(57)【要約】【課題】正当な権限を持つユーザの許可を得たときにコンテンツファイルへのアクセスを可能とする可搬型記憶装置を提供する。【解決手段】可搬型記憶装置１００は、コンテンツファイルの使用を許可されているユーザの電話機の固有識別子をユーザ識別子として登録しているユーザ登録部１１２と、外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付部１２０と、電話機３００から電話網４００を介して受け付けた接続要求から電話機３００の固有識別子を抽出する固有識別子抽出部１５０と、ユーザ登録部１１２に登録されているユーザ識別子と、固有識別子抽出部１５０により抽出された固有識別子と、を照合して一致すると判定されたとき、アクセス要求に応じて外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスを許可するアクセス制御部１３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツファイルを格納しているコンテンツ格納手段と、
一または二以上の電話機の固有識別子をユーザ識別子として登録しているユーザ登録手段と、
外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、
電話機から電話網を介して接続要求を受け付ける接続要求受付手段と、
前記接続要求を発信した前記電話機の固有識別子を前記接続要求から抽出する固有識別子抽出手段と、
前記ユーザ登録手段に登録されている前記ユーザ識別子と、前記固有識別子抽出手段により抽出された前記固有識別子と、を照合して一致するか否かを判定する照合手段と、
前記照合手段により一致すると判定されたとき、前記アクセス要求に応じて前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、
を備える可搬型記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型記憶装置において、
前記アクセス要求受付手段が電話機から接続要求を受け付けて、前記ユーザ登録手段に前記ユーザ識別子が登録されていないとき、
前記ユーザ登録手段は、前記固有識別子抽出手段により当該接続要求から抽出された前記固有識別子を前記ユーザ識別子として登録することを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可搬型記憶装置において、
前記アクセス制御手段は、
前記外部コンピュータと前記コンテンツ格納手段との間でアクセス可能にリンクが構成されるとき、前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスを制限し、
前記照合手段により一致しないと判定されたとき、当該リンクを解除することを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の可搬型記憶装置において、
前記照合手段により一致しないと判定されたとき、前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスに係る情報を不正アクセス情報として記憶する不正アクセス記憶手段を備えることを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の可搬型記憶装置において、
前記ユーザ登録手段から前記ユーザ識別子を消去するとともに、前記コンテンツ格納手段から前記コンテンツファイルを消去する消去手段と、
を備えることを特徴とする可搬型記憶装置。
【請求項６】
一または二以上の電話機の固有識別子をユーザ識別子として登録するユーザ登録ステップと、
外部コンピュータから可搬型記憶装置に格納されているコンテンツファイルへのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付ステップと、
電話機から電話網を介して接続要求を受け付ける接続要求受付ステップと、
前記接続要求を発信した前記電話機の固有識別子を前記接続要求から抽出する固有識別子抽出ステップと、
前記ユーザ登録ステップにおいて登録された前記ユーザ識別子と、前記固有識別子抽出ステップにおいて抽出された前記固有識別子と、を照合して一致するか否かを判定する照合ステップと、
前記照合ステップにおいて一致すると判定されたとき、前記アクセス要求に応じて前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスを許可するアクセス許可ステップと、
を備えるアクセス制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のアクセス制御方法において、
前記アクセス要求受付ステップにおいて電話機から接続要求を受け付けて、前記ユーザ識別子が登録されていないとき、
前記ユーザ登録ステップは、前記固有識別子抽出ステップにおいて当該接続要求から抽出された前記固有識別子を前記ユーザ識別子として登録することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載のアクセス制御方法において、
前記外部コンピュータと前記可搬型記憶装置との間でアクセス可能にリンクが構成されるとき、前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスを制限するアクセス制限ステップと、
