(57)【要約】【課題】可動スクロールの公転時に発生する固定側ピンと可動側ピンの摩擦抵抗、及び固定側ピンと可動側ピンの摩耗を低減することができるスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】スクロール型圧縮機１０の自転防止機構４０は、可動側端板２１ａの前端面２１ｃに凹設された円穴２１ｄを備えるとともに、この円穴２１ｄの内底面からフロントハウジング１２の後端面１２ａに向けて突設された可動側ピン４１を備える。自転防止機構４０はフロントハウジング１２の後端面１２ａから円穴２１ｄ内に突設された固定側ピン４２を備えるとともに、円穴２１ｄ内において可動側ピン４１と固定側ピン４２とに接触可能に配置された中間ピン４３を備え、さらに、円穴２１ｄ内で可動側ピン４１と固定側ピン４２との間に中間ピン４３を保持する保持器４４を備える。【選択図】図１
2010203252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、固定側端板に固定側渦巻壁を形成した固定スクロールと、可動側端板に可動側渦巻壁を形成した可動スクロールとが対向して配置され、駆動軸の回転に基づき前記可動スクロールが自転防止機構によって自転不能に公転することにより、該公転に基づいて容積減少する圧縮室が前記可動側渦巻壁と前記固定側渦巻壁との間に形成されるスクロール型圧縮機において、
前記自転防止機構を、前記可動側端板において前記可動側渦巻壁が形成された端面とは反対側の端面から、該可動側端板に対向する前記ハウジングの端面に向けて前記駆動軸と平行に突設された可動側ピンと、前記ハウジングの端面から前記可動側端板の端面に向けて前記駆動軸と平行に突設された固定側ピンと、前記可動側ピンと前記固定側ピンとの間で両ピンに接触可能に配置された転動体と、前記可動側ピンと前記固定側ピンとの間に前記転動体を保持する保持器と、から形成したスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記保持器は、前記固定側ピンと、前記転動体と、前記可動側ピンとの離間を許容可能に形成されている請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記固定側ピンと前記可動側ピンとは同径に形成されている請求項１又は請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記可動側ピンは前記固定側ピンより大径に形成されている請求項１又は請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動スクロールが自転防止機構により自転不能に公転することにより、公転に基づいて容積減少する圧縮室が可動側渦巻壁と固定側渦巻壁との間に形成されるスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スクロール型圧縮機においては、ハウジング内に、固定側端板及び固定側渦巻壁を有する固定スクロールと、可動側端板及び可動側渦巻壁を有する可動スクロールとが、それらの渦巻壁を互いに噛み合わせた状態で配置されている。そして、可動スクロールが固定スクロールの軸心周りで公転することにより、両スクロールの渦巻壁間に形成される圧縮室にガスが閉じ込まれ、さらに、可動スクロールの公転に基づいて圧縮室が容積減少することにより圧縮室内でガスが圧縮されるようになっている。
【０００３】
このようなスクロール型圧縮機においては、可動スクロールの自転を防止して公転を許容する自転防止機構を備えており、自転防止機構としては、例えば特許文献１に開示された構成のものが知られている。特許文献１の自転防止機構は、可動スクロールの公転に伴って公転するように可動スクロールの端面に設けられた複数個の可動ピン部材と、これら可動ピン部材と接触係合し得るように固定スクロールを形成するケーシングの端面に設けられた複数個の固定ピン部材とを備えている。そして、可動スクロールの公転時には、各可動ピン部材は、対となる固定ピン部材の周りを公転する。そして、対となる可動ピン部材と固定ピン部材が接触係合することにより、可動スクロールの自転が防止され公転が許容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の自転防止機構において、可動ピン部材は、可動スクロールの端面に圧入等の方法によって固定されるとともに、固定ピン部材はケーシングの端面に圧入等の方法によって固定されている。そして、可動スクロールに発生した自転しようとする力は、可動ピン部材が固定ピン部材に接触することで固定ピン部材に伝わり、固定ピン部材からケーシングに伝わる。