(57)【要約】【課題】第１回転体の回転状態の良否を、第１回転体の回転状態を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供する。【解決手段】第１回転体９ａと、第１回転体９ａの内部に配置され、第１回転体９ａを内側から加熱するヒータ９２０と、第１回転体９ａの内部に配置され、第１回転体９ａの内周面に当接する受圧部材９４０と、第１回転体９ａの内部に配置され、受圧部材９４０を支持する支持部材９６０と、第１回転体９ａを介して受圧部材９４０との間で被転写材Ｔを挟持して定着ニップＮ９を形成する第２回転体９ｂと、第１回転体９ａの外周面の温度を検出する温度検出部材９８０と、温度検出部材９８０により検出される第１回転体９ａの外周面の温度に基づいて第１回転体９ａの回転状態の良否を判定する回転判定部９７１と、を備える。【選択図】図３
2010276971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、
前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、
前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体の外周面又は内周面の温度を検出する温度検出部材と、
前記温度検出部材により検出される前記第１回転体の外周面又は内周面の温度に基づいて前記第１回転体の回転状態の良否を判定する回転判定部と、を備える
定着装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記第１回転体の軸方向に視た場合に、前記受圧部材から前記第１回転体の径方向中心に向かって延びていると共に、前記温度検出部材と前記ヒータとの間に配置される
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記温度検出部材は、前記受圧部材に接触した状態で配置される
請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、
前記ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第１回転体の温度の上昇値が所定の閾値よりも小さい場合に、
前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させる
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒータは、前記第１回転体の軸方向に沿う中央部領域が発熱可能な第１ヒータと、前記第１回転体の軸方向に沿う両端部領域が発熱可能な第２ヒータと、を有し、
前記温度検出部材は、前記第１ヒータに対応して前記第１回転体の軸方向に沿う中央部に配置される第１温度検出部材と、前記第２ヒータに対応して前記第２回転体の軸方向に沿う両端部に配置される第２温度検出部材と、を有する
請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、
前記第１ヒータ及び前記第２ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記第１温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第１回転体の温度の上昇値と前記第２温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第１回転体の温度の上昇値との差又は商が所定の閾値よりも大きい場合に、
前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記第１ヒータ及び前記第２ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させる
請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、
前記ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第１回転体の温度の上昇値が所定の閾値よりも大きい場合に、
前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させる
請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記回転判定部により前記第１回転体の回転状態が異常であると判定された場合に前記第１回転体の回転状態の異常を報知する報知部を更に備える
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
請求項１から８のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置、及び画像形成装置に設けられ、トナー画像を構成するトナーを溶融して用紙などの被転写材に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙に定着させるために、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラと、加熱ローラとの間でトナー画像が転写された用紙を挟持して定着ニップを形成する加圧ローラと、加熱ローラの内側から定着ニップを加熱するヒータとを備える定着装置が使用されている。
【０００４】
一方、定着装置において、加熱ローラに代えて、無端ベルト状（無端フィルム状を含む）で周方向に回転可能な加熱回転ベルト（第１回転体）と、加熱回転ベルトの内部に配置され加熱回転ベルトの内周面に当接する受圧部材と、を備えた加熱ベルト機構を用い、回転駆動される加圧ローラの回転により加熱回転ベルトを従動回転させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。加熱ベルト機構を用いた定着装置によれば、加熱回転ベルトの熱容量が小さく、定着装置のウォームアップに要する時間の短縮や待機温度の低温度化が可能となるため、定着工程における消費電力を極力抑制することができるという利点がある。
【０００５】
加熱ベルト機構を用いた定着装置においては、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材とを当接させながら加熱回転ベルトを回転（摺動）させる必要があるため、加熱回転ベルトの回転が不安定になりやすいという欠点がある。この欠点を解決するために、通常、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との間にグリスなどの潤滑剤を介在させることにより、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との摺動性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、定着装置の使用状況や使用環境によっては、何らかの要因により、例えば加熱回転ベルトに傷が付いたり、潤滑剤に摩耗粉や異物が混入したり、潤滑油が枯渇したりすることにより、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との摺動性が低下する。場合によっては、定着ニップにおいて加圧ローラの外周面に対して加熱回転ベルトの外周面のスリップが発生し、加熱回転ベルトが正常に回転しない状態（回転不良）が発生する虞があるという問題点がある。
【０００８】
特に、低温環境下で長期間放置された定着装置を稼働（回転駆動）させた場合には、加熱回転ベルトが永久歪みにより変形し、それに伴って加熱回転ベルトの回転トルクが上昇し、また、潤滑油が冷えて潤滑作用が低下するため、加熱回転ベルトの回転不良が一層発生しやすくなる。
加熱回転ベルトの回転状態を直接検出することができれば、加熱回転ベルトの回転不良を検出できるが、加熱回転ベルトの回転状態を直接検出する機構は、構造が複雑となりがちであり、簡易な構造で加熱回転ベルトの回転状態を検出できる定着装置が望まれている。
【０００９】
従って、本発明は、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、第１回転体の回転状態の良否を、第１回転体の回転状態を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画像形成装置に設けられ、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、前記第１回転体の外周面又は内周面の温度を検出する温度検出部材と、前記温度検出部材により検出される前記第１回転体の外周面又は内周面の温度に基づいて前記第１回転体の回転状態の良否を判定する回転判定部と、を備える定着装置に関する。
【００１１】
また、前記支持部材は、前記第１回転体の軸方向に視た場合に、前記受圧部材から前記第１回転体の径方向中心に向かって延びていると共に、前記温度検出部材と前記ヒータとの間に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、前記温度検出部材は、前記受圧部材に接触した状態で配置されることが好ましい。
【００１３】
また、前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、前記ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第１回転体の温度の上昇値が所定の閾値よりも小さい場合に、前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させることが好ましい。
【００１４】
また、前記ヒータは、前記第１回転体の軸方向に沿う中央部領域が発熱可能な第１ヒータと、前記第１回転体の軸方向に沿う両端部領域が発熱可能な第２ヒータと、を有し、前記温度検出部材は、前記第１ヒータに対応して前記第１回転体の軸方向に沿う中央部に配置される第１温度検出部材と、前記第２ヒータに対応して前記第２回転体の軸方向に沿う両端部に配置される第２温度検出部材と、を有することが好ましい。
