(57)【要約】【課題】  地震被災時において、鉄道に関する被災情報や支援情報を素早く利用者に提供することにより、利用者が安全に避難することを促進し、被災からの復旧対策をより円滑にする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムを提供する。【解決手段】  鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムは、鉄道施設毎に設置される、この鉄道施設の被災時の通報先情報を予め記憶したＱＲコード５と、このＱＲコード５を読み取った利用者が被災情報を通報する中継局６と、この中継局６に通報された前記被災情報を総括するとともに、前記中継局６に避難情報を提供する被災支援本部７とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鉄道施設毎に設置される、該鉄道施設の被災時の通報先情報を予め記憶したＱＲコードと、
（ｂ）該ＱＲコードを読み取った利用者が被災情報を通報する中継局と、
（ｃ）該中継局に通報された前記被災情報を総括するとともに、前記中継局に避難情報を提供する被災対策本部とを具備することを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記被災対策本部は、前記鉄道施設の前記被災情報に基づき、関係機関に通報し、復旧支援を行うことを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項３】
請求項２記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記関係機関が消防、救急機関であることを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項４】
請求項１記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記被災対策本部は、前記利用者本人の被災情報に基づき、前記関係機関に通報し、復旧支援を行うことを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項５】
請求項４記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記関係機関が救急・避難支援機関であることを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項６】
請求項１記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道施設としての地下駅構内又はトンネルには緊急時に蛍光または点滅する方向指示標識を設置することを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項７】
（ａ）鉄道施設毎に設置されるＱＲコードと、
（ｂ）該ＱＲコードを読み取った利用者が被災情報を通報し、該通報された前記被災情報に基づいて復旧を行う復旧支援機関とを具備することを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項８】
請求項７記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記ＱＲコードは、鉄道の踏切に配置されており、遮断かんが折損している場合には、該遮断かんの折損の発見者が前記ＱＲコードを読み取り、前記ＱＲコード中に記憶させてある前記復旧支援機関へ通報可能としたことを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項９】
請求項７記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、軌道・道床毎にＱＲコードを用いた構造物情報を配置しておき、地震による被災時にデータベースの消失が起こった場合、前記ＱＲコードを読み取って復旧支援機関に通信することで、構造物データの再構築を可能にすることを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項１０】
請求項７記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道の踏切の踏切警報機にＱＲコードを設置しておき、前記鉄道の踏切で踏切事故を生じたような場合には、前記ＱＲコードを用いて広域避難場所や救急病院の位置・経路情報を取得できるようしたことを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項１１】
請求項７記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道のトンネル出口付近にＱＲコードを設置しておき、前記鉄道のトンネルで鉄道事故が生じたような場合には、前記ＱＲコードを用いて広域避難場所や救急病院の位置・経路情報を取得できるようにしたことを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【請求項１２】
