(57)【要約】【課題】個々の利用者の実態に応じて残額の表示・非表示を切り換えることが可能な取引処理装置を提供する。【解決手段】ＩＣカードの残額を更新した後、更新後の残額と、過去の最大差引額とを比較し、残額が最大差引額より小さいか否かを判定する。残額が最大差引額より小さい場合は、残額表示可と判断し、残額を表示器に表示する。残額が最大差引額以上の場合は、残額表示不可と判断し、表示器に残額を表示しない。最大差引額の替わりに、平均差引額や今回差引額を用いて判定してもよい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引媒体を受け付けて所定の取引を行い、前記取引媒体の取引後の残額を表示する取引処理装置において、
前記取引媒体の取引履歴に基づいて残額を表示するか否かを判定し、当該判定結果に従って残額の表示・非表示を制御する制御手段を備えたことを特徴とする取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置において、
前記制御手段は、
前記取引媒体の取引履歴から最大差引額を抽出し、当該取引媒体の現在の残額が前記最大差引額より小さいか否かを判定し、残額が最大差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が最大差引額以上の場合は残額を表示しないように制御することを特徴とする取引処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の取引処理装置において、
前記制御手段は、
前記取引媒体の取引履歴から平均差引額を抽出し、当該取引媒体の現在の残額が前記平均差引額より小さいか否かを判定し、残額が平均差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が平均差引額以上の場合は残額を表示しないように制御することを特徴とする取引処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の取引処理装置において、
前記制御手段は、
前記取引媒体の取引履歴から今回差引額を抽出し、当該取引媒体の現在の残額が前記今回差引額より小さいか否かを判定し、残額が今回差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が今回差引額以上の場合は残額を表示しないように制御することを特徴とする取引処理装置。
【請求項５】
乗車媒体を受け付けて料金精算を行い、前記乗車媒体の精算後の残額を表示する自動改札装置において、
前記乗車媒体の精算履歴から、最大差引額、平均差引額、今回差引額のいずれかを基準額として抽出し、当該乗車媒体の現在の残額が前記基準額より小さいか否かを判定し、残額が基準額より小さい場合は残額を表示し、残額が基準額以上の場合は残額を表示しないように制御する制御手段を備えたことを特徴とする自動改札装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動改札装置において、
前記制御手段は、物品またはサービスの購入に係る差引額が精算履歴に含まれている場合は、当該差引額を前記基準額の対象から除外して基準額を抽出することを特徴とする自動改札装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引媒体を受け付けて所定の取引を行う取引処理装置に関し、特に、取引媒体の残額を表示する機能を備えた取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
取引処理装置には種々のものがあるが、ここでは鉄道の駅などに設置される自動改札装置を例に挙げる。自動改札装置には、切符や定期券を読み取って通行の許可／禁止を制御する機能だけでなく、プリペイドカードや料金をチャージした定期券などを受け付けて料金精算を行う取引処理装置としての機能が備わっている。また、自動改札装置には、乗車媒体の精算後の残額を表示器に表示する機能も備わっている。
【０００３】
ところで、乗車媒体の残額表示は、利用者にとって便利なものであるが、一方では、残額が第三者に知られるという問題がある。特に、残額が高額である場合は、これが第三者に知られると、利用者が乗車媒体の盗難に遭遇する可能性がある。乗車媒体への金額チャージに対しては限度額が設けられているが（現状では２万円が上限）、今後この限度額が引き上げられると、上述した盗難への対策が重要となる。
【０００４】
一方、下記の特許文献１には、残額と警告発生残額とを比較して、残額が警告発生残額を上回る場合は、残額を画面表示する処理のみを行い、残額が警告発生残額以下の場合は、残額を画面表示する処理に加えて、残額を音声によって案内する処理を行う自動改札装置が記載されている。しかしながら、この自動改札装置では、残額が警告発生残額を上回る場合も、そうでない場合も、残額は常に表示されるから、前述の盗難対策としては有効でない。
【０００５】