前記照合ステップにおいて一致しないと判定されたとき、当該リンクを解除するリンク解除ステップと、
を備えることを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載のアクセス制御方法において、
前記照合ステップにおいて一致しないと判定されたとき、前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスに係る情報を不正アクセス情報として記憶する不正アクセス記憶ステップを備えることを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載のアクセス制御方法において、
前記可搬型記憶装置から前記ユーザ識別子を消去するとともに、前記コンテンツファイルを消去する消去ステップと、
を備えることを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型記憶装置およびアクセス制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢメモリ等の可搬型記憶装置が普及している。多くの可搬型記憶装置は、小型かつ軽量でありながら多量のデータファイル等を持ち運びできる高い利便性を有する。しかし、可搬型記憶装置は紛失するケースが多々あり、内部に格納しているデータファイルが第三者に漏洩するリスクがある。そのため近年では、記憶しているデータファイルへのアクセスに条件を設けることにより情報漏洩を防止する機能を有する可搬型記憶装置が種々提案されている。
【０００３】
この種の技術として、特許文献１（特開２００８−１２９６２５号公報）に記載の記憶装置は、有効期限を示す時刻情報や利用可能エリアを示す位置情報を内部テーブルに保持しており、これらの保持している情報に応じて記憶しているコンテンツへのアクセスを制御することができる。これにより、有効期限外の時刻におけるアクセスや利用可能エリア外の位置からのアクセスを一部または全部を禁止することができる。
【０００４】
また、上述の技術とは異なる分野の技術であるが、特許文献２（特開２００３−１５０２６８号公報）に記載の電源装置は、電話機からの通話接続が可能であり、発信者の電話番号と入力したパスワードが正規の場合、外部コンピュータに電源供給を開始することができる。これにより、当該外部コンピュータへの電源供給のオンまたはオフを遠隔地から制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２９６２５号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記技術は、以下の点で改善の余地を有していた。特許文献１の技術は、有効期限内や利用可能エリア内ならば情報漏洩するおそれがあった。特許文献２の技術は、接続している外部コンピュータに電源起動信号を出力するためのものであるため、当該外部コンピュータからのアクセスを制限することができなかった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、正当な権限を持つユーザの許可を得たときに、内部に格納したコンテンツファイルへのアクセスを可能とする可搬型記憶装置およびそのアクセス制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、コンテンツファイルを格納しているコンテンツ格納手段と、一または二以上の電話機の固有識別子をユーザ識別子として登録しているユーザ登録手段と、外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付手段と、電話機から電話網を介して接続要求を受け付ける接続要求受付手段と、前記接続要求を発信した前記電話機の固有識別子を前記接続要求から抽出する固有識別子抽出手段と、前記ユーザ登録手段に登録されている前記ユーザ識別子と、前記固有識別子抽出手段により抽出された前記固有識別子と、を照合して一致するか否かを判定する照合手段と、前記照合手段により一致すると判定されたとき、前記アクセス要求に応じて前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスを許可するアクセス制御手段と、を備える可搬型記憶装置が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、一または二以上の電話機の固有識別子をユーザ識別子として登録するユーザ登録ステップと、外部コンピュータから前記可搬型記憶装置に格納されているコンテンツファイルへのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付ステップと、電話機から電話網を介して接続要求を受け付ける接続要求受付ステップと、前記接続要求を発信した前記電話機の固有識別子を前記接続要求から抽出する固有識別子抽出ステップと、前記ユーザ登録ステップにおいて登録された前記ユーザ識別子と、前記固有識別子抽出ステップにおいて抽出された前記固有識別子と、を照合して一致するか否かを判定する照合ステップと、前記照合ステップにおいて一致すると判定されたとき、前記アクセス要求に応じて前記外部コンピュータから前記コンテンツファイルへのアクセスを許可するアクセス許可ステップと、を備えるアクセス制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明は、予め登録した固有識別子と一致する固有識別子を有する電話機からの接続要求に応じて、外部コンピュータからコンテンツファイルへのアクセスを許可するので、正当な権限を持つユーザの許可を得たときにコンテンツファイルを利用することができる。
