(57)【要約】【課題】車体重量の増加に対して伸圧両側の減衰力を効果的に高めることができるとともにシリンダ内で負圧を生じさせることのない車高調整機能付緩衝器を提供することである。【解決手段】上記した目的を解決するために、本発明の課題解決手段は、シリンダ２とシリンダ２内を二つの作動室Ｒ１，Ｒ２に区画するピストン３と作動室Ｒ１，Ｒ２同士を連通し通過する液体に抵抗を与える減衰通路４とを備えた緩衝器本体Ｄと、緩衝器本体Ｄの伸縮によって低圧室Ｌから液体を吸込んで各作動室Ｒ１，Ｒ２のいずれか一方へ液体を吐出するポンプ機構Ｐと、各作動室Ｒ１，Ｒ２の両方に圧力を作用させる高圧室Ｌとを備えた車高調整機能付緩衝器１において、減衰通路４を迂回して各作動室Ｒ１，Ｒ２を連通するバイパス路５と、バイパス路５の途中に設けた可変減衰弁Ｖ１とを備え、可変減衰弁Ｖ１は低圧室Ｌと高圧室Ｈの圧力差の増加に伴ってバイパス路５の流路面積を減少させることを特徴とする。【選択図】図１
2010038215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダとシリンダ内を二つの作動室に区画するピストンと作動室同士を連通し通過する液体に抵抗を与える減衰通路とを備えた緩衝器本体と、緩衝器本体の伸縮によって低圧室から液体を吸込んで各作動室のいずれか一方へ液体を吐出するポンプ機構と、各作動室の両方に圧力を作用させる高圧室とを備えた車高調整機能付緩衝器において、減衰通路を迂回して各作動室を連通するバイパス路と、バイパス路の途中に設けた可変減衰弁とを備え、可変減衰弁は低圧室と高圧室の圧力差の増加に伴ってバイパス路の流路面積を減少させることを特徴とする車高調整機能付緩衝器。
【請求項２】
可変減衰弁は、バイパス路における流路面積を変化させる弁部材と、流路面積を拡大する方向へ弁部材を附勢する附勢手段とを備え、低圧室内の圧力を弁部材に流路面積を拡大する方向へ推力を与えるよう作用させるとともに、高圧室内の圧力を弁部材に流路面積を減少させる方向へ推力を与えるよう作用させたことを特徴とする請求項１に記載の車高調整機能付緩衝器。
【請求項３】
可変減衰弁は、中空なハウジングと、ハウジング内に摺動自在に挿入された弁部材とを備え、弁部材は、ハウジングに設けた一対の支持部によって摺動自在に軸支される軸部と、軸部の中間部外周に設けられてハウジングの内周に摺接してハウジング内を低圧室に連通される低圧パイロット室と高圧室に連通される高圧パイロット室とに区画するピストン部と、軸部の一端から開口する中空穴と、軸部の側方から開口して中空穴に連通するポートとを備え、これら中空孔とポートでバイパス路の一部を形成し、ポートとハウジングの支持部の一方との重なり度合を変化させてバイパス路の流路面積を可変することを特徴とする請求項１または２に記載の車高調整機能付緩衝器。
【請求項４】
シリンダの外方を覆う外筒を設け、シリンダと外筒との間に低圧室と高圧室を設け、バイパス路をシリンダと外筒との間に設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車高調整機能付緩衝器。
【請求項５】
シリンダの外方を覆うシリンダより長尺な外筒を設け、シリンダの端部を閉塞するとともに外筒内を二分する隔壁を設け、隔壁より上方のシリンダと外筒との間にバイパス路と低圧室を設け、隔壁より下方の外筒内に高圧室を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車高調整機能付緩衝器。
【請求項６】
シリンダの外方を覆う外筒を設け、シリンダと外筒との間にバイパス路と低圧室とを設け、外筒外に高圧室を形成する容器を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車高調整機能付緩衝器。
【請求項７】
ポンプ機構は、緩衝器本体の伸縮によって拡大及び収縮されるポンプ室と、ポンプ室と低圧室とを連通して低圧室からポンプ室へ向かう液体の流れのみを許容する吸込通路と、ポンプ室と作動室のいずれか一方とを連通してポンプ室から作動室の一方へ向かう流れのみを許容する吐出通路と、緩衝器本体の長さが所定長さを超えると吸込通路の途中と作動室のうち圧側室とを連通する車高調整ポートとを備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車高調整機能付緩衝器。
【請求項８】
ポンプ室は、先端側がピストンに連結された中空なピストンロッドと、基端がシリンダに連結されてピストンロッド内に摺動自在に挿入されるポンプロッドとで画成されてなることを特徴とする請求項７に記載の車高調整機能付緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車高調整機能付緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のセルフポンピング式の車高調整機能付緩衝器における基本構成としては、シリンダと、シリンダ内を圧側室と伸側室とに区画するピストンと、先端側がピストンに連結された中空なピストンロッドと、基端がシリンダに連結されてピストンロッド内に摺動自在に挿入されてポンプ室を隔成するポンプロッドと、シリンダの外周に設けた外筒と、シリンダと外筒との間に形成される低圧室と、同じくシリンダと外筒との間に形成されて圧側室へ連通される高圧室と、ポンプ室と低圧室とを連通して低圧室からポンプ室へ向かう流れのみを許容する吸込通路と、ポンプ室と圧側室とを連通してポンプ室から圧側室へ向かう流れのみを許容する吐出通路とを備えて構成されている。
【０００３】
そして、この車高調整機能付緩衝器にあっては、伸縮時にピストンに設けられる通路を介して作動油が伸側室と圧側室とを行き来し、この作動油の流れに抵抗を与えて減衰力を発揮するようになっている。
【０００４】
また、車高調整機能付緩衝器は、伸長行程でポンプ室内の容積が拡大して低圧室から作動油を吸い込み、圧縮行程でポンプ室内の容積が減少して作動油を圧側室へ吐出するポンピング作動を繰り返すことによって、シリンダ内の圧力を徐々に高めるようになっている。ここで、伸側室と圧側室の圧力を上下から受けるピストンにはピストンロッドが連結される都合上、伸側室内の圧力を受けるピストンの受圧面積と圧側室内の圧力をシリンダ内の圧力を受けるピストンの受圧面積にはロッド断面積分の差があるため、シリンダ内の圧力によって車高調整機能付緩衝器は常に伸長方向への推力（ロッド反力）を発揮しており、シリンダ内の圧力が高くなるとロッド反力も大きくなる。
【０００５】
このように車高調整機能付緩衝器にあっては、ポンピング作動によってロッド反力を大きくすることによって車高を高くすることができるとともに、所定の車高となると、車高調整ポートが吸込通路と圧側室とを連通することによってシリンダ内の圧力を低圧室へ逃がし、車高が所定の車高に維持できるようになっている。
