(57)【要約】【課題】操作体を操作することにより筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出して維持し、筆記具を机上等へ置いた際の軸筒への衝撃により、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入する筆記具を得る。【解決手段】軸筒２内に、被挟持体収容室１６を形成して被挟持体１７を収容する。操作体５を操作することで、筆記体２１の筆記先端部２１ｂを軸筒２の先端開口部２６から突出し、筆記体２１の後端部に設けたホルダー部材２２の挟持棒部２４と被挟持体収容室１６を構成する後側壁部材１４とで挟持することで、前記筆記先端部２１ｂの突出状態を維持する。【選択図】図１
2010131960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒の後端部に操作体を前後に移動可能に配し、該操作体の前方の軸筒内に、軸筒内を移動することのないように設けた前側壁部と後側壁部とで区画した被挟持体収容室を形成して被挟持体を収容し、前側壁部の前方の軸筒内に、前後に移動可能にばねにより後方に付勢して筆記体を収容し、該筆記体の後端部に、前側壁部を貫通して被挟持体収容室内に突出し前側壁部に対して前後に移動可能な挟持棒部を有したホルダー部材を連接し、操作体に、操作体の移動に連動して前後に移動可能に、かつ前側壁部および後側壁部を通過して先端がホルダー部材の後端面に当接または連接したホルダー押棒体を連接または設けた構造とし、操作体を押圧または回動操作により前進させることでホルダー押棒体が軸筒内を前進してホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させるとともに被挟持体をホルダー部材の挟持棒部と後側壁部とで挟持することで筆記先端部の突出状態を維持し、操作体が後退し、被挟持体が前記挟持から離脱することで筆記体の筆記先端部が軸筒の先端開口部に没入してなる筆記具。
【請求項２】
前記操作体を、ばねを配して後方に付勢して設けて非操作時は移動範囲の後方に位置するように配したことを特徴とする、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記挟持棒部を、ホルダー部材の後端面の軸筒の内壁面側の近傍に偏倚した位置に設けるとともに、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面する後方端面を、軸筒の先端開口部を下側に向けて軸筒を把持した際に、被挟持体が被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に移動するように、軸筒の軸径方向において傾斜して設けたことを特徴とする、請求項１または２に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸筒の後端部に配した操作体を前進させることにより、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、筆記具を机上へ載置した際の軸筒への衝撃等により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる自動復帰機構を有した筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸筒に設けられたノック操作部に連接した筆記体を、ノック操作により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、筆記具を横にすると自動的に筆記体の筆記先端部が軸筒の先端開口部に没入する自動復帰機構を設けた筆記具が、特開２００７−１５２３９号公報により提案されている。
【０００３】
前記公報に記載された「ボールペン」は、（イ）自動復帰機構は、ノッカー４に係脱する係合部１２を備えた作動軸１０と、該作動軸１０の後端に設けた曲折可能なジョイント部材６と、該ジョイント部材６に連結した錘部材８とを備え、（ロ）前記ノッカー４を押し下げて筆記体２の先端を筆記具本体１の先端から突出させるとき、該ノッカー４は作動軸１０の係合部１２に係合し、該作動軸１０を押し下げるとともに、ノッカー４に形成された係止凸部１５の上面がガイド筒９の底面に当接し、（ハ）筆記具本体１を傾けたときには、上記錘部材８が傾動して作動軸１０を持ち上げ、該作動軸１０の係合部１２は上記係止凸部１５の上面がガイド筒９の底面に当接したのを解除するものである。
【０００４】
