(57)【要約】【課題】印刷処理中に記録材の消費量に変化を与える要因が発生しても、その要因による印刷可能部数の減少を予め吸収し、より正確な印刷可能部数を通知することが可能な印刷装置、印刷システム及び印刷可能部数補正方法を提供する。【解決手段】印刷データを印刷する際にプリンタ１１が有する印刷ヘッドで消費されるインクの消費量を算出する消費量算出部１１６と、インク残量を測定するインク残量測定部１１８と、印刷ヘッドの環境変数を測定する温度測定部１１７と、インク消費量及び残量に基づき印刷データの印刷可能部数を算出する印刷部数演算部１１９と、を有し、消費量算出部１１６は、温度測定部１１７が測定した環境変数の変化に起因するインク消費量の変動を算出し、印刷部数演算部１１９は、消費量算出部１１６が算出したインク消費量の変動に基づき印刷可能部数を補正する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の印刷データの印刷可能部数を算出する印刷装置であって、
前記印刷データを印刷する際に前記印刷装置が有する印刷ヘッドで消費される記録材の消費量を算出する消費量算出部と、
記録材の残量を測定する残量測定部と、
前記印刷ヘッドの環境変数を測定する環境測定部と、
前記消費量及び前記残量に基づき前記印刷データの印刷可能部数を算出する演算部と、を有し、
前記消費量算出部は、前記環境測定部が測定した前記環境変数の変化に起因する前記記録材の消費量の変動を算出し、
前記演算部は、前記消費量算出部が算出した前記記録材の消費量の変動に基づき前記印刷可能部数を補正することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記消費量算出部が算出したもので、前記環境測定部が測定した前記環境変数における前記記録材の消費量と、前記環境変数に基づく前記記録材の最大消費量と、の変動率によって前記印刷可能部数を補正することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷ヘッドはインクを吐出するインクジェットヘッドであって、
前記消費量算出部の算出する前記記録材の消費量は、所定のタイミングで実行される前記インクジェットヘッドのクリーニングによって消費されるインク消費量を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記クリーニングには少なくとも、所定の累積印刷時間が経過すると実行される第１のクリーニングが含まれ、
前記印刷データを印刷するために必要な総印刷時間を算出する総印刷時間算出部と、
前記累積印刷時間を測定する第１の時間測定部、を備え、
前記総印刷時間より前記所定の累積印刷時間が小さい場合は、前記演算部が前記第１のクリーニングで消費される第１のクリーニング消費量を予め前記残量から減算して前記印刷可能部数を算出するか、あるいは前記演算部が前記第１のクリーニング消費量で印刷することができる相当印刷部数を前記印刷可能部数から減算することによって前記印刷可能部数を補正することを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記クリーニングには少なくとも、所定の放置時間が経過すると実行される第２のクリーニングが含まれ、
前記放置時間を測定する第２の時間測定部と、を備え、
前記放置時間が経過している場合は、前記演算部が前記第２のクリーニングで消費される第２のクリーニング消費量を予め前記残量から減算して前記演算部が前記印刷可能部数を算出するか、あるいは前記演算部が前記第２のクリーニング消費量で印刷できる相当印刷部数を前記印刷可能部数から減算することによって、前記印刷可能部数を補正することを特徴とする請求項３または４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷装置はホストコンピュータに接続可能であり、
補正した前記印刷可能部数を前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
ホストコンピュータと、前記ホストコンピュータから送信された印刷データの印刷可能部数を算出する印刷装置と、を備えた印刷システムであって、
前記印刷装置は、
少なくとも記録材の残量を測定する残量測定部と、
前記印刷装置が有する印刷ヘッドの環境変数を測定する環境測定部と、を有し、
前記ホストコンピュータは、
少なくとも前記印刷データを生成し、前記印刷データを印刷する際に前記印刷ヘッドで消費される記録材の消費量を算出する印刷データ生成部と、
前記消費量及び前記印刷装置から取得した前記記録材の残量に基づき前記印刷データの印刷可能部数を算出し、前記印刷装置から取得した前記環境変数の変化に起因する記録材の消費量の変動に基づき、前記印刷可能部数を補正する演算部と、を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
消費量算出部で所定の印刷データを印刷する際に消費される記録材の消費量を測定するステップと、
残量測定部で前記記録材の残量を測定するステップと、
環境測定部で印刷ヘッドの環境変数を測定するステップと、
演算部で、前記消費量及び前記残量に基づき印刷可能部数を算出し、前記環境変数の変化に起因する記録材の消費量の変動に基づき、前記印刷可能部数を補正するステップと、を有することを特徴とする印刷装置の印刷可能部数補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホストコンピュータから送信された印刷データの印刷可能部数を算出し補正する印刷装置、印刷システム及び印刷可能部数補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷処理の最中にインク切れが発生することを防止するため、インク残量を検出しインク残量が１ページ分に満たない場合は、印刷処理を実行する前にインク切れを通知する印刷装置が周知である。
【０００３】