可動ピン部材の固定ピン部材に対する接触の際、可動ピン部材と固定ピン部材との間にはその両方又はいずれか一方で滑り接触が発生する。すると、この滑り接触により可動ピン部材及び固定ピン部材との間で摩擦抵抗が発生し、スクロール型圧縮機の動力損失が大きくなってしまうとともに、可動ピン部材と固定ピン部材に摩耗が発生してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、可動スクロールの公転時に発生する固定側ピンと可動側ピンの摩擦抵抗、及び固定側ピンと可動側ピンの摩耗を低減することができるスクロール型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジング内に、固定側端板に固定側渦巻壁を形成した固定スクロールと、可動側端板に可動側渦巻壁を形成した可動スクロールとが対向して配置され、駆動軸の回転に基づき前記可動スクロールが自転防止機構によって自転不能に公転することにより、該公転に基づいて容積減少する圧縮室が前記可動側渦巻壁と前記固定側渦巻壁との間に形成されるスクロール型圧縮機において、前記自転防止機構を、前記可動側端板において前記可動側渦巻壁が形成された端面とは反対側の端面から、該可動側端板に対向する前記ハウジングの端面に向けて前記駆動軸と平行に突設された可動側ピンと、前記ハウジングの端面から前記可動側端板の端面に向けて前記駆動軸と平行に突設された固定側ピンと、前記可動側ピンと前記固定側ピンとの間で両ピンに接触可能に配置された転動体と、前記可動側ピンと前記固定側ピンとの間に前記転動体を保持する保持器と、から形成したことを要旨とする。
【０００８】
これによれば、可動スクロールの公転時、可動側ピンが固定側ピンの周りを公転すると、この公転に伴い転動体は可動側ピンと固定側ピンの間で転動する。そして、可動側ピンに発生する可動スクロールを自転させようとする力は、可動側ピンが、転動する転動体に押し付けられることで該転動体に受承され、さらに、転動する転動体が固定側ピンに押し付けられることで固定側ピンからハウジングに受承される。この押し付け時、可動側ピンと転動体とは転がり接触し、転動体と固定側ピンとも転がり接触する。したがって、可動スクロールを自転させようとする力が可動側ピンと固定側ピンの滑り接触によって受承される場合と比べて、可動側ピン及び固定側ピンと、転動体との間に発生する摩擦抵抗を低減させることができるとともに、可動側ピン及び固定側ピンの摩耗を低減することができる。
【０００９】
また、前記保持器は、前記固定側ピンと、前記転動体と、前記可動側ピンとの離間を許容可能に形成されていてもよい。
これによれば、自転防止機構は、可動側ピンに発生する可動スクロールを自転させようとする力を、可動側ピンを転動体に押し付け、さらに、転動体を固定側ピンに押し付けることでハウジングに受承させて、可動スクロールの自転を防止している。よって、可動側ピンと、転動体と、固定側ピンとは、互いに押し付けられているとき以外は離間可能であってもよく、可動側ピン、固定側ピン、及び転動体は、互いが常に押し付けられるように保持器で強固に保持される必要がない。したがって、保持器による強固な保持のために保持器を変形不能に頑丈、かつ精度良く製作する必要がなく、保持器の製造コストを抑えることができる。
【００１０】
また、前記固定側ピンと前記可動側ピンとは同径に形成されていてもよい。これによれば、可動側ピン及び固定側ピンが転動体に対して転がり接触で転動する際、可動側ピンの公転角速度と、転動体の公転角速度が一致する。よって、可動側ピンの公転に転動体を追従させて可動側ピンと固定側ピンの間での転動体の滑り接触を防止することができる。
【００１１】
また、前記可動側ピンは前記固定側ピンより大径に形成されていてもよい。これによれば、可動側ピンと、転動体と、固定側ピンとが、互いに押し付けあいながら公転しているときには、転動体は可動側ピンより早く公転しようとする。したがって、転動体が公転方向後側に遅れた状態となることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可動スクロールの公転時に発生する固定側ピンと可動側ピンの摩擦抵抗、及び固定側ピンと可動側ピンの摩耗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態のスクロール型圧縮機を示す縦断面図。
【図２】（ａ）はスクロール型圧縮機内での自転防止機構を示す図１の２−２線断面図、（ｂ）は自転防止機構を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は第２の実施形態の自転防止機構を示す部分拡大断面図、（ｂ）は第２の実施形態の自転防止機構を示す断面図。
