(57)【要約】【課題】カラー画像形成時の色ずれを補正する際に、簡易な構成でモアレの発生と文字線画のエッジ部のジャギー発生を抑制する。【解決手段】電子写真方式により複数色用の像担持体を用いてカラー画像を形成する画像形成装置において、各色毎に、像担持体上の主走査方向における理想走査線と実際走査線とのずれ量情報を記憶しておく。そして各色毎に、色ずれ補正量演算部で、該記憶されたずれ量情報に基づいて、ビットマップメモリ４０３に対する読み出しアドレスを変換し、画像データを読み出す。色ずれ補正部４０４では、該読み出された画像データに対し、そのアドレスに基づいて階調補正を施し、小数点以下の値を含む画像データを出力する。そして多値誤差拡散部４０５において、該階調補正後の小数点以下の値を含む画像データに対して、多値の誤差拡散による量子化を施す。【選択図】  図１
2010099974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色の記録剤のそれぞれについて、像担持体での露光走査および現像によって可視像を形成する複数の色像形成部を有し、該複数の色像形成部において形成された可視像を記録媒体上に重畳することによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記複数の色像形成部はそれぞれ、
前記像担持体での露光走査方向における理想的な走査線と実際の走査線とのずれ量を示すずれ量情報を記憶する露光ずれ量記憶手段と、
形成対象となる画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記露光ずれ量記憶手段に記憶されたずれ量情報に基づいて、前記画像データ記憶手段に対する読み出しアドレスを変換し、該変換後のアドレスに従って画像データを読み出すアドレス変換手段と、
前記アドレス変換手段によって読み出された画像データに対し、そのアドレスに基づいて階調補正を施す階調補正手段と、
前記階調補正手段で階調補正された画像データに対して多値の誤差拡散処理による量子化を施す多値誤差拡散手段と、
前記多値誤差拡散手段で量子化された量子化レベルに基づいて、前記画像データの露光走査を行うための露光制御信号を生成する露光制御信号の生成手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記階調補正手段は、前記画像データの画素値が小数点以下の値を含むように階調補正を施し、
前記多値誤差拡散手段は、前記小数点以下の値を含む画像データに対して量子化を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光ずれ量記憶手段は、前記像担持体上での前記理想的な走査線における複数ポイントを示す情報と、該ポイントごとの前記理想的な走査線と実際の走査線との距離を示す情報とを、前記ずれ量情報として記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アドレス変換手段は、
前記露光ずれ量記憶手段に記憶された前記ずれ量情報に基づいて、露光走査方向に対する前記実際の走査線の傾きを示す傾き情報を、該走査線の領域ごとに算出する傾き算出手段と、
前記画像データ記憶手段に対する読み出しアドレスのうち、前記露光走査方向に対応するＸアドレスを発生するＸアドレス発生手段と、
前記Ｘアドレスに対応する前記領域ごとの傾き情報を累積する累積手段と、
前記累積手段による累積結果における整数部の値をオフセット量として、前記記録媒体の搬送方向に対応するＹアドレスを発生するＹアドレス発生手段と、を有し、
前記階調補正手段は、前記累積手段による累積結果における小数点以下の値に基づいて、Ｙアドレスの方向に隣接する２画素のデータから階調補正後の画素データを生成することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記階調補正手段は、前記Ｙアドレスの方向に隣接する２画素のデータに対して重み付け補間を行って、階調補正後の画素データを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記多値誤差拡散手段は、前記露光ずれ量記憶手段に記憶されたずれ量情報に基づいて、量子化レベル数を切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記多値誤差拡散手段は、前記ずれ量情報で示されるずれ量が大きいほど、前記量子化レベル数が小さくなるように切り替えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記階調補正手段は、注目ラインの画素を整数値に丸めた際の丸め誤差を次ラインの画素値へ伝播させて階調補正を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数色の記録剤のそれぞれについて、像担持体での露光走査および現像によって可視像を形成する複数の色像形成部を有し、該複数の色像形成部において形成された可視像を記録媒体上に重畳することによってカラー画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、前記複数の色像形成部のそれぞれについて、
前記像担持体での露光走査方向における理想的な走査線と実際の走査線とのずれ量を示すずれ量情報を取得する露光ずれ量の取得ステップと、
形成対象となる画像データを画像メモリに記憶する画像データ記憶ステップと、
前記ずれ量情報に基づいて、前記画像メモリに対する読み出しアドレスを変換し、該変換後のアドレスに従って画像データを読み出すアドレス変換ステップと、
前記アドレス変換ステップにおいて読み出された画像データに対し、そのアドレスに基づいて階調補正を施す階調補正ステップと、
前記階調補正ステップにおいて階調補正された画像データに対して多値の誤差拡散処理による量子化を施す多値誤差拡散ステップと、
前記多値誤差拡散ステップにおいて量子化された量子化レベルに基づいて露光制御信号を生成する露光制御信号の生成ステップと、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記階調補正ステップにおいては、前記画像データの画素値が小数点以下の値を含むように階調補正を施し、