特許文献１には、ページの途中で印刷が中断されて印刷品質が低下するのを防止することができると共に、色材を効率的に消費することができる発明が記載されている。すなわち、生成された印刷データに基づいてページ毎に印刷ドット数を検出し、印刷ドット数に応じた色材消費量と色材残量とをページ毎に比較し、色材残量が色材消費量に足りない場合は、ページの印刷を行なわないようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、インク残量を検出して印刷可能部数を予測する方法が記載されている。所定部数分の印刷データに対応するドット数を計測する印刷装置に対して印刷データを送出し、送出された印刷データに応じて印刷装置が計測した計測ドット数を取得して印刷装置のインク消費量に換算する。そして、換算したインク消費量に基づいて印刷装置で印刷可能な部数を予測する。
【０００５】
また、特許文献３には、大量に複数部数を印刷したい場合に、事前にどのくらいの量を印刷可能であるかを判断することができる印刷装置が記載されている。ジョブデータの初回印刷時に、ジョブデータにおけるインクまたはトナーの消費量と、用紙の消費量と、印刷に要した時間とを実測し、実測したインクまたはトナーの消費量と、用紙の消費量と、印刷に要した時間とを保持し、インクまたはトナーの残量と、用紙の残量とを検出する。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２０９１０号公報
【特許文献２】特開平１１−２２１９３１号公報
【特許文献３】特開２００８−３７０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の印刷可能部数の算出では、実際の印刷で使用したインク消費量を計測し、インク残量をインク消費量で割るといった方法で算出している。しかし、これは実測値を元にした印刷可能部数であるため、温度や湿度などの環境変化があると、インク消費量やインク残量の値に増減がでてくる。また、通常インクジェットプリンタは、印刷ヘッドのノズルの目詰まりを防止するため、定期的あるいは不定期にクリーニングが実行される。特に、同じ印刷データを大量部数印刷する場合などは、印刷処理に長時間がかかる。このため、印刷処理中の印刷ヘッドの環境変化によってインク消費量が変化したり、印刷処理中に定期あるいは不定期に実行されるクリーニングなど印刷処理以外の要因でインクが消費される可能性がある。
【０００８】
例えば、ある印刷データを印刷する場合に使用するインク消費量と、インク残量と、から残りの印刷可能部数を算出したところ１００枚であったとする。この印刷データと同一の印刷データを大量部数印刷中に、定期的に実行されるタイマクリーニングが実行されたり、環境変化があると、同じ印刷データであってもインク消費量が増減する場合がある。予測以上にインク消費量が増加する場合は、実際に印刷できた部数が９０枚となってしまう場合もある。このような場合は、１００枚印刷することを想定していたユーザに再度の印刷設定を強いることになり煩雑である。
【０００９】
このように、インク消費量が増加すると、予め計算した印刷可能部数に満たないうちにインク切れになり、想定していた部数が印刷されていなかったり、印刷メディアに対する印刷処理の途中でインク切れが発生したメディアは使用できず無駄になってしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、印刷処理中に記録材の消費量に変化を与える要因が発生しても、その要因による印刷可能部数の減少を予め吸収し、より正確な印刷可能部数を通知することが可能な印刷装置、印刷システム及び印刷可能部数補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決することのできる本発明は、所定の印刷データの印刷可能部数を算出する印刷装置であって、
前記印刷データを印刷する際に前記印刷装置が有する印刷ヘッドで消費される記録材の消費量を算出する消費量算出部と、記録材の残量を測定する残量測定部と、前記印刷ヘッドの環境変数を測定する環境測定部と、前記消費量及び前記残量に基づき前記印刷データの印刷可能部数を算出する演算部とを有し、前記消費量算出部は、前記環境測定部が測定した前記環境変数の変化に起因する前記記録材の消費量の変動を算出し、前記演算部は、前記消費量算出部が算出した前記記録材の消費量の変動に基づき前記印刷可能部数を補正することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、一度算出された印刷可能部数を、環境変数の変化に起因する記録材の消費量の変動に基づき補正する。補正により印刷可能部数の減少を予め反映しているので、印刷処理中に印刷装置の環境変数が変化しても、従来よりも正確に印刷可能部数を算出することができる。ここで、部数とは、所定の単位や範囲のことを示すものであり、例えば、所定の印刷媒体の枚数や行数、文字数、面積、長さなどのことを示す。環境変数とは、温度や湿度、気圧、使用時間などを示す。
【００１３】
また、上記印刷装置において、前記演算部は、前記消費量算出部が算出したもので、前記環境測定部が測定した前記環境変数に基づく記録材の消費量と、前記環境変数における記録材の最大消費量と、の変動率によって前記印刷可能部数を補正することを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、測定した環境温度における記録材の消費量と、その環境変数に基づく記録材の最大消費量と、の変動率によって印刷可能部数を補正するので、印刷ヘッドの環境温度を反映した変動率を求めることができる。このため、印刷装置の設置環境や使用状況を予め考慮した変動率によって補正されたより正確な印刷可能部数を取得することができる。
例えば、昼夜にわたって大量部数を長時間印刷するような場合は、特に印刷装置の設置環境や印刷ヘッドの発熱状態によって温度変化が大きい。このような場合でも、環境変数に基づき実際の温度変化を反映した変動率で補正するのでより正確な印刷可能部数を予測することができる。
【００１５】
また、上記印刷ヘッドは、インクを吐出するインクジェットヘッドであって、
前記消費量算出部の算出する前記記録材の消費量は、所定のタイミングで実行される前記インクジェットヘッドのクリーニングによって消費されるインク消費量を含むことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、複数部数の印刷処理中に実行される可能性のあるクリーニングによって消費されるインク消費量を予測することができるので、インク残量からクリーニングによるインク消費量を減算することで、より正確な印刷可能部数を予測することができる。
【００１７】
