(57)【要約】【課題】液晶表示装置に適用したときに、表示面内の輝度ムラがなく、かつ、正面方向の輝度が十分に高く、良好な画像を得ることができる偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供する。【解決手段】ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの一方の面に積層されるヘイズが５０％以上８０％以下である拡散フィルムとを備え、該拡散フィルムは、重量平均粒子径が１０μｍ以上３０μｍ以下の拡散剤を含有し、該拡散フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面の算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である偏光板、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの一方の面に積層されるヘイズが５０％以上８０％以下である拡散フィルムとを備え、
前記拡散フィルムは、重量平均粒子径が１０μｍ以上３０μｍ以下の拡散剤を含有し、
前記拡散フィルムにおける前記偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面の算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である偏光板。
【請求項２】
前記偏光フィルムにおける前記拡散フィルムが積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムをさらに備える請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトの間に配置されるための背面側偏光板である請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
液晶セルと、前記液晶セル上に積層される請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板とを備える液晶パネルであって、
前記偏光板は、前記偏光フィルムにおける前記拡散フィルムが積層される面とは反対側の面が、前記液晶セルに対向するように配置される液晶パネル。
【請求項５】
バックライト、光拡散板および請求項４に記載の液晶パネルをこの順で備え、
前記液晶パネルは、前記拡散フィルムが前記光拡散板に対向するように配置される液晶表示装置。
【請求項６】
バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび請求項４に記載の液晶パネルをこの順で備え、
前記液晶パネルは、前記拡散フィルムが前記光拡散シートに対向するように配置される液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムと、これに積層された光拡散性を有する拡散フィルムを備える偏光板、ならびにそれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に、液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。
【０００３】
通常の液晶表示装置は、冷陰極管やＬＥＤからなるバックライト、光拡散板、１つまたは複数の光拡散シート、背面側偏光板、液晶セルおよび視認側偏光板から構成されている。大画面液晶テレビ用途においては、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しているが、この場合、液晶テレビの薄型化に対応して使用する部材の薄肉化、部材点数削減が必要となる。このような要請に対し、液晶セルとバックライトの間に配置される背面側偏光板自体に光拡散性を付与することで、１つまたは複数の光拡散シートを省略し、部品点数を削減する技術が知られている（たとえば、特許文献１〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８３７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−７５１３３号公報
【特許文献３】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献４】特開２０００−７５１３５号公報
【特許文献５】特開２０００−７５１３６号公報
【特許文献６】特開２０００−７５１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
背面側偏光板自体に光拡散性を付与する手段としては、上記特許文献１〜６などに開示されるように、偏光フィルムに積層される透明保護フィルムとして、光拡散性が付与された拡散フィルムを用いる手段が知られている。しかしながら、拡散フィルムを用いることにより背面側偏光板自体に光拡散性を付与する場合において、表示面内の輝度を均一化するために、拡散性の高い拡散フィルムを偏光板に適用すると、正面方向の輝度が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、液晶表示装置に適用したときに、表示面内の輝度ムラがなく、かつ、正面方向の輝度が十分に高く、良好な画像を得ることができる偏光板、特には液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板を提供することである。また、本発明の他の目的は、当該偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ヨウ素または二色性染料が吸着配向された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの一方の面に積層されるヘイズが５０％以上８０％以下である拡散フィルムとを備え、該拡散フィルムは、重量平均粒子径が１０μｍ以上３０μｍ以下の拡散剤を含有し、該拡散フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面の算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である偏光板が提供される。
【０００８】
本発明の偏光板は、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される面とは反対側の面に積層される光学補償フィルムまたは保護フィルムを備えていてもよい。
【０００９】
