(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客に過度の負担を与えることなく、能動的に顧客に対して家計状況に関する情報を提供でき、また返済能力を客観的に判定することで現在の顧客の返済負担状況に即した効率的な返済を顧客に促す。【解決手段】管理サーバ７は、情報送信先対象として特定された顧客の属性情報、信用情報、及び家計情報に基づき、顧客の家計状況を判定し、顧客の過去の家計状況情報と現在の家計状況情報とに基づき家計状況の変化に応じたメッセージ情報を選択し、そのメッセージ情報を顧客端末４に送信する。顧客の現在の月次返済額が月次上限返済額を超過している場合に、顧客端末４に警告情報を発信する手段を更に具備する。【選択図】図１
2010231384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用する顧客端末と、この顧客端末に通信回線を介して接続された管理サーバとを有して構成される顧客の返済計画の実行を支援する返済計画実行支援システムであって、
顧客の属性情報が記録されている顧客データベースと、
顧客の家計情報が記録されている家計情報データベースと、
判定された顧客の家計状況を表す家計状況情報が記録されている家計状況情報データベースとを備え、
前記管理サーバは、
情報送信先対象となる顧客を特定する送信対象顧客特定手段と、
前記送信対象顧客特定手段により特定された顧客の信用情報を照会する信用情報照会手段と、
前記顧客データベースに記録されている前記特定された顧客の属性情報、前記信用情報照会手段により照会された信用情報、及び前記家計情報データベースに記録されている前記特定された顧客の家計情報に基づき、前記顧客の家計状況を判定する家計状況判定手段と、
前記家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報を参照し、参照した過去の家計状況情報と前記家計状況判定手段により判定された前記特定された顧客の現在の家計状況を表す家計状況情報とに基づき、家計状況の変化に応じたメッセージ情報を選択するメッセージ情報選択手段と、
選択されたメッセージ情報を前記顧客端末に送信するメッセージ情報送信手段と
を具備することを特徴とする返済計画実行支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記家計状況判定手段による前回の家計状況の判定から所定期間が経過したか否かを判定する経過期間判定手段と、
前記経過期間判定手段により所定期間が経過したと判定された場合に、前記顧客に対して家計情報の再入力を要請する家計情報再入力要請手段と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の返済計画実行支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記顧客端末から入力された顧客の認証情報を受信する認証情報受信手段と、
受信した前記認証情報から前記顧客データベースを照会し、前記顧客を特定する顧客特定手段と、
前記特定された顧客の信用情報を照会する信用情報照会手段と、
前記顧客の属性情報および前記信用情報に基づき、当該顧客の月次上限返済額を算出する月次上限返済額算出手段と、
顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額算出手段で算出された月次上限返済額又は前記顧客により設定された月次上限返済額を超過しているか否かを判定する月次上限返済額超過判定手段と、
前記月次上限返済額超過判定手段により顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額を超過していると判定された場合に、前記顧客端末に警告情報を発信するアラート手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の返済計画実行支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記家計状況判定手段による家計状況判定機能の有効無効の設定と、前記アラート手段による警告情報発信機能の有効無効の設定とを行う機能選択手段と、
以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがあるか否かを判定する利用判定手段と、
前記機能選択手段により前記警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、前記利用判定手段により以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがあると判定された場合に、前記メッセージ情報選択手段により選択されたメッセージ情報を前記メッセージ情報送信手段により前記顧客端末に送信する情報連動送信手段と
を更に具備することを特徴とする請求項３記載の返済計画実行支援システム。
【請求項５】
前記機能選択手段により前記警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、前記月次上限返済額超過判定手段により顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額を超過していると判定され、且つ、前記利用判定手段により以前に家計状況判定手段による家計状況判定を利用したことがないと判定された場合に、前記家計状況判定手段による家計状況の判定を行うか否かを確認要請する家計状況判定実行確認要請手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の返済計画実行支援システム。
【請求項６】
前記送信対象顧客特定手段による情報送信先対象となる顧客の特定は、所定時刻までに取引があった顧客、所定期間内に取引があった顧客、又は、定期借入調査時において定期借入調査対象となる顧客を抽出するものであることを特徴とする請求項１記載の返済計画実行支援システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、
前記月次上限返済額算出手段により算出された月次上限返済額での設定の同意の有無を確認する上限返済額設定確認手段を更に備え、
前記上限返済額設定確認手段による設定に同意しない場合に、前記月次上限返済額を前記顧客によって設定可能にすることを特徴とする請求項３記載の返済計画実行支援システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、前記メッセージ情報送信手段により送信されたメッセージ情報を受けた顧客からの要請に基づき、又は、前記月次上限返済額を設定する際の顧客からの要請に基づき、返済シミュレーションを実行し、前記顧客端末へシミュレーション結果を送信する返済シミュレーション実行手段を更に具備することを特徴とする請求項３又は７記載の返済計画実行支援システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、
前記家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報が参照できない場合に、前記メッセージ情報選択手段による処理をしない、前記顧客の家計情報の更新要請を行う、又は、前記家計状況判定手段による家計状況の判定を要請することを特徴とする請求項１記載の返済計画実行支援システム。
【請求項１０】
前記管理サーバは、
前記家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報を参照し、参照した過去の家計状況情報と前記家計状況判定手段により判定された前記特定された顧客の現在の家計状況を表す家計状況情報とに基づき、状況が悪化していると判定された場合に、前記顧客の担当支店に対してその旨を通知する支店通知手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の返済計画実行支援システム。
【請求項１１】
前記メッセージ情報には、顧客の過去の家計状況情報に基づき判定された家計状況の判定結果と、顧客の現在の家計状況情報に基づき判定された家計状況の判定結果とを含み、前記家計状況の判定結果は、色に置き換え、この色を文字で表現するもの、又は、前記メッセージ情報に表示される色で表現するものであることを特徴とする請求項１記載の返済計画実行支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の返済能力を客観的に判定して、顧客の返済計画の実行を支援するために利用可能な返済計画実行支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が無担保の個人ローン利用を希望した場合、無担保ローンを提供する金融機関は、顧客自身で自身の年収等で利用が可能であるか否かのシミュレーションを利用出来るようにしている。そして、実際に申し込みがなされた場合には、顧客の融資希望条件に対して、当該顧客の属性や現在の収支の状況を考慮して与信を判定し、融資条件を決める。その際、金融機関は、判定した融資条件や、月々の返済額等を顧客に通知し、顧客は、以後決められた金額を金融機関に対して返済することとなる。
【０００３】
また、金融機関は、顧客がローン利用後に多重債務者とならないための未然防止策の一つとして、顧客の家計収支を早期に改善する為の家計収支診断もサイト上で提供している（非特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“The Review of Lifestyle in your Home Budget”、［online］、家計管理研究会、［平成２１年１月１５日検索］、インターネット<http://www.kakei-shindan.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、顧客はローンを利用している最中でも、上述のサイト等を利用すれば、家計収支診断を無料で利用して現在の家計収支状況を確認する事が可能になる。これによって、今以上の利用をすべきか否かの目安にでき、又、生活環境の変化が予想される場合は、前もってシミュレーションをする事も可能である為、多重債務の未然防止が図られるようになっている。
【０００６】
しかしながら、すべての顧客がこのようなツールを利用して自らを規制する事は本人の意思に委ねるしかなく、また、利用する都度、サイトにアクセスする必要があるため、操作に煩わされる不都合がある。また、例え利用していたとしても、返済が終了するまで自発的に継続利用する事が難しい場合もある。
