(57)【要約】【課題】アンテナ利得を向上させつつ、低コスト化を実現したアンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法を提供すること。【解決手段】アンテナ装置１０は、誘電体１と、誘電体１に対向して設けられ、誘電体１に対して電波を放射するアンテナ部２と、を備えている。誘電体１の周辺部分１２には、誘電体部１３ａと空気部１３ｂとからなる粗密構造１３が形成されている。誘電体１の粗密構造１３は、アンテナ部２の動作周波数の１波長未満の間隔で、誘電体部１３ａと空気部１３ｂとが形成されているのが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体と、該誘電体に対向して設けられ、該誘電体に対して電波を放射するアンテナ部と、を備えるアンテナ装置であって、
前記誘電体の周辺部分には、誘電体部と空気部とからなる粗密構造が形成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体の粗密構造は、前記アンテナ部の動作周波数の１波長未満の間隔で、前記誘電体部と空気部とが形成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体は、略均一の厚さで形成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体の厚さは、該誘電体の実効動作波長をλ１として、略１．２λ１よりも大きく、略２．３λ１未満となるように構成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体の粗密構造は、前記誘電体全体に対する前記空気部の構成比率が略４０％よりも大きく、略８０％未満となるように構成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体は、単一の誘電体材料により構成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体の粗密構造は、前記誘電体の厚さ方向へ形成された複数の穴部により構成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体の粗密構造は、略同心円状に形成された複数の溝部により構成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ部は、アンテナ基板と、該アンテナ基板上に設けられ電波を放射するアンテナ素子と、を有しており、
前記アンテナ基板の一辺は、自由空間波長をλ０として、５λ０以上の大きさとなるように構成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体と前記アンテナ部との間の距離は、自由空間波長をλ０として、略０．５λ０となるように構成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記誘電体は、均一の誘電体材料からなる中心部分と、該中心部分の外側に隣接して形成された前記周辺部分と、から構成されており、
前記アンテナ部は、アンテナ基板と、該アンテナ基板上に設けられ電波を放射するアンテナ素子と、有しており、
前記誘電体の中心部分を前記アンテナ基板上に投影した領域内に、前記アンテナ素子が設けられている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ部は、複数のアンテナ素子を有している、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ部は、所定ケース又はレドームにより覆われており、
前記誘電体は、前記所定ケース又はレドームと一体で形成されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか１項記載のアンテナ装置を搭載した、ことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
誘電体と、該誘電体に対向して設けられ、該誘電体に対して電波を放射するアンテナ部と、を備えるアンテナ装置の製造方法であって、
前記誘電体の周辺部分に、誘電体部と空気部とからなる粗密構造を形成する形成工程を含む、ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記形成工程において、前記誘電体の周辺部分に、前記アンテナ部の動作周波数の１波長未満の間隔で、前記誘電体部と空気部とを形成する、ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記形成工程において、前記誘電体の周辺部分に、該誘電体の厚さ方向へ複数の穴部を形成する、ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のうちいずれか１項記載のアンテナ装置の製造方法であって、