本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、液晶セルと該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備える液晶パネルであって、該偏光板が、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される面とは反対側の面が液晶セルに対向するように配置される液晶パネルが提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、バックライト、光拡散板および上記本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、該液晶パネルが、偏光板の拡散フィルムが光拡散板に対向するように配置される液晶表示装置、および、バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび上記本発明の液晶パネルをこの順で備える液晶表示装置であって、該液晶パネルが、偏光板の拡散フィルムが光拡散シートに対向するように配置される液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液晶表示装置に適用したときに、表示面内の輝度ムラがなく、かつ、正面方向の輝度が十分に高い画像を得ることができる、良好な光拡散性を有する偏光板および液晶パネルが提供される。また、本発明によれば、視認性に優れた液晶表示装置を提供することができるとともに、液晶表示装置の薄肉化および部材点数の削減を図ることが可能となる。このような本発明の液晶表示装置は、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特には壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の偏光板に用いられる拡散フィルムの好ましい例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜偏光板＞
（偏光フィルム）
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００モル％程度であり、９８モル％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、およびポリビニルブチラール等も用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。
【００１６】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００１７】
偏光フィルムは、通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００１８】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行なってもよいし、染色処理工程中に行なってもよいし、染色処理工程の後に行なってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行なう場合において、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行なってもよいし、ホウ酸処理工程中に行なってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００１９】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行なわれる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾ化合物などからなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２０】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２１】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２２】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２３】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２４】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。本発明の偏光板は、このような偏光フィルムの一方の面に接着剤層を介して拡散フィルムが積層された構造を備える。
【００２５】
（拡散フィルム）
本発明の偏光板に用いられる拡散フィルムは、光拡散性を有するフィルムであり、偏光板に光拡散機能を付与するためのフィルムである。偏光板に光拡散機能が付与されることにより、これを液晶表示装置の背面側偏光板として用いる場合、液晶セルとバックライトとの間に配置されていた１つまたは複数の光拡散シートを省略することが可能となる。「光拡散性を有する」とは、拡散フィルムの一方の面側から入射光（典型的には、バックライトからの光）を入射し、拡散フィルム内を通過させたとき、拡散フィルムの他方の面側における直線透過方向（入射光の直進方向）とは異なる複数の方向にも透過光が観測されることを意味する。
【００２６】
本発明において用いられる拡散フィルムは、拡散剤を含有する樹脂フィルムである。拡散剤を含有させることにより、ヘイズが付与され、光拡散性を示すようになる。本発明においては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定される拡散フィルムのヘイズ値は、５０％以上８０％以下とされ、好ましくは６０％以上７５％以下である。ヘイズ値が５０％未満であると、偏光板を液晶表示装置に適用したときに、表示面内に輝度ムラが生じ、良好な視認性が得られない。また、ヘイズ値が８０％を超えると、光拡散性が高すぎて、偏光板を液晶表示装置に適用したときに、正面方向の輝度が低下する。拡散フィルムのヘイズ値は、拡散フィルムに含有させる拡散剤の粒径、添加量および／または拡散剤が分散される樹脂フィルムの構成材料（バインダー樹脂）と拡散剤との屈折率差を適切に調整することにより制御することができる。
【００２７】
本発明において、拡散フィルムに含有される拡散剤の重量平均粒子径は、１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは１２μｍ以上２０μｍ以下の範囲内である。拡散剤の重量平均粒子径が１０μｍ未満であると、拡散フィルムのヘイズ値が上記範囲内である場合であっても、正面方向の輝度が低下する。また、拡散剤の重量平均粒子径が３０μｍを超えると、拡散フィルムが厚くなるため、偏光板およびこれを用いた液晶表示装置の薄型軽量化が達成されにくい。
