(57)【要約】【課題】電力供給用配線と通信用配線とを備えた配線ダクトであって、電力供給用配線から発する誘導磁界を原因とするノイズが通信用配線に発生することを抑制することのできるよう改善された配線ダクトを提供することを目的とする。【解決手段】電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制するための間隔ｄが、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間に備えられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給用配線と通信用配線とが内部に配設され、
前記電力供給用配線の配線系路上の任意の位置において電気機器に電力供給可能な配線ダクトにおいて、
前記電力供給用配線を原因とする誘導ノイズが前記通信用配線に発生することを抑制するための間隔が、前記電力供給用配線と前記通信用配線との間に備えられることを特徴とする配線ダクト。
【請求項２】
前記電力供給用配線と前記通信用配線との間に電磁波を遮断する効果を有する遮断壁が更に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
前記通信用配線が複数配設され、前記複数の通信用配線が互いに撚り合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の配線ダクト。
【請求項４】
前記電力供給用配線および前記通信用配線の少なくとも一方が電磁波を遮断する効果を有する電磁波遮断部材により取り囲まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線ダクト。
【請求項５】
前記電磁波遮断部材が、接地されていることを特徴とする請求項４に記載の配線ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面や天井面に沿って設置され、所望の位置より配線器具が取り付けられる配線ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンセントより室内に設置する電気機器の設置自由度が高くなるため、配線経路のいずれの位置からも電力供給が可能な配線ダクトが、店舗、工場オフィスなどに広く普及している。
【０００３】
また、近年は電力配線のほかに、ＬＡＮケーブル等の通信用配線も室内に設置する必要が生じており、係る通信用配線についても、配線ダクトと同様の構造とすることか望まれているが、配線ダクトを複数系列配線することは、室内レイアウト上好ましくない。
【０００４】
そこで、１つの配線ダクト内に電力供給用配線と通信用配線とを備えた配線ダクトが提示されている（例えば、特許文献１）。
図１３に示すように、配線ダクトに使用される配線ダクトは、一方の側面である底部１１５に長手方向に沿って開口した連通孔１１７を有する、略角筒状の外観を有する。この底部１１５の反対側面が天井などに固定される被固定部１１４であり、被固定部１１４と底部１１５とを連結する部分が連結部１１６である。この連結部１１６の内周面からは、短手方向において外方から内方に向ってフランジ１１８Ａが延設されており、フランジ１１８Ａの内方の端部には商用電源を給電するための長尺の電力供給用配線１１３Ａが長手方向に沿って配置されている。従って、この配線ダクトに電気的に機器を接続する場合は、接続される機器の電気接点を連通孔１１７を介してダクト本体内部に挿入し電力供給用配線１１３Ａに接続する。
【０００５】
また同様に、通信信号を給電するための長尺の通信用配線１１３Ｂが長手方向に沿って配置されている。従って、この配線ダクトに通信機器を接続する場合は、接続される機器の通信用接点を連通孔１１７を介してダクト本体内部に挿入し通信用配線１１３Ｂに接続する。
【０００６】
配線ダクトに接続される電気機器および通信機器は、例えば、図１４に示すような電源コンセントプラグ１３０を介して接続される。略直方体の形状のこの電源コンセントプラグ１３０の一方面には、配線ダクトの連通孔１１７を通して配線ダクトの内部に挿入される筒状の回転体１２６が回転自在に設けられている。回転体１２６の設けられている面の反対面には電源供給用の電源コンセント１２１および通信用コンセント１２３（例えばＬＡＮケーブルコンセントなど）が設けられているとともに、回転体１２６を回転させるための摘み１２７が配置されている。回転体１２６の周面には、回転体１２６の中心部を挟んで対称な位置に電気接点である一対の電源用栓刃１２８と、同じく回転体１２６の中心部を挟んで対称な位置に通信線用接点である一対の通信用栓刃１２９と、電源コンセントプラグ１３０を配線ダクトに係止させるための係止刃１２２が突設されている。この摘み１２７の回転操作に応じて、電源用栓刃１２８、通信用栓刃１２９および係止刃１２２が配線ダクトの長手方向と略平行な方向に並ぶ状態と、配線ダクトの短手方向と略平行な方向に並ぶ状態とを選択できるようになっている。
