(57)【要約】【課題】約定処理における優先順位の決定に不都合が生じない注文の繰延を実現することができる有価証券売買処理システムを提供する。【解決手段】有価証券売買処理システム１０では、繰延処理手段２２により、顧客により指定された繰延継続期限を超えない範囲内で、所定または顧客指定の延長期間ずつ注文の有効期限を自動的に延長更新して繰り延べていくか、あるいは顧客の繰延指示を受け付けて注文の有効期限を延長更新して繰り延べていく。また、執行準備処理手段２４により買注文用記憶手段３２および売注文用記憶手段３３に執行対象の買注文データや売注文データを記憶させる際には、繰延時ではなく、注文受付処理手段２１により最初に注文を受信したときの受信日時の先後に従って、注文約定の優先順位管理情報を付与する。【選択図】図１
2010231427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、算出した前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記繰延継続期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項２】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、算出した前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記繰延継続期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項３】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項４】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項５】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させ、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記繰延継続期限と同一の繰延後の有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記原注文の受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項６】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させ、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む前記繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記繰延継続期限と同一の繰延後の有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項７】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記原注文の受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項８】
有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とする有価証券売買処理システム。
【請求項９】
前記初期執行準備処理手段および前記再執行準備処理手段、または前記執行準備処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１０】
前記初期執行準備処理手段および前記再執行準備処理手段、または前記執行準備処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
前記初期執行準備処理手段または前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データが記憶されるか、または前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データが記憶される都度に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１１】
前記注文受付処理手段により新規な前記注文データを受信したとき、並びに、前記繰延処理手段により初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったと判断したとき、または前記繰延処理手段により前記繰延指示情報を受信したときに、前記注文受付処理手段により受信した新規な前記注文データまたは前記繰延処理手段による繰延処理の対象となる前記注文データに含まれる前記顧客識別情報の顧客について、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶されている当該顧客の前記資金残高データ、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記注文数量、および、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている当該顧客の他の注文データの前記注文数量のうち前記売買区分が買いを示す情報である買注文数量を用いるか、これらに加え、前記顧客識別情報をキーとして他のシステムにアクセスして取得した当該顧客についての出金情報、出金見込情報、または出金停止情報を用いて、当該顧客の買付資金の余力チェック処理を実行し、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶されている当該顧客の売却銘柄の前記証券残高データ、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記注文数量、および、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている当該顧客の売却銘柄の他の注文データの前記注文数量のうち前記売買区分が売りを示す情報である売注文数量を用いるか、これらに加え、前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報をキーとして他のシステムにアクセスして取得した当該顧客の売却銘柄についての売却情報、売却見込情報、または売却停止情報を用いて、当該顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理を実行する余力チェック処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１２】
前記有価証券は、個人向け利付国庫債券であり、前記注文数量は、注文額面金額であり、前記買注文数量は、買注文額面金額であり、前記売注文数量は、売注文額面金額であり、前記約定数量は、約定額面金額であり、前記銘柄識別情報は、個人向け利付国庫債券を発行した回号である
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の有価証券売買処理システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムおよびプログラムに係り、例えば、個人向け利付国庫債券の売買処理を実行する国債売買処理システム等に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
株式の注文方法に、注文した日に売買が成立しなかった場合に翌日へ繰越しされる出合注文がある。この出合注文は、例えば顧客が注文の有効期間（例えば一週間等）を指定し、指定有効期間内であれば、売買が成立するまで注文が有効となるものである。
【０００３】
一般に、買注文と売注文との間での売買取引を成立させるための約定処理を実行する際に、複数の買注文または複数の売注文が競合した場合には、第１に値段、第２に時間で定まる優先順位に従って、注文が約定する順序が決まる。すなわち、先ず、取引の相手方にとって有利な値段を指定している注文、換言すれば、より高い買値、または、より安い売値を付けている注文が優先して約定することになり、次に、値段が同じであれば、先に注文した方が優先して約定することになる。そして、前述した出合注文を取り扱う証券会社等では、証券取引所へ発注されて未約定となった注文は毎日破棄し、翌日、新たに証券取引所へ発注し直すことにすると、発注日時は、翌日までは保持されないことになり、先に注文した方が優先して約定するという時間優先の原則は、日を跨いでは適用されないことになる。
【０００４】
なお、本願発明に関連する技術として、非特許文献１には、「有効期限の訂正、数量の上方訂正等は一度取消を行ってから再度任意の条件で注文を行ってください」という記載がある。特許文献１および特許文献２には、個人向け国債の取引市場システムに関する記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０４４２６号公報
【特許文献２】特開２００９−５３７８７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】安藤証券株式会社、“美らネット２４  取引ルール”の「（ＰＤＦ）株式現物取引」の第３頁の下から６行目、［online］、安藤証券ホームページ、［平成２１年２月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ando-sec.co.jp/churanet24/rule/pdf/05-genbutsu.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、株式の売買取引は、証券取引所に加え、証券会社等が開設するＰＴＳ市場（Proprietary Trading System；私設取引システムによる市場）でも行われるようになってきたが、株式の注文を行う際には、顧客は、銘柄、数量、売買区分、および注文値段（単価）を指定する。
【０００８】
一方、個人向け利付国債（変動・１０年）の売買取引を行うＰＴＳ市場を形成する場合には、額面金額１００円の国債の価格は、１００円固定で、つまり額面金額そのままの値段での売買取引を行う市場を形成することが可能である。個人向け利付国債（変動・１０年）では、発行段階でその時の金利水準に基づき決められた利子（クーポン）が償還まで固定されているのではなく、市中の金利変動に応じて利子が変動するので、利子（クーポン）と市中の金利との差分を補填するために売買単価を上下させるといった調整操作の必要性がないからである。このような市場を形成した場合には、注文を行う際に、買主または売主が注文値段（単価）を指定する必要はなくなり、銘柄と、数量に相当する額面金額と、売買区分とを指定すればよくなる。
【０００９】
ところで、ＰＴＳ市場は、証券会社等が開設する取引市場であり、前述した株式の出合注文のように、証券会社等は、翌日、新たに証券取引所へ発注し直すという処理を行う必要はない。従って、個人向け利付国債（変動・１０年）の売買取引を行うＰＴＳ市場を形成し、出合注文を受け付ける場合には、注文の有効期限内であれば、注文日時を保持し、時間優先の原則を適用した約定処理を実現することも可能である。
【００１０】
しかし、このようにＰＴＳ市場で個人向け利付国債（変動・１０年）の出合注文を受け付け、注文の有効期限内であれば、注文日時を保持するという処理を実現した場合であっても、有効期限内に注文が約定しなければ、その注文を継続（ロール）するためには、顧客が、有効期限の終了後に新しく注文を出し直すか、あるいは有効期限の終了間近の注文を取り消し、新しく注文を出し直す等の手続を行うことが必要となり、この結果、株式の出合注文の場合と同様に、注文日時が保持されず、先に注文した方が優先して約定するという時間優先の原則の利益を受けられないことになる。
【００１１】
そして、ＰＴＳ市場での個人向け利付国債（変動・１０年）の売買取引の場合には、証券取引所での株式の売買取引の場合に比べ、流動性が高いとはいえないことから、取引成立までに日数がかかることが多いと予想されるので、注文の出し直しにより、注文日時が保持されず、時間優先の原則の利益を受けられなくなる可能性が高まる。また、株式の出合注文の場合には、価格優先の原則が時間優先の原則よりも優先するが、額面金額で個人向け利付国債（変動・１０年）の出合注文を受け付ける場合には、額面金額１００円の価格を１００円固定とするＰＴＳ市場では注文値段（単価）の指定がない又は不要であるので、注文日時が約定処理における優先順位を決定する唯一の要素となることから、顧客が注文を出し直す都度に優先順位が最後尾（の順位）になって出し直しの顧客注文の約定には先頭の順位から最後尾の順位までの注文約定を待つことになってしまうという不都合が生じる。
【００１２】
また、以上に述べたような問題は、個人向け利付国債（変動・１０年）の出合注文の場合に限らず、注文値段（単価）の指定が不要となるような類似の商品特性を有する有価証券の出合注文を受け付ける場合にも、同様に生じることである。
【００１３】
本発明の目的は、約定処理における優先順位の決定に不都合が生じない注文の繰延を実現することができる有価証券売買処理システムおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、最初に注文を受け付けたときの注文日時を保持しながら、注文の有効期間を延長更新して注文の繰延を行うことにより前記目的を達成するものであり、大きく分けると、以下のように、繰延時に注文識別情報を維持する場合と、繰延時には新しい注文を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報を変えていく場合とがある。
【００１５】
＜＜繰延時に注文識別情報を維持する場合＞＞
繰延時に注文識別情報を維持する場合は、自動繰延とするか、あるいは繰延手動指示とするかにより、２通りに分けることができ、さらには、毎処理日に買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させるか、あるいは毎処理日に破棄（クリア）するのではなく、有効期限が経過した時点で買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消すかにより、２通りに分けることができ、これらの組合せで４通りに分けることができる。
【００１６】
＜繰延時に注文識別情報を維持する場合であって、自動繰延とし、かつ、毎処理日に買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させる場合＞
【００１７】
本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、算出した前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記繰延継続期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、「有価証券」としては、利子が変動するタイプの個人向け国債が好適であるが、これ以外の債券や、株式等であってもよい。以下の発明においても同様である。
【００１９】
また、「顧客識別情報」は、１対１の対応関係を保つことができれば、本発明のシステムの処理の途中で別の種類の顧客識別情報に変換することにより、複数種類の顧客識別情報を混在させてもよい。例えば、顧客口座データベースで顧客識別情報としての口座番号に対応付けて各顧客のデータが管理されている状況下において、注文受付処理手段による注文データの受付時に、顧客識別情報として口座番号自体を入力させるようにしてもよいが、口座番号以外の種類の顧客識別情報（例えば、電話番号、電子メールアドレス、顧客コード等）を入力させ、本発明のシステムの処理過程で、口座番号以外の種類の顧客識別情報から、口座番号への変換を適宜行うようにしてもよく、このような変換を行う場合には、複数種類の顧客識別情報の対応関係を記憶する顧客データベースを設けておけばよい。なお、本願の請求項では、各処理過程における顧客識別情報の種類の変換が、発明の本質に影響を与えないことから、記載の便宜上、「顧客識別情報」で統一している。以下の発明においても同様である。
【００２０】
さらに、「同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定」する処理とは、買注文数量と売注文数量とのうち、少ない方の数量を、買注文および売注文の双方の約定数量とする処理であり、買注文数量の方が少ない場合には、買注文数量を全部約定させ、売注文数量のうち買注文数量と同一の数量分を約定させ、残りを未約定分とし、一方、売注文数量の方が少ない場合には、売注文数量を全部約定させ、買注文数量のうち売注文数量と同一の数量分を約定させ、残りを未約定分とする処理である。以下の発明においても同様である。
【００２１】
また、「注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限」の「繰延継続期間」とは、例えば、注文時点から３ヶ月間を限度として、注文を継続（ロール）するというときの３ヶ月間に相当する期間であり、「繰延継続期限」とは、例えば、注文時点から２００９年６月５日までを限度として、注文を継続（ロール）するというときの２００９年６月５日に相当する期限である。さらに、「指定有効期間」とは、顧客が指定した初回の有効期間であり、例えば、注文時点から２週間だけ注文を有効にするというときの２週間という期間である。そして、「指定延長期間」とは、顧客が指定した延長期間であり、繰延処理の時点から、あるいは初回の有効期限または前回繰延時の有効期限から、２週間だけ延長して注文を有効にするというときの２週間という期間である。以下の発明においても同様である。
【００２２】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、注文受付処理手段により、繰延継続期間または繰延継続期限を受け付け、繰延処理手段により、繰延継続期限（指定された繰延継続期間から算出してもよい。）を超えない範囲内で、予め定められた延長期間ずつ、または顧客による指定延長期間ずつ、注文の有効期限を自動的に延長更新して繰り延べていく。また、再執行準備処理手段により、前処理日の未約定の残注文数量分を、翌処理日に、執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データとして買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させる際には、注文データ記憶手段に記憶された受信日時（注文受付処理手段により最初に注文データを受信した日時）の先後に従って優先順位管理情報を付与する。このため、繰延処理を繰り返しても、最初の注文日時が保持されることになり、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２３】
＜繰延時に注文識別情報を維持する場合であって、自動繰延とし、かつ、毎処理日に破棄（クリア）するのではなく、有効期限が経過した時点で買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す場合＞
【００２４】
また、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、算出した前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記繰延継続期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００２５】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、注文受付処理手段により、繰延継続期間または繰延継続期限を受け付け、繰延処理手段により、繰延継続期限（指定された繰延継続期間から算出してもよい。）を超えない範囲内で、予め定められた延長期間ずつ、または顧客による指定延長期間ずつ、注文の有効期限を自動的に延長更新して繰り延べていく。また、買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データは、毎処理日に破棄（クリア）せずに残したままとし、期限切れ注文処理手段により、有効期限が経過した時点で取り消すので、注文の継続中（ロール中）は、執行準備処理手段により付与された優先順位管理情報が保持される。このため、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２６】
＜繰延時に注文識別情報を維持する場合であって、繰延手動指示とし、かつ、毎処理日に買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させる場合＞
【００２７】
さらに、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００２８】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、繰延処理手段により、顧客による繰延指示情報を受け付けたときに、予め定められた延長期間だけ、または顧客による指定延長期間だけ、注文の有効期限を延長更新して繰り延べる。また、再執行準備処理手段により、前処理日の未約定の残注文数量分を、翌処理日に、執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データとして買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させる際には、注文データ記憶手段に記憶された受信日時（注文受付処理手段により最初に注文データを受信した日時）の先後に従って優先順位管理情報を付与する。このため、繰延処理を繰り返しても、最初の注文日時が保持されることになり、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２９】
＜繰延時に注文識別情報を維持する場合であって、繰延手動指示とし、かつ、毎処理日に破棄（クリア）するのではなく、有効期限が経過した時点で買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す場合＞
【００３０】
また、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記注文データに注文識別情報を付与し、前記注文データの受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記注文データ、前記受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および初回若しくは繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出し、前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限を、前記新たな有効期限で更新する処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記注文データを執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００３１】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、繰延処理手段により、顧客による繰延指示情報を受け付けたときに、予め定められた延長期間だけ、または顧客による指定延長期間だけ、注文の有効期限を延長更新して繰り延べる。また、買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データは、毎処理日に破棄（クリア）せずに残したままとし、期限切れ注文処理手段により、有効期限が経過した時点で取り消すので、注文の継続中（ロール中）は、執行準備処理手段により付与された優先順位管理情報が保持される。このため、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３２】