【００１５】
また、前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、前記ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記温度検出部材により検出される所定時間経過後における前記第１回転体の温度の上昇値が所定の閾値よりも大きい場合に、前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させることが好ましい。
【００１６】
また、前記第２回転体を回転駆動させる第２回転体駆動部を更に備え、前記第１ヒータ及び前記第２ヒータにより前記第１回転体が加熱され且つ前記第２回転体駆動部により前記第２回転体が回転駆動されると共に前記第１回転体が従動回転している状態において、前記第１温度検出部材により検出される定着動作の開始から所定時間経過時までの前記第１回転体の温度の上昇値と前記第２温度検出部材により検出される定着動作の開始から所定時間経過時までの前記第１回転体の温度の上昇値との差又は商が所定の閾値よりも大きい場合に、前記回転判定部は、前記第１回転体の回転状態が異常であると判定し、前記第１ヒータ及び前記第２ヒータによる前記第１回転体の加熱及び前記第２回転体駆動部による前記第２回転体の回転駆動を停止させることが好ましい。
【００１７】
また、前記回転判定部により前記第１回転体の回転状態が異常であると判定された場合に前記第１回転体の回転状態の異常を報知する報知部を更に備えることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、前記定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、第１回転体の回転状態の良否を、第１回転体の回転状態を直接検出することなく簡易な構造で判定することができる定着装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】第１実施形態の定着装置９を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態の定着装置９における回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。
【図５Ａ】判定領域１における判定方法を説明するためのグラフである。
【図５Ｂ】判定領域２における判定方法を説明するためのグラフである。
【図５Ｃ】判定領域３における判定方法を説明するためのグラフである。
【図６】第２実施形態の定着装置９Ａの機能を示す機能ブロック図である。
【図７】第３実施形態の定着装置９Ｂの機能を示す機能ブロック図である。
【図８】第４実施形態の定着装置９Ｃの機能を示す機能ブロック図である。
【図９】第４実施形態の定着装置９Ｃにおけるヒータの発熱特性を説明する模式図である。
【図１０】第４実施形態の定着装置９における回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す判定方法を説明するためのグラフである。
【図１２】第５実施形態の定着装置９Ｄの機能を示す機能ブロック図である。
【図１３】第５実施形態の定着装置９Ｄにおける回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】判定領域１における判定方法を説明するためのグラフである。
【図１４Ｂ】判定領域２における判定方法を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置の第１実施形態としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、第１実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００２３】
図１に示すように、画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００２４】
図１に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２５】
以下、画像形成部及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２の表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、ドラムクリーニング部１１によるクリーニング、及び定着装置９による定着が行われる。
【００２６】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２７】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２８】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から上方に離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２９】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００３０】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して感光体ドラム２の前方（図１における右側）に設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を現像する（感光体ドラム２の表面にトナー画像を形成する）。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置可能な現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００３１】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００３２】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。
【００３３】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３４】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合に当接位置に移動され、他の場合に離間位置に移動される。
【００３５】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３６】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３７】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３８】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータ９２０（後述）により加熱される第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、加熱回転ベルト９ａに圧接される第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
定着装置９の構成の詳細については後述する。
【００３９】
次に、給排紙部について説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００４０】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４１】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００４２】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、転写ローラ８から定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００４３】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００４４】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４５】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４６】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４７】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４８】
以下、図面を参照して、第１実施形態のプリンタ１における特徴部分に係る構成について説明する。図２は、第１実施形態の定着装置９を示す斜視図である。図３は、第１実施形態の定着装置９の機能を示す機能ブロック図である。
【００４９】
図２及び図３に示すように、第１実施形態の定着装置９は、筐体９１０と、第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、受圧部材９４０と、支持部材９６０と、ヒータ９２０と、温度検出部材９８０と、制御部９７０と、を備える。
【００５０】
図２に示すように、筐体９１０は、加熱回転ベルト９ａ及び加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向）Ｄ２と平行な方向に長く形成される。筐体９１０は、主として、矩形状の上面板９１１と上面板９１１の長手方向（第２方向Ｄ２）の端部に取り付けられた一対の側面板９１２，９１２との３つの部材から構成される。筐体９１０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１から視て略コの字状に形成される。一対の側面板９１２，９１２それぞれには、長孔形状の貫通孔９１４が設けられている。
【００５１】