【０００７】
そこで、顧客に過度の負担を与えることなく、能動的に顧客に対して家計状況に関する情報を提供し、また返済能力を客観的に判定することで現在の顧客の返済負担状況に即した効率的な返済を顧客に促すことが可能な返済計画実行支援システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明に係る返済計画実行支援システムは、顧客が利用する顧客端末と、この顧客端末に通信回線を介して接続された管理サーバとを有して構成される顧客の返済計画の実行を支援する返済計画実行支援システムであって、顧客の属性情報が記録されている顧客データベースと、顧客の家計情報が記録されている家計情報データベースと、判定された顧客の家計状況を表す家計状況情報が記録されている家計状況情報データベースとを備え、前記管理サーバは、情報送信先対象となる顧客を特定する送信対象顧客特定手段と、前記送信対象顧客特定手段により特定された顧客の信用情報を照会する信用情報照会手段と、前記顧客データベースに記録されている前記特定された顧客の属性情報、前記信用情報照会手段により照会された信用情報、及び前記家計情報データベースに記録されている前記特定された顧客の家計情報に基づき、前記顧客の家計状況を判定する家計状況判定手段と、前記家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報を参照し、参照した過去の家計状況情報と前記家計状況判定手段により判定された前記特定された顧客の現在の家計状況を表す家計状況情報とに基づき、家計状況の変化に応じたメッセージ情報を選択するメッセージ情報選択手段と、選択されたメッセージ情報を前記顧客端末に送信するメッセージ情報送信手段とを具備することを特徴としている。
【０００９】
したがって、送信対象顧客特定手段により情報送信先対象となる顧客が特定されると、信用情報照会手段により前記特定された顧客の信用情報が照会され、家計状況判定手段により、前記顧客の属性情報、信用情報、及び顧客の家計情報に基づき前記顧客の家計状況が判定され、メッセージ情報選択手段により、家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報を参照し、この参照した過去の家計状況情報と前記家計状況判定手段により得られた現在の家計状況を表す家計状況情報とに基づき家計状況の変化に応じたメッセージ情報が選択され、メッセージ情報送信手段により、選択されたメッセージ情報が顧客端末に送信される。
【００１０】
このため、顧客の属性情報、信用情報、及び家計情報に基づき、客観的に判断された過去の家計状況情報と現在の家計状況情報とが自動的に比較され、家計状況の変化に応じたメッセージ情報が顧客端末へ送信されるので、顧客は、煩雑な操作を行うことなく、現在の家計状況情報と、家計状況の変化を知ることができる。
【００１１】
ここで、できるだけ最近の家計情報に即した家計状況の判定を行うために、前記管理サーバは、前記家計状況判定手段による前回の家計状況の判定から所定期間が経過したか否かを判定する経過期間判定手段と、前記経過期間判定手段により所定期間が経過したと判定された場合に、前記顧客に対して家計情報の再入力を要請する家計情報再入力要請手段とをさらに具備するとよい。
【００１２】
このような構成によれば、前回の家計状況の判定から所定期間が経過する都度、最新の家計情報に基づき家計状況の判定がなされ、家計状況の変化に応じたメッセージが選択・送信されるので、現在の状態を的確に反映させることが可能となる。
【００１３】
また、管理サーバは、前記顧客端末から入力された顧客の認証情報を受信する認証情報受信手段と、受信した前記認証情報から前記顧客データベースを照会し、前記顧客を特定する顧客特定手段と、前記特定された顧客の信用情報を照会する信用情報照会手段と、前記顧客の属性情報および前記信用情報に基づき、当該顧客の月次上限返済額を算出する月次上限返済額算出手段と、顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額算出手段で算出された月次上限返済額又は前記顧客により設定された月次上限返済額を超過しているか否かを判定する月次上限返済額超過判定手段と、前記月次上限返済額超過判定手段により顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額を超過していると判定された場合に、前記顧客端末に警告情報を発信するアラート手段を更に具備するとよい。
【００１４】
このような構成によれば、顧客の現在の月次返済額が月次上限返済額算出手段により算出された月次上限返済額、又は、顧客により設定された月次上限返済額を超過した場合に、メッセージ情報選択手段で選択されたメッセージに加えて、アラート手段による警告情報も発信されるので、顧客は、超過している状態を把握しつつ今後の対応を検討することが可能となる。
【００１５】
上述の構成において、管理サーバは、前記家計状況判定手段による家計状況判定機能の有効無効の設定と、前記アラート手段による警告情報発信機能の有効無効の設定とを行う機能選択手段と、以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがあるか否かを判定する利用判定手段と、前記機能選択手段により前記警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、前記利用判定手段により以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがあると判定された場合に、前記メッセージ情報選択手段により選択されたメッセージ情報を前記メッセージ情報送信手段により前記顧客端末に送信する情報連動送信手段とを更に具備するようにするとよい。
【００１６】
このような構成においては、機能選択手段により、前記アラート手段による警告情報発信機能を有効にするか、家計状況判定手段による家計状況判定機能を有効にするかを適宜選択して利用することができ、特に、情報連動送信手段により、警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、且つ、以前に家計状況判定手段による家計状況の判定が実行されたと判定された場合に、メッセージ情報選択手段により選択されたメッセージ情報をメッセージ情報送信手段により顧客端末に送信するので、警告情報発信機能のみを選択した顧客に対しても、家計状況やその変化を把握させて今後の効率的な返済を検討するための資料にすることが可能となる。
【００１７】
また、上述の構成において、前記機能選択手段により前記警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、前記月次上限返済額超過判定手段により顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額を超過していると判定され、且つ、前記利用判定手段により以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがないと判定された場合に、前記家計状況判定手段による家計状況判定を行うか否かを確認要請する家計状況判定実行確認要請手段をさらに具備するようにしてもよい。
【００１８】
このような構成においては、顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額を超過している場合であるので、顧客に現在の家計状況を速やかに把握させるために家計状況判定機能の利用を促すことが可能となる。
【００１９】
尚、上述の処理は、出金等の取引が発生した場合に行うように、取引が発生した顧客に対して行うようにしても、定期的に借り入れを調査する定期借入調査時において定期借入調査対象となる顧客に対して行うようにしてもよい。即ち、前記送信対象顧客特定手段による情報送信先対象となる顧客の特定は、所定時刻までに取引があった顧客、所定期間内に取引があった顧客、又は、定期借入調査時において定期借入調査対象となる顧客を抽出するようにしてもよい。
【００２０】
ここで、前記情報送信手段によるメッセージ情報の前記顧客端末への送信、前記アラート手段による警告情報の前記顧客端末への送信、前記情報連動送信手段によるメッセージ情報の前記顧客端末への送信は、前記顧客により設定されたメール配信希望時刻に配信されるようにしてもよい。
【００２１】
また、前記管理サーバは、前記月次上限返済額算出手段により算出された月次上限返済額での設定の同意の有無を確認する上限返済額設定確認手段を更に備え、前記上限返済額設定確認手段による設定に同意しない場合に、前記月次上限返済額を前記顧客によって設定可能としてもよい。
【００２２】
さらに、前記管理サーバは、前記メッセージ情報送信手段により送信されたメッセージ情報を受けた顧客からの要請に基づき、又は、前記月次上限返済額を設定する際の顧客からの要請に基づき、返済シミュレーションを実行し、前記顧客端末へシミュレーション結果を送信する返済シミュレーション実行手段を更に具備するようにしてもよい。
【００２３】
また、上述の構成において、前記家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報が参照できない場合（例えば、前回の家計状況の判定から所定期間（６ヶ月）が経過しているような場合や、過去に家計状況の判定の利用がない場合）に、前記メッセージ情報選択手段による処理をしない、前記顧客の家計情報の更新要請を行う、又は、前記家計状況判定手段による家計状況の判定を要請するようにしてもよい。
【００２４】
さらにまた、家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報を参照し、参照した過去の家計状況情報と前記家計状況判定手段により判定された前記特定された顧客の現在の家計状況情報とに基づき状況が悪化していると判定された場合、前記顧客の担当支店に対して、その旨を通知する支店通知手段を更に具備し、担当支店にて顧客への対応が検討できるようにしてもよい。
また、前記メッセージ情報は、顧客の過去の家計状況情報に基づき判定された家計状況の判定結果と、顧客の現在の家計状況情報に基づき判定された家計状況の判定結果とを含み、前記家計情報の判定結果は、色に置き換え、この色を文字で表現するもの、又は、前記メッセージ情報に表示される色で表現するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上述べたように、本発明によれば、顧客の属性情報、信用情報、及び家計情報に基づき、客観的に判断された過去の家計状況情報と現在の家計状況情報とに基づき、家計状況の変化に応じたメッセージ情報が選択されて、情報送信先対象として特定された顧客の顧客端末へ送信されるので、顧客は、煩雑な操作を行うことなく、現在の家計状況情報と、家計状況の変化を知ることができる。
