(57)【要約】【課題】同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことが可能な無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、主及び副通信装置間で無線通信を行う第１無線通信手段と、外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段とを備える。第１無線通信手段は、第２無線通信手段が送受信するＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号のフレームに記載される、他の通信装置の送信が禁止されるＮＡＶ期間に、外部通信装置との無線通信に使用される第２無線チャンネルの帯域に含まれる第１無線チャンネルの中で、使用する第１無線チャンネルの切り替えを行う。【選択図】図６
2010178228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通信装置と少なくとも１つの副通信装置とを備え、前記主及び副通信装置の間で無線通信を行うとともに、外部通信装置と無線通信を行う無線通信装置において、
所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用するとともに、その使用する第１無線チャンネルを所定の周期で切り替える第１無線通信方式によって前記主及び副通信装置の間で無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第１無線通信手段により使用される前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって前記外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、を備え、
前記第２無線通信手段は、前記外部通信装置に対して送信要求を示すＲＴＳ信号を送信し、前記外部通信装置から受信準備完了を示すＣＴＳ信号を受信し、
前記第１無線通信手段は、前記ＲＴＳ信号及びＣＴＳ信号のフレームに記載される期間であって他の通信装置の送信が禁止されるＮＡＶ期間に、前記外部通信装置との無線通信に使用される前記第２無線チャンネルの帯域に含まれる第１無線チャンネルの中で、使用する第１無線チャンネルの切り替えを行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第２無線通信手段は、前記ＮＡＶ期間に無線通信を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２無線通信手段は、前記ＮＡＶ期間に無線通信を間欠的に行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１無線通信手段は、前記複数の第１無線チャンネルの電波状況を検出し、閾値に基づいて、前記複数の第１無線チャンネルを、無線通信において使用する良チャンネルと使用しない悪チャンネルとに振り分ける振分手段を備え、
前記第２無線通信手段は、前記振分手段により前記良チャンネルに振り分けられた第１無線チャンネルの数が、第１所定数以下、かつ、前記外部通信装置との無線通信に使用される前記第２無線チャンネルの帯域に含まれる第１無線チャンネルを除いて第２所定数以上である場合に、前記外部通信装置に対して前記ＲＴＳ信号を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記主通信装置は、デジタルコードレス電話の親機であり、
前記副通信装置は、前記デジタルコードレス電話の子機であり、
前記第１無線通信手段は、デジタルコードレス電話システムであり、
前記第２無線通信手段は、無線ＬＡＮシステムであり、
前記外部通信装置は、前記無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。特に、同じ周波数帯域を使用する複数の無線通信手段を備える無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信によりデータ通信や通話を行う無線通信装置がある。このような無線通信装置では、データ通信と通話とで通信方式が異なっていても、使用される周波数帯域が重複している場合がある。
【０００３】
例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network、以下、ＷＬＡＮと表記する。）と通話を目的としたデジタルコードレス電話（Digital Cordless telephone、以下、ＤＣＬと表記する。）とは、いずれも２．４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域を使用する。
【０００４】
ここで、図１０を参照して、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによって使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図１０は、ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【０００５】
図１０に示されるように、ＷＬＡＮ、ＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用する。そして、各通信方式において、２．４ＧＨｚ帯を複数に分割したチャンネルが設定されている。以下では、各通信方式におけるチャンネルを区別するために、ＷＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネル、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルとする。
【０００６】
ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４に分けられている。ＷＬＡＮは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャンネルに対して送信データを直接スペクトラム拡散する直接拡散方式により、無線通信を行う。
