(57)【要約】  【課題】  緊急地震速報を音声などでリアルタイムに発信し、不正情報の侵入を阻止し且つ緊急地震速報の盗聴や改竄を防ぐことができる緊急地震通報システムを提供する。  【解決手段】  地震情報配信センターにおいて、暗号情報付きの受信確認信号を配信先の地震速報制御装置に定時的に発信するとともに、地震データの受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、暗号情報付きの地震速報信号をインターネット回線を介して地震速報制御装置に送信し、該地震速報制御装置において、受信した地震速報信号の暗号情報を保存暗号情報と照合し、暗号が一致すれば音声信号または接点信号を含む各種の警告信号を個別配信先に通報する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報をリアルタイムに発信する地震通報システムであって、地震情報発信センターから地震データを継続的に受信する地震情報配信センターにおいて、暗号情報付きの受信確認信号を配信先の地震速報制御装置に定時的に発信するとともに、地震データの受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、暗号情報付きの地震速報信号をインターネット回線を介して地震速報制御装置に送信し、該地震速報制御装置において、受信した地震速報信号の暗号情報を保存暗号情報と照合し、暗号が一致すれば音声信号または接点信号を含む各種の警告信号を個別配信先に通報する緊急地震通報システム。
【請求項２】
地震情報配信センターの受信サーバが受信確認信号を地震速報制御装置に定時的に発信し、演算配信サーバが暗号情報付きの地震速報信号を地震速報制御装置に発信する請求項１記載の地震通報システム。
【請求項３】
暗号情報は、ランダムに作成する１または２バイトデータである請求項１記載の緊急地震通報システム。
【請求項４】
受信確認信号は、ＤＤＮＳ信号の返信信号に暗号情報を付けて作成され、少なくとも１時間に１回地震速報制御装置に送信される請求項１記載の緊急地震通報システム。
【請求項５】
集合住宅の地震速報制御装置において、暗号照合後に音声信号または接点信号をインターホン総合盤へ送信し、該インターホン総合盤および／または各住居インターホンによって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力を行う請求項１または２記載の緊急地震通報システム。
【請求項６】
地震速報制御装置において、受信した地震速報信号の暗号情報を保存暗号情報と照合し、暗号が一致すれば一致確認信号を演算配信サーバに返信し、該演算配信サーバにおいて、地震速報装置からの一致確認信号を受けてから配信先の端末機に緊急地震情報をメール通知する請求項１または２記載の地震通報システム。
【請求項７】
集合住宅用または戸建て用コントローラに子機コントローラを無線接続し、暗号照合後に子機コントローラに緊急地震速報を音声出力するともに、緊急呼出器に無線連絡する請求項１または２記載の地震通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報を音声などでリアルタイムに発信し、不正情報の侵入を阻止し且つ緊急地震速報の盗聴や改竄を防ぐことができる緊急地震通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報とは、比較的早く到達する弱い縦波（Ｐ波またはプライマリ波）の観測によって地震の発生をいち早く捉え、地震の主要動である強い横波（Ｓ波またはセカンダリ波）が到達する前に震源地付近の住民に通報することにより、Ｓ波による物的、人的被害を最小限に抑制しようとする試みである。緊急地震速報は、地震工学、情報通信およびコンピュータ技術が急速に進歩し、現在、これらを総合的に利用することによって実用段階に入っている。緊急地震速報の技術は、常時観測によってＰ波を捕捉し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源地を特定できる。
【０００３】
緊急地震速報の技術は、全国規模の地震観測網を保有する気象庁を中心に開発され、気象庁が有する多機能型地震計などによる地震観測網の情報に基づいて、地震規模や震源地を特定する震源決定システムを構築している。震源位置の決定の方法やアルゴリズムは、従来から種々研究されており、例えば、特開２００３−１１４２８１号において、震源地付近の地震計によって震源位置を特定することにより、震源地を短時間に決定できる。また、地震による災害を最小限に抑えるには、地震情報の有効な応用方法の開発が不可欠であり、例えば、特開２００５−２８３４９１号、特開２００５−２９５２９０号、特開２００５−３２６１４９号、特開２００６−１１２９２２号、特開２００６−１４５２３４号のように数多く提案されている。
【０００４】
緊急地震速報は、防災活動を実施するうえでも重要であり、この緊急地震速報に基づいて、その情報を利用した緊急防災対応システムの試作および実証実験も既に行われている。このような防災情報は、防災関連機関ばかりでなく、国民および企業などの多岐に亘るユーザーに活用されるべきである。また、ホームセキュリティなどのシステムや情報家電と連動することにより、低コスト化を図ってより普及することが期待されるが、現状では情報の加工と伝送に係わるインフラが未整備であるため、肝心の情報の効果が十分に発揮されていない。
