(57)【要約】      （修正有）【課題】動画像コンテンツの配信適格を判断し、所望に応じて動画像コンテンツを修正して配信可能とする動画像コンテンツの配信システムを提供する。【解決手段】動画像コンテンツサーバと、動画像コンテンツを配信するための動画像コンテンツ配信サーバと、前記動画像コンテンツを前記動画像コンテンツ情報に基づいてダウンロードするための端末と、から構成された通信ネットワークを介して動画像を配信する動画像コンテンツの配信システムは、動画像コンテンツサーバおよび／または前記動画像コンテンツ配信サーバに、配信可否が流動する動画像コンテンツの配信可否を判断し、前記動画像コンテンツサーバに格納された状態で配信することが好ましくないと判断した場合には、修正することによって配信可能か否かを判断し、前記修正により配信可能である場合には前記動画像コンテンツを修正する機能を備えた動画像配信適格判断サーバと接続されている。【選択図】図２
2010114626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの動画像コンテンツサーバと、前記動画像コンテンツサーバに動画像情報とともに格納された動画像コンテンツを配信するための動画像コンテンツ配信サーバと、前記動画像コンテンツを前記動画像コンテンツ情報に基づいてダウンロードするための端末と、から構成された通信ネットワークを介して動画像を配信する動画像コンテンツの配信システムであって、
前記動画像コンテンツサーバまたは前記動画像コンテンツ配信サーバのいずれか一方には、配信可否が流動する動画像コンテンツの配信可否を判断し、前記動画像コンテンツサーバに格納された状態で配信することが好ましくないと判断した場合には、修正することによって配信可能か否かを判断し、前記修正により配信可能である場合には前記動画像コンテンツを修正する機能を備えた動画像配信適格判断サーバと接続されていることを特徴とする動画像の配信システム。
【請求項２】
前記動画像配信適格判断サーバは、配信可否が流動する動画像コンテンツの配信可否を  
そのままで配信可能、修正すれば配信可能または修正しても配信不能の少なくとも三段階で判断する配信適格判断部と、
修正すれば配信可能な動画像コンテンツに対する修正情報を格納した動画像コンテンツの修正情報部と、
前記修正情報部に格納された修正情報に基づいて動画像コンテンツの修正を実行する動画像コンテンツの修正実行部と、
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の動画像の配信システム。
【請求項３】
前記配信適格判断部は、
動画像コンテンツの識別情報を管理する動画像識別情報管理部と、
各動画像コンテンツを分類して管理する動画像分類管理部と、
前記動画像分類項目の項目毎に配信適格に関する情報を管理する配信適格管理部と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載の動画像の配信システム。
【請求項４】
前記修正情報部は、修正方法に関する項目を管理する修正方法管理部と、
修正した動画像コンテンツの保存場所に関する項目を管理する修正動画像コンテンツ管理部と、を有していることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の動画像の配信システム。
【請求項５】
前記修正情報管理部における修正方法管理部は、映像コンテンツの一部カット、注釈テロップの挿入、音声の重畳、映像の重畳の少なくとも一つの修正方法を格納していることを特徴とする請求項４に記載の動画像の配信システム。
【請求項６】
前記端末が登録した個人ユーザの端末あるいは配信した動画像を販売またはレンタルするユーザの端末であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の動画像の配信システム。
【請求項７】
前記配信適格管理部は、社会情勢の変化に応じて新規の配信適格情報を入手し、入手した配信適格情報に基づいて該当する映像コンテンツのリストを作成し、作成したリストを登録する最新配信可否情報登録部を有していることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の動画像の配信システム。
【請求項８】
前記最新情報登録部に登録された該当する映像コンテンツのリストを端末の要求に応じてあるいは自動的に端末に配信することを特徴とする請求項７に記載の動画像の配信システム。
【請求項９】
少なくとも一つの動画像コンテンツサーバと、前記動画像コンテンツサーバに動画像情報とともに格納された動画像コンテンツを配信するための動画像コンテンツ配信サーバと、前記動画像コンテンツを前記動画像コンテンツ情報に基づいてダウンロードするための端末と、から構成された通信ネットワークを介して動画像を配信する動画像コンテンツの配信システムにネットワークを介して接続し、配信可否が流動する動画像の配信可否を判断し、前記動画像コンテンツサーバに格納された状態で配信することが好ましくないと判断した場合には、修正することによって配信可能か否かを判断し、前記修正により配信可能である場合には前記動画像コンテンツを修正する機能を備えた動画像配信適格判断装置であって、  
配信可否が流動する動画像コンテンツの配信可否をそのままで配信可能、修正すれば配信可能または修正しても配信不能の少なくとも三段階で判断する配信適格判断部と、  
修正すれば配信可能な動画像コンテンツに対する修正情報を格納した動画像コンテンツの修正情報部と、  
前記修正情報部に格納された修正情報に基づいて動画像コンテンツの修正を実行する動画像コンテンツの修正実行部と、  
から構成されていることを特徴とする配信適格判断装置。
【請求項１０】
前記配信適格判断部は、
動画像コンテンツの識別情報を管理する動画像識別情報管理部と、
各動画像コンテンツを分類して管理する動画像分類管理部と、
前記動画像分類項目の項目毎に配信適格に関する情報を管理する配信適格管理部と、
を有していることを特徴とする請求項９に記載の配信適格判断装置。
【請求項１１】
前記修正情報部は、修正方法に関する項目を管理する修正方法管理部と、
修正した動画像コンテンツの保存場所に関する項目を管理する修正動画像コンテンツ管理部と、を有していることを特徴とする請求項８または請求項１０に記載の配信適格判断装置。
【請求項１２】
前記修正情報管理部における修正方法管理部は、映像コンテンツの一部カット、注釈テロップの挿入、音声の重畳、映像の重畳の少なくとも一つの修正方法を格納していることを特徴とする請求項１１に記載の配信適格判断装置。
【請求項１３】
前記端末が登録した個人ユーザの端末あるいは配信した動画像を販売またはレンタルするユーザの端末であることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の配信適格判断装置。
【請求項１４】
前記配信適格管理部は、社会情勢の変化に応じて新規の配信適格情報を入手し、入手した配信適格情報に基づいて該当する映像コンテンツのリストを作成し、作成したリストを登録する最新配信可否情報登録部を有していることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の配信適格判断装置。
【請求項１５】
前記最新情報登録部に登録された該当する映像コンテンツのリストを端末の要求に応じてあるいは自動的に端末に配信することを特徴とする請求項１４のいずれか１項に記載の配信適格判断装置。
【請求項１６】
少なくとも一つの動画像コンテンツサーバと、前記動画像コンテンツサーバに動画像情報とともに格納された動画像コンテンツを配信するための動画像コンテンツ配信サーバと、通信回線を介して接続された前記動画像コンテンツを前記動画像コンテンツ情報に基づいてダウンロードし、ダウンロードした動画像コンテンツをレンタルまたは販売する店頭端末であって、前記端末はさらに請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載の配信適格判断装置と接続されていることを特徴とする店頭端末。
【請求項１７】
