(57)【要約】【課題】通信端末間でメールの送受信がループされるのを抑制する。【解決手段】通信端末１は、送信元からのメールを受信する送受信部１０と、受信メールに、自動返信フラグが付されているか否かを確認するヘッダフラグ確認部１８と、受信メールについて、自動返信回数を確認する自動返信回数確認部１９と、自動返信フラグの有無及び自動返信回数に基づき、自動返信機能を実行するか否かを判定する自動返信判定部２０と、自動返信機能を実行すると判定された場合に、送信元へ自動返信メールを送信するメール送信部２３と、を有し、自動返信回数は、自動返信機能が実行されるごとに変更され、自動返信判定部２０は、受信メールに自動返信フラグが付され、かつ、受信メールの自動返信回数が所定値に達したときに、自動返信機能を実行しないと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール受信に応じて所定の自動返信メールを返信するよう設定可能な自動返信機能を有する通信端末において、
送信元からのメールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたメールに、前記送信元の前記自動返信機能により返信された自動返信メールであることを示す自動返信フラグが付されているか否かを確認するフラグ確認手段と、
前記受信手段により受信されたメールについて、前記自動返信機能によって現在返信可能な回数を反映させた自動返信回数を確認する返信回数確認手段と、
前記フラグ確認手段により確認された自動返信フラグの有無、及び前記返信回数確認手段により確認された自動返信回数に基づき、自動返信機能を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により自動返信機能を実行すると判定された場合に、前記送信元へ前記自動返信メールを送信する送信手段と、を有し、
前記自動返信回数は、自動返信機能が実行されるごとに変更され、
前記判定手段は、受信メールに自動返信フラグが付されており、かつ、受信メールの自動返信回数が所定値に達したときに、自動返信機能を実行しないと判定することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
一のメール及び該メールに対する返信メールのそれぞれに付される共通のメール識別子と、該メール識別子を付されたメールの自動返信回数とを関連付けて保持する履歴保持手段を備え、
前記返信回数確認手段は、前記受信手段により受信されたメールに付されたメール識別子に基づき、前記履歴保持手段から自動返信回数を取得することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記受信手段により受信されたメールに付された前記メール識別子が前記履歴保持手段に保持されているか否かを確認するメール識別子確認手段を備え、
前記判定手段は、受信メールのメール識別子が履歴保持手段に保持されており、受信メールに自動返信フラグが付されており、かつ、受信メールの自動返信回数が所定値に達したときに、自動返信機能を実行しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
メール受信に応じて所定の自動返信メールを返信するよう設定可能な自動返信機能を有する通信端末におけるメール返信方法であって、
送信元からのメールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信されたメールに、前記送信元の前記自動返信機能により返信された自動返信メールであることを示す自動返信フラグが付されているか否かを確認するフラグ確認ステップと、
前記受信ステップにおいて受信されたメールについて、前記自動返信機能によって現在返信可能な回数を反映させた自動返信回数を確認する返信回数確認ステップと、
前記フラグ確認ステップにおいて確認された自動返信フラグの有無、及び前記返信回数確認ステップにおいて確認された自動返信回数に基づき、自動返信機能を実行するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて自動返信機能を実行すると判定された場合に、前記送信元へ前記自動返信メールを送信する送信ステップと、
前記自動返信回数を、自動返信機能が実行された場合に変更する変更ステップと、を有し、
