(57)【要約】【課題】液晶表示装置に搭載された蛍光管を破損することなく、安全かつ迅速に回収することができる、蛍光管の保持部品の切断装置およびそれを用いた蛍光管の保持部品の切断方法、蛍光管回収方法を提供する。【解決手段】スイッチおよび刃を備え、前記スイッチを押すことで、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断するように刃が作動するように構成された蛍光管の保持部品の切断装置、およびそれを用いた蛍光管の保持部品の切断方法、蛍光管回収方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチおよび刃を備え、前記スイッチを押すことで、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断するように刃が作動するように構成されたことを特徴とする蛍光管の保持部品の切断装置。
【請求項２】
前記スイッチを２つ設け、一方のスイッチを押し続けながら他方のスイッチを押すことで、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断するように刃が作動する、請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記２つのスイッチは、刃が設けられた装置胴体部および／または装置胴体部に接続された部材に設けられたものである、請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記装置胴体部および前記装置胴体部に接続された部材が剛体である、請求項３に記載の切断装置。
【請求項５】
前記２つのスイッチの間隔が１０〜５０ｃｍである、請求項３に記載の切断装置。
【請求項６】
前記刃の上方にカバーを具備し、前記刃の下方に被切断物が位置するように構成されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の切断装置。
【請求項７】
前記カバーは前記刃の上面を覆うことを特徴とする、請求項６に記載の切断装置。
【請求項８】
前記カバーは透明で樹脂製である、請求項６または７に記載の切断装置。
【請求項９】
前記カバーは、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン系樹脂およびポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくともいずれかで形成されたものである、請求項８に記載の切断装置。
【請求項１０】
前記刃がハサミ形状である、請求項１〜９のいずれかに記載の切断装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の切断装置を用いた、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断する方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の切断装置を用いた、液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光管の保持部品の切断装置およびそれを用いた蛍光管の保持部品の切断方法、蛍光管回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では所得水準の向上に伴い、エアコンディショナ（エアコン）、テレビジョン受信機（テレビ）、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなどの家電製品、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ワードプロセッサなどの情報機器、プリンタ、ファックスなどの事務用機器、その他の各種の家具、文具、玩具などが、一般家庭に高い普及率で備えられるようになっており、家庭生活における利便性は飛躍的に向上しつつある。その結果、これらの家電製品をはじめとする製品の廃棄量も年々増加する傾向にある。
【０００３】
加えて、社会における生産・消費活動全般について一般廃棄物や産業廃棄物が増加し、不法投棄や埋立地逼迫などの地球環境問題が注目を集め、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから資源循環型経済システムへの転換が社会的に重要な課題となってきている。
【０００４】
上記のような状況を受け、２００１年４月より家電リサイクル法が施行された。ここで、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目（以下、「家電４品目」と略記する）のリサイクルが義務付けられ、また、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫５０％以上、洗濯機５０％以上の法定基準値が定められている。
【０００５】
これら家電４品目においては、関係者の鋭意努力のもと、法律施行当初に比べリサイクルが格段に進んでいる。現在、家電４品目に使用されている鉄、銅、アルミニウムなどの金属はもとより、プラスチックについてもリサイクルが拡大しつつある。また、テレビにおいては、ブラウン管表示装置のブラウン管ガラスを切断して電子銃や蛍光体を除去した後、ガラスカレットとして元のブラウン管用ガラスに再生使用するリサイクル技術が既に実用化されている。