前記動画コンテンツ配信サーバは、前記動画像情報の配信適性情報にかかわらず配信可能であるその動画像情報により構成される動画像のサンプルとなるサンプル動画像を構成するサンプル動画像情報と、そのサンプル動画像情報を識別するための情報であるサンプル動画像識別子、とを関連付けて蓄積するサンプル動画像情報蓄積部と、サンプル動画像情報を識別するサンプル動画像識別子を含み、サンプル動画像の視聴を希望する者の希望に基づいて生成されたサンプル配信要求情報を受信するサンプル配信要求情報受信部と、前記サンプル配信要求情報受信部で受信されたサンプル配信要求情報に含まれるサンプル動画像識別子で識別されるサンプル動画像情報を、前記サンプル動画像蓄積部から取得して送信するサンプル動画像情報送信部と、を有し、前記店頭端末は、サンプル配信要求情報を生成するサンプル配信要求情報生成部と、前記サンプル配信要求情報生成部で生成されたサンプル配信要求情報を送信するサンプル配信要求情報送信部と、前記サンプル配信要求情報生成部で生成されたサンプル配信要求情報に基づいて配信される、前記サンプル動画像情報を取得するサンプル動画像情報取得部と、前記サンプル動画像情報取得部で取得したサンプル動画像情報に基づいたサンプル動画像を再生するための情報であるサンプル動画像再生情報に基づいてサンプル動画像を再生出力する再生出力部と、を有する前記請求項１６に記載の店頭端末。
【請求項１８】
請求項１７に記載の店頭端末を配置した動画像配布店舗。
【請求項１９】
前記動画像コンテンツの内容を示す内容情報が印刷されたパッケージ風印刷物が動画像コンテンツの視聴を希望する者である店舗来訪者に対して視認可能に配置され、前記内容情報は、前記動画像コンテンツのタイトル、前記パッケージ風印刷物の識別情報および静止画像から構成され、前記店頭端末の配信要求情報生成部は、前記パッケージ風印刷物の識別情報によりそのパッケージ風印刷物が示す内容情報に基づいてそのパッケージ風印刷物の識別情報を含む配信要求情報を生成することを特徴とする請求項１９に記載の動画店頭配布店舗。
【請求項２０】
前記動画像コンテンツの内容を示す内容情報が印刷されたパッケージ風印刷物が動画像コンテンツの視聴を希望する者である店舗来訪者に対して視認可能に配置され、前記内容情報は、前記動画像のタイトル、前記パッケージ風印刷物の識別情報および静止画像から構成され、前記店頭端末のサンプル配信要求情報生成部は、前記パッケージ風印刷物の識別番号によりそのパッケージ風印刷物が示す内容情報に基づいてそのパッケージ風印刷物の識別情報を含むサンプル配信要求情報を生成することを特徴とする請求項１９に記載の動画店頭配布店舗。
【請求項２１】
少なくとも一つの動画像コンテンツサーバと、前記動画像コンテンツ  に格納された動画像コンテンツ  を前記動画像コンテンツ情報に基づいてダウンロードするための端末と、  前記動画像コンテンツサーバと  接続され前記動画像コンテンツサーバからの動画像コンテンツを前記端末に配信するための動画像コンテンツ配信サーバであって、前記動画像コンテンツ配信サーバは、請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載の配信適格判断装置を備えていることを特徴とする動画像配信コンテンツサーバ。
【請求項２２】
前記動画配信コンテンツサーバは、前記動画像情報の配信適性情報にかかわらず配信可能であるその動画像情報により構成される動画像のサンプルとなるサンプル動画像を構成するサンプル動画像情報と、そのサンプル動画像情報を識別するための情報であるサンプル動画像識別子、とを関連付けて蓄積するサンプル動画像情報蓄積部と、サンプル動画像情報を識別するサンプル動画像識別子を含み、サンプル動画像の視聴を希望する者の希望に基づいて生成されたサンプル配信要求情報を受信するサンプル配信要求情報受信部と、前記サンプル配信要求情報受信部で受信されたサンプル配信要求情報に含まれるサンプル動画像識別子で識別されるサンプル動画像情報を、前記サンプル動画像蓄積部から取得して送信するサンプル動画像情報送信部と、を有し、前記店頭端末は、サンプル配信要求情報を生成するサンプル配信要求情報生成部と、前記サンプル配信要求情報生成部で生成されたサンプル配信要求情報を送信するサンプル配信要求情報送信部と、前記サンプル配信要求情報生成部で生成されたサンプル配信要求情報に基づいて配信される、前記サンプル動画像情報を取得するサンプル動画像情報取得部と、前記サンプル動画像情報取得部で取得したサンプル動画像情報に基づいたサンプル動画像を再生するための情報であるサンプル動画像再生情報に基づいてサンプル動画像を再生出力する再生出力部と、を有する前記請求項２１に記載の動画像コンテンツ配信サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像配信装置、動画像配信システム、動画像配信方法および動画像提供店頭端末に関する。より詳しく述べると、配信可否が流動する動画像の動画像配信装置、動画像配信システム、動画像配信方法および動画像提供店頭端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画像コンテンツ等映像を配信する分野において、社会情勢などにより配信可否が流動性を有するものがある。
【０００３】
主として、配信不能あるいは配信するのが好ましくない映像は、放送禁止用語、自主規制用語が含まれる映像、暴力シーン、アダルトなどの公序良俗を害する映像が含まれるものである。
【０００４】
放送禁止用語は、テレビ局やラジオ局といったマスメディアにおいて、公序良俗に反するとして使用を自主規制する言葉の事。放送コードに引っかかる言葉ともいう。
【０００５】
映像配信分野において、例えば映像を放送する放送局では、ある言葉が差別的あるいは侮蔑的・卑猥な内容を含む、または含む恐れがあると放送局が判断した場合に、電波法や放送法などに基づき、その言葉を放送する事を放送局が自ら規制して健全で中立的な放送を維持する。公序良俗に反するものなら言葉に限らず、歌や映像も自主規制の対象になる。なお以前は要注意歌謡曲制度が存在したが、廃止になっている。ただし、電波法に抵触する放送事故を招く内容を含むものについては今でも放送されないか、該当部分をカットして放送されている。
【０００６】
ただし、このような判断基準はあくまでも自主規制であり、特に規定された放送禁止用語リストというものがあるわけではなく、テレビ・ラジオ業界ともに、それぞれの放送倫理規定により、「使わない」から「使うのに注意を要する」の段階分けしたリストを作って判断している場合が多い。特に「使うのに注意を要する」の用語、あるいは表現については、時間帯・番組ジャンルなどによって視聴者、聴取者の年齢層などが異なることを考慮し、例えばゴールデンタイムではＮＧでも深夜帯では許されるものがある。
【０００７】
また、差別用語への対応としては、以下のようなものがある。
１．  一般に日常会話においては禁句、主要メディアにおいては放送禁止用語として扱われる。
２．  差別用語の使用自粛：「自主規制」と呼ばれる。
３．  差別用語の言い換え：差別糾弾を表面的に回避する手段の一つとして商業メディアでは差別用語の言い換えが行われており、アメリカにおいてポリティカル・コレクトネスと呼ばれ発展してきた。
【０００８】
例えば、「裏日本」という語は、使われ始めた頃から時間が経つに連れ、侮蔑的意味合いが次第に強くなって行った。これは、日本の近代化の傍ら、近代化政策から完全に取り残されただけではなく、太平洋ベルトへの傾斜政策、高度経済成長などの過程を経て、見る見るうちに表日本と裏日本とで経済的格差が広がって行った。そのため、裏日本に住む住民にとって、「裏日本」「表日本」という名称の分け方に不満を持つ者も少なくなかった。
【０００９】
日常的にテレビや新聞と言ったメディアでも使用されていた「裏日本」「表日本」という語であるが、経済格差がピークに達したと言われる１９７０年代初頭に、住民の苦情によって日本放送協会（ＮＨＫ）が真先に使用を自粛し、「日本海側」「太平洋側」という呼称に改められた。新潟県選出の田中角栄が政権を握ると、民間放送局や新聞社なども使用を自粛するようになり、社会的に差別用語であるとの認識が次第にされて行った。
【００１０】
四つ（よつ）とは、被差別部落民に対する差別語とされている。指を相手側に向かって親指以外の４本を立てる行為も、侮辱表現になることがある。
この表現は明治大正期には既に使われていたというが、その語源は明らかではない  
【００１１】
例えば、ＴＶドラマの台本にあった「悪徳不動産四つ輪不動産」の四つが誤解を招くとして改稿したり、健康飲料のコマーシャルで「ヨッ！  お疲れさん！  」という宣伝文句が、「ヨォ！  やるじゃない」という文句に替えさせられた。
【００１２】
古いアニメーションのキャラクターは四本指であることが多い。その理由は、四本指で描いた絵が動くと五本指に見えるが、五本指に描くと六本指に見えてしまうという視覚効果によるものである。
【００１３】