加熱回転ベルト９ａは、ロール状（無端ベルト状）に形成されると共に耐熱性を有する。加熱回転ベルト９ａは、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びる回転軸を中心に回転可能になされて構成される。例えば、加熱回転ベルト９ａは、肉厚が３０μｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属ベルトの外周面に、厚さが０．３ｍｍ程度のシリコンゴムの弾性層を設け、さらに、この弾性層の外周面に、肉厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる離型層を設けることで構成される。
【００５２】
図２に示すように、加圧ローラ９ｂは、その外周面が、加熱回転ベルト９ａの外周面に当接するように配置される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａよりも軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く形成されている。加圧ローラ９ｂの軸線方向の中点と加熱回転ベルト９ａの軸線方向の中点とは略一致している。
加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸線と平行な回転軸（第２方向Ｄ２）を中心に回転可能に構成される。詳述すると、加圧ローラ９ｂは、直径が１４ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の芯金の外周面に、肉厚５．５ｍｍ程度のシリコンゴム等の弾性層を設け、更に、この弾性層の表面に厚み５０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで構成される。
【００５３】
また、図２に示すように、加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向Ｄ２）の両端部から、回転軸となるローラ軸９３１が突出している。このローラ軸９３１は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される。
加圧ローラ９ｂのローラ軸９３１には、加圧ローラ９ｂを回転駆動させる第２回転体駆動部としての電動モータ等の加圧ローラ駆動部９３２（図３参照）が直結される。この加圧ローラ駆動部９３２により、加圧ローラ９ｂが所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転に従動して、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱回転ベルト９ａが回転される。これにより、加圧ローラ９ｂと加熱回転ベルト９ａとの間で、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＮ９が形成される。
【００５４】
図３に示すように、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの当接部である定着ニップＮ９を加熱する。このヒータ９２０は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成される。ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の下流側（図３において左側）に設置される。そして、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されて搬送される用紙Ｔに加熱回転ベルト９ａを介して熱を付与する。これにより、トナー画像が転写された用紙Ｔを定着ニップＮ９に搬送し、通過させることで、用紙Ｔ上のトナーＴＮが溶融して用紙Ｔに定着される。
【００５５】
図２に示すように、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内部において、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く延びて形成される。受圧部材９４０は、その長手方向の両端それぞれにおいて、固定部材９５０，９５０により固定される。詳細には、固定部材９５０，９５０は、筐体９１０の長手方向の両端に位置する側面板９１２，９１２の内側と外側とに跨るようにして、貫通孔９１４，９１４の下部に配置される。固定部材９５０，９５０は、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向）Ｄ２から視て凸型の形状を有し、筐体９１０に固定される。
【００５６】
受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａを介して加圧ローラ９ｂとの間に定着ニップＮ９を形成する部材である。受圧部材９４０には、加圧ローラ９ｂから加熱回転ベルト９ａが受ける圧力を受け止めるために、一定以上の強度が必要である。また、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内周面と接しているため、熱容量、耐熱性、耐摩耗性などにも優れていることが必要である。これらの必要条件を備えるため、受圧部材９４０は、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。なお、上記の条件を備えるのであれば、受圧部材９４０は、樹脂から構成することも可能である。
【００５７】
受圧部材９４０の具体的な構成について説明する。受圧部材９４０は、図３に示すように、加熱回転ベルト９ａの内周面に摺動しながら接触する摺接平板部９４１と、摺接平板部９４１に対して垂直に延びる２つの側面板部９４２，９４２と、これら２つの側面板部９４２，９４２と摺接平板部９４１とを繋ぐ２つの傾斜板部９４３と、を有する。受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向けて開放したＣ字形状を有する。受圧部材９４０は、例えば、厚みが０．２ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。受圧部材９４０が摺接平板部９４１の両側に２つの傾斜板部９４３，９４３を有することで、受圧部材９４０に対する加熱回転ベルト９ａの摺動が滑らかになる。
【００５８】
図３に示すように、支持部材９６０は、受圧部材９４０が加圧ローラ９ｂから受ける圧力を受け止めて支持するために、すなわち、受圧部材９４０を補強するために、加熱回転ベルト９ａの内部に配置される。支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、略Ｔ字形状を有する。具体的には、支持部材９６０は、断熱部材９６２を挟んで、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に突き当てられる下端板部９６０Ａと、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びる立上げ板部９６０Ｂとを有する。立上げ板部９６０Ｂは、その自由端が加熱回転ベルト９ａの内周面に近接する高さを有する。
【００５９】
図２に示すように、支持部材９６０は、下端板部９６０Ａの長手方向の両端部が固定部材９５０，９５０の溝部９５１に差し込まれることで固定される。また、支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂは、温度検出部材９８０とヒータ９２０との間に位置するように配置される。
上述のような支持部材９６０の存在により、定着ニップＮ９における圧力（定着圧）が安定し、定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに強い圧力を加えることが可能となり、定着不良を防止できる。
【００６０】
支持部材９６０は、厚みが３ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。断熱部材９６２は、厚みが２ｍｍ程度の耐熱性シリコンスポンジ、シリコン繊維加工布、ガラスウールなどから構成されており、受圧部材９４０からの伝熱を抑制する。また、支持部材９６０の下端板部９６０Ａの表面及び立上げ板部９６０Ｂの両面の全域は、反射部材９６３により覆われている。反射部材９６３は、厚み０．５ｍｍ程度のアルミニウムや金膜などで構成され、ヒータ９２０の輻射熱が光熱変換しないように輻射熱を反射する。
【００６１】
図３に示すように、温度検出部材９８０は、非接触式の第１温度検出部材９８１と、接触式の第２温度検出部材９８２とを備える。第１温度検出部材９８１は、通紙領域内に配置され、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触せずに加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する。「通紙領域」とは、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとに挟持されて定着ニップＮ９を搬送される用紙Ｔの幅方向（第２方向Ｄ２）の内側の領域のことである。
【００６２】
第２温度検出部材９８２は、非通紙領域内に配置され、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触して加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する。「非通紙領域」とは、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとに挟持されて定着ニップＮ９を搬送される用紙Ｔの幅方向（第２方向Ｄ２）の外側の領域のことである。
【００６３】
第１温度検出部材９８１及び第２温度検出部材９８２は、例えば、サーミスタから構成される。また、第１温度検出部材９８１及び第２温度検出部材９８２は、加熱回転ベルト９ａの外部であって、支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂを挟んでヒータ９２０の配置される側とは反対側に配置される。これにより、第１温度検出部材９８１及び第２温度検出部材９８２がヒータ９２０の輻射熱で直接加熱されることを抑制できる。
【００６４】