【０００６】
したがって、上述したセルフポンピング式の車高調整機能付緩衝器は、車両における車体重量が搭乗者の増減や積荷重量の変化によって車高が変化しても、上記の如くの伸縮時の作動によって、車高が所定の車高に維持することができるのである。
【０００７】
このように、上述したセルフポンピング式の車高調整機能付緩衝器は、車体重量の増加に対して、特に、シリンダ内の圧力を上昇させるために動力源を必要とせず、車高が所定の車高に維持することができるので便利であるが、車体重量の増加に対して車高調整機能付緩衝器が発生する減衰力は差ほど大きくならないため、減衰比が小さくなって減衰力不足を生じてしまう場合がある。
【０００８】
これを解消するため、車高調整機能付緩衝器の基本構造に、圧側室と高圧室とを連通する通路の途中に低圧室と高圧室の差圧の増大に伴って当該通路を絞る絞り弁を設ける提案があり、この提案の車高調整機能付緩衝器によれば、車体重量の増加に対して圧縮時に圧側室内の圧力をより一層高め、伸長時に圧側室内の圧力を高圧室内の圧力より低くくするようにして、減衰力不足を解消するようにしている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２９２２８４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記提案の車高調整機能付緩衝器にあっては、圧側室と高圧室とを連通する通路の途中に絞り弁を設けて、車体重量の増加に対する減衰力不足を解消する構成を採用していることから、伸長行程における減衰力を効果的に高めることが難しく、圧側室内の圧力が負圧となってエアレーションやキャビテーションを生じる可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、車体重量の増加に対して伸圧両側の減衰力を効果的に高めることができるとともにシリンダ内で負圧を生じさせることのない車高調整機能付緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を解決するために、本発明の課題解決手段における車高調整機能付緩衝器は、シリンダとシリンダ内を二つの作動室に区画するピストンと作動室同士を連通し通過する液体に抵抗を与える減衰通路とを備えた緩衝器本体と、緩衝器本体の伸縮によって低圧室から液体を吸込んで各作動室のいずれか一方へ液体を吐出するポンプ機構と、各作動室の両方に圧力を作用させる高圧室とを備えた車高調整機能付緩衝器において、減衰通路を迂回して各作動室を連通するバイパス路と、バイパス路の途中に設けた可変減衰弁とを備え、可変減衰弁は低圧室と高圧室の圧力差の増加に伴ってバイパス路の流路面積を減少させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の車高調整機能付緩衝器によれば、車体重量が増加して車高が低下すると、ポンピング作動によって液体を低圧室から吸込んでシリンダ内へ供給して高圧室内の圧力を高めてもとの車高にまで高めるとともに、減衰通路を迂回して伸側室と圧側室とを連通するバイパス路における流路面積が可変減衰弁によって減少せしめられ、バイパス路を通過する液体の流れに与える抵抗を増大させるので、車体重量の増加に対する減衰力不足を解消することができる。
【００１３】
また、減衰通路を迂回して伸側室と圧側室とを連通するバイパス路における流路面積を調節するので、伸長行程時に圧側室内の圧力が負圧となる虞がなく、エアレーションやキャビテーションの発生を阻止でき、圧縮行程のみならず伸長行程における減衰力を効果的に高めることができる。
【００１４】
さらに、可変減衰弁は、低圧室と高圧室の圧力差の増加に伴ってバイパス路の流路面積を減少させるので、車体重量が軽くなる場合にはバイパス路の流路面積を大きくするため、車高調整機能付緩衝器の発生減衰力が過剰となってしまうこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図に示した実施の形態に基づき、本発明を説明する。図１は、本発明の一実施の形態における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。図２は、本発明の一実施の形態の一変形例における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。図３は、本発明の一実施の形態の他の変形例における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。図４は、本発明の一実施の形態の別の変形例における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。
【００１６】
車高調整機能付緩衝器１は、図１に示すように、シリンダ２と、シリンダ２内を二つの作動室である伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画するピストン３と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通し通過する液体に抵抗を与える減衰通路４とを備えた緩衝器本体Ｄと、緩衝器本体Ｄの伸縮によって低圧室Ｌから液体を吸込んで圧側室Ｒ２へ液体を吐出するポンプ機構Ｐと、伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２の両方に圧力を作用させる高圧室Ｈと、減衰通路４を迂回して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通するバイパス路５と、バイパス路５の途中に設けた可変減衰弁Ｖ１とを備えて構成され、たとえば、自動車の車体と車軸との間に図示しない懸架バネと並列に介装されて車体における上下方向の振動の減衰と車高調整を行うことができるようになっている。
【００１７】
以下、各部について説明する。まず、緩衝器本体Ｄは、シリンダ２と、シリンダ２内を圧側室Ｒ１と伸側室Ｒ２とに区画するピストン３と、先端側がピストン３に連結された中空なピストンロッド１０と、ピストン３に設けた圧側室Ｒ１と伸側室Ｒ２とを連通する減衰通路４とを備えて構成されている。
【００１８】
シリンダ２の図１中上端にはピストンロッド１０を摺動自在に軸支するとともに当該上端を閉塞するロッドガイド１１が嵌合され、図１中下端には、当該下端を閉塞する隔壁たるボトム部材１２が嵌合され、シリンダ２には作動油等の液体が充填されている。なお、液体としては、緩衝器本体Ｄが減衰力を発揮することができるものを用いればよく、たとえば、作動油以外にも、水や水溶液を用いてもよい。
【００１９】
