(57)【要約】【目的】  本発明の目的は、簡単に組み立てることができる入力装置の検出機構を提供する。【構成】  検出機構４００ｂは、回転軸３３０ｂに一端部が連結され且つ回転軸３３０ｂの回転に応じて他端部が揺動する揺動アーム４１０ｂと、揺動アーム４１０ｂの他端部に一端部が連結され且つ前記他端部の揺動に応じて可動部４２３ｂが揺動する揺動アーム４２０ｂと、揺動アーム４２９ｂの中間部を支持する支柱４３０ｂと、可動部４２３ｂの揺動を検出するフォトインタラプタ４４０ｂとを備える。揺動アーム４１０ｂの他端部には、凹部４１２ｂが設けられており、揺動アーム４２０ｂの一端部には、凹部４１２ｂに嵌まり込む凸部４２１ｂが設けられており、揺動アーム４２０ｂの中間部には軸支凸部４２２ｂが設けられており、支柱４３０ｂの上端部には軸支凸部４２２ｂが嵌まり込む軸支凹部４３２ｂが設けられている。【選択図】      図１
2010225508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾倒操作可能な操作レバーと、
この操作レバーの傾倒に応じて両側の回転軸が回転する傾動部材とを備えた入力装置の検出機構において、
前記回転軸の一方に長さ方向の一端部が連結され且つ当該回転軸の回転に応じて長さ方向の他端部が揺動する第１の揺動アームと、
第１の揺動アームの前記他端部に長さ方向の一端部が連結され且つ当該他端部の揺動に応じて長さ方向の他端部が揺動する第２の揺動アームと、
第２の揺動アームの中間部を支持する支柱と、
第２の揺動アームの前記他端部の揺動を検出する非接触型検出手段とを備えており、
第１の揺動アームの前記他端部には、同アームの他端側に向けて開放された凹部が設けられており、
第２の揺動アームの前記一端部には、第１の揺動アーム側に突出しており且つ前記凹部に嵌まり込む凸部が設けられており、
第２の揺動アームの前記中間部には、第１の揺動アーム側及びその反対側の少なくとも一方に向けて突出した軸支凸部が設けられており、
支柱の上端部には、上方に開放されており且つ軸支凸部が嵌まり込む軸支凹部が設けられていることを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項２】
請求項１記載の入力装置の検出機構において、
第２の揺動アームの前記一端部には、前記凸部ではなく、同アームの一端側に向けて開放された凹部が設けられており、
第１の揺動アームの前記他端部には、前記凹部ではなく、第２の揺動アーム側に突出しており且つ第２の揺動アームの凹部に嵌まり込む凸部が設けられていることを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の入力装置の検出機構において、
軸支凸部が、第２の揺動アームの前記中間部ではなく、支柱の上端部に設けられており、
軸支凹部が、支柱の上端部ではなく、第２の揺動アームの前記中間部に設けられていることを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の入力装置の検出機構において、
軸支凸部の中心と回転軸の中心とが略同一高さに設定されていることを特徴とすることを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載の入力装置の検出機構において、
前記非接触型検出手段は第２の揺動アームの前記他端部の揺動を検出するフォトインタラプタであることを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項６】
請求項５記載の入力装置の検出機構において、
第２の揺動アームの前記他端部が略扇状であって、その先端部に厚み方向に貫通する複数のスリットが略円弧状に開設されており、
前記非接触型検出手段は、発光手段と、前記スリットを介して対向する位相をずらせた２チャネル２相の受光手段とを有していることを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項７】
請求項５記載の入力装置の検出機構において、
第２の揺動アームの前記他端部が略扇状であって、その先端部に厚み方向に貫通する複数のスリットが略円弧状に開設されており、
前記非接触型検出手段は、発光手段と、前記スリットを介して対向する受光手段とを有することを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の入力装置の検出機構において、
傾動部材は、一方の前記回転軸の代わりに、取付部が設けられており、
第１の揺動アームの前記一端部には、前記取付部が取り付けられ且つ傾動部材の一方の回転軸として機能する略円柱状の連結部が設けられていることを特徴とする入力装置の検出機構。
【請求項９】
ケースと、
このケースに両側の回転軸がＸ、−Ｘ方向に向けて支持された第１の傾動部材と、
前記ケースに両側の回転軸がＹ、−Ｙ方向に向けて支持された第２の傾動部材と、
第１、第２の傾動部材の回転軸の間の本体部を各々貫通しており且つ初期位置から周知の任意方向に傾倒操作可能な操作レバーと、
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の第１、第２の前記検出機構とを備えており、
前記第１、第２の検出機構の第１の揺動アームの長さ方向の一端部が第１、第２の傾動部材の回転軸の一方に連結されていることを特徴とする多方向入力装置。
【請求項１０】
請求項９又は１０記載の多方向入力装置において、
第１の傾動部材は、一方の前記回転軸の代わりに、取付部が設けられており、
第１の検出機構の第１の揺動アームの前記一端部には、前記取付部が取り付けられ且つ第１の傾動部材の一方の回転軸として機能する略円柱状の連結部が設けられていることを特徴とする入力装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の多方向入力装置において、
前記ケースは板状のベースを有し、
