(57)【要約】【課題】扁平状固形物の段積みを自動的に行うための装置として、小型化が可能な包装機に適用できる段積み包装機を提供する。【解決手段】開口部が上方を向くように袋体２を保持する袋体保持部５０と、開口部の上方であって水平面に対して傾斜して設けられ、扁平状固形物３の自重により上端から下端に向かって扁平状固形物３をスライドさせ、扁平状固形物３を袋体２の所定の底縁部２ａに向かって落下させるガイド部３２と、所定の底縁部２ａに当接せず袋体２の底部の一部に当接し且つ所定の底縁部２ａに向かって落下した扁平状固形物３を傾斜した状態で支持する第一の位置と袋体２に当接しない第二の位置とに移動可能なストッパ６０と、少なくとも２個の扁平状固形物３が所定の底縁部２ａに落下するまでストッパ６０を第一の位置に位置させ、その後にストッパ６０を第二の位置に移動させる制御部９０を備える。【選択図】図５
2010018309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性材料により形成され且つ開口部を有する袋体の中に、複数の扁平状固形物の段積みを行う段積み包装機であって、
前記開口部が上方を向くように前記袋体を保持する袋体保持部と、
前記開口部の上方であって水平面に対して傾斜して設けられ、前記扁平状固形物の自重により上端から下端に向かって前記扁平状固形物をスライドさせ、前記扁平状固形物を前記袋体の所定の底縁部に向かって落下させるガイド部と、
前記所定の底縁部に当接せず前記袋体の底部の一部に当接し且つ前記所定の底縁部に向かって落下した前記扁平状固形物を傾斜した状態で支持する第一の位置と、前記袋体に当接しない第二の位置とに移動可能なストッパと、
少なくとも２個の前記扁平状固形物が前記所定の底縁部に落下するまで前記ストッパを前記第一の位置に位置させ、その後に前記ストッパを前記第二の位置に移動させる制御部と、
を備えることを特徴とする段積み包装機。
【請求項２】
前記ストッパは、基部と自由端部とを備え、
前記自由端部は、水平面に対して前記基部側から前記所定の底縁部に向かって下方に傾斜し、前記第一の位置において前記扁平状固形物を支持する請求項１に記載の段積み包装機。
【請求項３】
前記ガイド部は、少なくとも２個の前記扁平状固形物が前記所定の底縁部に落下した状態において、前記扁平状固形物に当接しない位置に設けられる請求項１または２に記載の段積み包装機。
【請求項４】
前記ガイド部のスライド面を通る平面は、水平方向において、前記ストッパのうち前記所定の底縁部側端部より前記袋体の前記所定の底縁部側に設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の段積み包装機。
【請求項５】
前記ガイド部のうち前記扁平状固形物のスライド面に対向して配置され、前記ガイド部との対向距離が上端から下端に行くに連れて小さくなるように設けられた第二のガイド部を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の段積み包装機。
【請求項６】
前記第二のガイド部の下端は、前記ガイド部の下端よりも下方に設けられる請求項５に記載の段積み包装機。
【請求項７】
前記第一の位置における前記ストッパと前記第二のガイド部の下端との間に、水平方向隙間が形成されている請求項５または６に記載の段積み包装機。
【請求項８】
前記袋体保持部は、前記袋体の下方へ移動させることが可能であり、
前記制御部は、
前記袋体保持部により前記袋体の上下位置を初期位置にセットし、且つ、前記ストッパを前記第一の位置に位置させる第一工程と、
前記第一工程の後に、さらに２以上の前記扁平状固形物が前記所定の底縁部に落下した後に、前記袋体保持部を駆動させることにより前記袋体を下方へ移動させる第二工程と、
前記第二工程の後に、前記ストッパを前記第二の位置に移動させる第三工程と、
を処理する請求項１〜７の何れか一項に記載の段積み包装機。
【請求項９】
柔軟性材料により形成され且つ開口部を有する袋体の中に、複数の扁平状固形物の段積みを行う段積み包装機であって、
前記開口部が上方を向くように前記袋体を保持する袋体保持部と、
前記開口部の上方に設けられる固定ガイド部と、
前記固定ガイド部の下端に設けられるストッパと、
水平面に対して傾斜し、前記扁平状固形物の自重により上端から下端に向かって前記扁平状固形物をスライドさせ、前記扁平状固形物を前記ストッパに向かって落下させ、前記扁平状固形物を前記ストッパに係合させて傾斜した状態で支持する第一の位置と、落下した前記扁平状固形物が前記ストッパに係合している状態を解消する第二の位置とに移動可能な可動ガイド部と、
前記可動ガイド部を前記第一の位置に位置させて１個の前記扁平状固形物を前記ストッパに係合させた後に、前記可動ガイド部を前記第二の位置に移動させて前記扁平状固形物を前記袋体の底部に落下させる動作を少なくとも２回以上繰り返す制御部と、
を備えることを特徴とする段積み包装機。
【請求項１０】
前記固定ガイド部に設けられ、前記ストッパに係合する状態の前記扁平状固形物に対して前記可動ガイド部側に向かって押圧力を付与する押圧力付与手段を備える請求項９に記載の段積み包装機。
【請求項１１】
前記押圧力付与手段は、板状または棒状からなり、一端を前記固定ガイド部に固定し、他端を前記固定ガイド部から離間した状態となる自由端を構成し、前記他端側の撓み変形により前記扁平状固形物に押圧力を付与する請求項１０に記載の段積み包装機。
【請求項１２】
前記押圧力付与手段は、
前記固定ガイド部に対して前記可動ガイド部の下端に近接する方向に移動可能に設けられた移動部材と、
前記移動部材を移動させるアクチュエータと、
を備える請求項１０に記載の段積み包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性材料により形成され且つ開口部を有する袋体の中に、複数の扁平状固形物の段積みを行う段積み包装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装機として、特開２００２−０４６７０１号公報（特許文献１）などに記載されたものがある。この包装機は、油あげなどの平たなもの（扁平状固形物）を平坦な状態のまま袋詰めすることが可能な装置とされている。また、段積み包装機ではないが、三方シール包装機が、特開２００７−１７６５００号公報（特許文献２）に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−０４６７０１号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の包装機は、非常に複雑な機械構成をしており、高コスト化を招来する。そこで、特許文献２に記載の包装機などのような非常に小型な包装機を用いて、複数の扁平状固形物の段積みを行うことができることが要請されている。しかし、特許文献２における袋体への封入物を単に扁平状固形物に置換した場合には、扁平状固形物を平らな状態のまま段積みすることができない。つまり、上方から扁平状固形物を袋体に向かって落下させた場合に、袋体の中での扁平状固形物の向きは、さまざまな向きとなる。例えば、扁平状固形物は袋体の中で傾いた状態となることもある。そのため、人によって、扁平状固形物の向きを修正する作業が必要となる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、扁平状固形物の段積みを自動的に行うための装置として、小型化が可能な包装機に適用できる段積み包装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、必要に応じて作用効果等を付記しつつ説明する。
