者眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係にされている。
【００１２】
受光光学系１０ｂは、投影光学系１０ａの対物レンズ１４、ホールミラー１３が共用され、ホールミラー１３の反射方向の光軸Ｌ１上に配置されたリレーレンズ１６及び全反射ミラー１７と、全反射ミラー１７の反射方向の光軸上に配置された受光絞り１８、コリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び二次元受光素子である撮像素子２２を含む。受光絞り１８及び撮像素子２２は、眼底Ｅｆと光学的に共役な位置関係に配置されている。リングレンズ２０は、透明平板状に円筒レンズがリング状に形成されたレンズ部と、リング状のレンズ部分以外が遮光された遮光部と、から構成され、被検者眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置関係となっている。撮像素子２２からの出力は制御部７０に入力される。また、投影光学系１０ａの測定光源１１，リレーレンズ１２と、受光光学系１０ｂのコリメータレンズ１９、リングレンズ２０、及び撮像素子２２とは、移動機構２３により一体的に光軸方向に移動される。
【００１３】
なお、本装置では二次元的な幾何学パターンの測定指標であるリング像を撮像素子２２に受光させるためにリングレンズ２０を使用しているが、二次元的な幾何学パターンの測定指標としては、リング状に分布したドット、格子状に分布したドット等を持つ指標板又はマイクロレンズ等の光学素子（例えば、特開２００１−２０４６９０号公報に記載されたもの）を測定光学系１０に配置しても良い。また、これらの二次元的な幾何学パターンを撮像素子２２に受光させる光学素子は、受光光学系１０ｂに配置されるのではなく、特開平１０−１４８７６号公報に記載された光学系のように、投影光学系１０ａに配置されても良い。
【００１４】
対物レンズ１４と被検者眼Ｅとの間には、視標呈示光学系３０からの視標光束を被検者眼Ｅに導き、被検者眼Ｅの前眼部からの反射光を観察光学系５０に導くダイクロイックミラー２９が配置されている。ダイクロイックミラー２９は、測定光学系１０に用いられる測定光束の波長を透過する。
【００１５】
観察光学系５０は、ハーフミラー３８の反射方向の光軸上に配置された撮像レンズ５１及び二次元撮像素子５２を備える。撮像素子５２からの出力は、制御部７０に入力される。これにより、被検者眼Ｅの前眼部像は二次元撮像素子５２により撮像され、モニタ７上に表示される。
【００１６】
視標呈示光学系３０は、観察光学系５０の対物レンズ３９が共用され、ダイクロイックミラー２９により光軸Ｌ１と同軸にされた光軸Ｌ２上に配置されたＬＥＤ等の光源３１，視標板３２，リレーレンズ３３、反射ミラー３６を含む。また、視標呈示光学系３０は被検者眼の屈折力を矯正するための屈折力矯正光学系と共用され、反射ミラー３６とリレーレンズ３３との間には乱視矯正光学系３４が配置されている。
【００１７】
視標板３２には、他覚測定時に被検者眼Ｅに雲霧を行うための固視標と、自覚測定時に使用される視力検査用視標を含む複数の視標３２ａが同心円上に配置されている。視力検査視標は、視力値毎の視標（視力値０．１、０．３、・・・、１．５）が用意されている。視標板３２はモータ３７によって回転され、視標３２ａが視標呈示光学系３０の光軸Ｌ２上に切換え配置される。光源３１によって照明された視標３２ａの視標光束は、リレーレンズ３３からダイクロイックミラー２９までの光学部材を介して被検者眼Ｅに向かう。
【００１８】
光源３１及び視標板３２（視標３２ａ）は、モータ及びスライド機構からなる駆動機構３８により光軸Ｌ２の方向に一体的に移動される。光源３１及び視標３２ａが移動されることにより、他覚測定時には被験者眼Ｅに雲霧が掛けられ、また、自覚測定時には被検者眼に対する視標の呈示位置（呈示距離）が光学的に変えられることにより、被検者眼の球面屈折力が矯正される。すなわち、対物レンズ３９、リレーレンズ３３、光源３１及び視標３２ａの移動により、球面度数の矯正光学系が構成される。
【００１９】