【図４】別例の自転防止機構を示す部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明を車両空調装置に用いられるスクロール型圧縮機に具体化した第１の実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。なお、以下の説明において、図１において「前」及び「後」は、図１に示す矢印Ｙ１の方向を前後方向とする。
【００１５】
図１に示すように、スクロール型圧縮機１０は、固定スクロール１１を備えるとともに、この固定スクロール１１は、スクロール型圧縮機１０のセンタハウジングを兼用している。固定スクロール１１の前端にはフロントハウジング１２の後端が接合されるとともに、固定スクロール１１の後端にはリヤハウジング１３の前端が接合されている。そして、固定スクロール１１、フロントハウジング１２、及びリヤハウジング１３は、共にアルミニウム合金により形成されるとともに、固定スクロール１１、フロントハウジング１２、及びリヤハウジング１３によりスクロール型圧縮機１０のハウジングＨが構成されている。
【００１６】
固定スクロール１１は、円盤状をなす固定側端板１１ａと、この固定側端板１１ａの前面に突設された渦巻状の固定側渦巻壁１１ｂと、固定側端板１１ａの前面周縁に突設された周壁１１ｃとを一体に備えている。フロントハウジング１２内には軸封装置１５及び軸受装置１６を介して駆動軸１７が回転可能に支持されるとともに、駆動軸１７には、駆動軸１７の軸芯から偏心して偏心軸１８が駆動軸１７と一体に突設されている。偏心軸１８には駆動ブッシュ１９が嵌合されている。この駆動ブッシュ１９には軸受装置２０を介して可動スクロール２１が回転可能に支持されるとともに、カウンタウェイト２２が固定されている。
【００１７】
可動スクロール２１は、軸受装置２０に支持された円盤状をなす可動側端板２１ａと、この可動側端板２１ａの後端面から固定スクロール１１に向けて突設された渦巻状の可動側渦巻壁２１ｂとからなり、固定スクロール１１に対向配置されている。この可動スクロール２１における可動側渦巻壁２１ｂは、固定スクロール１１の固定側渦巻壁１１ｂと噛合し、圧縮室Ｐを区画形成する。
【００１８】
また、固定スクロール１１における固定側端板１１ａの中央部には吐出ポート１１ｄが形成されるとともに、この吐出ポート１１ｄは吐出弁２７により開閉可能になっている。吐出弁２７は、固定側端板１１ａに固定されたリテーナ２８により開度が規制されるようになっている。固定スクロール１１における固定側端板１１ａとリヤハウジング１３との間には、吐出チャンバ３０が区画されるとともに、この吐出チャンバ３０には吐出ポート１１ｄを介して圧縮後の圧縮室Ｐに連通している。
【００１９】
固定スクロール１１の周壁１１ｃと、可動スクロール２１の可動側渦巻壁２１ｂの外周部との間には吸入室３１が区画形成されている。そして、フロントハウジング１２に形成された図示しない吸入ポートから、この吸入室３１内に冷媒ガスが吸入され、さらに、吸入室３１から圧縮室Ｐに吸入されるようになっている。
【００２０】
次に、スクロール型圧縮機１０が備える自転防止機構４０について説明する。
可動側端板２１ａの端面であって、可動側渦巻壁２１ｂが形成された端面と反対側の前端面２１ｃには円穴２１ｄが凹設されている。図１及び図２（ａ）に示すように、円穴２１ｄは可動側端板２１ａの周方向に沿って等間隔を空けて４箇所に凹設されている。各円穴２１ｄの内底面の中央部それぞれには、円柱状の可動側ピン４１が、可動スクロール２１の前端面２１ｃに対向するフロントハウジング１２の後端面１２ａに向けて突設されている。各可動側ピン４１は、可動側端板２１ａに対し圧入によって固定されている。また、各可動側ピン４１は、先端（自由端）が可動側端板２１ａの前端面２１ｃより前方（フロントハウジング１２側）へ突出しないように円穴２１ｄ内に配置されるとともに、駆動軸１７に対して平行をなしている。
【００２１】
フロントハウジング１２の後端面１２ａには、円柱状をなす固定側ピン４２がフロントハウジング１２の周方向に等間隔を空けて４箇所に設けられている。各固定側ピン４２それぞれは、可動側端板２１ａの４箇所の円穴２１ｄ内に１つずつ入り込むようにフロントハウジング１２から可動スクロール２１に向けて突設されている。各固定側ピン４２は、フロントハウジング１２に対し圧入によって固定されるとともに、可動側ピン４１と同径に形成されている。また、各固定側ピン４２は、先端（自由端）が円穴２１ｄの内底面に接触しないように円穴２１ｄ内に配置されるとともに、駆動軸１７に対して平行をなしている。
【００２２】
