(57)【要約】【課題】入力軸とロッドとを確実に接続する制水体設置装置を提供すること。【解決手段】制水体設置装置は、切除部Ｋに配置された管切除装置１の駆動軸７’と、蓋部１２の挿通孔１２ａに挿通された駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続され、駆動モータにより駆動長軸１０６とともに回転することで回転駆動力を駆動軸７’に伝達する伸縮継手部１０７を備え、伸縮継手部１０７は、駆動軸７’とともに回転する第１の軸部と、駆動長軸１０６とともに回転する第２の軸部と、両軸部を駆動連結し、該両軸部の接合角度を変更可能にする十字部材８４と、を備えることで、駆動軸７’と駆動長軸１０６とを伸縮継手部１０７を介して確実に接続することができる。【選択図】図６
2010203513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え、既設流体管を水密に囲繞する筐体と、
前記筐体と開状態の前記開口部を介し水密に連通する収容部と、
前記既設流体管を切除するための回転駆動力が伝達される入力軸を有し、前記筐体内で前記既設流体管の所定箇所に配置され、前記開口部を介し前記収容部内に収容される管切除手段と、
前記収容部の挿通孔に水密に挿通されて一端側が該収容部の外方まで延びたロッドと、
前記収容部の外方で前記ロッドの一端側に取付けられ、回転駆動力を発生する駆動部材と、
前記収容部から前記開口部を介し筐体内に挿入され、既設流体管を切除した箇所に設置される制水体と、
を少なくとも備え、不断流状態で制水体を設置する制水体設置装置であって、
前記所定箇所に配置された管切除手段の前記入力軸と、前記挿通孔に挿通されたロッドの他端側と、の間において接続され、前記駆動部材により前記ロッドとともに回転することで回転駆動力を前記入力軸に伝達する接続部材を更に備え、
前記接続部材は、前記入力軸とともに回転する第１の軸部と、前記ロッドとともに回転する第２の軸部と、前記両軸部を駆動連結し、該両軸部の接合角度を変更可能にする回動部と、を備えることを特徴とする制水体設置装置。
【請求項２】
前記両軸部には、該両軸部の所定の接合角度を保持し、前記管切除手段の懸吊時に該管切除手段の荷重を支持する支持部が架設されていることを特徴とする請求項１に記載の制水体設置装置。
【請求項３】
前記接続部材は、前記ロッドの軸方向に伸縮可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の制水体設置装置。
【請求項４】
前記接続部材は、前記ロッドの他端側に取外し可能に接続されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制水体設置装置。
【請求項５】
分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備えた筐体を用い、既設流体管を水密に囲繞する筐体囲繞工程と、
前記既設流体管を切除するための回転駆動力が伝達される入力軸を有する管切除手段を用い、前記筐体内で前記既設流体管の所定箇所に配置する管切除手段配置工程と、
前記筐体と開状態の前記開口部を介し水密に連通する収容部の挿通孔に水密に挿通されて一端側が該収容部の外方まで延びたロッドと、前記入力軸とともに回転する第１の軸部と、該ロッドとともに回転する第２の軸部と、前記両軸部を駆動連結し、該両軸部の接合角度を変更可能にする回動部と、を備える接続部材と、を用い、該接続部材を、前記所定箇所に配置された管切除手段の前記入力軸と、該挿通孔に挿通されたロッドの他端側と、の間において接続する接続工程と、
回転駆動力を発生する駆動部材を用い、前記収容部の外方で前記ロッドの他端側に取付ける駆動部材取付工程と、
前記管切除手段を用い、前記駆動部材により前記ロッドと前記接続部材とがともに回転し、回転駆動力を前記入力軸に伝達することで、前記筐体内で前記既設流体管を切除する管切除工程と、
前記ロッドを、前記収容部内に収容された前記管切除手段と、前記ロッドの他端側と、の間において接続されている前記接続部材から取外し、前記ロッドと前記管切除手段とを、個別に前記収容部から回収する回収工程と、
制水体を、前記筐体内の既設流体管を切除した箇所に設置する制水体設置工程と、から少なくとも構成されていることを特徴とする制水体設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え、既設流体管を水密に囲繞する筐体と、筐体と開状態の開口部を介し水密に連通する収容部と、既設流体管を切除するための回転駆動力が伝達される入力軸を有し、筐体内で既設流体管の所定箇所に配置され、開口部を介し収容部内に収容される管切除手段と、収容部の挿通孔に水密に挿通されて一端側が収容部の外方まで延びたロッドと、収容部の外方でロッドの一端側に取付けられ、回転駆動力を発生する駆動部材と、収容部から開口部を介し筐体内に挿入され、既設流体管を切除した箇所に設置される制水体と、を少なくとも備え、不断流状態で制水体を設置する制水体設置装置及び制水体設置方法に関する。
【０００２】
従来の制水体設置装置において、制水体を設置するために、既設流体管の所定箇所に配置された管切除手段の入力軸と、収容部の挿通孔に挿通されたロッドとを接続し、該ロッドの一端側に駆動部材を取付けた後に、駆動部材を駆動し、回転駆動力を、ロッドを介して入力軸に伝達することで、管切除手段が既設流体管を切除する。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１２５６７号公報（第１２頁、第１８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の制水体設置装置にあっては、入力軸とロッドとの接続に際し、両部材の位置合わせに高い精度が要求され、既設流体管を切除する箇所に対して確実に位置決めして管切除装置を配置しなければ、入力軸とロッドとが位置ずれして接続できない虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、入力軸とロッドとを確実に接続する制水体設置装置及び制水体設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の制水体設置装置は、
分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え、既設流体管を水密に囲繞する筐体と、
前記筐体と開状態の前記開口部を介し水密に連通する収容部と、
前記既設流体管を切除するための回転駆動力が伝達される入力軸を有し、前記筐体内で前記既設流体管の所定箇所に配置され、前記開口部を介し前記収容部内に収容される管切除手段と、
