(57)【要約】【課題】電子文書が印刷された媒体に期限内に行われた筆記を、期限を過ぎて行われた筆記と区別して電子文書に関連付ける。【解決手段】識別情報サーバ３０では、受信部３１が、媒体の識別情報と筆記を電子化した筆跡情報と筆記に用いたデジタルペンのペンＩＤとを受信し、媒体管理部３２が、筆記の日時が媒体の識別情報に対応付けられた有効期限内かどうかを判定し、筆跡情報分割部３５が、その判定結果に基づいて筆跡情報を、有効期限内の筆記に関する有効筆跡情報と、有効期限以降の筆記に関する無効筆跡情報とに分割し、送信部３９が、有効筆跡情報と無効筆跡情報とを別々に管理されるように文書サーバに送信する。その後、文書サーバから筆跡情報登録完了報告があると、無効筆跡情報を登録していれば、アラート設定部３６がアラートを設定して、アラートがデジタルペンに送信される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書と媒体の識別情報と当該媒体上の位置情報とが印刷された当該媒体から読み取られた当該識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記媒体に対する筆記を当該媒体から読み取られた前記位置情報に基づいて電子化した筆記情報を取得する筆記情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に基づいて、前記筆記が予め定められた期限までに行われたものであるかどうかを判定する判定手段と、
前記筆記が前記期限までに行われたものであると前記判定手段により判定された場合に、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報を前記電子文書に関連付ける第１の処理を行い、前記筆記が前記期限までに行われたものでないと前記判定手段により判定された場合に、当該筆記に関する処理として当該第１の処理とは異なる第２の処理を行う処理手段と
を備えたことを特徴とする筆記情報処理装置。
【請求項２】
前記媒体から読み取られた前記位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、
前記判定手段は、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報に更に基づいて、前記筆記が前記期限までに行われたかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の筆記情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第２の処理として、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報を前記電子文書に関連付けずに記憶するための処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第２の処理として、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報に制限を付した上で前記電子文書に関連付ける処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記情報処理装置。
【請求項５】
前記筆記情報に付される前記制限は、前記電子文書に関連付けて当該筆記情報を出力する方法に関する制限を含むことを特徴とする請求項４に記載の筆記情報処理装置。
【請求項６】
前記筆記情報に付される前記制限は、前記電子文書に関連付けて当該筆記情報を特定の方法で出力するために満たされるべき条件に関する制限を含むことを特徴とする請求項４に記載の筆記情報処理装置。
【請求項７】
前記条件は、前記筆記に用いた電子筆記具を特定する情報、及び、前記筆記を行った筆記者を特定する情報の少なくとも何れか一方が入力されたという条件を含むことを特徴とする請求項６に記載の筆記情報処理装置。
【請求項８】
電子文書と予め定められた期限を示す期限情報と媒体上の位置情報とが印刷された当該媒体から読み取られた当該期限情報を取得する期限情報取得手段と、
前記媒体に対する筆記を当該媒体から読み取られた前記位置情報に基づいて電子化した筆記情報を取得する筆記情報取得手段と、
前記期限情報取得手段により取得された前記期限情報に基づいて、前記筆記が前記期限までに行われたものであるかどうかを判定する判定手段と、
前記筆記が前記期限までに行われたものであると前記判定手段により判定された場合に、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報を前記電子文書に関連付ける第１の処理を行い、前記筆記が前記期限までに行われたものでないと前記判定手段により判定された場合に、当該筆記に関する処理として当該第１の処理とは異なる第２の処理を行う処理手段と
を備えたことを特徴とする筆記情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
電子文書と媒体の識別情報と当該媒体上の位置情報とが印刷された当該媒体から読み取られた当該識別情報を取得する機能と、
前記媒体に対する筆記を当該媒体から読み取られた前記位置情報に基づいて電子化した筆記情報を取得する機能と、
前記識別情報に基づいて、前記筆記が予め定められた期限までに行われたものであるかどうかを判定する機能と、
前記筆記が前記期限までに行われたものであると判定された場合に、前記筆記情報を前記電子文書に関連付ける第１の処理を行い、前記筆記が前記期限までに行われたものでないと判定された場合に、当該筆記に関する処理として当該第１の処理とは異なる第２の処理を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記情報処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリントアウト表面を手動で編集することにより、電子的に記憶された文書に変更を加える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の技術では、まず、電子的に記憶された文書を、位置コーディングパターンを備えた表面に印刷する。次に、位置コーディングパターン読取り手段を備えたデジタルペンと表面にマーキングを付けるペンポイントとでプリントアウト表面を手動で編集する。すると、このマーキングがコンピュータに転送され、コンピュータ内で解釈され、この解釈に基づいて記憶済み文書に変更が加えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、電子文書が印刷された媒体に期限内に行われた筆記を、期限を過ぎて行われた筆記と区別して電子文書に関連付けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、電子文書と媒体の識別情報と当該媒体上の位置情報とが印刷された当該媒体から読み取られた当該識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記媒体に対する筆記を当該媒体から読み取られた前記位置情報に基づいて電子化した筆記情報を取得する筆記情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された前記識別情報に基づいて、前記筆記が予め定められた期限までに行われたものであるかどうかを判定する判定手段と、前記筆記が前記期限までに行われたものであると前記判定手段により判定された場合に、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報を前記電子文書に関連付ける第１の処理を行い、前記筆記が前記期限までに行われたものでないと前記判定手段により判定された場合に、当該筆記に関する処理として当該第１の処理とは異なる第２の処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とする筆記情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記媒体から読み取られた前記位置情報を取得する位置情報取得手段を更に備え、前記判定手段は、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報に更に基づいて、前記筆記が前記期限までに行われたかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の筆記情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記処理手段は、前記第２の処理として、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報を前記電子文書に関連付けずに記憶するための処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記処理手段は、前記第２の処理として、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報に制限を付した上で前記電子文書に関連付ける処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の筆記情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記筆記情報に付される前記制限は、前記電子文書に関連付けて当該筆記情報を出力する方法に関する制限を含むことを特徴とする請求項４に記載の筆記情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記筆記情報に付される前記制限は、前記電子文書に関連付けて当該筆記情報を特定の方法で出力するために満たされるべき条件に関する制限を含むことを特徴とする請求項４に記載の筆記情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記条件は、前記筆記に用いた電子筆記具を特定する情報、及び、前記筆記を行った筆記者を特定する情報の少なくとも何れか一方が入力されたという条件を含むことを特徴とする請求項６に記載の筆記情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、電子文書と予め定められた期限を示す期限情報と媒体上の位置情報とが印刷された当該媒体から読み取られた当該期限情報を取得する期限情報取得手段と、前記媒体に対する筆記を当該媒体から読み取られた前記位置情報に基づいて電子化した筆記情報を取得する筆記情報取得手段と、前記期限情報取得手段により取得された前記期限情報に基づいて、前記筆記が前記期限までに行われたものであるかどうかを判定する判定手段と、前記筆記が前記期限までに行われたものであると前記判定手段により判定された場合に、前記筆記情報取得手段により取得された前記筆記情報を前記電子文書に関連付ける第１の処理を行い、前記筆記が前記期限までに行われたものでないと前記判定手段により判定された場合に、当該筆記に関する処理として当該第１の処理とは異なる第２の処理を行う処理手段とを備えたことを特徴とする筆記情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、電子文書と媒体の識別情報と当該媒体上の位置情報とが印刷された当該媒体から読み取られた当該識別情報を取得する機能と、前記媒体に対する筆記を当該媒体から読み取られた前記位置情報に基づいて電子化した筆記情報を取得する機能と、前記識別情報に基づいて、前記筆記が予め定められた期限までに行われたものであるかどうかを判定する機能と、前記筆記が前記期限までに行われたものであると判定された場合に、前記筆記情報を前記電子文書に関連付ける第１の処理を行い、前記筆記が前記期限までに行われたものでないと判定された場合に、当該筆記に関する処理として当該第１の処理とは異なる第２の処理を行う機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、電子文書が印刷された媒体に期限内に行われた筆記を、期限を過ぎて行われた筆記と区別して電子文書に関連付けることができる。
請求項２の発明によれば、媒体上の位置に応じた筆記の期限を設定することができる。
請求項３の発明によれば、電子文書が印刷された媒体に期限を過ぎて行われた筆記を電子文書に関連付けないことで、期限内に行われた筆記と区別することができる。
請求項４の発明によれば、電子文書が印刷された媒体に期限を過ぎて行われた筆記を電子文書に制限付きで関連付けることで、期限内に行われた筆記と区別することができる。
請求項５の発明によれば、期限を過ぎて行われた筆記を出力する方法を制限することができる。
請求項６の発明によれば、期限を過ぎて行われた筆記を特定の方法で出力するために条件が満たされることを要求することができる。
請求項７の発明によれば、期限を過ぎて行われた筆記を電子筆記具又は筆記者の情報によって呼び出すことができる。
請求項８の発明によれば、電子文書が印刷された媒体に期限内に行われた筆記を、期限を過ぎて行われた筆記と区別して電子文書に関連付けることができる。
請求項９の発明によれば、電子文書が印刷された媒体に期限内に行われた筆記を、期限を過ぎて行われた筆記と区別して電子文書に関連付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における筆跡情報の処理の概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態における文書サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における識別情報サーバの機能構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における印刷文書出力時の動作を示したシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態で生成される符号画像の例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態で記憶される媒体管理情報の例を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるデジタルペンの機構を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるデジタルペンの制御回路の機能構成を示したブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態における印刷文書への筆記時の動作を示したシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態で記憶される筆跡管理情報の例を示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態における筆跡情報の表示時の動作を示したシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施の形態を実現可能なコンピュータのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本実施の形態におけるコンピュータシステムの全体構成について説明する。
図１は、本実施の形態のコンピュータシステムの構成例を示したものである。
図示するように、このコンピュータシステムは、端末装置１０と、文書サーバ２０と、識別情報サーバ３０と、画像形成装置４０と、端末装置５０とがネットワーク８０に接続されることにより構成されている。また、端末装置５０には、デジタルペン６０が通信装置７０を介して接続されている。
【０００９】
端末装置１０は、文書サーバ２０に対して電子文書の印刷を要求するコンピュータ装置である。ここで、端末装置１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
文書サーバ２０は、電子文書を記憶し管理するコンピュータ装置である。また、端末装置１０から電子文書の印刷要求があると、電子文書の画像と、識別情報及び位置情報を表す符号画像とを生成し、これらを合成した合成画像を媒体に印刷する印刷命令を画像形成装置４０に対して出力する。この場合、識別情報とは、媒体を一意に特定するための情報であり、位置情報とは、媒体上の座標位置を特定するための情報である。ここで、文書サーバ２０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
【００１０】