【０００７】
この電源コンセントプラグ１３０を取り付ける際には、まず、電源用栓刃１２８、通信用栓刃１２９および係止刃１２２の長辺が配線ダクトの長手方向と略平行になるようにして、回転体１２６を配線ダクトに挿入する。この場合、電源用栓刃１２８、通信用栓刃１２９および係止刃１２２の短辺の長さが、配線ダクトの連通孔１１７の幅より小さいので係止刃１２２まで挿入することができる。配線ダクトの連通孔１１７両側の受け部より内側に係止刃１２２が挿入された状態で、摘み１２７を用いて回転体１２６を矢印の方向へ９０度回転させる。その結果、図１５に示すように、係止刃１２２により電源コンセントプラグ１３０が配線ダクトの底部１１５に支持されるとともに、電源用栓刃１２８および通信用栓刃１２９がそれぞれは電力供給用配線１１３Ａおよび通信用配線１１３Ｂと接触し、電気的に接続される。
【０００８】
配線ダクトに接続される電気機器は電源コンセント１２１を介して接続されることに電力供給を受け、通信機器は通信用コンセント１２３を介して接続されることに通信信号の供給を受ける。従って、通信可能な電気機器であるパソコン等は、１箇所から電力と通信信号をともに受けることが可能となるため、すっきりとした配線とすることが可能である。また、電気機器または通信機器を専用設計すれば、配線ダクトに直接接続することにより、電源コンセントプラグ１３０を介さずに電力供給、通信信号の供給またはその双方を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第６，２７４，８１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記配線ダクトにおいては配線ダクト内に通信用配線と、電力供給用配線を配設しているため、電力供給用配線から発する誘導磁界を原因とするノイズが通信用配線に発生し、通信品質が低下することが懸念される。
【００１１】
本発明はかかる実情を鑑みてなされたもので、電力供給用配線と通信用配線とを備えた配線ダクトであって、電力供給用配線から発する誘導磁界を原因とするノイズが通信用配線に発生することを抑制することのできるよう改善された配線ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる配線ダクトは、電力供給用配線と通信用配線とが内部に配設され、前記電力供給用配線の配線系路上の任意の位置において電気機器に電力供給可能な配線ダクトである。また、前記電力供給用配線を原因とする誘導ノイズが前記通信用配線に発生することを抑制するための間隔が、前記電力供給用配線と前記通信用配線との間に備えられることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によると、電力供給用配線を原因とする誘導ノイズが通信用配線に発生することを抑制するための間隔が、電力供給用配線と通信用配線との間に備えられるため、電力供給用配線から発する誘導磁界を原因とするノイズが通信用配線に発生することを抑制することができる。
【００１４】
なお、誘導ノイズが通信用配線に発生することを抑制するための間隔は合目的的に決定することができる。例えば、電力配線が通常使用される１００ボルト交流用配線であれば、上記間隔を５ｃｍ以上とすることにより多対加入者線路の平均的漏話減衰量と同等の近端減衰量が確保できる。
【００１５】
本発明にかかる配線ダクトは、前記電力供給用配線と前記通信用配線との間に電磁波を遮断する効果を有する遮断壁が更に設けられていることが好ましい。
上記構成によると、電力供給用配線と前記通信用配線との間に電磁波を遮断する効果を有する遮断壁が更に設けられているため、遮断壁が設けられていない場合に比して上記間隔を小さくしても、ノイズが通信用配線に発生することを同等に抑制することができる。そのため、配線ダクト全体のサイズを小さくすることが可能となり、省スペース化、コストダウンに資する。
【００１６】
本発明にかかる配線ダクトは、前記通信用配線が複数配設され、前記複数の通信用配線が互いに撚り合されていることが好ましい。
上記構成によると、複数の通信用配線が互いに撚り合されているため、通信用配線から発生するノイズをも抑制することが可能となる。従って、ノイズが通信用配線に発生することを一層抑制することができる。
【００１７】
本発明にかかる配線ダクトは、前記電力供給用配線および前記通信用配線の少なくとも一方が電磁波を遮断する効果を有する電磁波遮断部材により取り囲まれていることが好ましい。
【００１８】
上記構成によると、電力供給用配線および通信用配線の少なくとも一方が電磁波を遮断する効果を有する電磁波遮断部材により取り囲まれているため、電力供給用配線を原因とする誘導ノイズが通信用配線に発生することを一層抑制できる。従って、同等の抑制効果を得るために上記間隔を一層小さくすることが可能となる。