【０００６】
家電製品に含まれる金属、プラスチックおよびガラスなどの素材のリサイクルに際しては、まず、様々な部品・材料から構成されている家電製品の廃棄物を手解体などで解体し、部品・材料ごとに回収し、素材ごとに分別した後、元の素材として再生利用する方法が一般的である。
【０００７】
たとえば、廃ブラウン管テレビの場合には、主に、（１）後キャビネットの取り外し工程、（２）ワイヤーハーネスの取り外し工程、（３）制御基板の取り外し工程、（４）前キャビネットの取り外し工程、（５）電子銃の取り外し工程、（６）ブラウン管前後のガラスの分離工程、（７）ブラウン管ガラスの粉砕工程、という一連の工程により、手解体されている。回収された部品・材料は素材ごとに分別され、それぞれ適した方法で元の素材へ再生される。たとえば、キャビネット用プラスチック、ワイヤーハーネスおよび制御基板に含まれる金属、ブラウン管ガラスなどが再生利用されている。
【０００８】
ところで、近年、液晶テレビ、液晶モニタを含む液晶表示装置の需要が、省電力、省スペース、軽量かつデジタル放送の受像に適するといった特性から、近年の地球環境問題への関心の高まり、ならびにテレビ放送のデジタル化と相俟って、急激に増加している。特に、大型の液晶パネルを搭載した大画面液晶テレビや、インフォメーションディスプレイやコンピュータ向けの液晶モニタの需要が劇的に増加している。これに伴い、液晶表示装置の廃棄量も今後急激に増加していくことが予想され、リサイクル活動などの環境活動において、リサイクル性向上などの要求が高くなってきている。
【０００９】
ここで、「液晶表示装置」とは、表示部に液晶ディスプレイを搭載した製品を指し、具体的には、液晶テレビ、インフォメーションディスプレイ、デスクトップ型パソコン用の液晶モニタ、ノート型パソコン、携帯電話、車載ナビゲーション用モニタ、携帯情報端末、ゲーム用モニタ、パチンコ、スロットマシンなどの遊技用モニタなども含まれる。
【００１０】
ところが、このような液晶表示装置は比較的新しい製品であること、また、現状は比較的廃棄物の量が少ないこともあり、上述したブラウン管テレビのような適切なリサイクルは実用化されていない。廃棄された液晶表示装置は、廃棄物の処理施設で破砕されて、シュレッダーダストなどとともに埋立処理あるいは焼却処理されているのが現状である。
【００１１】
加えて液晶テレビは、近い将来、家電リサイクル法の適用品目として追加される動きもある。この場合、液晶テレビの再商品化率の遵守は勿論のこと、液晶テレビから取り出される回収物の安全かつ適正な処理が求められる。また液晶モニタは、使用されている部材は液晶テレビとほとんど同一であり、このような背景から、液晶テレビや液晶モニタのリサイクル技術の開発は急務となっている。
【００１２】
また、上述した液晶テレビ、液晶モニタなどの液晶表示装置は、自ら光を発光しない非発光型であり、光源として、水銀を含んだ蛍光管を使用しているものがある。水銀は、人体に有毒な物質であり、リサイクルの際も蛍光管の破損による大気中への漏洩などがないよう適切に回収・処理することが望ましい。
【００１３】
液晶表示装置に使用される蛍光管は、照明などで使用される一般的な蛍光灯と比較すると、サイズは小さく、特に管径ははるかに小さいため、解体時は十分に注意して蛍光管を取り出すことが望まれる。特に、大型液晶テレビや大型液晶モニタは、液晶パネルの直下に多数の蛍光管を搭載しているモデルがあるため、蛍光管を割らずに取り出すには、より一層注意することが望まれる。
【００１４】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないのが最良である。作業者が直接、蛍光管を触ると、蛍光管に局所的に応力が加わり易く、また、手作業では作業の標準化が難しいため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れが発生することが多くなる。
【００１５】
したがって、液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、蛍光管回収作業の全般にわたり、蛍光管を作業者が触らずに回収し、装置や冶具などを用いて、作業を標準化することで作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを防ぐことが望ましい。しかしながら、このように蛍光管を作業者が触らずに回収する方法は開示されていないのが現状である。
【００１６】
従来の蛍光管の取外し方法は、たとえば、蛍光管を露出した状態を上面にして、作業者が直接手で触って取り出す、あるいは、棒状、へら状、バール状などの工具を用いて、蛍光管の係止部から蛍光管を、てこの原理を利用して分離する方法が挙げられる。しかしながら、この方法では、作業者あるいは工具自体が直接蛍光管に接触するため、蛍光管を破損させる可能性が生じる。
【００１７】
また、たとえば、特開２００２−１８０１４６号公報（特許文献１）、特開２００３−１６８３７０号公報（特許文献２）、特開２００６−２１２５５６号公報（特許文献３）には、蛍光管を破砕して内部の水銀を回収する方法が開示されている。しかしながら、特許文献１〜３は蛍光管を割って処理することが前提であり、割らない手法については記載されていない。
