(57)【要約】【課題】縮み工程から伸び工程に切り替わる際にはすぐに開弁し、微小ストローク時における減衰応答性を安定させ大ストローク時における減衰持続性を確保した流体圧緩衝器を提供する。【解決手段】バルブボディ１６のシリンダ下室７側に、サクションバルブ２３に対して対向配置したバルブリフト制御部材３２を設け、該バルブリフト制御部材３２のサクションバルブ２３側に、サクションバルブ２３の周方向へ複数個の突起３７を設け、突起３７とサクションバルブ２３との間には所定の隙間を有するようにした。これにより、縮み工程から伸び工程への切り替わりは即座に開弁し、微小ストローク時におけるサクションバルブ２３の剛性が実質的に向上し、微小ストローク時におけるサクションバルブ２３の減衰力応答性を安定させることができる。また、大ストローク時には、サクションバルブ２３の両端が突起３７により支持された間の部分が大きく撓む（リフトする）ので、大ストローク時における減衰力持続性を確保することができる。【選択図】図２
2010276103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダに接続されたリザーバと、前記シリンダ内に摺動可能に設けられ、該シリンダ内を上室と下室とに区分するピストンと、一端が前記シリンダの一端から突出し、他端が前記ピストンに接続されるピストンロッドと、前記シリンダの他端に設けられ、前記シリンダ下室と前記リザーバとを区分するとともに前記シリンダ下室と前記リザーバとを連通する流路を有するバルブボディと、前記バルブボディの前記シリンダ下室側に設けられ、前記伸び側の流路を開閉するディスク状のサクションバルブと、を有する流体圧緩衝器であって、前記バルブボディの前記シリンダ下室側に設けられ、前記サクションバルブの前記シリンダ下室側に配置されるワッシャと、該ワッシャと前記サクションバルブとの間に設けられるバルブリフト制御部とを有し、該バルブリフト制御部は、前記サクションバルブの前記シリンダ下室側に設けられ、前記サクションバルブの周方向へ選択的に配置される突起であることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
前記バルブボディの前記シリンダ下室側に設けられ、前記サクションバルブに対して対向して配置されるバルブリフト制御部材を有し、前記バルブリフト制御部は、前記バルブリフト制御部材の前記サクションバルブ側に設けられ、前記サクションバルブの周方向へ選択的に配置される突起であることを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のサスペンション装置に使用される複筒式の油圧緩衝器（流体圧緩衝器）については、例えば、特許文献１に開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９３８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複筒式の油圧緩衝器において、サクションバルブが求められる特性は、圧工程から伸び工程に切替わりの際には、すぐに開弁可能なようにサクションバルブの剛性は低いことが望まれ、微小ストローク時にはしっかり感を出すため、つまり減衰応答性を安定させるため、サクションバルブの剛性を高くすることが望まれている。また、大ストローク時における減衰力持続性を向上させるには、サクションバルブのリフト量（バルブ開度）を確保することが有効である。しかしながら、これらは相反するので、例えば、微小ストローク時における減衰力応答性を優先させた仕様（設定）とした場合、大ストローク時における減衰力持続性が低下することから、大ストローク時に安定した減衰力が得られ難くなる。
本発明は、サクションバルブの開弁時、微小ストローク時における減衰応答性と大ストローク時における減衰持続性とを確保した流体圧緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の流体圧緩衝器は、バルブボディのシリンダ下室側に設けられるサクションバルブと、サクションバルブのシリンダ下室側に配置されるワッシャと、ワッシャとサクションバルブとの間に設けられるバルブリフト制御部を有し、バルブリフト制御部は、サクションバルブのシリンダ下室側に設けられ、サクションバルブの周方向へ選択的に配置される突起であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、サクションバルブの開弁時、微小ストローク時における減衰応答性と大ストローク時における減衰持続性とを確保した流体圧緩衝器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の油圧緩衝器の軸断面図である。