また、ピストンロッド１０は、先端となる図１中下端側から開口する中空部１０ａを備えて中空とされており、その先端外周にはピストン３が固定して取付けられている。
【００２０】
さらに、ピストンロッド１０の先端に連結されるピストン３には、圧側室Ｒ１と伸側室Ｒ２とを連通する減衰通路４が設けられており、この減衰通路４は途中に弁要素４ａを備えており、緩衝器本体Ｄの伸縮時にこの減衰通路４を通過する液体の流れに弁要素４ａによって抵抗を与えるようになっている。
【００２１】
なお、減衰通路４は、上記したところでは単一の通路とされて、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみならず、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れも許容しており、双方向通行の通路とされているが、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容するものと、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れを許容するものの流れの方向が異なる複数の一方通行の通路で構成されてもよく、また、弁要素４ａとしては、オリフィス、チョーク、リーフバルブといった種々の弁を用いることができる。
【００２２】
そして、ポンプ機構Ｐは、緩衝器本体Ｄの伸縮によって拡大及び収縮されるポンプ室１３と、ポンプ室１３と低圧室Ｌとを連通して低圧室Ｌからポンプ室１３へ向かう液体の流れのみを許容する吸込通路１４と、ポンプ室１４と圧側室Ｒ２とを連通してポンプ室１３から圧側室Ｒ１へ向かう流れのみを許容する吐出通路１５と、緩衝器本体Ｄの長さが所定長さを超えると吸込通路１４の途中と圧側室Ｒ２とを連通する車高調整ポート１６とを備えて構成されている。
【００２３】
低圧室Ｌは、シリンダ２の外方を覆う中間パイプ１７と当該中間パイプ１７の外方を覆う外筒１８との間に形成され、気体と液体が充填されている。詳しくは、中間パイプ１７の上下は、シリンダ２の上下を閉塞しているロッドガイド１１およびボトム部材１２によって閉塞され、外筒１８がシリンダ２および中間パイプ１７より長尺に設定され、外筒１８の上端がロッドガイド１１により閉塞されるとともに中間部内周にボトム部材１２が固定され、中間パイプ１７と外筒１８との間にロッドガイド１１とボトム部材１２によって密閉された環状隙間が形成され、当該環状隙間にて低圧室Ｌが形成される。なお、シリンダ２と中間パイプ１７との間の環状隙間は、途中に設けた環状壁２３によって上方隙間２４と下方隙間２５に分割されている。
【００２４】
また、この車高調整機能付緩衝器１にあっては、この実施の形態の場合、外筒１８の図１中下端がキャップ９によって閉塞されてボトム部材１２より図１中下方側に高圧室Ｈが形成されており、この高圧室Ｈは圧側室Ｒ２へ連通されている。高圧室Ｈは、この実施の形態の場合、シリンダ２の内周に図１中上下が固定される筒状のダイヤフラム２２を備え、高圧室Ｈ内は、当該ダイヤフラム２２によって外筒１８との間に形成される気体室Ｇとダイヤフラム２２の内周側に形成される液室Ｒ３とに区画されている。この高圧室Ｈは、気体室Ｇの膨縮によってピストンロッド１０がシリンダ２内へ出入りすることによる伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２の合計容積変化を補償するようになっている。このように気体室Ｇと液室Ｒ３とがダイヤフラム２２によって区画されているので、車高調整機能付緩衝器１に振動入力があっても気液分離を確実にし作動室内、すなわち伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２内への気体混入を防止している。なお、キャップ９から立ち上がり高圧室Ｈ内に挿入される筒体９ａは、気体室Ｇの拡大に伴ってダイヤフラム２２の内径が縮まって高圧室Ｈをダイヤフラム２２で分断してしまうことを防止するために設けてある。
【００２５】
そして、この低圧室Ｌは、ボトム部材１２の中心から立ち上がりピストンロッド１０の中空部１０ａ内に摺動時座に挿入される中空なポンプロッド１９内に通じており、ポンプロッド１９の先端となる図１中上端には、ポンプロッド１９内から外部へ向かう流れのみを許容する逆止弁２０が設けられている。すなわち、この実施の形態の場合、吸込通路１４は、ポンプロッド１９内によって形成されている。
【００２６】
また、高圧室Ｈ内に形成される液室Ｒ３は、この実施の形態の場合、圧側室Ｒ２内に連通されており、圧側室Ｒ２内へ高圧室Ｈ内の圧力を作用させており、さらには、圧側室Ｒ２および減衰通路４を介して伸側室Ｒ１へも高圧室Ｈ内の圧力を作用させている。
【００２７】
また、ポンプロッド１９には、内外を連通する車高調整ポート１６が設けられており、この車高調整ポート１６は吸込通路１４に連通している。そして、この車高調整ポート１６がピストンロッド１０の中空部１０ａの内周面に対向する場合、当該車高調整ポート１６がピストンロッド１０の中空部１０ａにおける内周面によって遮断された状態に維持され、緩衝器本体Ｄの長さが予め設定される所定長さ以上となると、車高調整ポート１６がピストンロッド１０内から圧側室Ｒ２へ突出して吸込通路１４を圧側室Ｒ２へ連通させるようになっている。
【００２８】
ポンプ室１３は、具体的には、ピストンロッド１０の中空孔１０ａ内に挿入されるポンプロッド１９によってピストンロッド１０内に区画されている。そして、緩衝器本体Ｄが伸縮すると、ピストンロッド１０に対してボトム部材１２を介してシリンダ２に連結されるポンプロッド１９が相対移動して、ポンプ室１３が拡縮するようになっている。
【００２９】
なお、ポンプロッド１９の外周であって中間から上端にかけてピストンロッド１０の中空部１０ａの内周面との間に隙間を生じさせる切欠１９ａが形成されており、この切欠１９ａが圧側室Ｒ２に臨む状態では、ポンプ室１３は圧側室Ｒ２に連通されるようになっている。
【００３０】
また、ピストンロッド１０は、ポンプ室１３を圧側室Ｒ２へ連通する吐出通路１５を備えており、当該吐出通路１５の途中にはポンプ室Ｐから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する逆止弁２１を備えている。
【００３１】
したがって、ポンプロッド１９に設けた車高調整ポート１６および切欠１９ａがピストンロッド１０の中空部１０ａの内面によって閉塞されている状態のもと、内緩衝器本体Ｄが伸長すると、ポンプ室１３の容積が拡大してポンプ室Ｐ内の圧力が減圧され吐出通路１５が逆止弁２１によって遮断状態となるとともにポンプロッド１９に設けた逆止弁２０が開いて、ポンプ室１３は低圧室Ｌから液体を吸込むことになる。
【００３２】
