(57)【要約】【課題】溶融樹脂を流し込む際、意匠面を有する金属殻が変形し難いコンクリート型及びその製造方法を提供する。【解決手段】フレーム１６と、フレーム１６内に注入されて固化したコンクリート材１３と、コンクリート材１３の表面に設けられた金属殻１１で意匠面を有する金属殻１１と、フレーム１６内で金属殻１１の裏面に設けられる補強材１４と、を備える。コンクリート材１３と金属殻１１との間には、配管１２を配設する。金属殻１１の裏面、即ち意匠面と逆側の面には例えばロッド状の補強材１４を固着し、コンクリート材１３に埋設する。溶融樹脂をコンクリート型１０の表面に流し込んでも補強材１４がアンカーの役目を示し、金属殻１１が変形しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレーム内に注入されて固化したコンクリート材と、該コンクリート材表面に設けられ意匠面を有する金属殻と、上記フレーム内で上記金属殻の裏面に設けられる補強材と、を備える、コンクリート型。
【請求項２】
フレームと、該フレーム内に注入されて固化したコンクリート材と、該コンクリート材表面に設けられ意匠面を有する金属殻と、該金属殻の裏面に配設された配管と、上記配管上に設けられた補強材と、を備える、コンクリート型。
【請求項３】
前記金属殻の裏面にも補強材が設けられる、請求項２に記載のコンクリート型。
【請求項４】
前記補強材は凹凸面を有し前記金属殻の裏面から前記コンクリート材中に立設されている、請求項１乃至３の何れかに記載のコンクリート型。
【請求項５】
前記補強材は、前記コンクリート材の深さ方向に対し厚みが変化するリブからなる、請求項４に記載のコンクリート型。
【請求項６】
前記リブは前記金属殻の裏面に互いに交差するよう設けられる、請求項５に記載のコンクリート型。
【請求項７】
前記リブは一以上の開口を有し、該開口にも前記コンクリート材が充填されている、請求項４乃至６の何れかに記載のコンクリート型。
【請求項８】
前記補強材は、前記コンクリート材の深さ方向に対して径が変化するロッドからなる、請求項４に記載のコンクリート型。
【請求項９】
モデル型の意匠面付近に金属殻を形成する工程と、
上記金属殻上に補強材を立設する工程と、
上記モデル型の上に上記金属殻を囲むようにフレームを取り付ける工程と、
上記フレーム内にコンクリート材を注入する工程と、
上記モデル型から脱型する工程と、
を含む、コンクリート型の製造方法。
【請求項１０】
モデル型の意匠面付近に金属殻を形成する工程と、
上記金属殻上に配管を配設する工程と、
上記配管上に補強材を立設する工程と、
上記モデル型の上に上記金属殻を囲むようにフレームを取り付ける工程と、
上記フレーム内にコンクリート材を注入する工程と、
上記モデル型から脱型する工程と、
を含む、コンクリート型の製造方法。
【請求項１１】
前記補強材を立設する工程では、補強材を溶接により固定する、請求項９又は１０に記載のコンクリート型の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば樹脂成形の際に用いられるコンクリート型とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形品は例えば自動車の各種内装品などいろいろなものに用いられている。樹脂成形品は、意匠面を有する型に樹脂を溶融して流し込み溶融樹脂を固化することで、作製される。
【０００３】
図７は、従来の鋼材型５０の製造工程を示す模式図である。従来の鋼材型は、先ず、図７（Ａ）に示すように鋼材５１の側面にドリル６１などを用いて複数の水穴５１ａを穿孔し、図７（Ｂ）に示すように型面を粗取りして荒面５１ｂを形成し、次いで、図７（Ｃ）に示すように荒面５１ｃをＮＣ旋盤６３などで加工して、その後、図７（Ｄ）に示すように放電棒６４を用いて荒面５１ｃに放電加工を施し、最後に、図７（Ｅ）に示すようにヤスリ６５などを用いて仕上げ加工を行って型面５１ｄを形成している。この鋼材型５０の製造には、例えば水穴加工に１５日、粗取り加工に１５日、ＮＣ加工に２５日、放電加工に１０日、仕上げ加工に４０日程度を必要としているため、全体として１０５日程度の作製日数が必要となる。
【０００４】
