(57)【要約】【課題】冷陰極蛍光放電灯において口金をガラス管から熱的に分離することが困難であった。【解決手段】放電灯は、対の電極と対のリードとを伴ったガラス管４と、対のリードを外部回路に接続するための口金１１とを有する。口金１１をガラス管４に対して所定の間隔を有して配置するために、口金１１よりも熱伝導性の悪い樹脂から成るスペーサ１７がガラス管４の外周面に固着されている。これにとり、ガラス管４の熱が口金１１に逃げることが防止され、ガラス管４の温度の安定化が図れる。【選択図】図７
2010114050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対の電極と、該対の電極を包囲しているガラス管と、前記対の電極にそれぞれ接続され且つ前記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有する放電管と、
前記ガラス管の一部を覆っており且つ前記対のリードの一方に接続されている筒状の口金と、
前記口金と前記ガラス管との間に配置され且つ前記口金よりも悪い熱伝導性を有する材料で形成されたスペーサと
を備えていることを特徴とする放電灯。
【請求項２】
前記スペーサは、前記ガラス管の外周面に固着されていることを特徴とする請求項１記載の放電灯。
【請求項３】
前記スペーサは、前記ガラス管の外周面に固着された複数の突起から成ることを特徴とする請求項２記載の放電灯。
【請求項４】
前記スペーサは、前記ガラス管の外周面に固着され且つ前記ガラス管の外周面をリング状に囲んでいることを特徴とする請求項２記載の放電灯。
【請求項５】
前記スペーサは、前記筒状の口金の内周面に固着されていることを特徴とする請求項１記載の放電灯。
【請求項６】
前記スペーサは、前記筒状の口金の内周面に固着された複数の突起から成ることを特徴とする請求項５記載の放電灯。
【請求項７】
前記スペーサは、前記筒状の口金の内周面に固着され且つ前記ガラス管の外周面をリング状に囲んでいることを特徴とする請求項５記載の放電灯。
【請求項８】
前記スペーサは、樹脂から成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の放電灯。
【請求項９】
対の電極と、該対の電極を包囲しているガラス管と、前記対の電極にそれぞれ接続され且つ前記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードと、前記ガラス管に対して所定に間隔を有して口金を装着するためのものであって、前記ガラス管の外周面に固着され且つ前記口金よりも悪い熱伝導性を有する材料で形成されたスペーサと
を備えていることを特徴とする放電管。
【請求項１０】
対の電極と、該対の電極を包囲しているガラス管と、前記対の電極にそれぞれ接続され且つ前記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有する放電管に対して装着するための口金であって、
前記ガラス管の一部を覆うように形成された筒状の口金本体と、
前記ガラス管に対して所定に間隔を有して前記口金本体を装着するために前記口金本体の内周面に固着され且つ前記口金本体よりも悪い熱伝導性を有する材料で形成されたスペーサと
を備えていることを特徴とする口金。
【請求項１１】
前記筒状の口金本体は、この一端から他端まで延びるスリットを有していること特徴とする請求項１０記載の口金。
【請求項１２】
前記筒状の口金本体は、この一端から前記リードの軸方向に延び且つこの他端に至らない長さに形成された単数又は複数のスリットを有していること特徴とする請求項１０又は１１記載の口金。
【請求項１３】
対の電極と、該対の電極を包囲しているガラス管と、前記対の電極にそれぞれ接続され且つ前記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有する放電管と、
前記ガラス管の一部を覆っており且つ前記対のリードの一方に接続されている筒状の口金と、
前記口金と前記ガラス管との間に配置され且つ前記口金よりも悪い熱伝導性を有する材料で形成されたスペーサと
から成る放電灯を複数個配置した光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷陰極蛍光放電灯（ＣＣＦＬ）等の放電灯、及びこの放電灯を使用する放電管及び口金、及び放電灯を使用した光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶモニター、パソコン等の液晶表示装置のバックライト光源として使用する冷陰極蛍光放電灯（ＣＣＦＬ）は、例えば特開２００７−２３４５５１号公報（特許文献１）、ＷＯ２００８／００１５６２号（特許文献２）等で公知である。図１に特許文献１に開示されたものと実質的に同一の口金無し冷陰極蛍光放電管１（以下、単に放電管と呼ぶ。）が示されている。この放電管１は、対の電極２，３を包囲し且つ水銀が封入されている円筒状のガラス管４と、このガラス管４の内壁に形成された蛍光体層５と、ガラス管４の対の端部の中心からガラス管４の軸方向外側に導出された対のリード６，７とから成る。図１の放電管１を点灯させるためには、図示されていない電源から対のリード６，７に所定の電圧を印加しなければならない。