反対に、緩衝器本体Ｄが圧縮されると、ポンプ室１３の容積が減少してポンプ室Ｐ内の圧力が増圧され、ポンプロッド１９に設けた逆止弁２０が閉塞され逆止弁２１が開いて吐出通路１５が開放されるので、ポンプ室１３は圧側室Ｒ２へ液体を吐出することになる。
【００３３】
すなわち、緩衝器本体Ｄの伸縮によって、ポンプ機構Ｐは上記の如くに低圧室Ｌから液体を吸込んでシリンダ２内の圧側室Ｒ２へ供給するポンピング作動を呈することになる。なお、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２は減衰通路４によって連通されているので液体の供給先は伸側室Ｒ１とされてもよい。
【００３４】
このように、ポンプ機構Ｐがポンピング作動を呈すると、低圧室Ｌからシリンダ２および高圧室Ｈに液体が供給され、高圧室Ｈ内に形成される気体室Ｇの容積の減少見合いでシリンダ２および高圧室Ｈ内の圧力が上昇し、ロッド反力が大きくなり、ロッド反力が大きくなる分車体を押し上げて車高を上昇させることができる。
【００３５】
これに対して、ポンプロッド１９に設けた車高調整ポート１６がピストンロッド１０内から圧側室Ｒ２へ突出して吸込通路１４を圧側室Ｒ２へ連通させる場合には、圧側室Ｒ２が低圧室Ｌにポンプ室Ｐを迂回して連通されるようになって、シリンダ２および高圧室Ｈ内の圧力が低圧室Ｌへ逃げて、ロッド反力が小さくなり、車高調整ポート１６がピストンロッド１０における中空部１０ａの内周面に対向して閉塞されるまで車高を下降させるようになる。
【００３６】
なお、車体重量が軽く車高調整ポート１６が圧側室Ｒ２内に連通状態を保ったままとなる場合には、低圧室Ｌと高圧室Ｈの圧力がバランスする状態で車高が一定することになるが、基本的には、車体重量が最も軽量な状態にあっても車高調整ポート１６が連通状態に維持されないように高圧室Ｈと低圧室Ｌを設定してあり、車高が車高調整ポート１６によって規定されるようになっている。
【００３７】
さらに、ポンプロッド１９の切欠１９ａが圧力室Ｒ２に臨んでいる場合には、ポンプ室１３が絶えず圧側室Ｒ２へ連通して開放されているため、緩衝器本体Ｄが伸縮しても低圧室Ｌから液体を吸込んでシリンダ２内へ供給するポンプ作動を呈することが無く、シリンダ２内へ液体を供給しない。
【００３８】
したがって、車体への積載重量の変化によって車体重量が増加し、車高調整機能付緩衝器１が収縮して車高が下降し、車高調整ポート１６および切欠１９ａが閉塞される状態となると、車両走行中に与えられる振動によってポンピング作動し、低圧室Ｌからシリンダ２内へ液体を供給してシリンダ２内の圧力を上昇させて車高を車高調整ポート１６が丁度閉じられる状態で一定し、緩衝器本体Ｄの長さが予め設定される所定長さになるまで車高を上昇させることになり、これによって車高調整機能が発揮される。
【００３９】
また、切欠１９ａの下端は、この場合車高調整ポート１６より図１中下方まで延びており、車高が上述のように車高調整ポート１６を閉じる位置で一定した後は、それ以上のポンピング作動を極力規制するようになっており、車高の変動を最小限に留めるようになっている。
【００４０】
他方、このように車高調整が行われた後に、車体重量が重くなる場合には、上記したところの繰り返しになって、やはり、車高は緩衝器本体Ｄの長さが予め設定される所定長さになるまで上昇することになり、逆に、車体重量が軽くなる場合には、緩衝器本体Ｄの伸長によって車高調整ポート１６が開放されられるため、低圧室Ｌへ圧力が逃げて、車高は緩衝器本体Ｄの長さが予め設定される所定長さになるまで下降することになり、やはり、車高は緩衝器本体Ｄの長さが所定長さとなる位置で一定することになる。
【００４１】
また、この実施の形態の場合、ポンプ機構Ｐにおけるポンプ室１３がピストンロッド１０とポンプロッド１９によってピストンロッド１０内に形成されているので、緩衝器本体Ｄ内にポンプ機構Ｐを収容することができ、車高調整機能付緩衝器１の外形をコンパクトにすることができるという利点があるが、ポンプ機構Ｐをシリンダ２や外筒１８の外方へ設けることもできる。
【００４２】
このように車高を自身のポンピング作動によって予め設定される高さに維持するようになっているが、この車高調整機構付緩衝器１にあっては、車体重量の変化に応じて車体重量に適した減衰力を発揮するために、バイパス路５と、このバイパス路５の途中に可変減衰弁Ｖ１とを設けている。
【００４３】
可変減衰弁Ｖ１は、バイパス路５における流路面積を変化させる弁部材６と、流路面積を拡大する方向へ弁部材６を附勢する附勢手段であるコイルバネ７とを備えて、外筒１８の外方に設けたハウジング８内に収容されている。
【００４４】
バイパス路５は、この実施の形態の場合、上述したシリンダ２と中間パイプ１７との間に形成されてシリンダ２に設けた孔２ａによって伸側室Ｒ１に連通される上方隙間２４と、上方隙間２４から上記ハウジング８内を通って下方隙間２５に通じる流路２６と、シリンダ２に設けた孔２ｂによって圧側室Ｒ２に連通される下方隙間２５とで形成されている。なお、伸側室Ｒ１と上方隙間２４との連通に際しては孔２ａによらずにロッドガイド１１に通路を設けて連通するようにしてもよく、また、圧側室Ｒ２と下方隙間２５との連通に際しては孔２ｂによらずにボトム部材１２に通路を設けて連通するようにしてもよい。
【００４５】
ハウジング８は、図１中上下端が閉塞された筒状のハウジング筒２７と、ハウジング筒２７内に収容される筒状のガイド筒２８とを備えて構成され、ガイド筒２８の外径はハウジング筒２７の内径より小径に設定されて両者の間に環状の隙間が形成されるようになっている。
【００４６】
また、ガイド筒２８内は、ハウジング筒２７、外筒１８および中間パイプ１７を貫く導管２９によって上方隙間２４に通じるとともに、同じく、ハウジング筒２７、外筒１８および中間パイプ１７を貫く導管３０によって下方隙間２５に通じている。さらに、ガイド筒２８とハウジング筒２７の間の隙間は、外筒１８を貫くとともに導管２９を内包する導管３１によって導管２９との間に形成される環状の流路によって低圧室Ｌに連通され、ハウジング筒２７の最下端には導管３２が設けられ当該導管３２によってハウジング筒２７内の下方側が高圧室Ｈに連通されている。
【００４７】
なお、上記した導管２９，３０，３２，３２は、ハウジング８を外筒１８に固定する機能も果しており、ハウジング８が外筒１８に固定的に連結されている。
【００４８】
弁部材６は、ガイド筒２８内に摺動自在に挿入される小径部３３と、小径部３３の図１中下端に連なりハウジング筒２７内に摺動自在に挿入される大径部３４と、小径部３３の上端から開口して側方へ抜けるポート３５とを備えている。そして、ガイド筒２８内に小径部３３を挿入すると、当該小径部３３の側部は導管２９を閉塞しないが導管３０に対面するようになっており、導管２９と導管３０とがガイド筒２８内を介して直接に通じることがなく、必ずポート３５を介して通じるようになっている。