そこで、作製の効率化を図るためにコンクリート型がある（例えば、特許文献１及び２）。図８は従来のコンクリート型７０の一般的な作製工程を示す模式図である。先ず、図８（Ａ）に示すようにドリル８１などを用いてモデル型７５の作製を行う。次に、図８（Ｂ）に示すようにモデル型７５を電鋳槽８２に浸し、電気メッキによりモデル型７５の表面に金属殻７１を形成する。図示の場合、モデル型７５が伝導性を有するためその表面にニッケルなどの金属が析出する。引き続き、金属殻７１が形成されたモデル型７５を電鋳槽８２から取り出し、図８（Ｃ）に示すようにモデル型７５表面の金属殻７１に冷却管７２を配設する。その後、図８（Ｄ）に示すようにモデル型７５の上に鋳物で作製したフレーム７６を被せ、フレーム７６内にコンクリート材７３を流し込む。コンクリート材７３が固まると、図８（Ｅ）に示すようにモデル型７５から脱型してコンクリート型７０が完成する。
【０００５】
このコンクリート型７０では、おおよそ、モデル型７５の作製に２０日、金属殻７１の形成に３０日、冷却管７２の施工に２日、コンクリート材７３の注入工程に５日、モデル型７５からの脱型工程で３日をそれぞれ要するが、コンクリート型７０全体として６０日程度の作製日数に短縮される。よって、コンクリート型７０の製造工程では、鋼材型５０の製造工程で必要なＮＣ加工や放電加工といった機械加工が不要となり、作製工数を短縮できるばかりか、コンクリートを用いるため低コストで樹脂成形用型を作製することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６４１３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コンクリート型７０では、金属殻７１が薄いため強度が不足する。図９は、従来のコンクリート型７０の問題点を模式的に示す図である。図９に示すように、溶融樹脂９０をコンクリート型７０に流し込むと、溶融樹脂９０が金属殻７１の表面に沿って図９（Ａ）に矢印で示すように広がり、図９（Ｂ）に示すように、金属殻７１が座屈して波打ちしたように変形する。これは、溶融樹脂９０が流動する際金属殻７１に対しせん断応力が生じるためや、金属殻７１とコンクリート材７３との熱膨張率が例えば２倍以上異なり金属殻７１がコンクリート材７１から剥離するためである。また、何れもコンクリート型７０で構成した一対の型で型締めすると、型締めの力により金属殻７１が変形することがある。さらには、電磁鋳造で金属殻７１をモデル型７５上に形成する場合、意匠形状によっては金属が堆積し難い部分があるため、金属殻７１の厚みが場所により異なり、強度不足が生じやすくなる。
【０００８】
そこで、本発明では、溶融樹脂を流し込む際、意匠面を有する金属殻が変形し難いコンクリート型及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一構成として、コンクリート型は、フレームと、そのフレーム内に注入されて固化したコンクリート材と、そのコンクリート材表面に設けられ意匠面を有する金属殻と、そのフレーム内で金属殻の裏面に設けられる補強材と、を備える。
【００１０】
本発明の別構成として、コンクリート型は、フレームと、そのフレーム内に注入されて固化したコンクリート材と、そのコンクリート材表面に設けられ意匠面を有する金属殻と、その金属殻の裏面に配設された配管と、その配管上に設けられた補強材と、を備える。上記構成において、金属殻の裏面にも補強材が設けられることが好ましい。
【００１１】
上記構成において、好ましくは、補強材は金属殻の裏面からコンクリート材中に立設されており、補強材は凹凸面を有する。特に、補強材は、コンクリート材の深さ方向に対し厚みが変化するリブからなることが好ましい。リブは金属殻の裏面に互いに交差するよう設けられることが好ましく、これらのリブは一以上の開口を有し、開口にもコンクリート材が充填されていることが好ましい。補強材は、コンクリート材の深さ方向に対して径が変化するロッドからなることが好ましい。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンクリート型の製造方法の一構成は、モデル型の意匠面付近に金属殻を形成する工程と、その金属殻上に補強材を立設する工程と、そのモデル型の上にその金属殻を囲むようにフレームを取り付ける工程と、そのフレーム内にコンクリート材を注入する工程と、モデル型から脱型する工程と、を含む。
【００１３】