識別情報サーバ３０は、媒体に付与する識別情報を発行するコンピュータ装置である。そして、発行した識別情報を、その識別情報が付与される媒体に印刷される電子文書と関連付けて記憶する。ここで、識別情報サーバ３０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。
画像形成装置４０は、媒体に画像を印刷し、印刷文書として出力する装置である。この画像形成装置４０は、単体のプリンタや印刷機であってもよいし、他にスキャナや通信の機能を備えた所謂複合機であってもよい。ここで、画像形成装置４０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いるとよいが、その他の方式を用いてもよい。尚、以下では、媒体に付与する識別情報を識別情報サーバ３０が発行するものとして説明するが、システム内で重複なく発行できるのであれば識別情報はどの装置で発行してもよく、この画像形成装置４０で発行するようにしてもよい。その場合は、例えば、画像形成装置４０の機械番号と画像形成装置４０におけるプリントカウントの値とを結合したものを識別情報として用いるとよい。
【００１１】
端末装置５０は、印刷文書に対する筆記を電子化した情報（以下、「筆跡情報」という）を、印刷文書に記録された画像の元となる電子文書に反映させるために識別情報サーバ３０に送信するコンピュータ装置である。また、筆跡情報を反映する対象の電子文書を図示しないディスプレイに表示し、その上に筆跡情報を重ねて表示するようにしてもよい。ここで、端末装置５０としては、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、その他のコンピュータを用いるとよい。尚、本実施の形態では、筆記の内容を電子化した筆記情報の一例として、筆跡情報を用いている。また、筆跡情報を主に手書き情報として説明するが、これに限らず、例えば、建築や機械等の図面データを出力する装置であるプロッタ等によって機械的に描画された情報であってもよい。
【００１２】
デジタルペン６０は、電子筆記具の一例であり、印刷文書上に文字又は図形を筆記するために用いられるペンデバイスである。また、媒体に印刷された符号画像を読み取る撮像素子を備える。そして、撮像素子で読み取った符号画像から位置情報を検出し、筆記した文字又は図形をイメージデータ化した筆跡情報をこの位置情報に基づいて生成し記憶する。
通信装置７０は、デジタルペン６０から筆跡情報を取得して端末装置５０に送信する装置である。例えば、デジタルペン６０を差し込む差込口を設け、この差込口にデジタルペン６０が差し込まれると、デジタルペン６０に記憶された筆跡情報を端末装置５０に送信するようにするとよい。ここで、端末装置５０との間の通信の方式としては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信機能等、種々の方式が考えられる。また、図では、通信装置７０をデジタルペン６０と別体のものとして示しているが、必ずしも別体である必要はなく、一体に構成してもよい。
【００１３】
尚、本明細書では、媒体に記録する画像の元となる電子データを「電子文書」と表記するが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ（ラスタデータかベクターデータかによらない）、データベース管理ソフトウェアや表計算ソフトウェアで記録されるデータ、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、本明細書において、「媒体」は、画像を印刷可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシートや金属板等であっても構わない。
更に、本明細書では、電子文書、媒体、更にはデジタルペン６０やユーザについて、それぞれを一意に識別するための識別情報を用いて処理を行うが、単に「識別情報」というときは、このうち、媒体の識別情報を意味するものとする。
【００１４】
ところで、このようなコンピュータシステムで出力された印刷文書への筆記に対して有効期限（筆記有効期限）を設けることが有用な場合がある。
例えば、印刷文書の元となる電子文書がチェックや校正の対象の電子文書であり、決められた期限を過ぎて行われた印刷文書への筆記によるチェックや校正が意味をなさないような場合である。
また、印刷文書の元となる電子文書が仕様書、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）文書等のようにバージョンアップされる可能性がある電子文書であり、電子文書がバージョンアップされた後の印刷文書への筆記が、古いバージョンの印刷文書への筆記ということになって意味をなさないような場合である。
【００１５】
通常、印刷文書への筆記は電子化され、筆跡情報として、印刷文書の元となる電子文書に関連付けて記憶される。これに対し、本実施の形態では、筆記有効期限内に筆記が行われたかどうかを判定し、筆記有効期限内であれば、印刷文書の元となる電子文書に筆跡情報を関連付ける通常処理を行い、筆記有効期限を過ぎていれば、この通常処理とは異なる処理を行うようにする。
【００１６】
図２は、本実施の形態の概略動作を示した図である。
（ａ）は、筆記有効期限を過ぎていた場合に、デジタルペン６０による筆記自体を禁止する例である。即ち、（ａ−１）のように、符号画像付きの印刷文書を用意し、（ａ−２）のように、デジタルペン６０で印刷文書に筆記を開始したとする。すると、筆記有効期限の照会が行われ、筆記有効期限内であれば、（ａ−３）のように、筆記内容は電子化され、電子文書に反映されるが、筆記有効期限を過ぎていれば、（ａ−４）のように、ペンにロックをかけて筆記できないようにする。ここで、ペンにロックをかけて筆記できないようする具体的な方法としては、例えば、インクが出ないようにすることが考えられる。
【００１７】
また、（ｂ）は、筆記有効期限を過ぎていた場合に、筆記内容を電子文書に反映しない例である。この場合、筆記内容は、電子文書に反映されない状態で電子化されてもよい。即ち、（ｂ−１）のように、符号画像付きの印刷文書を用意し、（ｂ−２）のように、デジタルペン６０で印刷文書に筆記を開始したとする。すると、筆記有効期限の照会が行われ、筆記有効期限内であれば、（ｂ−３）のように、筆記内容は電子化され、電子文書に反映されるが、筆記有効期限を過ぎていれば、（ｂ−４）のように、筆記内容は電子化されるものの、電子文書には反映されない。また、このとき、筆記内容が電子文書に反映されないことを、デジタルペン６０に設けられたディスプレイ上に表示してもよい。
【００１８】
尚、筆記有効期限を過ぎていた場合の処理として、（ａ）では、印刷文書への筆記自体を禁止する処理を採用し、（ｂ）では、印刷文書への筆記をデジタル記録して筆記有効期限内の筆記のデジタル記録と別に保存する処理を採用したが、別の処理を採用してもよい。例えば、印刷文書への筆記自体は禁止しないが、筆記をデジタル記録しないという処理を採用することも考えられる。
【００１９】
以下、このような概略動作を行う本実施の形態について、具体的に説明する。
本実施の形態では、文書サーバ２０が筆跡情報を管理し、筆跡情報の表示が指示されると、識別情報サーバ３０が筆跡情報を表示するための表示情報を生成する。
このように、本実施の形態では、文書サーバ２０及び識別情報サーバ３０が中心となって動作するので、これらのサーバの構成について詳細に説明する。
まず、文書サーバ２０の構成について説明する。
図３は、文書サーバ２０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、文書サーバ２０は、受信部２１と、識別情報取得部２２と、筆跡管理部２３と、筆跡管理情報記憶部２４とを備える。また、識別符号生成部２５ａと、位置符号生成部２５ｂと、符号配置部２５ｃと、パターン画像記憶部２５ｄと、符号画像生成部２５ｅとを備える。更に、文書画像生成部２６と、画像合成部２７と、送信部２９とを備える。
【００２０】
受信部２１は、端末装置１０から印刷要求を受信する。ここで、印刷要求には、印刷対象となる電子文書の識別情報（以下、「文書ＩＤ」という）と、印刷に関する各種設定（以下、「印刷設定」という）とが含まれる。また、受信部２１は、印刷文書に対する筆記がなされた際には、識別情報サーバ３０から、印刷文書の元となる電子文書の文書ＩＤ及びページ番号と、印刷文書に対する筆記の内容を電子化した筆跡情報と、印刷文書に対する筆記に用いたデジタルペン６０の識別情報（以下、「ペンＩＤ」という）とを受信する。尚、筆跡情報を構成する各点の位置情報には、筆記が行われた日時の情報（以下、「筆記日時情報」という）が付加されているものとする。
