(57)【要約】【課題】振動入力に伴う可動部材の移動による透孔の開閉に基づいて発揮される所望の防振特性が、より安定的に発揮され得る流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】第一の流体室３６と第二の流体室３８とを仕切る仕切部材３４に対して、それら二つの流体室３６，３８を相互に連通可能な透孔４０を設けて、該透孔４０内に、可動部材４２を、該二つの流体室３６，３８間において移動可能な状態で、挿入、配置した。そして、該仕切部材３４を、該可動部材４２の移動方向に対して直角な方向に分割された複数の分割体４４，４４が互いに組み付けられてなる分割構造において構成する一方、該可動部材４２を非分割の単一体にて構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を設け、そして、該第一の流体室と該第二の流体室との間において移動可能に配置された可動部材の少なくとも一部を該透孔内に挿入し、更に、該可動部材と該仕切部材のうちの少なくとも何れか一方に、該可動部材の外周面の全周や該透孔の内周面の全周に連続して延びる周溝を設ける一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、該周溝の底面及び互いに対向する二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、該周溝内に突入位置せしめられる突入部を、該周溝の全周に沿って連続して延びるように設けて、該可動部材の移動に伴って、該突入部が、該周溝の二つの側面のうちの何れか一方の側面の全周に接触せしめられることにより、該可動部材の移動が規制されると共に、該透孔が、該可動部材にて閉塞されるように構成した流体封入式防振装置において、
前記仕切部材を、前記可動部材の移動方向に対して直角な方向に分割された複数の分割体が互いに組み付けられてなる分割構造において構成する一方、該可動部材を非分割の単一体にて構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動部材の全体が、前記透孔内に挿入された状態で、該可動部材が、前記第一の流体室と前記第二の流体室との間において移動可能に配置されると共に、該可動部材の外周面と該透孔の内周面のうちの少なくとも何れか一方に、前記周溝が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、全周に連続して延び、且つ該周溝の前記底面及び前記二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、該周溝内に突入位置せしめられる突条が一体的に突設されて、前記突入部が、該突条にて構成され、更に、該周溝の二つの側面と、前記可動部材の移動に伴って、該周溝の二つの側面にそれぞれ接触する該突条の二つの接触面とが、それぞれゴム弾性体からなっている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記周溝の互いに対向する二つの側面のうちの一方の側面が、それらのうちの他方の側面側に向かって次第に小径となる第一テーパ面とされている一方、該他方の側面が、該一方の側面側に向かって次第に小径となる第二テーパ面とされており、更に、前記突入部の二つの接触面のうち、前記第一テーパ面とされた前記一方の側面と接触する一方の接触面が、該第一テーパ面に対応したテーパ形状を有する第三テーパ面とされている一方、前記第二テーパ面とされた前記他方の側面と接触する他方の接触面が、該第二テーパ面に対応したテーパ形状を有する第四テーパ面とされている請求項１又は請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記仕切部材の全体と前記可動部材の全体とが、それぞれゴム弾性体にて形成されている請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記周溝の二つの側面をそれぞれ含む二つの側壁部の内部と前記突入部の内部のうちの少なくとも何れか一方に、剛性の補強部材が埋設されている請求項４に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記仕切部材に対して、前記第一の流体室と前記第二の流体室とを連通するオリフィス通路が設けられている請求項１乃至請求項５のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式防振装置に係り、特に、非圧縮性流体が封入された複数の液室を有し、それら複数の液室間での流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、この本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、かかる仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を設け、そして、第一の流体室と第二の流体室との間において移動可能に配置された可動部材の少なくとも一部を透孔内に挿入し、更に、可動部材と仕切部材のうちの少なくとも何れか一方に、可動部材の外周面の全周や透孔の内周面の全周に連続して延びる周溝を設ける一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、周溝の底面及び二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、周溝内に突入位置せしめられる突入部を、周溝の全周に沿って連続して延びるように設けて、可動部材の移動に伴って、突入部が、周溝の二つの側面のうちの何れか一方の側面の全周に接触せしめられることにより、可動部材の移動が規制されると共に、透孔が、可動部材にて閉塞されるように構成した流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
この流体封入式防振装置にあっては、振動の入力による可動部材の移動に伴って、透孔を通じて第一の流体室と第二の流体室との間を流通せしめられる流体の流動作用に基づいて、ゴム弾性体だけでは得られ難い防振効果を容易に得ることが出来るところから、例えば自動車用エンジンマウントやボデーマウント等への適用が検討されている。
【０００４】
ところで、そのような流体封入式防振装置では、一般に、可動部材が、全体として、円筒状乃至は円柱状を呈し、その外周面の軸方向中央部に周溝が設けられている。それによって、可動部材の軸方向両端部に、周溝の二つの側壁部からなる外フランジ部が一体的に周設されると共に、周溝の底壁部を与える軸方向中間部が、仕切部材の透孔内に挿入される挿入部とされている。そして、かかる可動部材の二つの外フランジ部の外径が、透孔の内径よりも所定寸法大きくされて、それら二つの外フランジ部のうちの一方が、仕切部材における第一の流体室側の透孔の開口周縁部の全周に接触可能な状態で、第一の流体室内に位置せしめられている一方、それらのうちの他方が、第二の流体室側の透孔の開口周縁部の全周に接触可能な状態で、第二の流体室内に位置せしめられている（例えば、下記特許文献１及び２参照）。
【０００５】
かくして、かくの如き構造を有する従来の流体封入式防振装置にあっては、可動部材が、挿入部を透孔内に挿入せしめた状態で、振動入力に伴う第一及び第二の流体室内の流体の流動作用によって、第一の流体室側に移動せしめられたときに、第二の流体室内に位置する外フランジ部が、仕切部材における第二の流体室側の透孔の開口周縁部の全周に接触せしめられて、可動部材の移動が規制されると共に、第二の流体室側の透孔の開口部が閉塞せしめられ、また、可動部材が、第二の流体室側に移動せしめられたときに、第一の流体室内に位置する外フランジ部が、仕切部材における第一の流体室側の透孔の開口周縁部の全周に接触せしめられて、可動部材の移動が規制されると共に、第一の流体室側の透孔の開口部が閉塞せしめられるようになっているのである。
【０００６】
ところが、本発明者等が、そのような可動部材を備えた従来の流体封入式防振装置の構造について、様々な角度から種々検討を加えたところ、以下の如き問題が内在することが、明らかとなった。
【０００７】
すなわち、かかる従来の流体封入式防振装置では、仕切部材が、第一の流体室側に位置する第一の部材と第二の流体室側に位置する第二の部材とが互いに組み付けられてなる分割構造を有するか、若しくは単一体からなる非分割構造を有している。一方、可動部材は、二つの分割体が互いに組み付けられてなる分割構造を有し、例えば、二つの外フランジ部のうちの一方の外フランジ部と挿入部との一体品からなる第一の分割体と、他方の外フランジ部を与える第二の分割体との組付体として、構成されている。また、かかる可動部材にあっては、仕切部材における第一及び第二の流体室側の各透孔の開口周縁部と二つの外フランジ部との接触面積が十分に確保されるように、各外フランジ部の突出高さ（周溝の深さ）が、十分に大きくされている。