ただ、特許文献１では、残額と警告発生残額との比較結果に応じて、残額の音声案内のする・しないを決定しており、この考え方を表示に適用して、残額が警告発生残額を上回る場合は残額を表示せず、残額が警告発生残額以下になった場合に残額を表示することも考えられる。しかしながら、この警告発生残額はあらかじめ定められた固定値であるので、残額表示の有無は、警告発生残額を基準として、利用者に関係なく一律に決定される。このため、個々の利用者の乗車実態に応じて、残額がいくらになった時点で残額表示を行うかが考慮されず、利用者にとって必ずしも満足できる方法ではない。例えば、警告発生残額を高く設定すると、近距離区間を多く乗車する利用者については、残額がかなり残っているのに残額表示がされ、防犯上好ましくない。逆に、警告発生残額を低く設定すると、遠距離区間を多く乗車する利用者については、残額が十分でないのに残額表示がされず、改札出場時に料金不足となる場合がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４６１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、基準額を設定して残額の表示・非表示を切り換えることは防犯上好ましいが、基準額が固定値であると、個々の利用者の実態に応じて残額の表示・非表示を切り換えることができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、個々の利用者の実態に応じて残額の表示・非表示を切り換えることが可能な取引処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る取引処理装置は、取引媒体を受け付けて所定の取引を行い、取引媒体の取引後の残額を表示する取引処理装置であって、取引媒体の取引履歴に基づいて残額を表示するか否かを判定し、当該判定結果に従って残額の表示・非表示を制御する制御手段を備える。
【００１０】
このように、取引履歴に基づいて残額を表示するか否かを判定することで、固定額を基準として残額を表示する場合に比べて、個々の利用者の取引実態に応じた残額表示が可能となり、利用者にとって利便性が向上する。
【００１１】
本発明における制御手段としては、取引媒体の取引履歴から最大差引額を抽出し、当該取引媒体の現在の残額が最大差引額より小さいか否かを判定し、残額が最大差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が最大差引額以上の場合は残額を表示しないように制御するものが考えられる。
【００１２】
これによると、最大差引額の取引が再度行われる可能性を考慮して、残額が最大差引額を下回った場合に残額が表示されるので、これが警告となって、利用者に金額チャージを促すことができる。その結果、最大差引額の取引が再度行われた場合に、料金不足が発生するのを回避することができる。一方、残額が最大差引額以上の場合は、残額が表示されないので、他人に残額を知られることがなく、取引媒体の盗難を防止することができる。
【００１３】
また、本発明における他の制御手段としては、取引媒体の取引履歴から平均差引額を抽出し、当該取引媒体の現在の残額が平均差引額より小さいか否かを判定し、残額が平均差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が平均差引額以上の場合は残額を表示しないように制御するものが考えられる。
【００１４】
これによると、残額が平均差引額を下回った場合に残額表示がされ、これが警告となって利用者に金額チャージを促すことができるので、料金不足が発生するのを回避することができる。一方、残額が平均差引額以上の場合は、残額が表示されないので、他人に残額を知られることがなく、取引媒体の盗難を防止することができる。また、差引額の平均値を基準として残額表示の有無が判定されるので、差引額に変動があっても、比較的安定した残額表示を行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明における更に他の制御手段としては、取引媒体の取引履歴から今回差引額を抽出し、当該取引媒体の現在の残額が今回差引額より小さいか否かを判定し、残額が今回差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が今回差引額以上の場合は残額を表示しないように制御するものが考えられる。
【００１６】
これによると、例えば、今回の差引額が往路の乗車運賃であると仮定した場合、次の差引額は復路の乗車運賃であることが予想されることから、残額が今回差引額より小さい場合に残額を表示することで、利用者に金額チャージを促すことができる。その結果、今回の差引額と同額の取引（上の例では復路の乗車）が行われた場合に、料金不足が発生するのを回避することができる。一方、残額が今回差引額以上の場合は、残額が表示されないので、他人に残額を知られることがなく、取引媒体の盗難を防止することができる。
【００１７】