【０００６】
（第一発明）
（手段１）手段１に係る段積み包装機は、
柔軟性材料により形成され且つ開口部を有する袋体の中に、複数の扁平状固形物の段積みを行う段積み包装機であって、
前記開口部が上方を向くように前記袋体を保持する袋体保持部と、
前記開口部の上方であって水平面に対して傾斜して設けられ、前記扁平状固形物の自重により上端から下端に向かって前記扁平状固形物をスライドさせ、前記扁平状固形物を前記袋体の所定の底縁部に向かって落下させるガイド部と、
前記所定の底縁部に当接せず前記袋体の底部の一部に当接し且つ前記所定の底縁部に向かって落下した前記扁平状固形物を傾斜した状態で支持する第一の位置と、前記袋体に当接しない第二の位置とに移動可能なストッパと、
少なくとも２個の前記扁平状固形物が前記所定の底縁部に落下するまで前記ストッパを前記第一の位置に位置させ、その後に前記ストッパを前記第二の位置に移動させる制御部と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本手段によれば、ガイド部を備えることにより、上端から下端に向かってスライドしてきた扁平状固形物は、袋体の所定の底縁部に向かって落下する。ここで、所定の底縁部とは、袋体の底部の周縁のうちの一部分を意味する。より具体的には、以下のとおりである。袋体の中に扁平状固形物を平らな状態で詰めた場合に、袋体の底部が形成される。もちろん、袋体の中に扁平状固形物を平らな状態で詰める前の状態において、予め袋体の底部が形成されているものもある。そして、このように形成された袋体の底部における周縁のうちの一部分が、所定の底縁部となる。より具体的には、例えば、直方体状の袋体を考えた場合には、袋体の底部の周縁のうち例えば一辺が、所定の底縁部となる。
【０００８】
さらに、扁平状固形物がガイド部から落下してきた場合に、ストッパを第一の位置に位置させているため、落下してきた扁平状固形物はストッパにもたれかかって、傾いた状態を維持する。そして、少なくとも、もう１つの扁平状固形物が落下されるため、袋体の所定の底縁部に位置する２個の扁平状固形物は、傾いた状態且つ重なった状態となる。
【０００９】
その後に、ストッパを第二の位置に移動させる。このとき、傾いており且つ重なった状態の２個の扁平状固形物は、もたれかかっていたストッパがなくなるため、倒れようとする。このとき、支点が袋体の所定の底縁部部分となって扁平状固形物が倒れる。従って、倒れた後の２個の扁平状固形物は、水平に段積みされた状態となる。
【００１０】
ところで、２個の扁平状固形物の段積みを行うことで、これら２個の扁平状固形物により平らに座面が形成されることになる。従って、３個目以上の扁平状固形物を袋体に落下させる場合であっても、２個の扁平状固形物の上に平らに段積みがされる。また、本手段における段積み包装機は、特許文献１のような複雑な構成を採用しておらず、小型化を図ることができる装置となる。
【００１１】
（手段２）手段１の段積み包装機において、
前記ストッパは、基部と自由端部とを備え、
前記自由端部は、水平面に対して前記基部側から前記所定の底縁部に向かって下方に傾斜し、前記第一の位置において前記扁平状固形物を支持するとよい。
【００１２】
袋体に落下してきた扁平状固形物は、袋体の底部に到達する前に、第一の位置に位置するストッパに当接するおそれがある。この場合には、扁平状固形物がストッパに当接して上方へ跳ねるおそれがある。そうすると、扁平状固形物を上述した傾斜状態とすることができないおそれがある。しかし、手段２によれば、ストッパの自由端部を傾斜させることで、ストッパに当接した後であっても、主として、袋体の所定の底縁部へ滑り落ちるような動作となる。従って、袋体に落下してきた扁平状固形物が、安定して目的の傾斜状態とすることができる。
【００１３】
（手段３）手段１または２の段積み包装機において、
前記ガイド部は、少なくとも２個の前記扁平状固形物が前記所定の底縁部に落下した状態において、前記扁平状固形物に当接しない位置に設けられるとよい。
【００１４】
手段３によれば、ストッパを第一の位置から第二の位置へ移動させる際に、少なくとも２個の扁平状固形物がガイド部に当接しないようにすることで、確実に２個の扁平状固形物の段積みができる。
【００１５】
（手段４）手段１〜３の何れかの段積み包装機において、
前記ガイド部のスライド面を通る平面は、水平方向において、前記ストッパのうち前記所定の底縁部側端部より前記袋体の前記所定の底縁部側に設けられるとよい。
【００１６】
手段４によれば、袋体の所定の底縁部に２個の扁平状固形物が落下した状態において、２個目に落下させた扁平状固形物が、１個目に落下させた扁平状固形物の上側に重なるようにできる。つまり、確実に、２個の扁平状固形物の段積みができる。
【００１７】
（手段５）手段１〜４の何れかの段積み包装機において、
前記ガイド部のうち前記扁平状固形物のスライド面に対向して配置され、前記ガイド部との対向距離が上端から下端に行くに連れて小さくなるように設けられた第二のガイド部を備えるとよい。
【００１８】
手段５によれば、扁平状固形物を、ガイド部および第二のガイド部の下端から袋体へ安定して落下させることができる。さらに、ガイド部の下端付近においても、扁平状固形物を安定してスライドさせることができる。これらにより、袋体に落下してきた扁平状固形物が、目標位置に落下することができる。
【００１９】
（手段６）手段５の段積み包装機において、前記第二のガイド部の下端は、前記ガイド部の下端よりも下方に設けられるとよい。手段６によれば、安定して、扁平状固形物を袋体へ落下させることができる。
【００２０】
（手段７）手段５または６の段積み包装機において、前記第一の位置における前記ストッパと前記第二のガイド部の下端との間に、水平方向隙間が形成されている。手段７によれば、ガイド部および第二のガイド部から落下してきた扁平状固形物が、第一の位置に位置するストッパに当接することを回避できる。その結果、袋体に落下してきた扁平状固形物が、安定して目的の傾斜状態とすることができる。
【００２１】
（手段８）手段１〜７の何れかの段積み包装機において、
前記袋体保持部は、前記袋体の下方へ移動させることが可能であり、
前記制御部は、
前記袋体保持部により前記袋体の上下位置を初期位置にセットし、且つ、前記ストッパを前記第一の位置に位置させる第一工程と、
前記第一工程の後に、さらに２以上の前記扁平状固形物が前記所定の底縁部に落下した後に、前記袋体保持部を駆動させることにより前記袋体を下方へ移動させる第二工程と、
前記第二工程の後に、前記ストッパを前記第二の位置に移動させる第三工程と、
を処理するとよい。
【００２２】