また、自主規制とは、第三者によって「禁止」されているわけではなく、放送局及び制作担当者の現場判断で使うことを「自粛」するか否かを決めていくため「放送禁止用語」ではなく「放送自粛用語」などと言われる場合もある。
【００１４】
近年では圧力団体等の過敏な反応を恐れたり、部落問題等のデリケートな話題に触れることを嫌ったりして、先例に倣った自主規制が増えている一方で、後述のラジオ番組のように以前は使わなかった言葉を放送の趣旨や文脈の上から必要だと判断し、大胆に使うケースもみられる。
【００１５】
番組収録中に該当する言葉が出演者から発せられた時は、編集でカットするか無音もしくは「ピー音」に換えて放送する。喘ぎ声や銃声、サイレンなどといったパターンもある。番組にもよるが、いわゆる口パクではなく口元にテロップ処理する場合もある。ただし、生放送では不適切な発言がそのまま放送される。
【００１６】
編集によって作品性・芸術性が大きく損なわれるコンテンツでは、その前後に「一部不適切な表現があるが、言葉に配慮の無かった時代に製作されたため、また、作品の芸術性を尊重し発表時のまま放送する」などの断り書きを表示ないし告知した上で修正せず放送する事がある。また、時代背景を表す上でその表現が不可避であると認められる場合も同様の措置が取られる事がある。
【００１７】
１９７０年代までに製作された古いアニメーションなどの再放送では、突如として会話が途切れることがある。
これは、制作された当時はそれほど問題にされなかった表現が、現在では使用を自粛すべきと判断され、そのシーンの音声を消して放送しているためである。
【００１８】
リクエストの多い１９７０年代のアニメーションにおいて、「めっかち」・「脳タリン」・「きちがい」など放送コードに触れる表現をことごとくカットした結果、逆に放送として成立しないとの批判があり、ある放送局では「原作者のオリジナリティを尊重し…」の注釈を入れた上で該当語句をノーカットで放映した。これは著作権の一種でもある著作者人格権との関連でもある。
【００１９】
また、近年製作されたアニメーションでも一部のローカル局において、放送するのには問題があると判断し、音声を消して放送するケースも見られる（地域性）。
【００２０】
差別糾弾を表面的に回避する手段の一つとして、商業メディアでは差別用語の言い換えが行われており、主にアメリカで行われているそれをポリティカル・コレクトネス（政治的な正しさ）と呼ぶ。日本では、差別用語の一部もしくは全部の言い換えに反対する立場からこの差別用語の言い換えを言葉狩りとして批判する向きもある。
【００２１】
差別に反対する側からも「単なる言い換えでは現実を覆い隠すのみだ」とする批判もある。同様の批判は、英語圏でもポリティカル・コレクトネスに対して行われている。また、当然ながら単なる言い換えで意味するところは同じであるため、時期を経て言い換えた用語そのものが差別用語とされるようになることが多い。
【００２２】
前述のように『放送禁止用語はこの言葉とこの言葉…』等と規定されたものはなく、あくまでも放送局の判断によりコントロールがなされているのが現状であるが、１９８０年代後半から１９９０年代初期にかけてが、この放送禁止用語が最も過剰に扱われた時期と言われている。
【００２３】
この時期を象徴するような自粛例としては、「奴隷」、「下人」、「百姓」等の史実語を自粛したり、「狂った」という言葉に過剰反応して「時計が狂っていた」という台詞を消音、いわゆる「四つ（指）」とは全く無関係なち『四つのお願い』の放送自粛、さらには洋画の戦争ドラマの再放送では、敵が使った閃光弾について「目眩ましを使ってきた」という台詞を、「めくらまし」→「メクラまし」→メクラ＝盲目と語呂があうので消音措置、といった病的とも言える過剰反応が繰り返される有様だった。
【００２４】
また、製作当時のまま特に改変する事なく収録・発売する事が普通だったビデオソフトについても、問題になりそうな台詞部分を消音・音声処理した上で発売したケースが増えた。
【００２５】
このような過剰反応は次第に沈静化したが、そのためにはかなりの時間を要し、ようやく常識の範囲に戻ったのは９０年代中期頃だった。
【００２６】
片手落ち  本来は「片−手落ち」（片方のみ裁断される不当な手落ち）なのだが、「片手−落ち」と強引に曲解され、“身体障害者差別だ”と槍玉に挙げられる事が多い歴史ドラマの脚本で「片落ち」と言い替えられた事から「言葉狩りだ」と非難の声もあった。
【００２７】
ジャップ・ニップなど自国日本人に対しての差別用語であるため使用禁止であるが、ただし、映画の性質上、演出での効果を求めたり宣伝として映画の内容を伝えるためにあえて使用するケースもあり、この場合においては例外となる。北野武監督作品「ＢＲＯＴＨＥＲの名シーン「ファッキンジャップくらいわかるよバカヤロウ」のセリフの部分がこれに当たる。
【００２８】
スチュワーデス  客室乗務員の女性を指すが、アメリカでの言い換えの風潮や、女性差別であると強硬に抗議を行う団体があるため使用禁止となった。フライトアテンダントと言い換えることが多い。「看護婦→看護師」「保母→保育士」に言い換えられたのと同様の問題がある。
【００２９】
精神分裂病  かつては精神病患者の病名だったが、精神障害者対する侮辱あるいは差別と誤解されることから、現在では統合失調症と呼称しなければならない。しかしまれに該当病名を使用した本が発売されていることがある。
【００３０】
せむし  この規制は世界的名作であるユーゴー『ノートルダム・ド・パリ』の別の邦訳『ノートルダムのせむし男』の題名が使用できない、などといった問題をかかえる。洋画の邦題を『ノートルダムの鐘』とした。また、日本国内向けに表示される英題も『Ｔｈｅ  Ｈｕｎｃｈｂａｃｋ  ｏｆ  Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ』から『Ｔｈｅ  Ｂｅｌｌｓ  ｏｆ  Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ』と変更されている。
【００３１】
性器。一般的に放送禁止用語の代名詞に近いほど広く知れ渡っている。成年コミックやアダルトゲームでも、大抵「○○○○」といった伏字にされている。
【００３２】
ＡＶやアダルトゲームでは製造元により聞こえないように編集するメーカーと、しないメーカーがいる。あるいは、業界用語風に逆から呼んで「タマキン」「コーマン」等を良く用いる場合もある。
【００３３】
このように、放送局で管理している映像だけでも多数の規制があり、コンテンツ、番組毎に対応してきているが、近年インターネットなどの普及により、各種映像コンテンツが氾濫しており、これらの映像の配信可否を判断するのは容易ではない。
【００３４】
更に、海外からの映像コンテンツも多数、インターネット等を介して配信されるが、風俗・文化の相異により規制内容が異なるためにいわゆる垂れ流し状態であるのが現状である。
【００３５】
更に、映像コンテンツに対して日本では映倫維持委員会（映画業界内で構成）が定め、第三者機関として映倫管理委員会により実施・管理する映倫規定が用いられる。１９７６年から中学生以下の鑑賞には成人保護者の同伴が必要な映画にＲ指定が定められていたが、１９９８年５月より  ＰＧ−１２、Ｒ−１５、Ｒ−１８に区分され、年齢制限の無い一般映画と分けられている。また、青少年に対する問題については映倫管理委員長の諮問機関として青少年映画審議会が設置されている。
【００３６】
従来の判断要素は、性的シーンの有無が重要とされた。しかし、１９９０年代以降、神戸連続児童殺傷事件などの猟奇的な犯罪の発生から、暴力や殺人など、反社会的なシーンの描写についての重要性が高まっている。
また、将来、映像コンテンツ倫理連絡会議が設置されることから、審査区分が変わる可能性がある。
【００３７】
一般    あらゆる年齢層が鑑賞できる。１９９８年５月以前の一般映画を改定。
ＰＧ−１２  １２歳未満（小学生以下）の鑑賞には成人保護者の同伴が適当。
性・暴力・残酷・麻薬などの描写や、ホラー映画など、小学生が真似をする可能性のある映画がこの区分の対象になる。アニメ映画に関しても対象となる。また、残酷なシーンがなくても、『フレイルティー  妄執』というホラー映画では父親が子供に殺人・死体遺棄を強要する内容が問題となりＰＧ−１２指定になった。
【００３８】
ビデオ映画（ＯＶＡも含む）の場合は現在のところ唯一１つのコンテンツ、『テディです！  ＴＥＤＤＹ  ＤＥＡＴＨ』だけでＲ−１５、Ｒ−１８とは違いほとんど指定されていない。地上波テレビ放送の場合、ＣＳとは違い一般と同様に扱われるケースが多く、新聞の番組表にも「ＰＧ−１２指定」と表記しない。
【００３９】
Ｒ−１５  １５歳未満（中学生以下）の入場（鑑賞）禁止でありいわゆる１５禁といわれている。単にＲ指定と表現する場合、これを指すことが多い。