本発明に係る自動改札装置は、乗車媒体を受け付けて料金精算を行い、乗車媒体の精算後の残額を表示する自動改札装置であって、乗車媒体の精算履歴から、最大差引額、平均差引額、今回差引額のいずれかを基準額として抽出し、当該乗車媒体の現在の残額が基準額より小さいか否かを判定し、残額が基準額より小さい場合は残額を表示し、残額が基準額以上の場合は残額を表示しないように制御する制御手段を備える。
【００１８】
このように、精算履歴から基準額を抽出し、残額が基準額より小さいか否かの判定結果に基づいて残額の表示・非表示を制御することで、個々の利用者の乗車実態に応じた残額表示が可能となり、利用者にとって利便性が向上する。
【００１９】
上記自動改札装置において、制御手段は、物品またはサービスの購入に係る差引額が精算履歴に含まれている場合は、当該差引額を基準額の対象から除外して基準額を抽出するようにしてもよい。
【００２０】
これによると、金券としての乗車媒体を用いて、乗車以外に物品やサービスの購入があった場合でも、当該購入による差引額は基準額の対象から除外され、乗車による差引額のみに基づいて基準額が抽出される。このため、利用者の乗車実態を正確に反映した残額表示が可能となり、利用者にとって利便性が更に向上する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、取引履歴に基づいて残額を表示するか否かを判定することにより、個々の利用者の実態に応じて残額の表示・非表示を切り換えることが可能な取引処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態につき図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る自動改札装置１００の概略構成を示した上面図である。１１は通路１０を挟んで設置された自動改札装置の本体、１２は一方の本体１１の入口側に設けられたアンテナ部、１３は一方の本体１１の出口側に設けられた表示器、１４は通路１０を通行する利用者が表示器１３の手前に達したことを検知する人間検知用センサ、１５は本体１１の出口側に設けられたゲート扉、１６は通路１０へ進入する利用者である。
【００２３】
図２は、自動改札装置１００の電気的構成を示したブロック図である。制御部１はＣＰＵからなり、自動改札装置１００の動作を制御する。記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリから構成され、ＩＣカード５０から読み取った情報や、制御部１の動作プログラム、各種の制御パラメータなどを記憶する。ＩＣカード読取／書込部３は、図１のアンテナ部１２と信号処理回路等からなり、非接触式のＩＣカード５０との間で無線通信を行い、カードのＩＣに記録された情報を読み取り、また、ＩＣに情報を記録する。人間検知部４は、図１の人間検知用センサ１４と信号処理回路等からなる。表示部５は、図１の表示器１３とその駆動回路等からなる。扉駆動部６は、図１のゲート扉１５を開閉するモータや、モータの駆動回路等から構成される。ホスト通信部７は、上位装置であるホスト装置（図示省略）との間で通信を行う。電源部８は、自動改札装置１００の各部に電源を供給する。以上の構成において、制御部１は、本発明における制御手段の一実施形態であり、ＩＣカード５０は、本発明における乗車媒体、取引媒体の一実施形態である。
【００２４】
図３は、ＩＣカード５０に内蔵されたＩＣの記録情報を示した図である。図３（ａ）は、ＩＣカード５０が金額チャージの可能な定期券の場合であり、ＩＣ内のメモリには、定期券情報５１と精算履歴情報５２とが記録されている。図３（ｂ）は、ＩＣカード５０が金額チャージの可能なプリペイドカードの場合であり、ＩＣ内のメモリには、精算履歴情報５２のみが記録されている。いずれの場合も、精算履歴情報５２は、残額５３と差引額５４とを含んでいる。この精算履歴情報５２は、本発明における取引履歴の一実施形態である。
【００２５】
図４は、精算履歴情報５２の一例を示した図である。この例では、ＩＣカード５０に、当初２万円のチャージがあり、１回目の乗車料金精算により９５０円が差し引かれて残額が１９０５０円となり、２回目の乗車料金精算により７５０円が差し引かれて残額が１８３００円となり、以下同様に残額から差引額が差し引かれて、合計２２回の乗車料金精算により現在の残額が２００円となっている。図中のＡ，Ｂ，Ｃは、残額表示を行う時点を３つの場合に分けて表したものであるが、これについては後で詳細に説明する。
【００２６】
図５は、本発明の第１実施形態による残額表示手順を表したフローチャートである。このフローチャートは、自動改札装置１００の制御部１（ＣＰＵ）により実行される。以下、図５を参照して、第１実施形態による残額表示手順を説明する。
【００２７】