請求項７記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、復旧の迅速化、データの補助機能のため、鉄道の高架や橋脚の構造物自体に構造物データを格納したＱＲコードを設置しておき、地震による緊急時にデータベースが消失していた場合でも前記ＱＲコードを読み取ることにより前記構造物データの再構築を可能としたことを特徴とする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、以下のような災害時支援システムが開示されている。
【０００３】
（１）災害が発生した場合に、これを適切に検知し、ユーザを保護する災害対処システム（下記特許文献１参照）。
【０００４】
（２）建物の振動に関する危険対策支援システム、さらに地震等の災害に応じた避難経路を提示する支援システム（下記特許文献２参照）。
【０００５】
（３）より細かい地域に密着した災害情報、ならびに安否確認情報などを迅速かつ正確に配信する災害支援システム（下記特許文献３参照）。
【０００６】
（４）重点防災場所で災害が発生した場合、早期に災害発生場所近傍の危険物による周囲への影響を把握でき、早期に関係機関への通報及び地域住民の避難勧告ができる防災支援システム（下記特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００６−６７０３０号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５９９８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２７２４５号公報
【特許文献４】特開２００４−１８５５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、鉄道の地震被災時に焦点をあてた総合的なリスクマネジメントシステムは存在していない。
【０００８】
特に、地震被災時には緊急な情報の発信・受信が必要であるが、通常の携帯電話システムを用いてもこのような被災時には通話中であるとして通信できないといった事態に陥ることが多い。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みて、地震被災時において、鉄道に関する被災情報や支援情報を素早く利用者に提供することにより、利用者が安全に避難することを促進し、被災からの復旧対策をより円滑にする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道施設毎に設置される、該鉄道施設の被災時の通報先情報を予め記憶したＱＲコードと、このＱＲコードを読み取った利用者が被災情報を通報する中継局と、この中継局に通報された前記被災情報を総括するとともに、前記中継局に避難情報を提供する被災対策本部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
〔２〕上記〔１〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記被災対策本部は、前記鉄道施設の前記被災情報に基づき、関係機関に通報し、復旧支援を行うことを特徴とする。
【００１２】
〔３〕上記〔２〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記関係機関が消防、救急機関であることを特徴とする。
【００１３】
〔４〕上記〔１〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記被災対策本部は、前記利用者本人の被災情報に基づき、前記関係機関に通報し、復旧支援を行うことを特徴とする。
【００１４】
〔５〕上記〔４〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記関係機関が救急・避難支援機関であることを特徴とする。
【００１５】
〔６〕上記〔１〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道施設としての地下駅構内又はトンネルには緊急時に蛍光または点滅する方向指示標識を設置することを特徴とする。
【００１６】
〔７〕鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道施設毎に設置されるＱＲコードと、このＱＲコードを読み取った利用者が被災情報を通報し、この通報された前記被災情報に基づいて復旧を行う復旧支援機関とを具備することを特徴とする。
【００１７】
〔８〕上記〔７〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、前記ＱＲコードは、鉄道の踏切に配置されており、遮断かんが折損している場合には、該遮断かんの折損の発見者が前記ＱＲコードを読み取り、前記ＱＲコード中に記憶させてある前記復旧支援機関へ通報可能としたことを特徴とする。