また、上記印刷装置において、前記クリーニングには少なくとも、所定の累積印刷時間が経過すると実行される第１のクリーニングが含まれ、前記印刷データを印刷するために必要な総印刷時間を算出する総印刷時間算出部と、
前記累積印刷時間を測定する第１の時間測定部、を備え、
前記総印刷時間より前記所定の累積印刷時間が小さい場合は、前記演算部が前記第１のクリーニングで消費される第１のクリーニング消費量を予め前記残量から減算して前記印刷可能部数を算出するか、あるいは前記演算部が前記第１のクリーニング消費量で印刷することができる相当印刷部数を前記印刷可能部数から減算することによって前記印刷可能部数を補正することを特徴とする。
【００１８】
所定の累積印刷時間が経過すると実行されるクリーニングは、印刷動作において連続的にインク滴を吐出しているノズル以外でインク滴を吐出する機会に乏しいノズルの目詰まりを防止するために行われる。例えば、同じ印刷データを大量部数印刷するために、長時間にわたって印刷する場合は、インク滴が吐出されるノズルは特定のノズルに決まってしまう。このため、特定のノズル以外の他のノズルは長時間放置された状態となり、目詰まりを生じやすい。このため、所定の累積印刷時間が経過すると自動的にクリーニング動作を実行するよう構成されている。
総印刷時間より累積印刷時間が小さい場合は、連続して印刷処理を実行している間に第１のクリーニングが実行される。上記構成のインクジェットプリンタによれば、第１のクリーニングによって消費される第１のクリーニング消費量をインク残量から予め減算しておく、あるいは相当印刷部数を印刷可能部数から減算するので、第１のクリーニングによる印刷可能部数の減少を予め反映したより正確な印刷可能部数を算出することができる。
【００１９】
また、上記印刷装置において、前記クリーニングには少なくとも、所定の放置時間が経過すると実行される第２のクリーニングが含まれ、
前記放置時間を測定する第２の時間測定部と、を備え、
前記放置時間が経過している場合は、前記演算部が前記第２のクリーニングで消費される第２のクリーニング消費量を予め前記残量から減算して前記演算部が前記印刷可能部数を算出するか、あるいは前記演算部が前記第２のクリーニング消費量で印刷できる相当印刷部数を前記印刷可能部数から減算することによって、前記印刷可能部数を補正することを特徴とする。
【００２０】
所定の放置時間が経過すると実行される第２のクリーニングは、長時間にわたって印刷動作が行われず、ノズルにインクが充填された状態で放置されていた場合に実行される。
通常インクジェットプリンタにおいては、印刷データがなくなって印刷ヘッド自体が休止状態におかれた場合はノズル付近のインクが乾燥して目詰まりが生じてしまうことを防止するため、印刷動作を行わない間は記録ヘッドをキャップで封止することが行われる。しかし、封止されたまま長期間放置されると、ノズル近傍のインクの溶媒の粘度が上昇し、すぐには印刷できなかったり、印刷品質が低下したりする等のトラブルが発生しやすくなる。
上記インクジェットプリンタによれば、所定時間放置された場合に実行される第２のクリーニングで消費される第２のクリーニング消費量をインク残量から予め減算しておくことによって、あるいは相当印刷部数を印刷可能部数から減算することによって、第２のクリーニングによる印刷可能部数の減少を予め反映した正確な印刷可能部数を算出することができる。
また、  前記印刷装置はホストコンピュータに接続可能であり、
補正した前記印刷可能部数を前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする。
印刷装置はホストコンピュータに対し補正したより正確な印刷可能部数を伝えることができる。
【００２１】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、ホストコンピュータと、前記ホストコンピュータから送信された印刷データの印刷可能部数を算出する印刷装置と、を備えた印刷システムであって、
前記印刷装置は、
少なくとも記録材の残量を測定する残量測定部と、前記印刷装置が有する印刷ヘッドの環境変数を測定する環境測定部と、を有し、
前記ホストコンピュータは、
少なくとも前記印刷データを生成し、前記印刷データを印刷する際に前記印刷ヘッドで消費される記録材の消費量を算出する印刷データ生成部と、前記消費量及び前記印刷装置から取得した前記記録材の残量に基づき前記印刷データの印刷可能部数を算出し、前記印刷装置から取得した前記環境変数の変化に起因する記録材の消費量の変動に基づき、前記印刷可能部数を補正する演算部と、を有することを特徴とする印刷システム。
【００２２】
上記構成によれば、印刷装置が備える環境測定部によって測定された環境温度を、ホストコンピュータが取得して印刷可能部数を算出することができる。特に、１つのホストコンピュータに複数の印刷装置が通信可能に接続されている形態であっても、１台のホストコンピュータで複数の印刷装置における印刷可能部数の管理を行うことができる。
また、印刷装置の負担が少なくて済む。
【００２３】
また、上記課題を解決することのできる本発明の印刷装置の印刷可能部数補正方法は、消費量算出部で所定の印刷データを印刷する際に消費される記録材の消費量を測定するステップと、
残量測定部で前記記録材の残量を測定するステップと、
環境測定部で印刷ヘッドの環境変数を測定するステップと、
演算部で、前記消費量及び前記残量に基づき印刷可能部数を算出し、前記環境変数の変化に起因する記録材の消費量の変動に基づき、前記印刷可能部数を補正するステップと、を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る印刷システム及びその制御方法の実施形態の例を、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、印刷装置の一例として、ＣＤやＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うディスクパブリッシャ（以下、「パブリッシャ」という。）に搭載されたインクジェット式のレーベルプリンタ（以下、「プリンタ」という。）を例示して説明する。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
（パブリッシャの構成について）