【０００８】
そして、例えば、そのような可動部材における第一の分割体が、外フランジ部を、第一の流体室内に位置せしめると共に、挿入部をその先端部分が第二の流体室内に突入せしめられるように、透孔内に挿入させた状態で配置される一方、第二の分割体が、第二の流体室内に位置せしめられた状態で、第一の分割体の挿入部の先端部分に組み付けられている。これによって、突出高さの大きな二つの外フランジ部が、仕切部材を間に挟んで、その両側において、第一の流体室内と第二の流体室内とにそれぞれ位置せしめられた状態で、可動部材が、仕切部材に組み付けられている。
【０００９】
従って、そのような従来の流体封入式防振装置においては、可動部材が、振動の入力に伴って、第一の流体室と第二の流体室との間で移動せしめられた際に、可動部材の二つの外フランジ部が、仕切部材における透孔の開口周縁部に対して、繰り返し、何度も接触せしめられるようになる。このとき、可動部材に対して、第一の分割体と第二の分割体との組付状態を解消させる方向に働く作用力が加えられる。このため、防振装置が、自動車等への装着状態下で、長期間使用されると、可動部材に働く上記の作用力により、例えば、第一の分割体と第二の分割体の組付状態が緩む等して、可動部材の二つの外フランジ部同士の間の距離（可動部材全体の寸法）が変わってしまい、それによって、可動部材の移動が規制され、且つ透孔が閉塞されたときの可動部材の移動位置、換言すれば、可動部材の動きだしから、移動が規制されるまでの間の移動距離が、使用開始当初から変化し、その結果、防振特性が変動してしまう恐れがあったのである。
【００１０】
また、かかる流体封入式防振装置では、仕切部材に対する可動部材の各外フランジ部の接触により生ずる衝撃力に起因して、起振力が発生し、その結果、仕切部材やそれと接触する他部材等の共振が誘発されて、異音が生ずるといった問題が内在していた。そして、衝撃的な大荷重が入力せしめられた際には、可動部材の各外フランジ部が仕切部材に対して強く打ち当たるために、打音をも含む、より大きな異音が発生し、それが特に大きな問題となっていたのである。
【００１１】
【特許文献１】特開昭６０−１１３８３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２８０４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、振動入力に伴う可動部材の移動による透孔の開閉に基づいて発揮される所望の防振特性が、より長期に亘って安定的に発揮され得る流体封入式防振装置を提供することにある。また、本発明にあっては、振動入力時における異音の発生が、効果的に防止され得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造を提供することも、その解決課題とするところである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、本発明にあっては、上記した課題、又は本明細書全体の記載や図面から把握される課題を解決するために、以下に列挙せる如き各種の態様において、好適に実施され得るものであるが、また、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせにおいても、採用可能である。なお、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに何等限定されることなく、明細書全体の記載並びに図面に開示の発明思想に基づいて、認識され得るものであることが、理解されるべきである。
【００１４】
（１）  第一の取付部材と第二の取付部材とを本体ゴム弾性体で連結すると共に、該本体ゴム弾性体を壁部の一部として、非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に、仕切部材を間にして、該第一の流体室とは反対側に、非圧縮性流体が封入された第二の流体室を形成する一方、該仕切部材に対して、それら第一及び第二の流体室を相互に連通可能な透孔を設け、そして、該第一の流体室と該第二の流体室との間において移動可能に配置された可動部材の少なくとも一部を該透孔内に挿入し、更に、該可動部材と該仕切部材のうちの少なくとも何れか一方に、該可動部材の外周面の全周や該透孔の内周面の全周に連続して延びる周溝を設ける一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、該周溝の底面及び二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、該周溝内に突入位置せしめられる突入部を、該周溝の全周に沿って連続して延びるように設けて、該可動部材の移動に伴って、該突入部が、該周溝の二つの側面のうちの何れか一方の側面の全周に接触せしめられることにより、該可動部材の移動が規制されると共に、該透孔が、該可動部材にて閉塞されるように構成した流体封入式防振装置において、前記仕切部材を、前記可動部材の移動方向に対して直角な方向に分割された複数の分割体が互いに組み付けられてなる分割構造において構成する一方、該可動部材を非分割の単一体にて構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【００１５】
（２）  前記可動部材の全体が、前記透孔内に挿入された状態で、該可動部材が、前記第一の流体室と前記第二の流体室との間において移動可能に配置されると共に、該可動部材の外周面と該透孔の内周面のうちの少なくとも何れか一方に、前記周溝が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、全周に連続して延び、且つ該周溝の前記底面及び前記二つの側面との間にそれぞれ隙間を開けた状態で、該周溝内に突入位置せしめられる突条が一体的に突設されて、前記突入部が、該突条にて構成され、更に、前記可動部材の移動に伴って、該周溝の二つの側面にそれぞれ接触する、該突条の二つの側面と、該周溝の二つの側面とが、それぞれゴム弾性体からなっている上記態様（１）に記載の流体封入式防振装置。
【００１６】
（３）  前記周溝の互いに対向する二つの側面のうちの一方の側面が、それらのうちの他方の側面側に向かって次第に小径となる第一テーパ面とされている一方、該他方の側面が、該一方の側面側に向かって次第に小径となる第二テーパ面とされており、更に、前記突入部の二つの接触面のうち、前記第一テーパ面とされた前記一方の側面と接触する一方の接触面が、該第一テーパ面に対応したテーパ形状を有する第三テーパ面とされている一方、前記第二テーパ面とされた前記他方の側面と接触する他方の接触面が、該第二テーパ面に対応したテーパ形状を有する第四テーパ面とされている上記態様（１）又は（２）に記載の流体封入式防振装置。
【００１７】
（４）  前記仕切部材の全体と前記可動部材の全体とが、それぞれゴム弾性体にて形成されている上記態様（１）乃至（３）のうちの何れか一つに記載の流体封入式防振装置。
【００１８】
（５）  前記周溝の二つの側面をそれぞれ含む二つの側壁部の内部と前記突入部の内部のうちの少なくとも何れか一方に、剛性の補強部材が埋設されている上記態様（４）に記載の流体封入式防振装置。
【００１９】
（６）  前記仕切部材に対して、前記第一の流体室と前記第二の流体室とを連通するオリフィス通路が設けられている上記態様（１）乃至（５）のうちの何れか一つに記載の流体封入式防振装置。
【発明の効果】
【００２０】
すなわち、本発明に従う流体封入式防振装置においては、可動部材が、非分割の単一体にて構成されているところから、可動部材が、振動の入力に伴って、第一の流体室と第二の流体室との間で移動せしめられたときに、かかる可動部材と仕切部材との接触が、繰り返し惹起されても、可動部材が二つの分割体が互いに組み付けられてなる分割構造を有する場合とは異なって、二つの分割体の組付状態が緩む等して、可動部材全体の寸法が変化してしまうようなこと、具体的には、可動部材に周溝が設けられる場合において、かかる周溝の二つの側面間の距離が変化してしまうこと、或いは可動部材に突入部が設けられる場合において、周溝の二つの側面に接触せしめられる突入部の二つの接触面間の距離が変化してしまうことが、有利に回避され得る。そして、それ故、例えば、防振装置が、自動車等への装着状態下で、長期間使用されても、可動部材の移動が規制され、且つ透孔が閉塞されたときの可動部材の移動位置、換言すれば、可動部材の動きだしから、その移動が規制されるまでの間の可動部材の移動距離が、使用開始当初から変わってしまい、そのために、防振特性が変動するようなことも、有利に皆無ならしめられ得る。