前記収容部の挿通孔に水密に挿通されて一端側が該収容部の外方まで延びたロッドと、
前記収容部の外方で前記ロッドの一端側に取付けられ、回転駆動力を発生する駆動部材と、
前記収容部から前記開口部を介し筐体内に挿入され、既設流体管を切除した箇所に設置される制水体と、
を少なくとも備え、不断流状態で制水体を設置する制水体設置装置であって、
前記所定箇所に配置された管切除手段の前記入力軸と、前記挿通孔に挿通されたロッドの他端側と、の間において接続され、前記駆動部材により前記ロッドとともに回転することで回転駆動力を前記入力軸に伝達する接続部材を更に備え、
前記接続部材は、前記入力軸とともに回転する第１の軸部と、前記ロッドとともに回転する第２の軸部と、前記両軸部を駆動連結し、該両軸部の接合角度を変更可能にする回動部と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の所定箇所に管切除手段を位置ずれして配置してしまった場合でも、回動部が、入力軸とともに回転する第１の軸部と、ロッドとともに回転する第２の軸部と、の接合角度を変更することで、ロッドが入力軸に対する相対位置が変更され、入力軸とロッドとを接続部材を介して確実に接続することができる。
【０００７】
本発明の制水体設置装置は、
前記両軸部には、該両軸部の所定の接合角度を保持し、前記管切除手段の懸吊時に該管切除手段の荷重を支持する支持部が架設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管を切除する際に、両軸部が入力軸から回転負荷を受けても、支持部が両軸部の所定の接合角度を保持することができるばかりか、支持部が、懸吊時の管切除手段の荷重を、回動部に重力負荷をかけることなく支持することができるため、回動部が破損してしまう虞を防止できる。
【０００８】
本発明の制水体設置装置は、
前記接続部材は、前記ロッドの軸方向に伸縮可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、接続部材をロッドの軸方向に伸縮することで、ロッドの収容部の外方側に延び出る寸法を調整できるため、駆動部材を最適な位置に取付けることができる。
【０００９】
本発明の制水体設置装置は、
前記接続部材は、前記ロッドの他端側に取外し可能に接続されていることを特徴としている。
この特徴によれば、管切除手段を収容部内に収容した後に、ロッドを接続部材に対して取外すことで、ロッドのみを収容部の挿通孔から引き抜くことができるため、長寸のロッドを容易に収容部の外方に取外すことができる。
【００１０】
本発明の制水体設置方法は、
分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備えた筐体を用い、既設流体管を水密に囲繞する筐体囲繞工程と、
前記既設流体管を切除するための回転駆動力が伝達される入力軸を有する管切除手段を用い、前記筐体内で前記既設流体管の所定箇所に配置する管切除手段配置工程と、
前記筐体と開状態の前記開口部を介し水密に連通する収容部の挿通孔に水密に挿通されて一端側が該収容部の外方まで延びたロッドと、前記入力軸とともに回転する第１の軸部と、該ロッドとともに回転する第２の軸部と、前記両軸部を駆動連結し、該両軸部の接合角度を変更可能にする回動部と、を備える接続部材と、を用い、該接続部材を、前記所定箇所に配置された管切除手段の前記入力軸と、該挿通孔に挿通されたロッドの他端側と、の間において接続する接続工程と、
回転駆動力を発生する駆動部材を用い、前記収容部の外方で前記ロッドの他端側に取付ける駆動部材取付工程と、
前記管切除手段を用い、前記駆動部材により前記ロッドと前記接続部材とがともに回転し、回転駆動力を前記入力軸に伝達することで、前記筐体内で前記既設流体管を切除する管切除工程と、
前記ロッドを、前記収容部内に収容された前記管切除手段と、前記ロッドの他端側と、の間において接続されている前記接続部材から取外し、前記ロッドと前記管切除手段とを、個別に前記収容部から回収する回収工程と、
制水体を、前記筐体内の既設流体管を切除した箇所に設置する制水体設置工程と、から少なくとも構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の所定箇所に管切除手段を位置ずれして配置してしまった場合でも、接続工程において、回動部が、入力軸とともに回転する第１の軸部と、ロッドとともに回転する第２の軸部と、の接合角度を変更することで、ロッドが入力軸に対する相対位置が変更され、入力軸とロッドとを接続部材を介して確実に接続することができる。また、回収工程において、ロッドを接続部材に対して取外すことで、ロッドのみを収容部の挿通孔から引き抜くことができるため、長寸のロッドを容易に収容部の外方に取外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】既設流体管に移動割継輪が取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】下部ケースが既設流体管を囲繞して取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】移動部材が取付座に取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図４】上部ケースが既設流体管を囲繞して取付けられている状態を示す正面図である。
【図５】管切除装置が切除部に配置された状態を示す一部断面図である。
【図６】管切除装置を示す一部断面図である。
【図７】管切除装置を示す一部側断面図である。
【図８】（ａ）は、伸縮継手部を示す斜正面図であり、（ｂ）は、第１固定部、第２の固定部、及び十字部材を示す斜視図である。
【図９】管切除装置が作業筒内に収容された状態を示す一部側断面図である。
【図１０】伸縮継手部から駆動長軸が取外された状態を示す一部側断面図である。
【図１１】挿入ロッドが制水弁に取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１２】油圧移動手段により移動割継輪が制水弁に向けて移動している状態を示す一部断面図である。
【図１３】挿入ロッドが引上げられている状態を示す一部断面図である。
【図１４】架設部材及びチェーンブロックにより制水弁が吊持された状態を示す正面図である。
【図１５】（ａ）は、制水弁回動手段が移動割継輪に設けられた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から９０°回動した制水弁の側面図である。