【００１８】
〔９〕上記〔７〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、軌道・道床毎にＱＲコードを用いた構造物情報を配置しておき、地震による被災時にデータベースの消失が起こった場合、前記ＱＲコードを読み取って復旧支援機関に通信することで、構造物データの再構築を可能にすることを特徴とする。
【００１９】
〔１０〕上記〔７〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道の踏切の踏切警報機にＱＲコードを設置しておき、前記鉄道の踏切で踏切事故が生じたような場合には、前記ＱＲコードを用いて広域避難場所や救急病院の位置・経路情報を取得できるようしたことを特徴とする。
【００２０】
〔１１〕上記〔７〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、鉄道のトンネル出口付近にＱＲコードを設置しておき、前記鉄道のトンネルで鉄道事故が生じたような場合には、前記ＱＲコードを用いて広域避難場所や救急病院の位置・経路情報を取得できるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
〔１２〕上記〔７〕記載の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムにおいて、復旧の迅速化、データの補助機能のため、鉄道の高架や橋脚の構造物自体に構造物データを格納したＱＲコードを設置しておき、地震による緊急時にデータベースが消失していた場合でも前記ＱＲコードを読み取ることにより前記構造物データの再構築を可能としたことを特徴とする。
【００２２】
ここで、ＱＲコード（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  コード）とは、マトリックス型二次元コードの一種であり、デンソーウェーブの登録商標となっている。縦横に情報を持ちバーコードなどに比べて格納できる情報量が多く、数字だけでなく英字や漢字のデータも格納できる。また、本発明の実施例では、横方向にしか情報を持たないバーコードもＱＲコードに含まれるものとしている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００２４】
（１）地震被災時において、利用者本人は鉄道施設に配置された情報をよりどころとして通報機関への通報や避難先の探索を行うことができ、利用者の避難を支援し、安全性を確保することができる。
【００２５】
（２）地震対策本部などに鉄道に関する被災情報を提供することにより、円滑な対策支援を行う。これらの支援を通し、地震被災からのより効率的な復旧を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施例を示す鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムの模式図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す被災地域における新幹線、在来線、駅にいる乗客などの利用客数の推定のための説明図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す地下にある建造物やトンネルなどでの緊急時の方向指示標識を示す図である。
【図４】本発明の第３実施例を示す鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムの模式図である。
【図５】本発明の第４実施例を示す軌道、道床とその管理の模式図である。
【図６】本発明の第５実施例を示す鉄道の踏切の踏切警報機とその管理の模式図である。
【図７】本発明の第６実施例を示す鉄道駅構内とその管理の模式図である。
【図８】本発明の第７実施例を示す鉄道のトンネルとその管理の模式図である。
【図９】本発明の第８実施例を示す鉄道の高架や橋脚の管理の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムは、鉄道施設毎に設置される、この鉄道施設の被災時の通報先情報を予め記憶したＱＲコードと、このＱＲコードを読み取った利用者が被災情報を通報する中継局と、この中継局に通報された前記被災情報を総括するとともに、前記中継局に避難情報を提供する被災支援本部とを具備する。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２９】
図１は本発明の第１実施例を示す鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムの模式図、図２は被災地域における駅にいる乗客、新幹線、在来線などの利用客数の推定のための説明図である。
【００３０】