【００１９】
本発明にかかる配線ダクトは、前記電磁波遮断部材が、接地されていることが好ましい。電磁波遮断部材が接地されることにより、誘導磁界を遮蔽する効果が一層大きくなるため、電力供給用配線を原因とする誘導ノイズが通信用配線に発生することをより一層抑制できる。従って、同等の抑制効果を得るために上記間隔をより一層小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電力供給用配線と通信用配線とを備えた配線ダクトであって、電力供給用配線から発する誘導磁界を原因とするノイズが通信用配線に発生することを抑制することのできる配線ダクトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明にかかる配線ダクトの一実施形態について説明する図面であって、（ａ）は配線ダクトの断面図であり、（ｂ）は配線ダクトの側面図であり、（ｃ）は配線ダクトの底面図であり、（ｄ）は配線ダクトの斜視図である。
【図２】本発明にかかる配線ダクトの第２の実施形態について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図３】本発明にかかる配線ダクトの第３の実施形態について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図４】本発明にかかる配線ダクトの第４の実施形態について説明する図面であって（ａ）は配線ダクトの断面図であり、（ｂ）は配線ダクトの側面図である。
【図５】本発明にかかる配線ダクトの第１の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図６】本発明にかかる配線ダクトの第１の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図７】本発明にかかる配線ダクトの第１の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図８】本発明にかかる配線ダクトの第１の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図９】本発明にかかる配線ダクトの第２の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図１０】本発明にかかる配線ダクトの第２の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図１１】本発明にかかる配線ダクトの第３の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図１２】本発明にかかる配線ダクトの第３の実施形態の変形例について説明する図面であって、配線ダクトの断面図である。
【図１３】従来の配線ダクトの一実施形態について説明する図面であって、（ａ）は配線ダクトの断面図であり、（ｂ）は配線ダクトの側面図であり、（ｃ）は配線ダクトの底面図である。
【図１４】従来の配線ダクトの一実施形態について説明する図面であって、配線ダクトに取り付けることができる電源コンセントプラグの斜視図である。
【図１５】従来の配線ダクトの一実施形態について説明する図面であって、配線ダクトに電源コンセントプラグを取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
本発明を具体化した配線ダクトの一実施形態を図１を用いて、以下に説明する。なお、配線ダクトの基本的構造および使用方法は従来と同様であるため、その説明を省略し、改善部分のみ詳説する。
【００２３】
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、配線ダクトは、一方の側面である底部１５に長手方向に沿って開口した連通孔１７を有する、略角筒状の外観を有する。この底部１５の反対側面が天井などに固定される被固定部１４であり、被固定部１４と底部１５とを連結する部分が連結部１６である。この連結部１６の内周面の一方面からは、短手方向において外方から内方に向ってフランジ１８Ａが延設されており、フランジ１８Ａの内方の端部には商用電源を給電するための長尺の電力供給用配線１３Ａが長手方向に沿って配置されている。従って、この配線ダクトに電気的に機器を接続する場合は、接続される機器の電気接点を連通孔１７を介してダクト本体内部に挿入し電力供給用配線１３Ａに接続する。
【００２４】
また同様に、この連結部１６の内周面の他方面からは、短手方向において外方から内方に向ってフランジ１８Ｂが延設されており、フランジ１８Ｂの内方の端部には通信信号を給電するための長尺の通信用配線１３Ｂが長手方向に沿って配置されている。従って、この配線ダクトに通信機器を接続する場合は、接続される機器の通信用接点を連通孔１７を介してダクト本体内部に挿入し通信用配線１３Ｂに接続する。
