(57)【要約】【課題】管路の連結部位が外れる現象を回避して初期の締結状態を継続して維持すること。【解決手段】基礎リング部材と上部リング部材と下部リング部材とを含み、前記基礎リング部材は、外力による回動と同時に上部・下部傾斜面に前記上部リング部材と下部リング部材が各々密着して結合する際に、摺動することなく前記管路の外周表面に固定されるように内周面に突起ラインが備えられ、前記突起ラインは螺旋又は斜線状の歯構造である。管路連結装置は第１締結具と第２締結具とからなり、前記第２締結具は前記第２管路の端部に固定される気密手段である所定の気密用パッキング手段に係止された状態で前記第１締結具との結合が可能であるように回転自在であり、前記第２締結具が回転される場合に、前記気密用パッキング手段は前記第２締結具の内周面と密着、又は噛合った状態で回転力の提供を受け、前記第２締結具の回転方向と同一な方向に一定半径回動され、前記第２管路の外周表面に固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の外周表面に嵌められ周縁部が上向き傾斜された上部傾斜面と下向き傾斜された下部傾斜面とからなる基礎リング部材と、
前記基礎リング部材の上部傾斜面に対応して密着するように内部が傾斜面でなる上部リング部材と、
前記基礎リング部材の下部傾斜面に対応して密着するように内部が傾斜面でなる下部リング部材とを含み、
前記基礎リング部材は、外力による回動と同時に前記上部・下部傾斜面に前記上部リング部材と下部リング部材が各々密着して結合する際に、摺動することなく前記管路の外周表面に固定されるように内周面に突起ラインが備えられ、前記管路の外周表面を入り込む深さを制限するように前記突起ラインを横切るリブラインが備えられ、
前記突起ラインは、前記上部リング部材と対応する前記下部リング部材側に向いて前記管路の外周表面を一定の深さ入り込んでいくことができるように、螺旋又は斜線状の歯構造であることを含む気密用パッキング手段。
【請求項２】
前記基礎リング部材において、外力と接する面は、前記外力を提供する手段と対応する形状であるか、外力を提供する手段と密着するように粘性材質であるものであることを特徴とする請求項１に記載の気密用パッキング手段。
【請求項３】
前記基礎リング部材は、内径方向に収縮して前記管路の外周表面に密着するように、その一部が切開されることを特徴とする請求項１に記載の気密用パッキング手段。
【請求項４】
前記管路の外周表面に順次嵌められる公差調整用補助リング、及び補強リングが一側に更に備えられる請求項１に記載の気密用パッキング手段。
【請求項５】
相互対応する第１管路と第２管路を連結するように前記第１管路の端部に結合される第１締結具と第２管路の端部に結合される第２締結具とからなり、
前記第１締結具は、外周表面に前記第２締結具とネジ結合が可能となるようにするネジ部と、前記ネジ部の後側に、締めることによる前記第２締結具との結合の際に、把持して回転加圧が可能である操作部とを備え、
前記第２締結具は、内周表面に前記第１締結具とネジ結合が可能となるようにするネジ部と、外周表面に締めることによる前記第１締結具との結合の際に、把持して回転加圧が可能とする操作部とを備え、
前記第２締結具は、前記第２管路の端部に固定される気密手段である第１項乃至第４項のいずれか１項による気密用パッキング手段に係止された状態で前記第１締結具との結合を可能とするように回転自在に備えられるが、
前記第２締結具が回転される場合に、前記気密用パッキング手段は前記第２締結具の外周面と密着、又は噛合った状態で回転力の提供を受け、前記第２締結具の回転方向と同一な方向に一定半径回動するとともに前記第２管路の外周表面に固定されることを特徴とする管路連結装置。
【請求項６】
前記各操作部は、締め結合のための回転加圧が可能となるように、外周表面に把持用突起が備えられることを特徴とする請求項５に記載の管路連結装置。
【請求項７】
前記第２締結具は、前記第２管路の端部に固定される前記気密手段に係止された状態を維持するように、前記操作部と対応する方向の端部に係止突起を備えることを特徴とする請求項６に記載の管路連結装置。
【請求項８】
相互対応する第１締結具と第２締結具の連結解除を防止するために、前記第１締結具の外周面にはロックキーが備えられ、前記第２締結具の内周上端には前記ロックキーとの係止状態を維持するためのロック突起が形成されたことを特徴とする請求項７に記載の管路連結装置。
【請求項９】
前記ロックキーは、第１締結具と第２締結具の結合の際に前記ロック突起がロッキング方向に摺動回転することができるようにする摺動傾斜面と、解除方向に前記ロック突起の回転を遮断するように前記摺動傾斜面の対応側に位置した係止端面を備えることを特徴とする請求項８に記載の管路連結装置。
【請求項１０】
前記第１締結具は、操作部とネジ部の境界線上にロックキーが挿入固定される嵌め溝を備え、前記摺動傾斜面と前記係止端面は、ロックキーの一側面に一体に備えられることを特徴とする請求項９に記載の管路連結装置。
【請求項１１】
前記ロックキーは、摺動傾斜面と係止端面の下部に嵌め溝内に挿入されるコ字状の弾力部と、摺動傾斜面と係止断面の上部に前記弾力部を下方に加圧してロック突起と係止端面の係止状態を解除するようにされた押し部を備えることを特徴とする請求項１０に記載の管路連結装置。
【請求項１２】
相互対応する一側管路及び他側管路を連結する管路連結装置であって、
内周面が前記一側管路の外周面に熱融着方式で固定され、外周面には、ネジ結合が可能であるようにネジ部が形成され、前記ネジ部と隣接するように把持用操作部が形成される基準部材と、
前記基準部材の内周面と前記他側管路の外周面との間に挿入され、内周面が前記他側管路の外周面に固定される固定部材と、
前記基準部材とネジ結合するが、前記他側管路の外周面に固定される第１項乃至第６項のいずれか１項による気密用パッキング手段に係止された状態で前記基準部材との結合が可能であるように回転自在に備えられる締結部材とを含み、
前記締結部材は、内周面に前記基準部材のネジ部とネジ結合が可能となるようにするネジ部と、外周面には締めることによる前記基準部材との結合の際に、把持して回転加圧が可能とする操作部とを備えることを特徴とする管路連結装置。
【請求項１３】
前記固定部材の内周面は前記他側管路の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定され、前記固定部材の外周面は前記基準部材の内周面中央部から他側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定されることを特徴とする請求項１２に記載の管路連結装置。
【請求項１４】
相互対応する一側管路及び他側管路を連結する管路連結装置であって、
前記一側管路及び前記他側管路の連結部分を基準として両対称される形態を有し、外周面が平坦に形成される基準部材と、
前記基準部材の内周面一側及び前記一側管路の外周面の間に挿入され、内周面は前記一側管路の外周面に固定される第１固定部材と、
前記第１固定部材と対称するように備えられるが、前記基準部材の内周面他側、及び前記他側管路の外周面の間に挿入され、内周面は前記他側管路の外周面に固定される第２固定部材と、
前記基準部材の一側及び他側に、一つの長型締結具で連結される第１及び第２締結部材とを含み、
前記第１固定部材の内周面は前記一側管路の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定され、前記第１固定部材の外周面は前記基準部材の内周面中央部から一側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定され、
前記第２固定部材の内周面は前記他側管路の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定され、前記第２固定部材の外周面は前記基準部材の内周面中央部から他側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定され、