第１、第２の検出機構の支柱がベース上に設けられていることを特徴とする多方向多方向。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバーの傾倒に応じて操作入力がなされる入力装置に関し、特に操作レバーの傾倒を検出する入力装置の検出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の入力装置は、傾倒操作可能な操作レバーと、この操作レバーが貫通しており且つ操作レバーの傾倒に応じて揺動する傾動部材と、この傾動部材の両側の回転軸の一方に取り付けられる検出機構とを備えている。この検出機構は、長さ方向の一端部が前記回転軸に連結され且つ当該回転軸の回転に応じて長さ方向の他端部が揺動する第１の揺動アームと、第１の揺動アームの他端部に長さ方向の一端部が連結された第２の揺動アームと、第２の揺動アームの長さ方向の他端部に連結された回転型の可変抵抗器とを備えている。
【０００３】
第１の揺動アームの他端部には凹部が設けられている。第２の揺動アームの一端部には第２の揺動アーム側に凸であり且つ前記凹部に嵌まり込む凸部が設けられている。また、第２の揺動アームの他端部には可変抵抗器側に凸であり且つ当該可変抵抗器の回転軸孔に嵌合する直方体の突起部が設けられている。可変抵抗器は前記突起部の回転角度に応じて抵抗値が可変するようになっている（特許文献１の図９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、第２の揺動アームの突起部を可変抵抗器の回転軸孔に嵌合させると共に、第２の揺動アームの凸部を第１の揺動アームの凹部に挿入することは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、簡単に組み立てることができる入力装置の検出機構及び入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の入力装置の検出機構は、傾倒操作可能な操作レバーと、この操作レバーの傾倒に応じて両側の回転軸が回転する傾動部材とを備えた入力装置の検出機構であって、前記回転軸の一方に長さ方向の一端部が連結され且つ当該回転軸の回転に応じて長さ方向の他端部が揺動する第１の揺動アームと、第１の揺動アームの前記他端部に長さ方向の一端部が連結され且つ当該他端部の揺動に応じて長さ方向の他端部が揺動する第２の揺動アームと、第２の揺動アームの中間部を支持する支柱と、第２の揺動アームの前記他端部の揺動を検出する非接触型検出手段とを備えており、第１の揺動アームの前記他端部には、同アームの他端側に向けて開放された凹部が設けられており、第２の揺動アームの前記一端部には、第１の揺動アーム側に突出しており且つ前記凹部に嵌まり込む凸部が設けられており、第２の揺動アームの前記中間部には、第１の揺動アーム側及びその反対側の少なくとも一方に向けて突出した軸支凸部が設けられており、支柱の上端部には、上方に開放されており且つ軸支凸部が嵌まり込む軸支凹部が設けられている。
【０００８】
このような検出機構による場合、第２の揺動アームの前記他端部の揺動を検出する検出手段として非接触型を用いているので、第２の揺動アームの凸部を第１の揺動アームの凹部に挿入しつつ、当該第２の揺動アームの軸支凸部を支柱の軸支凹部に挿入するだけで、本検出機構を組み立てることができる。よって、本検出機構の組み立てが非常に簡単になる。しかも、第１、第２の揺動アーム及び支柱を組み合わせただけの単純な構造であることから、小型化を図ることができる。更に、回転軸の回転に応じて第１の揺動アームの他端部が揺動し、当該揺動に応じて第２の揺動アームの他端部が揺動するようになっている。このため、操作レバーの傾倒角度よりも第１の揺動アームの他端部の揺動角度が大きくなるので、操作レバーの傾倒を検出するための分解能を高く設定することができる。
【０００９】
第２の揺動アームの前記一端部に、前記凸部ではなく、同アームの一端側に向けて開放された凹部を設け、第１の揺動アームの前記他端部に、前記凹部ではなく、第２の揺動アーム側に突出しており且つ第２の揺動アームの凹部に嵌まり込む凸部を設けることができる。この場合であっても、第１の揺動アームの凸部を第２の揺動アームの凹部に挿入しつつ、当該第２の揺動アームの軸支凸部を支柱の軸支凹部に挿入するだけで、本検出機構を簡単に組み立てることができる。
【００１０】
前記軸支凸部は、第２の揺動アームの前記中間部ではなく、支柱の上端部に設けることができ、前記軸支凹部は、支柱の上端部ではなく、第２の揺動アームの前記中間部に設けることができる。この場合であっても、第２の揺動アームの凸部を第１の揺動アームの凹部に挿入しつつ、支柱の軸支凸部を第２の揺動アームの軸支凹部に挿入するだけで、本検出機構を簡単に組み立てることができる。
【００１１】
前記軸支凸部の中心と前記回転軸の中心とが略同一高さに設定されていることが好ましい。この場合、前記凸部を凹部に挿入し、前記軸支凸部を前記軸支凹部に挿入すると、軸支凸部の中心と回転軸の中心とが略同一高さとなり、第１、第２の揺動アームが略水平に配置される。このため、第１、第２の揺動アームが略垂直に配置される場合に比べて入力装置の装置高を低くすることができる。
【００１２】
前記非接触型検出手段は第２の揺動アームの前記他端部の揺動を検出するフォトインタラプタであることが好ましい。
【００１３】
第２の揺動アームの前記他端部が略扇状であって、その先端部に厚み方向に貫通する複数のスリットが略円弧状に開設されている場合、前記非接触型検出手段は、発光手段と、前記スリットを介して対向する位相をずらせた２チャネル２相の受光手段とを有する透過型のフォトインタラプタとすることができる。或いは、前記非接触型検出手段が、発光手段と、前記スリットを介して対向する受光手段とを有する透過型のフォトインタラプタとすることもできる。
【００１４】
これらの場合、第２の揺動アームの前記他端部を非接触型検出手段の発光手段と受光手段との間に挿入するだけで良いので、本検出機構の組み立てが簡単になる。
【００１５】
前記傾動部材は、一方の前記回転軸の代わりに、取付部が設けられている場合、前記第１の揺動アームの前記一端部には、前記取付部が取り付けられ且つ傾動部材の一方の回転軸として機能する略円柱状の連結部が設けられている。