前記多値誤差拡散ステップにおいては、前記小数点以下の値を含む画像データに対して量子化を施すことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像形成装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置およびその制御方法に関し、特に複数の像担持体を用いて複数の色成分ごとの像を重ねることによってカラー画像形成を行う画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれの色が異なる複数の像を順次重ねていくことによって、カラー画像を形成する画像形成装置が知られている。このようなカラー画像形成装置においては、いずれかの色の像の形成位置が他色の像の形成位置とずれてしまうと、いわゆる色ずれが発生するおそれがある。
【０００３】
この色ずれを低減する方法として、画像データに対し、露光走査時に発生する位置ずれを相殺するように、画像メモリに対する読み出しアドレスを変換するなどの画像処理を施して、画像の形成位置を補正する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１５９４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の、画像データの読み出しアドレス変換による補正方法では、補正に伴うモアレの発生や文字線画のエッジ部のジャギーが発生してしまうという不具合があった。したがって、このようなモアレやシャギーの発生を抑制するために、エッジを検出するためのエッジ検出部や、該検出されたエッジ部に対して例外処理を適用するための例外処理部の構成を設ける必要があり、装置規模的にも、また処理時間的にも不利であった。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、カラー画像形成時の色ずれを補正する際に、簡易な構成でモアレの発生と文字線画のエッジ部のジャギー発生を抑制する画像形成装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。
【０００７】
すなわち、複数色の記録剤のそれぞれについて、像担持体での露光走査および現像によって可視像を形成する複数の色像形成部を有し、該複数の色像形成部において形成された可視像を記録媒体上に重畳することによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、前記複数の色像形成部はそれぞれ、前記像担持体での露光走査方向における理想的な走査線と実際の走査線とのずれ量を示すずれ量情報を記憶する露光ずれ量記憶手段と、形成対象となる画像データを記憶する画像データ記憶手段と、前記露光ずれ量記憶手段に記憶されたずれ量情報に基づいて、前記画像データ記憶手段に対する読み出しアドレスを変換し、該変換後のアドレスに従って画像データを読み出すアドレス変換手段と、前記アドレス変換手段によって読み出された画像データに対し、そのアドレスに基づいて階調補正を施す階調補正手段と、前記階調補正手段で階調補正された画像データに対して多値の誤差拡散処理による量子化を施す多値誤差拡散手段と、前記多値誤差拡散手段で量子化された量子化レベルに基づいて、前記画像データの露光走査を行うための露光制御信号を生成する露光制御信号の生成手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
例えば、前記階調補正手段は、前記画像データの画素値が小数点以下の値を含むように階調補正を施し、前記多値誤差拡散手段は、前記小数点以下の値を含む画像データに対して量子化を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成からなる本発明によれば、カラー画像形成時の色ずれを補正する際に、簡易な構成でモアレの発生と文字線画のエッジ部のジャギー発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
●装置構成
図２は、本実施形態における画像形成装置の構造断面図である。同図に示されるように、本実施形態の画像形成装置は４ドラム方式のカラーレーザビームプリンタの構造を有する。
【００１２】
この画像形成装置は、下部に転写材カセット５３を装着している。転写材カセット５３にセットされた記録媒体（記録紙、透過シート等）は、給紙ローラ５４によって一枚ずつ取り出され、搬送ローラ対５５ａ，５５ｂによって画像形成部に給送される。画像形成部には、記録媒体を搬送する転写搬送ベルト１０が、複数の回転ローラによって記録媒体搬送方向（図２では右側から左側方向）に扁平に張設され、その最上流部においては、記録媒体が転写搬送ベルト１０に静電吸着される。またこのベルト搬送面に対向して４個のドラム状の像担持体としての感光ドラム１４Ｃ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｋが直線状に配設されて、画像形成部を構成している（ここで、Ｃはシアン、Ｙはイエロー、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックの各色成分を示している）。
【００１３】
なお、画像形成部においては複数色の画像を形成するが、各色ごとに画像を形成するための構成（以下、色像形成部と称する）においては、搭載する記録剤（トナー）の色が異なるだけで、構造上の違いはない。したがって以下では、Ｃ色成分の画像形成を行うＣ色像形成部について説明する。
【００１４】
Ｃ色像形成部は、感光ドラム１４Ｃの表面を一様に帯電させる帯電器５０Ｃ、Ｃ色トナーを収納し、感光ドラム１４Ｃ上に生成された静電潜像を現像して可視像化する現像器５２Ｃ、並びに、露光部５１Ｃを有する。現像器５２Ｃと帯電器５０Ｃとの間には、所定の間隙が設けられている。帯電器５０Ｃによってその表面が均一に帯電した感光ドラム１４Ｃ上に、上記の間隙を介してレーザスキャナからなる露光部５１Ｃからのレーザ光が図面に垂直な方向に露光走査される。これにより、露光走査した部分が非露光部分と異なる帯電状態となり、すなわち静電潜像が生成される。現像器５２Ｃは上記静電潜像にトナーを転移させて顕像化（トナー像化；現像）することにより、可視像が形成される。
【００１５】
また、転写搬送ベルト１０の搬送面を挟んで転写部５７Ｃが配置されている。感光ドラム１４Ｃの周面上に形成（現像）されたトナー像は、転写部５７で形成される転写電界によって、搬送されてきた記録媒体上に電荷吸着されて、記録媒体面上に転写される。
【００１６】
上記色成分Ｃについての処理を、他の色成分Ｙ，Ｍ，Ｋの色像形成部についても同様に行なうことで、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色トナー像が、記録媒体上に次々と転写され、重畳されることになる。その後、定着器５８により、記録媒体上に重畳された各色トナーを熱溶融して定着させ、排紙ローラ対５９ａ，５９ｂによって該記録媒体が機外に排出される。