各円穴２１ｄ内において、可動側ピン４１と固定側ピン４２との間には転動体としての中間ピン４３が配置されるとともに、可動側ピン４１と固定側ピン４２と中間ピン４３とは、保持器４４によって一体に保持されている。円柱状の中間ピン４３は、可動側ピン４１及び固定側ピン４２より小径に形成されている。また、各中間ピン４３の長さは、円穴２１ｄの深さより若干短く形成されている。
【００２３】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、保持器４４は金属材料（鉄やアルミニウム）により形成され、断面視において一端を開口する開口部４４ａを備える断面略Ｕ字状に形成されるともに、開口部４４ａを開閉させる方向に弾性変形可能である。また、保持器４４は、断面（図２（ａ））に対して直交方向の両端を開放しており、図２（ｂ）に示すように、一対の挿通口４４ｂを有する。そして、この挿通口４４ｂによって可動側ピン４１、固定側ピン４２、及び中間ピン４３を保持器４４内に挿通可能としている。
【００２４】
保持器４４は、開口部４４ａ側に固定側ピン４２が位置し、その固定側ピン４２に中間ピン４３が接触可能に位置するとともに中間ピン４３に可動側ピン４１が接触可能となるように、可動側ピン４１と、中間ピン４３と、固定側ピン４２とを保持している。このため、保持器４４は、円穴２１ｄ内に位置する可動側ピン４１、中間ピン４３、及び固定側ピン４２の周面を被うとともに、開口部４４ａからは、固定側ピン４２の周面の一部が保持器４４外に露出している。また、開口部４４ａ、及び開口部４４ａから露出する固定側ピン４２は、円穴２１ｄの内側面に対向配置されている。
【００２５】
さらに、保持器４４は、開口部４４ａが拡開するように弾性変形させた状態で可動側ピン４１、固定側ピン４２、及び中間ピン４３を保持している。このため、保持器４４の原形状への復帰力によって保持器４４の内面が可動側ピン４１、固定側ピン４２、及び中間ピン４３の周面に圧接することにより、保持器４４によって可動側ピン４１、固定側ピン４２、及び中間ピン４３が一列に直線状に並んだ状態で保持されている。そして、本実施形態では、可動側ピン４１、固定側ピン４２、中間ピン４３、及び保持器４４によって自転防止機構４０が形成されている。
【００２６】
次に、前記のように構成されたスクロール型圧縮機１０の自転防止機構４０について動作を説明する。
さて、このスクロール型圧縮機１０において、エンジン等の駆動源により駆動軸１７が回転されると、可動スクロール２１が偏心軸１８を介して、固定スクロール１１の軸心の周りで、図２（ａ）の矢印Ｒに示す方向へ公転する。この可動スクロール２１の公転に伴い、可動側ピン４１が固定側ピン４２の周りで公転する。このとき、可動側ピン４１、固定側ピン４２、及び中間ピン４３は保持器４４によって保持されているため、中間ピン４３は可動側ピン４１と固定側ピン４２の間で転動し、かつ可動側ピン４１と固定側ピン４２に接触可能な状態に保持されている。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、固定側ピン４２の上側に可動側ピン４１が位置した状態では、可動スクロール２１は中心点Ｃｒを中心とした円Ｃに沿って矢印Ｒ方向へ自転しようとするとともに、可動側ピン４１は、固定側ピン４２を中心として公転する。図２（ａ）の中心点Ｃｒに対して右側では、円Ｃに沿って上方から下方に向けて可動スクロール２１を自転させようとする力が作用する。すると、図２（ａ）の中心点Ｃｒに対して右側に位置する可動側ピン４１は、その下側に位置する中間ピン４３に押し付けられる。このとき、中間ピン４３は可動スクロール２１の公転に伴い自転しているため、可動側ピン４１と中間ピン４３とは転がり接触する。
【００２８】
さらに、可動側ピン４１からの力を受承した中間ピン４３は固定側ピン４２に押し付けられる。このとき、中間ピン４３は可動スクロール２１の公転に伴い自転しているため、固定側ピン４２と中間ピン４３とは転がり接触する。そして、可動スクロール２１を自転させようとする力は、固定側ピン４２からフロントハウジング１２に受承される。その結果、可動スクロール２１を自転させようとする力が、可動側ピン４１、中間ピン４３、及び固定側ピン４２を介してフロントハウジング１２に受承され、可動スクロール２１が自転することが防止されるとともに可動スクロール２１の公転が許容される。
【００２９】
一方、図２（ａ）の中心点Ｃｒに対して左側に位置する可動側ピン４１には、円Ｃに沿って下方から上方に向けて可動スクロール２１を自転させようとする力が作用し、中心点Ｃｒに対して上側に位置する可動側ピン４１には、円Ｃに沿って左方から右方に向けて可動スクロール２１を自転させようとする力が作用する。このとき、可動側ピン４１を自転させようとする力は、その下側に位置する中間ピン４３には作用せず、可動スクロール２１を自転させようとする力は、固定側ピン４２からフロントハウジング１２に受承されない状態となっている。