前記判定ステップにおいて、受信メールに自動返信フラグが付されており、かつ、受信メールの自動返信回数が所定値に達したときに、自動返信機能を実行しないと判定されることを特徴とするメール返信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及びメール返信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末におけるメールの送受信によるコミュニケーションが盛んに行なわれており、音声通話と同様にメールの受信者に速やかな返信が求められるケースが増加している。そこで、受信者が受信メールに対して速やかに返信できない場合などに、メールの受信に応じて自動返信を行うことができる機能を備えた携帯電話などの通信端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。即ち、受信したメールに対する返信が不可能な状態になると考えられるときに、ユーザが通信端末に対して所定のモード設定をすることにより、受信したメールに対して自動的に所定文面のメールを返信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０６６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば特許文献１に記載される従来のメール自動返信機能を備えた通信端末では、送信側及び受信側の両端末が共にメール自動返信機能を実行している場合、両端末間で自動返信メールの送受信がループされ、ネットワークに不要なトラフィックが発生してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、通信端末間でメールの送受信がループされるのを抑制し、ネットワークに不要なトラフィックが発生するのを防止することができる通信端末及びメール返信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信端末は、メール受信に応じて所定の自動返信メールを返信するよう設定可能な自動返信機能を有する通信端末において、送信元からのメールを受信する受信手段と、受信手段により受信されたメールに、送信元の自動返信機能により返信された自動返信メールであることを示す自動返信フラグが付されているか否かを確認するフラグ確認手段と、受信手段により受信されたメールについて、自動返信機能によって現在返信可能な回数を反映させた自動返信回数を確認する返信回数確認手段と、フラグ確認手段により確認された自動返信フラグの有無、及び返信回数確認手段により確認された自動返信回数に基づき、自動返信機能を実行するか否かを判定する判定手段と、判定手段により自動返信機能を実行すると判定された場合に、送信元へ自動返信メールを送信する送信手段と、を有し、自動返信回数は、自動返信機能が実行されるごとに変更され、判定手段は、受信メールに自動返信フラグが付されており、かつ、受信メールの自動返信回数が所定値に達したときに、自動返信機能を実行しないと判定することを特徴とする。
【０００７】
同様に、上記課題を解決するため、本発明に係るメール返信方法は、メール受信に応じて所定の自動返信メールを返信するよう設定可能な自動返信機能を有する通信端末におけるメール返信方法であって、送信元からのメールを受信する受信ステップと、受信ステップにおいて受信されたメールに、送信元の自動返信機能により返信された自動返信メールであることを示す自動返信フラグが付されているか否かを確認するフラグ確認ステップと、受信ステップにおいて受信されたメールについて、自動返信機能によって現在返信可能な回数を反映させた自動返信回数を確認する返信回数確認ステップと、フラグ確認ステップにおいて確認された自動返信フラグの有無、及び返信回数確認ステップにおいて確認された自動返信回数に基づき、自動返信機能を実行するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにおいて自動返信機能を実行すると判定された場合に、送信元へ自動返信メールを送信する送信ステップと、自動返信回数を、自動返信機能が実行された場合に変更する変更ステップと、を有し、判定ステップにおいて、受信メールに自動返信フラグが付されており、かつ、受信メールの自動返信回数が所定値に達したときに、自動返信機能を実行しないと判定されることを特徴とする。
【０００８】
このような通信端末及びメール返信方法によれば、送信元から受信されたメールに送信元の自動返信機能により返信されたことを示す自動返信フラグが付されており、かつ、この受信メールについて、自動返信機能によって現在返信可能な回数を反映した自動返信回数が所定値に達した場合に、自動返信機能が実行されず、自動返信メールが送信されないように構成される。このため、送信側及び受信側の両通信端末が共に自動返信機能を実行している場合でも、両通信端末の間で自動返信メールの送受信が所定回数ループした場合には、これ以降このメールに関しては自動返信機能が実行されなくなる。この結果、通信端末間でメールの送受信がループされるのを抑制し、ネットワークに不要なトラフィックが発生するのを防止することができる。
【０００９】
また、本発明の通信端末は、一のメール及び該メールに対する返信メールのそれぞれに付される共通のメール識別子と、該メール識別子を付されたメールの自動返信回数とを関連付けて保持する履歴保持手段を備え、返信回数確認手段は、受信手段により受信されたメールに付されたメール識別子に基づき、履歴保持手段から自動返信回数を取得することが好適である。これにより、受信メールに関する自動返信回数を精度良く確認することができる。
【００１０】