手段８によれば、第二工程を行うことで、傾斜状態にある２個以上の扁平状固形物と、袋体の底部との間には、隙間（ゆとり空間）が形成される。従って、第三工程において、扁平状固形物は倒れる動作のみならず、僅かならが落下する動作が加わる。これにより、第三工程において、２以上の扁平状固形物の状態をより確実に水平に段積みされた状態にできる。
【００２３】
（第二発明）
（手段９）手段１に係る段積み包装機は、
柔軟性材料により形成され且つ開口部を有する袋体の中に、複数の扁平状固形物の段積みを行う段積み包装機であって、
前記開口部が上方を向くように前記袋体を保持する袋体保持部と、
前記開口部の上方に設けられる固定ガイド部と、
前記固定ガイド部の下端に設けられるストッパと、
水平面に対して傾斜し、前記扁平状固形物の自重により上端から下端に向かって前記扁平状固形物をスライドさせ、前記扁平状固形物を前記ストッパに向かって落下させ、前記扁平状固形物を前記ストッパに係合させて傾斜した状態で支持する第一の位置と、落下した前記扁平状固形物が前記ストッパに係合している状態を解消する第二の位置とに移動可能な可動ガイド部と、
前記可動ガイド部を前記第一の位置に位置させて１個の前記扁平状固形物を前記ストッパに係合させた後に、前記可動ガイド部を前記第二の位置に移動させて前記扁平状固形物を前記袋体の底部に落下させる動作を少なくとも２回以上繰り返す制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００２４】
つまり、本手段における可動ガイド部は、第一の位置と第二の位置とに移動可能である。可動ガイド部における第一の位置は、上述したように、水平面に対して傾斜し、扁平状固形物の自重により上端から下端に向かって扁平状固形物をスライドさせ、扁平状固形物をストッパに向かって落下させ、扁平状固形物をストッパに係合させて傾斜した状態で支持する位置である。また、可動ガイド部における第二の位置は、落下した前記扁平状固形物が前記ストッパに係合している状態を解消する位置である。
【００２５】
本手段によれば、可動ガイド部とストッパを備えることにより、可動ガイド部の上端から下端に向かってスライドしてきた扁平状固形物は、ストッパに係合する。そして、ストッパに係合している状態の扁平状固形物は、可動ガイド部にもたれかかった状態となる。つまり、扁平状固形物は、ストッパと可動ガイド部により、傾斜した状態で支持されている。
【００２６】
その後に、可動ガイド部を第二の位置に移動させる。このとき、傾いていた扁平状固形物は、もたれかかっていた可動ガイド部がなくなるため、倒れようとする。このとき、支点がストッパの位置となって扁平状固形物が倒れる。従って、そして、倒れた後の扁平状固形物は、ストッパとの係合が解消されて、袋体の底部に水平に配置された状態となる。
【００２７】
さらにその後に、再び、可動ガイド部を第一の位置に移動させて、２個目の扁平状固形物を落下させる。２個目の扁平状固形物は、１個目の扁平状固形物と同様の動作を行う。従って、最終的には、２個の扁平状固形物は、水平に段積みされた状態となる。もちろん、３個目以降についても同様の動作を行うことができる。また、本手段における段積み包装機は、特許文献１のような複雑な構成を採用しておらず、小型化を図ることができる装置となる。
【００２８】
（手段１０）手段９の段積み包装機において、
前記固定ガイド部に設けられ、前記ストッパに係合する状態の前記扁平状固形物に対して前記可動ガイド部側に向かって押圧力を付与する押圧力付与手段を備えるとよい。
【００２９】
手段１０によれば、押圧力付与手段により、可動ガイド部が第一の位置に位置する場合に、可動ガイド部が扁平状固形物を確実に傾斜状態で支持することになり、可動ガイド部が第一の位置から第二の位置へ移動した際に、扁平状固形物を袋体の底部に落下させることができる。
【００３０】
（手段１１）手段１０の段積み包装機において、前記押圧力付与手段は、板状または棒状からなり、一端を前記固定ガイド部に固定し、他端を前記固定ガイド部から離間した状態となる自由端を構成し、前記他端側の撓み変形により前記扁平状固形物に押圧力を付与するようにしてもよい。これにより、容易な構成で確実に押圧力を付与できる。
【００３１】
（手段１２）手段１０の段積み包装機において、
前記押圧力付与手段は、
前記固定ガイド部に対して前記可動ガイド部の下端に近接する方向に移動可能に設けられた移動部材と、
前記移動部材を移動させるアクチュエータと、
を備えるようにしてもよい。
これにより、確実に押圧力を付与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の段積み包装機を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の段積み包装機は、柔軟性材料により形成され且つ開口部を有する袋体の中に、複数の扁平状固形物の段積みを行う装置である。
【００３３】
＜第一実施形態＞
（段積み包装機１の構成）
第一実施形態の段積み包装機１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、第一実施形態の段積み包装機１の正面図である。図２は、段積み包装機１の右側面図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。図４は、図３における筒状枠体３１の下端付近を拡大した部分断面図である。なお、図１〜図４において、破線は、包装フィルムを図示している。ここで、第一実施形態においては、本発明の扁平状固形物の例として、個々に真空パックを施されたハンバーグを適用する。つまり、真空パックを施されたハンバーグ複数を袋体２の中に段積みする場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
第一実施形態の段積み包装機１は、フレーム１０と、原反ロール設置部２１と、複数の張り用ローラ２２〜２６と、筒状枠体３１と、ガイド部３２と、セイラー４０と、送り用ローラ５０と、ストッパ６０と、縦シール装置７１と、横シール装置７２と、カッター８１と、巾着装置８２と、製品送り装置８３と、制御装置９０とを備えている。
【００３５】
フレーム１０は、本体フレーム１１とロール設置フレーム１２とから構成され、床面に設置されている。本体フレーム１１は、矩形柱状の４本の脚部１１ａと、これら４本の局部１１ａにより支持される天板１１ｂとから構成される。ロール設置フレーム１２は、本体フレーム１１の隣に一体的に設けられ、矩形柱状の２本の脚部１２ａと、この２本の脚部１２ａおよび本体フレーム１１の脚部１１ａにより支持される天板１２ｂとから構成される。ロール設置フレーム１２の天板１２ｂの高さは、本体フレーム１１の天板１１ｂの高さよりも低く設置されている。
【００３６】
原反ロール設置部２１は、ロール設置フレーム１２の天板１２ｂ上に設けられ、包装フィルムを巻回した原反ロール２１ａを載置している。この原反ロール２１ａに巻回された包装フィルムは、複数の張り用ローラ２２〜２６により所定の張力を保持され、後述するセイラー４０へ送られる。ここで、この包装フィルムは、柔軟性の材料により形成されており、袋体２を形成するためのものである。