【００１７】
なお、以上は各色成分のトナー像を記録媒体上に直接転写する例を示したが、本発明に適用可能な画像形成装置はこのような構成に限定されない。例えば、各色成分のトナー像を、一旦、転写搬送ベルト上に転写した後、該転写搬送ベルトに生成されたトナー像を記録媒体に転写する（二次転写）する構成でも構わない。このような二次転写を行う場合の転写ベルトを、中間転写ベルトという。
【００１８】
●色ずれ概要
図３は、像担持体である感光ドラム１４Ｃ（もちろん、１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋのいずれかであっても良いため、以下では感光ドラム１４と称する）の露光走査方向である主走査線において発生する、「ずれ」を説明するための図である。同図における水平方向（ｘ方向）がレーザ光の走査方向を示し、垂直方向（ｙ方向）が感光ドラム１４の回転方向（記録媒体の搬送方向でもある）を示している。
【００１９】
図中の直線３０１が、理想的な主走査線（以下、主走査線３０１）を示している。これに対し曲線３０２は、感光ドラム１４の位置精度や径のずれ、および各色の露光部５１における光学系の位置精度ずれに起因した右上がりの傾きおよび湾曲が発生している、実際の主走査線（以下、主走査線３０２）の例を示している。このような主走査線の傾きおよび湾曲が、何れかの色の色像形成部において存在した場合、転写媒体に複数色のトナー像を一括転写した際に色ずれ（レジストレーションずれ）が生じてしまう。
【００２０】
本実施形態では、以下のような方法によって、この色ずれの発生を抑制する。まず、露光走査方向である主走査方向（Ｘ方向）において、印字領域の走査開始位置を基準点（ポイントＡ）として、複数のポイント（ポイントＢ，Ｃ，Ｄ）で、理想的な主走査線３０１と、実際の主走査線３０２の副走査方向のずれ量を測定する。そして、印字領域をこれらポイントによって複数の領域（Ｐa−Ｐb間の領域１，Ｐb−Ｐc間の領域２，Ｐc−Ｐd間の領域３）に分割し、各ポイント間を結ぶ直線（Ｌab，Ｌbc，Ｌcd）により、各領域の主走査線の傾きを近似する。従って、ポイント間のずれ量の差（領域１ではｍ1、領域２ではｍ2−ｍ1、領域３ではｍ3−ｍ2）が正の値である場合には、該当領域の主走査線は右上がりの傾きを有し、負の値である場合には右下がりの傾きを有する。
【００２１】
なお図３においては、分割する領域数を３つとする例を示したが、これは便宜的なものであり、領域数はこの例に限定されるものではない。
【００２２】
●色ずれ補正全体構成
図１は、本実施形態において、上記走査線の傾き、湾曲に起因して発生する色ずれの補正処理を行うための画像形成部の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
図中、４０１は画像形成部である。画像形成部４０１においてはまず、不図示の外部装置（例えばコンピュータ装置やコントローラ）等から受信した、各８ビットで表されたＣＭＹＫ空間のラスタイメージデータを、画像データ記憶手段としてのビットマップメモリ４０３に一旦蓄積する。そして、該ビットマップメモリ４０３に蓄積されたビットマップ情報を形成対象として、実際の印刷処理を行なう。なお、ビットマップメモリ４０３は、形成対象となるラスタイメージデータを一旦蓄積する画像メモリであるから、１ページ分のイメージデータを蓄積可能なページメモリを有する。なお、ビットマップメモリ４０３の構成はページメモリに限らず、複数ライン分のデータを記憶するバンドメモリによる構成であっても構わないが、説明を簡便にするため、ここでは１ページ分のＣＭＹＫのビットマップデータを記憶可能な容量を有するとする。もちろん、この例のようにＣＭＹＫの各ページを一括に保持しても良いが、例えば色像形成部ごとに、メモリを有するようにしても良い。
【００２４】
４１３Ｃ，４１３Ｍ，４１３Ｙ，４１３Ｋは、各色の色ずれ量記憶部であり、装置製造段階で各色毎のずれ量情報を書き込み、保持する。これらは例えば、ＥＥＰＲＯＭ等の書き込み可能な不揮発性メモリによって構成される。なお、ここで保持される色ずれ量の情報量は十分に小さいため、１つのメモリ素子で全色成分の色ずれ量を記憶するような構成であっても構わない。そこで図３では、１つのメモリ素子によって全色成分の色ずれ量を記憶しているものとし、以下、該メモリ素子を色ずれ量記憶部４０２と称する。
【００２５】
本実施形態における色ずれ量記憶部４０２は、図３において説明した、複数ポイントで測定した実際の主走査線３０２と理想的な主走査線３０１との副走査方向のずれ量を示す主走査線の傾きおよび湾曲を示す情報を、色ずれ量情報として記憶する。ここで図４に、色ずれ量記憶部４０２に記憶される情報の例を示す。図４において、Ｌ1〜Ｌ3、及びｍ1〜ｍ3は、図３に示した同符号と同じ意味である。なお、各色に対して格納される情報は、装置の個体差によって異なる。
【００２６】
なお本実施形態では、色ずれ量記憶部４０２に、理想的な主走査線と、実際の主走査線のずれ量を記憶する例を示したが、実際の主走査線の傾き、および湾曲の特性が識別可能な情報であれば、実際に記憶する情報はこの例に限定されない。また、色ずれ量記憶部４０２に記憶される情報としては、製造工程において上記ずれ量を測定し、装置固有の情報として予め記憶される例を示したが、本発明において予め保持されるべきずれ量を他の方法によって取得することも可能である。例えば、画像形成装置自体に、上記ずれ量を検出する検出機構を備え、各色の像担持体ごとに、ずれ量を測定するための所定パターンを形成し、該検出機構により検出したずれ量を記憶するようにしても良い。
【００２７】
画像形成部４０１では、色ずれ量記憶部４０２に記憶された主走査線のずれ量を相殺するように、各色成分毎の画像データを補正して印刷処理を行う。
【００２８】
色ずれ補正量演算部４１０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、色ずれ量記憶部４０２に蓄積された各色の主走査線のずれ量情報に基づき、主走査方向のアドレスに応じた副走査方向の色ずれ補正量を算出する。そして、該算出結果を各色の色ずれ補正部４０４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋにそれぞれ出力し、設定させる。
【００２９】
ここで、主走査方向のアドレスをｘ（ドット）、副走査方向の色ずれ量をｙ（ドット）とした場合、図３における各領域の色ずれ量ｙは以下の演算式によって得られる。なお、本実施形態における記録解像度は６００ｄｐｉであるとする。