前記第１及び第２締結部材は、各々前記一側管路及び他側管路の外周面に固定される第１項乃至第４項のいずれか１項による気密用パッキング手段を支持した状態で、前記長型締結具によって相互連結が可能であるように前記長型締結具が嵌められる締結孔を有することを特徴とする管路連結装置。
【請求項１５】
前記第１固定部材の内周面には凹部又は凸部が形成され、前記一側管路には前記凹部が挿入されるか、前記凸部が挿入されるように対応する形状を有する対応部が形成され、前記第１固定部材の外周面は前記基準部材の内周面と接触され、
前記第２固定部材の内周面には凹部又は凸部が形成され、前記他側管路には前記凹部が挿入されるか、前記凸部が挿入されるように対応する形状を有する対応部が形成され、前記第２固定部材の外周面は前記基準部材の内周面と接触されることを特徴とする請求項１４に記載の管路連結装置。
【請求項１６】
相互対応する一側管路及び他側管路を連結する管路連結装置であって、
両端に各々管路が挿入固定され、外周面にネジ山が形成された基準部材と、
前記基準部材とネジ結合される第１固定部材と、
前記基準部材と前記管路を固定する第２固定部材とを含み、
前記基準部材と前記第１固定部材との間には第１項乃至第６項のいずれか１項による気密用パッキング手段が挿入され、
前記第２固定部材は、前記第１固定部材の両端に各々位置するように前記管路に設けられた一対のフランジ部材でなり、前記フランジ部材の周縁部には長型ボルトによって互いに締結されるように締結部が延長形成されたことを特徴とする管路連結装置。
【請求項１７】
前記第２固定部材の内側には、前記管路が離脱されるのを防止するために、少なくとも一つの突起が形成されたストッパーが設けられたことを特徴とする請求項１６に記載の管路連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上・下水管や雨水管、電線収納管、及びガス管などのような円筒状の管路に使用する気密用パッキング手段と、これを備えた管路連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、二つ以上のパイプ（ｐｉｐｅ）、即ち、管路を連結する技術には、ソケット式と熱収縮式、そして融着式などが広く公知されており、一般的に通用されている。
【０００３】
しかし、本出願人の大韓民国特許登録第０５６２７８２号にも説明されているように、ソケット式と熱収縮式、そして融着式は使用上、多くの短所があり、このような短所を改善するために、本出願人は上記登録特許において、パイプ連結作業が容易であり、かつ締結及び連結状態も堅固であって、水密性を高め、作業手間や費用も節減されるパイプ連結装置を提案した。
【０００４】
本出願人の登録特許第０５６２７８２号に紹介された「パイプ連結装置」に対し、図１及び図２を通して簡単に説明する。
【０００５】
上記特許のパイプ連結装置は、相互対応するパイプの各端部に嵌められて固定される一対の固定部材３０，４０と、これらの固定部材の一方に結合され、それと対応する他方の固定部材を締結する締結部材５０とからなる構成である。
【０００６】
これらの固定部材のうち、第１固定部材４０は一端に突出部４２が形成されており、第２固定部材３０は一端に凹部３３が形成されており、第１固定部材４０と第２固定部材３０の連結の際に凹部３３が突出部４２に挿入・密着される連結形態を示す。
【０００７】
また、第２固定部材３０は外周面に第１ネジ部３１が形成されており、締結部材５０は内周面に第２ネジ部５１が形成されており、これらのネジ部３１、５１の結合によって第１固定部材４０と第２固定部材３０の連結がなされる。
【０００８】
一方、第１固定部材４０と第２固定部材３０との間には、Ｏ−リング部材６０が備えられ、水密、乃至気密作用を行う。
【０００９】
このような構成を有する図１，２のパイプ連結装置の使用は、相互対応するパイプ１０，２０の各端部に結合されている第１固定部材４０と第２固定部材３０との間
にＯ−リング部材６０を挿入した後、第１固定部材４０の係止部４１に係止状態で固定されている締結部材５０を回転させて第２固定部材３０と結合させるが、この際に、第２固定部材３０の第１ネジ部３１と締結部材５０の第２ネジ部５１が相互噛合され、ネジ結合形態に固定される。
【００１０】
このような特許第０５６２７８２のパイプ連結装置によると、従来のソケット式、熱収縮式、及び融着式などと比べて連結作業が簡単であり、作業手間を顕著に減らすことができ、なお、設置に所要される費用も大幅節減することができる。
【００１１】
また、このパイプ連結装置によると、パイプの連結部分で漏水を防ぐことができ、特に洪水時のように水量が急激に増加し、パイプの内部に大きな圧力が作用しても、パイプの連結部位がよく破れるか、連結状態が解除されることを完璧に防ぐことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
一方、全ての連結装置は、長期間使用すると、その連結部位が緩むが、このように緩んだ連結部位の微細な隙間を通して水が漏れる可能性を完全に排除することはできない。
【００１３】
特に、前述した特許発明の場合、ネジ結合方式によるパイプ連結構造を提供するため、長期間設置して使用する間、連結装置が腐食するか、その連結部位に作用する水圧などによって徐々に解ける現象が発生してパイプの連結装置が緩むことがあり、それによって連結装置のパイプ連結部分で漏水が発生する可能性がある。
【００１４】
本発明は以上のような問題を解消するために考案されたものであって、管路を連結する部位に腐食が発生するか、連結装置の締め状態が多少緩んでも漏水が最大抑制されるようにする気密用パッキング手段と、これを備えるとともに管路連結部位が解ける現象を遮断して最初の締め状態を続けて維持できるようにする管路連結装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した目的を達成するための本発明の形態によると、管路の外周表面に嵌められ周縁部が上向き傾斜された上部傾斜面と下向き傾斜された下部傾斜面とからなる基礎リング部材と、前記基礎リング部材の上部傾斜面に対応して密着するように内部が傾斜面である上部リング部材と、前記基礎リング部材の下部傾斜面に対応して密着するように内部が傾斜面である下部リング部材とを含み、前記基礎リング部材は、外力による回動と同時に前記上部・下部傾斜面に前記上部リング部材と下部リング部材が各々密着して結合する際に、摺動することなく前記管路の外周表面に固定されるように内周面に突起ラインが備えられ、前記突起ラインは、前記上部リング部材と対応する前記下部リング部材側に向いて前記管路の外周表面を一定の深さ入り込んでいくことができるように、螺旋又は斜線状の歯構造であることを含む気密用パッキング手段を提供する。
【００１６】
上記した目的を達成するための本発明の他の実施形態によると、相互対応する第１管路と第２管路を連結するように前記第１管路の端部に結合される第１締結具と第２管路の端部に結合される第２締結具とからなり、前記第１締結具は、外周表面に前記第２締結具とネジ結合が可能とするネジ部と、前記ネジ部の後側に、締めることによる前記第２締結具との結合の際に、把持して回転加圧が可能となるようにする操作部とを備え、前記第２締結具は、内周表面に前記第１締結具とネジ結合が可能とするネジ部と、外周表面に締めることによる前記第１締結具との結合の際に、把持して回転加圧が可能とする操作部とを備え、前記第２締結具は、前記第２管路の端部に固定される気密手段である気密用パッキング手段に係止された状態で前記第１締結具との結合が可能となるように回転自在に備えられるが、前記第２締結具が回転される場合に、前記気密用パッキング手段は前記第２締結具の外周面と密着、又は噛合った状態で回転力の提供を受け、前記第２締結具の回転方向と同一な方向に一定半径回動するとともに前記第２管路の外周表面に固定されることを特徴とする管路連結装置を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による気密用パッキング手段とこれを備えた管路連結装置は、管路を連結する部位に腐食が発生するか、連結装置の締め状態が多少緩んでも漏水を最大限抑制することができ、管路連結部位が解ける現象を遮断して最初の締め状態を続けて維持することができるようになり、漏水を防止できる効果がある。