前記形成工程において、前記誘電体の周辺部分に、略同心円状に複数の溝部を形成する、ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信などに使用されるアンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法に関し、特に、アンテナ利得を向上させつつ、低コスト化を実現したアンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波電力が給電されて電波を放射するパッチアンテナと、該パッチアンテナの上方に配置された誘電体と、を備え、該誘電体が同心円状に異なる誘電率を有する複数の誘電体材料により構成された電流分布制御型パッチアンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。当該電流分布制御型パッチアンテナにおいて、パッチアンテナの周縁部で電流密度が増加するため、電波の指向性が生じる。また、複数の誘電体材料で構成される誘電体は、例えば、誘電体レンズのように動作するため、その電波の指向性がより向上し、アンテナ利得を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１１３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示す電流分布制御型パッチアンテナにおいては、誘電体を複数の誘電体材料で構成するため、その構造が複雑となる。さらに、複数の誘電体材料を接合する際の作業工程も困難となるため、製造コスト等が増加する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、アンテナ利得を向上させつつ、低コスト化を実現したアンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、誘電体と、該誘電体に対向して設けられ、該誘電体に対して電波を放射するアンテナ部と、を備えるアンテナ装置であって、前記誘電体の周辺部分には、誘電体部と空気部とからなる粗密構造が形成されている、ことを特徴とするアンテナ装置である。
【０００７】
他方、上記目的を達成するための本発明の一態様は、誘電体と、該誘電体に対向して設けられ、該誘電体に対して電波を放射するアンテナ部と、を備えるアンテナ装置の製造方法であって、前記誘電体の周辺部分に、誘電体部と空気部とからなる粗密構造を形成する形成工程を含む、ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アンテナ利得を向上させつつ、低コスト化を実現したアンテナ装置、通信装置、及びアンテナ装置の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の概略的な構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の誘電体を上方から見た上面図である。
【図３】図１に示す第１実施形態に係るアンテナ装置を、直線Ａ−Ａ'で切断した際の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置において、誘電体の周辺部分における空気部の構成比率と、アンテナ利得との関係の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の誘電体における粗密構造の一例を示す図であり、誘電体を上方から見た上面図である。
【図６】図５に示す第２実施形態に係るアンテナ装置を、直線Ｂ−Ｂ'で切断した際の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置の誘電体における粗密構造の一例を示す図であり、誘電体を上方から見た上面図である。
【図８】図７に示すアンテナ装置を、直線Ｃ−Ｃ'で切断した際の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置の概略を示す斜視図であり、所定ケースの部分断面を示す部分断面図である。
【図１０】複数のアンテナ素子を有するアンテナ部を備えるアンテナ装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施形態を挙げて説明する。
（第１実施形態）
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置の概略的な構成を示す斜視図である。本実施形態に係るアンテナ装置１０は、例えば、携帯端末等の通信装置に搭載され、他の通信装置との間で、高いアンテナ利得で無線通信を行うことができる。本実施形態に係るアンテナ装置１０は、誘電体１と、誘電体１に対向して設けられたアンテナ部２と、を備えている。誘電体１は、単一の誘電体材料、例えばＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等により、均一の厚さｕで板状に形成されている。また、アンテナ部２は、例えば、アンテナ基板３と、アンテナ基板３の表面上に設けられたアンテナ素子４と、アンテナ基板３の裏面に設けられたグランド面５と、を有している。
【００１２】
