(57)【要約】【課題】無線セキュリティシステムにおいて、自動使用制限機能と置忘れ防止機能という２つの異なるセキュリティシステムを１つのシステムで実現しようとすると、利便性が損なわれるという課題があった。【解決手段】携帯情報端末Ｂに自動使用制限モードと警告報知モードの２つのセキュリティ機能を備え、さらに中間モードを備えることで、２つのセキュリティ機能の切替を携帯型無線機Ａにて行うようにし、２つのセキュリティ機能の切替の際には、必ず中間モードを経由して付帯動作を制御して、自動使用制限モード、あるいは警告報知モードに切替えるようにすることで利便性を損なわずに、１つの無線セキュリティシステムにおいて、２つの異なるセキュリティ機能を共存させることができる。【選択図】図４
2010177726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲にある他の携帯情報端末と無線通信を行うための無線手段と、
前記他の携帯情報端末との距離が所定以上離れたときに、ユーザに提供する諸機能の使用制限を行う自動使用制限モードと、前記他の携帯情報端末との距離が前記所定以上離れたときに周囲に報知を行う警告報知モードとの切替えを指示する切替手段と、
ユーザに提供する諸機能の使用制限を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記切替手段により前記自動使用制限モードから前記警告報知モードへ切替えた場合に前記他の携帯情報端末との距離に関わらず諸機能の使用制限を行い、
前記切替手段により前記警告報知モードから前記自動使用制限モードへ切替えた場合に前記他の携帯情報端末との距離に関わらず前記切替手段による切替え直前の使用制限状態を維持する、
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
第１携帯情報端末と、前記第１携帯情報端末と無線通信を行う第２携帯情報端末とから構成される無線セキュリティシステムであって、
前記第１携帯情報端末は、
前記第２携帯情報端末との無線通信を行うための無線手段と、
前記第２携帯情報端末との距離が所定以上離れたときに前記第１携帯情報端末がユーザに提供する諸機能の使用制限を行う自動使用制限モードと、前記第２携帯情報端末との距離が前記所定以上離れたときに周囲に報知を行う警告報知モードとの切替えを指示する切替手段と、
前記第１携帯情報端末がユーザに提供する諸機能の使用制限を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、
前記切替手段により前記自動使用制限モードから前記警告報知モードへ切替えた場合に前記第１携帯情報端末と前記第２携帯情報端末との距離に関わらず諸機能の使用制限を行い、
前記切替手段により前記警告報知モードから前記自動使用制限モードへ切替えた場合に前記第１携帯情報端末と前記第２携帯情報端末との距離に関わらず前記切替手段による切替え直前の使用制限状態を維持する、
ことを特徴とする無線セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末及び無線セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする情報機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
これらの情報機器は、ネットワーク環境のインフラ整備が進むと同時に、様々な機器が小型化され携帯や持ち運びが容易になり、いつでもどこでも情報のやり取りが可能な社会になってきている。
【０００４】
例えば、子供向け携帯電話も市販されており、携帯電話と無線通信を行うキーが所定の距離以上離れた場合には、警告音を鳴らすことで、子供の携帯電話の置忘れを防止することが可能な携帯電話が存在する。
【０００５】
また、ノートパソコンや携帯電話のセキュリティ商品として、あらかじめユーザが認証／登録されているパスワード機器を携帯しておき、情報機器を使用中に一定時間毎、あるいは特定のＷＥＢサイトへのアクセスには携帯しているパスワード機器からパスワードを読み取り、手動でパスワードを入力することで情報機器が使用可能になるような商品も普及している。
【０００６】
この様な時代背景の下、ノートパソコンや携帯電話をはじめとする情報端末が多く普及しており、それに伴い情報セキュリティの必要性が強く求められている。
【０００７】
かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