【００１８】
特に、本発明において上記気密用パッキング手段を構成する基礎リング部材が突起ラインを有し、この突起ラインの形態が管路の外周表面を一定の深さ入り込めるよう、螺旋または斜線形態の歯構造である。
【００１９】
これにより、前記基礎リング部材を含む気密用パッキング手段が前記管路連結装置に適用された場合、第１締結具と第２締結具を通して第１管路及び第２管路とを相互結合しようとすると、前記気密用パッキング手段（特に、基礎リング部材）は、第２締結具の内周面と密着、又は噛合った状態で第２締結具の回転と同一な方向に一定半径回動され、前記気密用パッキング手段が第２管路と管路連結装置との間で安定的に固定され、優れた水密性を発揮することになるが、これは、前記基礎リング部材が第２管路の外周表面を入り込んで、気密用パッキング手段全体が第２管路上に堅固に固定されることができたため、その効果を極大化させることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は従来技術による管路連結装置に対する一例を示した分解斜視図である。
【図２】図２は図１の結合断面図である。
【図３】図３は本発明による気密用パッキング手段の一実施例とその結合形態を示した図である。
【図４】図４は本発明による気密用パッキング手段の一実施例とその結合形態を示した図である。
【図５】図５は本発明による気密用パッキング手段の一実施例とその結合形態を示した図である。
【図６】図６は図５から変形された結合形態を示した図である。
【図７】図７は本発明による管路連結装置の一実施例を示した図である。
【図８】図８は本発明による管路連結装置の一実施例を示した図である。
【図９】図９は本発明による管路連結装置の一実施例を示した図である。
【図１０】図１０は図７乃至図９による管路連結装置の使用状態を示した図である。
【図１１】図１１は図７乃至図９による管路連結装置の使用状態を示した図である。
【図１２】図１２は図９から変形された結合形態を示した図である。
【図１３】図１３は図１２から変形された結合形態を示した図である。
【図１４】図１４は図３乃至図６に示した基礎リング部材の他の実施例を示した図である。
【図１５】図１５は図１４の変形された実施例である。
【図１６】図１６は本発明による管路連結装置において気密用パッキング手段の基礎リング部材と第２締結具の間の密着構造に対する実施例である。
【図１７】図１７は本発明による管路連結装置において気密用パッキング手段の基礎リング部材と第２締結具の間の密着構造に対する実施例である。
【図１８】図１８は本発明による管路連結装置において気密用パッキング手段の基礎リング部材と第２締結具の間の密着構造に対する実施例である。
【図１９】図１９は本発明による管路連結装置の第２実施例を示した結合断面図である。
【図２０】図２０は本発明による管路連結装置の第２実施例の他の形態を示した分解斜視図である。
【図２１】図２１は図２０の結合断面図である。
【図２２】図２２は本発明による管路連結装置の第２実施例の更に他の形態を示した結合断面図である。
【図２３】図２３は本発明の第２実施例の固定部材を示した斜視図である。
【図２４】図２４は本発明による管路連結装置の第３実施例を示した結合断面図である。
【図２５】図２５は本発明による管路連結装置の第３実施例の他の形態を示した分解斜視図である。
【図２６】図２６は図２５の結合断面図である。
【図２７】図２７は本発明による管路連結装置の第４実施例を示した結合断面図である。
【図２８】図２８は本発明による管路連結装置の第４実施例の他の形態を示した結合断面図である。
【図２９】図２９は本発明による管路連結装置の第５実施例を示した結合断面図である。
【図３０】図３０は本発明による管路連結装置の第５実施例の他の形態を示した結合断面図である。
【図３１】図３１は本発明による管路連結装置の第５実施例の更に他の形態を示した結合断面図である。
【図３２】図３２は本発明による管路連結装置の第５実施例の更に他の形態を示した結合断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付された図面を参照し、本発明による気密用パッキング手段と、これを備えた管路連結装置に関する好ましい実施例を説明すると、次のようである。
【００２２】
（気密用パッキング手段）
添付された図３乃至図５は、本発明による気密用パッキング手段の一実施例とその結合形態を示した図面である。
【００２３】
図３乃至図５による本発明の一実施形態によると、本願発明は、管路１０１の外周表面に嵌められ、周縁部が上向き傾斜された上部傾斜面１１１ｂと下向き傾斜された下部傾斜面１１１ｃからなる基礎リング部材１１１、前記基礎リング部材１１１の上部傾斜面１１１ｂに対応して密着するように内部が傾斜面１１２ａである上部リング部材１１２、及び前記基礎リング部材１１１の下部傾斜面１１１ｃに対応して密着するように内部が傾斜面１１３ａである下部リング部材１１３を含む気密用パッキング手段を提供する。
【００２４】
本実施例による気密用パッキング手段において、基礎リング部材１１１は、外力による回動（図４の実線（→）参照）と同時に前記上部・下部の各傾斜面１１１ｂ，１１１ｃに上部リング部材１１２と下部リング部材１１３が各々密着して結合する際に、管路１０１の外周表面に密着するよう、その一部が切開された形状１１１ｄ（図３及び図４参照）である。
【００２５】
参考に、前記「外力による回動」とは、例えば、下記の管路連結装置に本気密用パッキング手段が適用された場合、管路連結装置の第１締結具１３０と第２締結具１４０を通して第１管路１０２及び第２管路１０１を相互結合しようとすると、前記気密用パッキング手段は、第２締結具１４０の内周面と密着された面接触により第２締結具１４０の回転と同一な方向に一定半径回動する、ということである（図７、図９、図１３参照）。
【００２６】
前記「外力による回動」の他の実施例として、基礎リング１１１において、外力と接する面は、外力を提供する手段と対応する形状であるか、外力を提供する手段に粘性を有する材質であることが望ましい。
【００２７】
図１６に示したように、基礎リング部材１１１において外力を提供する手段（第２締結具１４０）と対応する形状は、噛合いの可能な凸凹形状（凸凹部４００）であるか、図１７に示したように接触面積を広げる拡張された形状（拡張部４０１）であるか、図１８に示したように外力を提供する手段に粘性を有する材質（粘性部４０２）、即ち、ゴム、ウレタン、及びシリコンのような材質であることが望ましい。
【００２８】
即ち、図１６のように、第２締結具１４０の内周面に凸凹形状（凸凹部４００ａ）がある場合、これに対応する基礎リング部材１１１の凸凹形状４００が前記第２締結具１４０の凸凹形状４００ａと相互噛合うことにより、基礎リング部材１１１は第２締結具１４０の回転と同一な方向に一定半径回動することが可能である。
【００２９】
このように、第２締結具１４０とともに基礎リング部材１１１が回動することによって、基礎リング部材１１１は上部リング部材１１２及び下部リング部材１１３とともに緊密に密着して水密性を更に向上させることができるのである。
【００３０】
図１７のように、第２締結具１４０の内周面４０１ａが基礎リング部材１１１の拡張された形状（拡張部４０１）と密着する場合、前記拡張された形状４０１によって第２締結具１４０の内周面４０１ａと接触される面積が増加する効果があるため、基礎リング部材１１１は第２締結具１４０の回転と同一な方向に一定半径回動することが可能である。
【００３１】
これもまた、第２締結具１４０とともに基礎リング部材１１１が回動することによって、基礎リング部材１１１は上部リング部材１１２及び下部リング部材１１３とともに緊密に密着し、水密性を更に向上させることができるのである。
【００３２】
図１８のように、第２締結具１４０の内周面に粘性材質（粘性部４０２ａ）がある場合、これに対応する基礎リング部材１１１の粘性材質４０２が前記第２締結具１４０の粘性材質４０２ａと粘性で粘っこく密着する作用によって、基礎リング部材１１１は第２締結具１４０の回転と同一な方向に一定半径回動することが可能である。