【００１６】
本発明の多方向入力装置は、ケースと、このケースに両側の回転軸がＸ、−Ｘ方向に向けて支持された第１の上記傾動部材と、前記ケースに両側の回転軸がＹ、−Ｙ方向に向けて支持された第２の上記傾動部材と、第１、第２の傾動部材の回転軸の間の本体部を各々貫通しており且つ初期位置から周知の任意方向に傾倒操作可能な操作レバーと、第１、第２の上記検出機構とを備えており、前記第１、第２の検出機構の第１の揺動アームの長さ方向の一端部が第１、第２の傾動部材の回転軸の一方に連結されている。
【００１７】
第１の傾動部材は、一方の前記回転軸の代わりに、取付部が設けられている場合、第１の検出機構の第１の揺動アームの前記一端部には、前記取付部が取り付けられ且つ第１の傾動部材の一方の回転軸として機能する略円柱状の連結部が設けられている。
【００１８】
前記ケースが板状のベースを有している場合、第１、第２の検出機構の支柱がベース上に設けられていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る多方向入力装置の概略的斜視図である。
【図２】前記入力装置の概略図であって、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【図３】前記入力装置の概略図であって、（ａ）が図２に示すＡ−Ａ断面図、（ｂ）が図２に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図４】前記入力装置の概略的分解斜視図である。
【図５】前記入力装置の検出機構の受光手段の概略的回路図である。
【図６】前記入力装置の検出機構の受光部と第２の揺動アームの可動部のスリットとの関係を示す概略的説明図である。
【図７】前記入力装置の検出機構の組み立て過程を示す概略的分解斜視図であって、（ａ）が第１の揺動アームを取り付ける前の状態を示す図、（ｂ）が第１の揺動アームを取り付ける後の状態を示す図である。
【図８】前記入力装置の操作レバーが傾倒操作状態を示す概略図であって、（ａ）は操作レバーがＸ方向に傾倒操作された状態を示す正面図、（ｂ）は操作レバーが−Ｘ方向に傾倒操作された状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態に係る多方向入力装置について上記図１乃至図８を参照しつつ説明する。この多方向入力装置は、ケース１００、操作レバー２００、第１、第２の傾動部材３００ａ、３００ｂ、第１、第２の検出機構４００ａ、４００ｂ及び原点復帰機構５００を備えている。以下、各部について詳しく説明する。
【００２１】
ケース１００は、図３及び図４に示すように、円板状のベース１１０と、このベース１１０上に設けられた略矩形状のボディ１２０と、ボディ１２０に被せられるカバー１３０とを有している。
【００２２】
ベース１１０及びボディ１２０は樹脂製の射出成型品である。ボディ１２０の中央部には円柱状の孔部１２１が設けられている。この孔部１２１の底部の中心部には上方に凸の円柱状の台座部１２１ａが設けられている。台座部１２１ａの中心部には、図３（ａ）に示すように、貫通孔１２１ｂが設けられている。この貫通孔１２１ｂに操作レバー２００の抜け止め部２２０を支持する支持部材１２２が挿入されている。
【００２３】
支持部材１２２は、図３及び図４に示すように、上面に操作レバー２００の半球凸部２２３が嵌まり込む球面状の凹面が設けられた円板状の座部１２２ａと、この座部１２２ａの下面に突設された一対の係止爪１２２ｂとを有する。係止爪１２２ａは、貫通孔１２１ｂに挿入された状態で、その間に留め具１２２ｃを挟持する。
【００２４】
ボディ１２０の直交する２つの外壁部には、図１、図４及び図７に示すように、矩形状の板体である軸支部１２３、１２４が設けられている。また、ボディ１２０の軸支部１２３に対向する外壁部には略矩形状の箱体である軸支部１２５が設けられている。軸支部１２３、１２４の上端部には略Ｕ字状の下側凹部１２３ａ、１２４ａが設けられている。軸支部１２５の内側壁部にも略Ｕ字状の下側凹部１２５ａが設けられている。また、ボディ１２０の角外壁部の両端部には一対の係止凸部１２６が各々設けられている。
【００２５】
カバー１３０は、金属板を略矩形状の箱体にプレス成型したものである。カバー１３０の天板には、図３及び図４に示すように、略円形の開口１３１が設けられている。この開口１３１を通じて操作レバー２００がケース１００外に突出する。また、カバー１３０の四辺のうち三辺の下端部中央には３つの下向き略Ｕ字状の上側凹部１３２が設けられている。２つの上側凹部１３２はボディ１２０の下側凹部１２３ａ、１２５ａと組み合わされ、第２の傾動部材３００ｂの両側の回転軸３３０ｂ、３２０ｂを回転自在に保持する。また、残りの上側凹部１３２はボディ１２０の下側凹部１２４ａと組み合わされ、第１の検出機構４００ａの後述する第１の揺動アーム４１０ａの連結部４１１ａを回転自在に保持する。また、カバー１３０の残りの一辺の下端部中央には軸孔１３３が設けられている。この軸孔１３３には第１の傾動部材３００ａの回転軸３３０ａが回転自在に嵌まり込む。
【００２６】
カバー１３０の上側凹部１３２の両側及び軸孔１３３の両側には略矩形状の係止片１３４が各々下方に向けて延設されている。この係止片１３４には厚み方向に貫通する係止孔１３４ａが設けられている。この係止孔１３４ａにボディ１２０の係止凸部１２６が嵌合することにより、カバー１３０がボディ１２０に取り付けられる。
【００２７】
第１の傾動部材３００ａは、図３及び図４に示すように、断面視下向き略Ｕ字状に折り曲げられた金属板である。第１の傾動部材３００ａは、断面視下向き略Ｕ字状の本体部３１０ａと、この本体部３１０ａの両端部に設けられた取付板３２０ａ（取付部）、回転軸３３０ａとを有する。本体部３１０ａの中央部にはＸ、−Ｘ方向に延びた楕円形状の長孔３１１ａが設けられている。この長孔３１１ａを操作レバー２００の後述するレバー本体２１０が貫通する。また、取付板３２０ａは、本体部３１０ａの端部に対して略直角に折り曲げられた略矩形状の板体である。この取付板３２０ａは第１の検出機構４００ａの第１の揺動アーム４１０ａの連結部４１１ａの嵌合凹部４１１ａ１に嵌合し、当該連結部４１１ａと共にカバー１３０の上側凹部１３２とボディ１２０の下側凹部１２４ａとの間で回転自在に保持される。回転軸３３０ａは外径がカバー１３０の軸孔１３３の外径よりも若干小さい略円筒状の突起である。この回転軸３３０ａがカバー１３０の軸孔１３３に回転自在に嵌まり込む。このように連結部４１１ａ、回転軸３３０ａがケース１００に支持されることにより、本体部３１０ａがＹ、−Ｙ方向に向けて傾動可能になる。