１９９８年５月以前のＲ指定を改定。ＰＧ−１２のさらに刺激度が強いものに加え、いじめ描写も審査の対象になる。また放送禁止用語を使用した作品（寝ずの番、座頭市など）や偽造犯罪（スワロウテイルなど）を題材にした作品も対象となる。ツォツィが同指定になったことが問題になっている。アニメ映画の場合は指定数がＰＧ−１２とは違い少ないがＣＳやＯＶＡでは多い。地上波テレビ放送の場合、深夜に放送したり、不適切なシーンをカットするのがほとんどであり、新聞の番組表にも「Ｒ−１５指定」と表記されることがある。
Ｒ−１８  １８歳未満の入場（鑑賞）を禁止。いわゆる１８禁。年５月以前の成人映画を改定。Ｒ−１５に加え、著しく性的感情を刺激する行動描写、著しく反社会的な行動や行為、麻薬・覚醒剤の使用を賛美するような表現の項目が強調されている。審査拒否でビデオでリリースするケース（例：オールナイトロングなど）も少なくない。
【００４０】
更に、２００９年に映倫の大改革が予定されており、その中で区分名称の変更（区分の内容そのものは変更なし）と、基準の詳細化が検討されている。
【００４１】
本発明者らは、このような現状に鑑み、コンテンツサーバに格納された映像コンテンツを店頭で販売できる仕組みを創作して特許出願した。
【００４２】
特許文献１によると、近年のブロードバンドの普及の中、未成年者に有害と思われるコンテンツなどが容易にネットワークから配信可能となり、年齢制限のある動画像について年齢を偽ってダウンロードするいわゆる成りすましを完全に排除することは困難となっている。本件発明は、各家庭に対する直接的なコンテンツ、特に未成年者などに有害とされるコンテンツの配信による弊害を未然に防止することが可能である。
【特許文献１】特開２００３−２６４８１４号公報（全文）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４３】
しかしながら、特許文献１に開示された仕組みはもっぱら動画像コンテンツの店頭配布に限定されるものであり、インターネット等によるネットワークを介した動画像コンテンツの配信には適用できない。特に、インターネットなどにより映像コンテンツを投稿するようなサイトに投稿する映像コンテンツの量が増加し、これらの映像コンテンツの配信適格については確認されていないのが現状である。
【００４４】
また、店頭における配布に際しても配信不可と判断された動画像コンテンツも修正することによって配布できる場合があり、ユーザにとっては動画像コンテンツの視聴機会を失ってしまい、また店頭にとっても配布機会を失うこととなる。
【００４５】
また、このようにネットワークから配信される動画像コンテンツは時々刻々と増加の一途をたどり、一方では社会情勢などによって動画像コンテンツの配信適格も時々刻々と変化している。そのため、数多くの動画像コンテンツの配信適格については判断されずにいわゆる野放し状態となっている。
【００４６】
したがって、本発明の課題は、時々刻々と変化する配信可否が流動する動画像コンテンツの配信適格を判断し、所望に応じて動画像コンテンツを修正して配信可能とする動画像コンテンツの配信システムを提供することである。
【００４７】
上記課題を解決する本発明は、少なくとも一つの動画像コンテンツサーバと、前記動画像コンテンツサーバに動画像情報とともに格納された動画像コンテンツを配信するための動画像コンテンツ配信サーバと、前記動画像コンテンツを前記動画像コンテンツ情報に基づいてダウンロードするための端末と、から構成された通信ネットワークを介して動画像を配信する動画像コンテンツの配信システムであって、前記動画像コンテンツサーバまたは前記動画像コンテンツ配信サーバのいずれか一方には、配信可否が流動する動画像の配信可否を判断し、前記動画像コンテンツサーバに格納された状態で配信することが好ましくないと判断した場合には、修正することによって配信可能か否かを判断し、前記修正により配信可能である場合には前記動画像コンテンツを修正する機能を備えた動画像配信適格判断サーバと接続されていることを特徴とする動画像配信システムである。
【００４８】
本発明の動画像配信システムにおいて、前記動画像配信適格判断サーバを、配信可否が流動する動画像コンテンツの配信可否をそのままで配信可能、修正すれば配信可能または修正しても配信不能の少なくとも三段階で判断する配信適格判断部と、修正すれば配信可能な動画像コンテンツに対する修正情報を格納した動画像コンテンツの修正情報部と、前記修正情報部に格納された修正情報に基づいて動画像コンテンツの修正を実行する動画像コンテンツの修正実行部と、から構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００４９】
このように、時々刻々と変化する配信可否が流動する動画像コンテンツが配信適格か否かを、本発明の動画像コンテンツ配信システムにおける動画像配信適格判断サーバまたは動画像配信適格判断装置によって判断することによって、時々刻々と変化する膨大な量の動画像コンテンツのうち端末が配信を希望する動画像コンテンツに対して当該動画像の配信適格を判断した後に配信に適する動画像コンテンツのみ選択的に配信することが可能となる。
【００５０】
さらに、本発明の動画像コンテンツ配信システムにおける動画像配信適格判断サーバまたは動画像配信適格判断装置によって、配信するのが適当でないと判断された動画像コンテンツについて、修正すれば配信可能かを判断する。そして、修正すれば配信可能であると判断した動画像コンテンツに対しては修正処理をして修正した動画像コンテンツを配信する構成となっている。
【００５１】
そのため、配信するのが適当でないと判断された動画像コンテンツであっても、修正により配信することが可能となる場合があり、配信が適正である動画像コンテンツの配信機会が増える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１Ａから図１Ｃは、各々本発明の動画像コンテンツの配信システムの全体構成を示す図面であり、図２は、本発明の配信適格判断サーバ（配信適格判断装置）の構成を示す図面である。
【００５３】
図３は、本発明の動画像配信適格判断サーバの構成を示す図面であり、図４は本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの動画像配信適格判断処理の一例を示すフローチャートであり、そして図５は、本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの配信適格を判断する手順の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
図６は、本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの修正処理の一例を示すフローチャートであり、図７は、本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの修正処理の別の一例を示すフローチャートであり、そして図８は、本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの修正処理の更に別の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
また、図９から図１２は、各々本発明における動画像コンテンツ修正方法の一例を示す図面である。
【００５６】
まずは、図１から図１２に基づいて、本発明の動画像配信システム全体の概略を説明する。
【００５７】
なお、本発明において使用する用語「配信可否が流動する動画像コンテンツ」とは、法律、条例、倫理規定など社会情勢により配信可否の判断基準が変わるものに加えて外国から配信される映像コンテンツにおいて当該外国との配信可否判断が異なるものを含むことを意味する。
【００５８】
そして、「配信可否が流動する動画像コンテンツ」の配信適格を判断することを、本明細書においては、「動画像コンテンツが現在の社会情勢等により配信可能であるか否かを判断する」と呼ぶことにする。
【００５９】
まず図１に基づいて、本発明の動画像コンテンツ配信システムの基本構成を説明する。
図１Ａから図１Ｃに示す通り、本発明の動画像コンテンツ配信システムは、１以上の動画像が格納されている動画像コンテンツサーバ１０２と、前記動画像コンテンツサーバ１０２  の動画像コンテンツを配信するための動画像コンテンツ配信サーバ１０１と、ユーザ端末１０３、１０３とから主として構成されている。
【００６０】