乱視矯正光学系３４は、焦点距離の等しい、２枚の正の円柱レンズ３４ａ，３４ｂから構成される。円柱レンズ３４ａ，３４ｂは、それぞれ回転機構３５ａ、３５ｂの駆動により、光軸Ｌ２を中心に各々独立して回転される。矯正光学系は、矯正レンズを視標呈示光学系の光路に出し入れする構成でも良い。球面度数の矯正光学系は、光軸方向に移動可能なリレーレンズを視標呈示光学系に追加する構成でも可能である。
【００２０】
制御部７０は、撮像素子２２に接続され、撮像素子２２の出力に基づいて屈折力の演算処理を行う。また、制御部７０は、撮像素子５２、移動機構２３、駆動機構３８、モータ３７、光源３１、回転機構３５ａ，３５ｂ、表示モニタ７、各種設定に用いられるスイッチ部８０（他覚測定と自覚測定とを切換えるスイッチ８０ａ、呈示視標の視力値を変更するスイッチ８０ｂおよび８０ｃ、測定結果をプリントアウトする為のスイッチ８０ｂ、矯正レンズの球面度数を変更するためのスイッチ８０ｅおよび８０ｆを含む）、測定開始スイッチ５ｂ、画像メモリ７５、駆動部６、プリンタ９０等に接続されている。
【００２１】
次に、以上のような構成を備える装置の測定動作について説明する。装置が起動されると、他覚屈折力測定モードに設定される。視標呈示光学系３０の視標３２ａは、被検者眼Ｅに雲霧を行うための他覚測定用の固視標が光路にセットされる。検者は被検者の顔を顔支持ユニット２に固定させ、被検者眼には測定部４の測定窓４ａ（図１参照）を介して測定部４内に配置された固視標を固視させる。
【００２２】
他覚屈折力測定に際して、被検者眼Ｅの前眼部は、観察光学系５０の撮像素子５２により撮像され、モニタ７に前眼部像が映し出される。検者は、モニタ上の前眼部像と図示を略すアライメント視標像、レチクルとを観察し、測定部４及び移動台３をジョイスティック５等の操作により移動して、被検者眼と装置の光学系とを所定の位置関係にアライメントする。アライメント完了後、測定開始スイッチ５ｂから測定開始信号が入力されると、屈折力測定が行われる。
【００２３】
光源１１から出射された測定光は、リレーレンズ１２からダイクロイックミラー２９までを介して眼底Ｅｆに投影され、眼底Ｅｆ上でスポット状の点光源像を形成する。眼底Ｅｆ上に形成された点光源像の光は、反射・散乱されて被検者眼Ｅを射出し、対物レンズ１４によって集光され、ホールミラー１３から全反射ミラー１７までを介して受光絞り１８の開口上で再び集光され、コリメータレンズ１９にて略平行光束（正視眼の場合）とされ、リングレンズ２０によってリング状光束として取り出され、リング像Ｒとして撮像素子２２に受光される。
【００２４】
他覚眼屈折力の測定においては、はじめに眼屈折力の予備測定が行われ、予備測定の結果に基づいて光源３１及び固視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されることにより、被検眼Ｅに対して雲霧がかけられる。その後、雲霧がかけられた被検眼に対して眼屈折力の本測定が行われる。
【００２５】
図４（ａ）は、測定の際に撮像素子２２に撮像されたリング像Ｒの例である。撮像素子２２からの出力信号は、画像メモリ７５に画像データ（測定画像）として記憶される。その後、制御部７０は、画像メモリ７５に記憶されたリング像を画像解析して各経線方向にリング像の位置を特定する。制御部７０は、リング像の輝度信号の分布を所定の閾値（例えば、輝度のピークに対して７５％の閾値）にて切断し、その切断位置で輝度信号分布の中間点、輝度信号の重心位置などを求めることにより、リング像の１度毎の各経線位置を特定する。次に、制御部７０は、特定されたリング像位置に基づいて、最小二乗法等を用いて楕円を近似する。
【００２６】
図４（ｂ）は、近似された楕円形状Ｅａの例である。制御部７０は、楕円形状Ｅａから各経線方向の屈折力誤差を求め、これに基づいて被検者眼の球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａの屈折力（正視に対する屈折力誤差）を演算する。球面度数Ｓのみの屈折力誤差がある場合、楕円形状Ｅａは真円となり、円の中心Ｏからの円形状までの距離ｒが変化する。この距離ｒの変化に基づいて球面度数Ｓが求められる。また、乱視度数Ｃの屈折力誤差がある場合、楕円形状Ｅａの弱主経線及び強主経線の距離ｒの違いにより乱視度数Ｃが求められ、弱主経線又は強主経線の方向により乱視軸角度Ａが求められる。測定結果はモニタ７に表示される。通常、他覚式眼屈折力測定装置の測定値は、トーリックの眼鏡レンズ又はコンタクトレンズ等により眼を矯正するときの度数として算出される。
