(57)【要約】【課題】押し当て状態とされたローラ同士の押し当て状態の解除及び押し当て力の調整を容易に行い得るローラ押し当て装置、並びに該ローラ押し当て装置を備えた定着装置を提供する。【解決手段】ローラ押し当て装置５は、第２ローラ４２の軸受部材５４に一端が連結されて該軸受部材を第１ローラ４１側に向けて押し付けるための第１弾性部材５５と、該第１弾性部材の他端に連結された移動体５６と、該移動体に設けられたねじ部５６０に噛み合うレバーねじ部５２１及び該レバーねじ部に連結されたカム部５１２を有した操作レバー５０と、前記移動体に対して前記第２ローラ側に弾性力を付与する第２弾性部材５７とを備えている。前記操作レバーを前記カム部のカム作用方向に操作することで押し当て状態の解除がなされる一方、該操作レバーを前記レバーねじ部のねじ作用方向に操作することで前記移動体が前記各ローラの軸心同士を結ぶ線上に沿って移動する構成としている。【選択図】図２
2010231140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体内に設置される第１ローラと第２ローラとを互いに押し当て状態にするためのローラ押し当て装置であって、
前記第２ローラの軸受部材に一端が連結されて該軸受部材を前記第１ローラ側に向けて押し付けるための第１弾性部材と、該第１弾性部材の他端に連結された移動体と、該移動体に設けられたねじ部に噛み合うレバーねじ部及び該レバーねじ部に連結されたカム部を有した操作レバーと、前記移動体に対して前記第２ローラ側に弾性力を付与する第２弾性部材とを備え、
前記操作レバーを前記カム部のカム作用方向に操作することで前記押し当て状態の解除がなされる一方、該操作レバーを前記レバーねじ部のねじ作用方向に操作することで前記移動体が前記各ローラの軸心同士を結ぶ線上に沿って移動する構成とされていることを特徴とするローラ押し当て装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記軸受部材及び前記移動体は、前記装置本体に対して固定状態とされる支持部材に、前記線上に沿ってスライド自在に支持されていることを特徴とするローラ押し当て装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記レバーねじ部は、前記操作レバーのカム部のカム軸に連結されたねじ軸とされる一方、前記移動体のねじ部は、該ねじ軸に噛み合う雌ねじ孔部とされており、
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とは、それぞれ圧縮コイルバネとされるとともに、前記移動体を介在させて、前記ねじ軸に沿って設けられていることを特徴とするローラ押し当て装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のローラ押し当て装置と、前記第１ローラを構成するヒートローラと、前記第２ローラを構成するプレスローラとを備えていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置、ファクシミリ装置若しくはプリンタ装置、またはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置の装置本体内に設置される第１ローラと第２ローラとを互いに押し当て状態にするためのローラ押し当て装置、及び該ローラ押し当て装置を備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置としては、用紙カセット等の用紙収容部から１枚ずつ用紙等の記録媒体を繰出し、用紙搬送路の途中に設置された搬送（レジスト）ローラ対を経て、電子写真方式の画像記録部で画像記録を行うものが挙げられる。
上記画像記録部を構成する感光体ドラムと転写ローラとのニップ部に搬送及び供給された用紙には、感光体ドラムの表面に形成されたトナー画像が転写される。トナー画像が転写された用紙は、定着装置のヒートローラとプレスローラとのニップ部において、トナー画像が定着されて、排出部に排出される。
上記のように記録媒体が搬送される用紙搬送路には、用紙収容部から記録媒体を用紙搬送路に向けて供給する供給部に設置されるローラ対、上記搬送ローラ対、感光体ドラムと転写ローラ、及びヒートローラとプレスローラなどのローラ対が設置される。
これら各ローラ対のローラ同士は、互いに押し当て状態とされることで、上記記録媒体をニップして搬送するニップ部を形成する。
【０００３】
ところで、上記画像形成装置においては、用紙を搬送する途中において紙詰まり（紙ジャム）が発生する場合がある。この場合には、前記各ローラ同士が押し当て状態とされたままでは、用紙の除去が困難であり、また、除去する際に用紙が破れる場合があるため、前記各ローラの押し当て状態を解除するための機構を備えた定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、上記のような用紙搬送路に限らず、例えば、定着装置（画像加熱装置）のヒートローラ（定着ローラ）に対して、外部加熱ローラを押し当てる構成も採用されている（例えば、下記特許文献２参照）。この特許文献２には、メンテナンス等を容易にするために、上記外部加熱ローラをレバー操作によりヒートローラから退避可能とした当接・退避機構が開示されている。