【００４９】
ポート３５は、弁部材６がガイド筒２８に対して軸方向となる図１中上下方向へ移動することによって導管３０と対面する面積を変化させるようになっており、弁部材６が上方へ移動すればするほどポート３５と導管３０とが対面する面積が減少して、流路面積を減少させるようになっている。
【００５０】
したがって、この実施の形態の場合、上方隙間２４から上記ハウジング８内を通って下方隙間２５に通じる流路２６は、導管２９と、ガイド筒２８、ポート３５および導管３０によって形成されている。
【００５１】
また、大径部３４は、ハウジング筒２７内を、導管３２を介して高圧室Ｈに通じる部屋３６と、導管３１を介して低圧室Ｌに通じる部屋３７との仕切っており、部屋３７はガイド筒２８内への小径部３３の挿入によりガイド筒２８内との連通が断たれている。
【００５２】
したがって、部屋３７は、この場合、ハウジング筒２７とガイド筒２８との間に形成され、環状とされている。そして、この部屋３７内には、ハウジング筒２７の内周に固定される環状のバネ受３８が設けられ、バネ受３８と弁部材６の大径部３４との間には附勢手段７であるコイルバネ７が介装されて、弁部材６を部屋３６側へ向けて附勢している。バネ受３８は環状の部屋３７を分断しないようにガイド部材２８との間に充分な隙間を設けてある。
【００５３】
なお、弁部材６の小径部３３と大径部３４の外周にはシールリング３９，４０が装着されており、弁部材６とハウジング８との間がシールされ、部屋３６，３７同士の連通や部屋３７と流路２６との連通が阻止されている。
【００５４】
可変減衰弁Ｖ１は上記の如く構成され、弁部材６は小径部３３と大径部３４を備えており、低圧室Ｌ内の圧力は大径部３４の図１中上端面に作用して弁部材６を図１中下方へ附勢し、反対に、高圧室Ｈ内の圧力は大径部３４の図１中端面に作用して図１中上方へ附勢している。
【００５５】
したがって、高圧室Ｈと低圧室Ｌの差圧が大きくなる、すなわち、高圧室Ｈの圧力が低圧室Ｌの圧力に対して相対的に高くなると、附勢手段７と低圧室Ｌ内の圧力で弁部材６を下方へ押す合計した力が高圧室Ｈ内の圧力で弁部材６を図１中上方へ押す力とバランスするまで弁部材６が上方へ移動し、ポート３５と導管３０とが対面する面積を減少させ、バイパス路５における流路面積を減じるようになる。
【００５６】
逆に、高圧室Ｈと低圧室Ｌの差圧が小さくなる、すなわち、高圧室Ｈの圧力が低圧室Ｌの圧力に対して相対的に小さくなると、附勢手段７と低圧室Ｌ内の圧力で弁部材６を下方へ押す合計した力が高圧室Ｈ内の圧力で弁部材６を図１中上方へ押す力とバランスするまで弁部材６が下方へ移動し、ポート３５と導管３０とが対面する面積を増大させ、バイパス路５における流路面積を増大させるようになる。なお、附勢手段７を用いずとも、低圧室Ｌと高圧室Ｈの差圧に応じてポート３５と導管３０との対面面積を調節することができるのであれば、附勢手段７を省略することも可能である。
【００５７】
そして、上述したように高圧室Ｈは、作動室たる伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の容積変化を補償する機能を果しており、緩衝器本体Ｄが伸縮することにより圧力変動が生じる。この圧力変動が部屋３６に直接的に伝達すると弁部材６がハウジング８に対して振動的となるので、導管３２にローパスフィルタとして機能する固定絞り４１を設けて高周波の圧力変動の部屋３６への伝播を抑制し、バイパス路５における流路面積を安定させるようにしている。固定絞り４１は無くても機能するが、このような理由から固定絞り４１を設けておくほうが好ましい。
【００５８】
したがって、この車高調整機能付緩衝器１にあっては、車体重量が増加して車高が低下すると、ポンピング作動によって液体を低圧室Ｌから吸込んでシリンダ２内へ供給して高圧室Ｈ内の圧力を高めてもとの車高にまで高めるとともに、減衰通路４を迂回して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通するバイパス路５における流路面積が可変減衰弁Ｖ１によって減少せしめられ、バイパス路５を通過する液体の流れに与える抵抗を増大させるので、車体重量の増加に対する減衰力不足を解消することができる。
【００５９】
また、減衰通路４を迂回して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通するバイパス路５における流路面積を調節するので、伸長行程時に圧側室Ｒ２内の圧力が負圧となる虞がなく、エアレーションやキャビテーションの発生を阻止でき、圧縮行程のみならず伸長行程における減衰力を効果的に高めることができる。
【００６０】
さらに、可変減衰弁Ｖ１は、低圧室Ｌと高圧室Ｈの圧力差の増加に伴ってバイパス路５の流路面積を減少させるので、車体重量が軽くなる場合にはバイパス路５の流路面積を大きくするため、車高調整機能付緩衝器１の発生減衰力が過剰となってしまうこともない。
【００６１】
また、可変減衰弁Ｖ１は、バイパス路５の流路面積を変更する弁要素と、弁要素を駆動するアクチュエータとで構成し、低圧室Ｌと高圧室Ｈの圧力差をモニタして圧力差に応じてアクチュエータを駆動して流路面積を変更するといった構成を採用することも可能であるが、上述のように、本実施の形態の車高調整機能付緩衝器１では、可変減衰弁Ｖ１における弁部材６に低圧室Ｌと高圧室Ｈの圧力を作用させて低圧室Ｌと高圧室Ｈの圧力差に応じて駆動するようにしているのでエネルギを消費せず経済的である。
【００６２】
なお、可変減衰弁Ｖ１の構成については、低圧室Ｌと高圧室Ｈの差圧によって弁部材を駆動する場合、低圧室Ｌと高圧室Ｈの圧力を対向して弁部材に作用させるようにすればよく、上記したところには限られるものではない。また、図示はしないが、高圧室Ｈ内の圧力が異常高圧となる場合に、低圧室Ｌへ圧力を逃がすリリーフ弁を設けるとよい。
【００６３】
さらに、上記したところでは、外筒１８の外方にハウジング８を設けて、可変減衰弁Ｖ１を外筒１８の外部側方に設置しているが、図２に示した一実施の形態の一変形例における車高調整機能付緩衝器５０のように、可変減衰弁Ｖ２を外筒５１内に収める構成を採用することもでき、高圧室Ｈをも外筒５１とシリンダ２との間に設置することもできる。
【００６４】
この車高調整機能付緩衝器５０は、低圧室Ｌと高圧室Ｈおよびバイパス路５をシリンダ２と外筒５１との間に形成し、可変減衰弁Ｖ２をシリンダ２と外筒５１との間に設けた環状の仕切部材５２内に設けている。すなわち、一変形例の車高調整機能付緩衝器５０にあっては、上述した車高調整機能付緩衝器１において外筒１８の外方に可変減衰弁Ｖ１を収容するハウジング８を設けていたところ、これを外筒５１内に全て収容し、高圧室Ｈをシリンダ２と外筒５１との間に設けた点で異なる。
【００６５】