【００３７】
筒状枠体３１は、上端および下端が開口された筒状をなし、本体フレーム１１の天板１１ｂのほぼ中央に設けられている。詳細には、筒状枠体３１の上端は、本体フレーム１１の天板１１ｂ上面よりも上側に位置し、筒状枠体３１の下端は、本体フレーム１１の天板１１ｂと床面とのほぼ中央付近に位置している。この筒状枠体３１の水平方向断面形状は、長方形をなしている。従って、筒状枠体３１を構成する４つの各面は、鉛直方向に平行となるように設置されている。
【００３８】
そして、筒状枠体３１の上端開口部付近には、段積み包装を行う扁平状固形物（例：ハンバーグ）３が送られてくるコンベア４が設置されている。つまり、コンベア４により送られてくる扁平状固形物３は、筒状枠体３１の上端開口部から筒状枠体３１の内部に進入する。つまり、筒状枠体３１は、扁平状固形物３の通路をなす。さらに、筒状枠体３１の外周面は、原反ロール２１ａの包装フィルムを筒状に維持する機能も有する。
【００３９】
ここで、筒状枠体３１の４面うち、図３の左側の一面３１ａが、第一の本発明のおける第二のガイド部に相当する。また、筒状枠体３１の下端部分には、袋体２が開口部を上方に向けた状態で配置されている。つまり、筒状枠体３１は、後述する送り用ローラ５０とともに、袋体２を保持する機能も有する。
【００４０】
ガイド部３２は、平板状または複数のレール状をなし、筒状枠体３１の内部に筒状枠体３１に一体的に設けられている。このガイド部３２は、図３に示すように、水平面に対して傾斜して設けられている。具体的には、ガイド部３２の上端は、筒状枠体３１を形成する４面のうち、コンベア４の送り出し端部側の面（図３の右側面）に、接触または僅かな隙間を介して位置している。このガイド部３２の上端は、筒状枠体３１の上端開口部と同じ高さ、もしくは、筒状枠体３１の上端開口部より上側に位置している。一方、ガイド部３２の下端は、筒状枠体３１を形成する４面のうち、コンベア４の送り出し端部と反対側の面（図３の左側面）３１ａ側に位置している。ただし、ガイド部３２の下端と、筒状枠体３１のうち図３の左側面３１ａとの間には、扁平状固形物３が通過可能な程度の水平方向隙間Ｗ１が形成されている。
【００４１】
つまり、このガイド部３２は、配置される袋体２の開口部の上方であって水平面に対して傾斜して設けられている。筒状枠体３１のうち図３の左側面３１ａとの関係でいうと、ガイド部３２の傾斜面は、筒状枠体３１のうち図３の左側面３１ａに対向して配置されている。さらに、筒状枠体３１のうち図３の左側面３１ａとガイド部３２との対向距離は、ガイド部３２の上端から下端に行くに連れて小さくなるように設けられている。
【００４２】
さらに、ガイド部３２は、コンベア４から送り出された扁平状固形物３の自重により、ガイド部３２の上端から下端に向かって扁平状固形物３をスライドさせるように作用する。そして、ガイド部３２は、スライドしてきた扁平状固形物３を、袋体２の底縁部のうち図３の左端側の底縁部２ａ（本発明の「所定の底縁部」に相当する）に向かって落下させる。
【００４３】
また、ガイド部３２の下端は、筒状枠体３１の下端よりも上方に位置している。すなわち、ガイド部３２の下端と筒状枠体３１の下端との間に鉛直方向隙間Ｗ２を有している。ガイド部３２の下端は、２個の扁平状固形物３が袋体２の所定の底縁部２ａに落下した状態において、扁平状固形物３が当接しない位置に設けられている。
【００４４】
セイラー４０は、張り用ローラ２６から送り出された帯状の包装フィルムを筒状に形成するための部材である。このセイラー４０は、三角錐のような形状をなしており、筒状枠体３１の囲むように設けられている。一方、セイラー４０の三角錐の底辺の一辺は、張り用ローラ２６の近傍に設けられている。つまり、セイラー４０を通過した包装フィルムは、筒状枠体３１の周囲に倣う形状、すなわち、四角筒状に形成される。
【００４５】
送り用ローラ５０は、筒状枠体３１の下端付近であって、筒状枠体３１の図３の左右両側の外周面にそれぞれ当接して設けられている。そして、送り用ローラ５０と筒状枠体３１とにより、四角筒状に形成された包装フィルムを挟み込んでいる。この四角筒状の下方には、袋体２が位置しているため、送り用ローラ５０は、筒状枠体３１とともに袋体２を保持する機能を有することになる。さらに、この送り用ローラ５０は、後述する制御装置９０により、回転角を制御されている。つまり、送り用ローラ５０を回転させることで、筒状枠体３１の外周面に形成された四角筒状の包装フィルムが下方へ送り出される。
【００４６】
ストッパ６０は、水平方向に延びる板状をなしており、図２、３において筒状枠体３１よりも右側に位置する基部６１と、基部６１よりも左側に位置する自由端部６２とを備える。基部６１は、水平面に平行な平板状をなしている。基部６１は、筒状枠体３１の下端よりも低い位置であって、筒状枠体３１および送り用ローラ５０に保持された袋体２の底部よりも高い位置に設けられている。自由端部６２は、水平面に対して基部６１側から所定の底縁部２ａに向かって下方に傾斜している。
【００４７】
このストッパ６０は、水平方向のうち図２、３の左右方向に平行移動可能とされている。つまり、ストッパ６０は、図２、３の左側である第一の位置と、図２、３の右側である第二の位置とに移動可能である。ストッパ６０の第一の位置とは、自由端部６２が袋体２の所定の底縁部２ａに当接せず、少なくとも自由端部６２が袋体２の底部の一部に当接している位置である。さらに、当該第一の位置は、ガイド部３２から袋体２の所定の底縁部２ａに向かって落下した扁平状固形物３を傾斜した状態で自由端部６２が支持する位置である。第二の位置は、ストッパ６０全体が袋体２に当接しない位置である。当然に、第二の位置にあるストッパ６０には、袋体２の中に落下してきた扁平状固形物３が当接することもない。
【００４８】
さらに、第一の位置に位置するストッパ６０の自由端部６２は、ガイド部３２のスライド面を通る平面との間に、水平方向隙間Ｗ３が形成されている。つまり、ガイド部３２のスライド面を通る平面は、水平方向において、第一の位置に位置するストッパ６０の自由端部６２より、袋体２の所定の底縁部２ａ側、すなわち、図３の左側に設けられている。さらに、第一の位置に位置するストッパ６０と、筒状枠体３１を形成する４面のうち図３の左側３１ａとの間には、水平方向隙間Ｗ４が形成されている。
【００４９】
縦シール装置７１は、筒状枠体３１のうち図１の右側に設けられ、四角筒状に形成された包装フィルムのうち、上下方向に開いている部位をシールする。横シール装置７２は、筒状枠体３１およびストッパ６０の下方に設けられ、筒状枠体３１から下方へ送り出された四角筒状の包装フィルムの下端部を水平方向にシールする。従って、縦シール装置７１および横シール装置７２によりそれぞれシールされた包装フィルムは、上方のみに開口部を有する袋体２となる。さらに、横シール装置７２は、扁平状固形物３が入れられた袋体２の上端部を水平方向にシールすることも可能である。通常、袋体２の上端部のシールは、巾着装置８２による巾着閉じと選択的に行う。
【００５０】