また、本発明の通信端末は、受信手段により受信されたメールに付されたメール識別子が履歴保持手段に保持されているか否かを確認するメール識別子確認手段を備え、判定手段は、受信メールのメール識別子が履歴保持手段に保持されており、受信メールに自動返信フラグが付されており、かつ、受信メールの自動返信回数が所定値に達したときに、自動返信機能を実行しないと判定することが好適である。これにより、通信端末間でメールの送受信がループされている状態を精度良く判定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る通信端末及びメール返信方法によれば、通信端末間でメールの送受信がループされるのを抑制し、ネットワークに不要なトラフィックが発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信端末の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図２】通信端末のハードブロック図である。
【図３】スケジュール保持部の構成の一例を示す図である。
【図４】メール受信履歴保持部の構成の一例を示す図である。
【図５】メール文記憶部の構成の一例を示す図である。
【図６】通信端末が実行するメール返信方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】二つの通信端末間でのメールの送受信時に、メールに付与されるメールヘッダＩＤ及び自動返信フラグを示す図である。
【図８】二つの通信端末間でのメールの送受信時に、両端末の自動返信回数に応じた動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る通信端末１の機能的構成を示す機能ブロック図である。通信端末１は、ネットワーク２を介して他の装置とメールの送受信が可能であり、例えば携帯電話等の装置により構成される。また、通信端末１は、ユーザによる設定により、又は端末自身の状態判定により、送信元からメールを受信したときに速やかに返信することができない状態であると認識した場合に、受信メールに対して所定の自動返信メールを送信元に自動返信するよう設定可能な「自動返信機能」を有する。
【００１５】
通信端末１は、送受信部（受信手段）１０、状態判定部１１、端末状態保持部１２、スケジュール保持部１３、位置情報取得部１４、移動状態判定部１５、メール受信履歴保持部（履歴保持手段）１６、メールヘッダＩＤ解析部（メール識別子確認手段）１７、ヘッダフラグ確認部（フラグ確認手段）１８、自動返信回数確認部（返信回数確認手段）１９、自動返信判定部（判定手段）２０、自動返信メール作成部２１、メール文記憶部２２及びメール送信部２３（送信手段）を有する。
【００１６】
また、図２は、通信端末１のハードブロック図である。通信端末１は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、無線通信網を介してデータの送受信を行なうためのデバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７等を含むコンピュータシステムとして構成されている。図１に示した各機能は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウエア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図１を用いて、通信端末１の各機能要素について説明する。
【００１７】
送受信部１０は、ネットワーク２を介して送信元の装置から送信されるメールを受信する部分である。送受信部１０は、メールを受信すると、その旨を状態判定部１１に通知する。
【００１８】
状態判定部１１は、送受信部１０からメールを受信した旨の通知を受けると、端末状態保持部１２、スケジュール保持部１３、位置情報取得部１４及び移動状態判定部１５等より、通信端末１のユーザ状態を示す情報を取得する。ユーザ状態を示す情報は、当該通信端末１のユーザが受信したメールに対して返信することが可能であるか否かを判断するために用いられる情報である。状態判定部１１は、ユーザ状態を示す情報に基づいて、受信したメールに対するメール返信の可否を判定し、判定の結果及びユーザ状態を示す情報をメールヘッダＩＤ解析部１７に送出する。メール返信の可否の判定の詳細については後述する。
【００１９】
端末状態保持部１２は、通信端末１の状態を保持している部分である。端末状態保持部１２に保持されている通信端末１の状態は、状態判定部１１に取得されて、ユーザ状態を示す情報として用いられる。端末状態保持部１２は、通信端末１の状態として、例えばアプリケーションの起動状態や通話状態、又はユーザ操作により切替可能な自動返信メールの自動返信機能を実行するか否かの設定（自動返信機能設定オン／オフ）等を保持している。なお、自動返信機能設定は、例えばユーザが電車に乗るときなどメール受信しても速やかに返信することが不可能となることが明らかで、ユーザ自身がメールの自動返信を望む場合に、ユーザ操作により自動返信機能がオンに切り替えられることで、自動返信機能を実行可能となる。また、ユーザが電車から降りたときなど、ユーザが速やかに返信することができるようになり、ユーザが自動返信を望まない場合に、ユーザ操作により自動返信機能がオフに切り替えられることで、自動返信機能を実行不能とすることができる。