前記技術のノック操作により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より出没させる出没機構は、隆起部を有したスライド片（ノッカー４）を各筆記体の後端に装着し、隆起部を軸筒後端部に形成した摺動溝より外方に突出させ、隆起部を軸筒の先端方向に前進操作することにより筆記体を前進させ、スライド片（ノッカー４）に形成した係止部を軸筒後端部に形成した被係止部に係止して筆記体の先端部を軸筒の先端開口部から突出させてなる「スライド式」と呼ばれているものである。それが故に、軸筒の後端に自動復帰機構を付設した構造となっている。軸筒の後端開口部より一部を外方に突出させた操作体を押圧または回動して前進させることにより筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出する出没機構では、採用が困難である。
【０００５】
また、前記したような、筆記具本体１を傾けたときに、錘部材８が傾動して作動軸１０を持ち上げ、作動軸１０の係合部１２が、上記係止凸部１５の上面がガイド筒９の底面に当接したのを解除する構造では、筆記時では筆記具本体を傾けて筆記するのが極普通であり、筆記時のときより傾けた際に作動軸１０を持ち上げるようにするには、錘部材８をより傾動させたときに作動軸１０を持ち上げる必要があり、錘部材８を収容する収容部７は大きな容積が必要となり、デザインに制約を受けるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、軸筒の後端部に配した操作体への押圧または回動操作により操作体を前進させて、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出してその突出状態を維持し、筆記具を机上等へ置いた際の軸筒への衝撃により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる、既存の筆記具のデザインを損なうことなく採用できる自動復帰機構を有した構造の筆記具を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
「１．軸筒の後端部に操作体を前後に移動可能に配し、該操作体の前方の軸筒内に、軸筒内を移動することのないように設けた前側壁部と後側壁部とで区画した被挟持体収容室を形成して被挟持体を収容し、前側壁部の前方の軸筒内に、前後に移動可能にばねにより後方に付勢して筆記体を収容し、該筆記体の後端部に、前側壁部を貫通して被挟持体収容室内に突出し前側壁部に対して前後に移動可能な挟持棒部を有したホルダー部材を連接し、操作体に、操作体の移動に連動して前後に移動可能に、かつ前側壁部および後側壁部を通過して先端がホルダー部材の後端面に当接または連接したホルダー押棒体を連接または設けた構造とし、操作体を押圧または回動操作により前進させることでホルダー押棒体が軸筒内を前進してホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させるとともに被挟持体をホルダー部材の挟持棒部と後側壁部とで挟持することで筆記先端部の突出状態を維持し、操作体が後退し、被挟持体が前記挟持から離脱することで筆記体の筆記先端部が軸筒の先端開口部に没入してなる筆記具。
２．前記操作体を、ばねを配して後方に付勢して設けて非操作時は移動範囲の後方に位置するように配したことを特徴とする、前記１項に記載の筆記具。
３．前記挟持棒部を、ホルダー部材の後端面の軸筒の内壁面側の近傍に偏倚した位置に設けるとともに、少なくとも前側壁部の被挟持体収容室に面する後方端面を、軸筒の先端開口部を下側に向けて軸筒を把持した際に、被挟持体が被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に移動するように、軸筒の軸径方向において傾斜して設けたことを特徴とする、前記１項または２項に記載の筆記具。」
である。
【０００９】
本発明に係る筆記具は、操作体を押圧または回動操作により前進させることで、ホルダー押棒体が軸筒内を前進し、ホルダー押棒体がホルダー部材を押圧し、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させるとともに、ホルダー部材に形成した挟持棒部の先端を被挟持体収容室内から前側壁部内に没入し、被挟持体を、被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に移動させて、挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで挟持して、前記筆記先端部の突出状態を維持するものである。挟持棒部が被挟持体を挟持するためには、挟持棒部の先端を被挟持体収容室内から前側壁部内に没入した後、再度、挟持棒部を被挟持体収容室内に突出する必要があり、ホルダー部材が後方に移動しなければならない。それには、ホルダー押棒体を後退させる必要があり、ホルダー押棒体を後退させるには操作体を後退させなければならないが、操作体への押圧または回動操作を止めると自動的に操作体が後方に後退するような構造にすれば、操作性が良いものとなる。