このワイヤレスによる双方向通信システムの特許文献１では、電子機器等の本体側に搭載された機器（以後、認証機器と称する）において、携帯側装置（以降、ワイヤレスキーと称する）から定期的に発せられる認証ＩＤを受信し、前記認証機器に記憶しているＩＤと照合し、一致していなければ本体装置に機能制限をかけることが記されている。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の構成では、所定の距離内（圏内）であるか否かによる制御は可能であるが、置忘れを防止するという機能がない。また、置忘れ防止を実現している携帯電話には、機能を制限するような機能は備わっていない。さらに、パスワード機器を携帯するシステムにおいては、一定時間毎にパスワード入力が必要となるため、使用中に作業を中断してパスワードを頻繁に入力する必要があり、セキュリティが確保される反面で、使い勝手が犠牲になっている。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、例えば、ノートパソコンなどの携帯情報端末における第３者による不正利用防止機能と置き忘れや盗難防止といったセキュリティ
機能を損なうことなく、使われる場面に応じてセキュリティ機能の変更が可能な無線セキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の携帯情報端末及び無線セキュリティシステムは、周囲にある他の携帯情報端末と無線通信を行うための無線手段と、他の携帯情報端末との距離が所定以上離れたときにユーザに提供する諸機能の使用制限を行う自動使用制限モードと、他の携帯情報端末との距離が所定以上離れたときに周囲に報知を行う警告報知モードとの切替えを指示する切替手段と、ユーザに提供する諸機能の使用制限を行う制御手段とを備え、切替手段により自動使用制限モードから警告報知モードへ切替えた場合には、他の携帯情報端末との距離に関わらず諸機能の使用制限を行い、また切替手段により警告報知モードから自動使用制限モードへ切替えた場合には、他の携帯情報端末との距離に関わらず切替手段による切替え直前の使用制限状態を維持するものである。
【００１２】
これにより、使い勝手を損なわずにセキュリティの確保を実現する自動使用制限モードと置忘れを回避する警告報知モードの２つのモードを共存可能にできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯情報端末及び無線セキュリティシステムは、切替手段により自動使用制限モードから警告報知モードへ切替えた場合には、他の携帯情報端末との距離に関わらず諸機能の使用制限を行い、また切替手段により警告報知モードから自動使用制限モードへ切替えた場合には、他の携帯情報端末との距離に関わらず切替手段による切替え直前の使用制限状態を維持するものである。
【００１４】
これにより、使い勝手を損なわずにセキュリティの確保を実現する自動使用制限モードと置忘れを回避する警告報知モードの２つのモードを共存可能にできる。例えば、小型化が進むパソコンなどの電子機器とワイヤレスキーの認証システムにおいては、使用制限の実施と解除、ならびに置忘れや盗難防止の機能を確保しつつ、利用シーンに応じたセキュリティを手軽に導入することが可能であり、セキュリティ導入により犠牲になりがちであった使い勝手を損なうことなく、安心して携帯型情報端末を利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は携帯情報端末に関するもので、周囲にある他の携帯情報端末と無線通信を行うための無線手段と、他の携帯情報端末との距離が所定以上離れたときに、ユーザに提供する諸機能の使用制限を行う自動使用制限モードと、前記他の携帯情報端末との距離が前記所定以上離れたときに周囲に報知を行う警告報知モードとの切替えを指示する切替手段と、ユーザに提供する諸機能の使用制限を行う制御手段とを備え、制御手段は、切替手段により前記自動使用制限モードから前記警告報知モードへ切替えた場合に前記他の携帯情報端末との距離に関わらず諸機能の使用制限を行い、切替手段により前記警告報知モードから前記自動使用制限モードへ切替えた場合に前記他の携帯情報端末との距離に関わらず前記切替手段による切替え直前の使用制限状態を維持するものである。
【００１６】
これによれば、利便性を損なうことなく、自動使用制限機能を制御するモードと警告報知機能を制御するモードの２つの異なるセキュリティ機能を１つの無線認証システムに共存させることができる。
【００１７】
なお、自動使用制限機能は、会社やオフィスなどの特定環境における利便性とセキュリティの両立を目的としている。会社などの特定環境下において、席を外した際に警告報知がされると周囲に大きな迷惑をかけることになり、使い勝手が悪くなるため警告報知機能は無効化することが望ましい。