【００２８】
拡散剤としては、上記範囲内の重量平均粒子径を有する無色または白色の粒子であれば特に限定されず、有機粒子、無機粒子のいずれも使用できる。有機粒子としては、たとえば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等の高分子化合物からなる粒子が挙げられ、架橋された高分子であってもよい。また、エチレン、プロピレン、スチレン、メタクリル酸メチル、ベンゾグアナミン、ホルムアルデヒド、メラミン、ブタジエン等から選ばれる２種以上のモノマーが共重合されてなる共重合体粒子を使用することもできる。無機粒子としては、たとえば、シリカ、シリコーン、酸化チタン等からなる粒子が挙げられ、またガラスビーズであってもよい。
【００２９】
拡散フィルムに上記範囲内のヘイズを付与するために、拡散剤と、これが分散される樹脂フィルムの構成材料（バインダー樹脂）との間には屈折率差が存在することが必要である。当該屈折率差が大きいほど、拡散フィルムのヘイズ値は大きくなる。当該屈折率差（すなわち、拡散剤の種類とバインダー樹脂の種類の組み合わせ）は、拡散フィルムのヘイズ値が上記範囲内となるように選択することが好ましい。屈折率差は、たとえば、０．０１〜０．２の範囲から選択することができる。
【００３０】
拡散剤の添加量は、特に制限されるものではなく、同様に、拡散フィルムのヘイズ値が上記範囲内となるように適切に調整される。
【００３１】
また、拡散フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面は、できるだけ平坦であることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した計算により得られる、断面曲線における算術平均高さＰａが０．１μｍ未満であり、さらに好ましくは０．０５μｍ未満である。算術平均高さＰａが０．１μｍ以上であると、当該表面にて光の乱反射が生じるため、偏光板を液晶表示装置に適用したときに、正面方向へ透過する光が少なくなり、その結果、正面方向の輝度が低下する。なお、拡散フィルムにおける偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面は、本発明の偏光板が液晶表示装置の液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として用いられる場合、バックライトに対向する側の表面である。
【００３２】
本発明においては、偏光フィルムの一方の面に積層する拡散フィルムとして、ヘイズ値、偏光フィルムに対向する側とは反対側の表面の算術平均高さＰａおよび含有される拡散剤の重量平均粒子径が上記範囲内であることが肝要である。これらのうちいずれかが上記した数値範囲の範囲外であると、表示面内の輝度ムラの解消および正面方向の輝度の向上の両立を達成することができない。
【００３３】
偏光板を液晶表示装置に配置したときに、表示画面での輝度が十分に高くなるよう、拡散フィルムは、その全光線透過率が高いものほど好ましい。具体的には、拡散フィルムの全光線透過率は７０％以上が好ましく、さらには８０％以上、とりわけ８５％以上であることが一層好ましい。拡散フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じて測定される。
【００３４】
本発明に用いられる拡散フィルムは、上記範囲内の重量平均粒子径を有する拡散剤を含有するフィルムであり、上記範囲内のヘイズ値および算術平均高さＰａを示す限りにおいて、その構造（層構成）は特に限定されないが、たとえば図１に示すような層構成を好ましく採用することができる。図１は、本発明の偏光板に用いられる拡散フィルムの好ましい例を模式的に示す断面図である。
【００３５】
図１（ａ）に示される拡散フィルムは、基材フィルム１０１中に拡散剤１０２が分散された単層フィルムである。単層フィルムからなる拡散フィルムにおいて、偏光フィルムは、いずれの表面上に積層されてもよいが、少なくとも、拡散フィルムにおける偏光フィルムが積層される側とは反対側の表面は、その算術平均高さＰａが０．１μｍ未満とされる。このような単層フィルムからなる拡散フィルムは、基材フィルムを構成する溶融された透明高分子材料中にあらかじめ拡散剤を混練しておき、これをキャスト法または押出し法によりフィルム状に成形することにより得ることができる。たとえば押出し法を用いる場合、拡散剤を溶融混練した透明高分子材料をＴダイから溶融押出成形し、得られるフィルム状物の少なくとも一方の面を、算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である表面を有するロールまたはベルトに接触させて製膜することにより、少なくとも一方の表面の算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である拡散フィルムを得ることができる。
【００３６】
図１（ｂ）に示される拡散フィルムは、基材フィルム１０１上に拡散剤１０２が分散されたバインダー樹脂層１０３を備える２層構造のフィルムである。また、図１（ｃ）に示される拡散フィルムは、基材フィルム１０１の両面に（基材フィルム１０１を挟持するように）、拡散剤１０２が分散されたバインダー樹脂層１０３を備える３層構造のフィルムである。図１（ｂ）および（ｃ）に示される拡散フィルムにおいても、偏光フィルムは、いずれの表面上に積層されてもよいが、少なくとも、拡散フィルムにおける偏光フィルムが積層される側とは反対側の表面は、その算術平均高さＰａが０．１μｍ未満とされる。このような２層または３層構造からなる拡散フィルムは、たとえば、まず透明高分子材料をキャスト法または押出し法によりフィルム状に成形し、次いで、拡散剤が分散された樹脂液を基材フィルムの片面または両面に塗工し、該樹脂液からなる層を乾燥または硬化させることにより得ることができる。拡散剤が分散された樹脂液を乾燥または硬化させる際、算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である表面を有するロールまたはベルトに接触させた状態で、乾燥または硬化させ、その後、剥離することにより、バインダー樹脂層１０３の表面の算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である拡散フィルムを得ることができる。
【００３７】