【００２８】
第２の傾動部材３００ｂは、図３及び図４に示すように、樹脂製の成型品である。この第２の傾動部材３００ｂは、略半球状の本体部３１０ｂと、本体部３１０ｂのＹ、−Ｙ方向の両端に設けられた回転軸３２０ｂ、３３０ｂとを有する。本体部３１０ｂの上端部にはＹ、−Ｙ方向に延びた楕円形状の長孔３１１ｂが設けられている。長孔３１１ｂには操作レバー２００の後述するレバー本体２１０が通される。また、本体部３１０ｂの下端部には、長孔３１１ｂに連通する支持孔３１２ｂが設けられている。この支持孔３１２ｂのＹ、−Ｙ方向の長さ寸法が、図３（ａ）に示すように、長孔３１１ｂの長さ寸法よりも長くなっている。支持孔３１２ｂのＹ、−Ｙ方向の内面が略球面になっている。支持孔３１２ｂの前記内面の間に操作レバー２００の後述する抜け止め部２２０がＹ、−Ｙ方向に揺動自在に嵌まり込む。本体部３１０ｂのＸ、−Ｘ方向の両端には、下向き略Ｕ字状の支持凹部３１３ｂが設けられている。支持凹部３１３ｂには、操作レバー２００の後述する支持凸部２２２の円形部が回転自在に嵌まり込む。
【００２９】
回転軸３２０ｂは、小径部と、この小径部に設けられた大径部とを有する。前記小径部がカバー１３０の上側凹部１３２とボディ１２０の下側凹部１２５ａとの間で回転自在に保持される。また、前記大径部が、図３（ａ）に示すように、ボディ１２０の軸支部１２５の内側の壁部と外側の壁部との間で回転自在に保持される。回転軸３３０ｂは、略円柱体の軸部本体３３１ｂと、この軸部本体３３１ｂの先端に凸設された突起部３３２ｂとを有している。軸部本体３３１ｂがカバー１３０の上側凹部１３２とボディ１２０の下側凹部１２３ａとの間で回転自在に保持される。すなわち、回転軸３２０ｂの小径部及び回転軸３３０ｂの軸部本体３３１ｂがケース１００に支持されることにより、本体部３１０ｂがＸ、−Ｘ方向に向けて傾動可能になる。突起部３３２ｂは正面視略瓢箪型をしており、第２の検出機構４００ｂの第２の揺動アーム４１０ｂの連結孔４１１ｂに嵌合する。
【００３０】
操作レバー２００は、図３及び図４に示すように、略角柱状のレバー本体２１０と、このレバー本体２１０の下端部に取り付けられた抜け止め部２２０とを有する。抜け止め部２２０には、図３に示すように、レバー本体２１０の下端部が嵌合する略矩形状の嵌合孔部２２１が設けられている。また、抜け止め部２２０のＸ、−Ｘ方向の両端部がカットされ平坦面となっている。この平坦面上には前方後円墳状の一対の支点凸部２２２が設けられている。この支点凸部２２２の円形部が第２の傾動部材３００ｂの支持凹部３１３ｂに回転自在に嵌まり込む。
【００３１】
また、抜け止め部２２０のＹ、−Ｙ方向の外面は、第２の傾動部材３００ｂの支持孔３１２ｂのＹ、−Ｙ方向の内面に対応した略球面状になっている。これにより、抜け止め部２２０が支持孔３１２ｂに嵌まり込んだ状態で、Ｙ、−Ｙ方向に揺動自在となり且つ操作レバー２００の上方への抜けを防止している。また、抜け止め部２２０の下面中央部には、半球凸部２２３が設けられている。この半球凸部２２３が、原点復帰機構５００の後述するリング５２０内に挿入され、支持部材１２２の座部１２２ａの凹部に嵌まり込む。また、抜け止め部２２０の下面の半球凸部２２３の周囲部分がフラット面２２４となっている。このフラット面２２４が原点復帰機構５００のリング５２０を介してコイルスプリング５１０に付勢され、ベース１１０に対して略平行（すなわち、水平）な状態で保持される。これにより、レバー本体２１０がベース１１０に対して略垂直に起立する。この状態が操作レバー２００の初期位置となる。
【００３２】
レバー本体２１０は、第１、第２の傾動部材３００ａ、３００ｂの長孔３１１ａ、３１１ｂ及びカバー１３０の開口１３１を通ってケース１００の外部に突出し、初期位置から周囲の任意方向に傾倒操作可能となっている。このレバー本体２１０は、Ｙ、−Ｙ方向に傾倒したときには、支点凸部２２２が支点として機能する一方、Ｘ、−Ｘ方向に傾倒したときには、支点凸部２２２が第２の傾動部材３００ｂの本体部３１０ｂを押し上げることにより、回転軸３２０ｂ、３３０ｂが支点として機能する。レバー本体２１０がＹ、−Ｙ方向及びＸ、−Ｘ方向の両成分を含む方向に傾倒した場合には、前述した支点凸部２２２及び回転軸３２０ｂ、３３０ｂの双方が支点として機能する。
【００３３】
原点復帰機構５００は、図３及び図４に示すように、コイルスプリング５１０と、リング５２０とを有する。コイルスプリング５１０はボディ１２０の孔部１２１の台座部１２１ａの周りに配置される。リング５２０は、コイルスプリング５１０に付勢され、操作レバー２００のフラット面２２４に当接する。このようにコイルスプリング５１０によりリング５２０が操作レバー２００のフラット面２２４に押し付けられることにより、操作レバー２００が略垂直に起立した初期位置で弾性的に保持される。
【００３４】
第１の検出機構４００ａは、図１乃至図４に示すように、長尺状の板状体である第１の揺動アーム４１０ａと、長尺状の板状体である第２の揺動アーム４２０ａと、支柱４３０ａ、フォトインタラプタ４４０ａ（非接触型検出手段）とを有する。第１の揺動アーム４１０ａの長さ方向の一端部には円柱状の連結部４１１ａが設けられている。この連結部４１１ａには、第１の傾動部材３００ａの取付板３２０ａが嵌合する略矩形状の嵌合凹部４１１ａ１が設けられている。この連結部４１１ａがカバー１３０の上側凹部１３２とボディ１２０の下側凹部１２４ａとの間で回転自在に保持される。すなわち、連結部４１１ａが第１の揺動アーム４１０ａの一方の回転軸として機能する。第１の傾動部材３００ａの取付板３２０ａが傾動すると、連結部４１１ａが回転し、第１の揺動アーム４１０ａの長さ方向の他端部が上下方向に揺動する。第１の揺動アーム４１０ａの前記他端部には、横向き略Ｕ字状の凹部４１２ａが設けられている。この凹部４１２ａは第１の揺動アーム４１０ａの長さ方向の他端側に向けて開放されている。