放電管１を電源に容易に接続するために、図１の放電管１に図示されていないベース又はキャップ又はランプベース又はコネクタと呼ぶこともできる口金を装着して口金付き放電管即ち放電灯を構成し、基板又は固定板に配置されている対のコネクタ（ホルダー）に放電灯を装着する。対のコネクタ（ホルダー）は電源に接続されているので、図１の放電管１の対のリード６，７は対の口金と対のコネクタ（ホルダー）とを介して電源に接続される。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示されているように、安定した放電を得るために    放電管の電極近傍の温度を安定化させることが望ましい。放電管に装着する口金は比較的熱伝導性が良いので、放電管を構成しているガラス管に口金を直接接触させると、ガラス管の熱が口金を通って逃げ、電極近傍の温度を安定化させることが困難になる。特許文献１には、上記の問題を解決することを目的として口金に突起を設けることが開示されている。この突起は口金の加工時に同時に形成でき、比較的安価に得ることができる。しかし、突起は口金と同じ金属であり、突起のガラス管に対する接触面積が大きい場合には、突起を介してガラス管の熱が逃げ、放電管の電極近傍の温度の安定化を阻害する。
【特許文献１】特開２００７−２３４５５１号公報
【特許文献２】ＷＯ２００８／００１５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、ガラス管の熱の口金への伝導を抑制することができる放電灯、放電管、口金及び光源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、
対の電極と、該対の電極を包囲しているガラス管と、前記対の電極にそれぞれ接続され且つ前記ガラス管の両端部から前記ガラス管の外側にそれぞれ導出された対のリードとを有する放電管と、
前記ガラス管の一部を覆っており且つ前記対のリードの一方に接続されている筒状の口金と、
前記口金と前記ガラス管との間に配置され且つ前記口金よりも悪い熱伝導性を有する材料で形成されたスペーサと
を備えていることを特徴とする放電灯に係わるものである。
【０００６】
なお、前記スペーサは、前記ガラス管の外周面に固着されていることが望ましい。
また、前記スペーサは、前記ガラス管の外周面に固着された複数の突起から成ることが望ましい。
また、前記ガラス管の外周面に固着された前記スペーサを、リング状に形成することができる。
また、前記筒状の口金の内周面にスペーサを固着することができる。
また、前記筒状の口金の内周面に固着されたスペーサを、複数の突起とすることが望ましい。
また、前記筒状の口金の内周面に固着されたスペーサを、リング状に形成することができる。
また、各スペーサは、樹脂から成ることが望ましい。
また、前記筒状の口金本体は、この一端から他端まで延びるスリットを有していることが望ましい。
また、前記筒状の口金本体は、この一端から前記リードの軸方向に延び且つこの他端に至らない長さに形成された単数又は複数のスリットを有していることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に従う放電灯においては、口金に金属の突起を形成してガラス管に対して口金を所定の間隔に保つのではなく、口金よりも悪い熱伝導性を有する材料で形成されたスペーサをガラス管の外周面又は口金の内周面に固着してガラス管に対して口金を所定の間隔に保っている。従って、ガラス管から口金への熱伝導が抑制され、放電管の電極近傍の温度の安定化を良好に達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、図面を参照して本発明の実施形態に従う口金、放電管及びこれを使用した放電灯及び光源装置を説明する。
【実施例１】
【０００９】
実施例１に従う放電灯１０が図２〜図７に示され、放電灯１０に使用されている本発明に従うスペーサ１７を伴った放電管１が図８に示され、放電灯１０に使用されている口金１１が図９〜図１１に示され、拡大された接続補助部材１９が図１２に示され、拡大されたリード接続部１３及び連結部１４が図１３に示され、光源装置３０の一部が図１４に示され、コネクタ３１に装着された放電灯１０が図１５に示されている。
【００１０】
放電灯１０は、図２〜図７に示すように放電管１と口金１１と接続補助部材１９との組立体から成る。実施例１の放電灯１０を構成する放電管１は、図１において同一符号で示すものと同一に構成され、対の電極２，３を包囲し且つ水銀が封入されている円筒状のガラス管４と、このガラス管４の内壁に形成された蛍光体層５と、ガラス管４の対の端部からガラス管４の軸方向に直線状に導出された対のリード６，７とから成る。図２、図３、図６には、図示を簡略化するために放電灯１０の一部のみが示され、一方のリード６に接続された一方の口金１１のみが示されているが、図２、図３、図６に図示されていない他方のリード７に対しても図２、図３、図６に示す口金１１と同一構成の別な口金が接続されている。
なお、放電管１の対のリード６，７に対して互いに異なる構成の口金を接続することもできる。また、場合によっては、ガラス管４の他端側に口金を装着しないで、他方のリード７を口金を介さないで外部回路に接続することもできる。
【００１１】