【００１１】
本発明によれば、正当な権限を持つユーザの許可を得たときに、内部に格納したコンテンツファイルへのアクセスを可能とする可搬型記憶装置およびそのアクセス制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る可搬型記憶装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るアクセス制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る可搬型記憶装置１００の機能ブロック図である。本実施形態の可搬型記憶装置１００は、コンテンツファイルを格納しているコンテンツ格納部１１１を備える。また、可搬型記憶装置１００は、一または二以上の電話機（電話機３００またはそれ以外の電話機）の固有識別子をユーザ識別子として登録しているユーザ登録部１１２を備える。さらに、可搬型記憶装置１００は、外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付部１２０を備える。さらに、可搬型記憶装置１００は、電話機３００から電話網４００を介して接続要求を受け付ける接続要求受付部１４０を備える。さらに、可搬型記憶装置１００は、接続要求を発信した電話機３００の固有識別子を接続要求から抽出する固有識別子抽出部１５０を備える。さらに、可搬型記憶装置１００は、ユーザ登録部１１２に登録されているユーザ識別子と、固有識別子抽出部１５０により抽出された固有識別子と、を照合して一致するか否かを判定する照合部１６０を備える。さらに、可搬型記憶装置１００は、照合部１６０により一致すると判定されたとき、アクセス要求に応じて外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスを許可するアクセス制御部１３０を備える。なお、コンテンツ格納部１１１およびユーザ登録部１１２は、記憶部１１０の記憶領域の一部であってもよい。
【００１５】
可搬型記憶装置１００と外部コンピュータ２００とを接続するとき、有線であっても無線であってもよい。
【００１６】
電話機３００は、固定電話機であってもよいし、携帯電話機であってもよいし、ＰＨＳであってもよい。また、電話網４００は、電話機３００の形態に応じて、公衆電話網、インターネットまたはその他の通信事業に用いられるケーブル網（ケーブルテレビ等）であってもよいし、これらを相互接続したものであってもよい。
【００１７】
また、可搬型記憶装置１００は、電話機３００から電話網４００を介して送信される接続要求を、有線を介して受け付けてもよい。しかし、可搬型記憶装置１００は、上記接続要求を無線信号として受けつける方が、ユーザにとって利便性が高いので好適である。
【００１８】
接続要求受付部１４０が受け付ける接続要求は、電話機３００から可搬型記憶装置１００への通話接続を要求する信号である。すなわち、可搬型記憶装置１００には固有の電話番号が割り当てられており、電話機３００において当該電話番号を入力することにより、電話網４００内の電話交換機（図示せず）が当該電話番号を当該接続要求に変換する。この変換された接続要求を接続要求受付部１４０は受け付ける。
【００１９】
固有識別子抽出部１５０が抽出する電話機３００の固有識別子は、上記接続要求に内包されている情報であり、かつ電話機３００を特定できる情報であれば何れでもよく、電話機３００や電話網４００の形態によって異なる。例えば、電話機３００の電話番号であってもよいし、製造番号であってもよい。また、電話機３００が携帯電話機であれば携帯電話固有識別子であってもよい。さらに、電話機３００がＩＰ電話であれば、電話機３００が使用しているＩＰアドレスであってもよい。本実施形態においては、固有識別子は電話番号として説明する。
【００２０】
本実施形態においてユーザ登録部１１２は、ユーザ識別子として電話番号を登録している。照合部１６０は、ユーザ登録部１１２に登録されている電話番号と、固有識別子抽出部１５０により抽出された電話番号とを照合して一致するか否かを判定する。ここで一致するとは完全一致ではなくてもよい。例えば、上３桁（市外局番）が一致、上６桁（市外局番と市内局番）が一致または下１桁以外が一致等でもよい。
【００２１】
ユーザ登録部１１２は、アクセス制御部１３０によりアクセスを許可された外部コンピュータ２００から入力された電話番号（電話機３００以外の電話機の固有識別子）をユーザ識別子として登録してもよい。また、アクセス要求受付部１２０が電話機３００から接続要求を受け付けて、ユーザ登録部１１２にユーザ識別子が登録されていないときに限っては、ユーザ登録部１１２は、固有識別子抽出部１５０により当該接続要求から抽出された電話番号（固有識別子）をユーザ識別子として登録してもよい。
【００２２】