【０００５】
最近に開発された地震情報の応用方法において、特開２００５−２８３４９１号、特開２００５−２９５２９０号、特開２００６−１４５２３４号および特開２００６−１４８２２２号では、緊急地震速報を受信する携帯電話のような携帯端末を含む装置やシステムを提案している。特開２００５−３２６１４９号は、気象庁などの緊急地震速報の配信機関、データ所有者、情報加工・提供者、ネットワーク・放送運営者、各種防災対応システム管理者を包含するプラットフォームを提案している。特開２００６−１１２９２２号は、複数の震源決定システムを利用することにより、より信頼性の向上した地震予測情報を伝達する。また、特開２００６−１４５２３４号は、制御鍵情報によって、契約した特定の端末のみが緊急地震速報を利用することで適正な課金を可能としている。
【特許文献１】特開２００３−１１４２８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３４９１号公報
【特許文献３】特開２００５−２９５２９０号公報
【特許文献４】特開２００５−３２６１４９号公報
【特許文献５】特開２００６−１１２９２２号公報
【特許文献６】特開２００６−１４５２３４号公報
【特許文献７】特開２００６−１４８２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
緊急地震通報システムは、一般に開放されたインターネット回線を経由して利用者の地震速報制御装置に送信されるため、無関係の第三者が緊急地震通報システムに突発的に介入するおそれがある。緊急地震速報を受信した個人や企業では、緊急に安全場所に避難したり重要物資を移動させることなどが必要である。このため、第三者が緊急地震通報システムに侵入して不正を働くと、不測の災害を招いたり金融犯罪が起こりうる。このため、緊急地震速報への不正な介入を防ぐことが必要であるけれども、現状では緊急地震速報に対するセキュリティーは殆ど考慮されていない。
【０００７】
また、開発された前記の各応用方法は、緊急地震速報を携帯端末に発信できるので有益であるけれども、中程度以上の地震発生という実際に利用される場合が年に１回もないような使用態様において、利用者に掛ける経済的負担が大きすぎることにより、たとえ実施可能であっても実用化されることが困難であると予想できる。これらの方法は、実際に利用される場合が非常に少ない使用態様であるため、地震通報システムが実際に作動していることを常に確認していないと、実際に地震が発生した際にシステムが作動しないという事態も発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、集合住宅または戸建て住宅の住民に対して、正確な緊急地震速報を配信するために提案されたものであり、無関係の第三者が介入することを防ぎ、不正情報の侵入ならびに緊急地震速報の盗聴や改竄を防止できる緊急地震通報システムを提供することを目的としている。本発明の他の目的は、地震通報システムが実際に作動していることを常時確認することにより、地震の発生時にシステムが作動しないという事態の発生を未然に防ぐ緊急地震通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る緊急地震通報システムでは、緊急地震速報をリアルタイムに発信する。この緊急地震通報システムは、地震情報発信センターから地震データを継続的に受信する地震情報配信センターにおいて、暗号情報付きの受信確認信号を配信先の地震速報制御装置に定時的に発信するとともに、地震データの受信時に、配信先の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、暗号情報付きの地震速報信号をインターネット回線を介して地震速報制御装置に送信し、該地震速報制御装置において、受信した地震速報信号の暗号情報を保存暗号情報と照合し、暗号が一致すれば音声信号または接点信号を含む各種の警告信号を個別配信先に通報する。
【００１０】
本発明に係る緊急地震通報システムにおいて、一般に、地震情報配信センターの受信サーバが受信確認信号を地震速報制御装置に定時的に発信し、演算配信サーバが暗号情報付きの地震速報信号を地震速報制御装置に発信すればよい。暗号情報は、ランダムに作成する１または２バイトデータであると好ましい。また、受信確認信号は、ＤＤＮＳ（ダイナミックドメインネームシステム）信号の返信信号に暗号情報を付けて作成され、少なくとも１時間に１回地震速報制御装置に送信されると好ましい。
【００１１】
本発明の緊急地震通報システムでは、集合住宅の地震速報制御装置において、暗号照合後に音声信号または接点信号をインターホン総合盤へ送信し、該インターホン総合盤および／または各住居インターホンによって緊急地震速報を各戸ごとに音声出力を行えばよい。この地震速報制御装置において、受信した地震速報信号の暗号情報を保存暗号情報と照合し、暗号が一致すれば一致確認信号を演算配信サーバに返信し、該演算配信サーバにおいて、地震速報装置からの一致確認信号を受けてから配信先の端末機に緊急地震情報をメール通知すればよい。集合住宅用または戸建て用コントローラに子機コントローラを無線接続し、暗号照合後に子機コントローラに緊急地震速報を音声出力するともに、緊急呼出器に無線連絡すると好ましい。