【００１８】
さらに、出張先にて警告報知機能を有効にした状態で、会社に戻ってきて手動パスワード入力により使用している状態から、携帯型無線機の操作によって自動使用制限機能に切替えた場合に、中間モードにおいて、使用制限を制御しないことによって、使用状態が保持されるため、作業や思考を中断されずに使用することが可能である。
【００１９】
さらに、自動使用制限に切替えた際に、無線通信の受信レベルが所定以下であれば、自動使用制限機能によって、使用制限が働くことから使い勝手を損なうことなく、セキュリティも確保することが可能となる。
【００２０】
第２の発明は、第１携帯情報端末と、前記第１携帯情報端末と無線通信を行う第２携帯情報端末とから構成される無線セキュリティシステムに関するものであって、前記第１携帯情報端末は、前記第２携帯情報端末との無線通信を行うための無線手段と、前記第２携帯情報端末との距離が所定以上離れたときに前記第１携帯情報端末がユーザに提供する諸機能の使用制限を行う自動使用制限モードと、前記第２携帯情報端末との距離が前記所定以上離れたときに周囲に報知を行う警告報知モードとの切替えを指示する切替手段と、前記第１携帯情報端末がユーザに提供する諸機能の使用制限を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記切替手段により前記自動使用制限モードから前記警告報知モードへ切替えた場合に前記第１携帯情報端末と前記第２携帯情報端末との距離に関わらず諸機能の使用制限を行い、前記切替手段により前記警告報知モードから前記自動使用制限モードへ切替えた場合に前記第１携帯情報端末と前記第２携帯情報端末との距離に関わらず前記切替手段による切替え直前の使用制限状態を維持するものである。
【００２１】
これによれば、利便性を損なうことなく、自動使用制限機能を制御するモードと警告報知機能を制御するモードの２つの異なるセキュリティ機能を１つの無線認証システムに共存させることができる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態における携帯型無線機Ａのブロック図を示すものである。
【００２４】
アンテナ１０１を介して接続されている無線部１０５によって無線通信の送受信を行う。無線部１０５は、時間制御手段１０６と送受信手段１０７と認証手段１０８と制御部１０２から構成されている。時間制御手段１０６は、通信間隔などの時間を監視、制御する。送受信手段１０７は無線通信にかかる送受信を行うことができる。認証手段１０８は携帯情報端末Ｂとの無線通信により、受信レベルや通信相手が正しいか否かを判断する。
【００２５】
制御部１０２は携帯型無線機Ａ全体を制御する部分であり、無線部１０５の制御ならびに後述する切替スイッチ１０３の状態による制御や無線通信の認証結果に基づき、報知部１０４の制御を実施する。そして、本発明の無線セキュリティシステムは、異なる２つのセキュリティ機能を備えているため、このセキュリティ機能を切替えるための切替スイッチ１０３と、状態に応じて警告報知を行うためのブザーを鳴動させるための報知部１０４とを備えている。
【００２６】
図２は本発明の実施の形態における携帯情報端末Ｂのブロック図を示すものである。
【００２７】
アンテナ２０１を介して接続されている無線部２０５によって無線通信の送受信を行う。無線部２０５は、時間制御手段２０６と送受信手段２０７と認証手段２０８と制御部２
０２から構成されている。時間制御手段２０６は、通信間隔などの時間を監視、制御する。送受信手段２０７は無線通信にかかる送受信を行うことができる。認証手段２０８は携帯情報端末Ａとの無線通信により、受信レベルや通信相手が正しいか否かを判断する。
【００２８】
制御部２０２は無線部２０５を制御する部分である。ホスト制御部２１０は携帯情報端末Ｂ全体を制御するものであり、無線部２０５を制御する制御部２０２とは有線通信を行い、後述する入力部２０９からの入力の制御や表示部２０３に対する制御も行うことで、全体制御を行う。入力部２０９は、例えば情報を入力するためのキーボードやテンキーなどである。表示部２０３は情報を視覚化して表示するものであり、例えば液晶などである。報知部２０４は警告報知を行うためのブザーを鳴動させる。
【００２９】
図３は本発明の実施の形態における無線セキュリティシステムの概略図を示すものである。
【００３０】
