(57)【要約】【課題】簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に該柱と略平行であって略鉛直方向に伸びて設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生のない吸振器を提供すること。【解決手段】吸振器７は、円筒部材からなる中空の外側の長尺体２１と、同じく円筒部材からなる中空の内側の長尺体２２と、長尺体２１の内面２３と長尺体２２の外面２４との間の円筒状の隙間２５に、これら長尺体２１及び２２の内面２３及び外面２４に夫々接触して配された粘性体２６と、開口端２７側の一端部２８を有する長尺体２１の軸方向Ｘの閉塞側の他端部２９及び長尺体２２の閉塞側の一端部３０の夫々に固着された矩形状の取付板部材３１及び３２と、長尺体２１の一端部２８における長尺体２１の内面２３と長尺体２２の外面２４との間の隙間２５を保持する保持手段３３とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の外側の長尺体と内側の長尺体とを少なくとも具備しており、内側の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部と、この内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部とを具備しており、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されており、外側の長尺体の他端部には一方の一の取付板部材が固着されており、内側の長尺体の一端部には他方の一の取付板部材が固着されている吸振器。
【請求項２】
一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項１に記載の吸振器。
【請求項３】
外側の長尺体と内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項１又は２に記載の吸振器。
【請求項４】
一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１から３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５】
外側の長尺体の他端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１から３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項６】
他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１から５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項７】
内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１から５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項８】
外側の長尺体の内部に対する内側の長尺体の内挿部の軸方向の進退における粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している請求項１から７のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項９】
内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備している請求項８に記載の吸振器。
【請求項１０】
内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設される空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備している請求項８又は９に記載の吸振器。
【請求項１１】
抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している請求項８から１０のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１２】
外側の長尺体と内側の長尺体とは円筒部材からなる請求項１から１１のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１３】
外側の長尺体の他端部には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項１から１２のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１４】
一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１３に記載の吸振器。
【請求項１５】
一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１３に記載の吸振器。
【請求項１６】
内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項１から１５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１７】
他方の他の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１６に記載の吸振器。
【請求項１８】
他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１６に記載の吸振器。
【請求項１９】
隙間と外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している請求項１から１８のいずれか一項に記載の吸振器。
（数３１）
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
（数３２）
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
ここで、ｄは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【請求項２０】
中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも一つの中空の中間の長尺体とを具備しており、中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と中間の長尺体の外面との間及び中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている吸振器。
【請求項２１】
外側の長尺体の内部に対する中間の長尺体の進退及び中間の長尺体の内部に対する内側の長尺体の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している請求項２０に記載の吸振器。
【請求項２２】
内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備している請求項２１に記載の吸振器。
【請求項２３】
内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備している請求項２１又は２２に記載の吸振器。
【請求項２４】
抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している請求項２１から２３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項２５】
外側の長尺体と内側の長尺体と中間の長尺体とは円筒部材からなる請求項２０から２４のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項２６】
両隙間のうちの少なくとも一方の隙間と、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している請求項２０から２５のいずれか一項に記載の吸振器。
（数３３）
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
（数３４）
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
ここで、ｄは、両隙間のうちの少なくとも一方の隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【請求項２７】
中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、中間の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられている請求項２０から２６のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項２８】
一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、中間の長尺体の一端部に固着された他方の一の取付板部材を具備している請求項２７に記載の吸振器。
【請求項２９】
一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項２８に記載の吸振器。
【請求項３０】
外側の長尺体と、少なくとも一つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び内側の長尺体の夫々の一端部の夫々に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の中間の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項２８又は２９に記載の吸振器。
【請求項３１】
一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項２８から３０のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項３２】
外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項２８から３０のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項３３】
他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されている請求項２８から３２のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項３４】
中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されている請求項２８から３２のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項３５】
外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項２８から３４のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項３６】
一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項３５に記載の吸振器。
【請求項３７】
一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項３５に記載の吸振器。
【請求項３８】
中間の長尺体の軸方向の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項２８から３７のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項３９】
他方の他の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されている請求項３８に記載の吸振器。
【請求項４０】
他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されている請求項３８に記載の吸振器。
【請求項４１】
中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中空の中間の長尺体とを具備しており、一方の中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、他方の中間の長尺体は、一方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に一方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、他方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に他方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と一方の中間の長尺体の外面との間、一方の中間の長尺体の内面と他方の中間の長尺体の外面との間及び他方の中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている吸振器。
【請求項４２】
外側の長尺体及び他方の中間の長尺体の夫々の内部に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の夫々の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している請求項４１に記載の吸振器。
【請求項４３】
内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、他方の中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備している請求項４２に記載の吸振器。
【請求項４４】
内側の長尺体は中空であって、抑制手段は、外側の長尺体、二つの中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備している請求項４２又は４３に記載の吸振器。
【請求項４５】
抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している請求項４２から４４のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項４６】
外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中間の長尺体とは円筒部材からなる請求項４１から４５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項４７】
三個の隙間のうちの少なくとも一つの隙間と、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している請求項４１から４６のいずれか一項に記載の吸振器。
（数３５）
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
（数３６）