【００１０】
操作体への操作を止めると自動的に操作体が後方に後退するようにするには、操作体をばねを配して設けて直接的に操作体を後方に付勢するか、筆記体を後方へ付勢する付勢力を利用して間接的に操作体を後方に付勢する方法がある。操作体を回動することで操作体を前進させるには、軸筒の後端部に螺旋状のガイド溝を形成し、該ガイド溝に係合する係合突起部を操作体に設けて、前記係合突起部をガイド溝に係合して操作体を配すれば良いが、操作体への押圧または回動操作を止めると、自動的に操作体が後方に後退するようにするには、前記螺旋状のガイド溝における螺旋ピッチが長い螺旋溝とすることが必要となる。
【００１１】
本発明における前記被挟持体は、形状と大きさについて言えば、被挟持体収容室内を移動可能な形状、例えば球体、立方体、直方体、円柱体や異形体でも良いが、被挟持体が挟持棒部と後側壁部とで挟持され、かつ筆記先端部が軸筒の先端開口部より突出するような状態で挟持されるような形状と大きさとすることが重要である。好ましい形状は、円球や略球状となる多面体である。材質については、合成樹脂製、セラミック製や金属製であっても良く、筆記具を机上等へ載置した際の軸筒への衝撃等により、被挟持体が挟持棒部と後側壁部との挟持状態から離脱可能な重さである必要がある。しかし、重すぎても筆記中に被挟持体が挟持棒部と後側壁部とで挟持された状態から離脱して、筆記体の筆記先端部が軸筒の先端開口部に没入してしまう虞があり、筆記具における軸筒の太さや重さ等の仕様を考慮して、材質や重量を決定する必要がある。
【００１２】
前記挟持棒部は、ホルダー部材と一体に形成して設けても良いし、別部材で形成しホルダー部材に固着して設けても良い。挟持棒部の形状や大きさについては特に制約はなく、断面が多角形状または円形状の棒状体であっても良いしパイプ状であっても良いが、重要なのは、挟持棒部が前記被挟持体を後側壁部に押圧することで挟持棒部と後側壁部とで確実に挟持でき、軸筒への衝撃により被挟持体が前記挟持から離脱可能に設ける必要がある。
【００１３】
前記ホルダー押棒体は、形状や大きさについての制約は特にないが、被挟持体収容室に収容された被挟持体の軸径方向への移動の妨げとならないような位置に配することや大きさとすることがが重要である。
【００１４】
前記前側壁部の軸心方向の長さは、操作体への操作により操作体が前進して筆記体の筆記先端部が軸筒の先端開口部から突出した際に、ホルダー部材も筆記体に連動して前進し挟持棒部も連動して移動するので、該挟持棒部の後端が前側壁部より抜け出さない程度の長さが必要である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は前記したような構造なので、軸筒の後端部に配した操作体への押圧または回動操作により操作体を前進させて、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出してその突出状態を維持し、筆記具を机上等へ置いた際の軸筒への衝撃により筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる、自動復帰機構を有した筆記具を得ることができ、かつデザイン性を損なうことなく既存の筆記具と同等のシルエットとなる自動復帰機構を具備した筆記具を得ることができた。
【００１６】
また、被挟持体の形状を球体とし、後側壁部とで挟持して保持するための挟持棒部の被挟持体への押圧力、すなわち筆記体を後方へ付勢しているばねの付勢力と被挟持体の重量を調整することにより、筆記具を水平に傾けたとき、被挟持体の重量が挟持棒部の押圧力より勝り、被挟持体が挟持棒部と後側壁部との挟持から離脱し、自動的に、筆記先端部の軸筒の先端開口部からの突出状態を解除して、筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入できる筆記具とすることもできる。
【００１７】
請求項２に係る発明とすることで、操作体への押圧または回動操作を止めると、自動的に操作体が後方に後退するので、挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで被挟持体を挟持する際の操作性が良くなるという利点がある。
【００１８】
請求項３に係る発明とすることで、軸筒の先端開口部を下側に向けて、操作体を操作して被挟持体を被挟持体収容室内で挟持棒と後側壁部とで挟持する際に、被挟持体が被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に重力で自動的に移動するので、容易に被挟持体を挟持棒部と後側壁部とで挟持できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の筆記具の第１の実施例を示す、筆記具の縦断面図である。