携帯型無線機Ａは、アンテナ１０１を介して無線通信を行う。携帯情報端末Ｂはアンテナ２０１を介して無線通信を行う。携帯型無線機Ａは、携帯情報端末Ｂの鍵として機能するものであり、携帯型無線機Ａと携帯情報端末Ｂはお互いを登録し、関連付けられた状態で使用するものであり、携帯型無線機Ａの所有者のみが携帯情報端末Ｂを自由に利用できる様にするための物である。
【００３１】
なお、携帯型無線機Ａは、キーホルダーのように小型で携帯しても邪魔にならない程度の大きさのものである。また、携帯情報端末Ｂは例えばノートパソコンのような情報機器であり、データの保存や作成、編集などが可能なものであり、ネットワークへの接続機能なども有している。すなわち、携帯情報端末Ｂは情報セキュリティを守る対象となるものである。
【００３２】
携帯型無線機Ａと携帯情報端末Ｂは無線認証通信を定期的に行っており、互いの存在を無線通信により行い、この無線通信の結果や受信レベルに応じて、異なる２つのセキュリティ機能を制御する無線セキュリティシステムである。
【００３３】
異なる２つのセキュリティ機能の１つ目のセキュリティ機能は、携帯情報端末Ｂに使用制限を行うものである。そして２つ目のセキュリティ機能は、置忘れや盗難を防止する機能である。
【００３４】
図４は携帯情報端末Ｂの状態遷移を示す図である。４００は携帯情報端末Ｂが電源ＯＦＦの状態である。携帯情報端末Ｂの電源を投入すると、携帯型無線機Ａに備えられている切替スイッチ１０３の状態に応じて、自動使用制限モード４０１もしくは警告報知モード４０３のいずれかのモードで動作を行う。以下、自動使用制限モード４０１、中間モード４０２、警告報知モード４０３についてそれぞれ説明する。
【００３５】
まず、自動使用制限モード４０１について説明する。自動使用制限モード４０１は、無線通信において、受信レベルにより、距離が近いと判断された場合には使用制限を解除して自由に操作できる状態にする。逆に、距離が遠いと判断された場合には、使用制限を実施して、自由に操作できない状態にするものである。
【００３６】
具体例として、携帯情報端末Ｂがノートパソコンである場合を想定して説明を行う。近年のパソコンにはセキュリティ機能が備えられており、ユーザＩＤとパスワードがあり、使用する際にはこのユーザＩＤとパスワード入力を行うことによって利用可能な状態となる。すなわち、使用制限を解除する仕組みである。
【００３７】
また、この機能とは反対に使用制限を実施する仕組みも備わっている。例えば、パソコン使用中に席を外す際には、使用制限機能として例えばスクリーンセーバーなどにパスワードを施して、パソコンをロック状態にして使用制限をかける機能がある。
【００３８】
本発明における自動使用制限モード４０１は、このユーザＩＤとパスワードの入力、すなわち使用可能状態にする行為と、使用制限の実施、すなわちロック状態にする行為を、無線通信を利用することで自動化するものである。
【００３９】
無線通信の受信レベルによって使用制限を制御するため、例えば、会社などでノートパソコンを利用中に、ノートパソコンが利用可能な状態において、すぐに席に戻るつもりで離席したが、突発的な用事によって、すぐに席に戻れなくなったような場合であっても、無線通信によって、パソコンを自動的にロック状態にすることが可能であるため、第３者によるパソコンの覗き見や不正利用といった、セキュリティ事故を未然に防止することが可能となる。また、席に戻ってきた場合にも、無線通信の受信レベルに応じて自動的に使用可能な状態となることから、パスワード入力という煩わしさを解消することが可能となる。
【００４０】
さらに、スクリーンセーバーにパスワードを施し、所定時間経過するとスクリーンセーバーによるロック機能が働くという設定でパソコンを使用している場合に、このロック機能が働くまでの設定時間が長すぎると、離席してからロックされるまでの時間が長くなるため、セキュリティとして弱い状態を招いてしまう。
【００４１】
逆に、設定時間が短すぎると、パソコン操作を行わずに、物事を考えているような場合には、頻繁にスクリーンセーバーによるロック機能が動作してしまうため、画面が切り替わり、思考や作業が中断されて効率が悪くなる。さらに、ロック機能が働くたびにロック解除のためのパスワード入力が必要となることから、大変煩わしく使い勝手が悪い。また、手動操作によってスクリーンセーバー機能を動作させることも可能であるが、手動操作であると、ついうっかり忘れてしまうことも少なくない。
【００４２】
本無線セキュリティシステムを使用すれば、パソコン利用者がパソコンの前に座っている場合には、無線通信により近くにいると判断されるため、意図しない使用制限がかかってしまうことを防止することが可能であるため、思考や作業が中断されずに効率よく携帯情報端末Ｂを使用することが可能となる。