これら各特許文献などに開示があるように、一般的に押し当て状態とされたローラ同士を離間させる際には、押し付け方向に弾性力を付与しているコイルバネ等の弾性部材の弾性力に抗して操作レバーを操作することによりなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６３４０号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように押し当て状態とされたローラ同士の押し当て力（ニップ圧）を、例えば、ローラの軸方向に沿って均一とするために、または搬送する記録媒体の種類若しくは記録モードの種類などに応じて調整する必要が生じる場合がある。このようにニップ圧を調整する際には、従来、コイルバネ等の弾性部材の弾性力を強める或いは弱めるために、該弾性部材を押し付け方向に向けて支持、規制している部材を、工具等を用いて調整する必要があり、ニップ圧の調整は、面倒な作業であった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、押し当て状態とされたローラ同士の押し当て状態の解除及び押し当て力の調整を容易に行い得るローラ押し当て装置、並びに該ローラ押し当て装置を備えた定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係るローラ押し当て装置は、画像形成装置の装置本体内に設置される第１ローラと第２ローラとを互いに押し当て状態にするためのローラ押し当て装置であって、前記第２ローラの軸受部材に一端が連結されて該軸受部材を前記第１ローラ側に向けて押し付けるための第１弾性部材と、該第１弾性部材の他端に連結された移動体と、該移動体に設けられたねじ部に噛み合うレバーねじ部及び該レバーねじ部に連結されたカム部を有した操作レバーと、前記移動体に対して前記第２ローラ側に弾性力を付与する第２弾性部材とを備え、前記操作レバーを前記カム部のカム作用方向に操作することで前記押し当て状態の解除がなされる一方、該操作レバーを前記レバーねじ部のねじ作用方向に操作することで前記移動体が前記各ローラの軸心同士を結ぶ線上に沿って移動する構成とされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る前記ローラ押し当て装置においては、前記軸受部材及び前記移動体を、前記装置本体に対して固定状態とされる支持部材に、前記線上に沿ってスライド自在に支持させるようにしてもよい。
【０００９】
本発明に係る前記ローラ押し当て装置においては、前記レバーねじ部を、前記操作レバーのカム部のカム軸に連結されたねじ軸とする一方、前記移動体のねじ部を、該ねじ軸に噛み合う雌ねじ孔部としてもよい。この場合は、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを、それぞれ圧縮コイルバネとするとともに、前記移動体を介在させて、前記ねじ軸に沿って設けるようにすることが好ましい。
【００１０】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、前記いずれかのローラ押し当て装置と、前記第１ローラを構成するヒートローラと、前記第２ローラを構成するプレスローラとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る前記ローラ押し当て装置は、第２ローラの軸受部材に一端が連結されて該軸受部材を第１ローラ側に向けて押し付けるための第１弾性部材と、該第１弾性部材の他端に連結された移動体と、該移動体に設けられたねじ部に噛み合うレバーねじ部及び該レバーねじ部に連結されたカム部を有した操作レバーと、前記移動体に対して前記第２ローラ側に弾性力を付与する第２弾性部材とを備えている。従って、上記操作レバーを、上記第２弾性部材の弾性力に抗して、カム部のカム作用方向に操作することで、ローラ同士の押し当て状態（ニップ状態）の解除（ニップ解除）を行うことができる。一方、上記操作レバーを、カム部の反カム作用方向に操作することで、上記各ローラ同士を、押し当て状態に復帰させることができる。
また、上記操作レバーを、レバーねじ部のねじ作用方向の一方向に操作して、上記移動体を、上記第１弾性部材の弾性力を強める方向に移動させれば、上記第１ローラに対する第２ローラの押し付け力（ニップ圧）を大きくすることができる。一方、上記操作レバーを、レバーねじ部のねじ作用方向の他方向に操作して、上記移動体を、上記第１弾性部材の弾性力を弱める方向に移動させれば、上記第１ローラに対する第２ローラの押し付け力（ニップ圧）を小さくすることができる。
このように、本発明によれば、上記操作レバーを操作することで、ニップ解除の操作とニップ状態への復帰の操作とを容易に行うことができるとともに、押し当て状態とされるローラ同士のニップ圧の調整を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る前記ローラ押し当て装置において、前記軸受部材及び前記移動体を、前記装置本体に対して固定状態とされる支持部材に、前記線上に沿ってスライド自在に支持させるようにすれば、以下の効果を奏する。
すなわち、軸受部材と移動体とを、例えば、別部材等でそれぞれ支持させる態様に比べて、当該ローラ押し当て装置のコンパクト化を図ることができる。
また、これら軸受部材及び移動体が、各ローラの軸心同士を結ぶ線上に沿ってスライド自在に支持されているので、上記ニップ圧の調整をスムーズかつ確実に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る前記ローラ押し当て装置において、前記レバーねじ部を、前記操作レバーのカム部のカム軸に連結されたねじ軸とする一方、前記移動体のねじ部を、該ねじ軸に噛み合う雌ねじ孔部とし、さらに、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを、それぞれ圧縮コイルバネとするとともに、前記移動体を介在させて、前記ねじ軸に沿って設けるようにすれば、以下の効果を奏する。
すなわち、操作レバーのねじ軸に沿って移動体が移動する構成となるので、当該ローラ押し当て装置の簡略化が図れるとともに、より効果的にコンパクト化を図ることができる。
また、上記第１弾性部材と第２弾性部材とは、それぞれ圧縮コイルバネとされ、移動体を介在させてねじ軸に沿って設けられているので、これら圧縮コイルバネに上記ねじ軸を挿し入れる、或いは挿し通すことができるので、よりコンパクト化を図ることができる。
さらに、移動体に対して第２ローラ側に弾性力を付与する第２弾性部材を、圧縮コイルバネとしているので、引張りバネなどで構成する場合と比べて、当該ローラ押し当て装置のコンパクト化を、より効果的に図ることができる。
【００１４】
本発明に係る前記定着装置は、前記いずれかのローラ押し当て装置と、前記第１ローラを構成するヒートローラと、前記第２ローラを構成するプレスローラとを備えている。