＜＜繰延時には新しい注文を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報を変えていく場合＞＞
繰延時には新しい注文を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報を変えていく場合は、前述した＜＜繰延時に注文識別情報を維持する場合＞＞と同様に、４通りに分けることができる。
【００３３】
＜繰延時には新しい注文を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報を変えていく場合であって、自動繰延とし、かつ、毎処理日に買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させる場合＞
【００３４】
さらに、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させ、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記繰延継続期限と同一の繰延後の有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記原注文の受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００３５】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、注文受付処理手段により、繰延継続期間または繰延継続期限を受け付け、繰延処理手段により、繰延継続期限（指定された繰延継続期間から算出してもよい。）を超えない範囲内で、予め定められた延長期間だけ、または顧客による指定延長期間だけ、注文の有効期限を自動的に延長して新たな有効期限を算出し、繰延注文の注文データを作成して、原注文の受信日時と同一の受信日時、算出した新たな有効期限、および新たに付与した繰延注文の注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、有効期限が到来した原注文や前回の繰延注文を取り消していく。また、再執行準備処理手段により、前処理日の未約定の残注文数量分を、翌処理日に、執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データとして買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させる際には、注文データ記憶手段に記憶された原注文の受信日時の先後に従って優先順位管理情報を付与する。このため、繰延処理を繰り返しても、最初の注文日時（原注文の受信日時）が保持されることになり、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３６】
＜繰延時には新しい注文を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報を変えていく場合であって、自動繰延とし、かつ、毎処理日に破棄（クリア）するのではなく、有効期限が経過した時点で買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す場合＞
【００３７】
そして、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データ、並びに注文の有効期限の繰延を継続する繰延継続期間または繰延継続期限を受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を監視し、初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限内または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限内である場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させ、前記新たな有効期限が前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期限または前記注文データ記憶手段に記憶された前記繰延継続期間および前記原注文の受信日時から算出した繰延継続期限を過ぎている場合には、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む前記繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記繰延継続期間若しくは前記繰延継続期限、前記繰延継続期限と同一の繰延後の有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００３８】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、注文受付処理手段により、繰延継続期間または繰延継続期限を受け付け、繰延処理手段により、繰延継続期限（指定された繰延継続期間から算出してもよい。）を超えない範囲内で、予め定められた延長期間だけ、または顧客による指定延長期間だけ、注文の有効期限を自動的に延長して新たな有効期限を算出し、繰延注文の注文データを作成して、原注文の受信日時と同一の受信日時、算出した新たな有効期限、および新たに付与した繰延注文の注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、有効期限が到来した原注文や前回の繰延注文を取り消していく。また、買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データは、毎処理日に破棄（クリア）せずに残したままとし、期限切れ注文処理手段により、有効期限が経過した時点で取り消すので、注文の継続中（ロール中）は、執行準備処理手段により付与された優先順位管理情報が保持される。このため、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３９】
＜繰延時には新しい注文を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報を変えていく場合であって、繰延手動指示とし、かつ、毎処理日に買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させる場合＞
【００４０】
また、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する初期執行準備処理手段と、
毎処理日の処理の開始前に、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、未約定の残注文数量を算出し、前処理日までに受信して前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、前記注文データ記憶手段に記憶された前記有効期限内である継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記原注文の受信日時の先後に従って前記優先順位管理情報を付与し、前記継続中の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の買注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記継続中の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記継続中の注文データを、執行対象の売注文データとして前記注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄した状態の前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する再執行準備処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００４１】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、繰延処理手段により、顧客による繰延指示情報を受け付けたときに、予め定められた延長期間だけ、または顧客による指定延長期間だけ、注文の有効期限を延長して新たな有効期限を算出し、繰延注文の注文データを作成して、原注文の受信日時と同一の受信日時、算出した新たな有効期限、および新たに付与した繰延注文の注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、有効期限が到来した原注文や前回の繰延注文を取り消していく。また、再執行準備処理手段により、前処理日の未約定の残注文数量分を、翌処理日に、執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データとして買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させる際には、注文データ記憶手段に記憶された原注文の受信日時の先後に従って優先順位管理情報を付与する。このため、繰延処理を繰り返しても、最初の注文日時（原注文の受信日時）が保持されることになり、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４２】
＜繰延時には新しい注文を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報を変えていく場合であって、繰延手動指示とし、かつ、毎処理日に破棄（クリア）するのではなく、有効期限が経過した時点で買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す場合＞
【００４３】
さらに、本発明は、有価証券の売買処理を実行するコンピュータにより構成された有価証券売買処理システムであって、
金融機関の顧客の口座に預けられた前記顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報と対応付けて記憶するとともに、前記金融機関の前記顧客の口座に預けられた前記顧客の保有する有価証券の残高を示す証券残高データを、有価証券の銘柄識別情報および前記顧客識別情報と対応付けて記憶する顧客口座データベースと、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる前記顧客識別情報、売買対象の有価証券についての銘柄識別情報、売買区分、および注文数量を含む原注文の注文データを受信するか、またはこれらに加えて指定有効期間および／または指定延長期間を受信するとともに、受信した前記原注文の注文データに原注文の注文識別情報を付与し、原注文の受信日時またはこれに加えて前記指定有効期間から注文の初回の有効期限を算出する処理を実行する注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および前記初回の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、前記原注文の注文識別情報と対応付けて記憶するとともに、繰延注文の注文データ、前記原注文の受信日時、および繰延後の有効期限、またはこれらに加えて前記指定有効期間および／または前記指定延長期間を、繰延注文の注文識別情報と対応付けて記憶する注文データ記憶手段と、
前記注文データの約定数量を、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、原注文または繰延注文の前記注文識別情報と対応付けて約定データとして記憶する振替処理データベースと、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる買注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する買注文用記憶手段と、
前記顧客間の有価証券の売買取引を執行する対象となる売注文データを、前記注文識別情報と対応付けて記憶する売注文用記憶手段と、
前記顧客またはその入力代行者の操作する端末装置から通信回線を介して送信されてくる、注文の有効期限の繰延を指示するための繰延指示情報を、前記注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または前記注文データ記憶手段に記憶された初回または前回繰延後の前記有効期限に、予め定められた延長期間または前記指定延長期間を加えて新たな有効期限を算出するとともに、前記注文データ記憶手段に記憶されている原注文または前回の繰延注文の前記注文データの前記注文数量から、この注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記振替処理データベースに記憶されている前記約定数量を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文数量を算出し、前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、前記売買区分、および前記残注文数量と同一の注文数量を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した前記繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報を改めて付与し、作成した前記繰延注文の注文データを、前記原注文の受信日時、前記新たな有効期限、および前記繰延注文の注文識別情報と対応付けて前記注文データ記憶手段に記憶させるとともに、前記注文データ記憶手段に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データについての注文識別情報を、前記繰延注文の注文識別情報に差し替える処理を実行する繰延処理手段と、
前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データに対し、先に注文された前記顧客の注文を優先して約定させるための買注文および売注文に共通または買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報を付与し、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の買注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記買注文用記憶手段に記憶させ、前記注文受付処理手段により受信した前記原注文の注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、前記原注文の注文データを執行対象の売注文データとして前記原注文の注文識別情報および前記優先順位管理情報と対応付けて前記売注文用記憶手段に記憶させる処理を実行する執行準備処理手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データについて前記有効期限を経過したか否かを判断し、前記有効期限を経過した前記注文データに対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている前記注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段または前記売注文用記憶手段に記憶された前記執行対象の買注文データまたは前記執行対象の売注文データを取り消す処理を実行する期限切れ注文処理手段と、
互いに同一の前記銘柄識別情報に対応付けられて前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データの注文数量として記憶された買注文数量と、前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データの注文数量として記憶された売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、決定した前記約定数量を、約定させた前記買注文データおよび前記売注文データについての前記顧客識別情報、前記銘柄識別情報、および前記売買区分とともに、前記注文識別情報と対応付けて前記約定データとして前記振替処理データベースに記憶させる処理を実行する取引執行処理手段と、
前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データに加算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、前記振替処理データベースに記憶された前記約定データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの前記約定数量を、当該約定データの前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記証券残高データから減算するとともに、当該約定データの前記約定数量の代金相当額を、当該約定データの前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶された前記資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行する振替処理手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００４４】
このような本発明の有価証券売買処理システムにおいては、繰延処理手段により、顧客による繰延指示情報を受け付けたときに、予め定められた延長期間だけ、または顧客による指定延長期間だけ、注文の有効期限を延長して新たな有効期限を算出し、繰延注文の注文データを作成して、原注文の受信日時と同一の受信日時、算出した新たな有効期限、および新たに付与した繰延注文の注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、有効期限が到来した原注文や前回の繰延注文を取り消していく。また、買注文用記憶手段および売注文用記憶手段に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データは、毎処理日に破棄（クリア）せずに残したままとし、期限切れ注文処理手段により、有効期限が経過した時点で取り消すので、注文の継続中（ロール中）は、執行準備処理手段により付与された優先順位管理情報が保持される。このため、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４５】
＜＜共通事項＞＞
【００４６】
そして、以上に述べた有価証券売買処理システムにおいて、
前記初期執行準備処理手段および前記再執行準備処理手段、または前記執行準備処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する処理を実行する構成としてもよい。
【００４７】
このような構成とした場合には、いわゆる板寄せ方式（所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式）と同様な方式により約定処理を実行することが可能となる。
【００４８】
また、以上に述べた有価証券売買処理システムにおいて、
前記初期執行準備処理手段および前記再執行準備処理手段、または前記執行準備処理手段は、
前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データを記憶させる際には、前記執行対象の買注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させ、
前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データを記憶させる際には、前記執行対象の売注文データを、前記注文識別情報、未約定を示す状態とされた前記約定フラグ、および前記優先順位管理情報と対応付けて記憶させる処理を実行する構成とされ、
前記取引執行処理手段は、
前記初期執行準備処理手段または前記執行準備処理手段により前記買注文用記憶手段に前記執行対象の買注文データが記憶されるか、または前記売注文用記憶手段に前記執行対象の売注文データが記憶される都度に、互いに同一の前記銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた前記約定フラグに対応付けられて前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量と、前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量とを、優先順位の高い前記優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文数量と売注文数量とが対応している分を買注文および売注文の約定数量として決定し、前記買注文数量または前記売注文数量の全数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新し、前記買注文数量または前記売注文数量の一部の数量を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、前記買注文用記憶手段に記憶された前記買注文数量または前記売注文用記憶手段に記憶された前記売注文数量から前記約定数量を減算して前記買注文数量または前記売注文数量を更新する処理を実行する構成としてもよい。
【００４９】
このような構成とした場合には、いわゆるザラバ方式（新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式）と同様な方式により約定処理を実行することが可能となる。
【００５０】
さらに、以上に述べた有価証券売買処理システムにおいて、