【００３０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）可動スクロール２１に固定された可動側ピン４１と、固定スクロール１１に固定された固定側ピン４２との間に中間ピン４３を介装するとともに、可動側ピン４１と中間ピン４３と固定側ピン４２とを保持器４４によって一体に保持した。そして、可動側ピン４１に作用する可動スクロール２１を自転させようとする力は、可動側ピン４１と中間ピン４３との転がり接触により中間ピン４３に受承され、さらに、固定側ピン４２と中間ピン４３との転がり接触により固定側ピン４２に受承され、フロントハウジング１２に受承される。したがって、可動スクロール２１を自転させようとする力が可動側ピン４１と固定側ピン４２の滑り接触によって受承される場合と比べて、可動側ピン４１及び固定側ピン４２と、中間ピン４３との摩擦抵抗を低減させてスクロール型圧縮機１０の動力損失を小さくできるとともに、可動側ピン４１及び固定側ピン４２の摩耗を低減することができる。
【００３１】
（２）可動側ピン４１と、中間ピン４３と、固定側ピン４２とは保持器４４によって一列に直線状に並ぶように保持される。よって、中間ピン４３から保持器４４に力を加え難く、可動スクロール２１の自転する力をフロントハウジング１２で確実に受承することができる。
【００３２】
（３）自転防止機構４０を３つのピン４１，４２，４３を用いて形成した。ピンは直径等、精度良く製作することができ、寸法公差を小さく確保しやすい。このため、円穴２１ｄの内側面と、この内側面に対向する固定側ピン４２との間に形成されるクリアランスを精度良く設定することができ、また、３つのピン４１，４２，４３それぞれの寸法公差を小さく抑えることができるため、３つのピン４１，４２，４３を備えることによる自転防止機構４０全体の寸法公差も小さく抑えることができる。よって、このクリアランスの誤差に起因した可動スクロール２１の理想的な公転のずれを抑えてスクロール型圧縮機１０の騒音・振動を低減することができる。
【００３３】
（４）自転防止機構４０を３つのピン４１，４２，４３を用いて形成した。ピンは大量に精度良く、かつ安価に製作することができるため、自転防止機構４０の製造コストを低く抑えることができる。
【００３４】
（５）保持器４４に開口部４４ａを形成し、開口部４４ａから固定側ピン４２の周面が保持器４４外へ露出するように、保持器４４に可動側ピン４１と中間ピン４３と固定側ピン４２を保持させた。断面視において保持器４４を環状ではなくＵ字状に形成することにより、自転防止機構４０の径方向長さが保持器４４の厚み分だけ小さくなる。すなわち、固定側ピン４２に対向する円穴２１ｄは、保持器４４の厚み分だけ小さい半径で形成することが可能となる。
【００３５】
（６）中間ピン４３として円柱状をなすものを用いた。このため、可動側ピン４１及び固定側ピン４２に対し、中間ピン４３は面接触するため、力を効率よく受承することができる。
【００３６】
（７）保持器４４は開口部４４ａを備え、この開口部４４ａの存在により保持器４４が変形し、可動スクロール２１の公転中には可動側ピン４１と、中間ピン４３と、固定側ピン４２との離間が許容されるようになっている。つまり、可動側ピン４１と、中間ピン４３と、固定側ピン４２とが互いに押し付けられている自転防止機構４０のみ、自転防止の作用を奏しており、それ以外の自転防止機構４０では自転防止の作用を担っていない。可動側ピン４１と固定側ピン４２を離間可能とすることで、その離間を防止すべく保持器４４を変形不能に頑丈、かつ精度良く製作する必要がなく、保持器４４の製造コストを抑えることができる。
【００３７】
（８）可動側ピン４１と固定側ピン４２とは同径に形成されている。このため、可動側ピン４１及び固定側ピン４２が中間ピン４３に対して転がり接触で転動する際、可動側ピン４１の公転角速度と、中間ピン４３の公転角速度が一致する。よって、可動側ピン４１と固定側ピン４２に対する中間ピン４３の滑りを無くすことができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図３にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、可動側ピン４１は、固定側ピン４２よりも大径に形成されている。
よって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（７）に記載の効果と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
【００４０】