アンテナ基板３は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等の絶縁性の誘電体材料で形成された平面基板である。また、アンテナ基板３と誘電体１とは、所定距離ｔだけ離間して、所定ケース（不図示）により夫々支持されている。アンテナ素子４は、例えば、アンテナ基板３上にエッチング等により略矩形状に形成された、厚さ数μｍの金属膜（銅箔、銀箔等）からなる小型軽量の平面アンテナ（パッチアンテナ）として構成されている。
【００１３】
アンテナ素子４には、例えば、ケーブル、マイクロストリップライン等の給電線を介して、増幅回路、発振回路等からなる発振装置（不図示）が接続されており、この発振装置から高周波電力が給電される。アンテナ素子４は、この給電された高周波電力によって、誘電体１に対して電波を放射する。グランド面５は、金属膜等により構成されており、グランドに接続されている。なお、アンテナ素子４に、低雑音増幅器やミキサからなる受信機、あるいは送受信共用器やアンテナスイッチが接続される構成でもよい。
【００１４】
なお、本実施形態に係るアンテナ装置１０は、例えば、誘電体１の作用により電磁放射パターンに指向性が生じてアンテナ利得が向上するように、アンテナ素子４上の電流分布を制御する電流分布制御型パッチアンテナとして構成されてもよい。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るアンテナ装置の誘電体を上方から見た上面図である。誘電体１は、均一の誘電体材料からなる中心部分１１と、この中心部分１１の外側に隣接して形成された周辺部分１２と、から構成されている。中心部分１１は、縦寸法ｄ３および横寸法ｄ４の略矩形状で、誘電体１の中心近傍に形成されている。周辺部分１２において、誘電体部１３ａと空気部１３ｂとからなる粗密構造１３が、例えば、周知の発泡技術等を用いて形成されている（形成工程）。
【００１６】
なお、この粗密構造１３において、例えば、アンテナ部２のアンテナ素子４の動作周波数の１λ（１波長）未満の間隔で、誘電体部１３ａと空気部１３ｂとが形成されるのが好ましい。また、誘電体１の中心部分１１は、略矩形状に形成されているが、これに限らず、円形、多角形等の任意の形状で形成することができる。
【００１７】
図３は、図１に示す第１実施形態に係るアンテナ装置１０を、直線Ａ−Ａ'で切断した際の断面図である。誘電体１は、アンテナ基板３から所定距離ｔ（例えば、自由空間波長λ０として、ｔ＝０．５λ０）だけ離間して、アンテナ基板３の上方に配置されている。アンテナ基板３は、横寸法ｄ１および縦寸法ｄ２の矩形状で形成されており、アンテナ素子４の大きさよりも十分大きく、例えば、横寸法ｄ１および縦寸法ｄ２が５λ０以上（ｄ１、ｄ２≧５λ０）の大きさで形成されている。なお、誘電体１の中心部分１１をアンテナ基板３上に投影した領域内に、アンテナ素子４が設けられているのが好ましい。これにより、正面方向（誘電体１に対して垂直方向）Ｐ２への電波の指向性をより向上させることができる。
【００１８】
上述のようにアンテナ装置１０を構成することで、アンテナ部２のアンテナ素子４から放射される電波は、アンテナ基板３と誘電体１との間、および誘電体１の内部で反射および回折を行い、誘電体１の上面部分において等位相面を形成する。これにより、誘電体１内を水平方向Ｐ１に広がって進行する電波は減少し、一方、正面方向Ｐ２へ進行する電波は増加する。このため、その正面方向Ｐ２への電波の指向性が向上し、アンテナ装置１０におけるアンテナ利得が向上する。
【００１９】
また、誘電体１の周辺部分１２には、アンテナ素子４の動作周波数の１λ未満の間隔で、誘電体部１３ａと空気部１３ｂとが形成された粗密構造１３が形成されている。これにより、周辺部分１２の実効的な誘電率は、中心部分１１の誘電率よりも低くなるため、周辺部分１２と中心部分１１との間の誘電率差が生じる。この誘電率差によって、誘電体１では誘電体レンズと同様の作用効果が生じ、正面方向Ｐ２の指向性ビーム幅を狭小化することができ、アンテナ利得を向上させることができる。
【００２０】
さらに、単一の誘電体材料により構成された本実施形態に係る誘電体１は、複数の誘電体材料からなる誘電体と比較して、その構造が簡略化されるため、より低コスト化を実現できる。なお、誘電体１は、単一の誘電体材料により構成されているにもかかわらず、上述の如く、誘電体レンズと同様の作用効果を奏し、アンテナ利得を向上させることができる。すなわち、アンテナ装置１０におけるアンテナ利得を向上させつつ、低コスト化を実現することができる。
【００２１】
図４は、本発明の第１実施形態に係るアンテナ装置において、誘電体の周辺部分における空気部の構成比率と、アンテナ利得との関係の一例を示す図である。なお、図４において、横軸は、周辺部分１２全体のうち空気部１３ｂが占める割合である構成比率（空気部／（誘電体部＋空気部）×１００）（％）を示している。縦軸は、正面方向Ｐ２のアンテナ利得（ｄＢｉ）を示している。
【００２２】
