(57)【要約】【課題】本発明は、無縫製にて傘布を接合する洋傘に関するものであって、特に、より高い防水効果を発揮させる為に親骨を大きく湾曲させた洋傘においても無縫製箇所が裂けることのない洋傘を提供する。【解決手段】織布又は合成繊維からなり、隣接する複数の略二等辺三角形状片の相互を無縫製にて接合した傘布を具備する洋傘において、親骨に設置される傘布は、略二等辺三角形状片における接合縁部の境界ラインと縦編み補強用熱接着テープの縦編み部を同方向にし、当該略二等辺三角形状片の接合端面相互を対向若しくは当接して配置し、境界ラインを跨ぐように配置した当該縦編み補強用熱接着テープを熱溶着手段により無縫製にて接合したことを特徴とする洋傘。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布又は合成繊維からなり、隣接する複数の略二等辺三角形状片の相互を無縫製にて接合した傘布を具備する洋傘において、
親骨に設置される傘布は、略二等辺三角形状片における接合縁部の境界ラインと縦編み補強用熱接着テープの縦編み部を同方向にし、当該略二等辺三角形状片の接合端面相互を対向若しくは当接して配置し、境界ラインを跨ぐように配置した当該縦編み補強用熱接着テープを熱溶着手段により無縫製にて接合したことを特徴とする洋傘。
【請求項２】
織布又は合成繊維からなり、隣接する複数の略二等辺三角形状の相互を無縫製にて接合した傘布を具備する洋傘において、
親骨に設置される傘布は、略二等辺三角形状片における接合縁部の境界ラインと縦編み補強用熱接着テープの縦編み部を同方向にし、当該縦編み補強用熱接着テープを狭持するように隣接する略二等辺三角形状片を重合させ熱溶着手段により無縫製にて接合したことを特徴とする洋傘。
【請求項３】
縦編み補強用熱接着テープにおける長さ方向の伸縮性が幅方向の伸縮性より大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の洋傘。
【請求項４】
縦編み補強用熱接着テープにおける幅方向の伸縮性が、傘布における幅方向の伸縮性より小さいことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の洋傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無縫製にて傘布を接合する洋傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親骨に張設される傘布は、隣接する傘布を相互に縫着して構成されており、縫い針による針孔と縫い糸との間の微細な間隙が生じており、当該間隙から雨水が浸入する虞があった。
【０００３】
そこで、当該問題を解決する為に、ナイロンその他の合成繊維織の隣接する傘布における相互の間にナイロン等の合成樹脂材よりなる接着剤を塗布するか又は接着用フィルムを挿入し、加熱し加圧して溶融接着した洋傘が公知である（例えば、特許文献１参照）。
また、隣接する傘布の相互の各側辺を重ね合わせて二重層部を形成した後、当該二重層部を更に一方に折り込んで四重層部を形成し、当該四重層部に高周波ミシン加工を施して、高周波接着部にて接合した洋傘も公知である（例えば、特許文献２参照）。
更に、隣接する傘布における長辺部を相互にヒートシールして接合した洋傘も公知である（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】実公昭３９−５３６０号
【特許文献２】公開実用昭５６−２８１７号
【特許文献３】実登第３０７５７２１号
【０００４】
一般に、洋傘における親骨の長さが略同等のものであっても、当該親骨の湾曲具合によって傘布の形状は異なり、より高い防水効果を発揮する為には、親骨の湾曲及び傘布の張り具合が重要となる。従来のような縫製を用いた洋傘においては、より高い防水効果を発揮する為の傘布の張り具合が重要となる上ろくろ周辺部にあっては、防水を左右する微妙な傘布の張り具合を調整しながら縫製を行うことが可能であった。
【０００５】