【００２１】
従って、かくの如き本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、振動入力に伴う可動部材の移動による透孔の開閉に基づいて発揮される所望の防振特性が、より長期に亘って極めて安定的に発揮され得ることとなるのである。
【００２２】
また、本発明に係る流体封入式防振装置において、可動部材の外周面と透孔の内周面のうちの少なくとも何れか一方に、周溝が設けられる一方、それらのうちの少なくとも何れか他方に、周溝内に突入する突入部を構成する突条が設けられ、更に、周溝の二つの側面と、可動部材の移動に伴って、かかる二つの側面に接触せしめられる突条の二つの側面とが、それぞれゴム弾性体にて構成される場合には、可動部材の移動規制時における可動部材と仕切部材との接触が、ゴム弾性体同士の接触と為され得るため、それら可動部材と仕切部材との接触により生ずる衝撃力が、ゴム弾性体の弾性変形によって有利に吸収され、以て、仕切部材やそれと接触する他部材等の共振の発生や、可動部材と仕切部材とが強く打ち当たったときの打音の発生が、効果的に解消され得る。そして、その結果として、振動入力時における異音の発生が、効果的に防止され得ることとなる。
【００２３】
しかも、かかる流体封入式防振装置において、可動部材の全体が透孔内に挿入されると共に、それら可動部材の外周面や透孔の内周面に、周溝や突条（突入部）が設けられる場合にあっては、例えば、可動部材の透孔内への挿入部位とは異なる部位や、透孔の内周面部分とは別の仕切部材部分に、周溝や突条を設ける場合とは異なって、仕切部材や可動部材の厚さが、周溝や突条の形成によって無用に増大せしめられることがなく、透孔の深さ（軸方向長さ）に応じた大きさに有利に抑えられ得る。そして、それによって、可動部材や仕切部材の無用な大型化を招くことなく、上記せる如き異音の発生防止効果が、極めて有効に発揮され得るのである。
【００２４】
また、周溝と突条のそれぞれ側面がゴム弾性体からなり、且つ可動部材の全体が透孔内に挿入される構造を備えた流体封入式防振装置にあっては、例えば、仕切部材に凹所を設けて、この凹所内に可動部材を収容すると共に、かかる凹所を覆蓋して、凹所内での可動部材の移動を規制する蓋体を仕切部材に取り付けてなり、且つ蓋体の可動部材との接触面にゴム膜が固着されることで、可動部材と仕切部材との接触による異音の発生防止が図られた従来の流体封入式防振装置（例えば、特開２００６−３８０１７号公報参照）とは異なって、蓋体とゴム膜と可動部材とが重なり合うように位置せしめられることで、仕切部材の厚さ寸法が増大して、仕切部材が大型化するようなことも、有利に回避され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２６】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントが、その縦断面形態において示されている。かかる図１から明らかなように、本実施形態のエンジンマウントは、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具１２とを備えており、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが、上下方向に互いに離間配置されて、本体ゴム弾性体１４により弾性的に連結されて、構成されている。
【００２７】
そして、例えば、第一の取付金具１０が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１２が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下では、パワーユニット重量が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１４が弾性変形して、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２が相互に接近位置せしめられる。そして、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動が、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の接近乃至離隔方向（マウント中心軸である図１中の略上下方向）に入力されることとなる。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うこととする。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１０は、略円柱形状を呈し、その中央部には、上面において開口する雌ねじ穴１６が設けられている。そして、この雌ねじ孔１６に、図示しないパワーユニットのブラケット等に挿通された取付ボルト等が螺入されることによって、第一の取付金具１０が、パワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２９】
一方、第二の取付金具１２は、全体として、軸方向中間部に段差部１８が設けられて、上部側が下部側よりも大径の略段付の円筒形状を呈し、かかる段差部１８よりも上部側部分が大径部２０とされている一方、段差部１８よりも下側部分が小径部２２とされている。そして、そのような第二の取付金具１２の略中心軸上において、第一の取付金具１０が、第二の取付金具１２の大径部２０の上方に離間して配設されており、また、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の大径部２０との間に、本体ゴム弾性体１４が介装されている。
【００３０】
この本体ゴム弾性体１４は、全体として、大径の略円錐台形状を呈しており、大径側端面において下方に開口する凹所２４を有して、構成されている。そして、かかる本体ゴム弾性体１４にあっては、その小径側端部に、第一の取付金具１０が、その上端部を除いて、かかる小径側端部内に埋め込まれた状態で、加硫接着されている一方、凹所２４を取り囲む大径側端面に対して、第二の取付金具１２の大径部２０が、その内周面において加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１４は、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２を備えた一体加硫成形品として形成されている。これによって、第二の取付金具１２（大径部２０）の上側開口部が、本体ゴム弾性体１４によって流体密に覆蓋されているのである。なお、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面には、その略全面を覆うシールゴム層２６が、本体ゴム弾性体１４と一体的に形成されている。
【００３１】
一方、第二の取付金具１２の小径部２２の下側開口部には、取付リング２８が、配置されている。この取付リング２８は、小径部２２の内径よりも所定寸法小さな外径を有する高さの低い円筒形状乃至は円環形状を呈している。そして、かかる取付リング２８の内側に、可撓性膜としてのゴム薄膜からなるダイヤフラム３０が、取付リング２８の内孔の全体を覆うように配設されている。このダイヤフラム３０は、変形容易なように弛みを持たせた薄肉円板形状を有しており、外周縁部において、取付リング２８の内周面に加硫接着されている。つまり、ダイヤフラム３０が、その外周縁部に取付リング２８が加硫接着された一体加硫成形品として構成されているのである。
【００３２】
そして、このような取付リング２８が、第二の取付金具１２の小径部２２の下側開口部内に、第二の取付金具１２と同軸的に位置せしめられており、例えば、かかる小径部２２に対する縮径加工等が施されることによって、第二の取付金具１２に対して嵌着固定されている。また、そのような固定状態下において、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着された前記シールゴム層２６にて、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面と取付リング２８の外周面との間が液密にシールされている。
【００３３】