また、図１（ｂ）および（ｃ）に示される拡散フィルムは、基材フィルム１０１を構成する透明高分子材料と、バインダー樹脂層１０３を構成する、あらかじめ拡散剤を混練した透明高分子材料とを用いた共押出法によっても製造することができる。この場合においても、共押出により得られる積層体を、算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である表面を有するロールまたはベルトに接触させてフィルム成形することにより、少なくとも一方の表面の算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である拡散フィルムを得ることができる。
【００３８】
図１（ｄ）に示される拡散フィルムは、拡散剤１０２が分散されたバインダー樹脂層１０３の両面に（バインダー樹脂層１０３を挟持するように）、基材フィルム１０１を備える３層構造のフィルムである。この場合においても、偏光フィルムは、いずれの表面上に積層されてもよいが、少なくとも、拡散フィルムにおける偏光フィルムが積層される側とは反対側の表面は、その算術平均高さＰａが０．１μｍ未満とされる。このような３層構造からなる拡散フィルムは、上記と同様に、たとえば、基材フィルム１０１を構成する透明高分子材料と、バインダー樹脂層１０３を構成する、あらかじめ拡散剤を混練した透明高分子材料とを用いた共押出法により得ることができる。
【００３９】
なお、上述した基材フィルム中に拡散剤を含有させる方法や、基材フィルムの片面または両面に拡散剤を含有するバインダー樹脂層を形成する方法は、適宜組み合わせて用いてもよい。たとえば、拡散剤が分散された基材フィルム上に拡散剤が分散されたバインダー樹脂層を形成することも可能である。
【００４０】
上記基材フィルムを構成する透明高分子材料および共押出法などにおいて用いられるバインダー樹脂層を構成する透明高分子材料としては特に制限されず、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等の合成高分子；二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等の天然高分子などを用いることができる。これらの透明高分子材料は、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤、可塑剤等の添加剤を含有することができる。なかでも、透湿性が低く、偏光フィルムの保護膜としても優れることから、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の疎水性の高い熱可塑性樹脂が好適に用いられる。
【００４１】
図１（ｂ）および（ｃ）に示される拡散フィルムを製造する際に用いられる、バインダー樹脂層を形成する樹脂液としては、溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液や、熱硬化型または光硬化型の樹脂液が挙げられる。溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、セルロース、合成ゴムなどの高分子を、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ類；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、塩化メチレン；などの有機溶剤もしくは水に、溶解または分散させたものを挙げることができる。溶剤揮発型または水揮発型の樹脂液を用いて得られる拡散剤含有樹脂液を基材フィルム上に塗工した場合には、乾燥により有機溶剤または水を揮発させて被膜（バインダー樹脂層）を形成させる。熱硬化型の樹脂液としては、エポキシ基を有する化合物からなる液と、アミンをはじめとするエポキシ基と縮合する化合物とを混合した樹脂液などが使用できる。光硬化型の樹脂液としては、アクリレート基やメタクリレート基、アリール基などを有する化合物に公知の光ラジカル重合開始剤を添加した樹脂液や、ビニルエーテル基やエポキシ基を有する化合物に公知の光カチオン重合開始剤を添加した樹脂液が使用できる。これらの樹脂液には、必要に応じて、紫外線吸収剤や酸化防止剤等の添加剤を添加することができる。
【００４２】
拡散フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の薄型軽量化の観点から、２０μｍ以上２００μｍ以下程度であることが好ましく、さらには３０μｍ以上１００μｍ以下であることが一層好ましい。
【００４３】
偏光フィルムにおける上記拡散フィルムが積層される面とは反対側の面には、液晶セルと偏光板とを貼合するための、接着剤あるいは粘着剤の層が形成されてもよい。また、偏光フィルムにおける上記拡散フィルムが積層される面とは反対側の面に、保護フィルムや光学補償フィルムなどの透明フィルムを積層し、該透明フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成してもよい。透明フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムなどが挙げられる。さらに、上記透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層し、該光学機能性フィルム上に接着剤あるいは粘着剤の層を形成することもできる。
【００４４】
上記セルロース系樹脂フィルムを構成するセルロース系樹脂とは、セルロースの部分エステル化物または完全エステル化物を意味し、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、および、それらの混合エステルなどを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。このようなセルロース系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。セルロース系樹脂フィルムは、市販品を入手することができ、たとえば「フジタックＴＤ８０」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フィルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ８ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４５】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、上記セルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム；セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム；セルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。市販のセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば、富士フィルム（株）製の「ＷＶフィルム  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｌｍ  ”ＷＶ  ＢＺ  ４３８”」、「ＷＶフィルム  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｆｉｌｍ  ”ＷＶ  ＥＡ”」、コニカミノルタオプト（株）製の「ＫＣ４ＦＲ−１」、「ＫＣ４ＨＲ−１」などが挙げられる。