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
ここで、ｄは、三個の隙間のうちの少なくとも一つの隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【請求項４８】
一方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、他方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に一方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に他方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられている請求項４１から４７のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項４９】
一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着された他方の一の取付板部材を具備している請求項４８に記載の吸振器。
【請求項５０】
一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項４９に記載の吸振器。
【請求項５１】
外側の長尺体と、少なくとも二つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び複数の他方の中間の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の一方の中間の長尺体の夫々の一端部及び複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項４９又は５０に記載の吸振器。
【請求項５２】
一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている請求項４９から５１のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５３】
外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている請求項４９から５１のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５４】
他方の一の取付板部材は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項４９から５３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５５】
一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項４９から５３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５６】
外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項４９から５５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５７】
一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項５６に記載の吸振器。
【請求項５８】
一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されている請求項５６に記載の吸振器。
【請求項５９】
一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項４９から５８のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項６０】
他方の他の一の取付板部材は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項５９に記載の吸振器。
【請求項６１】
他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて一方の中間の長尺体一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている請求項５９に記載の吸振器。
【請求項６２】
請求項１から１９、２８から４０及び４９から６１のいずれか一項に記載の吸振器を備えており、吸振器は、一方の一の取付板部材及びこの一方の一の取付板部材に固着された一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の一の取付板部材及びこの他方の一の取付板部材に固着された他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている制震構造。
【請求項６３】
各連結手段は、対応の一の取付板部材を当該一の取付板部材の幅広の取付面において一端部で挟持する少なくとも一対のスプライスプレートと、この一対のスプライスプレートの一端部を一の取付板部材に締め付けるボルトとを具備しており、一対のスプライスプレートの他端部は、対応の柱又は水平材に固着されたブラケットにボルトを介して固着されている請求項６２に記載の制震構造。
【請求項６４】
吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている請求項６２又は６３に記載の制震構造。
【請求項６５】
両一の取付板部材の幅広の取付面は壁空間の面に平行に配されている請求項６４に記載の制震構造。
【請求項６６】
請求項２０から２７及び４１から４８のいずれか一項に記載の吸振器を備えており、吸振器は、一方の取付手段及びこの一方の取付手段に取り付けられた一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の取付手段及びこの他方の取付手段に取り付けられた他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている制震構造。
【請求項６７】
吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている請求項６６に記載の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の壁内に筋交い状に又は建物等の柱に該柱と鉛直方向に平行に設置して建物等の地震による振動を減衰させる吸振器及びこの吸振器を建物の壁に筋交い状に又は柱に該柱と略平行であって略鉛直方向に伸びて設置して内装した制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の壁に吸振器を埋め込んで当該壁を制震構造とし、而して、建物全体を制震構造にする技術が既に提案されている。
【０００３】
この種の吸振器の一つとしての、シリンダとシリンダを貫通するロッドとを具備したシリンダ−ロッド型の吸振器は、シリンダの一端部側を左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間の一方の隅部において柱又は水平材に、シリンダから突出するロッドの一端部側を壁空間において一方の隅部に対して対角線上の他方の隅部において柱又は水平材に夫々取付けて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−３８９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、斯かる吸振器は、地震等により建物が揺れて壁空間が変形する際に伸縮すると共に各隅部の柱又は水平材に対して揺動する必要があるために、各隅部の柱又は水平材にめがね継手等を介して揺動自在にそのシリンダの一端部側及びそのロッドの一端部側が取付けられるが、斯かるめがね継手等を用いると、価格の上昇をもたらし、しかも、揺動において滑りによる異音を発生する虞があり、また取付上のガタによって制震効果を損なう虞がある。
【０００６】
また、シリンダ−ロッド型の吸振器において、地震による振動を早期に効率よく減衰させるために大きな減衰力を発生させようとして、シリンダとロッドとを長くすると、設置において軸方向の占有空間が大きくなる上に、撓み等を起こさせないために厚肉のシリンダや、太いロッドを用いることになって重量が極めて大きくなる一方、シリンダとロッドとの間の隙間を小さくすると、シリンダ及びロッドの製造上の寸法精度の関連でシリンダとロッドとが接触し、場合により、シリンダに対してロッドが軸方向に移動できなくなる。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に該柱と略平行であって略鉛直方向に伸びて設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生のない吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的とするところは、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、シリンダとロッドとの接触等の不都合な事態を生じさせないで、大きな減衰力を発生させることができる吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様の吸振器は、中空の外側の長尺体と内側の長尺体とを少なくとも具備しており、ここで、内側の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部と、この内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部とを具備しており、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されており、外側の長尺体の他端部には一方の一の取付板部材が固着されており、内側の長尺体の一端部には他方の一の取付板部材が固着されている。
【００１０】
第一の態様の吸振器によれば、各取付板部材を介して例えば柱及び水平材に本吸振器を連結することにより、地震等による例えば上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体に対して内側の長尺体が相対的に軸方向に移動される結果、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間に配された粘性体又は粘弾性体に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる上に、めがね継手等に代えて、各取付板部材を介して柱及び水平材等に例えば各取付板部材の幅広の取付面において当該取付板部材を挟持するスプライスプレート等を用いて摩擦接合をもって簡単に強固に連結することができるために、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、強固な連結を得ることができる。
【００１１】
本発明の第二の態様の吸振器では、第一の態様の吸振器において、一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている。
【００１２】
第二の態様の吸振器によれば、一方及び他方の一の取付板部材においてその幅広の取付面が互いに実質的に平行になっているために、両一の取付板部材の幅広の取付面を例えば建物の壁面と平行となるようにして吸振器を両一の取付板部材を介して建物の壁を画成する柱及び水平材に夫々連結することができ、斯かる連結態様では、後述の補強用の他の一の取付板部材を設けない際には、柱及び水平材の面外方向の相対振動では、両一の取付板部材の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮できる。
【００１３】
上記の第一又は第二の態様の吸振器においては、一本の外側の長尺体と一本の内側の長尺体とで吸振器を構成してもよいが、これに代えて、外側の長尺体と内側の長尺体との組を複数設け、複数の外側の長尺体を互いに固着して一体化し、一方の一の取付板部材を複数の外側の長尺体の夫々の他端部に固着して共用し、他方の一の取付板部材を複数の内側の長尺体の夫々に固着して共用してなる本発明の第三の態様の吸振器のように構成してもよい。
【００１４】
本発明の第四の態様の吸振器では、第一から第三のいずれかの態様の吸振器において、一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている。
【００１５】
第四の態様の吸振器によれば、一方の一の取付板部材の外側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の一の取付板部材が外側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００１６】
本発明の第五の態様の吸振器では、第一から第三のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている。
【００１７】
第五の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材を鍔部材又は蓋部材を介して外側の長尺体の他端部に固着してもよいのであるが、この場合、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部に固着し、一方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。
【００１８】
本発明の第六の態様の吸振器では、第一から第五のいずれかの態様の吸振器において、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている。
【００１９】
第六の態様の吸振器においても、第四の態様の吸振器と同様に、他方の一の取付板部材の内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の一の取付板部材が内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００２０】
本発明の第七の態様の吸振器では、第一から第五のいずれかの態様の吸振器において、内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている。
【００２１】
第七の態様の吸振器でも、第五の態様の吸振器と同様に、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部に固着し、他方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。
【００２２】
上記のいずれかの態様の吸振器は、充填された粘性体又は粘弾性体を密封状態とする場合には、本発明の第八の態様のように、外側の長尺体の内部に対する内側の長尺体の内挿部の軸方向の進退における粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備していると好ましい。
【００２３】