アクセス制御部１３０は、照合部１６０により一致すると判定されたとき、アクセス要求に応じて外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスを許可する。なお、アクセスが許可されるコンテンツファイルは、コンテンツ格納部１１１に格納されている全部のコンテンツファイルであってもよいし、一部のコンテンツファイルであってもよい。例えば、コンテンツファイルごとに対応するユーザ識別子が予め定められており、照合部１６０に用いられたユーザ識別子に対応するコンテンツファイルのみがアクセスを許可されてもよい。
【００２３】
また、外部コンピュータ２００とコンテンツ格納部１１１との間でアクセス可能にリンクが構成されるとき、アクセス制御部１３０は外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスを制限してもよい。そして、照合部１６０により一致しないと判定されたとき、当該リンクを解除する。このとき、アクセス制御部１３０は、外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセス制限を保持してもよいし、新たにアクセスを制限してもよい。なお、アクセスが制限されるコンテンツファイルは、上述のように全部のコンテンツファイルであってもよいし、一部のコンテンツファイルであってもよい。
【００２４】
さらに、アクセス制御部１３０は、照合部１６０により一致しないと判定されたとき、外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスに係る情報を不正アクセス情報として記憶部１１０に記憶させてもよい。図１には図示されていないが、記憶部１１０は不正アクセス情報を記憶するための記憶領域（不正アクセス記憶部）を個別に設けてもよい。不正アクセス情報には、不正アクセスを行った外部コンピュータ２００のＩＰアドレス（外部コンピュータ２００の固有識別子）や不正アクセスを受け付けた時刻、照合部１６０により一致しないと判定された電話番号（電話機３００の固有識別子）等が内包されてもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態に係るアクセス制御方法を表すフローチャートである。本実施形態のアクセス制御方法は、一または二以上の電話機（電話機３００または他の電話機）の固有識別子をユーザ識別子として登録するユーザ登録ステップ（ステップＳ１１）を備える。また、このアクセス制御方法は、外部コンピュータ２００から可搬型記憶装置１００に格納されているコンテンツファイルへのアクセス要求を受け付けるアクセス要求受付ステップ（ステップＳ３）を備える。
【００２６】
なお、アクセス制御方法は、電話機３００から接続要求を着信するまでは（ステップＳ４のＮＯ）、電話機３００からの接続要求の待機状態となる。そして、このアクセス制御方法は、電話機３００から接続要求を着信したとき（ステップＳ４のＹＥＳ）電話機３００から電話網４００を介して接続要求を受け付ける接続要求受付ステップ（ステップＳ５）を備える。
【００２７】
さらに、このアクセス制御方法は、接続要求を発信した電話機３００の固有識別子を接続要求から抽出する固有識別子抽出ステップ（ステップＳ６）を備える。さらに、このアクセス制御方法は、ユーザ登録ステップ（ステップＳ１１）において登録されたユーザ識別子と、固有識別子抽出ステップ（ステップＳ６）において抽出された固有識別子と、を照合して一致するか否かを判定する照合ステップ（ステップＳ８）を備える。当然、照合ステップ（ステップＳ８）を行うためには、予めユーザ識別子が登録されている（ステップＳ７のＹＥＳ）必要がある。
【００２８】
仮に、アクセス要求受付ステップ（ステップＳ３）において電話機３００から接続要求を受け付けて、ユーザ識別子が登録されていないとき（ステップＳ７のＮＯ）、ユーザ登録ステップ（ステップＳ１１）は、固有識別子抽出ステップ（ステップＳ６）において当該接続要求から抽出された固有識別子をユーザ識別子として登録する。
【００２９】
さらに、このアクセス制御方法は、照合ステップにおいて一致すると判定されたとき（ステップＳ９のＹＥＳ）、アクセス要求に応じて外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスを許可するアクセス許可ステップ（ステップＳ１０）を備える。ユーザ登録ステップ（ステップＳ１１）においてユーザ識別子を登録した後は、アクセス許可ステップ（ステップＳ１０）に移行してもよい。
【００３０】
アクセス許可ステップ（ステップＳ１０）において、アクセスが許可された後は、外部コンピュータ２００は、可搬型記憶装置１００に格納されているコンテンツファイルにアクセスすることができる。
【００３１】
さらに、このアクセス制御方法は、外部コンピュータ２００と可搬型記憶装置１００との間でアクセス可能にリンクが接続されるとき（ステップＳ１のＹＥＳ）、外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスを制限するアクセス制限ステップ（ステップＳ２）を備える。そして、照合ステップにおいて一致しないと判定されたとき（ステップＳ９のＮＯ）、当該リンクを解除するリンク解除ステップ（ステップＳ１２）を備える。
【００３２】
なお、このアクセス制御方法は、外部コンピュータ２００と可搬型記憶装置１００との間でアクセス可能にリンクが接続されるまでは（ステップＳ１のＮＯ）、外部コンピュータ２００からのリンクの待機状態となる。
