(57)【要約】【課題】蒸気発生手段のシーズヒータが制御装置の故障などで常時給電される異常状態になった場合、シーズヒータの異常過熱によってアルミが溶融し、近傍の電気部品に滴下するなどの可能性があるといった課題を有していた。【解決手段】シーズヒータ２を埋め込んだアルミダイキャスト３を３面以上で囲った形状のヒータカバー７を備え、ヒータカバー７にはシーズヒータ２を下方から支える支持部８を設け、さらにヒータカバー７に溶融アルミを貯留できる構造にした。ヒータカバー７は滴下したアルミを受けて貯留するため、下方に配置した電気部品などにアルミが滴下するのを防止できる。さらにシーズヒータ２を下方から支える支持部８を設けたことによってシーズヒータ２が溶融アルミに接触する面積が減少し、シーズヒータ２自体が異常な温度上昇により断線に至り、安全に発熱を停止させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室の前面に自在に開閉する扉と、前記被加熱物を高周波電波によって加熱する高周波発生手段と、前記被加熱物をヒータで加熱する電熱手段と、前記被加熱物の出来栄えを蒸気によって向上させる蒸気発生手段とを備えた高周波加熱装置であって、前記蒸気発生手段は、加熱により蒸気を発生する水溜凹部を有した蒸発皿と、前記蒸発皿を加熱するシーズヒータを埋め込んだアルミダイキャストと、アルミダイキャストを３面以上で囲ったヒータカバーとを備え、前記ヒータカバーに前記シーズヒータを下方から支える支持部を設けた蒸気発生機能付き高周波加熱装置。
【請求項２】
前記ヒータカバー底面に凹部を設け、前記凹部に溶融したアルミを貯留する構造とした請求項１に記載の蒸気発生機能付き高周波加熱装置。
【請求項３】
前記ヒータカバーにサーモスタットを配置した請求項１または２に記載の蒸気発生機能付き高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気発生機能付き高周波加熱装置に関するもので、より具体的には、蒸気発生手段の熱源であるシーズヒータを制御するリレーなどの制御装置の故障等によってシーズヒータが常時給電された場合の安全構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の加熱調理器は、電子レンジのような高周波加熱や、オーブンやグリルのような電熱加熱に加え、蒸気発生手段によって高温の水蒸気を発生させて被加熱物を加熱する機能を有した調理器が多く、特に高周波加熱装置に蒸気発生機能付きのものが多くなっている。
【０００３】
これらの高周波加熱装置に搭載されている蒸気発生手段は、水を沸騰させるための凹状蒸発皿の下方にシーズヒータを埋め込んだアルミダイキャストを配設し、蒸発皿への水の供給と共にシーズヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御により蒸気量をコントロールしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図４は特許文献１に記載された従来の蒸気発生機能付き高周波加熱装置を示すものである。図４に示すように、蒸気発生手段１は加熱室底面壁を構成する一部に凹部を形成した蒸発皿の下方にシーズヒータ２を埋め込んだアルミダイキャスト３を配置し、さらに下方に水受け板４を配置した構成になっている。
【０００５】
アルミダイキャスト３にはサーミスタが接続され、サーミスタにより検出された温度情報をもとに、シーズヒータ２への給電をＯＮ−ＯＦＦするリレーや蒸発皿に水を供給するポンプを制御する構造になっている。
【特許文献１】特開２００８−１２８５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の構成では制御装置が正常に動作している時は問題ないが、シーズヒータの制御を行うリレーの接点溶着や、制御装置自体の故障などが発生した場合、使用者には高周波加熱装置が動作していないように見えるにもかかわらず、冷却装置が停止したままでシーズヒータのみが常時給電されている異常状態となる。
【０００７】
この場合、シーズヒータの異常過熱によりアルミダイキャストの発煙とともにアルミが溶融し始め、水受け板はアルミダイキャストを囲った形状になっていないため、水受け板で受けられない部位ではアルミダイキャストの下方に配置した部品に溶融したアルミが滴下して地絡したり、高温のアルミによって樹脂などの部材が溶けたりする可能性があった。
【０００８】
また、シーズヒータは給電されたまま加熱を継続するため、溶融して軟らかくなったアルミダイキャストから高温のシーズヒータが抜け落ち、シーズヒータが他の電気部品に接触することによる地絡や、樹脂部品などが溶け、使用者が不用意に接触による火傷などに至る可能性があった。