カッター８１は、横シール装置７２の下方に位置し、筒状枠体３１に保持されている袋体２が、下方へ送り出された後に、袋体２の開口部をカットする。巾着装置８２は、カッター８１により袋体２の上方をカットされた１個の袋体２の開口部に対して、巾着閉じを行う装置である。製品送り装置８３は、カッター８１および巾着装置８２の下方であって、床面に設置されており、中に扁平状固形物３が段積みされた状態の袋体２を、図１の右側に排出する装置である。
【００５１】
制御装置９０は、送り用ローラ５０の回転制御、ストッパ６０の位置制御、縦シール装置７１および横シール装置７２の制御、カッター８１、巾着装置８２および製品送り装置８３の制御を行う。特に、制御装置９０は、ストッパ６０の位置制御において、２個の扁平状固形物３が袋体２の所定の底縁部２ａに落下するまでストッパ６０を第一の位置に位置させ、その後にストッパ６０を第二の位置に移動させる。このことの詳細については、後述する。
【００５２】
（段積み包装機１の動作）
次に、上述した段積み包装機１の動作について、図５および図６を参照して説明する。図５および図６は、１個目の扁平状固形物３がコンベア４から筒状枠体３１へ投入された状態から、３個の扁平状固形物３を袋体２の中に段積みして最終製品として完成するまでにおける、各工程を図示している。
【００５３】
まず、縦シール装置７１により、筒状枠体３１の外周面に位置する四角筒状に形成された包装フィルムのうち、外周面の上下方向に開いている部位をシールしておく。また、筒状枠体３１の下方に位置する包装フィルムの下端部は、横シール装置７２によりシールされている。
【００５４】
そして、図５（ａ）に示すように、ストッパ６０を第一の位置に位置させておく。この状態で、１個目の扁平状固形物３が筒状枠体３１の上端開口部に投入される。そうすると、図５（ａ）に示すように、扁平状固形物３は、ガイド部３２の下端に向かって、ガイド部３２のスライド面をスライドする。続いて、図５（ｂ）に示すように、ガイド部３２の下端から下方においては、ガイド部３２の傾斜によって、扁平状固形物３は、袋体２の所定の底縁部２ａに向かって落下する。扁平状固形物３の下端が袋体２の所定の底縁部２ａに到達した後には、扁平状固形物３はガイド部３２に当接していない。従って、扁平状固形物３は、袋体２の所定の底縁部２ａとの当接箇所を支点として、図５（ｂ）の右側に倒れるように回転する。そうすると、扁平状固形物３は、ストッパ６０の自由端部６２に当接する。ストッパ６０の自由端部６２は、袋体２の所定の底縁部２ａよりも上方に位置するため、扁平状固形物３は、傾斜した状態でストッパ６０の自由端部６２に支持される。
【００５５】
続いて、２個目の扁平状固形物３が筒状枠体３１の上端開口部から投入される。そうすると、図５（ｃ）に示すように、扁平状固形物３は、ガイド部３２の下端に向かって、ガイド部３２のスライド面をスライドする。続いて、図５（ｄ）に示すように、ガイド部３２の下端から下方においては、ガイド部３２の傾斜によって、扁平状固形物３は、袋体２の所定の底縁部２ａに向かって落下する。ただし、１個目に投入された扁平状固形物３が存在するため、２個目の扁平状固形物３は、１個目の扁平状固形物３の上側に重なるようになる。２個目の扁平状固形物３の下端が１個目の扁平状固形物３に到達した後には、２個目の扁平状固形物３はガイド部３２に当接していない。つまり、ガイド部３２と２個目の扁平状固形物３との間に隙間Ｗ５を有する。従って、図５（ｅ）に示すように、２個目の扁平状固形物３は、袋体２の所定の底縁部２ａ付近を支点として、図５（ｅ）の右側に倒れるように回転する。そうすると、２個目の扁平状固形物３は、ストッパ６０の自由端部６２に支持されている１個目の扁平状固形物３と同じ傾斜角度で、１個目の扁平状固形物３の上に重なるように支持される。
【００５６】
続いて、図５（ｆ）に示すように、送り用ローラ５０を回転駆動させることで、包装フィルムを下方へ送る。従って、送り用ローラ５０に支持されている袋体２そのものも、同様に、下方へ移動する。ただし、袋体２は、ストッパ６０に支持されているため、袋体２の所定の底縁部２ａ付近のみが下方へ移動する。このとき、袋体２に投入された２個の扁平状固形物３、３はストッパ６０に引っかかっているため、この扁平状固形物３、３の位置はほとんど変化しない。従って、扁平状固形物３と袋体２の所定の底縁部２ａとの間に、隙間（ゆとり空間）が形成される。
【００５７】
続いて、図６（ａ）に示すように、ストッパ６０を第二の位置へ移動させる。つまり、ストッパ６０は、袋体２に当接しない位置へ移動する。ストッパ６０が第一の位置に存在していた場合には、２個の扁平状固形物３、３は、傾斜状態となるようにストッパ６０により支持されていた。しかし、ストッパ６０が第二の位置へ移動することに伴って、２個の扁平状固形物３、３は、袋体２の所定の底縁部２ａ付近を支点として回転する。そして、２個の扁平状固形物３、３は、ほぼ水平状態で段積みされる。
【００５８】
続いて、３個目の扁平状固形物３が筒状枠体３１の上端開口部から投入される。そうすると、図６（ｂ）に示すように、３個目の扁平状固形物３は、ガイド部３２の下端に向かって、ガイド部３２のスライド面をスライドする。続いて、図６（ｃ）に示すように、ガイド部３２の下端から下方においては、ガイド部３２の傾斜によって、扁平状固形物３は、袋体２の所定の底縁部２ａに向かって落下する。ただし、既に水平状態に段積みされた２個の扁平状固形物３が存在する。従って、２個の扁平状固形物３、３が平らに座面を構成するため、３個目の扁平状固形物３は、２個目の扁平状固形物３の上側に水平状態で段積みされる。
【００５９】
続いて、図６（ｄ）に示すように、扁平状固形物３が段積みされた袋体２の開口部をカッター８１によりカット可能な位置まで、送り用ローラ５０を回転駆動させて包装フィルムを下方へ送る。その後に、横シール装置７２により、包装フィルムのうち、扁平状固形物３が入れられた袋体２として形成する部分よりも上方を水平方向にシールする。つまり、このシール部位は、次の袋体２の下端部分に相当する。同時に、縦シール装置７１により、筒状枠体３１の外周面に位置する四角筒状に形成された包装フィルムのうち、外周面の上下方向に開いている部位をシールする。
【００６０】
続いて、図６（ｅ）に示すように、カッター８１により、横シールされた部位よりも僅かに下方をカットする。同時に、巾着装置８２により、袋体２の開口部を閉じる。そして、完成した製品は、製品送り装置８３により、本体フレーム１１の外側に排出される。
【００６１】
（段積み包装機１による効果）
以上説明した段積み包装機１においては、ガイド部３２およびストッパ６０を備えることにより、３個の扁平状固形物を水平に段積みできる。上記実施形態においては、３個の扁平状固形物３を段積みする例を示したが、もちろん２個の場合にも適用できる。さらには、４個以上の場合にも同様に適用できる。この場合、３個目の扁平状固形物３を投入したときと同様に、既に３個以上の扁平状固形物が水平に段積みされているため、４個以上の場合にも水平に段積み可能となる。
【００６２】