【図１６】（ａ）は、制水弁に遮断装置が設けられた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る制水体設置装置及び制水体設置方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図１〜図１６に基づいて説明する。以下、図６の紙面手前側を伸縮継手部の正面側とし、図６の紙面左右側を伸縮継手部の左右側として説明する。
【００１４】
一般に、地中に埋設され内部を上水が流れる既設流体管において、水の流れを制御するために既設流体管の所定箇所を切除して該所定箇所に緊急用の制水体が不断水状態で配置される。このような制水体は、例えば地震等の緊急時に、自動で制水体の遮断状態に制御される遮断装置を備えている。本実施例は、不断水状態で配置した制水体に遮断装置を取付けるまでの一連の工程から成る制水体設置方法及び該制水体設置方法を行う制水体設置装置について説明する。
【００１５】
図１の符号Ｐは、土壌に埋設され内部を流れる流体が上水である既設流体管であって、先ず、既設流体管Ｐの清掃後、既設流体管Ｐを、Ｈ鋼及びコンクリートによる固定部材１０１，１０１にて補強及び固定する。
【００１６】
次いで、既設流体管Ｐの切除箇所である切除部Ｋの上流側及び下流側における既設流体管Ｐの外周に、制水体としての制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚ（図１１参照）に水密に架設される継輪としての２つ割リング構造の移動割継輪Ｒ，Ｒを周方向に沿って夫々取付ける。この移動割継輪Ｒ，Ｒは、内周面にパッキンが配設されており、後述のように制水弁４２が切除部Ｋに設置された後、制水弁４２と既設流体管Ｐとに水密に架設されるようになっている（図１３参照）。
【００１７】
尚、後述する油圧移動手段にて移動割継輪Ｒ，Ｒを既設流体管Ｐの管軸方向に潤滑に移動させるために、パッキン及び既設流体管Ｐの外周面に予め滑剤を塗布しておく。
【００１８】
そして、移動割継輪Ｒ，Ｒを既設流体管Ｐの外面に周方向に沿って夫々取付けた後、移動割継輪Ｒ，Ｒの水圧テストを行う。水圧テストは、移動割継輪Ｒ，Ｒの間に、図示しない水圧テスト用の二分割構造の夫々の押輪を、移動割継輪Ｒ，Ｒに取付けて移動割継輪Ｒ，Ｒの内部を密封状態にするとともに、移動割継輪Ｒ，Ｒの中央位置（図示沈みプラグＲａの取付位置）に図示しない水圧計を取付け、移動割継輪Ｒ，Ｒに所定の水圧をかけ、漏水の有無を確認する。
【００１９】
この水圧テストで漏水の無いことを確認した後、水圧計を取外し、該水圧計を取外した位置に沈みプラグＲａを取付けた後に、移動割継輪Ｒ，Ｒの一端部に形成されたフランジＲｂ，Ｒｂに前記油圧移動手段を構成する後述の移動部材６４（図３参照）を取付けるための取付座Ｒｃをボルト等にて取付ける。
【００２０】
次いで、筐体２を用いて既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体囲繞工程を行う（図５参照）。ここで、筐体２の構造について説明すると、図５に示されるように、筐体２は、分割構造であって、主に、２分割構造の上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅと、内部に弁体２ｂを備えた開閉弁２ａと、から構成されている。
【００２１】
図５に示されるように、上部ケース２ｄは、下部ケース２ｅとにより既設流体管Ｐをその外周面に沿って囲繞するものであり、図２に示されるように、下部ケース２ｅには、ジャッキ７５により支持され、下部ケース２ｅの図示前後方向に突出する支持部材Ｗが形成されている。
【００２２】
また、図１１に示されるように、上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部には、夫々既設流体管Ｐの外面付近の片側で４箇所（両側で８箇所）において、油圧移動手段を構成する延長ロッド６６の外径と略同径の内径を有するロッドガイドＬが、筐体２の内方に向かって管軸方向に延設されている。
【００２３】
図５に示されるように、開閉弁２ａは、内部に弁体２ｂを備え、上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられており、この開閉弁２ａが、本発明の開閉可能な開口部を構成している。
【００２４】
開閉弁２ａの上部には、筐体２と開状態の開閉弁２ａを介し水密に連通する収容部としての作業筒１１及び蓋部１２が取外し可能に設けられる。
【００２５】
蓋部１２には、作業筒１１内の空気を抜く空気抜きコック１２０，１２０と、一端側が作業筒１１の外方まで延びるロッドとしての駆動長軸１０６を挿通する挿通孔１２ａと、駆動長軸１０６を挿通孔１２ａに挿通された状態で筐体２及び作業筒１１内の密封状態を維持する密封材１１２と、が設けられている。尚、密封材１１２は、挿通孔１２ａに嵌合した状態で蓋部１２の上部に取付けられ、駆動長軸１０６が密封材１１２に水密に挿通されている。
【００２６】
作業筒１１には、制水弁４２及び管切除装置１を仮置きするための後述の仮受台５５，５５と、作業筒１１内に残留する上水を排水する排水用コック１１０，１１０と、が図示左右に複数設けられている。
【００２７】
更に、作業筒１１内側面には、管切除手段としての管切除装置１及び制水弁４２を後述の仮受台５５，５５の配置部５６に案内する案内部１３，１３が、仮受台５５，５５が設けられている箇所を除いて上部及び下部に架けて図示左右にそれぞれ設けられている。
【００２８】
図９に示されるように、仮受台５５は、上部に取付部材２９を載置して配置するための平坦面５６ｄが形成され、図示左右方向に進退移動可能な配置部５６と、配置部５６を収容する取付部５７と、取付部５７に嵌挿され、配置部５６の進退移動を操作するための操作部５８と、から構成されている。
【００２９】
次に、筐体囲繞工程について説明すると、図２に示されるように、先ず、既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体２の下部ケース２ｅ内に、筐体２内で既設流体管Ｐの切除部Ｋを切除する管切除装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂ（図６参照）を支持した状態で、懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅ及び下ガイド４ｂを既設流体管Ｐの図示下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅの支持部材Ｗを支持する。
【００３０】
具体的には、ジャッキ７５の先端凸部７５ａが、支持部材Ｗに形成された挿通孔に挿通して下部ケース２ｅを支持するとともに、下部ケース２ｅの上下位置が既設流体管Ｐの管軸に対し略平行となるように夫々のジャッキ７５を調整し、下部ケース２ｅが位置決めされるようになっている。