【００４３】
また、無線通信の受信レベルによって使用制限機能を自動的に制御することから、離席時には確実にパソコンをロック状態にすることが可能となり、利便性の良いセキュリティシステムを得ることができる。
【００４４】
さらに、操作を必要としないことから、使い勝手を損なうことも無く非常に利便性の高いセキュリティ機能を得ることが可能である。
【００４５】
なお、自動使用制限モードでは、警告報知は行わないようにする。例えば会社やオフィスなどでの使用は、限られた特定多数の人間がいるという使用状況下であるため、ある程度セキュリティが確保されている場所であると言える。このような状況下において、警告報知を有効にするとパソコン操作者が離席した場合に大きな警告音が発せられることから、周囲に迷惑がかかり好ましくない。
【００４６】
次に、中間モード４０２について説明する。中間モード４０２は、自動使用制限モード４０１で動作中であるときに、携帯型無線機Ａの切替スイッチ１０３により警告報知モード４０３に切替えを指示した場合に、必ず経由するモードである。なお、警告報知モード
４０３から自動使用制限モード４０１へ切替えた際も、中間モード４０２を必ず経由して、自動使用制限モード４０１へと遷移する。
【００４７】
電源ＯＦＦ４００へ遷移する際には、自動使用制限モード４０１もしくは警告報知モード４０３のいずれかの状態から遷移する。この携帯情報端末Ｂの状態遷移は、電源ＯＮと電源ＯＦＦ以外は、携帯型無線機Ａの切替スイッチ１０３によって行われる。
【００４８】
これにより、例えば携帯情報端末Ｂがノートパソコンの場合には、煩わしいパソコン操作をすることなく、携帯型無線機Ａによって利用シーンに応じたセキュリティ機能を簡単に切替えることが可能となる。また、携帯情報端末Ｂが鞄の中にしまっているような状況であっても、わざわざ携帯情報端末Ｂを取り出す必要も無く、利便性が良い。
【００４９】
次に、警告報知モード４０３について説明する。警告報知モード４０３は、無線通信において、受信レベルにより、距離が遠いと判断された場合には、携帯型無線機Ａに備えられた報知部１０４、ならびに携帯情報端末Ｂに備えられた報知部２０４を介して警告を知らせるブザーを鳴動させることで、置忘れ、もしくは盗難の危険性を警告するものである。逆に、距離が近いと判断された場合には所有者が携帯もしくは近くにいる状況であるため、警告報知を行わない。
【００５０】
また、使用制限機能については、警告報知モード４０３では制御しない。ここでの制御しない、という表現は、無線通信における結果に応じて自動的に制御することは止めるということであり、あらかじめ設定されている、パスワード入力を必要とするスクリーンセーバーなどは単独で機能させるものである。
【００５１】
自動使用制限モード４０１は、自動的に携帯情報端末Ｂをロック、解除するため、便利である半面で、出張先などの不特定多数の人間がいる可能性のある場所においては、自動化すべきではない。無線通信によるセキュリティであるため、自分の視野には入らないが、電波が意図せずに届いてしまい、意図しない利用可能状態を作り出してしまう危険性があるためである。従って、出張先などの不特定な場所での使用が想定されるような場合には、手動入力によるセキュリティの方が適していると言える。このように、セキュリティ機能は利用シーンに応じて、柔軟に使い分けることが必要である。
【００５２】
また、警告報知を行うために、本無線セキュリティシステムは、携帯型無線機Ａの報知部１０４と携帯情報端末Ｂの報知部２０４の２つの報知部が備えられている。このような構成とすることにより、警告報知の際により多くの効果が期待できる。
【００５３】
例えば、携帯型無線機Ａに報知部１０４を備える効果としては、携帯情報端末Ｂを置忘れた際や悪意のある第３者による盗難にあった場合に、携帯型無線機Ａが警告音を発することにより、所有者がいち早くこれらの事態に気付くことができる。
【００５４】
また、携帯情報端末Ｂに報知部２０４を備える効果としては、携帯情報端末Ｂを置忘れた際には、置忘れた場所で携帯情報端末Ｂが警告音を発することになるので、置忘れた場所を特定しやすい。さらに、悪意のある第３者による盗難にあった場合には、携帯情報端末Ｂが警告音を発することにより、盗難を行った第３者を特定しやすく、盗難を行った第３者に周囲の注目を集めることができるため、携帯情報端末Ｂの盗難をあきらめ未遂に終わらせることを期待できる。従って、警告報知を行う報知部１０４、２０４はどちらか一報だけに備えられていても効果はあるが、両方に備え付けておくことが好ましいといえる。
【００５５】
次に、図５を用いて、自動使用制限モード４０１と中間モード４０２と警告報知モード