【００２５】
ここで、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの最短距離は６ｃｍである。言い換えると、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間には６ｃｍの間隔ｄが備えられることが特徴である。この間隔ｄが備えられることにより、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制することができる。
【００２６】
この間隔ｄの大きさは、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生を抑制することができる範囲で任意に決定することができる。従って、電力供給用配線１３Ａにかけられている電圧の大きさや、通信用配線１３Ｂに求められる品質によって合目的的に決定される。例えば、電力として通常の家庭用電力に用いられる１００Ｖ交流を用いるときは、間隔ｄを５ｃｍ以上とすることにより多対加入者線路の平均的漏話減衰量と同等である信号周波数１ＭＨｚにおいて平均５２ｄＢ以上の近端減衰量が確保できる（２００２年電子情報通信学会総合大会  論文Ｂ―８―３２「電力船ケーブルから宅内通信線への漏話減衰量」）。また、間隔ｄが１０ｃｍ以上であれば、５０ｄＢ程度の漏話減衰量となる（同上）。従って、間隔ｄの大きさは、好ましくは５ｃｍ以上であり、一層好ましくは、１０ｃｍ以上である。
【００２７】
上記実施形態の配線ダクトによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記配線ダクトによると、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制するための間隔ｄが、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間に備えられるため、電力供給用配線１３Ａから発する誘導磁界を原因とするノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制することができる。
（第２の実施形態）
本発明を具体化した配線ダクトの第２の実施形態を図２を用いて、以下に説明する。なお、配線ダクトの基本的構造および使用方法は従来および第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略し、特徴部分のみ詳説する。
【００２８】
図２に示すように、配線ダクトは、一方の側面である底部１５に長手方向に沿って開口した連通孔１７を有する、略角筒状の外観を有する。この底部１５の反対側面が天井などに固定される被固定部１４であり、被固定部１４と底部１５とを連結する部分が連結部１６である。被固定部１４の内周面中央部からは、遮断壁１９が被固定部側から底部側に向って延設されている。この遮断壁１９は金属性の心材２１を樹脂で被服して形成されており、電磁波を遮断する効果を有する。また、特に図示しないが、遮断壁１９は接地されているため、誘導磁界を遮蔽する効果が一層大きくなっている。従って、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することをより一層抑制できる。
【００２９】
被固定部１４の内周面の遮断壁１９を挟んで一方面からは、被固定部側から底部側に向ってフランジ１８Ａが延設されている。フランジ１８Ａの内方の端部には商用電源を給電するための長尺の電力供給用配線１３Ａが長手方向に沿って配置されている。従って、この配線ダクトに電気的に機器を接続する場合は、接続される機器の電気接点を連通孔１７を介してダクト本体内部に挿入し電力供給用配線１３Ａに接続する。
【００３０】
被固定部１４の内周面の遮断壁１９を挟んで一方面からは、被固定部側から底部側に向ってフランジ１８Ｂが延設されている。フランジ１８Ｂの内方の端部には通信信号を給電するための長尺の通信用配線１３Ｂが長手方向に沿って配置されている。従って、この配線ダクトに通信機器を接続する場合は、接続される機器の通信用接点を連通孔１７を介してダクト本体内部に挿入し通信用配線１３Ｂに接続する。
【００３１】
ここで、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの最短距離は４ｃｍである。言い換えると、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間には４ｃｍの間隔ｄが備えられている。この間隔ｄが備えられることにより、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制することができる。