識別情報取得部２２は、受信部２１から文書ＩＤ及び印刷設定を取得し、これを送信部２９に渡して識別情報の発行要求の送信を指示し、これを文書画像生成部２６に渡して文書画像の生成を指示する。また、受信部２１から識別情報を取得し、これを識別符号生成部２５ａに渡して識別符号の生成を指示する。
【００２１】
筆跡管理部２３は、受信部２１が受信した文書ＩＤ、ページ番号、ペンＩＤ、筆跡情報を取得し、筆跡管理情報記憶部２４に登録する。また、筆跡情報の表示が指示された際には、指定された文書ＩＤ、ページ番号、ペンＩＤに対応する筆跡情報を、筆跡管理情報記憶部２４から取り出す。
筆跡管理情報記憶部２４は、筆跡管理部２３によって管理される筆跡管理情報を記憶する。
【００２２】
識別符号生成部２５ａは、媒体を特定する識別情報を符号化して識別符号を生成する。
位置符号生成部２５ｂは、媒体上の座標位置を示す位置情報を符号化して位置符号を生成する。
符号配置部２５ｃは、識別符号生成部２５ａにて生成された識別符号や、位置符号生成部２５ｂにて生成された位置符号等を予め定めたレイアウトに従って２次元平面に配置し２次元の符号配列を生成する。
パターン画像記憶部２５ｄは、符号配列に格納される各符号の符号値に対応するパターン画像を記憶する。
符号画像生成部２５ｅは、符号配置部２５ｃが生成した２次元の符号配列を参照し、各符号値に対応したパターン画像を選択して符号画像を生成する。
【００２３】
文書画像生成部２６は、識別情報取得部２２から文書ＩＤ及び印刷設定を取得し、この文書ＩＤで特定される電子文書を図示しない記憶手段から読み出し、印刷設定に従ってその電子文書の文書画像を生成する。
画像合成部２７は、符号画像生成部２５ｅが生成した符号画像と、文書画像生成部２６が生成した文書画像とを合成し、合成画像を生成する。
送信部２９は、識別情報サーバ３０に対して識別情報の発行要求を送信する。また、画像形成装置４０に対して媒体に対する画像の印刷命令を送信する。更に、筆跡情報の表示が指示された際には、識別情報サーバ３０に対して、電子文書と筆跡情報とを送信する。
【００２４】
次に、識別情報サーバ３０の構成について説明する。
図４は、識別情報サーバ３０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、識別情報サーバ３０は、受信部３１と、媒体管理部３２と、媒体管理情報記憶部３３と、表示情報生成部３４と、筆跡情報分割部３５と、アラート設定部３６と、送信部３９とを備える。
【００２５】
受信部３１は、文書サーバ２０から識別情報の発行要求を受信する。また、受信部３１は、印刷文書に対する筆記がなされた際には、識別情報、筆跡情報、ペンＩＤを端末装置５０から受信する。即ち、本実施の形態では、識別情報を取得する識別情報取得手段の一例として、また、筆記情報を取得する筆記情報取得手段の一例として、受信部３１を設けている。また、筆跡情報には位置情報が含まれるので、位置情報を取得する位置情報取得手段の一例として、受信部３１を設けていることにもなる。更に、筆跡情報の表示が指示された際に、端末装置５０からは、表示する筆跡情報を抽出する際のキーとなる識別情報及びペンＩＤを受信し、文書サーバ２０からは、電子文書と筆跡情報とを受信する。
【００２６】
媒体管理部３２は、識別情報の発行要求があると、識別情報を重複することなく発行し、その際に指定された文書ＩＤ及び印刷設定を識別情報に関連付けて記憶する。また、識別情報に対して、印刷文書上の領域を特定する情報（以下、「領域情報」という）と、その領域に対する筆記の有効期限とを記憶する。更に、識別情報が指定されると、その識別情報に対応する文書ＩＤ、印刷設定、領域情報、有効期限を取り出す。そして、筆跡情報を構成する各点について、その位置情報及び筆記日時情報と、ここで取り出した領域情報及び有効期限とを比較し、筆記が有効期限までになされたものかどうかを判定する。即ち、本実施の形態では、予め定められた期限の一例として、有効期限を用いており、筆記が期限までに行われたものであるかどうかを判定する判定手段の一例として、媒体管理部３２を設けている。
【００２７】
媒体管理情報記憶部３３は、識別情報と、その識別情報が付与された媒体に印刷された電子文書の文書ＩＤと、それが付与された媒体に電子文書が印刷された際の印刷設定と、媒体上の領域情報と、その領域情報で特定される領域に対する筆記の有効期限とを対応付けた媒体管理情報を記憶するデータベースである。
表示情報生成部３４は、筆跡情報の表示が指示された際に、文書サーバ２０から取得した情報に基づいて、筆跡情報を表示するための表示情報を生成する。この表示情報としては、例えば、端末装置５０で表示するイメージを生成する元となるデータを生成する。
【００２８】
筆跡情報分割部３５は、受信部３１が受信した筆跡情報を、筆記が有効期限内かどうかの媒体管理部３２による判定結果に基づいて、有効期限内に書かれた筆跡情報（以下、「有効筆跡情報」という）と、有効期限を過ぎて書かれた筆跡情報（以下、「無効筆跡情報」という）とに分割する。そして、これらの筆跡情報を送信部３９に渡す。本実施の形態では、筆記情報を電子文書に関連付ける第１の処理の一例として、有効筆跡情報を生成する処理を用いており、筆記に関する第１の処理とは異なる第２の処理の一例として、無効筆跡情報を生成する処理を用いている。また、筆記が期限までに行われたものであると判定された場合に第１の処理を行い、筆記が期限までに行われたものでないと判定された場合に第２の処理を行う処理手段の一例として、筆跡情報分割部３５を設けている。
【００２９】
アラート設定部３６は、筆跡情報の登録が完了した旨の報告（以下、「筆跡情報登録完了報告」という）を受信部３１が文書サーバ２０から受信した際に、筆跡情報登録完了報告に無効筆跡情報が登録された旨の情報が含まれていれば、筆跡情報登録完了報告にアラート情報を設定して送信部３９に渡す。
【００３０】
送信部３９は、文書サーバ２０からの要求に応じて発行した識別情報を文書サーバ２０に送信する。また、印刷文書に対する筆記がなされた際には、識別情報に対応する文書ＩＤ及びページ番号（印刷設定に含まれる）、ペンＩＤ、筆跡情報を文書サーバ２０に送信する。更に、筆跡情報の表示が指示された際には、文書サーバ２０に対して文書ＩＤ、ページ番号（印刷設定に含まれる）、ペンＩＤを送信し、端末装置５０に対して表示情報を送信する。
【００３１】
次いで、本実施の形態の動作について説明する。
本実施の形態における動作は、大きく、印刷文書の出力と、印刷文書への筆記と、筆跡情報の表示とに分けられるので、以下ではこれらを分けて説明する。
【００３２】
Ａ．印刷文書の出力
図５は、このときの文書サーバ２０及び識別情報サーバ３０の動作を示したシーケンス図である。
文書サーバ２０では、まず、受信部２１が、電子文書の印刷要求を端末装置１０から受信する（ステップ２１１）。このうち、電子文書の印刷要求には、文書ＩＤと印刷設定とが含まれる。ここで、文書ＩＤとしては、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いるとよいが、電子文書を一意に特定することができるものであれば他の情報を用いてもよい。また、印刷設定は、ページ、部数、用紙サイズ、拡大縮小率、複数ページを１枚の媒体にまとめて出力する機能、余白等の設定を含む。
受信部２１は、これらの情報を受信すると、識別情報取得部２２に受け渡す。すると、識別情報取得部２２は、受け渡された情報のうち、文書ＩＤと印刷設定とを送信部２９に渡し、送信部２９が、これらの情報を識別情報サーバ３０に送信することで、識別情報の発行を要求する（ステップ２１２）。
【００３３】
これにより、識別情報サーバ３０では、受信部３１が、文書ＩＤと印刷設定とを受信する（ステップ３１１）。そして、文書ＩＤと印刷設定は媒体管理部３２に渡され、媒体管理部３２が、媒体管理情報記憶部３３から未使用の識別情報を取り出す（ステップ３１２）。ここで、取り出す識別情報の数は、印刷設定に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の識別情報が取り出される。但し、設定情報中に、複数ページを１枚の媒体にまとめて出力する機能の指定等がある場合は、それも考慮される。例えば、１０ページの電子文書を２ページずつ１枚の媒体にまとめて５部印刷する場合は、２５（＝１０÷２×５）個の識別情報が取り出される。