【００２７】
また、制御部７０は画像メモリ７５に記憶された二次元的な幾何学パターンのリング像を基に、被検者眼が他覚測定結果の屈折力誤差が矯正された場合の視力値（以下、矯正視力値）を推測又は自覚検査時に初期呈示する視力検査視標の視力値を判定する。矯正視力値が変動する要因としては、主に、不正乱視の影響と、中間透光体の混濁状態（光散乱要素の状態）による影響と、がある。
【００２８】
不正乱視の度合状態の検出結果に基づいて矯正視力値を推測する方法を説明する。なお、先に示した図４（ａ）のリング像Ｒは、円錐角膜などの不正乱視、中間透光体（水晶体又は硝子体）の混濁が無い状態の例である。この場合、リング像Ｒの幅は比較的狭く、輝度の高いリング像として検出される。これに対して、図５（ａ）は、円錐角膜などの不正乱視を持つ眼のリング像Ｒの例である。図５（ｂ）は、リング像Ｒから特定されたリング像位置Ｒａと、このリング像位置Ｒａに近似された楕円形状Ｅａの例である。リング像位置Ｒａは、近似された楕円形状Ｅａとのずれが大きく、不規則な歪部分が現れている。
【００２９】
制御部７０は、リング像位置Ｒａに対応した屈折力ｐＲθ（ディオプタ）と、楕円形状Ｅａに対応した屈折力ｐＥθ（ディオプタ）と、のずれ量Δｐθを各経線方向θで求めた後、ずれ量Δｐθの絶対値の総和Ｔｐ（ディオプタ）を求める。ずれ量Δｐθは、例えば、１度ごとに求める。なお、総和Ｔｐ（ディオプタ）の演算に際しては、リング像位置Ｒａと楕円形状Ｅａとの距離のずれ量Δｒを各経線方向で求めた後、このずれ量の総和Ｒｒを求め、次に、リング像位置Ｒａの距離に対応する屈折力との関係からずれ量の総和Ｒｒを屈折力に変換しても良い。
【００３０】
制御部７０は、総和Ｔｐに基づいて矯正視力値を推測する。総和Ｔｐが大きいほど、不正乱視の度合が大きいことを示す。したがって、総和Ｔｐが大きくになるにつれて矯正視力値が低下することになる。図８は、不正乱視に応じた矯正視力値の推測例である。矯正視力値は、例えば、総和Ｔｐに応じてレベル１〜レベル５の５段階で推測される。レベル１、２，３、４，５の順に不正乱視の度合いが大きく、矯正視力値も低下するものとする。各レベルは、総和Ｔｐの値が２．００Ｄ未満と、２．００Ｄ以上、５．００Ｄ未満と、５．００以上、８．００Ｄ未満と、８．００Ｄ以上、１１．００Ｄ未満と、１１．００Ｄ以上で区分けされ、それぞれ視力値０．９以上、０．８、０．７、０．５、０．４以下として推測される。この矯正視力値は、経験に基づいて設定されている。
【００３１】
次に、中間透光体の混濁度合の検出結果に基づいて矯正視力値を推測する方法を説明する。図６は、中間透光体に混濁がある眼のリング像の例である。この場合には眼の混濁部分によって測定光が散乱するため、図４（ａ）に対してリング像の幅が太くなり、全体の輝度も低くなっている。図７は、図６のリング像に対して、ある経線方向の断面の輝度信号Ｉの分布を示した図である。制御部７０は、輝度信号Ｉの分布を所定の閾値Ｓ（例えば、輝度のピークに対して７５％の閾値）で切断し、中心Ｏからの切断位置ｒａ、ｒｂから幅Ｗを求める。また、中心Ｏからの切断位置ｒａ、ｒｂ（又は両者の中間点）における屈折力を基にして幅Ｗを屈折力ｐＷ（ディオプタ）に変換する。そして、制御部７０は、各経線方向（例えば、１度毎）の屈折力ｐＷを求めた後、その平均の屈折力ＡＶｐＷ（ディオプタ）を求める。
【００３２】