【００２０】
状態判定部１１は、端末状態保持部１２から取得した情報に基づいて、通信端末１においてアプリケーションが起動中である、通話中である、または自動返信機能を実行する（自動返信機能オン）と設定されていると判定した場合には、メールの作成やメール返信のための操作が不可能であるので、メール返信不可と判定する。なお、状態判定部１１は、通信端末１においてユーザ操作により自動返信機能を実行しない（自動返信機能設定オフ）と設定されている場合でも、アプリケーション起動中や通話中である場合や、スケジュール保持部１３、位置情報取得部１４、及び移動状態判定部１５からの情報に基づきメール返信不可と判定された場合には、通信端末１自身が自立的に自機の状態を判定した結果を優先して、自動返信機能を実行すべくメール返信不可と判定してもよい。
【００２１】
スケジュール保持部１３は、通信端末１のユーザのスケジュール情報を保持している部分である。スケジュール保持部１３に保持されているスケジュール情報は、状態判定部１１に取得されてユーザ状態を示す情報として用いられる。図３は、スケジュール保持部１３の構成の一例を示す図である。図３に示すように、スケジュール情報として開始時刻、終了時刻及び予定が各々対応づけて記憶されている。スケジュール保持部１３に記憶されているスケジュール情報は、例えばユーザにより予め登録されたものである。
【００２２】
状態判定部１１は、メールを受信した時にスケジュール保持部１３を参照し、メールを受信した時刻において何らかのスケジュール情報が登録されている場合には、メール返信不可と判定する。なお、本実施形態では、スケジュール保持部１３は通信端末１内に構成されることとしているが、ネットワーク２を介して通信可能な他の装置に構成されることとしてもよい。
【００２３】
位置情報取得部１４は、通信端末１の所在位置に関する位置情報を取得する部分であり、例えばＧＰＳ装置により構成される。この場合には、位置情報は、緯度及び経度の情報として取得される。また、位置情報取得部１４は、地図情報も備えており、緯度及び経度の情報に基づいて、通信端末１がどのような施設内に所在するのかといった情報を取得することができる。通信端末１が所在する施設に関する情報は、状態判定部１１に取得されて、ユーザ状態を示す情報として用いられる。なお、位置情報取得部１４は、通信端末１が属する基地局の情報を位置情報として取得しても良い。
【００２４】
状態判定部１１は、例えば施設名称と当該施設内における端末使用可否の属性情報とを対応付けて記憶しており、位置情報取得部１４から取得した施設に関する情報に基づいて、当該施設内における端末使用可否の属性情報を抽出する。当該施設内での端末使用が禁止されている場合には、状態判定部１１は、メール返信不可と判定する。
【００２５】
移動状態判定部１５は、通信端末１の移動速度や加速度といった移動状態を判定する部分であり、例えば加速度センサや地磁気センサといった装置により構成される。移動状態判定部１５により判定された移動状態に関する情報は、状態判定部１１に取得されて、ユーザ状態を示す情報として用いられる。
【００２６】
状態判定部１１は、移動状態判定部１５から取得した移動状態に関する情報に基づいて、例えば通信端末１が所定速度以上の速度で移動していると判定した場合には、通信端末１のユーザは移動中であるので、メール返信不可と判断する。
【００２７】
メール受信履歴保持部１６は、過去に受信したメールの履歴を保持するデータベースである。図４は、メール受信履歴保持部１６の構成の一例を示す図である。図４に示すように、メール受信履歴保持部１６は、具体的には、任意の一のメールと、このメールに対する返信メールとのそれぞれに付される共通の「メールヘッダＩＤ（メール識別子）」と、このメール識別子を付されたメールについて自動返信機能によって現在返信可能な回数を示す「自動返信回数」とを関連付けて１つのレコードとして保持している。ここで、「メールヘッダＩＤ」とは、そのメールがリプライにより作成されたかどうかを把握するためのユニークな識別番号であり、このＩＤを参照することにより過去に同じメールにリプライしてやり取りを行ったかどうかを判断することができる。
【００２８】
また、「自動返信回数」は、通信端末ごとに個別に予め所定回数が設定されており、図４に示す例では所定回数が「３回」に設定されている。そして、この「自動返信回数」は、関連付けられたメールヘッダＩＤが付された受信メールに対して自動返信メールが返信されたときに、後述する自動返信判定部２０からの指令によって１回分減算される。図４では、例えばメールヘッダＩＤ“１２３４”の自動返信回数は“１”となっている。これは、メールヘッダＩＤ“１２３４”が付された受信メールに対して、これまでに自動返信メールが２回返信され、現在返信可能な回数は１回であることを示している。
【００２９】