本実施例の放電管１は、図７及び図８に示すように本発明に従う３個の半球状又は円錐台状のスペーサ１７を伴っている。３個のスペーサ１７は、図７から明らかなようにガラス管４の外周面の異なる角度位置に互いに離間して配置されている。更に詳しく説明すると、３個のスペーサ１７は、その周方向において互いに約１２０度間隔を有し且つ互いに離間して配置されている。３個のスペーサ１７の外接円の直径は、口金本体１２にガラス管４を挿入する前における口金本体１２の内径よりも少し大きい。各スペーサ１７のガラス管４からの突出の高さは、口金本体１２にガラス管４を挿入することができるように決定され、例えば０．２５ｍｍである。即ち、スペーサ１７の外接面の径が、口金本体１２の径が増大する方向の弾性変形可能量の範囲内において口金本体１２の内周面の径よりも大きくなるようにスペーサ１７の高さが決定されている。
各スペーサ１７は、口金本体１２よりも熱伝導性が悪い樹脂（好ましくはポリイミド）から成るペースト（インク）をガラス管４の外周面に印刷（又は塗布）し、焼き付け又は乾燥することによって形成されている。なお、印刷の代りに樹脂（好ましくはポリイミド）から成る所定形状のテープをガラス管４の外周面に張り付けることによって各スペーサ１７を形成することもできる。また、ポリイミド樹脂以外の別の材料、例えば発泡性樹脂で各スペーサ１７を形成することもできる。スペーサ１７を発泡性樹脂で形成すると、スペーサ１７の中に空気層形成され、ガラス管４から口金本体１２への熱伝導を良好に抑制することができる。各スペーサ１７の形状は、口金本体１２へのガラス管４の挿入を容易にするために半球状又は円錐台状であることが望ましい。しかし、各スペーサ１７の断面形状及び平面形状を種々変形することが可能であり、例えば、角錐台状、円柱状、角柱状等に変形することができる。
なお、ガラス管４の軸方向においてスペーサ１７と異なる位置に、スペーサ１７と同じ形状又は異なる形状の別のスペーサを追加して設けることができる。この場合、異なる軸方向位置における複数のスペーサの周方向位置は、図７のスペーサ１７の周方向位置と同一であっても良いし、異なっても良い。
【００１２】
口金１１は、これのみを示す図９〜図１１から明らかなように、ガラス管４を挿入することができる内径を有する金属性の円筒状口金本体１２と、リード６に接続されるリード接続部１３と、リード接続部１３を口金本体１２に電気的及び機械的に結合している連結部１４と、放電管１の位置を制限するための突出片１５とを有する。この口金１１は、例えば表面にニッケルメッキが施された燐青銅から成る厚み０．３ｍｍの金属板をプレス加工することによって形成されている。勿論、口金１１を別の金属板（例えば金メッキが施された銅合金）で形成することもできる。また、口金本体１２とリード接続部１３と連結部１４との少なくとも１つを他と別々に作成し、溶接等で互いに接続しても良い。
【００１３】
口金本体１２は、放電灯１０を図１５に示されているコネクタ３１に電気的及び機械的に結合させるものであり、円筒状のガラス管４を挿入するためにガラス管４の外径（例えば４．４ｍｍ）よりも大きい内径（例えば４．６ｍｍ）を有する円筒状に形成されている。但し、この実施例１の口金本体１２は、図１１から明らかなように軸方向に延び且つ口金本体１２の一端面２３から他端面２４に至るように形成されているスリット１６を有している。従って、口金本体１２は完全な円筒では無く、スリット１６を有する円筒である。口金本体１２の円周方向におけるスリット１６の幅は例えば０．２ｍｍであり、口金本体１２の円周の数十分の１以下であるので、口金本体１２は全体として円筒と見なせる形状を有する。本願において、円筒状又は筒状の口金本体は、スリット１６を有するものと有さないものとの両方を意味している。口金本体１２はスリット１６を有するので、口金本体１２はこの径が大きくなる方向に弾性変形可能である。口金本体１２の軸方向の長さは例えば７ｍｍであり、図６から明らかなようにガラス管４の端部１８から一方の電極２の右端までのガラス管４の一端部分を覆うように決定されている。しかし、口金本体１２の軸方向の長さを、図６よりも短く又は長くなるように変えることもできる。この口金本体１２の外周面が、放電灯１０を図１５に示されているコネクタ３１に電気的及び機械的に結合させるために使用される。
【００１４】
図９〜図１１から明らかなように口金本体１２に特許文献１に示されている突起に相当するものが設けられていない。しかし、ガラス管４にスペーサ１７が設けられているので、口金本体１２はガラス管４に直接に接触しない。口金本体１２にスペーサ１７を伴ったガラス管４を挿入すると、スペーサ１７が口金本体１２の内周面に接触し、口金本体１２にスペーサ１７を介してガラス管４が保持される。更に、口金本体１２とガラス管４とは、スペーサ１７を介して微小面積で接触（点接触）し、ガラス管４のスペーサ１７が設けられていない部分においてガラス管４と口金本体１２との間に空気層（空隙）が生じている。この空気層（空隙）はスペーサ１７よりも熱伝導性が悪いので、ガラス管４と口金本体１２との間の熱伝導がより良好に抑制されている。
【００１５】
放電管１１のリード６を口金本体１２に接続するためにリード６を接続するためのリード接続部１３と、該リード接続部１３を口金本体１２に電気的及び機械的に連結させるための連結部１４とを有する帯状導体が口金本体１２から導出されている。