従って、画像形成装置の用紙搬送路に介在されるヒートローラとプレスローラとの押し当て状態の解除と復帰とを、上述のように簡易な操作により行うことができる。また、これらローラ同士の押し当て力の調整を、上述のように簡易な操作により行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るローラ押し当て装置の一実施形態を備える定着装置が適用される画像形成装置の一例を示す概略縦断面図である。
【図２】同定着装置の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図３】同ローラ押し当て装置を模式的に示す概略分解斜視図である。
【図４】同定着装置を模式的に示し、各ローラの押し当て状態を説明するための一部破断概略縦断面図である。
【図５】同定着装置を模式的に示し、各ローラの押し当て状態が解除された状態を説明するための一部破断概略縦断面図である。
【図６】図４に対応させた図であり、図４の状態から押し当て力を調整した後の状態を示す図である。
【図７】図５に対応させた図６と同様図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図７は、本実施形態に係る定着装置、及び該定着装置が備えるローラ押し当て装置の一例を説明するための説明図である。
尚、以下の各実施形態の説明において示す上流側及び下流側は、それぞれ後記する用紙搬送路を搬送される用紙の搬送方向を基準として説明する。
また、図２では、後記する定着装置の要部構成を主として図示しており、定着装置のハウジングについては模式的に二点鎖線で示している。
【００１７】
図１に示す画像形成装置１は、電子写真方式の記録部を備えたプリンタを例に採って示しているが、これに限らず、画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であってもよい。また、白黒の電子写真方式の記録部に限られず、各種カラー記録方式の記録部などを備えた各種装置にも本実施形態に係る定着装置の適用が可能である。
画像形成装置１の装置本体１０は、用紙（記録媒体）を収容し、供給する用紙供給部２と、電子写真方式のプロセス部３及び定着装置４で構成された画像記録部と、記録後の記録済用紙の排出部６とが、この順序で高さ方向に積み重なるように構成されている。
尚、装置本体１０の上部には、画像読取機能及び複写機能を実現するためのＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）読取部及びＦＢＳ部（フラットベットスキャナ部）などを備えた画像読取装置の設置が可能とされている。
【００１８】
用紙供給部２は、多数枚の用紙を堆積状態で収納し得る用紙収容部を構成する用紙カセット２０と、該用紙カセット２０の用紙搬送方向前端部に設置されたセパレートローラ２２と、該セパレートローラ２２の周面に弾性的に接する分離パッド２１とを備えている。
この用紙カセット２０は、装置本体１０に対して、抜差し可能とされている。また、用紙カセット２０は、圧縮コイルバネ等によって常時上向きに弾力が付与された押上板２３を備え、また、用紙の後端を規制し、搬送方向に向けて弾力が付与されるとともに用紙サイズに合わせて位置調整可能とされたエンドガイドなどを備えている。
上記用紙供給部２では、用紙カセット２０に収納され堆積された用紙は、その前端部が、セパレートローラ２２の周面に押し当てられる。セパレートローラ２２が回転すれば、該セパレートローラ２２と分離パッド２１との協働作用によって、堆積された用紙がその最上層部より一枚ずつ分離され、後記する用紙搬送路７に向けて繰出される。
【００１９】
上記プロセス部３は、感光体ドラム３０の周囲に、プラス（或いはマイナス）帯電方式の帯電器３１、ＬＥＤ等からなる露光器３２、現像器３３、転写ローラ（転写器）３４及びクリーニング装置３５をこの順序で配している。
上記感光体ドラム３０、帯電器３１及びクリーニング装置３５は、ドラムユニットとしてユニット化され、また上記現像器３３は、現像器ユニットとしてユニット化され、両ユニットは、装置本体１０に対して個々に、或いは結合された状態で着脱可能に装着される。
このプロセス部３の上流側近傍には、レジストローラ対７１が設置されている。上記用紙カセット２０から繰出された用紙は、レジストローラ対７１によりレジストされて、上記感光体ドラム３０と転写ローラ３４とのニップ部に導入される。
感光体ドラム３０は、図１の矢印方向に回転しながら、帯電器３１によりその表面が一様にプラス（或いはマイナス）帯電され、画像情報に基づく光学画像が露光器３２によって感光体ドラム３０の表面に照射され、感光体ドラム３０の表面には静電潜像が形成される。
【００２０】
上記静電潜像は、現像器３３で逐次現像されてトナー画像とされ、このトナー画像は感光体ドラム３０の回転に伴い、転写ローラ３４とのニップ部に至る。上記レジストローラ対７１は、感光体ドラム３０の表面のトナー画像の移動に同期して用紙が上記ニップ部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。
転写ローラ３４は、上記のように回転駆動されながら用紙をニップして搬送し、このニップ部の通過により感光体ドラム３０の表面のトナー画像が用紙に転写される。トナー画像が転写された記録済用紙は、後記する定着装置４に導入され、加熱、加圧されて永久画像として定着された後、排出部６に至る。
転写ローラ３４とのニップ部を経た感光体ドラム３０の表面に付着、残留した残留トナーは、上記クリーニング装置３５で回収されて、リサイクルトナーとして、現像器３３に戻される。
上記一連の用紙の搬送は、用紙カセット２０からの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、定着装置４の下流側において、用紙カセット２０からの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするように形成された用紙搬送路７に沿ってなされる。
【００２１】
上記現像器３３は、本実施形態では、二成分現像剤を用いる方式の現像器を例示している。この現像器３３は、樹脂成型されたケーシングの内部にトナーとキャリアとからなる現像剤を貯留しており、また、該ケーシング内には、現像剤を攪拌するための攪拌部材及び感光体ドラムにトナーを供給するための現像ローラなどが設けられている。