【図２】図１における前側壁部材を示し、（ａ）は前側壁部材の拡大正面図であり、（ｂ）は前側壁部材の拡大側面図である。
【図３】図１における後側壁部材を示し、（ａ）は後側壁部材の拡大正面図であり、（ｂ）は後側壁部材の拡大側面図である。
【図４】第１の実施例の筆記具において、操作体を押圧して前進させ、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、挟持棒部も前進して先端部を前側壁部材内に没入した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図５】図４において、被挟持体を、被挟持体収容室内の挟持棒部を配した位置に移動し、操作体への押圧力を若干緩めて操作体を若干後退させ、挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで被挟持体を挟持した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図６】第１の実施例の筆記具における、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出して維持した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図７】本発明の筆記具の第２の実施例を示す、筆記具の縦断面図である。
【図８】図７における前側壁部材の拡大斜視図である。
【図９】図７における後側壁部材の拡大斜視図である。
【図１０】第２の実施例の筆記具において、操作体を押圧・回動して前進させ、ホルダー押棒体の先端がホルダー部材の後端面に当接した初期の状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【図１１】図１０において、操作体をさらに押圧・回動して前進させ、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出し、挟持棒部も前進して先端を前側壁部材内に没入した状態を示す、要部の部分を断面した筆記具の縦断面図である。
【図１２】図１１において、被挟持体を、被挟持体収容室の挟持棒部を配した位置に移動させた状態を示す、要部の部分を断面した筆記具の縦断面図である。
【図１３】図１２において、操作体への押圧力を若干緩めて操作体を若干後退させ、被挟持体を、挟持棒部と被挟持体収容室を構成する後側壁部とで挟持した状態を示す、要部の部分を断面した筆記具の縦断面図である。
【図１４】第２の実施例の筆記具における、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部より突出して維持した状態を示す、筆記具の縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の筆記具は、操作体と筆記体との間に被挟持体を介在することにより、筆記体を被挟持体が挟持された部分の軸心方向の長さ分だけ前進させて、筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部から突出させ、かつその状態を維持し、軸筒への衝撃等により被挟持体を操作体と筆記体との間から離脱させることで、筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる構造とするものである。
【実施例１】
【００２１】
本発明の筆記具の第１の実施例を図面を用いて説明する。本実施例ではクリップを図示していないが、便宜上省略したものであり、本発明がクリップを有していない構造の筆記具に限定されるものではない。
【００２２】
図１〜図３に示す第１の実施例の筆記具１は、軸筒２が円筒状の軸部３と先窄み状の口先部４とで構成されている。軸部３の後端部３ａ（図１において右側方向）には、小径な外径の前部５ａと該前部５ａの外径より大径な外径を有する後部５ｂとで構成した操作体５を、後部５ｂの一部を軸部３の後端開口部３ｂより外方に突出させて配してある。
【００２３】
軸部３の後端部３ａの内壁面には、操作体５の前部５ａが遊嵌可能な内方に突出したリング状の内方突出部６を設けてあり、操作体５の前部５ａを遊嵌してある。操作体５の先端（図１において左側方向）には、円筒状の固定部７ａと前方（図１において左側方向）に突出した押棒部７ｂとで構成したホルダー押棒体７を、前記内方突出部６の前方（図１において左側方向）に配置し、操作体５の前部５ａの先端に形成した雄ねじ部８に固定部７ａに形成した雌ねじ部９をねじ嵌合し接着剤により固定して、操作体５に連接して配してある。ホルダー押棒体７は、操作体５に連動して前後に移動可能としてある。操作体５は、ホルダー押棒体７の固定部７ａが内方突出部６に当接することで軸部３の後端開口部３ａより抜け出さないようにしてある。本実施例においては、軸部３の内方突出部６と操作体５の後部５ｂとの間にばね１０を張架して操作体５を後方に付勢してある。