【０００７】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚ帯が８９のＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９に分けられている。ＤＣＬは、ホッピング周期と呼ばれる所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用するＤＣＬチャンネルを変更（ホッピング）する周波数ホッピング方式により、無線通信を行う。
【０００８】
上記のような複数の通信方式が混在する環境では、同一の周波数帯域が各通信方式によって使用されるので、各通信方式の間で電波干渉が発生するおそれがある。これに対し、下記の特許文献１、２には、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信方式の１つであるBluetooth（登録商標）によって無線通信を行うBluetoothモジュールと上記ＷＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂによって無線通信を行う無線ＬＡＮモジュールとを同一エリアで使用する際の電波干渉を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９８８６８号公報
【特許文献３】特開２００４−３６４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２に開示された技術では、自身の通信可能範囲外に存在し、自身が把握できない他の無線通信端末（隠れ端末）から受ける影響については考慮されていない。無線ＬＡＮモジュールは、そのような隠れ端末が存在すると、アクセスポイントを介してその影響を受けるおそれがあり（いわゆる隠れ端末問題）、その影響はBluetoothモジュールにも及ぶ。
【００１１】
また、上記の特許文献３には、隠れ端末問題を回避するＲＴＳ／ＣＴＳ（request to send/clear to send）方式に関する技術が開示されているが、複数の通信方式が混在する環境における電波干渉については触れられていない。
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑み提案されたものである。本発明は、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係る無線通信装置は、主通信装置と少なくとも１つの副通信装置とを備え、前記主及び副通信装置の間で無線通信を行うとともに、外部通信装置と無線通信を行う無線通信装置において、所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用するとともに、その使用する第１無線チャンネルを所定の周期で切り替える第１無線通信方式によって前記主及び副通信装置の間で無線通信を行う第１無線通信手段と、前記第１無線通信手段により使用される前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって前記外部通信装置と無線通信を行う第２無線通信手段と、を備え、前記第２無線通信手段は、前記外部通信装置に対して送信要求を示すＲＴＳ信号を送信し、前記外部通信装置から受信準備完了を示すＣＴＳ信号を受信し、前記第１無線通信手段は、前記ＲＴＳ信号及びＣＴＳ信号のフレームに記載される期間であって他の通信装置の送信が禁止されるＮＡＶ期間に、前記外部通信装置との無線通信に使用される前記第２無線チャンネルの帯域に含まれる第１無線チャンネルの中で、使用する第１無線チャンネルの切り替えを行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項２に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置において、前記第２無線通信手段は、前記ＮＡＶ期間に無線通信を行わないことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置において、前記第２無線通信手段は、前記ＮＡＶ期間に無線通信を間欠的に行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項４に係る無線通信装置は、請求項１乃至３のいずれかの無線通信装置において、前記第１無線通信手段は、前記複数の第１無線チャンネルの電波状況を検出し、閾値に基づいて、前記複数の第１無線チャンネルを、無線通信において使用する良チャンネルと使用しない悪チャンネルとに振り分ける振分手段を備え、前記第２無線通信手段は、前記振分手段により前記良チャンネルに振り分けられた第１無線チャンネルの数が、第１所定数以下、かつ、前記外部通信装置との無線通信に使用される前記第２無線チャンネルの帯域に含まれる第１無線チャンネルを除いて第２所定数以上である場合に、前記外部通信装置に対して前記ＲＴＳ信号を送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項５に係る無線通信装置は、請求項１乃至４のいずれかの無線通信装置において、前記主通信装置は、デジタルコードレス電話の親機であり、前記副通信装置は、前記デジタルコードレス電話の子機であり、前記第１無線通信手段は、デジタルコードレス電話システムであり、前記第２無線通信手段は、無線ＬＡＮシステムであり、前記外部通信装置は、前記無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係る無線通信装置によれば、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を利用することで、第１無線通信手段は、電波干渉の影響を軽減することができ、良好な通信環境を得ることができる。
【００１９】
本発明の請求項２乃至３に係る無線通信装置によれば、第２無線通信手段は、第１無線通信手段による無線通信に与える影響を軽減し、第１無線通信手段の通信環境をより改善することができる。
【００２０】
本発明の請求項４に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段は、良好な第１無線チャンネルを必要数確保することができる。