これによって、第二の取付金具１２（小径部２２）の下側開口部が、取付リング２８とその内孔を閉塞するダイヤフラム３０とによって液密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１２の上下両側（軸方向両側）を覆蓋する本体ゴム弾性体１４とダイヤフラム３０の対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室３２が形成されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有利に得るために、本実施形態では、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００３４】
また、第二の取付金具１２の内部（小径部２２の内部）には、仕切部材３４が収容配置されており、流体室３２中に組み付けられている。この仕切部材３４は、全体として略厚肉の円板形状を有しており、かかる仕切部材３４が流体室３２内で軸直角方向に広がった状態で第二の取付金具１２（小径部２２）に固定されることにより、流体室３２が、仕切部材３４を挟んだ上下両側に仕切られている。そして、仕切部材３４の上側には、本体ゴム弾性体１４の前記凹所２４の内側空間からなり、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成された、第一の流体室としての受圧室３６が形成されている一方、仕切部材３４の下側には、壁部の一部がダイヤフラム３０で構成された、第二の流体室としての平衡室３８が形成されている。即ち、受圧室３６は、振動入力時に本体ゴム弾性体１４の弾性変形に伴って振動が入力されて内圧変動が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室３８は、ダイヤフラム３０の変形に基づいて容易に容積変化が許容されて、内圧変化が吸収されるようになっている。
【００３５】
なお、仕切部材３４も、取付リング２８と同様に、第二の取付金具１２の小径部２２内に、第二の取付金具１２と同軸的に位置せしめられた状態下で、例えば、かかる小径部２２に対する縮径加工等が施されることによって、第二の取付金具１２に対して嵌着固定されている。そして、そのような固定状態下において、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着された前記シールゴム層２６にて、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面と仕切部材３４の外周面との間が液密にシールされている。
【００３６】
また、そのような仕切部材３４の中心部には、受圧室３６と平衡室３８とを相互に連通する透孔４０が、かかる中心部を貫通して設けられていると共に、この透孔４０の内部に、可動部材４２が、挿入されるように収容位置せしめられている。そして、本実施形態においては、それら仕切部材３４と可動部材４２とが、従来には見られない特別な構造を有しているのである。
【００３７】
すなわち、仕切部材３４は、図１乃至図３に示されるように、二つの分割体４４，４４が互いに組み付けられてなる分割構造を有している。そして、ここでは、それら二つの分割体４４，４４が、例えば、ＮＲ系、天然ゴムとスチレン・ブタジエンゴムとをブレンドしたＮＲ／ＳＢＲ系、天然ゴムとブタジエンゴムとをブレンドしたＮＲ／ＢＲ系等のゴム材料を用いて加硫成形されたゴム弾性体からなり、互いに同一の形状を有する同一の部材にて構成されている。
【００３８】
各分割体４４は、その表面４５側の形態と裏面４６側の形態をそれぞれ示す図４及び図５と、正面形態（図４のVI矢視形態）を示す図６と、左側の側面形態（図４のVII矢視形態）を示す図７と、右側の側面形態（図４のVIII矢視形態）を示す図８とから明らかなように、全体として、周方向長さが半円よりも所定寸法大なる厚肉の弓形板状を呈し、外周面が、優弧（半円よりも所定寸法大なる周方向長さを有する）の円弧面（分割円筒面）からなる円弧状外周面部分４７と、かかる円弧状外周面部分４７の周方向の両端を連結するように直線的に延出して、分割体４４の全体形状たる弓形状の弦を与える、平坦面からなる平坦外周面部分４８とからなっている。
【００３９】
そして、そのような分割体４４の平坦外周面部分４８には、図４及び図６から明らかなように、長さ方向（図４及び図６の左右方向）の中間部に、円弧状切欠部５０が設けられている。この円弧状切欠部５０は、平坦外周面部分４８の長さ方向中間部を、半円よりも所定寸法大きな周方向長さを有する円弧（優弧）状にえぐるようにして形成されており、分割体４４の外径の略２／３程度の大きさの内径を有している。また、かかる円弧状切欠部５０の内周面における分割体４４の厚さ方向の中央部には、一定の高さで突出し且つ周方向に連続して延びる内フランジ部５２が、一体形成されている。
【００４０】
この内フランジ部５２は、全体として、半円よりも所定寸法大きな周方向長さと、円弧状切欠部５０の内径の略半分程度（分割体４４の外径の略１／３程度）の幅（突出高さ）とを有する略半割円環板形状を呈している。そして、かかる内フランジ部５２においては、その厚さが、基部側（円弧状切欠部５０の内周面側）から先端側に向かって次第に薄肉化されて、縦断面形状が略台形状とされている（図１参照）。かくして、内フランジ部５２の厚さ方向両側の板面（端面）のうち、分割体４４の表面４５側の面が、分割体４４の表面４５側から裏面４６側に向かって次第に小径化する略半割テーパ筒状の第一接触面形成面５４とされている一方、分割体４４の裏面４６側の面が、分割体４４の裏面４６側から表面４５側に向かって次第に小径化する略半割テーパ筒状の第二接触面形成面５６とされている。
【００４１】
また、図４乃至図８から明らかなように、かかる平坦外周面部分４８の長さ方向両端側部分には、矩形状を呈する第一嵌合切欠凹部５８と第二嵌合切欠凹部６０とが、それぞれ設けられている。第一嵌合切欠凹部５８は、平坦外周面部分４８の長さ方向一方側の端部（図４乃至図６の各右側の端部）における厚さ方向中央より裏面４６側の部分と、かかる平坦外周面部分４８の長さ方向の一端部に連続する前記内フランジ部５２の周方向一方側の端面（図４乃至図６の各右側の端面）の厚さ方向中央より裏面４６側の部分とを、それぞれ、同一の深さで矩形状に切り欠いてなる如き形態をもって、形成されている。また、第二嵌合切欠凹部６０は、平坦外周面部分４８の長さ方向他方側の端部（図４乃至図６の各左側の端部）における厚さ方向中央より裏面４６側の部分と、かかる平坦外周面部分４８の長さ方向の他端部に連続する前記内フランジ部５２の周方向他方側の端面（図４乃至図６の各左側の端面）の厚さ方向中央より裏面４６側の部分とを、それぞれ、同一の深さで矩形状に切り欠いてなる如き形態をもって、形成されている。
【００４２】
これによって、分割体４４の周方向一方側の端部の厚さ方向中央よりも表面４５側部分が、第一嵌合切欠凹部５８が形成される、分割体４４の周方向一方側の端部の裏面４６側部分よりも、分割体４４の厚さ方向に直角な方向（軸直角方向）に突出する第一嵌合凸部６２とされている。また、分割体４４の周方向他方側の端部の厚さ方向中央よりも表面４５側部分が、第二嵌合切欠凹部６０が形成される、分割体４４の周方向他方側の端部の裏面４６側部分よりも、分割体４４の厚さ方向に直角な方向（軸直角方向）に突出する第二嵌合凸部６４とされている。
【００４３】
すなわち、分割体４４の平坦外周面部分４８の長さ方向一端部が、第一嵌合切欠凹部５８の底面６６と、第一嵌合凸部６２の先端面６８と、それらを連結して、軸直角方向に拡がる段差面７０とを有する矩形の段付形状とされている。また、分割体４４の平坦外周面部分４８の長さ方向他端部も、第二嵌合切欠凹部６０の底面６６と、第二嵌合凸部６４先端面６８と、それらを連結して、軸直角方向に拡がる段差面７０とを有する矩形の段付形状とされている。
【００４４】
そして、ここでは、図５に示されるように、第一嵌合切欠凹部５８の底面６６と第一嵌合凸部６２の先端面６８とが、円弧状の分割体４４の中心：Ｏを含んで径方向に延びる仮想線：Ｌ（これは、分割体４４と同一径の半円の弦となる）を間に挟んだ両側に、かかる仮想線：Ｌと平行に延びるように位置せしめられており、また、そのような仮想線：Ｌと底面６６との距離：Ｄ1 と、仮想線：Ｌと先端面６８との距離：Ｄ2 とが、互いに同一の大きさとされている。一方、それと同様に、第二嵌合切欠凹部６０の底面６６と第二嵌合凸部６４の先端面６８も、仮想線：Ｌを間に挟んだ両側に、仮想線：Ｌと平行に延びるように位置せしめられて、かかる仮想線：Ｌと底面６６との距離：Ｄ1 と、仮想線：Ｌと先端面６８との距離：Ｄ2 とが、互いに同一の大きさとされている。
【００４５】