本発明の別の構成として、モデル型の意匠面付近に金属殻を形成する工程と、その金属殻上に配管を配設する工程と、その配管上に補強材を立設する工程と、そのモデル型上にその金属殻を囲むようにフレームを取り付ける工程と、そのフレーム内にコンクリート材を注入する工程と、モデル型から脱型する工程と、を含む。
【００１４】
上記構成において、補強材を立設する工程では補強材を溶接により固定するとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金属殻や配管に補強材が接合して固設され、かつ該補強材はコンクリート材に埋設されている。この補強材はアンカーとして作用し、金属殻の上面に溶融樹脂を流動した際、金属殻に生じる応力が補強材により分散され、金属殻が変形し難い。従って、この金型を用いると樹脂成形などの成形が効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート型を模式的に示す断面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の一実施形態に係るコンクリート型における第１、第２の変形例を模式的に示す部分断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るコンクリート型における第３の変形例を部分的に示す模式図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ本発明の一実施形態に係るコンクリート型における第４、第５、第６の変形例を部分的に示す模式図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ本発明の一実施形態に係るコンクリート型における第７、第８、第９の変形例を部分的に示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るコンクリート型の製造工程を模式的に示す図である。
【図７】従来の鋼材型の製造工程を示す模式図である。
【図８】従来のコンクリート型の作製工程を示す模式図である。
【図９】従来のコンクリート型の課題を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るコンクリート型１０を模式的に示す断面図である。本発明のコンクリート型１０は、フレーム１６と、フレーム１６内に注入されて固化したコンクリート材１３と、コンクリート材１３の表面に設けられた金属殻１１で意匠面を有する金属殻１１と、フレーム１６内で金属殻１１の裏面に設けられる補強材１４と、を備える。コンクリート材１３と金属殻１１との間には、配管１２が配設されている。この配管１２に冷却水を流すことで、コンクリート型１０の表面に流し込まれた溶融樹脂の温度を制御することができる。
【００１８】
本発明の実施形態では、図１に示すように、金属殻１１の裏面、即ち意匠面と逆側の面に、例えばロッド状の補強材１４が固着され、補強材１４がコンクリート材１３に埋設されている。言い換えれば、金属殻１１の裏面に補強材１４が接合されその補強材１４がコンクリート材１３中に立設されている。よって、第１に、溶融樹脂をコンクリート型１０の表面に流し込んでも、補強材１４がアンカーの役目を示し、金属殻１１が変形しない。即ち、補強材１４を設けているため、樹脂流動の際、金属殻１１が波打たず変形を防止することができる。第２に、金属殻１１に応力等が作用しても、コンクリート材１３から金属殻１１が剥離し難い。
【００１９】
ここで、補強材１４は、金属殻１１に交わるような方向に向けて立設されていればよいが、図１に示すように金属殻１１に対して直交していることが好ましい。なお、補強材１４の間隔や形状は、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）などの解析結果に基いて設定される。
【００２０】
図１に示すコンクリート型１０の変形例について説明する。図２（Ａ）、（Ｂ）は本発明の実施形態に係るコンクリート型における第１、第２の変形例をそれぞれ模式的に示す部分断面図である。
図２（Ａ）に示す第１の変形例では、金属殻１１の裏面に配管１２が配設されていない例である。この場合も、金属殻１１の裏面にロッド状の補強材１４が固着され、補強材１４がコンクリート材１３に立設されている。