前記注文受付処理手段により新規な前記注文データを受信したとき、並びに、前記繰延処理手段により初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったと判断したとき、または前記繰延処理手段により前記繰延指示情報を受信したときに、前記注文受付処理手段により受信した新規な前記注文データまたは前記繰延処理手段による繰延処理の対象となる前記注文データに含まれる前記顧客識別情報の顧客について、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記売買区分が買いを示す情報である場合には、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶されている当該顧客の前記資金残高データ、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記注文数量、および、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている当該顧客の他の注文データの前記注文数量のうち前記売買区分が買いを示す情報である買注文数量を用いるか、これらに加え、前記顧客識別情報をキーとして他のシステムにアクセスして取得した当該顧客についての出金情報、出金見込情報、または出金停止情報を用いて、当該顧客の買付資金の余力チェック処理を実行し、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記売買区分が売りを示す情報である場合には、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記顧客口座データベースに記憶されている当該顧客の売却銘柄の前記証券残高データ、新規または繰延処理対象の前記注文データの前記注文数量、および、新規または繰延処理対象の前記注文データに含まれる前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて前記注文データ記憶手段に記憶されている当該顧客の売却銘柄の他の注文データの前記注文数量のうち前記売買区分が売りを示す情報である売注文数量を用いるか、これらに加え、前記顧客識別情報および前記銘柄識別情報をキーとして他のシステムにアクセスして取得した当該顧客の売却銘柄についての売却情報、売却見込情報、または売却停止情報を用いて、当該顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理を実行する余力チェック処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００５１】
このように余力チェック処理手段を備えた構成とした場合には、注文受付処理手段による新規な注文の受付時および繰延処理手段による注文の繰延時において、顧客の買付資金の余力チェックや、顧客の売却銘柄の残高の余力チェックを行うことが可能となる。また、注文の有効期限が長いと、それだけ余力チェックをすべき期間が長くなり、チェック処理の負荷が増大するが、有効期限の１回１回の延長期間を適宜な長さに調整して注文の繰延を繰り返すことで、長い有効期限を設定する場合に比べ、各繰延時の余力チェック処理の負荷を軽減することが可能となる。そして、注文の繰延を繰り返しても、注文日時が保持されるので、約定処理における注文の優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合も生じることはないことから、余力チェック処理の負荷を軽減するために、先に注文した方を優先して約定させるという時間優先の原則を犠牲にする必要もなく、余力チェック処理の負荷軽減および優先順位の決定の適正化の双方を実現することが可能となる。
【００５２】
そして、以上に述べた有価証券売買処理システムにおいて、
前記有価証券は、個人向け利付国庫債券であり、前記注文数量は、注文額面金額であり、前記買注文数量は、買注文額面金額であり、前記売注文数量は、売注文額面金額であり、前記約定数量は、約定額面金額であり、前記銘柄識別情報は、個人向け利付国庫債券を発行した回号である構成とすることが好適である。
【００５３】
このように個人向け利付国庫債券の売買処理を行う構成とした場合には、個人向け利付国庫債券の注文を受け付ける際には、注文値段（単価）の指定のない注文形式を採用することができるため、本発明の効果を顕著に発揮させることが可能となる。
【００５４】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた有価証券売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５５】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５６】
以上に述べたように本発明によれば、最初の注文日時を保持したまま注文の繰延を行うことができるので、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することができるうえ、適宜な延長期間で有効期限を延長して注文の繰延を行っていくことにより余力チェック処理の負荷軽減を図ることもできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の有価証券売買処理システムの第１実施形態である国債売買処理システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態の注文データ記憶手段の構成図。
【図３】第１実施形態の買注文用記憶手段の構成図。
【図４】第１実施形態の売注文用記憶手段の構成図。
【図５】第１実施形態の振替処理データベースの構成図。
【図６】第１実施形態の顧客口座データベースの構成図。
【図７】第１実施形態の国債売買処理システムによる売買処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】第１実施形態の国債売買処理システムによる売買処理において自動繰延を選択した場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】第１実施形態の国債売買処理システムによる売買処理において繰延手動指示を選択した場合の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】第１実施形態の注文画面の一例を示す図。
【図１１】第１実施形態の繰延指示画面の一例を示す図。
【図１２】第１実施形態の国債売買処理システムによる売買処理の流れの具体例を示す図。
【図１３】図１２に続いて、第１実施形態の国債売買処理システムによる売買処理の流れの具体例を示す図。
【図１４】図１３に続いて、第１実施形態の国債売買処理システムによる売買処理の流れの具体例を示す図。
【図１５】本発明の有価証券売買処理システムの第２実施形態である国債売買処理システムの全体構成図。
【図１６】第２実施形態の国債売買処理システムによる売買処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１７】第２実施形態の国債売買処理システムによる売買処理の流れの具体例を示す図。
【図１８】図１７に続いて、第２実施形態の国債売買処理システムによる売買処理の流れの具体例を示す図。
【図１９】本発明の変形の形態を示す注文データ記憶手段の構成図。
【図２０】本発明の変形の形態を示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下に本発明の有価証券売買処理システムの各実施形態である国債売買処理システムについて図面を参照して説明する。
【００５９】
［第１実施形態］
【００６０】
図１には、第１実施形態の国債売買処理システム１０の全体構成が示されている。この第１実施形態の国債売買処理システム１０は、毎処理日に買注文用記憶手段３２および売注文用記憶手段３３に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させる構成とされている。図２には、注文データ記憶手段３０の構成が示され、図３には、買注文用記憶手段３２の構成が示され、図４には、売注文用記憶手段３３の構成が示され、図５には、振替処理データベース３４の構成が示され、図６には、顧客口座データベース３５の構成が示されている。また、図７には、第１実施形態の国債売買処理システム１０による売買処理の流れがフローチャートで示され、図８および図９には、自動繰延を選択した場合および繰延手動指示を選択した場合の各処理の流れが示されている。さらに、図１０には、注文画面１００の一例が示され、図１１には、繰延指示画面１５０の一例が示されている。そして、図１２〜図１４には、第１実施形態の国債売買処理システム１０による売買処理の流れが具体的数値例で示されている。
【００６１】
図１において、有価証券売買処理システムである国債売買処理システム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、個人向け国債の売買に関する各種処理を実行する処理手段２０と、この処理手段２０に接続されて個人向け国債の売買に関する各種処理を実行するために必要な各種データを記憶する注文データ記憶手段３０、顧客データベース３１、買注文用記憶手段３２、売注文用記憶手段３３、振替処理データベース３４、および顧客口座データベース３５とを備えて構成されている。
【００６２】
そして、この国債売買処理システム１０により、個人向け国債を売買するＰＴＳ市場（私設取引システム（Proprietary Trading System）による売買市場、すなわち証券会社等の金融機関が開設したコンピューター・ネットワーク上の市場）が形成されている。
【００６３】
また、国債売買処理システム１０には、通信回線であるネットワーク１を介して、注文の入力を行う顧客やその入力代行者（営業員やオペレータ等）の操作する端末装置４０が接続されている。ここで、ネットワーク１には、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００６４】
さらに、国債売買処理システム１０には、通信回線である専用線２を介して１つまたは複数の他のシステム５０が接続されている。なお、他のシステム５０は、ネットワーク１を介して接続されていてもよい。
【００６５】
処理手段２０は、注文受付処理手段２１と、繰延処理手段２２と、余力チェック処理手段２３と、執行準備処理手段２４と、期限切れ注文処理手段２５と、取引執行処理手段２６と、振替処理手段２７とを含んで構成されている。
【００６６】
注文受付処理手段２１は、顧客またはその入力代行者による要求に応じ、注文画面１００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、顧客またはその入力代行者により注文画面１００を用いて入力されて端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データを受信し、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与するとともに、この注文データの受信日時から注文の初回の有効期限を算出し、注文データを、受信日時および初回の有効期限とともに、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６７】
ここで、注文受付処理手段２１により受信する注文データには、顧客識別情報と、売買対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報と、売買の別を示す売買区分と、注文数量（買注文データの場合には、買注文数量となり、売注文データの場合には、売注文数量となる。）である個人向け国債の注文額面金額（買注文データの場合には、買注文額面金額となり、売注文データの場合には、売注文額面金額となる。）とが含まれる。
【００６８】
また、注文受付処理手段２１は、顧客が注文の繰延を希望した場合には、注文データとともに、自動繰延または繰延手動指示の選択情報を受信し、自動繰延が選択された場合には、さらに、顧客により指定された繰延継続期間も受信し、この繰延継続期間および注文データの受信日時から繰延継続期限を算出する処理を実行する。そして、注文受付処理手段２１は、自動繰延が選択された場合には、自動繰延の選択情報（例えば「１」）、並びに繰延継続期間および繰延継続期限についても、注文データとともに、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させ、繰延手動指示が選択された場合には、繰延手動指示の選択情報（例えば「２」）についても、注文データとともに、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる。
【００６９】
なお、本実施形態では、図１０の注文画面１００に示すように、繰延継続期間（例えば３ヶ月間等）を入力するようになっているが、入力された繰延継続期間から繰延継続期限を算出するのではなく、顧客またはその入力代行者が繰延継続期限（例えば２００９年６月５日等）を直接に入力するようにしてもよく、この場合には、繰延継続期限を注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させておけばよい。
【００７０】
また、本実施形態では、初回の有効期限は、注文データの受信日時に、システムで予め定められた有効期間（例えば２週間等）を加えることにより算出されるようになっているが、顧客またはその入力代行者に指定有効期間（例えば２週間等）を入力させるようにしてもよく、この場合には、注文データの受信日時に指定有効期間を加えることにより初回の有効期限を算出することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、自動繰延が選択された場合に、注文の有効期限について各繰延時に延長される期間は、システムで予め定められた延長期間（例えば２週間等）とされているが、顧客またはその入力代行者に指定延長期間（例えば２週間等）を入力させるようにしてもよく、この場合には、指定延長期間を、注文データとともに、注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させておけばよい。
【００７２】
繰延処理手段２２は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、自動繰延の選択情報（例えば「１」）に対応付けられている注文データについて、注文の有効期限（初回の有効期限となっている場合と、前回繰延後の有効期限となっている場合とがある。）を監視し、この有効期限が到来する直前の時期（例えば、有効期限の最終日の夜間等）になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間（指定延長期間の入力を受け付ける場合には、指定延長期間でもよい。）を加えて新たな有効期限を算出し、算出した新たな有効期限が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された繰延継続期限内である場合（この段階で、注文データ記憶手段３０に記憶された繰延継続期間および注文データの受信日時から繰延継続期限を算出してもよい。）には、注文データ記憶手段３０に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を、新たな有効期限で更新し、新たな有効期限が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された繰延継続期限を過ぎている場合（この段階で、注文データ記憶手段３０に記憶された繰延継続期間および注文データの受信日時から繰延継続期限を算出してもよい。）には、注文データ記憶手段３０に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を、繰延継続期限で更新するとともに（従って、算出した新たな有効期限で更新するのではない。）、自動繰延処理の処理日時を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７３】
また、繰延処理手段２２は、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、繰延手動指示の選択情報（例えば「２」）に対応付けられている注文データについて、顧客またはその入力代行者による要求に応じ、当該顧客についての顧客識別情報をキーとして当該顧客の注文データを注文データ記憶手段３０（図２参照）から取得して繰延指示画面１５０（図１１参照）の表示用データを作成し、作成した繰延指示画面１５０の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、顧客またはその入力代行者により繰延指示画面１５０（図１１参照）を用いて入力されて端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる繰延指示情報（注文の有効期限の繰延を指示するための情報）を、繰延指示に係る注文データについての注文識別情報とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文の有効期限（初回の有効期限となっている場合と、前回繰延後の有効期限となっている場合とがある。）に、予め定められた延長期間（指定延長期間の入力を受け付ける場合には、指定延長期間でもよい。）を加えて新たな有効期限を算出し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を、新たな有効期限で更新するとともに、繰延指示情報の受信日時を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７４】
余力チェック処理手段２３は、注文受付処理手段２１により新規な注文データを受信したときと、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、自動繰延の選択情報（例えば「１」）に対応付けられている注文データについて、繰延処理手段２２により初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったと判断したときと、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、繰延手動指示の選択情報（例えば「２」）に対応付けられている注文データについて、繰延処理手段２２により繰延指示情報を受信したときに、注文受付処理手段２１により受信した新規な注文データまたは繰延処理手段２２による繰延処理の対象となる注文データに含まれる顧客識別情報の顧客について、新規または繰延処理対象の注文データが買注文データである場合には、当該顧客の買付資金の余力チェック処理を実行し、新規または繰延処理対象の注文データが売注文データである場合には、当該顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理を実行するものである。
【００７５】
より具体的には、余力チェック処理手段２３は、新規または繰延処理対象の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、当該顧客の買付資金の余力チェック処理に用いるデータとして、新規または繰延処理対象の買注文データに含まれる顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３５（図６参照）に記憶されている当該顧客の資金残高データを取得する。
【００７６】
また、余力チェック処理手段２３は、注文受付処理手段２１により新規な買注文データを受信したときには、その新規な買注文データの買注文額面金額（買注文数量）に、当該顧客が既に別途に注文して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該顧客の他の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）のうち今後の出金が見込まれる分を加算することにより、当該顧客の買付資金の余力チェック処理に用いるデータとして、今後の出金見込額を算出する。また、当該顧客の他の買注文データが複数ある場合には、複数を合算する。なお、ここで加算すべき当該顧客の他の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）のうち今後の出金が見込まれる分というのは、未約定の買注文額面金額（買注文数量）、および約定済みであるが振替処理手段２７による振替処理が未だ済んでいない買注文額面金額（買注文数量）である。つまり、既に約定して振替処理データベース３４（図５参照）に記憶され、かつ、振替処理手段２７による振替処理が実行された買注文額面金額（買注文数量）については、この振替処理により、顧客口座データベース３５（図６参照）に記憶されている当該顧客の資金残高データから買付代金相当額が既に減じられているため、今後の出金が見込まれる分にカウントする必要はないからである。従って、ここで加算すべき当該顧客の他の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）のうち今後の出金が見込まれる分は、当該顧客の顧客識別情報を含む当該顧客の他の買注文データについて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）から、当該顧客の他の買注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶された振替済みの約定額面金額（約定数量）を差し引いた金額（数量）である。
【００７７】
さらに、余力チェック処理手段２３は、繰延処理手段２２により初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったと判断したとき（自動繰延処理を行うとき）、および繰延処理手段２２により繰延指示情報を受信したときには、繰延処理対象の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）のうち今後の出金が見込まれる分に、当該顧客が別途に注文して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該顧客の他の買注文データの買注文額面金額（買注文数量）のうち今後の出金が見込まれる分を加算することにより、当該顧客の買付資金の余力チェック処理に用いるデータとして、今後の出金見込額を算出する。また、当該顧客の他の買注文データが複数ある場合には、複数を合算する。なお、今後の出金が見込まれる分についての算出方法は、上記と同様である。
【００７８】
また、余力チェック処理手段２３は、当該顧客の顧客識別情報をキーとして、専用線２を介して他のシステム５０にアクセスし、当該顧客の買付資金の余力チェック処理に用いるデータとして、他のシステム５０で管理している当該顧客についての出金情報（何年何月何日に何円出金するということが確定している情報）、出金見込情報（何年何月何日に何円出金の可能性があるという情報）、または出金停止情報を取得する。
【００７９】
そして、余力チェック処理手段２３は、当該顧客の買付資金の余力チェック処理に用いるデータとして、顧客口座データベース３５（図６参照）から取得した当該顧客の資金残高データと、本システム１０や他のシステム５０から得られた今後の出金見込額の合計金額とを比較し、新規または繰延対象の注文に係る買付を行うにあたり、当該顧客の買付資金に余裕があるか否か、あるいは他のシステム５０で当該顧客が出金停止状態になっていないか否かを判断する処理を実行する。
【００８０】