【００４６】
セルロース系樹脂フィルムからなる保護フィルムまたは光学補償フィルムの厚みは特に制限されないが、２０〜９０μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。厚みが２０μｍ未満である場合には、フィルムの取扱いが難しく、一方、厚みが９０μｍを超える場合には、加工性に劣るものとなり、また、得られる偏光板の薄型軽量化において不利である。
【００４７】
上記オレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえば一軸延伸または二軸延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムを挙げることができる。大型液晶テレビ用液晶パネル、特に垂直配向（ＶＡ）モードの液晶セルを備える液晶パネルに本発明の偏光板を用いる場合には、上記光学補償フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸品が、光学特性および耐久性の点からも好適である。ここで、シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系樹脂フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体の水素添加物や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００４８】
市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」（いずれも商品名）などがあり、これらを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、シクロオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。製膜方法としては、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、たとえば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」および「ＳＣＡ４０」、（株）オプテスから販売されている「ゼオノアフィルム」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートンフィルム」（いずれも商品名）などの製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、これらも好適に使用することができる。
【００４９】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の薄型軽量化において不利であることなどから、２０〜８０μｍ程度であるのが好ましい。
【００５０】
本発明の偏光板は、上述した偏光フィルムの一方の面に接着剤を用いて拡散フィルムを貼合することにより得ることができる。偏光フィルムの他方の面に保護フィルムや光学補償フィルムを積層する場合、偏光フィルムと保護フィルムまたは光学補償フィルムとの貼合は、同様に接着剤を用いて行なわれる。偏光フィルムに保護フィルムまたは光学補償フィルムが貼合される場合、拡散フィルムの貼合に用いられる接着剤と保護フィルムまたは光学補償フィルムの貼合に用いられる接着剤とは、同種の接着剤であってもよく、異種の接着剤であってもよい。これらのフィルムの貼合に用いられる接着剤としては、水系接着剤、すなわち、接着剤成分を水に溶解または分散させた接着剤および光硬化性接着剤を挙げることができる。
【００５１】
上記水系接着剤としては、たとえば、接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた水系接着剤が挙げられる。
【００５２】
接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコーなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。通常、ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする水系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製される。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００５３】
ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分、架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応により得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、「スミレーズレジン６５０」（住化ケムテックス（株）製）、「スミレーズレジン６７５」（住化ケムテックス（株）製）、「ＷＳ−５２５」（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。これら硬化性成分、架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００５４】
また、接着剤成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここで、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その骨格内に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また特開２００５−７０１４０号公報および特開２００５−２０８４５６号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼合することが示されている。
【００５５】
