(57)【要約】【課題】スライダの移動ストロークを短くしながら、ハウジングの嵌合時に付与する操作力の低減を実現する。【解決手段】第１ハウジング１０には、レバー４０が、第１ハウジング１０に対して相対的に揺動し得るように設けられ、レバー４０とスライダ３０との間には、レバー４０に付与した操作力をスライダ３０に対しその移動方向に沿った駆動力として伝達可能なリンク部材５０が設けられている。レバー４０において操作力が付与される操作部４２から揺動支点（揺動軸１５）までの距離は、レバー４０におけるリンク部材５０との連結部（駆動側軸受孔４５）から揺動支点（揺動軸１５）までの距離よりも長く設定されている。【選択図】図１
2010225523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに対して嵌合・離脱可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に移動し得るように前記第１ハウジングに設けたスライダとを備え、
前記スライダには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と、前記スライダの移動方向の両方向に対して傾斜したカム溝が形成され、
前記カム溝に前記第２ハウジングのカムフォロアを係合させた状態で前記スライダを移動させることで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合・離脱されるようになっているコネクタにおいて、
前記第１ハウジングには、レバーが、前記第１ハウジングに対して相対的に揺動し得るように設けられ、
前記レバーと前記スライダとの間には、前記レバーに付与した操作力を前記スライダに対しその移動方向に沿った駆動力として伝達可能なリンク部材が設けられ、
前記レバーにおいて操作力が付与される操作部から揺動支点までの距離が、前記レバーにおける前記リンク部材との連結部から前記揺動支点までの距離よりも長く設定されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記レバーと前記リンク部材は、連結軸を中心とする相対的な揺動動作のみを可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングと前記レバーは、揺動軸を中心とする相対的な揺動動作のみを可能に連結されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに嵌合可能な第１と第２の２つハウジングと、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向に移動し得るように第１ハウジングに取り付けたスライダとを備えたコネクタが開示されている。スライダには、両ハウジングの嵌合方向とスライダの移動方向の両方向に対して傾斜したカム溝が形成されており、このカム溝に第２ハウジングのカムフォロアを係合させた状態でスライダを移動させると、両ハウジングが嵌合・離脱されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５２８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタでは、カム溝の傾斜角度を変えることで、スライダに付与すべき操作力と、スライダの移動ストロークとを変更することができるのであるが、操作力の低減を図ろうとした場合には、移動ストロークが長くなってしまい、移動ストロークを小さくしようとした場合には、操作力が大きくなってしまう。つまり、操作力の低減と移動ストロークの短縮化とを両立させることは難しい。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スライダの移動ストロークを短くしながら、ハウジングの嵌合時に付与する操作力の低減を実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングに対して嵌合・離脱可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に移動し得るように前記第１ハウジングに設けたスライダとを備え、前記スライダには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と、前記スライダの移動方向の両方向に対して傾斜したカム溝が形成され、前記カム溝に前記第２ハウジングのカムフォロアを係合させた状態で前記