ここで、ガイド部３２の下端から袋体２に落下してきた扁平状固形物３は、袋体２の底部に到達する前に、第一の位置に位置するストッパ６０に当接するおそれがある。この場合には、扁平状固形物３がストッパ６０に当接して上方へ跳ねるおそれがある。そうすると、扁平状固形物３を適切な傾斜状態とすることができないおそれがある。しかし、ストッパ６０の自由端部６２を傾斜させることで、ストッパ６０に当接した後であっても、主として、袋体２の所定の底縁部２ａへ滑り落ちるような動作をする。従って、ガイド部３２の下端から袋体２に落下してきた扁平状固形物３が、安定して目的の傾斜状態とすることができる。
【００６３】
また、ガイド部３２は、少なくとも２個の扁平状固形物３、３が袋体２の所定の底縁部２ａに落下した状態において、扁平状固形物３、３に当接しない位置に設けられている。このように、ストッパ６０を第一の位置から第二の位置へ移動させる際に、少なくとも２個の扁平状固形物３、３がガイド部３２に当接しないようにすることで、確実に２個の扁平状固形物３、３の段積みができる。
【００６４】
また、ガイド部３２のスライド面を通る平面は、水平方向において、ストッパ６０のうち所定の底縁部２ａ側端部より袋体２の所定の底縁部２ａ側に設けられている。これにより、袋体２の所定の底縁部２ａに２個の扁平状固形物３、３が落下した状態において、２個目に落下させた扁平状固形物３が、１個目に落下させた扁平状固形物３の上側に重なるようにできる。つまり、確実に、２個の扁平状固形物３、３の水平な段積みができる。
【００６５】
また、筒状枠体３１の図３の左側面３１ａが、ガイド部３２のうち扁平状固形物３のスライド面に対向して配置され、ガイド部３２との対向距離が上端から下端に行くに連れて小さくなるように設けられている。これにより、扁平状固形物３を、ガイド部３２および筒状枠体３１の当該面の下端から袋体２の所定の底縁部２ａへ安定して落下させることができる。さらに、ガイド部３２の下端付近においても、扁平状固形物３を安定してスライドさせることができる。これらにより、袋体２に落下してきた扁平状固形物３が、目標位置に落下することができる。
【００６６】
また、第一の位置におけるストッパ６０と筒状枠体３１の図３の左側面３１ａとの間に、水平方向隙間Ｗ３が形成されている。これにより、ガイド部３２から落下してきた扁平状固形物３が、第一の位置に位置するストッパ６０に当接することを回避できる。その結果、袋体２に落下してきた扁平状固形物３が、安定して目的の傾斜状態とすることができる。
【００６７】
また、図５（ｆ）に示すように、傾斜状態にある２個以上の扁平状固形物３、３と、袋体２の底部との間に、隙間（ゆとり空間）を形成している。これにより、図６（ａ）に示す次の工程において、扁平状固形物３、３は倒れる動作のみならず、僅かならが落下する動作が加わる。これにより、２以上の扁平状固形物３、３の状態をより確実に水平に段積みされた状態にできる。
【００６８】
＜第一実施形態の変形態様＞
上記実施形態においては、図５（ｆ）に示すように、２個の扁平状固形物３、３がストッパ６０に支持されている状態において、包装フィルムを下方へ送るようにしている。この他に、包装フィルムを下方へ送る動作を行わなくても段積みが可能である。ただし、より確実に段積みするには、包装フィルムを下方へ僅かに送る方がよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、２個の扁平状固形物３、３を水平に段積みした後に、ストッパ６０を第二の位置へ移動させている。この他に、３個またはそれ以上の扁平状固形物３を投入して、これらがストッパ６０により傾斜状態に支持された後に、ストッパ６０を第二の位置へ移動させることも可能である。ただし、傾斜状態にある全ての扁平状固形物３とガイド部３２との隙間を確保する必要がある。このようにするまでもなく、最小個数の２個の扁平状固形物３、３を水平に段積みしさえすれば、３個目以上の扁平状固形物３を投入しても、水平に段積みできる。
【００７０】
また、ストッパ６０の自由端部６２を傾斜させたが、基部６１と同一平面状に形成してもよい。ただし、この場合には、自由端部６２を傾斜させることによる効果を発揮することができない。
【００７１】
＜第二実施形態＞
（段積み包装機１００の構成）
第二実施形態の段積み包装機１００の構成について、図７を参照して説明する。図７は、第一実施形態の図３に対応する図であって、第二実施形態の段積み包装機１００の縦方向断面図である。
【００７２】
第二実施形態の段積み包装機１００は、第一実施形態の段積み包装機１に対して、第一実施形態のストッパ６０を廃止し、可動ガイド部１３３の構成を変更し、新たにストッパ１３２および押圧力付与板１３４を追加したことが相違する。以下に相違点のみについて説明する。その他の共通点については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
第二実施形態の段積み包装機１００は、フレーム１０と、原反ロール設置部２１と、複数の張り用ローラ２２〜２６と、筒状枠体３１と、枠体固定ストッパ１３２と、可動ガイド部１３３と、押圧力付与板１３４と、セイラー４０と、送り用ローラ５０と、縦シール装置７１と、横シール装置７２と、カッター８１と、巾着装置８２と、製品送り装置８３と、制御装置１９０とを備えている。
【００７４】
筒状枠体３１は、上端および下端が開口された筒状をなし、本体フレーム１１の天板１１ｂのほぼ中央に設けられている。詳細には、筒状枠体３１の上端は、本体フレーム１１の天板１１ｂ上面よりも上側に位置し、筒状枠体３１の下端は、本体フレーム１１の天板１１ｂと床面とのほぼ中央付近に位置している。この筒状枠体３１の水平方向断面形状は、長方形をなしている。従って、筒状枠体３１を構成する４つの各面は、鉛直方向に平行となるように設置されている。
【００７５】
ここで、筒状枠体３１の４面うち、図７の左側の一面３１ａが、第二の本発明のおける固定ガイド部に相当する。また、筒状枠体３１の下端部分には、袋体２が開口部を上方に向けた状態で配置されている。つまり、筒状枠体３１は、後述する送り用ローラ５０とともに、袋体２を保持する機能も有する。
【００７６】
枠体固定ストッパ１３２は、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａの下端に、当該左側面３１ａに対向する面（図７の右側面）の向きに屈曲形成されている。つまり、枠体固定ストッパ１３２は、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａから、筒中心向きに突出している。この枠体固定ストッパ１３２の先端と筒状枠体３１の図７の右側面との対向距離は、扁平状固形物３の長さと同程度に設定されている。詳細には、この対向距離は、扁平状固形物３の種類に応じて、扁平状固形物３の長さより長く設定したり、扁平状固形物３の長さより僅かに短く設定したりする。
【００７７】