さらに、第一嵌合凸部６２と第二嵌合凸部６４のそれぞれの先端面６８，６８において、平坦外周面部分４８の長さ方向の両端に位置する部分（平坦外周面部分４８における内フランジ部５２の非形成部位）には、係合突起７２が、所定高さをもって、それぞれ一つずつ、一体的に突設されている。この係合突起７２は、外周面が、先端に向かって次第に小径となるテーパ面とされており、高さ方向（突出方向）の中間部に、係止突条７４が、一体的に周設されている。また、それら第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８における分割体４４の厚さ方向中央側の部位にも、平坦外周面部分４８の長さ方向に連続して延びる突条形態を有するシール突起７６が、所定高さをもって、一体的に突設されている。
【００４６】
また、第一嵌合切欠凹部５８と第二嵌合切欠凹部６０のそれぞれの底面６６，６６において、平坦外周面部分４８の長さ方向の両端に位置する部分（平坦外周面部分４８における内フランジ部５２の非形成部位）には、係合凹部７８が、それぞれ一つずつ設けられている。この係合凹部７８は、その内周面が、係合突起７２の外周面に対応し、且つそれよりも一周り大きなテーパ面とされており、係合突起７２が、その外周面に設けられた係止突条７４を弾性変形させつつ、突入して、テーパ嵌合せしめられるようになっている。
【００４７】
一方、分割体４４の円弧状外周面部分４７には、分割体４４の厚さ方向の中間部（分割体４４の厚さ方向中央よりも表面４５側部分と裏面４６側部分とに跨る部分）に、側方に向かって開口する凹溝８０が、円弧状外周面部分４７の全周に満たない周方向長さをもって、連続して延びるように形成されている。この凹溝８０にあっては、その周方向の一端部が、平坦外周面部分４８における第一嵌合凸部６２の先端面６８と第一嵌合切欠凹部５８の底面６６とにおいて、周方向の一方側に向かって開口せしめられており、また、周方向の他端部が、分割体４４の表面４５側に位置する凹溝８０の側壁部に設けられた矩形状の切欠部８４を通じて、かかる表面４５において開口せしめられている。
【００４８】
そして、かくの如き構造とされた分割体４４の二つのものが、図１乃至図３に示されるように、それぞれの平坦外周面部分４８同士において互いに突き合わされて、組み付けられており、それによって、仕切部材３４が、形成されているのである。
【００４９】
すなわち、二つの分割体４４，４４のうちの一方が、表面４５を上側に向けて位置せしめられる一方、それらのうちの他方が、裏面４６を上側に向けて位置せしめられた状態で、一方の分割体４４の第一嵌合凸部６２が、他方の分割体４４の第一嵌合切欠凹部５８内に突入して、凹凸嵌合せしめられていると共に、一方の分割体４４の第二嵌合凸部６４が、他方の分割体４４の第二嵌合切欠凹部６０内に突入して、凹凸嵌合せしめられている。更に、かかる状態下において、第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８に設けられた係合突起７２が、第一及び第二嵌合切欠凹部５８，６０の各底面６６に設けられた係合凹部７８内に突入せしめられて、テーパ嵌合（凹凸嵌合）せしめられている。これによって、二つの分割体４４，４４が、第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８と第一及び第二嵌合切欠凹部５８，６０の各底面６６とを、仕切部材３４の径方向において互いに突き合わせると共に、段差面７０同士を、仕切部材３４の厚さ方向において互いに重ね合わせた状態で、相互に組み付けられ、以て、仕切部材３４が、全体として、厚肉円板形状をもって、形成されている。かくして、ここでは、厚肉円板形状を呈する仕切部材３４が、径方向に分割された二つの同一部材からなる分割体４４，４４を互いに組み付けてなる分割構造とされているのである。
【００５０】
なお、本実施形態においては、仕切部材３４の形成に際して、上記せるように、二つの分割体４４，４４が、互いに表裏を反転させて位置せしめられた状態とされていなければ、各分割体４４，４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４と第一及び第二嵌合凹部５８，６０とを凹凸嵌合させて、それら二つの分割体４４，４４を互いに正しく組み付けることが出来ないようになっている。また、図２及び図３では、仕切部材３４が、エンジンマウントの流体室３２内に組み付けられる前の状態において示されているために、互いに突き合わされる二つの分割体４４，４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８と第一及び第二嵌合切欠凹部５８，６０の各底面６６との間に、シール突起７６の高さに略対応した大きさの隙間が形成されていることが、理解されるべきである。この隙間は、仕切部材３４が流体室３２内に組み付けられた後、第二の取付金具１２に対する縮径加工が行われたときに、シール突起７６が圧縮変形せしめられることで、消失されるようになる。
【００５１】
そして、そのような仕切部材３４にあっては、その中心部を貫通する透孔４０が、二つの分割体４４，４４のそれぞれの円弧状切欠部５０，５０が互いに組み合わされてなる円形状をもって、形成されている。また、この透孔４０の内周面の軸方向中間部には、二つの分割体４４，４４のそれぞれの内フランジ部５２，５２が組み合わされてなる突条８６が、一体的に設けられている。この突条８６は、全体として、円環板形状を呈し、中心に向かうに従って次第に薄肉化されて、縦断面形状が、略台形状とされている。そして、かかる突条８６の上面が、二つの内フランジ部５２，５２のそれぞれの第一接触面形成面５４と第二接触面形成面５６にて与えられて、下方に向かって次第に小径となるテーパ筒形状を呈するテーパ状第一接触面８８とされている一方、その下面が、二つの内フランジ部５２，５２のそれぞれの第一接触面形成面５４と第二接触面形成面５６にて与えられて、上方に向かって次第に小径となるテーパ筒形状を呈するテーパ状第二接触面９０とされている。
【００５２】
また、かかる仕切部材３４の外周面には、二つの分割体４４，４４のそれぞれの凹溝８０，８０が、平坦外周面部分４８において開口する開口部同士にて互いに連通せしめられてなるオリフィス形成溝９２が、一周に満たない長さで、周方向に連続して延びるように形成されている。更に、このオリフィス形成溝９２においては、表面４５を上方に向けて位置せしめられた分割体４４の前記切欠部８４を通じて、周方向の一端部において、上方に向かって開口せしめられている一方、裏面４６を上方に向けて位置せしめられた分割体４４の前記切欠部８４を通じて、周方向の他端部において、下方に向かって開口せしめられている。
【００５３】
そして、このような二つの分割体４４，４４の組付体からなる仕切部材３４にあっては、第一及び第二嵌合凸部６２，６４にそれぞれ設けられた各係合突起７２と、第一及び第二嵌合切欠凹部５８，６０にそれぞれ設けられた各係合凹部７８とが、互いに凹凸嵌合せしめられていると共に、各係合突起７２に一体形成された係止突条７４が、弾性変形状態下で、各係合凹部７８の内周面に係止せしめられているところから、例えば、かかる仕切部材３４の前記流体室３２内への組付前において、二つの分割体４４，４４の組付状態が容易に解消されないようにされて、仕切部材３４の取扱性が有利に高められている。
【００５４】
また、二つの分割体４４，４４のうちの一方が、表面４５を上側に向けて位置せしめられる一方、それらのうちの他方が、裏面４６を上側に向けて位置せしめられた状態とされなければ、一方の第二嵌合凸部６４が、それらのうちの他方の分割体４４の第二嵌合切欠凹部６０内に突入して、凹凸嵌合せしめられることがなく、そのために、二つの分割体４４，４４を互いに正しく組み付けることも出来ないようになっている。これによって、同一部材からなる二つの分割体４４，４４の組付に際して、二つの分割体４４，４４の両方が、表面４５を上側に向けた状態で、或いは裏面４６を上側に向けた状態で組み付けられるような、所謂誤組付が生ずることが、効果的に回避され得る。
【００５５】
さらに、分割体４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４の先端面６８にシール突起７６が一体形成されているところから、二つの分割体４４，４４が互いに組み付けられてなる仕切部材３４が、流体室３２中に装着された状態下で、それら二つの分割体４４，４４の突合せ面間での液密性が、有利に確保され得る。
【００５６】
更にまた、分割体４４の第一及び第二嵌合切欠凹部５８，６０の各底面６６と、分割体４４と同一径の半円の弦となる前記仮想線：Ｌとの間の距離：Ｄ1 と、分割体４４の第一及び第二嵌合凸部６２，６４の各先端面６８と仮想線：Ｌとの間の距離：Ｄ2 とが、互いに同一の大きさとされている。それ故、そのような分割体４４の二つが、第一及び第二嵌合切欠凹部５８，６０内に、第一及び第二嵌合凸部６２，６４を突入させて、組み付けられてなる仕切部材３４の全体形状が、略真円の円板形状を呈するようになっており、以て、流体室３２中への仕切部材３４の組付性の向上が、有利に図られ得る。