【００３２】
この間隔ｄの大きさは、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生を抑制することができる範囲で任意に決定することができる。従って、電力供給用配線１３Ａにかけられている電圧の大きさや、通信用配線１３Ｂに求められる品質によって合目的的に決定される。上述のように、遮断壁１９がなければ、電力として通常の家庭用電力に用いられる１００Ｖ交流を用いるときは、間隔ｄを５ｃｍ以上とすることにより多対加入者線路の平均的漏話減衰量と同等である信号周波数１ＭＨｚにおいて平均５２ｄＢ以上の近端減衰量が確保できる。第２の実施形態においては、電磁波を遮断する効果を有する遮断壁１９を更に用いることにより、間隔ｄの大きさが、５ｃｍ未満であっても第１の実施形態と同等の効果を得ている。従って、配線ダクト全体の大きさを小さくすることができる。
【００３３】
上記実施形態の配線ダクトによれば、第１の実施形態における（１）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（２）上記配線ダクトによると、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間に電磁波を遮断する効果を有する遮断壁が更に設けられているため、遮断壁１９が設けられていない場合に比して上記間隔を小さくしても、ノイズが通信用配線に発生することを同等に抑制することができる。そのため、配線ダクト全体のサイズを小さくすることが可能となり、省スペース化、コストダウンに資する。
【００３４】
（３）遮断壁１９は接地されているため、誘導磁界を遮蔽する効果が一層大きくなっている。従って、電力供給用配線を原因とする誘導ノイズが通信用配線に発生することをより一層抑制できる。従って、同等の抑制効果を得るために上記間隔をより一層小さくすることが可能となる。
（第３の実施形態）
本発明を具体化した配線ダクトの第３の実施形態を図３を用いて、以下に説明する。なお、配線ダクトの基本的構造および使用方法は従来および第１，第２の実施形態と同様であるため、その説明を省略し、特徴部分のみ詳説する。
【００３５】
図３に示すように、配線ダクトは、一方の側面である底部１５に長手方向に沿って開口した連通孔１７を有する、略角筒状の外観を有する。この底部１５の反対側面が天井などに固定される被固定部１４であり、被固定部１４と底部１５とを連結する部分が連結部１６である。被固定部１４の内周面中央部からは、遮断壁１９が被固定部側から底部側に向って延設されている。底部１５、被固定部１４、連結部１６および遮断壁１９は、金属性の心材２１を樹脂で被服して形成されており、電磁波を遮断する効果を有する。
【００３６】
底部１５の内周面の遮断壁１９を挟んで一方の連結部１６の内周面からは、短手方向において外方から内方に向ってフランジ１８Ａが延設されており、フランジ１８Ａの内方の端部には商用電源を給電するための長尺の電力供給用配線１３Ａが長手方向に沿って配置されている。従って、連通孔１７部分をのぞいて、電力供給用配線１３Ａは、電磁波を遮断する効果を有する底部１５、被固定部１４、連結部１６および遮断壁１９からなる遮断部材により取り囲まれている。また、この配線ダクトに電気的に機器を接続する場合は、接続される機器の電気接点を連通孔１７を介してダクト本体内部に挿入し電力供給用配線１３Ａに接続する。
【００３７】
底部１５の内周面の遮断壁１９を挟んで他方の連結部１６の内周面からは、短手方向において外方から内方に向ってフランジ１８Ｂが延設されており、フランジ１８Ｂの内方の端部には通信信号を給電するための長尺の通信用配線１３Ｂが長手方向に沿って配置されている。従って、連通孔１７部分をのぞいて、通信用配線１３Ｂは、電磁波を遮断する効果を有する底部１５、被固定部１４、連結部１６および遮断壁１９からなる遮断部材により取り囲まれている。なお、特に図示しないが、遮断部材は接地されているため、誘導磁界を遮蔽する効果が一層大きくなっている。従って、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することをより一層抑制できる。また、この配線ダクトに通信機器を接続する場合は、接続される機器の通信用接点を連通孔１７を介してダクト本体内部に挿入し通信用配線１３Ｂに接続する。
【００３８】
ここで、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの最短距離は４ｃｍである。言い換えると、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間には４ｃｍの間隔ｄが備えられている。この間隔ｄが備えられることにより、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制することができる。