次に、媒体管理部３２は、識別情報と文書ＩＤと印刷設定とを関連付けて媒体管理情報記憶部３３に記憶する（ステップ３１３）。そして、ステップ３１２で発行された識別情報は送信部３９に渡され、送信部３９が、文書サーバ２０に対し、識別情報を送信する（ステップ３１４）。
【００３４】
これにより、文書サーバ２０では、受信部２１が識別情報を受信する（ステップ２１３）。そして、受信部２１は、受信した識別情報を識別情報取得部２２に受け渡す。
すると、文書サーバ２０は、識別情報と位置情報とを表す符号画像を生成する（ステップ２１４）。この符号画像の生成は、具体的には、次のような処理により行われる。
即ち、まず、識別情報取得部２２が、ステップ２１３で取得した識別情報を識別符号生成部２５ａに渡し、識別符号生成部２５ａが、識別情報を符号化することで識別符号を生成する。尚、識別情報の符号化の詳細については後述する。
また、位置符号生成部２５ｂは、受信部２１から印刷設定を受け取り、印刷設定に応じた範囲の位置情報を符号化することで位置符号を生成する。尚、位置情報の符号化の詳細についても後述する。
その後、符号配置部２５ｃが、識別符号と位置符号とを予め定めたレイアウトに従って配置し、これを符号画像生成部２５ｅが、パターン画像記憶部２５ｄに記憶されたパターン画像を用いて画像化することで符号画像を生成する。
【００３５】
また、文書サーバ２０では、文書画像生成部２６が、電子文書の文書画像を生成する（ステップ２１５）。その際、文書画像生成部２６は、ステップ２１１で識別情報取得部２２が取得した文書ＩＤを受け取り、これに基づいて対象となる電子文書を図示しない記憶手段から読み出す。また、ステップ２１１で識別情報取得部２２が取得した印刷設定を受け取り、これに基づいて文書画像を生成する。
そして、画像合成部２７は、ステップ２１４で生成された符号画像と、ステップ２１５で生成された文書画像とを合成し、合成画像を生成する（ステップ２１６）。
その後、合成画像は送信部２９に渡され、送信部２９が、合成画像の印刷命令を画像形成装置４０に送信する（ステップ２１７）。ここで、合成画像の印刷命令は、例えば、文書画像の印刷命令の列からなるＰＤＬ（Page Description Language）ファイルに対し、符号画像として印刷する内容をＰＤＬコマンドとして設定したＰＤＬの形式で送信される。
【００３６】
これにより、画像形成装置４０は、文書画像を例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）のトナーを用いて媒体に印刷する。また、符号画像を例えばＫ（カーボンを含む黒）のトナー又は特殊トナーを用いて媒体に印刷する。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域（８００ｎｍ〜１０００ｎｍ）における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷文書における画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが人間の目で認識し難いものも、「不可視」に含める。
【００３７】
尚、ここでは、電子文書の画像に符号画像を合成して印刷することとしたが、白紙（ノートや付箋等）に符号画像を印刷する構成としてもよい。その場合は、ステップ２１１で受信する印刷要求に文書ＩＤを含めないようにし、ステップ３１３で識別情報と文書ＩＤ及び印刷設定との関連付けを行わないようにし、ステップ２１５における文書画像の生成は実行しないようにすればよい。
【００３８】
次に、本実施の形態で生成される符号画像について説明する。
図６は、符号画像を構成する画像等の一例を示した図である。
まず、符号画像を構成する単位パターンについて説明する。
図６（ａ）は、単位パターンの一例を示したものである。
単位パターンとは、情報埋め込みの最小単位である。図では、黒塗りの領域と斜線の領域をドット配置可能な領域とし、その間にある白色の領域をドット配置不可能な領域としている。そして、ドット配置可能な領域のうち、黒塗りの領域にドットが配置され、斜線の領域にはドットが配置されていないことを示している。即ち、図は、ドットを配置可能な９箇所の中から選択した２箇所にドットを配置することで単位パターンを構成した例を示したものである。ここで、９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは３６（＝９Ｃ２）通りなので、単位パターンは、３６種類存在する。このうち、４種類の単位パターンは、同期パターンとして使用される。同期パターンとは、画像の回転を検出したり、識別符号及び位置符号の相対的な位置を特定したりするためのパターンである。特に、画像の回転を検出する必要があることから、４種類の同期パターンとしては、そのうちの１つの同期パターンを９０度回転するとそのうちの別の同期パターンになるようなものが選ばれる。また、この４種類の単位パターンを除く３２種類の単位パターンは、識別符号及び位置符号を表現する情報パターンとして使用され、５ビットの情報が表現される。
【００３９】
ところで、図６（ａ）に示したドットは、あくまで情報表現のためのドットであり、画像を構成する最小の点を意味するドットとは必ずしも一致しない。本実施の形態において、情報表現のためのドット（図６（ａ）の最小の四角）は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、情報表現のためのドット（図６（ａ）の最小の四角）の一辺は、８４．６μｍ（＝０．０４２３ｍｍ×２）である。情報表現のためのドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、情報表現のためのドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。但し、上記の値８４．６μｍは、あくまで計算上の数値であり、実際に印刷されたトナー像では１００μｍ程度になる。尚、本明細書で「ドット」というときは、特に明示しない限り、画像を構成する最小の点を意味するドットではなく、情報表現のためのドットを指すものとする。
【００４０】
次に、このような単位パターンから構成される符号ブロックについて説明する。
図６（ｂ）に、符号ブロックのレイアウトの一例を示す。尚、ここでは、画像ではなく、パターン画像によって置き換えられる直前の符号配列で示している。即ち、図６（ｂ）の最小の四角（以下、「単位ブロック」という）に、図６（ａ）のような単位パターン（３６通りの単位パターンのいずれか）が配置され、その画像が媒体に形成されることになる。
図６（ｂ）のレイアウトでは、符号ブロックの左上の１つの単位ブロックに、同期符号が配置されている。また、同期符号が配置された単位ブロックの右側の４つの単位ブロックにＸ位置符号が配置され、同期符号が配置された単位ブロックの下側の４つの単位ブロックにＹ位置符号が配置されている。更に、これらの位置符号が配置された単位ブロックに囲まれた１６（＝４×４）個の単位ブロックに識別符号が配置されている。
【００４１】
ここで、識別情報の符号化について述べる。
識別情報を符号化する場合、識別情報を構成するビット列は、ＲＳ符号化を行うために複数のブロックに分割される。符号化には、いくつかの方法があるが、本実施の形態では、ＲＳ符号化が適している。ＲＳ符号は多値の符号法であり、この場合、単位ブロックで表現される値がＲＳ符号の多値に対応するからである。例えば、１つの単位ブロックで５ビットの情報を表現する場合、６０ビットの識別情報は、ブロック長が５ビットの１２個のブロックに分割される。そして、２ブロックの誤りを訂正可能なＲＳ符号を採用したとすると、符号長は１６ブロックとなり、図６（ｂ）の符号ブロックにおける識別符号が配置される単位ブロックに収まることになる。尚、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用してもよい。
【００４２】