【図２】図１におけるバルブボディ周辺部分を拡大して示す図である。
【図３】バルブリフト制御部材の平面図および側面図である。
【図４】本実施形態の説明図であり、微小ストローク時におけるサクションバルブのリフト状態を示す図である。
【図５】本実施形態の説明図であり、大ストローク時におけるサクションバルブのリフト状態を示す図である。
【図６】他の実施形態の説明図であり、突起がサクションバルブに形成された態様を示す図である。
【図７】他の実施形態の説明図であり、突起がワッシャに形成された態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１に本実施形態の油圧緩衝器１（流体圧緩衝器）全体の断面図を示すと共に図１における部分拡大図を図２に示す。この油圧緩衝器１は、複筒式油圧緩衝器であり、シリンダ２の外周にアウタチューブ３（外筒）が設けられ、シリンダ２とアウタチューブ３との間には、油液（作動流体）およびガスが封入された環状のリザーバ４が形成される。シリンダ２内にはピストン５が摺動可能に嵌合され、該ピストン５により、油液が封入されたシリンダ２内がシリンダ上室６とシリンダ下室７とに区分される。
【０００９】
ピストン５には、ピストンロッド８の一端がナット９により固定されており、ピストンロッド８の他端側は、シリンダ２およびアウタチューブ３の開口側（図１における上側）端部に取り付けられたロッドガイド１０およびオイルシール１１を貫通してシリンダ２外へ延びている。ピストン５には、シリンダ上室６とシリンダ下室７とを連通する伸び側通路１２および縮み側通路１３が設けられ、各通路１２および１３には、それぞれオリフィスおよびディスクバルブにより構成されて油液の流通を制御することで減衰力を発生させる伸び側減衰力発生機構１４および縮み側減衰力発生機構１５が設けられる。
【００１０】
図２に示されるように、シリンダ２の底部には、環状のバルブボディ１６が設けられる。このバルブボディ１６は、小径部１６ａと大径部１６ｂとを有し、小径部１６ａがシリンダ２の下端部開口に嵌合されている。また、バルブボディ１６には、シリンダ下室７とリザーバ４とを連通する伸び側通路１７（流路）および縮み側通路１８が軸方向（図２における上下方向）に沿って設けられる。伸び側通路１７は、バルブボディ１６の外周側に周方向に沿って等間隔で複数個が配置されている。また、縮み側通路１８は、バルブボディ１６の内周側に周方向に沿って等間隔で複数個が配置されている。
【００１１】
バルブボディ１６の上端面には、軸孔１９の開口周縁部に環状のクランプ部２０が突出して設けられると共に、伸び側通路１７の外周側および内周側（縮み側通路１８の外周側）に、クランプ部２０と同心の環状のシート部２１および２２が突出して設けられる。そして、バルブボディ１６の上端部には、シート部２１および２２に着座するディスク状のサクションバルブ２３が設けられる。このサクションバルブ２３には、縮み側通路１８をシリンダ下室７に常時連通させるための複数個の通路２４が設けられる。他方、バルブボディ１６の下端面には、軸孔１９の開口周縁部に環状のクランプ部２５が突出して設けられると共に、縮み側通路１８の外周側に、クランプ部２５と同心の環状のシート部２６が突出して設けられる。そして、バルブボディ１６の下端部には、シート部２６に着座する複数積層されたディスクバルブ２７が設けられる。
【００１２】
サクションバルブ２３およびディスクバルブ２７は、リング状のリテーナ２８，２９、ワッシャ３０，３１およびサクションバルブ２３とリテーナ２８との間に設けられたバルブリフト制御部材３２と共に、軸孔１９に挿通されたピン３３によりバルブボディ１６に取り付けられる。ここで、リテーナ２８の軸方向長さは、バルブリフト制御部材３２の各突起３７とサクションバルブ２３との間に隙間βを設けることができる程度とする。ピン３３の下端部にはフランジ部３４が設けられ、このピン３３には、ワッシャ３１、リテーナ２９、ディスクバルブ２７、バルブボディ１６、サクションバルブ２３、リテーナ２８、バルブリフト制御部材３２およびワッシャ３０が順次挿入される。そして、ピン３３の上端部を、例えばオービタル（タウメル）式かしめ法によりかしめてかしめ部３５を形成することにより、これらを一体に固定する。これにより、サクションバルブ２３は、内周部がクランプ部２０とリテーナ２８との間でクランプされると共に外周部がシート部２１および２２に着座し、伸び側通路１７のリザーバ４側からシリンダ下室７側への油液の流通のみを許容する。