図２（Ｂ）に示す第２の変形例２は、図１に示すコンクリート型１０の改良であり、配管１２にも直接ロッド状の補強材１４ａが固着され、コンクリート材１３に埋設されている。
何れの場合も、金属殻１１の裏面に補強材１４の一端が固着して立設している。よって、図１の場合と同様、溶融樹脂をコンクリート型１０の表面に流し込んでも、補強材１４がアンカーの役目を示し、金属殻１１が変形しない。
【００２１】
図３は本発明の実施形態に係るコンクリート型における第３の変形例を部分的に示す模式図である。図３では、金属殻１１の裏面側が上側になるよう示し、コンクリート材１３は示してない。第３の変形例では、図３に示すように、金属殻１１の裏面にロッド状の補強材２０が固着されている。補強材２０は、コンクリート材１３の深さ方向に対して径が変化するロッドからなる。即ち、補強材２０は、金属殻１１の裏面から小径部２１と大径部２２とが交互に積み上げられて一体化されている。このように、補強材２０があたかもボルト状をなして、その側面が凸凹状を呈しているため、凹凸面に即ち小径部２１の側面や大径部２２の上下面にもコンクリート材１３が密着している。コンクリート材１３が補強材２０の側面及び底面に密着していることから、溶融樹脂をコンクリート型に流し込んだ際、金属殻１１に応力などが作用しても補強材２０がアンカーとして作用し、コンクリート材１３が補強材２０を保持し、その結果として金属殻１１が波打たず変形し難い。
【００２２】
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ本発明の実施形態に係るコンクリート型における第４、第５、第６の変形例を部分的に示す模式図である。図４の各図では、金属殻１１の裏面側が上側になるよう示し、コンクリート材１３は示してない。
【００２３】
第４の変形例では、図４（Ａ）に示すように、金属殻１１の裏面に板状の補強材３０が複数間隔を開けて固着されている。各補強材３０は、コンクリート材１３の深さ方向に対して厚みが変化するリブからなる。即ち、補強材３０は、金属殻１１の裏面から幅の厚い肉厚部３１と幅が小さい肉薄部３２とが交互に積み上げられて一体化されている。このように、補強材３０がリブでなり、その側面が凸凹化しているため、凹凸面に即ち肉厚部３１の側面や肉薄部３２の上下面にもコンクリート材１３が密着している。コンクリート材１３が補強材３０の側面や底面等に密着していることから、溶融樹脂をコンクリート型に流し込んだ際、金属殻１１に応力などが作用しても、補強材３０がアンカーとして作用し、コンクリート材１３が補強材３０を保持し、その結果として、金属殻１１が波打たず変形し難い。なお、各補強材３０における肉厚部３１と肉薄部３２との交互順序は図示の例とは逆となるよう金属殻１１に肉薄部３２が固着されてもよい。また、図示の場合では、補強材３０の左右何れの側面の凹凸を有するところ、左右の側面の何れか一方だけが凹凸を有し、他方の側面は凹凸を有していなくてもよい。
【００２４】
第５の変形例では、図４（Ｂ）に示すように、板状の補強材３０が複数間隔を開けて金属殻１１の裏面に固着され、かつ板状の別の補強材３５が補強材３０の少なくとも一端に当接するよう金属殻１１の裏面に固着している。各補強材３０の形状は第４の変形例と同様であるのに対し、別の補強材３５は、コンクリート材１３の深さ方向に対して厚みが変化するリブであるものの、補強材３０の一端に接していない側の側面のみ凹凸化している点で、補強材３０とは異なる。即ち、別の補強材３５は、金属殻１１の裏面から幅の厚い肉厚部３６と幅が小さい肉薄部３７とが交互に積み上げられて一体化されている。間隔を開けて一方の補強材３０を金属殻１１の裏面に設け、これらの一方の補強材３０の一端に接するように別の種類の補強材３５を金属殻１１の裏面に設け、補強材３０，３５を網目構造のようにしてもよい。補強材３０，３５がリブでなり、その側面が凹凸化しているため、凹凸面にもコンクリート材１３が密着している。コンクリート材１３が補強材３０の側面や底面等に密着していることから、溶融樹脂をコンクリート型に流し込んだ際、金属殻１１に応力などが作用しても、補強材３０、別の補強材３５がアンカーとして作用し、コンクリート材１３が補強材３０や別の補強材３５を保持し、その結果として、金属殻１１が波打たず変形し難い。もちろん、別の補強材３５における補強材３０側の側面であって、補強材３０と当接していないでコンクリート材１３に直接触れる面にも凹凸を有してもよい。