図１は本実施形態のパブリッシャの開閉扉を開状態としたときの外観斜視図、図２はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図である。
パブリッシャ１は、例えばＣＤやＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行う装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００２６】
正面視右側の開閉扉３は、図１に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図２に示すプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００２７】
図２に示すように、パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００２８】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００２９】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカが構成されている。
【００３０】
メディアスタッカ２１及びメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降及び旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００３１】
上下のスタッカ２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の後方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１，４１が配置され、これらメディアドライブ４１，４１の下側にプリンタ１１のキャリッジが移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００３２】
また、プリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へ印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００３３】
図２では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００３４】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間及びメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００３５】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６がこの位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド穴であって、メディアスタッカ（別体スタッカ）が装着されるガイド穴６５が形成されている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
【００３７】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１及びガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ（別体スタッカ）７２が着脱可能となっている（図２参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００３８】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００３９】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１及びプリンタ１１でデータ記録及び印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００４０】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に１枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００４１】
（プリンタの内部構成について）
次に本実施形態のプリンタ１１の内部構成について説明する。本実施形態のパブリッシャ１に搭載されているプリンタ１１は、ホストコンピュータ１００から送信される印刷データにしたがってメディアＭに対する印刷を行う。
図３は、本実施形態プリンタ及びホストコンピュータの内部処理を説明するための機能ブロック図である。
【００４２】
プリンタ１１は主として、受信部１１０、解析部１１１、主制御部１１２、印刷実行部１１３、クリーニング実行部１１４、時間測定部１１５、消費量算出部１１６（消費量算出部）、温度測定部１１７（環境測定部）、インク残量測定部１１８（残量測定部）、印刷部数演算部１１９（演算部、総印刷時間算出部）、送信部１２０を備えている。プリンタ１１は、図示せぬ不揮発性メモリにファームウェアが記憶されており、ＣＰＵなどでファームウェアを実行することによって、各機能部が生成される。
受信部１１０及び送信部１２０は、ホストコンピュータ１００とプリンタ１１との間の通信インターフェースである。例えば、ＲＳ−２３２Ｃ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢといった接続端子の規格などであり、本実施形態ではＵＳＢインターフェースを採用している。
【００４３】
解析部１１１は、受信部１１０が受信した印刷データを解析する。ホストコンピュータ１００から送信された印刷データのうち、各種コマンドである場合は主制御部１１２へ転送し、印刷されるデータの場合は図示せぬプリントバッファに転送される。
主制御部１１２は、プリンタ１１の各種動作を統括制御し、解析部１１１から受信した各種コマンドに応じた処理を指示する。
【００４４】
印刷実行部１１３は、主制御部１１２から受信したコマンドに応じて印刷処理を実行する。例えば、メディアトレイ４５を駆動させ、印刷ヘッドを駆動させてプリントバッファに展開された画像データに基づきメディアＭのレーベル面に対する印刷を行う。