一方、余力チェック処理手段２３は、新規または繰延処理対象の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、当該顧客の当該売却銘柄の残高の余力チェック処理に用いるデータとして、新規または繰延処理対象の売注文データに含まれる顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３５（図６参照）に記憶されている当該顧客の当該売却銘柄の証券残高データを取得する。
【００８１】
また、余力チェック処理手段２３は、注文受付処理手段２１により新規な売注文データを受信したときには、その新規な売注文データの売注文額面金額（売注文数量）に、当該顧客が既に別途に注文して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）のうち今後の売却が見込まれる分を加算することにより、当該顧客の当該売却銘柄の残高の余力チェック処理に用いるデータとして、今後の売却見込額面金額（売却見込数量）を算出する。また、当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データが複数ある場合には、複数を合算する。なお、ここで加算すべき当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）のうち今後の売却が見込まれる分というのは、未約定の売注文額面金額（売注文数量）、および約定済みであるが振替処理手段２７による振替処理が未だ済んでいない売注文額面金額（売注文数量）である。つまり、既に約定して振替処理データベース３４（図５参照）に記憶され、かつ、振替処理手段２７による振替処理が実行された売注文額面金額（売注文数量）については、この振替処理により、顧客口座データベース３５（図６参照）に記憶されている当該顧客の当該売却銘柄の証券残高データからその売却分が既に減じられているため、今後の売却が見込まれる分にカウントする必要はないからである。従って、ここで加算すべき当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）のうち今後の売却が見込まれる分は、当該顧客の顧客識別情報および当該売却銘柄の銘柄識別情報を含む当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データについて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から、当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶された振替済みの約定額面金額（約定数量）を差し引いた金額（数量）である。
【００８２】
さらに、余力チェック処理手段２３は、繰延処理手段２２により初回または前回繰延後の有効期限が到来する直前の時期になったと判断したとき（自動繰延処理を行うとき）、および繰延処理手段２２により繰延指示情報を受信したときには、繰延処理対象の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）のうち今後の売却が見込まれる分に、当該顧客が別途に注文して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データの売注文額面金額（売注文数量）のうち今後の売却が見込まれる分を加算することにより、当該顧客の当該売却銘柄の残高の余力チェック処理に用いるデータとして、今後の売却見込額面金額（売却見込数量）を算出する。また、当該顧客の当該売却銘柄の他の売注文データが複数ある場合には、複数を合算する。なお、今後の売却が見込まれる分についての算出方法は、上記と同様である。
【００８３】
また、余力チェック処理手段２３は、当該顧客の顧客識別情報をキーとして、または当該顧客の顧客識別情報および当該売却銘柄の銘柄識別情報をキーとして、専用線２を介して他のシステム５０にアクセスし、当該顧客の当該売却銘柄の残高の余力チェック処理に用いるデータとして、他のシステム５０で管理している当該顧客についての売却情報（何年何月何日にどれぐらいの数量を売却するということが確定している情報）、売却見込情報（何年何月何日にどれぐらいの数量の売却の可能性があるという情報）、または売却停止情報を取得する。
【００８４】
そして、余力チェック処理手段２３は、当該顧客の当該売却銘柄の残高の余力チェック処理に用いるデータとして、顧客口座データベース３５（図６参照）から取得した当該顧客の当該売却銘柄の証券残高データと、本システム１０や他のシステム５０から得られた今後の売却見込額面金額（売却見込数量）の合計金額（合計数量）とを比較し、新規または繰延対象の注文に係る売付を行うにあたり、当該顧客の当該売却銘柄の証券保有残高に余裕があるか否か、あるいは他のシステム５０で当該顧客が売却停止状態になっていないか否かを判断する処理を実行する。
【００８５】
執行準備処理手段２４は、注文受付処理手段２１により新規な注文データを受信したときにその新規な注文データについての執行準備処理を実行する初期執行準備処理手段２４Ａと、前処理日以前に既に受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている継続中の注文データ（未約定分があり、かつ、有効期限内の注文データ）についての毎処理日の約定処理開始前の執行準備処理を実行する再執行準備処理手段２４Ｂとを備えて構成されている。
【００８６】
初期執行準備処理手段２４Ａは、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに対し、先に注文された顧客の注文を優先して約定させるための優先順位管理情報（買注文および売注文に共通の優先順位管理情報でもよく、買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報でもよい。）を自動付与し、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、当該注文データに含まれる顧客識別情報、買付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、買いを示す情報とされた売買区分、および買注文額面金額（買注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶させ、注文受付処理手段２１により受信した注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、当該注文データに含まれる顧客識別情報、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８７】
なお、優先順位管理情報は、例えば、１ずつ数値を増加させていく、あるいは１ずつ数値を減少させていく等により自動付与されるものであるが（図３および図４の例では、１ずつ数値を増加させている。）、どこまで付与したか、あるいは次に何を付与するかは、例えば、図示されない最新優先順位管理情報記憶手段に記憶させておけばよい。
【００８８】
再執行準備処理手段２４Ｂは、毎処理日の約定処理の開始前（例えば毎朝等）に、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された前処理日のデータを全て破棄（クリア）するとともに、前処理日までに受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている注文データの注文額面金額（注文数量）から、この注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶されている約定額面金額（約定数量）を減じることにより、未約定の残注文額面金額（残注文数量）を算出し、前処理日までに受信して注文データ記憶手段３０に記憶されている注文データであって未約定の残注文数量があり、かつ、注文データ記憶手段３０に記憶された有効期限内である継続中の注文データ（有効フラグが有効を示す状態になっている注文データ）に対し、この継続中の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０に記憶されている受信日時（最初に注文を受け付けたときの日時のことであり、繰延時の日時のことではない。）の先後に従って優先順位管理情報を付与し、当該継続中の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、当該継続中の注文データに含まれる顧客識別情報、買付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、買いを示す情報とされた売買区分、および未約定分の買注文額面金額（買注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄（クリア）した状態の買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶させ、当該継続中の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、当該継続中の注文データに含まれる顧客識別情報、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および未約定分の売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄（クリア）した状態の売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８９】
なお、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された前処理日のデータを全て破棄（クリア）する処理は、前処理日の約定処理の終了後（例えば、前処理日の夜間等）に行ってもよい。また、優先順位管理情報は、毎処理日に破棄（クリア）されて再度付与されるので、各々の処理日において各注文の優先順位を特定することができればよく、例えば、図３の例の「１（２００９年０７月１７日）」というのは、２００９年７月１７日における第１番目の優先順位という意味であるが、勿論、複数の処理日に跨る通番で管理してもよい。さらに、前処理日までに受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている注文データの注文額面金額（注文数量）から、この注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶されている約定額面金額（約定数量）を減じることにより、未約定の残注文額面金額（残注文数量）を算出し、この未約定分を注文額面金額（注文数量）として含む執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データを、買注文用記憶手段３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させるようにしているのは、取引時間中であれば、一部約定すると、取引執行処理手段２６により、約定額面金額分（約定数量分）が、買注文用記憶手段３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）に反映され、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）が減算更新されていくが、毎処理日の約定処理の開始前（例えば毎朝等）に、この減算更新された買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の情報は、破棄（クリア）されてしまうので、振替処理データベース３４（図５参照）に記憶されている約定額面金額（約定数量）を用いて、減算更新された情報（つまり、残注文額面金額）を算出し直しているものである。
【００９０】
期限切れ注文処理手段２５は、毎処理日に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、有効フラグが有効を示す状態（例えば「１」）となっている注文データについて、有効期限を経過したか否かを判断し、有効期限を経過したと判断した注文データに対応付けられた有効フラグを、有効を示す状態（例えば「１」）から無効を示す状態（例えば「０」）に更新する処理を実行するものである。この際、有効期限を経過したか否かの判断時刻については、例えば、２００９年７月１９日が有効期限であれば、２００９年７月１９日の全ての約定処理の終了後の所定時刻（例えば、夜間等）における判断で、有効期限を経過したと判断してもよく、あるいは２００９年７月２０日の約定処理の開始前の所定時刻（例えば、朝等であるが、少なくとも再執行準備処理手段２４Ｂによる処理前であることが必要である。）における判断で、有効期限を経過したと判断してもよい。
【００９１】
なお、本第１実施形態の期限切れ注文処理手段２５は、後述する第２実施形態の期限切れ注文処理手段２２５の場合とは異なり、買注文用記憶手段３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データまたは売注文データを取り消す処理は行わない。なぜなら、再執行準備処理手段２４Ｂにより、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された前処理日の執行対象の買注文データおよび売注文データを一旦破棄（クリア）してから、再度、注文データが有効であれば、買注文用記憶手段３２または売注文用記憶手段３３に記憶させる処理（ＰＴＳ市場への再発注に相当する。）を行うので、再執行準備処理手段２４Ｂにより注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された有効フラグを参照した時点で、有効期限が経過して有効フラグが無効を示す状態になっている注文データについては、そもそも執行対象の買注文データまたは売注文データとして買注文用記憶手段３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されることはなく、従って、取り消す必要性が生じないからである。
【００９２】
取引執行処理手段２６は、互いに同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３２（図３参照）に執行対象の買注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の売注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、優先順位の高い優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定する処理を実行するものである。
【００９３】
また、取引執行処理手段２６は、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）および約定日を、約定させた執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶されている顧客識別情報、銘柄識別情報、注文識別情報、および買いを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて買注文の約定データとして振替処理データベース３４（図５参照）に記憶させるとともに、決定した売注文の約定額面金額（約定数量）および約定日を、約定させた執行対象の売注文データについて売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている顧客識別情報、銘柄識別情報、注文識別情報、および売りを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて売注文の約定データとして振替処理データベース３４（図５参照）に記憶させる処理を実行する。
【００９４】
より具体的には、取引執行処理手段２６は、いわゆる板寄せ方式（所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式）と同様な方式により約定処理を実行する構成としてもよく、いわゆるザラバ方式（新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式）と同様な方式により約定処理を実行する構成としてもよいので、以下には、双方の構成を列記して説明する。
【００９５】
先ず、取引執行処理手段２６は、いわゆる板寄せ方式（所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式）と同様な方式により約定処理を実行する構成とする場合には、１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻（例えば、午前９時３０分から午後５時３０分までの間の１時間置きの時刻等）に、互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、優先順位の高い優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した約定額面金額（約定数量）および約定日を、約定させた買注文データおよび売注文データについての顧客識別情報、銘柄識別情報、および売買区分とともに、注文識別情報（注文番号）および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて約定データとして振替処理データベース３４（図５参照）に記憶させ、さらに、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新するとともに、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された有効フラグを有効から無効を示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の金額（数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する処理を実行する。
【００９６】
次に、取引執行処理手段２６は、いわゆるザラバ方式と同様な方式により約定処理を実行する構成とする場合には、初期執行準備処理手段２４Ａにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に新たな執行対象の買注文データが記憶されるか、または売注文用記憶手段３３（図４参照）に新たな執行対象の売注文データが記憶される都度に、互いに同一の銘柄識別情報および未約定を示す状態とされた約定フラグに対応付けられて買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、優先順位の高い優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定し、決定した約定額面金額（約定数量）および約定日を、約定させた買注文データおよび売注文データについての顧客識別情報、銘柄識別情報、および売買区分とともに、注文識別情報（注文番号）および未振替を示す状態とされた振替フラグと対応付けて約定データとして振替処理データベース３４（図５参照）に記憶させ、さらに、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新するとともに、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された有効フラグを有効から無効を示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の金額（数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する処理を実行する。なお、このように、いわゆるザラバ方式と同様な方式により約定処理を実行する構成とした場合において、注文受付処理手段２１により最初に注文データを受信したときに当該注文データが約定しなかったときには、同一の銘柄についての別の注文データであって売買区分が逆のものを受信したときに、再度、約定の機会が得られることになる。
【００９７】
なお、取引執行処理手段２６による買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）との突き合わせによる約定処理は、買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを用いて行われることから、国債売買処理システム１０では、注文データを、買注文用記憶手段３２または売注文用記憶手段３３に記憶させることが、ＰＴＳ市場への買注文または売注文の発注処理に相当するものとなる。
【００９８】
振替処理手段２７は、未振替を示す状態となっている振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶された約定データの売買区分が買いを示す情報である場合には、当該約定データの約定額面金額（約定数量）を、当該約定データの顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３５（図６参照）に記憶された証券残高データに加算するとともに、当該約定データの約定額面金額（約定数量）の代金相当額を、当該約定データの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３５に記憶された資金残高データから減算する買注文用の振替処理を実行し、その後、振替処理を行った約定データについて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶された振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行するものである。
【００９９】
また、振替処理手段２７は、未振替を示す状態となっている振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶された約定データの売買区分が売りを示す情報である場合には、当該約定データの約定額面金額（約定数量）を、当該約定データの顧客識別情報および銘柄識別情報と同一の顧客識別情報および同一の銘柄識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３５（図６参照）に記憶された証券残高データから減算するとともに、当該約定データの約定額面金額（約定数量）の代金相当額を、当該注文データの顧客識別情報と同一の顧客識別情報に対応付けられて顧客口座データベース３５に記憶された資金残高データに加算する売注文用の振替処理を実行し、その後、振替処理を行った約定データについて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶された振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に更新する振替フラグ更新処理を実行するものである。
【０１００】
注文データ記憶手段３０は、図２に示すように、注文受付処理手段２１により受け付けた注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分と、注文額面金額（注文数量）と、自動繰延・繰延手動指示の別を示す情報（例えば、自動繰延の選択情報＝「１」、繰延手動指示の選択情報＝「２」等である。）と、繰延継続期間と、繰延継続期限と、最初に注文を受け付けたときの受信日時と、繰延を行った日時（直近の自動繰延処理の処理日時、または直近の繰延指示情報の受信日時）と、注文の有効期限と、注文が有効であるか否かを示す有効フラグ（例えば、無効＝「０」、有効＝「１」等である。）とを対応付けて記憶するものである。