リード接続部１３と口金本体１２との間に配置された連結部１４は、口金本体１２の周方向長さ（幅）よりも十分に狭い例えば０．５〜１．０ｍｍの幅を有する帯状導体であり、図１１及び図１３から明らかなように口金本体１２からこの軸方向（水平方向）に導出された部分と傾斜を有してリード６の方向に屈曲された部分とを有し、リード６の軸方向と径方向とのいずれの方向にも僅かに弾性変形可能に形成されている。図６の口金本体１２の径方向における連結部１４の高さは、口金本体１２とリード６との間隔よりも低い。なお、図９の連結部１４を、例えば、傾斜を有する部分を設ける代りにリード６の径方向（垂直方向）に延びるように変形すること、又は図９の連結部１４の傾斜を有する部分とリード接続部１３との間にリード６の径方向（垂直方向）に延びる部分を追加すること、又はリード６の軸方向（水平方向）に延びる部分とリード６の径方向（垂直方向）に延びる部分と傾斜を有する部分とリード６の軸方向（水平方向）に延びる部分とを順次に設けることが可能である。
【００１６】
リード接続部１３は、口金本体１２及び連結部１４と一体に形成され、この実施例１では、リード６の軸方向（水平方向）において連結部１４と同じ幅を有してリード６の軸方向（水平方向）に延びている。このリード接続部１３を連結部１４の延長部と呼ぶことも可能である。勿論、リード接続部１３を連結部１４と異なる幅に形成することも可能である。リード接続部１３は図２〜図６から明らかなように筒状の接続補助部材１９を伴ってリード６に電気的及び機械的に結合されている。
【００１７】
金属円筒から成る接続補助部材１９は、リード６に当接し且つリード６を介してリード接続部１３に対向配置されている上半分（第１の部分）と、リード６を介さないでリード接続部１３に電気的及び機械的に結合されている下半分（第２の部分）とを有する。この接続補助部材１９は、加熱によって溶融し易い材料、例えばニッケル（Ｎｉ）メッキされた銅（Ｃｕ）、から成り、且つ塑性変形可能な厚み（例えば０．２ｍｍ）を有する金属板をプレス加工することによって形成されている。勿論、接続補助部材１９の厚みを変更すること、又はステンレス等の金属材料に変更することが可能である。また、接続補助部材１９の材料を、少なくともリード６に対してリード接続部１３を固定することができる別な材料に変更することができる。
金属円筒から成る接続補助部材１９の一端面２１から他端面２２に貫通している孔２０にリード６及びリード接続部１３が挿通されている。接続補助部材１９の孔２０に対するリード６及びリード接続部１３の挿入は圧入であってもよいし、余裕を有した挿入であっても良い。圧入の場合には、これにより接続補助部材１９とリード６及びリード接続部１３との電気的及び機械的結合が良好に成立する。この実施例では、リード６とリード接続部１３とを接続補助部材１９の孔２０に挿入した後に、リード６とリード接続部１３とが重ねられている方向（図２の垂直方向）の圧力を接続補助部材１９に加えて接続補助部材１９を押し潰すように塑性変形（カシメ）させ、しかる後レーザーを接続補助部材１９に照射して接続補助部材１９をリード６及びリード接続部１３に溶接した。図４に接続補助部材１９を塑性変形及び溶接する前の状態が示され、図５に塑性変形及び溶接した後の接続補助部材１９´及びリード６及びリード接続部１３が説明的に示されている。図５に塑性変形及び溶接した後の接続補助部材１９´の端面２２´は非円形である。
なお、接続補助部材１９のみならずリード６及びリード接続部１３を塑性変形加工（カシメ）及び溶接によって変形させることもできる。
また、接続補助部材１９の一端面２１から他端面２２に延びるスリットを設け、接続補助部材１９を更に容易に塑性変形できるようにすることが可能である。
【００１８】
放電灯１０を製造する時には、スペーサ１７を伴ったガラス管４を含む放電管１と口金１１と接続補助部材１９とを用意する。口金１１を製造する時には、既に説明したように金属板を周知のプレス加工を施し、しかる後、リード接続部１３及び連結部１４を形成し、また金属板を円筒状に成形して口金本体１１を完成させる。接続補助部材１９も口金１１と同様に金属板を加工して形成する。
【００１９】
図２〜図７に示す口金付き放電灯１０を製造する時には、口金本体１２を固定して口金本体１２のリード接続部１３が配置されている側と反対の端面２４側からスペーサ１７を伴った放電管１を口金本体１２の中に挿入する。又は、放電管１を固定して放電管１の例えばリード６側からガラス管４側に口金本体１２を移動して口金本体１２をガラス管４に嵌合させる。又は、放電管１と口金本体１２との両方を互いに接近する方向に移動して口金本体１２をガラス管４に嵌合させる。既に説明したように口金１１の装着前において、口金本体１２の内接円の直径はスペーサ１７の外接円の直径よりも小さいので、口金１１をガラス管４に装着すると、口金本体１２がその直径は大きくなる方向に弾性変形し、３個のスペーサ１７に弾性を有して接触し、口金本体１２とガラス管４との嵌合が成立する。
【００２０】