次に、位置情報の符号化について述べる。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、ある長さのシフトレジスタとフィードバックによって生成される符号系列のうち、その周期が最長になる系列をいう。Ｋをシフトレジスタの段数とすると、Ｍ系列の系列長は２Ｋ−１となる。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用して位置情報を符号化する。
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列（Ｋ＝１３）を使用したとする。この場合、位置符号も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。
【００４３】
尚、本明細書では、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いている。しかしながら、広範な位置情報を用意しておき、媒体ごとに異なる範囲から位置情報を切り出して埋め込み、位置情報の違いによって媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法においては、媒体を識別する機能が位置情報に備わっているものと見て、位置情報を識別情報としても考えるものとする。
【００４４】
ここで、媒体管理情報記憶部３３に記憶される媒体管理情報の具体的な内容について説明する。
図７は、媒体管理情報の具体例を示した図である。
図示するように、媒体管理情報は、識別情報と、文書ＩＤと、印刷設定と、領域情報と、有効期限とが関連付けて記憶される。
このうち、識別情報は、既に述べた通り、媒体を一意に識別するための情報である。
また、文書ＩＤは、既に述べた通り、電子文書を一意に識別するための情報である。
更に、印刷設定は、既に述べた通り、端末装置１０で電子文書の印刷が要求された際に設定されたページ、用紙サイズ、拡大縮小率等の情報である。
更にまた、本実施の形態では、識別情報に対して、領域情報と有効期限とを記憶している。領域情報は、既に述べた通り、媒体上の領域を特定するための情報である。図では、領域を矩形とし、その領域を「（左上点のＸ座標，左上点のＹ座標）−（右下点のＸ座標，右下点のＹ座標）」で示している。一方、媒体上の全領域は「ａｌｌ」で示している。また、有効期限は、既に述べた通り、媒体上の領域に対する筆記の有効期限（筆記有効期限）の情報である。
【００４５】
図には、例えば、文書ＩＤ「ＤｏｃＡ」の電子文書の１ページ目を、識別情報「０００１０１」のＡ４サイズの媒体に１００％で印刷し、その媒体上で、「（Ｘ１１，Ｙ１１）−（Ｘ１２，Ｙ１２）」で特定される領域に対する筆記の有効期限が「２００９年３月２日」であり、「（Ｘ１３，Ｙ１３）−（Ｘ１４，Ｙ１４）」で特定される領域に対する筆記の有効期限が「２００９年３月９日」であることが示されている。
また、文書ＩＤ「ＤｏｃＢ」の電子文書の１、２ページ目を、識別情報「０００１０２」のＡ４サイズの媒体にまとめて印刷し（図では「２−ｕｐ」と表記）、その媒体上で、全領域に対する筆記の有効期限が「２００９年３月４日」であることが示されている。
【００４６】
ところで、上記では、このような媒体上の領域ごとの有効期限を設定するタイミングについて特に言及しなかったが、このタイミングに関しては、次のような方法が考えられる。
第一に、電子文書に予め有効期限を設定しておく方法である。この場合、ステップ３１３で媒体管理情報を記憶する際、電子文書に設定された有効期限をそのまま媒体管理情報に含めて記憶するようにすればよい。その際、電子文書の領域ごとに有効期限が設定されている場合には、電子文書の領域が媒体上のどの領域に対応するかを印刷設定に基づいて算出し、その算出した領域ごとに有効期限を設定するとよい。尚、このように電子文書に有効期限を設定する場合、全ユーザに共通の有効期限を設定する場合と、ユーザごとに異なる有効期限を設定する場合とがある。このうち、後者は、例えば、文書の校正を行う場合、校正者と校正内容反映者とで有効期限を異ならせるような場合に有用である。
【００４７】
第二に、電子文書を印刷する際に、例えばプリンタドライバ上での印刷設定の一つとして設定する方法である。この場合、ステップ２１１で領域ごとの有効期限を含む印刷設定を受信し、この受信した印刷設定に含まれる領域ごとの有効期限をステップ３１３で媒体管理情報記憶部３３に記憶する。
【００４８】
Ｂ．印刷文書への筆記
本実施の形態では、印刷文書に対する筆跡情報がデジタルペン６０から通信装置７０を介して端末装置５０に伝えられ、文書サーバ２０へ登録される。
そこで、まず、デジタルペン６０の機構について説明する。
図８は、デジタルペン６０の構成例を示した図である。
図示するように、デジタルペン６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、読み取った符号画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
また、制御回路６１には、デジタルペン６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。更に、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、反射光を検知することによって符号画像を読み取る赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。更にまた、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報（ペンＩＤ）を記憶するペンＩＤメモリ６８も接続されている。
【００４９】
次に、このうち制御回路６１において実現される機能構成について更に詳細に説明する。
図９は、制御回路６１の機能構成例を示したブロック図である。尚、図では、制御回路６１内の画像処理部６１ａとデータ処理部６１ｂとに分けて、機能構成例を示している。
図示するように、画像処理部６１ａは、画像取得部６１１と、ドット配列生成部６１２とを備える。また、データ処理部６１ｂは、符号配列生成部６１３と、識別情報取得部６１４と、位置情報取得部６１５と、筆跡情報生成部６１６とを備える。そして、更に、ペンＩＤ取得部６１７と、表示制御部６１８と、通信制御部６１９とを備える。
【００５０】
画像取得部６１１は、赤外ＣＭＯＳ６４が印刷文書から読み取った符号画像を取得する。また、必要に応じて、符号画像に含まれるノイズを除去する。
ドット配列生成部６１２は、符号画像におけるドットの位置を参照して、ドット配列を生成する。即ち、２次元の配列上で、例えば、ドットがある位置に「１」を、ドットがない位置に「０」を記憶することにより、画像として検出したドットをデジタルデータに置き換える。そして、この２次元の配列をドット配列として出力する。
【００５１】
符号配列生成部６１３は、ドット配列上で、符号ブロック内の単位パターンに対応するブロックを検出する。具体的には、単位パターンが配置されるブロックと同じ形状及び大きさの枠をドット配列上で動かし、枠内のドット数が均等になる位置で枠を固定する。例えば、図６（ａ）の単位パターンを用いる場合であれば、３ドット×３ドットに対応する大きさの枠を動かし、枠内に含まれるドット数が２となる位置で枠を固定する。そして、その枠で区切られた各ブロック内のドット位置から定まる符号値を格納した符号配列を生成する。また、この符号配列が生成されると、予め定められた同期符号の符号値を検索することによって、同期符号の位置が特定される。
【００５２】
識別情報取得部６１４は、符号配列から同期符号の位置を基準にして識別符号を検出する。そして、画像生成時にＲＳ符号化処理で用いたパラメータを用いて識別符号を復号し、識別情報を取得する。
位置情報取得部６１５は、符号配列から同期符号の位置を基準にして位置符号を検出する。そして、位置符号からＭ系列の部分系列を取り出し、画像生成時に使用したＭ系列におけるこの部分系列の位置を参照し、この位置を同期符号によるオフセットで補正した値を位置情報として取得する。尚、オフセットで補正するのは、位置符号の間に同期符号が配置されているためである。
【００５３】
筆跡情報生成部６１６は、位置情報取得部６１５が取得した位置情報を連結して筆跡情報を生成する。ここで、筆跡情報には、少なくともデジタルペン６０のペン先の軌跡を電子化したデータが含まれるが、これ以外の情報を含んでもよい。ペン先の軌跡以外の情報としては、例えば、筆記した時にペンに設定されていた色の情報や、筆圧の情報等がある。