【００２１】
本発明の請求項５に係る無線通信装置によれば、親機と子機との間のデジタルコードレス電話による通話機能と、ＷＬＡＮによるデータ通信機能とを備える無線通信装置を構成することができる。
【００２２】
本発明に係る無線通信装置によれば、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を利用することで、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】多機能機を示す外観図である。
【図２】通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の通信システムを採用したネットワークを示す概略図である。
【図４】多機能機のチャンネル決定処理のフローチャートである。
【図５】チャンネル対応テーブルを示す図である。
【図６】多機能機のＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理のフローチャートである。
【図７】ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号のフレームフォーマットを示す図である。
【図８】図３のネットワークにおける各装置の動作を示すシーケンス図である。
【図９】ＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理におけるＤＣＬチャンネルのホッピングの様子を示す概略図である。
【図１０】ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本発明の無線通信装置の一例として、多機能機１を示す外観図である。多機能機１は、親機１０、子機６１を備えて構成される。親機１０は、多機能機１の本体として、ＷＬＡＮ機能、ＤＣＬ機能の他、プリンタ機能、ＦＡＸ機能、などを有する。図１に示されるように、親機１０の側面には、送受話器２３が設けられる。また、親機１０の上面前方には、操作キー１５及びタッチパネル機能付きＬＣＤ１６が設けられる。ユーザは、操作キー１５、ＬＣＤ１６を介して、電話番号などを親機１０に入力することができる。
【００２５】
図２は、親機１０、子機６１を含む通信システムの構成を示すブロック図である。親機１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、送受話器２３、音声処理ＬＳＩ２４、ＮＣＵ（Network Control Unit、以下、ＮＣＵと表記する。）２５、を主に有する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、及びＲＡＭ１３は、バスライン２６を介して互いに接続される。送受話器２３とＮＣＵ２５とは、音声処理ＬＳＩ２４に接続される。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、音声処理ＬＳＩ２４、ＮＣＵ２５、及びバスライン２６は、入出力ポート２７を介して互いに接続される。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３に記憶されるプログラム、パラメータ、あるいは、ＷＬＡＮ通信制御回路１７、ＤＣＬ通信制御回路１９、ＮＣＵ２５を介して送受信される各種信号に従って、様々な処理を実行する。ＲＯＭ１２は、多機能機１を構成する親機１０、子機６１を制御するためのプログラム、プログラムに従って参照される各種テーブル、などを記憶する。ＲＡＭ１３は、プログラムに従って処理が実行される過程で生成される各種データを記憶する。
【００２７】
ＷＬＡＮアンテナ１８を有するＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＷＬＡＮアンテナ５２を有するアクセスポイント（Access Point、以下、ＡＰと表記する。）５１との間で、直接拡散方式による無線通信であるＷＬＡＮ通信２００を行う。ＡＰ５１はＬＡＮ５００と接続されており、親機１０はＬＡＮ５００に接続される他の機器（例えば、ＰＣ）とＡＰ５１を介してデータ通信を行う。
【００２８】
ＤＣＬアンテナ２０を有するＤＣＬ通信制御回路１９は、子機６１のＤＣＬアンテナ６３を有するＤＣＬ通信制御回路６２との間で、周波数ホッピング方式による無線通信であるＤＣＬ通信３００を行う。音声処理ＬＳＩ２４は、送受話器２３、ＮＣＵ２５のアナログ音声信号とＤＣＬ通信制御回路１９のデジタル信号とを相互に変換する。また、ＮＣＵ２５は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出、電話回線網１００からの呼出信号の応答などを行う。
【００２９】
図３は、上記のように構成された通信システムを採用したネットワークの一例を示す概略図である。親機１０は、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５を使用するＡＰ５１とＷＬＡＮ通信２００を行い、ＬＡＮ５００に接続する。子機６１は、親機１０とのＤＣＬ通信３００により、親機１０、及び、電話回線網１００に接続される他の電話機と通話を行う。また、親機１０及び子機６１の周辺には、他のＷＬＡＮ端末であるＰＣ７１、７２が存在する。ＰＣ７１は、親機１０との間でのみ信号を送受信することができる。ＰＣ７２は、障害物８１があるため、ＡＰ５１との間でのみ信号を送受信することができる。すなわち、親機１０とＰＣ７２とは互いに相手の信号を検知できない、隠れ端末の関係にある。
【００３０】
既に説明したように、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚ帯が８９のＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９に分けられている（図１０参照）。図３のネットワークにおいて、親機１０と子機６１とは、８９あるＤＣＬチャンネルのうち４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用するＤＣＬチャンネルをホッピングしながら、ＤＣＬ通信３００を行う。その際、親機１０及び子機６１は、出来るだけ電波状況のよいＤＣＬチャンネルを選択して使用するが、同一の周波数帯域に設定されるＷＬＡＮチャンネルが複数使用されている場合や外来ノイズが多い場合、良好なＤＣＬチャンネルを確保することが困難になる。本実施例では、親機１０と子機６１とを備える多機能機１は、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を利用して、良好なＤＣＬチャンネルを確保する。以下、図４乃至図９を参照して、多機能機１において実行される処理を説明する。