【００３９】
この間隔ｄの大きさは、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生を抑制することができる範囲で任意に決定することができる。従って、電力供給用配線１３Ａにかけられている電圧の大きさや、通信用配線１３Ｂに求められる品質によって合目的的に決定される。上述のように、遮断部材がなければ、電力として通常の家庭用電力に用いられる１００Ｖ交流を用いるときは、間隔ｄを５ｃｍ以上とすることにより多対加入者線路の平均的漏話減衰量と同等である信号周波数１ＭＨｚにおいて平均５２ｄＢ以上の近端減衰量が確保できる。第３の実施形態においては、電磁波を遮断する効果を有する遮断部材により電力供給用配線１３Ａおよび通信用配線１３Ｂが取り囲まれているため、間隔ｄの大きさが、５ｃｍ未満であっても第１の実施形態と同等の効果を得ている。従って、配線ダクト全体の大きさを小さくすることができる。
【００４０】
上記実施形態の配線ダクトによれば、第２の実施形態における（２）および（３）の効果に変えて以下の効果を得ることができる。
（２）上記配線ダクトによると、電力供給用配線１３Ａおよび通信用配線１３Ｂのいずれもが電磁波を遮断する効果を有する電磁波遮断部材により取り囲まれているため、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを一層抑制できる。従って、同等の抑制効果を得るために上記間隔を一層小さくすることが可能となる。
（３）遮断部材は接地されているため、誘導磁界を遮蔽する効果が一層大きくなっている。従って、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することをより一層抑制できる。
（第４の実施形態）
本発明を具体化した配線ダクトの一実施形態を図４を用いて、以下に説明する。なお、配線ダクトの基本的構造および使用方法は従来および第１〜第３の実施形態と同様であるため、その説明を省略し、特徴部分のみ詳説する。
【００４１】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、配線ダクトは、一方の側面である底部１５に長手方向に沿って開口した連通孔１７を有する、略角筒状の外観を有する。この底部１５の反対側面が天井などに固定される被固定部１４であり、被固定部１４と底部１５とを端部で連結する部分が連結部１６である。連結部１６の内周面からは、短手方向において外方から内方に向ってフランジ１８Ａが延設されており、フランジ１８Ａの内方の端部には商用電源を給電するための長尺の電力供給用配線１３Ａが長手方向に沿って配置されている。従って、この配線ダクトに電気的に機器を接続する場合は、接続される機器の電気接点を連通孔１７を介してダクト本体内部に挿入し電力供給用配線１３Ａに接続する。
【００４２】
被固定部１４の内周面中央部からは、被固定部側から底部側に向ってフランジ１８Ｂが延設されており、フランジ１８Ｂの底部側の端部には通信信号を給電するための長尺の通信用配線１３Ｂが２本、長手方向に沿って配置されている。図４（ａ），（ｂ）に示すように、この２本の通信用配線１３Ｂは互いに撚り合されている。そのため、通信用配線１３Ｂから発生するノイズをも抑制することが可能となる。従って、ノイズが通信用配線に発生することを一層抑制することができる。
【００４３】
本日実施形態においては、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの最短距離は５ｃｍである。言い換えると、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間には５ｃｍの間隔ｄが備えられている。この間隔ｄが備えられることにより、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制することができる。
【００４４】
この間隔ｄの大きさは、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生を抑制することができる範囲で任意に決定することができる。従って、電力供給用配線１３Ａにかけられている電圧の大きさや、通信用配線１３Ｂに求められる品質によって合目的的に決定される。上述のように、電力として通常の家庭用電力に用いられる１００Ｖ交流を用いるときは、間隔ｄを５ｃｍ以上とすることにより多対加入者線路の平均的漏話減衰量と同等である信号周波数１ＭＨｚにおいて平均５２ｄＢ以上の近端減衰量が確保できる。第４の実施形態においては係る効果に加え、通信用配線１３Ｂ自身が発生させるノイズをも減少させることができ、誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを一層抑制することができる。
【００４５】