【００３３】
これもまた、第２締結具１４０とともに基礎リング部材１１１が回動することによって、基礎リング部材１１１は上部リング部材１１２及び下部リング部材１１３とともに緊密に密着し、水密性を更に向上させることができるのである。
【００３４】
これとともに、本実施例による気密用パッキング手段において、基礎リング部材１１１は、外力による回動と同時に上部・下部傾斜面１１１ｂ、１１１ｃに上部リング部材１１２と下部リング部材１１３が各々密着して結合する際に、摺動することなく管路１０１の外周表面に固定されるように、その内周面に突起ライン１１１ａが備えられる。
【００３５】
特に、本実施例において前記突起ライン１１１ａは、上部リング部材１１２と対応する下部リング部材１１３側に向いて管路１０１の外周表面を一定の深さ入り込んでいくように、螺旋状の歯構造である。
【００３６】
ここで、突起ライン１１１ａが管路１０１の外周表面を入り込んでいくためには、突起ライン１１１ａを形成する基礎リング部材１１１の材質は、管路１０１と比べてその剛性が大きいことが望ましい。
【００３７】
一方、図１４に示したように、基礎リング部材１１１の内周面には、突起ライン１１１ａを横切るように、上部リング部材１１２と対応する下部リング部材１１３側に向いて複数形成され、かつ突起ライン１１１ａより低い高さで形成されるリブライン３００ａを更に含むことができる。
【００３８】
このようなリブライン３００ａは、突起ライン１１１ａが上部リング部材１１２と対応する下部リング部材１１３側に向いて管路１０１の外周表面を入り込んでいく時、突起ライン１１１ａが管路１０１の外周表面を入り込む深さを制限する。
【００３９】
即ち、前記突起ライン１１１ａが管路１０１の外周表面を入り込んでいく際に、突起ライン１１１ａはリブライン３００ａと接触される地点までのみ入り込んでいくことができる。
【００４０】
リブライン３００ａの上記のような作用により、突起ライン１１１ａが管路１０１の外周表面を深く入り込んでいく際に管路の外周表面が削られることにより発生するチップ（ｔｉｐ）によって、基礎リング部材１１１が管路１０１から傾いて固定されるか、突起ライン１１１ａが破損され、管路１０１に確実に固定されないなどの問題を効果的に防止することができる。
【００４１】
一方、図１５に示したように、基礎リング部材１１１の突起ライン１１１ｅは、上部リング部材１１２と対応する下部リング部材１１３側に向いて管路１０１の外周表面を一定の深さ入り込んでいくように、斜線状の歯構造を有してもよい。
【００４２】
この突起ライン１１１ｅが斜線状の歯構造を有しても、螺旋状の歯構造を有した突起ライン１１１ａと同一な効果を発揮することができる。
【００４３】
未説明の図面符号３００ｃはリブラインを示している。このリブライン３００ｃの機能及び効果は、上記説明したリブライン３００ａと同一である。
【００４４】
本実施例による気密用パッキング手段において、上部リング手段１１２と下部リング部材１１３は、基礎リング部材１１１の上部・下部傾斜１１１ｂ、１１１ｃ面に各々密着して結合する際に、その結合断面が四角形構造をなすように上記各内部の傾斜面１１２ａ，１１３ａに対応する外部１１２ｂ，１１２ｃ，１１３ｂ，１１３ｃが直角形態であることが好ましい。
【００４５】
一方、本発明においては、管路１０１の外周表面に嵌められるＯ−リング１２０が気密用パッキング手段の一側に更に備えられる。
【００４６】
そして、図６は図５から変形された結合形態を示したものであって、ここでは、管路１０１の外周表面に順次嵌められる公差調整用補助リング２００、及び補強リング２１０が一側に更に備えられる。
【００４７】
ここで、公差調整用補助リング２００は硬性材質であって、硬い金属及びプラスチックなど、多様な材質でなり、補強リング２１０は軟性材質であって、ゴム及びウレタンなどの材質である。
【００４８】
（管路連結装置）
−第１実施例−
添付された図７乃至図９は本発明による管路連結装置の第１実施例を示した図面である。
【００４９】
図７乃至図９による本発明の第１実施形態によると、本発明は、相互対応する第１管路１０２と第２管路１０１を連結するように第１管路１０２の端部に結合される第１締結具１３０、及び第２管路１０１の端部に結合される第２締結具１４０からなる。第１締結具１３０は、外周表面に前記第２締結具１４０とネジ結合を可能とするようにするネジ部１３２と、このネジ部１３２の後側に締めることによる前記第２締結具１４０との結合の際に、手で把持して回転加圧が可能とする操作部１３３を備える。第２締結具１４０は、内周表面に前記第１締結具１３０とネジ結合を可能とするネジ部１４４と、外周表面に締めることによる前記第１締結具１３０との結合の際に、手で把持して回転加圧が可能となるようにする操作部１４２を備えるが、前記第２締結具１４０は、第２管路１０１の端部に固定される気密用パッキング手段１１０に係止された状態で第１締結具１３０との結合が可能となるように回転自在に備えられることを特徴とする管路連結装置を提供する。
【００５０】
本発明の管路連結装置によると、第２締結具１４０が回転される場合に、気密用パッキング手段１１０は、第２締結具１４０の外周面と密着された面接触により回転力の提供を受け、第２締結具１４０の回転方向と同一な方向に一定半径回動しながら第２管路１０１の外周表面に固定される。
【００５１】
例えば、前記気密用パッキング手段１１０は、第２締結具１４０との密着された面接触により第２締結具１４０の回転と同一な方向に一定半径回動し、これにより、気密用パッキング手段１１０をなす基礎リング部材１１１は、図３乃至図６を参考に、上部・下部傾斜面１１１ｂ、１１１ｃに上部リング部材１１２と下部リング部材１１３が各々密着して結合しながら、螺旋状の歯構造である突起ライン１１１ａが管路（１０１；本実施例では第２管路である。以下、第２管路１０１という）の外周表面を入り込んでいき、第２管路１０１に堅固に固定されるか、基礎リング部材１１１は図３乃至図５を参考に、外部リング部材１１５と密着して結合しながら、突起ライン１１１ａが第２管路１０１の外周表面を入り込んでいき、管路１０１に堅固に固定される。
【００５２】
気密用パッキング手段１１０に含まれた基礎リング部材１１１の構造及び動作が上記のような形態で行われることによって、基礎リング部材１１１が第２管路１０１に更に密着固定されることができ、これにより、基礎リング部材１１１にように気密用パッキング手段１１０を構成する上部リング部材１１２と下部リング部材１１３、外部リング部材１１５などは、基礎リング部材１１１の両側、又は一側で流動することなく更に安定的に支持され、結局、気密用パッキング手段１１０全体が第２管路１０１と管路連結装置の間で安定的に固定されるため、気密用パッキング手段１１０が管路連結装置の内部で卓越な水密性を発揮することができる。
【００５３】
そして、本発明による管路連結装置において、第２締結具１４０の内周面で前記気密用パッキング手段の基礎リング部材１１１と接する面は、噛合いの可能な凸凹形状（図１６の図面符号４００ａ）、平坦面（図１７の図面符号４０１ａ）、及び粘性を有する材質（図１８の図面符号４０２ａ）のうちの一つであることが好ましい。
【００５４】
このような第２締結具１４０の内周面の形状及び材質は、基礎リング部材１１１に回転力を提供するためである。
【００５５】
前記第２締結具１４０の内周面及び基礎リング部材１１１の具体的な結合関係及び回転力伝達原理は、上記した気密用パッキング手段の実施例の説明とともに既に言及したため、ここではその具体的な説明は省略する（図１６乃至図１８参照）。
【００５６】
なお、気密用パッキング手段１１０を構成する基礎リング部材１１１を含む他の構成１１２、１１３、１１５が第２締結具１４０の内周面と緊密に密着していれば、第２締結具１４０の回動と連動して回動することが可能であるため、気密用パッキング手段をなす構成１１１，１１２，１１３，１１５の間に相互離隔されることはなく、気密用パッキング手段１１０は、水密性のために追加される構成、例えば、Ｏ−リング１２０、補助リング２００、補強リング２１０との密着性を更に高めることができ、これらもまた、水密性の確保において確実な効果を発揮することができる。