【００１８】
また、たとえば、特開平７−１８１４８４号公報（特許文献４）、特開平７−２６１１７４号公報（特許文献５）には、液晶表示装置用蛍光管の取外しやすい機構について開示されている。しかしながら、これは製品設計面の工夫であり、蛍光管の取外し自体の内容については記載されていない。
【００１９】
このように、液晶表示装置からの蛍光管の取外しについて、作業者が、装置や冶具を利用して、蛍光管に触らずに回収する装置、ならびにその方法はこれまで開示されておらず、実際は作業者が直接蛍光管を触って、液晶表示装置から蛍光管を取り出している場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００２−１８０１４６号公報
【特許文献２】特開２００３−１６８３７０号公報
【特許文献３】特開２００６−２１２５５６号公報
【特許文献４】特開平７−１８１４８４号公報
【特許文献５】特開平７−２６１１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
液晶表示装置は、省電力・省資源に貢献でき、デジタル放送の受像に適したテレビ受像機であるので、地球環境問題への注目が高まり、テレビ放送のデジタル化に伴って、急激に生産量が増大するとともに、その表示面積も大型化することが予測され、これに伴って、今後、廃棄される薄型テレビも、数・量ともに急激に増大すると予想される。
【００２２】
従来では、液晶テレビ、液晶モニタを含む液晶表示装置のリサイクルのための適切な解体方法が確立されておらず、ブラウン管テレビその他の家電製品や部品と比較して技術確立などが遅れているのが実情である。したがって、今後、廃棄される液晶表示装置の増加に備えたリサイクルのための解体方法の確立が早急に要求される。特に、蛍光管を有する液晶表示装置は、有害物質である水銀を使用しているものがあるため、解体に際しては、水銀の大気中への漏洩を防止し、安全に処理することが望まれている。
【００２３】
液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、解体作業者が直接、蛍光管に触れないのが最良である。作業者が直接、蛍光管を触ると、蛍光管に局所的に応力が加わり易く、また、手作業では作業の標準化が難しいため、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れが発生することが多くなる。したがって、液晶表示装置から蛍光管を割らずに取り出すには、蛍光管を作業者が触らずに回収し、装置や冶具などを用いて、作業者起因、人為ミスによる蛍光管割れを防ぐことが望ましい。
【００２４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、液晶表示装置に搭載された蛍光管を破損することなく、安全かつ迅速に回収することができる、蛍光管の保持部品の切断装置およびそれを用いた蛍光管の保持部品の切断方法、蛍光管回収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の蛍光管の保持部品の切断装置は、スイッチおよび刃を備え、前記スイッチを押すことで、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断するように刃が作動するように構成されたことを特徴とする。
【００２６】
本発明の蛍光管の保持部品の切断装置において、前記スイッチを２つ設け、一方のスイッチを押し続けながら他方のスイッチを押すことで、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断するように刃が作動することが、好ましい。この場合、前記２つのスイッチは、刃が設けられた装置胴体部および／または装置胴体部に接続された部材に設けられたものであることが好ましく、前記装置胴体部および前記装置胴体部に接続された部材が剛体であることがより好ましい。また、２つのスイッチの間隔は１０〜５０ｃｍであることが好ましい。
【００２７】
また本発明の蛍光管の保持部品の切断装置において、前記刃の上方にカバーを具備し、前記刃の下方に被切断物が位置するように構成されたことを特徴とするものであることが好ましい。この場合、前記カバーは前記刃の上面を覆うことが好ましい。
【００２８】
本発明の蛍光管の保持部品の切断装置におけるカバーは、透明で樹脂製であることが好ましく、この場合、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン系樹脂およびポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくともいずれかで形成されたものであることがより好ましい。
【００２９】
本発明の蛍光管の保持部品の切断装置における刃はハサミ形状であることが好ましい。
本発明はまた、上述した本発明の切断装置を用いた液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断する方法についても提供する。
【００３０】