スライダを移動させることで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合・離脱されるようになっているコネクタにおいて、前記第１ハウジングには、レバーが、前記第１ハウジングに対して相対的に揺動し得るように設けられ、前記レバーと前記スライダとの間には、前記レバーに付与した操作力を前記スライダに対しその移動方向に沿った駆動力として伝達可能なリンク部材が設けられ、前記レバーにおいて操作力が付与される操作部から揺動支点までの距離が、前記レバーにおける前記リンク部材との連結部から前記揺動支点までの距離よりも長く設定されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レバーと前記リンク部材は、連結軸を中心とする相対的な揺動動作のみを可能に連結されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記レバーは、揺動軸を中心とする相対的な揺動動作のみを可能に連結されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１〜請求項３の発明＞
レバーに操作力を付与すると、その操作力が、レバーとリンク部材を介してスライダに伝達され、スライダが移動して両ハウジングが嵌合又は離脱される。本発明によれば、レバーにおいて操作力が付与される操作部から揺動支点までの距離を、レバーにおけるリンク部材との連結部から揺動支点までの距離よりも長くしているので、レバーを揺動させるのに伴ってテコ作用による倍力効果が得られ、レバーに付与する操作力が小さくても、スライダに対して大きな駆動力が伝達される。したがって、スライダの移動ストロークを小さくしても、小さい操作力によって両ハウジングを嵌合・離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１において両ハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす平面図
【図２】両ハウジングの嵌合の途中の状態をあらわす平面図
【図３】両ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす平面図
【図４】第１ハウジングの斜視図
【図５】第１ハウジングの平面図
【図６】第２ハウジングの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な第１ハウジング１０と第２ハウジング２０とを備えて構成されている。尚、以下の説明における左右の方向については、第１ハウジング１０を正面から見た状態を基準とする。
【００１２】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、左右方向に長いブロック状をなす端子収容部１１と、前方へ片持ち状に延出して端子収容部１１の上下両面と対向する形態の上面壁１２Ａ及び下面壁１２Ｂを有している。端子収容部１１内には、図示しない周知形態の雌端子金具が上下左右に整列された状態で収容されている。この端子収容部１１には、その正面側から後述する第２ハウジング２０のフード部２２が外嵌されるようなっている。
【００１３】
上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂには、夫々、端子収容部１１の外面と対向する内面を浅く凹ませた形態であって左右方向に直線状に延びるガイド溝１３が形成されている。この上下一対のガイド溝１３の左端は、上面壁１２Ａ及び下面壁１２Ｂの左端面において外部へ開放されている。また、上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂには、夫々、その前端縁からガイド溝１３内に連通する連通溝１４が形成されている。
【００１４】
また、上面壁１２Ａの上面（外面）と下面壁１２Ｂの下面（外面）には、軸線を上下方向に向けた一対の揺動軸１５（本発明の構成要件であるレバーの揺動支点）が同軸状に突出した形態で一体に形成されている。この揺動軸１５は、第１ハウジング１０の左端に近い位置（左端部）に配置されている。また、上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂの外面には、一対の係止突起１６が形成されている。この係止突起１６は、揺動軸１５よりも右方（第１ハウジング１０の右端に近い位置）に配置されている。
【００１５】