【００２５】
第６の変形例では、図４（Ｃ）に示すように、間隔を開けて配管１２が金属殻１１の裏面に固着されている場合であって、複数の配管１２の一部又は全部に、金属殻１１とは逆側に板状の補強材３８が固着されている。図２（Ｂ）に示す第２の変形例とは異なり、補強材３８はロッド状ではなく、リブ即ち板状である。この場合、補強材３８と金属殻１１との間には配管１２を介在しているところ、溶融樹脂をコンクリート型に流し込んだ際、金属殻１１に応力などが作用しても、配管１２を介在して補強材３８にその応力が作用するため、その応力が補強材３８に分散され、金属殻１１が波打たず変形し難い。なお、図示を省略するが、補強材３８の少なくとも一方の側面に凹凸を設けることが好ましい。このようにすればコンクリート材１３が補強材３８に密着する。
【００２６】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ本発明の実施形態に係るコンクリート型における第７、第８、第９の変形例を部分的に示す模式図である。図５の各図では、金属殻１１の裏面側が上側になるよう示し、コンクリート材１３は示してない。
【００２７】
第７の変形例では、図５（Ａ）に示すように、金属殻１１の裏面に板状の補強材４０が複数間隔を開けて固着されている。各補強材４０は板状のリブであり、一以上の開口４３を有する。開口４３にはコンクリート材１３が充填されている。図示する例では、補強材４０は、長手方向に延びる細板部４１が金属殻１１の裏面に固着され、その細板部４１上に間隔を開けて開口４３を有するように複数の連結部４２が固着され、各連結部４２上に別の細板部４１が跨ぐように設けられ、さらにその上に連結部４２が固着され、これら細板部４１及び連結部４２が一体構成されてなる。ここで、細板部４１と連結部４２とは設置場所に応じて複数積み上げられる。このように、金属殻１１の裏面に補強材４０として板状のリブが固着され、かつ補強材４０の開口４３にコンクリート材１３が充填されているため、溶融樹脂をコンクリート型に流し込んだ際、金属殻１１に応力などが作用しても、補強材４０がアンカーとして作用し、コンクリート材１３が補強材４０を保持し、その結果として、金属殻１１が波打たず変形し難い。なお、図示した例では、補強材４０には開口４３以外に凹凸が設けられていないが、図３（Ａ）及び（Ｂ）にそれぞれ示すようにリブの側面に凹凸を設けてコンクリート材１３の密着性を向上させてもよい。
【００２８】
第８の変形例では、図５（Ｂ）に示すように、金属殻１１の裏面に板状の補強材４４が複数間隔を開けて固着されている。各補強材４４は板状のリブであり、一以上の開口４３を有する。開口４３にはコンクリート材１３が充填されている。図示する例では、補強材４０は、開口４３を設けるように複数の連結部４２が金属殻１１の裏面に固着され、さらに連結部４２を跨ぐように細板部４１が固着され、一体構成されている。このように、金属殻１１の裏面に補強材４４として板状のリブが固着され、かつ補強材４４の開口４３にコンクリート材１３が充填されているため、溶融樹脂をコンクリート型に流し込んだ際、金属殻１１に応力などが作用しても、補強材４４がアンカーとして作用し、コンクリート材１３が補強材４４を保持し、その結果として、金属殻１１が波打たず変形し難い。なお、図示した例では、補強材４４には開口４３以外に凹凸が設けられていないが、図３（Ａ）及び（Ｂ）にそれぞれ示すようにリブの側面に凹凸を設けてコンクリート材１３の密着性を向上させてもよい。
【００２９】
第９の変形例では、図５（Ｃ）に示すように、金属殻１１の裏面に板状の補強材４５が複数間隔を開けて固着されている。各補強材４５は板状のリブであり、一以上の開口４３を有する。開口４３にはコンクリート材１３が充填されている。図示する例では、補強材４５は、開口４３を設けるように複数の連結部４２が金属殻１１の裏面に固着され、連結部４２に細板部４１が跨ぐように固着され、この細板部４１上に開口４３を設けるように複数の連結部４２が金属殻１１の裏面に固着され、さらに各連結部４２に細板部４１が跨ぐように固着され、一体構成されている。つまり、図５（Ｂ）に示す補強材４４が二段設けられて補強材４５が構成されている。よって、第８の変形例と同様、溶融樹脂をコンクリート型に流し込んだ際、金属殻１１に応力などが作用しても、補強材４５がアンカーとして作用し、コンクリート材１３が補強材４５を保持し、その結果として、金属殻１１が波打たず変形し難い。なお、図示した例では、補強材４５には開口４３以外に凹凸が設けられていないが、図３（Ａ）及び（Ｂ）にそれぞれ示すようにリブの側面に凹凸を設けてコンクリート材１３の密着性を向上させてもよい。