本発明はさらに、上述した本発明の切断装置を用いた液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法についても提供する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、液晶表示装置の蛍光管回収作業において、本発明による装置を用いて作業者が蛍光管を触らずに解体作業を行うため、作業者起因や人為ミスによる蛍光管破損を防ぐことができ、その結果、水銀飛散によるリスク（人体への影響、環境汚染）を防ぐことが可能となる。また、本発明により作業が自動化されるため、作業者の疲労が軽減し、作業工数の短縮が図れ、作業コストを抑えることにもつながる。また、本発明による装置は、作業者への安全性も考慮しているため、怪我や事故などを未然に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の好ましい第１の例の蛍光管の保持部品の切断装置１を模式的に示す図である。
【図２】本発明の好ましい第２の例の蛍光管の保持部品の切断装置１１を模式的に示す図である。
【図３】図２に示す例の切断装置１１と後述する第１の保持部品２３との位置関係を模式的に示す図である。
【図４】本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。
【図６】バックライトユニットにおける蛍光管３２とこれを保持する第１の保持部品３３および第２の保持部品３４，３５の位置関係を模式的に示す図であり、図６（ａ）は断面図、図６（ｂ）は上面図、図６（ｃ）は下面図、図６（ｄ）は断面図である。
【図７】本発明の蛍光管の回収方法における第１の保持部品分離工程を模式的に示す図である。
【図８】バックライト筐体３１の開口を上方に配置して蛍光管３２を取り出す際に使用したバール状のプラスチック工具を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、本発明の好ましい第１の例の蛍光管の保持部品の切断装置１を模式的に示す図である。本発明の蛍光管の保持部品の切断装置１は、スイッチ３および刃４を備え、前記スイッチ３を押すことで、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断するように刃４が作動するように構成されていることを特徴とする。図１に示す例の蛍光管の保持部品の切断装置１は、スイッチ３および刃４以外の構成要素として、装置胴体部２、装置動力源５、これら装置胴体部２と装置動力源５とを接続する配管または配線である接続部６をさらに備える。
【００３４】
本発明の蛍光管の保持部品の切断装置１によれば、刃４が自動的に作動することで、作業者に負担がかかることなく、蛍光管を保持する保持部品（後述する第１の保持部品３３）を自動的に切断することができる。また、装置動力源５は、刃４が自動的に作動するのであれば空気圧式、油圧式、モーター駆動等の電気式のいずれでも構わないが、樹脂部品である第１の保持部品３３の切断および設備コストの関係から空気圧式がより好ましい。
【００３５】
図２は、本発明の好ましい第２の例の蛍光管の保持部品の切断装置１１を模式的に示す図である。図２に示す例の本発明の蛍光管の保持部品の切断装置１１は、作業者の作業安全性を考慮し、安全機能を付加した例であり、図１に示した切断装置１に加え、２つ目のスイッチ（第２のスイッチ１２）、カバー１３をさらに備える。本発明の切断装置は、このようにスイッチを２つ設け、一方のスイッチを押し続けながら他方のスイッチを押すことで、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断するように刃が作動するように構成されてなることが好ましい。図２に示した例の切断装置１１は、作業者が片手で第２のスイッチ１２を押し、もう一方の手でスイッチ（第１のスイッチ）３を押す仕組みとなっており、片方の手で第２のスイッチ１２を押し続けながら、もう一方の手で第１のスイッチ３を押すことで、刃４が作動する。なお、第１のスイッチ３を押しながら、第２のスイッチ１２を押すことで刃４が作動するように構成されても勿論よい。
【００３６】
図２に示す例の切断装置１１では、一方のスイッチ（第１のスイッチ３または第２のスイッチ１２）が押されていない状態では刃は作動しない仕組みとなっている。こうすることによって、たとえば、作業者が刃の近傍に手を持っていっても、一方のスイッチが押されていない状態であるので刃は作動せず、誤って作業者の手を切るような事故を防ぐことができる。本発明の切断装置においては、２つのスイッチは、刃が設けられた装置胴体部および／または装置胴体部に接続された部材に設けられたものであることが、好ましい。図２に示す例では、これら第１のスイッチ３および第２のスイッチ１２は、刃４が具備された装置胴体部２および装置胴体部２に接続された部材１４に設けられている。これによって、装置胴体部２には刃４が連結されているため、両手で第１のスイッチ３および第２のスイッチ１２を押すことで誤って手を切るような事故は防ぐことができる。
【００３７】