口金本体１２をガラス管４に装着すると、放電管１のリード６はリード接続部１３の上に配置される。次に、リード６とリード接続部１３を接続補助部材１９に挿入する。次に、図示されていないカシメ工具によって接続補助部材１９の少なくとも一部を塑性変形し、変形された接続補助部材１９´によってリード６及びリード接続部１３を挟持して、これ等の電気的且つ機械的結合を成立させる。しかる後、レーザーを接続補助部材１９´に照射して接続補助部材１９´をリード６はリード接続部１３を溶着する。これにより、リード６とリード接続部１３との直接的な電気的及び機械的結合と、接続補助部材１９´を介したリード６とリード接続部１３との間接的な電気的及び機械的結合とが成立する。
なお、必要に応じてリード６とリード接続部１３と接続補助部材１９´とを、図６で点線で示すろう接剤（例えば半田）１００で結合することもできる。また、接続補助部材１９の塑性変形と溶接とのいずれか一方又は両方を省いてリード６とリード接続部１３と接続補助部材１９とをろう接剤（例えば半田）１００で結合することもできる。また、レーザー溶接の代わりにスポット溶接することもできる。また、必要に応じて、接続補助部材１９を取り付ける前にリード６とリード接続部１３とを塑性変形して互いに結合させることができる。
【００２１】
図２〜図７に示す口金付き放電灯１０は例えば図１４に示す液晶表示装置のバックライト光源装置３０として使用される。この光源装置３０は、複数の放電灯１０を並置することにより構成された面光源である。各放電灯１０の両端の口金１１の口金本体１２の外周面はそれぞれの金属性ホルダーと呼ぶこともできるコネクタ３１に保持されている。各コネクタ３１は、共通の固定基板３２に固着されており、図１５に示すように口金１１を弾性的に保持するための対の金属製バネ片３３，３４を有する。各コネクタ３１は図示されていない電源に接続されているので、コネクタ３１に対して放電灯１０の口金１１の外周面を接触させると、放電灯１０のリード６、７間に電圧が印加され、放電灯１０が点灯する。
【００２２】
本実施例は次の効果を有する。
（１）口金１０の口金本体１２に金属製突起を形成してガラス管４に対して口金本体１２を所定の間隔に保つのではなく、ガラス管４の外周面に形成された熱伝導性の悪いスペーサ１７によってガラス管４と口金本体１２との所定間隔が保たれている。従って、ガラス管４から口金本体１２への熱伝導が抑制され、放電管１０の電極２の近傍の温度の安定化を良好に達成できる。
（２）口金本体１２とガラス管４とは、スペーサ１７を介して微小面積で接触し、ガラス管４のスペーサ１７が設けられていない部分においてガラス管４と口金本体１２との間に空気層（空隙）が生じている。この空気層（空隙）はスペーサ１７よりも熱伝導性が悪いので、ガラス管４と口金本体１２との間の熱伝導がより良好に抑制されている。
（３）スペーサ１７は、樹脂（好ましくはポリイミド）から成るペースト（インク）をガラス管４の外周面に印刷（塗布）して形成されている。従って、スペーサ１７を比較的容易に形成できる。
（４）スペーサ１７は口金本体１２よりも悪い熱伝導性（熱伝導率）を有するので、ガラス管４の外周面におけるスペーサ１７の被着面積が比較的大きくても、ガラス管４から口金本体１２への熱伝導が比較的小さい。この結果、スペーサ１７の口金本体１２に対する接触面積を比較的大きくして口金本体１２によるガラス管４の保持の安定性を高めることが可能になる。
（５）スペーサ１７は半球状又は円錐台状であり、ガラス管４の軸方向においてスペーサ１７の厚みが口金本体１２の入口側端面２４に向って徐々に薄くなっているので、口金本体１２にガラス管４を円滑に挿入することができる。
（６）放電灯１０のリード６とリード接続部１３との電気的及び機械的結合は、接続補助部材１９を使用して達成されているので、リード６とリード接続部１３のみによる従来の接続に比べて強固であり、高い信頼性を有する。また、接続補助部材１９を使用するので、カシメ工程を伴わないでリード６とリード接続部１３との電気的及び機械的結合を達成することもできる。この場合には、カシメによるストレスがリード６とガラス管４との界面に及ぶことが抑制され、ガラス管４にクラックが発生することが抑制される。
（７）スペーサ１７を弾性変形可能に形成することによって口金本体１２によるガラス管４の保持の安定化が増大し、口金本体１２からガラス管４側へのストレスの波及を抑制することができる。
【実施例２】
【００２３】
次に、図１６〜図１８を参照して実施例２に従う放電灯１０ａを説明する。但し、実施例２を示す図１６〜図１８、及び別の実施例を示す図１９〜図２２において、実施例１を示す図１〜図１５と実質的に同一の部分には同一の参照符号を付してその説明を省略する。また、実施例２及び後述する別の実施例の説明において必要に応じて図１〜図１５を参照する。
実施例２に従う放電灯１０ａは、変形されたスペーサ１７ａを除いて図２〜図７の放電灯１０と同一に構成されている。実施例２に従う変形されたスペーサ１７ａは、実施例１に従う３個の半球状又は円錐台状スペーサ１７の代わりにものであって、図１７及び図１８から明らかなようにガラス管４の外周面に固着され且つガラス管４の外周面をリング状に囲んでいる。リング状のスペーサ１７ａのガラス管４の軸方向における配置位置は実施例１に従う３個の半球状又は円錐台状スペーサ１７の軸方向における配置位置とほぼ同一である。リング状スペーサ１７ａの外周面の径は、口金本体１２の径の増大方向の弾性変形可能量の範囲内において口金本体１２の内径よりも大きく設定されている。
【００２４】