【００３０】
図１に示すコンクリート型１０の作製方法について説明する。図６は、本発明の実施形態に係るコンクリート型１０の製造工程を模式的に示す図である。
先ず、図６（Ａ）に示すように、コンクリート型１０の型面に対応するようドリルなどの切削具１により加工し、モデル型１５を作製する。
次に、モデル型１５の表面に金属殻１１を形成する。図６（Ｂ）に示す例では、モデル型１５を電鋳槽２に浸して電気メッキにより金属殻１１を形成する。モデル型１５の表面が伝導性を有するためその表面にはニッケルなどの金属が析出する。
続いて、金属殻１１を有するモデル型１５を電鋳槽２から取り出し、図６（Ｃ）に示すようにモデル型１５表面の金属殻１１に配管１２を配設する。
次に、本発明の実施形態では、図６（Ｄ）に示すように、金属殻１１の表面にロッド状の補強材１４を接合して立設する。補強材１４は、金属殻１１の表面に交わる方向、好ましくは直交する方向に立設するとよい。その際、補強材１４は、金属殻１１に溶接により固着されてもよい。また、図６（Ｄ）には示していないが、配管１２の上にも補強材１４ａを立設してもよい（図２（Ｂ）参照）。
その後、図６（Ｅ）に示すようにモデル型１５の上に例えば鋳物で作製したフレーム１６を被せ、フレーム１６内にコンクリート材１３を流し込む。
コンクリート材１３が固まると、図６（Ｆ）に示すように、モデル型１５から脱型してコンクリート型１０が完成する。
【００３１】
以上の工程により、図１に示すコンクリート型１０が完成するが、図２（Ａ）に示す変形例は、図３（Ｃ）に示す工程がないだけである。
図６に示す工程は各種変更することができ、例えば、図６（Ｂ）に示す工程の代わりにその他の方法を用いても良く、例えば、金属を蒸着してもよい。その際、モデル型１５の表面に対応して複数の蒸着源を配置して金属の蒸着を行っても良い。これにより金属殻１１が形成される。
さらに、特に配管１２を配設しない場合には、金属殻１１を厚めに形成し、金属殻１１を部分的に切削して、ロッド状の補強材を形成してもよい。
また、図３乃至図５の各図に示す変形例においても同様にコンクリート型を作製することができる。その際、各補強材２０，３０，３５，３８，４０，４４，４５を別途作製しておき、これら補強材２０，３０，３５，３８，４０，４４，４５を金属殻１１の裏面に溶接などにより固着させ、その後、コンクリート材１３を流して固化させればよい。
【００３２】
以上のように、本発明の実施形態によるコンクリート型１０によれば、金属殻１１の裏面に補強材１４，２０，３０，３５，４０，４４，４５が立設されていたり、配管１２に補強材１４，３８が立設されており、各補強材１４，２０，３０，３５，４０，４４，４５がコンクリート材１３に埋設されている。即ち、補強材１４がアンカーとして機能し、コンクリート型１０における金属殻１１が補強される。これにより、意匠面を含むコンクリート型１０の型面に溶融樹脂を流し込んでも、金属殻１１が変形しない。よって、コンクリート型１０の耐久性が飛躍的に向上し、コンクリート型１０はヒートサイクル成形に対応することできる。なお、配管１４は、溶融した樹脂を冷却する際に冷却水を流すための冷却管に限らず、成形の際、樹脂を所定の温度で保持するように所定の温度に加熱した水を流すためにも用いることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１：切削具
２：電鋳槽
１０：コンクリート型
１１：金属殻
１２：配管
１３：コンクリート材
１４，１４ａ，２０，３０，３５，３８，４０，４４，４５：補強材
１５：モデル型
１６：フレーム
２１：小径部
２２：大径部
３１，３６：肉厚部
３２，３７：肉薄部
４１：細板部
４２：連結部
４３：開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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