【００５７】
一方、かかる仕切部材３４の透孔４０の内部に挿入されて、収容位置せしめられた可動部材４２は、例えば、仕切部材３４を構成する二つの分割体４４，４４の形成材料と同一のゴム材料を用いて加硫成形されたゴム弾性体からなる非分割の単一体にて、構成されている。
【００５８】
そして、この可動部材４２は、図１、図９及び図１０から明らかなように、全体として、仕切部材３４の厚さと略同一の高さと、透孔４０の内径よりも所定寸法小さな外径とを有する円筒形状を呈している。また、その外周面には、全周に亘って、周方向に連続して延びる周溝９４が、設けられている。
【００５９】
この周溝９４は、円筒形状を呈する底面９６と、可動部材４２の高さ方向において互いに対向する二つの側面とを有している。そして、それら二つの側面のうちの一方の側面が、それらのうちの他方の側面側に向かって（可動部材４２の高さ方向の中心に向かって）次第に小径となるテーパ筒形状を呈するテーパ状第一接触面９８とされている一方、かかる他方の側面が、一方の側面たるテーパ状第一接触面９８側に向かって（可動部材４２の高さ方向の中心に向かって）次第に小径となる部分テーパ面形状を呈するテーパ状第二接触面１００とされている。
【００６０】
そして、本実施形態は、かかる周溝９４のテーパ状第一接触面９８と、前記仕切部材３４の透孔４０の内周面に一体形成された突条８６のテーパ状第一接触面８８とが、互いに略同一のテーパ角度を有する、相互に対応したテーパ形状を呈しており、また、周溝９４のテーパ状第二接触面１００と、かかる突条８６のテーパ状第二接触面９０とが、互いに略同一のテーパ角度を有する、相互に対応したテーパ形状を呈している。更に、周溝９４の最小の溝幅（底面９６側の溝幅）が、突条８６の最小厚さ（先端側の厚さ）よりも大きく、且つ周溝９４の最大の溝幅（開口側の溝幅）が、突条８６の最大厚さ（基部側の厚さ）よりも大きな寸法とされている。
【００６１】
換言すれば、可動部材４２は、全体として、円環板形状を呈する突条８６の内径よりも小さな外径と、仕切部材３４の透孔４０の軸方向長さと略同一の高さとを有する円筒形状を呈し、その軸方向両側の端部に、透孔４０の内径よりも所定寸法小さな外径を有する円環板状の外フランジ部１０２，１０２が、一体形成されて、成っている。また、それら二つの外フランジ部１０２，１０２の互いに対向する側面が、それぞれ、テーパ状第一接触面９８とテーパ状第二接触面１００とされており、更に、各外フランジ部１０２にて、周溝９４の二つの側壁部が、それぞれ構成されているのである。
【００６２】
そして、図１に示される如く、かかる可動部材４２の周溝９４内に、仕切部材３４の突条８６が、周溝９４の底面９６とテーパ状第一接触面９８とテーパ状第二接触面１００との間に、それぞれ隙間が形成され得るように、突入せしめられた状態で、可動部材４２の全体が、透孔４０の内部に挿入されて、収容位置せしめられている。このことから明らかなように、本実施形態では、突条８６にて突入部が構成されている。また、周溝９４のテーパ状第一接触面９８とテーパ状第二接触面１００とにて、第一テーパ面と第二テーパ面とがそれぞれ構成され、更に、突条８６のテーパ状第一接触面８８とテーパ状第二接触面９０とにて、第三テーパ面と第四テーパ面とが、それぞれ構成されている。
【００６３】
なお、可動部材４２の透孔４０内への挿入は、可動部材４２を間に挟んだ状態で、二つの分割体４４，４４を互いに組み付けることで、可動部材４２が単一体にて構成されているにも拘わらず、容易に実現されることとなる。また、可動部材４２の周溝９４内への仕切部材３４の突条８６の突入長さ：Ｔは、特に限定されるものではないものの、可動部材４２の外径：Ａの２５％以上の大きさとされていることが、望ましい。それにより、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づいて、仕切部材３４の透孔４０内で、可動部材４２が移動せしめられた際に、突条８６が、周溝９４内から無用に離脱せしめられることが、効果的に防止され得る。
【００６４】
そして、そのようにして、可動部材４２が透孔４０内に挿入されて、収容位置せしめられた仕切部材３４が、前述せる如く、流体室３２を受圧室３６と平衡室３８とに仕切るようにして、第二の取付金具１２の小径部２２内に固定されている。これにより、透孔４０の内周面と可動部材４２の外周面との間に形成される隙間を通じて、受圧室３６と平衡室３８とが、相互に連通せしめられている。また、仕切部材３４の外周面に周設されたオリフィス形成溝９２の側方への開口部が、第二の取付金具１２の小径部２２の内周面に固着されたシールゴム層２６にて閉塞せしめられ、以て、かかるオリフィス形成溝９２にて、オリフィス通路１０４が形成されている。
【００６５】
このオリフィス通路１０４は、オリフィス形成溝９２を仕切部材３４の上面と下面とにおいてそれぞれ開口せしめる、二つの分割体４４，４４の各凹溝８０，８０の切欠部８４，８４を通じて、周方向（長さ方向）の一端部と他端部とにおいて、受圧室３６と平衡室３８とに、それぞれ開口せしめられている。つまり、二つの分割体４４，４４のうちの一方の分割体４４の切欠部８４が、オリフィス通路１０４の受圧室３６への連通孔とされる一方、他方の分割体４４の切欠部８４が、オリフィス通路１０４の平衡室３８側への連通孔とされて、それら二つの連通孔を通じて、オリフィス通路１０４が、受圧室３６と平衡室３８とを相互に連通せしめている。かくして、本実施形態のエンジンマウントにおいては、仕切部材３４の透孔４０とオリフィス通路１０４とを通じて、受圧室３６と平衡室３８との間での流体流動が許容されるようになっている。
【００６６】
そして、ここでは、オリフィス通路１０４が、エンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされており、以て、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動が入力された際に、オリフィス通路１０４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。
【００６７】
なお、その際、可動部材４２は、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づいて、仕切部材３４の透孔４０内において、平衡室３８側や受圧室３６側（下方や上方）に移動せしめられて、図１１及び図１２に示されるように、可動部材４２の周溝９４のテーパ状第一接触面９８の全周が、仕切部材３４の突条８６のテーパ状第一接触面８８の全周に接触せしめられるか、又は可動部材４２の周溝９４のテーパ状第二接触面１００の全周が、仕切部材３４の突条８６のテーパ状第二接触面９０の全周に接触せしめられるようになる。これにより、可動部材４２の透孔４０内での移動が規制されると共に、透孔４０が、可動部材４２（二つの外フランジ部１０２，１０２）にて閉塞せしめられて、透孔４０を通じての受圧室３６と平衡室３８との間での実質的な流体流動が阻止され、以て、オリフィス通路１０４を通じての流体流動作用に基づく防振効果が、より有効に発揮され得るようになっている。
【００６８】
また、ここでは、仕切部材３４の透孔４０が、オリフィス通路１０４のチューニング周波数よりも高周波数域にチューニングされており、それによって、走行こもり音等の高周波小振幅振動が入力された際には、オリフィス通路１０４の流動抵抗が著しい増大に伴って、オリフィス通路１０４が実質的に閉塞せしめられる一方で、透孔４０内の可動部材４２が、上下方向において小さな移動量で移動せしめられるようになる。このとき、流体が、各透孔４０を通じて可動部材４２の周囲を流動せしめられ、以て、有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。
【００６９】
このように、本実施形態のエンジンマウントにおいては、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動と走行こもり音等の高周波小振幅振動のそれぞれの入力時において、有効な防振効果が、何れも有利に発揮されるようになっているのである。
【００７０】