【００１２】
本発明を図面によって説明すると、本発明に係る地震通報システム１が、図１や図２に例示するような集合住宅用であると、マンションや商業ビルだけでなく、病院、サナトリウム、企業の事業所や工場、一定区域内の商店や個人住宅などの一括管理に適用でき、図９に示すようなシステムであると戸建て住宅に適用できる。地震通報システム１は、インターネット回線５を介して地震情報配信センター３を個別配信先６と接続するために、個別配信先ごとにノードを取り付け、例えば、該ノードは通常広域ネットワーク（ＷＡＮ）のルータ７であり、またはＬＡＮスイッチ、交換機、イーサネット（商標名）端末やＡＴＭ端末を束ねるスイッチングハブなどが該当する場合もある。
【００１３】
図１において、インターネット回線５は、専用通信回線網であることが望ましく、仮想閉域網、光通信網またはデジタル通信網であると好ましい。インターネット回線５は、具体的には、ＩＰ−ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）、光アクセスシステム、光アクセスネットワークなどである。インターネット回線５は、専用回線１５と同一または異なる回線網である。
【００１４】
地震通報システム１において、地震情報発信センター２は、気象庁および民間気象業務支援センターを含み、気象庁から「緊急地震速報」として配信している。この緊急地震速報は、気象庁の「ナウキャスト地震情報」と防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」とを統一したものであり、配信地震データについて、気象庁の観測網のデータだけでなく、独自性を残した防災科学技術研究所の地震観測網および大学地震観測網のデータを加えるといっそう好ましい。地震情報発信センター２と地震情報配信センター３とは、専用通信回線網のインターネット回線を介して接続する。
【００１５】
地震情報配信センター３の演算配信サーバ１４は、受信サーバ１６とともに、インターネット回線を介して受配信サーバ１３と接続され、地震情報発信センター２から地震発生時に送信される震央ならびに地震の強さ（マグニチュード）予測データなどの地震データを継続的に受信する。演算配信サーバ１４は、前記地震データ受信時に、数多くの配信先６に応じて、各配信先６の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、これらが所定値（例えば、予測震度３以上）の時に、この演算・解析済みの緊急地震速報信号をインターネット回線５を介して各配信先６に適宜に送信する。この緊急地震速報信号は、速報性を要するために比較的小さいデータ量に定め、一般に７〜１０バイト程度のデータ量であると好ましい。
【００１６】
地震速報制御装置８は、例えば、ＬＡＮコネクなどによってルータ７と接続し、該ルータからインターネット回線を介して配信元３と接続し、且つ現地演算配信サーバ１８とケーブル接続すればよい。地震速報制御装置８は、所望に応じて増減可能な出力端子３２，３６，４０を備え、一般に産業用仕様であるので、出力端子３６，４０を介して設備機器の事前停止などを行う制御信号を出力することも可能である。地震速報制御装置８は、集合住宅内に一斉放送したりまたはインターホン総合盤１０を介して各住戸インターホン５９に個別送信することができる。
【００１７】
地震通報システム１において、地震速報制御装置８は、通常、図４のプログラムに従ってＩＰ情報を定時的に受信サーバ１６に発信し、この発信は５〜６０分間隔程度であればよい。受信サーバ１６では、地震速報制御装置８からＩＰ情報の通知があると、１または２バイト程度の暗号をランダムに作成する。暗号作成について、１バイトは８ビットであり、１バイトで２５６種類の文字と数字を表せるから、暗号は１または２バイト程度で十分である。この暗号は演算配信サーバ１４に送信され、演算配信サーバ１４においてこの暗号を受信確認信号に組み入れる。この受信確認信号は、ＩＰ情報であるＤＤＮＳ信号に対する返信信号（ＡＣＫ）に２バイト暗号を付加した態様である。合成した受信確認信号は、直ちに地震速報制御装置８に返信される。
【００１８】
地震速報制御装置８は、ＩＰ情報を受信サーバ１６に発信してから、送受信処理部１９で受信サーバ１６からの受信確認信号を受け取るので、この受信確認信号の受け取りが地震通報システム１の定期的な稼動確認になる。受信確認信号の受け取りがない場合には、直ちに緊急警報を発動することになる。受信確認信号を受け取ると、この信号から暗号情報を切り離し、得た暗号情報だけを保存する。地震速報制御装置８では、暗号情報を常に２世代保存することにより、受信確認信号と地震速報信号とがほぼ同時に発信されることで暗号不一致が発生することを回避する。
【００１９】