以下、異なる点について詳細に説明する。なお、一変形例における車高調整機能付緩衝器５０において一実施の形態の車高調整機能付緩衝器１と同様の部分については、説明が重複するので、同様の符号を付すのみとして詳細な説明を省略する。
【００６６】
この一変形例における車高調整機能付緩衝器５０にあっては、一実施の形態の車高調整機能付緩衝器１と緩衝器本体Ｄの構成を同じくしており、緩衝器本体Ｄにおけるシリンダ２の外方は上端がロッドガイド１１によって閉塞されるとともに下端がキャップ５３によって閉塞される外筒５１によって覆われている。
【００６７】
そして、シリンダ２と外筒５１との間には、中間パイプ１７の代わりに、図２中上方が小径で下方が大径であって上端がロッドガイド１１に嵌合する第一パイプ５４と、第一パイプ５４の下端に外周を嵌合させる環状の仕切部材５２、仕切部材５２の下端内周に嵌合してシリンダ２の下端に嵌合するボトム部材１２の下端を抱持する第二パイプ５５とを備えている。
【００６８】
そして、第一パイプ５４、仕切部材５２および第二パイプ５５は、外筒５１に取付けたロッドガイド１１とキャップ５３とによって挟持されて、外筒５１内に固定状態で収容される。
【００６９】
また、第一パイプ５４の外周と外筒５１と仕切部材５２との間に低圧室Ｌが形成され、第二パイプ５５の外周と外筒５１と仕切部材５２との間に高圧室Ｈが形成されている。
【００７０】
伸側室Ｒ１は、第一パイプ５４とシリンダ２との間に形成される隙間に連通され、圧側室Ｒ２は、ボトム部材１２に設けた通路１２ａおよびキャップ５３の内側に設けた溝５３ａを介して第二パイプ５５と外筒５１との間に形成される高圧室Ｈに連通されている。
【００７１】
仕切部材５２は、環状であって、図２中上端外周には、第一パイプ５４が嵌合される嵌合部５２ａが設けられるとともに、図２中上端外周には、第二パイプ５５が嵌合される嵌合部５２ｂが設けられ、さらに、弁部材５６が収容される弁孔５２ｃと、上端から開口して弁孔５２ｃに通じる孔５２ｄと、下端から開口して弁孔５２ｃｃに通じる孔５２ｅと、外周から開口して弁孔５２ｃを貫いて内周へ通じる低圧導入孔５２ｆと、孔５２ｅに軸方向に沿って連なる溝５２ｇと、外周から開口して内周へ通じる通路５２ｈを備えている。
【００７２】
また、仕切部材５２は、その外周に設けた環状溝５２ｉで高圧室Ｈ内に気体室Ｇを区画するダイヤフラム５７の上端を保持し外筒５１の内周に固定し、ダイヤフラム５７の下端はストッパリング５９に保持されて外筒５１の内周に固定されている。
【００７３】
さらに、低圧導入孔５２ｆは、仕切部材５２の外周と外筒５１との間に形成される隙間を通じて低圧室Ｌへ通じており、弁孔５２ｃ内に収容される弁部材５６によって形成される低圧パイロット室Ａへ低圧室Ｌ内の圧力を導いている。また、通路５２ｈも同様に仕切部材５２の外周と外筒５１との間に形成される隙間を通じて低圧室Ｌへ通じるとともに、第二パイプ５５とシリンダ２との間の隙間へ通じており、低圧室Ｌは、通路５２ｈ、第二パイプ５５とシリンダ２との間の隙間およびボトム部材１２に設けた通路１２ｂを介してポンプロッド１９内に連通されている。なお、この場合、低圧導入孔５２ｆも第二パイプ５５とシリンダ２との間の隙間へ通じているため、低圧室Ｌは低圧導入孔５２ｆおよび弁孔５２ｃを介してポンプロッド１９内へ通じることができるため、通路５２ｈを省略してもよい。
【００７４】
弁部材５６は、仕切部材５２の孔５２ｄおよび孔５２ｅ内に摺動自在に挿入される軸部５６ａと、軸部５６ａの中間に設けたピストン部５６ｂと、軸部５６ａの一端となる上端から開口する中空穴５６ｃと、軸部５６ｃの側方から開口して中空穴５６ｃに連通するポート５６ｄとを備えて構成され、弁孔５２ｃ内に挿入されるとピストン部５６ｂが弁孔５２ｃの内周に摺接して弁孔５２ｃ内を低圧室Ｌに連通される低圧パイロット室Ａと高圧室Ｈに連通される高圧パイロット室Ｂとに区画している。
【００７５】
このように本実施の形態では、仕切部材５２を可変減衰弁Ｖ２におけるハウジングとして機能し、軸部５６ａが仕切部材５２に設けた孔５２ｄ，５２ｅ内に摺動自在に挿入されることによってガイドされており、当該孔５２ｄ，５２ｅの内周で軸部５６ａを軸支する支持部を構成している。
【００７６】
なお、仕切部材５２に設けた低圧導入孔５２ｆは、弁部材５６が弁孔５２ｃ内で変位しても、低圧パイロット室Ａに常に臨む位置に設けられており、これによって低圧パイロット室Ａが低圧室Ｌに連通される。また、高圧パイロット室Ｂは、孔５２ｅに連なる溝５２ｇによって常に高圧室Ｈ内に連通されている。
【００７７】
低圧パイロット室Ａには附勢手段であるコイルバネ５８が収容されており、このコイルバネ５８はピストン部５６ｂと弁孔５２ｃの図２中上端との間に介装され手弁部材５６を下方へ向けて附勢している。
【００７８】
弁部材５６が仕切部材５２に対して図２中上下に移動することで、軸部５６ａの図２中下端側部に設けたポート５６ｄが孔５２ｅの内周によって閉塞される面積が増減するようになっている。具体的には、弁部材５６が上方へ移動すればするほど、軸部５６ａの下端が孔５２ｅ内へ没入してポート５６ｄの孔５２ｅに対向して閉塞される面積が増加するようになっている。
【００７９】
この実施の形態の場合、バイパス路５は、伸側室Ｒ１に連通される第一パイプ５４とシリンダ２との間に形成される隙間と、圧側室Ｒ２に連通される第二パイプ５５と外筒５１との間に形成される高圧室Ｈと、弁部材５６における中空孔５６ｃおよびポート５６ｄとによって形成されているので、上記の弁部材５６の仕切部材５２に対する上下移動によって流路面積が変化するようになっている。なお、高圧室Ｈは、この実施の形態のようにバイパス路５中に組み込まれてもよく、高圧室Ｈがバイパス路５中に組み込まれる場合、可変減衰弁Ｖ２の設置箇所は、高圧室Ｌと圧側室Ｒ２との間であってもよい。
【００８０】
そして、ピストン部５６ｂの上面に低圧室Ｌ内の圧力が作用し、ピストン部５６ｂの下面に高圧室Ｈ内の圧力が作用するので、高圧室Ｈと低圧室Ｌの差圧が大きくなる、すなわち、高圧室Ｈの圧力が低圧室Ｌの圧力に対して相対的に高くなると、附勢手段たるコイルバネ５８と低圧室Ｌ内の圧力で弁部材５６を下方へ押す合計した力が高圧室Ｈ内の圧力で弁部材５６を図２中上方へ押す力とバランスするまで弁部材５６が上方へ移動し、ポート５６ｄと孔５２ｅの内周とが対面する面積が増大して、バイパス路５における流路面積を減じるようになる。
【００８１】
逆に、高圧室Ｈと低圧室Ｌの差圧が小さくなる、すなわち、高圧室Ｈの圧力が低圧室Ｌの圧力に対して相対的に小さくなると、附勢手段たるコイルバネ５８と低圧室Ｌ内の圧力で弁部材５６を下方へ押す合計した力が高圧室Ｈ内の圧力で弁部材５６を図２中上方へ押す力とバランスするまで弁部材５６が下方へ移動し、ポート５６ｄと孔５２ｅの内周とが対面する面積を減少して、バイパス路５における流路面積を増大させるようになる。