そして、かかるエンジンマウントにあっては、特に、可動部材４２が、非分割の単一体にて構成される一方、仕切部材３４が、それを径方向に二分割した二つの分割体４４，４４、換言すれば、透孔４０内での可動部材４２の移動方向に対して直角な方向において、仕切部材３４を二分割した二つの分割体４４，４４を互いに組み付けてなる分割構造において構成されている。このため、可動部材として、その移動方向に分割された二つの分割部材が互いに組み付けられてなる分割構造を有するものが用いられる場合とは異なり、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づく可動部材４２の移動に伴って、可動部材４２のテーパ状第一接触面９８やテーパ状第二接触面１００が、仕切部材３４の突条８６のテーパ状第一接触面８８やテーパ状第二接触面９０に接触せしめられたときに生ずる衝撃力により、可動部材４２のテーパ状第一接触面９８とテーパ状第二接触面１００との間の距離（周溝９４の溝幅）が変化したり、可動部材４２が二つに分割せしめられたりすることが、全くない。
【００７１】
それ故、本実施形態のエンジンマウントにおいては、自動車への装着状態での長期使用によって、可動部材４２の動きだしから、可動部材４２の周溝９４のテーパ状第二接触面９８やテーパ状第二接触面１００が、仕切部材３４の突条８６のテーパ状第一接触面８８やテーパ状第二接触面９０に接触するまでの可動部材４２の移動量が、使用開始当初から変わってしまい、そのために、防振特性が変動するようなことが、有利に回避され得る。
【００７２】
従って、かくの如き本実施形態のエンジンマウントにあっては、振動入力に伴う可動部材４２の移動による透孔４０の開閉に基づいて発揮される所望の防振特性が、より長期に亘って極めて安定的に発揮され得ることとなるのである。
【００７３】
また、かかるエンジンマウントでは、可動部材４２の全体と仕切部材３４の全体とが、それぞれ、ゴム弾性体からなり、可動部材４２の周溝９４のテーパ状第一接触面９８及びテーパ状第二接触面１００と、仕切部材３４の突条８６のテーパ状第一接触面８８及びテーパ状第二接触面９０とが、何れも、ゴム弾性体にて構成されている。それ故、低周波大振幅振動の入力時において、可動部材４２の周溝９４のテーパ状第一接触面９８やテーパ状第二接触面１００が、仕切部材３４の突条８６のテーパ状第一接触面８８やテーパ状第二接触面９０に接触せしめられたときに生ずる衝撃力が、各接触面９８，１００，８８，９０を形成するゴム弾性体の弾性変形に基づいて、有利に吸収せしめられる。それによって、それら各接触面９８，１００，８８，９０同士の接触に起因して発生する起振力や、各接触面９８，１００，８８，９０同士が強く打ち当たって生ずる打音等が、何れも有利に低減せしめられ得る。
【００７４】
従って、かくの如き本実施形態に係るエンジンマウントにあっては、低周波大振幅振動の入力時において、可動部材４２の仕切部材３４との接触によって、様々な異音が生ずるようなことが、効果的に防止され得るのである。
【００７５】
また、かかるエンジンマウントでは、ゴム弾性体からなる可動部材４２の全体が、ゴム弾性体からなる仕切部材３４の透孔４０内に挿入された状態下で、透孔４０の内周面に突設された突条８６が、可動部材４２の外周面に設けられた周溝９４内に突入位置せしめられて、周溝９４の互いに対向する二つの側面からなるテーパ状第一接触面９８とテーパ状第二接触面１００が、突条８６の二つの側面からなるテーパ状第一接触面８８とテーパ状第二接触面９０に接触せしめられることで、可動部材４２の透孔４０内での移動が規制されるようになっている。
【００７６】
それ故、本実施形態のエンジンマウントにあっては、例えば、仕切部材に凹所を設けて、この凹所内に可動部材を収容すると共に、かかる凹所を覆蓋して、凹所内での可動部材の移動を規制する蓋体を仕切部材に取り付けてなり、且つ蓋体の可動部材との接触面にゴム膜が固着されることで、可動部材と仕切部材との接触による異音の発生防止が図られた従来の流体封入式防振装置とは異なって、可動部材４２の移動を規制するための部材や部位、及び可動部材４２と仕切部材３４との接触による異音の発生を防止するための部位や部材が、仕切部材３４に対して、可動部材４２の上面や下面に重なって位置せしめられるように設けられることがない。従って、そのような移動規制部や異音発生防止部の形成によって、仕切部材３４の厚さが増して、仕切部材３４全体が大型化するようなことが、効果的に回避され得る。
【００７７】
しかも、かかるエンジンマウントでは、可動部材４２の全体が透孔４０内に挿入されて、そのような可動部材４２の外周面に、周溝９４が、また透孔４０の内周面に、突条８６が設けられている。そのため、例えば、可動部材４２の透孔４０内への挿入部位とは異なる部位に、周溝９４が、また、透孔４０の内周面部分とは別の仕切部材３４部分に、突条８６が設けられる場合とは異なって、可動部材４２と仕切部材３４の厚さが、周溝９４や突条８６の形成によって無用に増大せしめられることがなく、透孔４０の深さ（軸方向長さ）に応じた大きさに有利に抑えられ得る。そして、それによって、可動部材４２や仕切部材３４の無用な大型化を招くことなく、上記せる如き異音の発生防止効果が、極めて有効に発揮され得るのである。
【００７８】
さらに、本実施形態に係るエンジンマウントにおいては、仕切部材３４の透孔４０の内周面に一体的に突設された突条８６の全体形状が、突出先端側部位よりも基部側部位が厚肉とされて、先端に向かって次第に薄肉化する円環板形状とされているところから、例えば、かかる突条８６が、突出先端側部位と基部側部位とが同一の厚さとされた全体形状や、突出先端側部位よりも基部側部位が薄肉とされた全体形状を有する場合に比して、突条８６の強度が有利に高められ、それによって、仕切部材３４、ひいてはエンジンマウント全体の耐久性の向上が、有利に図られ得る。
【００７９】
更にまた、かかるエンジンマウントでは、突条８６のテーパ状第一接触面８８と接触する、可動部材４２の周溝９４のテーパ状第一接触面９８が、突条８６のテーパ状第一接触面８８に対応したテーパ面形状とされている一方、周溝９４のテーパ状第二接触面１００が、突条８６のテーパ状第二接触面９０に対応したテーパ面形状とされているところから、可動部材４２の移動に伴って、それらテーパ状第一接触面８８，９８同士やテーパ状第二接触面９０，１００同士が、それぞれ、接触せしめられたときに、互いに摺動せしめられることで、突条８６のテーパ状第一接触面８８及びテーパ状第二接触面９０が、可動部材４２を透孔４０の同軸上に位置させるように、可動部材４２を移動させる案内面として機能する。そして、それによって、可動部材４２が、透孔４０内において、常に、仕切部材３４の同軸上に安定的に位置せしめられるようになる。
【００８０】
その結果、本実施形態では、可動部材４２の外周面と透孔４０の内周面との間に形成される隙間の幅が、それの周方向において有利に均一化されるようになり、以て、高周波小振幅振動の入力時に、かかる隙間を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいて、有効な防振効果が、バランス良く安定的に発揮され得ることとなる。
【００８１】
また、かかるエンジンマウントでは、可動部材４２が、透孔４０内において、常に、仕切部材３４の同軸上に安定的に位置せしめられるようになることによって、図１１及び図１２に示されるように、低周波第振幅振動の入力時に、可動部材４２と仕切部材３４との接触により、透孔４０が閉塞せしめられた状態でも、互いに接触せしめられた各接触面８８，９０，９８，１００同士の間を除いた、可動部材４２の外周面と仕切部材３４（透孔４０）の内周面との間に、流体が存在する隙間が確実に形成される。その結果として、可動部材４２と仕切部材３４とが互いに接触せしめられた状態から、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づく可動部材４２の移動が、迅速に且つスムーズに開始され得るようになるのである。
【００８２】
さらに、本実施形態のエンジンマウントにおいては、低周波第振幅振動の入力時に、可動部材４２と仕切部材３４とが、互いに対応したテーパ面形状を呈する、周溝９４と突条８６のテーパ状第一接触面８８，９８同士やテーパ状第二接触面９０，１００同士が互いに接触せしめられて、所謂テーパ嵌合せしめられた状態で、透孔４０が閉塞されるところから、透孔４０が、より確実に液密に閉塞されるようになる。そして、それによって、オリフィス通路１０４を通じて流体の流動作用による防振効果が、更に一層安定的に且つ確実に発揮され得ることとなる。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００８４】