また、変化しうる顧客の家計情報から得られた家計状況の変化に即したメッセージを能動的に顧客に提供することができ、返済能力を客観的に判定することで現在の顧客の返済負担状況に即した効率的な返済を顧客に促すことが可能となる。
【００２６】
ここで、前回の家計状況判定から所定期間が経過した場合に、顧客に対して家計情報の再入力を要請することで、できるだけ最近の家計情報に基づいた家計状況の判定を確保でき、その判定結果の変化度合に応じたメッセージを提供することで、顧客の現状を的確に反映させたメッセージを提供可能となる。
【００２７】
また、顧客の現在の月次返済額が月次上限返済額を超過している場合に、顧客端末に警告情報を発信する構成を付加することで、メッセージに加えて、警告情報も発信されるので、顧客に対して、超過している状態を速やかに把握させることができ、顧客は、超過している状態を速やかに把握して今後の対応を検討することが可能となる。
【００２８】
警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、以前に家計状況判定を利用したことがあると判定された場合において、家計状況の変化に応じたメッセージ情報を顧客端末に送信することで、警告情報発信機能のみを選択した顧客に対しても、家計状況を把握させて返済支援の資料として利用させることが可能となる。
【００２９】
また、警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、顧客の現在の月次返済額が月次上限返済額を超過していると判定され、且つ、以前に家計状況判定を利用したことがないと判定された場合に、家計状況判定手段による家計状況判定を行うか否かを確認要請をすれば、現在の月次返済額が月次上限返済額を超過している顧客に対して、現在の家計状況を速やかに把握させるために家計状況判定機能の利用を促すことが可能となる。
【００３０】
さらに、顧客の現在の家計状況情報と過去の家計状況情報とに基づき、状況が悪化していると判定された場合、顧客の担当支店に対して、その旨を通知するようにすれば、担当支店において該当顧客への対応を検討することが可能となる。
尚、前記メッセージ情報に、顧客の過去の家計状況情報に基づき判定された家計状況の判定結果と、顧客の現在の家計状況情報に基づき判定された家計状況の判定結果とを含み、この家計情報の判定結果は、色に置き換え、この色を文字で表現するもの、又は、前記メッセージ情報に表示される色で表現するものとすれば、家計状況情報を色で把握することができるので、把握しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明に係る返済計画実行支援システムの構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、データベースの構成例を示す図であり、図２（ａ）は、顧客データベースの構成例を示す図であり、図２（ｂ）は家計情報データベースの構成例を示す図である。
【図３】図３は、家計状況情報データベースの構成例を示す図である。
【図４】図４は、本システムのサービスの設定処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本システムのサービス選択画面例を示す図である。
【図６】図６は、家計情報入力画面例を示す図である。
【図７】図７は、家計状況の判定基準を説明する図である。
【図８】図８は、月次上限返済額の設定と返済シミュレーションを行う場合に設定する任意元本返済額を入力する画面例を示す図である。
【図９】図９は、返済シミュレーション結果例を示す図であり、（ａ）は返済シミュレーション結果を表す表であり、（ｂ）は返済シミュレーション結果を表すグラフである。
【図１０】図１０は、管理サーバによる処理のうち、取引が発生した顧客を特定し、本システムのサービスを開始する処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、顧客の月次返済額が月次上限返済額を超過している場合の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以上である場合についての、家計状況判定結果の変化と選択されたサービスとに応じて設定されるメールコードを示す表である。
【図１３】図１３は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以上である場合の各メールコードに対応したメッセージを作成するために用いるメッセージ要素をまとめた表である。
【図１４】図１４は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以上である場合のメールの文例を示す図であり、（ａ）はメールコードＧ１のメールの文例を示し、（ｂ）はメールコードＦ１のメールの文例を示し、（ｃ）はメールコードＦ１＋のメールの文例を示す。
【図１５】図１５は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以上である場合のメールの文例を示す図であり、（ａ）はメールコードＡ１のメールの文例を示し、（ｂ）はメールコードＡ１＋のメールの文例を示し、（ｃ）はメールコードＢ１のメールの文例を示す。
【図１６】図１６は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以上である場合のメールの文例を示す図であり、（ａ）はメールコードＣ１のメールの文例を示し、（ｂ）はメールコードＤ１のメールの文例を示し、（ｃ）はメールコードＥ１のメールの文例を示す。
【図１７】図１７は、家計状況判定サービスのみを選択した場合についての、家計状況判定結果の変化に応じて設定されるメールコードを示す表である。
【図１８】図１８は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以下である場合、及び、定期借入状況調査の場合の各メールコードに対応したメッセージを作成するために用いるメッセージ要素をまとめた表である。
【図１９】図１９は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以下である場合、定期借入状況調査の場合のメールの文例を示す図であり、（ａ）はメールコードＡ２のメールの文例を示し、（ｂ）はメールコードＢ２のメールの文例を示し、（ｃ）はメールコードＣ２のメールの文例を示す。
【図２０】図２０は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以下である場合、定期借入状況調査の場合のメールの文例を示す図であり、（ａ）はメールコードＤ２のメールの文例を示し、（ｂ）はメールコードＥ２のメールの文例を示し、（ｃ）はメールコードＦ２のメールの文例を示す。
【図２１】図２１は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以下である場合の処理例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、顧客の月次返済額が月次上限返済額以下である場合についての、家計状況判定結果の変化と選択されたサービスとに応じて設定されるメールコードを示す表である。
【図２３】図２３は、定期借入調査時の処理例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、定期借入調査時での、家計状況判定結果の変化と選択されたサービスとに応じて設定されるメールコードを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の返済計画実行支援システムの実施形態を、添付図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図１において、本発明に係る返済計画実行支援システムの構成を示す模式図が示されている。この返済計画実行支援システムは、インターネット１に接続された金融機関２と、信用情報を提供する外部の信用情報機関３と、顧客が所有する顧客端末４とを有して構成されている。顧客端末４は、パーソナルコンピュータや、携帯電話等のモバイル機器を含む。
【００３４】
金融機関２は、返済計画支援サービスを提供するウェブサーバ５と、データベースサーバ６と、これらウェブサーバ５やデータベースサーバ６を管理する管理サーバ７とを有し、これらウェブサーバ５、データベースサーバ６、及び管理サーバ７は、情報処理装置として必要な機能（通信手段、記憶手段、制御部等）を備えており、インターネット１に接続するルータ８にＬＡＮ伝送路９を介して接続されている。
【００３５】
データベースサーバ６は、顧客の属性情報が記録されている顧客データベース（顧客ＤＢ）１１と、顧客の家計情報が記録されている家計情報データベース（家計情報ＤＢ）１２と、判定された顧客の家計状況を表す家計状況情報（借入依存度、返済負担度、返済余力）が記録されている家計状況情報データベース（家計状況情報ＤＢ）１３とを備えている。
【００３６】
ここで、顧客データベース１１には、図２（ａ）に示されるように、氏名、住所、電話番号、パスワード、ＩＤ、識別番号、性別、年齢、職業、年収、利用枠、利率、月次上限返済額等の顧客の属性や審査に必要な情報、審査結果等を含む顧客の諸情報が会員番号に対応づけて格納されている。
【００３７】
また、家計情報データベース１２には、図２（ｂ）に示されるように、月収、賞与等、本人以外の給料等の収入に関する情報、食費、住宅費、水道・光熱費等の支出に関する情報、住宅ローンの返済額、当社返済額、キャッシング・カードローンの返済額、オートローンの返済額等の返済に伴う支出に関する情報が会員番号に対応づけて格納されている。
家計状況情報データベース１３には、図３に示されるように、家計状況の判定日、家計状況を表す家計状況情報（返済負担度、借入依存度、及び返済余力）が顧客の会員番号に割り当てられて格納されている。
【００３８】
管理サーバ７は、情報処理装置として必要な機能の他に、図１に示されるように、送信対象顧客特定手段、信用情報照会手段、家計状況判定手段、メッセージ情報選択手段、メッセージ情報送信手段、経過期間判定手段、家計情報再入力要請手段、認証情報受信手段、顧客特定手段、信用情報照会手段、月次上限返済額算出手段、月次上限返済額超過判定手段、アラート手段、機能選択手段、利用判定手段、情報連動送信手段、家計状況判定実行確認要請手段、上限返済額設定確認手段、返済シミュレーション実行手段、支店通知手段を備えている。以下に、これらの手段について説明するが、実際には、常駐する所定のプログラムによりハードウエア資源との協働により具現される。