変形されたスペーサ１７ａは、実施例１に従う３個の半球状又は台形状スペーサ１７と同様に口金本体１２よりも熱伝導率が小さい樹脂（好ましくはポリイミド）から成るペースト（インク）をガラス管４の外周面に印刷（塗布）し、焼き付け又は乾燥することによって形成されている。なお、印刷の代りに樹脂（好ましくはポリイミド）から成る所定形状のテープをガラス管４の外周面に張り付けることによってスペーサ１７ａを形成することもできる。また、ポリイミド樹脂以外の別の材料、例えば発泡性樹脂で各スペーサ１７ａを形成することもできる。スペーサ１７ａを発泡性樹脂で形成すると、スペーサ１７ａの中に空気層形成され、ガラス管４から口金本体１２への熱伝導を良好に抑制することができる。
実施例２に従うリング状スペーサ１７ａは、実施例１に従う突起のスペーサ１７に比べて口金本体１２に対する接触面積が大きいので、口金本体１２によるガラス管４の保持の安定性が向上する。
実施例２に従う放電灯は、基本的構造において実施例１と同一であるので、実施例１と同一の効果も得ることができる。
【００２５】
なお、ガラス管４の軸方向における異なる位置に、スペーサ１７ａと同一形状又は異なる形状を有する別なスペーサを配置することができる。この異なる形状を有する別なスペーサとして、実施例１の半球状又は台形状のスペーサ１７と同一のものを配置することができる。
また、スペーサ１７ａをガラス管４の周方向において複数に分割することができる。この場合には、ガラス管４に同心状に湾曲した球面を有する複数スペーサがガラス管４の周方向に分布する。
また、スペーサ１７ａのガラス管４の軸方向における幅を口金本体１２とほぼ同一にすることができる。これにより、口金本体１２によるガラス管４の保持がより安定化される。
また、スペーサ１７ａをガラス管４の外周面に固着する代わりに、口金本体１２の内周面に固着することができる。この場合には、口金本体１２の内周面に固着したスペーサの内周面の径を、口金本体１２の径方向の弾性変形可能量の範囲内でガラス管４の外周面の径よりも小さく設定し、リング状スペーサを伴った口金本体１２にガラス管４を挿入する時には、リング状スペーサを伴った口金本体１２をその径が大きくなる方向に弾性変形させる。
【実施例３】
【００２６】
図１９に実施例３に従う放電灯１０ｂが示されている。図１９の放電灯１０ｂは、変形されたスペーサ１７ｂを有する他は、図２〜図７の実施例１の放電灯１０と同一に構成されている。
図１９の変形された半球状又は台形状のスペーサ１７ｂは口金本体１２の内周面に固着され、図７に示すガラス管４に設けたスペーサ１７と同様な機能を有する。この変形された半球状又は台形状のスペーサ１７ｂは、口金本体１２を円筒状に成形する前の金属板に口金本体１２よりも熱伝導性が悪い樹脂（好ましくはポリイミド）から成るペースト（インク）を印刷（塗布）し、焼き付け又は乾燥することによって形成されている。なお、印刷の代りに樹脂（好ましくはポリイミド）から成る所定形状のテープを金属板に張り付けることによって各スペーサ１７ｂを形成することもできる。また、ポリイミド樹脂以外の別の材料、例えば発泡性樹脂で各スペーサ１７ｂを形成することもできる。スペーサ１７ｂを発泡性樹脂で形成すると、スペーサ１７ｂの中に空気層形成され、ガラス管４から口金本体１２への熱伝導を良好に抑制することができる。各スペーサ１７ｂの形状は、口金本体１２へのガラス管４の挿入を容易にするために半球状又は円錐台状であることが望ましい。しかし、各スペーサ１７ｂを、例えば角錐台状、円柱状、角柱状等に変形することができる。また、半球状又は円錐台状のスペーサ１７ｂを実施例２のスペーサ１７ａのようにリング状に変形することができる
なお、口金本体１２の軸方向においてスペーサ１７ｂと異なる位置に、スペーサ１７ｂと同じ形状又は異なる形状の別のスペーサを追加して設けることができる。
【００２７】
実施例３のスペーサ１７ｂは、実施例１のスペーサ１７と同様に口金本体１２とガラス管４との間に断熱用の空隙を作ることに寄与する。
実施例３に従う放電灯１０ｂは、基本的構造において実施例１の放電灯１０と同一であるので、実施例１と同一の効果を有する。
【実施例４】
【００２８】
図２０に実施例４に従う変形された口金１１ａの一部が示されている。この変形された口金１１ａは、変形された口金本体１２ａを有する他は図９〜図１１の口金１１と同一に構成され、図９〜図１１に示すリード接続部１３及び連結部１４に相当するものも有している。但し、図２０においてリード接続部１３及び連結部１４の図示が省かれている。変形された口金本体１２ａは、図１１に示すスリット１６を有さない代わりに、この一方の端面２４から図示されていない連結部１４側の端面２３の方向に延びている３個のスリット４１を有している。この３個のスリット４１の働きによって口金本体１２ａはこの径が大きくなる方向に弾性変形可能なバネ性を有する。口金本体１２ａをガラス管４に装着する前の口金本体１２ａの内径は、ガラス管４に固着されたスペーサ１７の外接円の径よりも少し小さい。口金本体１２ａにスペーサ１７を伴ったガラス管４を装着すると、口金本体１２ａがその径が大きくなる方向に弾性変形し、口金本体１２ａの内周面にスペーサ１７が密着する。
【００２９】
実施例４に従う口金１１ａは基本的構造において実施例１の口金１１と同一であるので、実施例１と同一の効果を有する。