第２ハウジング２０は、合成樹脂製であり、図６に示すように、左右方向に長いブロック状をなすハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の前端から前方へ片持ち状に突出するフード部２２とを有している。ハウジング本体２１内には、図示しない周知形態の雄端子金具の端子本体が収容され、雄端子金具の先端のタブが、ハウジング本体２１からフード部２２内に突出されている。フード部２２は上面板と下面板を有し、上面板の上面（外面）と下面板の下面（外面）には、夫々、軸線を上下方向に向けた円柱状に突出した形態のカムフォロア２３が、左右方向に間隔を空けて一対ずつ形成されている。
【００１６】
第１ハウジング１０には、スライダ３０が設けられている。スライダ３０は、合成樹脂製であり、板面が水平を向いて左右方向に長い上下一対のスライド板３１と、両スライド板３１の左端同士を繋ぐ被駆動部３２とを有している。このスライダ３０は、両スライド板３１をガイド溝１３に嵌合させることにより、第１ハウジング１０に対して図１に示す初期位置と図３〜図５に示す嵌合位置との間で左右方向にスライド（移動）し得るように取り付けられている。
【００１７】
スライダ３０が初期位置と嵌合位置との間で移動する間、被駆動部３２は、終始、上面壁１２Ａ及び下面壁１２Ｂの左端よりも左方に位置する状態を保つ。また、スライダ３０が初期位置から嵌合位置側へ移動した状態では、スライド板３１の左端側の部分がガイド溝１３から左方へ突出（露出）する。そして、スライダ３０が嵌合位置に接近するほど、スライド板３１の突出寸法が大きくなり、その突出寸法は嵌合位置で最大となる。また、スライダ３０が初期位置にある状態では、スライド板３１の全体がガイド溝１３内（上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂの内部）に収容され、被駆動部３２のみが露出した状態となる。
【００１８】
各スライド板３１には、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と、スライダ３０の移動方向の双方の方向に対して斜め方向の直線状をなすカム溝３３が、夫々、一対ずつ形成されている。対をなすカム溝３３は、左右方向に間隔を空けて、互いに平行に配置されており、右手前から左奥に向かって延びる方向に傾斜している。また、上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂには、その前端縁を切欠してカム溝３３の右手前側の端部（基端部）に連通させた形態の入口３４が形成されている。スライダ３０が初期位置にあるときには、左右方向においてカム溝３３の入口３４が連通溝１４と対応する状態となる。
【００１９】
次に、スライダ３０を初期位置と嵌合位置との間で往復移動させるための駆動手段を説明する。駆動手段は、第１ハウジング１０に取り付けたレバー４０と、レバー４０とスライダ３０とを連結する上下一対のリンク部材５０とを備えて構成されている。
【００２０】
レバー４０は、合成樹脂製であり、水平な板状をなす上下一対のアーム部４１と、アーム部４１と直角な板状をなす操作部４２とを一体に形成したものである。アーム部４１の一方の端部（基端部）には、上下方向に貫通する円形の揺動用軸受孔４３が形成され、この揺動用軸受孔４３が揺動軸１５に嵌合されている。レバー４０は、揺動軸１５を支点として図１に示す初期位置と図３〜図５に示す嵌合位置との間で揺動し得るように第１ハウジング１０に取り付けられている。レバー４０を第１ハウジング１０に取り付けた状態では、アーム部４１のうち少なくとも基端部が、上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂの外面に対し接近した状態で平行に対向する。
【００２１】
操作部４２は、上下両アーム部４１の他方の端部（揺動用軸受孔４３が形成されている基端部とは反対側の揺動端部）の端縁同士を繋ぐような形態であり、アーム部４１に対して直角に連なっている。アーム部４１における操作部４２に近い位置には、貫通形態の係止孔４４が形成されている。レバー４０が嵌合位置にある状態では、係止孔４４が係止突起１６に係止することにより、レバー４０が嵌合位置に保持されるようになっている。尚、アーム部４１は、係止孔４４と係止突起１６との係止が解除されるように外側へ弾性変形し得るので、係止孔４４と係止突起１６の係止構造は、セミロックである。
【００２２】