また、この現像器３３から離間した位置には、トナーを収容するトナーボトル３６と、該トナーボトル３６からのトナーを一時的に貯留するトナーホッパ３７とが設置されている。上記トナーボトル３６に収容されたトナーは、トナーホッパ３７を経て、スクリューコンベア（パイプスクリュー）３８によって上記現像器３３に供給される。
尚、現像器３３としては、二成分現像剤を用いる方式のものに限らず、一成分方式、その他の方式のものも採用可能である。
【００２２】
上記排出部６は、後記する定着装置４の下流側に設置された排出ローラ対６０と、排出された記録済用紙を積載する排出トレイ６１とを備えている。
上記排出ローラ対６０を回転させることで、後記する定着装置４でトナー画像が定着された記録済用紙は、排出トレイ６１に向けて排出される。
上記のように用紙供給部２から供給された用紙は、上記用紙搬送路７に沿って搬送されて上記画像記録部において記録され、排出部６に排出されるが、該用紙搬送路７の途中において紙詰まりが発生する場合がある。或いは用紙搬送路７に設置された各機器のメンテナンス等の必要が生じる場合がある。
このような際には、装置本体１０の一側部に設けられたジャムアクセスカバー１１を開放させることで、用紙搬送路７に設置された各ローラ対同士を離間させて用紙を除去でき、また、用紙搬送路７に設置された各機器のメンテナンス等を行うことができる。
このジャムアクセスカバー１１は、把手１２をして、装置本体１０の一側部下方を支点として、その開閉がなされる。
また、このジャムアクセスカバー１１を開放させることで、後記する定着装置４に設置されたローラ押し当て装置５の操作レバー５０の操作が可能となる（図２参照）。
【００２３】
尚、上記用紙供給部２は、図示した分離パッド方式のものに限られず、半月ローラと分離爪とを備えた分離爪方式或いはリタードローラ方式の供給部としてもよい。
また、図１において、符号２４は、用紙供給部２の一部を構成する手差供給部であり、装置本体１０の側部に開閉自在に設けられた手差供給トレイ及び上記同様の用紙の分離繰出手段などを備えている。該手差供給部から供給された用紙は、手差搬送路を経て上記用紙搬送路７に合流される。
また、図１において符号７０は、多段カセット方式としてのオプションカセット(不図示)を前記用紙カセット２０の下に設置した場合に、そのオプションカセットからの用紙を搬送するための搬送路であり、該搬送路７０は、上記用紙搬送路７の一部を構成する。
また、図１において、符号７２は、定着装置４の下流側に設けられた切替ゲートであり、用紙搬送路７を経て上記のように片面に記録された記録済用紙を、上記排出ローラ対６０を逆回転させて、両面記録のために反転搬送路８に誘導するためのものである。
【００２４】
次に、本実施形態に係る定着装置４及び該定着装置４が備えるローラ押し当て装置５の一例について図２〜図７に基づいて説明する。
定着装置４は、図２及び図４に示すように、上記プロセス部３（図１参照）の下流側に配設され、樹脂成型された定着装置ハウジング４０内に、後記するローラ押し当て装置５によって互いに押し当て状態とされたヒートローラ４１とプレスローラ４２とを備えている。
定着装置ハウジング４０の上流側壁（図４における紙面下方）には、上記用紙搬送路７に沿って搬送されるトナー画像が転写された用紙を受入れる上流側開口４７が設けられている。また、定着装置ハウジング４０の下流側壁（図４における紙面上方）には、トナー画像が定着された記録済用紙を上記排出部６に向けて排出する下流側開口４８が設けられている。
装置本体１０に装着された状態で定着装置４は、図１に示すように、ヒートローラ４１とプレスローラ４２とのニップ部が上記用紙搬送路７に沿うように配置される。
【００２５】
上記定着装置ハウジング４０には、図４に示すように、搬送される用紙をヒートローラ４１から剥離するための剥離爪４３と用紙の搬送をガイドするガイドリブ４６とがローラ軸方向に沿って複数箇所に設けられている。
剥離爪４３は、その基端部が揺動自在に支持されており、ヒートローラ４１の外周面に、その先端が接触するようにトーションバネなどにより常に弾力が付与されている。
また、定着装置ハウジング４０には、ヒートローラ４１の表面温度を計測するサーミスタ等の温度センサ４４が設けられている。この温度センサ４４から出力された計測温度に基づいて、ヒートローラ４１の外周面が所定の定着温度に維持されるように、後記する発熱体４１１への通電（ＯＮ／ＯＦＦ）の制御がなされる。
また、定着装置ハウジング４０には、後記するヒートローラ４１の外周面に付着した紙粉或いはトナーなどを除去するためのクリーニングローラ４５が回転自在に設けられている。尚、このようなクリーニングローラに代えて、ブレードタイプのクリーニング部材を設けるようにしてもよい。
【００２６】
また、図示を省略しているが、定着装置ハウジング４０には、後記するヒートローラ４１の発熱体４１１への給電を行うための給電部が設けられている。
また、定着装置ハウジング４０のローラ軸方向両端部には、金属製フレーム（不図示）が設けられており、後記するヒートローラ４１の両端部を回転自在に支持する軸受部材（不図示）及び押し当て装置５の支持部材５８等は、該フレームに固定、支持されている。
【００２７】
ヒートローラ４１は、図２及び図４に示すように、大略的に、中空円筒形状のアルミニウムパイプ４１０と、該アルミニウムパイプ４１０の中空部内に配設された発熱体としてのハロゲンランプ４１１とを備えている。
このアルミニウムパイプ４１０の両端部には、上記定着装置ハウジング４０に設けられた軸受部材（不図示）が設置されており、該アルミニウムパイプ４１０は、該軸受部材に回転自在に支持されている。また、該アルミニウムパイプ４１０の一端部には、ギア等が取付けられており、該ギア等に対して、装置本体１０に設けられたモータ等の駆動部（不図示）による駆動が伝達されて、ヒートローラ４１の回転駆動がなされる。
このヒートローラ４１の回転駆動により、後記するプレスローラ４２が従動回転して、ニップ部に導入された用紙がニップ搬送される。該ニップ部を用紙が通過する間に、転写されたトナー画像が加熱及び加圧により用紙に定着され、記録済用紙として上述の排出部６（図１参照）に向けて搬送される。
【００２８】