【０１０１】
顧客データベース３１は、顧客管理番号、氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、および口座番号等の顧客個人に関するデータを対応付けて記憶するものである。但し、本実施形態では、一例として、口座番号を、注文受付から振替処理に至るまでの各処理過程で一貫して顧客識別情報として用いるので、口座番号とは別途の顧客管理番号の設置は省略することができる。なお、顧客データベース３１に記憶された口座番号以外のデータ（複数のデータの組合せでもよい。）を顧客識別情報として用いてもよく、あるいは顧客データベース３１に記憶されたデータの対応関係を用いて、注文受付から振替処理に至るまでの各処理過程で、顧客識別情報の変換を行ってもよい。
【０１０２】
買注文用記憶手段３２は、図３に示すように、執行準備処理手段２４（初期執行準備処理手段２４Ａまたは再執行準備処理手段２４Ｂ）によりＰＴＳ市場に新規に発注または翌処理日以降に再発注された執行対象の買注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分（ここでは、買いを示す情報となる。）と、買注文額面金額（買注文数量）と、優先順位管理情報（図３の例では、買注文および売注文に共通の優先順位管理情報としているが、買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報としてもよい。）と、約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグとを対応付けて記憶するものである。なお、買注文用記憶手段３２には、買注文データしか記憶されないので、買いを示す情報とされた売買区分の記憶は、省略してもよい。
【０１０３】
売注文用記憶手段３３は、図４に示すように、執行準備処理手段２４（初期執行準備処理手段２４Ａまたは再執行準備処理手段２４Ｂ）によりＰＴＳ市場に新規に発注または翌処理日以降に再発注された執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分（ここでは、売りを示す情報となる。）と、売注文額面金額（売注文数量）と、優先順位管理情報（図４の例では、買注文および売注文に共通の優先順位管理情報としているが、買注文単独および売注文単独の優先順位管理情報としてもよい。）と、約定済み若しくは未約定の別を示す約定フラグとを対応付けて記憶するものである。なお、売注文用記憶手段３３には、売注文データしか記憶されないので、売りを示す情報とされた売買区分の記憶は、省略してもよい。
【０１０４】
振替処理データベース３４は、図５に示すように、取引執行処理手段２６により約定させた買注文または売注文の約定データについての注文識別情報（注文番号）と、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）と、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）と、売買の別を示す売買区分と、約定額面金額（約定数量）と、約定日と、振替済み若しくは未振替の別を示す振替フラグとを対応付けて記憶するものである。
【０１０５】
顧客口座データベース３５は、図６に示すように、証券会社等の金融機関の顧客の口座に預けられた顧客の資金の残高を示す資金残高データを、顧客識別情報である口座番号と対応付けて記憶するとともに、顧客の口座に預けられた顧客の保有する個人向け国債の残高（保有額面金額）を示す証券残高データを、銘柄識別情報（個人向け国債の銘柄コード、すなわち国債のタイプおよび第何回債かを示す回号を識別する情報）および顧客識別情報である口座番号と対応付けて記憶するものである。
【０１０６】
そして、以上において、処理手段２０に含まれる各処理手段２１〜２７は、国債売買処理システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０７】
また、注文データ記憶手段３０、顧客データベース３１、買注文用記憶手段３２、売注文用記憶手段３３、振替処理データベース３４、および顧客口座データベース３５は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０８】
さらに、国債売買処理システム１０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０９】
端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、印刷手段とを備えている。なお、端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【０１１０】
他のシステム５０は、コンピュータにより構成され、顧客識別情報と対応付けて各顧客についての出金情報（何年何月何日に何円出金するということが確定している情報）、出金見込情報（何年何月何日に何円出金の可能性があるという情報）、または出金停止情報を記憶するとともに、顧客識別情報および銘柄識別情報と対応付けて各顧客の各銘柄についての売却情報（何年何月何日にどれぐらいの数量を売却するということが確定している情報）、売却見込情報（何年何月何日にどれぐらいの数量の売却の可能性があるという情報）、または売却停止情報を記憶しており、国債売買処理システム１０からのデータの取得要求に応じ、顧客識別情報をキーとして、あるいは顧客識別情報および銘柄識別情報をキーとして取得要求に係る情報を抽出し、専用線２を介して国債売買処理システム１０へ送信する処理を実行する。
【０１１１】
このような第１実施形態においては、以下のようにして国債売買処理システム１０により個人向け国債の売買処理が実行される。
【０１１２】
図７において、国債売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ１）、注文受付処理手段２１により、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客またはその入力代行者による注文画面表示要求信号を受信すると、注文画面１００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０には、図１０に示すような注文画面１００が表示される。
【０１１３】
図１０において、注文画面１００には、注文銘柄を入力する銘柄入力部１１０と、買注文または売注文のうちのいずれかを選択するための選択部１１１，１１２と、注文額面金額（注文数量）を入力する注文額面金額入力部１１３とが設けられている。
【０１１４】
また、注文画面１００には、注文の繰延を希望する顧客のために、自動で注文の繰延を行うことを選択する自動繰延選択部１２０と、この自動繰延選択部１２０を選択した場合にいつまで繰延を継続するのかを指定するための繰延継続期間を入力する繰延継続期間入力部１２１と、繰延指示画面１５０（図１１参照）を用いて毎回手入力で繰延指示を行うことを選択する繰延手動指示選択部１２２とが設けられている。
【０１１５】
さらに、注文画面１００には、入力したデータを国債売買処理システム１０へ送信するための「送信」ボタン１３０が設けられている。
【０１１６】
図１０の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者が、必要な入力または選択を行い、「送信」ボタン１３０をクリックすると、注文データが端末装置４０からネットワーク１を介して国債売買処理システム１０へ送信される。
【０１１７】
この際、送信される注文データには、顧客識別情報と、売買対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報と、売買区分と、注文額面金額（注文数量）と、自動繰延・繰延手動指示の選択情報と、自動繰延を選択した場合の繰延継続期間とが含まれる。なお、顧客識別情報（本実施形態では、一例として口座番号とする。）は、注文画面１００での入力作業前の適宜な段階で、顧客またはその入力代行者により入力されている。
【０１１８】
国債売買処理システム１０では、注文受付処理手段２１により、端末装置４０から送信されてきた注文データを受信すると、受信した注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、受信した注文データを、受信日時とともに、自動付与した注文識別情報（注文番号）と対応付けて注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（図７のステップＳ２）。
【０１１９】
続いて、余力チェック処理手段２３により、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分を参照し（図７のステップＳ３）、売買区分が買いを示す情報である場合には、余力チェック処理手段２３により、注文データに含まれる顧客識別情報を用いて、注文を行った顧客の買付資金の余力チェック処理を実行する（図７のステップＳ４）。なお、顧客の買付資金の余力チェック処理の詳細は、前述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１２０】
そして、余力チェック処理手段２３による顧客の買付資金の余力チェック処理の結果、顧客の買付資金に余力がないと判断された場合には、必要なメッセージをネットワーク１を介して端末装置４０へ送信し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに対応付けられた有効フラグを、無効を示す状態にし、顧客の買付資金に余力があると判断された場合には、有効フラグを、有効を示す状態にし、次の執行準備処理へと移行する。
【０１２１】
それから、初期執行準備処理手段２４Ａにより、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた買注文データに対し、先に注文された顧客の注文を優先して約定させるための優先順位管理情報（本実施形態では、一例として、買注文および売注文に共通の優先順位管理情報とするが、買注文単独の優先順位管理情報でもよい。）を自動付与し、当該買注文データに含まれる顧客識別情報、買付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、買いを示す情報とされた売買区分、および買注文額面金額（買注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶させる（図７のステップＳ５）。
【０１２２】
例えば、現在、２００９年７月１７日であるものとし、図２の例のように、２００９年７月１７日に、顧客Ｆの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００６」、顧客識別情報＝「Ｋ０００６」、銘柄識別情報＝「第１８回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「２００万円」）を受け付けたとすれば、図３の例のように、この顧客Ｆの買注文は、優先順位管理情報＝「５（２００９年７月１７日）」（２００９年７月１７日における第５番目の優先順位）を付与され、未約定を示す状態とされた約定フラグとともに買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶される。
【０１２３】
一方、ステップＳ３で、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、余力チェック処理手段２３により、注文データに含まれる顧客識別情報および銘柄識別情報を用いて、注文を行った顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理を実行する（図７のステップＳ６）。なお、顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理の詳細は、前述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１２４】
そして、余力チェック処理手段２３による顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理の結果、顧客の売却銘柄の残高に余力がないと判断された場合には、必要なメッセージをネットワーク１を介して端末装置４０へ送信し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに対応付けられた有効フラグを、無効を示す状態にし、顧客の売却銘柄の残高に余力があると判断された場合には、有効フラグを、有効を示す状態にし、次の執行準備処理へと移行する。
【０１２５】
それから、初期執行準備処理手段２４Ａにより、注文受付処理手段２１により受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた売注文データに対し、先に注文された顧客の注文を優先して約定させるための優先順位管理情報（本実施形態では、一例として、買注文および売注文に共通の優先順位管理情報とするが、売注文単独の優先順位管理情報でもよい。）を自動付与し、当該売注文データに含まれる顧客識別情報、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図７のステップＳ７）。
【０１２６】
例えば、現在、２００９年７月１７日であるものとし、図２の例のように、２００９年７月１７日に、顧客Ｅの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００５」、顧客識別情報＝「Ｋ０００５」、銘柄識別情報＝「第１８回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「２００万円」）と、顧客Ｇの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００７」、顧客識別情報＝「Ｋ０００７」、銘柄識別情報＝「第１８回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「４００万円」）とを受け付けたとすれば、図３の例のように、顧客Ｅの売注文は、優先順位管理情報＝「４（２００９年７月１７日）」（２００９年７月１７日における第４番目の優先順位）を付与され、顧客Ｇの売注文は、優先順位管理情報＝「６（２００９年７月１７日）」（２００９年７月１７日における第６番目の優先順位）を付与され、それぞれ未約定を示す状態とされた約定フラグとともに売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶される。
【０１２７】
続いて、取引執行処理手段２６により、互いに同一の銘柄識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３２（図３参照）に執行対象の買注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された買注文額面金額（買注文数量）と、売注文用記憶手段３３（図４参照）に執行対象の売注文データの注文額面金額（注文数量）として記憶された売注文額面金額（売注文数量）とを、優先順位の高い優先順位管理情報の順に突き合わせ、これらの同一の銘柄についての買注文額面金額（買注文数量）と売注文額面金額（売注文数量）とが対応している分を買注文および売注文の約定額面金額（約定数量）として決定する（図７のステップＳ８）。
【０１２８】
例えば、約定処理を実行する時点で、買注文用記憶手段３２が、図３の例に示す状態であり、売注文用記憶手段３３が、図４の例に示す状態であるとすれば、第１８回債（変動１０年）については、顧客Ｃ，Ｄ，Ｆの買注文の合計額面金額が１０００万円となり、一方、顧客Ｅ，Ｇの売注文の合計額面金額が６００万円となるので、売注文の方が少ないことから、顧客Ｅの売注文の２００万円、および顧客Ｇの売注文の４００万円は、ともに全額面金額（全数量）が約定するが、買注文の方は、高い優先順位を示す優先順位管理情報を付与された買注文の順に、従って、顧客Ｃの買注文、顧客Ｄの買注文、顧客Ｆの買注文の順に約定する。このため、顧客Ｃの買注文の５００万円は、全額面金額（全数量）が約定するが、顧客Ｄの買注文の３００万円は、その一部の額面金額（数量）である１００万円しか約定せず、顧客Ｆの買注文の２００万円は、全く約定しない。
【０１２９】
この約定処理は、いわゆる板寄せ方式（所定の約定処理時刻に約定処理を行う方式）と同様な方式により実行してもよく、いわゆるザラバ方式（新規な注文が市場に発注される都度に即時に約定処理を行う方式）と同様な方式により実行してもよい。すなわち、いわゆる板寄せ方式と同様な方式により約定処理を実行する場合には、１日のうち予め定められた少なくとも１回の約定処理時刻（例えば、午前９時３０分から午後５時３０分までの間の１時間置きの時刻等）に、約定処理を実行すればよく、いわゆるザラバ方式と同様な方式により約定処理を実行する場合には、初期執行準備処理手段２４Ａにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に新たな執行対象の買注文データが記憶されるか、または売注文用記憶手段３３（図４参照）に新たな執行対象の売注文データが記憶される都度に、約定処理を実行すればよい。
【０１３０】
また、取引執行処理手段２６により、決定した買注文の約定額面金額（約定数量）および約定日を、約定させた執行対象の買注文データについて買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶されている顧客識別情報、銘柄識別情報、注文識別情報、および買いを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて買注文の約定データとして振替処理データベース３４（図５参照）に記憶させるとともに、決定した売注文の約定額面金額（約定数量）および約定日を、約定させた執行対象の売注文データについて売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶されている顧客識別情報、銘柄識別情報、注文識別情報、および売りを示す情報とされた売買区分、並びに未振替を示す状態とされた振替フラグと対応させて売注文の約定データとして振替処理データベース３４（図５参照）に記憶させる（図７のステップＳ８）。
【０１３１】
さらに、取引執行処理手段２６により、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の全金額（全数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された約定フラグを未約定から約定済みを示す状態に更新するとともに、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された有効フラグを有効から無効を示す状態に更新し、買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）の一部の金額（数量）を約定させた執行対象の買注文データまたは売注文データについては、買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶された買注文額面金額（買注文数量）または売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された売注文額面金額（売注文数量）から約定額面金額（約定数量）を減算して買注文額面金額（買注文数量）または売注文額面金額（売注文数量）を更新する（図７のステップＳ８）。
【０１３２】
その後、振替処理手段２７により、未振替を示す状態とされた振替フラグに対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶された約定データを用いて、顧客口座データベース３５（図６参照）に記憶された資金残高データや証券残高データを更新し、振替処理データベース３４の振替フラグを、未振替から振替済みを示す状態に変える（図７のステップＳ９）。なお、振替処理の内容は、既に詳述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１３３】
例えば、図２の例に示すように、２００９年５月１９日に、顧客Ａの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００１」、顧客識別情報＝「Ｋ０００１」、銘柄識別情報＝「第１７回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「４００万円」）を受け付けた後、２００９年６月２２日に、顧客Ｂの売注文（注文識別情報＝「Ｔ０００２」、顧客識別情報＝「Ｋ０００２」、銘柄識別情報＝「第１７回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「３００万円」）を受け付けたとすると、２００９年６月２２日の約定処理では、売注文の方が少ないので、顧客Ｂの売注文の３００万円の全部が約定し、その一方、顧客Ａの買注文の４００万円のうちの一部である３００万円が約定し、残りの１００万円は約定せず、それ以降の約定処理での約定機会を待つことになり、例えば、図３の例のように、顧客Ａの買注文の残りの１００万円は、２００９年７月１７日の時点でも残っていれば、執行対象の買注文データとして買注文用記憶手段３２に記憶される。そして、約定した３００万円については、顧客Ａの買注文および顧客Ｂの売注文の双方の約定額面金額として、図５の例のように、約定日の２００９年６月２２日とともに、振替処理データベース３４に記憶され、振替処理が完了すると、振替フラグが振替済みとなる。
【０１３４】
また、上述した約定処理（ステップＳ８）および振替処理（ステップＳ９）が行われた後に限られるものではないが、本システム１０の稼働中、あるいは所定の受付時間中に、顧客による注文の繰延指示があったときの処理を、説明の便宜上、次のステップＳ１０で説明する。
【０１３５】
図９において、繰延処理手段２２により、端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてきた顧客またはその入力代行者による繰延指示画面表示要求信号を受信すると、当該顧客についての顧客識別情報をキーとして、当該顧客の注文データのうち繰延手動指示の選択情報（例えば「２」）に対応付けられている注文データ（有効フラグが有効を示す状態になっている注文データのみ）を注文データ記憶手段３０（図２参照）から取得し、取得した注文データを用いて繰延指示画面１５０（図１１参照）の表示用データを作成し、作成した繰延指示画面１５０の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。すると、端末装置４０の画面上には、図１１に示すような繰延指示画面１５０が表示される。例えば、繰延指示画面表示要求を行った顧客が、顧客Ｃ（顧客識別情報＝「Ｋ０００３」）であり、図２の例に示す状態で注文データが受け付けられていた場合には、顧客Ｃの注文で、繰延手動指示を選択しているのは、注文識別情報＝「Ｔ０００３」の注文だけであるから、この注文識別情報＝「Ｔ０００３」の注文が繰延指示画面１５０に表示される。