【００２４】
ホルダー押棒体７の固定部７ａの前方（図１において左側方向）の軸部３の内部には、図２に示すような円筒状の前側壁部材１１を、軸部３内を移動することのないように、軸部３に打ち込んだピン１２を、前側壁部材１１の側部１１ａに設けた貫通孔１３に挿入することで軸部３に固定して設けてある。また、前記前側壁部材１１の後方（図１において右側方向）でホルダー押棒体７の固定部７ａの前方の位置の軸部３の内部には、図３に示すような円筒状の後側壁部材１４を、軸部３内を移動することのないように、前記前側壁部材１１と同様に、軸部３に打ち込んだピン１２を、後側壁部材１４の側部１４ａに設けた貫通孔１５に挿入することで軸部３に固定して設けてある。
【００２５】
前記前側壁部材１１と後側壁部材１４とで区画した被挟持体収容室１６には、黄銅で製造した直径が６．４ｍｍの円球の被挟持体１７を収容してあり、被挟持体収容室１６を構成する前側壁部材１１の後方端面１１ｂと後側壁部材１４の前方端面１４ｂを、図１において、上側が軸筒２の口先部４側に約５度寄った状態に傾斜させて設けてある。
【００２６】
また、前側壁部材１１と後側壁部材１４の、後方端面１１ｂと前方端面１４ｂが傾いた操作体５側に近い各々の下端部１１ｃ、１４ｃ（図１においては軸部３の下側の内壁側）には、図２または図３に示すように凹溝１８、１９を設けてあり、操作体５に連接したホルダー押棒体７の押棒部７ｂを遊嵌させてある。
【００２７】
前側壁部材１１の前方の軸筒２内には、前後に移動可能にかつばね２０により後方に付勢して筆記体２１が収容してあり、該筆記体２１の後端部２１ａにはホルダー部材２２が、該ホルダー部材２２に設けた嵌合溝２３に筆記体２１の後端部２１ａを嵌合して装着してある。
【００２８】
前記ホルダー部材２２の後端面２２ａには、後方（図１において右側方向）に向かって突出した挟持棒部２４を、前側壁部材１１に形成した凹溝１８と反対側に位置する上端部（図１において上側の壁面側の端部）の近傍に偏倚した位置に設けてある。前側壁部材１１には、図２に示すように、前記挟持棒部２４に対向した位置で、凹溝１８を形成した下端部１１ｃと反対側の上端部（図２において上側端部）に、貫通した挟持棒部用孔２５を形成してあり、挟持棒部２４は挟持棒部用孔２５を通って被挟持体収容室１６内に突出している。
【００２９】
次に、動作について図４〜図６を用いて説明すると、先ず、操作体５を押圧して前進させると、図４に示すように、操作体５および操作体５に連接したホルダー押棒体７も前進し、ホルダー押棒体７の押棒部７ｂの先端がホルダー部材２２の後端面２２ａに当接してホルダー部材２２を押圧し、ホルダー部材２２も前進する。その結果、ホルダー部材２２の挟持棒部２４の先端は前側壁部材１１に設けた挟持棒部用孔２５内に没入し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは軸筒２の先端開口部２６より突出する。
【００３０】
このときに、口先部４が下側に向くように軸筒２を立てると、図５（便宜上、軸筒２を水平状態に描いてある。）に示すように、前側壁部材１１の後方端面１１ｂと後側壁部材１４の前方端面１４ｂとが傾斜しているので、被挟持体１７は被挟持体収容室１６内を転がってまたは滑って挟持棒部２４を配した位置側に移動する。この状態時に、操作体５への押圧力を若干緩めると、ばね１０の付勢力により操作体５は若干後退し、筆記体２１とホルダー部材２２も後退し、挟持棒部２４の先端は被挟持体収容室１６内に突出し、被挟持体１７を挟持棒部２４で後側壁部材１４の前方端面１４ｂに押しつけることで、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材１４とで挟持される。
【００３１】
操作体５への押圧を止めると、図６に示すように、操作体５はばね１０の付勢力により元の位置に復帰するが、挟持棒部２４は筆記体２１を後方に付勢するばね２０により筆記体２１を介してホルダー部材２２が後方に押圧されているので、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材１４とで挟持され続け、筆記体２１の筆記先端部２１ｂの軸筒２の先端開口部３１からの突出状態は維持される。
【００３２】