これらの図において、１は地震源となる火山、２は鉄道施設としての地上の駅、３は鉄道施設としての地下鉄の駅、４は鉄道施設としての鉄道の踏切である。これらの鉄道施設にはＱＲコード（登録商標）（バーコード）５が配置されている。このＱＲコード５には、被災時を想定して通報先情報などが記憶されており、被災者は、携帯情報読み取り端末（携帯電話機）により、ＱＲコード５を読み取り、その情報に基づいて、携帯情報読み取り端末（携帯電話機）により中継局（当該管理所）６へ通報する。この中継局（当該管理所）６では、被災者からの通報を収集する。７は複数の中継局６からの情報を統括する被災対策本部（指令所）、８は被災対策本部７からの指令により活動を行う支援機関、９は被災対策本部７からの指令により被災者を受け入れる避難所である。
【００３１】
地震被災時における鉄道の乗客は、携帯情報読み取り端末（携帯電話機）を携帯していれば、鉄道施設である地上又は地下鉄の駅２，３に配置されているＱＲコード５を読み取って通報先情報を取得し、中継局６へ通報することができる。同様に、鉄道施設である鉄道の踏切４等においても、利用者はＱＲコード５を携帯情報読み取り端末（携帯電話機）により読み取って、取得した通報先情報から中継局６へ鉄道施設の被災情報および利用者本人の被災情報を通報することができる。中継局６への通報は被災対策本部７で統括され、被災対策本部７はその情報に応じて、支援機関８および避難所９へ連絡して被災者の救済にあたるようにする。特に、各鉄道施設のＱＲコード５を利用して乗客が通報した情報を総括することにより、被災対策本部７では、要救助者情報である被災人数や被害の規模を把握することができる。
【００３２】
被災地域において、被災地域の中継局６では、図２（ａ）に示すような被災地域の駅にいる乗客数、図２（ｂ）に示すような新幹線の乗客数、図２（ｃ）に示すような在来線の乗客数等被災地域の鉄道施設の利用客数の総数をＳｕｉｃａの利用情報や乗車券の発行情報から推定し、被災対策本部へ通報する。被災対策本部７は、この利用客数情報を被害情報と組み合わせて被災者数などの推定を行う。
【００３３】
被災対策本部で得た駅施設などの被災情報や推定された被災者数などの情報は、支援機関８による救急支援や避難所９への避難案内に利用することができる。例えば、各支援機関６では、火災被害の拡大を抑えるための消防車や、救急支援のための救急車の出動を行うようにすることができる。
【００３４】
また、避難所９が満杯か空きかの情報を被災対策本部７で常に管理して、救助者への対応を十全にする。
【００３５】
また、鉄道列車内に携帯情報読み取り端末（携帯電話機）を配備することにより、鉄道列車を情報端末として中継局６へ通報し、被災支援本部７において被災の広がりや規模を把握することもできる。
【００３６】
このように、被災対策本部７では、（１）多地点での被害状況を把握し、集約することにより、（２）リスクマネジメントの観点から支援の優先度の判断を行い、（３）被災者の救助の要請・避難指示を行うようにする。
【００３７】
なお、本発明では、各種鉄道施設にＱＲコードを配置して、緊急時は避難場所、現在地、避難経路などの案内情報を提供するように構成しているが、通常時は、駅の構内や駅周辺の案内情報、広告、ウォークラリーなどのイベント情報の提供、施設管理などに使用することができる。
【００３８】
次いで、ローカルな鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムについて説明する。
【００３９】
ローカルな鉄道の場合には、上記したように中継局及び被災対策本部を配置するまでもなく、支援機関に直接被災情報が集約されるように構成し、地震被災時の支援を行うようにする。
【００４０】
図３は本発明の第２実施例を示す地下にある建造物やトンネルなどでの緊急時の方向指示標識を示す図である。
【００４１】
地下駅構内１１には、図３（ａ）に示すような、緊急時に蛍光表示または点滅する方向指示標識１２が、同様に鉄道のトンネル１３には、図３（ｂ）に示すような緊急時に蛍光表示または点滅する方向指示標識１４が設置されている。被災時に地下鉄構内１１またはトンネル１３内に配置されたＱＲコードの通報先情報を用いて通報があった場合、これらの方向指示標識１２，１４が蛍光表示または点滅し、乗客は、この方向指示標識を辿って出口へと向かうことができる。
【００４２】
地下にある建造物や鉄道のトンネルなどでは、火災時の煙などにより、避難方向がわからなくなる可能性が高い。そこで、上記したように、蛍光表示または点滅する方向指示標識１２，１４を床面または低い位置に設置することによって利用客の安全な避難を促すことができる。
【００４３】
図４は本発明の第３実施例を示す鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムの模式図である。
【００４４】
この実施例では、鉄道の踏切２１にＱＲコード（バーコード）２２が配置されており、地震などにより遮断かん２３が折損した場合には、遮断かん２３の折損の発見者が携帯読み取り端末（携帯電話機）２４でＱＲコード２２を読み取り、ＱＲコード２２中に記憶させてある緊急連絡先情報に基づいて遮断かん２３の折損を当該復旧支援機関２５に通報する。復旧支援機関２５は、復旧のための技術者を搭乗させた復旧車２７を遮断かん２３が折損している鉄道の踏切２１へ出向かせて、遮断かん２３の復旧を行わせるよう復旧手配を行う。