【００５７】
本管路連結装置を説明するための図面では、上記した効果を更に明確に確認することができるため、参照する必要がある。
【００５８】
一方、本発明の管路連結装置によると、前記各操作部１３３、１４２は、締め結合のための回転加圧が可能となるように、外周表面に把持用突起１３４、１４３が備えられた形状である。
【００５９】
本発明において、第２締結具１４０は、第２管路１０１の端部に固定される気密用パッキング手段１１０に係止された状態を維持するように、前記操作部１４２と対応する方向の端部に係止突起１４１ａを備える。
【００６０】
図９において未説明の図面符号１３６は突出端である。
【００６１】
本発明の管路連結装置によると、相互対応する第１締結具１３０と第２締結具１４０の連結解除を防止するために、前記第１締結具１３０の外周面にはロックキー１５０が備えられ、前記第２締結具１４０の内周上端には前記ロックキー１５０との係止状態を維持するためのロック突起１４５が備えられる。
【００６２】
前記ロックキー１５０は、第１締結具１３０と第２締結具１４０の結合の際に前記ロック突起１４５がロッキング方向に摺動回転することができるようにする摺動傾斜面１５３ａと、解除方向に前記ロック突起１４５の回転を遮断するように前記摺動傾斜面１５３ａの対応側に位置した係止端面１５３ｃを備える。
【００６３】
本発明において前記摺動傾斜面１５３ａと係止端面１５３ｃは、ロックキー１５０の一側面に一体に備えられる。
【００６４】
また、本発明の管路連結装置において、第１締結具１３０は、操作部１３３とネジ部１３２の境界線上にロックキー１５０が挿入固定される嵌め溝１３５を備え、前記ロックキー１５０は、摺動傾斜面１５３ａと係止端面１５３ｃの下部に前記嵌め溝１３５内に挿入されるコ字状の弾力部１５２と、摺動傾斜面１５３ａと係止断面１５３ｃの上部に前記弾力部１５２を下方に加圧して前記ロック突起１４５と係止端面１５３ｃの係止状態を解除するようにされた押し部１５１を備える。
【００６５】
一方、図８の未説明の符号１５２ａは支持端であり、未説明の符号１５３は隆起端であり、未説明の符号１５３ｂは斜截面をそれぞれ示している。
【００６６】
以上説明した構成から、本発明の気密用パッキング手段を備えた管路連結装置の使用について説明する（図３乃至図５参照）。
【００６７】
図１０及び図１１は、図７乃至図９による管路連結装置の使用状態を示し、図１０は管路連結装置の締結状態、即ち、図８のロックキーによるロッキング及び締め過程を示し、図１１は管路連結装置の解除状態、即ち、図１０からロックキー操作による管路連結装置の分離過程を示している。
【００６８】
まず、図１０において管路連結装置の締結は、図７の構成から把握されるように、第１締結具１３０と第２締結具１４０をネジ部１３２，１４４のロッキング方向に相互逆方向に回転させることによって行われる。この際に、ロックキー１５０は第１締結具１３０の嵌め溝１３５に挿入・固定されているため、第２締結具１４０の回転によってロック突起１４５が隆起端１５３の摺動傾斜面１５３ａに沿ってロッキング方向（→）に摺動して移動される。一方、管路連結装置の締結状態では前記ロック突起１４５が摺動傾斜面１５３ａに沿って移動するとともに、ロックキー１５０の係止端面１５３ｃに対しては、図１０に示すように係止状態を維持するため、第１締結具１３０と第２締結具１４０の分離が防止される。
【００６９】
また、図１１において管路連結装置の解除は、図１０の締結状態からロックキー１５０の押し部１５１（図８参照）を下方に押した後、第１締結具１３０と第２締結具１４０をネジ部１３２，１４４の解除方法（←）に相互逆方向に回転させることによって行われる。この場合、ロックキー１５０では、押し部１５１を下方に押すと、弾力部１５２（図８参照）を加圧することになり、隆起端１５３が支持端１５２（図８参照）に向いて下降し、これによって、図１１に示したように前記係止端面１５３ｃによるロック突起１４５の係止状態が解除され、第１締結具１３０と第２締結具１４０の分離が可能となる。
【００７０】
図１２は図９から変形された結合形態を示した図面である。
【００７１】
本実施例は、図１２に示したように、上記した実施例（図９参照）と違って、図６に示した気密用パッキング手段を適用するものであって、前記第１締結具１３０は第１管路１０２と融着結合し、第１締結具１３０は内周面に向いて一定の長さ突出され、第１管路１０２の端部を支持する突出端１３６を更に含む。
【００７２】
そして、第１管路１０２と第２管路１０１を相互連結する際に、気密手段から所定の公差が発生した場合にこの補償が可能であるように、突出端１３６と第２管路１０１の間に弾性力を有するＯ−リング２２０が更に備えられる。このＯ−リング２２０は少なくとも一つ以上備えられる。
【００７３】
即ち、本実施例では、第１締結具１３０と第２締結具１４０をネジ部１３２、１４４のロッキング方向に相互逆方向に回転させると、気密用パッキング手段１１０が一定距離移動し、ある時点で基礎リング部材１１１（図３乃至図５参照）の歯によってそれ以上締め方向に進行できない場合が発生することもあるが、もしこのような場合が発生しても、公差調整用補助リング２００が常に補強リング２１０を効果的に圧密して内部の公差をなくし、これとともに突出端１３６と第２管路１０１の間に備えられるＯ−リング２２０も、突出端１３６と第２管路１０１の間の公差をなくすことができる。
【００７４】
図１３は図１２から変形された結合形態を示した図面である。
【００７５】
本実施例は、図１３に示したように、図６に示した気密用パッキング手段を適用したものであって、前記第１締結具１３０は第１管路１０２と融着結合されるが、第１締結具１３０は内周面に向いて一定の長さ突出され、第１管路１０２の端部を支持するとともに、第２管路１０１に向いて屈折形成された複数の屈折物２３０を有する突出端１３６を更に含む。
【００７６】
そして、第１管路１０２と第２管路１０１を相互連結する際に、気密手段から所定の公差が発生する場合にこの補償が可能であるように、屈折物２３０は第２管路１０１の端部を弾力支持する。
【００７７】
本実施例は図１２の実施例と同様に、第１締結具１３０と第２締結具１４０をネジ部１３２、１４４のロッキング方向に相互逆方向に回転させると、気密用パッキング手段１１０が一定距離移動し、ある時点で基礎リング部材１１１（図３乃至図５参照）の歯によってそれ以上締め方向に進行できない場合が発生することもあるが、もしこのような場合が発生しても、公差調整用補助リング２００が補強リング２１０を効果的に圧密して内部の公差をなくし、これとともに突出端１３６と第２管路１０１の間に備えられる屈折物２３０も、突出端１３６と第２管路１０１の間の公差を効果的になくす。
【００７８】
−第２実施例−
図１９乃至図２２は、本発明による管路連結装置の第２実施例を示した図面であって、本装置１００は相互対応する一側管路１０１及び他側管路１０２の気密を確実に維持するように連結するものである。
【００７９】
本管路連結装置１００は、基準部材２１０及び固定部材２２０を含む。
【００８０】
まず、基準部材２１０は、その内周面が一側管路の外周面に熱融着方式で固定される。参考に、図面符号Ａは熱融着部分である。
【００８１】
そして、基準部材２１０の外周面には、ネジ結合が可能であるようにネジ部２１１が形成され、ネジ部２１１と隣接するように把持用操作部２１２が形成されることが好ましい。
【００８２】
前記固定部材２２０は基準部材２１０の内周面と他側管路１０２の外周面との間に挿入される。この固定部材２２０は、内周面が他側管路１０２の外周面に固定されることが好ましい。
【００８３】
図１９は、本発明による管路連結装置の第２実施例を示した結合断面図であって、図１９に示したように、本実施例による管路連結装置１００は上記した基準部材２１０及び固定部材２２０を含む。
【００８４】
実施例において、固定部材２２０の内周面は、他側管路１０２の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定される。図面符号Ｂは熱融着部分である。
【００８５】