本発明の第八の態様の吸振器では、その第九の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備していても、その第十の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設される空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備していてもよく、その第十一の態様の吸振器のように、抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備してもよい。
【００２４】
上記のいずれかの態様の吸振器において、本発明の外側の長尺体と内側の長尺体とは、好ましくは本発明の第十二の態様の吸振器のように、円筒部材からなる。
【００２５】
本発明の第十三の態様の吸振器では、上記のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。
【００２６】
第十三の態様の吸振器によれば、幅広の取付面が互いに交叉するようにして一方の両一の取付板部材が外側の長尺体の他端部に固着されているために、一方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。
【００２７】
第十三の態様の吸振器において、一方の他の一の取付板部材は、本発明の第十四の態様の吸振器のように、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されていても、本発明の第十五の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されていてもよい。
【００２８】
第十四の態様の吸振器によれば、一方の他の一の取付板部材の外側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の他の一の取付板部材が外側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００２９】
好ましい例では、一方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が一方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして外側の長尺体の他端部に固着されている。
【００３０】
本発明の第十六の態様の吸振器では、上記のいずれかの態様の吸振器において、内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。
【００３１】
第十六の態様の吸振器によれば、第十三の態様の吸振器と同様に、幅広の取付面が互いに交叉するようにして他方の両一の取付板部材が内側の長尺体の一端部に固着されているために、他方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。
【００３２】
第十六の態様の吸振器において、他方の他の一の取付板部材は、本発明の第十七の態様の吸振器のように、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されていても、本発明の第十八の態様の吸振器のように、他方の一の取付板部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されていてもよい。
【００３３】
第十七の態様の吸振器によれば、他方の他の一の取付板部材の内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の他の一の取付板部材が内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００３４】
好ましい例では、他方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が他方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして内側の長尺体の他端部に固着されている。
【００３５】
本発明の第十九の態様の吸振器では、上記のいずれかの態様の吸振器において、隙間と外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している。
【００３６】
（数１）
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
【００３７】
（数２）
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
【００３８】
ここで、ｄは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【００３９】
本発明に係る吸振器では、外側の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の移動でもって、隙間に配された粘性体又は粘弾性体に剪断変形を生じさせて減衰力を発生し、而して、建物等の地震による振動を減衰させるのであるから、減衰力の大きさは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みｄに反比例することとなる結果、長尺体は、斯かる厚みｄに反比例する大きさの減衰力に耐える強度を有している必要があり、厚みｄと長尺体の軸方向に直交する方向の厚みｔとの積（ｄ・ｔ）が１０よりも小さいと、長尺体は、発生する減衰力に対して強度的に弱くなって、場合により、発生する減衰力に耐えられず折れ曲がる虞を有することとなる一方、積（ｄ・ｔ）が１００よりも大きいと、発生する減衰力の大きさに比較して厚みｔが必要以上となり、大重量及び大径の吸振器となってコストアップの要因となる。
【００４０】
また本発明に係る吸振器では、粘性体又は粘弾性体の短時間の繰り返し剪断変形において粘性体又は粘弾性体が発熱するのであるが、この熱を効率よく迅速に逃がさないと粘性体又は粘弾性体の粘性又は粘弾性が低下して意図した減衰力が発生されなくなる虞があるが、厚みｔと厚みｄとの比（ｔ／ｄ）が０．５よりも小さいと、多くの場合、粘性体又は粘弾性体の熱容量に対して長尺体の熱容量が小さくなって、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされなくなって、粘性体又は粘弾性体自体の昇温が生じて意図した減衰力が発生されなくなる虞がある。
【００４１】
更にまた本発明に係る吸振器では、粘性体又は粘弾性体自体に昇温を生じさせないという観点からは、比（ｔ／ｄ）が０．５以上であることが好ましいのであるが、比（ｔ／ｄ）が８よりも大きくなると、上記の通り大重量及び大径の吸振器となる上に、外側の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の少しの移動において粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動が生じて、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることが困難となる。
【００４２】
したがって、第十九の態様の吸振器では、積（ｄ・ｔ）が１０以上であって１００以下であり、比（ｔ／ｄ）が０．５以上であって８以下であるために、厚みｄの大きさに拘わらず十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器を提供することができることになる上に、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされて、粘性体又は粘弾性体自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、加えて、外側の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の移動においても粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。
【００４３】
本発明の第二十の態様の吸振器は、中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも一つの中空の中間の長尺体とを具備しており、ここで、中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と中間の長尺体の外面との間及び中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている。
【００４４】
第二十の態様の吸振器によれば、各取付手段を介して例えば柱及び水平材に本吸振器を連結することにより、地震等による例えば上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体に対する中間の長尺体の相対的な軸方向の移動及び中間の長尺体に対する内側の長尺体の相対的な軸方向の移動で粘性体又は粘弾性体に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを第一の態様の吸振器と比較して更に効果的に吸収できる結果、換言すれば、外側の長尺体の内面と中間の長尺体の外面との間の隙間に配された粘性体又は粘弾性体による減衰力に加えて、中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間に配された粘性体又は粘弾性体による減衰力をも得ることができる結果、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、極端に狭い隙間に起因する長尺体相互の接触等の不都合な事態を生じさせないで、発生する減衰力を大きくすることができる。
【００４５】
上記第二十の態様の吸振器において、充填された粘性体又は粘弾性体を密封状態とする場合には、好ましくは本発明の第二十一の態様のように、吸振器は、外側の長尺体の内部に対する中間の長尺体の進退及び中間の長尺体の内部に対する内側の長尺体の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備しているとよい。
【００４６】
本発明の第二十一の態様の吸振器では、その第二十二の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備していても、その第二十三の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側、中間及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備していてもよく、更には、その第二十四の態様の吸振器のように、抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備してもよい。
【００４７】
第二十から第二十四のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第二十五の態様の吸振器のように、外側の長尺体と内側の長尺体と中間の長尺体とは円筒部材からなる。
【００４８】
第二十から第二十五のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第二十六の態様の吸振器のように、両隙間のうちの少なくとも一方の隙間と、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している。
【００４９】
（数３）
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
【００５０】
（数４）
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
【００５１】
ここで、ｄは、両隙間のうちの少なくとも一方の隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体並びに中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【００５２】
第二十六の態様の吸振器においても、積（ｄ・ｔ）が１０以上であって１００以下であり、比（ｔ／ｄ）が０．５以上であって８以下であるために、厚みｄの大きさに拘わらず十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器を提供することができることになる上に、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされて、粘性体又は粘弾性体自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、更に、外側及び内側の長尺体に対する中間の長尺体の相対的な軸方向の移動においても粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。
【００５３】
上記の第二十から第二十六のいずれかの態様の吸振器では、本発明の第二十七の態様の吸振器のように、中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、中間の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられているとよい。
【００５４】
第二十七の態様の吸振器では、本発明の第二十八の態様の吸振器のように、一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、中間の長尺体の一端部に固着された他方の一の取付板部材を具備しているとよい。
【００５５】
第二十八の態様の吸振器によれば、第一の態様の吸振器と同様に、めがね継手等に代えて、各取付板部材を介して柱及び水平材等に例えば各取付板部材の幅広の取付面において当該取付板部材を挟持するスプライスプレート等を用いて摩擦接合をもって簡単に強固に連結することができるために、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、強固な連結を得ることができる。
【００５６】
本発明の第二十八の態様の吸振器では、第二十九の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっていてもよい。
【００５７】
第二十九の態様の吸振器によれば、第二の態様の吸振器と同様に、両取付板部材の幅広の取付面を例えば建物の壁面内と平行となるようにして吸振器を両取付板部材を介して建物の壁を画成する柱及び水平材に夫々連結することができ、斯かる連結態様では、後述の補強用の取付板部材を設けない際には、柱及び水平材の面外方向の相対振動では、両取付板部材の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮できる。
【００５８】
第二十八及び第二十九の態様の吸振器でも、外側の長尺体、内側の長尺体及び中間の長尺体の夫々を一本でもって吸振器を構成してもよいが、これに代えて、外側の長尺体と、少なくとも一つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数設け、複数の外側の長尺体を互いに固着して一体化し、一方の一の取付板部材を複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び内側の長尺体の夫々の一端部の夫々に固着して共用し、他方の一の取付板部材を複数の中間の長尺体の夫々の一端部に固着して共用してなる本発明の第三十の態様の吸振器のように構成してもよい。
【００５９】