そして、本発明の動画像コンテンツ配信システムは、ユーザ端末（図中、個人端末１０３、店頭端末１０３、１０３、あるいは携帯端末１０３）から動画像コンテンツ配信サーバ１０１にアクセスして、配信希望の動画像コンテンツを選択し、選択したコンテンツを当該動画像コンテンツが格納されている動画像コンテンツサーバ１０２を介して該当するユーザ端末１０３に配信を行う。
【００６１】
この際の動画像コンテンツは、動画像コンテンツファイルの画像コンテンツサーバ１０２からユーザ端末１０３のダウンロード、ストリーミング配信などの従来公知の方法により配信されるものとする。
【００６２】
また、配信される端末は、図１Ａから図１Ｃに示す通り、パーソナルコンピュータシステム、動画像配信サービス用の店頭端末、ネットワークに接続可能な携帯端末（ＰＤＡ、スマートフォン等）など動画像コンテンツの配信を受けることができる端末であれば特に限定されるものではない。
【００６３】
本発明の動画像コンテンツ配信システムは、このような既存の映像コンテンツ配信システムの動画像コンテンツ配信サーバ１０１または動画像コンテンツサーバ１０２の少なくとも１つに直接あるいはネットワークを介して接続された動画像配信適格判断サーバ１００を有していることを特徴とするものである。
【００６４】
本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、端末１０３からの配信要求に応じて（または本発明の特定の実施形態においては動画像コンテンツ配信サーバ１０１あるいは動画像コンテンツサーバ１０２からの要求に応じて）、動画像コンテンツが現在の社会情勢等により配信適格に合致しているか否かを判断し、配信不可あるいは配信するのが好ましくないと判断した場合に、当該動画像コンテンツが修正により配信可能となるか否かを判断し、修正により配信可能となる場合には、当該動画像コンテンツの修正を実行する機能を有している。
【００６５】
そのために、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、図２に示す通り、配信適格管理部１００ａと動画像コンテンツ情報管理部１００ｂとを有している。
【００６６】
動画像配信適格管理部１００ａは、図３に示す通り、動画像コンテンツが現在の社会情勢等により配信可能であるか否かを判断するために、配信適格情報部１００ａ１と、動画像修正情報部１００ａ２を備えている。
【００６７】
さらに、動画像修正情報部１００ａ２は、修正方法項目部と修正した動画像コンテンツの格納場所を示す修正コンテンツ保存情報部とを有している。
【００６８】
修正方法項目部は、後述する修正プログラムの実行用のバッチファイル等が修正方法毎に格納されている。
【００６９】
また、動画像修正情報部１００ｂは、動画像コンテンツの識別情報を管理するための動画像識別情報管理部１００ｃと動画像コンテンツを分類項目別に分類して管理する動画像分類管理部１００ｄとを備えている。
【００７０】
動画像分類管理部１００ｄは、動画像識別情報管理部１００ｃで管理される各動画像コンテンツの識別情報と関連付けして、例えば動画像コンテンツをジャンル別、製作年代別、国別に分類管理する。
【００７１】
これは、動画像コンテンツの配信可否が流動する場合、特定のジャンルにおける配信可否判断基準が変化する場合が多いからである。そのため、該当する動画像コンテンツを特定するために動画像分類管理部１００ｄを設けている。
【００７２】
すなわち、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、「配信可否が流動する可能性がある動画像コンテンツ」の「動画像コンテンツが現在の社会情勢等により配信可能であるか否かを判断する」判断機能を備えている。
【００７３】
すなわち、図４に示す通り、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、例えば配信適格管理部１００ａで配信可否の変化情報を入手すると、対象となる可能性のある動画像コンテンツを検索して、当該動画像コンテンツのリストを例えば動画像識別情報として作成する。
【００７４】
そして、リストアップした各動画像の詳細を抽出して配信適格を、すなわち変化情報に適合するか否かを、判断する。
【００７５】
配信適格判断の結果、変化情報に関わらず配信可能と判断した場合には、例えば動画像配信可能情報を作成して動画像コンテンツ情報管理部１００ｂに保存する。
【００７６】
この際に、変化情報と配信適格判断日時情報などと関連付けして配信可能情報を作成するのが好ましく、作成した配信可能情報を対応する動画像コンテンツの識別情報と関連付けして保存することがより好ましい。
【００７７】
一方、配信適格判断の結果、変化情報により配信不可と判断した場合には、配信可能と判断した場合と同様にして、配信不可リストを作成して登録する。
【００７８】
このように構成することにより配信可否の変化情報を入手すると、管理する動画像コンテンツが配信可能であるか否かを即座にスクリーニングをかけることができる。
【００７９】
また、図５に示す通りに、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、端末１０３からの所定の動画像コンテンツに対して配信適格を判断することもできる（あるいは、同様にして、動画像コンテンツサーバ１０２や動画像コンテンツ配信サーバ１０１からの特定の動画像コンテンツの配信適格判断要求に応じて当該動画像コンテンツの配信適格を判断することができる。
【００８０】
この場合、端末１０３からの特定動画像コンテンツ配信要求に応じて動画像コンテンツ配信サーバ１０１は、動画像配信適格判断サーバ１００にアクセスし、従来公知の方法により認証を行った後に、特定の画像に関する配信適格を判断する。
【００８１】
そして、判断結果を動画像コンテンツ配信サーバ１０１に返信する。なお、判断結果に基づく処理は、適宜動画像コンテンツ配信１０１の運用の仕方に応じて決定される（詳細は後述する）。
【００８２】
同様にして、動画像コンテンツ配信サーバ１０１や、動画像コンテンツサーバ１０２からの特定の動画像コンテンツの配信適格も判断することが可能となる。
【００８３】
このように、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、所定の配信適格の変化情報や個別の動画像コンテンツの配信適格に基づいて動画像コンテンツの配信適格を判断することが可能となる。
【００８４】
動画像修正情報部１００ｂは、配信不可あるいは配信するのが好ましくないと判断して修正すれば配信可能である場合に、当該動画像コンテンツの修正を実行するための情報を管理する機能を有しており、修正方法、修正プログラムの格納場所および修正した動画像を（一時的に）格納する格納場所に関する情報を管理する格納場所に関する情報を有している。
【００８５】
すなわち、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、前記の判断機能に加えて、動画像を配信適格にするための修正機能を備えている。
【００８６】
そして、修正しようとする動画像コンテンツに対して、修正可能であるか否かを判断する。修正可能であるか否かの判断は、ファイルによる判断（ファイル形式が対応しているか否か、デコーディング（圧縮ファイルの解凍）の要否、登録プログラムでの修正方式で対応可能か否か等である。
【００８７】
動画像コンテンツの代表的ファイル形式はＡＶＩ形式、ＱｕｉｃｋＴｉｍｅ（登録商標名）形式（拡張子：．ｍｏｖ．ｑｔ等）、ＭＰＥＧ形式（１〜４）、ｒｍ（ＲＥＡＬ形式のエンコードされたファイル）、ｗｍｖ形式（ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）形式のエンコードされたファイル）等が挙げられる。
【００８８】
このように、一般にファイル形式と修正とは一意対応しているので、ファイル形式により編集の可能・不可能が判断可能である。
【００８９】
より具体的には、図６に示す通り、修正しようとする動画像コンテンツ（例えば、図４に示す例では作成した配信不適正リストから修正しようとする動画像コンテンツを選択し、ファイル形式が対応しているか否かを判断する。
【００９０】
すなわち、特殊フォーマットや高度のプロテクトが施されたファイル等の本発明の配信適格判断装置１００では処理できないファイルである場合（ファイル形式が非対応の場合）には、修正不能情報を生成する。
【００９１】
逆に、該当する動画像コンテンツのファイル形式が本発明の配信適格判断装置１００で処理可能である場合（ファイル形式が対応している場合）、後述する登録プログラムで修正可能であるか否かを判断する。