ステップＳ１では、利用者１６（図１）がアンテナ部１２にかざしたＩＣカード５０（図２）を、ＩＣカード読取／書込部３が読み取る。ステップＳ２では、ステップＳ１で読み取ったＩＣカード５０の記録情報に基づいて、利用者１６の通過の可否を判定する。判定の結果、残額不足等の理由により通過を禁止する場合（ステップＳ３：ＮＯ）は、ステップＳ１０へ移行して、扉駆動部６によりゲート扉１５を閉じる。一方、ステップＳ２での判定の結果、通過を許可する場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）は、ステップＳ４へ移行する。
【００２８】
ステップＳ４では、乗車区間や乗り越し区間に応じた精算処理を行い、ＩＣカード５０の現在の残額から乗車料金（差引額）を差し引いて残額を更新する。次に、ステップＳ５ａにおいて、更新後の残額と、過去の最大差引額とを比較し、残額が最大差引額より小さいか否かを判定する。例えば、図４の例では、１８回目の精算時における過去の最大差引額は、１０回目の差引額の３１５０円である。そして、この１８回目の精算処理、すなわちＡの時点で、更新後の残額（３０００円）は、最大差引額（３１５０円）より小さくなる。
【００２９】
残額が最大差引額より小さい場合（ステップＳ５ａ：ＹＥＳ）は、ステップＳ６で残額表示可と判断し、ステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、人間検知用センサ１４が利用者１６を検知したか否かを判定する。センサ１４が利用者１６を検知してなければ（ステップＳ８：ＮＯ）、利用者１６がセンサ位置へ到達するのを待ち、センサ１４が利用者１６を検知すると（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９へ進む。ステップＳ９では、ステップＳ４で算出した残額を表示器１３に表示して、処理を終了する。
【００３０】
一方、残額が最大差引額以上の場合（ステップＳ５ａ：ＮＯ）は、ステップＳ７で残額表示不可と判断し、上述したステップＳ８、Ｓ９を実行することなく、処理を終了する。したがって、表示器１３に残額は表示されない。
【００３１】
結局、図４の例で言えば、１回目から１７回目までの精算においては、残額が最大差引額以上であるため、残額は表示されず、１８回目の精算において残額が最大差引額より小さくなるため、この時点ではじめて残額が表示され、以降も毎回残額が表示されることになる。
【００３２】
以上のように、第１実施形態においては、ＩＣカード５０の精算履歴から最大差引額を抽出し、ＩＣカード５０の現在の残額が最大差引額より小さいか否かを判定し、残額が最大差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が最大差引額以上の場合は残額を表示しないようにしている。
【００３３】
このため、最大差引額が再度差し引かれる可能性、すなわち利用者が最大乗車区間を再度乗車する可能性があることを想定して、残額が最大差引額を下回った場合（図４のＡの時点）に残額が表示されるので、これが警告となって、利用者に金額チャージを促すことができる。その結果、最大乗車区間の乗車が再度行われた場合に、料金不足が発生するのを回避することができる。一方、残額が最大差引額以上の場合は、残額が表示されないので、他人に残額を知られることがなく、カードの盗難を防止することができる。
【００３４】
図６は、本発明の第２実施形態による残額表示手順を表したフローチャートである。このフローチャートは、自動改札装置１００の制御部１（ＣＰＵ）により実行される。以下、図６を参照して、第２実施形態による残額表示手順を説明する。
【００３５】
図６のフローチャートでは、図５のステップＳ５ａがステップＳ５ｂに置き換わっている。それ以外のステップは図５と同一であるので、同一ステップについては、簡潔に説明するにとどめる。
【００３６】
ステップＳ１で、ＩＣカード読取／書込部３がＩＣカード５０を読み取ると、ステップＳ２で、利用者１６の通過の可否を判定し、通過を禁止する場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ステップＳ１０でゲート扉１５を閉じる。通過を許可する場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）は、ステップＳ４で精算処理を行い、現在の残額から乗車料金（差引額）を差し引いて残額を更新する。
【００３７】
次に、ステップＳ５ｂにおいて、更新後の残額と、過去の平均差引額とを比較し、残額が平均差引額より小さいか否かを判定する。例えば、図４の例では、２０回目の精算時におけるそれまでの平均差引額は、１〜２０回の差引額合計÷２０＝９５７円である。そして、この２０回目の精算処理、すなわちＢの時点で、更新後の残額（８５０円）は、平均差引額（９５７円）より小さくなる。
【００３８】
残額が平均差引額より小さい場合（ステップＳ５ｂ：ＹＥＳ）は、ステップＳ６で残額表示可と判断し、ステップＳ８で人間検知用センサ１４が利用者１６を検知したか否かを判定する。そして、センサ１４が利用者１６を検知すると（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９へ進み、ステップＳ４で算出した残額を表示器１３に表示して、処理を終了する。