本発明の第三十一の態様の吸振器では、第二十八から第三十のいずれかの態様の吸振器において、一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。
【００６０】
第三十一の態様の吸振器によれば、第四の態様の吸振器と同様に、一方の一の取付板部材の外側及び内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の一の取付板部材が外側及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００６１】
本発明の第三十二の態様の吸振器では、第二十八から第三十のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。
【００６２】
第三十二の態様の吸振器でも、一方の一の取付板部材を鍔部材又は蓋部材を介して外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着してもよいのであるが、この場合にも、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部に固着し、一方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。
【００６３】
本発明の第三十三の態様の吸振器では、第二十八から第三十二のいずれかの態様の吸振器において、他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されている。
【００６４】
第三十三の態様の吸振器によれば、第六の態様の吸振器と同様に、他方の一の取付板部材の中間の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の一の取付板部材が中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００６５】
本発明の第三十四の態様の吸振器では、第二十八から第三十二のいずれかの態様の吸振器において、中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、中間の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されている。
【００６６】
第三十四の態様の吸振器でも、第七の態様の吸振器と同様に、鍔部材又は蓋部材を溶接等により中間の長尺体の一端部に固着し、他方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。
【００６７】
本発明の第三十五の態様の吸振器では、第二十八から第三十四のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。
【００６８】
第三十五の態様の吸振器によれば、第十三の態様の吸振器と同様に、幅広の取付面が互いに交叉するようにして一方の両一の取付板部材が外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されているために、一方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。
【００６９】
第三十五の態様の吸振器において、一方の他の一の取付板部材は、本発明の第三十六の態様の吸振器のように、外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されていても、本発明の第三十七の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されていてもよい。
【００７０】
第三十六の態様の吸振器によれば、一方の他の一の取付板部材の外側及び内側の長尺体への固着を強固にでき、長期の使用で一方の他の一の取付板部材が外側及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００７１】
好ましい例では、一方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が一方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして外側の長尺体の他端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着されている。
【００７２】
本発明の第三十八の態様の吸振器では、上記の二十八から三十七のいずれかの態様の吸振器において、中間の長尺体の軸方向の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。
【００７３】
第三十八の態様の吸振器によれば、幅広の取付面が互いに交叉するようにして他方の両一の取付板部材が中間の長尺体の一端部に固着されているために、他方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。
【００７４】
第三十八の態様の吸振器において、他方の他の一の取付板部材は、本発明の第三十九の態様の吸振器のように、中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該中間の長尺体の一端部に固着されていても、本発明の第四十の態様の吸振器のように、他方の一の取付板部材に固着されて中間の長尺体の一端部に固着されていてもよい。
【００７５】
第三十九の態様の吸振器によれば、他方の他の一の取付板部材の中間の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の他の一の取付板部材が中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００７６】
好ましい例では、他方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が他方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして中間の長尺体の一端部に固着されている。
【００７７】
本発明の第四十一の態様の吸振器は、中空の外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中空の中間の長尺体とを具備しており、ここで、一方の中間の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、他方の中間の長尺体は、一方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に一方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、内側の長尺体は、他方の中間の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に他方の中間の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部を具備しており、外側の長尺体の内面と一方の中間の長尺体の外面との間、一方の中間の長尺体の内面と他方の中間の長尺体の外面との間及び他方の中間の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の夫々の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されている。
【００７８】
第四十一の態様の吸振器によれば、第二十の態様の吸振器と同様に、各取付手段を介して例えば柱及び水平材に本吸振器を連結することにより、地震等による例えば上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体及び他方の中間の長尺体に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の相対的な軸方向の移動で粘性体又は粘弾性体に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを第一及び第二十の態様の吸振器と比較して更により効果的に吸収できる結果、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中空の中間の長尺体との接触等の不都合な事態を生じさせないで、発生する減衰力を大きくすることができる。
【００７９】
第四十一の態様の吸振器において、充填された粘性体又は粘弾性体を密封状態とする場合には、好ましくは本発明の第四十二の態様のように、吸振器は、外側の長尺体及び他方の中間の長尺体の夫々の内部に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の夫々の進退による粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備している。
【００８０】
本発明の第四十二の態様の吸振器では、その第四十三の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、他方の中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の中空部を粘性体又は粘弾性体が充填される室と空気室とに画成すると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で室の容積を増減する可撓隔壁を具備していても、その第四十四の態様の吸振器のように、内側の長尺体が中空であって、抑制手段は、外側の長尺体、二つの中間の長尺体及び内側の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の中空部に充填された粘性体又は粘弾性体に埋設されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で体積を減増する空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体を具備していても、更には、その第四十五の態様の吸振器のように、抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備してもよい。
【００８１】
第四十一から第四十五のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第四十六の態様の吸振器のように、外側の長尺体と内側の長尺体と少なくとも二つの中間の長尺体とは円筒部材からなる。
【００８２】
第四十一から第四十六のいずれかの態様の吸振器において、好ましくは本発明の第四十七の態様の吸振器のように、三個の隙間のうちの少なくとも一つの隙間と、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している。
【００８３】
（数５）
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
【００８４】
（数６）
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
【００８５】
ここで、ｄは、三個の隙間のうちの少なくとも一つ隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体並びに少なくとも二つの中間の長尺体のうちの少なくとも一つの長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【００８６】
第四十七の態様の吸振器においても、積（ｄ・ｔ）が１０以上であって１００以下であり、比（ｔ／ｄ）が０．５以上であって８以下であるために、厚みｄの大きさに拘わらず十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器を提供することができることになる上に、粘性体又は粘弾性体で発生した熱が効率よく迅速に長尺体を介して逃がされて、粘性体又は粘弾性体自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、加えて、外側の長尺体及び他方の中間の長尺体に対する一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の相対的な軸方向の移動においても粘性体又は粘弾性体に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。
【００８７】
第四十一から第四十七のいずれかの態様の吸振器では、本発明の第四十八の態様の吸振器のように、一方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部を具備しており、他方の中間の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に一方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、内側の長尺体は、その内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に他方の中間の長尺体の軸方向の他端部から外部に突出した一端部を具備しており、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には一方の取付手段が設けられており、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の取付手段が設けられているとよい。
【００８８】
第四十八の態様の吸振器では、本発明の第四十九の態様の吸振器のように、一方の取付手段は、外側の長尺体の軸方向の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着された一方の一の取付板部材を具備しており、他方の取付手段は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部の夫々に固着された他方の一の取付板部材を具備しているとよい。
【００８９】
第四十九の態様の吸振器によれば、第一及び第二十八の態様の吸振器と同様に、めがね継手等に代えて、各取付板部材を介して柱及び水平材等に例えば各取付板部材の幅広の取付面において当該取付板部材を挟持するスプライスプレート等を用いて摩擦接合をもって簡単に強固に連結することができるために、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、強固な連結を得ることができる。
【００９０】
本発明の第四十九の態様の吸振器では、第五十の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっているとよい。
【００９１】
第五十の態様の吸振器によれば、第二及び第二十九の態様の吸振器と同様に、両取付板部材の幅広の取付面を例えば建物の壁面内と平行となるようにして吸振器を両取付板部材を介して建物の壁を画成する柱及び水平材に夫々連結することができ、斯かる連結態様では、後述の補強用の取付板部材を設けない際には、柱及び水平材の面外方向の相対振動では、両取付板部材の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮できる。
【００９２】