【００９２】
該当する動画像コンテンツが登録プログラムで修正可能である場合には、修正可能情報を生成して、例えば図３に示す動画像修正情報部１００ａ２に当該動画像コンテンツの識別情報と関連付けして保存する。
【００９３】
このようにして修正可能か否かを判断して、修正可能であると判断した、修正対象の動画像コンテンツは、次いで登録してあるプログラムにより修正可能であるか否かを判断することができる。
【００９４】
そして、登録してあるプログラムにより修正可能であるか否かの判断結果により、修正すれば配信可能と判断された動画像コンテンツをさらに修正可能であるか否かに分類することが可能となる。
【００９５】
すなわち、配信可否のフィルタリングに加えて、修正可否のフィルタリングを本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、実行可能であるので、配信不能と判断された動画像のうち修正すれば配信可能な動画像コンテンツをリストすることが可能となる。
【００９６】
したがって、そのままでは配信できなかったが修正すれば配信可能な動画像コンテンツに対して配信する機会を与えることが可能となった。
【００９７】
なお、例えば図５に示す方法で直接配信不能と判断された特定の動画像に対しては、そのままファイル形式に基づいて修正の可否が判断された後に、次手順である動画像コンテンツの修正プログラムにより修正が施される。
【００９８】
修正プログラムによる修正手順は、図７に示す通りである。まずは、修正を実行する動画像コンテンツを選択する。
【００９９】
次いで、修正するための修正プログラムを選択して（すなわち、どのような修正を行うのか選択して：修正方法の選択）、選択したプログラムにより、動画像コンテンツを修正し（修正プログラム実行）、修正した動画像コンテンツ（以下、修正動画像コンテンツを言う）に修正情報（修正履歴等）を付与した上で、当該修正動画像コンテンツを所定の格納場所に格納する。
【０１００】
なお、例えば、後述する図９から図１２に示す通り、本発明の配信適格判断サーバ１００は、部分的削除（カット：図９参照）、別画像の重畳（図１０参照）、音声の重畳（図１１参照）、テロップ等による注釈の挿入（図１２参照）などの複数の修正方法に対応する修正プログラムが格納されている。そして、これらの修正プログラムから修正を実行するためのプログラムを実行して、修正動画像コンテンツを所定の格納場所に格納する構成となっている。
【０１０１】
すなわち、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、例えば、ネットワークを介して接続された動画像コンテンツサーバ１０２内に存在する動画像コンテンツを、配信可否判断条件が変化した際に、配信可否をフィルタリングし、それぞれ動画像コンテンツの配信可能リストと配信不能リストを生成し、配信不能リストに登録された動画像コンテンツをさらに、修正可能リストと修正不能リストに分類して保管できる。
【０１０２】
なお、所望に応じて格納した修正動画像コンテンツに対して再度、配信適格を判断して、修正を繰り返すこともできる。この場合には修正可能か否かの判断は省略され、修正プログラムの選択についても一度選択した修正プログラムを除いて修正プログラムの選択を行うなど適宜設定可能である。
【０１０３】
なお、修正動画コンテンツは、別名例えばバージョン情報を追加したファイル名で格納してもよくあるいは修正前の動画像コンテンツに上書きしてもよい。また、格納についても一時的格納して、例えば動画像コンテンツサーバ１０２、動画像コンテンツ配信サーバ１０１若しくは端末１０３に送信した後に消去してもよい。
【０１０４】
このようにして、修正された修正動画像コンテンツは、最終的に現在の社会情勢等に合致した状態となる。そのため、社会情勢等に対応してより多くの動画像コンテンツの配信機会を付与することが可能となる。
【０１０５】
また、図７に示す通り、複数の修正プログラムに優先順位を設けて、優先順位の高い修正プログラムによる修正で配信可能となるか否かを判断し実行する修正プログラムを選択することも本発明の範囲内である。
【０１０６】
同様にして、一つの修正プログラムによる修正だけでは配信可能とならない場合があり、複数のプログラムでの修正の実行を必要とする場合もある。
【０１０７】
複数の修正プログラムで優先順位をつける場合には、修正の度合いが軽いものから順次優先順位を設けることが一般的である。
【０１０８】
すなわち、修正プログラムによる修正によりオリジナルの動画像コンテンツの価値が損なわれない修正プログラムに対して高い優先順位を与える。
【０１０９】
図８に示す例では、テロップによる注釈の挿入（図１２に示すプログラム）、音声の重畳（部分的音声処理（図１１に示すプログラム）、画像の差し替え（図１０に示すプログラム・カット（図９に示すプログラム）の順で優先順位を設け、上位のプログラムでの修正により配信可能になるか否かを逐次判断して選択する修正プログラムを決定する。
【０１１０】
あるいは、修正依頼元である動画像コンテンツ配信サーバ１０１、動画像コンテンツサーバ１０２あるいは端末１０３から修正方法を選択させることも可能である。
【０１１１】
この場合、動画像配信適確判断サーバ１００は、ある動画像コンテンツの修正を要求するサーバまたは端末に対して複数の修正方法で対応可能である旨を返信し、当該サーバまたは端末から選択された修正方法に基づいて対応する動画像コンテンツの修正プログラムを実行することによって対応可能である。
【０１１２】
一方、図示はしないが、一つの修正プログラムで修正しただけでは配信可能にならない場合には、優先順位の高いプログラムで修正可能か否かを判断し、修正可能である場合には優先順位の高いプログラムにより修正を実行し、この修正により配信可能となったか否かを再び判断し、・・・と逐次修正の可否、配信の可否を判断することにより複数のプログラムで修正を実行することによって修正処理を行うことも可能である。
【０１１３】
次に、本発明の動画像配信システムにおける動画像コンテンツの修正の一例を図９から図１２に基づいて説明する。なお、動画像コンテンツの修正方法は、以下に示すものに限定されるものではなく幅広く適用可能であるということを当業者は理解するであろう。
【０１１４】
図９は、本発明の動画像配信システムにおける動画像コンテンツの修正プログラムの一例を示す図面であり、図１０は、本発明の動画像配信システムにおける動画像コンテンツの修正プログラムの別の一例を示す図面であり、図１１は、本発明の動画像配信システムにおける動画像コンテンツの修正プログラムの更にまた別の一例を示す図面であり、そして図１２は、本発明の動画像配信システムにおける動画像コンテンツの修正プログラムの更にまた別の一例を示す図面である。
【０１１５】
図９に示す動画像コンテンツの修正プログラムは、社会情勢等により配信が不可となった動画像を含む動画像コンテンツを修正するプログラムであって、当該配信が不可となった部分の動画像をカット（部分削除）する修正を行うためのプログラムである。
【０１１６】
動画像コンテンツは、一般に所定のフレームレートで連続した静止画像から構成されている。そこで、本プログラムは、配信不可の部分の動画像を検索して、該当箇所の動画像を削除する構成を有している。
【０１１７】
このようにして、配信不可部分の動画像コンテンツを削除することにより当該動画像コンテンツにおける配信不可部分がなくなり配信可能な動画像コンテンツとなる。
【０１１８】
このようなプログラムは、動画像コンテンツのフレーム検索機能と、消去手順を記載したバッチファイル等より構成することが可能である。
【０１１９】
そして、修正したファイルは、修正履歴を記載した上で所定の格納場所に格納される。
【０１２０】
一方、図１０に示す動画像コンテンツの修正プログラムは、社会情勢等により配信が不可となった動画像を含む動画像コンテンツを修正するプログラムであって、当該配信が不可となった部分の動画像コンテンツの一部または全部に他の動画像を重畳させるプログラムである。
【０１２１】
すなわち、当該プログラムは、例えば公序良俗に反する箇所あるいは個人情報に関する記載があるために社会情勢により配信判断が変化して配信不可となった箇所に他の画像を重畳することにより、当該箇所を不可視にするプログラムである。
【０１２２】
このようにして動画像コンテンツにおける配信不可の該当箇所を配信可能となるように修正を行うことによって、社会情勢等の変化によって配信不能となった動画像コンテンツを配信可能とすることが可能となる。
【０１２３】