図３に示すように、制御部９７０は、回転判定部９７１と、加圧ローラ駆動制御部９７２と、ヒータ制御部９７５と、報知部９７３とを備える。報知部９７３には、警告音出力部９７４が接続される。回転判定部９７１は、第１温度検出部材９８１により検出される第１温度及び第２温度検出部材９８２により検出される第２温度がそれぞれ入力され、入力される第１温度及び第２温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定の詳細については後述する。
【００６５】
加圧ローラ駆動制御部９７２は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力することにより、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止又は続行するように制御する。
【００６６】
ヒータ制御部９７５は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、電源部（図示せず）からヒータ９２０への電力供給回路（図示せず）に介在のスイッチ（図示せず）にＯＮ／ＯＦＦ信号Ｓ３を出力することにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱動作（ヒータ９２０の発熱）を制御する。
【００６７】
また、報知部９７３は、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて警告音出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、警告音出力部９７４に警告音を発するか又は発しないように制御する。
なお、報知部９７３に接続する警告音出力部９７４に代えて、警告を点灯表示する警告灯出力部、警告を文字表示する警告表示出力部、又は警告音と点灯表示若しくは文字表示とを組み合せた複合警告出力部を用いてもよい。
【００６８】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを片面印刷する場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及びローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００６９】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００７０】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００７１】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを片面印刷する場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００７２】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷された用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷された用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００７３】
詳述すると、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００７４】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第２搬送路Ｌ２に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００７５】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が感光体ドラム２に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００７６】
次に、図１から図３を参照して、第１実施形態のプリンタ１の特徴部分である定着装置９の動作について説明する。
【００７７】
第１実施形態のプリンタ１においては、プリンタ１の電源をＯＮにすると、電源部から帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８、プリンタ制御部（図示せず）、定着装置９、及び制御部９７０それぞれへ電力が供給されると共に、プリンタ制御部からの制御信号により帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８及び定着装置９がそれぞれ制御される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程の各工程が順に行われる。
【００７８】
具体的には、本実施形態のプリンタ１においては、レジストローラ対８０から送り出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を通って感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮへ搬送される。このように用紙Ｔが感光体ドラム２へ向かって搬送されるとき、まず、帯電部１０が、帯電工程において感光体ドラム２の表面全体を帯電させるとともに、レーザスキャナユニット４が、露光工程においてレーザ光源（図示せず）から感光体ドラム２へ向けてレーザ光を照射し、感光体ドラム２の表面のうちレーザ光が照射された部分に静電潜像を形成する。
【００７９】
次に、現像器１６が、現像工程において帯電したトナーを現像ローラ１７により感光体ドラム２へ供給することで、感光体ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて、トナー画像を現像する。続いて、転写ローラ８が、転写工程において感光体ドラム２と転写ローラ８との間を通過する用紙Ｔに、感光体ドラム２の表面に付着したトナー画像を転写する。
【００８０】
そして、転写工程においてトナー画像が転写された用紙Ｔは、第２搬送路Ｌ２を通って定着装置９へ向けて搬送され、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９へ搬送される。
【００８１】
また、前記プリンタ制御部からヒータ９２０へ出力される制御信号をＯＮとすることで前記電源部からヒータ９２０への電力の供給が開始されて、ヒータ９２０が発熱し、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が開始される。同時に、プリンタ制御部から加圧ローラ駆動部９３２へ出力される制御信号をＯＮとすることで、電源部から加圧ローラ駆動部９３２への電力の供給が開始されて、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って、加熱回転ベルト９ａが従動回転される。これによって、定着装置９は、定着工程において加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに付着したトナーＴＮを、ヒータ９２０から加熱回転ベルト９ａを介してトナーＴＮに付与された熱によって溶解させると共に、加圧ローラ９ｂによって用紙Ｔに圧力を加えることで、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００８２】
定着装置９による上述のような定着動作時において、第１温度検出部材９８１により検出される通紙領域内の第１温度及び第２温度検出部材９８２により検出される非通紙領域の第２温度に係る温度信号Ｓ５は、それぞれ制御部９７０の回転判定部９７１に入力される。
【００８３】
回転判定部９７１では、第１温度検出部材９８１により検出されて回転判定部９７１に入力される第１温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。この判定方法の具体例について、図３から図５Ｃを参照して説明する。図４は、第１実施形態の定着装置９における回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。図５Ａは、判定領域１における判定方法を説明するためのグラフである。図５Ｂは、判定領域２における判定方法を説明するためのグラフである。図５Ｃは、判定領域３における判定方法を説明するためのグラフである。
【００８４】
図３及び図４に示すように、ステップＳＴ１において、制御部９７０は、ウォームアップを開始する。具体的には、ヒータ制御部９７５は、ヒータ９２０を発熱させ、ヒータ９２０の輻射熱により加熱回転ベルト９ａを加熱する。また、加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２により加圧ローラ９ｂを回転駆動させると共に、加熱回転ベルト９ａを従動回転させる。
【００８５】
ステップＳＴ２において、プリンタ１のウォームアップの開始時（図５Ａから図５Ｃに示すグラフにおいて、時間＝０秒）に、第２温度検出部材９８２により初期温度が検出される。
【００８６】
ステップＳＴ３において、回転判定部９７１は、初期温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定を開始するか否かを判定する。具体的には、初期温度が１２０℃（基準値）以上の場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１は、回転状態の良否の判定を終了する。一方、初期温度が１２０℃未満の場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１は、回転状態の良否の判定を開始し、ステップＳＴ４に進む。なお、初期温度が１２０℃以上の領域については、図５Ａから図５Ｃにおいて「非判定領域」と示す。
【００８７】
また、初期温度が１２０℃以上の場合に判定を行わない理由は、主として、次の理由である。