【００３５】
第２の揺動アーム４２０ａの長さ方向の一端部には、第１の揺動アーム４１０ａ側に向けて凸の円柱状の凸部４２１ａが設けられている。凸部４２１ａが第１の揺動アーム４１０ａの凹部４１２ａに回転自在に嵌まり込む。第２の揺動アーム４２０ａの中間部には、第１の揺動アーム４１０ａ側及びその反対側に向けて凸の円柱状の一対の軸支凸部４２２ａが設けられている。この軸支凸部４２２ａは支柱４３０ａの後述する軸支凹部４３２ａに回転自在に保持される。このため、第１の揺動アーム４１０ａの前記他端部が上下に揺動すると、第２の揺動アーム４２０ａが軸支凸部４２２ａを支点としてシーソー運動する。支柱４３０ａの軸支凹部４３２ａに保持された軸支凸部４２２ａの中心と、カバー１３０の上側凹部１３２とボディ１２０の下側凹部１２４ａとの間で保持された第１の揺動アーム４１０ａの連結部４１１ａの中心とが略同一高さとなるように設定されている。これにより、第１、第２の揺動アーム４１０ａ、４２０ａが略水平に配置される。第２の揺動アーム４２０ａの長さ方向の他端部には、略扇状の可動部４２３ａが設けられている。可動部４２３ａの先端部には、複数のスリット４２３ａ１が略円弧状に設けられている。
【００３６】
支柱４３０ａはベース１１０上に設けられた角柱体である。この支柱４３０ａの上端部には、一対の支持板４３１ａが設けられている。支持板４３１ａの上端部には、略Ｕ字状の軸支凹部４３２ａが設けられている。この軸支凹部４３２ａが第２の軸支凸部４２２ａを回転自在に保持する。
【００３７】
フォトインタラプタ４４０ａは、図４乃至図６に示すように、平面視略Ｕ字状のボックス４４２ａと、このボックス４４２ａの一方の先端部に設けられた図示されない発光ダイオード（発光手段）と、ボックスの他方の先端部に前記発光ダイオードと対向するように配設されたいわゆる２チャネル２相のホトダイオード４４１ａ（受光手段）とを有している。ボックス４４２ａは、図示しない支持部材によりベース１１０上に中空支持されている。この状態で、ボックス４４２ａの両先端部の間には、第２の揺動アーム４２０ａの可動部４２３ａの先端部が挿入される。
【００３８】
ホトダイオード４４１ａは、図５及び図６に示すように、合計４つの受光部４４１ａ１〜４４１ａ４を有している。受光部４４１ａ１と受光部４４１ａ３とが第１組として接続され、受光部４４１ａ２と受光部４４１ａ４とが第２組として接続されている。これらの受光部４４１ａ１〜４４１ａ４は受光量に比例した光電流を生じるようになっている。
【００３９】
各受光部４４１ａ１〜４４１ａ４のピッチ間隔と可動部４２３ａのスリット４２３ａ１のピッチ間隔とは、図６に示すように、一つのスリット４２３ａ１に隣接する２つの受光部４４１ａ１、４４１ａ２が入ると、残りの２つの受光部４４１ａ３、４４１ａ４がスリット４２３ａ１の影（スリット４２３ａ１の間）に入るように設定されている。すなわち、受光部４４１ａ１と受光部４４１ａ３とは１８０°の位相差をもち、受光部４４１ａ２と受光部４４１ａ４とは１８０°の位相差をもっている。各受光部４４１ａ１〜４４１ａ４の光電流は、増幅回路部により増幅され、電流−電圧変換されてコンパレータに入力される。このコンパレータは位相が１８０°反転した入力信号の差をとるプッシュプル回路を構成している。よって、ホトダイオード４４１ａの出力信号は、受光部４４１ａ１、４４１ａ３の第１組から出力される第１の信号と、受光部４４１ａ２、４４１ａ４の第２組から出力される第２の信号との位相が９０°ずれた２つの信号とが出力されることになる。このため、可動部４２３ａの揺動方向を判別することができるのである。
【００４０】
第２の検出機構４００ｂは、第１の揺動アーム４１０ｂの長さ方向の一端部に、連結部４１１ａの代わりに、連結孔４１１ｂが設けられている点で相違している以外、第１の検出機構４００ａと同じである。よって、相違点のみ説明し、重複する部分については説明を省略する。
【００４１】
連結孔４１１ｂは、第２の傾動部材３００ｂの突起部３３２ｂに対応した正面視略瓢箪型の貫通孔である。この連結孔４１１ｂに第２の傾動部材３００ｂの突起部３３２ｂが嵌合する。この突起部３３２ｂの回転に応じて第１の揺動アーム４１０ｂの長さ方向の他端部が揺動する。支柱４３０ｂの軸支凹部４３２ｂに保持された軸支凸部４２２ｂの中心と、カバー１３０の上側凹部１３２とボディ１２０の下側凹部１２３ａとの間で保持された第１の傾動部材３００ｂの回転軸３３０ｂの中心とが同一高さとなるように設定されている。これにより、第１、第２の揺動アーム４１０ｂ、４２０ｂが略水平に配置される。
【００４２】
以下、上述した多方向入力装置の組み立て手順について説明する。まず、支持部材１２２の一対の係止爪１２２ａをボディ１２０の台座部１２１ａの貫通孔１２１ｂに挿入する。そして、係止爪１２２ａの間に留め具１２２ｃを係止させる。その後、コイルスプリング５１０をボディ１２０の孔部１２１の台座部１２１ａの周りに配置する。その後、コイルスプリング５１０上にリング５２０を載せる。
【００４３】
その一方で、レバー本体２１０の下端部を抜け止め部２２０の嵌合孔部２２１に嵌合させる。その後、レバー本体２１０の上端部を第２の傾動部材３００ｂの本体部３１０ｂの支持孔３１２ｂ及び長孔３１１ａに挿入する。そして、抜け止め部２２０の支点凸部２２２の円形部を第２の傾動部材３００ｂの支持凹部３１３ｂに挿入すると共に、抜け止め部２２０を支持孔３１２ｂに挿入する。この状態で、抜け止め部２２０の半球凸部２２３をリング５２０内及び支持部材１２２の座部１２２ａの凹部に挿入しつつ、当該抜け止め部２２０のフラット面２２４をリング５２０上に載置する。このとき、第２の傾動部材３００ｂの回転軸３２０ｂ、３３０ｂをボディ１２０の下側凹部１２５ａ、１２３ａに挿入する。
【００４４】