【００３０】
領域１：ｙ＝(ｍ1／Ｌ1)＊ｘ
領域２：ｙ＝((ｍ2−ｍ1)／(Ｌ2−Ｌ1))＊(ｘ−Ｌ1)＋ｍ1      ・・・(1)
領域３：ｙ＝((ｍ3−ｍ2)／(Ｌ3−Ｌ2))＊(ｘ−Ｌ2)＋ｍ2
式(1)において、Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3は、印刷開始位置から領域１，領域２，領域３の右端までの主走査方向の距離（単位mm）を示す。またｍ1，ｍ2，ｍ3は、領域１，領域２，領域３の右端における、理想的な主走査線３０１と実際の主走査線３０２のずれ量を示す。
【００３１】
●色ずれ補正部
色ずれ補正部４０４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、式(1)に示される主走査線の傾きおよび歪みによる色ずれを補正する。すなわち、それぞれ色ずれ補正量演算部４１０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋによってドット毎に算出される色ずれ補正量に基づいて、ビットマップメモリ４０３に蓄積されたビットマップデータの出力タイミングの調整、および画素毎の階調の調整を行う。なお、色ずれ補正部４０４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋでは、それぞれの補正量が異なるものの、構成そのものは同じである。したがって以下では、Ｃ成分に対する色ずれ補正部４０４Ｃにおける動作について詳細に説明する。
【００３２】
図７は、色ずれ補正部４０４Ｃの詳細構成を示すブロック図である。同図に示すように色ずれ補正部４０４Ｃは、アドレスカウンタ８０１、アドレス変換部８０２、ラインバッファ８０３、及び階調補正部８０４、によって構成される。
【００３３】
アドレスカウンタ８０１は、上記式(1)に基づき、色ずれ補正処理を行う主走査方向および副走査方向のアドレスを生成するのに必要な情報を、アドレス変換部８０２に出力する。また、副走査方向のずれの度合（後述するような小数点以下の値）を示す情報を、階調補正部８０４に出力する。
【００３４】
アドレス変換部８０２は、アドレスカウンタ８０１からの主走査方向のアドレスデータ（Ｘアドレス）、および副走査方向のアドレスデータ（Ｙアドレス）を用いて、ビットマップメモリ４０３に対する読出しアクセスを行なう。この結果、ビットマップメモリ４０３から読み出されたデータ（ここではＣ成分データ）はラインバッファ８０３に出力される。
【００３５】
図７に示すようにラインバッファ８０３には、レジスタ８０５と、１ライン分の記憶領域を有するＦＩＦＯバッファ８０６が設けられている。このラインバッファ８０３からは、副走査方向に隣接する２画素のＣ成分データ（Ｐn+1(x)とＰn(x)）が階調補正部８０４に出力され、後述する階調補正が行われる。
【００３６】
ここで図８を用いて、アドレスカウンタ８０１およびアドレス変換部８０２における処理について、詳細に説明する。ここでは、色ずれ補正量演算部４１０Ｃによって、色ずれ量記憶部４０２に記憶されたミリメートル単位の距離Ｌ1，Ｌ2，Ｌ3に基づき、これに相当する水平方向（理想とする走査方向）の画素位置Ｌ1'，Ｌ2'，Ｌ3'が算出されているとする。
【００３７】
色ずれ補正量演算部４１０Ｃは、各領域のずれ量を結ぶ直線の傾きを算出する。ここでの傾きは画素単位に算出されるため、これをΔｙとすると、図４に示す情報例の場合、各領域の傾きは以下のように表される。
【００３８】
領域１：Δｙ1＝ｍ1／Ｌ1'
領域２：Δｙ2＝(ｍ2−ｍ1)／(Ｌ2'−Ｌ1')
領域３：Δｙ3＝(ｍ3−ｍ2)／(Ｌ3'−Ｌ2')
図８に示すレジスタ８２には上記Ｌ1'，Ｌ2'，Ｌ3'が格納され、レジスタ８４には上記Δｙ1，Δｙ2，Δｙ3が格納される。なお、Δｙ1，Δｙ2，Δｙ3には正負の符号が付されている。
【００３９】
アドレス変換部８０２におけるＸアドレス発生器８１は、レーザ光の１スキャン分の補正データを作成する際にリセットされ、画素クロックclkを加算していくことで、ビットマップメモリ４０３に対する水平方向の読出しアドレス（Ｘアドレス）を発生する。すなわち、画素クロックclkが入力される度に、Ｘアドレスは０，１，２，…と増加していくことになる。
【００４０】
アドレスカウンタ８０１内のコンパレータ８３は、Ｘアドレス発生器８１からのＸアドレスの値と、レジスタ８２に保持されたＬ1'，Ｌ2'，Ｌ3'の値とをそれぞれ比較して、現在のＸアドレスが図３に示す領域１〜３のいずれの範囲内にあるかを判定する。この判定結果を示す出力信号としては、３つの状態を識別できれば良いため、２ビットの信号で十分である。
【００４１】
セレクタ８５は、コンパレータ８３から出力された信号に従って、レジスタ８４に格納されている傾きΔｙ1，Δｙ2，Δｙ3のいずれか１つを選択し、出力する。すなわち、現在のＸアドレスが領域１の範囲（Ｘ≦Ｌ1'）にある場合にはΔｙ1を選択し、出力することになる。また、領域２の範囲（Ｌ1'＜Ｘ≦Ｌ2'）の場合にはΔｙ2を選択出力し、領域３の範囲（Ｌ2'＜Ｘ）の場合にはΔｙ3を選択出力することになる。
【００４２】
カウンタ８６は、１スキャンに先立ってリセットされ、セレクタ８５から出力される傾きΔｙを内部のレジスタ８６ａに累積加算し、その値を保持する。このとき、傾きΔｙは小数点を含むため、レジスタ８６ａも相応のビット数を有することになる。またカウンタ８６は、レジスタ８６ａに保持された累積結果における整数部分をアドレス変換部８０２のＹアドレス発生器８７に出力し、小数点以下の値（小数部）を階調補正部８０４に出力する。
【００４３】
アドレス変換部８０２におけるＹアドレス発生器８７は、１スキャンに先立って、ビットマップメモリ４０３における所定の基準Ｙアドレスが設定され、該基準Ｙアドレスにカウンタ８６からの整数値を加算する。該加算結果が、ビットマップメモリ４０６Ｃに対する読出しＹアドレスとなる。
【００４４】
以上のように、式(1)におけるＸ、Ｙアドレスが整数値として生成され、これを読み出しアドレスとして、ビットマップメモリ４０３の該当する位置のＣ成分のデータが読み出され、ラインバッファ８０３に格納される。
【００４５】
ここで、本実施形態におけるＸ，Ｙアドレスに応じた画素データの読み込みについて、その特徴的な部分を説明する。例えば、基準Ｙアドレスが100であり、すなわち１００回目のスキャンを行なうためのデータを生成する場合を想定する。そして、カウンタ８６内のレジスタ８６ａに格納されている値が100.1であるとする。このとき、理想的にはビットマップメモリ４０３のＹアドレスが100.1の位置にある画素データを読み込めば良いが、ビットマップメモリ４０３の画素位置はもちろん整数で表わされるため、100.1というＹアドレスは実在しない。