【００３９】
一方、残額が平均差引額以上の場合（ステップＳ５ｂ：ＮＯ）は、ステップＳ７で残額表示不可と判断し、ステップＳ８、Ｓ９を実行することなく、処理を終了する。したがって、表示器１３に残額は表示されない。
【００４０】
結局、図４の例で言えば、１回目から１９回目までの精算においては、残額が平均差引額以上であるため、残額は表示されず、２０回目の精算において残額が平均差引額より小さくなるため、この時点ではじめて残額が表示され、以降も毎回残額が表示されることになる。
【００４１】
以上のように、第２実施形態においては、ＩＣカード５０の精算履歴から平均差引額を抽出し、ＩＣカード５０の現在の残額が平均差引額より小さいか否かを判定し、残額が平均差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が平均差引額以上の場合は残額を表示しないようにしている。
【００４２】
このため、残額が平均差引額を下回った場合（図４のＢの時点）に残額表示がされ、これが警告となって利用者に金額チャージを促すことができるので、料金不足が発生するのを回避することができる。一方、残額が平均差引額以上の場合は、残額が表示されないので、他人に残額を知られることがなく、カードの盗難を防止することができる。また、過去の差引額の平均値を基準として残額表示の有無が判定されるので、差引額に変動があっても、比較的安定した残額表示を行うことが可能となる。
【００４３】
図７は、本発明の第３実施形態による残額表示手順を表したフローチャートである。このフローチャートは、自動改札装置１００の制御部１（ＣＰＵ）により実行される。以下、図７を参照して、第３実施形態による残額表示手順を説明する。
【００４４】
図７のフローチャートでは、図５のステップＳ５ａがステップＳ５ｃに置き換わっている。それ以外のステップは図５と同一であるので、同一ステップについては、簡潔に説明するにとどめる。
【００４５】
ステップＳ１で、ＩＣカード読取／書込部３がＩＣカード５０を読み取ると、ステップＳ２で、利用者１６の通過の可否を判定し、通過を禁止する場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ステップＳ１０でゲート扉１５を閉じる。通過を許可する場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）は、ステップＳ４で精算処理を行い、現在の残額から乗車料金（差引額）を差し引いて残額を更新する。
【００４６】
次に、ステップＳ５ｃにおいて、更新後の残額と、今回差引額（今回の精算において差し引かれた金額）とを比較し、残額が今回差引額より小さいか否かを判定する。例えば、図４の例では、２２回目の精算時における今回差引額は、２５０円である。そして、この２２回目の精算処理、すなわちＣの時点で、更新後の残額（２００円）は、今回差引額（２５０円）より小さくなる。
【００４７】
残額が今回差引額より小さい場合（ステップＳ５ｃ：ＹＥＳ）は、ステップＳ６で残額表示可と判断し、ステップＳ８で人間検知用センサ１４が利用者１６を検知したか否かを判定する。そして、センサ１４が利用者１６を検知すると（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９へ進み、ステップＳ４で算出した残額を表示器１３に表示して、処理を終了する。
【００４８】
一方、残額が今回差引額以上の場合（ステップＳ５ｃ：ＮＯ）は、ステップＳ７で残額表示不可と判断し、ステップＳ８、Ｓ９を実行することなく、処理を終了する。したがって、表示器１３に残額は表示されない。
【００４９】
結局、図４の例で言えば、１回目から２１回目までの精算においては、残額が今回差引額以上であるため、残額は表示されず、２２回目の精算において残額が今回差引額より小さくなるため、この時点ではじめて残額が表示されることになる。
【００５０】
以上のように、第３実施形態においては、ＩＣカード５０の精算履歴から今回差引額を抽出し、ＩＣカード５０の現在の残額が今回差引額より小さいか否かを判定し、残額が今回差引額より小さい場合は残額を表示し、残額が今回差引額以上の場合は残額を表示しないようにしている。
【００５１】
このため、例えば、今回差引額が往路の乗車運賃（２５０円）であると仮定した場合、次の差引額は復路の乗車運賃（２５０円）であることが予想されることから、残額が今回差引額を下回った場合（図４のＣの時点）に残額を表示することで、利用者に金額チャージを促すことができる。その結果、復路の乗車が行われた場合に、料金不足が発生するのを回避することができる。一方、残額が今回差引額以上の場合は、残額が表示されないので、他人に残額を知られることがなく、カードの盗難を防止することができる。
【００５２】
以上のように、上述した各実施形態においては、精算履歴に基づいて残額を表示するか否かを判定し、当該判定結果に従って残額の表示・非表示を制御するようにしているので、固定額を基準として残額を表示する場合に比べて、個々の利用者の乗車実態に応じた残額表示が可能となり、利用者にとって利便性が向上する。