偏光フィルムおよび／またはこれに貼合されるフィルム（拡散フィルムや保護フィルムまたは光学補償フィルム）に接着剤を塗布する方法としては、一般に知られている方法でよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などを挙げることができる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよびこれに貼合されるフィルムを重ね合わせ、ニップロールなどにより挟んでフィルムの貼合を行なう。ニップロールを用いたフィルムの貼合は、たとえば、接着剤を塗布した後、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法、接着剤を塗布した後、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法などを採用することができる。前者の場合において、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、後者の場合、複数のロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００５６】
上記貼合後、乾燥して接着剤層を硬化させることにより偏光板を得ることができる。この乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なわれ、その温度は、通常４０〜１００℃の範囲内であり、好ましくは６０〜１００℃の範囲内である。また、乾燥時間は通常、２０〜１２００秒である。
【００５７】
乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１〜２μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍである。乾燥後の接着剤層の厚みが０．００１μｍ未満である場合には、接着が不十分である虞があり、また、乾燥後の接着剤層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の外観不良が生じる虞がある。
【００５８】
また、上記乾燥後、室温以上の温度で少なくとも半日、好ましくは数日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。好ましい養生温度は３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５〜４５℃である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は特に制限されず、相対湿度が０〜７０％ＲＨの範囲にあればよい。養生時間は、通常１〜１０日、好ましくは２〜７日である。
【００５９】
また、上記光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などとの混合物が挙げられる。光硬化性接着剤を用いる場合には、偏光フィルムおよび／またはこれに貼合されるフィルム（拡散フィルムや保護フィルムまたは光学補償フィルム）に光硬化性接着剤を塗布し、偏光フィルムおよびこれに貼合されるフィルムを貼合した後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。光硬化性接着剤の塗布方法およびフィルムの貼合方法は、水系接着剤と同様とすることができる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。
【００６０】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上であることにより、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下であることにより、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる虞が少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｍ2以上であることにより、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、１００００ｍＪ／ｍ2以下であることにより、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【００６１】
なお、活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに拡散フィルム、保護フィルムおよび光学補償フィルムの透明性といった偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００６２】
拡散フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムの偏光フィルムへの貼合に先立ち、これらフィルムの貼合面に、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理、紫外線処理、フレーム処理、ケン化処理などの易接着処理が施されてもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００６３】
本発明の偏光板において、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される側とは反対側の面（保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層される場合には、そのフィルム上）には、粘着剤層を有することが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液とし、それを基材フィルム（たとえば偏光フィルム等）上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム（セパレートフィルムと呼ばれる）上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６４】
偏光板の粘着剤層が形成された面に、当該粘着剤層を介して光学機能性フィルムが貼着されていてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム；ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム；ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム；環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム；表面反射防止機能付きフィルム；表面に反射機能を有する反射フィルム；および反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、「ＷＶフィルム」（富士フィルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえば「アートンフィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノアフィルム」（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００６５】