【００４６】
そこで本実施形態では、Ｙアドレス100.1を以下のように捉える。すなわち、Ｙアドレス100.1とは、Ｙアドレス100と101との間にあり、求める画素値（階調補正後の画素値）の９０％はアドレス100の画素値の影響を受け、残りの１０％がアドレス101の画素値の影響を受けていると考える。このように本実施形態では、実在しない小数部を含むＹアドレスに対し、該Ｙアドレスを挟む画素値に対して小数部に依存した重み付け補間による階調補正を施すことによって、該Ｙアドレスに対応する画素値を得る。
【００４７】
このような階調補正処理は、図７における階調補正部８０４において行われる。ここで、スキャン毎に、基準となるＹアドレスは１だけ増加していくものの、該基準Ｙアドレスに対する色ずれ補正量、すなわちオフセット量は変化せず、同じである。したがって、アドレスカウンタ８０１（カウンタ８６）から出力される小数部は、主走査方向のアドレスが同じであれば、毎回同じになる。従って本実施形態では、アドレスカウンタ８０１が着目しているライン位置が、階調補間する注目画素が存在するライン位置と異なっていても構わない。すなわち階調補正部８０４では、アドレスカウンタ８０１から入力されてくる小数部の値を利用して階調補正を行うことが可能になる。
【００４８】
階調補正部８０４は、カウンタ８６から出力される小数点以下の値γを入力し、乗算器８０４ａ，８０４ｂで乗算すべき、重み付け用の補正係数α，βをγに応じて算出する。そして、該補正係数α，βによる２ラインの乗算結果を加算器８０４ｃで加算することで、階調補正後のデータが出力される。すなわち階調補正部８０４においては、下式のような重み付け補間演算がなされる。
【００４９】
Ｐ'n(x)＝Ｐn+1(x)＊β＋Ｐn(x)＊α
これを一般化して、レジスタ８０５から得られるＣ成分の画素値をＣx,y+1、ＦＩＦＯバッファ８０６から得られるＣ成分の画素値をＣx,yとすると、階調補正後の画素値Ｈx,yは以下の演算により算出される。
【００５０】
Ｈx,y＝Ｃx,y+1＊β＋Ｃx,y＊α      ・・・(2)
なお、(2)式における重み付け用の補正係数α，βは、カウンタ８６から出力される小数点部分の値γに応じて、以下のような関係となる。
【００５１】
β＝１−γ
α＝γ            ・・・(3)
なお、上述したように本実施形態の階調補正処理においては、実在しない小数部を含むＹアドレスに相当する画素値を算出するために、該Ｙアドレスを挟む、２ラインの画素データが参照される。ここで、アドレス変換部８０２で生成されるＸアドレスをＰ、Ｙアドレスの基準アドレスをＱとし、Ｙアドレスのオフセットが0.1であるとする。この場合、ラインバッファ８０３内のレジスタ８０５には、ビットマップメモリ４０３のアドレス（Ｐ，Ｑ）のデータが読込まれることになる。この際の補正処理時に参照する画素位置は（Ｐ，Ｑ＋１）となるが、レジスタ８０５を注目画素位置とした場合、アドレス（Ｐ，Ｑ＋１）のデータは未だ読込まれていないことになる。かかる点について本実施形態では図７に示すように、ＦＩＦＯバッファ８０６より出力されるデータが注目画素（Ｐ，Ｑ）のＣ成分データとなり、レジスタ８０５より出力されるデータが（Ｐ，Ｑ＋１）となることで、この問題を解決している。
【００５２】
●色ずれ補正処理（詳細）
以上、本実施形態における色ずれ補正部４０４Ｃの構成および動作について説明したが、以下に、図５を用いて更に詳細に説明する。
【００５３】
図５において、５０１は色ずれ量記憶部４０２に記憶された情報に基づいてプロットした色ずれ曲線を示している。該曲線において、領域１の傾きはΔｙ1、領域２の傾きはΔｙ2であるとする。また、５０２は本実施形態のアドレス変換部８０２によるアドレス変換後の画像データを示し、５０３は色ずれ補正部４０４Ｃによる画素単位での色ずれ補正後の画像データを像担持体上に露光した、露光イメージを示す。５０３によれば、露光イメージにおいて色ずれの発生が大まかに補正されていることが分かる。なお、ビットマップメモリ４０３の副走査の正方向は、５０２に示すように図中下方向である。
【００５４】
図５から分かるように、アドレス変換部８０２では、Ｘアドレスが更新されていく最中にΔｙ1が順次累積加算されていくが、アドレスＸa以前では整数桁に桁上がりが発生しないので、Ｙアドレスはｎライン目のままである。そしてアドレスＸaに達したところで、整数桁への桁上がりが発生し、Ｙアドレスがｎ＋１ライン目を指すように更新される。この整数桁上がりが発生するのは、図５においてはＸアドレスがＸb，Ｘc，Ｘd，…に達した時点になる。ここで注意したい点は、桁上がり発生する周期が、領域１内と領域２内で異なる点である。これは、それぞれの領域での傾きが異なることに起因する。
【００５５】
ここで図６を用いて、本実施形態における階調補正部８０４において行われる、画素単位未満の色ずれ補正、すなわち、色ずれの補正傾きΔｙの小数点以下のずれ量の補正処理について、詳細に説明する。
【００５６】
上記小数点以下のずれ量の補正は、副走査方向における前後のドットの階調比率を調整することにより行われる。まず（ａ）に、右上がりの傾きを有する主走査線の例を示す。（ｂ）は、階調補正前の水平な直線のビットマップイメージを示し、（ｃ）は、（ａ）に示す主走査線の傾きによる色ずれを相殺するための、補正ビットマップイメージを示す。（ｃ）に示す補正ビットマップを生成するために、副走査方向における前後のドットの階調補正を行う。（ｄ）は、色ずれの補正傾きΔｙと、階調補正用の補正係数との関係を表した表である。この表において、ｋは色ずれ補正量Δｙの整数部分（小数点以下を切り捨て）の値であり、画素単位での副走査方向の補正量を表す。またβとαは、副走査方向における画素単位未満の補正を行うための重み付け係数であり、その関係は上記式(2)の通りである。すなわち、αは先行するドット（図７のレジスタ８０５からのデータ）に対する分配率、βは注目ドット（図７のＦＩＦＯバッファ８０６からのデータ）に対する分配率を表す。
【００５７】
（ｅ）は、（ｄ）に示す補正係数α，βに従って、副走査方向における前後のドットの階調補正を行った際に得られるビットマップイメージを示す。この（ｅ）が、本実施形態における色ずれ補正後のビットマップイメージとなる。（ｆ）は、色ずれ補正後のビットマップイメージによって、（ａ）に示す傾きずれ量が相殺され、水平な直線が形成される様子を表す、形成画像イメージである。