【００３１】
図４は、ＤＣＬ通信３００に使用するＤＣＬチャンネルを決定するための多機能機１のチャンネル決定処理のフローチャートである。Ｓ１１において、多機能機１は、８９あるＤＣＬチャンネルの電波状況を検出し、ＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９を、ＤＣＬ通信３００に使用する良チャンネルと使用しない悪チャンネルとに振り分けるための閾値を決定する。電波状況の検出は、例えば、子機６１のＤＣＬ通信制御回路６２によって各ＤＣＬチャンネルのノイズレベルを測定することで行われる。
【００３２】
Ｓ１２において、多機能機１は、全てのＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９を、Ｓ１１で決定された閾値に基づいて、良チャンネルと悪チャンネルとに振り分ける。多機能機１は、例えば、各ＤＣＬチャンネルのノイズレベルが閾値を下回っていれば良チャンネルに、上回っていれば悪チャンネルに、振り分ける。
【００３３】
Ｓ１３において、多機能機１は、良チャンネルの数が４５以上あるか否か、すなわち、良チャンネルの数がＤＣＬ通信３００に必要な数だけ確保できたか否かを判断する。良チャンネルの数が４５以上ある場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１４において、多機能機１は、確保できた良チャンネルのうち４５のＤＣＬチャンネルを用いて、親機１０及び子機６１の間でＤＣＬ通信３００を行う。
【００３４】
一方、良チャンネルの数が４５に満たない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１５において、多機能機１は、良チャンネルの数からＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルの帯域に含まれる良チャンネルの数を減算した値が２３以上であるか否か、すなわち、良チャンネルの数が、ＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルの帯域に含まれるＤＣＬチャンネル以外で２３以上あるか否かを判断する。減算値が２３以上である場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、多機能機１は、Ｓ２０のＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理を行う。
【００３５】
ここで、Ｓ１５における計算式について説明する。既に説明したように、ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４に分けられている（図１０参照）。親機１０のＲＯＭ１２には、各ＷＬＡＮチャンネルに中心周波数、周波数範囲、ＤＣＬチャンネルを対応付ける、図５に例示されるようなチャンネル対応テーブルが記憶されている。図５に示されるように、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１の帯域には、２２のＤＣＬチャンネルｄｃｈ４〜ｄｃｈ２５が含まれる。同様に、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ２〜ｗｃｈ１２の各帯域には、それぞれ２２のＤＣＬチャンネルが含まれる。また、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１３の帯域には２０、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１４の帯域には７、のＤＣＬチャンネルが含まれる。
【００３６】
後述するように、Ｓ２０のＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理では、ＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルの帯域に含まれるＤＣＬチャンネルについては、電波状況を改善することができる。本実施例に係る図３のネットワークでは、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５がＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用される。そのため、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５の帯域に含まれる２２のＤＣＬチャンネルｄｃｈ２６〜ｄｃｈ４７については、Ｓ１２で悪チャンネルに振り分けられても、Ｓ２０のＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理によって電波状況を改善し、ＤＣＬ通信３００に使用することができる。したがって、本実施例では、良チャンネルの数が、ＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５の帯域に含まれるＤＣＬチャンネル以外で２３以上あれば、Ｓ２０のＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理を行うことによって、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５の帯域に含まれる２２のＤＣＬチャンネルと合わせて、ＤＣＬ通信３００に必要な４５のＤＣＬチャンネルを確保することができる。
【００３７】