【００３９】
送信対象顧客特定手段は、情報送信先対象となる顧客を特定する手段であり、例えば、取引が発生した顧客を情報送信先対象の顧客として特定するものであっても、定期的に行われる定期借入調査対象の顧客を情報送信先対象の顧客として特定するものであってもよい。
取引が発生した顧客の特定は、例えば、その日の取引ログ（取引のトランザクションデータ）から、夜間や一定期間毎のバッチ処理により取引きを行った顧客を抽出することにより行われる。また、顧客の取引きの処理をキックとして、リアルタイムにその顧客を特定し、本システムの処理を行うようにしてもよい。また、定期借入調査対象の顧客の特定は、最後の借入調査から一定期間経過した顧客を、夜間や一定時間ごとのバッチ処理により抽出することにより行われる。
【００４０】
信用情報照会手段は、送信対象顧客特定手段により特定された顧客の信用情報を、例えば外部機関である信用情報機関３に照会する手段である。
【００４１】
家計状況判定手段は、顧客データベース１１に記録されている前記特定された顧客の属性情報、信用情報照会手段により照会された信用情報、及び家計情報データベースに記録されている前記特定された顧客の家計情報に基づき、前記特定された顧客の家計状況情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を算出して家計状況を判定する手段である。
ここで、返済負担度は、総支出（消費支出＋支出（返済額））に占める支出（返済額）の割合を示すもので、（月額の返済額総額÷（収入の月額総額−返済を除く支出の月額総額）×１００）で表わされる。また、借入依存度は、収入に占める借入額の割合を示すもので、（総借入残高÷収入の年間総額）で表わされる。返済余力は、収入より支出額を差し引いた余力を表すもので、（収入の月額総額−支出の月額総額）で表わされる。
【００４２】
メッセージ情報選択手段は、家計状況情報データベース１３に基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報を参照し、その参照した過去の家計状況情報と前記家計状況判定手段により判定された前記特定された顧客の現在の家計状況を表す家計状況情報とに基づき、家計状況の変化（例えば、過去と現在の家計状況を数値化し、その数値の大きさとその変化の度合い）に応じたメッセージ情報を選択する手段であり、後において詳述する。
【００４３】
メッセージ情報送信手段は、前記メッセージ情報選択手段により選択されたメッセージ情報を顧客端末４に送信する手段である。
なお、家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報が参照できない場合（所定期間以上経過した場合、利用なしの場合）には、メッセージ情報選択手段による処理をしない、顧客の家計情報の更新要請を行う、又は、家計状況判定手段による家計状況の判定を要請する。
【００４４】
経過期間判定手段は、家計状況判定手段による前回の家計状況の判定から所定期間が経過したか否かを判定する手段である。
【００４５】
家計情報再入力要請手段は、経過期間判定手段により所定期間が経過したと判定された場合に、顧客に対して家計情報の再入力を要請する手段である。
【００４６】
認証情報受信手段は、顧客端末から入力された顧客の認証情報を受信する手段である。
【００４７】
顧客特定手段は、受信した前記認証情報から前記顧客データベース１１を照会し、前記顧客を特定する手段である。
【００４８】
信用情報照会手段は、特定された顧客の信用情報を外部の信用情報機関３に対して照会する手段である。
【００４９】
月次上限返済額算出手段は、顧客の属性情報および信用情報に基づき、当該顧客の月次上限返済額を算出する手段である。
【００５０】
月次上限返済額超過判定手段は、顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額算出手段で算出された月次上限返済額又は前記顧客により設定された月次上限返済額を超過しているか否かを判定する手段である。
【００５１】
アラート手段は、前記月次上限返済額超過判定手段により顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額を超過していると判定された場合に、前記顧客端末に警告情報を発信する手段である。
【００５２】
機能選択手段は、前記家計状況判定手段による家計状況判定機能の有効無効の設定と、前記アラート手段による警告情報発信機能の有効無効の設定とを行う手段である。
【００５３】
利用判定手段は、以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがあるか否かを判定する手段である。
【００５４】
情報連動送信手段は、前記機能選択手段により前記警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、前記利用判定手段により以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがあると判定された場合に、前記メッセージ情報選択手段により選択されたメッセージ情報を前記メッセージ情報送信手段により前記顧客端末に送信する手段である。
【００５５】
尚、情報送信手段によるメッセージ情報の顧客端末４への送信、アラート手段による警告情報の顧客端末４への送信、情報連動送信手段によるメッセージ情報の顧客端末４への送信は、顧客により設定されたメール配信希望時刻に配信されるようになっている。
【００５６】
家計状況判定実行確認要請手段は、機能選択手段により警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、月次上限返済額超過判定手段により顧客の現在の月次返済額が前記月次上限返済額を超過していると判定され、且つ、利用判定手段により以前に家計状況判定手段による家計状況の判定を利用したことがないと判定された場合に、家計状況判定手段による家計状況の判定を行うか否かを確認要請する手段である。
【００５７】
上限返済額設定確認手段は、月次上限返済額算出手段により算出された月次上限返済額での設定の同意の有無を前記顧客に要請する手段である。この上限返済額設定確認手段による設定に同意しない場合には、月次上限返済額を顧客によって変更できるようにしている。
【００５８】
返済シミュレーション実行手段は、前記メッセージ情報送信手段により送信されたメッセージ情報を受けた顧客からの要請に基づき、又は、顧客が月次上限返済額を設定する際の顧客からの要請に基づき、返済シミュレーションを実行し、前記顧客端末４へシミュレーション結果を送信する手段である。
【００５９】
支店通知手段は、家計状況情報データベースに基づき前記特定された顧客の過去の家計状況情報を参照し、参照した過去の家計状況情報と前記家計状況判定手段により判定された前記特定された顧客の現在の家計状況を表す家計状況情報とに基づき、状況が悪化していると判定された場合に、前記顧客の担当支店に対してその旨を通知する手段である。
【００６０】
図４、図１０、図１１、図２１、及び図２３において、本発明に係る返済計画実行支援システムの動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき本システムの動作処理例を説明する。
【００６１】
尚、ここで示される処理例は、サーバで読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって各サーバにインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００６２】
図４に示されるフローチャートは、本システムのサービスを行うために必要な設定を行うもので、まず、顧客は、顧客端末４からウェブサーバ５のＵＲＬを入力してウェブサーバ５にアクセスする（Ｓ１）。ウェブサーバ５は、これを受けて顧客端末４のブラウザにログイン画面を表示させ（Ｓ２）、顧客は、この画面上で、認証情報であるＩＤとパスワードとを入力して送信する（Ｓ３）。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力されたＩＤとパスワードを管理サーバ７へ送信する（Ｓ４）。
尚、この例では、既に契約のある顧客が利用する場合を想定（顧客データベース１１から情報を引き出すことを想定）し、属性情報を入力するステップを省略しているが、新規の顧客が本サービスを利用する場合には、顧客の属性の入力が必要であり、また、既存の顧客であっても登録している属性に変更がある場合には、その修正入力が必要であるため、これらのステップを追加するようにしてもよい。
【００６３】
管理サーバ７は、登録した会員であることを確認するために、受信したＩＤとパスワードのデータと顧客データベース１１に記録されたＩＤとパスワードのデ−タとが一致するか否かの認証確認を行い（Ｓ５）、認証されなかった場合には、ログイン拒否をして以後の手続きを中断する（Ｓ６）。これに対して、ＩＤとパスワードとが認証された場合には、ログインを許可し、顧客データベース１１の中からログインした顧客を特定する（Ｓ７）。
【００６４】
その後、管理サーバ７は、サービス選択画面の表示要求を送信し（Ｓ８）、ウェブサーバ５は、これを受けて、例えば図５に示されるような、サービス選択画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ９）。
このサービス選択画面は、顧客の現在の月次返済額が後述する月次上限返済額を超過している場合に警告情報を配信するアラートサービスを有効にするか（希望するか）、無効にするか（希望しない）を選択すると共に、家計状況を判定して家計状況の変化に応じたメッセージを配信する家計状況判定サービスを有効にするか（希望するか）、無効にするか（希望しない）を選択するもので、この例では、それぞれのサービスの有効無効をラジオボタンにより選択できるようになっている。
【００６５】
顧客がこのサービス選択画面上で各サービスの有効無効を選択すると（Ｓ１０）、ウェブサーバ５は、顧客端末４から受信したサービス選択情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ１１）。
【００６６】