【００５８】
以上、色ずれ補正部４０４Ｃにおける色ずれ補正処理について説明したが、他の色成分（Ｍ，Ｙ，Ｋ）の色ずれ補正部４０４Ｍ，４０４Ｙ，４０４Ｋにおいても同様に色ずれ補正を行なう。このように、各記録色において画素単位での色ずれ補正を行うことにより、記録色間での色ずれが１画素分未満となるように設定することができる。
【００５９】
●多値誤差拡散処理
上述したように色ずれ補正部４０４Ｃでは、Ｙアドレスの小数部に対応するために、その前後の画素に基づく階調補正を行う。この階調補正後に得られる画素値には、小数点以下の値が含まれてくる。本実施形態では、階調補正後の画素値に含まれる小数点以下の値について、その値を保存するようなハーフトーン処理として、多値誤差拡散処理を行うことを特徴とする。以下、その具体例を挙げて説明する。
【００６０】
ビットマップメモリ４０３から読み込んできた画素値がＣx,y＝0，Ｃx,y+1＝255であり、補正係数β＝0.1、α＝0.9である場合を例とすると、階調補正後の画素値Ｈx,yは式(2)により以下のように算出される。
【００６１】
Ｈx,y＝Ｃx,y+1＊β＋Ｃx,y＊α
＝255×0.1＋0×0.9＝25.5      ・・・(4)
次に、基準Ｙアドレスが１だけ増加した、次スキャン時の階調補正後の画素値Ｈx,y+1を求める場合を考える。ビットマップメモリ４０３から読み込んできた画素値Ｃx,y+2＝0である場合、Ｈx,y+1は式(2)により以下のように算出される。なお、ここでのＸアドレスは前スキャン時と同じであるため、補正係数β，αは前スキャン時と同様にβ＝0.9，α＝0.1となる。
【００６２】
Ｈx,y+1＝Ｃx,y+2＊β＋Ｃx,y+1＊α
＝0＊0.1＋255×0.9＝229.5      ・・・(5)
式(4)及び(5)から分かるように、階調補正後の画素値Ｈx,y，Ｈx,y+1は小数点以下の値を持つ。通常の画素値は整数値しか取ることができないため、仮に丸め演算を用いて、階調補正後の画素値を整数に丸めると、階調補正の前後で濃度が保存されない。例えば、上記例において丸めを行った場合、255であった画素値は式(4)で26、式(5)で230に分割されるが、その合計は256となり、元の値である255とは異なってしまう。
【００６３】
そこで本実施形態では、階調補正後の画素値について、小数点以下の値を持ったまま後述する多値誤差拡散処理を行うことによって、濃度を保存することを特徴とする。
【００６４】
多値誤差拡散部４０５Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、各色ずれ補正部４０４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋから出力された、色ずれおよび階調を補正した画像データに対して、多値の誤差拡散によるハーフトーン処理を施し、各画素値に対する量子化レベルを決定する。
【００６５】
上述した通り、階調補正済みデータは小数点以下の画素値を有する。したがって多値誤差拡散処理においても、小数点以下の値を取り扱える適度のビットで演算を行うことにより、小数点以下の画素値は量子化誤差として周辺の画素に拡散され、階調補正済みデータの濃度を保存することができる。なお、多値誤差拡散処理についても各色間に構成の差異はないため、ここでも、Ｃ成分の処理について説明する。
【００６６】
以下、図９を用いて、細線画像に対して、色ずれ補正処理後に５値の誤差拡散処理を施す例を示す。（ａ）に示すように入力された細線画像について、アドレス変換部８０２によるアドレス変換により、（ｂ）に示す画像が得られる。さらに、該アドレス変換後の画像に対して色ずれ補正を施すことにより、（ｃ）に示す画像が得られる。そして、該色ずれ補正後の画像に対して、５値による誤差拡散処理を施すことにより、（ｄ）に示す画像が得られ、該誤差拡散後の画像における各画素値と量子化レベルとの対応が、（ｅ）に示すようになる。
【００６７】
一般にプリンタの表現できる１ドットの階調数は、画像データの持つ１画素の階調数よりも少ないため、ハーフトーン処理を用いて中間調を表現する必要がある。一方、色ずれ補正を適切に行うためには、図９（ｃ）の色ずれ補正後の画像に示された状態で、トナー像を現像することが望ましい。従って、色ずれ補正後のハーフトーン処理においては、色ずれ補正後の画像の状態をなるべく保持することが望ましい。
【００６８】
（ｄ）に示す５値誤差拡散後の画像は、誤差拡散で得られた５つの量子化レベル０〜４に対して、（ｅ）に示すように、５段階の画素値を適用したものである。（ｄ）に示す５値誤差拡散後の画像によれは、（ｃ）に示す色ずれ補正後の画像の状態を保持するように、ハーフトーン処理が行われていることがわかる。
【００６９】
ここで、本実施形態との対比のために、図１０を用いて、電子写真方式のカラー画像形成装置において一般に用いられるハーフトーン処理である、スクリーン処理の例を示す。図１０の（ａ）〜（ｃ）は、図９の（ａ）〜（ｃ）と同様に、入力された細線画像に対してアドレス変換および色ずれ補正を行った画像例を示す。そして、該色ずれ補正後の画像に対して、スクリーン処理による誤差拡散処理を施すことにより、図１０（ｄ）に示す画像が得られる。
【００７０】
一般的なスクリーン処理を用いた場合、（ｄ）において１０１に示されるような線の途切れや、（ｃ）と（ｄ）において１０２ａと１０２ｂに示されるような、スクリーン処理前後における濃度の不一致が発生してしまう。したがって、色ずれ補正後の画像の状態を保持することが困難となる。このような細線の途切れは、文字線画のエッジ部分におけるジャギーの原因となる。また、細線の途切れや濃度の変化は、各色毎や色ずれ量によって発生の仕方が異なるため、複数の色を重ね合わせた２次色部においては、モアレを顕在化させる原因となる。これらの問題を解決するためには、細線部の検出を行い、検出された個所に対しては、色ずれ補正後の画像状態を保持するための特別な処理を施す必要がある。
【００７１】
そこで、色ずれ補正後のハーフトーン処理として、本実施形態における多値の誤差拡散を適用した場合、細線部に対する特別な処理を行うことなく、色ずれ補正後の画像の状態を保持することが可能である。したがって、モアレの発生や、文字線画のエッジ部のジャギーを容易に抑制することができる。
【００７２】
以上、多値誤差拡散部４０５Ｃにおけるハーフトーン処理について説明したが、他の色成分Ｍ、Ｙ、Ｋの多値誤差拡散部４０５Ｍ，Ｙ，Ｋについても、同様の処理を行なうことが可能である。
【００７３】
●ＰＷＭ処理