一方、減算値が２３に満たない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、Ｓ２０のＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理を行っても、ＤＣＬ通信３００に必要な４５のＤＣＬチャンネルを確保することができない。そのため、Ｓ１６において、多機能機１は、ＤＣＬチャンネルを良チャンネルと悪チャンネルとに振り分けるための閾値を変更する。多機能機１は、例えば、閾値を上げることで、ノイズレベルが高く電波状況の悪いＤＣＬチャンネルを許容するようにする。閾値の変更後、多機能機１は、Ｓ１２に戻り、再びＤＣＬチャンネルの振り分けを行う。
【００３８】
続いて、Ｓ２０のＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理について、図６のフローチャートを参照して詳細に説明する。Ｓ２１において、多機能機１は、親機１０及び子機６１の間でＤＣＬ通信３００を開始する。Ｓ２２において、多機能機１は、ＤＣＬ通信３００が終了したか否かを判断する。ＤＣＬ通信３００が終了していない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、多機能機１は、Ｓ２３において、良チャンネルを使用可能か否か判断する。ここで、ＤＣＬ通信３００では、４５のＤＣＬチャンネルが均等に使用される。したがって、多機能機１は、まず良チャンネルを使用してＤＣＬ通信３００を行い、良チャンネルを全て使用し終えると、Ｓ２３において良チャンネルを使用可能でないと判断することになる。
【００３９】
良チャンネルを使用可能である場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、多機能機１は、Ｓ２４において、次のＤＣＬチャンネルにホッピングし、Ｓ２２に戻る。
【００４０】
一方、良チャンネルを使用可能でない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、多機能機１は、Ｓ２５、Ｓ２６において、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７によってＡＰ５１との間でＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の送受信を行う。
【００４１】
ここで、Ｓ２５、Ｓ２６について、具体的に説明する。図７は、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号のフレームフォーマットの一例を示す。ＲＴＳ信号とはＡＰ５１に対して送信要求を示す信号であり、図７（Ａ）に示されるように、ＲＴＳ信号のフレームは、フレーム制御、デュレーション、受信機アドレス、送信機アドレス、及び、誤り検査のためのＦＣＳ（Frame Check Sequence、以下、ＦＣＳと表記する。）から構成される。また、ＣＴＳ信号とはＲＴＳ信号を受信したＡＰ５１が受信準備完了を示す信号であり、図７（Ｂ）に示されるように、ＣＴＳ信号のフレームは、フレーム制御、デュレーション、受信機アドレス、及び、誤り検査のためのＦＣＳから構成される。なお、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の各フレームのデュレーション・フィールドには、ＮＡＶ（Network Allocation Vector、以下、ＮＡＶと表記する。）期間と呼ばれる、無線回線を使用する予定期間が記載される。
【００４２】
図８は、本実施例に係る図３のネットワークにおいて、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７がＡＰ５１との間でＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の送受信を行う場合の各装置の動作を示すシーケンス図である。まず、親機１０は、ＡＰ５１に対してＲＴＳ信号を送信する。ＲＴＳ信号を受信したＡＰ５１は、親機１０に対してＣＴＳ信号を返信し、親機１０からの送信データフレームの受信が終了すると、確認応答のためＡＣＫ（Acknowledgment）を送信する。この間、ＰＣ７１は親機１０との間で信号を送受信することができるため、ＰＣ７１もＲＴＳ信号を受信する。ＲＴＳ信号を受信したＰＣ７１は、ＲＴＳ信号のフレームのデュレーション・フィールドに記載されたＮＡＶ期間の間は無線回線が占有されていると判断し、自局からの送信を停止する。一方、ＰＣ７２は親機１０と隠れ端末の関係にあるため、ＲＴＳ信号を受信することができない。そのため、ＲＴＳ信号からＮＡＶ期間を取得することができない。しかし、ＰＣ７２は、ＡＰ５１が送信するＣＴＳ信号を受信することはできるため、ＣＴＳ信号のフレームのデュレーション・フィールドに記載されたＮＡＶ期間の間は、自局からの送信を停止する。これにより、図３のネットワークにおいて、親機１０及び子機６１の周辺に存在する他のＷＬＡＮ端末は送信を停止する。その結果、ＡＰ５１が使用するＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５の帯域に含まれるＤＣＬチャンネルについて、ＮＡＶ期間の間は、隠れ端末を含め周辺のＷＬＡＮ端末が行うＷＬＡＮ通信との電波干渉を回避し、電波状況を改善することができる。さらに、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＮＡＶ期間において、実際には通信を行わない。これにより、ＷＬＡＮ通信２００がＤＣＬ通信３００に与える影響を軽減し、ＡＰ５１が使用するＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５の帯域に含まれるＤＣＬチャンネルの電波状況をより改善することができる。
【００４３】