【０１３６】
図１１において、繰延指示画面１５０には、繰延対象の注文データを選択する繰延対象注文選択部１５１と、この繰延対象注文選択部１５１で選択された繰延対象の注文データの繰延を指示するための繰延指示情報を国債売買処理システム１０へ送信するための「繰延実行」ボタン１６０とが設けられている。
【０１３７】
図１１の繰延指示画面１５０において、顧客またはその入力代行者が、繰延対象注文選択部１５１での選択を行い、「繰延実行」ボタン１６０を押下操作すると、繰延指示情報（繰延対象の注文データについての注文識別情報を含む。）が、ネットワーク１を介して国債売買処理システム１０へ送信される。国債売買処理システム１０では、繰延処理手段２２により、繰延指示情報を、繰延指示に係る注文データについての注文識別情報とともに受信し（図９のステップＳ１００１）、余力チェック処理手段２３により、繰延指示に係る注文データの売買区分を参照し（ステップＳ１００２）、売買区分が買いを示す情報である場合には、余力チェック処理手段２３により、注文データに含まれる顧客識別情報を用いて、注文を行った顧客の買付資金の余力チェック処理を実行する（ステップＳ１００３）。ここでの余力チェック処理は、現時点（または現在の有効期限）から、最長で繰延後の有効期限までの期間について実行する。なお、顧客の買付資金の余力チェック処理の詳細は、前述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１３８】
また、図９のステップＳ１００２で、売買区分が売りを示す情報である場合には、余力チェック処理手段２３により、注文データに含まれる顧客識別情報および銘柄識別情報を用いて、注文を行った顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理を実行する（図９のステップＳ１００４）。ここでの余力チェック処理は、現時点（または現在の有効期限）から、最長で繰延後の有効期限までの期間について実行する。なお、顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理の詳細は、前述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１３９】
そして、余力チェック処理手段２３による余力チェック処理の結果、顧客の買付資金、あるいは顧客の売却銘柄の残高に余力がないと判断された場合には、繰延を行うことはできないので、必要なメッセージ（繰延を行うことはできない旨のメッセージ）をネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。なお、繰延を行うことはできないが、現在設定されている有効期限までは、注文は有効なものとして継続するので、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させた注文データに対応付けられた有効フラグは、ここでは未だ無効を示す状態にはしない。ここで有効フラグを無効を示す状態にされなかった注文データは、有効期限を経過した段階で、期限切れ注文処理手段２５により、有効フラグを無効を示す状態に更新されることになる。
【０１４０】
一方、余力チェック処理手段２３による余力チェック処理の結果、顧客の買付資金、あるいは顧客の売却銘柄の残高に余力があると判断された場合には、繰延処理手段２２により、繰延指示情報の受信日時または注文データ記憶手段３０（図２参照）に現在記憶されている注文の有効期限（初回の有効期限となっている場合と、前回繰延後の有効期限となっている場合とがある。）に、予め定められた延長期間（例えば２週間等）を加えて新たな有効期限を算出し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された現在の有効期限（初回または前回繰延後の有効期限）を、新たな有効期限で更新するとともに、繰延指示情報の受信日時を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（図９のステップＳ１００５）。
【０１４１】
以上の図９のステップＳ１００１〜Ｓ１００５の処理（図７のステップＳ１０の処理）は、顧客による繰延手動指示があったときのタイミングで行われるが、次の自動繰延の処理（図７のステップＳ１１の処理）は、例えば、その日の全ての約定処理を終了後の所定時刻に行われる。
【０１４２】
図８において、繰延処理手段２２により、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、自動繰延の選択情報（例えば「１」）に対応付けられている注文データについて、注文の有効期限（初回の有効期限となっている場合と、前回繰延後の有効期限となっている場合とがある。）を監視し（図８のステップＳ１１０１）、この有効期限が到来する直前の時期（例えば、有効期限の最終日の夜間等）になっている注文データがあったときには、余力チェック処理手段２３により、当該注文データの売買区分を参照し（ステップＳ１１０２）、売買区分が買いを示す情報である場合には、余力チェック処理手段２３により、当該注文データに含まれる顧客識別情報を用いて、注文を行った顧客の買付資金の余力チェック処理を実行する（ステップＳ１１０３）。ここでの余力チェック処理は、現時点（または現在の有効期限）から、最長で繰延後の有効期限までの期間について実行する。なお、顧客の買付資金の余力チェック処理の詳細は、前述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１４３】
また、図８のステップＳ１１０２で、売買区分が売りを示す情報である場合には、余力チェック処理手段２３により、当該注文データに含まれる顧客識別情報および銘柄識別情報を用いて、注文を行った顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理を実行する（図８のステップＳ１１０４）。ここでの余力チェック処理は、現時点（または現在の有効期限）から、最長で繰延後の有効期限までの期間について実行する。なお、顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理の詳細は、前述しているため、ここでは説明を省略する。
【０１４４】
そして、余力チェック処理手段２３による余力チェック処理の結果、顧客の買付資金、あるいは顧客の売却銘柄の残高に余力がないと判断された場合には、繰延を行うことはできないので、必要なメッセージ（繰延を行うことはできない旨のメッセージ）をネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。
【０１４５】
一方、余力チェック処理手段２３による余力チェック処理の結果、顧客の買付資金、あるいは顧客の売却銘柄の残高に余力があると判断された場合には、繰延処理手段２２により、当該注文データの有効期限に予め定められた延長期間（指定延長期間の入力を受け付ける場合には、指定延長期間でもよい。）を加えて新たな有効期限を算出する。そして、算出した新たな有効期限が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された繰延継続期限内である場合（この段階で、注文データ記憶手段３０に記憶された繰延継続期間および注文データの受信日時から繰延継続期限を算出してもよい。）には、注文データ記憶手段３０に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を、新たな有効期限で更新する。また、新たな有効期限が、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された繰延継続期限を過ぎている場合（この段階で、注文データ記憶手段３０に記憶された繰延継続期間および注文データの受信日時から繰延継続期限を算出してもよい。）には、注文データ記憶手段３０に記憶された初回または前回繰延後の有効期限を、繰延継続期限で更新する。さらに、繰延処理手段２２により、自動繰延処理の処理日時を、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる（図８のステップＳ１１０５）。
【０１４６】
続いて、期限切れ注文処理手段２５により、毎処理日の所定時刻（例えば夜間等）に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、有効フラグが有効を示す状態（例えば「１」）となっている注文データについて、有効期限を経過したか否かを判断し、有効期限を経過したと判断した注文データに対応付けられた有効フラグを、有効を示す状態（例えば「１」）から無効を示す状態（例えば「０」）に更新する（図７のステップＳ１２）。なお、前述した図７のステップＳ１０，Ｓ１１で繰延処理手段２２により有効期限が延長されることなく、本日が有効期限のままとなっている状態の注文データについては、ここで、有効フラグが、有効を示す状態から無効を示す状態に更新される。
【０１４７】
その後、翌処理日になって、本システム１０によるシステム処理を続行する場合（図７のステップＳ１３）には、再執行準備処理手段２４Ｂにより、約定処理の開始前の所定時刻（例えば朝等）に、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された前処理日のデータを全て破棄（クリア）する（図７のステップＳ１４）。
【０１４８】
また、再執行準備処理手段２４Ｂにより、前処理日までに受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている注文データであって、未約定の残注文数量があり、かつ、注文データ記憶手段３０に記憶された有効期限内である継続中の注文データ、すなわち有効フラグが有効を示す状態になっている注文データがあるか否かを判断し、継続中の注文データ（すなわち、有効フラグが有効を示す状態になっている注文データ）がある場合には、再執行準備処理手段２４Ｂにより、この継続中の注文データについて、前処理日までに受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている注文データの注文額面金額（注文数量）から、この注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３４（図５参照）に記憶されている約定額面金額（約定数量）を減じることにより、未約定の残注文額面金額（残注文数量）を算出する（図７のステップＳ１４）。
【０１４９】
さらに、再執行準備処理手段２４Ｂにより、継続中の注文データに対し、この継続中の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３０に記憶されている受信日時（最初に注文を受け付けたときの日時のことであり、繰延時の日時のことではない。）の先後に従って優先順位管理情報を付与する（図７のステップＳ１４）。
【０１５０】
そして、再執行準備処理手段２４Ｂにより、継続中の注文データの売買区分が買いを示す情報である場合には、当該継続中の注文データに含まれる顧客識別情報、買付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、買いを示す情報とされた売買区分、および未約定分の買注文額面金額（買注文数量）を含む執行対象の買注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄（クリア）した状態の買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶させる（図７のステップＳ１４）。
【０１５１】
例えば、現在、２００９年７月１７日の朝であるものとし、図２の例のように、注文データ記憶手段３０に、２００９年５月１９日の顧客Ａの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００１」、顧客識別情報＝「Ｋ０００１」、銘柄識別情報＝「第１７回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「４００万円」）と、２００９年６月２４日の顧客Ｃの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００３」、顧客識別情報＝「Ｋ０００３」、銘柄識別情報＝「第１８回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「５００万円」）と、２００９年７月２日の顧客Ｄの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００４」、顧客識別情報＝「Ｋ０００４」、銘柄識別情報＝「第１８回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「３００万円」）とが記憶されているものとすると、これらの顧客Ａ，Ｃ，Ｄの買注文は、図３の例に示す状態で、買注文用記憶手段３２に記憶される。なお、買注文用記憶手段３２では、顧客Ａの買注文についての注文額面金額が、４００万円ではなく、１００万円となっているが、これは、図５の例に示すように、顧客Ａの買注文についての注文額面金額の４００万円のうちの３００万円が２００９年６月２２日に既に約定しているので、未約定の注文額面金額は、１００万円となるからである。また、２００９年７月１７日における買注文用記憶手段３２には、顧客Ｆの買注文も記憶されているが、これは、２００９年７月１７日に新たに注文され、前述した図７のステップＳ５の初期執行準備処理で記憶された状態が示されているものである。
【０１５２】
また、再執行準備処理手段２４Ｂにより、継続中の注文データの売買区分が売りを示す情報である場合には、当該継続中の注文データに含まれる顧客識別情報、売付対象の有価証券である個人向け国債についての銘柄識別情報、売りを示す情報とされた売買区分、および未約定分の売注文額面金額（売注文数量）を含む執行対象の売注文データを、注文識別情報、未約定を示す状態とされた約定フラグ、および優先順位管理情報と対応付けて、前処理日のデータを全て破棄（クリア）した状態の売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる（図７のステップＳ１４）。
【０１５３】
そして、前述した図７のステップＳ２の新規注文の受付処理に戻り、以降、図７のステップＳ２〜Ｓ１４の処理を繰り返す。また、図７のステップＳ１３で、例えばサービス終了等の事情により本システム１０によるシステム処理を続行しない場合には、一連の売買処理を終了する（図７のステップＳ１５）。
【０１５４】
以上は、複数の注文を取り扱うシステム処理の全体の流れであるが、ある１つの注文について行われる具体的処理の流れは、例えば、図１２〜図１４のような流れとなる。図１２〜図１４では、図２の注文データ記憶手段３０の例に示された２００９年５月１９日の顧客Ａの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００１」、顧客識別情報＝「Ｋ０００１」、銘柄識別情報＝「第１７回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「４００万円」）について行われる具体的処理の流れを説明する。
【０１５５】
図１２において、２００９年５月１９日に、顧客Ａの買注文（顧客Ａ、第１７回債、買、４００万円）を受け付けると、これに、注文識別情報＝「Ｔ０００１」を付与し、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶させる。また、受信日時（２００９年５月１９日）に、予め定められた有効期間（ここでは、一例として２週間とする。）を加えることにより、注文の初回の有効期限である２００９年６月２日を算出し、受信日時（２００９年５月１９日）および初回の有効期限（２００９年６月２日）も注文データ記憶手段３０に記憶させ、有効フラグを、有効を示す状態とする。
【０１５６】
そして、２００９年５月１９日に受け付けた顧客Ａの買注文（顧客Ａ、第１７回債、買、４００万円）を、余力チェック処理手段２３による余力チェック後に、初期執行準備処理手段２４Ａにより、執行対象の買注文データとして、すぐに買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶させる。
【０１５７】
約定せずに、注文当日（２００９年５月１９日）の全ての約定処理が終了したら、その日の夜間または翌処理日（２００９年５月２０日）の朝に、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する。そして、２００９年５月２０日の朝に、再執行準備処理手段２４Ｂにより、全データを破棄（クリア）した状態の買注文用記憶手段３２（図３参照）に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された顧客Ａの買注文データを、執行対象の買注文データとして記憶させる。
【０１５８】
その後、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する処理と、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理と、取引執行処理手段２６による約定処理とを、毎処理日繰り返す。
【０１５９】
そして、初回の有効期限（２００９年６月２日）になった時点で、繰延処理手段２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された初回の有効期限（２００９年６月２日）を、例えば２週間延長して２００９年６月１６日に更新する。この際、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０１６０】
それから、再び、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する処理と、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理と、取引執行処理手段２６による約定処理とを、毎処理日繰り返す。
【０１６１】
そして、前回繰延後の有効期限（２００９年６月１６日）になった時点で、繰延処理手段２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された前回繰延後の有効期限（２００９年６月１６日）を、例えば２週間延長して２００９年６月３０日に更新する。この際、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０１６２】
それから、再び、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する処理と、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理と、取引執行処理手段２６による約定処理とを、毎処理日繰り返す。
【０１６３】
その後、図１３において、２００９年６月２２日に、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理を行った後、その日に、図２の例に示すように、同じ銘柄について、顧客Ｂの売注文（顧客Ｂ、第１７回債、売、３００万円）を受け付けたとする。すると、この顧客Ｂの売注文（顧客Ｂ、第１７回債、売、３００万円）は、余力チェック処理手段２３による余力チェック後に、初期執行準備処理手段２４Ａにより、執行対象の売注文データとして、すぐに売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶される。
【０１６４】
ここで、取引執行処理手段２６による約定処理が行われると、顧客Ａの買注文の４００万円のうちの一部である３００万円と、顧客Ｂの売注文の３００万円の全部とが約定する。この結果、取引執行処理手段２６により、買注文用記憶手段３２（図３参照）に記憶された顧客Ａの執行対象の買注文データの買注文額面金額は、４００万円から約定分の３００万円が減額されて１００万円となる。また、取引執行処理手段２６により、売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶された顧客Ｂの執行対象の売注文データについての約定フラグが、未約定を示す状態から約定済みを示す状態に更新される。さらに、取引執行処理手段２６により、顧客Ａの買注文および顧客Ｂの売注文の双方の約定データ（第１７回債、３００万円）が、約定日（２００９年６月２２日）とともに、振替処理データベース３４（図５参照）に記憶され、振替フラグは、未振替を示す状態とされる。
【０１６５】
そして、この顧客Ａの買注文の一部約定により、２００９年６月２２日の全ての約定処理が終了すると、その日の夜間または翌処理日（２００９年６月２３日）の朝に、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する。そして、２００９年６月２３日の朝に、再執行準備処理手段２４Ｂにより、全データを破棄（クリア）した状態の買注文用記憶手段３２（図３参照）に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された顧客Ａの買注文データ（但し、買注文額面金額は、未約定分の１００万円とする。）を、執行対象の買注文データとして記憶させる。
【０１６６】
それから、再び、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する処理と、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理と、取引執行処理手段２６による約定処理とを、毎処理日繰り返す。
【０１６７】
そして、前回繰延後の有効期限（２００９年６月３０日）になった時点で、繰延処理手段２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された前回繰延後の有効期限（２００９年６月３０日）を、例えば２週間延長して２００９年７月１４日に更新する。この際、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０１６８】
それから、再び、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する処理と、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理と、取引執行処理手段２６による約定処理とを、毎処理日繰り返す。
【０１６９】
そして、前回繰延後の有効期限（２００９年７月１４日）になった時点で、繰延処理手段２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された前回繰延後の有効期限（２００９年７月１４日）を延長更新する。この際、前回繰延後の有効期限（２００９年７月１４日）から、例えば２週間延長すると、２００９年７月２８日になるが、これは、図２の例に示された繰延継続期限（２００９年７月１９日）を過ぎてしまうので、今回の繰延後の有効期限は、繰延継続期限（２００９年７月１９日）とする。また、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０１７０】