第四十九及び第五十の態様の吸振器でも、外側の長尺体、内側の長尺体及び二つの中間の長尺体の夫々を一本でもって吸振器を構成してもよいが、これに代えて、外側の長尺体と、少なくとも二つの中空の中間の長尺体と、内側の長尺体との組を複数設けて、複数の外側の長尺体を互いに固着して一体化し、一方の一の取付板部材を複数の外側の長尺体の夫々の他端部及び複数の他方の中間の長尺体の夫々の一端部に固着して共用し、他方の一の取付板部材を複数の一方の中間の長尺体の夫々の一端部及び複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着して共用してなる本発明の第五十一の態様の吸振器のように構成してもよい。
【００９３】
本発明の第五十二の態様の吸振器では、第四十九から第五十一のいずれかの態様の吸振器において、一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている。
【００９４】
第五十二の態様の吸振器においても、第四及び第三十一の態様の吸振器と同様に、一方の一の取付板部材の外側の長尺体及び他方の中間の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で一方の一の取付板部材が外側の長尺体及び他方の中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００９５】
本発明の第五十三の態様の吸振器では、第四十九から第五十一のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着されている。
【００９６】
第五十三の態様の吸振器でも、一方の一の取付板部材を鍔部材又は蓋部材を介して外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着してもよいのであるが、この場合にも、鍔部材又は蓋部材を溶接等により外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部に固着し、一方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。
【００９７】
本発明の第五十四の態様の吸振器では、第四十九から第五十三のいずれかの態様の吸振器において、他方の一の取付板部材は、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。
【００９８】
第五十四の態様の吸振器においても、第六及び第三十三の態様の吸振器と同様に、他方の一の取付板部材の一方の中間の長尺体及び内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の一の取付板部材が一方の中間の長尺体及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【００９９】
本発明の第五十五の態様の吸振器では、第四十九から第五十三のいずれかの態様の吸振器において、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されている。
【０１００】
第五十五の態様の吸振器でも、第七及び第三十四の態様の吸振器と同様に、鍔部材又は蓋部材を溶接等により一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着し、他方の一の取付板部材を溶接又はボルト等により鍔部材又は蓋部材に固着するとよい。
【０１０１】
本発明の第五十六の態様の吸振器では、第四十九から第五十五のいずれかの態様の吸振器において、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。
【０１０２】
第五十六の態様の吸振器によれば、第十三及び第三十五の態様の吸振器と同様に、幅広の取付面が互いに交叉するようにして一方の両一の取付板部材が外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されているために、一方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。
【０１０３】
第五十六の態様の吸振器において、一方の他の一の取付板部材は、本発明の第五十七の態様の吸振器のように、外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されていても、本発明の第五十八の態様の吸振器のように、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されていてもよい。
【０１０４】
第五十七の態様の吸振器によれば、一方の他の一の取付板部材の外側の長尺体及び他方の中間の長尺体への固着を強固にでき、長期の使用で一方の他の一の取付板部材が外側の長尺体及び他方の中間の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【０１０５】
好ましい例では、一方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が一方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして外側の長尺体の他端部及び他方の中間の長尺体の一端部の夫々に固着されている。
【０１０６】
本発明の第五十九の態様の吸振器では、上記の第四十九から第五十八のいずれかの態様の吸振器において、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している。
【０１０７】
第五十九の態様の吸振器によれば、幅広の取付面が互いに交叉するようにして他方の両一の取付板部材が一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されているために、他方の両一の取付板部材の曲げ強度を増加できる。
【０１０８】
第五十九の態様の吸振器において、他方の他の一の取付板部材は、本発明の第六十の態様の吸振器のように、一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されていても、本発明の第六十一の態様の吸振器のように、他方の一の取付板部材に固着されて一方の中間の長尺体の一端部及び内側の長尺体の一端部に固着されていてもよい。
【０１０９】
第六十の態様の吸振器によれば、他方の他の一の取付板部材の一方の中間の長尺体及び内側の長尺体への固着をより強固にでき、長期の使用で他方の他の一の取付板部材が一方の中間の長尺体及び内側の長尺体から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【０１１０】
好ましい例では、他方の他の一の取付板部材は、その幅広の取付面が他方の一の取付板部材の幅広の取付面に直交するようにして一方の中間の長尺体及び内側の長尺体の一端部に固着されている。
【０１１１】
なお、本発明による吸振器は、取付板部材を介して例えば壁面内の方向（面内方向）では剛性的に柱及び水平材に連結されることになるが、地震による上水平材に対する下水平材の壁面内での水平方向の相対振動では、外側の長尺体と内側の長尺体との相互の相対的な軸方向の移動、外側の長尺体及び内側の長尺体と中間の長尺体との相互の相対的な軸方向の移動又は外側の長尺体及び他方の中間の長尺体と一方の中間の長尺体及び内側の長尺体との相互の相対的な軸方向の移動に加えて各長尺体の若干の撓みでもってこの相対振動に追従することになってもよい。
【０１１２】
本発明の第一の態様の制震構造は、上記の第一から第十九、第二十八から第四十及び第四十九から第六十一のいずれかの態様の吸振器を備えており、ここで、吸振器は、一方の一の取付板部材及びこの一方の一の取付板部材に固着された一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の一の取付板部材及びこの他方の一の取付板部材に固着された他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている。
【０１１３】
第一の態様の制震構造によれば、上記の第一から第十九、第二十八から第四十及び第四十九から第六十一のいずれかの態様の吸振器が取付板部材及び連結手段を介して柱又は水平材に連結されている結果、建物を制震化できて、地震による被害を最小にできる。
【０１１４】
本発明の第二の態様の制震構造では、第一の態様の制震構造において、各連結手段は、対応の一の取付板部材を当該一の取付板部材の幅広の取付面において一端部で挟持する少なくとも一対のスプライスプレートと、この一対のスプライスプレートの一端部を一の取付板部材に締め付けるボルトとを具備しており、一対のスプライスプレートの他端部は、対応の柱又は水平材に固着されたブラケットにボルトを介して固着されている。
【０１１５】
第二の態様の制震構造によれば、一対のスプライスプレートと取付板部材及びブラケットへの摩擦接合により吸振器の更に強固な連結を達成できる上に、吸振器の壁空間への設置作業を簡略化でき、作業時間を大幅に短縮でき、しかも、吸振器の取り替えを容易に行うことができる。
【０１１６】
本発明の第三の態様の制震構造では、第一又は第二の態様の制震構造において、吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている。
【０１１７】
本発明の第四の態様の制震構造では、第三の態様の制震構造において、両一の取付板部材の幅広の取付面は壁空間の面に平行に配されている。
【０１１８】
第四の態様の制震構造によれば、両一の取付板部材の幅広の取付面が壁空間の面に平行に配されている結果、上記の吸振器による効果を得ることができる上に、利用空間を狭めることなしに建物を制震化できる。
【０１１９】
本発明の第五の態様の制震構造は、上記第二十から第二十七及び第四十一から第四十八のいずれかの態様の吸振器を備えており、吸振器は、一方の取付手段及びこの一方の取付手段に取り付けられた一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の取付手段及びこの他方の取付手段に取り付けられた他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている。
【０１２０】
第五の態様の制震構造によれば、上記第二十から第二十七及び第四十一から第四十八のいずれかの態様の吸振器が各連結手段を介して柱又は水平材に連結されている結果、建物を制震化できて、地震による被害を最小にできる。
【０１２１】
本発明の第六の態様の制震構造では、第五の態様の制震構造において、吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている。
【０１２２】
本発明の吸振器が適用される建物は、公共及び民間を含む事業用若しくは事務所ビル、共同住宅を含む集合住宅及び戸建住宅等を含み、新築又は既設建物のいずれでもよい。
【０１２３】
本発明に用いる粘性体としては、３０℃におけるその粘度が１０００Ｐａ・ｓから５００００Ｐａ・ｓであるものが好ましく、また、本発明に用いる粘弾性体としては、２０℃におけるその等価粘性減衰定数が２０％から５０％であるものが好ましいが、本発明では、これらに必ずしも限定されず、上記の効果を得ることができる粘性体又は粘弾性体であればよい。そして、本発明に用いる粘性体としては、具体的には、通常のシリコン油等の粘性体でもよいが、例えば高粘度を有したポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリブテン又はジメチルポリシロキサン等の高分子粘性体又はアスファルト等を好ましい例として挙げることができるが、その他の粘性体でもよく、また、本発明に用いる粘弾性体としては、具体的には、天然ゴム、合成ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの液状合成ゴム、その他上記粘性体と混合したものなどを例示することができるが、その他の粘弾性体でもよい。
【０１２４】
更に本発明において、隙間を維持すべく各長尺体間にスペーサ部材を当該長尺体に接触して配してもよいが、斯かるスペーサ部材としては、無端環状体であってもよいが、これに代えて、各長尺体に部分的に接触するような個別のスペーサ片であってもよい。隙間の厚みｄの好ましい具体例として、１ｍｍから５．５ｍｍ程度を挙げることができる。
【発明の効果】
【０１２５】
本発明によれば、簡単な構成で壁内に筋交い状に又は柱に該柱と鉛直方向に平行に設置できて価格を低減でき、しかも、揺動において異音の発生のない吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することができる。
【０１２６】
また本発明によれば、軸方向の占有空間及び重量を大きくすることなしに、しかも、各長尺体同士の接触等の不都合な事態を生じさせないで、大きな減衰力を発生させることができる吸振器及びそれを用いた制震構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明による好ましい実施の形態の一例の図２に示すＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す例の一部の拡大断面図である。
【図４】図１に示す例の図２に示すＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図１に示す例を用いた本発明による好ましい実施の形態の一例の説明図である。
【図６】図５に示す例のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】本発明による好ましい実施の形態の他の例の図８に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面図である。
【図８】図７に示す例のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】図７に示す例の一部の拡大断面図である。
【図１０】図７に示す例の図８に示すＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１１】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の外観図である。
【図１２】図１１に示す例の断面図である。
【図１３】図１１に示す例の図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１４】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
【図１５】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
【図１６】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
【図１７】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
【図１８】図１７に示す例の一部の断面説明図である。
【図１９】図１８の右側面説明図である。
【図２０】図１７に示す例の一部の断面説明図である。
【図２１】図２０の左側面説明図である。
【図２２】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
【図２３】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の断面説明図である。