レバー４０が初期位置にある状態では、アーム部４１の揺動端部側が上面壁１２Ａ及び下面壁１２Ｂから後方へ突出し、操作部４２が、第１ハウジング１０の背面から後方へ大きく離間した位置に配置される。また、レバー４０が初期位置から揺動して嵌合位置に接近するのに伴い、操作部４２が次第に第１ハウジング１０の背面に接近する。そして、レバー４０が嵌合位置にある状態では、操作部４２が第１ハウジング１０に背面に対して最も接近した状態で対向する。また、レバー４０が嵌合位置にある状態では、両アーム部４１のほぼ全領域が、上面壁１２Ａと下面壁１２Ｂの外面に対して接近して対向する。
【００２３】
両アーム部４１には、円形をなす駆動側軸受孔４５（本発明の構成要件であるレバーにおけるリンク部材との連結部）が同軸状に貫通した形態で形成されている。この駆動側軸受孔４５は、レバー４０が初期位置にある状態では揺動用軸受孔４３の斜め左後方に位置し、レバー４０が嵌合位置にある状態では揺動用軸受孔４３の後方に位置するように配置されている。揺動用軸受孔４３（揺動軸１５）の中心から駆動側軸受孔４５の中心までの距離は、揺動用軸受孔４３の中心から操作部４２の中心（操作部４２において作業者の手や指が当接する位置）までの距離よりも短い寸法に設定されている。
【００２４】
リンク部材５０は、合成樹脂製であり、全体として細長い形状をなす。上側のリンク部材５０の一方の端部には、軸線を上下方向に向けて下方へ円柱形に突出する駆動側連結軸５１（本発明の構成要件であるレバーにおけるリンク部材との連結部）が形成され、下側のリンク部材５０の一方の端部にも、軸線を上下方向に向けて上方へ突出する円柱形の駆動側連結軸５１（本発明の構成要件であるレバーにおけるリンク部材との連結部）が形成されている。これらの駆動側連結軸５１は、レバー４０の駆動側軸受孔４５に対しアーム部４１の外面側から嵌合されている。これにより、リンク部材５０は、レバー４０に対し、駆動側連結軸５１を中心として相対的に水平方向へ揺動し得るように連結されている。
【００２５】
リンク部材５０の他方（駆動側連結軸５１とは反対側）の端部には、上下方向に貫通する円形の従動側軸受孔５２が形成されている。一方、スライダ３０には、被駆動部３２の上面から軸線を上下方向に向けて上方へ突出する円柱形の従動側連結軸３５（本発明の構成要件であるレバーとリンク部材を連結する連結軸）と、被駆動部３２の下面から軸線を上下方向に向けて下方へ突出する円柱形の従動側連結軸３５（本発明の構成要件であるレバーとリンク部材を連結する連結軸）とが同軸状に一体に形成されている。そして、これらの従動側連結軸３５には、リンク部材５０の従動側軸受孔５２が嵌合されている。これにより、リンク部材５０は、スライダ３０に対し、従動側連結軸３５を中心として相対的に水平方向へ揺動し得るように連結されている。
【００２６】
従動側連結軸３５は、スライダ３０とレバー４０が初期位置と嵌合位置の間のいずれの位置にあっても、揺動軸１５より左方に位置する。従動側連結軸３５の中心と、揺動軸１５の中心とを結んだ仮想直線は、スライダ３０の移動方向と平行である。したがって、上記した駆動側連結軸５１は、スライダ３０とレバー４０が初期位置と嵌合位置の間のいずれの位置にあっても、従動側連結軸３５の斜め右後方に位置する状態を保つ。つまり、駆動側連結軸５１と従動側連結軸３５とを結ぶ仮想直線は、スライダ３０とレバー４０が初期位置と嵌合位置の間のいずれの位置にあっても、スライダ３０の移動方向に対して斜めをなす状態を保つ。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
第１ハウジング１０に対して揺動可能に取り付けられたレバー４０と、第１ハウジング１０に対してスライド可能に取り付けられたスライダ３０は、リンク部材５０を介して連結されているので、レバー４０が揺動するのに伴い、スライダ３０が追従（連動）して移動する。そして、図１に示すように、レバー４０が初期位置にあるときにはスライダ３０も初期位置にあり、図３〜図５に示すように、レバー４０が嵌合位置にあるときにはスライダ３０も嵌合位置にある。
【００２８】
両ハウジング１０，２０を嵌合する際には、レバー４０とスライダ３０を初期位置へ移動させ、カム溝３３の入口３４を連通溝１４と対応させる。この状態で、第２ハウジング２０のフード部２２を第１ハウジング１０の端子収容部１１に浅く外嵌させると、図１に示すように、カムフォロア２３がカム溝３３の入口３４に進入する。この状態から、レバー４０の操作部４２に対し右向きの操作力を付与すると、レバー４０が嵌合位置に向かって図１〜図３における時計回り方向へ揺動する。
【００２９】