４０３の各状態における使用制限機能と警告報知機能の関係を示したものであり、携帯型無線機Ａと携帯情報端末Ｂの距離関係も併せて図示している。
【００５６】
まず、自動使用制限モード４０１から警告報知モード４０３への動作モードの切替は、携帯型無線機Ａに備えられている切替スイッチ１０３によって行われる。この切替が行われると、後述する携帯型無線機Ａから送信される無線認証通信６０１によって携帯情報端末Ｂに伝えられる。なお、無線認証通信６０１の電文には携帯型無線機Ａの切替スイッチ１０３の情報が含まれている。
【００５７】
情報を受信した携帯情報端末Ｂは自動使用制限モード４０１から中間モード４０２へ遷移する。ここで、携帯型無線機Ａと携帯情報端末Ｂの距離に関わらず、パスワード入力を必要とするスクリーンセーバーなどの手動による使用制限機能を有効にして、携帯情報端末Ｂにロックをかける。そして、携帯情報端末Ｂにロックがかかった状態になってから、警告報知モード４０３へと遷移する。なお、中間モードにおいては、警告報知は、警告報知モード４０３において制御される部分であるため、ここでは使用制限の状態を保持するようにする。すなわち、使用可能な状態であれば、そのまま使用可能な状態とし、使用不可能な状態であればそのまま使用不可能な状態とする。
【００５８】
このように、自動使用制限モード４０１から警告報知モード４０３に切替える際に中間モード４０２を経由させるようにすることで、前述した出張先などの不特定な場所での使用が想定されるような場合には、手動入力によるセキュリティ機能に切替え、かつ、置忘れや悪意のある第３者による盗難が発生した場合に、携帯型無線機Ａに備えられている報知部１０４と携帯情報端末Ｂに備えられている報知部２０４とによって、警告報知することで、第３者使用による不正使用、ならびに置忘れの防止や盗難に対するセキュリティ機能の両立を実現することが可能となる。
【００５９】
次に、中間モード４０２において、警告報知モード４０３から自動使用制限モード４０１に切替える際の動作について説明する。
【００６０】
動作モードの切替は前述同様に、携帯型無線機Ａに備えられている切替スイッチ１０３によって行われ、無線認証通信６０１によって携帯情報端末Ｂに伝えられる。
【００６１】
情報を受信した携帯情報端末Ｂは自動使用制限モード４０１から中間モード４０２へ遷移する。ここで、携帯型無線機Ａと携帯情報端末Ｂの距離に関わらず、警告報知は無効にする。この後、自動使用制限モード４０１で動作することになるため、この機能は不要となるためである。ここで警告報知を有効のままにしてしまうと、自動使用制限モードに遷移した後に、無線通信の受信レベルに応じて、警告報知機能が働くこととなってしまい、意図した動作ができなくなってしまう。
【００６２】
また、使用制限については状態を保持する。もし切替スイッチ１０３によって警告報知モード４０３から自動使用制限モード４０１へ切替が行われた際に、パスワード入力を必要とするスクリーンセーバーなどの手動による使用制限機能により、ロックされた状態である場合には、ロックしたままの状態として、自動使用制限モード４０１に遷移させる。逆に、携帯情報端末Ｂが使用可能な状態であれば、使用可能な状態のままにして、自動使用制限モード４０１に遷移させる。使用制限については、自動使用制限モード４０１に遷移後に制御させる。
【００６３】
このようにすれば、例えば出張から自分の会社やオフィスに戻ってきた際に、警告報知モード４０３のまま使用していた際に、自動使用制限モード４０１へ切替えた場合に、使用可能状態であれば、ロックされずに、そのまま作業を継続することが可能となる。もし
も、中間モード４０２にてロックするような仕組みとしてしまうと、携帯情報端末Ｂが一時的にロックされることにより、思考や作業が中断されるため、使い勝手を損なうこととなってしまうため好ましくない。また、このケースは、携帯情報端末Ｂを使用中であり、近くにいる状態、かつ、自動使用制限機能を動作させたいという状況であるため、ここで使用制限が働いてしまうというのは、操作者の意図とは反対の動作であるため、この状況下において、使用制限について制御しないということは、利便性を損なわないようにする上で、大変重要なポイントである。
【００６４】
図６は、携帯型無線機Ａと携帯情報端末Ｂの無線通信と、携帯情報端末Ｂにおける無線部２０５とホスト制御部２１０の有線通信の動作を示したシーケンス図である。
【００６５】