【図２４】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の正面断面説明図である。
【図２５】図２４に示す例の平面断面説明図である。
【図２６】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の正面断面説明図である。
【図２７】図２６に示す例の平面断面説明図である。
【図２８】本発明による好ましい実施の形態の更に他の例の正面断面説明図である。
【図２９】図２８に示す例の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０１２８】
次に本発明及びその実施の形態を図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【０１２９】
図１から図６において、本例の制震構造としての制震壁構造１は、建物の左右柱２及び３並びに上下水平材４及び５によって画成される壁空間６に、筋交い状に配置された軸方向Ｘに伸縮自在である吸振器７を具備している。
【０１３０】
建物は、本例では高層のビルであって、所定階の壁空間６に加えて、必要に応じて、この所定階の壁空間６に隣接する同階の壁空間並びにこの所定階よりも上階及び下階の壁空間にも、図示しないが筋交い状に吸振器が同様に配置されている。また、図示の例では、壁空間６に一個の吸振器７を配しているが、二個以上の複数個の吸振器７を配してもよい。
【０１３１】
吸振器７は、円筒部材からなる中空の外側の長尺体２１と、同じく円筒部材からなる中空の内側の長尺体２２と、長尺体２１の円筒状の内面２３と長尺体２２の円筒状の外面２４との間の円筒状の隙間２５に、これら長尺体２１及び２２の内面２３及び外面２４に夫々接触して配された粘性体又は粘弾性体、本例では粘性体２６と、開口端２７側の一端部２８を有する長尺体２１の軸方向Ｘの閉塞側の他端部２９及び長尺体２２の閉塞側の一端部３０の夫々に固着された矩形状の取付板部材３１及び３２と、長尺体２１の一端部２８における長尺体２１の内面２３と長尺体２２の外面２４との間の隙間２５を保持する保持手段３３とを具備している。
【０１３２】
長尺体２１は、円板状の底部３５と、底部３５に一体的であって底部３５により他端部２９側が閉塞された円筒部３６とを具備した有底の円筒部材からなり、長尺体２２は、円板状の底部３７と、底部３７に一体的であって底部３７により一端部３０側が閉塞された円筒部３８とを具備した同じく有底の円筒部材からなり、斯かる長尺体２２の円筒部３８は、長尺体２１の円筒部３６の軸方向Ｘに伸びる内面２３に対して隙間２５をもって配された軸方向Ｘに伸びる円筒状の外面２４を有していると共に長尺体２１の円筒部３６に軸方向Ｘに相対的に移動自在に挿入されている内挿部３９と、内挿部３９から一体的に軸方向に伸びていると共に長尺体２１の円筒部３６の軸方向Ｘの一端部２８から外部に突出した一端部３０とを具備している。
【０１３３】
粘性体２６は、隙間２５に加えて隙間２５以外の円筒部３６及び３８の内部に密に充填されている。なお、長尺体２１の円筒部３６に対する長尺体２２の円筒部３８の軸方向Ｘの相対的な移動において、円筒部３６の開口端２７からの外部への粘性体２６の漏出が生じないようにするために、粘性体２６は、隙間２５において円筒部３６の開口端２７まで一杯には充填されていない。
【０１３４】
取付け用のボルト４１が挿通される貫通孔４２が穿孔されていると共に一方の取付手段でもある一方の一の取付板部材３１は、長尺体２１の底部３５及び円筒部３６の他端部２９に形成されたスリット４３に嵌装されて当該長尺体２１の底部３５及び円筒部３６の他端部２９に溶接等により固着されており、取付け用のボルト４４が挿通される貫通孔４５が穿孔されていると共に他方の取付手段でもある他方の一の取付板部材３２は、長尺体２２の底部３７及び円筒部３８の一端部３０に形成されたスリット４６に嵌装されて当該長尺体２２の底部３７及び円筒部３８の一端部３０に溶接等により固着されている。
【０１３５】
仮止め手段としても用いることができる保持手段３３は、円筒状の筒体５１と、筒体５１の軸方向Ｘの一端部５２の内面５３にボルト５４により固着されたスペーサ部材５５とを具備しており、筒体５１は、その軸方向Ｘの他端部５６で取付板部材３２にボルト５０により固着されており、スペーサ部材５５は筒体５１の円周方向に等間隔に配された四個のスペーサ片５７からなり、各スペーサ片５７は、その内面５８で長尺体２１の円筒部３６の一端部２８の外面５９に軸方向Ｘ及び軸心６０の回りの方向Ｒに相対的に摺動自在に接触して長尺体２１の軸方向Ｘの一端部２８と筒体５１の一端部５２との間に介在されている。このように四個のスペーサ片５７からなるスペーサ部材５５は、長尺体２１の円筒部３６の一端部２８の外面５９に部分的に接触するようになっている。
【０１３６】
以上のようにして長尺体２１と長尺体２２とは、互いに軸方向Ｘに相対的に移動自在である上に、長尺体２１に固着された取付板部材３１の幅広の取付面６１は、長尺体２２に固着された取付板部材３２の幅広の取付面６２と実質的に平行になっている。なお本例では、長尺体２１と長尺体２２とは、互いに軸心６０の回りで方向Ｒに相対的に回転自在である。
【０１３７】
吸振器７において、隙間２５の軸方向に直交する方向の厚みをｄ１とし、外側及び内側の長尺体２１及び２２のうちの少なくとも一方、本例では長尺体２１の円筒部３６の軸方向に直交する方向の厚みをｔ１とし、長尺体２２の円筒部３８の軸方向に直交する方向の厚みをｔ２とすると、厚みｄ１と厚みｔ１及びｔ２とは、次式（３）から（６）の関係を有している。
【０１３８】
（数７）
１０≦ｄ１・ｔ１≦１００              （３）
【０１３９】
（数８）
０．５≦ｔ１／ｄ１≦８                （４）
【０１４０】
（数９）
１０≦ｄ１・ｔ２≦１００              （５）
【０１４１】
（数１０）
０．５≦ｔ２／ｄ１≦８                （６）
【０１４２】
以上の吸振器７は、取付板部材３１及び取付板部材３１に固着された連結手段６５を介して柱又は水平材に、本例では下水平材５に、取付板部材３２及び取付板部材３２に固着された連結手段６６を介して柱又は水平材に、本例では上水平材４に夫々連結されており、両取付板部材３１及び３２の幅広の取付面６１及び６２は、壁空間６の面に平行に配されている。
【０１４３】
連結手段６５は、取付板部材３１を当該取付板部材３１の幅広の取付面６１において一端部７１で挟持する少なくとも一対、本例では二対のスプライスプレート７２及び７３と、一対のスプライスプレート７２及び７３の一端部７１を取付板部材３１に締め付けるべく、貫通孔４２に挿通されたボルト４１とを具備しており、一対のスプライスプレート７２及び７３の他端部７４は、下水平材５に溶接、ボルト等を介して固着されたブラケット７５にボルト４１を介して固着されている。
【０１４４】
連結手段６６は、取付板部材３２を当該取付板部材３２の幅広の取付面６２において一端部８１で挟持する少なくとも一対、本例では二対のスプライスプレート８２（一方のスプライスプレートは図示せず）と、一対のスプライスプレート８２の一端部８１を取付板部材３２に締め付けるべく、貫通孔４５に挿通されたボルト４４とを具備しており、一対のスプライスプレート８２の他端部８４は、上水平材４に溶接、ボルト等を介して固着されたブラケット８５にボルト４４を介して固着されている。
【０１４５】
以上の制震壁構造１では、地震等による上水平材４に対する下水平材５の壁空間６の面内での水平方向Ｈの相対振動で長尺体２１に対して長尺体２２が相対的に軸方向Ｘに移動される結果、隙間２５に配された粘性体２６に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収でき、而して、建物の地震等による振動を早期に減衰させることができ、しかも、柱２、３及び上下水平材４、５の面外方向（図５において紙面に直交する方向）の相対振動では、両取付板部材３１及び３２の面外方向の容易な撓みでもって斯かる相対振動に無理なく追従させることができる結果、所望の減衰効果を発揮でき、しかも、めがね継手等に代えて、各取付板部材３１及び３２の幅広の取付面６１及び６２において当該取付板部材３１及び３２を挟持するスプライスプレート７２及び７３並びに８２を用いて摩擦接合をもって吸振器７を上下水平材４及び５に夫々連結させているために、異音の発生がなく、取付上のガタを生じない上に低価格化を図り得て、簡単な構成でも強固な連結となっている。
【０１４６】
また吸振器７では、取付板部材３１及び３２は、長尺体２１及び長尺体２２に形成されたスリット４３及び４６に夫々に嵌装されて当該長尺体２１及び長尺体２２に固着されているので、取付板部材３１及び３２の夫々の長尺体２１及び長尺体２２への固着をより強固にでき、長期の使用で各取付板部材３１及び３２の夫々が長尺体２１及び長尺体２２から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【０１４７】
加えて、吸振器７では、隙間２５の厚みｄ１と円筒部３６の厚みｔ１との積（ｄ１・ｔ１）が１０以上であって１００以下であり、隙間２５の厚みｄ１と円筒部３６の厚みｔ１との比（ｔ１／ｄ１）が０．５以上であって８以下であって、隙間２５の厚みｄ１と円筒部３８の厚みｔ２との積（ｄ１・ｔ２）が１０以上であって１００以下であり、隙間２５の厚みｄ１と円筒部３８の厚みｔ２との比（ｔ２／ｄ１）が０．５以上であって８以下であるために、厚みｄ１の大きさに拘わらず円筒部３６及び３８が十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径の円筒部３６及び３８をもった吸振器７を提供することができることになる上に、粘性体２６で発生した熱を効率よく迅速に円筒部３６及び３８を介して逃がして、粘性体２６自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、加えて、長尺体２１に対する長尺体２２の相対的な軸方向Ｘの移動においても粘性体２６に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。
【０１４８】
ところで上記の吸振器７は、外側の長尺体２１と内側の長尺体２２とを具備したものであるが、これに代えて、図７から図１０に示すように、長尺体２１及び長尺体２２に加えて中空の長尺体１０２を具備して吸振器１０１を構成してもよい。
【０１４９】
図７から図１０に示す吸振器１０１では、長尺体２２は、長尺体２１と長尺体１０２との中間に位置する中間の長尺体となり、長尺体１０２は、長尺体２１及び長尺体２２の両方に対して内側に配された内側の長尺体となる。
【０１５０】
吸振器１０１において、外側の長尺体２１は、円板状の底部３５に代えて、円筒部３６に一体的な環状の底部１０３を具備しており、長尺体２１及び中間の長尺体２２と同様に円筒部材からなる内側の中空の長尺体１０２は、円板状の底部１０４と、底部１０４に一体的であって底部１０４により一端部１０５側が閉塞された円筒部１０６とを具備した有底の円筒部材からなり、長尺体２１は、底部１０３が底部１０４に溶接等により固着されて長尺体１０２に一体化されており、斯かる長尺体１０２の円筒部１０６は、長尺体２２の円筒部３８の軸方向Ｘに伸びる円筒状の内面１０７に対して隙間１０８をもって配された軸方向Ｘに伸びる円筒状の外面１０９を有していると共に長尺体２２の円筒部３８に軸方向Ｘに相対的に移動自在に挿入されている内挿部１１０と、内挿部１１０から一体的に軸方向Ｘに伸びていると共に円筒部３８の軸方向Ｘの開口端１１１側の他端部１１２から円筒部３８の外部に突出した一端部１０５とを具備しており、隙間２５に加えて隙間１０８にも、内面１０７及び外面１０９に接触して粘性体２６が配されており、取付板部材３１は、長尺体２１の底部１０３及び円筒部３６の他端部２９に形成されたスリット４３並びに長尺体１０２の底部１０４及び円筒部１０６の一端部１０５に形成されたスリット１１３に嵌装されて当該外側の長尺体２１の底部１０３及び円筒部３６の他端部２９並びに長尺体１０２の底部１０４及び円筒部１０６の一端部１０５に固着されており、粘性体２６は、隙間２５及び１０８並びに隙間２５及び１０８以外の円筒部３６及び３８の内部に加えて、円筒部１０６の内部にも密に充填されている。
【０１５１】
吸振器１０１においては、スペーサ部材５５のスペーサ片５７と同等のスペーサ片１２１、１２２及び１２３の夫々が、円筒部３８の他端部１１２の外面２４、円筒部１０６の一端部１０５側の外面１０９及び円筒部１０６の他端部１２４の外面１０９の夫々に固着されて、スペーサ片１２１、１２２及び１２３の夫々の外面が円筒部３６の内面２３及び円筒部３８の内面１０７の夫々に軸方向Ｘ及び軸心６０の回りの方向Ｒに相対的に摺動自在に接触されて、隙間２５及び１０８が保持されるようになっている。
【０１５２】
吸振器１０１もまた、長尺体２１及び１０２と長尺体２２とは、互いに軸方向Ｘに相対的に移動自在であり、長尺体２１及び１０２に固着された取付板部材３１の幅広の取付面６１は、長尺体２２に固着された取付板部材３２の幅広の取付面６２と実質的に平行になっている。本例の長尺体２１及び１０２と長尺体２２とは、互いに軸心６０の回りで方向Ｒに相対的に回転自在である。
【０１５３】
更に吸振器１０１おいてもまた、隙間２５の軸方向に直交する方向の厚みをｄ１とし、隙間１０８の軸方向に直交する方向の厚みをｄ２とし、外側及び内側の長尺体２１及び１０２並びに中間の長尺体２２のうちの少なくとも一つ、本例では長尺体２１、２２及び１０２の夫々の円筒部３６、３８及び１０６の軸方向に直交する方向の厚みを夫々ｔ１、ｔ２及びｔ３とすると、厚みｄ１及びｄ２と厚みｔ１、ｔ２及びｔ３とは、次式（７）から（１４）の関係を有している。
【０１５４】
（数１１）
１０≦ｄ１・ｔ１≦１００              （７）
【０１５５】
（数１２）
０．５≦ｔ１／ｄ１≦８                （８）
【０１５６】
（数１３）
１０≦ｄ１・ｔ２≦１００              （９）
【０１５７】
（数１４）
０．５≦ｔ２／ｄ１≦８                （１０）
【０１５８】
（数１５）
１０≦ｄ２・ｔ２≦１００              （１１）
【０１５９】
（数１６）
０．５≦ｔ２／ｄ２≦８                （１２）
【０１６０】
（数１７）
１０≦ｄ２・ｔ３≦１００              （１３）
【０１６１】
（数１８）
０．５≦ｔ３／ｄ２≦８                （１４）
【０１６２】
以上の吸振器１０１は、吸振器７と同様に、両取付板部材３１及び３２の幅広の取付面６１及び６２を壁空間６の面に平行に配するようにして、図５に示す連結手段６５を介して下水平材５に、連結手段６６を介して上水平材４に夫々連結し、吸振器７に代えて制震壁構造１に用いられる。
【０１６３】
吸振器１０１を具備した制震壁構造１では、吸振器７を具備した上述の制震壁構造１と同様に効果を得ることができる上に、地震等による長尺体２１及び１０２に対する長尺体２２の相対的な軸方向Ｘの移動で、隙間２５に配された粘性体２６に加えて、隙間１０８に配された粘性体２６によっても粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる結果、建物の地震等による振動を更に早期に減衰させることができ、また吸振器１０１では、吸振器７と同様に、取付板部材３１及び３２の夫々の長尺体２１、２２及び１０２への固着をより強固にでき、長期の使用で各取付板部材３１及び３２の夫々が長尺体２１、２２及び１０２から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる。