【００１３】
他方、ディスクバルブ２７は、内周部がクランプ部２５とリテーナ２９との間でクランプされると共に外周部がシート部２６に着座し、縮み側通路１８のシリンダ下室７側からリザーバ４側へ流通する油液に流通抵抗を付与する。なお、ワッシャ３１は、ディスクバルブ２７の撓み量を制限して当該ディスクバルブ２７の過度の撓みによる損傷を防止する。図３に示されるように、バルブリフト制御部材３２は、ワッシャ３０よりも僅かに大きい外径を有すると共に設定された板厚に形成された金属製の円板により構成され、その中央にはピン３３を通すための孔３６が形成される。
【００１４】
また、バルブリフト制御部材３２は、孔３６と同心の円周上に等間隔で配置され、図２に示されるバルブボディ１６に取り付けられた状態でサクションバルブ２３側（図２における下側）へ突出する複数個（本実施形態では３個）の突起３７（バルブリフト制御部）を有する。さらに、バルブリフト制御部材３２は、図２に示されるバルブボディ１６に取り付けられた状態で、各突起３７が、バルブボディ１６の上端面におけるシート部２２の外側で且つ伸び側通路１７の内側の位置に対応する（位置する）ように構成される。なお、バルブリフト制御部材３２はプレス加工により形成され、各突起３７の軸断面は同一の略半円形に形成されている。また、バルブリフト制御部材３２のサクションバルブ２３側の面に対する各突起３７の突出高さは、ワッシャ３０の厚さあるいはワッシャ３０の厚さよりも僅かに低く設定され、図３に示されるバルブリフト制御部材３２がバルブボディ１６に取り付けられた状態で、各突起３７は、サクションバルブ２３に接するか、あるいはサクションバルブ２３との間に僅かな間隙が形成される。
【００１５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
ピストンロッド８の伸び行程時には、サクションバルブ２３が開弁（リフト）して伸び側通路１７（流路）を介してリザーバ４からシリンダ下室７へ油液（作動流体）を流通させることにより、ピストンロッド８の退出によるシリンダ２内の容積の増大をリザーバ４の油液を供給することにより補償し、リザーバ４内はガスが膨張することにより補償する。他方、ピストンロッド８の縮み行程時には、サクションバルブ２３が閉弁すると共にディスクバルブ２７が開弁し、縮み側通路１８を介してシリンダ下室７からリザーバ４へ適度な流通抵抗をもって油液を流通させることにより、ピストンロッド８の進入によるシリンダ２内の容積の減少をリザーバ４内に油液を移動させ、リザーバ４内はガスの圧縮により補償し、さらに、シリンダ上室６が負圧になるのを防止する。
【００１６】
ここで、本実施形態では、縮みから伸び工程への切り替わり時、およびピストンロッド８の大ストローク時における減衰力持続性を優先させた設定、すなわち、比較的板厚が小さく剛性が低いサクションバルブ２３が選択されている。そして、上記ピストンロッド８が縮み工程から伸び行程に切り替わる際には、各突起３７とサクションバルブ２３との間に隙間βを形成しているので、サクションバルブ２３はすぐに開弁することができる。またピストンロッド８の微小ストローク時（以下、単に微小ストローク時という）には、図４に示されるように、背面がワッシャ３０により支持されたバルブリフト制御部材３２の各突起３７（バルブリフト制御部）により、サクションバルブ２３におけるシート部２２の外側で且つ伸び側通路１７の内側の位置が支持されることから、サクションバルブ２３は、開弁（リフト）させようとする力に対する剛性が実質的に向上する。これにより、微小ストローク時におけるサクションバルブ２３の減衰力応答性が安定し、しっかり感を出すことができる。
【００１７】