それから、再び、買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）の全データを破棄（クリア）する処理と、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理と、取引執行処理手段２６による約定処理とを、毎処理日繰り返す。
【０１７１】
そして、未約定分の１００万円が約定せずに、有効期限（２００９年７月１９日）の当日の全ての約定処理が終了すると、期限切れ注文処理手段２５により、有効期限の経過による注文取消（自動破棄）の処理を行い、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された顧客Ａの買注文データについての有効フラグを、無効を示す状態にする。
【０１７２】
なお、未約定分の１００万円があるが、注文の有効期限（２００９年７月１９日）を経過したので、翌処理日（２００９年７月２０日）になっても、再執行準備処理手段２４Ｂにより買注文用記憶手段３２（図３参照）に顧客Ａの執行対象の買注文データを記憶させる処理は行われない。
【０１７３】
このような第１実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、国債売買処理システム１０は、繰延処理手段２２を備えているので、予め定められた延長期間（例えば２週間等）ずつ注文の有効期限を延長更新して繰り延べていくことができる。
【０１７４】
また、繰延処理手段２２は、顧客の選択により、顧客に指定された繰延継続期限を超えない範囲内で、顧客の繰延指示を待つことなく、自動的に繰延処理を行うこともできるので、顧客の注文管理の手間を軽減することができる。
【０１７５】
さらに、再執行準備処理手段２４Ｂは、前処理日の未約定分を、翌処理日に執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データとして買注文用記憶手段３２（図３参照）および売注文用記憶手段３３（図４参照）に記憶させる際には、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された受信日時（注文受付処理手段２１により最初に注文データを受信した日時）の先後に従って優先順位管理情報を付与するので、繰延処理を繰り返しても、最初の注文日時が保持されることになり、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することができる。
【０１７６】
そして、国債売買処理システム１０は、余力チェック処理手段２３を備えているので、注文受付処理手段２１による新規な注文の受付時および繰延処理手段２２による注文の繰延時において、顧客の買付資金の余力チェックや、顧客の売却銘柄の残高の余力チェックを行うことができる。この際、注文の有効期限が長いと、それだけ余力チェックをすべき期間が長くなり、チェック処理の負荷が増大するが、有効期限の１回１回の延長期間を適宜な長さに調整して注文の繰延を繰り返すことで、長い有効期限を設定する場合に比べ、各繰延時の余力チェック処理の負荷を軽減することができる。
【０１７７】
また、注文の繰延を繰り返しても、注文日時が保持されるので、約定処理における注文の優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合も生じることはないことから、余力チェック処理の負荷を軽減するために、先に注文した方を優先して約定させるという時間優先の原則を犠牲にする必要もなく、余力チェック処理の負荷軽減および優先順位の決定の適正化の双方を実現することができる。
【０１７８】
［第２実施形態］
【０１７９】
図１５には、本発明の第２実施形態の国債売買処理システム２００の全体構成が示されている。この第２実施形態の国債売買処理システム２００は、前記第１実施形態の場合のように、毎処理日に買注文用記憶手段３２および売注文用記憶手段３３に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させる構成ではなく、有効期限が経過した時点で買注文用記憶手段３２および売注文用記憶手段３３に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す構成とされている。また、図１６には、第２実施形態の国債売買処理システム２００による売買処理の流れがフローチャートで示されている。さらに、図１７および図１８には、第２実施形態の国債売買処理システム２００による売買処理の流れが具体的数値例で示されている。
【０１８０】
図１５において、有価証券売買処理システムである国債売買処理システム２００は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、個人向け国債の売買に関する各種処理を実行する処理手段２２０と、この処理手段２２０に接続されて個人向け国債の売買に関する各種処理を実行するために必要な各種データを記憶する注文データ記憶手段２３０、顧客データベース２３１、買注文用記憶手段２３２、売注文用記憶手段２３３、振替処理データベース２３４、および顧客口座データベース２３５とを備えて構成されている。
【０１８１】
そして、この国債売買処理システム２００により、個人向け国債を売買するＰＴＳ市場（私設取引システム（Proprietary Trading System）による売買市場、すなわち証券会社等の金融機関が開設したコンピューター・ネットワーク上の市場）が形成されている。
【０１８２】
また、前記第１実施形態の場合と同様に、国債売買処理システム２００には、通信回線であるネットワーク１を介して、注文の入力を行う顧客やその入力代行者（営業員やオペレータ等）の操作する端末装置４０が接続されるとともに、通信回線である専用線２を介して１つまたは複数の他のシステム５０が接続されている。
【０１８３】
処理手段２２０は、注文受付処理手段２２１と、繰延処理手段２２２と、余力チェック処理手段２２３と、執行準備処理手段２２４と、期限切れ注文処理手段２２５と、取引執行処理手段２２６と、振替処理手段２２７とを含んで構成されている。
【０１８４】
このうち、注文受付処理手段２２１、繰延処理手段２２２、余力チェック処理手段２２３、取引執行処理手段２２６、および振替処理手段２２７は、前記第１実施形態の注文受付処理手段２１、繰延処理手段２２、余力チェック処理手段２３、取引執行処理手段２６、および振替処理手段２７とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。
【０１８５】
執行準備処理手段２２４は、前記第１実施形態の執行準備処理手段２４とは異なる構成を備えている。前記第１実施形態の執行準備処理手段２４は、注文受付処理手段２１により新規な注文データを受信したときにその新規な注文データについての執行準備処理を実行する初期執行準備処理手段２４Ａと、前処理日以前に既に受信して注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶されている継続中の注文データ（未約定分があり、かつ、有効期限内の注文データ）についての毎処理日の約定処理開始前の執行準備処理を実行する再執行準備処理手段２４Ｂとを備えた構成とされていたのに対し、本第２実施形態の執行準備処理手段２２４は、前記第１実施形態の初期執行準備処理手段２４Ａと同様な構成を備えているが、前記第１実施形態の再執行準備処理手段２４Ｂに相当する構成は備えていない。すなわち、本第２実施形態では、毎処理日に買注文用記憶手段２３２（図３と同様）および売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）して再度記憶させる処理は行わない。
【０１８６】
期限切れ注文処理手段２２５は、前記第１実施形態の期限切れ注文処理手段２５とは異なる構成を備えている。前記第１実施形態の期限切れ注文処理手段２５は、毎処理日に、注文データ記憶手段３０（図２参照）に記憶された注文データのうち、有効フラグが有効を示す状態（例えば「１」）となっている注文データについて、有効期限を経過したか否かを判断し、有効期限を経過したと判断した注文データに対応付けられた有効フラグを、有効を示す状態（例えば「１」）から無効を示す状態（例えば「０」）に更新する処理を実行する構成を備えていたのに対し、本第２実施形態の期限切れ注文処理手段２２５は、前記第１実施形態と同様な構成に加え、有効期限を経過したと判断した注文データについて、この注文データに対応付けられて注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段２３２（図３と同様）および売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す（破棄する）処理を実行する構成も備えている。
【０１８７】
本第２実施形態では、前述したように、前記第１実施形態の再執行準備処理手段２４Ｂに相当する構成は備えていないので、毎処理日に買注文用記憶手段２３２（図３と同様）および売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に記憶させた執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを破棄（クリア）する処理は行われないことから、有効期限を経過した執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データが買注文用記憶手段２３２（図３と同様）および売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に残ってしまわないように、期限切れ注文処理手段２２５により、有効期限を経過した執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す（破棄する）処理を行うものである。この際、有効期限を経過したか否かの判断時刻については、例えば、２００９年７月１９日が有効期限であれば、２００９年７月１９日の全ての約定処理の終了後の所定時刻（例えば、夜間等）における判断で、有効期限を経過したと判断してもよく、あるいは２００９年７月２０日の約定処理の開始前の所定時刻（例えば、朝等）における判断で、有効期限を経過したと判断してもよい。
【０１８８】
また、注文データ記憶手段２３０、顧客データベース２３１、買注文用記憶手段２３２、売注文用記憶手段２３３、振替処理データベース２３４、および顧客口座データベース２３５は、前記第１実施形態の注文データ記憶手段３０（図２参照）、顧客データベース３１、買注文用記憶手段３２（図３参照）、売注文用記憶手段３３（図４参照）、振替処理データベース３４（図５参照）、および顧客口座データベース３５（図６参照）とそれぞれ同様であるため、説明を省略する。
【０１８９】
そして、以上において、処理手段２２０に含まれる各処理手段２２１〜２２７は、国債売買処理システム２００を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１９０】
また、注文データ記憶手段２３０、顧客データベース２３１、買注文用記憶手段２３２、売注文用記憶手段２３３、振替処理データベース２３４、および顧客口座データベース２３５は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１９１】
さらに、国債売買処理システム２００は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１９２】
このような第２実施形態においては、以下のようにして国債売買処理システム２００により個人向け国債の売買処理が実行される。
【０１９３】
図１６において、ステップＳ２１〜Ｓ３１の処理は、前記第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ１１の処理（図７参照）と同様である。
【０１９４】
図１６のステップＳ３２の処理は、期限切れ注文処理手段２２５による処理であり、前記第１実施形態の期限切れ注文処理手段２５による図７のステップＳ１２の処理と同様であるが、本第２実施形態では、期限切れ注文処理手段２２５による処理として、次の処理が加わる。
【０１９５】
すなわち、期限切れ注文処理手段２２５により、有効期限を経過したと判断した注文データについて、この注文データに対応付けられて注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段２３２（図３と同様）および売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に記憶されている執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データを取り消す（破棄する）処理を実行する（図１６のステップＳ３３）。
【０１９６】
なお、本第２実施形態では、前記第１実施形態の再執行準備処理手段２４Ｂによる図７のステップＳ１４の処理に相当する処理は行われない。
【０１９７】
そして、本システム２００によるシステム処理を続行する場合（図１６のステップＳ３４）には、前述した図１６のステップＳ２２の新規注文の受付処理に戻り、以降、図１６のステップＳ２２〜Ｓ３４の処理を繰り返す。また、図１６のステップＳ３４で、例えばサービス終了等の事情により本システム２００によるシステム処理を続行しない場合には、一連の売買処理を終了する（図１６のステップＳ３５）。
【０１９８】
以上は、複数の注文を取り扱うシステム処理の全体の流れであるが、ある１つの注文について行われる具体的処理の流れは、例えば、図１７および図１８のような流れとなる。図１７および図１８では、前記第１実施形態の図１２〜図１４の場合と同様に、図２の注文データ記憶手段３０の例に示された２００９年５月１９日の顧客Ａの買注文（注文識別情報＝「Ｔ０００１」、顧客識別情報＝「Ｋ０００１」、銘柄識別情報＝「第１７回債（変動１０年）」、注文額面金額＝「４００万円」）について行われる具体的処理の流れを説明する。
【０１９９】
図１７において、２００９年５月１９日に、顧客Ａの買注文（顧客Ａ、第１７回債、買、４００万円）を受け付けると、これに、注文識別情報＝「Ｔ０００１」を付与し、注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶させる。また、受信日時（２００９年５月１９日）に、予め定められた有効期間（ここでは、一例として２週間とする。）を加えることにより、注文の初回の有効期限である２００９年６月２日を算出し、受信日時（２００９年５月１９日）および初回の有効期限（２００９年６月２日）も注文データ記憶手段２３０に記憶させ、有効フラグを、有効を示す状態とする。
【０２００】
そして、２００９年５月１９日に受け付けた顧客Ａの買注文（顧客Ａ、第１７回債、買、４００万円）を、余力チェック処理手段２２３による余力チェック後に、執行準備処理手段２２４により、執行対象の買注文データとして、すぐに買注文用記憶手段２３２（図３と同様）に記憶させる。
【０２０１】
そして、約定処理を毎処理日繰り返すが、約定しない状態が続いた後、初回の有効期限（２００９年６月２日）になった時点で、繰延処理手段２２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶された初回の有効期限（２００９年６月２日）を、例えば２週間延長して２００９年６月１６日に更新する。この際、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０２０２】
それから、再び、約定処理を毎処理日繰り返すが、約定しない状態が続いた後、前回繰延後の有効期限（２００９年６月１６日）になった時点で、繰延処理手段２２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶された前回繰延後の有効期限（２００９年６月１６日）を、例えば２週間延長して２００９年６月３０日に更新する。この際、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０２０３】
その後、再び、約定処理を毎処理日繰り返すが、約定しない状態が続いた後、２００９年６月２２日に、図２の例に示すように、顧客Ａの買注文の銘柄と同一の銘柄について、顧客Ｂの売注文（顧客Ｂ、第１７回債、売、３００万円）を受け付けたとする。すると、この顧客Ｂの売注文（顧客Ｂ、第１７回債、売、３００万円）は、余力チェック処理手段２２３による余力チェック後に、執行準備処理手段２２４により、執行対象の売注文データとして、すぐに売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に記憶される。
【０２０４】
図１８において、取引執行処理手段２２６による約定処理が行われると、顧客Ａの買注文の４００万円のうちの一部である３００万円と、顧客Ｂの売注文の３００万円の全部とが約定する。この結果、取引執行処理手段２２６により、買注文用記憶手段２３２（図３と同様）に記憶された顧客Ａの執行対象の買注文データの買注文額面金額は、４００万円から約定分の３００万円が減額されて１００万円となる。また、取引執行処理手段２２６により、売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に記憶された顧客Ｂの執行対象の売注文データについての約定フラグが、未約定を示す状態から約定済みを示す状態に更新される。さらに、取引執行処理手段２２６により、顧客Ａの買注文および顧客Ｂの売注文の双方の約定データ（第１７回債、３００万円）が、約定日（２００９年６月２２日）とともに、振替処理データベース２３４（図５と同様）に記憶され、振替フラグは、未振替を示す状態とされる。
【０２０５】
そして、未約定分について、再び、約定処理を毎処理日繰り返すが、約定しない状態が続いた後、前回繰延後の有効期限（２００９年６月３０日）になった時点で、繰延処理手段２２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶された前回繰延後の有効期限（２００９年６月３０日）を、例えば２週間延長して２００９年７月１４日に更新する。この際、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０２０６】
それから、再び、約定処理を毎処理日繰り返すが、約定しない状態が続いた後、前回繰延後の有効期限（２００９年７月１４日）になった時点で、繰延処理手段２２２により、自動繰延を行い、注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶された前回繰延後の有効期限（２００９年７月１４日）を延長更新する。この際、前回繰延後の有効期限（２００９年７月１４日）から、例えば２週間延長すると、２００９年７月２８日になるが、これは、図２の例に示された繰延継続期限（２００９年７月１９日）を過ぎてしまうので、今回の繰延後の有効期限は、繰延継続期限（２００９年７月１９日）とする。また、本実施形態では、注文識別情報＝「Ｔ０００１」は維持するとともに、最初に注文を受信したときの受信日時（２００９年５月１９日）も保持する。
【０２０７】
そして、再び、約定処理を毎処理日繰り返すが、未約定分の１００万円が約定せずに、有効期限（２００９年７月１９日）の当日の全ての約定処理が終了すると、期限切れ注文処理手段２２５により、有効期限の経過による注文取消（自動破棄）の処理を行い、注文データ記憶手段２３０（図２と同様）に記憶された顧客Ａの買注文データについての有効フラグを、無効を示す状態にする。また、これと併せて、期限切れ注文処理手段２２５により、買注文用記憶手段２３２（図３と同様）に記憶された顧客Ａの執行対象の買注文データの取消（自動破棄）が行われる。
【０２０８】
このような第２実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、国債売買処理システム２００は、繰延処理手段２２２を備えているので、予め定められた延長期間（例えば２週間等）ずつ注文の有効期限を延長更新して繰り延べていくことができる。
【０２０９】
また、繰延処理手段２２２は、顧客の選択により、顧客に指定された繰延継続期限を超えない範囲内で、顧客の繰延指示を待つことなく、自動的に繰延処理を行うこともできるので、顧客の注文管理の手間を軽減することができる。
【０２１０】
さらに、本第２実施形態では、買注文用記憶手段２３２（図３と同様）および売注文用記憶手段２３３（図４と同様）に記憶された執行対象の買注文データおよび執行対象の売注文データは、毎処理日に破棄（クリア）せずに残したままとし、期限切れ注文処理手段２２５により、有効期限が経過した時点で取り消すので、注文の継続中（ロール中）は、執行準備処理手段２２４により付与された優先順位管理情報が保持される。このため、繰延の都度に優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合を解消することができる。
【０２１１】
そして、国債売買処理システム２００は、余力チェック処理手段２２３を備えているので、注文受付処理手段２２１による新規な注文の受付時および繰延処理手段２２２による注文の繰延時において、顧客の買付資金の余力チェックや、顧客の売却銘柄の残高の余力チェックを行うことができる。この際、注文の有効期限が長いと、それだけ余力チェックをすべき期間が長くなり、チェック処理の負荷が増大するが、有効期限の１回１回の延長期間を適宜な長さに調整して注文の繰延を繰り返すことで、長い有効期限を設定する場合に比べ、各繰延時の余力チェック処理の負荷を軽減することができる。
【０２１２】
また、注文の繰延を繰り返しても、注文日時が保持されるので、約定処理における注文の優先順位が最後尾（の順位）になってしまうという不都合も生じることはないことから、余力チェック処理の負荷を軽減するために、先に注文した方を優先して約定させるという時間優先の原則を犠牲にする必要もなく、余力チェック処理の負荷軽減および優先順位の決定の適正化の双方を実現することができる。
【０２１３】
［変形の形態］
【０２１４】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２１５】
例えば、前記各実施形態では、個人向け国債を売買処理の対象とする国債売買処理システム１０，２００とされていたが、本発明の有価証券売買処理システムによる売買処理の対象となる有価証券は、個人向け国債に限定されるものではなく、個人向け国債以外の債券や株式等であってもよい。但し、個人向け利付国庫債券の売買処理を行う構成とすれば、注文値段（単価）の指定のない注文形式を採用することができるという点で、本発明の効果を顕著に発揮させることができることから、本発明の有価証券売買処理システムは、個人向け利付国庫債券の売買を行う国債売買処理システムに利用することが好適である。
【０２１６】