尚、上記アルミニウムパイプ４１０の外周面に、トナー或いは紙粉の付着を低減するための、例えば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体等のフッ素系樹脂からなる離型層を塗装等によって形成するようにしてもよい。
また、本実施形態に係る定着装置４に設置されるヒートローラ４１としては、上記したようなハロゲンランプ４１１を加熱源とするものに限られず、他の加熱源を備えたものとしてもよい。例えば、中空円筒形状の基材の内周面或いは外周面に沿って面状に形成された発熱体を固着させたヒートローラを採用するようにしてもよい。このような面状発熱体を備えたヒートローラによれば、ハロゲンランプ４１１を収容させたものと比べて、省電力化、及びウォームアップタイムの短縮化を図ることができる。
【００２９】
上記プレスローラ４２は、図４に示すように、鉄鋼材等の金属材で形成されたプレスローラ軸４２０と、該プレスローラ軸４２０に外装された円筒状弾性部材４２１とを備えている。
上記プレスローラ軸４２０は、その両端が後記する軸受部材５４により回転自在に支持されている。
上記円筒状弾性部材４２１は、シリコーン、ウレタン等のゴム体あるいはスポンジ体からなり、プレスローラ軸４２０に接着剤等で固着されている。
尚、円筒状弾性部材４２１の外周面には、用紙、トナー或いは紙粉の剥離性を高めるための例えば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体等のフッ素系樹脂チューブ等を被覆して離型層を形成するようにしてもよい。この離型層の厚みは、３０μｍ〜５０μｍ程度としてもよい。
また、プレスローラ軸４２０に適用される金属材料としては、ＳＵＭ２４ＬやＳ２０Ｃなどの鉄鋼材にニッケル鍍金を施したものとしてもよい。
【００３０】
次に、上記構成とされたヒートローラ４１に対して、プレスローラ４２を押し付けるためのローラ押し当て装置５の具体的構成について図２〜図４に基づいて説明する。
本実施形態では、上記ローラ押し当て装置５は、図２に示すように、プレスローラ４２のローラ軸方向の両端部に、それぞれ配置されている。
該ローラ押し当て装置５は、大略的に、操作レバー５０と、上記定着装置ハウジング４０に対して固定される支持部材５８と、該支持部材５８に支持された移動体５６と、第１及び第２弾性部材５５，５７とを備えている。
【００３１】
上記操作レバー５０は、大略的に、図３及び図４に示すように、レバー本体５１と、レバーねじ部５２と、これらレバー本体５１とレバーねじ部５２とを連結するレバー連結部材としての連結シャフト５３とを備えている。
上記レバー本体５１は、後記するようにカム作用方向及び反カム作用方向への操作がなされる際における回転操作の基端部となるカム部５１２を有し、また、該カム部５１２に一体的に形成された自由端としての操作部５１１を先端側に有している。
上記カム部５１２には、カム軸としての連結シャフト５３が挿し通されるカム軸挿通孔５１５が形成されている。また、該カム部５１２は、待機面５１４と、該待機面５１４に連なるように形成された作用面５１３とを有している。該待機面５１４は、カム軸挿通孔５１５を基準（円心）として、カム輪郭の最小半径（カム基礎半径）を構成するように形成され、上記作用面５１３は、カム外半径（作用半径）を構成するように形成されている。本実施形態では、レバー本体５１が後記するように、連結シャフト５３を回転支点として回転操作がなされる際に、スムーズな回転操作が可能となるよう、待機面５１４と作用面５１３との角部が丸みを帯びたＲ形状とされている。
上記レバーねじ部５２は、上記連結シャフト５３が挿し通される軸挿通孔５２３が形成された連結基部５２２と、該連結基部５２２からプレスローラ４２側に向けて延びるように設けられたねじ軸５２１とを備えている。
【００３２】
上記構成とされた操作レバー５０は、レバー支持部材５９を介して後記する支持部材としての支持ブラケット５８に連結される。
上記レバー支持部材５９は、図３に示すように、後記する支持ブラケット５８に形成された連結開口部５８１に嵌め込まれて固定される連結部５９０と、該連結部５９０の外方側（ローラ設置方向とは逆側）に一体的に形成された支持部５９１とを備えている。また、該レバー支持部材５９には、上記ねじ軸５２１が挿し通される挿通孔５９４が形成されている。
上記連結部５９０は、上記支持部５９１から、内方側（ローラが設置される側）に向けて小径部と大径部とをこの順に有し、後記する支持ブラケット５８の連結開口部５８１に嵌め込まれた際に、大径部が抜け止めとなり支持ブラケット５８に固定される。
【００３３】
上記支持部５９１は、上記レバー本体５１のカム部５１２の両側部を挟むように受入れる凹所を形成するように略Ｕ字形状に形成されており、その基底部５９３が上記カム部５１２の作用面５１３が接触し、カム作用を受けるカムフォロアを構成する。また、該基底部５９３の両側に形成された側壁部には、上記連結シャフト５３が挿し通されるガイド長孔５９２がそれぞれ形成されている。上記ガイド長孔５９２は、上記各ローラ４１，４２の軸心同士を結ぶ線上に沿って長孔状に形成されている。このガイド長孔５９２は、後記するように、上記レバー本体５１のカム作用方向及び反カム作用方向への回転操作がなされる際に、上記連結シャフト５３をガイドして、該ガイド長孔５９２の長手方向に沿ったスライド移動を可能とする。
【００３４】
上記支持ブラケット５８は、図３に示すように、定着装置ハウジング４０に対してボルト等で固定される固定基部５８０と、該固定基部５８０の上下端部からそれぞれ内方側に向けて延びるように設けられた上下一対のスライド支持部５８３，５８５とを備えている。
上記固定基部５８０には、上記レバー支持部材５９の連結部５９０が嵌め込まれる連結開口部５８１が形成され、また、該連結開口部５８１の両側に、ボルト等の止具が挿し通される一対の止具挿通孔５８２，５８２が形成されている。
上記スライド支持部５８３，５８５は、上記各ローラ４１，４２の軸心同士を結ぶ線と平行に内方側に向けて延びるように形成されている。これら上スライド支持部５８３及び下スライド支持部５８５のそれぞれが対向する面には、レール状突起部５８４，５８６がこれらスライド支持部５８３，５８５の延びる方向に沿って、それぞれ形成されている。
【００３５】