例えば、前記実施形態では、第一の流体室が、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室３６により構成される一方、第二の流体室が、壁部の一部がダイヤフラム３８にて構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室３８により構成されていたが、第一の流体室と第二の流体室とを、単に、仕切部材にて仕切られて、透孔を通じて連通せしめられただけの構成において、形成しても良い。そして、その意味からすれば、仕切部材３４に設けられたオリフィス通路１０４を省略しても、何等差し支えないのである。
【００８５】
また、仕切部材３４は、可動部材４２のの移動方向に対して直角な方向に分割されてなる分割構造を有すものであれば、三つ以上の分割体が組み付けられてなる分割構造とすることも可能である。
【００８６】
さらに、図１３に示されるように、可動部材４２の外周面に、突入部としての突条８６を設ける一方、仕切部材３４の透孔４０の内周面に、周溝９４を設けることも出来る。また、可動部材４２の外周面に、突条８６と周溝９４の両方を設ける一方、仕切部材３４の透孔４０の内周面に、周溝９４と突条８６の両方を設けても良い。なお、図１３と後述する図１４乃至図１９については、前記第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図１２と同一の符号を付すことにより、その詳細な説明は省略した。
【００８７】
更にまた、図１４に示されるように、可動部材３４の移動に伴って互いに接触する突条８６の二つの側面１０６，１０６や周溝９４の二つの側面１０８，１０８を、何れも、仕切部材３４や可動部材４２の軸方向に対して直角な方向に拡がる平坦面にて構成しても良い。
【００８８】
また、周溝の二つの側面をそれぞれ含む二つの側壁部の内部と突入部の内部のうちの少なくとも何れか一方に、剛性の補強部材を埋設しても良い。
【００８９】
すなわち、仕切部材３４の透孔４０の内周面に、突入部としての突条８６が設けられる場合には、例えば、図１５に示されるように、仕切部材３４を構成する各分割体４４の内フランジ部５２の内部に、剛性の補強部材として、略半割円環板形状を呈する金属板１１０が埋設される。なお、ここでは、かかる金属板１１０の外周部に、略半割円筒形状を呈する筒部１１２が一体形成され、また、この筒部１１２の金属板１１０側とは反対側の端部に、略半割円環板形状を呈する外フランジ部１１４が一体形成されている。そして、それら筒部１１２と外フランジ部１１４とが、分割体４４の内部に埋設されている。これによって、突条８６と共に、分割体４４（仕切部材３４）全体の強度の向上が図られ、以て、仕切部材３４、ひいてはエンジンマウントの耐久性が、効果的に高められ得る。
【００９０】
また、可動部材４２の外周面に周溝９４が形成される場合には、例えば、図１６及び図１７に示されるように、可動部材４２の軸方向の両端部に、周溝９４の形成部位たる軸方向中間部よりも大径の略円板形状を呈する金属板１１６が、それぞれ、同軸的に位置せしめられた状態で、埋設される。これによって、周溝９４の互いに対向する二つの側面（テーパ状第一接触面９８及びテーパ状第二接触面１００）を、それぞれ厚さ方向の一方の側面とする外フランジ部１０２，１０２（周溝９４の側壁部）が、金属板１１６，１１６にて補強され、以て、可動部材４２、ひいてはエンジンマウントの耐久性が、効果的に高められ得る。
【００９１】
さらに、図１８及び図１９に示されるように、周溝９４の形成部位たる可動部材４２の軸方向中間部よりも小径の円柱状の補強金具１１８を、可動部材４２の内部に、同軸的に位置せしめられた状態で、埋設しても良い。これにより、かかる補強金具１１８にて、可動部材４２が補強されると共に、補強金具１１８がマス部材として機能せしめられて、可動部材４２の重量が有利にチューニングされ得るようになる。そして、その結果、受圧室３６と平衡室３８との間の内圧差に基づく可動部材４２の移動に伴う透孔４０の開閉による防振効果が、より安定的に発揮され得ることとなる。
【００９２】
また、可動部材と、仕切部材を構成する各分割体は、必ずしも、全体がゴム弾性体にて構成されている必要はないものの、それら可動部材と各分割体に形成される周溝の互いに対向する二つの側面と、それに接触せしめられる突入部の二つの接触面とが、ゴム弾性体にて構成されていることが、望ましい。それによって、それら周溝の側面に対する突入部の接触面の接触に起因した異音の発生が、効果的に防止され得ることとなる。
【００９３】
さらに、仕切部材に設けられる透孔の数や形状等は、例示のものに、何等限定されるものではなく、仕切部材の大きさや形状等に応じて、適宜に決定されるところである。また、防振装置内に配置される可動部材の数や形状が、透孔の数や形状に応じて、種々変更されることとなる。
【００９４】
更にまた、可動部材は、必ずしも、全体が、透孔内に挿入されて、収容配置されている必要はなく、少なくとも一部が、透孔内に挿入されておれば良い。
【００９５】
加えて、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式防振装置に対して、何れも、有利に適用され得ることは、勿論である。
【００９６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置に装備される仕切部材の上面説明図である。
【図３】図２おけるIII矢視説明図である。
【図４】図２に示された仕切部材を構成する分割体の上面説明図である。
【図５】図４に示された分割体の下面説明図である。
【図６】図４におけるVI矢視説明図である。
【図７】図４におけるVII 矢視説明図である。
【図８】図４におけるVIII矢視説明図である。
【図９】図１に示された流体封入式防振装置に装備される可動部材の縦断面説明図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ断面説明図である。
【図１１】図１に示された流体封入式防振装置の使用状態を示す説明図であって、可動部材の受圧室側から平衡室側への移動により、可動部材が仕切部材に接触して、透孔が閉塞された状態を示している。
【図１２】図１に示された流体封入式防振装置の使用状態を示す説明図であって、可動部材の平衡室側から受圧室側への移動により、可動部材が仕切部材に接触して、透孔が閉塞された状態を示している。
【図１３】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の別の実施形態を示す図１に対応する図である。
【図１４】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の更に別の実施形態を示す図１に対応する図である。
【図１５】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の他の実施形態を示す図１に対応する図である。
【図１６】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置に装備される可動部材の別の例を示す縦断面説明図である。
【図１７】図１６におけるXVII矢視説明図である。
【図１８】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置に装備される可動部材の更に別の例を示す縦断面説明図である。
【図１９】図１８におけるXIX−XIX断面説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  第一の取付金具                    １２  第二の取付金具
１４  本体ゴム弾性体                    ３０  ダイヤフラム
３２  流体室                            ３４  仕切部材
３６  受圧室                            ３８  平衡室
４０  透孔                              ４２  可動部材
４４  分割体                            ５８  第一嵌合切欠凹部
６０  第二嵌合切欠凹部                  ６２  第一嵌合凸部
６４  第二嵌合凸部                      ８６  突条
８８，９８  テーパ状第一接触面          ９０，１００  テーパ状第二接触面
９４  周溝                              １０４  オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010038179.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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