本発明の偏光板は、液晶表示装置が備える液晶セルとバックライトとの間に配置される背面側偏光板として好適に用いることができる。
【００６６】
＜液晶パネルおよび液晶表示装置＞
本発明の液晶パネルは、液晶セルと該液晶セル上に積層される上記本発明の偏光板とを備えるものであり、液晶セルと偏光板とは、偏光フィルムにおける拡散フィルムが積層される面とは反対側の面が液晶セルに対向するように（すなわち、拡散フィルムが液晶パネルの外面を形成するように）、粘着剤層を介して貼合される。このような本発明の液晶パネルは、その拡散フィルムがバックライト側となるように（本発明の偏光板が液晶セルとバックライトとの間に配置されるように）液晶表示装置に適用される。この場合、拡散フィルムにおける算術平均高さＰａが０．１μｍ未満である表面が、バックライトに対向することとなり、これにより、正面方向の輝度を向上させることができる。
【００６７】
本発明の液晶パネルにおいて、液晶セルの前面側（液晶表示装置に適用した際の視認側であり、本発明の偏光板が積層される側とは反対側）にも偏光板を設けるが、この液晶セルの前面側に設ける偏光板については特に制限されず、従来公知の適宜の偏光板を用いることができる。たとえば、防眩処理、ハードコート処理、反射防止処理が施された偏光板などを用いることができる。また、偏光フィルムの片面にポリエチレンテレフタレートフィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルムが積層された偏光板でもよい。
【００６８】
本発明の液晶表示装置は、拡散フィルムがバックライト側となるように配置された液晶パネルを備えるものである。このような本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板が液晶セルの背面側に貼合された液晶パネルを備えることにより、表示面内の輝度ムラがなく、かつ、正面方向の輝度が十分に高い画像を得ることができ、視認性に優れる。また、薄肉化に対応しつつ十分な機械的強度を有する。
【００６９】
本発明の液晶表示装置において、上記液晶パネル以外の構成については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、たとえば、バックライト、光拡散板および上記本発明の液晶パネルをこの順で備える構成、および、バックライト、光拡散板、光拡散シートおよび上記本発明の液晶パネルをこの順で備える構成を挙げることができる。前者の場合、液晶パネルは、偏光板の拡散フィルムが光拡散板と対向するように配置され、後者の場合、液晶パネルは、偏光板の拡散フィルムが光拡散シートと対向するように配置される。本発明の液晶表示装置においては、背面側偏光板として用いられる本発明の偏光板自体に光拡散性が付与されているため、従来、光拡散板上に設けられている光拡散シートの一部または全部を省略することが可能であり、これにより、液晶表示装置の薄型軽量化を図ることが可能である。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。
【００７１】
（拡散フィルムのヘイズおよび全光線透過率の測定）
拡散フィルムにおける偏光フィルムに貼着される面を光学的に透明な粘着剤またはグリセリンを用いてガラス基板に貼合し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」型を用いて測定した。以下の実施例および比較例に示す値は、拡散フィルム側から光を入射して測定した値である。
【００７２】
（拡散フィルム表面の算術平均高さＰａ）
拡散フィルムの表面形状を、次の方法により測定した。すなわち、拡散フィルムを、その測定すべき面（偏光フィルムに貼着される面とは反対側の面）が表面となるように、粘着剤を用いてガラス基板に貼合した後、共焦点顕微鏡（Ｓｅｎｓｏｆａｒ社製「ＰＬμ２３００」）を用いて、表面形状の三次元情報を得た。当該測定は、２００μｍ×２００μｍ以上の領域を３点行ない、その平均値をもって測定値とした。測定の際、対物レンズの倍率は５０倍とした。ついで、当該測定データをもとに、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した計算により、断面曲線における算術平均高さＰａを求めた。
【００７３】
（実装評価試験）
（１）輝度ムラ目視評価
市販のテレビ（ＳＨＡＲＰ社製  ＡＱＵＯＳ  ＬＣ２０ＥＸ３）を用意し、液晶セルおよびバックライトを取り出した。このバックライトは、光源である３ｍｍ径の棒状の冷陰極蛍光ランプが、複数本、ランプ間の間隔が２３ｍｍになるように平行に並んだ構造を有している。各実施例および比較例で得られた偏光板のノルボルネン系樹脂フィルム面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設け、ついで、この偏光板をその粘着剤層を介して取り出した液晶セルの背面に貼合した。続いて、取り出したバックライトと、全光線透過率が８６％の拡散板と上記偏光板を貼合した液晶セルとを組み合わせて液晶表示装置を作製した。作製した液晶表示装置を点灯させて白表示とし、表示画面を正面方向から見たときの、バックライト光源である冷陰極蛍光ランプによるライン状の輝度ムラを次の基準で目視評価した。
○：輝度ムラがほとんど確認されない
×：輝度ムラがはっきりと確認される
ここで、拡散フィルムを有しない偏光板を用いたこと以外は上記液晶表示装置と同じ構成を有する液晶表示装置においては、表示画面を正面方向から見たとき、バックライト光源である棒状の冷陰極蛍光ランプの直上と、当該複数の冷陰極蛍光ランプの間では輝度が異なり、目視ではっきりとムラになって見える。
【００７４】
（２）平均正面輝度の測定
表示画面の正面方向の輝度（正面輝度）の測定は、上記と同様に液晶表示装置を作製して白表示にし、ＥＺＣｏｎｔｒａｓｔ（ＥＬＤＩＭ製  ＬＸ８８Ｗ）にて測定した。当該測定を、バックライト光源である棒状の冷陰極蛍光ランプの直上、および、当該ランプ間の２点について行ない、その平均値を平均正面輝度とした。
【００７５】
＜実施例１＞
（Ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上のポリビニルアルコールからなる厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【００７６】