【００５３】
以上の説明では、ＩＣカード５０の残額から差し引かれるのは乗車による差引額のみであったが、ＩＣカード５０を利用して物品やサービスの購入をした場合は、精算履歴情報５２の差引額５４に、当該購入による差引額が含まれる。したがって、このような乗車以外による差引額も含めて前述の最大差引額や平均差引額等を抽出したのでは、残額表示に正確な乗車実態が反映されないことになる。
【００５４】
そこで、本発明の他の実施形態では、図８のように、差引額５４のそれぞれに対して用途５５を記録し、用途が乗車以外の場合は、その差引額を最大差引額や平均差引額等の対象から除外する。用途５５の欄に「鉄道」とあるのは乗車を意味し、「物販」とあるのは物品やサービスの購入を意味している。図８の例では、６回目が物販による精算であり、このときの差引額の６０００円は、最大差引額や平均差引額等を抽出するにあたって、除外される。
【００５５】
なお、図８におけるＡ，Ｂ，Ｃは、図４と同様、残額表示を行う時点を表している。基準額として最大差引額を用いる場合は、１４回目の精算において、更新後の残額（２６００円）が、物販による６０００円を除いた最大差引額（２９５０円）より小さくなるので、この１４回目の精算において残額が表示される（Ａの場合）。基準額として平均差引額を用いる場合は、１６回目の精算において、更新後の残額（８００円）が、それまでの平均差引額（１〜１６回の物販を除く差引額合計÷１５＝８８０円）より小さくなるので、この時点で残額が表示される（Ｂの場合）。基準額として今回差引額を用いる場合は、１８回目の精算において、更新後の残額（１５０円）が今回差引額（２５０円）より小さくなるため、この時点で残額が表示される（Ｃの場合）。
【００５６】
このように、物品またはサービスの購入に係る差引額が精算履歴に含まれている場合は、当該差引額を基準額の対象から除外することにより、乗車による差引額のみに基づいて残額表示の基準額が抽出される。このため、利用者の乗車実態を正確に反映した残額表示が可能となり、利用者にとって利便性が更に向上する。
【００５７】
以上述べた実施形態においては、精算履歴情報５２をＩＣカード５０に記録した例を挙げたが、精算履歴情報５２を自動改札装置１００と回線で接続されたサーバ（図示省略）に記録し、当該サーバから取得するようにしてもよい。この場合は、サーバにおいてＩＣカード５０の識別番号と対応付けて精算履歴情報を記録しておき、自動改札装置１００でＩＣカード５０の識別番号を読み取って、当該識別番号に対応する精算履歴情報をサーバから取得すればよい。
【００５８】
また、以上の実施形態では、取引媒体としてＩＣカードを例に挙げたが、本発明は、取引媒体として磁気カードを用いる場合にも適用することができ、また、磁気カードとＩＣカードの両機能を備えた複合型のカードを用いる場合にも適用することができる。
【００５９】
さらに、以上の実施形態では、取引処理装置として自動改札装置を例に挙げたが、本発明は、残額表示機能を有する取引処理装置全般に適用することができ、例えば、自動券売機や、物品・サービスの自動販売機などにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る自動改札装置の概略構成を示した上面図である。
【図２】自動改札装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図３】ＩＣカードに内蔵されたＩＣの記録情報を示した図である。
【図４】精算履歴情報の一例を示した図である。
【図５】本発明の第１実施形態による残額表示手順を表したフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による残額表示手順を表したフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態による残額表示手順を表したフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態における精算履歴情報を示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    制御部
３    ＩＣカード読取／書込部
５    表示部
１２  アンテナ部
１３  表示器
５０  ＩＣカード
５２  精算履歴情報
５３  残額
５４  差引額
１００  自動改札装置
【図１】
2010140229.tif 000003
【図２】
2010140229.tif 000004
【図３】
2010140229.tif 000005
【図４】
2010140229.tif 000006
【図５】
2010140229.tif 000007
【図６】
2010140229.tif 000008
【図７】
2010140229.tif 000009
【図８】
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