クリーニング実行部１１４は、ホストコンピュータ１００から送信されたクリーニング実行コマンドに応じて印刷ヘッドのノズルのクリーニングを行う。本実施形態で実行するクリーニングは、印刷ヘッドにキャップをし吸引ポンプで負圧を与えることによってノズルからインクを吸引する処理をいう。また、クリーニング実行部１１４は、印刷実行部１１３が行った印刷時間の累積が所定の累積印刷時間を経過すると自動的にクリーニング（第１のクリーニング）を行う。また、印刷実行部１１３が前回実行した印刷処理から所定の放置時間が経過すると自動的にクリーニング（第２のクリーニング）を実行する。
【００４５】
時間測定部１１５は、印刷時間測定部１２１（第１の時間測定部）と、放置時間測定部１２２（第２の時間測定部）とを備えている。
印刷時間測定部１２１は、１枚のメディアＭのレーベル面への印刷処理に要した印刷時間を測定するとともに、印刷時間を累積した累積印刷時間を記憶する。印刷時間とは、プリンタ１１がメディアＭに対して実際に印刷した時間を示し、ホストコンピュータ１００からのデータ転送時間は含まれない。すなわち、印刷ヘッドのノズルを覆っていたキャップを外してから、メディアＭのレーベル面に印刷し、印刷終了後に再びノズルにキャップをするまでの時間である。例えば、１枚のメディアＭの印刷処理に要する時間が１分間であったとすると、同じ印刷データを３００枚印刷すると累積印刷時間が５時間となる。累積印刷時間が５時間を経過するとクリーニングを実行するよう設定されていれば、クリーニング実行部１１４は３０１枚目の印刷開始時に第１のクリーニングを自動的に実行する。
放置時間測定部１２２は、前回実行した印刷処理からの放置時間を測定する。例えば、放置時間が５時間を経過するとクリーニングを実行するよう設定されていれば、クリーニング実行部１１４は前回実行した印刷処理から５時間経過した後に実行される印刷処理の開始時に第２のクリーニングを自動的に実行する。
【００４６】
消費量算出部１１６は、印刷ヘッドによるインク滴の吐出に応じて、各インクカートリッジ１２におけるインク消費量を測定し記憶する。具体的には、インクカートリッジ１２毎にノズルからインクが吐出される吐出回数をカウントし、そのカウント値に、吐出したインク滴のサイズ（ドットサイズ）に応じた基準液量を乗ずることにより、インク消費量を算出する。基準液量は、印刷モード毎、ドットサイズ毎に個別に設定されている。例えば、高解像度モードにおける小ドットのインク滴の基準液量を２ｎｇに設定すると、当該ドットの吐出カウント値が１０００である場合には、インク消費量として２０００ｎｇが得られる。
また、増粘したインクや固化したインク等の不要インクを排出するべくインク滴を強制的に吐出させるフラッシング動作についても基準液量が定められており、フラッシングによる吐出回数に基準液量を乗ずることによりインク消費量を算出する。フラッシングによるインク消費量もクリーニングによるインク消費量に含まれる。
【００４７】
温度測定部１１６は、印刷ヘッドの環境温度変化を測定する。印刷ヘッドには、例えばサーミスタのような温度センサ素子が設置されている。温度測定部１１６はこの温度センサ素子により異常高温の状態を検知した場合には、印刷ヘッドを一時的に停止させたり、印刷ヘッドの駆動速度を遅くしたりして、印刷ヘッドを熱の影響から保護する。本実施形態では、温度測定部１１６が印刷開始時に印刷ヘッドの環境温度を測定し、印刷部数演算部１１９が測定温度に基づき印刷処理中の温度変化によるインク消費量の変動幅を予測して印刷可能部数を演算する。温度測定部１１６の他に湿度センサを備え、湿度を測定し、印刷部数演算部１１９が測定湿度に基づき印刷処理中の湿度変化によるインク消費量の変動幅を予測して印刷可能部数を演算することもできる。温度測定部１１６の他に気圧センサを備え、気圧を測定し、印刷部数演算部１１９が測定気圧に基づき印刷処理中の気圧変化によるインク消費量の変動幅を予測して印刷可能部数を演算することもできる。温度測定部１１６の他に時間測定部を備え、印刷時間を測定し、印刷部数演算部１１９が印刷時間に基づき印刷処理中の時間変化によるインク消費量の変動幅を予測して印刷可能部数を演算することもできる。また、これらのセンサや時間測定部の組み合せでもよい。
【００４８】
インク残量測定部１１８は、インクカートリッジ１２毎のインク残量を測定する。インク残量は、各インクカートリッジに収容されているインク容量から消費量算出部１１６が算出し記憶したインク消費量を減算することによって測定することができる。また、上述したクリーニング実行コマンドに応じて強制的に実行されるいわゆるマニュアルクリーニングや、自動的に実行されるいわゆるタイマクリーニングが実行されると、ノズルから吐出されたインク消費量を減算し、減算後の値をインク残量として記憶する。
【００４９】
印刷部数演算部１１９は、消費量算出部１１６が算出したインク消費量及びインク残量測定部１１８が測定したインク残量に基づき印刷可能部数を算出する。さらに、温度測定部１１７が測定した印刷ヘッドの環境温度に基づき、温度変化に起因するインク消費量の変動幅を予測して印刷可能部数を補正する。
また、指定された印刷部数を印刷するために必要な総印刷時間より所定の累積印刷時間が小さい場合は、第１のクリーニングで消費される第１のクリーニング消費量を予めインク残量から減算して印刷可能部数を算出する。あるいは第１のクリーニング消費量で印刷することができる相当印刷部数を印刷可能部数から減算することによって印刷可能部数を補正する。
さらに、印刷処理を開始する際に所定の放置時間が経過している場合は、第２のクリーニングで消費される第２のクリーニング消費量を予めインク残量から減算して印刷可能部数を算出する。あるいは第２のクリーニング消費量で印刷できる相当印刷部数を印刷可能部数から減算することによって、印刷可能部数を補正する。
印刷部数演算部１１９は、印刷データに基づき、総印刷時間を算出することもできる。
【００５０】
（ホストコンピュータの内部構成について）
ホストコンピュータ１００は、アプリケーションから受けたデータに対して、ラスタライズ処理、色変換処理等を行って、プリンタ１１に対応した印刷データを生成する印刷データ生成部１０１と、プリンタ１１との通信インターフェースである送信部１０２，受信部１０４と、プリンタドライバのＵＩ画面にプリンタ１１の各種情報を表示する表示部１０４と、を備えている。プリンタ１１の印刷部数演算部１１９が算出した印刷可能部数を受信すると、表示部１０４が印刷可能部数を表示する。
【００５１】