次に、制御部７０は、平均の屈折力ＡＶｐＷに基づいて矯正視力値を推測する。屈折力ＡＶｐＷの値が大きいほど、中間透光体の混濁度合が大きいことを示す。したがって、屈折力ＡＶｐＷの値が大きくになるにつれて矯正視力値が低下することになる。図９は、中間透光体の混濁状態に応じた矯正視力値の推測例である。矯正視力値は、図８の不正乱視の場合と同じく、屈折力ＡＶｐＷに応じてレベル１〜レベル５の５段階で推測される。レベル１、２，３、４，５の順に中間透光体の混濁が多くなり、矯正視力値も低下するものとする。各レベルは、屈折力ＡＶｐＷが０．１０Ｄ未満と、０．１０Ｄ以上、０．２０Ｄ未満と、０．２０Ｄ以上、０．３０Ｄ未満と、０．３０Ｄ以上、０．４０Ｄ未満と、０．４０Ｄ以上で区分けされ、それぞれ視力値０．９以上、０．８、０．７、０．５、０．４以下として推測される。この矯正視力値は、経験に基づいて設定されている。
【００３３】
以上のように、制御部７０は、不正乱視の度合及び中間透光体の混濁度合の検出結果に基づいてそれぞれ矯正視力値を推測し、それぞれの結果が異なるときは、矯正視力値の低い方を推測の矯正視力値とする。推測された矯正視力値は、「ＶＡ＊  ０．５」のように、他覚測定の測定結果Ｓ、Ｃ、Ａと共にモニタ７の画面上に表示される。また、スイッチ８０ｂが押されると、他覚測定の測定結果Ｓ、Ｃ、Ａと共に推測された矯正視力値がプリンタ９０からプリントアウトされる。なお、自覚検査時に初期呈示する視力検査視標を選定する上では、必ずしも矯正視力値が推測されなくても良く、図８、図９のレベル１〜５に応じて、初期呈示の視力値視標が判定される構成で良い。
【００３４】
他覚測定が完了し、自覚検査の測定画面に切換えるスイッチ８０ａが選択されると、制御部７０は他覚測定で得られた被検者眼の屈折度数（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸角度Ａ）に基づいて矯正光学系を駆動し、被検者眼の屈折力誤差を矯正する。すなわち、球面度数Ｓに基づいて光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されて、球面屈折力Ｓの屈折力誤差が補正された状態にされる。また、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａに基づいて乱視矯正光学系３４が駆動され、乱視の屈折力誤差が補正された矯正状態とされる。
【００３５】
また、制御部７０は、他覚測定時に推測した矯正視力値に基づいて視標板３２の視力値視標を切換える。例えば、被検者眼に不正乱視があり、又は中間透光体の混濁があり、その程度がレベル４と判定された場合には、図８又は図９のように、矯正視力値は０．５と推測される。制御部７０は、モータ３７の駆動により視標板３２を回転させて、視力値０．５を持つ視力検査視標を自覚検査の初期呈示視標として光軸Ｌ２上に配置させる。なお、不正乱視又は中間透光体の混濁状態のレベルがレベル１と判定された場合であっても、初期呈示視標は、視力値０．９でなくても、視力確認のために、従来と同じく視力値０．８に設定されても良い。
【００３６】
以上のように、被検者眼に初期呈示視標が呈示されたら、検者は被検者の視力検査を行う。被検者の応答によってスイッチ８０ｂ，８０ｃの操作により呈示視標を切換える。被検者の回答が正答の場合には、スイッチ８０ｂを選択して１段階高い視力値の視標に切換える。一方、被検者の回答が誤答の場合にはスイッチ８０ｃを選択して１段階低い視力値の視標に切換える。以上の手順を繰返すことで被検者が判読可能な限界の最高視力を検査する。この最高視力の検査に際して、他覚測定時に推測され矯正視力値に基づいて初期呈示の視力検査視標が設定されているので、各被検者の最高視力値に近い視力値から視力検査が開始される。このため、不要な視力検査の繰り返しが少なくなり、検査時間が短縮される。
【００３７】
他覚測定結果の矯正度数による最高視力値が得られたら、検者は被検者が最高視力値を得られる最もプラスよりの球面度数（最弱の度数）に調節するため、スイッチ８０ｅ，８０ｆの操作によって球面度数Ｓを変更する。スイッチ８０ｅまたはスイッチ８０ｆが選択されると、光源３１及び視標板３２が光軸Ｌ２方向に移動されて球面度数が変更される。これにより、最高視力が得られる最も弱い球面度数Ｓが決定され、眼鏡レンズ又はコンタクトレンズ等の度数を処方する際の参考値が得られる。
【００３８】