可動ガイド部１３３は、平板状または複数のレール状をなし、筒状枠体３１の内部に設けられている。この可動ガイド部１３３は、上端を中心に揺動可能である。つまり、可動ガイド部１３３は、第一の位置と第二の位置とを移動可能である。第一の位置に位置する可動ガイド部１３３は、水平面に対して傾斜して設けられている。具体的には、可動ガイド部１３３の上端は、筒状枠体３１を形成する４面のうちコンベア４側の面に、接触または僅かな隙間を介して位置している。この可動ガイド部１３３の上端は、筒状枠体３１の上端開口部と同じ高さ、もしくは、筒状枠体３１の上端開口部より上側に位置している。一方、第一の位置に位置する可動ガイド部１３３の下端は、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａ側に位置している。ただし、この可動ガイド部１３３の下端と、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａとの間には、扁平状固形物３が侵入可能な程度の水平方向隙間が形成されている。
【００７８】
つまり、この第一の位置に位置する可動ガイド部１３３は、配置される袋体２の開口部の上方であって水平面に対して傾斜して設けられている。筒状枠体３１のうち図７の左側面３１ａとの関係でいうと、可動ガイド部１３３の傾斜面は、筒状枠体３１のうち図７の左側面３１ａに対向して配置されている。さらに、筒状枠体３１のうち図７の左側面３１ａと可動ガイド部１３３との対向距離は、可動ガイド部１３３の上端から下端に行くに連れて小さくなるように設けられている。
【００７９】
さらに、第一の位置に位置する可動ガイド部１３３は、コンベア４から送り出された扁平状固形物３の自重により、可動ガイド部１３３の上端から下端に向かって扁平状固形物３をスライドさせるように作用する。そして、第一の位置に位置する可動ガイド部１３３のスライド面の延長線上には、枠体固定ストッパ１３２の先端部が存在する。従って、この可動ガイド部１３３は、スライドしてきた扁平状固形物３を枠体固定ストッパ１３２に向かって落下させ、扁平状固形物３を枠体固定ストッパ１３２に係合させて傾斜した状態で支持する。
【００８０】
一方、第二の位置に位置する可動ガイド部１３３は、筒状枠体３１の図７の右側面にほぼ平行であって、当該図７の右側面に接触または僅かな隙間を介して位置する。つまり、第二の位置に位置する可動ガイド部１３３は、第一の位置に位置する可動ガイド部１３３と比較して、枠体固定ストッパ１３２から大きく遠ざかる。つまり、可動ガイド部１３３を第一の位置から第二の位置へ移動させることで、枠体固定ストッパ１３２に係合している状態の扁平状固形物３に対して、枠体固定ストッパ１３２との係合状態を解消するようにできる。
【００８１】
押圧力付与板１３４は、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａの筒内側に固定されている。具体的には、押圧力付与板１３４の一端が、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａに固定され、押圧力付与板１３４の他端が、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａから離間した状態となる自由端を構成している。従って、この押圧力付与板１３４の他端（自由端）は、固定端側を支点として、撓み変形する。
【００８２】
そして、押圧力付与板１３４の他端（自由端）は、押圧力付与板１３４の一端（固定端）より下方に位置している。この押圧力付与板１３４の他端（自由端）は、第一の位置に位置する可動ガイド部１３３の下端よりも僅かに上方に位置するように設定されている。さらに、押圧力付与板１３４の他端（自由端）は、第一の位置に位置する可動ガイド部１３３のスライド面に対して、水平方向に隙間が形成されている。この隙間は、扁平状固形物３の厚みよりも僅かに小さく設定されている。
【００８３】
制御装置１９０は、送り用ローラ５０の回転制御、可動ガイド部１３３の位置制御、縦シール装置７１および横シール装置７２の制御、カッター８１、巾着装置８２および製品送り装置８３の制御を行う。特に、制御装置１９０は、可動ガイド部１３３を第一の位置に位置させて１個の扁平状固形物３を枠体固定ストッパ１３２に係合させた後に、可動ガイド部１３３を第二の位置に移動させて扁平状固形物３を袋体２の底部に落下させる動作を少なくとも２回以上繰り返す。制御装置１９０の制御により、袋体２の底部に扁平状固形物３が２段以上段積みされる。
【００８４】
（段積み包装機１００の動作）
次に、上述した段積み包装機１００の動作について、図８および図９を参照して説明する。図８は、１個目の扁平状固形物３がコンベア４から筒状枠体３１へ投入された状態から、この１個目の扁平状固形物３を袋体２の中に水平状態に投入するまでの各工程を図示している。図９は、２個目の扁平状固形物３がコンベア４から筒状枠体３１へ投入された状態から、この２個目の扁平状固形物３を袋体２の中に水平に段積みするまでの各工程を図示している。
【００８５】
図８（ａ）に示すように、可動ガイド部１３３を第一の位置に位置させておく。この状態で、１個目の扁平状固形物３が筒状枠体３１の上端開口部に投入される。そうすると、扁平状固形物３は、可動ガイド部１３３の下端に向かって、可動ガイド部１３３のスライド面をスライドする。続いて、図８（ｂ）に示すように、扁平状固形物３は、押圧力付与板１３４の自由端を押し付けながら、可動ガイド部１３３のスライド面をさらに下方へスライドする。つまり、押圧力付与板１３４は、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａ側に、撓み変形している。そして、扁平状固形物３が枠体固定ストッパ１３２に当接する位置まで移動する。このとき、扁平状固形物３は、可動ガイド部１３３と押圧力付与板１３４とに挟まれた状態となる。なお、扁平状固形物３は、傾斜状態で挟まれている。
【００８６】
続いて、図８（ｃ）に示すように、可動ガイド部１３３を第二の位置へ移動する。そうすると、扁平状固形物３は、挟まれていた一方の部材がなくなり、且つ、傾斜状態であったため、枠体固定ストッパ１３２との当接位置を支点として、図８（ｄ）の右側に倒れるように回転する。このとき、押圧力付与板１３４は、元の形状に戻るように作用する。つまり、押圧力付与板１３４は、枠体固定ストッパ１３２に係合していた扁平状固形物３に対して、可動ガイド部１３３側（図８（ｄ）の右側）に向かって押圧力を付与する。従って、扁平状固形物３は、確実に、枠体固定ストッパ１３２との当接位置を支点として、図８（ｄ）の右側に倒れるように回転する。
【００８７】
そうすると、図８（ｅ）に示すように、扁平状固形物３は支持される部材がなくなるため、水平に近い状態で袋体２の底部へ向かって落下する。このように、１個目の扁平状固形物３は、袋体２の底部に水平状態で位置することになる。
【００８８】
続いて、図９（ａ）に示すように、可動ガイド部１３３を第一の位置に移動する。この状態で、２個目の扁平状固形物３が筒状枠体３１の上端開口部に投入される。そうすると、２個目の扁平状固形物３は、可動ガイド部１３３の下端に向かって、可動ガイド部１３３のスライド面をスライドする。続いて、図９（ｂ）に示すように、扁平状固形物３は、押圧力付与板１３４の自由端を押し付けながら、可動ガイド部１３３のスライド面をさらに下方へスライドする。つまり、押圧力付与板１３４は、筒状枠体３１の図７の左側面３１ａ側に、撓み変形している。そして、扁平状固形物３が枠体固定ストッパ１３２に当接する位置まで移動する。このとき、扁平状固形物３は、可動ガイド部１３３と押圧力付与板１３４とに挟まれた状態となる。なお、扁平状固形物３は、傾斜状態で挟まれている。