【０００９】
さらに、常時給電されたシーズヒータが溶融したアルミと広範囲で接触していると、アルミの溶融熱としてシーズヒータの熱が奪われ、シーズヒータと溶融アルミが非常に高温のまま温度飽和してしまい、シーズヒータへの給電を長時間継続されてしまうことがあっ
た。
【００１０】
現在では前述のように部品故障などの理由の如何に関わらず、二重、三重の安全対策を要求されているのが実態である。
【００１１】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、シーズヒータの制御を行うリレーの接点溶着や、制御装置自体の故障などが発生した異常時の安全対策としてヒータカバーに滴下したアルミを受ける形状とシーズヒータの支持部を設けたもので、地絡、樹脂の溶融、火傷などの傷害を防止した安全性に優れた高周波加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の蒸気発生機能付き高周波加熱装置は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室の前面に自在に開閉する扉と、前記被加熱物を高周波電波によって加熱する高周波発生手段と、前記被加熱物をヒータで加熱する電熱手段と、前記被加熱物の出来栄えを蒸気によって向上させる蒸気発生手段とを備えた高周波加熱装置であって、前記蒸気発生手段は、加熱により蒸気を発生する水溜凹部を有した蒸発皿と、前記蒸発皿を加熱するシーズヒータを埋め込んだアルミダイキャストと、アルミダイキャストを３面以上で囲ったヒータカバーとを備え、前記ヒータカバーに前記シーズヒータを下方から支える支持部を設けたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の蒸気発生機能付き高周波加熱調理器によれば、溶融アルミの滴下による地絡、樹脂の溶融や不用意な接触による火傷などの傷害の可能性を排除し、安全に停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室の前面に自在に開閉する扉と、前記被加熱物を高周波電波によって加熱する高周波発生手段と、前記被加熱物をヒータで加熱する電熱手段と、前記被加熱物の出来栄えを蒸気によって向上させる蒸気発生手段とを備えた高周波加熱装置であって、前記蒸気発生手段は、加熱により蒸気を発生する水溜凹部を有した蒸発皿と、前記蒸発皿を加熱するシーズヒータを埋め込んだアルミダイキャストと、アルミダイキャストを３面以上で囲ったヒータカバーとを備え、前記ヒータカバーに前記シーズヒータを下方から支える支持部を設けたものである。
【００１５】
これによって、ヒータカバーにシーズヒータを保持する支持部を設けたことにより、シーズヒータの制御を行うリレーの接点溶着や、制御装置自体の故障などの異常時に過加熱によって軟化したアルミダイキャスト部からシーズヒータが抜け落ちることがなく、支持部にシーズヒータが保持される。
【００１６】
すなわち、溶融して軟らかくなったアルミダイキャストから高温のシーズヒータが抜け落ち、シーズヒータが他の電気部品に接触することによる地絡の危険、樹脂部品などの溶融、使用者の不用意な接触による火傷などの傷害を防止した安全性の高い高周波加熱装置を提供することができる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、ヒータカバー底面に凹部を設けたもので、凹部に溶融したアルミを貯留できるため、ヒータカバー下方に配置した部品にアルミが付着して地絡したり、高温の溶融アルミの滴下によって樹脂などの部材が発火したりすることがなくなる。
【００１８】
また、凹部に溶融したアルミを貯留させることによって、溶融アルミとシーズヒータを
分離し、シーズヒータ自体の異常な温度上昇により早期に断線に至り、安全にシーズヒータの発熱を停止させることができる。
【００１９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、ヒータカバーにサーモスタットを配置したのもで、アルミダイキャストが溶融する前の任意の温度で機器を停止させることができるため、電気部品への接触による地絡の危険、樹脂部品などの溶融、使用者の不用意な接触による火傷などを未然に防止できる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における蒸気発生機能付き高周波加熱装置の蒸気発生手段の側面図である。