なお、図２０の口金１１ａを、図１６及び図１９の実施例２及び３の口金１１の代わりに使用することもできる。
【実施例５】
【００３０】
図２１に実施例５に従う放電灯１０ｃが示されている。この実施例５に従う放電灯１０ｃは変形された口金１１ｂを有する他は図２に示す実施例１の放電灯１０と同一に構成されている。
変形された口金１１ｂは、図４の口金１１と同様に点線で示す口金本体１２ｂの一端面２４から他端面２３に至る長いスリット１６を有し且つ口金本体１２ｂの一端面２４から他端面２３に至らない追加された２つの短いスリット５１を有する他は、図９〜図１１に示す口金１１と同一に構成されている。スリット１６を基準にして図２１の２つのスリット５１の内の一方は１２０度の角度位置に形成され、他方は２４０度の角度位置に形成されている。従って、スリット１６と２つのスリット５１の内の一方との間、スリット１６と２つのスリット５１の内の他方との間、２つのスリット５１の相互間にスペーサ１７がそれぞれ配置されている。長いスリット１６と２つの短いスリット５１とで区画された口金本体１２ｂの３つの部分（羽状部分）はその径が大きくなる方向に容易に弾性変形する。この結果、スペーサ１７を伴ったガラス管４を口金本体１２ｂに円滑に挿入することができる。
実施例５に従う放電灯１０ｃは、基本的構造において実施例１の放電灯１０と同一であるので、実施例１と同一の効果も得ることができる。
なお、図２１においてガラス管４に設けられている半球状又は台形状のスペーサ１７を省いて、口金本体１２ｂの内周面に図１９のリング状スペーサ１７ｂに相当するものを設けることができる。
また、口金本体１２ｂの長いスリット１６と２つの短いスリット５１とで区画された口金本体１２ｂの３つの部分（羽状部分）を、ＷＯ２００８／００１５６２号公報（特許文献２）に開示されている弾性保持片に置き換えることができる。換言すれば、特許文献２の弾性保持片とガラス管との間に本発明に従うスペーサを配置することができる。
【実施例６】
【００３１】
図２２に実施例６に従う放電灯１０ｄが示されているこの実施例６に従う放電灯１０ｄは変形された口金１１ｃを有する他は図２に示す実施例１の放電灯１０と同一に構成されている。
変形された口金１１ｃは、変形された口金本体１２ｃとこの延長部６０を有する他は、図２〜図１０に示す口金１１と同一に構成されている。変形された口金本体１２ｃは図２の他端面２３に相当する開放端面を有さず、延長部６０に連結されている。図２２に示すガラス管４の端部１８を通る鎖線によって、口金本体１２ｃと延長部６０とが区画されている。延長部６０はリード接続部１３及び接続補助部材１９を保護する機能を有し、口金本体１２ｃと同様に円筒状に形成され、リード６の周方向においてリード接続部１３及び接続補助部材１９の少なくとも一部を覆うように形成されている。図２２においてガラス管４の端部１８を基準にして、延長部６０はリード６よりも左側に突出している。しかし、リード６の軸方向においてリード接続部１３の２０％以上覆うように変形できる。このように２０％以上覆うと、リード接続部１３の保護を達成できる。
延長部６０には、接続補助部材１９を塑性変形（カシメ）及び溶接を容易に達成するための対の切り欠きから成る開口６１，６２が設けられている。塑性変形（カシメ）及び溶接は対の開口６１，６２を通して行われる。なお、開口６１，６２を孔にすることもできる。また、対の開口６１，６２の一方を省くことができる。また、開口６１，６２に相当するものを更に追加して設けることもできる。
口金本体１２ｃの延長部６０は、放電灯１０ｄの製造工程中、又はその後にリード接続部１３及び接続補助部材１９に異常なストレスが加わることを防ぐ。これにより、リード接続部１３及び接続補助部材１９及びガラス管４等の損傷を防ぐことができる。
【００３２】
実施例６に従う放電灯１０ｄは、基本的構造において実施例１の放電灯１０と同一であるので、実施例１と同一の効果も得ることができる。
なお、図２２の延長部６０を図２０の口金本体１２ａ、及び図２１の口金本体１２ｂにも設けることができる。
【００３３】
本発明は、上述の実施例に限定されるものでなく、例えば、次の変形が可能なものである。
（１）図１に示す口金無し冷陰極蛍光放電管１以外のこれに類似した形状を有する別の放電管にも本発明を適用することができる。
（２）ガラス管４又はこの端部を円筒形以外の別な形状、例えば断面形状４角形等の筒状に変形することができる。
（３）各実施例において接続補助部材のリード及びリード接続部に対する結合を相互間の圧接、溶接、及びろう接から選択された１つ又は２つ又は全部を行うことができる。
（４）溶接はレーザー溶接に限ることなく、これ以外の例えばスポット溶接等であっても良い。
（５）各実施例の口金本体にＷＯ２００８／００１５６２号公報（特許文献２）の図１に示されているリブ状の大径部５３、リブ状の接触部５２と同様なものを設けることができる。
（６）各実施例の口金の連結部（導出片）の近くに、ＷＯ２００８／００１５６２号公報（特許文献２）の図１に示されている保護片５５と同様なものを設けることができる。また、各実施例の口金に特許文献２の図１に示されている前止まり片５６と同様なものを設けることができる。
（７）各実施例の口金のリード接続部及び連結部を口金本体と別に形成し、しかる後口金本体に電気的及び機械的結合させることができる。また、リード接続を連結部と別に形成し、しかる後連結部に電気的及び機械的結合させることができる。