ペンＩＤ取得部６１７は、デジタルペン６０の識別情報であるペンＩＤをペンＩＤメモリ６８（図８参照）から取得する。
【００５４】
表示制御部６１８は、文書サーバ２０から送られた筆跡情報登録完了報告に基づくディスプレイ（図示せず）への表示を制御する。
通信制御部６１９は、識別情報取得部６１４が取得した識別情報と、筆跡情報生成部６１６が生成した筆跡情報と、ペンＩＤ取得部６１７が取得したペンＩＤとを通信回路６６に受け渡すことで、通信装置７０への情報送信を実現する。また、文書サーバ２０からの筆跡情報登録完了報告を受信した通信回路６６から、この登録完了報告を受け取る。
【００５５】
次に、デジタルペン６０が筆記情報を生成して文書サーバ２０に登録する際の動作について説明する。
デジタルペン６０では、まず、赤外ＬＥＤ６３が媒体に対して赤外光を照射し、赤外ＣＭＯＳ６４がその反射光を受光することにより、符号画像を読み取る。そして、画像取得部６１１がこの読み取った符号画像を取得する。そして、符号画像にノイズが含まれていれば、これを除去する。次に、ドット配列生成部６１２が、符号画像に含まれるドット位置をデジタルデータ化し、ドット配列を生成する。
【００５６】
図１０は、その後のデジタルペン６０及び文書サーバ２０の動作を示したシーケンス図である。
デジタルペン６０は、識別情報と、筆跡情報と、ペンＩＤとを取得する(ステップ６２１)。具体的には、次のような処理を行う。即ち、まず、符号配列生成部６１３が、ドット配列からブロックを検出し、ブロックごとの符号値を格納した符号配列を生成する。そして、符号配列において、同期符号の位置を特定する。その後、識別情報取得部６１４が、同期符号の位置に基づいて識別符号を検出し、これを復号して識別情報を取得する。また、位置情報取得部６１５が、同期符号の位置に基づいて位置符号を検出し、これを復号して位置情報を取得する。そして、筆跡情報生成部６１６が、位置情報を連結して筆跡情報を生成する。更に、本実施の形態では、ペンＩＤ取得部６１７が、ペンＩＤメモリ６８（図８参照）からペンＩＤを取得する。
【００５７】
そして、通信制御部６１９がこれらの情報を通信回路６６に受け渡し、通信回路６６がこれらの情報を通信装置７０及び端末装置５０を介して識別情報サーバ３０へ送信する(ステップ６２２)。
【００５８】
これにより、識別情報サーバ３０では、まず、受信部３１が、識別情報、筆跡情報、ペンＩＤを受信する（ステップ３２１）。
次に、これらの情報は媒体管理部３２に渡され、媒体管理部３２は、渡された識別情報に関連付けられた文書ＩＤ、ページ番号（印刷設定に含まれる）、領域情報、有効期限を媒体管理情報記憶部３３から取り出し、有効期限の判定を行う（ステップ３２２）。ここで、有効期限の判定は、具体的には、次のように行う。即ち、まず、筆跡情報を構成する点について、筆跡情報から位置情報と筆記日時情報を取得する。次に、ステップ３２２で取り出した領域情報の中から、その点を包含する領域を示す領域情報を、位置情報に基づいて特定する。ここで、その点を包含する領域を示す領域情報がなければ、その点に関して有効期限は設定されていないので、有効期限内に筆記されたものと判定する。一方、その点を包含する領域を示す領域情報があれば、その領域情報に対応する有効期限と筆記日時情報とを比較し、筆記日時情報が有効期限前であれば、有効期限内に筆記されたものと判定し、筆記日時情報が有効期限後であれば、有効期限を過ぎて筆記されたものと判定する。
【００５９】
そして、筆跡情報分割部３５が、受信部３１から受け取った筆跡情報を、有効期限内の領域に書かれた筆跡情報（有効筆跡情報）と、有効期限が過ぎた領域に書かれた筆跡情報（無効筆跡情報）とに分割する（ステップ３２３）。具体的には、筆跡情報を構成する各点についての媒体管理部３２による有効期限の判定の結果を受け取り、有効期限内に筆記されたと判定された点は有効筆跡情報に含め、有効期限を過ぎて筆記されたと判定された点は無効筆跡情報に含める。
【００６０】
その後、これらの情報は送信部３９に渡され、送信部３９が、文書ＩＤ、ページ番号、有効筆跡情報、無効筆跡情報、ペンＩＤを文書サーバ２０に送信する（ステップ３２４）。ここで、文書サーバ２０が複数ある場合、送信先の文書サーバ２０は、文書ＩＤから特定すればよい。尚、媒体管理情報記憶部３３において使用済みの識別情報に文書ＩＤが関連付けられていなければ、その識別情報は白紙（ノートや付箋）に割り当てられたものであると考えられる。その場合は、白紙に対する筆跡情報を管理する文書サーバ２０を送信先として決定すればよい。
【００６１】
すると、文書サーバ２０には、有効筆跡情報と無効筆跡情報とが分けて記憶される。そして、これらの筆跡情報の登録が完了すると、文書サーバ２０から識別情報サーバ３０へ筆跡情報登録完了報告が送られてくる。
これにより、識別情報サーバ３０では、受信部３１が、筆跡情報登録完了報告を受信する（ステップ３２５）。尚、この筆跡情報登録完了報告の中には、登録された筆跡情報が、有効筆跡情報のみであるか、無効筆跡情報のみであるか、有効筆跡情報と無効筆跡情報の両方であるか等の情報を含むものとする。そこで、アラート設定部３６は、受信部３１から筆跡情報登録完了報告を受け取り、これに無効筆跡情報を登録した旨の情報が含まれているかどうかを判定する（ステップ３２６）。そして、無効筆跡情報を登録した旨の情報が含まれていれば、筆跡情報登録完了報告にアラート情報を付加し（ステップ３２７）、無効筆跡情報を登録した旨の情報が含まれていなければ、アラート情報を付加しない。
【００６２】
その後、筆跡情報登録完了報告はアラート設定部３６から送信部３９へ渡され、送信部３９が、筆跡情報登録完了報告を端末装置５０及び通信装置７０を介してデジタルペン６０に送信する（ステップ３２８）。
【００６３】
これにより、デジタルペン６０では、通信回路６６が筆跡情報登録完了報告を受信し、通信制御部６１９が通信回路６６からこれを受け取る（ステップ６２３）。そして、筆跡情報登録完了報告は通信制御部６１９から表示制御部６１８へ渡され、表示制御部６１８が、筆跡情報登録完了報告にアラート情報が設定されているかどうかを判定する（ステップ６２４）。そして、アラート情報が設定されていれば、表示制御部６１８は、デジタルペン６０のディスプレイ（図示せず）にアラートを表示する（ステップ６２５）。或いは、アラートを表示する代わりに、デジタルペン６０を振動させるようにしてもよい。
【００６４】
ここで、筆跡管理情報記憶部２４に記憶される筆跡管理情報の具体的な内容について説明する。
図１１は、筆跡管理情報の具体例を示した図である。
まず、（ａ）は、有効筆跡情報に関する筆跡管理情報を示している。
図示するように、この場合の筆跡管理情報は、文書ＩＤと、ページ番号と、筆跡情報とを対応付けたものとなっている。
このうち、文書ＩＤは、既に述べた通り、電子文書を一意に識別するための情報である。
また、ページ番号は、電子文書におけるページの番号である。
更に、筆跡情報は、既に述べた通り、媒体に対する筆記内容を電子化した情報である。但し、筆跡情報はイメージデータであるため、そのまま対応付けるのではなく、筆跡情報の格納場所を対応付けるようにしている。図では、筆跡情報の格納場所として、筆跡情報のファイル名を示している。例えば、筆跡情報を同じフォルダの配下に格納するものとすれば、筆跡情報はファイル名によって一意に特定することができる。或いは、筆跡情報の格納場所の情報として、例えばＵＲＬを対応付けるようにしてもよい。
図には、例えば、文書ＩＤ「ＤｏｃＡ」の電子文書の１ページ目に筆跡情報「ＳｃｒＡ」が筆記されたことが示されている。また、文書ＩＤ「ＤｏｃＢ」の電子文書の２ページ目に筆跡情報「ＳｃｒＢ」が筆記されたことが示されている。
【００６５】
次に、（ｂ）は、無効筆跡情報に関する筆跡管理情報を示している。
図示するように、この場合の筆跡管理情報は、文書ＩＤと、ページ番号と、ペンＩＤと、筆跡情報とを対応付けたものとなっている。
このうち、文書ＩＤ、ページ番号、筆跡情報については、（ａ）で説明したので、ここでの説明は省略する。
また、ペンＩＤは、筆記に用いたデジタルペン６０の識別情報である。
図には、例えば、文書ＩＤ「ＤｏｃＡ」の電子文書の１ページ目にペンＩＤ「Ｐ００１」のデジタルペン６０で筆跡情報「ＳｃｒＡ＿００１」が筆記されたことが示されている。また、文書ＩＤ「ＤｏｃＢ」の電子文書の２ページ目にペンＩＤ「Ｐ００２」のデジタルペン６０で筆跡情報「ＳｃｒＢ＿００２」が筆記され、ペンＩＤ「Ｐ００３」のデジタルペン６０で筆跡情報「ＳｃｒＢ＿００３」が筆記されたことが示されている。