その後、第１の傾動部材３００ａの回転軸３３０ａをカバー１３０の軸孔１３３に嵌合させる。この状態で、第１の傾動部材３００ａの本体部３１０ａの長孔３１１ａ及びカバー１３０の開口１３１にレバー本体２１０の上端部を挿入しつつ、カバー１３０をボディ１２０に被せる。そして、図７（ａ）に示すように、カバー１３０の係止片１３４の係止孔１３４ａにボディ１２０の係止凸部１２６を各々嵌合させる。このとき、カバー１３０の上側凹部１３２とボディ１２０の下側凹部１２３ａ、１２４ａ、１２５ａとが組み合わされる。これにより、上側凹部１３２と下側凹部１２３ａとの間で第２の傾動部材３００ｂの回転軸３３０ｂの軸部本体３３１ｂが回転自在に保持され、上側凹部１３２と下側凹部１２５ａとの間で第２の傾動部材３００ｂの回転軸３２０ｂの小径部が回転自在に保持される。これと共に、上側凹部１３２と下側凹部１２４ａとの間から第１の傾動部材３００ａの取付板３２０ａがカバー１３０外に突出する。
【００４５】
その後、図７（ｂ）に示すように、第１の揺動アーム４１０ａの連結部４１１ａを上側凹部１３２と下側凹部１２４ａとの間に挿入し、連結部４１１ａの嵌合凹部４１１ａ１に第１の傾動部材３００ａの取付板３２０ａを嵌合させる。これにより、連結部４１１ａがカバー１３０の上側凹部１３２と下側凹部１２４ａとの間で回転自在に保持される。その一方で、第１の揺動アーム４１０ｂの連結孔４１１ｂに第２の傾動部材３００ｂの突起部３３２ｂを嵌合させる。
【００４６】
その後、フォトインタラプタ４４０ａ、４４０ｂのボックス４４２ａ、４４２ｂを上記支持部材に取り付ける。これにより、フォトインタラプタ４４０ａ、４４０ｂがベース１１０上で前記支持部材に中空支持される。その後、第２の揺動アーム４２０ａの凸部４２１ａを第１の揺動アーム４１０ａの凹部４１２ａに挿入しつつ、当該第２の揺動アーム４２０ａの一対の軸支凸部４２２ａを支柱４３０ａの一対の軸支凹部４３２ａに挿入する。すると、第２の揺動アーム４２０ａの可動部４２３ａの先端部がフォトインタラプタ４４０ａのボックス４４２ａの両先端部の間に挿入される。これにより、フォトインタラプタ４４０ａの発光ダイオードとホトダイオード４４１ａとが可動部４２３ａのスリット４２３ａ１を介して対向する。同様に、第２の揺動アーム４２０ｂの凸部４２１ｂを第１の揺動アーム４１０ｂの凹部４１２ｂに挿入しつつ、当該第２の揺動アーム４２０ｂの一対の軸支凸部４２２ｂを支柱４３０ｂの一対の軸支凹部４３２ｂに挿入する。すると、第２の揺動アーム４２０ｂの可動部４２３ｂの先端部がフォトインタラプタ４４０ｂのボックス４４２ｂの両先端部の間に挿入される。これにより、フォトインタラプタ４４０ｂの発光ダイオードとホトダイオードとが可動部４２３ｂのスリット４２３ｂ１を介して対向する。
【００４７】
このように組み立てられた多方向入力装置は次のように操作される。まず、図８（ａ）に示すように、操作レバー２００が初期位置からＸ方向に傾倒操作されると、操作レバー２００の−Ｘ側の支点凸部２２２が第２の傾動部材３００ｂの本体部３１０ｂを押し上げる。これにより、本体部３１０ｂが回転軸３２０ｂ、３３０ｂを支点としてＸ方向に傾動し、回転軸３３０ｂの突起部３３２ｂがＸ方向に回転する。これにより、第１の揺動アーム４１０ｂの他端部が下方向に揺動し、これに伴って第２の揺動アーム４２０ｂが軸支凸部４２２ｂを支点としてシーソー運動し、当該第２の揺動アーム４２０ｂの可動部４２３ｂが上方に揺動する。この可動部４２３ｂの揺動角度は、操作レバー２００の傾倒角度よりも大きくなる。本実施形態では、例えば、操作レバー２００の傾倒角度が５°である場合、可動部４２３ｂの揺動角度が１４°となるが、可動部４２３ｂの揺動量は操作レバー２００の傾倒量に応じたものとなるため、フォトインタラプタ４４０ｂのホトダイオードから操作レバー２００の傾動方向（すなわち、Ｘ方向）及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００４８】
図８（ｂ）に示すように、操作レバー２００が初期位置から−Ｘ方向に傾倒操作されると、操作レバー２００のＸ側の支点凸部２２２が第２の傾動部材３００ｂの本体部３１０ｂを押し上げる。これにより、本体部３１０ｂが回転軸３２０ｂ、３３０ｂを支点として−Ｘ方向に傾動し、回転軸３３０ｂの突起部３３２ｂが−Ｘ方向に回転する。これにより、第１の揺動アーム４１０ｂの他端部が上方向に揺動し、これに伴って第２の揺動アーム４２０ｂが軸支凸部４２２ｂを支点としてシーソー運動し、当該第２の揺動アーム４２０ｂの可動部４２３ｂが下方に揺動する。この可動部４２３ｂの揺動角度は、操作レバー２００の傾倒角度よりも大きくなる。本実施形態では、例えば、操作レバー２００の傾倒角度が５°である場合、可動部４２３ｂの揺動角度が１４°となるが、可動部４２３ｂの揺動量は操作レバー２００の傾倒量に応じたものとなるため、フォトインタラプタ４４０ｂのホトダイオードから操作レバー２００の傾動方向（すなわち、−Ｘ方向）及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００４９】
操作レバー２００が初期位置からＹ方向に傾倒操作されると、操作レバー２００のレバー本体２１０が第１の傾動部材３００ａの本体部３１０ａの長孔３１１ａのＹ方向側の縁部を押圧する。これにより、本体部３１０ａが回転軸３３０ａ、連結部４１１ａを支点としてＹ方向に傾動し、連結部４１１ａがＹ方向に回転する。これにより、第１の揺動アーム４１０ａの他端部が下方向に揺動し、これに伴って第２の揺動アーム４２０ａが軸支凸部４２２ａを支点としてシーソー運動し、当該第２の揺動アーム４２０ａの可動部４２３ａが上方に揺動する。この可動部４２３ａの揺動角度は、操作レバー２００の傾倒角度よりも大きくなる。本実施形態では、例えば、操作レバー２００の傾倒角度が５°である場合、可動部４２３ａの揺動角度が１４°となるが、可動部４２３ａの揺動量は操作レバー２００の傾倒量に応じたものとなるため、フォトインタラプタ４４０ａのホトダイオード４４１ａから操作レバー２００の傾動方向（すなわち、Ｙ方向）及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００５０】