【００３１】
これら下部ケース２ｅ及び下ガイド４ｂが配置された後に、既設流体管Ｐの外部に漏水を防止するパッキン６９，６９と、パッキン６９の水密性を維持する押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８と、を切除部Ｋの上流側及び下流側における既設流体管Ｐの外周面に夫々配置する。
【００３２】
次いで、図３に示されるように、前述した油圧移動手段を構成する移動部材６４を図示下側の移動割継輪Ｒにおける取付座Ｒｃに取付ける。具体的には、移動部材６４は、主に延長ロッド６６と油圧ジャッキ６５から成り、延長ロッド６６を前述した下部ケース２ｅのロッドガイドＬ内を嵌挿させて取付座Ｒｃに取付けるとともに、ロッドガイドＬの端面に固定的に油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂを取付ける。
【００３３】
ここで、シリンダ６５ｂ内にはロッド６５ａが収容されており、このロッド６５ａが延長ロッド６６の先端に接続され、シリンダ６５ｂ内に作動油が供給されることにより、ロッド６５ａが切除部Ｋに向かって移動するとともに、該ロッド６５ａに接続された延長ロッド６６がロッド６５ａに追随して移動し、延長ロッド６６に取付けられた取付座Ｒｃに接続された移動割継輪Ｒが切除部Ｋ側に向かって移動可能になっている。尚、油圧移動手段は、移動部材６４の他、後述の油圧ユニット６３及び油圧ホースＨから構成されている（図１２参照）。
【００３４】
移動割継輪Ｒの図示下側における取付座Ｒｃに延長ロッド６６及び油圧ジャッキ６５を接続した後に、図４に示されるように、管切除装置１（図６参照）を筐体２内で切除部Ｋに配置する管切除手段配置工程を行う。
【００３５】
ここで、管切除装置１の構造について説明すると、図６及び図７に示されるように、管切除装置１は、主に切除ユニット３、ガイド部４、及び駆動伝達部５から成り、既設流体管Ｐの外側に水密的に密封された筐体２内において、ガイド部４を構成する２分割構造の上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが、既設流体管Ｐの外周面に固定保持される（図５参照）。
【００３６】
尚、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂの周方向に沿って設けられた複数のボルト２８が、内径方向に螺挿され既設流体管Ｐの外周面に当接することにより、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが既設流体管Ｐに対し位置決めして固定されるようになっている。また、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂには、前述した作業筒１１の仮受台５５に支持される取付部材２９が着脱可能に設けられている。
【００３７】
ガイド部４の上部には、後述の伸縮継手部１０７に固定に連結される入力軸としての駆動軸７’と、駆動軸７’の先端部に設けられた歯車７ａ’と噛合する歯車７ａを有する駆動軸７と、回転駆動力を発生する駆動部材としての駆動モータ６により駆動長軸１０６、伸縮継手部１０７、及び駆動軸７’を介して回転駆動力が付与される駆動軸７の両端に設けられた一対の駆動スプロケット８と、から成る前述の駆動伝達部５が連結されており、駆動モータ６は筐体２外部に突出して駆動伝達部５に取外し可能に配設されるようになっている（図５参照）。
【００３８】
ガイド部４の両端部には、上下２分割構造の上部スプロケット９ａ及び下部スプロケット９ｂから成り、既設流体管Ｐの外周方向に回転自在な一対の従動スプロケット９が配設されている。
【００３９】
一対の従動スプロケット９は、図７に示されるように、上部の一対の駆動スプロケット８と巻回された無端チェーン１０を介してそれぞれ接続されている。前述した駆動モータ６を作動することで、該駆動モータ６が取付けられる駆動長軸１０６と、駆動長軸１０６が着脱可能に連結される伸縮継手部１０７と、駆動軸７’，７と、を介して駆動スプロケット８が駆動され、この駆動により回転力が従動スプロケット９に付与され、従動スプロケット９が既設流体管Ｐの外周を周回する。
【００４０】
また、一対の従動スプロケット９の外面には、切除ユニット３が等間隔に４箇所ずつ固着配設され、従動スプロケット９の回転とともに既設流体管Ｐの外周を回転可能となり、切除ユニット３に設けられた切削バイト１９により既設流体管Ｐを外周回りに切除できるようになっている。
【００４１】
切除ユニット３は、前述した切削バイト１９と、切削バイト１９を固定に支持する支持部材１８と、支持部材１８に螺合する受動回転体２１と、を有している。
【００４２】
また、既設流体管Ｐの外周回りを回転する切除ユニット３の切断経路近傍には、キッカー部３０が上ガイド４ａの外側面に固定配設されており、キッカー部３０にはキッカー片３１が受動回転体２１を回動可能に突設されている。
【００４３】
すなわち、既設流体管Ｐの外周を回転動作する切除ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過する際に、受動回転体２１の回転羽根２１ａが、キッカー片３１と当接係合し、切除ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過し終えて、係合が解除されるまで回転羽根２１ａが所定量回転することになる。
【００４４】
したがって、切除ユニット３が既設流体管Ｐの外周を回転してキッカー部３０を通過するたびに、受動回転体２１の回転羽根２１ａがキッカー片３１と当接係合して所定量回転し、受動回転体２１に螺合した支持部材１８に固定に支持された切削バイト１９が単位あたり量ずつ内径方向に移動動作することにより、切削バイト１９の先端刃が既設流体管Ｐの外周壁を一定量ずつ切削しながら外周を回転し、既設流体管Ｐを切断するようになっている。
【００４５】
取付部材２９は、図７左右側にそれぞれ配設され、主に、上ガイド４ａと下ガイド４ｂとに架けて取付けられる背面部２９ｄと、背面部２９ｄの正面側に延びる延設部２９ｅと、内側面に溝部２９ｃが形成される凹状部２９ａと、凹状部２９ａの図６左右側に配置され、背面部２９ｄの下部及び延設部２９ｅの下部に取付けられて配置部５６（図９参照）に支持される底面部２９ｂと、を有しており、溝部２９ｃが、作業筒１１の案内部１３を嵌合し、管切除装置１が該案内部１３により案内される（図９参照）。
【００４６】