また、装置胴体部２および装置胴体部２に接続された部材１４はともに剛体であることが好ましい。これにより、装置胴体部２および装置胴体部２に接続された部材１４は湾曲することがないため、上記同様の事故を防ぐことができる。剛体の例としては、たとえば、鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金属類やプラスチックなどが挙げられ、これらに限定されないが、強度、耐久性の面から、剛体は金属類であることが好ましい。
【００３８】
また、片方の手のみで第１のスイッチ３および第２のスイッチ１２が同時に押されることがない程度に両方のスイッチは離れて位置していることが好ましい。具体的には、手のひらを大きく広げた状態で、最も離れた指同士の指先の距離以上にスイッチ間の距離をとることで、両方のスイッチを片手のみで押されることのないようにすることが好ましい。具体的には、第１のスイッチ３と第２のスイッチ１２との間隔は１０〜５０ｃｍの範囲内であることが好ましい。このような範囲内の間隔とすることで、作業性を損なうことなく、片方の手のみで第１のスイッチ３および第２のスイッチ１２が同時に押されることを防止できる。
【００３９】
さらに、図２に示す例の切断装置１１は、刃４の上方にカバー１３を具備し、前記刃の下方に被切断物が位置するように構成されている。これは、後述する第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａが、切断の際、作業者側に飛んでくるのを防ぐものである。ここで、図３は、図２に示す例の切断装置１１と後述する第１の保持部品３３との位置関係を模式的に示す図である。
【００４０】
また、図３には、刃４とカバー１３との位置関係も示されている。図３に示されるように、本発明の切断装置１１において、カバー１３は刃４の上面を覆うことが好ましい。これにより、第１の保持部品３３の切断の際の衝撃で、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａが上方（作業者側）に勢いよく飛び出しても、カバー１３にぶつかるため、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａが作業者に当たることがなく安全である。尚、カバー１３は、刃４の上面に位置するため刃４がカバー１３を通して見えること、また、ある程度の強度が必要であるため、透明で樹脂製であることが好ましい。カバー１３の材質は、透明である程度の強度、硬さを保持することが好ましいため、具体的には、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン系樹脂およびポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくともいずれかであることがなお好ましい。さらに、カバー１３の形状は、あまり複雑なものは取り付けにくいため、フラットな板状物であることがより好ましい。
【００４１】
また、本発明の切断装置１，１１において、刃４の形状としては、カッターあるいはのこぎりのような形状では第１の保持部品３３の切断はしずらく作業性が極めて悪い。刃４の位置決めがし易く、作業性が良好であるという観点から、刃４の形状は、図１または図２に示すようにハサミ形状であることが好ましい。
【００４２】
本発明の切断装置１，１１における刃４の材質は、特に限定されることはなく従来公知のものを使用することができ、例えば、炭素工具鋼、機械構造用炭素鋼などを使用することができる。刃間ピッチ（図１中のｘ）に関しても特に限定はされないが、第１の保持部品３３の切断部の外径よりも大きければ、特に問題はない。具体的には刃間ピッチは６ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４３】
本発明はまた、上述した本発明の蛍光管の保持部品の切断装置を用いた、液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品の切断方法、ならびに、液晶表示装置に搭載された蛍光管の回収方法についても提供する。ここで、図４は、本発明の蛍光管の回収方法の好ましい一例を示すフローチャートである。本発明の蛍光管の回収方法は、液晶表示装置に搭載された蛍光管を回収する方法であって、前記液晶表示装置を液晶パネルユニットとバックライトユニットとに分離する工程と、前記バックライトユニットから蛍光管を分離する工程と、分離した蛍光管を回収容器に収納する工程とを含むことを特徴とする。
【００４４】
本発明の蛍光管の回収方法によれば、液晶表示装置の蛍光管回収作業において、作業者が蛍光管を触らずに解体作業を行い、また、装置や冶具などを用いるため、作業者起因や人為ミスによる蛍光管破損を防ぐことができ、その結果、水銀飛散によるリスク（人体への影響、環境汚染）を防ぐことが可能となる。また、本発明により作業が自動化されるため、作業者の疲労が軽減し、作業工数の短縮が図れ、作業コストを抑えることにもつながる。また、本発明の蛍光管の回収方法に用いる本発明の蛍光管の保持部品の切断装置は、上述したように作業者への安全性も考慮しているため、怪我や事故などを未然に防ぐことが可能となる。
【００４５】