上記移動体としての移動プレート５６は、矩形板状に形成され、その中央部には、内周面がねじ切りされた筒状の雌ねじ孔部５６０が内方側に向けて突出するように設けられている。該雌ねじ孔部５６０の外周に、後記する第１圧縮コイルバネ５５の外方側端部が連結される。
また、上記移動プレート５６の上端部及び下端部には、上記レール状突起部５８４，５８６に嵌り合い、該レール状突起部５８４，５８６に沿うスライド移動を可能とするためのガイド凹部５６１，５６２がそれぞれ形成されている。
上記移動プレート５６の内方側には、第１弾性部材としての第１圧縮コイルバネ５５が配設され、該移動プレート５６の外方側には、第２弾性部材としての第２圧縮コイルバネ５７が配設される。
これら第１圧縮コイルバネ５５と、第２圧縮コイルバネ５７とは、第２圧縮コイルバネ５７のバネ定数が、第１圧縮コイルバネ５５のバネ定数よりも大きくなるよう設定されている。
【００３６】
上記第１圧縮コイルバネ５５の内方側端部には、上記プレスローラ軸４２０（図２参照）を回転自在に支持する軸受部材５４が連結されている。
該軸受部材５４は、直方体形状とされ、その中央部には、ローラ軸方向に沿って、上記プレスローラ軸４２０が挿し通される軸挿通孔５４０が形成されている。また、該軸受部材５４の上端部及び下端部には、上記レール状突起部５８４，５８６に嵌り合い、該レール状突起部５８４，５８６に沿うスライド移動を可能とするためのガイド凹部５４１，５４２がそれぞれ形成されている。
また、該軸受部材５４の外方側には、第１圧縮コイルバネ５５の内方側端部が連結される連結突部５４３（図４参照）が外方側に向けて突出するように形成されている。
【００３７】
上記構成とされたローラ押し付け装置５の各部材を組み付け、定着装置ハウジング４０に設置された状態では、上記支持ブラケット５８の固定基部５８０の止具挿通孔５８２，５８２にボルト等の止具（不図示）が挿し通されて該支持ブラケット５８が固定されている。
該支持ブラケット５８の連結開口部５８１に、上記レバー支持部材５９の連結部５９０が嵌め入れられて該レバー支持部材５９が支持ブラケット５８に対して固定されている（図３参照）。
該レバー支持部材５９の挿通孔５９４には、レバーねじ部５２のねじ軸５２１が挿し通されている（図３参照）。また、該レバーねじ部５２の軸挿通孔５２３と、上記レバー本体５１のカム軸挿通孔５１５とが、上記ガイド長孔５９２に整合し、上記連結シャフト５３がこれら各孔５２３，５１５，５９２に挿し通されて取付け固定されている（図３参照）。
【００３８】
上記レバー支持部材５９の連結部５９０から内方側に向けて突出した上記ねじ軸５２１に沿って、外方側から内方側に向けて上記第２圧縮コイルバネ５７、移動プレート５６及び第１圧縮コイルバネ５５がこの順に配設されている。つまり、該第２圧縮コイルバネ５７は、ねじ軸５２１が挿し通されて、上記レバー支持部材５９の連結部５９０及び移動プレート５６によって、その外方側端部及び内方側端部が規制されている。
また、上記移動プレート５６は、その雌ねじ孔部５６０の雌ねじがねじ軸５２１と噛み合い、上記各ローラ４１，４２の軸心同士を結ぶ線上に沿う移動が規制されている。また、該移動プレート５６は、上下のガイド凹部５６１，５６２がそれぞれ支持ブラケット５８のレール状突起部５８４，５８６に嵌り合い、ねじ軸回りの移動（回転）が規制されている。つまり、該移動プレート５６は、ねじ軸５２１がねじ作用方向に回転されることで、ねじ軸５２１及び支持ブラケット５８に沿って、内方側或いは外方側に向けて移動する構成とされている。
【００３９】
上記第１圧縮コイルバネ５５は、上記のように、その外方側端部及び内方側端部が移動プレート５６及び軸受部材５４にそれぞれ連結されて規制され、また、該第１圧縮コイルバネ５５には、上記ねじ軸５２１が挿し入れられている。
このように組み付けられた状態では、上記操作レバー５０は、そのねじ軸５２１に噛み合った移動プレート５６に対して、常時、上記第２圧縮コイルバネ５７の弾性力がプレスローラ４２側へ向けて付与されている。すなわち、該操作レバー５０のレバー本体５１は、上記第２圧縮コイルバネ５７の弾性力によってプレスローラ４２側に向けて、常時、引っ張られた状態となる。従って、外力が作用していない状態では、該操作レバー５０の連結シャフト５３は、上記レバー支持部材５９のガイド長孔５９２に沿う移動が規制される。また、該第１圧縮コイルバネ５５のバネ定数よりも第２圧縮コイルバネ５７のバネ定数が大きく設定されているので、該第１圧縮コイルバネ５５の弾性力は、内方側に向けて主に付与されることとなる。
【００４０】
尚、上記第１圧縮コイルバネ５５及び第２圧縮コイルバネ５７が自然長の状態（外力が作用していない無負荷の状態）で、上記軸受部材５４を上記支持ブラケット５８のスライド支持部５８３，５８５によって支持可能なように、上記各部の寸法等が設定されている。
また、これら各圧縮コイルバネ５５，５７は、上記第２圧縮コイルバネ５７による上述の連結シャフト５３のガイド長孔５９２に沿う移動の規制を可能とし、かつ、後記するようにニップ圧の調整が可能となるよう自然長及びバネ定数等がそれぞれ設定されている。
【００４１】
次に、上記のように定着装置４に設置されたローラ押し当て装置５による各ローラ４１，４２の押し当て状態（ニップ状態）と、その解除（ニップ解除）、及び押し当て力（ニップ圧）の調整について、図４〜図７に基づいて説明する。
図４に示すように、操作レバー５０のレバー本体５１を、定着装置ハウジング４０に対して起立させた状態では、該レバー本体５１のカム部５１２の待機面５１４が上記レバー支持部材５９の基底部５９３に接触或いは近接対面した状態となる。この状態では、該カム部５１２の作用面５１３がカムフォロアとしての基底部５９３に作用していない状態であり、該操作レバー５０の連結シャフト５３が、上記第２圧縮コイルバネ５７の弾性力によりガイド長孔５９２の内方側端部において規制された状態となる。
【００４２】
また、この状態では、上記第１圧縮コイルバネ５５の外方側端部が移動プレート５６によって規制されて、該第１圧縮コイルバネ５５による弾性力は、上記各ローラ４１，４２の軸心同士を結ぶ線上に沿って、プレスローラ４２側に向けて付与されている。すなわち、該第１圧縮コイルバネ５５の内方側端部に連結された軸受部材５４が、該第１圧縮コイルバネ５５の弾性力によって、上記線上に沿って内方側に向けて押されている。これにより、上記プレスローラ４２が上記ヒートローラ４１に対して押し付けられた状態、つまり、各ローラ４１，４２同士が押し当てられた状態となる（ニップ状態）。