しかし、特許文献１乃至特許文献３におけるような無縫製を採用した洋傘にあっては、当該無縫製箇所において均一に接合でき、量産性に優れるものであるが、部分的に傘布の張り具合を調整しながら無縫製を行うといったことは困難である。このため、より高い防水効果を発揮させる為に親骨を大きく湾曲させた洋傘に従来の無縫製手段を採用した際には、洋傘を開いた状態において、上ろくろ周辺部における無縫製箇所が親骨の湾曲により親骨の長さ方向に伸張されることとなるので、これが繰り返して行われることよって、当該箇所の接合を弱めてしまい、裂けてしまう虞がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、無縫製にて傘布を接合する洋傘に関するものであって、特に、より高い防水効果を発揮させる為に親骨を大きく湾曲させた洋傘においても無縫製箇所が裂けることのない洋傘を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の洋傘は、織布又は合成繊維からなり、隣接する複数の略二等辺三角形状の相互を無縫製にて接合した傘布を具備する洋傘において、親骨に設置される傘布は、略二等辺三角形状片における接合縁部の境界ラインと縦編み補強用熱接着テープの縦編み部を同方向にし、当該略二等辺三角形状片の接合端面相互を対向若しくは当接して配置し、境界ラインを跨ぐように配置した当該縦編み補強用熱接着テープを熱溶着手段により無縫製にて接合したことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の洋傘は、織布又は合成繊維からなり、隣接する複数の略二等辺三角形状の相互を無縫製にて接合した傘布を具備する洋傘において、親骨に設置される傘布は、略二等辺三角形状片における接合縁部の境界ラインと縦編み補強用熱接着テープの縦編み部を同方向にし、当該縦編み補強用熱接着テープを狭持するように隣接する略二等辺三角形状片を重合させ熱溶着手段により無縫製にて接合したことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の洋傘は、請求項１又は請求項２に記載の洋傘において、縦編み補強用熱接着テープにおける長さ方向の伸縮性が幅方向の伸縮性より大きいことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の洋傘は、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の洋傘において、縦編み補強用熱接着テープにおける幅方向の伸縮性が、傘布における幅方向の伸縮性より小さいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、親骨に設置される傘布は、略二等辺三角形状片における接合縁部の境界ラインと縦編み補強用熱接着テープの縦編み部を同方向にし、当該略二等辺三角形状片の接合端面相互を対向若しくは当接して配置し、境界ラインを跨ぐように配置した縦編み補強用熱接着テープを熱溶着手段により無縫製にて接合したので、接合縁部の境界ラインに対する縦編み補強用熱接着テープは、長さ方向に伸長し易くなることで、傘布における縦方向の伸縮を助勢することができる。
これにより、より高い防水効果を発揮させる為に親骨を大きく湾曲させた洋傘であっても、洋傘を開いた状態において、傘布の張り具合が重要とされる上ろくろ周辺部における当該無縫製箇所は、親骨の湾曲による親骨の長さ方向への伸張にも対応することができる。よって、洋傘における繰り返しの開閉においても、傘布における接合縁部の結合を弱めることがなく、接合縁部が裂けるのを防止することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、親骨に設置される傘布は、略二等辺三角形状片における接合縁部の境界ラインと縦編み補強用熱接着テープの縦編み部を同方向にし、縦編み補強用熱接着テープを狭持するように隣接する略二等辺三角形状片を重合させ熱溶着手段により無縫製にて接合したので、請求項１に係る洋傘と略同等の効果を奏するものであるが、接合縁部において、隣接する略二等辺三角形状片が重合されているので、請求項１に係る洋傘よりも雨水の浸入を防止し得る点で優れている。
【００１３】
請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の洋傘において、縦編み補強用熱接着テープにおける長さ方向の伸縮性を幅方向の伸縮性より大きくしたので、請求項１及び請求項２に係る洋傘よりも、更に傘布における縦方向の伸縮を助勢することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の洋傘において、縦編み補強用熱接着テープの幅方向の伸縮性を傘布の幅方向の伸縮性より小さくしたので、請求項１乃至請求項３に係る効果に加えて、洋傘における繰り返しの開閉によって、傘布における接合縁部の境界ラインに対して傘布及び縦編み補強用熱接着テープの幅方向に生地の張りによる力が作用しても、縦編み補強用熱接着テープは傘布よりも伸縮しにくくなる。これにより、更に、縦編み補強用熱接着テープ及び傘布の幅方向における生地の張りの作用による傘布の接合縁部箇所の結合が弱まるのを緩和することができる。このとき、縦編み補強用熱接着テープの接合縁部においては、隣接する傘布の伸縮を妨げることになるが、傘布の全体に亘る伸縮を損なわせることはない。