ここで、図５は、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶表示装置の典型的な一例である液晶テレビの一般的な構造を示す分解斜視図である。本発明の蛍光管の回収方法の説明に先立ち、まずは、本発明の蛍光管の回収方法に好適に用いられる液晶テレビの一般的な構造について説明する。液晶テレビは大きく、液晶パネルユニット２２とバックライトユニット２９に分けられる。バックライトユニット２９は、大きく、拡散板、拡散シート、集光シートなどの光学系部品２３と、蛍光管２４、反射シート２５、バックライト筐体２６からなる。より詳細には、バックライトユニット２９は、箱型で１面が開口したバックライト筐体２６の中に、反射シート２５、蛍光管２４、光学系部品２３が組み込まれた構造となっている。また、バックライト筐体２６の裏側に基板ユニット２７が配置され、外枠として、表キャビネット２１と裏キャビネット２８が組まれた構造となっている。なお、インフォメーションディスプレイやコンピュータなどに用いられる液晶モニタも、図５に示したような液晶テレビと同様の構造を有している。
【００４６】
以下、図５に示した液晶テレビに搭載された蛍光管を回収する場合を例に挙げて、図４を参照しながら本発明の蛍光管の回収方法について説明する。
【００４７】
〔１〕バックライトユニット分離工程
本発明の蛍光管の回収方法では、まず、バックライトユニット分離工程（Ｓ１）によって、液晶テレビなどの液晶表示装置を液晶パネルユニット２２とバックライトユニット２９とに分離する（ステップＳ１）。液晶パネルユニット２２とバックライトユニット２９とは、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されている場合が多く、一般工具で分離が可能である。なお、表キャビネット２１、裏キャビネット２８、基板ユニット２７などは、当該バックライトユニット分離工程に先立ち取り外しているが、これについても、ビスやカシメ、スナップフィットなどで固定されている場合が多く、一般工具で分離が可能である。
【００４８】
また、液晶パネルユニット２２については、液晶ガラス基板上に希少金属であるインジウムを含んだ透明導電膜が加工されているため、これを回収し再資源化することが好ましい。具体的には液晶パネルに貼り付けられた偏光板を除去後、２枚の液晶ガラスを分割し、液晶ガラス表面に加工されたインジウムを含んだ透明導電膜を回収する。回収方法としては、酸などを用いた湿式処理、研磨やブラストなどの機械的処理などが挙げられるが、限定はされない。また、回収したインジウムはイオン交換樹脂での吸脱着方式などを利用して純度を上げ、再び、透明導電膜用材料として再資源化する。また、非鉄精錬所でインジウムを再資源化する方法などもある。
【００４９】
本発明の蛍光管の回収方法では、上述のように液晶パネルユニット２２から分離したバックライトユニット２９から蛍光管を分離し、回収する。図４には、光学系部品取出し工程（ステップＳ２）と、バックライト筐体配置工程（ステップＳ３）と、第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）と、第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）と、蛍光管分離工程（ステップＳ６）と、蛍光管回収工程（ステップＳ７）とを経て、バックライトユニットから蛍光管を分離し、回収する例が示されているが、図４に示した手順には限定されず、一部が省略されていても順序が入れ替わっていてもよく、また本発明の効果を阻害しない範囲で適宜の他のステップが追加されていてもよいが、図４に示す手順にて行われることが特に好ましい。
【００５０】
〔２〕光学系部品取出し工程
図４に示す例では、次に、液晶表示装置から分離されたバックライトユニット２９から、光学系部品２３を取り外す（ステップＳ２）。光学系部品２３は、ビスなどの締結部品で固定されていないので簡単に取り外すことができる。
【００５１】
〔３〕バックライト筐体配置工程
ここで、本発明の蛍光管の回収方法に供される液晶表示装置は、前記バックライトユニットがバックライト筐体と光学系部品と蛍光管とを含み、前記バックライト筐体は１面が開口した箱型の形状であって、前記開口面を下にして設置されており、前記蛍光管が、前記バックライト筐体の１面に第１の保持部品および第２の保持部品によって等間隔で平行並列保持された構造を備えるものであることが、好ましい。
【００５２】
図６は、バックライトユニットにおける蛍光管３２とこれを保持する第１の保持部品３３および第２の保持部品３４，３５の位置関係を模式的に示す図であり、図６（ａ）は断面図、図６（ｂ）は上面図、図６（ｃ）は下面図、図６（ｄ）は断面図である。光学系部品３３を取り出した後のバックライト筐体３１において、通常、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、蛍光管３２は、一方側がバックライト筐体３１に保持され、かつ、他方側が蛍光管３２を保持する第１の保持部品３３によってバックライト筐体３１に保持されるとともに、一方側の端部３４ａ，３５ａがバックライト筐体３１に保持され、かつ、他方側の端部３４ｂ，３５ｂが蛍光管３２を保持する第２の保持部品３４，３５によっても、バックライト筐体３１に保持される構造を有している。図６（ｂ）に示されるように、第１の保持部品３３は、光ムラ防止などのため、意図的にランダムに配列されているが、第２の保持部品３４，３５は、それぞれ、バックライト筐体３１の長手方向の両端に、同列かつ同ピッチで規則正しく配列されている場合が多い。