次に接続部としての伸縮継手部１０７について説明すると、図５に示されるように、伸縮継手部１０７は、切除部Ｋに配置された管切除装置１の駆動軸７’と、蓋部１２の挿通孔１２ａに挿通された駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続され、駆動モータ６により駆動長軸１０６とともに回転することで回転駆動力を駆動軸７’に伝達する。
【００４７】
また、図６、図７、及び図８（ａ）に示されるように、伸縮継手部１０７は、後述の第１の固定部８５及び第１の嵌合部８１が本発明の第１の軸部を構成しており、この第１の軸部が駆動軸７’ともに回転するとともに、後述の第２の嵌合部８２、軸受部８３、アダプタ８７、及び第２の固定部８６が本発明の第２の軸部を構成しており、第２の軸部が駆動長軸１０６とともに回転する。
【００４８】
具体的には、伸縮継手部１０７は、主に、駆動軸７’に取外し可能に取付けられる第１の嵌合部８１と、第１の嵌合部８１に複数のネジ８９により固定に取付けられる第１の固定部８５と、回動軸を２つ有する回動部としての十字部材８４（図８（ｂ）参照）と、該十字部材８４に回動可能に枢支される第２の固定部８６と、第２の固定部８６に複数のネジ８８により固定に取付けられるアダプタ８７と、アダプタ８７に複数のネジ９０により取付けられる軸受部８３と、軸受部８３に対して軸方向（図示上下方向）に移動可能に取付けられ、かつ駆動長軸１０６に取外し可能に取付けられる第２の嵌合部８２と、から構成されている。
【００４９】
第１の嵌合部８１は、引込ボルト９１を挿通する挿通孔８１ｅが形成された基部８１ｂと、基部８１ｂから図示下方に延び、駆動軸７’の先端部を嵌合する受口部８１ａと、から成り、ボルト９４を、受口部８１ａに形成された挿通孔８１ｄと、駆動軸７’の先端部に形成された挿通孔７ｂ’と、に一体的に挿通し、該ボルト９４にナット９３を螺合することで、伸縮継手部１０７が駆動軸７’に取付けられるようになっている。
【００５０】
図８（ｂ）に示されるように、十字部材８４は、第１の回動軸８４ａが第１の固定部８５を枢支することで、第１の固定部８５が第１の回動軸８４ａ回りに回動可能になっている。同様に、第２の回動軸８４ｂが第２の固定部８６を枢支することで、第２の固定部８６が第２の回動軸８４ｂ回りに回動可能になっている。この十字部材８４の構成により、前述の第１の軸部及び第２の軸部が駆動連結され、第１の軸部及び第２の軸部の接合角度が変更可能となる。
【００５１】
図６、図７、及び図８（ａ）に示されるように、第２の嵌合部８２は、引込ボルト９１を挿通する挿通孔８２ｅが形成された基部８２ｂと、基部８２ｂから図示上方に延び、駆動長軸１０６を嵌合する受口部８２ａと、基部８２ｂから図示下方に突出する突出部８２ｃと、から成り、ボルト９９を、受口部８２ａに形成された挿通孔８２ｄと、駆動長軸１０６の先端部に形成された挿通孔１０６ａと、に一体的に挿通し、該ボルト９９にナット９８を螺合することで、伸縮継手部１０７が駆動長軸１０６に取付けられるようになっている。
【００５２】
突出部８２ｃは、スプライン軸として構成されており、この突出部８２ｃの外周面に形成された溝部に軸受部８３の図示しないスプラインが嵌合されている。つまり、突出部８２ｃ及び軸受部８３が互いに嵌合した公知のスプラインが構成されており、突出部８２ｃが軸受部８３に対して図示上下方向に相対移動することで、伸縮継手部１０７が直線方向、すなわち第２の軸部の軸方向に伸縮可能になっている。
【００５３】
尚、軸受部８３の図示下部には、規制部材９６がボルト９５により取付けられており、規制部材９６及び突出部８２ｃにより、突出部８２ｃが軸受部８３に対して図示上下方向に過度に相対移動することが規制されるようになっている。
【００５４】
また、前述したように、引込ボルト９１が、第１の嵌合部８１の挿通孔８１ｅと第２の嵌合部８２の挿通孔８２ｅとに一体的に挿通され、該引込ボルト９１にナット９２が螺合する。これにより、引込ボルト９１及びナット９２が、第１の嵌合部８１と第２の嵌合部８２とに架設され、前述の第１の軸部及び第２の軸部の所定の接合角度を保持し、かつ後述の管切除装置１の懸吊時に管切除装置１の荷重を支持するようになっている。これら引込ボルト９１及びナット９２が、本発明の支持部として構成されている。
【００５５】
次に、管切除手段配置工程について説明すると、図４に示されるように、駆動伝達部５と、ガイド部４の上ガイド４ａと、を下ガイド４ｂに取付け、かつ上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂに設けられたボルト２８（図６参照）を螺入してガイド部４を既設流体管Ｐに固定する。
【００５６】
そして、既設流体管Ｐの図示上側を囲繞するように筐体２の上部ケース２ｄを下部ケース２ｅの上部に取付け、両ケース２ｄ，２ｅを既設流体管Ｐに固定する。そして、前述したパッキン６９，６９と、押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部に夫々取付け、側方開口部を密封する。図５に示されるように、前述と同様に、図示上側の移動割継輪Ｒの取付座Ｒｃに移動部材６４を取付ける。
【００５７】
次いで、開閉弁２ａを上部ケース２ｄの上部に取付ける。そして、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び開閉弁２ａ内に水を張り所定の水圧をかけ、筐体２内の水圧テストを行う。水圧テストの後、筐体２内の水を排水し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、更に作業筒１１の上部に蓋部１２を取付ける。
【００５８】
そして、伸縮継手部１０７を、切除部Ｋに配置された管切除装置１の駆動軸７’と、挿通孔１２ａに挿通された駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続する接続工程を行う。
【００５９】
具体的には、先ず、管切除装置１の駆動軸７’に伸縮継手部１０７を取付け、モータ台１０８が嵌挿された駆動長軸１０６を、密封材１１２及び挿通孔１２ａに挿通する。この状態において、駆動長軸１０６の一端側が作業筒１１の外方に延びて露出している。
【００６０】
そして、第２の固定部８６を第１の固定部８５に対して回動し、前述の第１の軸部及び第２の軸部の接合角度を変更する調整を行いながら、挿通孔１２ａに挿通された駆動長軸１０６の他端側を、駆動軸７’に取付けられた伸縮継手部１０７の第２の嵌合部８２に嵌挿し、ボルト９９及びナット９８により、伸縮継手部１０７と駆動長軸１０６とを接続する（図７、図８（ｂ）参照）。
【００６１】