【００３３】
さらに、照合ステップにおいて一致しないと判定されたとき（ステップＳ９のＮＯ）、外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスに係る情報を不正アクセス情報として記憶する不正アクセス記憶ステップ（ステップＳ１３）を備える。
【００３４】
ここで、本実施形態の効果について述べる。本実施形態の可搬型記憶装置１００は、コンテンツファイルの使用を許可されているユーザの電話機の固有識別子をユーザ識別子として登録し、これと照合可能な固有識別子を有する電話機から接続要求を受け付けたときに、外部コンピュータ２００からコンテンツファイルへのアクセスを許可する。これにより、正当な権限を持つユーザの許可なくコンテンツファイルを利用することができない。
【００３５】
また、可搬型記憶装置１００は、電話機の電話番号等の固有識別子をユーザ識別子として使用しているので、第三者がアクセス許可に必要な固有識別子を知り得ても、当該固有識別子を有する電話機を用いない限りコンテンツファイルへのアクセスを許可することが困難である。
【００３６】
さらに、電話網４００を利用するため、通話可能であればどこからでも正当な権限を持つユーザはアクセスを許可することができる。
【００３７】
さらに、可搬型記憶装置１００に割り当てられている電話番号の利用を停止することによって、可搬型記憶装置１００に対して接続要求すること自体を停止することもできる。
【００３８】
さらに、コンテンツファイルへのアクセスを制御するアクセス制御部１３０を可搬型記憶装置１００内に備えているので、自立的にアクセス制御可能なので、外部コンピュータ２００の仕様には依存しない。これにより、可搬型記憶装置１００は多様なコンピュータ装置に対して利用可能となる。
【００３９】
さらに、ユーザ識別子が登録されていないときは、電話をかけるだけでユーザ登録子の登録が可能であり、煩雑な操作を必要としない。
【００４０】
また、可搬型記憶装置１００と外部コンピュータ２００との間でリンクが構成されたときにアクセス制限し、一致しないと判定されると当該リンクが解除される。これにより、外部コンピュータ２００から固有識別子に成りすました情報をランダムに入力して、可搬型記憶装置１００のアクセス制限を不正に解除しようとしても、一致しないと判定される度にリンクが解除されるので、成りすました情報を連続入力することができない。
【００４１】
また、不正にアクセスしようとした場合、そのときにリンクしている外部コンピュータ２００や接続要求を発信した電話機３００に係る情報を記憶するので、これらの外部コンピュータ２００や電話機３００をトレースすることができる。
【００４２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４３】
アクセス制御部１３０は、外部コンピュータ２００とのリンクが構成されたとき、記憶部１１０に記憶された不正アクセス情報に内包されているＩＰアドレスとリンクが構成された外部コンピュータ２００のＩＰアドレス（外部コンピュータ２００の固有識別子）を照合して一致したとき、当該リンクを解除してもよい。なお、この処理は、照合部１６０が一致しないと判定した回数が所定の回数を超えたときに実行されてもよい。
【００４４】
これにより、可搬型記憶装置１００は、照合部１６０により一致しない電話番号（固有識別子）を受け付けたときにリンクを構成していた外部コンピュータ２００から（所定の回数以上）のアクセス要求を受け付けないで済む。
【００４５】
図１には図示されていないが、ユーザ登録部１１２からユーザ識別子を消去するとともに、コンテンツ格納部１１１からコンテンツファイルを消去する消去手段を備えてもよい。ここで消去されるユーザ識別子またはコンテンツファイルは、記憶部１１０に記憶されているユーザ識別子またはコンテンツファイルの一部または全部であってもよい。例えば、コンテンツファイルごとに対応するユーザ識別子が予め定められている場合、消去されるユーザ識別子と対応するコンテンツファイルのみを消去してもよい。
【００４６】
これにより、ユーザ識別子が消去されるときは（対応する）コンテンツファイルも一緒に可搬型記憶装置１００から消去されるので、悪意のある第三者が既存のユーザ識別子を消去し、新たにユーザ識別子を登録してコンテンツファイルを読み出すことを防止することができる。
【００４７】
なお、上記消去手段は可搬型記憶装置１００に搭載されているスイッチ（図示せず）を押下することにより動作してもよいし、電話機３００および外部コンピュータ２００を含む何れかの外部装置による遠隔操作により動作してもよい。
【００４８】
当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各構成要素の機能などを具体的に説明したが、その機能などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００  可搬型記憶装置
１１０  記憶部
１１１  コンテンツ格納部
１１２  ユーザ登録部
１２０  アクセス要求受付部
１３０  アクセス制御部
１４０  接続要求受付部
１５０  固有識別子抽出部
１６０  照合部
２００  外部コンピュータ
３００  電話機
４００  電話網
【図１】
2010231739.tif 000003
【図２】
2010231739.tif 000004