【００５３】
続くバックライト筐体配置工程では、上述したように光学系部品を取り外した後のバックライトユニットを、バックライト筐体の開口部が下方となるように配置する（ステップＳ３）。これによって、１面が開口した箱型の形状であるバックライト筐体３１の当該開口部が下方となるように、図６（ａ），（ｄ）に示すように配置することで、続く第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）、第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）および蛍光管分離工程（ステップＳ６）を円滑に行うことができるようになる。
【００５４】
〔４〕第１の保持部品分離工程
次に、バックライト筐体の開口部が下方となるように配置したバックライトユニットから、第１の保持部品を分離する（ステップＳ４）。ここで、図７は、本発明の蛍光管の回収方法における第１の保持部品分離工程を模式的に示す図である。第１の保持部品分離工程では、図７に示すようにバックライト筐体３１の開口部が下方となるように配置したバックライトユニットから、第１の保持部品３３を分離する。本発明の蛍光管の回収方法においては、第１の保持部品３３は、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａを切断してバックライト筐体３１との保持を外すことで、バックライトユニットから分離するようにすることが好ましい。第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａを切断するための手段としては、たとえば、カッターなどの一般的な切断工具が挙げられるが、これらは手動のため、切断に時間がかかる。また、安全面が施されていないため、作業者の怪我や事故が発生する可能性があり得策ではない。
【００５５】
このような第１の保持部品分離工程に、図１または図２に示した本発明の蛍光管の保持部品の切断装置１，１１を用いる。この際、図３に示したように、蛍光管を保持する第１の保持部品３３の上部に切断装置１，１１の刃４を位置させ、さらに好ましくは、その上方にカバー１３が刃４の上面部全体を覆うような位置関係に配置させ、第１の保持部品３３を切断するようにする。このように、図１または図２に示した本発明の蛍光管の保持部品の切断装置１，１１を用いることによって、蛍光管を保持する第１の保持部品３３の切断作業を迅速に、かつ、安全に行うことができる。
【００５６】
〔５〕第２の保持部品分離工程
次に、第１の保持部品を分離した後のバックライトユニットから、第２の保持部品を分離する（ステップＳ５）。第２の保持部品３４，３５の材質はゴムあるいは樹脂であることが多く、これらは例えば何かの締結部品で固定されておらず、上方から加圧することでバックライト筐体３１から外すことができる。第２の保持部品３４，３５の取り外す手段としては、特に限定はされず、手作業でも良いし、マイナスドライバーのような一般工具などを用いて、第２の保持部品３４，３５の上方から加圧しても良い。また、専用治具のようなものを作製して上方から加圧しても良い。
【００５７】
〔６〕蛍光管分離工程
上述した第１の保持部品分離工程（ステップＳ４）および第２の保持部品分離工程（ステップＳ５）を経て、第１の保持部品３３および第２の保持部品３４，３５がバックライト筐体３１から分離された結果、蛍光管３２が、バックライト筐体３１から分離される（ステップＳ６）。これにより、作業者あるいは工具自体が、直接蛍光管３２に触ることなく、バックライト筐体３１から蛍光管３２を取り出すことが可能となる。
【００５８】
〔７〕蛍光管回収工程
次に、バックライト筐体３１から分離された蛍光管を回収容器に収納する（ステップＳ７）。蛍光管の回収容器への収納方法については特に限定はされない。例えば、バックライト筐体の下部に回収容器を設置し、何も介することなく直接蛍光管を回収容器に収納しても良い。また、ベルトコンベアのような自動搬送装置を用いて蛍光管を回収容器に収納しても良い。また、バックライト筐体から蛍光管を安全に分離さえすれば、蛍光管の破損は極めて低くなるため、コストをできるだけ抑えたい場合は、分離した蛍光管を作業者が直接回収容器に収納しても良い。尚、蛍光管の回収容器は従来公知のものを使用することができ、例えば、プラスチック段ボール製のような軽量容器を使用することができる。
【００５９】
上述のような、本発明の液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品の切断装置を用いることで、蛍光管を迅速に取り出すことができ、かつ、作業者の安全性も確保できる。また、この装置を用いて、上述したような作業工程（ステップＳ１〜Ｓ７）を行うことで、液晶表示装置から迅速かつ安全に蛍光管を回収することが可能となる。
【００６０】
また本発明は、上述したように本発明の切断装置を用いた液晶表示装置に搭載された蛍光管の保持部品を切断する方法についても提供するものである。
【００６１】
以下に実験例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実験例に限定されるものではない。