次いで、駆動モータ６の軸部６ｂが嵌合される駆動長軸１０６の嵌合部１０６ｂの図示上面と、モータ台１０８の図示上面と、が略直線状に並ぶように、第２の嵌合部８２を軸受部８３に対して上方または下方に移動調整することで、伸縮継手部１０７を、上下方向、すなわち駆動長軸１０６の軸方向に伸縮する（図７、図８（ｂ）参照）。
【００６２】
そして、懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結する駆動部取付工程を行う。この駆動部取付工程において、駆動モータ６の軸部６ｂを駆動長軸１０６の嵌合部１０６ｂに嵌挿することで、軸部６ｂの図示上方に形成された載置部６ａの下面と、モータ台１０８の図示上面と、が当接し、駆動モータ６が安定化して駆動長軸１０６に取付けられる。
【００６３】
このように、伸縮継手部１０７を駆動長軸１０６の軸方向に伸縮することで、駆動長軸１０６の蓋部１２の外方側に延び出る寸法を調整できるため、駆動モータ６を最適な位置に取付けることができる。
【００６４】
次いで、引込ボルト９１を、第１の嵌合部８１の挿通孔８１ｅと第２の嵌合部８２の挿通孔８２ｅとに一体的に挿通し、該引込ボルト９１にナット９２を螺合して、引込ボルト９１及びナット９２を、第１の嵌合部８１と第２の嵌合部８２とに架設する。
【００６５】
次いで、管切除工程について説明すると、図５の状態から前述のように駆動長軸１０６に駆動モータ６を取り付け、駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し回転駆動力を伸縮継手部１０７に伝達することで、切除ユニット３に設けられた切削バイト１９（図６参照）が既設流体管Ｐの外周面を切削しながら回動することになる。切除部Ｋにおいて、２箇所の切断面で既設流体管Ｐが切断され、すなわち切断面間の管片Ｐ１が既設流体管Ｐから分断されることになる。
【００６６】
前述したように、引込ボルト９１及びナット９２を、第１の嵌合部８１と第２の嵌合部８２とに架設することで、管切除工程において、第１の軸部及び第２の軸部が駆動軸７’から回転負荷を受けても、引込ボルト９１及びナット９２により、第１の軸部及び第２の軸部の接合角度を保持し、第２の軸部から第１の軸部への回転駆動力の伝達を安定化することができる。
【００６７】
既設流体管Ｐの切断が終了した後に、管切除装置１を管片Ｐ１とともに引上げる。先ずモータ台１０８に連結された駆動モータ６を外した後に、管切除装置１と下部ケース２ｅとの固定を解除し、ガイド部４（図６参照）に取付けられた取付部材２９が仮受台５５の配置部５６よりも高い位置になるまで管切除装置１を引上げる工程、すなわち、駆動長軸１０６を用い、管切除装置１を筐体２と開状態の開閉弁２ａを介し作業筒１１内に収容する収容工程を行う（図９参照）。
【００６８】
次に、収容工程について説明する。図９に示されるように、既設流体管Ｐの切断が終了した後に管切除装置１を引上げる際において、配置部５６は、取付部５７に収容されている位置、すなわち管切除装置１との移動による干渉を回避する回避位置に配置されており、既設流体管Ｐの切断が終了した後に懸吊手段１０２により駆動長軸１０６を介して管切除装置１を懸吊することで、取付部材２９，２９の溝部２９ｃ，２９ｃに案内部１３，１３が嵌合され、すなわち管切除装置１が案内部１３，１３により案内され、取付部材２９が仮受台５５，５５の配置部５６，５６よりも若干高い位置になるまで管切除装置１を引上げる。
【００６９】
前述したように、支持部としての引込ボルト９１及びナット９２を、第１の嵌合部８１と第２の嵌合部８２とに架設することで、引込ボルト９１及びナット９２が、懸吊時の管切除装置１の荷重を、十字部材８４に重量負荷をかけることなく支持することができるため、十字部材８４が破損してしまう虞を防止できる。
【００７０】
次いで、図１０に示されるように、仮受台５５，５５の操作部５８，５８を操作することで配置部５６，５６を、作業筒１１の内方に向かって、管切除装置１を配置する配置位置に移動させる。
【００７１】
そして、引上げた管切除装置１を、案内部１３，１３により案内して下降させ、この配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに取付部材２９，２９の底面部２９ｂ，２９ｂを載置することにより、管切除装置１を配置部５６，５６に配置する。つまり、取付部材２９，２９の底面部２９ｂ，２９ｂが、配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに係合することにより、管切除装置１が仮受台５５，５５に仮置される。そして、開閉弁２ａを閉状態にする。
【００７２】
尚、管切除装置１を引上げるまでは開閉弁２ａを開状態にしているため、上水により作業筒１１内が浸水されており、この閉状態にした後に、作業筒１１に残留する上水を排水用コック１１０から排水する。
【００７３】
排水用コック１１０からの排水後、ボルト９９及びナット９８の締結を解除し、駆動長軸１０６を、管切除装置１が配置部５６，５６に配置された状態で、作業筒１１内に収容された管切除装置１と、駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続されている伸縮継手部１０７から取外し、駆動長軸１０６と管切除装置１とを、個別に作業筒１１から回収する回収工程を行う。
【００７４】
このように、管切除装置１を作業筒１１内に収容した後に、駆動長軸１０６を伸縮継手部１０７に対して取外すことで、駆動長軸１０６のみを蓋部１２の挿通孔１２ａから引き抜くことができるため、長寸の駆動長軸１０６を容易に作業筒１１の外方に取外すことができる。
【００７５】
次いで、蓋部１２を作業筒１１から取外し、管切除装置１を引上げることで管切除装置１とともに管片Ｐ１を外方に取出す。そして、作業筒１１を取外し、開閉弁２ａの上部に図示しない吸引具が嵌挿されたスイーパ蓋を取付けて、開閉弁２ａを開状態とし、切除部Ｋの切除面付近に既設流体管Ｐの切除の際に発生した切粉を吸引具から吸引して外部に排出する。切粉の排出後、吸引具を引上げるとともに、開閉弁２ａを閉状態として前記スイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付ける。
【００７６】
この作業筒１１の取付け後、制水弁４２を切除部Ｋに配置する制水体設置工程を行う。ここで、制水弁４２の構造について説明すると、図１１に示されるように、制水弁４２は、内部に弁体４３を備えた弁筐体４２ａ、及び該弁体４３に接続され弁筐体４２ａの外方に突出した弁軸部４３ｂを有しており、開閉弁２ａを介して筐体２内に挿入され、切除部Ｋに配置される。
【００７７】
具体的には、制水弁４２は、緊急時に弁体４３の回動で管路を遮断可能であって、制水弁４２の両端部４３ｃ，４３ｄには、移動割継輪Ｒ，Ｒと接続するための接続フランジ部４１，４１が形成されている。