緊急地震の発生時には、演算配信サーバ１４は、図６のプログラムに従って処理され、発信センター２から地震データを受信すると、数多くの配信先６について、その予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、各配信先における予測震度が所定規模以上であるか否かを判断する。予測震度が所定規模以上の場合には、保存した暗号情報を読み込み、この暗号情報は演算・解析済みの地震速報信号に組み込まれ、ついで各配信先６の地震制御装置８に送信される。所望に応じて、この送信後に、演算配信サーバ１４は、地震速報制御装置８からの暗号一致確認信号の送信を待ち受けてもよい。演算配信サーバ１４は、地震速報制御装置８から暗号一致確認信号を受信すると、各配信先における所定の端末機に地震発生の緊急メールを通知する。
【００２０】
一方、地震速報制御装置８は、緊急地震発生時には図７のプログラムに従って処理される。地震速報制御装置８は、演算配信サーバ１４から緊急地震速報信号を受信すると、該信号から暗号情報を切り離す。切り離した暗号情報は、保存している暗号情報と照合し、暗号が一致するか否かを判断する。暗号が一致すれば、個々の配信先へ地震警報信号を通報する。演算配信サーバ１４で地震発生の緊急メール通知を行う場合には、地震速報制御装置８は、地震警報信号の通報と同時に、演算配信サーバ１４へ暗号一致確認信号を返信する。
【００２１】
地震速報制御装置８に関して、図１に示すインターホン総合盤１０および各住居インターホン５９は、例えば、商品名：ＤＡＳＨ ＷＩＳＭ（アイホン製）であり、この接続の場合には、一斉放送用音声入力は外部音声ラインと称し、入力レベルは−１０ｄＢｍ／６００Ω不平衡である。一斉放送切替用入力は、外部制御入力と称し、メーク時１ｋΩ以下、ブレーク時５０ｋΩ以上、端子短結電流１００ｍＡ以下、端子間電圧（開放時）直流１２Ｖ以下である。このインターホンは、外部制御出力でブレークすると、音声ライン出力がオンになり、地震速報制御装置８の出力端子３２から送出された音声ガイダンスが放送開始される。音声ガイダンスが放送されている間は緊急地震速報の機能が優先され、呼出通話などのインターホン機能は動作しない。音声ガイダンスが終了し、地震速報制御装置８の出力端子３６により、外部制御出力のブレーク状態が待受け状態であるメーク状態に戻る。メーク状態に戻ると、通常のインターホン機能をすべて使用できる。
【００２２】
集合住宅用または戸建て住宅用コントローラ６０，７８は、例えば、ＲＣＲ ＳＴＤ−３０の無線規格に準拠する無線機器であり、集合住宅用は各住居インターホン５９とケーブル接続する無線中継機能型であり（図８参照）、戸建て住宅用は地震速報制御装置７７と接続する無線中継機能型である（図９参照）。この際に、コントローラ６０を各住居に設置されたＬＡＮ（図示しない）に接続させることも可能である。コントローラ６０，７８には、緊急呼出器６２、手持ちのリモートアクセス装置（図示しない）などを無線接続でき、さらに子機コントローラ６４を無線接続することもできる。図示しないけれども、コントローラ６０，７８は、１台または複数台の無線対応の窓マグネットセンサやシーリングスイッチを無線接続したり、さらに各種の照明機器、浴室給湯器、玄関電気錠装置、赤外線センサーユニット、空調機器、床暖房装置などを遠隔操作することが可能である。
【００２３】
地震通報システム１は、図1に示すような配信センター３を経由する第１通報ラインと、図２に示すような配信センター３を経由しない第２通報ラインとにより、情報伝達がいっそう確実になる配信二重化を達成している。配信二重化は、配信センター３を２個所例えば東京と大阪に設置すれば比較的容易に達成でき、配信三重化以上も任意であるが経済的に好ましくない。第２通報ラインに設置する現地演算配信サーバ１８は、個別配信先６の規模に応じて選定すればよく、比較的小規模であれば市販のパソコンを用いてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る緊急地震通報システムは、一般開放のインターネット回線を利用して送配信されるけれども、該システムに無関係の第三者が介入したり緊急地震速報が盗聴や改竄されることを防ぎ、常に正確な緊急地震速報を配信する。この正確な緊急地震速報により、数秒後に地震が来ることをいち早く警告する。例えば、震度３のような中程度以上の地震発生という実際に利用される場合が年に１回もないような使用態様でも、地震速報制御装置が定時的に受信確認信号を受信することにより、地震通報システムが実際に作動していることを常に確認し、実際に地震が発生した際に地震通報システムが作動しないという事態を未然に防止できる。
【００２５】