（１）初期温度が高い場合、初期温度と制御温度（定着工程時やウォームアップの完了後の待機時の温度）との温度差が小さいため、加熱回転ベルト９ａの温度を検出する前に温度上昇値が許容上昇値に到達しやすい。従って、加熱回転ベルト９ａの温度を検出できる時間が短く、所定の時間内に加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定を行うことが困難である。
（２）初期温度が高い場合には、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０との間に用いられるグリスなどの潤滑剤が十分に温まり、その粘度が下がっている。そのため、加熱回転ベルト９ａと受圧部材９４０と摺動性が十分に確保できている可能性が高く、加熱回転ベルト９ａが問題なく動作（回転）している可能性が高い。従って、加熱回転ベルト９ａの温度を検出して、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定を行う必要がない。
【００８８】
ステップＳＴ４において、回転判定部９７１は、検出された初期温度（１２０℃未満）に基づいて、判定の基準となる温度の領域（判定領域）を設定する。具体的には、図５Ａに示すように、初期温度Ｔ１０が４０℃未満の場合には、回転判定部９７１は、判定領域１を設定する。図５Ｂに示すように、初期温度Ｔ２０が４０℃以上８０℃未満の場合には、回転判定部９７１は、判定領域２を設定する。図５Ｃに示すように、初期温度Ｔ３０が８０℃以上１２０℃未満の場合には、回転判定部９７１は、判定領域３を設定する。
【００８９】
ステップＳＴ５において、図５Ａに示すように、回転判定部９７１は、判定領域１に対して、閾値Ｔ１Ｓを設定する。閾値Ｔ１Ｓは、許容上昇値として２５℃と設定される。また、回転判定部９７１は、判定領域２に対して、閾値Ｔ２Ｓを設定する。閾値Ｔ２Ｓは、許容上昇値として２０℃と設定される。また、回転判定部９７１は、判定領域３に対して、閾値Ｔ３Ｓを設定する。閾値Ｔ３Ｓは、許容上昇値として１５℃と設定される。
【００９０】
ステップＳＴ６において、第１温度検出部材９８１は、所定時間経過後における加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値（「温度上昇値」という）を検出する。具体的には、ウォームアップを開始してから所定時間（本実施形態では、５秒）経過後において、第１温度検出部材９８１により加熱回転ベルト９ａの温度（「基準時温度」という）を検出し、基準時温度から初期温度を減じた値から温度上昇値を算出する。
【００９１】
ステップＳＴ７において、回転判定部９７１は、温度上昇値が閾値以上であるか否かを判定する。具体的には、図５Ａに示すように、判定領域１に設定されている場合には、回転判定部９７１は、基準時温度Ｔ１１又はＴ１２と、換算閾値Ｔ１Ｕとを比較する。換算閾値Ｔ１Ｕは、初期温度Ｔ１０と閾値Ｔ１Ｓとの和から算出される値であり、実際の判定処理の際に便利なため用いられる。同様に、図５Ｂに示すように、回転判定部９７１は、判定領域２に設定されている場合には、基準時温度Ｔ２１又はＴ２２と換算閾値Ｔ２Ｕ（初期値Ｔ２０と閾値Ｔ２Ｓとの和）とを比較する。また、判定領域３に設定されている場合には、回転判定部９７１は、基準時温度Ｔ３１又はＴ３２と換算閾値Ｔ３Ｕ（初期値Ｔ３０と閾値Ｔ３Ｓとの和）とを比較する。
【００９２】
比較の結果、所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値以上のときには、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。一方、基準時温度が閾値未満のときには、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。
【００９３】
詳細には、図５Ａに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ１１が換算閾値Ｔ１Ｕ以上の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。同様に、図５Ｂに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ２１が換算閾値Ｔ２Ｕ以上の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。また、図５Ｃに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ３１が換算閾値Ｔ３Ｕ以上の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。
【００９４】
一方、図５Ａに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ１２が換算閾値Ｔ１Ｕ未満の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。同様に、図５Ｂに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ２２が換算閾値Ｔ２Ｕ未満の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。また、図５Ｃに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ３２が換算閾値Ｔ３Ｕ未満の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。
【００９５】
なお、図５Ａから図５Ｃそれぞれにおいて、加熱回転ベルト９ａの検出温度の変化を示す線を２本示している（例えば、図５Ａでは、Ｔ１１を含む直線及びＴ１２を含む直線を示している）が、これは便宜上のためであり、実際には、加熱回転ベルト９ａの検出温度の変化を示す線は１本のみ示されることになる。
【００９６】
また、閾値Ｔ１Ｓ、Ｔ２Ｓ及びＴ３Ｓは、判定領域ごとに設定を異ならせる前述の例（２５℃、２０℃、１５℃）とは異なり、判定領域に関係なく、一律に設定してもよい。また、ウォームアップを開始してから、基準時温度を検出するまでの時間は、５秒に制限されず、例えば３秒であってもよく、さらに、温度の検出を一定時間ごとに、例えば２秒ごとに数回行い、それら数回の検出温度の平均値を用いて、温度上昇値を求めてもよい。
【００９７】
所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値以上の場合（ＹＥＳ）には、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると認められるため、判定処理を終了する。一方、所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値未満（ＮＯ）のときには、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると認められるため、適切な処理を行う必要がある。
【００９８】
回転判定部９７１において加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定される代表的な状況は、加圧ローラ９ｂの外周面に当接して従動回転する加熱回転ベルト９ａの外周面が加圧ローラ９ｂに対してスリップして、加熱回転ベルト９ａの従動回転速度が加圧ローラ９ｂの駆動回転速度に比べて極端に遅い、あるいは、全く回転していないなどの回転不良が発生している状況である。そこで、回転判定部９７１において加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定された場合には、回転判定部９７１は、判定信号Ｓ１を出力し、ステップＳＴ８へ進む。
【００９９】
ステップＳＴ８において、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、ヒータ制御部９７５は、制御信号Ｓ３を出力して、電力供給回路中のスイッチ（図示せず）をＯＦＦ制御し、電源部からヒータ９２０への電力の供給を停止する。これにより、ヒータ９２０による加熱回転ベルト９ａの加熱が停止する。
【０１００】
また、ステップＳＴ９において、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２に制御信号Ｓ２を出力して、加圧ローラ９ｂの回転駆動を停止させる制御を行う。
【０１０１】
また、ステップＳＴ１０において、図３に示すように、回転判定部９７１から出力される判定信号Ｓ１に基づいて、報知部９７３は、警告音出力部９７４に制御信号Ｓ４を出力して、警告音を発するように警告音出力部９７４を制御する。
ステップＳＴ１０を経て、判定処理が終了する。
【０１０２】
なお、第１実施形態では、加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値を算出する際に、ウォームアップの開始時の温度を初期温度として用いているが、これに制限されない。例えば、ウォームアップの開始から１秒後の温度を初期温度として用いてもよい。
【０１０３】
また、第１実施形態では、温度検出部材９８０として、通紙領域内に設置されて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する機能を果たす第１温度検出部材９８１と、非通紙領域に設置されてウォームアップの開始時における判定基準となる領域を設定する機能を果たす第２温度検出部材９８２とを併用したが、これに制限されない。例えば、第１温度検出部材９８１又は第２温度検出部材９８２のいずれか一方のみを用いて、前述の両機能を果たすように構成してもよい。
【０１０４】
第１実施形態の定着装置９によれば、次のような効果が奏される。
第１実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する温度検出部材９８０を設け、この温度検出部材９８０により検出される加熱回転ベルト９ａの外周面の温度に基づいて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する回転判定部９７１を備えている。
【０１０５】