【００７８】
更に、制水弁４２の図示中央部には、着脱可能に支持部材Ｔ，Ｔが取付けられており、この支持部材Ｔ，Ｔに、支持ユニット１０３，１０３が取付けられた前述の取付部材２９，２９が着脱可能に設けられている。尚、支持ユニット１０３は、内側面に溝部が形成される凹状部を有しており、該溝部が取付部材２９の溝部と連通し、これら溝部が作業筒１１の前記案内部を嵌合し、制水弁４２が該案内部により案内されるようになっている。
【００７９】
次に、図１１において、先ず、前記仮受台の前記操作部を操作することで配置部を、配置位置に移動させる。
【００８０】
そして、制水弁４２を、前記案内部により案内して下降させ、前記配置部の平坦面に支持ユニット１０３，１０３の底面部を載置することにより、制水弁４２を前記配置部に配置することで、制水弁４２が前記仮受台に仮置される。
【００８１】
次いで、図１１に示されるように、弁軸部４３ｂの図示上部に、連結具４２ｂを設け、この連結具４２ｂにボルト・ナットＶにて作業筒１１外方まで延びた挿入ロッド１０９を取外し可能に連結する。
【００８２】
そして、懸吊手段１０２にて制水弁４２を懸吊した状態で、前記仮受台の操作部を操作することで内方に移動した前記配置部を回避位置に移動する（図１０参照）。そして、図１２に示されるように、開閉弁２ａを開状態にし、制水弁４２を下降して既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する。
【００８３】
制水弁４２を下降した後に、制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに移動割継輪Ｒ，Ｒを架設する継輪架設工程を行う。作動油を供給する油圧ユニット６３と油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂ間に油圧ホースＨを連結し、油圧ユニット６３を操作して、作動油をシリンダ６５ｂ内に供給することで、移動割継輪Ｒ，Ｒを、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂが制水弁４２の接続フランジ部４１，４１と当接するまで切除部Ｋに向かって（図示白抜矢印参照）移動させる。これにより、図１３に示されるように、移動割継輪Ｒ，Ｒが制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに架設される。
【００８４】
継輪架設工程が終了した後に、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び開閉弁２ａ内の水を排水する。そして、ボルト・ナットＶを取外すことで挿入ロッド１０９を、連結具４２ｂとの連結を解除して筐体２の外部に懸吊手段１０２にて引抜き、蓋部１２、作業筒１１、及び開閉弁２ａを取外す。そして、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂと制水弁４２の接続フランジ部４１，４１とを夫々図示しないボルトにより締結し、上部ケース２ｄ、上部ケース２ｄ側に設けられた取付座Ｒｃ、上部ケース２ｄに設けられた油圧移動手段を構成する部材等の各種部材を取外す。
【００８５】
各種部材を取外した後に、下部ケース２ｅを取外すために、図１４に示されるように、固定部材１０１，１０１の上端に設けられた夫々の支持台１０４，１０４に架設部材１０５を架設するとともに、架設部材１０５にチェーンブロック６０を設ける。このチェーンブロック６０のチェーン６０ａを支持部材Ｔの係合箇所に係合することで、切除部Ｋに配置された制水弁４２をチェーンブロック６０により吊持し、下部ケース２ｅを取外すことができるようになっている。
【００８６】
下部ケース２ｅを取外した後に、支持部材Ｔを制水弁４２から取外し、制水弁４２を回動させる制水体回動工程を行うために、図１５（ａ）に示されるように、制水弁４２を既設流体管Ｐの周方向に回動可能に支持する回動支持部７６を接続フランジ部４１と当接するようにその下方に載置する。
【００８７】
ここで、回動支持部７６の構造について説明すると、回動支持部７６は、前述したジャッキ７５と、既設流体管Ｐの周方向に回動可能に支持するローラ１１１ｂ，１１１ｂを有する支持ユニット１１１と、から成っている。
【００８８】
そして、回動支持部７６を配置した後に、制水弁回動手段７１を設置し、移動割継輪Ｒを介して既設流体管Ｐに接続された制水弁４２を、弁軸部４３ｂが水平方向を向く設置位置に向けて既設流体管Ｐの周方向に回動させる制水弁回動手段７１を用いて制水体回動工程を行う（図１５（ｂ）参照）。
【００８９】
ここで、制水弁回動手段７１の構造について説明すると、図１５（ａ）、（ｂ）に示されるように、制水弁回動手段７１は、既設流体管Ｐに対し固定に取付けられる本体部７２及び架設片７９に架設される付属ユニット７４及び該付属ユニット７４に取付けられる略対称の２分割構造の分割部材７３，７３と、ボルト６１及びナット６２により移動割継輪Ｒに着脱可能に架設され、制水弁４２とともに周方向に回動する架設片７９と、から成る。
【００９０】
付属ユニット７４，７４は、架設片７９と係合する図示しない進退部と、該進退部に螺合し、前記進退部を進退する駆動する駆動部７８と、を有しており、駆動部７８を回動操作して、前記進退部を駆動部７８の軸方向に移動することで、前記進退部に係合された架設片７９が、移動割継輪Ｒとともに所定角度（本実施例では３０°）周方向に回動する操作が可能になっている。
【００９１】
そして、この操作を繰り返すことで、図１５（ｂ）に示されるように、制水弁４２が図１５（ａ）の状態から９０°回動し、制水弁４２が、弁軸部４３ｂが水平方向を向く設置位置に設置される。
【００９２】
図１５（ｂ）において、制水体回動工程を行うことにより、制水弁４２は、図示左右水平方向の弁体４３の弁軸部４３ｂ回りに回動し管路を開閉可能な弁体４３が略水平方向を向いた開状態で配置され、通常は既設流体管Ｐ内を流体が流通可能となる。
【００９３】
制水体回動工程が終了した後に、制水弁回動手段７１を構成する部材及び回動支持部７６を取外し、図１６（ａ）、（ｂ）に示されるように、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂと、制水弁４２の接続フランジ部４１，４１と、の結合状態を確認するとともに、移動割継輪Ｒ，Ｒの内周に図示しないシール材を嵌挿するとともに、フランジＲｄ，Ｒｄと、押輪のフランジを結合し、更に固定リングＳ，Ｓを取付ける。そして、制水弁４２を支持する支持台５２を制水弁の下方に複数設ける。
【００９４】