本発明に係る地震通報システムは、地震警報の音声出力に既存のインターホン制御装置を利用することにより、中程度以上の地震発生という実際の利用可能性が低い使用態様においても、利用者に掛ける経済的負担を少なくして実用化を促進する。本発明の地震通報システムでは、演算・解析済みデータを地震速報制御装置で受信して地震警報を音声出力することが可能である。この地震速報制御装置は、センターサーバ方式を採用することにより、今後開発されるシステムや情報端末機器の進歩に対応させてソフトウェアをバージョンアップする場合などに、各配信先まで出向くことなく、配信センターから一括してダウンロードすることができるので省力化を促進することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。図１は、マンションなどの集合住宅や商業ビルなどの配信先に適用する地震通報システム１における第１通報ラインの一例を概略的に示し、第１通報ラインで使用されない経路を点線で表記する。地震通報システム１は、例えば、気象庁および民間気象業務支援センターを含む地震情報発信センター２と、該発信元から地震データを継続的に受信する地震情報配信センター３と、ＩＰ−ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）などであるインターネット回線５を介して接続する個別配信先６のルータ７と、配信先６においてルータ７に接続する地震速報制御装置８と、該地震速報制御装置に有線または無線で接続するインターホン総合盤１０と、インターホン総合盤１０に有線または無線で接続された各住戸９内の各住居インターホン５９とで構成する。
【００２７】
インターホン総合盤１０および各住居インターホン５９は、既存の設備のものを利用できるから、実際には、集合住宅において共有設備として地震速報制御装置８を取り付けるだけでよい。地震通報システム１は、インターホン総合盤１０のインターホン回線を利用して、地震速報信号の暗号照合後に集合住宅の各住戸への一斉放送を可能とする。
【００２８】
地震情報発信センター２である気象庁および民間気象業務支援センターと配信センター３とは、通常、専用回線網のインターネット回線で連絡する。情報発信センター２では、多機能地震計などで構成した地震観測網からの情報に基づいて震源決定を行っている。この多機能地震計は、通常、地表面に設置されるため、その設置が比較的容易であって高密度の地震観測網を構築している。この観測網からのデータは地震情報発信センター２の受配信サーバ１３に送信し、該受信サーバにおいて、震源位置、発生時刻、規模などを算出して地震データを作成する。
【００２９】
配信センター３の演算配信サーバ１４は、ルータ１７を介して専用回線網１５のインターネット回線を経て受配信サーバ１３と接続することにより、発信センター２から地震データを継続的に受信する。演算配信サーバ１４は、数多くの配信先６に応じて、地震情報の受信時に、各配信先６の予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い、配信先における予測震度が所定規模以上の場合に、この演算・解析済み地震データからなる緊急地震信号をインターネット回線５を介して各配信先６の地震制御装置８に送信し、該制御装置において地震速報信号の暗号照合後に受信する。
【００３０】
演算配信サーバ１４において、例えば、特定の配信先６の震度階は、地震強度である地震マグニチュードから、震源位置と配信先６の位置との間の伝播距離による距離減衰を考慮して演算・解析する。この際に、この伝播距離間の地域に固有の地盤増幅率を考慮すればよく、地盤増幅率とは、地表面近傍の地盤の状態によって地震による震動加速度が増減速される程度を表す値である。地盤増幅率を考慮する場合には、それが全国の各地域に固有の値としてあらかじめ演算配信サーバ１４のデータベースに保存している。さらに、地震データに含まれる震源位置と配信先６の位置とから距離Ｒを計測し、この距離Ｒと地震マグニチュードから、各配信先６の震度階を算出するとともに、地震のＳ波が配信先６に到達するまでの余裕時間を算出できる。Ｓ波の伝播速度Ｖは、既知の約３．５ｋｍ／秒であるから、震源位置から配信先６の位置までのＳ波の伝播時間Ｔ０は、Ｒ／Ｖによって計算できる。伝播時間Ｔ０を算出すれば、地震データに含まれる地震発生時刻ｔ０と、現在の時刻ｔとによって、Ｓ波到達までの余裕時間Ｔは（Ｔ０＋ｔ０）−ｔとなる。
【００３１】
演算配信サーバ１４で演算・解析された地震データの緊急地震速報信号は、受信サーバ１６によって、ルータ７さらにインターネット回線５を介して個別配信先６の地震速報制御装置８に送信できる。個別配信先６では、集合住宅などの共有設備としてルータ７および地震速報制御装置８を設置している。地震速報制御装置８は、個別配信先６においてルータ７とＬＡＮ接続し、該ルータを経て地震双方信号の暗号照合後に演算・解析済みデータを受信する。地震速報制御装置８には、現地演算配信サーバ１８も接続しているが、第１通報ラインでは使用されない。
【００３２】
地震速報制御装置８は、図３に例示するように、主に送受信処理部１９と、該送受信処理部にそれぞれ接続する音声合成ボード２０、一斉放送用制御出力制御部２２およびラッチングリレー駆動制御部２４とで構成する。送受信処理部１９には、ＬＡＮコネクタを有するＬＡＮ入力部２８を接続し、該コネクタを介してルータ７とケーブル接続する。音声合成ボード２０は、音声出力トランス３０を経てスピーカ用出力端子３２と配線する。一斉放送用制御出力制御部２２は、一斉放送用リレー３４を経て一斉放送用出力端子３６と配線する。また、ラッチングリレー駆動制御部２４は、警報用ラッチングリレー３８を経て警報出力端子４０と配線する。端子台４２には、さらに電源入力端子４３および予備出力端子を取り付ける。
【００３３】