また、図１１に示す動画像コンテンツの修正プログラムは、社会情勢等により配信が不可となった動画像を含む動画像コンテンツを修正するプログラムであって、当該配信が不可となった部分の動画像コンテンツにおける音声の一部または全部に他の動画像を重畳させるプログラムである。
【０１２４】
すなわち、一般に動画像コンテンツは、一連の静止画像と音声とから構成されているが、本プログラムでは、社会情勢等により配信が適切でない音声に別音声（無音声を含む）を重畳させることにより、当該配信が適切でない音声を消去または他の音声に置換するプログラムである。
【０１２５】
図１０に示す実施形態と同様に、当該プログラムは、例えば公序良俗に反する音声あるなどのために社会情勢により配信判断が変化して配信不可となった音声箇所に他の画像を重畳することにより（音声消去を含む）、当該箇所を聞けなくするプログラムである。
【０１２６】
この際に、人の音声帯域は所定の周波数であるので人の音声帯域だけカットすることにより、他の効果音などの音声をそのまま残すことも可能である。
【０１２７】
このようにして、図１１に示すプログラムを用いて音声が原因で配信できなかった動画像コンテンツにおいて配信不能となる原因の音声を処理することによって、当該画像コンテンツの配信が可能となる。
【０１２８】
また、図１２に示す動画像コンテンツの修正プログラムは、社会情勢により配信適確の判断基準が変わる以前の動画像コンテンツ（海外の動画像コンテンツで日本や、作品の性格上誤解を招く表現がある動画像コンテンツや視聴する際に注意を要する動画像コンテンツ（例えば、至近距離からの視聴が体調を崩す場合がある等）に対して、予め注釈テロップを挿入したり、該当箇所にテロップを挿入したりするプログラムである。
【０１２９】
例えば、図１２に示す動画像コンテンツの修正プログラムは、想定して予め用意したテロップを、動画像コンテンツの冒頭等や画等部分に挿入するプログラムであり。冒頭部分へ画像ファイルとして修正対象の動画像コンテンツに挿入したり、該当箇所に字幕等として挿入するプログラムである。
【０１３０】
このように、注釈を動画像コンテンツに挿入することによって、配信するのが好ましくない（あるいは配信する際に注意事項が必要である）動画像コンテンツに対して適用可能である。
（実施形態１）
次に本発明の動画像配信システムの適用例としていくつかの実施形態を説明する。
第１実施形態は、図１Ａに示す通り本発明の配信適格判断サーバが動画像コンテンツ配信サーバの管理下にある例を示す。すなわち、本実施形態は、動画像コンテンツ配信サーバの要求に応じて動画像コンテンツの配信適格を判断し、そして必要により対象となる動画像コンテンツの修正をおこなう実施形態である。
【０１３１】
この際に、本発明の配信適格判断サーバは、図１Ａに示す通り動画像コンテンツ配信サーバに直結されていてもよくあるいは図１Ｂに示す通りネットワークを介して動画像コンテンツ配信サーバと接続されていてもよい。
【０１３２】
ネットワークを介して本発明の配信適格判断サーバと動画像コンテンツ配信サーバとが接続されている場合には、本発明の配信適格判断サーバと動画像コンテンツ配信サーバとが排他的に接続されていてもよく、あるいは非排他的に接続されていてもよい。さらに、本発明の配信適格判断サーバは、各機能が分散されて構成されていてもよい。
【０１３３】
配信適格判断サーバが動画像コンテンツ配信サーバと直接接続されている場合には、本発明の配信適格判断サーバは、所定の動画像コンテンツの配信適格判断を実行し、配信不能である場合には所望に応じて修正を行う配信適格判断装置として機能する。
【０１３４】
すなわち、本発明は、一般的な動画像コンテンツ配信サーバと、動画像コンンテンツサーバと端末とから構成された動画像コンテンツ配信システムにネットワークを介して接続される動画像コンテンツ配信装置まで拡張される。
【０１３５】
このように、配信適格判断サーバが動画像コンテンツ配信サーバの管理下にある場合、例えば図１３に示す手順により動画像コンテンツの配信を行う。
【０１３６】
図１３は、本本発明の動画像配信システムにおける端末からの動画像配信要求から動画像コンテンツ配信サーバから端末へ動画像コンテンツを配信するまでの流れを示すフローチャートである。
【０１３７】
図１３に示す通り端末からある所定の動画像コンテンツの配信を要求された場合に、対応する動画像コンテンツについて前述と同様にして配信適格／不適格を判断する。判断の結果、配信適の場合には、従来技術と同様にそのまま端末に要求された動画像コンテンツの配信を行う。
【０１３８】
一方、配信不適格の場合には、前述の通り修正すれば配信適となるか否かを判断する。この際に、修正すれば配信可能になる場合、前述した通り修正プログラムリスト、すなわち配信される動画像コンテンツの修正方法を当該動画像コンテンツの配信を希望する端末に送信する。
【０１３９】
修正可能なプログラムリストを受け取った端末は、修正プログラムリストから当該動画像コンテンツの修正方法を確認することができる。すなわち、いずれかの修正プログラムによる修正方法で修正した動画像コンテンツを配信するか否かを選択し、修正した動画像コンテンツを配信したい意思がある場合に該当する修正プログラムを選択して、当該プログラムによる修正方法を実行するように動画像コンテンツ配信サーバ側に返信する。
【０１４０】
この際に、対応可能な修正プログラムのリストに代わって、あるいは修正プログラムのリストに加えて、該当する修正プログラムによる修正を実行した場合のイメージ等を端末に送信することも本発明の範囲内である。
【０１４１】
一方、修正プログラム（または修正プログラムによる修正イメージ）かによる修正では配信を希望する動画像コンテンツの配信を望まない場合には、配信をキャンセルすることも可能である。その場合には配信をキャンセルする旨の指示を動画像コンテンツ配信サーバに送信することによって実行できる。
【０１４２】
このように、動画像の配信適格を判断する動画像配信適格判断サーバが動画像コンテンツ配信サーバと（他の、サーバや端末を介さず）接続されている場合、動画像コンテンツを修正した場合に端末側の希望に沿うか否かに応じて、修正プログラムを実行させることが可能であるので、端末側の配信要望に沿った形で無修正のあるいは修正した動画像コンテンツを配信することが可能である。
【０１４３】
なお、例えば有償で動画像を端末に配信する動画像コンテンツ配信サーバの場合には、修正した場合に値引き等の重み付けを行うことも本発明の範囲内である。
【０１４４】
このように、構成した場合には、修正により配信可能となる動画像を本発明の動画像配信適格判断サーバにより判断し、そして端末側の要望に応じて修正プログラムを実行して配信可能な状態に修正した動画像コンテンツを配信することができるので、社会情勢等により配信が妥当でない動画像コンテンツを排除できるとともに、従来配信不能であった動画像コンテンツを修正により配信可能となるので、適正な動画像コンテンツを配信できる機会が著しく増加する。
【０１４５】
（実施形態２）
次に、本発明の動画像配信適格判断サーバが動画像コンテンツサーバの管理下にある例を示す実施形態である。すなわち、本実施形態は、図１Ｃに示すように動画像コンテンツの供給元である動画像コンテンツサーバが動画像の配信適格の判断および修正を管理している。
【０１４６】
このように、動画像コンテンツサーバが動画像コンテンツサーバと直接接続されている場合あるいはインターネットなどのネットワークを介して接続されている場合、動画像コンテンツサーバが管理・格納している動画像コンテンツに対して予め配信可能か否か、あるいは修正により配信可能か否かを動画像配信適格判断サーバにより判断および／または修正することができる。
【０１４７】
なお所望により、動画像コンテンツサーバは、当該動画像コンテンツサーバが保有し、格納している動画像コンテンツを予め１以上の動画像コンテンツを修正して、修正した号画像コンテンツ（１つの動画像コンテンツに対して１以上の修正動画像コンテンツ）を各々別ファイルとして保存・格納して、配信用の動画像コンテンツとすることができる。
【０１４８】
このように、動画像コンテンツサーバは、本発明の動画像配信適格判断サーバにより、自己の保有する動画像コンテンツの配信適格情報を常に更新して、必要に応じて動画像コンテンツを修正することが可能であるので、常に配信可能な動画像コンテンツを格納することが可能となる。
【０１４９】
なお、図１Ａと図１Ｂに示す動画像コンテンツ配信サーバ１０１と本発明の動画像配信適格判断サーバの関係と同様に、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００は、ネットワークを介して動画像コンテンツサーバ１０２と接続されていてもよい。