【００４５】
図５は本発明の第４実施例を示す軌道、道床とその管理の模式図である。
【００４６】
この実施例では、被災時の復旧の迅速化、データの補助機能のため、レールなどの構造物自体に構造物データ（レールの曲率や長さなどの構造情報や周辺関連物、例えばまくらぎや道床の情報など）を格納したＱＲコード３１，３２，３３を設置しておく。
【００４７】
地震による被災時にデータベースの消失が起こった場合、携帯情報読み取り端末３４により、ＱＲコード３１，３２，３３を読み取って復旧支援機関３５に通信することで、構造物データの再構築が可能となる。
【００４８】
また、本発明のリスクマネジメントシステムを鉄道施設の保安管理に用いることもできる。軌道・道床毎にＱＲコード（バーコード）３１，３２，３３を用いて構造物情報を配置しておく。この構造物情報としては、例えば、（１）修繕履歴、（２）事故・トラブル履歴、（３）作業の進捗管理などの情報がある。
【００４９】
そこで、携帯情報読み取り端末３４によりＱＲコード３１，３２，３３を読み取ってそれらの情報を当該保線区の復旧支援機関３５に通信して、復旧支援機関３５に保存されている情報と照合して作業状況を判断する。
【００５０】
図６は本発明の第５実施例を示す鉄道の踏切の踏切警報機とその管理の模式図である。
【００５１】
この実施例では、鉄道の踏切４１の踏切警報機４２に携帯読み取り端末（携帯電話機）で読み取り可能なＱＲコード（バーコード）４３を設置しておき、鉄道の踏切４１で踏切事故を生じたような場合には、そのＱＲコード４３を用いて広域避難場所４４や救急病院４５の位置・経路情報を取得できるようにした。
【００５２】
図７は本発明の第６実施例を示す鉄道駅構内とその管理の模式図である。
【００５３】
この実施例では、駅構内５１に携帯読み取り端末（携帯電話機）で読み取り可能なＱＲコード（バーコード）５２を設置しておき、駅構内５１で鉄道事故が発生したような場合には、そのＱＲコード５２を用いて広域避難場所５３や救急病院５４の位置・経路情報を取得できるようにした。
【００５４】
図８は本発明の第７実施例を示す鉄道のトンネルとその管理の模式図である。
【００５５】
この実施例では、鉄道のトンネル６１出口付近に携帯読み取り端末（携帯電話機）で読み取り可能なＱＲコード（バーコード）６２を設置しておき、鉄道のトンネル６１内で鉄道事故が発生したような場合には、そのＱＲコード６２を用いて広域避難場所６３や救急病院６４の位置・経路情報を取得できるようにした。
【００５６】
上記したように、各種の鉄道施設または構造物に、携帯読み取り端末（携帯電話機）で読み取り可能なＱＲコード（バーコード）を予め設置し、その設置施設の周辺の情報（緊急避難場所や救急病院など）または構造物データをＱＲコードを用いて提示する。
【００５７】
図９は本発明の第８実施例を示す鉄道の高架や橋脚の管理の模式図である。
【００５８】
この実施例では、復旧の迅速化、データの補助機能のため、鉄道の高架７１や橋脚７２などの構造物自体に構造物データ（構造物の長さや重さなどの構造情報）を格納したＱＲコード（バーコード）７３，７４を設置しておき、地震などの緊急時にデータベースが消失していた場合でも携帯読み取り端末（携帯電話機）７５によってＱＲコード７３，７４を読み取ることにより構造物データの再構築を可能とした。
【００５９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムは、地震被災時において、鉄道に関する被災情報や支援情報を素早く利用者に提供することにより、利用者が安全に避難することを促し、被災からの復旧対策をより円滑にする鉄道の地震被災時のリスクマネジメントシステムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    地震源となる火山
２    地上の駅（鉄道施設）
３    地下鉄の駅（鉄道施設）
４，２１，４１    鉄道の踏切（鉄道施設）
５，２２，３１，３２，３３，４３，５２，６２，７３，７４    ＱＲコード（バーコード）
６，３５    中継局（当該管理所）
７    被災対策本部（指令所）
８    支援機関
９    避難所
１１    地下駅構内
１２，１４    緊急時に蛍光表示または点滅する方向指示標識
１３，６１    鉄道のトンネル
２３    遮断かん
２４，３４，７５    携帯読み取り端末（携帯電話機）
２５，３５    復旧支援機関
２６    復旧車
４２    踏切警報機
４４，５３，６３    広域避難場所
４５，５４，６４    救急病院
５１    駅構内
７１    鉄道の高架
７２    橋脚
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図９】
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