地震速報制御装置８では、ＲＳ２３２コネクタ（図示しない）を有し、該コネクタを介して現地演算配信サーバ１８とケーブル接続する。ＲＳ２３２コネクタである緊急信号入力部４８は、送受信処理部１９およびラッチングリレー駆動制御部２４に配線する。地震速報制御装置８には、電源入力端子４３と配線する電源ランプ５０と、警報用ラッチングリレー３８と配線するリレー動作ランプ５２と、該リレー３８と接続するリセット入力操作スイッチ５４とを設置する。
【００３４】
地震速報制御装置８では、出力端子３２をインターホン総合盤１０の一斉放送用音声入力端子（図示しない）に接続するとともに、一斉放送用出力端子３６をインターホン総合盤１０の一斉放送切替用入力端子（図示しない）と接続する。地震速報制御装置８は、地震信号を受信した場合には、出力端子３２および３６から信号を出力することによって、インターホン総合盤１０を一斉放送状態に切り替えて各住戸内の各住居インターホン５９と接続し、インターホン親機に緊急地震速報の音声ガイダンス信号を送信する。
【００３５】
地震速報制御装置８は、配信センター３に設置した端末ＤＤＮＳ（ダイナミックドメインネームシステム）サーバ（図示しない）とインターネット回線５を介して接続している。ＤＤＮＳサーバは、地震速報制御装置８のホスト名とＩＰアドレスとの対応を常に監視し、地震速報制御装置８からＩＰ情報（ＤＤＮＳ信号）が受信サーバ１６を経て通知され、この際にＩＰアドレスの変更があったならば、それを地震速報制御装置８のホスト名と直ちに一致させる。このため、地震速報制御装置８では、固定ＩＰアドレスの設定することが不要である。
【００３６】
地震速報制御装置８では、ＤＤＮＳ機能を有することにより、ＤＨＣＰサーバである受信サーバ１６から割り当てられたＩＰアドレスが変更されても、その変更アドレスをＤＤＮＳサーバに通知するだけで、ホスト名に対応するＩＰアドレスを随時更新することができる。一般に、動的ＩＰアドレスは、そのアドレスが付与されたルータの電源を入れ直した場合、一定時間通信を行わなかった場合または割り当てＩＰアドレスが変更される場合などに変動する。
【００３７】
地震通報システム１の稼動態様を説明すると、地震速報制御装置８は、図４のプログラムに従って、送受信処理部１９からＩＰ情報を１０分間おきに受信サーバ１６に発信するように設定される（Ｓ１）。このＩＰ情報は、受信サーバ１６を経てＤＤＮＳサーバに通知され、ＩＰアドレスの変更があったならば、それを地震速報制御装置８のホスト名と直ちに一致させる。
【００３８】
受信サーバ１６では、地震速報制御装置８からＩＰ情報の通知があると（Ｓ１）、図５のプログラムに従って、２バイトの暗号をランダムに作成し（Ｓ２）、該暗号を演算配信サーバ１４に送信して保存させる（Ｓ３）。この暗号は、Ｓ４で受信確認信号に組み入れる。合成した受信確認信号は、直ちに地震速報制御装置８に返信される（Ｓ５）。
【００３９】
地震速報制御装置８は、通常の状況では図４のプログラムに従って、ＩＰ情報を受信サーバ１６に発信し、次にＳ２で送受信処理部１９で受信サーバ１６からの受信確認信号を受け取るので、この受信確認信号の受け取りが地震通報システム１の定期的な稼動確認になる。受信確認信号を受け取ると、この信号から暗号情報を切り離し（Ｓ３）、得た暗号情報だけを保存する（Ｓ４）とともに３世代前の暗号情報を消去する（Ｓ５）。つまり、地震速報制御装置８では、暗号情報を常に２世代保存する。
【００４０】
緊急地震の発生時には、演算配信サーバ１４は、図６のプログラムに従って処理され、Ｓ１で発信センター２の受配信サーバ１３から地震データを受信すると、数多くの配信先６について、その予測震度、主要動到達時間などの演算・解析を行い（Ｓ２）、さらにＳ３で各配信先における予測震度が所定規模以上であるか否かを判断する。予測震度が所定規模以上の場合には、保存した暗号情報を読み込み（Ｓ４）、この暗号情報は通常９バイトの演算・解析済みの地震速報信号に組み込まれ（Ｓ５）、ついで各配信先６の地震制御装置８に送信される（Ｓ６）。
【００４１】
この送信後には、演算配信サーバ１４は、地震速報制御装置８からの暗号一致確認信号の送信を待ち受ける（Ｓ７）。演算配信サーバ１４は、Ｓ８において地震速報制御装置８から暗号一致確認信号を受信すると、各配信先における所定の端末機に地震発生の緊急報メールを通知する（Ｓ９）。
【００４２】
一方、地震速報制御装置８は、緊急地震発生時には図７のプログラムに従って処理される。地震速報制御装置８は、Ｓ１で演算配信サーバ１４から緊急地震速報信号を受信すると、該信号から暗号情報を切り離す（Ｓ２）。切り離した暗号情報は、保存している暗号情報と照合し（Ｓ３）、Ｓ４で暗号が一致するか否かを判断する。暗号が一致すれば、Ｓ５で個々の配信先へ地震警報信号を通報する。地震速報制御装置８は、地震警報信号の通報と同時に、演算配信サーバ１４へ暗号一致確認信号を返信してもよい。
【００４３】