管理サーバ７は、サービス選択情報を受信すると、選択されたサービスが何であるのかを判定し（Ｓ１２）、家計状況判定サービスのみが選択された（有効にする）と判定された場合には、直近の６ヶ月以内に家計状況の判定を行った顧客であるか否かを判定し（Ｓ１３）、直近６ヶ月以内に家計状況の判定を行った顧客であると判定された場合には、過去に入力された家計情報から大きな変動は無いと想定し、顧客に対して新たに家計情報の入力を要求せず、メールの配信希望時間の設定を要求する（Ｓ１４）。ウェブサーバ５は、これを受けて、メールの配信希望時間の入力画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ１５）。
【００６７】
顧客は、この入力画面上で、メールの配信希望時間を入力して送信する（Ｓ１６）。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力されたメール配信希望時間の情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ１７）。
その後、管理サーバ７は、メールの配信希望時間に関する情報を受信すると、各データベースを更新した後に（Ｓ１８)、設定処理を終了する。
【００６８】
これに対して、ステップＳ１３において、直近６ヶ月以内に家計状況の判定を行った顧客ではないと判定された場合には、以前に入力された家計情報から大きく変動している可能性があるため、顧客に家計情報の再入力を要求する（Ｓ２０）。ウェブサーバ５はこれを受けて、例えば、図６に示されるような、家計情報入力画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ２１）。
【００６９】
顧客が、この入力画面上において、現在の家計情報を入力して送信すると（Ｓ２２）、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された家計情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ２３）。
管理サーバ７は、これを受けて、顧客データベース１１を照会すると共に顧客の信用情報を外部の信用情報機関３に対して照会し（Ｓ２４）、これにより得られた顧客の属性情報や信用情報と、前記顧客端末４より入力された家計情報とに基づき、顧客の家計状況情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を算定し、これに基づき顧客の家計状況を判定する（Ｓ２５）。
【００７０】
この家計状況の判定は、家計状況を表す家計状況情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）のそれぞれを点数化し、その合計点によって評価するもので、この例においては、合計点の大きさにより色を決定し、その色によって家計状況の判定結果（家計状況判定結果）を示すようにしている。この例では、合計点が高いほど良好な状態を示し、合計点が低い場合には赤、合計点が高い場合には青とし、合計点が高くなるにつれて、赤色、黄色、青色へと変化させるようにしている。
【００７１】
より具体的に説明すると、家計状況を表す家計状況情報のうち、返済負担度を、総支出（消費支出＋支出（返済額））に占める支出（返済額）の割合（月額の返済額総額÷（収入の月額総額−返済を除く支出の月額総額）×１００）として算出し、負担度が０〜３０％を評価３０点、３１〜４０％を２４点、４１〜６０％を１８点、６１〜７０％を１２点、７１％以上を６点とする。
【００７２】
また、ローン等の借入依存度を、収入に占める借入額の割合（総借入残高÷収入の年間総額×１００）として算出し、依存度が０〜３０％を評価３０点、３１〜４０％を２４点、４１〜６０％を１８点、６１〜７０％を１２点、７１％以上を６点とする。
【００７３】
さらに、返済余力を、収入より支出額を差し引いた額（収入の月額総額−支出の月額総額）として算出し、４０，００１円以上であれば３０点、３０，００１〜４０，０００円であれば２４点、２０，００１〜３０，０００円であれば１８点、１０，００１〜２０，０００円であれば１２点、１０，０００以下であれば６点とする。
【００７４】
そして、「ローン等の依存度」、「返済負担度」、「返済余力」をそれぞれ３０点満点で評価した後、その合計点で家計状況の‘色’を選定し、合計点が７３〜９０点であれば、”青”、合計点が５５〜７２点であれば、”黄色に近い青”、合計点が３７〜５４点であれば、”黄”、合計点が１９〜３６点であれば、”赤に近い黄”、合計点が０〜１８点であれば、”赤”とする。
そして、管理サーバ７は、家計状況を判定した後に、前記ステップＳ１４〜Ｓ１８のメール配信希望時刻の設定処理を行い、各データベースを更新して設定処理を終了する。
【００７５】
管理サーバ７が、ステップＳ１２において、アラートサービスのみが選択されたと判定された場合には、以前に家計状況判定サービスによる家計状況の判定を行った顧客であるか否かを判定し（Ｓ２６）、以前に家計状況の判定を行った顧客でないと判定された場合には、アラートサービスを行うために必要な月次上限返済額の設定を顧客に対して要求する（Ｓ２７）。
【００７６】
ウェブサーバ５は、これを受けて、例えば、図８に示されるように、月次上限返済額の入力画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ２８）。
この月次上限返済額入力画面は、希望する月次上限返済額を入力する月次上限返済額入力部２０と、月次上限返済額を設定する際の目安にするための返済シミュレーションを実行するための返済シミュレーションボタン２１と、元本返済額を任意に設定する任意元本返済額入力部２２が設けられている。
【００７７】
顧客は、月次上限返済額の入力に先立ち、返済シミュレーションを行うために、任意元本返済額を任意元本返済額入力部２２に入力して、又は、入力しないで返済シミュレーションボタン２１を押下して返済シミュレーションの実行を要請すると（Ｓ２９）、ウェブサーバ５は、返済シミュレーションの実行要請を管理サーバ７へ送信する（Ｓ３０）。
【００７８】
管理サーバ７は、返済シミュレーションの実行要請を受けると、任意元本返済額の設定がなければ、所定の元本返済額（例えば、１０，０００円）の場合の返済シミュレーションを実行し、任意原本返済額の設定があれば、所定の元本返済額（例えば、１０，０００円）の場合の返済シミュレーションに加えて、任意元本返済額の場合の返済シミュレーションが実行され（Ｓ３１）、そのシミュレーション結果が顧客端末４に送信される（Ｓ３２）。ウェブサーバ５は、これを受けて、シミュレーション結果を顧客端末４のブラウザに、例えば、図９に示されるように表示させる（Ｓ３３）。ここで、任意元本返済額の設定がなければ、所定の元本返済額（例えば、１０，０００円）の場合の返済シミュレーション結果を表す表とその返済後残高グラフのみが示され、任意原本返済額の設定があれば、所定の元本返済額（例えば、１０，０００円）の場合に加えて、任意元本返済額の場合の返済シミュレーション結果を表す表とその返済後残高グラフが併せて表示される。
【００７９】
顧客は、この返済シミュレーションを参照して、図８に示す月次上限返済額入力部２０に、意図する月次上限返済額を入力して送信する（Ｓ３４）。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された月次上限返済額の情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ３５）。
管理サーバ７は、月次上限返済額の情報を受信すると、その後、前記ステップＳ１４以降のメール配信希望時刻設定処理を行い、各データベースを更新して設定処理を終了する。
【００８０】
以上の処理に対して、ステップ２６において、以前に家計状況判定サービスによる家計状況の判定を行った顧客であると判定された場合には、過去に判定された家計状況情報が残っていることから、顧客データベース１１を照会すると共に外部の信用情報機関３に対して信用情報を照会した上で（Ｓ３６）、これら情報に基づき、顧客の月次上限返済額を算出する（Ｓ３７）。
【００８１】
そして、顧客に対して、算出された月次上限返済額での設定に対して同意の有無を要求し（Ｓ３８）、ウェブサーバ５は、これを受けて、設定の同意の有無を確認する画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ３９）。
顧客は、この入力画面上で、算出された月次上限返済額での設定に対して同意の有無を選択して送信する（Ｓ４０）。これにより、ウェブサーバ５は、同意の有無の選択情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ４１）。
【００８２】
管理サーバ７は、同意の有無の選択情報を受信すると、同意の有無を判定し（Ｓ４２）、同意と判定された場合には、月次上限返済額をステップＳ３７で算出された額に設定し、前記ステップＳ１４以降のメール配信希望時刻設定処理を行い、各データベースを更新して設定処理を終了する。
【００８３】
これに対して、ステップＳ４２において、不同意と判定された場合には、月次上限返済額の設定要求を行い（Ｓ２７）、ウェブサーバ５は、これを受けて、月次上限返済額の入力画面を顧客端末４のブラウザに対して表示させる（Ｓ２８）。顧客は、必要に応じて返済シミュレーションを実行し、その結果を参照して、月次上限返済額の入力画面上に、意図する月次上限返済額を入力して送信するステップＳ２９〜Ｓ３４の処理を行う。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された月次上限返済額の情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ３５）。
そして、管理サーバ７は、月次上限返済額の情報を受信すると、前記ステップＳ１４以降のメール配信希望時刻設定処理を行い、各データベースを更新して設定処理を終了する。
【００８４】
さらに、前記ステップＳ１２において、選択されたサービスがアラートサービスと家計状況判定サービスの両方であると判定された場合には、直近の６ヶ月以内に家計状況の判定を行った顧客か否かを判定し（Ｓ４４）、直近６ヶ月以内に家計状況の判定を行った顧客であると判定された場合には、前記ステップＳ３６以降の処理を行い、直近の６ヶ月以内に家計状況の判定を行った顧客でないと判定された場合には、前記ステップＳ２０〜Ｓ２５と同様の処理を行う。即ち、家計情報の入力を要請し、新たに家計情報が入力された場合には、顧客データベース１１と信用情報を照会し、返済負担度、借入依存度、返済余力を算定して家計状況を判定する。
【００８５】