上記の矯正視力値の推測結果について、矯正視力値の推測が不正乱視によるものか、中間透光体の混濁状態によるものかが同時に表示され、また、その段階的な判定のレベル１〜レベル５が表示されると都合が良い。これにより、検者は、被検者の矯正視力値が低いときに、その原因となる被検者眼の状態について説明できるようになる。また、眼科等の医療機関では、最初に行われる眼屈折力測定装置での他覚測定結果から、被検者眼の状態についての評価が得られるので、その後の検査手順の参考にすることができる。
【００３９】
なお、前述の場合には自覚屈折力測定機能付きの眼屈折力測定装置で、被検者眼の他覚測定と自覚測定との両方を行う場合について述べているが、他覚測定のみを眼屈折力測定装置で行い、自覚検査を他の自覚検査装置とデータを共有して行う場合にも本発明を適用できる。
【００４０】
図１０は、他覚式眼屈折力測定装置１００で他覚測定を行い、自覚式眼屈折力測定装置で自覚検査を行う場合の検眼システムの例である。検眼システムは、左右の検査窓５０１に種々の光学素子（矯正レンズ、補助レンズ）を切換え配置される自覚式眼屈折力測定ユニット５００と、液晶等のディスプレイ５３１に検査視標が表示される視標呈示装置５３０と、測定ユニット５００及び視標呈示装置５３０を動作させる指令信号を入力する操作ユニット５２０と、各ユニット間の指令信号の送受信を中継する中継ユニット５１０と、で構成される。なお、操作ユニット５２０には通信ケーブル８００を接続するためのコネクタ５２１が設けられており、操作ユニット５２０と眼屈折力測定装置１００とが通信ケーブル８００を介して接続されている。
【００４１】
眼屈折力測定装置１００での他覚測定が終了し、検者によってプリントスイッチ８０ｄが押されると、他覚測定結果および推測された矯正視力値のデータが出力され、通信ケーブル８００を介して操作ユニット５２０へと送信される。他覚測定データ（Ｓ、Ｃ、Ａ）は測定ユニット５００に送られ、矯正光学系の初期値が他覚測定データに基づいてセットされる。矯正視力値データは視標呈示装置５３０に送られ、そのデータに基づいて初期呈示の視力視標がセットされる。
【００４２】
以上のように他覚式眼屈折力測定装置１００で得られた矯正視力値が出力されることにより、自覚式の検眼システムで利用される。このとき、矯正視力値の推測が視力値０．３、０．５等のように低い場合には、従来の視力値１．０、０．８等から視力検査を開始する場合に比べて、自覚検査段階の視力検査時間が短縮される。
【００４３】
また、自覚式眼屈折力測定ユニット５００に代えて、テストフレームとテストレンズを使用した自覚検査においては、検者は、眼屈折力測定装置１００のプリンタ９０から出力された矯正視力値の結果を基に視標呈示装置５３０に呈示させる視力検査視標の初期値を決定できる。この場合も、上記と同様に自覚検査段階の視力検査時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】他覚式眼屈折力測定装置の外観構成図である。
【図２】装置の光学系及び制御系の概略構成図である。
【図３】モニタ表示とスイッチ部のスイッチ構成の説明図である。
【図４】撮像素子で撮像されたリング像および近似された楕円形状の例である。
【図５】不正乱視を持つ眼のリング像および近似された楕円形状の例である。
【図６】中間透光体に混濁がある眼のリング像の例である。
【図７】図６のリング像のある経線方向の断面の輝度信号分布を示した図である。
【図８】不正乱視に応じた矯正視力値の推測例である。
【図９】中間透光体の混濁状態に応じた矯正視力値の推測例である。
【図１０】他覚式眼屈折力測定装置で他覚測定を行い、自覚式眼屈折力測定装置で自覚検査を行う場合の検眼システムの例である。
【符号の説明】
【００４５】
７  表示モニタ
１０  測定光学系
１０ａ  投影光学系
１０ｂ  受光光学系
２２  撮像素子
３０  視標呈示光学系
７０  制御部
８０  スイッチ部
１００  他覚式眼屈折力測定装置
５３１  ディスプレイ
８００  通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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