地震速報制御装置８に関して、図１に示すインターホン総合盤１０および各住居インターホン５９は、例えば、商品名：ＤＡＳＨ ＷＩＳＭ（アイホン製）であり、この接続の場合には、一斉放送用音声入力は外部音声ラインと称し、入力レベルは−１０ｄＢｍ／６００Ω不平衡である。一斉放送切替用入力は、外部制御入力と称し、メーク時１ｋΩ以下、ブレーク時５０ｋΩ以上、端子短結電流１００ｍＡ以下、端子間電圧（開放時）直流１２Ｖ以下である。このインターホンは、外部制御出力でブレークすると、音声ライン出力がオンになり、地震速報制御装置８の出力端子３２から送出された音声ガイダンスが放送開始される。音声ガイダンスが放送されている間は緊急地震速報の機能が優先され、呼出通話などのインターホン機能は動作しない。音声ガイダンスが終了し、地震速報制御装置８の出力端子３６により、外部制御出力のブレーク状態が待受け状態であるメーク状態に戻る。メーク状態に戻ると、通常のインターホン機能をすべて使用できる。
【００４４】
図１に示すインターホン総合盤１０および各住居インターホン５は、商品名：スマートモニオン（松下電工製）とも接続可能である。この接続の際の接点信号は、出力端子３６（図３）の無電圧ａ接点から出て、アクセスポイントにフォトカプラを出力する。このインターホンでは、総合盤において地震速報制御装置８の地震起動信号を受け、インターホン親機の液晶表示部に「地震ピクト」を表示するとともに、独自の音声ガイダンスで緊急地震速報を放送する。
【００４５】
代表的な緊急地震速報のメッセージは、地震発生を検知した場合に、震源位置からのＳ波の予測到達時間に応じて音声ガイダンスの内容を変えて出力すると好ましい。例えば、
（１）到達時刻までに３０秒以上の余裕があれば、ピッピッピの電子音に次いで「地震が発生しました」と３回繰り返す。３０秒前になった時点で、次の（２）の音声ガイダンスに切り替える。
（２）到達時刻までに１０〜３０秒になると、ピッピッピの電子音に次いで「まもなく地震が来ます」と３回繰り返す。１０秒前になった時点で、次の（３）の音声ガイダンスに切り替える。
（３）到達時刻までに１０秒未満になると、ピッピッピの電子音に次いで「すぐに地震が来ます」と揺れが発生するまで繰り返す。
【００４６】
地震速報制御装置８は、一斉放送用出力端子３６を接続することにより、集合住宅のエレベータ５６（図１）の箱内部に音声ガイダンスを放送したり、警報出力端子４０を有することにより、集合住宅のエレベータ５６の最寄階への緊急停止・開扉などの制御運転および共用玄関５８（図１）のオートロック錠の解錠などを行うことが可能である。また、集合住宅の管理事務所に非常放送設備が設置されていれば、一斉放送用出力端子３６に接続することにより、駐車場、駐輪場、共用廊下などのスピーカに音声ガイダンスを出力することができる。また、一斉放送出力端子３６に直接あるいは増幅器を介して適当なスピーカを接続すれば、地震速報制御装置８の出力音声をモニターすることができる。
【００４７】
地震通報システム１では、地震速報制御装置８で中継することにより、図８に示すように、集合住宅用コントローラ６０を各住居インターホン５９に有線接続できる。コントローラ６０は、例えば、無線規格がＲＣＲ ＳＴＤ−３０に準拠し、無線設備の区分がII形で防災ラジオ ｖ−０１の形式であり、小電力セキュリティ通信である。コントローラ６０には、緊急呼出器６２、手持ちのリモートアクセス装置（図示しない）などを無線接続でき、これらからの緊急信号や呼出信号を受信することが可能であり、さらに子機コントローラ６４を無線接続することもできる。
【００４８】
集合住宅用コントローラ６０は、各住戸において家電製品の遠隔制御機能を有し、緊急地震速報の通報だけを目的とするならば、各住居インタホーンと別の部屋に設置すればよい。コントローラ６０は、配信センター３から地震速報制御装置８ならびにインターホン総合盤１０および各住居インターホン５９を経て地震信号を受信し、音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプ６６によって異常信号を表示する。
【００４９】
緊急呼出器６２は、例えば２個の押しボタンを備え、緊急ボタン６８が押されると、コントローラ６０および各住居インターホン５９さらにインターホン総合盤１０を経て、マンション管理会社へ緊急信号を通報する。この通報経路は、無線対応の窓マグネットセンサなどのセキュリティ関連装置が作動した場合も同様である。一方、呼出ボタン７０が押されると、コントローラ６０、各住居インターホン５９、インターホン総合盤１０および地震速報制御装置８からインターネット回線を経て、携帯電話メールサービス会社のサーバから所定の携帯電話機へ呼出信号を送信し、定形の自動電文メールを通知してもよい。子機コントローラ６４は、各住戸においてコントローラ６０とは別の部屋に設置すればよく、コントローラ６０を経て地震信号を受信し、音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプ７２によって異常信号を表示する。
【００５０】
図９において、戸建て住宅に適用可能な地震通報システム７４を示す。地震通報システム７４は、例えば、気象庁などを含む地震情報発信センター２と、該発信元から地震データを継続的に受信する配信センター３と、インターネット回線５を介して接続する戸建て住宅のルータ７６と、該ルータに接続した地震速報制御装置７７と、該制御装置にＬＡＮ接続する戸建て住宅用コントローラ７８とで構成する。地震速報制御装置７７は、配信センター３からインターネット回線５を経由して地震速報信号を受信し、コントローラ７８のスピーカ８０（図１０）によって音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプないし表示部８２によって異常信号を表示する。