尚、このニップ状態を示す図４では、該第１圧縮コイルバネ５５が概ね自然長の状態で、上記プレスローラ４２とヒートローラ４１とがプレスローラ４２の弾性変形を伴わない程度で接した状態を示している。
【００４３】
一方、上記ニップ状態を解除する場合は、図５に示すように、以下のようにしてなされる。すなわち、上記起立状態とされた操作レバー５０のレバー本体５１を、上記第２圧縮コイルバネ５７の弾性力に抗して、略水平状態となるよう上記連結シャフト５３を支点として回転させる（カム作用方向への操作）。この際、該レバー本体５１のカム部５１２の作用面５１３が、上記レバー支持部材５９の基底部５９３に接触しながらレバー本体５１が回転し、カム作用によって、操作レバー５０の連結シャフト５３が上記ガイド長孔５９２に沿って外方側に向けて移動する。これにより、該連結シャフト５３に連結された上記レバーねじ部５２が、支持ブラケット５８に対して外方側に向けて移動し、該レバーねじ部５２のねじ軸５２１に噛み合い連結された移動プレート５６が外方側に向けて移動する。
【００４４】
上記状態では、図４に示す状態から第２圧縮コイルバネ５７が圧縮された状態となる。また、該移動プレート５６の移動に伴い、該移動プレート５６に連結された上記第１圧縮コイルバネ５５及び該第１圧縮コイルバネ５５に連結された軸受部材５４が外方側に向けて移動する。これにより、該軸受部材５４に回転自在に支持されたプレスローラ４２が外方側、つまり、ヒートローラ４１から離間する方向に向けて移動し、ニップ状態の解除がなされる（ニップ解除状態）。また、このニップ解除状態では、上記レバー本体５１のカム部５１２の作用面５１３と上記レバー支持部材５９の基底部５９３とが面接触した状態となる。
上記レバー本体５１は、上述のように、上記第２圧縮コイルバネ５７の弾性力によってプレスローラ４２側に向けて常時、引っ張られている。従って、このようにレバー本体５１に対して引張り力が付与されるとともに、上記レバー本体５１のカム部５１２の作用面５１３と上記レバー支持部材５９の基底部５９３との面接触により、当該レバー本体５１の回転が規制される。これにより、上記操作レバー５０に対して外力が作用しない状態では、上記ニップ解除状態が維持される。
【００４５】
上記ニップ解除状態からニップ状態に復帰させる場合は、上記とは逆に、上記操作レバー５０のレバー本体５１を、上記連結シャフト５３を支点として、起立させる方向に回転させる（反カム作用方向への操作）。これにより、図４に示すように、該レバー本体５１のカム部５１２の作用面５１３による上記レバー支持部材５９の基底部５９３へのカム作用が解除され、上記第２圧縮コイルバネ５７の弾性復元力によって、移動プレート５６が内方側に向けて移動する。また、この移動プレート５６の内方側への移動により、該移動プレート５６に噛み合い連結されたレバーねじ部５２が内方側へ移動し、該レバーねじ部５２に連結された連結シャフト５３が、上記ガイド長孔５９２に沿って内方側に向けて移動する。この結果、上記移動プレート５６に、上記第１圧縮コイルバネ５５を介して連結された軸受部材５４が内方側に向けて移動し、ニップ状態への復帰がなされる。
【００４６】
上記のようにニップ状態とされるヒートローラ４１とプレスローラ４２との押し付け力（ニップ圧）を調整する際には、上記操作レバー５０を、そのねじ軸５２１のねじ作用方向、すなわち、ねじ軸回りに回転操作することで、ニップ圧の調整を行うことができる。
図４に示す状態において、締緩方向の一方向にねじ軸５２１を回転させるように操作レバー５０を回転させれば、図６に示すように、移動プレート５６がねじ軸５２１に沿って内方側に向けて移動する。図例では、右ねじのねじ軸５２１を示しているので、該ねじ軸５２１を緩める方向に回転させることで、上記移動プレート５６は、内方側に向けて移動する。これにより、上記第１圧縮コイルバネ５５が圧縮され、その弾性力が上記軸受部材５４を内方側に向けて押し付ける方向に付与され、上記ヒートローラ４１に対するプレスローラ４２の押し付け力（ニップ圧）が大きくなる。この結果、プレスローラ４２の上記円筒状弾性部材４２１の弾性変形を伴い、該プレスローラ４２とヒートローラ４１との接触面積が増大し、ニップ部が大きくなる。
【００４７】
上記状態から、ニップ状態を解除すれば、上記同様、図７に示すように、ヒートローラ４１とプレスローラ４２とが離間する。この際、上記第１圧縮コイルバネ５５は、図６に示すニップ状態において、圧縮された状態とされているので弾性復元力により伸長するが、ヒートローラ４１とプレスローラ４２との間に僅かな空隙が形成されるよう当該押し当て装置５の各部の寸法等が設定されている。すなわち、レバー本体５１のカム作用方向への操作及びねじ作用方向への操作による移動プレート５６のそれぞれの移動ストローク、並びに各圧縮コイルバネ５５，５７の上記した自然長及びバネ定数などが適宜、設定されている。
【００４８】
一方、ニップ圧を小さくする場合は、図６に示す状態から、締緩方向の他方向にねじ軸５２１を回転させるように操作レバー５０を回転させれば、図４に示すように、移動プレート５６がねじ軸５２１に沿って外方側に向けて移動する。図例では、上記のように、右ねじのねじ軸５２１を示しているので、該ねじ軸５２１を締め付ける方向に回転させることで、上記移動プレート５６は、上記第２圧縮コイルバネ５７の弾性力に抗して外方側に向けて移動する。これにより、上記第１圧縮コイルバネ５５が上記圧縮状態から伸長され、上記軸受部材５４に作用する弾性力が小さくなり、上記ヒートローラ４１に対するプレスローラ４２の押し付け力（ニップ圧）が小さくなる。この結果、該プレスローラ４２とヒートローラ４１との接触面積が減少し、ニップ部が小さくなる。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係るローラ押し当て装置５を備えた定着装置４によれば、各ローラ４１，４２のニップ状態の解除とニップ状態への復帰とを、上記操作レバー５０の操作により容易に行えることができる。また、各ローラ４１，４２同士のニップ圧の調整を、操作レバー５０の操作により容易に行うことができる。