よって、傘布における接合縁部の境界ラインに対する縦編み補強用熱接着テープの幅方向及び長さ方向の傘布の伸縮性が保たれるので、効果的な伸縮性を維持することができ、傘布の接合縁部箇所の結合を弱めることなく、接合縁部箇所が裂けることがなくなる。また、接合縁部箇所が裂けることがなくなる為、結果として洋傘の耐久性も増すことになり、洋傘を長期に亘り使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態における洋傘を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施例における洋傘の正面図である。図２は、本発明の実施例における洋傘の傘布の背面図である。図３は、本発明の実施例１に係る洋傘の製造工程中、（ａ）二枚の傘布を合わせる工程の説明断面図、（ｂ）二枚の傘布を超音波で溶断仮止めする工程の説明断面図、（ｃ）二枚の傘布を超音波で溶断した後の説明断面図である。図４は、本発明の実施例１に係る洋傘の製造工程中、（ａ）二枚の傘布を超音波で溶断した後の説明断面図、（ｂ）二枚の傘布を開く工程の説明断面図、（ｃ）二枚の傘布を開いて接合状態とするまでの説明断面図である。図５は、本発明の実施例１に係る洋傘の製造工程中、二枚の傘布を接合した後の説明図である。図６は、本発明の実施例２に係る洋傘の製造工程中、（ａ）傘布に熱接着テープを配置して超音波で溶断仮止めする工程の説明断面図、（ｂ）熱接着テープを配置した傘布を超音波で溶断した後の説明断面図である。図７は、本発明の実施例２に係る洋傘の製造工程中、（ａ）熱接着テープを配置した傘布を超音波で溶断し、別の傘布を接合する前の説明断面図、（ｂ）熱接着テープを介して傘布を接合した後の説明断面図である。図８は、本発明の実施例１及び実施例２に係る洋傘に装飾部を設けた、（ａ）一部拡大説明図、（ｂ）一部拡大Ａ―Ａ断面図である。
【実施例１】
【００１７】
本発明の洋傘１の実施例１について図１乃至図５に基づいて説明する。
【００１８】
図１に示すように、洋傘１は、傘布２、親骨３、中軸４、手元５及び石突６から構成され、従来における洋傘と略同様であるので、当該構造についてはその説明を省略することとし、無縫製にて接合する傘布２について、詳細に説明する。
【００１９】
傘布２は、図２に示すように、織布又は合成繊維等から形成される略二等辺三角形状の第１傘布２ａ、２ｂ等が円に内接する多角形状に接合されることで構成される。隣接する相互の傘布２の境界には、後述する縦編み補強用熱接着テープ７が熱接着されている。
【００２０】
複数の略二等辺三角形状片から形成される傘布２においては、全て同様の接合方法を採用しており、本実施例に係る傘布２は、当該接合方法として傘布２の接合端面同士を対向して接合する方法を用いている。
【００２１】
まず、図３（ａ）に示すように、傘布２を構成する二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂを表面相互が対向するよう重ねた後、図３（ｂ）に示すように超音波で溶断ラインＰ上を溶断する。
その後、図３（ｃ）に示すように、超音波による溶断で、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの接合縁部２ｃ相互の溶断面が溶着し、仮止め状態となる。このとき、接合縁部２ｃのうち、溶断部分から離れた部分は、溶断時の熱の影響を殆ど受けず、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂとは溶着しない。また、この溶断によって生じた余剰片８は本実施例に係る製造工程において使用しないが、別途再生利用の対象とすることができる。
【００２２】