上記実施形態の配線ダクトによれば、第１の実施形態における（１）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（２）上記配線ダクトによると、複数の通信用配線１３Ｂが互いに撚り合されているため、通信用配線１３Ｂから発生するノイズをも抑制することが可能となる。従って、ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを一層抑制することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１の実施形態において、フランジ１８Ａ、フランジ１８Ｂ、電力供給用配線１３Ａおよび通信用配線１３Ｂの位置関係は図１に示した配置に限定されない。要は、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制するための間隔ｄが、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間に備えられれば良いのであり、用途、によって他の配置であっても良い。例えば、図５〜図８に示したような位置関係であっても良い。
【００４７】
また同様に第２の実施形態において、フランジ１８Ａ、フランジ１８Ｂ、電力供給用配線１３Ａおよび通信用配線１３Ｂの位置関係は図２に示した配置に限定されない。要は、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制するための間隔ｄが、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間に備えられているとともに、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間に遮断壁１９が設けられていれば良いのであり、用途、によって他の配置であっても良い。例えば、図９および図１０に示したような位置関係であっても良い。
【００４８】
また同様に第３の実施形態において、フランジ１８Ａ、フランジ１８Ｂ、電力供給用配線１３Ａおよび通信用配線１３Ｂの位置関係は図３に示した配置に限定されない。要は、電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制するための間隔ｄが、電力供給用配線１３Ａと通信用配線１３Ｂとの間に備えられているとともに、電力供給用配線１３Ａまたは通信用配線１３Ｂの少なくとも一方が電磁波遮断部材により取り囲まれていれば良いのであり、用途によって他の配置であっても良い。通信用配線１３Ｂからの信号取出しが、任意の場所から出なくとも良い場合は、例えば、図１１および図１２に示したように、通信用配線１３Ｂが電磁波遮断部材により完全に取り囲まれていても良い。この場合電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを一層抑制できる。
【００４９】
・上記実施形態において、遮断壁１９および電磁波遮断部材は接地されているが、必須ではない。電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制する効果が十分であれば、接地を省略することによりコストダウンしうる。
【００５０】
・また、第１〜第４の実施形態における構成は併用しても良い。例えば、遮断壁１９を設けるとともに、２本の通信用配線１３Ｂを互いに撚り合されている構造としてもよいし、２本の通信用配線１３Ｂを互いに撚り合されている構造とするとともに、同通信用配線１３Ｂを電磁波遮断部材により取り囲まれている構造としても良い。係る構造とすることにより場合電力供給用配線１３Ａを原因とする誘導ノイズが通信用配線１３Ｂに発生することを抑制できるとともに、通信用配線１３Ｂから発生するノイズをも抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、壁面や天井面に沿って設置され、所望の位置より配線器具が取り付けられる配線ダクトに広く利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１３Ａ…電力供給用配線、１３Ｂ…通信用配線、１４…被固定部、１５…底部、１６…連結部、１７…連通孔、１８Ａ…フランジ、１８Ｂ…フランジ、１９…遮断壁、２１…心材、１１３Ａ…電力供給用配線、１１３Ｂ…通信用配線、１１４…被固定部、１１５…底部、１１６…連結部、１１７…連通孔、１１８Ａ…フランジ、１２１…電源コンセント、１２２…係止刃、１２３…通信用コンセント、１２６…回転体、１２７…摘み、１２８…電源用栓刃、１２９…通信用栓刃、１３０…電源コンセントプラグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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