また、メールヘッダＩＤ“５６７８”の自動返信回数は“３”となっている。これは、メールヘッダＩＤ“１２３４”が付された受信メールに対して、これまで１回も自動返信メールが返信されておらず、現在返信可能な回数は３回であることを示している。そして、メールヘッダＩＤ“０１２３”の自動返信回数は“０”となっている。これは、メールヘッダＩＤ“０１２３”が付された受信メールに対して、これまでに自動返信メールが３回返信され、現在返信可能な回数は０回であり、つまり自動返信機能を実行することができないことを示している。
【００３０】
メールヘッダＩＤ解析部１７は、受信メールのメールヘッダに記述されている「メールヘッダＩＤ」を解析し、これまでに同一のメールヘッダＩＤをもつメールの受信履歴の有無を確認する部分である。具体的には、メールヘッダＩＤ解析部１７は、受信メールのメールヘッダに付されたメールヘッダＩＤが、メール受信履歴保持部１６に保持されているか否かを確認する。そして、メールヘッダＩＤ解析部１７は、解析結果を自動返信判定部２０に送信すると共に、受信メールのメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されている場合には、ヘッダフラグ確認部１８及び自動返信回数確認部１９へ各部の処理を行う指令を送信する。
【００３１】
ヘッダフラグ確認部１８は、受信メールに、当該メールが送信元の自動返信機能により返信された自動返信メールであることを示す「自動返信フラグ」が付されているか否かを確認する部分である。ヘッダフラグ確認部１８は、受信メール内の自動返信フラグの有無の判断結果を自動返信判定部２０に送信する。
【００３２】
自動返信回数確認部１９は、受信メールについて、自動返信機能によって現在返信可能な回数を示す自動返信回数を確認する部分である。自動返信回数確認部１９は、受信メールに付されたメールヘッダＩＤに基づき、メール受信履歴保持部１６からこのメールヘッダＩＤに関連付けられた自動返信回数を取得して、この情報を自動返信判定部２０に送信する。
【００３３】
自動返信判定部２０は、メールヘッダＩＤ解析部１７、ヘッダフラグ確認部１８、及び自動返信回数確認部１９から受信した各情報に基づいて、自動返信機能を実行するか否かを判定する部分である。具体的には、自動返信判定部２０は、メールヘッダＩＤ解析部１７により受信メールのメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されていることが確認され、ヘッダフラグ確認部１８により受信メールに自動返信フラグが付されていることが確認され、かつ、自動返信回数確認部１９により受信メールに関する自動返信回数が０である場合に、自動返信機能を実行しないと判定する。
【００３４】
ここで、上記条件の場合に自動返信機能を実行しないと判定する理由は、以下のとおりである。先に状態判定部１１によって通信端末１のユーザによる速やかな返信が不可能な状態であると判定されている。しかし、上記条件によれば、過去に同一のメールヘッダＩＤが付されたメールを受信した履歴があり、受信メールが送信元からの自動返信メールであり、かつ、このメールヘッダＩＤについては所定回数の自動返信が既に実行済みであるため、送信元の通信端末との間で自動返信メールの送受信がループしているものと判断することができる。従って、端末間のメール送受信のループが発生するのを抑制するために自動返信機能の実行を中止する。そして本実施形態の通信端末１では、ネットワークに不要なトラフィックが発生するのを防止するべく、これ以降、同一のメールヘッダＩＤのメール受信に対しては、受信動作のみが行われ、自動返信機能は実行されないようになる。
【００３５】
また、自動返信判定部２０は、上記の条件を満たさない場合には自動返信機能を実行すると判定し、自動返信メール作成部２１に自動返信メールを作成する動作指令を送信する。さらに、自動返信判定部２０は、自動返信機能を実行すると判定した場合には、メール受信履歴保持部１６内で受信メールのメールヘッダＩＤと関連付けられた自動返信回数の数値を１減算する。今回の受信メールのメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されていない場合には、自動返信回数を所定回数（本実施形態では３回）としてこのメールヘッダＩＤと関連付けて、メール受信履歴保持部１６に新たに記録する。
【００３６】
自動返信メール作成部２１は、自動返信判定部２０が自動返信機能を実行すると判定した場合に、受信したメールの送信元に返信するための所定内容の返信メールを作成する部分である。ここで作成される返信メールのメール文は、例えば「返信不可です」といった単純なものでもよいが、より詳細な情報が含まれていることが好ましい。また、自動返信メール作成部２１は、上述したように、自動返信機能を実行して返信される自動返信メールであることを示す自動返信フラグを作成した返信メールに付加する。自動返信メール作成部２１は、作成した返信メールをメール送信部２３に送出する。
【００３７】