また、図４において、誘電体１の周辺部分１２における空気部１３ｂの構成比率が０％とは、中心部分１１の誘電率と周辺部分１２の誘電率とが一致している状態であり、周辺部分１２が誘電体部１３ａのみで構成された状態を指す。一方、空気部１３ｂの構成比率が１００％とは、周辺部分１２の誘電体部１３ａが完全に削除され、周辺部分１２が空気部１３ｂのみで構成された状態を指す。
【００２３】
ここで、図４に示す関係において、誘電体１の厚さｕは、誘電体１の波長短縮効果を含む実行動作波長をλ１として、例えば、１．３λ１（ｕ＝１．３λ１）となっており、アンテナ基板３の縦寸法ｄ２および横寸法ｄ１は、８．３λ０（ｄ１、ｄ２＝８．３λ０）となっている。また、誘電体１の中心部分１１の縦寸法ｄ３および横寸法ｄ４は、２λ０（ｄ３、ｄ４＝２λ０）となっており、誘電体１とアンテナ基板３との所定距離ｔは、０．５λ０（ｔ＝０．５λ０）となっているものとする。
【００２４】
図４に示すように、周辺部分１２の空気部１３ｂの構成比率が０％（誘電体部１３ａのみで構成された状態）となる場合に、アンテナ利得は約１１ｄＢｉとなる。一方、構成比率が１００％（空気部１３ｂのみで構成された状態）となる場合に、アンテナ利得は約１３．５ｄＢｉとなる。したがって、周辺部分１２の空気部１３ｂの構成比率が０％となる場合よりも、構成比率が１００％となる場合の方が、アンテナ利得が高くなることが分かる。また、周辺部分１２における空気部１３ｂの構成比率が約４０〜８０％となるとき、アンテナ利得は約１３．７〜１５ｄＢｉとなり、アンテナ利得が最も向上することが分かる。このとき、誘電体１の厚さｕは、約１．２λ１よりも大きく約２．３λ１未満（１．２λ１＜ｕ＜２．３λ１）となっているのが好ましい。
【００２５】
以上、第１実施形態に係るアンテナ装置１０において、誘電体１の周辺部分１２には、誘電体部１３ａと空気部１３ｂとからなる粗密構造１３が形成されている。また、この粗密構造１３において、アンテナ部２のアンテナ素子４の動作周波数の１λ未満の間隔で、誘電体部１３ａと空気部１３ｂとが形成されている。これにより、正面方向Ｐ２への電波の指向性をより向上させ、アンテナ装置１０におけるアンテナ利得をより向上させることができる。さらに、誘電体１は、単一の誘電体材料により構成されていることから、その構造が簡略化されるため、より低コスト化を実現できる。すなわち、アンテナ装置１０におけるアンテナ利得を向上させつつ、低コスト化を実現することができる。
（第２実施形態）
【００２６】
図５は、本発明の第２実施形態に係るアンテナ装置の誘電体における粗密構造の一例を示す図であり、誘電体を上方から見た上面図である。また、図６は、図５に示す第２実施形態に係るアンテナ装置を直線Ｂ−Ｂ'で切断した際の断面図である。第２実施形態に係るアンテナ装置２０の誘電体２１の周辺部分２２における粗密構造２３において、アンテナ素子４の動作周波数の１λ未満の間隔で、誘電体２１の厚さ方向へ複数の穴部２２ｃが形成されている。なお、この粗密構造２３において、各穴部２２ｃが空気部２３ｂに対応し、穴部２２ｃ以外の部分が誘電体部２３ａに対応している。
【００２７】
また、粗密構造２３の複数の穴部２２ｃは、略等間隔で形成されているが、これに限らず、アンテナ素子４の動作周波数の１λ未満の間隔であれば、不等間隔で形成されていてもよい。さらに、粗密構造２３の複数の穴部２２ｃは、略同一の大きさで、略円形状に形成されているが、これに限らず、例えば、各穴部は異なる大きさで形成されていてもよく、また、任意の形状で形成してもよい。第２実施形態に係るアンテナ装置２０において、他の構成は第１実施形態に係るアンテナ装置１０と略同一である。したがって、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２８】
以上、第２実施形態に係るアンテナ装置２０によれば、誘電体部２３ａと空気部２３ｂとからなる粗密構造２３を、誘電体２１の周辺部分２２に複数の穴部２２ｃを形成するだけの簡易な構造で実現できる。例えば、簡易なプレス工法等を用いて、誘電体２１の周辺部分２２に複数の穴部２２ｃを一体成形し、粗密構造２３を形成できるため、アンテナ装置２０のより低コスト化が可能となる。すなわち、アンテナ装置２０におけるアンテナ利得を向上させつつ、より低コスト化が実現できる。
（第３実施形態）
【００２９】
図７は、本発明の第３実施形態に係るアンテナ装置の誘電体における粗密構造の一例を示す図であり、誘電体を上方から見た上面図である。また、図８は、図７に示すアンテナ装置を直線Ｃ−Ｃ'で切断した際の断面図である。
【００３０】
第３実施形態に係るアンテナ装置３０の誘電体３１の周辺部分３２における粗密構造３３において、アンテナ素子４の動作周波数の１λ未満の等間隔で略同心円状に、複数の溝部３２ｃが形成されている。なお、この粗密構造３３において、各溝部３２ｃが空気部３３ｂに対応し、溝部３２ｃ以外の部分が誘電体部３３ａに対応している。また、誘電体３１の中心部分３４は、略円形状に形成されており、周辺部分３２は中心部分３４の外側に隣接して略環状に形成されている。
【００３１】