そして、固定部材２２０の外周面は、基準部材２１０の内周面中央部から他側方向（他側管路１０２側）の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定される。図面符号Ｃは電気加熱融着部分である。
【００８６】
ここで、電気加熱融着方式は次のような順で行われる。まず、固定部材２２０の外周面に螺旋型の溝３０１を形成する。その後、前記固定部材２２０の外周面に形成された螺旋型の溝３０１に、合成樹脂の被覆材３０２で覆われた伝導性の電気線３０３を数回巻きつく。
【００８７】
上記のように電気線３０３が巻きつかれた状態で、前記電気線３０３の両端部３０４，３０５は過電流印加装置（図示せず）と電気的に連結させる。その後、過電流印加装置から電気線３０３に電流が印加されると、合成樹脂の被覆材が溶けることにより、固定部材２２０は他側管路１０２に堅固に融着固定される。
【００８８】
本実施例は、基準部材２１０と固定部材２２０との間の微細な隙間を熱融着と電気加熱融着によって完全に密閉させ、一側管路１０１と他側管路１０２の内部を流れる流体が外部に漏出されないようにする確実な効果がある。
【００８９】
図２０は本発明による管路連結装置の第２実施例の他の形態を示した分解斜視図であり、図２１は図２０の結合断面図である。
【００９０】
図２０及び図２１に示したように、管路連結装置１００は上記した基準部材２１０、第１固定部材２２０Ａ、及び第２固定部材２２０Ｂを含む。
【００９１】
なお、第１固定部材２２０Ａの内周面は一側管路１０１の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定される。この第１固定部材２２０Ａの外周面は基準部材２１０の内周面中央部から一側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定される。第２固定部材２２０Ｂの内周面は他側管路１０２の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定される。前記第２固定部材２２０Ｂの外周面は前記第１固定部材２２０Ａと同一な方式で、基準部材２１０の内周面中央部から他側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定される。参考に、図面の符号Ａは熱融着部分であり、図面符号Ｂは電気加熱融着部分である。
【００９２】
そして、本実施例は、基準部材２１０の一側及び他側に各々ネジ結合する第１締結部材２３０Ａ及び第２締結部材２３０Ｂを更に含む。
【００９３】
具体的に、この第１締結部材２３０Ａ及び第２締結部材２３０Ｂは、それぞれ一側管路１０１及び他側管路１０２の外周面に固定される気密用パッキング手段４０１，４０２，４０３に係止された状態で基準部材２１０の一側及び他側との結合が可能であるように、回転自在に備えられることが好ましい。
【００９４】
ここで、気密用パッキング手段４０１，４０２，４０３の具体的な構成及び作用は、第１実施例の気密用パッキング手段１１１，１１２，１１３と同一である。
【００９５】
第１及び第２締結部材２３０Ａ，２３０Ｂは、内周面に基準部材２１０のネジ部２１１Ａ，２１１Ｂとネジ結合が可能であるようにするネジ部２３１Ａ，２３１Ｂと、外周面には締めることによる前記基準部材２１０との結合の際に、把持して回転加圧が可能であるようにする操作部２３２Ａ，２３２Ｂを備えることが好ましい。
【００９６】
そして、本実施例において、基準部材２１０と第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂの操作部２１２、２３２Ａ、２３２Ｂには、締め結合のための回転加圧が可能であるように、外周面に把持用突起２１３、２３３Ａ、２３３Ｂが備えられることが好ましい。
【００９７】
前記第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂは、前記気密用パッキング手段４０１、４０２、４０３に係止された状態を維持するように、その操作部２３２Ａ、２３２Ｂに対応する方向の端部に係止突起２３４Ａ，２３４Ｂを備える。
【００９８】
また、相互対応する基準部材２１０と第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂの連結解除を防止するために、基準部材２１０の外周面（一側と他側）にはロックキー２４０（図１６参照）が備えられ、第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂの各々の内周上端には、このロックキー２４０との係止状態を維持するためのロック突起（図示せず）が形成されることが好ましい。
【００９９】
ここで、前記ロックキー２４０は第１実施例と同一な構成であって、具体的な説明は省略する。
【０１００】
図２２は本発明による管路連結装置の第２実施例の更に他の形態を示した結合断面図であって、示したように、本発明による管路連結装置１００は上記した基準部材２１０及び固定部材２２０を含む。
【０１０１】
実施例において、固定部材２２０の内周面及び外周面は、他側管路１０２の外周面及び基準部材２１０の内周面の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定される。参考に、図面符号Ｂ及びＣは電気加熱融着部分である。
【０１０２】
ここで、電気加熱融着方式は次のような順で行われる。
【０１０３】
まず、固定部材２２０の外周面及び内周面に各々螺旋型の溝３０１を形成する。その後、前記固定部材２２０の外周面及び内周面に形成された螺旋型の溝３０１に、各々合成樹脂の被覆材３０２で覆われた伝導性の電気線３０３を数回巻きつく。
【０１０４】
上記のように電気線３０３が巻きつかれた状態で、前記電気線３０３の両端部３０４，３０５は過電流印加装置（図示せず）と電気的に連結させる。
【０１０５】
その後、過電流印加装置から電気線３０３に電流が印加されると、合成樹脂の被覆材が溶けることにより、固定部材２２０は他側管路１０２及び基準部材２１０と堅固に融着固定される。
【０１０６】
本実施例は、基準部材２１０と固定部材２２０との間の微細な隙間を電気加熱融着によって完全に密閉させ、一側管路１０１と他側管路１０２の内部を流れる流体が外部に漏出されないようにする確実な効果がある。
【０１０７】
本実施例は水道管、下水管、及びガス管に最適した実施例であって、この際に使用される管路１０１，１０２の直径は１６ｍｍ〜６００ｍｍが適当である。
【０１０８】
本実施例において、管路１０１，１０２の材質は合成樹脂材質が好ましく、更に好ましくは、合成樹脂材質の中でもポリエチレン（ＰＥ）材質が好ましい。
【０１０９】
参考に、図２３は本発明の第２実施例の固定部材２２０を示した斜視図であり、本図面は、固定部材２２０の外周面及び内周面に形成された螺旋型の溝３０１と、被覆材３０２で覆われた伝導性の電気線（図示せず；図２２の図面符号３０３参照）の配列を明確に示している。
【０１１０】
−第３実施例−
図２４乃至図２６は本発明による管路連結装置の第３実施例を示した図面であって、本装置１００は、相互対応する一側管路１０１及び他側管路１０２の気密を確実に維持するように連結するものである。
【０１１１】
本管路連結装置１００は、基準部材２１０、第１固定部材２２０Ａ、及び第２固定部材２２０Ｂを含む。
【０１１２】
まず、基準部材２１０は、一側管路１０１及び他側管路１０２の連結部分を基準として両対称される形態を有する。
【０１１３】
そして、基準部材２１０の外周面には把持用操作部２１２が形成され、前記操作部２１２の一側及び他側には、各々ネジ結合が可能であるようにする第１ネジ部２１１Ａ及び第２ネジ部２１１Ｂが形成されることが好ましい。
【０１１４】
前記第１固定部材２２０Ａは基準部材２１０の内周面一側及び一側管路１０１の外周面の間に挿入される。このような第１固定部材２２０Ａの内周面は一側管路１０１の外周面に固定されることが好ましい。
【０１１５】