（印刷可能部数の算出処理について）
次に、印刷可能部数の算出方法について説明する。図４は、印刷可能部数を算出して補正する処理を説明するためのフローチャートであり、図５は、印刷ヘッドの環境温度とインク消費量との関係を示したグラフである。
以下では、上述したパブリッシャ１のバッチ処理モードを実行する場合を前提として説明する。例えば、昼間の業務が終了した後に、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれ５０枚のメディアＭをセットしておき、夜間にかけて最大収容枚数（１００枚）を一度に連続処理するケースである。このようなケースでは、大量の部数を連続して処理するため、連続処理の最中に、タイマクリーニングが割り込まれたり、室内の温度変化や印刷ヘッドの発熱によって環境温度が変化する可能性がある。これを考慮せずに印刷可能部数を算出しても、実際にはインク量が不足して連続印刷の途中でインク切れが発生する虞がある。
【００５２】
このため本実施形態では、大量の部数を連続して印刷する場合に、連続処理の途中でインク切れを起こしてメディアＭの作成処理が中断することがないよう、メディアＭに対する印刷以外の要因で消費されるインク消費を予測してより正確な印刷可能部数を算出する方法を説明する。なお、以下では特に本発明に関連するホストコンピュータ１００とプリンタ１１との間の処理に着目して説明する。
【００５３】
まず、最大収容枚数である１００枚分の連続印刷を実行する前にメディアＭの印刷可能枚数を算出するためテスト印刷を実行する。テスト印刷を行うことによって、メディアＭのレーベル面に印刷する場合に実際に消費されるインク消費量と、テスト印刷実行時の印刷ヘッドの環境温度と、を取得する。
【００５４】
ホストコンピュータ１００の印刷データ生成部１０１は、アプリケーションで作成した特定の画像データを受け取ると、プリンタ１１に対応したメディア１枚分の印刷データを生成し、プリンタ１１へ送信する（ステップＳ１１）。ホストコンピュータ１００から印刷データを受信すると、プリンタ１１の印刷実行部１１２はテスト印刷を実行する（ステップＳ２１）。その際、印刷時間測定部１２１は印刷データを受信してからメディアＭに対するテスト印刷が終了するまでの印刷時間を測定し（ステップＳ２２）、消費量算出部１１６はテスト印刷に要したインク消費量を算出する（ステップＳ２３）。また、インク残量測定部１１８がテスト印刷前のインク残量からテスト印刷におけるインク消費量を減算してテスト印刷終了後のインク残量を取得する（ステップＳ２４）。
【００５５】
次に、温度測定部１１７はテスト印刷実行時の印刷ヘッドの環境温度を測定する（ステップＳ２５）。印刷部数演算部１１９はステップＳ２２で実測した印刷時間にメディアＭの最大収容枚数１００枚を乗じて、これ以降の印刷に要する総印刷時間を取得し（ステップＳ２６）、総印刷時間よりも所定の累積印刷時間の方が小さいか否かを判定する。所定の累積印刷時間は第１のクリーニングが実行される間隔時間あって、プリンタ１１に予め設定されている値である。総印刷時間が累積印刷時間を超えている場合は（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４で取得したインク残量から第１のクリーニング消費量を減算し、その結果をステップＳ２３で実測したインク消費量で割ることで印刷可能部数を算出する（ステップＳ２８）。一方、総印刷時間が累積印刷時間を超えない場合は（ステップＳ２７：Ｎｏ）、連続印刷中にタイマクリーニングが実行されることがないため、第１のクリーニング消費量を減算することなく、ステップＳ２４で取得したインク残量をステップＳ２３で実測したインク消費量で割ることで印刷可能部数を算出する（ステップＳ２９）。
【００５６】
次に、印刷部数演算部１１９は、ステップＳ２８あるいはステップＳ２９で算出した印刷可能部数に温度変化の係数を乗じて補正する（ステップＳ３０）。
インクジェットプリンタは、印刷ヘッドの環境温度の変化によりインク消費量が変動することが知られている。図５は、その変動幅が最も大きいときの一例を示したグラフである。図５に示すように、３５℃のときが最もインク消費量が多くなり、１０℃のときが最も少なくなることが分かる。したがって、温度変化によるインク消費量を考慮するには、現在の温度からの変動量が最も大きい値を算出し、その係数を印刷可能部数に掛けることで実現することができる。
【００５７】
例えば、ステップＳ２５で測定した現在温度が２０℃だった場合、２０℃のインク消費量と３５℃のインク消費量（インク消費量が最大の温度）との変動量を算出し、その値を印刷可能部数に乗じることで温度変化を吸収する。この場合、２０℃のインク消費量は５０７００ｎｇ、３５℃のインク消費量は５２０００ｎｇであるため５０７００÷５２０００＝０．９７５となり、変動率は０．９７５となる。したがって、２０℃のときの印刷可能部数が１００枚だったとすると、１００×０．９７５＝９７．５として９７枚を印刷可能部数とすることで、今後温度が３５℃になった場合でも予測した部数通りの印刷を行うことができる。つまり、２０℃での印刷であっても３５℃のときに印刷することを想定した印刷可能部数に補正することになる。
【００５８】
補正された印刷可能部数は、送信部１２０を介してホストコンピュータ１００に送信される（ステップＳ３１）。ホストコンピュータ１００は、印刷可能部数を受信すると表示部１０４によって表示する（ステップＳ１２）。
【００５９】
次に、テスト印刷で印刷した印刷データと同じ印刷データを、最大収容枚数である１００枚分だけ、順次プリンタ１１へ送信する（ステップＳ１３〜ステップＳ１５）。プリンタ１１では、１枚目の印刷データから受信すると印刷実行部１１３がメディアＭに対して順次印刷を行う。そして、連続印刷時間が所定の累積印刷時間を越えた時点でクリーニング実行部１１４が第１のクリーニングを実行する（ステップＳ３２）。
【００６０】
（印刷可能部数の算出処理の変形例について）
次に、印刷可能部数の算出方法の変形例について説明する。図６は、本実施形態の変形例における印刷可能部数を算出する処理を説明するためのフローチャートである。
変形例は、所定の放置時間が経過したときに実行されるタイマクリーニングを考慮して印刷可能部数を算出する方法である。所定の放置時間が経過すると実行されるタイマクリーニングは、長時間にわたって印刷動作が行われず、ノズルにインクが充填された状態で放置されていた場合に、ノズルの目詰まりを防止するために実行される。