【００８２】
したがって、この一変形例における車高調整機能付緩衝器５０にあっても、一実施の形態の車高調整機能付緩衝器１と同様に、車体重量が増加しては減衰力を増加させ、車体重量の減少に対しては減衰力を減少させることができるだけでなく、伸長行程時に圧側室Ｒ２内の圧力が負圧となる虞がなく、エアレーションやキャビテーションの発生を阻止でき、圧縮行程のみならず伸長行程における減衰力を効果的に高めることができる。
【００８３】
そして、この車高調整機能付緩衝器５０にあっては、低圧室Ｌ、高圧室Ｈ、バイパス路５および可変減衰弁Ｖ２の全てを外筒５１内に収容することができるので、車高調整機能付緩衝器５０をコンパクト化でき、車両への搭載性が向上する。
【００８４】
また、一実施の形態の一変形例における車高調整機能付緩衝器５０にあっては、可変減衰弁Ｖ２を仕切部材５２に設けていたが、これを図３に示す他の変形例における車高調整機能付緩衝器６０のように、ボトム部材６２に設ける構成としてもよい。
【００８５】
この車高調整機能付緩衝器６０にあっては、第一パイプ５４と第二パイプ５５との間に介装される仕切部材６１に可変減衰弁Ｖ３を設けずに、低圧室Ｌと第二パイプ５５とシリンダ２との間に形成される隙間とを連通する通路６１ａと、第一パイプ５４とシリンダ２との間に形成される隙間と高圧室Ｈとを連通する通路６１ｂのみを設けており、シリンダ２および第二パイプ５５の下端を閉塞するボトム部材６２に可変減衰弁Ｖ３を設けている。
【００８６】
この可変減衰弁Ｖ３は、ボトム部材６２に設けた弁孔６２ａ内に収容されたスプール６３と、スプール６３に連結される筒状の弁体６４とを備え、同じくボトム部材６２に設けた高圧室Ｈと圧側室Ｒ２とを連通してバイパス路５の一部を成す通路６２ｂに通じる環状窓６２ｃの内周に設けた環状弁座６５に弁体６４を遠近させてバイパス路５の流路面積を増減するようになっている。
【００８７】
詳しくは、ボトム部材６２は、シリンダ２および第二パイプ５５に嵌合する基部６２ｄと、基部６２ｄの下端中心部から垂下され内部に弁孔６２ａが形成されるハウジング部６２ｅと、基部６２ｄの下端外周から垂下される筒状のガイド６２ｆと、基部６２ｄの下端であってハウジング部６２ｅとガイド６２ｆとの間に設けた環状凹部でなる環状窓６２ｃと、環状窓６２ｃの底部から基部６２ｄの上面へ通じる通路６２ｂと、環状窓６２ｃの内周に設けた環状弁座６５と、基部６２ｄから開口して低圧室Ｌをポンプロッド１９内および弁孔６２ａ内に連通させる通路６２ｇとを備えて構成されている。
【００８８】
スプール６３は、弁孔６２ａの内周に摺接するピストン部６３ａと、ピストン部６３ａの下端に垂下されるロッド６３ｂとを備え、ピストン部６３ａの上面には通路６２ｇを通じて導かれる低圧室Ｌ内の圧力が作用し、ピストン６３ａの下面には高圧室Ｈの圧力が作用している。
【００８９】
また、スプール６３は、弁孔６２ａ内に収容される附勢手段たるコイルバネ６６によって図２中下方となる高圧室Ｈ側へ向けて附勢されている。したがって、スプール６３には低圧室Ｌの圧力と高圧室Ｈの圧力が対向して作用し、高圧室Ｈと低圧室Ｌの差圧が大きくなるとコイルバネ６６が圧縮されて、スプール６３は図３中上方へ移動するようになっている。
【００９０】
さらに、弁体６４は、有底筒状とされて底部が上記したスプール６３のロッド６３ｂに連結されるとともに、外周がボトム部材６２のガイド６２ｆの内周に摺接し、上端内周に設けたテーパ部６４ａが環状弁座６５に対向しており、このテーパ部６４ａを環状弁座６５に遠近させることによって流路面積を増減するようになっている。なお、この弁体６４の底部には、透孔６４ｂが設けられており、環状弁座６５にテーパ部６４ａを着座させない状態では通路６２ｂと高圧室Ｈとの連通を阻止しないようになっている。
【００９１】
したがって、この可変減衰弁Ｖ３にあっては、高圧室Ｈと低圧室Ｌの差圧が大きくなる、すなわち、高圧室Ｈの圧力が低圧室Ｌの圧力に対して相対的に高くなると、附勢手段たるコイルバネ６６と低圧室Ｌ内の圧力でスプール６３を下方へ押す合計した力が高圧室Ｈ内の圧力でスプール６３を図３中上方へ押す力とバランスするまでスプール６３が上方へ移動し、弁体６４と環状弁座６５との間の環状隙間における面積が減少して、バイパス路５における流路面積を減じ、逆に、高圧室Ｈと低圧室Ｌの差圧が小さくなる、すなわち、高圧室Ｈの圧力が低圧室Ｌの圧力に対して相対的に小さくなるとバイパス路５における流路面積を増大させる。
【００９２】
したがって、この他の変形例における車高調整機能付緩衝器６０にあっても、一実施の形態の車高調整機能付緩衝器１と同様に、車体重量が増加しては減衰力を増加させ、車体重量の減少に対しては減衰力を減少させることができるだけでなく、伸長行程時に圧側室Ｒ２内の圧力が負圧となる虞がなく、エアレーションやキャビテーションの発生を阻止でき、圧縮行程のみならず伸長行程における減衰力を効果的に高めることができる。
【００９３】
そして、この車高調整機能付緩衝器６０にあっても、低圧室Ｌ、高圧室Ｈ、バイパス路５および可変減衰弁Ｖ３の全てを外筒５１内に収容することができるので、車高調整機能付緩衝器６０をコンパクト化でき、車両への搭載性が向上する。
【００９４】
また、一実施の形態の別の変形例における車高調整機能付緩衝器７０のように、高圧室Ｈのみを外筒７２外に設置した容器７３内に形成するようにしてもよい。この場合には、図４に示すように、緩衝器本体Ｄにおけるシリンダ２の外周にバイパス路５を形成する中間パイプ７１と、中間パイプ７１との間に低圧室Ｌを形成する外筒７２とを設け、外筒７２の外方に高圧室Ｈを形成する容器７３を設け、外筒７２の下端を閉塞するキャップ７４に容器７３内に連通される導管７５を設けて高圧室Ｈと圧側室Ｒ２とを連通するようにしている。
【００９５】
そして、シリンダ２と中間パイプ７１の下端はボトム部材７８によって閉塞され、ボトム部材７８にはこれを上下に貫いて圧側室Ｒ２をボトム部材７８とキャップ７４との間の空隙に連通する通路７８ａと、中間パイプ７１とシリンダ２との間の隙間を上記空隙に連通する通路７８ｂとを備えている。なお、ボトム部材７８は、一実施の形態のボトム部材１２と同様に、ポンプロッド１９を保持しポンプロッド１９内を低圧室Ｌへ連通する通路７８ｃの他に、低圧室Ｌを上記空隙に連通するとともに空隙内の圧力が異常高圧となると低圧室Ｌへ圧力を逃がすリリーフ弁７９を備えている。そして、上記した空隙は、キャップ７４に設けた導管７５内を介して容器７３で形成した高圧室Ｈに通じており、高圧室Ｈ内の圧力が作用している。
【００９６】
また、通路通路７８ｂは、空隙を介して通路７８ａに通じて、圧側室Ｒ２をシリンダ２と中間パイプ７１との間の隙間に連通し、バイパス路５の一部を形成している。
【００９７】