これまで解説してきたように、携帯型無線機Ａと携帯情報端末Ｂは定期的に無線通信を行うことにより、お互いの存在を確認して動作している。この無線通信の通信間隔がＴである。携帯型無線機Ａから送信される無線電文が無線認証通信６０１であり、この応答として携帯情報端末Ｂから送信される無線電文が無線認証通信６０２である。この無線認証通信６０１と無線認証通信６０２が時間Ｔ毎に定期的に行われることにより、互いの存在を確認しあうことができる。また、このときに携帯型無線機Ａの認証手段１０８と携帯情報端末Ｂの認証手段２０８によって無線通信の受信レベルを判断することにより、通信相手が近くにいるか否かの判断が可能となる。
【００６６】
また、無線認証通信６０１と無線認証通信６０２が実施される毎に、携帯情報端末Ｂの内部では、無線通信を制御する無線部２０５と携帯情報端末Ｂ全体を制御するホスト制御部２１０が有線通信６０３により無線認証の結果や受信レベルなどの状態確認を行う仕組みとなっている。ホスト制御部２１０は、制御部２０５との有線通信６０３により、先に説明した自動使用制限モード４０１と警告報知モード４０３において、各モードに適した制御を実現することが可能となる。
【００６７】
例えば、自動使用制限モード４０１にあるときに、携帯型無線機Ａの切替スイッチ１０３により、警告報知モード４０３への切替指示が行われると、携帯型無線機Ａは定期的に送信する無線認証通信６０１によって、携帯情報端末Ｂにモードの切替を指示する。携帯情報端末Ｂの無線部２０５は無線認証通信６０１を受信すると、無線認証通信６０２によって、応答を返す。そして、携帯情報端末Ｂ内部の有線通信６０３によって、無線認証通信６０１によって、自動使用制限モード４０１から警告報知モード４０３への切替指示があったことをホスト制御部２１０に伝える。この情報を受け取ったホスト制御部２１０は携帯情報端末Ｂを中間モード４０２に遷移させる。そして中間モード４０２において、使用制限をかけて使用不可能な状態に制御する。そしてホスト制御部２１０は、携帯情報端末Ｂを警告報知モード４０３へと遷移させることで、自動使用制限モード４０１から中間モード４０２を経由し、警告報知モード４０３への状態遷移を実現する。
【００６８】
このような構成とすることにより、携帯情報端末Ｂは自動使用制限機能を働かせる自動使用制限モード４０１と警告報知機能を働かせる警告報知モード４０３を、中間モード４０２によって、使用状況に応じて適切に制御することにより、２つの異なるセキュリティ機能を備えることが可能となる。
【００６９】
上記のような構成にすることで、携帯情報端末Ｂが使用される場面に合わせて異なる２つのセキュリティ機能を、利便性を損なうことなく共存させることが可能になり、使い勝手の良い実用的な無線セキュリティシステムを提供することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態で説明した図２および図３の手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、ＩＯなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サ
ーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように本発明による無線セキュリティシステムは、自動使用制限の機能に加えて、置き忘れや盗難防止といった異なる２つのセキュリティ機能を、１つのシステムで実現可能である上に、使用場面に必要とされる利便性の両立も兼ね備えた無線セキュリティシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態における携帯型無線機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態における携帯情報端末のブロック図
【図３】本発明の実施の形態における無線セキュリティシステムのブロック図
【図４】本発明の実施の形態における携帯情報端末の状態遷移図
【図５】本発明の実施の形態における無線セキュリティシステムの状態と付帯動作の関係を示す図
【図６】本発明の実施の形態における携帯型無線機と携帯情報端末の無線通信と携帯情報端末内部の無線部とホスト制御部の有線通信を示したシーケンス図
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  携帯型無線機
１０１  携帯型無線機のアンテナ
１０２  制御部
１０３  切替スイッチ
１０４  報知部
１０５  無線部
１０６  時間制御手段
１０７  送受信手段
１０８  認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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