筆記体２１を後方へ付勢するばね２０による挟持棒部２４の被挟持体１７への押圧力を１２ｇｆとし、挟持棒部２４の先端が被挟持体１７に当接する部分を被挟持体１７の中心より僅かにずらしてあるので（前後方向で約０．０５ｍｍずれた位置）、本実施例の筆記具１を机上等に載置したときの僅かな衝撃により、被挟持体１７が挟持棒部２４と後側壁部材１４との挟持から離脱し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは、軸筒２の先端開口部２６に没入する。
【実施例２】
【００３３】
図７〜図９は、本発明の第２の実施例を示し、同じ部材同じ箇所を示す場合は、同じ符号を付してある。第２の実施例の筆記具５１は、第１の実施例の筆記具１と同様に軸筒２を、円筒状の軸部３と先窄み状の口先部４とで構成してある。軸部３の後方（図７において右側方向）の内壁面には、螺旋状のガイド溝５２を形成してある。ガイド溝５２の前方の軸筒２の内部には、第１の実施例の筆記具１と同様な内方に突出したリング状の内方突出部６を設けてあり、前記内方突出部６より後方の軸部３の内部には、内方突出部６の内径より若干小径で挿入可能な外径の前部５３ａと該前部５３ａの外径より大径な後部５３ｂとで構成し、該後部５３ｂにガイド溝５２に係合する係合突起５４を有した操作体５３を、前記係合突起５４をガイド溝５２に係合し、ガイド溝５２沿って回動しながら前後に移動可能に、後部５３ｂの一部を軸部３の後端開口部３ｂより外方に突出させて配してある。
【００３４】
前記内方突出部６には、操作体５３の前部５３ａを遊嵌してあり、操作体５３の先端（図７において左側方向）には、第１の実施例の筆記具１と同様に、円筒状の固定部７ａと前方（図１において左側方向）に突出した押棒部７ｂとで構成したホルダー押棒体７を、前記内方突出部６の前方（図７において左側方向）に配置し、操作体５３の前部５３ａの先端に形成した雄ねじ部５５に固定部７ａに形成した雌ねじ部９をねじ嵌合し接着剤により固定して、操作体５３に連接して配してある。ホルダー押棒体７は、操作体５３に連動して前後に移動可能としてある。操作体５３は、ホルダー押棒体７の固定部７ａが内方突出部６に当接することで軸部３の後端開口部３ａより抜け出さないようにしてある。本実施例においては、軸部３の内方突出部６と操作体５３の後部５３ｂとの間にばね１０を張架して操作体５３を後方に付勢してあり、操作体５３の係合突起５４がガイド溝５２に沿って後方へ移動し、操作体５３への非操作時は操作体５３が常時ガイド溝５３の後方に位置するように、ガイド溝５３を螺旋ピッチが長くなるような螺旋状に形成してある。
【００３５】
ホルダー押棒体７の固定部７ａの前方（図７において左側）の軸部３の内部には、第１の実施例の筆記具１と同様に、前側壁部材５６を、軸部３内を移動することのないように、軸部３に打ち込んだピン１２を、前側壁部材５６の側部５６ａに設けた貫通孔５７に挿入することで軸部３に固定して設けてある。前側壁部材５６には、図８に示すように、下方（図８において下側）の周面の約半周部分に切欠部５８を設けて、該切欠部５８に前記押棒部７ｂが遊嵌して回動および前後に移動可能にしてある。また、前記前側壁部材５６の後方（図７において右側方向）でホルダー押棒体７の固定部７ａより前方の位置の軸部３の内部には、第１の実施例の筆記具１と同様に、後側壁部材５９を、軸部３内を移動することのないように、軸部３に打ち込んだピン１２を、後側壁部材５９の側部５９ａに設けた貫通孔６０に挿入することで軸部３に固定して設けてある。後側壁部材５９には、前側壁部材５６と同様に、図９に示すように、下方（図９において下側）の周面の約半周部分に切欠部６１を設けて、該切欠部６１に前記押棒部７ｂが遊嵌して回動および前後に移動可能にしてある。
【００３６】
第１の実施例の筆記具１と同様に、前記前側壁部材５６と後側壁部材５９とで区画した被挟持体収容室１６には、黄銅で製造した直径が６．４ｍｍの円球状の被挟持体１７を収容してあり、被挟持体収容室１７構成する前側壁部材５６の後方端面５６ｂと後側壁部材５９の前方端面５９ｂを、図７において、上側が軸筒２の口先部４側に約５度寄った状態に傾斜させて設けてある。
【００３７】
前側壁部材５６の前方の軸筒２内には、第１の実施例の筆記具１と同様に、筆記体２１とホルダー部材２２を配してあり、前記ホルダー部材２２の後端面２２ａには、挟持棒部２４を設けてあり、前側壁部材５６に形成した挟持棒部用孔６２を通って被挟持体収容室１６内に突出している。
【００３８】
次に、第２の実施例の筆記具５１における動作について図１０〜図１４を用いて説明すると、先ず、操作体５３を押圧すると、図１０に示すように、係合突起５４が軸部３に形成したガイド溝５２に沿って前進するので操作体５３は回動しながら前進し、操作体５３に連接したホルダー押棒体７の押棒部７ｂも回動しながら前進する。押棒部７ｂの先端はホルダー部材２２の後端面２２ａに当接してホルダー部材２２を押圧する。ホルダー部材２２に連動して筆記体２１も前進し、筆記先端部２１ｂは軸筒２の先端開口部２６より突出し始める。
【００３９】