（Ｂ）拡散フィルムの作製
ペンタエリスリトールトリアクリレート６０重量部および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）４０重量部が酢酸エチルに溶解されている固形分濃度５０重量％の紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。この紫外線硬化性樹脂組成物の硬化後（硬化により得られるバインダー樹脂）の屈折率は、１．５３である。
【００７７】
この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製  化学名：２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォフフィンオキサイド）を５重量部、および、拡散剤としてポリスチレン系有機微粒子（積水化成社製、重量平均粒子径１２μｍ、屈折率１．５９）を３０重量部添加、混合して塗布液を調製した。
【００７８】
つづいて、上記塗布液を、基材フィルムである厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製）にバーコーターにて塗布し、８０℃で１分間乾燥させた。ついで、紫外線硬化性樹脂組成物からなる塗布液の層にガラス板（密着させる表面の算術平均高さＰａは０．１μｍ未満である）を密着させ、この状態で、基材フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂組成物の層を硬化させ、次に、当該硬化物層が形成された基材フィルムをガラス板から剥離することにより、基材フィルムと拡散剤が分散された硬化物層（バインダー樹脂層）とからなる２層構造の拡散フィルムを得た。当該硬化物層表面の算術平均高さＰａは０．００８μｍであった。
【００７９】
（Ｃ）紫外線硬化性接着剤の調製
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート  ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有する）１０．０ｇ、日本曹達（株）製の光カチオン重合開始剤である商品名「ＣＩ５１０２」４．０ｇ、および、日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１．０ｇを混合して紫外線硬化性接着剤を調製した。
【００８０】
（Ｄ）偏光板の作製
上記（Ａ）で得られた偏光フィルムの一方の面に上記（Ｂ）で作製した拡散フィルムを、また、偏光フィルムのもう一方の面にノルボルネン系樹脂フィルム（（株）オプテスの「ゼオノアフィルム」）を、それぞれ（Ｃ）で得た紫外線硬化性接着剤を介して貼合し、ノルボルネン系樹脂フィルム側より紫外線を照射して接着剤を硬化させることにより、偏光板を得た。拡散フィルムは、その基材フィルム側が偏光フィルムに対向するように貼合した。
【００８１】
＜実施例２および比較例１〜４＞
拡散フィルムに用いた拡散剤の粒径、屈折率および添加量を表１に示すとおりに変更したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
【００８２】
＜比較例５＞
１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート  ４５重量部およびペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート  ４５重量部が酢酸エチルに溶解されている固形分濃度５０重量％の紫外線硬化性樹脂組成物を用意した。この紫外線硬化性樹脂組成物の硬化後（硬化により得られるバインダー樹脂）の屈折率は、１．５０である。
【００８３】
この紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対して、光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製  化学名：２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォフフィンオキサイド）を５重量部、および、拡散剤としてメタクリル酸メチル／スチレン共重合体系有機微粒子（積水化成社製、重量平均粒子径１７μｍ、屈折率１．５１）を２０重量部添加、混合して塗布液を調製した。
【００８４】
つづいて、上記塗布液を、基材フィルムである厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製）にバーコーターにて塗布し、８０℃で１分間乾燥させた。ついで、紫外線硬化性樹脂組成物からなる塗布液の層にガラス板を密着させることなく、紫外線硬化性樹脂組成物層側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、次に、当該硬化物層が形成された基材フィルムをガラス板から剥離することにより、基材フィルムと拡散剤が分散された硬化物層（バインダー樹脂層）とからなる２層構造の拡散フィルムを得た。当該硬化物層表面の算術平均高さＰａは０．３１μｍであった。次に、この拡散フィルムを用いて、実施例１と同様にして偏光板を得た。
【００８５】
表１に、拡散フィルムの作製に用いた拡散剤の重量平均粒子径、屈折率およびその添加量（紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００重量部に対する重量部）、ならびに紫外線硬化性樹脂組成物の硬化後（硬化により得られるバインダー樹脂）の屈折率をまとめた。また、表２に、各実施例および比較例で用いた拡散フィルムの光学特性および算術平均高さＰａ、ならびに実装評価試験の結果を示す。
【００８６】
【表１】
2010231022.tif 000002
【００８７】
【表２】
2010231022.tif 000003
【００８８】
実施例１および２で得られた偏光板を実装評価すると、輝度ムラはほとんど見られず、平均正面輝度も２９５ｃｄ／ｍ2以上の高輝度であり、見た目も明るい良好な視認性であった。
【００８９】
比較例１、２および５で得られた偏光板を実装評価すると、輝度ムラは見られなかったが、平均正面輝度が低く、見た目も暗い画像であった。また、比較例３および４で得られた偏光版を実装評価すると、平均正面輝度はある程度高いが、輝度ムラが見られ、視認性は不良であった。
【００９０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
１０１  基材フィルム、１０２  拡散剤、１０３  バインダー樹脂層。
【図１】
2010231022.tif 000004