【００６６】
このように、本実施の形態では、有効筆跡情報と無効筆跡情報とを別々に管理している。ここで、筆跡情報をレイヤとして電子文書に重ねるものと捉えると、有効筆跡情報と無効筆跡情報は、別レイヤに保存されていると言うことができる。また、図では、同じ文書ＩＤに対応する無効筆跡情報は、ペンＩＤが異なっても同じテーブルで管理している。しかしながら、指定されたペンＩＤに対応する無効筆跡情報のみを電子文書に重ねることを考えると、無効筆跡情報はペンＩＤごとのレイヤに保存されていると言うこともできる。
【００６７】
Ｃ．筆跡情報の表示
本実施の形態では、上記の筆跡管理情報に基づいて、ある印刷媒体の元の電子文書に関連付けられた筆跡情報を表示する。このとき、有効期限が過ぎてなされた無効筆跡情報については、指定されたペンＩＤのデジタルペン６０による筆記に関するもののみが表示されるようにする。
その場合、ユーザは、まず、印刷媒体をデジタルペン６０で指示する。すると、デジタルペン６０は、識別情報を読み取り、通信装置７０を介して端末装置５０に出力する。一方で、ユーザは、端末装置５０に対してペンＩＤを入力する。
すると、端末装置５０は、デジタルペン６０から伝えられた識別情報と、入力されたペンＩＤとを識別情報サーバ３０に送信する。
【００６８】
或いは、ユーザは、端末装置５０に対し、ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）を入力するようにしてもよい。その場合、デジタルペン６０本体や外部に設けられた個人認証装置を用いて、そのユーザが使用する１つ又は複数のデジタルペン６０のペンＩＤを取得する。これによって、端末装置５０は、デジタルペン６０から伝えられた識別情報と、ここで取得したペンＩＤとを識別情報サーバ３０に送信する。
【００６９】
図１２は、その後の識別情報サーバ３０及び文書サーバ２０の動作を示したシーケンス図である。
識別情報サーバ３０では、まず、受信部３１が、端末装置５０から識別情報及びペンＩＤを受信する（ステップ３３１）。次に、識別情報及びペンＩＤは媒体管理部３２に渡され、媒体管理部３２が、媒体管理情報記憶部３３を参照し、識別情報に対応する文書ＩＤ及び印刷設定を取得する（ステップ３３２）。そして、印刷設定は、表示情報生成部３４に渡され、文書ＩＤ、ページ番号（印刷設定に含まれる）、ペンＩＤは送信部３９に渡され、送信部３９が文書ＩＤ、ページ番号、ペンＩＤを文書サーバ２０に送信する（ステップ３３３）。
【００７０】
これにより、文書サーバ２０では、受信部２１が、文書ＩＤ、ページ番号、ペンＩＤを受信する（ステップ２３１）。そして、これらの情報は筆跡管理部２３に受け渡され、筆跡管理部２３が、筆跡管理情報記憶部２４に記憶された有効筆跡情報に関する筆跡管理情報を参照し、渡された文書ＩＤ、ページ番号に対応する有効筆跡情報を取り出す（ステップ２３２）。また、筆跡管理情報記憶部２４に記憶された無効筆跡情報に関する筆跡管理情報を参照し、渡された文書ＩＤ、ページ番号、ペンＩＤに対応する無効筆跡情報を取り出す（ステップ２３３）。その後、取り出された情報は送信部２９に受け渡され、送信部２９がこれらの情報を、文書ＩＤによって特定される電子文書と共に識別情報サーバ３０に送信する（ステップ２３４）。
【００７１】
これにより、識別情報サーバ３０では、受信部３１が、電子文書、有効筆跡情報、無効筆跡情報を受信する（ステップ３３４）。そして、これらの情報は表示情報生成部３４に渡される。
その後、表示情報生成部３４が、ステップ３３２で媒体管理部３２によって取り出され渡された印刷設定を考慮して、電子文書の印刷イメージである表示情報を生成する（ステップ３３５）。また、電子文書の印刷イメージ上に、ステップ３３４で受信した有効筆跡情報と無効筆跡情報を追加する（ステップ３３６）。そして、表示情報生成部３４は、このようにして生成した表示情報を送信部３９に渡し、送信部３９が、表示情報を端末装置５０に送信する（ステップ３３７）。
以上により、本実施の形態の動作の説明を終了する。
【００７２】
尚、上記実施の形態では、媒体ごとの有効期限及び媒体上の領域ごとの有効期限の両方を設けることが可能な構成としたが、何れか一方しか設けることができない構成としてもよい。例えば、媒体ごとの有効期限しか設けることができない構成とする場合は、まず、図７の媒体管理情報から領域情報の欄をなくす。そして、図１０のステップ３２２の有効期限の判定は、筆跡情報を構成する各点の筆記日時情報が、筆記がなされた媒体の識別情報に対応付けられた有効期限の前か後かを判定するものとすればよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、筆跡情報を表示する際に、無効筆跡情報については、指定されたペンＩＤのデジタルペン６０による筆記に関するもののみを表示するようにしたが、例えば、指定されたユーザＩＤ（筆記者を特定する情報）のユーザ（筆記者）による筆記に関するもののみを表示するようにしてもよい。この場合は、例えば、筆記に先立ち、筆記に用いるデジタルペン６０のペンＩＤとそのデジタルペン６０の利用者のユーザＩＤとを対応付けて登録しておく。そして、筆記を行うと、デジタルペン６０のペンＩＤから対応するユーザＩＤを特定し、このユーザＩＤを図１１（ｂ）でペンＩＤの代わりに記憶すればよい。或いは、その他の条件を満たす筆記に関する無効筆跡情報のみを表示するようにしてもよい。即ち、無効筆跡情報に対し、それを特定の方法で出力する（表示する）ために満たされるべき条件に関する制限をかけるようにしてもよい。
【００７４】
更に、上記実施の形態では、筆跡情報を表示する場合のみを想定したが、筆跡情報を印刷する場合に無効筆跡情報について制限をかけるようにしてもよい。その制限は、例えば、無効筆跡情報について表示はできるが印刷はできない、といった筆跡情報を出力する方法に関する制限であってもよい。或いは、無効筆跡情報を印刷できるようにして、表示する際に要求したのと同様の条件を満たすことを要求するようにしてもよい。即ち、無効筆跡情報に対し、それを特定の方法で出力する（印刷する）ために満たされるべき条件に関する制限をかけるようにしてもよい。
【００７５】
更にまた、上記実施の形態では、有効期限をサーバで管理するようにしたが、有効期限を識別情報、位置情報とは別に付加情報として媒体に埋め込むようにしてもよい。その場合は、デジタルペン６０に、符号配列生成部６１３から付加情報を取得する付加情報取得部を設け、筆跡情報を構成する各点の筆記日時情報が、付加情報取得部が付加情報として取得した有効期限内かどうかを判定するようにするとよい。ここで、付加情報取得部は、期限情報を取得する期限情報取得手段の一例である。
【００７６】
ところで、本実施の形態では、デジタルペン６０が筆跡情報を生成し、識別情報サーバ３０が筆跡情報が有効期限内のものかどうかを判定し、文書サーバ２０が筆跡情報を有効期限内かどうかで有効筆跡情報と無効筆跡情報とに分けて記憶するようにした。しかしながら、これらの処理を如何なる装置で行うかについては種々のバリエーションが考えられる。例えば、筆跡情報が有効期限内のものかどうかの判定は、デジタルペン６０又は端末装置５０が行ってもよいし、筆跡情報の生成は、デジタルペン６０から送られた位置情報に基づいて識別情報サーバ３０又は文書サーバ２０が行ってもよい。また、筆跡情報の記憶は、識別情報サーバ３０が行ってもよい。
そこで、これらの処理をコンピュータ９０で行うものとして、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明する。
【００７７】
図１３は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ／Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００７８】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０，５０…端末装置、２０…文書サーバ、３０…識別情報サーバ、４０…画像形成装置、６０…デジタルペン、８０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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