その後、前記ステップＳ３７以降の月次上限返済額を設定する処理が行われ、しかる後に、前記ステップＳ１４以降のメール配信希望時刻設定処理を行い、各データベースを更新して設定処理を終了する。
【００８６】
以上の設定処理を終えた後に、管理サーバ７は、取引が発生した場合と、定期借入調査が行われた場合において、顧客が選択したサービスに応じて、以下のような処理を行う。
【００８７】
先ず、取引が発生した場合の処理について述べると、管理サーバは、図１０に示されるように、アラートサービスと家計状況判定サービスの少なくとも一方を選択した顧客のうち、取引が発生した顧客を特定する（Ｓ５１）。この顧客の特定は、その日の取引ログ（取引のトランザクションデータ）から、夜間や一定期間毎のバッチ処理により取引きを行った顧客を抽出することにより行われる。また、顧客の取引きの都度、リアルタイムにその顧客を抽出することで特定するようにしてもよい。そして、特定された顧客を顧客データベース１１と照会して本サービスを利用する顧客を特定する（Ｓ５２）。
【００８８】
特定された顧客に対して、顧客の月次返済額が前記ステップＳ３７、Ｓ２７  で設定された月次上限返済額（管理サーバにより算出された月次上限返済額、又は顧客によって設定された月次上限返済額）を超過するか否かを判定し、月次上限返済額を超過すると判定された場合には、図１１に示される処理が行われる。
【００８９】
まず、特定された顧客が、いずれのサービスを選択しているかを判定する。即ち、ステップＳ６１において、少なくとも家計状況判定サービスを選択した顧客か否か（家計状況判定サービスのみを選択した顧客、又は、家計状況判定サービスとアラートサービスの両方を選択した顧客であるか否か）を判定し、アラートサービスのみを選択した顧客に対しては、ステップＳ６２において、過去に家計状況判定サービスを利用した顧客であるか否かを判定する。
【００９０】
ステップＳ６１で、家計状況判定サービスを選択した顧客（家計状況判定サービスのみを選択した顧客、又は、家計状況判定サービスとアラートサービスの両方を選択した顧客）であると判定された場合には、前回の家計状況の判定から６ヶ月以内の顧客か否かを判定し（Ｓ６３）、前回の家計状況の判定から６ヶ月以内の顧客であると判定された場合には、前回用いた家計情報を利用しても実際の家計情報との間に大きなずれはないと推定されることから、前回用いた家計情報をそのまま利用することとし、顧客データベース１１を照会すると共に外部の信用情報機関３に対して信用情報を照会した上で（ステップＳ６４）、顧客の属性情報（年収等）や信用情報、及び家計情報（借入額等）を基に顧客の家計状況情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を算出し、これに基づき顧客の家計状況を判定する（Ｓ６５）。そして、この判定された顧客の家計状況とこの顧客の過去の家計状況とに基づき、家計状況の変化に応じて、選択されているサービスに適したメッセージを選定する（Ｓ６６）。
【００９１】
具体的には、前回の家計状況判定結果（過去の家計状況情報（過去の６ヶ月以内のもの）から得られた家計状況の判定結果）と今回の家計状況判定結果（今回の家計状況情報から得られた家計状況の判定結果）とを比較し、その家計状況の変化に応じてＷｅｂメールのメッセージが選定されるもので、ステップ６５において、前記図７に示されるように、家計状況を表す家計状況情報（借入依存度、返済負担度、返済余力）のそれぞれを点数化し、その合計点で家計状況を表す色を決定し、ステップ６６において、その色が前回の家計状況情報に基づく色と今回の家計状況情報に基づく色とでどのように推移したかによりメッセージを選定する。
【００９２】
即ち、選択されたサービスがアラートサービスと家計状況判定サービスとの両方である場合には、メッセージの選定は、家計状況を表す色が前回の家計状況判定時の色と今回の家計状況判定時の色とでどのように推移したかに応じて、図１２に示されるようにメールコード（Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ａ１＋、Ｆ１＋のいずれか）を選定する（Ｓ６７）。たとえば、前回の家計状況を表す色が青、今回の家計状況を表す色が赤であれば、メールコードＥ１（返済相談への誘導文言が付いた警告情報(家計状況情報を含む)を配信(赤である旨を連絡））が選定され、前回の家計状況を表す色が黄、今回の家計状況を表す色が青であれば、メールコードＡ１＋（返済シミュレーションのリンクを付けた警告情報(家計状況情報を含む)を配信（青である旨を連絡））が選定される（Ｓ６７）。
【００９３】
そして、選定されたメールコード毎に予め用意された図１３で示されるメッセージの要素（件名、本文１、本文２、本文３、家計状況情報（現時点）、家計状況情報（前回）、本文４、本文５）を組み合わせ、メールコード毎に図１４乃至１６に示すメッセージを形成する。
以上にようにしてメッセージが選定されると、この選定されたメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信し（Ｓ６８）、しかる後に各データベースを更新してこのサービスの処理を終える（Ｓ６９）。尚、顧客の現在の家計状況が過去の家計状況より悪化していると判定された場合には、顧客へのメッセージの送信と同時に、顧客の担当支店に対して、その旨を同時に通知する。
【００９４】
以上のメッセージの選定は、アラートサービスと家計状況判定サービスとの両方を選択した場合の例であるが、ステップＳ６６の処理は、家計状況判定サービスのみが選択されている場合には、家計状況を表す色が前回の家計状況判定と今回の家計状況判定とでどのように推移したかに応じて、図１７に示されるようにメールコード（Ａ２、Ｂ２、 Ｃ２、 Ｄ２、 Ｅ２のいずれか）を選定する（Ｓ７０）。たとえば、前回の家計状況を表す色が青、今回の家計状況を表す色が赤であれば、メールコードＥ２（返済相談への誘導文言が付いた家計状況判定結果を配信（赤である旨を連絡））が選定され、前回の家計状況を表す色が黄、今回の家計状況を表す色が青であれば、メールコードＡ２（家計状況判定結果を配信（青である旨を連絡））が選定される。
【００９５】
そして、選定されたメールコード毎に予め用意された図１８で示されるメッセージの要素（件名、本文１、本文２、家計状況情報（現時点）、家計状況情報（前回）、本文４、本文５）を組み合わせ、メールコード毎に図１９及び２０に示すメッセージを形成する。
【００９６】
これに対して、前記ステップＳ６３において、前回の家計状況の判定から６ヶ月が経過していると判定された場合には、家計情報や顧客の属性情報に変更がある場合もあることから、アラートサービスと家計状況判定サービスとの両方が選択されている場合であれば、家計状況の判定が不可能であるメールコードＦ１＋（返済シミュレーションのリンクと家計状況判定サービスのリンクを付けた警告情報を配信(家計状況判定のデータ更新が必要な旨を連絡)）が選定され（図１２参照）、家計状況判定サービスのみが選択されている場合であれば、家計状況の判定が不可能であるメールコードＦ２（家計状況判定のデータ更新が必要な旨を連絡）が選択され（図１７参照）、選択されたメールコードから月次返済額上限超過を知らせると共にデータの更新を促すメッセージを選定して（図１３、図１８参照）、このメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信する（Ｓ７３）。
その後、管理サーバは、顧客が家計状況判定を行うか否かを判定し（Ｓ７４）、行わないと判定された場合には、各データベースを更新してこのサービスの処理を終える（Ｓ６９）。
【００９７】
これに対して、顧客が家計状況判定を行うと判定された場合には、顧客端末４に入力済みの情報を送信し、修正情報の入力を要請する（Ｓ７５）。
ウェブサーバ５は、これを受けて、入力済みの情報を顧客端末４のブラウザに対して表示させると共に、修正情報を入力する入力画面を表示する（Ｓ７６）。
【００９８】
顧客は、この入力画面上で、修正情報を入力して送信する（Ｓ７７）。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された修正情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ７８）。
その後、管理サーバ７は、修正情報を受信すると（Ｓ７９）、前記ステップＳ６４以降の処理が行われる。
【００９９】
次に、ステップＳ６２において、顧客が選択したサービスがアラートサービスのみであり、過去に家計状況判定の利用がないと判定された場合には、家計状況判定を行うことなく、また、過去に家計状況判定を利用していないので、家計状況の推移を判定することもできない。このため、この場合には、図１２に示されるように、メールコードＧ１（返済シミュレーションのリンクと家計状況判定のリンクを付けた警告情報を配信（家計状況判定の利用を推奨））が選定され（図１２参照）、月次返済額上限超過のお知らせと共に家計状況判定サービスの利用を促すメッセージを選定し（Ｓ７２：図１３参照)、このメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信する（Ｓ７３）。
その後、管理サーバは、前記ステップＳ７４以降の処理を行う。
【０１００】
また、ステップＳ６２において、顧客が選択したサービスがアラートサービスのみであり、過去に家計状況判定の利用があると判定された場合には、過去の家計状況からの推移を判定することができるため、警告情報だけでなく、家計状況判定サービスを連動させるために、前記ステップＳ６３以降の処理がなされる。
【０１０１】
この際、ステップＳ６６でのメッセージの選定においては、家計状況判定結果を表す色が前回の家計状況判定と今回の家計状況判定とでどのように推移したかに応じて、前記図１２に示されるようにメールコードをＡ１、 Ｂ１、 Ｃ１、 Ｄ１、 Ｅ１の中から選定する（Ｓ７１）。たとえば、前回の家計状況判定結果が青、今回の家計状況判定結果が赤であれば、メールコードＥ1（返済相談への誘導文言が付いた警告情報(家計状況判定結果を含む)を配信(赤である旨を連絡））が選定され、前回の家計状況判定結果が黄、今回の家計状況判定結果が青であれば、メールコードＡ1（返済シミュレーションのリンクを付けた警告情報(家計状況判定結果を含む)を配信（青である旨を連絡））が選定される。
そして、このメールコードに対応したメッセージを図１３に基づき選定し、このメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信する（Ｓ６８）。
【０１０２】