操作レバー２００が初期位置から−Ｙ方向に傾倒操作されると、操作レバー２００のレバー本体２１０が第１の傾動部材３００ａの本体部３１０ａの長孔３１１ａの−Ｙ方向側の縁部を押圧する。これにより、本体部３１０ａが回転軸３３０ａ、連結部４１１ａを支点として−Ｙ方向に傾動し、連結部４１１ａが−Ｙ方向に回転する。これにより、第１の揺動アーム４１０ａの他端部が上方向に揺動し、これに伴って第２の揺動アーム４２０ａが軸支凸部４２２ａを支点としてシーソー運動し、当該第２の揺動アーム４２０ａの可動部４２３ａが下方に揺動する。この可動部４２３ａの揺動角度は、操作レバー２００の傾倒角度よりも大きくなる。本実施形態では、例えば、操作レバー２００の傾倒角度が５°である場合、可動部４２３ａの揺動角度が１４°となるが、可動部４２３ａの揺動量は操作レバー２００の傾倒量に応じたものとなるため、フォトインタラプタ４４０ａのホトダイオード４４１ａから操作レバー２００の傾動方向（すなわち、−Ｙ方向）及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００５１】
操作レバー３００が初期位置からＸ方向とＹ方向との間に傾倒操作されたときには、上述したＸ方向及びＹ方向の傾倒操作時の如く、各部が動作し、フォトインタラプタ４４０ａ、４４０ｂのホトダイオードから操作レバー２００の傾動方向及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００５２】
操作レバー３００がＸ方向と−Ｙ方向との間に傾倒操作されたときには、上述したＸ方向及び−Ｙ方向の傾倒操作時の如く、各部が動作し、フォトインタラプタ４４０ａ、４４０ｂのホトダイオードから操作レバー２００の傾動方向及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００５３】
操作レバー３００が−Ｘ方向と−Ｙ方向との間に傾倒操作されたときには、上述した−Ｘ方向及び−Ｙ方向の傾倒操作時の如く、各部が動作し、フォトインタラプタ４４０ａ、４４０ｂのホトダイオードから操作レバー２００の傾動方向及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００５４】
操作レバー３００が−Ｘ方向とＹ方向との間に傾倒操作されたときには、上述した−Ｘ方向及びＹ方向の傾倒操作時の如く、各部が動作し、フォトインタラプタ４４０ａ、４４０ｂのホトダイオードから操作レバー２００の傾動方向及び傾動量に応じたパルス信号が出力される。
【００５５】
上述したように操作レバー２００が傾倒操作されると、操作レバー２００の抜け止め部２２０のフラット面２２４が傾斜し、リング５２０を押し下げる。これにより、コイルスプリング５１０がリング５２０とボディ１２０の孔部１２１の底部との間で圧縮される。その後、操作レバー２００が解放されると、コイルスプリング５１０が復元し、リング５２０を介して操作レバー２００のフラット面２２４を付勢する。これにより、フラット面２２４が水平状態に復帰し、これに伴って操作レバー２００が初期位置に復帰する。
【００５６】
このような多方向入力装置による場合、第１の検出機構４００ａの連結部４１１ａの嵌合凹部４１１ａ１に第１の傾動部材３００ａの取付板３２０ａを嵌合させ、第２の揺動アーム４２０ａの凸部４２１ａを第１の揺動アーム４１０ａの凹部４１２ａに挿入すると共に、当該第２の揺動アーム４２０ａの一対の軸支凸部４２２ａを支柱４３０ａの一対の軸支凹部４３２ａに挿入するだけで、第２の揺動アーム４２０ａの可動部４２３ａの先端部がフォトインタラプタ４４０ａのボックス４４２ａの両先端部の間に挿入され、第１の検出機構４００ａが組み立てられる。また、第２の検出機構４００ｂの第１の揺動アーム４１０ｂの連結孔４１１ｂに第２の傾動部材３００ｂの突起部３３２ｂを嵌合させ、第２の揺動アーム４２０ｂの凸部４２１ｂを第１の揺動アーム４１０ｂの凹部４１２ｂに挿入すると共に、当該第２の揺動アーム４２０ｂの一対の軸支凸部４２２ｂを支柱４３０ｂの一対の軸支凹部４３２ｂに挿入するだけで、第２の揺動アーム４２０ｂの可動部４２３ｂの先端部がフォトインタラプタ４４０ｂのボックス４４２ｂの両先端部の間に挿入され、第２の検出機構４００ｂが組み立てられる。このように第１、第２の検出機構４００ａ、４００ｂを簡単に組み立てることができるので、装置の低コスト化を図ることができる。
【００５７】
しかも、第１、第２の検出機構４００ａ、４００ｂが、第１の揺動アーム４１０ａ、４１０ｂ、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂ及び支柱４３０ａ、４３０ｂが組み合わされただけの単純な構成となっていることから、この点でも低コスト化を図ることができ、且つ装置の小型化を図ることができる。特に、第１の揺動アーム４１０ａの連結部４１１ａ、第２の傾動部材３００ｂの回転軸３３０ｂの中心と、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの軸支凸部４２２ａ、４２２ｂの中心とが同一高さに設定され、これにより第１の揺動アーム４１０ａ、４１０ｂと第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂとがベース１１０に対して略水平に配置されるようになっている。このため、第１の揺動アーム４１０ａ、４１０ｂ及び第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂを略垂直方向に向けて配置する場合に比べて装置の小型化を図ることができる。
【００５８】
更に、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの可動部４２３ａ、４２３ｂの揺動角度が、操作レバー２００の傾倒角度よりも大きくなるようになっているので、操作レバー２００の傾倒を検出するための分解能を高く設定することができる。
【００５９】
なお、上記実施の形態では、入力装置は第１、第２の傾動部材３００ａ、３００ｂを備えた多方向入力装置であるとしたが、少なくとも一つの傾動部材を備えた入力装置であれば良い。