次に、図４（ａ）に示すように、余剰片８を取除き、仮止めされた接合縁部２ｃの境界ラインを中心として、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂを矢印Ｑのようにして開く。当該第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂを開くことによって、表面が外へ露呈し、図４（ｂ）に示すように、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂ間の裏面側に溝状の開口部２ｄが形成される。
【００２３】
そして、図４（ｃ）に示すように、接合縁部２ｃにまたがるように、当該第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの裏面側から縦編み補強用熱接着テープ７を当接させ、接合端面２ｃ相互が対向若しくは当接する状態で接合縁部２ｃと縦編み補強用熱接着テープ７とを熱溶着手段によって接合する。このとき、第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂと縦編み補強用熱接着テープ７は、完全に熱溶着されていることが必要である。当該接合方法を繰り返し行うことによって、傘布２は形成される。
【００２４】
また、当該縦編み補強用熱接着テープ７は、縦編みで構成されており、例としてラッセル編みが挙げられる。テープ部には接着剤等が含浸されているか、若しくは熱溶着時にテープ部の上からホットメルト接着剤等を染み込ませることで、熱溶着手段によって接合される。
【００２５】
また、図５では、第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂにおける幅方向の伸縮性をＡ、長さ方向の伸縮性をＢとし、縦編み補強用熱接着テープ７における幅方向の伸縮性をａ、長さ方向の伸縮性をｂとしている。以下、第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂ及び縦編み補強用熱接着テープ７の伸縮性について説明する。
【００２６】
縦編み補強用熱接着テープ７の長さ方向の伸縮性ｂを幅方向の伸縮性ａよりも大きくし、縦編み補強用熱接着テープ７の縦編み方向と境界ラインである接合縁部２ｃを合わせて接合することで、傘布２の接合縁部２ｃは縦編み補強用熱接着テープ７の長さ方向に伸縮しやすくなる。更に、縦編み補強用熱接着テープ７の幅方向における伸縮性ａは、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの幅方向における伸縮性Ａより小さいことが望ましい。更には、縦編み補強用熱接着テープ７の幅方向における伸縮性ａは、極力小さく伸縮性がないことが望ましい。縦編み補強用熱接着テープ７が幅方向における伸縮性を有さない場合であっても、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂが幅方向の伸縮性を有することから、傘布２の伸縮は損なわれることはない。勿論、幅方向の伸縮性ａを長さ方向の伸縮性ｂより大きくした場合であっても、傘布２自体が長さ方向に伸縮性を有することで対応し得るものである。また、縦編み補強用熱接着テープ７の長さ方向の伸縮性ｂと二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの幅方向の伸縮性Ａ及び長さ方向のＢとの相互関係は、特に問題としない。
【００２７】
図５に示すように、洋傘１を開いた際に、傘布２における境界ラインである接合縁部２ｃに対して、縦編み補強用熱接着テープ７及び傘布２における幅方向に生地の張りによる力が作用した場合、縦編み補強用熱接着テープ７の伸縮性ａが二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの伸縮性Ａよりも小さい為、縦編み補強用熱接着テープ７の接合縁部２ｃにおいては、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの伸縮を妨げることで、傘布２における接合縁部２ｃが裂けることを防ぐことになるが、接合縁部２ｃ以外の傘布２の全体に亘る伸縮を損なわせることはない。
【００２８】
また、縦編み補強用熱接着テープ７の縦編み方向の伸縮性ｂを幅方向の伸縮性ａよりも大きくし、縦編み補強用熱接着テープ７の縦編み方向と境界ラインである接合縁部２ｃを合わせて接合することで、傘布２の接合縁部２ｃ相互は縦編み補強用熱接着テープ７の長さ方向に伸縮しやすくなる。