そのため、加熱回転ベルト９ａの回転状態を直接検出する複雑な機構を用いる必要がなく、簡易な構造で加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を的確に判定することができる。
例えば、第１実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの外周面が加圧ローラ９ｂに対してスリップして、加熱回転ベルト９ａが全く回転していない状態（完全スリップ）が発生している場合には、温度検出部材９８０により検出される加熱回転ベルト９ａの外周面の温度はほとんど上昇しない。そのため、完全スリップが発生している場合と発生していない場合とでは、加熱回転ベルト９ａの外周面の温度の上昇の程度は、大きく異なることになる。従って、第１実施形態によれば、完全スリップの発生の有無を高精度で検出することができる。
また、加熱回転ベルト９ａの温度変化を利用して回転状態の良否を判定するため、定着装置９のウォームアップの時間を短縮することができる。
【０１０６】
また、第１実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの内部に配置され加熱回転ベルト９ａの内周面に当接する受圧部材９４０を支持する支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びていると共に、温度検出部材９８０とヒータ９２０との間に配置されている。
そのため、支持部材９６０がヒータ９２０の輻射熱を遮断する機能を果たし、温度検出部材９８０がヒータ９２０の輻射熱で直接加熱されることを抑制することができる。したがって、温度検出部材９８０が加熱回転ベルト９ａの温度を正確に検出でき、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定を精度よく行うことができる。
【０１０７】
また、第１実施形態においては、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定した場合、ヒータ９２０の発熱及び加圧ローラ９ｂの回転駆動を自動的に停止させるように構成している。
そのため、加熱回転ベルト９ａが回転不良を発生してから、ヒータ９２０及び加圧ローラ９ｂが停止するまでの時間を最小限に短縮することが可能である。したがって、加熱回転ベルト９ａが回転不良の状態のままで長時間に亘って放置され、その結果、加熱回転ベルト９ａが永久歪みにより変形し、それに伴って加熱回転ベルト９ａの回転トルクが上昇するといった不良事態の発生を抑制できる。また、ヒータ９２０の無駄な加熱動作を抑制することで、電力消費も軽減することができる。
【０１０８】
また、第１実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定された場合、警告音を発するなどして異常の発生を素早く報知する報知部９７３を備えている。
そのため、異常が発生してから早い時期のうちに適切な処置を講ずることが可能で、プリンタ１全体の動作への悪影響を最小限に止めることができる。
【０１０９】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。他の実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【０１１０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態の定着装置９Ａの機能を示す機能ブロック図である。
図６に示すように、第２実施形態の定着装置９Ａは、第１実施形態の定着装置９に比して、温度検出部材の数及び配置位置が異なる。
【０１１１】
具体的には、第２実施形態では、温度検出部材９８３は、加熱回転ベルト９ａの内周面に接触して通紙領域内に１つ配置されている。温度検出部材９８３は、加熱回転ベルト９ａの内周面の温度を検出する接触式温度検出部材である。温度検出部材９８３は、サーミスタから構成される。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１１２】
第２実施形態においては、コストの安い接触式サーミスタから構成される１つの温度検出部材９８３を用いて加熱回転ベルト９ａの内周面の温度を直接に検出することが可能である。そのため、定着装置のコストの低減と検出温度の精度の向上とを両立することができる。
【０１１３】
なお、第２実施形態においては、温度検出部材９８３は、加熱回転ベルト９ａの加圧ローラ９ｂに対する当接位置から周方向に離れた位置において加熱回転ベルト９ａの内周面温度を検出することになるので、検出温度を補正するように構成されることが好ましい。
【０１１４】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態の定着装置９Ｂの機能を示す機能ブロック図である。
図７に示すように、第３実施形態の定着装置９Ｂは、第１実施形態の定着装置９に比して、温度検出部材の数及び配置位置が異なる。
【０１１５】
具体的には、第３実施形態では、温度検出部材９８４は、支持部材９６０における下端板部９６０Ａと受圧部材９４０における摺接平板部９４１との間における通紙領域内に配置されている。温度検出部材９８４は、加熱回転ベルト９ａの内周面の温度を検出する接触式の１つの温度検出部材である。温度検出部材９８４は、サーミスタから構成される。また、温度検出部材９８４は、その検出面が受圧部材９４０における摺接平板部９４１に接触した状態となる。また、温度検出部材９８４における検出面を除いた他の部分は、断熱部材９６２により覆われる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１１６】
第３実施形態においては、コストの安い接触式サーミスタから構成される１つの温度検出部材９８４を用いて、受圧部材９４０を介して加熱回転ベルト９ａの内周面で加圧ローラ９ｂに対する当接位置の温度を検出することが可能である。そのため、定着装置のコストの低減を図ることができると共に、検出温度を補正しなくても検出精度を向上することができる。
【０１１７】
また、第３実施形態においては、温度検出部材９８４は、加熱回転ベルト９ａの内周面に接触することがない。そのため、加熱回転ベルト９ａの回転を安定化させるために加熱回転ベルト９ａと受圧部材９４０との間に介在されるグリスなどの潤滑剤が温度検出部材９８４により擦り取られたり、温度検出部材３８４の検出面が削られて摩耗粉を発生したりすることを抑制できる。したがって、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０との摺動性を安定した状態に確保することができる。
【０１１８】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。図８は、第４実施形態の定着装置９Ｃの機能を示す機能ブロック図である。図９は、第４実施形態の定着装置９Ｃにおけるヒータの発熱特性を説明する模式図である。
図８に示すように、第４実施形態の定着装置９Ｃは、第１実施形態の定着装置９に比して、ヒータ９２０の数、発熱特性、配置及び温度検出部材９８０の配置位置が異なる。
【０１１９】
詳述すると、図８に示すように、第４実施形態の定着装置９Ｃは、加熱回転ベルト９ａの内部に、第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂの２つのヒータ９２０を有する。第１ヒータ９２０Ａは、支持部材９６０における立上げ板部９６０Ｂに対して搬送方向Ｄ１の下流側（図８において左側）に配置される。第２ヒータ９２０Ｂは、支持部材９６０における立上げ板部９６０Ｂに対して搬送方向Ｄ１の上流側（図８において右側）に配置される。
【０１２０】
図９に示すように、第１ヒータ９２０Ａは、加熱回転ベルト９ａの軸方向（第２方向Ｄ２）に沿う中央部領域（図９において斜線を挿入した領域）において発熱が可能である。第２ヒータ９２０Ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸方向に沿う両端部領域（図９において斜線を挿入した領域）において発熱が可能である。
【０１２１】
また、第４実施形態では、図８に示すように、温度検出部材９８０として、加熱回転ベルト９ａの外周面に近接させて加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する非接触式の第１温度検出部材９８５及び第２温度検出部材９８６を有する。第１温度検出部材９８５及び第２温度検出部材９８６は、例えば、サーミスタから構成される。
【０１２２】
図９に示すように、第１温度検出部材９８５は、第１ヒータ９２０Ａに対応して、加熱回転ベルト９ａの軸方向（第２方向）Ｄ２の中央部の通紙領域に配置される。第２温度検出部材９８６は、第２ヒータ９２０Ｂに対応して、加熱回転ベルト９ａの軸方向に沿う両端部の通紙領域に配置される。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１２３】
次に、第４実施形態の定着装置９Ｃによる定着動作時の制御について説明する。
定着装置９の定着動作時においては、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加熱回転ベルト９ａが従動回転される。同時に、第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂの発熱により、加熱回転ベルト９ａの軸方向（第２方向）Ｄ２に沿う中央部の通紙領域及び両端部の通紙領域が加熱される。この状態で、第１温度検出部材９８５により検出される第１温度及び第２温度検出部材９８６により検出される第２温度に係る温度信号Ｓ５は、それぞれ制御部９７０の回転判定部９７１に入力される。
【０１２４】
回転判定部９７１では、第１温度検出部材９８５により検出されて入力される第１温度ＴＡ及び第２温度検出部材９８６により検出されて入力される第２温度ＴＢに基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。この判定方法の具体例について、図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０は、第４実施形態の定着装置９における回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。図１１は、図１０に示す判定方法を説明するためのグラフである。