プリンタ１１の放置時間測定部１２２は、印刷実行部１１２の動作を監視しており印刷処理を実行すると、印刷処理終了からの放置時間を測定する。この放置時間が所定時間だけ経過するとクリーニング実行部１１４が第２のクリーニングを実行する。
【００６１】
まず、印刷可能部数を更新するためホストコンピュータ１００から印刷可能部数更新コマンドを送信すると（ステップＳ１６）、印刷部数演算部１１９は、放置時間測定部１２２が測定している前回の印刷処理からの放置時間を取得する（ステップＳ３５）。所定の放置時間を経過しているか否かを判定する。放置時間を経過していると判定した場合は（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、そのときのインク残量を取得し（ステップＳ３７）、インク残量から第２のクリーニング消費量を減算する。そして、図４のステップ２３で測定したインク消費量で割ることによって新たな印刷可能部数を算出し更新する（ステップＳ３９）。一方、放置時間を経過していないと判定した場合は（ステップＳ３６：Ｎｏ）、印刷可能部数を更新することなく送信する（ステップＳ３８）。
【００６２】
更新した印刷可能部数をホストコンピュータ１００へ送信すると（ステップＳ４０）、ホストコンピュータ１００の表示部１０４が更新した印刷可能部数を表示する（ステップＳ１７）。
次に、実際に印刷処理を実行するためホストコンピュータ１００から印刷データを送信すると（ステップＳ１８）、所定の放置時間が経過してれば（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）第２のクリーニングを実行する（ステップＳ４２）。所定の放置時間が経過していなければ（ステップＳ４１：Ｎｏ）、第２のクリーニングを実行することなくステップＳ２１の印刷処理を実行する。
【００６３】
ところで、本実施形態では、インク残量からクリーニング消費量を予め減算することによって印刷可能部数を算出したが、このような算出方法に限られない。具体的には、ステップＳ２８，ステップＳ３９において、インク残量をインク消費量で割ることによって印刷可能部数を算出し、次に第１のクリーニング消費量あるいは第２のクリーニング消費量に相当する印刷部数を、印刷可能部数から減算することによって、印刷可能部数を求めることができる。例えば、タイマクリーニングで消費されるインク消費量は、２５％デューティの印刷データに換算すると約１８枚分に相当する。２５％デューティとは、メディアＭ全体の２５％程度にイメージが印刷される印刷データを示す。この部数を印刷可能部数から減算してもよい。
【００６４】
また本実施形態では、大量部数の連続印刷を実行する前に実際にテスト印刷を行う構成としたが、必ずしも実際にテスト印刷を実行する必要はない。例えば、ホストコンピュータからテスト印刷用の印刷データを送信する際に、印刷可能部数測定用の印刷データである旨のコマンドを送信する。この場合は、インク消費量及び印刷時間の実測値を測定することはできないが、各色インクのショット数からインク消費量、印刷時間を算出することができる。また、印刷部数演算部１１９で、印刷データに基づきインク消費量及び印刷時間を算出することもできる。
【００６５】
また本実施形態では、ホストコンピュータ１００の表示部によって印刷可能部数を表示したが、プリンタ１１を含むパブリッシャ１の図示せぬ表示パネルに表示することもできる。
【００６６】
このように本実施形態によれば、ステップＳ２８で一度算出された印刷可能部数を、環境温度の変化に起因するインク消費量の変動率で補正する。補正により印刷可能部数の減少を予め吸収しているので、印刷処理中にプリンタ１の印刷ヘッドの環境温度が変化しても、従来よりも正確に印刷可能部数を通知することができる。
【００６７】
また、ステップＳ２５で測定した環境温度におけるインク消費量と、最大消費量と、の変動率によって印刷可能部数を補正するので、プリンタ１１が設置されている環境温度に対応した変動率を求めることができる。また、最大消費量との変動率を求めることによって、仮に環境温度が上昇してインク消費量が最大となっても、予測した印刷可能部数分の印刷を確実に実行することができる。
また、本実施形態のように、昼夜にわたって大量部数を長時間印刷するような場合は、特に環境温度の変化が生じやすい。このような場合でも、実測値の環境温度変化に対応した変動率で補正するのでより正確な印刷可能部数を予測することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、複数部数の印刷処理中に実行される可能性のあるタイマクリーニングによって消費されるインク消費量を予測することができるので、インク残量からクリーニングによる消費量を減算することで、より正確な印刷可能部数を予測することができる。
本実施形態のように、指定された印刷部数を印刷するための総印刷時間より累積印刷時間が小さい場合は、連続して印刷処理を実行している間に第１のクリーニングがされる。したがって、タイマクリーニングによって消費されるインク消費量をインク残量から予め減算しておく、あるいは相当印刷部数を印刷可能部数から減算することによって、正確な印刷可能部数を算出することができる。
【００６９】
また上記変形例によれば、印刷処理を実行することなく所定時間放置され、印刷開始する際に実行される第２のクリーニング消費量をインク残量から予め減算しておくことができる。したがって、所定の放置時間が経過したときに実行される第２のクリーニングを予測し、より精度の高い印刷可能部数を取得したい場合は、ホストコンピュータ１００から印刷可能部数更新コマンドを送信することで、新たな印刷可能部数を取得することができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の印刷システムは、第１の実施形態説明したパブリッシャ１に搭載されたインクジェット式のレーベルプリンタと、ホストコンピュータと、によって構成されている。ただし、ホストコンピュータとプリンタのそれぞれの内部構成が異なる。図７は、本実施形態におけるホストコンピュータとプリンタの内部構成を示したブロック図である。なお、第１の実施形態と同じ構成部分についての説明は重複するため省略する。
【００７１】
（プリンタ及びホストコンピュータの内部構成について）