よって、傘布２における境界ラインである接合縁部２ｃに対する縦編み補強用熱接着テープ７の幅方向及び長さ方向の傘布２の伸縮性が保たれることによって、効果的な伸縮性を維持することができる。従って、通常の洋傘のみならず、より高い防水効果を発揮させる為に親骨３を大きく湾曲させた洋傘１であっても、洋傘１を開いた状態において、傘布２の張り具合が重要とされる上ろくろ周辺部における無縫製箇所は親骨３の湾曲による親骨３の長さ方向への伸張にも対応することができる。
【００２９】
以上、説明した本発明の実施例１に係る洋傘１によれば、傘布２を構成する複数の略二等辺三角形状片の境界ラインである接合縁部２ｃに対して、熱溶着手段を用いて縦編み補強用熱接着テープ７を無縫製にて接合することから、より高い防水効果を発揮させる為に親骨３を大きく湾曲させた洋傘１であっても、洋傘１を開いた状態において、傘布２の張り具合が重要とされる上ろくろ周辺部における当該無縫製箇所は親骨３の湾曲による親骨３の長さ方向への伸張にも対応することができる。よって、洋傘１における繰り返しの開閉においても、傘布２における接合縁部２ｃの結合を弱めることがなく、接合縁部２ｃが裂けるのを防止することができる。
【００３０】
尚、本実施例１においては二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの表面相互を対向して重ねて溶断ラインＰ上を溶断する手段として、超音波を用いたが、単に二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂの端面部を突き合わせて、縦編み補強用熱接着テープ７により接合する場合においては、傘布２のカットは、通常のレーザーによるものでもよく、他の手段を用いることとしても問題ではない。
【００３１】
また、接合縁部２ｃと縦編み補強用熱接着テープ７とを接合するための熱溶着手段としては、本実施例においては、シームプレスにより行っている。しかしながら、本発明においては、シームプレスのみならず、アイロン（例えば、通常のハンドアイロン）による加熱若しくはエンボスプレス機等による熱圧着プレス、又はローラー及びホーンによる部分的な超音波溶着等により行うこともできるし、また、アイロンによる加熱後超音波溶着を行なうというように、これらの複数の熱溶着手段を組み合わせることもできる。
【００３２】
本実施例における熱溶着手段であるシームプレスは、熱風式テープ貼り機を用いるもので、各傘布２上に重ねた縦編み補強用熱接着テープ７に対して、熱風式テープ貼り機のノズルから熱風を吹付けることによって、縦編み補強用熱接着テープ７を溶融固化するものである。
【００３３】
ローラー及びホーンによる部分的な超音波溶着を行なう場合（図示しない）には、超音波溶着機の超音波伝達手段であるホーンと、溶着部を形成するための加圧ローラーによって、縦編み補強用熱接着テープ７、二枚の第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂとを挟み込み、縦編み補強用熱接着テープ７を第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂに対して溶着する。本実施例１においては、接合縁部２ｃ全体が順次超音波溶着されるが、加圧ローラーに突起を形成して突起部分でのみ傘布２と縦編み補強用熱接着テープ７とを溶着することもできる。
【００３４】
また、本実施例による第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂにおける接合縁部２ｃは、直線部に限られるものではなく、曲線部とすることもできる。
【実施例２】
【００３５】
また、本実施例においては、実施例１における傘布２の接合箇所が相違するものであるが、実施例１と略同様の作用及び効果を有するものである。本発明における洋傘１の実施例２について図６及び図７に基づいて説明する。
【００３６】
まず、図６（ａ）に示すように、第１傘布２ａの表面を下側にして、当該第１傘布２ａの裏面上に縦編み補強用熱接着テープ７を配置する。そして、実施例１と同様にして、超音波にて溶断する。
【００３７】
そして、図６（ｂ）に示すように、第１傘布２ａと縦編み補強用熱接着テープ７とを、同時に溶断及び溶着して切除代９を除去するとともに、縦編み補強用熱接着テープ７を溶融固化して接合縁部を形成する。溶断によって形成される接合端面は溶融固化によってほつれを生じないものとなる。
【００３８】