他方、上記ピストンロッド８の伸び行程時におけるピストンロッド８の大ストローク時（以下、単に大ストローク時という）には、サクションバルブ２３の剛性が比較的小さく設定されていることから、サクションバルブ２３の突起３７により支持された被支持部と被支持部との間、言い換えると、両端が突起３７により支持された突起３７間の部分が、図５に示されるように大きく撓み（リフトし）、大ストローク時における減衰力持続性が確保される。
【００１８】
本実施形態では以下の効果を奏する。
本実施形態によれば、大ストローク時における減衰力持続性を優先させた設定、すなわち、比較的板厚が小さく剛性が低いサクションバルブ２３を選択し、バルブボディ１６のシリンダ下室７側に、サクションバルブ２３に対して一定の間隔で対向配置したバルブリフト制御部材３２を設け、該バルブリフト制御部材３２のサクションバルブ２３側に、サクションバルブ２３の周方向へ等間隔で配置した複数個（本実施形態では３個）の突起３７（バルブリフト制御部）を設けた。そして、微小ストローク時には、バルブリフト制御部材３２の各突起３７で、サクションバルブ２３におけるシート部２２の外側で且つ伸び側通路１７（流路）の内側の位置を支持する。これにより、微小ストローク時におけるサクションバルブ２３の剛性が実質的に向上し、微小ストローク時におけるサクションバルブ２３の減衰力応答性を確保することができる。また、大ストローク時には、サクションバルブ２３の剛性が比較的小さく設定されていることから、サクションバルブ２３の突起３７により支持された被支持部と被支持部との間、すなわち、両端が突起３７により支持された突起３７間の部分が大きく撓む（リフトする）ので、大ストローク時における減衰力持続性を確保することができる。
【００１９】
なお、実施形態は上記に限定されるものではなく、例えば次のように構成してもよい。
本実施形態では、バルブリフト制御部材３２に、孔３６と同心の円周上に３個の突起３７を等間隔に設けたが、突起３７の数量および間隔は、必要に応じて適宜設定することができる。同様に、各突起３７の形状も適宜設定することができる。
また、本実施形態では、ワッシャ３０とリテーナ２８との間にバルブリフト制御部材３２を設け、該バルブリフト制御部材３２のサクションバルブ２３側に各突起３７を設けたが、図６に示されるように、サクションバルブ２３のワッシャ３０側（シリンダ下室７側）に、周方向に沿って複数個の突起３７を設けて油圧緩衝器１を構成することができる。そして、微小ストローク時には、サクションバルブ２３の各突起３７が、ワッシャ３０の外周側に当接することにより、微小ストローク時におけるサクションバルブ２３の剛性が実質的に向上し、微小ストローク時におけるサクションバルブ２３の減衰力応答性を確保することができる。また、大ストローク時には、サクションバルブ２３の各突起３７間が大きく撓む（リフトする）ので、大ストローク時における減衰力持続性を確保することができる。この場合、バルブリフト制御部材３２を省くことができる。
さらに、図７に示されるように、バルブリフト制御部としてバルブリフト制御部材３２を設けずに、ワッシャ３０のサクションバルブ２３側に、周方向に沿って複数個の突起３７を直に設けて油圧緩衝器１を構成することができる。この場合も、本実施形態と同一の効果を得ることができる。
なお、本実施の形態では、シリンダの外周に外筒を設け、シリンダと外筒の間にリザーバを形成する構成を例にあげて説明したが、リザーバタンクを別途設け、シリンダとの間を配管で接続するような構成にしてもよい。
また、本実施の形態では、バルブリフト制御部としての突起は、サクションバルブ、あるいはワッシャに対し、所定の隙間を有するように配する構成としたが、それに限らず、突起は、サクションバルブ、あるいはワッシャにセット荷重が充分小さくなるように接して配置してもよい。但し、突起は、サクションバルブ、あるいはワッシャに対し所定の隙間を有するように配置してほうが、縮み工程から伸び工程に切り替わる際の開弁がスムーズである。
【符号の説明】
【００２０】
１  油圧緩衝器（流体圧緩衝器）、２  シリンダ、３  アウタチューブ（外筒）、４  リザーバ、５  ピストン、６  シリンダ上室、７  シリンダ下室、８  ピストンロッド、１６  バルブボディ、１７  伸び側通路（流路）、２３  サクションバルブ、３２  バルブリフト制御部材、３７  突起（バルブリフト制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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