【０１５０】
（実施形態３）
本発明の特定の実施形態において、本発明の配信適格情報は、例えば図１４に示す通り、会員端末１０４による情報に基づくものから構成することが可能である。
【０１５１】
図１４は、本発明の動画像配信システムにおける特定の実施形態を示す図面である。すなわち、図１４に示す動画像配信システムは、図１（ＡからＣ）に示す本発明の動画像配信システムにおいて、特定の動画像分野に熟知した会員端末１０４、例えばアダルト映像コンテンツ業界に熟知したユーザ端末１０４がネットワークを介して本発明の動画像配信適格判断サーバ１００と接続されている。
【０１５２】
なお、本実施形態では図１Ａに示すシステムに基づく動画像配信システムに基づいているが、同様に図１Ｂおよび図１Ｃに示すシステムに基づく動画像配信システムにおける動画像配信適格判断サーバ１００に会員端末１０４を接続することも可能である。
【０１５３】
このように、特定の動画像分野に熟知した会員端末１０４、例えばアダルト映像コンテンツ業界に熟知したユーザ端末１０４から所定のフォーマット、すなわち本発明の動画像配信適格サーバにおける動画像コンテンツ情報管理部に格納するためのフォーマットに対応できる形式で配信的確情報を蓄積することが可能である。なお、このような会員端末１０４は、特定の業界から自主規制を行うための任意団体の端末であることも可能である。
【０１５４】
このように、外部の専門家の端末により社会情勢等により配信適格の判断が変化する動画像に対して、迅速かつ適切な配信適格情報を取得できるので、常に最新の配信適格判断を実行することが可能である。
【０１５５】
（実施形態４）
また、本発明の特定の実施形態において、本発明の動画像配信適格判断サーバは、図１５に示す通り。動画像コンテンツ修正プログラムに代わって、あるいは動画像コンテンツ修正プログラムに加えて、専門の動画像コンテンツ修正端末と接続されていてもよい。図１５は、本発明の動画像配信システムにおける特定の実施形態を示す図面である。
【０１５６】
動画像修正端末１０５とは、配信適格判断サーバ１００で配信不可となった動画像コンテンツを特定の手法で修正を実行する動画像コンテンツの修正を専門に行う端末である。
【０１５７】
このように動画像修正端末１０５を別途設けることによって、本発明の動画像配信適格判断サーバ１００の負荷を軽減するとともに、専門端末によるきめ細かな修正が可能となる。
【０１５８】
（実施形態５）
また、本発明の特定の実施形態において、前記端末は動画像コンテンツ配信サーバと接続された店頭端末であることができる。
【０１５９】
動画像コンテンツ配信サーバと前記動画像コンテンツ配信された動画像コンテンツを、ＤＶＤ等のメディアに複製しレンタル若しくは販売する店頭端末とから構成された動画像コンテンツ配信システムは、特許文献１に記載の通り、本発明者等が既に出願した技術である。
【０１６０】
このように、動画像配信コンテンツと店頭端末から構成された動画像配信システムは、従来技術に記載の通り各家庭に対する直接的なコンテンツ、特に未成年者などに有害とされるコンテンツの配信による弊害を未然に防止することが可能であるという効果に加えて、配信適格を判断して配信可能な動画像コンテンツをフィルタリングしあるいは配信可能な状態にした動画像コンテンツを店頭端末に訪問したユーザに提供することが可能となる。
【０１６１】
従って、配信可能な動画像コンテンツだけを適正なユーザに提供できるという効果に加えて、修正により配信可能となる動画像コンテンツまでユーザに提供可能となるという効果を奏する。
【０１６２】
しかも、例えば実施形態２と同様に、修正方法により選択した動画像コンテンツをレンタル若しくは購入するか否かをユーザ側が選択可能であるという利点もある。
【０１６３】
（実施形態６）
また、本発明の特定の実施形態において、前記端末は携帯電話等の携帯端末であることができる。
【０１６４】
近年携帯電話の高度化が進行しており、例えばマイクロソフトウインドウズ（登録商標名）、シンビアン（ＯＳ）などをベースにしたスマートフォン、アップルコンピュータ社から発売されているアイフォン（登録商標名）などネットワークに接続可能でありなおかつ動画像コンテンツを視聴可能な携帯端末が普及しつつある。
【０１６５】
このような携帯電話などの携帯端末への動画像配信は、主としてキャリヤ側が有害動画像コンテンツサイトのフィルタリングを行うことによって対応しているのが現状である。
【０１６６】
ところが、これらの携帯端末では、投稿した動画像コンテンツを格納した動画像コンテンツサーバと容易にアクセス可能であり、これらの動画像コンテンツサーバに格納された動画像コンテンツは多種多用存在している。
【０１６７】
本発明はこのような携帯端末分野においても有効に活用が可能であり、社会情勢等により流動する配信可否の変化に応じて適宜動画像コンテンツを修正して動画像コンテンツを配信することが可能である。
【０１６８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されることなく幅広く適用されるものである。
【０１６９】
例えば、上記の実施の形態では主として動画像配信適格サーバを有する動画像の配信システムについて説明したが、例えば、動画像コンテンツ配信サーバや動画像コンテンツサーバに組み込まれた動画像配信適格判断装置も本発明の範囲内であり、また、動画像配信適格サーバを構成する動画像配信適格判断部と動画像コンテンツを別体の装置とすることも本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１Ａ】本発明の動画像コンテンツの配信システムの全体構成を示す図面である。
【図１Ｂ】本発明の動画像コンテンツの配信システムの全体構成を示す図面である。
【図１Ｃ】本発明の動画像コンテンツの配信システムの全体構成を示す図面である。
【図２】本発明の配信適格判断サーバ（配信適格判断装置）の構成を示す図面である。
【図３】本発明の動画像配信適格判断サーバの構成を示す図面である。
【図４】本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの動画像配信適格判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの配信適格を判断する手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの修正処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの修正処理の別の一例を示すフローチャートである。
【図８】発明の動画像配信適格判断サーバによる動画像コンテンツの修正処理の更に別の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明における動画像コンテンツ修正方法の一例を示す図面である。
【図１０】本発明における動画像コンテンツ修正方法の一例を示す図面である。
【図１１】本発明における動画像コンテンツ修正方法の一例を示す図面である。
【図１２】本発明における動画像コンテンツ修正方法の一例を示す図面である。
【図１３】本発明の動画像配信システムにおける端末からの動画像配信要求から動画像コンテンツ配信サーバから端末へ動画像コンテンツを配信するまでの流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の動画像配信システムにおける特定の実施形態を示す図面である。
【図１５】本発明の動画像配信システムにおける特定の実施形態を示す図面である。
【符号の説明】
【０１７１】
１００    動画像配信適格判断サーバ
１００ａ  配信適格管理部
１００ａ１  配信適格情報部
１００ａ２  
１００ｂ  動画像コンテンツ情報管理部
１００ｃ  動画像識別情報管理部
１００ｄ  動画像分類管理部
１０１    動画像コンテンツ配信サーバ
１０２    動画像コンテンツサーバ
１０３    ユーザ端末
【図１Ａ】
2010114626.tif 000003
【図１Ｂ】
2010114626.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
2010114626.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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