【００６０】
傾動部材については、本体部と、この両側の回転軸を有する限り、任意に設計変更することが可能である。上記実施の形態では、第１の傾動部材３００ａは取付板３２０ａを有するとしたが、取付板３２０ａに代えて、回転軸３３０ａと同様の回転軸を有する構成とすることが可能である。また、傾動部材の回転軸と第１の揺動アームの長さ方向の一端部とを連結する連結手段については、上記実施の形態では、取付板３２０ａを連結部４１１ａの嵌合凹部４１１ａ１に嵌合させたり、突起部３３２ｂを連結孔４１１ｂに嵌合させたりするとしたが、その他の連結手段を用いることができる。例えば、回転軸と第１の揺動アームの一端部をネジやピンで連結するようにしても良い。
【００６１】
上記実施の形態では、第１の揺動アーム４１０ａ、４１０ｂの長さ方向の他端部に凹部４１２ａ、４１２ｂが設けられ、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの長さ方向の一端部に凹部４１２ａ、４１２ｂに嵌まり込む凸部４２１ａ、４２１ｂが設けられているとしたが、第１の揺動アーム４１０ａ、４１０ｂの長さ方向の他端部に凸部を設け、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの一端部に前記凸部が嵌まり込む凹部を設けることが可能である。
【００６２】
また、上記実施の形態では、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの中間部に軸支凸部４２２ａ、４２２ｂが設けられ、支柱４３０ａの上端部に軸支凸部４２２ａ、４２２ｂが嵌まり込む軸支凹部４３２ａ、４３２ｂが設けられているとしたが、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの中間部に軸支凹部を設け、支柱４３０ａに前記軸支凹部に嵌まり込む軸支凸部を設けることが可能である。このような軸支凸部及び軸支凹部は少なくとも一つづつあれば良い。
【００６３】
上記実施の形態では、支柱４３０ａ、４３０ｂはベース１１０上に設けられているとしたが、これに限定されるものではない。
【００６４】
また、上記実施の形態では、フォトインタラプタ４４０ａ、４４０ｂにより、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの長さ方向の他端部の揺動方向及び揺動量を検出するとしたが、非接触型の検出手段であればどのようなものを用いても構わない。例えば、第２の揺動アーム４２０ａ、４２０ｂの可動部４２３ａ、４２３ｂの上方への揺動を検出する上側フォトインタラプタと、可動部４２３ａ、４２３ｂの下方への揺動を検出する下側フォトインタラプタとを用いた構成とすることができる。この場合、上側、下側フォトインタラプタは、一つの発光手段と、可動部４２３ａ、４２３ｂのスリット４２３ａ１、４２３ｂ１を介して前記発光手段に対向配置される一つの受光手段とを有する構成となっている。また、可動部４２３ａの揺動方向を検出する必要がない場合（すなわち、操作レバーが一方向にしか傾倒操作されない入力装置の場合）には、前記フォトインタラプタが一つあれば良い。また、上述したような透過型のフォトインタラプタだけではなく、反射型のフォトインタラプタを用いることも可能である。この場合には、可動部４２３ａ、４２３ｂにスリット４２３ａ１、４２３ｂ１に代えて反射板等を設けるようにすれば良い。また、フォトインタラプタに代えて、ホール素子等の磁気センサを用いることも可能である。この場合、可動部４２３ａ、４２３ｂに磁性体を設け、前記磁性体の移動による磁界の変化を磁気センサに検出させる。このように磁気センサを用いる場合には、可動部４２３ａ、４２３ｂは扇状である必要はない。
【００６５】
また、上記実施の形態では、フォトインタラプタ４４０ａ、４００ｂは上記支持部材によりベース１１０上に中空支持されているとしたが、その他の周知の支持手段を用いてフォトインタラプタ４４０ａ、４００ｂ等の検出素子を中空支持するように設計変更することが可能である。例えば、ボックス４４２ａ、４４２ｂを下方に延ばしてベース１１０に係止させるようにしても良いし、前記検出素子をボディ１２０又はカバー１３０に接着剤等で接着するようにしても構わない。
【００６６】
なお、上記実施の形態では、多方向入力装置の各部を構成する素材、形状、個数や寸法等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  ケース
１１０  ベース
２００  操作レバー
３００ａ  第１の傾動部材
３１０ａ  本体部
３２０ａ  取付板（取付部）
３３０ａ  回転軸
３００ｂ  第２の傾動部材
３１０ｂ  本体部
３２０ｂ  回転軸
３３０ｂ  回転軸
４００ａ  第１の検出機構
４１０ａ  第１の揺動アーム
４１１ａ  連結部（回転軸）
４１２ａ  凹部
４２０ａ  第２の揺動アーム
４２１ａ  凸部
４２２ａ  軸支凸部
４２３ａ  可動部（長さ方向の他端部）
４３０ａ  支柱
４３２ａ  軸支凹部
４４０ａ  フォトインタラプタ（非接触型検出手段）
４００ｂ  第２の検出機構
４１０ｂ  第１の揺動アーム
４１１ｂ  連結孔
４１２ｂ  凹部
４２０ｂ  第２の揺動アーム
４２１ｂ  凸部
４２２ｂ  軸支凸部
４２３ｂ  可動部（長さ方向の他端部）
４３０ｂ  支柱
４３２ａ  軸支凹部
４４０ｂ  フォトインタラプタ（非接触型検出手段）
５００  原点復帰機構
５１０  コイルスプリング
５２０  リング
【図１】
2010225508.tif 000003
【図２】
2010225508.tif 000004
【図３】
2010225508.tif 000005
【図４】
2010225508.tif 000006
【図５】
2010225508.tif 000007
【図６】
2010225508.tif 000008
【図７】
2010225508.tif 000009
【図８】
2010225508.tif 000010