なお、粗密構造３３の複数の溝部３２ｃは、略等間隔で略同心円状に形成されているが、これに限らず、動作周波数の１λ未満の間隔であれば、例えば、不等間隔であってもよい。また、粗密構造３３の複数の溝部３２ｃは、略同一の深さで、略同一断面形状で形成されているが、これに限らず、例えば、異なる深さ、及び／又は断面形状の溝部を形成してもよい。第３実施形態に係るアンテナ装置３０において、他の構成は第１実施形態に係るアンテナ装置１０と略同一である。したがって、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３２】
以上、第３実施形態に係るアンテナ装置３０によれば、誘電体３１の中心部分３４は略円形状に形成され、周辺部分３２の粗密構造３３において、複数の溝部３２ｃが同心円状に形成されている。これにより、誘電体３１における電波の方向性がなくなるため、アンテナ部２のアンテナ素子４と誘電体３１との位置合わせにおける角度等のバラツキを抑制することができる。したがって、アンテナ素子４を、例えば円偏波アンテナとした場合には、その軸比（Axial Ratio：ＡＲ）の劣化を抑制することができる。
（第４実施形態）
【００３３】
図９は、本発明の第４実施形態に係るアンテナ装置の概略を示す斜視図であり、所定ケースの一部断面を示す部分断面図である。第４実施形態に係るアンテナ装置４０は、アンテナ部４２のアンテナ基板４３を覆う所定ケース４５を備えている。
【００３４】
所定ケース４５の上面には、誘電体４１が一体で形成されている。誘電体４１には、均一の誘電体材料からなる複数の中心部分４６と、その外側に隣接し、誘電体部４８ａと空気部４８ｂとからなる粗密構造４８が形成された周辺部分４７と、が形成されている。さらに、誘電体４１の各中心部分４６をアンテナ基板４３上に夫々投影した各領域内に、各アンテナ素子４４が夫々設けられるアレーアンテナとして構成されている。第４実施形態に係るアンテナ装置４０において、他の構成は第１実施形態に係るアンテナ装置１０と略同一である。したがって、同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３５】
以上、第４実施形態に係るアンテナ装置４０によれば、複数のアンテナ素子４４により電波の指向性をより鋭くすることができ、アンテナ利得をより向上させることができる。また、所定ケース４５に誘電体４１を一体化することで、その構造を簡略化でき、より低コスト化を実現できる。すなわち、アンテナ装置４０におけるアンテナ利得をより向上させつつ、より低コスト化を実現することができる。
【００３６】
さらに、単一の誘電体材料により構成される本実施形態に係る誘電体４１は、例えば、複数の誘電体材料により構成される誘電体と比較して、耐環境性を考慮した材料からなる所定ケース４５との一体化もより容易に可能となる。したがって、アンテナ装置４０におけるより低コスト化および小型化が可能となる。
【００３７】
なお、本発明を実施するための最良の形態について上記実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした上記実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３８】
例えば、上記実施形態において、アンテナ部２のアンテナ素子４がマイクロストリップアンテナ、スロットアンテナ等の平面アンテナである構成に適用されているが、これに限らず、導波管の開口部を用いた構成にも適用可能である。
【００３９】
また、上記実施形態において、アンテナ部４は１つのアンテナ素子２を有する構成であるが、これに限らず、例えば、４つのアンテナ素子４を有する構成であってもよく（図１０）、構成されるアンテナ素子４の数は任意でよい。アンテナ部５２は、複数のアンテナ素子４を有することで、電波の指向性をより鋭くすることができる。したがって、アンテナ装置５０におけるアンテナ利得をより向上させることができる。
【００４０】
さらに、上記実施形態において、アンテナ部２のアンテナ素子４及びアンテナ基板３がレドーム、所定ケース等により覆われ、誘電体１、２１、３１がこのレドーム、所定ケース等に一体で形成されていてもよい。これにより、当該構造をより簡略化することができ、材料費や組立工程を低減でき、より低コスト化を実現することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１    誘電体
２    アンテナ部
３    アンテナ基板
４    アンテナ素子
１０    アンテナ装置
１１    中心部分
１２    周辺部分
１３    粗密構造
１３ａ  誘電体部
１３ｂ  空気部
【図１】
2010193075.tif 000003
【図２】
2010193075.tif 000004
【図３】
2010193075.tif 000005
【図４】
2010193075.tif 000006
【図５】
2010193075.tif 000007
【図６】
2010193075.tif 000008
【図７】
2010193075.tif 000009
【図８】
2010193075.tif 000010
【図９】
2010193075.tif 000011
【図１０】
2010193075.tif 000012