【００６２】
＜実験例１＞
３２型の液晶テレビ（該液晶テレビの１台あたりの蛍光管使用本数は１６本である）を予め、図６（ａ）に示したように、蛍光管３２が、第１の保持部品３３および第２の保持部品３４，３５に保持され、かつ、これら第１の保持部品３３および第２の保持部品３４，３５がバックライト筐体３１に保持された状態のバックライトユニットにまで解体した。この状態のバックライトユニットを５０台用意し、１０台ずつを以下の５通りの方法で第１の保持部品３３から蛍光管３２を分離した。第２の保持部品３４，３５については、本実験では、いずれも手作業によって取り外した。こうして、１条件１０台ずつ蛍光管を回収し、その際の蛍光管破損数、蛍光管破損率、蛍光管取り出し時間を測定した。その結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例１）
図７に示すようにバックライト筐体３１の開口を下方に配置して、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａを、図１に示した本発明の蛍光管の保持部品の切断装置１を用いて切断した。
【００６４】
（実施例２）
図７に示すようにバックライト筐体３１の開口を下方に配置して、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａを、図２に示した本発明の蛍光管の保持部品の切断装置１１を用いて切断した。
【００６５】
（比較例１）
図６（ｅ）に示すようにバックライト筐体３１の開口を上方に配置して、作業者が直接蛍光管３２を触って、手作業で蛍光管３２を取り外した。
【００６６】
（比較例２）
図６（ｅ）に示すようにバックライト筐体３１の開口を上方に配置して、図８に示すようなバール状のプラスチック工具５１を用いて、蛍光管３２をてこの原理を利用して第１の保持部品３３から分離し、蛍光管３２を取り外した。
【００６７】
（比較例３）
図７に示すようにバックライト筐体１１の開口を下方に配置して、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａを一般工具のプラスチック用ニッパで切断した。
【００６８】
【表１】
2010193967.tif 000003
【００６９】
結果、蛍光管の破損は比較例１、比較例２で散見され、比較例１で最も破損が多かった。比較例１は作業者が、比較例２は工具自体が直接蛍光管に触れる状態となり、蛍光管に直接加圧することにより蛍光管の破損が生じた。実施例１、実施例２、比較例３においては、作業者または工具が直接蛍光管に触らない状態であり、蛍光管の破損は無かった。
【００７０】
蛍光管取り出し時間は実施例１、実施例２が早く、その次に比較例２、比較例３の順となり、比較例１が最も時間がかかった。
【００７１】
蛍光管の破損および蛍光管取り出し時間の結果から、実施例１、実施例２が有効な方法であることがわかった。
【００７２】
＜実験例２＞
実験例１での作業において、実施例１、実施例２について、作業者の安全性を評価した。具体的には、本発明において好適に用いられる切断装置を用いることによる作業者の怪我の有無、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａが飛び出して作業者に当たった回数を調べた（第１の保持部品の切断数は実施例１、実施例２で、それぞれ３２０個ずつである）。結果を表２に示す。
【００７３】
【表２】
2010193967.tif 000004
【００７４】
結果、本実験では作業者の怪我は無かったが、実施例１は片方の手を刃の近傍に持っていっても刃は作動するため、誤って手を切るなどの万一の怪我の恐れがある。実施例２は、両方の手を使ってスイッチを押すことで刃が作動するため手がフリーになることが無く、誤って手を切るなどの怪我の恐れは無い。また、実施例１では、第１の保持部品３３の一方側の端部３３ａが飛び出して作業者に当たった回数は９８回となったが、実施例２においてはカバーを具備しているため、端部３３ａはカバーに当たってそのまま落下し、その結果、作業者に当たることは無かった。
【００７５】
今回開示された実施の形態、実験例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１，１１  蛍光管の保持部品の切断装置、２  装置胴体部、３  スイッチ（第１のスイッチ）、４  刃、５  装置動力源、６  接続部、１２  第２のスイッチ、１３  カバー、１４  装置胴体部に接続された部材、ｘ  刃間ピッチ、２１  表キャビネット、２２  液晶パネルユニット、２３  光学系部品、２４  蛍光管、２５  反射シート、２６，３１  バックライト筐体、２７  基板ユニット、２８  裏キャビネット、２９  バックライトユニット、３２  蛍光管、３３  第１の保持部品、３４，３５  第２の保持部品。
【図１】
2010193967.tif 000005
【図２】
2010193967.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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