尚、ステップＳ６７、Ｓ７０、Ｓ７１によって選定されるメッセージは、顧客の現在の月次返済額が月次上限返済額を超過した場合であるため、顧客の今後の対応を支援するために、図１４乃至１５に示されるように、メッセージに返済シミュレーションのリンクを付け、このリンクから前記ステップＳ３１、Ｓ３２の返済シミュレーションに遷移し、顧客が返済シミュレーションを行えるようにするとよい。
【０１０３】
以上は、顧客の月次返済額が月次上限返済額を超過すると判定された場合の処理であるが、顧客の月次返済額が月次上限返済額以下であると判定された場合には、図２１に示されるような処理がなされる。
【０１０４】
まず、特定された顧客が、いずれのサービスを選択しているかを判定する。即ち、ステップＳ８１において、少なくとも家計状況判定サービスを選択した顧客か否か（家計状況判定サービスのみを選択した顧客、又は、家計状況判定サービスとアラートサービスの両方を選択した顧客であるか否か）を判定し、アラートサービスのみを選択した顧客に対しては、ステップＳ８２において、過去に家計状況判定サービスを利用した顧客であるか否かを判定する。
【０１０５】
ステップＳ８１で、家計状況判定サービスを選択した顧客（家計状況判定サービスのみを選択した顧客、又は、家計状況判定サービスとアラートサービスの両方を選択した顧客）であると判定された場合には、前回の家計状況判定から６ヶ月以内の顧客か否かを判定し（Ｓ８３）、前回の家計状況判定から６ヶ月以内の顧客であると判定された場合には、前回用いた家計情報を利用しても実際の家計情報との間に大きなずれはないと推定されることから、前回用いた家計情報をそのまま利用することとし、顧客データベース１１を照会すると共に外部の信用情報機関３に対して信用情報を照会した上で（ステップＳ８４）、顧客の属性情報（年収等）や信用情報、及び家計情報（借入額等）を基に顧客の家計状況情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を算出し、これに基づき顧客の家計状況を判定する（Ｓ８５）。そして、この判定された現在の顧客の家計状況とこの顧客の過去の家計状況とを比較し、家計状況の変化に応じて、選択されているサービスに適したメッセージを選定する（Ｓ８６）。
【０１０６】
具体的には、前回の家計状況判定結果（過去の家計状況情報（過去の６ヶ月以内のもの）から得られた家計状況の判定結果）と今回の家計状況判定結果（今回の家計状況情報から得られた家計状況の判定結果）とを比較し、その家計状況の変化に応じてＷｅｂメールのメッセージが選定されるもので、ステップ８５において、前記図７に示されるように、家計状況を表す家計状況情報（借入依存度、返済負担度、返済余力）のそれぞれを点数化し、その合計点で家計状況を表す色を決定し、ステップ８６において、その色が前回の家計状況判定結果に基づく色と今回の家計状況判定結果に基づく色とでどのように推移したかによりメッセージを選定する。
【０１０７】
即ち、選択されたサービスがアラートサービスと家計状況判定サービスとの両方である場合には、メッセージの選定は、家計状況判定結果を表す色が前回の家計状況判定と今回の家計状況判定とでどのように推移したかに応じて、図２２に示されるようにメールコード（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２のいずれか）を選定する（Ｓ８７）。たとえば、前回の家計状況判定結果が青、今回の家計状況判定結果が赤であれば、メールコードＥ２（返済相談への誘導文言が付いた家計状況判定結果を配信（赤である旨を連絡））が選定され、前回の家計状況判定結果が黄、今回の家計状況判定結果が青であれば、メールコードＡ２（家計状況判定結果を配信（青である旨を連絡））が選定される。
【０１０８】
そして、選定されたメールコード毎に予め用意された前記図１８で示されるメッセージの要素（件名、本文１、本文２、家計状況判定（現時点）、家計状況判定（前回）、本文４、本文５）を組み合わせ、メールコード毎に図１９乃至２０に示すメッセージを形成する。
【０１０９】
以上にようにしてメッセージが形成されると、この選定されたメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信し（Ｓ８８）、しかる後に各データベースを更新してこのサービスの処理を終える（Ｓ８９）。尚、顧客の現在の家計状況が過去の家計状況より悪化していると判定された場合には、顧客へのメッセージの送信と同時に、顧客の担当支店に対して、その旨を同時に通知する。
【０１１０】
以上のメッセージの選定は、アラートサービスと家計状況判定サービスとの両方を選択した場合の例であるが、ステップＳ８６の処理は、家計状況判定サービスのみが選択されている場合には、家計状況判定結果を表す色が前回の家計状況判定と今回の家計状況判定とでどのように推移したかに応じて、前記図１７に示されるようにメールコード（Ａ２〜Ｆ２）を選定する（Ｓ９０）。
【０１１１】
そして、選定されたメールコード毎に予め用意された図１８で示されるメッセージの要素（件名、本文１、本文２、家計状況判定（現時点）、家計状況判定（前回）、本文４、本文５）を組み合わせ、メールコード毎に前記図１９及び２０に示すメッセージを形成する。
【０１１２】
これに対して、ステップＳ８３において、前回の家計状況判定から６ヶ月を経過していると判定された場合には、家計情報や顧客の属性情報に変更がある場合もあることから、家計状況判定が不可能であるメールコードＦ２（家計状況判定のデータ更新が必要な旨を連絡）が選定され（Ｓ９２）、データの更新を促すメッセージを作成して（図１８参照）、このメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信する（Ｓ９３）。
その後、管理サーバ７は、顧客が家計状況判定を行うか否かを判定し（Ｓ９４）、行わないと判定された場合には、各データベースを更新してこのサービスの処理を終える（Ｓ８９）。
【０１１３】
これに対して、顧客が家計状況判定を行うと判定された場合には、顧客端末４に入力済みの情報を送信し、修正情報の入力を要請する（Ｓ９５）。
ウェブサーバ５は、これを受けて、入力済みの情報を顧客端末４のブラウザに対して表示させると共に、修正情報を入力する入力画面を表示する（Ｓ９６）。
【０１１４】
顧客は、この入力画面上で、修正情報を入力して送信する（Ｓ９７）。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された修正情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ９８）。
その後、管理サーバ７は、修正情報を受信すると（Ｓ９９）、前記ステップ８４以降の処理が行われる。
【０１１５】
次に、ステップＳ８２において、顧客が選択したサービスがアラートサービスのみであり、過去に家計状況判定の利用がないと判定された場合には、格別に家計状況判定を行うことなく、処理を終える。
【０１１６】
また、ステップＳ８２において、顧客が選択したサービスがアラートサービスのみであり、過去に家計状況判定の利用があると判定された場合には、過去の家計状況からの推移を判定することができるため、警告情報だけでなく、家計状況判定サービスを連動させるために、前記ステップＳ８３以降の処理がなされる。
【０１１７】
この際、ステップＳ８６でのメッセージの選定においては、家計状況判定結果を表す色が前回の家計状況判定と今回の家計状況判定とでどのように推移したかに応じて、格別な処理を行わないか、前記図２２に示されるようにメールコードをＢ２、 Ｃ２、 Ｄ２、 Ｅ２の中から選定する（Ｓ９１）。たとえば、前回の家計状況判定結果が青、今回の家計状況判定結果が赤であれば、メールコードＥ２（返済相談への誘導文言が付いた家計状況判定結果を配信（赤である旨を連絡））が選定され、前回の家計状況判定結果が黄、今回の家計状況判定結果が青であれば、格別に処理を行わずに終える。
【０１１８】
次に、定期借入調査が行われた場合の処理について述べると、管理サーバは、図２３に示されるように、アラートサービスと家計状況判定サービスの少なくとも一方のサービスを選択した顧客のうち、定期借入調査対象となる顧客を特定する（Ｓ１０１）。この定期借入調査対象の顧客の特定は、最後の借入調査から一定期間経過した顧客を、夜間や一定時間ごとのバッチ処理により抽出すること等により行われる。
そして、特定された顧客に対して、顧客データベース１１を照会し（Ｓ１０２）、また、外部の信用情報機関３を利用して信用情報を照会（Ｓ１０３）して各配信サービスを利用する顧客を特定する（Ｓ１０４）。
【０１１９】
そして、特定された顧客に対して、まず、特定された顧客が、いずれのサービスを選択しているかを判定する。即ち、ステップＳ１０５において、少なくとも家計状況判定サービスを選択した顧客か否か（家計状況判定サービスのみを選択した顧客か、家計状況判定サービスとアラートサービスの両方を選択した顧客か）を判定し、アラートサービスのみを選択した顧客に対しては、ステップＳ１０６において、過去に家計状況判定サービスを利用した顧客であるか、過去に家計状況判定サービスを利用したことがない顧客であるかを判定する。
【０１２０】
ステップＳ１０５で、家計状況判定サービスを選択した顧客（家計状況判定サービスのみを選択した顧客、家計状況判定サービスとアラートサービスの両方を選択した顧客）であると判定した場合には、前回の家計状況判定から６ヶ月以内の顧客か否かを判定し（Ｓ１０７）、前回の家計状況判定から６ヶ月以内の顧客であると判定された場合には、顧客データベース１１を照会すると共に外部の信用情報機関３に対して信用情報を照会した上で（ステップＳ１０８）、顧客の属性情報（年収等）や信用情報、及び家計情報（借入額等）を基に顧客の家計状況情報（返済負担度、借入依存度、返済余力）を算出し、これに基づき顧客の家計状況を判定する（Ｓ１０９）。そして、この判定された顧客の家計状況（現在の家計状況判定結果）とこの顧客の過去の家計状況（過去の家計状況判定結果）とを比較し、家計状況の変化（家計状況判定結果の変化）に応じて、選択されているサービスに適したメッセージを選定する（Ｓ１１０）。
【０１２１】
このメッセージの選定においても、具体的には、前回の家計状況判定結果（過去の家計状況情報（過去の６ヶ月以内のもの）から得られた家計状況の判定結果）と今回の家計状況判定結果（今回の家計状況情報から得られた家計状況の判定結果）とを比較し、その家計状況の変化に応じてＷｅｂメールのメッセージが選定されるもので、ステップ１０９において、前記図７に示されるように、家計状況を表す家計状況情報（借入依存度、返済負担度、返済余力）のそれぞれを点数化し、その合計点で家計状況を表す色を決定し、ステップ１１０において、その色が前回の家計状況判定結果に基づく色と今回の家計状況判定結果に基づく色とでどのように推移したかによりメッセージを選定する。