メール文記憶部２２は、ユーザ状態を示す情報とメール文とを対応付けて記憶している記憶手段である。自動返信メール作成部２１は、メール文記憶部２２において、自動返信判定部２０等を介して状態判定部１１から取得したユーザ状態を示す情報に対応付けられているメール文を取得して、返信メールを作成する。図５は、メール文記憶部２２の構成の一例を示す図である。状態判定部１１から取得したユーザ状態が例えば「通話中」である場合には、自動返信メール作成部２１は、メール文記憶部２２において、状態「通話中」に対応付けられているメール文「ただいま、通話中です」を取得する。
【００３８】
また、状態判定部１１がメールを受信した時刻においてスケジュール情報の登録があると判定し、状態判定部１１がスケジュール保持部１３から取得したスケジュール情報の予定が「会議」である場合には、自動返信メール作成部２１は、メール文記憶部２２において、状態「スケジュール登録あり」に対応付けられているメール文「ただいま、ＯＯＯ中です」を取得し、メール文中の「ＯＯＯ」に、スケジュール情報の予定である「会議」を当てはめて、「ただいま、会議中です」といったメール文を作成する。また、自動返信メール作成部２１は、位置情報取得部１４により取得された位置情報を、状態判定部１１や自動返信判定部２０を介して取得して、メール文に付加することができる。
【００３９】
メール送信部２３は、自動返信メール作成部２１から取得した返信メールを、送受信部１０を介して、受信したメールの送信元に返信する。
【００４０】
続いて、通信端末１が、受信したメールに対して返信メールを返信する処理手順を説明する。図６は、通信端末１が実行するメール返信方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、送受信部１０により、ネットワーク２を介して送信元の装置から送信されるメールが受信され（Ｓ１：受信ステップ）、メールを受信した旨が状態判定部１１に通知される。続いて、状態判定部１１により、通信端末１のユーザ状態を示す情報が取得され、受信したメールに対するメール返信の可否が判定される（Ｓ２）。ここで、ユーザ状態を示す情報は、上述したように端末状態保持部１２、スケジュール保持部１３、位置情報取得部１４及び移動状態判定部１５等より取得される。
【００４２】
メール返信が可能である場合には、処理手順は終了となり、メール返信が不可能である場合には、処理手順はステップＳ４に進められる（Ｓ３）。
【００４３】
次に、メールヘッダＩＤ解析部１７により、ステップＳ１において受信されたメールのメールヘッダＩＤが、メール受信履歴保持部１６に保持されているか否かが照合される（Ｓ４）。受信メールのメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されている場合には、ステップＳ６に移行し、保持されていない場合にはステップＳ９に移行する（Ｓ５）。
【００４４】
ステップＳ４において受信メールのメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されていた場合には、続いてヘッダフラグ確認部１８及び自動返信回数確認部１９により受信メールが解析される（Ｓ６：フラグ確認ステップ、返信回数確認ステップ）。具体的には、ヘッダフラグ確認部１８が、受信メールに自動返信フラグが付されているか否かを確認し、自動返信回数確認部１９が、受信メールのメールヘッダＩＤに基づいてメール受信履歴保持部１６からこのメールヘッダＩＤに関連付けられた自動返信回数を取得する。
【００４５】
ステップＳ６の解析結果を元に、受信メールに自動返信フラグが有る場合にはステップＳ８に移行し、自動返信フラグが無い場合にはステップＳ９に移行する（Ｓ７：判定ステップ）。続いて、受信メールのメールヘッダＩＤに関連付けられた自動返信回数が０である場合には、処理手順は終了となり、自動返信回数がまだ残っている（０より大きい）場合には、ステップＳ９に移行する（Ｓ８：判定ステップ）。
【００４６】
ここで、上記のステップＳ５、Ｓ７、Ｓ８の判断処理は、自動返信判定部２０により行われる。これらの判定処理でステップＳ９に移行する場合には、自動返信判定部２０により、メール受信履歴保持部１６の自動返信回数が変更される（Ｓ９：変更ステップ）。ステップＳ７、Ｓ８の判断処理においてステップＳ９へ移行する場合には、自動返信判定部２０は、自動返信機能を実行すると判定し、メール受信履歴保持部１６内で受信メールのメールヘッダＩＤと関連付けられた自動返信回数の数値を１減算する。また、ステップＳ５の判断処理においてステップＳ９へ移行する場合には、自動返信判定部２０は、自動返信機能を実行すると判定し、さらに今回の受信メールのメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されていないため、自動返信回数を所定回数（本実施形態では３回）としてこのメールヘッダＩＤと関連付けて、メール受信履歴保持部１６に新たに記録する。
【００４７】