（８）可動側ピン４１と、中間ピン４３と、固定側ピン４２とが互いに押し付け合いながら公転しているときには、中間ピン４３は、可動側ピン４１より早く公転しようとする。したがって、中間ピン４３が公転方向の後側に遅れた状態となることを防止することができる。よって、中間ピン４３が公転方向前側の保持器４４に当接する状態となったときは、可動側ピン４１に対する中間ピン４３の滑りが僅かに発生し、可動スクロール２１の公転方向へ向けた中間ピン４３の移動が抑えられる。
【００４１】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  転動体として球体を用いてもよい。このように構成すると、転動体を精度よく、かつ安価に製作することができ、自転防止機構４０の製造コストを低く抑えることができる。
【００４２】
○  図４に示すように、可動側ピン４１の先端及び固定側ピン４２の先端周面に凹所４１ａ，４２ａを形成するとともに、この凹所４１ａ，４２ａの間に転動体としての中間球４５を接触可能に配置してもよい。凹所４１ａ，４２ａは、可動側ピン４１及び固定側ピン４２の軸方向に沿って円弧状に凹むとともに、可動側ピン４１及び固定側ピン４２の周方向に沿って凹むように形成されている。また、中間球４５は、凹所４１ａ，４２ａに沿って接触するように支持され、可動スクロール２１の公転に伴い凹所４１ａ，４２ａの間で転動するようになっている。
【００４３】
このように構成すると、可動スクロール２１の公転に伴い可動側ピン４１が公転したとき、可動側ピン４１と中間球４５、及び固定側ピン４２と中間球４５は、それぞれ転がり接触する。したがって、可動側ピン４１と固定側ピン４２とが滑り接触する場合と比べて、可動側ピン４１と固定側ピン４２の摩擦損失、及び摩耗を低減することができる。加えて、可動スクロール２１から可動側ピン４１に働くスラスト荷重、及びフロントハウジング１２から固定側ピン４２に働くスラスト荷重を、転がり接触する中間球４５によって受承することができ、可動側ピン４１と固定側ピン４２の摩擦損失、及び摩耗を低減することができる。
【００４４】
○  保持器４４は開口部４４ａが形成されず、円穴２１ｄ内に位置する可動側ピン４１、中間ピン４３、及び固定側ピン４２の周面全体を環状に被うものであってもよい。
○  保持器４４は合成樹脂材料製であってもよい。
【００４５】
○  保持器４４は、可動側ピン４１と固定側ピン４２との自由端（圧入側と反対の端部）と対向する面を閉塞してもよい。すなわち、可動側ピン４１と中間ピン４３と固定側ピン４２を挿入する部分のみに挿通口４４ｂを設けてもよい。このように構成すると、保持器４４の強度を増すことができる。
【００４６】
○  フロントハウジング１２の後端面１２ａに円穴を凹設し、この円穴から固定側ピン４２を突設するとともに、可動側端板２１ａの前端面２１ｃからフロントハウジング１２の円穴に向けて可動側ピン４１を突設し、フロントハウジング１２の円穴内で、可動側ピン４１と、中間ピン４３と、固定側ピン４２とを保持器４４で保持してもよい。
【００４７】
○  可動側ピン４１と、中間ピン４３と、固定側ピン４２との離間を許容するように、保持器４４は可動側ピン４１又は固定側ピン４２の保持部を離間可能な断面長穴状に形成してもよい。
【００４８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記転動体は球体よりなる請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【００４９】
（２）前記保持器は、前記固定側ピン、前記転動体、及び前記可動側ピンの周面を被うとともに前記固定側ピンの周面一部を保持器外へ臨ませる開口部を有するＵ字状に形成されている請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【００５０】
（３）前記保持器は変形可能に形成されている技術的思想（２）に記載のスクロール型圧縮機。
【符号の説明】
【００５１】
Ｈ…ハウジング、Ｐ…圧縮室、１０…スクロール型圧縮機、１１…固定スクロール、１１ａ…固定側端板、１１ｂ…固定側渦巻壁、１２ａ…ハウジングの端面としての後端面、１７…駆動軸、２１…可動スクロール、２１ａ…可動側端板、２１ｂ…可動側渦巻壁、２１ｃ…可動側基板の端面としての前端面、４０…自転防止機構、４１…可動側ピン、４２…固定側ピン、４３…転動体としての中間ピン、４４…保持器、４５…転動体としての中間球。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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