次いで、遮断装置を構成する各種部材を制水弁４２に取付ける。図１６（ｂ）に示されるように、弁体４３の図示左側において、前述した弁軸部に回動力が伝達可能に遮断装置３４を組み付ける。同様に、弁体４３の図示右側において、前記弁軸部に回動力が伝達可能に遮断手動手段３５に組み付ける。
【００９５】
図１６（ａ）、（ｂ）に示されるように、遮断装置３４は、後述する荷重体３８、緩衝部３９、ソレノイド４９等の各部材が、基板３６に組み付けられて構成されている。
【００９６】
次に、弁体４３の回動動作について説明すると、例えば地震等の非常時など既設流体管Ｐの特定状態において、信号線５０の他端側に設けられた図示しない地震の感知装置からの電気信号が、ソレノイド４９に送られることで、ソレノイドバー４９ａが上方のソレノイド４９本体に向かって移動する。この移動に伴い、保持レバー４８がその一端部周りに上方に回動し、他端部が係止片４７から外れて、荷重体３８が、前記軸部周りに下方に移動しようとする拘束が解かれ、重力落下するので、この荷重体３８の重力落下とともに、回動アーム４４及び前記軸部を介して前記弁軸部を略９０度回動し、すなわち弁体４３が閉塞状態となる。
【００９７】
このように、遮断装置３４の荷重体３８を前記弁軸部の上方に設け、既設流体管Ｐの特定状態において重力落下することで、水平方向の前記弁軸部に直接に駆動力を付与することにより、特段のエネルギを用いずに前記弁軸部の上方に設けられた荷重体３８の位置エネルギを利用して、安価且つ効率よく駆動力を前記弁軸部に付与することができる。
【００９８】
以上に説明したように、実施例の制水体設置装置において、既設流体管Ｐの切除部Ｋに管切除装置１を位置ずれして配置してしまった場合でも、十字部材８４が、駆動軸７’の軸回りに回転する第１の軸部と、駆動長軸１０６の軸回りに回転する第２の軸部と、の接合角度を変更することで、駆動長軸１０６が駆動軸７’に対する相対位置が変更され、駆動軸７’と駆動長軸１０６とを、伸縮継手部１０７を介して確実に接続することができる。
【００９９】
また、制水体設置方法において、筐体２を用い、既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体囲繞工程と、管切除装置１を用い、筐体２内で既設流体管Ｐの切除部Ｋに配置する管切除手段配置工程と、伸縮継手部１０７を、切除部Ｋに配置された管切除装置１の駆動軸７’と、挿通孔１２ａに挿通された駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続する接続工程と、駆動モータ６を用い、作業筒１１の外方で駆動長軸１０６の他端側に取付ける駆動部材取付工程と、駆動モータ６により駆動長軸１０６と伸縮継手部１０７とがともに回転し、回転駆動力を駆動軸７’に伝達することで、筐体２内で既設流体管Ｐを切除する管切除工程と、駆動長軸１０６を、作業筒１１内に収容された管切除装置１と、駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続されている伸縮継手部１０７から取外し、駆動長軸１０６と管切除装置１とを、個別に作業筒１１から回収する回収工程と、制水弁４２を、筐体２内の切断部Ｚ，Ｚに設置する制水体設置工程と、を行うことで、上記と同様の効果が得られる。
【０１００】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０１】
例えば、前記実施例及び変形例では、既設流体管Ｐの内部を流れる流体が上水であるが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【０１０２】
また、本実施例では、制水弁４２を、弁体４３の回転で管路を開閉する回転弁として説明しているが、制水体の用途や構成についてはこれに限らず、例えば、弁体の上下動で管路を開閉する仕切弁や、分岐弁・分岐管等の制水体であってもよいし、あるいは流量計や発電機等の設置体であってもよい。
【０１０３】
また、前記実施例では、回動部を構成する十字部材８４において、第１の固定部８５が第１の回動軸８４ａ回りに相対回動可能になっており、第２の固定部８６が第２の回動軸８４ｂ回りに相対回動可能になっているが、第１の軸部及び第２の軸部を駆動連結し、第１の軸部及び第２の軸部の接合角度を変更可能にする回動部であれば、例えば、第１の固定部が第１の回動軸に対して固定され、第２の固定部のみが第２の回動軸回りに相対回動する十字部材であってもよい。
【０１０４】
また、前記実施例では、支持部としての引込ボルト９１及びナット９２が、第１の嵌合部８１と第２の嵌合部８２とに架設されているが、支持部は、懸吊時の管切除装置１の荷重を支持するものであれば、例えば、引込ボルト及びナットは、第１の固定部と第２の固定部とに架設されてもよい。
【０１０５】
また、前記実施例では、突出部８２ｃが軸受部８３に対して第２の軸部の軸方向に相対移動することで、伸縮継手部１０７の第２の軸部が、その軸の方向に伸縮可能になっているが、例えば、第１の軸部が、第２の軸部の軸方向に伸縮可能な伸縮継手部であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１                管切除装置（管切除手段）
２                筐体
６                駆動モータ（駆動部材）
２ａ              開閉弁（開口部）
７’              駆動軸（入力軸）
１１              作業筒（収容部）
１２              蓋部（収容部）
１２ａ            挿通孔
４２              制水弁（制水体）
８１              第１の嵌合部（第１の軸部）
８２              第２の嵌合部（第２の軸部）
８３              軸受部（第２の軸部）
８４              十字部材（回動部）
８５              第１の固定部（第１の軸部）
８６              第２の固定部（第２の軸部）
８７              アダプタ（第２の軸部）
９１              引込ボルト（支持部）
９２              ナット（支持部）
１０６            駆動長軸（ロッド）
１０７            伸縮継手部（接続部材）
Ｋ                切除部
Ｚ                切断部
Ｐ                既設流体管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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