本実施形態のプリンタ２００は、主として、受信部１１０、解析部１１１、主制御部１１２、印刷実行部１１３、クリーニング実行部１１４、温度測定部１１７、インク残量測定部１１８及び送信部１２０を備えている。
一方、本実施形態のホストコンピュータ３００は、主として、プリンタ２００との通信インターフェースである送信部１０２，受信部１０４、アプリケーションから受けたデータに対して、ラスタライズ処理、色変換処理等を行ってプリンタ１１に対応した印刷データを生成する印刷データ生成部１０１、インク残量取得部３０１、温度取得部３０２、印刷部数演算部１１９及び表示部１０３を備えている。
【００７２】
（印刷可能部数の算出処理について）
次に、印刷可能部数の算出方法の第２の実施形態について説明する。図８は、本実施形態の印刷可能部数を算出する処理を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
ホストコンピュータ１００の印刷データ生成部１０１は、アプリケーションで作成した特定の画像データを受け取ると、プリンタ１１に対応したメディア１枚分の印刷データを生成する（ステップＳ５１）。このとき、印刷データ生成部１０１は、ラスタライズ処理、色変換処理を行って、メディアＭの１枚分のレーベル印刷に必要な各色インクのショット数を算出する。算出されたショット数から印刷データを処理する印刷時間と、インク消費量と、を算出する（ステップＳ５２，ステップＳ５３）。
【００７４】
次に、プリンタ２００の各インクカートリッジ内のインク残量及び印刷ヘッドの環境温度を取得するため、インク残量取得部３０１及び温度測定部３０２はインク残量及び環境温度をプリンタ２００から取得するためのコマンドを生成し、送信部１０２を介してプリンタ２００へ送信する（ステップＳ５４）。
プリンタ２００の解析部１１１はコマンドを解析すると、主制御部１１２がインク残量測定部１１８及び温度測定部１１７に対して、インク残量と環境温度を測定するよう指示する。インク残量測定部１１８及び温度測定部１１７が測定した値は送信部１２０を介してホストコンピュータ３００へ送信される（ステップＳ６１）。
【００７５】
受信部１０３がインク残量と環境温度とを受信すると、印刷部数演算部１１９は印刷可能部数を算出する（ステップＳ５５）。
すなわち、ステップＳ５２で算出した印刷時間にメディアＭの最大収容枚数１００枚を乗じて、連続印刷に要する総印刷時間を取得し、総印刷時間よりも所定の累積印刷時間の方が小さいか否かを判定する。所定の累積印刷時間は第１のクリーニングが実行される間隔時間である。総印刷時間が累積印刷時間を超えている場合は、ステップＳ６１でプリンタ２００から取得したインク残量から第１のインク消費量を減算し、その結果をステップＳ５３で算出したインク消費量で割ることで印刷可能部数を算出する。一方、総印刷時間が累積印刷時間を超えない場合は、連続印刷中に第１のクリーニングが実行されることがないため、第１のインク消費量を減算することなく、ステップＳ６１でプリンタから取得したインク残量をステップＳ５３で算出したインク消費量で割ることで印刷可能部数を算出する。
【００７６】
次に、印刷部数演算部１１９は、ステップＳ５５で算出した印刷可能部数に温度変化の係数を乗じて補正する（ステップＳ５６）。温度変化の係数については第１の実施形態と同様の方法で算出する。補正された印刷可能部数は表示部１０３によって表示される（ステップＳ５７）。
【００７７】
印刷可能部数が１００枚以上であることが確認できると、ステップＳ５１で生成した印刷データを最大収容枚数である１００枚分だけ生成し、順次プリンタ１１へ送信する（ステップＳ５８〜ステップＳ６０）。プリンタ２００では、１枚目の印刷データから受信すると印刷実行部１１３がメディアＭに対して順次印刷を行う。そして、連続印刷時間が所定の累積印刷時間を越えた時点でクリーニング実行部１１４が第１のクリーニングを実行する（ステップＳ６２）。
【００７８】
このように本実施形態によれば、プリンタ２００が備える温度測定部１１７によって測定された環境温度を、ホストコンピュータ３００が取得して印刷可能部数を算出することができる。特に、１つのホストコンピュータに複数の印刷装置が通信可能に接続されている形態であっても、１台のホストコンピュータで複数の印刷装置における印刷可能部数の管理を行うことができる。また、第１の実施形態のようにテスト印刷を実施する必要がないので、テスト印刷分のインクを無駄に消費することがなく、テスト印刷時間を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態のパブリッシャの開閉扉を開状態としたときの外観斜視図である。
【図２】パブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図である。
【図３】本実施形態プリンタ及びホストコンピュータの内部処理を説明するための機能ブロック図である。
【図４】印刷可能部数を算出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】印刷ヘッドの環境温度とインク消費量との関係を示したグラフである。
【図６】本実施形態の変形例における印刷可能部数を算出する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２の実施形態におけるホストコンピュータとプリンタの内部構成を示したブロック図である。
【図８】第２の実施形態の印刷可能部数を算出する処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１：パブリッシャ、１１，２００：プリンタ、１００，３００：ホストコンピュータ、１０１：印刷データ生成部、１０２，１２０：送信部、１０３：表示部、１０４，１１９：送信部、１１０：受信部、１１１：解析部、１１２：主制御部、１１３：印刷実行部、１１４：クリーニング実行部、１１５：時間測定部、１１６：消費量算出部、１１７：温度測定部、１１８：インク残量測定部、１１９：印刷部数演算部、１２１：印刷時間測定部、１２２：放置時間測定部、３０１：インク残量取得部、３０２：温度取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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