また、上記のように、ヒートローラ４１とプレスローラ４２とのニップ状態を解除させて、これら各ローラ４１，４２を離間させることができる。従って、例えば、長期間使用しないような場合には、ニップ状態を解除させておくことで、ニップ部の形成によるプレスローラ４２の変形を防止できる。
【００５０】
また、本実施形態では、上記ローラ押し当て装置５は、上記軸受部材５４及び移動プレート５６が支持ブラケット５８にスライド自在に支持された構成とされている。従って、例えば、これら軸受部材５４及び移動プレート５６を、別部材等でそれぞれ支持させる態様に比べて、当該ローラ押し当て装置５のコンパクト化を図ることができる。
さらに、これら軸受部材５４及び移動プレート５６が、上記各ローラ４１，４２の軸心同士を結ぶ線上に沿ってスライド自在に支持されているので、上記ニップ圧の調整をスムーズかつ確実に行うことができる。
【００５１】
さらにまた、本実施形態では、上記ローラ押し当て装置５は、操作レバー５０のねじ部をねじ軸５２１とする一方、上記移動プレート５６のねじ部を、該ねじ軸５２１に噛み合う雌ねじ孔部５６０としている。また、上記第１弾性部材と上記第２弾性部材とを、それぞれ圧縮コイルバネ５５，５７とするとともに、上記移動プレート５６を介在させて、上記ねじ軸５２１に沿って設けるようにしている。従って、上記のように、操作レバー５０のねじ軸５２１に沿って移動プレート５６が移動する構成となるので、当該ローラ押し当て装置５の簡略化が図れるとともに、より効果的にコンパクト化を図ることができる。
また、上記ねじ軸５２１を、第１圧縮コイルバネ５５に挿し入れ、第２圧縮コイルバネ５７に挿し通しているので、よりコンパクト化を図ることができる。
さらに、上記移動プレート５６に対してプレスローラ４２側に弾性力を付与する弾性部材を、第２圧縮コイルバネ５７としているので、例えば、引張りバネなどで構成する場合と比べて、当該ローラ押し当て装置５のコンパクト化を、より効果的に図ることができる。
【００５２】
尚、本実施形態では、上記ローラ押し当て装置５の操作レバー５０の操作を、上記ジャムアクセスカバー１１（図１参照）を開放させて、手動により行う態様を例示しているが、以下のようにしてもよい。例えば、上記レバー本体５１の操作部５１１の形状を適宜、変形させてジャムアクセスカバー１１の開閉に連動させて、ニップ解除とニップ状態への復帰とがなされる態様としてもよい。この場合は、適宜、ジャムアクセスカバー１１の内側面に、上記レバー本体５１の操作部５１１をカム作用方向或いは反カム作用方向に回転させるためのフック状のような部材を設けるようにしてもよい。
【００５３】
或いは、上記画像形成装置１のメインスイッチの操作に連動させて電源のＯＦＦ動作がなされた際には、ニップ解除状態となるよう、モータ等の駆動部によって上記操作レバー５０の操作を行うような態様としてもよい。さらに、このような態様に代えて、または加えて、上記画像形成装置１の画像記録動作に連動させて、非記録時には、上記同様、ニップ解除状態となるよう、モータ等の駆動部によって上記操作レバー５０の操作を行うような態様としてもよい。これらの態様においては、通常動作時（電源のＯＮ動作に連動または画像記録時）には、ニップ状態への復帰がなされるように、モータ等の駆動部によって上記操作レバー５０の操作を行うような態様とすればよい。
上記のようにニップ解除とニップ状態への復帰とを、ジャムアクセスカバー１１の開閉動作または画像形成装置１自体の動作等に連動させることで、ユーザーは、意識することなく、紙詰まり等の際に、容易に用紙等を除去することができる。また、このような場合においても、上記レバー本体５１をねじ作用方向に操作することで、例えば、サービスマン等が工具等を使用することなく容易にニップ圧を調整することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、上記軸受部材５４と移動プレート５６とを、支持ブラケット５８にスライド自在に支持させた態様を例示しているが、例えば、これら軸受部材５４と、移動プレート５６とを、別の支持部材によって支持させるような態様としてもよい。この場合には、上記第１弾性部材及び第２弾性部材を、圧縮コイルバネに代えて、適宜、板バネ或いは引張りバネ等の他の弾性部材にするようにしてもよい。
さらに、本実施形態では、上記操作レバー５０のねじ部をねじ軸５２１とし、上記移動プレート５６のねじ部を雌ねじ孔部５６０としているが、例えば、操作レバー５０のねじ部を筒状のナット部材としてもよい。この場合は、移動プレート５６に該ナット部材に噛み合う雄ねじ部を形成するようにすればよい。
【００５５】
さらにまた、上記各弾性部材は、圧縮コイルバネに限られず、上記したように、板バネ或いは引張りバネ等、どのような弾性部材としてもよい。例えば、上記第２圧縮コイルバネに代えて、定着装置ハウジングの適所に一端部を固定させた引張りバネ等を採用するようにしてもよい。
また、本実施形態では、上記ローラ押し当て装置５を、定着装置４に設置した態様を例示しているが、画像形成装置の装置本体内において、設置されるローラ対を互いに押し当て状態とする必要がある部位に、適宜、設置可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１          画像形成装置
１０        装置本体
４          定着装置
４１        ヒートローラ（第１ローラ）
４２        プレスローラ（第２ローラ）
５          ローラ押し当て装置
５０        操作レバー
５１２      カム部
５２１      ねじ軸（レバーねじ部）
５３        連結シャフト（カム軸）
５４        プレスローラの軸受部材
５５        第１圧縮コイルバネ（第１弾性部材）
５６        移動プレート（移動体）
５６０      雌ねじ孔部（移動体のねじ部）
５７        第２圧縮コイルバネ（第２弾性部材）
５８        支持ブラケット（支持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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