前記第２固定部材２２０Ｂは第１固定部材２２０Ａと対称するように備えられる。この第２固定部材２２０Ｂは基準部材２１０の内周面他側、及び他側管路１０２の外周面の間に挿入される。そして、第２固定部材２２０Ｂの内周面は他側管路１０２の外周面に固定されることが好ましい。
【０１１６】
図２４は、本発明による管路連結装置の第３実施例を示した結合断面図であって、示したように、本実施例による管路連結装置１００は上記した基準部材２１０、第１固定部材２２０Ａ、及び第２固定部材２２０Ｂを含む。
【０１１７】
本実施例において、第１固定部材２２０Ａの内周面は、一側管路１０１の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定される。
【０１１８】
そして、この第１固定部材２２０Ａの外周面は、基準部材２１０の内周面中央部から一側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定されることが好ましい。
【０１１９】
一方、第２固定部材２２０Ｂの内周面は他側管路１０２の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定される。前記第２固定部材２２０Ｂの外周面は前記第１固定部材２２０Ａと同一な方式で、基準部材２１０の内周面中央部から他側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定されることが好ましい。
【０１２０】
ここで、電気加熱融着方式は第２実施例で説明したものと同一であるため、詳細な説明は省略する。参考に、図面符号Ａは熱融着部分であり、図面符号Ｂは電気加熱融着部分である。
【０１２１】
本実施例は、基準部材２１０と第１及び第２固定部材２２０Ａ、２２０Ｂとの間の微細な隙間を熱融着と電気加熱融着によって完全に密閉させ、一側管路１０１と他側管路１０２の内部を流れる流体が外部に漏出されないようにする確実な効果がある。
【０１２２】
図２５は本発明による管路連結装置の第３実施例の他の形態を示した分解斜視図であり、図２６は図２５の結合断面図である。
【０１２３】
図２５及び図２６に示したように、本実施例による管路連結装置１００は上記した基準部材２１０、第１固定部材２２０Ａ、及び第２固定部材２２０Ｂを含む。
【０１２４】
なお、第１固定部材２２０Ａの内周面は一側管路１０１の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定される。この第１固定部材２２０Ａの外周面は基準部材２１０の内周面中央部から一側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定される。第２固定部材２２０Ｂの内周面は他側管路１０２の端部から外周面の所定長さに至るまで熱融着方式で固定される。前記第２固定部材２２０Ｂの外周面は前記第１固定部材２２０Ａと同一な方式で、基準部材２１０の内周面中央部から他側方向の所定長さに至るまで電気加熱融着方式で固定される。ここで、電気加熱融着方式は第２実施例の説明を参照すれば良い。
【０１２５】
そして、本実施例は、基準部材２１０の一側及び他側に各々ネジ結合する第１締結部材２３０Ａ及び第２締結部材２３０Ｂを更に含む。
【０１２６】
具体的に、この第１締結部材２３０Ａ及び第２締結部材２３０Ｂは、それぞれ一側管路１０１及び他側管路１０２の外周面に固定される気密用パッキング手段４０１，４０２，４０３に係止された状態で基準部材２１０の一側及び他側との結合が可能であるように、回転自在に備えられることが好ましい。
【０１２７】
第１及び第２締結部材２３０Ａ，２３０Ｂは、内周面に基準部材２１０のネジ部２１１Ａ，２１１Ｂとネジ結合が可能であるようにするネジ部２３１Ａ，２３１Ｂと、外周面には締めることによる前記基準部材２１０との結合の際に、把持して回転加圧が可能であるようにする操作部２３２Ａ，２３２Ｂを備えることが好ましい。
【０１２８】
そして、本実施例において、基準部材２１０と第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂの操作部２１２、２３２Ａ、２３２Ｂには、締め結合のための回転加圧が可能であるように、外周面に把持用突起２１３、２３３Ａ、２３３Ｂが備えられることが好ましい。
【０１２９】
前記第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂは、前記気密用パッキング手段４０１、４０２、４０３に係止された状態を維持するように、その操作部２３２Ａ、２３２Ｂに対応する方向の端部に係止突起２３４Ａ，２３４Ｂを備える。
【０１３０】
また、相互対応する基準部材２１０と第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂの連結解除を防止するために、基準部材２１０の外周面（一側と他側）にはロックキー２４０が備えられ、第１及び第２締結部材２３０Ａ、２３０Ｂの各々の内周上端には、このロックキー２４０との係止状態を維持するためのロック突起（図示せず）が形成されることが好ましい。
【０１３１】
−第４実施例−
図２７は本発明による管路連結装置の第４実施例を示した図面であって、示したように、本実施例による管路連結装置１００は先の実施例と同様に、上記した基準部材２１０と第１及び第２固定部材２２０Ａ，２２０Ｂを含む。
【０１３２】
本実施例は、第１固定部材２２０Ａの内周面は一側管路１０１の外周面の所定長さに至るまでネジ締結方式で固定され、第１固定部材２２０Ａの外周面は基準部材２１０の内周面の一側と接触される。
【０１３３】
ここで、第１固定部材２２０Ａと一側管路１０１がネジ結合するためには、第１固定部材２２０Ａの内周面と一側管路１０１の外周面には各々ネジ部１０３Ａ、２２７Ａが形成されることが好ましい。
【０１３４】
そして、第２固定部材２２０Ｂの内周面は他側管路１０２の外周面の所定長さに至るまでネジ締結方式で固定され、第２固定部材２２０Ｂの外周面は基準部材２１０の内周面の他側と接触される。
【０１３５】
これもまた、第２固定部材２２０Ｂと他側管路１０２がネジ結合するためには、第２固定部材２２０Ｂの内周面と他側管路１０２の外周面には各々ネジ部１０３Ｂ、２２７Ｂが形成されることが好ましい。
【０１３６】
本実施例は、基準部材２１０の一側及び一側管路１０１の間と、基準部材２１０の他側及び他側管路１０２の間には、気密用パッキング手段４１９であるゴムリング４１９が備えられることが好ましい。
【０１３７】
更に好ましくは、前記基準部材２１０の一側及び第１固定部材２２０Ａの間と、基準部材２１０の他側及び第２固定部材２２０Ｂの間には、第１及び第２固定部材２２０Ａ，２２０Ｂの締結限界を既設定するように、キー４２０が更に備えられることが好ましい。
【０１３８】
前記ゴムリング４１９の具体的な配列形態は次のようである。
【０１３９】
まず、ゴムリング４１９の一方のものは、基準部材２１０の内周面中央部の一側に形成された溝２１５Ａに挿入され、一側管路１０１と接する。
【０１４０】
その反面、ゴムリング４１９の他方のものは、基準部材２１０の内周面中央部の他側に形成された溝２１５Ｂに挿入され、他側管路１０２と接することが好ましい。
【０１４１】
そして、本実施例は基準部材２０１の一側及び他側に、一つの長型締結具４３０で連結される第１締結部材２３０Ａ及び第２締結部材２３０Ｂを更に含む。
【０１４２】
具体的に、第１締結部材２３０Ａ及び第２締結部材２３０Ｂは、前記一側管路１０１及び他側管路１０２の外周面に固定される気密用パッキング手段４２１，４２２，４２３を支持した状態で前記長型締結具４３０によって相互連結が可能であるように、前記長型締結具４３０が嵌められる締結孔２３１Ａ，２３１Ｂを有する。
【０１４３】
前記締結具４３０は、前記第１締結部材２３０Ａから第２締結部材２３０Ｂまでの長さより長く形成される長型のボルト４３０であることが好ましい。
【０１４４】