そして、可変減衰弁Ｖ４は、中間パイプ７１と外筒７２との間に挿入される環状のスプール７６と、中間パイプ７１と外筒７２との間に収容されてスプール７６を図４中下方へ附勢する附勢手段たるコイルバネ７７とを備えて構成されている。また、スプール７６は、下端内周から内周側へ向けて突出する環状弁体７６ａを備えており、ボトム部材７８に設けた通路７８ｂの下端開口部に当該環状弁体７６ａを遠近させることでバイパス路５における流路面積を増減させるようになっている。
【００９８】
そして、スプール７６は、図４中上方から低圧室Ｈの圧力を受け、図４中下方から高圧室Ｈの圧力を受けて、高圧室Ｌと低圧室Ｈの差圧が大きくなると上方へ移動して通路７８ｂの下端開口部に環状弁体７６ａを近づけてバイパス路５の流路面積を減じ、反対に、高圧室Ｌと低圧室Ｈの差圧が小さくなると下方へ移動して通路７８ｂの下端開口部から環状弁体７６ａを遠ざけてバイパス路５の流路面積を増加させるようになっている。
【００９９】
なお、スプール７６の図４中下方への移動下限は、キャップ７４によって規制され、スプール７６がキャップ７４の段部７４ａに当接するとそれ以上下方へ移動することができず、スプール７６が中間パイプ７１と外筒７２の間から抜け出てしまうことが無いようになっている。
【０１００】
このように、別の変形例における車高調整機能付緩衝器７０にあっても、一実施の形態の車高調整機能付緩衝器１と同様に、車体重量が増加しては減衰力を増加させ、車体重量の減少に対しては減衰力を減少させることができるだけでなく、伸長行程時に圧側室Ｒ２内の圧力が負圧となる虞がなく、エアレーションやキャビテーションの発生を阻止でき、圧縮行程のみならず伸長行程における減衰力を効果的に高めることができる。
【０１０１】
また、可変減衰弁Ｖ４におけるスプール７６が収容されるハウジングを中間パイプ７１と外筒７２とで構成しているので、別途ハウジングを構成する部材を設ける必要が無いので、車高調整機能付緩衝器７０の部品点数を削減でき、経済性に優れる。
【０１０２】
このほか、上記に説明した例以外にも、たとえば、一実施の形態では可変減衰弁のハウジングを外方に設けていたが、ボトム部材１２をハウジングとして用い、可変減衰弁をボトム部材１２内に設置するようにしてもよい。さらには、低圧室Ｌと高圧室Ｈとを外筒外に設置する専用チャンバに設置してもよい。また、バイパス路５の構成についても上記に限られない。すなわち、低圧室Ｌ、高圧室Ｈ、バイパス路および可変減衰弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４の構成および設置箇所は任意であり、上記した各実施例に限定されるものではない。また、上記した各実施の形態では、可変減衰弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４は、バイパス路５を完全に閉塞することが可能なように設定されているが、バイパス路５を完全に閉塞せずに最小限の流路面積が確保されるように設定されてもよい。さらに、ポンプ機構Ｐが低圧室Ｌから吸込んだ液体を吐出する先は、伸側室Ｒ１でもよい。
【０１０３】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施の形態における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態の一変形例における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態の他の変形例における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態の別の変形例における車高調整機能付緩衝器の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，５０，６０，７０  車高調整機能付緩衝器
２  シリンダ
２ａ，２ｂ  シリンダにおける孔
３  ピストン
４  減衰通路
４ａ  弁要素
５  バイパス路
６，５６  可変減衰弁における弁部材
７，５８，６６，７７  附勢手段であるコイルバネ
８  ハウジング
９，５３，７４  キャップ
９ａ  キャップにおける筒体
１０  ピストンロッド
１０ａ  中空部
１１  ロッドガイド
１２  隔壁たるボトム部材
１２ａ，１２ｂ，６２ｂ，７８ａ，７８ｂ，７８ｃ  ボトム部材における通路
１３  ポンプ室
１４  吸込通路
１５  吐出通路
１６  車高調整ポート
１７，７１  中間パイプ
１８，５１，７２  外筒
１９  ポンプロッド
１９ａ  ポンプロッドにおける切欠
２０，２１  逆止弁
２２，５７  ダイヤフラム
２３  環状壁
２４  上方隙間
２５  下方隙間
２６  流路
２７  ハウジングにおけるハウジング筒
２８  ハウジングにおけるガイド筒
２９，３０，３１，３２，７５  導管
３３  弁部材における小径部
３４  弁部材における大径部
３５  弁部材におけるポート
３６，３７  部屋
３８  バネ受
３９，４０  シールリング
４１  固定絞り
５２，６１  仕切部材
５２ａ，５２ｂ  仕切部材における嵌合部
５２ｂ  仕切部材における弁孔
５２ｄ，５２ｅ  仕切部材における孔
５２ｆ  仕切部材における低圧導入孔
５２ｇ  仕切部材における溝
５２ｈ，６１ａ，６１ｂ，６２ｂ，６２ｇ  仕切部材における通路
５２ｉ  仕切部材における環状溝
５３ａ  キャップにおける溝
５４  第一パイプ
５５  第二パイプ
５６ａ  弁部材における軸部
５６ｂ  弁部材におけるピストン部
５６ｃ  弁部材における中空穴
５６ｄ  弁部材におけるポート
５９  ストッパリング
６２，７８  ボトム部材
６２ａ  ボトム部材における弁孔
６２ｃ  ボトム部材における環状窓
６２ｄ  ボトム部材における基部
６２ｅ  ボトム部材におけるハウジング部
６２ｆ  ボトム部材におけるガイド
６３ａ  スプールにおけるピストン部
６３ｂ  スプールにおけるロッド
６３，７６  スプール
６４  弁体
６４ａ  弁体におけるテーパ部
６５  環状弁座
７３  容器
７４ａ  キャップにおける段部
７６ａ  スプールにおける環状弁体
７９  リリーフ弁
Ａ  低圧パイロット室
Ｂ  高圧パイロット室
Ｄ  緩衝器本体
Ｇ  気体室
Ｈ  高圧室
Ｌ  低圧室
Ｐ  ポンプ機構
Ｒ１  作動室である伸側室
Ｒ２  作動室である圧側室
Ｒ３  液室
Ｖ１、Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４  可変減衰弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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