また、第１傘布２ａに対する縦編み補強用熱接着テープ７の溶着は仮止めとして行うものであり、加圧ローラーによって仮止めを行うことで、縦編み補強用熱接着テープ７が第１傘布２ａから浮き上がらないものとしており、後に行う第２傘布２ｂとの接合時に縦編み補強用熱接着テープ７の浮きあがりから生ずる皺や嵩張りの発生を防止する効果を得ることができる。
【００３９】
次に、図７（ａ）に示すように、第２傘布２ｂの表面を下側にして、縦編み補強用熱接着テープ７の上方に配置し、第２傘布２ｂにおける接合端面の縁部と縦編み補強用熱接着テープ７の内側となる縁部とを一致させて、図７（ｂ）に示すようにして、実施例１に係る熱溶着手段と同様にして接合する。このように第２傘布２ｂにおける接合端面の縁部と縦編み補強用熱接着テープ７の内側となる縁部とを一致させることによって、第２傘布２ｂの接合端面が接合後に捲れあがらないようにすることができる。
【００４０】
また、本実施例においては、実施例１と略同様の作用及び効果を有するものであるが、第１傘布２ａ及び第２傘布２ｂにおける接合端部において、傘布２が二重とされているので、実施例１に係る洋傘１よりも雨水の浸入を防止し得る点で優れている。
【００４１】
また、実施例１及び実施例２における傘布２においては、図８（ａ）に示すように、第１傘布２ａ等に装飾部１０を設けることもできる。当該装飾部１０は、図８（ｂ）に示すように、装飾部１０の外形を形成して貫通された貫通孔２ｅにおける第１傘布２ａ裏面の貫通孔２ｅ縁部に、実施例２における接合と同様の方法で、縦編み補強用熱接着テープ７を加圧ローラーによって仮止めし、装飾生地１１の縁部を縦編み補強用熱接着テープ７の縁部と一致させて、接合される。このとき、円形等の簡易な装飾部１０の形状によっては、第１傘布２ａにおける貫通孔２ｅの端部と装飾生地１１の端部を突き合わせて、接合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例における洋傘の正面図である。
【図２】本発明の実施例における洋傘の傘布の背面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る洋傘の製造工程中、（ａ）二枚の傘布を合わせる工程の説明断面図、（ｂ）二枚の傘布を超音波で溶断仮止めする工程の説明断面図、（ｃ）二枚の傘布を超音波で溶断した後の説明断面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る洋傘の製造工程中、（ａ）二枚の傘布を超音波で溶断した後の説明断面図、（ｂ）二枚の傘布を開く工程の説明断面図、（ｃ）二枚の傘布を開いて接合状態とするまでの説明断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る洋傘の製造工程中、二枚の傘布を接合した後の説明図である。
【図６】本発明の実施例２に係る洋傘の製造工程中、（ａ）傘布に熱接着テープを配置して超音波で溶断仮止めする工程の説明断面図、（ｂ）熱接着テープを配置した傘布を超音波で溶断した後の説明断面図である。
【図７】本発明の実施例２に係る洋傘の製造工程中、（ａ）熱接着テープを配置した傘布を超音波で溶断し、別の傘布を接合する前の説明断面図、（ｂ）熱接着テープを介して傘布を接合した後の説明断面図である。
【図８】本発明の実施例１及び実施例２に係る洋傘に装飾部を設けた、（ａ）一部拡大説明図、（ｂ）一部拡大Ａ―Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１      洋傘
２      傘布
２ａ    第１傘布
２ｂ    第２傘布
２ｃ    接合縁部
２ｄ    開口部
２ｅ    貫通孔
３      親骨
４      中軸
５      手元
６      石突
７      縦編み補強用熱接着テープ
８      余剰片
９      切除代
１０    装飾部
１１    装飾生地
Ｐ      溶断ライン
【図１】
2010131143.tif 000003
【図２】
2010131143.tif 000004
【図３】
2010131143.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010131143.tif 000007
【図６】
2010131143.tif 000008
【図７】
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【図８】
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