もし、基準部材２１０の端部一側に気密用パッキング手段４２１，４２２，４２３、及び第１締結部材２３０Ａが配列された状態であり、前記基準部材２１０の端部他側に気密用パッキング手段４２１，４２２，４２３、及び第２締結部材２３０Ｂが配列された状態である場合に、ボルト４３０が第１及び第２締結部材２３０Ａ，２３０Ｂの締結孔２３１Ａ，２３１Ｂに嵌められた状態で、ボルト４３０の端部一側及び他側には、気密用パッキング手段４２１，４２２，４２３、及び第１締結部材２３０Ａの結合状態と、気密用パッキング手段４２１，４２２，４２３、及び第２締結部材２３０Ｂの結合状態を固定するように、少なくとも一つ以上のナット４４０が結束されることが好ましい。
【０１４５】
なお、前記第１及び第２締結部材２３０Ａ，２３０Ｂの締結孔２３１Ａ，２３１Ｂは、一側管路１０１及び他側管路１０２の各縁部の中心点を基準として相互に同一の角度で配列されることが好ましい。
【０１４６】
一方、図２８は本発明による管路連結装置の第４実施例の他の形態を示した結合断面図である。本実施例は第４実施例を改良したものであって、示したように、本管路連結装置１００は先の実施例と同様に、上記した基準部材２１０と第１及び第２固定部材２２０Ａ，２２０Ｂを含む。
【０１４７】
本実施例は第４実施例とは違って、前記第１固定部材２２０Ａの内周面には凸部５００Ａが形成され、一側管路１０１には凸部５００Ａが挿入されるように窪んだ形状を有する対応部５０１Ａが形成される。
【０１４８】
そして、第１固定部材２２０Ａの外周面は基準部材２１０の内周面と隙間なく接触することは好ましい。
【０１４９】
一方、前記第２固定部材２２０Ｂも第１固定部材２２０Ａと同様に、内周面には凸部５００Ｂが形成され、他側管路１０２には凸部５００Ｂが挿入されるように窪んだ形状を有する対応部５０１Ｂが形成される。
【０１５０】
そして、第２固定部材２２０Ｂの外周面は基準部材２１０の内周面と隙間なく接触することは好ましい。
【０１５１】
本実施例において、第１及び第２固定部材２２０Ａ，２２０Ｂの内周面には凸部５００Ａ，５００Ｂの代わりに凹部が形成されても良く、一側管路１０１及び他側管路１０２には前記凹部が挿入されるように突き出た形状を有する対応部が形成されても良い。
【０１５２】
上記のように、第１固定部材２２０Ａと一側管路１０１、第２固定部材２２０Ｂと他側管路１０２を相互凸凹によって結合させれば、上記した第１、２実施例で使用したネジ部（１０３Ａ，２２７Ａ，１０３Ｂ，２２７Ｂ）、及びキー４２０のような構成要素がなくても、これと同一な効果を発揮できるという優れた効果がある。
【０１５３】
−第５実施例−
図２９は、本発明による管路連結装置の第５実施例を示す結合断面図であって、本発明の第５実施例による管路連結装置は、大きく、基準部材１００、第１固定部材２００、及び第２固定部材で構成される。
【０１５４】
前記基準部材１００は、内部に突部１１０が形成され、突部１１０を基準として一側方向に第１管路１０が挿入され、他側方向に第２管路２０がそれぞれ挿入される。この際に第１管路１０は基準部材１００の内側面に融着された状態で固定される。一方、基準部材１００は外周面には一定間隔にネジ山１２０が形成される。また、一側末端には、第１固定部材２００と締結の際に密着性を高め、水密性を向上させるために傾斜面が形成され、この傾斜面と第１固定部材２００の間にはパッキング手段２１０，２１２が挿入されることがある。この際にパッキング手段２１０，２１２は三角ゴムリング２１２及び四角パッキング２１０が介在されたものである。
【０１５５】
前記第１固定部材２００は内周面にネジ山が形成され、基準部材１００とネジ締結される。第１固定部材２００の一端外周面には一定間隔にネジ山２１１が形成され、他端外周面にはネジ締結の際に使用者が容易に把持して第１固定部材２００を回動させるように、パターン部（図示せず）が突出形成されることがある。この際にパターン部は多様な形状を有する突起又はスロットが形成されている。
【０１５６】
前記第２固定部材３００は、第２管路２０が貫通して第２管路２０の外部に位置する。この際に第２固定部材３００は第１固定部材２００のネジ山２１１にネジ締結される。また、第２固定部材３００と第２管路２０の間には固定手段が介在される。前記固定手段は前記第２管路２０が離脱されるのを防止するように少なくとも一つの突起３５１が形成されたストッパー３５０と、ストッパー３５０を管路に密着させるように多数の密着部材が挿入される、この際に密着部材としては、一定強度を有するアセチレン材質のリング３６０，３７０が採用される。一方、基準部材１００、第１固定部材２００、及び第２固定部材３００の連結部には、締結された以後、解けることを防止するために逆回転防止具２２０，３１０が各々設置されることがある。
【０１５７】
上記のような構成を有する管路連結装置は、基準部材１００の突部１１０を基準として第１管路１０と第２管路２０が挿入され、これを固定する役割を果たす。ここで第１管路１０は、基準部材１００の一側に融着された状態で固定される。そして、第２管路２０は固定手段によって固定される。
【０１５８】
上記説明したように、固定手段は突起３５１が形成されたストッパー３５０が第２管路の外表面に固定され、第２管路２０が外部に離脱するのを防止する。この際に固定手段は第２固定部材３００の内部に位置する。従って、第２固定部材３００と第１固定部材２００はネジ締結されることにより固定手段の密着力及び固定力を増大させる。
【０１５９】
一方、図３０は本発明による管路連結装置の第５実施例の他の形態を示した結合断面図であって、前記基準部材１００及び第１固定部材２００は前述した実施例と同一な形状及び設置位置を有する。一方、本実施例では第１固定部材２００の上端と下端に上部フランジ４２０と下部フランジ４１０が各々固定される。また、上、下部フランジ４２０，４１０の間には円周方向に沿って多数の長型ボルト４５０，４５０’が締結され、ナット４１２で締められるように設けられる。ここで、上部フランジ４２０と第２管路２０の間には前述したストッパー３５０が介在されることもある。
【０１６０】
これにより、上部フランジ４２０に介在されたストッパー３５０が管路の外周面を固定させることによって第２管路２０が離脱されるのを防止する一方、第１管路１０は基準部材１００の下端に挿入され、融着された状態で固定される。このようにフランジが固定され、長型ボルト４５０，４５０’とナット４１２を介して上下フランジ４２０，４１０の間を締めることができ、管繋ぎ目に対する水密性を向上させることができる。
【０１６１】
図３１は本発明による管路連結装置の第５実施例の更に他の形態を示した結合断面図であって、本実施例では第１管路１０を第１フランジ４１０に融着させ、第２管路２０はストッパー３５０とフランジ４３０，４２０の固定方式で固定することができる。
【０１６２】
即ち、第２フランジ４２０と第３フランジ４３０を長型ボルト４５０を通して密着させることにより、その間に内在されたストッパー３５０を固定することができる。特に長型ボルト４５０には中間ナット４１３が結合され、この中間ナット４１３を通して第２フランジ４２０と第１フランジ４１０を密着させることができる。この際に第１フランジ４１０には締めリング６５０とゴムパッキング２１０が挿入されることもあり、ゴムパッキング２１０は三角リングや四角リングなどの多様な形状が採用される。
【０１６３】
図３２は本発明による管路連結装置の第５実施例の更に他の形態を示した結合断面図であって、前述した実施例のような固定方式を第１、２管路１０，２０の両方に適用することができる。即ち、第１フランジ４１０の両側に第２フランジ４２０，４２０’と第３フランジ４３０，４３０’を各々配置し、各々長型ボルト４５０，４５０’を締結することによって、ストッパー３５０、３５０’を通した管路１０，２０の固定が可能である。
【０１６４】
本発明は以上説明したような構成の気密用パッキング手段を備えることによって、管路を連結する部位に腐食が発生するか、連結装置の締め状態が多少緩んでも漏水を最大限抑制することができる。
【０１６５】
また、本発明は以上説明したような動作構造を有する管路連結装置を提供することによって、管路連結部位が解ける現象を遮断して最初の締め状態を続けて維持することができるようになり、漏水を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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