さらに操作体５３を押圧すると、操作体５３はさらに回動しながら前進し、ホルダー部材２２もホルダー押棒体７の押棒部７ｂにさらに押圧されて前進する。その結果、図１１に示すように、挟持棒部２４の先端は前側壁部材５６に設けた挟持棒部用孔６２内に没入し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは軸筒２の先端開口部２６よりさらに突出する。
【００４０】
このときに、口先部４が下側に向くように軸筒２を立てると、図１２（便宜上、軸筒２を水平状態に描いてある。）に示すように、前側壁部材５６の後方端面５６ｂと後側壁部材５９の前方端面５９ｂとが傾斜しているので、被挟持体１７は被挟持体収容室１６内を転がってまたは滑って挟持棒部２４を配した位置側に移動する。
【００４１】
この状態で、操作体５への押圧力を若干緩めて操作体５は若干後退させると、図１３に示すように、筆記体２１とホルダー部材２２も後退し、挟持棒部２４の先端は被挟持体収容室１６内に突出し、被挟持体１７を挟持棒部２４で後側壁部材１４の前方端面１４ｂに押しつけ、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材１４とで挟持される。
【００４２】
操作体５３への押圧を止めると、図１４に示すように、操作体５３はばね１０の付勢力により回動しながら後退して元の位置に復帰するが、挟持棒部２４は筆記体２１を後方に付勢するばね２０で筆記体２１を介してホルダー部材２２の挟持棒部２４により後方に押圧されているので、被挟持体１７は挟持棒部２４と後側壁部材５９とで挟持され続け、筆記体２１の筆記先端部２１ｂの軸筒２の先端開口部３１からの突出状態を維持される。
【００４３】
第２の実施例の筆記具５１では、筆記体２１を後方へ付勢するばね２０による挟持棒部２４の被挟持体１７への押圧力を１２ｇｆとし、挟持棒部２４の先端が被挟持体１７に当接する部分を被挟持体２２の中心より僅かにずらしてあるので（前後方向で約０．０５ｍｍずれた位置）、筆記具５１を机上等に載置したときの僅かな衝撃により、被挟持体１７が挟持棒部２４と後側壁部材５９との挟持から離脱し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは、軸筒２の先端開口部２６に没入する。
【００４４】
第１および第２の実施例では、被挟持体１７を円球の形状としたが、立方体や直方体や円柱体であっても良い。また第３の実施例として、図示していないが、第２の実施例において、軸筒３の内方突出部６と操作体５３の係合突起部５４との間にばね１０を張架せずに、ガイド溝５２の螺旋ピッチを前記実施例のものより短くした螺旋状に形成した以外は、同じ構造とした筆記具があげられる。
【００４５】
基本的な動作については、操作体５３を回動させながら前進させると、係合突起５４が軸部３に形成したガイド溝５２に沿って前進するので、第２の前記実施例と同様に各部材が移動し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは、軸筒２の先端開口部２６より突出する。次に、前記第２の実施例の場合と同様にして、被挟持体１７を挟持棒部２４の位置側に移動させた状態で、操作体５３を回動しながら元の位置まで後退させると、ホルダー押棒体７も回動しながら後退し、前記実施例と同様に筆記体２１とホルダー部材２２もばね２０の付勢力により後退し、挟持棒部２４を被挟持体収容室１６内に突出させて、挟持棒部２４で被挟持体１７を後側壁部材５９の前方端面５９ｂに押しつけることで、被挟持体１７を挟持棒部２４と後側壁部材５９とで挟持するようにした以外は、第２の実施例の筆記具５１と同様の動作である。
【００４６】
第３の実施例の筆記具も、前記実施例の筆記具１と同様に、机上等に載置したときの僅かな衝撃により、被挟持体１７が挟持棒部２４と後側壁部材５９との挟持から離脱し、筆記体２１の筆記先端部２１ｂは、軸筒２の先端開口部２６に没入する。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、軸筒の先端開口部より突出した筆記体の筆記先端部を、操作体を操作することなく筆記体の筆記先端部を軸筒の先端開口部に没入させる自動復帰機構を有した筆記具とするものである。
【符号の説明】
【００４８】
１、５１  筆記具
２  軸筒
５、５３  操作体
７  ホルダー押棒体
１０  ばね
１１、５６  前側壁部材
１４、５９  後側壁部材
１６  被挟持体収容室
１７  被挟持体
２０  ばね
２１  筆記体
２２  ホルダー部材
２４  挟持棒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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