【０１２５】
まず、ステップＳＴ２１において、ウォームアップが開始され、ヒータ制御部９７５は、第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂを発熱させる。第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂの輻射熱により、加熱回転ベルト９ａが加熱される。加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２により加圧ローラ９ｂを回転駆動させると共に、加熱回転ベルト９ａを従動回転させる。
【０１２６】
ステップＳＴ２２において、ウォームアップの開始時において、第１温度検出部材９８５により検出される第１初期温度ＴＡ１及び第２温度検出部材９８６により検出される第２初期温度ＴＢ１に係る温度信号Ｓ５が、回転判定部９７１に入力される。
【０１２７】
ステップＳＴ２３において、回転判定部９７１は、第１初期温度及び第２初期温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否判定を開始するか否かを判定する。具体的には、第１初期温度ＴＡ１又は第２初期温度ＴＢ１が１２０℃（基準値）以上の場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１は、回転状態の良否の判定を終了する。一方、第１初期温度ＴＡ１又は第２初期温度ＴＢ１が１２０℃未満の場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１は、回転状態の良否判定を開始し、ステップＳＴ２４に進む。
【０１２８】
ステップＳＴ２４において、ウォームアップを開始してから所定時間後において、例えば、５秒経過後において、第１温度検出部材９８５により検出される第１基準時温度ＴＡ５及び第２温度検出部材９８６により検出される第２基準時温度ＴＢ５に係る温度信号Ｓ５が、回転判定部９７１に入力される。
【０１２９】
回転判定部９７１では、ウォームアップの開始時の第１初期温度ＴＡ１及び第２初期温度ＴＢ１が５秒経過後に何℃上昇したかを演算する。すなわち、図１１に示すように、第１温度検出部材９８５側においては、第１基準時温度ＴＡ５−第１初期温度ＴＡ１の演算により、加熱回転ベルト９ａの軸方向（第２方向）Ｄ２に沿う中央部の温度上昇値Ａを求める。また、第２温度検出部材９８６側においては、第２基準時温度ＴＢ５−第２初期温度ＴＢ１の演算により、加熱回転ベルト９ａの軸方向に沿う両端部の温度上昇値Ｂを求める。
【０１３０】
そして、上述のようにして求めた温度上昇値ＡとＢとの差（Ａ−Ｂ）が予め設定されている閾値ＴＳよりも小さい場合、すなわち、（Ａ−Ｂ）＜ＴＳの場合、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。
【０１３１】
一方、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常な場合、第１温度検出部材９８５により検出される第１温度ＴＡ’は、図９の点線で示すように、正常な場合の第１温度ＴＡに比して、急激に上昇する。一方、第２温度検出部材９８６により検出される第２温度ＴＢ’は、図９の点線で示すように、正常な場合の第２温度ＴＢに比して、緩やかに上昇する。
【０１３２】
上述のように加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常な場合と異常な場合とで、第１温度及び第２温度の上昇の程度が変わるのは、次の理由による。
すなわち、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常な場合には、第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂの発熱特性が合わさった形で加圧ローラ９ｂに熱を奪われながら、加熱回転ベルト９ａは、全体的に温度が上昇する。一方、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常な場合には、温度検出部材９８５，９８６の設置位置に対応する加熱回転ベルト９ａの部分の温度は、第２ヒータ９２０Ｂの発熱特性に基づいて上昇する。
【０１３３】
したがって、図１１に示すように、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常である場合の温度上昇値は、Ａ’及びＢ’となる。それら温度上昇値の差（Ａ’−Ｂ’）が閾値ＴＳよりも大きい場合、すなわち、（Ａ’−Ｂ’）＞ＴＳの場合、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。
【０１３４】
具体的には、例えば、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常な場合の温度上昇値Ａが２５℃で、温度上昇値Ｂが２０℃であれば、その差はＡ−Ｂ＝５℃となる。一方、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常な場合の温度上昇値Ａ’が４０℃、温度上昇値Ｂ’が１０℃であれば、その差はＡ’−Ｂ’＝３０℃となる。したがって、閾値ＴＳを、加熱回転ベルト９ａが加圧ローラ９ｂとの間でスリップを発生しない値、例えば１５℃に設定することにより、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を確実且つ正確に判定することができる。
【０１３５】
加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定した後のフローは、図４に示す第１実施形態におけるフローで同様であり、説明を省略する。なお、図１０に示す第４実施形態におけるステップＳＴ２６からＳＴ２８は、それぞれ図４に示す第１実施形態におけるステップＳＴ８からＳＴ１０に対応する。
【０１３６】
なお、第４実施形態においては、回転判定部９７１において、第１温度検出部材９８５及び第２温度検出部材９８６によるウォームアップの開始時の検出温度とウォームアップの開始から所定時間（５秒）経過後の検出温度との差である温度上昇値Ａ及びＢの差（Ａ−Ｂ）が閾値ＴＳよりも大きいか小さいかに基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であるか又は異常であるかについて判定しているが、これに制限されない。例えば、温度上昇値Ａ及びＢの商（Ａ／Ｂ）が閾値ＴＳよりも大きいか小さいかに基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であるか又は異常であるかについて判定してもよい。
【０１３７】
第４実施形態によれば、第１実施形態と同様な効果が奏される。
また、発熱特性の異なる第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂを用い、これら第１ヒータ９２０Ａ及び第２ヒータ９２０Ｂの発熱特性に対応して第１温度検出部材９８５及び第２温度検出部材９８６を配置している。そのため、用紙Ｔの画像領域を傷つけることなく、用紙Ｔの画像領域の全域に亘って鮮明且つ良好なトナー画像を定着させることができると共に、精度の高い温度制御を行なうことができる。
【０１３８】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。図１２は、第５実施形態の定着装置９Ｄの機能を示す機能ブロック図である。図１３は、第５実施形態の定着装置９Ｄにおける回転判定部９７１による判定方法を示すフローチャートである。
図１２に示すように、第５実施形態の定着装置９Ｄは、第１実施形態の定着装置９に比して、支持部材９６０の構造及びヒータ９２０の配置位置が異なる。また、図１３に示すように、第５実施形態の定着装置９Ｄは、第１実施形態の定着装置９に比して、回転判定部９７１によって加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定するときの基準が異なる。
【０１３９】
具体的には、第５実施形態では、支持部材９６０における立上げ板部９６０Ｂの立上げ長さ（高さ）が、加熱回転ベルト９ａの内部の半径よりも短いと共に、ヒータ９２０が加熱回転ベルト９ａの略回転中心部に配置されている。また、第５実施形態では、加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値が所定の閾値よりも大きい場合に、回転判定部９７１は、回転判定部９７１の回転状態が異常であると判定する。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１４０】
次に、第５実施形態の定着装置９Ｄによる定着動作時の制御について説明する。
第５実施形態における定着装置９Ｄによる定着動作時においては、第１温度検出部材９８７により検出される通紙領域内の第１温度及び第２温度検出部材９８８により検出される非通紙領域の第２温度に係る温度信号Ｓ５は、それぞれ制御部９７０の回転判定部９７１に入力される。
【０１４１】
回転判定部９７１では、第１温度検出部材９８７により検出されて回転判定部９７１に入力される第１温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する。この判定方法の具体例について、図１２から図１４Ｂを参照して説明する。図１４Ａは、判定領域１における判定方法を説明するためのグラフである。図１４Ｂは、判定領域２における判定方法を説明するためのグラフである。
【０１４２】
図１２及び図１３に示すように、ステップＳＴ４１において、制御部９７０は、ウォームアップを開始する。具体的には、ヒータ制御部９７５は、ヒータ９２０を発熱させ、ヒータ９２０の輻射熱により加熱回転ベルト９ａを加熱する。また、加圧ローラ駆動制御部９７２は、加圧ローラ駆動部９３２により加圧ローラ９ｂを回転駆動させると共に、加熱回転ベルト９ａを従動回転させる。