【０１６４】
そして吸振器１０１では、厚みｄ１及びｄ２の大きさに拘わらず長尺体２１、２２及び１０２の夫々の円筒部３６、３８及び１０６が十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径の円筒部３６、３８及び１０６をもった吸振器１０１を提供することができることになる上に、粘性体２６で発生した熱を効率よく迅速に長尺体２１、２２及び１０２の夫々の円筒部３６、３８及び１０６を介して逃がして、粘性体２６自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、その上、長尺体２１及び１０２に対する長尺体２２の相対的な軸方向Ｘの移動においても粘性体２６に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。
【０１６５】
上記では、一本の長尺体２１と一本の長尺体２２とを具備した吸振器７又は長尺体２１、２２及び１０２を夫々一本具備した吸振器１０１であるが、これに代えて、長尺体２１と長尺体２２との組を複数又は長尺体２１、２２及び１０２の組を複数、更には、後述の長尺体２１、２２、１０２及び２０２の組を複数、例えば図１１から図１３に示すように長尺体２１と長尺体２２との組を二組具備して吸振器１３１を構成してもよく、図１１から図１３に示す吸振器１３１では、二本の長尺体２１は、溶接等により互いに固着されて一体化されており、取付板部材３１は、前記と同様にして各長尺体２１に固着されて各長尺体２１に対して共用されており、取付板部材３２もまた、前記と同様にして各長尺体２２に固着されて各長尺体２２に対して共用されている。
【０１６６】
吸振器１３１では、保持手段３３の筒体５１は、円筒状に代えて楕円状になって、取付板部材３１及び３２と同様に、長尺体２１及び２２の一端部２８を取り囲んで各長尺体２１及び２２に対して共用されている。
【０１６７】
吸振器１３１もまた、吸振器７と同様に、両取付板部材３１及び３２の幅広の取付面６１及び６２を壁空間６の面に平行に配するようにして、連結手段６５を介して下水平材５に、連結手段６６を介して上水平材４に夫々連結し、吸振器７に代えて制震壁構造１に用いることができ、吸振器１３１を具備した制震壁構造１でも、地震等による二本の長尺体２１に対する二本の長尺体２２の相対的な軸方向Ｘの移動で、二個の隙間２５に配された粘性体２６に粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる結果、建物の地震等による振動を更に早期に減衰させることができる。長尺体２１、２２及び１０２の組を複数及び長尺体２１、２２、１０２及び２０２の組を複数夫々具備した吸振器の場合も同様である。
【０１６８】
上記の吸振器７、１０１及び１３１のいずれも長尺体２１の開口端２７をそのまま開口状態にしたが、開口端２７から隙間２５への雨水、塵埃の侵入を防止するために、例えば図１４に示すように、吸振器７において開口端２７をシール部材１４１で閉鎖して粘性体２６を密封する場合には、長尺体２１の内部に対する長尺体２２の内挿部３９の軸方向Ｘの進退における粘性体２６の内圧の増減を抑制する抑制手段１４２を具備して吸振器７を構成してもよい。
【０１６９】
図１４に示す抑制手段１４２は、長尺体２２の中空部である円筒部３８の内部を粘性体２６が充填される室１４４と空気室１４６とに画成すると共に粘性体２６の内圧の増減で室１４４の容積を増減するゴム部材等からなるベローズ状の可撓隔壁１４５を具備しており、可撓隔壁１４５の外周端は、円筒部３８の内面１０７に固着されている。斯かる抑制手段１４２である場合には、円筒部３８の内部であって可撓隔壁１４５で画成される室１４４に隣接する空気室１４６は、空気が充填されて密閉されていてもよいが、必要であれば、空気室１４６を外部と連通させるべく、円筒部３８に貫通孔１４７を穿孔してもよい。
【０１７０】
吸振器７及び１０１のいずれにおいても、可撓隔壁１４５の外周端を円筒部３８の内面１０７に固着して可撓隔壁１４５を円筒部３８の内部に配する代わりに可撓隔壁１４５の外周端を円筒部３６の内面２３に固着して円筒部３６の内部に可撓隔壁１４５を配してもよく、要は、動作において粘性体２６の内圧の増減を抑制できる空気室１４６を形成するように吸振器７及び１０１に配すればよい。
【０１７１】
また抑制手段１４２は、可撓隔壁１４５に代えて又は可撓隔壁１４５と共に、図１５に示すように、円筒部３８の内部に充填された粘性体２６に埋設された空気袋、発泡ゴム又はスポンジ等の可圧縮体１４８を具備していてもよい。斯かる可圧縮体１４８を円筒部３８の内部に充填された粘性体２６に埋設する代わりに又はこれと共に円筒部３８の外部であって円筒部３６の内部に充填された粘性体２６若しくは図９に示す吸振器１０１の場合には円筒部１０６の内部に充填された粘性体２６に埋設してもよく、可圧縮体１４８もまた、要は、動作において粘性体２６の内圧の増減を抑制できるように粘性体２６に埋設すればよい。
【０１７２】
可撓隔壁１４５を例えば吸振器１０１において長尺体２２の円筒部３８の内部に配置する場合には、長尺体１０２を中空な部材に代えて中実な部材で構成しても、更には、図１６に示すように長尺体１０２を他端部１２４側でも底部１４９で閉塞された円筒部１０６を有した中空な部材で構成してもよく、図１６に示す吸振器１０１では、円筒部１０６の内部に粘性体を充填しなくてもよい。
【０１７３】
上記の吸振器７、１０１及び１３１のいずれも、一枚の取付板部材３１及び３２をもって各取付手段を構成したが、これに代えて、図１７から図２１に示すように、一枚の取付板部材３１及び３２に加えて、更に他の一の取付板部材１５１及び１５２をもって、即ち一方の一対の取付板部材３１及び１５１を具備した一方の取付手段と他方の一対の取付板部材３２及び１５２を具備した他方の取付手段をもって例えば吸振器７を構成してもよい。
【０１７４】
一方の他の一の取付板部材１５１は、取付板片１５５及び１５６を具備しており、取付板片１５５は、取付板部材３１と同様に、底部３５及び円筒部３６に形成されたスリット１５７に嵌装されて、底部３５及び円筒部３６並びに取付板部材３１に溶接等により固着されており、取付板片１５６は、取付板片１５５と同様に、底部３５及び円筒部３６に形成されたスリット１５８に嵌装されて、底部３５及び円筒部３６並びに取付板部材３１に溶接等により固着されており、取付板片１５５及び１５６からなる取付板部材１５１の幅広の面１５９は、取付板部材３１の幅広の取付面６１と交叉、本例では直交している。
【０１７５】
他方の他の一の取付板部材１５２は、取付板片１６５及び１６６を具備しており、取付板片１６５は、取付板部材３２と同様に、底部３７及び円筒部３８に形成されたスリット１６７に嵌装されて、底部３７及び円筒部３８並びに取付板部材３２に溶接等により固着されており、取付板片１６６は、取付板片１６５と同様に、底部３７及び円筒部３８に形成されたスリット１６８に嵌装されて、底部３７及び円筒部３８並びに取付板部材３２に溶接等により固着されており、取付板片１６５及び１６６からなる取付板部材１５２の幅広の面１６９は、取付板部材３２の幅広の取付面６２と交叉、本例では直交している。
【０１７６】
図１７から図２１に示す吸振器７によれば、取付板部材１５１の幅広の面１５９が取付板部材３１の幅広の取付面６１と直交して、取付板部材１５２の幅広の面１６９が取付板部材３２の幅広の取付面６２と直交しているので、取付板部材３１及び３２の曲げ強度を増加できる。
【０１７７】
上述の吸振器７及び１０１では保持手段３３を具備して構成したが、吸振器７及び１０１の連結手段６６を介する壁空間６への設置前までは保持手段３３を長尺体２１に対する仮止め手段として利用し、連結手段６６を介する壁空間６への設置後、ボルト５０及び５４を緩めて保持手段３３を除去し、保持手段３３を具備しない吸振器７又は１０１をもって制震壁構造１を構成してもよく、この場合には、スペーサ片１２１、１２２及び１２３と同様のスペーサ片を円筒部３６と円筒部３８との間及び円筒部３８と円筒部１０６との間に新たに又は追加的に必要に応じて適宜配してもよい。
【０１７８】
また、保持手段３３を省いた吸振器７又は１０１において、温度上昇によって隙間２５から外部に溢出する粘性体２６を貯める貯留手段を設けてもよい。例えば図２２に示すように吸振器１０１に設けた貯留手段１７１は、長尺体２１においてその円筒部３６の一端部２８の外面１７３に固着された円筒体１７４を具備しており、円筒部３８の外面２４と円筒体１７４の内面１７５とで円環状の貯留空間１７７を形成しており、貯留空間１７７から吸振器１０１の外部への粘性体２６の漏れ出し及び吸振器１０１の外部から貯留空間１７７への雨水、塵埃の侵入を夫々防止するために、長尺体２２の円筒部３８の外面２４に対しては軸方向Ｘに摺動自在となる一方、円筒体１７４の内面１７５に対しては固着されるように円筒部３８と円筒体１７４との間には円環状の蓋部材１７６が嵌装されている。貯留空間１７７は、軸方向Ｘに直交する方向の幅ｄｓが厚みｄ１よりも大きくなっており、これにより、隙間２５から多量の粘性体２６が溢出しても問題なくこれを貯留空間１７７に貯めることができるようになっている。斯かる貯留手段１７１を吸振器７に同様にして設けてもよいことは勿論である。
【０１７９】
上記の図１６に示す吸振器１０１では可撓隔壁１４５をもって抑制手段１４２を構成したが、これに代えて、図２２に示すように、円筒部１０６の一端部１０５の内部に円板状の閉塞部材１８１を固着して円筒部１０６の内部を閉塞空間１８２と空間１８３とに画成し、閉塞部材１８１から軸方向Ｘに離間して空間１８３側に円環状部材１８４を同じく円筒部１０６の一端部１０５の内部に固着して空気室１８５と粘性体２６が配される空間１８７とを形成し、円環状部材１８４の中央孔１８６を介して空間１８７に連通された空気室１８５でもって抑制手段１４２を構成してもよい。吸振器１０１に斯かる空気室１８５からなる抑制手段１４２を設ける場合には、図２２に示すように、隙間２５及び１０８と空間１８７とを互いに連通させる一個以上の貫通孔１８８を円筒部１０６の一端部１０５に設けるとよい。
【０１８０】
空気室１８５は、長尺体２１及び１０２に対する長尺体２２の相対的な軸方向Ｘの移動による粘性体２６の内圧の増減で空気室１８５に対する粘性体２６の入出でもってその容積を減増するようになって、長尺体２１の内部に対する長尺体２２の進退及び長尺体２２の内部に対する長尺体１０２の進退による粘性体２６の内圧の増減を抑制するようになっている。吸振器７においても、空気室１８５と同様の空気室を円筒部３８の他端側１１２の内部に形成して、斯かる空気室をもって抑制手段１４２を構成してもよい。
【０１８１】
また図２２に示すように、円筒部３６の他端部２９に栓付の充填孔１９１を設けて、壁空間６への設置前に又は設置後に充填孔１９１を介して長尺体２１内等に粘性体２６を充填した後、充填孔１９１を栓により閉鎖するようにしてもよい。空気室１８５を形成するためには、円筒部３８と円筒体１７４との間に蓋部材１７６が嵌装されていない状態で、一対の取付板部材３２及び１５２が一対の取付板部材３１及び１５１よりも上方に位置するように吸振器１０１を斜めに又は直立させて粘性体２６の長尺体２１内等への充填を行い、充填後、円筒部３８と円筒体１７４との間に蓋部材１７６を嵌装するとよい。また、隙間１０８に加えて円筒部３８の内部全体に粘性体２６を充満させるためには、底部３７に空気排出孔を設けて、円筒部３８と円筒体１７４との間への蓋部材１７６の嵌装後にも、充填孔１９１を介する粘性体２６の長尺体２１内等への充填を継続し、円筒部３８の内部全体への粘性体２６の充満後、空気排出孔を閉塞するようにしてもよく、更には、斯かる空気排出孔を介して円筒部３８の内部に粘性体２６を充填して、円筒部３８の内部全体への粘性体２６の充満後、空気排出孔を閉塞するようにしてもよい。
【０１８２】
更に図２２に示すように、取付板部材３１及び３２の夫々は、吸振器１０１の運搬、設置、仮止め等において吸振器１０１を吊り下げるための貫通孔１９２を有した舌部１９３及び１９４を具備していてもよい。
【０１８３】
上記の吸振器１０１は、長尺体２１、２２及び１０２を具備して構成されているが、これに代えて、図２３に示すように、長尺体２１、２２及び１０２に加えて中空の長尺体２０２を更に具備して吸振器２０１を構成してもよい。
【０１８４】
図２３に示す吸振器２０１では、長尺体２２及び１０２は、長尺体２１と長尺体２０２との中間に位置する中間の長尺体となり、したがって、一方の中間の長尺体は長尺体２２で構成され、他方の中間の長尺体は長尺体１０２で構成されることになり、長尺体２０２は、長尺体２１、２２及び１０２の夫々に対して内側に配された内側の長尺体となる。
【０１８５】
吸振器２０１において、長尺体２２は、その円筒部３８に一体的な環状の底部２１１を具備しており、内側の中空の長尺体２０２は、長尺体１０２と同様に、円板状の底部２１２と、底部２１２に一体的であって底部２１２により一端部２１３側が閉塞された円筒部２１４とを具備した有底の円筒部材からなり、長尺体２２は、底部２１１が底部２１２に溶接等により固着されて長尺体２０２に一体化されており、長尺体２０２の円筒部２１４は、長尺体１０２の円筒部１０６の軸方向Ｘに伸びる内面２１６に対して隙間２１７をもって配された軸方向Ｘに伸びる外面２１８を有していると共に長尺体１０２の円筒部１０６に軸方向Ｘに相対的に移動自在に挿入されている内挿部２２１と、内挿部２２１から一体的に軸方向Ｘに伸びていると共に円筒部１０６の軸方向Ｘの開口端２２２側の他端部１２４から円筒部１０６の外部に突出した一端部２１３とを具備しており、隙間２５及び１０８に加えて、隙間２１７にも内面２１６及び外面２１８に接触して粘性体２６が配されており、取付板部材３２及び１５２は、上記と同様に、長尺体２２の底部２１１及び円筒部３８の一端部３０に形成されたスリット並びに長尺体２０２の底部２１２及び円筒部２１４の一端部２１３に形成されたスリットに嵌装されて当該長尺体２２の底部２１１及び円筒部３８の一端部３０並びに長尺体２０２の底部２１２及び円筒部２１４の一端部２１３に固着されており、粘性体２６は、隙間２５、１０８及び２１７加えて、隙間２５、１０８及び２１７以外の円筒部３６、３８及び１０６の内部に密に充填されている。
【０１８６】
また吸振器２０１においても、一方の取付手段としての取付板部材３１及び１５１は、吸振器１０１と同様にして長尺体２１及び１０２に固着されている。
【０１８７】
更に吸振器２０１には、スペーサ片１２１、１２２及び１２３に加えて、スペーサ片１２１、１２２及び１２３と同等のスペーサ片２２５及び２２６が円筒部２１４の外面２１８の夫々に固着されて設けられており、スペーサ片２２５及び２２６の外面は、円筒部１０６の内面２１６に軸方向Ｘ及び軸心６０の回りの方向Ｒに相対的に摺動自在に接触されており、スペーサ片２２５及び２２６でもって隙間２１７が保持されるようになっている。
【０１８８】
吸振器２０１でもまた、長尺体２１及び１０２と長尺体２２及び２０２とは、互いに軸方向Ｘに相対的に移動自在であり、長尺体２１及び１０２に固着された取付板部材３１の幅広の取付面６１は、長尺体２２及び２０２に固着された取付板部材３２の幅広の取付面６２と実質的に平行になっている。本例の長尺体２１及び１０２と長尺体２２及び２０２ともまた、互いに軸心６０の回りで方向Ｒに相対的に回転自在である。