また、前記各実施形態では、繰延時に注文識別情報（注文番号）を維持する構成とされていたが、以下に示すように、繰延時には新しい注文（繰延注文）を作成するとともに、それまで有効だった旧注文を取り消し、原注文および毎回の繰延注文について注文識別情報（注文番号）を変えていく構成としてもよい。つまり、原注文と、繰延時に毎回新たに作成される繰延注文とは、注文識別情報（注文番号）の異なる別の注文として管理する一方で、これらの原注文および毎回の繰延注文についての注文日時、すなわち優先順位管理情報の決定に用いる注文の受信日時は、繰延を繰り返しても原注文の受信日時を保持する構成としてもよい。
【０２１７】
図１９には、このように繰延の都度に注文識別情報（注文番号）を変えていく構成とする場合における注文データ記憶手段３３０の構成が示されている。なお、前記第１、第２実施形態の場合と構成が同じである構成要素については、前記第１、第２実施形態と同じ符号を付して説明する。
【０２１８】
図１９において、注文データ記憶手段３３０には、前記第１、第２実施形態の注文データ記憶手段３０，２３０（図２参照）の場合に設けられていた「直近の自動繰延処理の処理日時、または直近の繰延指示情報（手動）の受信日時」カラムがなく、その代わりに、「原注文の注文識別情報」カラムおよび「繰延注文の受信日時」カラムが設けられている。この注文データ記憶手段３３０では、繰延時に毎回新しいレコードが作成され、新しいレコードに記憶される新たな繰延注文の注文データには、新しい注文識別情報（注文番号）が自動付与されている。
【０２１９】
従って、執行準備処理手段により買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３，２３３（図４参照）に記憶させる執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）も、新たな繰延注文に付与された新たな注文識別情報（注文番号）となる。また、執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての優先順位管理情報は、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された「原注文の受信日時」の先後で決定される。さらに、この場合の繰延処理手段３２２（不図示）の構成は、次のようになる。
【０２２０】
＜自動繰延を選択した注文についての繰延処理手段３２２（不図示）の処理内容＞
【０２２１】
繰延処理手段３２２（不図示）は、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された注文データのうち、自動繰延の選択情報（例えば「１」）に対応付けられている注文データについて、注文の有効期限（原注文の有効期限となっている場合と、前回の繰延注文の有効期限となっている場合とがある。）を監視し、この有効期限が到来する直前の時期（例えば、有効期限の最終日の夜間等）になったときに、この有効期限に予め定められた延長期間（指定延長期間の入力を受け付ける場合には、指定延長期間でもよい。）を加えて新たな有効期限を算出する。この新たな有効期限の算出処理は、前記第１、第２実施形態の場合と同様である。
【０２２２】
また、繰延処理手段３２２（不図示）は、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている原注文または前回の繰延注文の注文データの注文額面金額（注文数量）から、この注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３４，２３４（図５参照）に記憶されている約定額面金額（約定数量）を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文額面金額（残注文数量）を算出する。この残注文額面金額の算出処理は、前記第１、第２実施形態の繰延処理手段２２，２２２では行わなかった処理であり、新たな繰延注文を作成する際に、その注文額面金額（注文数量）として、未約定分の額面金額（数量）が必要となるからである。つまり、前記第１、第２実施形態の場合は、注文識別情報（注文番号）を維持するので、注文データ記憶手段３０，２３０（図２参照）に記憶された注文額面金額（注文数量）と、振替処理データベース３４，２３４（図５参照）に記憶された約定額面金額（約定数量）とを、繰延の前後に渡って、注文識別情報（注文番号）により結び付けることができたが、繰延処理手段３２２（不図示）では、注文識別情報（注文番号）を新たに付与するので、繰延の時点までに一部約定した分は、旧注文識別情報（旧注文番号）に対応付けられて振替処理データベース３４，２３４（図５参照）に記憶された約定額面金額（約定数量）となるため、新しい注文識別情報（注文番号）を付与された新たな繰延注文についての注文額面金額（注文数量）と結び付けることができなくなってしまうことから、新たな繰延注文についての注文額面金額（注文数量）は、繰延の時点での未約定分とする必要がある。また、新しい注文識別情報（注文番号）を付与された新たな繰延注文についての注文額面金額（注文数量）として注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された未約定分の額面金額（数量）が約定した際には、その約定分は、新たな繰延注文についての約定額面金額（約定数量）として、新しい注文識別情報（注文番号）に対応付けられて振替処理データベース３４，２３４（図５参照）に記憶されることになる。
【０２２３】
そして、繰延処理手段３２２（不図示）は、算出した新たな有効期限が、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された繰延継続期限内である場合（この段階で、注文データ記憶手段３３０に記憶された繰延継続期間および原注文の受信日時から、繰延継続期限を算出してもよい。）には、原注文または前回の繰延注文についての顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分と同一の顧客識別情報、同一の銘柄識別情報、同一の売買区分、並びに、原注文または前回の繰延注文についての未約定の残注文額面金額（残注文数量）と同一の注文額面金額（注文数量）を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報（注文番号）を改めて付与し、作成した繰延注文の注文データを、原注文の受信日時、繰延継続期間、繰延継続期限（これらの原注文の受信日時、繰延継続期間、繰延継続期限は、原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている。）、新たな有効期限、および繰延注文の注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶させる。また、新たな有効期限が、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された繰延継続期限を過ぎている場合（この段階で、注文データ記憶手段３３０に記憶された繰延継続期間および原注文の受信日時から、繰延継続期限を算出してもよい。）には、原注文または前回の繰延注文についての顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分と同一の顧客識別情報、同一の銘柄識別情報、同一の売買区分、並びに、原注文または前回の繰延注文についての未約定の残注文額面金額（残注文数量）と同一の注文額面金額（注文数量）を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報（注文番号）を改めて付与し、作成した繰延注文の注文データを、原注文の受信日時、繰延継続期間、繰延継続期限（これらの原注文の受信日時、繰延継続期間、繰延継続期限は、原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている。）、繰延継続期限と同一の繰延後の有効期限（従って、算出した新たな有効期限ではない。）、および繰延注文の注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶させる。さらに、繰延注文の受信日時（自動繰延の場合は、自動繰延処理の処理日時）を、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶させる。これらの処理は、新たに繰延注文の注文データを作成し、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）の新たなレコードに記憶させるという点で、同じレコードの有効期限を延長更新していく前記第１、第２実施形態の場合の処理とは異なる。
【０２２４】
また、繰延処理手段３２２（不図示）は、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し（有効フラグを、無効を示す状態にする。）、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３，２３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）を、新たに付与した繰延注文の注文識別情報（注文番号）に差し替える。なお、注文識別情報の差替え等の変更は、記憶手段の注文データの注文識別情報を書き換えて変更することにより行ってもよい。これらの処理は、前記第１、第２実施形態の場合には行われない処理であり、新たな繰延注文を作成することに伴って、それまでの注文（原注文または前回の繰延注文）との重複を避けるための処理である。なお、このように買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３，２３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）を差し替える処理により、執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての優先順位管理情報を保持することができ、また、一部約定して執行対象の買注文データの買注文額面金額または執行対象の売注文データの売注文額面金額が減額更新されているときでも、その減額更新の情報をそのまま引き継ぐことができる。
【０２２５】
＜繰延手動指示を選択した注文についての繰延処理手段３２２（不図示）の処理内容＞
【０２２６】
繰延処理手段３２２（不図示）は、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された注文データのうち、繰延手動指示の選択情報（例えば「２」）に対応付けられている注文データについて、顧客またはその入力代行者による要求に応じ、当該顧客についての顧客識別情報をキーとして当該顧客の注文データ（但し、繰延が行われている注文については、最新の繰延注文の注文データだけでもよい。）を注文データ記憶手段３３０（図１９参照）から取得して繰延指示画面１５０（図１１参照）の表示用データを作成し、作成した繰延指示画面１５０の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置４０へ送信するとともに、顧客またはその入力代行者により繰延指示画面１５０（図１１参照）を用いて入力されて端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる繰延指示情報（注文の有効期限の繰延を指示するための情報）を、繰延指示に係る注文データについての注文識別情報（原注文または前回の繰延注文についての注文識別情報となる。）とともに受信し、この繰延指示情報の受信日時または注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された注文の有効期限（原注文の有効期限となっている場合と、前回の繰延注文の有効期限となっている場合とがある。）に、予め定められた延長期間（指定延長期間の入力を受け付ける場合には、指定延長期間でもよい。）を加えて新たな有効期限を算出する。この新たな有効期限の算出処理は、前記第１、第２実施形態の場合と同様である。
【０２２７】
また、繰延処理手段３２２（不図示）は、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている原注文または前回の繰延注文の注文データの注文額面金額（注文数量）から、この注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて振替処理データベース３４，２３４（図５参照）に記憶されている約定額面金額（約定数量）を減じることにより、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文額面金額（残注文数量）を算出する。この残注文額面金額の算出処理は、前記第１、第２実施形態の繰延処理手段２２，２２２では行わなかった処理であり、新たな繰延注文を作成する際に、その注文額面金額（注文数量）として、未約定分の額面金額（数量）が必要となるからである。
【０２２８】
そして、繰延処理手段３２２（不図示）は、原注文または前回の繰延注文についての顧客識別情報、銘柄識別情報、売買区分と同一の顧客識別情報、同一の銘柄識別情報、同一の売買区分、並びに、原注文または前回の繰延注文についての未約定の残注文額面金額（残注文数量）と同一の注文額面金額（注文数量）を含む繰延注文の注文データを作成し、作成した繰延注文の注文データに、繰延注文の注文識別情報（注文番号）を改めて付与し、作成した繰延注文の注文データを、原注文の受信日時（原注文の受信日時は、原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている。）、新たな有効期限、および繰延注文の注文識別情報と対応付けて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶させる。さらに、繰延注文の受信日時（繰延手動指示の場合は、繰延指示情報の受信日時）を、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶させる。これらの処理は、新たに繰延注文の注文データを作成し、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）の新たなレコードに記憶させるという点で、同じレコードの有効期限を延長更新していく前記第１、第２実施形態の場合の処理とは異なる。
【０２２９】
また、繰延処理手段３２２（不図示）は、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消し（有効フラグを、無効を示す状態にする。）、かつ、この原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３，２３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）を、新たに付与した繰延注文の注文識別情報（注文番号）に差し替える。これらの処理は、前記第１、第２実施形態の場合には行われない処理であり、新たな繰延注文を作成することに伴って、それまでの注文（原注文または前回の繰延注文）との重複を避けるための処理である。なお、このように買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３，２３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）を差し替える処理により、執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての優先順位管理情報を保持することができ、また、一部約定して執行対象の買注文データの買注文額面金額または執行対象の売注文データの売注文額面金額が減額更新されているときでも、その減額更新の情報をそのまま引き継ぐことができる。例えば、取引開始前に、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に５００万円の注文額面金額が記憶され、買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）にもこの５００万円が買注文額面金額として記憶されているときに、そのうちの３００万円が約定することにより、買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）に記憶された買注文額面金額が５００万円から３００万円減額されて２００万円になり、振替処理データベース３４，２３４（図５参照）に３００万円が記憶されたとする。その後、この状態で、取引時間中に繰延を行ったとすると、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）には、新たな繰延注文の２００万円（振替処理データベース３４，２３４（図５参照）に記憶された３００万円を用いて算出される。）が新たな注文識別情報と対応付けて記憶され、また、買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）には、既に減額更新されて２００万円になっている買注文額面金額が記憶されているので、注文識別情報を、新たな注文識別情報に差し替えればよい。
【０２３０】
このように繰延の都度に注文識別情報（注文番号）を変えていく構成とした場合には、図２０に示すようして繰延処理が行われる。
【０２３１】
図２０において、自動選択を選択している注文については、繰延処理手段３２２（不図示）により、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された有効期限が到来する直前の時期になったか否かを監視し、当該時期になったと判断したときに、次の処理に移行し、繰延手動指示を選択している注文については、繰延処理手段３２２（不図示）により、端末装置４０からの繰延指示情報を受信したときに、次の処理に移行する（図２０のステップＳ５１）。この処理は、前記第１、第２実施形態の場合と同様である。
【０２３２】
続いて、余力チェック処理手段により、自動繰延または繰延指示に係る注文データの売買区分を参照し（ステップＳ５２）、売買区分が買いを示す情報である場合には、余力チェック処理手段により、注文データに含まれる顧客識別情報を用いて、注文を行った顧客の買付資金の余力チェック処理を実行する（ステップＳ５３）。ここでの余力チェック処理は、現時点（または現在の有効期限）から、最長で繰延後の有効期限までの期間について実行する。なお、顧客の買付資金の余力チェック処理の詳細は、前記第１、第２実施形態の場合と同様である。
【０２３３】
また、ステップＳ５２で、売買区分が売りを示す情報である場合には、余力チェック処理手段により、注文データに含まれる顧客識別情報および銘柄識別情報を用いて、注文を行った顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理を実行する（ステップＳ５４）。ここでの余力チェック処理は、現時点（または現在の有効期限）から、最長で繰延後の有効期限までの期間について実行する。なお、顧客の売却銘柄の残高の余力チェック処理の詳細は、前記第１、第２実施形態の場合と同様である。
【０２３４】
そして、余力チェック処理手段による余力チェック処理の結果、顧客の買付資金、あるいは顧客の売却銘柄の残高に余力がないと判断された場合には、繰延を行うことはできないので、必要なメッセージ（繰延を行うことはできない旨のメッセージ）をネットワーク１を介して端末装置４０へ送信する。
【０２３５】
一方、余力チェック処理手段による余力チェック処理の結果、顧客の買付資金、あるいは顧客の売却銘柄の残高に余力があると判断された場合には、繰延処理手段３２２（不図示）により、前述したように、新たな有効期限を算出し、原注文または前回の繰延注文の未約定の残注文額面金額（残注文数量）を算出し、これらにより新たな繰延注文を作成し、この新たな繰延注文に新たな注文識別情報を付与し、原注文の受信日時とともに注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶させる処理を行う（ステップＳ５５）。また、繰延処理手段３２２（不図示）により、注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶された原注文または前回の繰延注文の注文データを取り消す処理、すなわち当該注文データの有効フラグを、無効を示す状態にする処理を行う（ステップＳ５５）。さらに、繰延処理手段３２２（不図示）により、原注文または前回の繰延注文の注文データに対応付けられて注文データ記憶手段３３０（図１９参照）に記憶されている注文識別情報と同一の注文識別情報に対応付けられて買注文用記憶手段３２，２３２（図３参照）または売注文用記憶手段３３，２３３（図４参照）に記憶された執行対象の買注文データまたは執行対象の売注文データについての注文識別情報（注文番号）を、新たに付与した繰延注文の注文識別情報（注文番号）に差し替える処理を行う（ステップＳ５５）。
【産業上の利用可能性】
【０２３６】
以上のように、本発明の有価証券売買処理システムおよびプログラムは、例えば、個人向け利付国庫債券の売買処理を実行する国債売買処理システム等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０２３７】
１  通信回線であるネットワーク
１０，２００  有価証券売買処理システムである国債売買処理システム
２１，２２１  注文受付処理手段
２２，２２２  繰延処理手段
２３，２２３  余力チェック処理手段
２４，２２４  執行準備処理手段
２４Ａ  初期執行準備処理手段
２４Ｂ  再執行準備処理手段
２２５  期限切れ注文処理手段
２６，２２６  取引執行処理手段
２７，２２７  振替処理手段
３０，２３０，３３０  注文データ記憶手段
３２，２３２  買注文用記憶手段
３３，２３３  売注文用記憶手段
３４，２３４  振替処理データベース
３５，２３５  顧客口座データベース
４０  端末装置
５０  他のシステム
【図１】
2010231427.tif 000003
【図２】
2010231427.tif 000004
【図３】
2010231427.tif 000005
【図４】
2010231427.tif 000006
【図５】
2010231427.tif 000007
【図６】
2010231427.tif 000008
【図７】
2010231427.tif 000009
【図８】
2010231427.tif 000010
【図９】
2010231427.tif 000011
【図１０】
2010231427.tif 000012
【図１１】
2010231427.tif 000013
【図１２】
2010231427.tif 000014
【図１３】
2010231427.tif 000015
【図１４】
2010231427.tif 000016
【図１５】
2010231427.tif 000017
【図１６】
2010231427.tif 000018
【図１７】
2010231427.tif 000019
【図１８】
2010231427.tif 000020
【図１９】
2010231427.tif 000021
【図２０】
2010231427.tif 000022