【０１４３】
ステップＳＴ４２において、プリンタ１のウォームアップの開始時（図１４Ａ及び図１４Ｂに示すグラフにおいて、時間＝０秒）に、第２温度検出部材９８８により初期温度が検出される。
【０１４４】
ステップＳＴ４３において、回転判定部９７１は、初期温度に基づいて、加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否の判定を開始するか否かを判定する。具体的には、初期温度が１００℃（基準値）以上の場合（ＮＯ）には、回転判定部９７１は、回転状態の良否の判定を終了する。一方、初期温度が１００℃未満の場合（ＹＥＳ）には、回転判定部９７１は、回転状態の良否の判定を開始し、ステップＳＴ４４に進む。なお、初期温度が１００℃以上の領域については、図１４Ａ及び図１４Ｂにおいて「非判定領域」と示す。
【０１４５】
ステップＳＴ４４において、回転判定部９７１は、検出された初期温度（１００℃未満）に基づいて、判定の基準となる温度の領域（判定領域）を設定する。具体的には、図１４Ａに示すように、初期温度Ｔ１０が５０℃未満の場合には、回転判定部９７１は、判定領域１を設定する。図１４Ｂに示すように、初期温度Ｔ２０が５０℃以上１００℃未満の場合には、回転判定部９７１は、判定領域２を設定する。
【０１４６】
ステップＳＴ４５において、図１４Ａに示すように、回転判定部９７１は、判定領域１に対して、閾値Ｔ１Ｓを設定する。閾値Ｔ１Ｓは、許容上昇値として１００℃と設定される。また、回転判定部９７１は、判定領域２に対して、閾値Ｔ２Ｓを設定する。閾値Ｔ２Ｓは、許容上昇値として６０℃と設定される。
【０１４７】
ステップＳＴ４６において、第１温度検出部材９８７は、所定時間経過後における加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値（「温度上昇値」という）を検出する。具体的には、ウォームアップを開始してから所定時間（本実施形態では、５秒）経過後において、第１温度検出部材９８７により加熱回転ベルト９ａの温度（「基準時温度」という）を検出し、基準時温度から初期温度を減じた値から温度上昇値を算出する。
【０１４８】
ステップＳＴ４７において、回転判定部９７１は、温度上昇値が閾値以下であるか否かを判定する。具体的には、図１４Ａに示すように、判定領域１に設定されている場合には、回転判定部９７１は、基準時温度Ｔ１１又はＴ１２と、換算閾値Ｔ１Ｕとを比較する。換算閾値Ｔ１Ｕは、初期温度Ｔ１０と閾値Ｔ１Ｓとの和から算出される値であり、実際の判定処理の際に便利なため用いられる。同様に、図１４Ｂに示すように、回転判定部９７１は、判定領域２に設定されている場合には、基準時温度Ｔ２１又はＴ２２と換算閾値Ｔ２Ｕ（初期値Ｔ２０と閾値Ｔ２Ｓとの和）とを比較する。
【０１４９】
比較の結果、所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値以下のときには、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。一方、基準時温度が閾値よりも大きいときには、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。
【０１５０】
詳細には、図１４Ａに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ１１が換算閾値Ｔ１Ｕ以下の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。同様に、図１４Ｂに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ２１が換算閾値Ｔ２Ｕ以下の場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると判定する。
【０１５１】
一方、図１４Ａに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ１２が換算閾値Ｔ１Ｕよりも大きい場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。同様に、図１４Ｂに示すように、所定時間経過後（５秒後）の基準時温度Ｔ２２が換算閾値Ｔ２Ｕよりも大きい場合には、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。
【０１５２】
なお、図１４Ａ及び図１４Ｂそれぞれにおいて、加熱回転ベルト９ａの検出温度の変化を示す線を２本示している（例えば、図１４Ａでは、Ｔ１１を含む直線及びＴ１２を含む直線を示している）が、これは便宜上のためであり、実際には、加熱回転ベルト９ａの検出温度の変化を示す線は１本のみ示されることになる。
【０１５３】
また、閾値Ｔ１Ｓ及びＴ２Ｓは、判定領域ごとに設定を異ならせる前述の例（１００℃、６０℃）とは異なり、判定領域に関係なく、一律に設定してもよい。また、ウォームアップを開始してから、基準時温度を検出するまでの時間は、５秒に制限されず、例えば３秒であってもよく、さらに、温度の検出を一定時間ごとに、例えば２秒ごとに数回行い、それら数回の検出温度の平均値を用いて、温度上昇値を求めてもよい。
【０１５４】
所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値以下の場合（ＹＥＳ）には、加熱回転ベルト９ａの回転状態が正常であると認められるため、判定処理を終了する。一方、所定時間経過後（５秒後）の温度上昇値が閾値よりも大きい（ＮＯ）のときには、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると認められるため、適切な処理を行う必要がある。
【０１５５】
加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定した後のフローは、図４に示す第１実施形態におけるフローで同様であり、説明を省略する。なお、図１３に示す第５実施形態におけるステップＳＴ４８からＳＴ５０は、それぞれ図４に示す第１実施形態におけるステップＳＴ８からＳＴ１０に対応する。
【０１５６】
なお、第５実施形態では、加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値を算出する際に、ウォームアップの開始時の温度を初期温度として用いているが、これに制限されない。例えば、ウォームアップの開始から１秒後の温度を初期温度として用いてもよい。
【０１５７】
また、第５実施形態では、温度検出部材９８０として、通紙領域内に設置されて加熱回転ベルト９ａの回転状態の良否を判定する機能を果たす第１温度検出部材９８７と、非通紙領域に設置されてウォームアップの開始時における判定基準となる領域を設定する機能を果たす第２温度検出部材９８８とを併用したが、これに制限されない。例えば、第１温度検出部材９８１又は第２温度検出部材９８２のいずれか一方のみを用いて、前述の両機能を果たすように構成してもよい。
【０１５８】
第５実施形態においては、第１実施形態と同様な効果を奏する。
また、第５実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの温度の上昇値が所定の閾値よりも大きい場合に、回転判定部９７１は、加熱回転ベルト９ａの回転状態が異常であると判定する。そのため、第５実施形態によれば、ヒータ９２０、加圧ローラ駆動部９３２等が故障し、加熱回転ベルト９ａが本来よりも高い温度に加熱されている状態（異常加熱状態）を高精度で検出することができる。
【０１５９】
また、支持部材９６０の小型化が図れるため、支持部材９６０によるヒータ９２０からの輻射熱の吸収を少なくすることができると共に、熱容量も小さくなり、定着ニップＮ９において加熱回転ベルト９ａから奪われる熱量も少なくすることができる。したがって、加熱回転ベルト９ａがトナーを溶融可能な温度にまで上昇する時間、つまり、ウォームアップの時間を短縮できる。また、加熱回転ベルト９ａの加熱不足による定着不良の発生も防止できる。
【０１６０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、上述の各実施形態においては、加圧ローラ９ｂ（第２回転体）を回転駆動させ、加熱回転ベルト９ａ（第１回転体）を従動回転させているが、これに制限されず、第１回転体を回転駆動させ、第２回転体を従動回転させてもよい。
また、第２回転体として、加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加圧回転体を用いることができる。
【０１６１】
また、上述の各実施形態では、回転判定部９７１から出力される判定信号に基づいて加圧ローラ９ｂの回転駆動制御及びヒータ９２０の発熱制御を自動的に行うようにしたが、これに制限されない。例えば、警告音出力部９７４から発せられる警告音を聞いて、人為的な操作により、加圧ローラ９ｂの回転駆動制御及びヒータ９２０の発熱制御を行ってもよい。
【０１６２】
また、ヒータ９２０の個数及び配置位置、温度検出部材９８０の個数及び配置位置などについては、特に限定はない。各実施形態における各構成を適宜組み合わせることができる。
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１６……現像器、９……定着装置、９ａ……加熱回転ベルト（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、９２０（９２０Ａ，９２０Ｂ）……ヒータ、９４０……受圧部材、９６０……支持部材、９７１……回転判定部、９７３……報知部、９８０（９８１〜９８６）……温度検出部材、Ｔ……用紙（被転写材）、ＴＮ……トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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