【０１８９】
吸振器２０１では、隙間２５の軸方向に直交する方向の厚みをｄ１とし、隙間１０８の軸方向に直交する方向の厚みをｄ２とし、隙間２１７の軸方向に直交する方向の厚みをｄ３とし、外側及び内側の長尺体２１及び２０２並びに中間の長尺体２２及び２０２のうちの少なくとも一つ、本例では長尺体２１、２２、１０２及び２０２の夫々の円筒部３６、３８、１０６及び２１４の軸方向に直交する方向の厚みを夫々ｔ１、ｔ２、ｔ３及びｔ４とすると、厚みｄ１、ｄ２及びｄ３と厚みｔ１、ｔ２、ｔ３及びｔ４とは、次式（１５）から（２６）の関係を有している。
【０１９０】
（数１９）
１０≦ｄ１・ｔ１≦１００              （１５）
【０１９１】
（数２０）
０．５≦ｔ１／ｄ１≦８                （１６）
【０１９２】
（数２１）
１０≦ｄ１・ｔ２≦１００              （１７）
【０１９３】
（数２２）
０．５≦ｔ２／ｄ１≦８                （１８）
【０１９４】
（数２３）
１０≦ｄ２・ｔ２≦１００              （１９）
【０１９５】
（数２４）
０．５≦ｔ２／ｄ２≦８                （２０）
【０１９６】
（数２５）
１０≦ｄ２・ｔ３≦１００              （２１）
【０１９７】
（数２６）
０．５≦ｔ３／ｄ２≦８                （２２）
【０１９８】
（数２７）
１０≦ｄ３・ｔ３≦１００              （２３）
【０１９９】
（数２８）
０．５≦ｔ３／ｄ３≦８                （２４）
【０２００】
（数２９）
１０≦ｄ３・ｔ４≦１００              （２５）
【０２０１】
（数３０）
０．５≦ｔ４／ｄ３≦８                （２６）
【０２０２】
更に吸振器２０１おいて、円筒部２１４の他端部２３１の内部に円板状の閉塞部材２３２を固着して円筒部２１４の内部を閉塞空間２３３と空間２３４とに画成し、閉塞部材２３２から軸方向Ｘに離間して空間２３４側に円環状部材２３５を同じく円筒部２１４の他端部２３１の内部に固着して空気室２３６を形成し、円環状部材２３５の中央孔２３７を介して隙間２１７等に連通された空気室２３６でもって抑制手段１４２を構成してもよい。斯かる抑制手段１４２もまた、長尺体２０２の内部に形成されていると共に粘性体２６の内圧の増減で容積を減増する空気室２３６でもって、長尺体２１及び１０２の夫々の内部に対する長尺体２２及び２０２の夫々の進退による粘性体２６の内圧の増減を抑制するようになっている。吸振器２０１は、空気室２３６からなる抑制手段１４２に代えて又は斯かる抑制手段１４２と共に、上述の可撓隔壁１４５又は可圧縮体１４８からなる抑制手段１４２を具備して構成されてもよい。
【０２０３】
吸振器２０１おいては、円筒部１０６の一端部１０５に貫通孔１８８を設ける必要はないが、斯かる貫通孔１８８が一端部１０５に設けられていると、充填孔１９１を介する粘性体２６の吸振器２０１内への充填に際して、長尺体１０２内への充填を迅速に行い得る。
【０２０４】
以上の吸振器２０１は、吸振器７及び１０１と同様に、両取付板部材３１及び３２の幅広の取付面６１及び６２を壁空間６の面に平行に配するようにして、図５に示す連結手段６５を介して下水平材５に、連結手段６６を介して上水平材４に夫々連結し、吸振器７又は１０１に代えて制震壁構造１に用いられる。
【０２０５】
吸振器２０１を具備した制震壁構造１では、吸振器７又は１０１を具備した上述の制震壁構造１と同様に効果を得ることができる上に、地震等による長尺体２１及び１０２に対する長尺体２２及び２０２の相対的な軸方向Ｘの移動で、隙間２５及び１０８に配された粘性体２６に加えて、隙間２１７に配された粘性体２６によっても粘性剪断変形を生じさせて相対振動エネルギを吸収できる結果、建物の地震等による振動を更により早期に減衰させることができ、また吸振器２０１では、吸振器７及び１０１と同様に、取付板部材３１及び３２の夫々の長尺体２１、２２、１０２及び２０２への固着をより強固にでき、長期の使用で各取付板部材３１及び３２の夫々が長尺体２１、２２、１０２及び２０２から外れてしまうような不都合な事態を避けることができる上に、取付板部材１５１及び１５２を具備しているので、取付板部材３１及び３２の曲げ強度が増加されている。
【０２０６】
そして吸振器２０１では、厚みｄ１、ｄ２及びｄ３の大きさに拘わらず長尺体２１、２２、１０２及び２０２の夫々の円筒部３６、３８、１０６及び２１４が十分に強度的に保障され、しかも、発生する減衰力の大きさに対応した重量及び径をもった吸振器２０１を提供することができることになる上に、粘性体２６で発生した熱を効率よく迅速に長尺体２１、２２、１０２及び２０２の夫々の円筒部３６、３８、１０６及び２１４を介して逃がして、粘性体２６自体の昇温をなくし得て意図した減衰力を発生でき、また、長尺体２１及び１０２に対する長尺体２２及び２０２の相対的な軸方向Ｘの移動においても粘性体２６に大きな圧力変動を生じさせないので、建物等の地震による振動を効率よく減衰させることができることになる。
【０２０７】
上記の吸振器７、１０１及び２０１では、取付板部材３１及び３２をスリット４３及び４６に嵌装して各取付手段を構成したが、これに代えて、例えば図２４から図２９に示すように鍔部材又は蓋部材、本例では蓋部材２４１及び２４２を用いて各取付手段を構成してもよい。
【０２０８】
即ち、図２４及び図２５に示す吸振器１０１においては、一方の取付手段は、長尺体２１の円筒部３６の他端部２９及び長尺体１０２の円筒部１０６の一端部１０５の夫々に固着された蓋部材２４１と、蓋部材２４１に溶接等により固着された取付板部材３１とを具備しており、他方の取付手段は、長尺体２２の円筒部３８の一端部３０に溶接等により固着された蓋部材２４２と、蓋部材２４２に固着された取付板部材３２とを具備しており、取付板部材３１は、蓋部材２４１に固着されて長尺体２１の他端部２９及び長尺体１０２の一端部１０５に固着されており、取付板部材３２は、蓋部材２４２に固着されて長尺体２２の一端部３０に固着されている。
【０２０９】
また図２６及び図２７に示す吸振器１０１においては、一方の取付手段は、蓋部材２４１及び取付板部材３１に加えて、蓋部材２４１にボルト２４３により固着されていると共に取付板部材３１が溶接等により固着された鍔部材２４４を具備しており、他方の取付手段は、蓋部材２４２及び取付板部材３２に加えて、蓋部材２４２にボルト２４５により固着されていると共に取付板部材３２が溶接等により固着された鍔部材２４６を具備しており、取付板部材３１は、蓋部材２４１に鍔部材２４４及びボルト２４３を介して固着されて長尺体２１の他端部２９及び長尺体１０２の一端部１０５に固着されており、取付板部材３２は、蓋部材２４２に鍔部材２４６及びボルト２４５を介して固着されて長尺体２２の一端部３０に固着されている。
【０２１０】
更に図２８及び図２９に示す吸振器１０１においては、一方の取付手段は、蓋部材２４１、取付板部材３１及び鍔部材２４４に加えて、取付板部材３１及び鍔部材２４４に溶接等により固着された取付板部材１５１を具備しており、他方の取付手段は、蓋部材２４２、取付板部材３２及び鍔部材２４６に加えて、取付板部材３２及び鍔部材２４６に溶接等により固着された取付板部材１５２を具備している。
【０２１１】
図２４から図２７に示すように、取付板部材３１及び３２の夫々に一個の貫通孔４２及び４５を設けて、貫通孔４２及び４５の夫々に挿通されるボルトを有した連結手段を介して壁空間６に吸振器１０１を設置するようにしてもよい。
【０２１２】
図２４から図２９に示す各取付手段は、吸振器７及び２０１にも同様にして用いられてもよい。
【０２１３】
以上の例では、各吸振器を壁空間６に配置したが、これに代えて又はこれと共に柱２及び３の少なくとも一方に、柱２、３と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置してもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
７  吸振器
２１、２２  長尺体
２４  外面
２５  隙間
２６  粘性体
３１、３２  取付板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010203619.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2010203619.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2010203619.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2010203619.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月8日(2010.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の外側の長尺体と内側の長尺体とを少なくとも具備しており、内側の長尺体は、外側の長尺体の軸方向に伸びる内面に対して隙間をもって配された軸方向に伸びる外面を有していると共に外側の長尺体に軸方向に相対的に移動自在に挿入されている内挿部と、この内挿部から一体的に軸方向に伸びていると共に外側の長尺体の軸方向の一端部から外部に突出した一端部とを具備しており、外側の長尺体の内面と内側の長尺体の外面との間の隙間には、これら内面及び外面に接触して粘性体又は粘弾性体が配されており、外側の長尺体の他端部には一方の一の取付板部材が固着されており、内側の長尺体の一端部には他方の一の取付板部材が固着されており、外側の長尺体の内部に対する内側の長尺体の内挿部の軸方向の進退における粘性体又は粘弾性体の内圧の増減を抑制する抑制手段を具備しており、抑制手段は、内側の長尺体の内部に形成されていると共に粘性体又は粘弾性体の内圧の増減で容積を減増する空気室を具備している吸振器。
【請求項２】
一方の一の取付板部材の幅広の取付面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と実質的に平行になっている請求項１に記載の吸振器。
【請求項３】
外側の長尺体と内側の長尺体との組を複数具備しており、複数の外側の長尺体は互いに固着されて一体化されており、一方の一の取付板部材は、複数の外側の長尺体の夫々の他端部に固着されて共用されており、他方の一の取付板部材は、複数の内側の長尺体の夫々の一端部に固着されて共用されている請求項１又は２に記載の吸振器。
【請求項４】
一方の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１から３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項５】
外側の長尺体の他端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、一方の一の取付板部材は、鍔部材又は蓋部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項１から３のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項６】
他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１から５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項７】
内側の長尺体の一端部には鍔部材又は蓋部材が固着されており、他方の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に固着された鍔部材又は蓋部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１から５のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項８】
外側の長尺体と内側の長尺体とは円筒部材からなる請求項１から７のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項９】
外側の長尺体の他端部には一方の他の一の取付板部材が固着されており、一方の他の一の取付板部材の幅広の面は、一方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項１から８のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１０】
一方の他の一の取付板部材は、外側の長尺体の他端部に形成されたスリットに嵌装されて当該外側の長尺体の他端部に固着されている請求項９に記載の吸振器。
【請求項１１】
一方の他の一の取付板部材は、一方の一の取付板部材に固着されて外側の長尺体の他端部に固着されている請求項９に記載の吸振器。
【請求項１２】
内側の長尺体の一端部には他方の他の一の取付板部材が固着されており、他方の他の一の取付板部材の幅広の面は、他方の一の取付板部材の幅広の取付面と交叉している請求項１から１１のいずれか一項に記載の吸振器。
【請求項１３】
他方の他の一の取付板部材は、内側の長尺体の一端部に形成されたスリットに嵌装されて当該内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１２に記載の吸振器。
【請求項１４】
他方の他の一の取付板部材は、他方の一の取付板部材に固着されて内側の長尺体の一端部に固着されている請求項１２に記載の吸振器。
【請求項１５】
隙間と外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体とは、次式（１）及び（２）の関係を有している請求項１から１４のいずれか一項に記載の吸振器。
１０≦ｄ・ｔ≦１００              （１）
０．５≦ｔ／ｄ≦８                （２）
ここで、ｄは、隙間の軸方向に直交する方向の厚みであり、ｔは、外側及び内側の長尺体のうちの少なくとも一方の長尺体の軸方向に直交する方向の厚みである。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の吸振器を備えており、吸振器は、一方の一の取付板部材及びこの一方の一の取付板部材に固着された一方の連結手段を介して柱又は水平材に、他方の一の取付板部材及びこの他方の一の取付板部材に固着された他方の連結手段を介して水平材又は柱に夫々連結されている制震構造。
【請求項１７】
各連結手段は、対応の一の取付板部材を当該一の取付板部材の幅広の取付面において一端部で挟持する少なくとも一対のスプライスプレートと、この一対のスプライスプレートの一端部を一の取付板部材に締め付けるボルトとを具備しており、一対のスプライスプレートの他端部は、対応の柱又は水平材に固着されたブラケットにボルトを介して固着されている請求項１６に記載の制震構造。
【請求項１８】
吸振器は、建物等の左右柱及び上下水平材によって画成される壁空間に筋交い状に又は建物等の柱に当該柱と略平行にかつ略鉛直方向に伸びて配置されている請求項１６又は１７に記載の制震構造。
【請求項１９】
両一の取付板部材の幅広の取付面は壁空間の面に平行に配されている請求項１８に記載の制震構造。