【００５１】
戸建て住宅用コントローラ７８は、前記のコントローラ６０と同様の無線規格および家電製品の遠隔制御機能を有する。さらに、コントローラ７８は、ＥＭＩ規格のＶＣＣＩクラスＢに適合し、ＬＡＮ規格のＩＥＥＥ８０２.３（１０ＢＡＳＥ−Ｔ）に準拠する。コントローラ７８は、電界放射エミッションおよび伝導エミッションのいずれにも規格値を満たすことを目標とする。
【００５２】
戸建て住宅用コントローラ７８には、前記のコントローラ６０と同様に、緊急呼出器６２、無線対応の窓マグネットセンサ、リモートアクセス装置などを無線接続でき、これらからの緊急信号や呼出信号を受信することが可能である。さらに、子機コントローラ６４を無線接続することもでき、音声ガイダンスによって緊急地震速報を放送するとともに、ランプ７２によって異常信号を表示する。
【００５３】
図１０には、戸建て住宅用コントローラ７８の一例を示し、中央制御部８４は、ＬＡＮ送受信処理部８６、表示部８２および宅内送信用送受信処理部８８にそれぞれ接続する。スピーカ８０は、音声合成ボード９０を経てＬＡＮ送受信処理部８６と配線し、宅内送信用送受信処理部８８にアンテナ９２を設置する。
【００５４】
また、戸建て住宅用コントローラ７８は、ＵＰｎＰ（ユニバーサルプラグアンドプレイ）に対応することにより、ネットワーク設定を自動化でき、ルータ７６につなぐだけで直ちに使用できる。ＵＰｎＰは、パソコンに周辺機器を接続するときに作動するＰｎＰをネットワークに拡張した機能であり、ＵＰｎＰ対応機器であれば、ネットワークに新たにつながったＵＰｎＰ対応機器を検知し、自動セットアップして使えるようになる。
【００５５】
一方、地震通報システム１は、図２において第２通報ラインで不使用または使用不可能な経路を点線で表記し、配信センター３を介在させない図２に示すようなシステム構成も有することにより、いっそう確実性のある配信二重化を達成する。このシステム構成では、地震情報発信センター２と個別配信先６のルータ７とは、仮想ライン５５によってインターネット回線５を介して直接接続され、配信先６におけるルータ７にＬＡＮ接続した現地演算配信サーバ１８へデータ送信する。仮想ライン５５は、通信状況を判りやすくするために図示するものであって、実際には受配信サーバ１３の接続状況は不変である。地震速報制御装置８は、通常、集合住宅などの共有設備において、ＲＳ２３２やＵＳＢなどのインターフェイスを介して現地演算配信サーバ１８とケーブル接続する。地震速報制御装置８には、前記と同様に、インターホン総合盤１０を接続する。インターホン総合盤１０には、複数の各住戸内の各住居インターホン５９を有線または無線で接続すればよい。
【００５６】
図２において、地震観測網からのデータは地震情報発信センター２の受配信サーバ１３で集計され、地震の震央位置、地震の強さ（マグニチュード）などを推定し、地震情報としてインターネット回線５を介して個別配信先６の現地演算配信サーバ１８へ送信する。現地演算配信サーバ１８は、地震情報発信センター２から送られてきた地震情報を基にして、当該配信先における地震予測震度、予測到達余裕時間などを演算・解析し、演算・解析済みの地震速報信号を地震速報制御装置８へ送信し、該制御装置において地震速報信号を受信し、暗号照合後に警告信号を通報する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る地震通報システムにおける第１通報ラインの一例を概略的に示す説明図である。
【図２】図１の地震通報システムにおける第２通報ラインを概略的に示す説明図である。
【図３】本発明で用いる地震速報制御装置を示すブロック図である。
【図４】受信サーバにおける受信確認処理を示すフローチャートである。
【図５】地震速報制御装置における通常の状況時の暗号情報処理を示すフローチャートである。
【図６】演算配信サーバにおける緊急地震発生時のデータ処理を示すフローチャートである。
【図７】地震速報制御装置における緊急地震発生時のデータ処理を示すフローチャートである。
【図８】各住居インターホンと集合住宅用コントローラとの接続態様を示す概略説明図である。
【図９】戸建て住宅用の地震通報システムの一例を概略的に示す説明図である。
【図１０】本発明で用いる戸建て住宅用コントローラを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  地震通報システム
２  地震情報発信センター
３  配信センター
５  インターネット回線
６  個別配信先
７  ルータ
８  地震速報制御装置
１０  インターホン総合盤
１３  受信サーバ
１４  演算配信サーバ
１８  現地演算配信サーバ
１９  送受信処理部
２０  音声合成ボード
２２  一斉放送用制御出力制御部
２４  ラッチングリレー駆動制御部
３２，３６，４０  出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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