この間、レバー４０は、操作部４２を作用点、揺動軸１５を支点、駆動側軸受孔４５を力点とするテコとして働き、駆動側軸受孔４５に連結されているリンク部材５０の一方の端部が、右方へ引っ張られるように変位し、リンク部材５０の他方の端部に連結されているスライダ３０も右方へ引っ張られてスライドする。つまり、レバー４０に付与した操作力が、レバー４０とリンク部材５０を介してスライダ３０に伝達され、スライダ３０が初期位置から嵌合位置へ向かって移動する。
【００３０】
スライダ３０が移動するのに伴い、カム溝３３とカムフォロア２３との係合によるカム作用により、第２ハウジング２０が第１ハウジング１０に引き込まれ、両ハウジング１０，２０の嵌合が進む。そして、レバー４０とスライダ３０が嵌合位置に到達すると、両ハウジング１０，２０の嵌合が完了する。また、このとき、係止突起１６と係止孔４４との係止により、レバー４０が嵌合位置に保持されるので、両ハウジング１０，２０も嵌合状態に保持される。
【００３１】
嵌合状態の両ハウジング１０，２０を離脱させる際には、係止突起１６と係止孔４４の係止力を上回る操作力をレバー４０に付与すると、レバー４０が初期位置側へ揺動を開始する。これに伴い、スライダ３０も初期位置に向かって移動を始める。スライダ３０の移動に伴い、カム溝３３とカムフォロア２３との係合によるカム作用により、両ハウジング１０，２０が離間していく。そして、レバー４０とスライダ３０が初期位置に到達して、カムフォロア２３がカム溝３３の入口３４まで戻った後は、両ハウジング１０，２０を掴んで引き離せばよい。
【００３２】
上述のように本実施形態においては、レバー４０において操作力が付与される操作部４２から揺動支点（揺動軸１５）までの距離を、レバー４０におけるリンク部材５０との連結部（駆動側連結軸５１）から揺動支点（揺動軸１５）までの距離よりも長くしているので、レバー４０を揺動させるのに伴ってテコ作用による倍力効果が得られ、レバー４０に付与する操作力が小さくても、スライダ３０に対して大きな駆動力が伝達される。したがって、スライダ３０の移動ストロークを小さくしても、小さい操作力によって両ハウジング１０，２０を嵌合・離脱させることができる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、レバーとリンク部材を、連結軸を中心とする相対的な揺動動作のみを可能に連結したが、これに変えて、レバーとリンク部材のうちいずれか一方に長孔を形成するとともに他方に連結軸を設け、レバーの揺動動作がリンク部材を介してスライダに伝達される際には、連結軸が長孔に沿って移動するようにしてもよい。
（２）上記実施形態では、第１ハウジングとレバーを、揺動軸を中心とする相対的な揺動動作のみを可能に連結したが、これに変えて、第１ハウジングとレバーのうちいずれか一方に長孔を形成するとともに他方に揺動軸を設け、レバーの揺動動作がリンク部材を介してスライダに伝達される際には、揺動軸が長孔に沿って移動するようにしてもよい。
（３）上記実施形態では、スライダにおけるリンク部材との連結軸と、揺動軸とが、スライダの移動方向と平行に並ぶように配置したが、この連結軸と揺動軸とを結ぶ線がスライダの移動方向に対して斜めをなすような配置であってもよい。
（４）上記実施形態では、レバーにおけるリンク部材との連結軸と、スライダにおけるリンク部材との連結軸とを結ぶ線が、レバーの揺動過程においてスライダの移動方向に対し、終始、斜めをなすようになっているが、これに替えて、レバーにおけるリンク部材との連結軸と、スライダにおけるリンク部材との連結軸とを結ぶ線が、レバーの揺動過程において、終始、スライダの移動方向と平行を保つようにしてもよい。この場合、レバーの揺動軸は、第１ハウジングに対しスライダの移動方向と交差する方向へ相対移動し得る形態にする必要がある。
【符号の説明】
【００３４】
１０…第１ハウジング
１５…揺動軸（レバーの揺動支点）
２０…第２ハウジング
２３…カムフォロア
３０…スライダ
３３…カム溝
４０…レバー
４２…操作部
４５…駆動側軸受孔（レバーにおけるリンク部材との連結部）
５０…リンク部材
５１…駆動側連結軸（レバーとリンク部材を連結する連結軸）
【図１】
2010225523.tif 000003
【図２】
2010225523.tif 000004
【図３】
2010225523.tif 000005
【図４】
2010225523.tif 000006
【図５】
2010225523.tif 000007
【図６】
2010225523.tif 000008