【００８９】
続いて、図９（ｃ）に示すように、可動ガイド部１３３を第二の位置へ移動する。そうすると、扁平状固形物３は、挟まれていた一方の部材がなくなり、且つ、傾斜状態であったため、枠体固定ストッパ１３２との当接位置を支点として、図９（ｄ）の右側に倒れるように回転する。このとき、押圧力付与板１３４は、元の形状に戻るように作用する。つまり、押圧力付与板１３４は、枠体固定ストッパ１３２に係合していた扁平状固形物３に対して、可動ガイド部１３３側（図９（ｄ）の右側）に向かって押圧力を付与する。従って、扁平状固形物３は、確実に、枠体固定ストッパ１３２との当接位置を支点として、図９（ｄ）の右側に倒れるように回転する。そうすると、図９（ｅ）に示すように、扁平状固形物３は支持される部材がなくなるため、水平に近い状態で袋体２の底部へ向かって落下する。
【００９０】
このとき、既に１個目に投入した扁平状固形物３が水平状態で袋体２の底部に位置しているため、その上に２個目の扁平状固形物３が段積みされる。このようにして、３個目の扁平状固形物３を段積みして、その後は、第一実施形態と同様に、カッター装置８１でカットし、且つ、巾着装置８２で袋体２の開口部を閉じる。そして、完成した製品は、製品送り装置８３により、本体フレーム１１の外側に排出される。
【００９１】
以上説明した段積み包装機１００により、確実に複数の扁平状固形物３を水平に段積み可能となる。さらに、押圧力付与板１３４を備えることにより、より確実に、扁平状固形物３を水平状態にて袋体２の底部に落下させることができる。また、この押圧力付与板１３４は、簡易な構成であるため、低コスト化を図ることができる。
【００９２】
＜第二実施形態の変形態様＞
上記の第二実施形態においては、押圧力付与板１３４を用いたが、押圧力付与板１３４を用いない構成でも採用可能である。ただし、押圧力付与板１３４を用いることで、より確実な上記効果を奏することができる。
【００９３】
また、この押圧力付与板１３４を他の構成としたものを、図１０を参照して説明する。図１０は、第二実施形態の図７に対応する図であって、第二実施形態の変形態様を示す段積み包装機２００の縦方向断面図である。この段積み包装機２００は、第二実施形態の段積み包装機１００の押圧力付与板１３４を廃止し、新たに、移動部材２０１と、アクチュエータ２０２を追加したことが相違する。他の構成は、第二実施形態の段積み包装機１００と同一である。
【００９４】
移動部材２０１は、筒状枠体３１の図１０の左側面３１ａに対して、可動ガイド部１３３の下端に近接する方向に移動可能に設けられている。具体的には、移動部材２０１は、水平面に対して傾斜し、第一の位置に位置する可動ガイド部１３３の傾斜角度に近い角度に傾斜している。アクチュエータ２０２は、筒状枠体３１の図１０の左側面３１ａの筒内側のうち、上端付近に固定されている。このアクチュエータ２０２は、空圧シリンダなどにより構成されている。そして、アクチュエータ２０２のピストンロッドが下方へ伸縮するように配置されている。このピストンロッドの先端には、上述した移動部材２０１が固定されている。このアクチュエータ２０２は、制御装置１９０により制御されている。
【００９５】
この構成においては、以下の動作を行う。扁平状固形物３が枠体固定ストッパ１３２に係合する状態となった後に、可動ガイド部１３３を揺動させると同時に、アクチュエータ２０２を駆動して移動部材２０１を下方へ移動させる。つまり、扁平状固形物３は、可動ガイド部１３３による支持が解放されるとともに、移動部材２０１により図１０の右側に倒れるように動作する。その他は第二実施形態と同様である。つまり、この変形態様においても、第二実施形態と同様に、確実に、複数の扁平状固形物３を水平に段積みすることができる。
【００９６】
また、上記第二実施形態においては、可動ガイド部１３３が、その上端を中心に揺動するようにした。この他に、可動ガイド部１３３は、傾斜方向にスライド可能な構成とすることも可能である。この場合、以下のような動作となる。
【００９７】
可動ガイド部１３３が傾斜方向下側に位置している場合に、扁平状固形物３をスライドさせて、枠体固定ストッパ１３２に係合させる。つまり、このことは、第二実施形態における、可動ガイド部１３３が第一の位置に位置する場合と同様の動作となる。
【００９８】
その後に、可動ガイド部１３３を傾斜方向上側に移動させることで、枠体固定ストッパ１３２に係合している状態の扁平状固形物３に対して、枠体固定ストッパ１３２との係合状態を解消させる。つまり、このことは、第二実施形態における、可動ガイド部１３３が第二の位置に位置する場合と同様の動作となる。このようにすることで、第二実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第一実施形態の段積み包装機１の正面図である。
【図２】段積み包装機１の右側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３における筒状枠体３１の下端付近を拡大した部分断面図である。
【図５】図６と合わせて、１個目の扁平状固形物３がコンベア４から筒状枠体３１へ投入された状態から、３個の扁平状固形物３を袋体２の中に段積みして最終製品として完成するまでにおける、各工程を図示する。
【図６】図５と合わせて、１個目の扁平状固形物３がコンベア４から筒状枠体３１へ投入された状態から、３個の扁平状固形物３を袋体２の中に段積みして最終製品として完成するまでにおける、各工程を図示する。
【図７】第二実施形態の段積み包装機１００の縦方向断面図である。
【図８】１個目の扁平状固形物３がコンベア４から筒状枠体３１へ投入された状態から、この１個目の扁平状固形物３を袋体２の中に水平状態に投入するまでの各工程を図示する。
【図９】２個目の扁平状固形物３がコンベア４から筒状枠体３１へ投入された状態から、この２個目の扁平状固形物３を袋体２の中に水平に段積みするまでの各工程を図示する。
【図１０】第二実施形態の変形態様を示す段積み包装機２００の縦方向断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１、１００、２００：段積み包装機
２：袋体、  ３：扁平状固形物、  ４：コンベア
１０：フレーム、  １１：本体フレーム、  １１ａ：脚部、  １１ｂ：天板
１２：ロール設置フレーム、  １２ａ：脚部、  １２ｂ：天板
２１：原反ロール設置部、  ２１ａ：原反ロール
２２〜２６：張り用ローラ、
３１：筒状枠体、  ３２：ガイド部、  ４０：セイラー、  ５０：送り用ローラ
６０：ストッパ、  ６１：基部、  ６２：自由端部
７１：縦シール装置、  ７２：横シール装置
８１：カッター、  ８２：巾着装置、  ８３：製品送り装置
９０、１９０：制御装置
１３２：枠体固定ストッパ、  １３３：可動ガイド部、  １３４：押圧力付与板
２０１：移動部材、  ２０２：アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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