次に、自動返信メール作成部２１により、受信したメールの送信元に返信するための所定内容の返信メールが作成され、作成した返信メールがメール送信部２３に送出される（Ｓ１０）。メールの作成は、メール文記憶部２２を参照して、状態判定部１１より取得したユーザ状態を示す情報に基づいてメール文を抽出することにより行われる。
【００４８】
そして、メール送信部２３により、自動返信メール作成部２１から取得した返信メールが、送受信部１０を介して、受信したメールの送信元に返信される（Ｓ１１：送信ステップ）。こうして、通信端末１におけるメール返信方法の処理が終了する。
【００４９】
次に、図７を参照して、メールヘッダＩＤ及び自動返信フラグのメールへの付与ルールについて説明する。図７は、二つの通信端末間でのメールの送受信時に、メールに付与されるメールヘッダＩＤ及び自動返信フラグを示す図である。図７に示すように、まず通信端末Ａにおいてメールが作成され（Ｓ２１）、メールヘッダＩＤ“１２３４”が付与されて通信端末Ｂへ送信される（Ｓ２２）。
【００５０】
通信端末Ｂでは、ユーザの手動操作により返信処理が行われる（Ｓ２３）。このとき、返信メールには、通信端末Ａからの受信メール（Ｓ２２のもの）と同一のメールヘッダＩＤ“１２３４”が付与される。また手動で返信処理が行われたため返信メールに自動返信フラグは付与されない。作成された返信メールが通信端末Ａへ返信される（Ｓ２４）。
【００５１】
通信端末Ａでは、自動返信機能が実行される（Ｓ２５）。このとき、返信メールには、通信端末Ｂからの受信メール（Ｓ２４のもの）と同一のメールヘッダＩＤ“１２３４”が付与されると共に、自動返信フラグが付与されて通信端末Ｂへ返信される（Ｓ２６）。
【００５２】
そして、通信端末Ｂでは、通信端末Ａからの返信メールに対して直接返信せずに、新たにメールが作成され（Ｓ２７）、通信端末Ａに送信される（Ｓ２８）。このとき、新たに作成されたメールには、これまでの返信メールとは異なる別のメールヘッダＩＤ“５６７８”が付与される。また、自動返信機能で作成されたメールではないため、自動返信フラグは付与されない。
【００５３】
このように、「メールヘッダＩＤ」は、ある１つのメールに対して直接返信したメール（例えばメールソフトのリプライ機能などを利用して作成したメール）には、その返信処理が手動又は自動で行われたかは問わず、同一のＩＤが付与される。受信メールに対して直接返信するのではなく、新たにメールを作成して送信した場合には、受信メールとは別のメールヘッダＩＤが付与されることになる。
【００５４】
また、「自動返信フラグ」は、自動返信機能が実行されて、返信処理が自動で行われて作成された自動返信メールに付与される。
【００５５】
次に、図８を参照して、自動返信回数に応じた自動返信機能の動作について説明する。図８は、二つの通信端末間でのメールの送受信時に、両端末の自動返信回数に応じた動作を示す図である。図８に示すように、自動返信回数は、通信端末ごとに個別に所定のデフォルト値が設定されており、図８の例では、通信端末Ａのデフォルト値は“１”（自動返信が１往復まで可能）であり（Ｓ３１）、通信端末Ｂのデフォルト値は“３”（自動返信が３往復まで可能）である（Ｓ３２）。
【００５６】
まず、通信端末Ａにおいてメールが作成され（Ｓ３３）、メールヘッダＩＤ“１２３４”が付与されて通信端末Ｂへ送信される（Ｓ３４）。通信端末Ｂでは、端末Ａからの受信メールに応じて自動返信処理が行われ（Ｓ３５）、受信メールと同一のメールヘッダＩＤ“１２３４”が付与された自動返信メールが通信端末Ａに返信される（Ｓ３６）と共に、通信端末Ｂのメール受信履歴保持部１６に保持されているメールヘッダＩＤ“１２３４”と関連付けられた自動返信回数が“３”から“２”へ減算される（Ｓ３７）。
【００５７】
通信端末Ａでは、通信端末Ｂからの自動返信メールに応じて自動返信処理が行われ（Ｓ３８）、受信した自動返信メールと同一のメールヘッダＩＤ“１２３４”が付与された自動返信メールが通信端末Ｂに返信される（Ｓ３９）と共に、通信端末Ａのメール受信履歴保持部１６に保持されているメールヘッダＩＤ“１２３４”と関連付けられた自動返信回数が“１”から“０”へ減算される（Ｓ４０）。
【００５８】
通信端末Ｂでは、通信端末Ａからの自動返信メールに応じて自動返信処理が行われ（Ｓ４１）、受信した自動返信メールと同一のメールヘッダＩＤ“１２３４”が付与された自動返信メールが通信端末Ａに返信される（Ｓ４２）と共に、通信端末Ｂのメール受信履歴保持部１６に保持されているメールヘッダＩＤ“１２３４”と関連付けられた自動返信回数が“２”から“１”へ減算される（Ｓ４３）。
【００５９】
そして、通信端末Ａでは、通信端末Ｂからの自動返信メールに応じて自動返信処理が行われようとするが、このとき、通信端末Ａのメール受信履歴保持部１６に保持されているメールヘッダＩＤ“１２３４”と関連付けられた自動返信回数が“０”であり、このメールヘッダＩＤが付与されたメールに対しては自動返信処理が行えないため、自動返信処理を行わずに通常の受信処理のみが実行される（Ｓ４４）。
【００６０】