以上のように、各色成分ごとに多値誤差拡散処理が施された画像は、ＰＷＭ処理部４０７Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに入力され、露光ユニット４０８Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを駆動させるための露光制御信号としてＰＷＭ信号が生成される。そして、該ＰＷＭ信号に従って、像担持体４０９Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに対する露光処理が行われる。なお、ＰＷＭ処理および露光処理についても各色間に構成の差異はないため、ここでも、Ｃ成分の処理について説明する。
【００７４】
露光走査を行う画像形成装置においては、周知のパルス幅変調(ＰＷＭ)信号により、露光量を制御することが可能である。しかしながら、量子化レベルに対応する露光量と、現像されるトナー濃度の関係がリニアではないために、図９の（ｄ）に示す誤差拡散後の画像をそのままＰＷＭ信号に変換して露光を行うと、色ずれ補正後の画像を保持することが難しい。そこで本実施形態ではＰＷＭ処理部４０７Ｃにおいて、多値の誤差拡散処理によって得られた量子化レベルを、露光量とトナー濃度の関係に合わせたＰＷＭ信号に変換する。
【００７５】
ここで図１１に、露光量とトナー濃度の関係と、誤差拡散によって得られた量子化レベルからＰＷＭ信号への変換例を示す。図１１において、露光量とトナー濃度の関係が曲線１２１によって示されるとする。この場合、５値の誤差拡散で得られた各量子化レベル０〜４に対応する露光量をそれぞれ、曲線１２１上にある点１２２ａ〜ｅに決定する。すなわち、量子化レベル０〜４のそれぞれを、トナー濃度０％，２５％，５０％，７５％，１００％に対応させ、それぞれのトナー濃度に対応する、露光量０％、３０％、４２％、５８％、１００％、に決定する。誤差拡散後の画像をこのようなＰＷＭ信号に変換することによって、量子化レベルとトナー濃度の関係をリニアにすることができる。
【００７６】
以上のように生成されたＰＷＭ信号を用いて露光ユニット４０８Ｃを制御して、像担持体４０９Ｃへの露光を行う。なお、ここではＰＷＭ処理部４０７Ｃ、露光ユニット４０８Ｃ、像担持体４０９Ｃについて説明したが、他の色成分Ｍ、Ｙ、Ｋについても同様の処理を行うことが可能である。
【００７７】
以上説明したように本実施形態によれば、複数色によるカラー画像を形成する画像形成装置において、量子化（ハーフトーン処理）前の線形な空間において色ずれ補正を行い、さらに該補正後の画像の状態を保つように、多値誤差拡散による量子化を行う。これにより、細線部に対する特別な処理を不要とする簡易な構成で、モアレの発生や文字線画におけるエッジ部でのジャギーの発生を抑制することが可能となる。
【００７８】
＜実施形態２＞
以下、本発明に係る第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態における画像形成装置の構成は、上述した第１実施形態とほぼ同様であるため、各構成について同一符号を参照するとし、説明を省略する。第２実施形態においては、上述した第１実施形態で説明した多値誤差拡散処理を行う際に、色ずれ量に応じて量子化レベル数を切り替えることを特徴とする。
【００７９】
図１２に、第２実施形態における量子化レベル数の切り替え例を示す。図１２においては、レーザスキャン方向によって示される印字領域が、色ずれ量の傾きが大きい領域１と、色ずれ量の傾きが小さい領域２に分割されている。色ずれ量の傾きが小さい領域２においては、傾きが大きい領域１に比べて、色ずれ補正量の隣接差分値が小さくなる。つまり、階調補正後の画素値が細かく変化することになる。従って、色ずれ補正の精度を保持するためには、露光ユニットを制御するＰＷＭ信号値の取り得る値（レベル数）を多くすることが望ましく、そのためには量子化レベル数を大きくする必要がある。
【００８０】
そこで第２実施形態においては、色ずれ量の傾きが大きい領域１では５値の誤差拡散処理を行い、色ずれ量の傾きが小さい領域２では、より量子化レベル数の大きな９値の誤差拡散処理を行うように、量子化レベル数を切り替えている。
【００８１】
以下、第２実施形態における量子化レベル数の切り替え処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
まずステップＳ１３１において、量子化レベル数を切り替えるための閾値ＴＨを決定する。この閾値ＴＨとしては、予め固定値として定めておいてもよいし、画像に応じて適宜切り替えるように設定して良い。
【００８３】
次にステップＳ１３２でアドレスカウンタ８０１により、Ｘアドレスに基づき、セレクタ８５が出力している色ずれ量の傾きΔｙが取得される。そしてステップＳ１３３において、傾きΔｙを閾値ＴＨと比較する。
【００８４】
第２実施形態においてはこの比較結果に基づいて、多値誤差拡散処理における量子化レベル数を切り替えるが、この切り替え制御は、例えば色ずれ補正部４０４Ｃ内における不図示の量子化レベル数切り替え制御部において行われるものとする。すなわち、色ずれ補正部４０４Ｃにおいて決定された量子化レベルが、多値誤差拡散部４０５Ｃに送られ、多値誤差拡散部４０５Ｃにおいて、指定された量子化レベルによる誤差拡散処理が行われる。
【００８５】
すなわち、ステップＳ１３３において傾きΔｙが閾値ＴＨよりも大きい場合には、ステップＳ１３５で５値誤差拡散処理を実行する。一方、傾きΔｙが閾値ＴＨ以下である場合には、ステップＳ１３４で９値誤差拡散処理を実行する。
【００８６】
５値または９値による誤差拡散処理の後、ステップＳ１３６においてＸアドレスを更新する。なおこのとき、ライン終端に達した場合には、Ｙアドレスも更新する。
【００８７】
最後にステップＳ１３７において１ページ分の処理の終了判定を行い、未終了であればステップＳ１３２に戻り、上記一連の処理を繰り返す。
【００８８】
以上説明したように第２実施形態によれば、色ずれ量の傾きに応じて、多値誤差拡散処理における量子化レベル数を切り替えることにより、さらにきめの細かい色ずれ補正制御が可能となる。
【００８９】
＜実施形態３＞
以下、本発明に係る第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態における画像形成装置の構成は、上述した第１実施形態に対して、色ずれ補正部４０４Ｃ内の階調補正部８０４の構成が異なるのみであるため、他の構成については同一符号を参照するとし、説明を省略する。
【００９０】