【００２２】
図１において、正常な動作状態の時は、加熱室５の金属製底面を凹状に絞った水溜凹部で形成した蒸発皿６に供給された水は、シーズヒータ２を埋め込んだアルミダイキャスト３で適切に加熱を制御され、水蒸気となって加熱室５内に充満して被加熱物の乾燥を防止したり、出来栄えを良化させたりする。
【００２３】
シーズヒータ２を制御するリレーの接点が溶着したり、制御装置自体が故障したりすることによってシーズヒータ２への給電が連続して行われた場合、シーズヒータ２に接している部分から徐々にアルミが溶融し始め、シーズヒータ２を保持できなくなる。
【００２４】
しかし、本発明によれば、ヒータカバー７にシーズヒータ２を保持する支持部８を設けているため、溶融して柔らかくなったアルミダイキャスト３から高温のシーズヒータ２が抜け落ちることがない。
【００２５】
つまり、高温のシーズヒータ２が他の電気部品に接触することによる地絡や、樹脂部品などの溶け、使用者の不用意な接触による火傷などの傷害を防止することができる。
【００２６】
また、ヒータカバー７底面に溶融したアルミを貯留させることができる凹部９を設けたため、一旦溶融してヒータカバー７に滴下、貯留されたアルミは再びシーズヒータ２に接することがなく、溶融アルミとシーズヒータ２は分離される。
【００２７】
接触していたアルミに放熱していたシーズヒータ２はアルミと分離されることによって放熱量よりも常時給電による発熱量がはるかに大きくなり、温度飽和することなく、シーズヒータ２自体の異常な温度上昇によって断線する。
【００２８】
すなわち、異常時にシーズヒータ２と溶融アルミを分離することによって、発熱源であるシーズヒータ２を早期に断線させ、安全にシーズヒータの発熱を停止させることができ、さらにヒータカバー７の下方に配置した部品にアルミが付着して地絡したり、高温の溶融アルミの滴下によって樹脂などの部材が溶融したりすることを防止できる。
【００２９】
図２は、本実施の形態における蒸気発生手段の要部断面図である。図２に示すように、シーズヒータ２を制御するリレーの接点が溶着したり、制御装置自体が故障したりすることによってシーズヒータ２への給電が連続して行われた場合、シーズヒータ２に接している部分から徐々にアルミが溶融し始め、ヒータカバー７に滴下し貯留する。
【００３０】
シーズヒータ２上方のアルミ肉厚Ｔよりもアルミダイキャスト３下面とヒータカバー７
底面の間の距離Ｄを大きくなっているため（Ｔ＜Ｄ）、一旦溶融してヒータカバー７に滴下、貯留されたアルミは再びシーズヒータ２に接することがなく、溶融アルミとシーズヒータ２は分離される。
【００３１】
接触していたアルミに放熱していたシーズヒータ２はアルミと分離されることによって放熱量よりも常時給電による発熱量がはるかに大きくなり、温度飽和することなく、シーズヒータ２自体の異常な温度上昇によって断線する。
【００３２】
すなわち、異常時にシーズヒータ２と溶融アルミを分離することによって、発熱源であるシーズヒータ２を早期に断線させ、安全にシーズヒータの発熱を停止させることができる。
【００３３】
図３は、本実施の形態における蒸気発生手段の斜視図である。図３に示すように、ヒータカバー７に配置したサーモスタット１０はヒータカバー７を介してアルミダイキャスト３の温度をモニターしている。
【００３４】
このため、シーズヒータ２を制御するリレーの接点の溶着や制御装置自体の故障などによってシーズヒータ２への給電が連続して行われた場合に、アルミダイキャスト３が溶融する前の任意の温度で機器を停止させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上のように、本発明は、蒸気発生機能付き高周波加熱装置に適用可能であり、安全性の高い蒸気発生機能付き高周波加熱装置の提供に寄与するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態における蒸気発生機能付き高周波加熱装置の蒸気発生手段の側面図
【図２】本実施の形態における蒸気発生手段の要部断面図
【図３】本実施の形態における蒸気発生手段の斜視図
【図４】従来の蒸気発生機能付き高周波加熱装置の要部断面図
【符号の説明】
【００３７】
１  蒸気発生手段
２  シーズヒータ
３  アルミダイキャスト
４  水受け板
５  加熱室
６  蒸発皿
７  ヒータカバー
８  支持部
９  凹部
１０  サーモスタット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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