このように、多機能機１は、ホッピング可能な良チャンネルが足りなくなると（図６Ｓ２３：ＮＯ）、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７によってＡＰ５１との間でＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の送受信を行う（図６Ｓ２５、Ｓ２６）。これにより、図３のネットワークにおいて、ＮＡＶ期間の間、ＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５の帯域に含まれるＤＣＬチャンネルの電波状況を改善することができる。したがって、多機能機１は、ＮＡＶ期間の間に、Ｓ２４に移行して、電波状況の改善されたＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ５の帯域に含まれるＤＣＬチャンネルにホッピングし、Ｓ２２に戻る。
【００４４】
図９は、ここまで説明したＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理におけるＤＣＬチャンネルのホッピングの様子を示す概略図である。図９では、ＤＣＬチャンネルは斜線で示されている。図９に示されるように、多機能機１は、ホッピング可能な良チャンネルが足りている間は、ＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルの帯域以外の帯域に含まれるＤＣＬチャンネルの中から良チャンネルを選択してホッピングする。そして、ホッピング可能な良チャンネルが足りなくなると、多機能機１は、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の送受信を行い、ＮＡＶ期間の間に、ＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルの帯域に含まれるＤＣＬチャンネルの中で、ホッピングする。このようにして、ＤＣＬ通信３００が終了（図６Ｓ２２：ＹＥＳ）するまで、多機能機１は、４５のＤＣＬチャンネルを均等に使用しながら、電波干渉を抑えたＤＣＬ通信３００を行う。
【００４５】
ここで、特許請求の範囲との対応は以下の通りである。
親機１０は主通信装置の一例、子機６１は副通信装置の一例、ＡＰ５１は外部通信装置の一例、多機能機１は無線通信装置の一例である。また、２．４ＧＨｚ帯は所定の周波数帯域の一例、ＤＣＬチャンネルは第１無線チャンネルの一例、周波数ホッピング方式は第１無線通信方式の一例、ＤＣＬ通信制御回路１９、６２はそれぞれ第１無線通信手段の一例、ＷＬＡＮチャンネルは第２無線チャンネルの一例、直接拡散方式は第２無線通信方式の一例、ＷＬＡＮ通信制御回路１７は第２無線通信手段の一例である。また、多機能機１のチャンネル決定処理のＳ１１とＳ１２とによって振分手段が実現される。さらに、チャンネル決定処理のＳ１３における判断の基準値「４５」は第１所定数、Ｓ１５における判断の基準値「２３」は第２所定数、のそれぞれ一例である。
【００４６】
以上、詳細に説明した通り、本発明の前記実施例によれば、ＡＰ５１が使用するＷＬＡＮチャンネルの帯域に含まれるＤＣＬチャンネルについて、ＮＡＶ期間の間は、隠れ端末を含め周辺のＷＬＡＮ端末が行うＷＬＡＮ通信との電波干渉を回避し、電波状況を改善することができる。また、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＮＡＶ期間において、実際には通信を行わないため、ＷＬＡＮ通信２００がＤＣＬ通信３００に与える影響を軽減し、ＤＣＬチャンネルの電波状況をより改善することができる。これにより、ＤＣＬ通信３００において、良チャンネルが必要数に満たない場合でも、ＲＴＳ／ＣＴＳ制御処理によって電波状況を改善し、良好なＤＣＬチャンネルを必要数確保することができる。リアルタイム通信が必要で電波干渉の影響を受けやすいＤＣＬ通信３００に対して、良好な通信環境を提供することができる。
【００４７】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前記実施例における各フローチャートは単なる一例であり、当該各フローチャートの処理と同等の結果を得ることできるものであれば、他のフローチャートによって処理を実現してもよい。
【００４８】
図４のチャンネル決定処理において、ＤＣＬチャンネルの電波状況の検出を、Ｓ１１で行ったが、Ｓ１２で行ってもよい。
【００４９】
また、Ｓ１５における判断の基準値「２３」は、これに限られない。例えば、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１３がＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用される場合、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１３の帯域には２０のＤＣＬチャンネルが含まれる（図５参照）。したがって、ＤＣＬ通信３００に必要な４５のＤＣＬチャンネルを確保するためには、Ｓ１５における判断の基準値を「２５」とすればよい。
【００５０】
さらに、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＮＡＶ期間において、実際には通信を行わないとしたが、これに限られない。
親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７は、ＮＡＶ期間において、間欠的な通信、すなわち、デューティの低い通信を行うとしてもよい。
その他、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路１７が送信するＲＴＳ信号のフレームのデュレーション・フィールドに、送信データフレームの送信に実際に掛かる時間より長い時間を記載してもよい。その場合は、送信データフレームの送信終了からＮＡＶ期間の終了までの間に、ＡＰ５１とのＷＬＡＮ通信２００に使用されるＷＬＡＮチャンネルの帯域に含まれるＤＣＬチャンネルを使用すればよい。
【符号の説明】
【００５１】
１            多機能機
１０          親機
１７          ＷＬＡＮ通信制御回路
１９、６２    ＤＣＬ通信制御回路
５１          アクセスポイント（ＡＰ）
６１          子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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