上述した第１実施形態では、階調補正後の小数点以下の値を含んだ画像データに対して多値の誤差拡散処理を適用する例を示した。この場合の多値誤差拡散処理は上述した通り、小数部を含むビット数で演算を行う必要があり、多値誤差拡散の処理が大規模化する懸念がある。そこで第３実施形態では、多値誤差拡散処理において小数点以下の値を扱うことなく、階調補正後の小数点以下の画素値を保存することを特徴とする。
【００９１】
図１４に、第３実施形態における色ずれ補正部４０４Ｃのブロック構成を示す。図１４において、上述した第１実施形態における図７と同様の構成には同一符号を付し、説明を省略する。
【００９２】
図１４において、アドレスカウンタ８０１は、上述した第１実施形態と同様の処理を行う。すなわち、上記式(1)に基づいて色ずれ補正処理を行う主走査方向、および副走査方向のアドレスを生成するに必要な情報をアドレス変換部８０２に出力すると共に、副走査方向のずれの度合を示す情報を階調補正部８０４に出力する。
【００９３】
レジスタ８０５より出力される画像データＰn+1(x)は、乗算器１４１で補正係数βと乗算される。この乗算器１４１の出力は、小数点以下の値を丸めた整数値Ｍo(x)とし、以下の式(6)で表される。なお、式(6)においてＱは丸め演算を表し、Ｑeは丸め誤差を表す。
Ｍo(x)＝Ｑ(Ｐn+1(x)＊β(x))
＝Ｐn+1(x)＊β(x)＋Ｑe      ・・・(6)
そして加算器１４３において、乗算器１４１から出力される整数値Ｍo(x)を、レジスタ８０５からの画像データＰn+1(x)から減じる。この減算後の値が、ＦＩＦＯバッファ８０６に格納される入力値Ｆin(x)となり、以下の式(7)で表される。
【００９４】
Ｆin(x)＝Ｐn+1(x)−Ｍo(x)
＝Ｐn+1(x)−Ｐn+1(x)＊β(x)−Ｑe
＝Ｐn+1(x)＊{1−β(x)}−Ｑe
＝Ｐn+1(x)＊α(x)−Ｑe      ・・・(7)
式(7)より、丸め誤差ＱeがＦin(x)に含まれていることが分かる。したがって、注目ラインの階調補正時に丸め誤差Ｑeが次ラインへ伝播され、階調補正前後で濃度が保存される。ここで、Ｐn+1(x)は整数値であり、Ｍo(x)も整数値であるため、Ｆin(x)もまた、整数値になることに注意されたい。
【００９５】
ＦＩＦＯバッファ８０６に格納されたＦin(x)は、次スキャン時にＰna(x)として参照され、加算器１４３で、次スキャン時のＰn+1(x)の重み付け後の整数値Ｍo(x)と加算される。この加算器１４３による加算結果が、階調補正後の画像データＰ'n(x)として出力される。
【００９６】
ここでＰ'n(x)は、Ｐna(x)すなわち整数値Ｆin(x)と整数値Ｍo(x)との加減算によって表されるため、やはり整数値となるが、この整数値には、階調補正部１４０において補正された、小数点以下の画素値分が既に反映されている。したがって第３実施形態では、後段の多値誤差拡散処理において小数点以下の値を扱うことなく、階調補正後にも小数点以下の画素値を保存することができる。
【００９７】
また、第３実施形態における階調補正部１４０は、上述した第１実施形態で図７に示した階調補正部８０４の構成と比べて、補正係数αを保持するメモリ、および乗算器を１つ、削減することができる。
【００９８】
以上説明した様に第３実施形態によれば、多値誤差拡散処理において小数点以下の値を扱わずに、階調補正後の小数点以下の画素値を保存することが可能となるため、装置規模を抑制することができる。
【００９９】
＜他の実施形態＞
本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮影装置、webアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１００】
本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したコンピュータ可読のプログラムである。
【０１０１】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１０２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１０３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【０１０４】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１０５】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【０１０６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１０７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施形態に係る一実施形態における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における画像形成装置の側断面の構造を示す図である。
【図３】本実施形態における感光ドラム上で発生する主走査線のずれを説明する図である。
【図４】本実施形態の色ずれ量記憶部に保持されている情報例を示す図である。
【図５】本実施形態のアドレス変換部における整数分の色ずれ補正量に対する補正動作を説明するための図である。
【図６】本実施形態の階調補正部における小数分の色ずれ補正量に対する補正動作を示す図である。
【図７】本実施形態における色ずれ補正部の構成を示すブロック図である。
【図８】本実施形態の色ずれ補正部におけるアドレスカウンタおよびアドレス変換部の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】色ずれ補正処理後に本実施形態における５値の誤差拡散処理を行なう具体例を示す図である。
【図１０】色ずれ補正処理後に一般的なスクリーン処理を行なう具体例を示す図である。
【図１１】本実施形態のＰＷＭ処理部において生成されるＰＷＭ信号の特性を示す図である。
【図１２】第２実施形態の多値誤差拡散処理における量子化レベル数の割り当て例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の多値誤差拡散処理における量子化レベル数の切り替え処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における色ずれ補正部の構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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