（８）各実施例では、接続補助部材１９を使用してリード６にリード接続部１３を接続したが、接続補助部材１９を使用しないでリード６にリード接続部１３を接続する構造に変形できる。例えば、特許文献１の図１０に示されている孔を有する接続部１３、図１１に示されているＵ字状溝を有する接続部１３等に相当するものを設け、ここにリード６をカシメ又は半田又は溶接又はこれ等の組み合わせで接続することができる。
（９）口金本体１２、１２ｂのスリット１６を省き、口金本体１２、１２ｂをスリット無し円筒にすることができる。この場合には、口金本体１２、１２ｂにガラス管４を圧入する。又はスペーサ１７，１７ａ，１７ｂを弾性変形可能に形成する。
（１０）口金本体１２、１２ｂのスリット１６に隣接する部分を口金本体１２、１２ｂの内側に曲げ、スリット１６に生じる可能性のあるバリが口金本体１２、１２ｂの外側に突出することを防ぐことができる。
（１１）スペーサ１７，１７ａ，１７ｂをスポンジ状にし、スペーサ１７，１７ａ，１７ｂ内に空気（気泡）を閉じ込めた構造とし、スペーサ１７，１７ａ，１７ｂの熱伝導を悪くすることができる。
（１２）スペーサ１７，１７ａ，１７ｂを複数の層の積層体で形成することができる。この場合、熱伝導の悪い材料の層と口金本体１２、１２ｂに対する密着性の良い層とを組み合わせることが望ましい。
（１３）スペーサ１７，１７ａ、１７ｂを弾性変形し易い材料で形成することができる。
（１４）特開２００７−２３４５５１号公報（特許文献１）のビート（突起）１１とガラス管との間にスペーサ１７，１７ａ、１７ｂに相当するものを配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】各実施例において使用する口金無し放電管を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１に従う放電灯の一部を、接続補助部材を塑性変形する前の状態で示す正面図である。
【図３】図２の放電灯を、接続補助部材を塑性変形する前の状態で示す平面図である。
【図４】図２の放電灯を、接続補助部材を塑性変形する前の状態で示す左側面図である。
【図５】図２の放電灯を、接続補助部材を塑性変形した後の状態で示す左側面図である。
【図６】接続補助部材を塑性変形した後の放電灯を図３のＡ−Ａ線で示す断面図である。
【図７】図３の放電灯のB−B線断面図である。
【図８】図２のスペーサを伴った放電管の一部を示す正面図である。
【図９】図２の放電灯の口金のみを示す正面図である。
【図１０】図９の口金を示す平面図である。
【図１１】図１０の口金のC−C線断面図である。
【図１２】図２の接続補助部材を示す拡大斜視図である。
【図１３】図２のリード接続部及び連結部を示す拡大斜視図である。
【図１４】実施例１に従う光源装置を概略的に示す平面図である。
【図１５】図１４の光源装置の一部を拡大して示す断面図である。
【図１６】実施例２に従う放電灯の一部を、接続補助部材を塑性変形する前の状態で示す正面図である。
【図１７】図１６のスペーサを伴った放電管の一部を示す正面図である。
【図１８】図１６の放電灯のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１９】実施例３に従う放電灯を図７と同様に示す断面図である。
【図２０】実施例４に従う口金の一部を示す斜視図である。
【図２１】実施例５に従う放電灯の一部を、接続補助部材を塑性変形する前の状態で示す正面図である。
【図２２】実施例６に従う放電灯の一部を、接続補助部材を塑性変形する前の状態で示す正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  放電管
６，７  リ−ド
１１  口金
１２  口金本体
１３  リード接続部
１４  連結部
１７，１７ａ、１７ｂ  スペーサ
【図１】
2010114050.tif 000003
【図２】
2010114050.tif 000004
【図３】
2010114050.tif 000005
【図４】
2010114050.tif 000006
【図５】
2010114050.tif 000007
【図６】
2010114050.tif 000008
【図７】
2010114050.tif 000009
【図８】
2010114050.tif 000010
【図９】
2010114050.tif 000011
【図１０】
2010114050.tif 000012
【図１１】
2010114050.tif 000013
【図１２】
2010114050.tif 000014
【図１３】
2010114050.tif 000015
【図１４】
2010114050.tif 000016
【図１５】
2010114050.tif 000017
【図１６】
2010114050.tif 000018
【図１７】
2010114050.tif 000019
【図１８】
2010114050.tif 000020
【図１９】
2010114050.tif 000021
【図２０】
2010114050.tif 000022
【図２１】
2010114050.tif 000023
【図２２】
2010114050.tif 000024