つまり、メール送受信を互いに行う通信端末の両方が自動返信機能を備えており、自動返信回数の所定値として異なる値が設定されている場合には、自動返信処理の回数は、所定値の小さい方に依存することになる。例えば、図８の例では、通信端末Ａは１往復まで、また通信端末Ｂは３往復まで自動返信処理が許容されており、通信端末Ａからメールが送信されている。通信端末Ｂは３往復の自動返信処理が可能であるが、通信端末Ａで１往復の自動返信処理が行われた後には、端末Ａから自動返信メールが返信されないため、端末Ａ，Ｂ間のメールヘッダＩＤ“１２３４”に関する自動返信処理はその時点で停止されることになる。
【００６１】
なお、図８の例で、もしステップＳ４４の後に通信端末Ａにおいて手動で返信処理が行われた場合には、通信端末Ｂがさらに自動返信処理を実行し、通信端末ＡへメールヘッダＩＤ“１２３４”が付与された自動返信メールを送信することは可能である。但し、その後も通信端末ＡからメールヘッダＩＤ“１２３４”が付与されたメールに関する自動返信処理を実行することはできない。
【００６２】
以上に説明したように、本実施形態に係る通信端末１及びメール返信方法によれば、送信元から受信されたメールに送信元の自動返信機能により返信されたことを示す自動返信フラグが付されており、かつ、この受信メールについて、自動返信機能によって現在返信可能な回数を示す自動返信回数が０である場合に、自動返信機能が実行されず、自動返信メールが送信されないように構成される。このため、送信側及び受信側の両通信端末が共に自動返信機能を実行している場合でも、両通信端末の間で自動返信メールの送受信が所定回数ループした場合には、これ以降このメールに関しては自動返信機能が実行されなくなる。この結果、通信端末間でメールの送受信がループされるのを抑制し、ネットワークに不要なトラフィックが発生するのを防止することができる。
【００６３】
また、自動返信回数確認部１９が、受信されたメールに付されたメールヘッダＩＤに基づき、メール受信履歴保持部１６から自動返信回数を取得するため、受信メールに関する自動返信回数を精度良く確認することができる。
【００６４】
また、メールヘッダＩＤ解析部１７が、受信されたメールに付されたメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されているか否かを確認し、自動返信判定部２０が、受信メールのメールヘッダＩＤがメール受信履歴保持部１６に保持されており、受信メールに自動返信フラグが付されており、かつ、受信メールの自動返信回数が０であるときに、自動返信機能を実行しないと判定するため、通信端末間でメールの送受信がループされている状態を精度良く判定することができる。
【００６５】
以上、本発明に係る通信端末及びメール返信方法について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、メール受信履歴保持部１６に保持される「自動返信回数」は、「自動返信機能によって現在返信可能な回数」と定義したが、これに代わり「自動返信機能によって今までに自動返信を行った回数」としてもよい。
【００６６】
具体的には、上記実施形態では、「自動返信回数」は、初期状態として「自動返信可能な回数（例えば３回や１回）」が設定されている。自動返信判定部２０により、この自動返信回数に関連付けられるメールヘッダＩＤに関する自動返信機能を実行すると判定したときに１回分減算される。そして、自動返信判定部２０は、自動返信回数が０に達したときに自動返信機能を実行しないと判定する。つまり、この「自動返信回数」は「自動返信機能によって現在返信可能な回数」であり、この値が０になると自動返信が中止される。
【００６７】
これに代わり、「自動返信回数」の初期状態を０と設定し、自動返信判定部２０が自動返信機能を実行すると判定したときに、この値に１回分加算し、そして自動返信回数が所定の「自動返信可能な回数（例えば３回や１回）」に達したときに自動返信機能を実行しないと判定するよう構成してもよい。つまり、この「自動返信回数」は「自動返信機能によって今までに自動返信を行った回数」であり、この値が所定回数に達すると自動返信が中止される。
【００６８】
また、上記実施形態では、自動返信判定部２０が、自動返信機能を実行すると判定したときに、メール受信履歴保持部１６の自動返信回数を更新していたが、自動返信回数の更新のタイミングはこれに限られず、例えば、自動返信メール作成部２１やメール送信部２３がメール受信履歴保持部１６の自動返信回数を更新するよう構成してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…通信端末、１０…送受信部（受信手段）、１６…メール受信履歴保持部（履歴保持手段）、１７…メールヘッダＩＤ解析部（メール識別子確認手段）、１８…ヘッダフラグ確認部（フラグ確認手段）、１９…自動返信回数確認部（返信回数確認手段）、２０…自動返信判定部（判定手段）、２３…メール送信部（送信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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