【０１２２】
即ち、選択されたサービスがアラートサービスと家計状況判定サービスとの両方である場合には、メッセージの選定は、家計状況判定結果を表す色が前回の家計状況判定時の色と今回の家計状況判定時の色とでどのように推移したかに応じて、図２４に示されるようにメールコード（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２のいずれか）を選定する（Ｓ１１１）。たとえば、前回の家計状況判定結果が青、今回の家計状況判定結果が赤であれば、メールコードＥ２（返済相談への誘導文言が付いた家計状況判定結果を配信（赤である旨を連絡）)が選定され、前回の家計状況判定結果が黄、今回の家計状況判定結果が青であれば、メールコードＡ２（家計状況判定結果を配信（青である旨を連絡））が選定される。
【０１２３】
そして、選定されたメールコード毎に予め用意された前記図１８で示されるメッセージの要素（件名、本文１、本文２、本文３、家計状況判定（現時点）、家計状況判定（前回）、本文４、本文５）を組み合わせ、メールコード毎に図１９乃至２０のメッセージを形成する。
以上にようにしてメッセージが選定されると、この選定されたメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信し（Ｓ１１２）、しかる後に各データベースを更新してこのサービスの処理を終える（Ｓ１１３）。尚、顧客の現在の家計状況が過去の家計状況より悪化していると判定された場合には、顧客へのメッセージの送信と同時に、顧客の担当支店に対して、その旨を同時に通知する。
【０１２４】
以上のメッセージの選定は、アラートサービスと家計状況判定サービスとの両方を選択した場合の例であるが、ステップＳ１１０の処理は、家計状況判定サービスのみが選択されている場合には、家計状況判定結果を表す色が前回の家計状況判定と今回の家計状況判定とでどのように推移したかに応じて、図２４に示されるように、メールコード（Ａ２、Ｂ２、 Ｃ２、 Ｄ２、 Ｅ２のいずれか）を選定する（Ｓ１１４）。たとえば、前回の家計状況判定結果が青、今回の家計状況判定結果が赤であれば、メールコードＥ２（返済相談への誘導文言が付いた家計状況判定結果を配信（赤である旨を連絡））が選定され、前回の家計状況判定結果が黄、今回の家計状況判定結果が青であれば、メールコードＡ２（家計状況判定結果を配信（青である旨を連絡））が選定される。
【０１２５】
これに対して、ステップＳ１０７において、前回の家計状況判定から６ヶ月を経過していると判定された場合には、家計情報や顧客の属性情報に変更がある場合もあることから、家計状況判定が不可能であるメールコードＦ２（家計状況判定のデータ更新が必要な旨を連絡）が選定され（Ｓ１１６）、データの更新を促すメッセージを選定し、このメッセージを添えたＷｅｂメールを顧客が設定した希望時間に送信する（Ｓ１１７）。
その後、管理サーバ７は、顧客が家計状況判定を行うか否かを判定し（Ｓ１１８）、家計状況判定を行わないと判定された場合には、各データベースを更新してこのサービスの処理を終える（Ｓ１１３）。
【０１２６】
これに対して、顧客が家計状況判定を行うと判定された場合には、顧客端末に入力済みの情報を送信し、修正情報の入力要請を行う（Ｓ１１９）。
ウェブサーバ５は、これを受けて、入力済みの情報を顧客端末４のブラウザに対して表示させると共に、修正情報を入力する入力画面を表示する（Ｓ１２０）。
【０１２７】
顧客は、この入力画面上で、希望する修正情報を入力して送信する（Ｓ１２１）。これにより、ウェブサーバ５は、顧客端末４より入力された修正情報を管理サーバ７へ送信する（Ｓ１２２）。
その後、管理サーバ７は、修正情報を受信すると（Ｓ１２３）、前記ステップＳ１０８以降の処理が行われる。
【０１２８】
次に、ステップＳ１０６において、顧客が選択したサービスがアラートサービスのみであり、過去に家計状況判定の利用がないと判定された場合には、家計状況の推移を判定することができないため、本サービスの処理を終える。
これに対して、ステップＳ１０６において、顧客が選択したサービスがアラートサービスのみであり、過去に家計状況判定の利用があると判定された場合には、過去に家計状況判定の利用があり、家計状況の推移を判定することができるため、家計状況判定と連動させるために、前記ステップＳ１０７以降の処理がなされる。
【０１２９】
この際、ステップＳ１１０でのメッセージの選定においては、家計状況判定結果を表す色が前回の家計状況判定と今回の家計状況判定とでどのように推移したかに応じて、前記図２４に示されるように、メールコード（Ｂ２、 Ｃ２、 Ｄ２、 Ｅ２のいずれか）を選定する（Ｓ１１５）。たとえば、前回の家計状況判定結果が青、今回の家計状況判定結果が赤であれば、メールコードＥ２（返済相談への誘導文言が付いた家計状況判定結果を配信（赤である旨を連絡））が選定され、前回の家計状況判定結果が黄、今回の家計状況判定結果が青であれば、格別に処理を行わずに終える。
【０１３０】
したがって、以上の構成によれば、顧客の属性情報、信用情報、及び家計情報に基づき、客観的に判断された過去の家計状況情報と現在の家計状況情報とに基づき、家計状況の変化に応じたメッセージが選択され、そのメッセージが顧客端末へ自動的に送信されるので、顧客は、自らの意思で家計状況の判定を行ってそれに応じた情報を収集する必要がなくなり、煩雑な操作が不要となる。
【０１３１】
また、顧客の返済能力を客観的に判定した上で家計状況の変化に即したメッセージを管理サーバ側から能動的（自動的）に顧客に提供できるので、現在の顧客の返済負担状況に即した効率的な返済を顧客に促すことが可能となる。
【０１３２】
さらに、前回の家計状況判定から所定期間（６ヶ月）が経過した場合に、顧客に対して家計情報の再入力が要請されるので、大きな変動が想定されない一定期間内の家計情報に基づいて家計状況の判定を確保することができ、顧客の現状を的確に反映させたメッセージを提供することが可能となる。
【０１３３】
また、顧客の現在の月次返済額が月次上限返済額を超過している場合に、顧客端末に警告情報を発信する構成が付加されているので、家計状況判定のメッセージに加えて、現在の月次返済額が月次上限返済額を超過している事実を顧客に速やかに把握させることができ、顧客は、超過している状態を速やかに把握でき、今後の対応を検討することが可能となる。
【０１３４】
さらにまた、上述の構成においては、警告情報発信機能を有効にする設定のみが選択されている場合でも、以前に家計状況判定を利用したことがあると判定された場合に、前記送信情報選択手段により選択されたメッセージ情報が顧客端末に配信されるので、警告情報発信機能のみが選択されている顧客に対しても、家計状況を把握させて今後の返済を支援するための資料として利用させることが可能となる。
【０１３５】
また、警告情報発信機能を有効にする設定のみがなされ、顧客の現在の月次返済額が月次上限返済額を超過していると判定され、且つ、以前に家計状況判定を利用したことがないと判定された場合には、家計状況判定を行うか否かの確認が要請されるので、現在の月次返済額が月次上限返済額を超過している顧客に対して、現在の家計状況を速やかに把握させるために家計状況判定の利用を促すことが可能となる。
【０１３６】
さらに、顧客の現在の家計状況情報と過去の家計状況情報とに基づき、状況が悪化していると判定された場合、顧客の担当支店に対して、その旨を通知するようにしているので、担当支店において該当顧客への対応を検討することが可能となる。
【０１３７】
尚、上述の構成例においては、顧客に対して、家計情報等の修正情報の入力要請を６ヶ月経過毎に行うようにしているが、最近の家計情報をできるだけ反映させるために、この期間をより短い期間に設定するようにしても、任意に変更できるようにしてもよい。
また、顧客の現在の家計状況が過去の家計状況より悪化していると判定された場合の顧客の担当支店への通知は、顧客へのメッセージの送信と同時に行うようにしているが、メッセージが選択されたタイミングで通知するようにしてもよい。
【０１３８】
さらに、上述の構成においては、家計状況判定結果の変化に応じたメッセージを顧客端末へ送信する処理を中心に説明したが、家計状況判定結果が青である場合、一定の与信枠（例えば、５万円）を付与するように、家計状況判定結果に応じて貸付条件を変更できるようにしてもよい。
さらにまた、上述の構成においては、顧客の家計状況判定結果を色に置き換え、その色を報告するようにしているが、Ｗｅｂメールであれば、文面に画像または色付きの文字で家計状況表現することも可能であるため、顧客の家計状況判定結果をメールに表示される色で表現するようにしてよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１  インターネット
４  顧客端末
５  ウェブサーバ
６  データベースサーバ
７  管理サーバ
１１  顧客データベース
１２  家計情報データベース
１３  家計状況情報データベース
【図１】
2010231384.tif 000003
【図２】
2010231384.tif 000004
【図３】
2010231384.tif 000005
【図４】
2010231384.tif 000006
【図５】
2010231384.tif 000007
【図６】
2010231384.tif 000008
【図７】
2010231384.tif 000009
【図８】
2010231384.tif 000010
【図９】
2010231384.tif 000011
【図１０】
2010231384.tif 000012
【図１１】
2010231384.tif 000013
【図１２】
2010231384.tif 000014
【図１３】
2010231384.tif 000015
【図１４】
2010231384.tif 000016
【図１５】
2010231384.tif 000017
【図１６】
2010231384.tif 000018
【図１７】
2010231384.tif 000019
【図１８】
2010231384.tif 000020
【図１９】
2010231384.tif 000021
【図２０】
2010231384.tif 000022
【図２１】
2010231384.tif 000023
【図２２】
2010231384.tif 000024
【図２３】
2010231384.tif 000025
【図２４】
2010231384.tif 000026