(57)【要約】【課題】害虫防除装置において、活動が活発な日中に昼行性農業害虫を大量に誘引して捕獲することができる。【解決手段】害虫防除装置１は、虫を誘引する光を照射する光照射部２と、光照射部２から照射される光により誘引された虫を捕獲するための捕獲部６と、を備える。光照射部２は、２５０〜３３０ｎｍの波長域のうちの少なくとも一部の光を照射する。害虫防除装置１は、光照射部２から照射される光が、太陽光に含まれない光波長成分、及び太陽光に含まれているが照射の弱い光波長成分を有するので、太陽光の照射下でも昼行性農業害虫に紫外線のコントラストを視認させることが可能となるために、日中に昼行性農業害虫を大量に誘引して捕獲することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
虫を誘引する光を照射する光照射部と、前記光照射部から照射される光により誘引された虫を捕獲するための捕獲部と、を備えた害虫防除装置において、
前記光照射部は、２５０〜３３０ｎｍの波長域のうちの少なくとも一部の光を照射することを特徴とする害虫防除装置。
【請求項２】
虫を誘引する匂いを発生させる匂い発生部をさらに備え、
前記匂い発生部は、青葉アルコール及び青葉アルデヒドのうちの少なくとも一つを含む水溶液を匂い源とすることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線を含む光を照射する光照射部を備えた害虫防除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紫外線を含む光を照射する光源を備えた害虫捕獲用照明装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この装置は、紫外線を含む光を照射することで、光に対して走行性を持つ昆虫（害虫）を捕獲部まで誘引して捕獲する。この装置において、光源から照射される紫外線は、ＵＶ−Ａ（波長成分３２０〜３８０ｎｍ）であり、昆虫のすう光性に合わせた３５０〜３７５ｎｍの波長域にピーク波長を持つ。
【０００３】
この装置から照射される光は、夜間に害虫を誘引するのに有効であるが、太陽光に比べてＵＶ−Ａの紫外線波長成分が少ないので、日中に活動して夜間にほとんど行動しない農業における害虫（以下、昼行性農業害虫という）であるコナジラミ、アザミウマ、ハモグリバエ、カメムシ等の誘引には不向きである。すなわち、この装置は、日中に使用しても昼行性農業害虫に紫外線のコントラストを視認させることができないので、昼行性農業害虫を大量に捕獲することができない。
【０００４】
また、カラー反射板とフェロモン剤を備える害虫捕獲装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。この装置は、カラー反射板によって反射された太陽光に含まれる可視光と、フェロモン剤に含まれる集合フェロモンとの組み合わせによって、日中に昼行性農業害虫を誘引して捕獲する。
【０００５】
しかしながら、この装置は、市販のカラー反射板の誘引性能が低いことから、日中に昼行性農業害虫を大量に誘引することができないために、害虫防除装置として使用できず、モニタリングのための装置としてしか使用できない。また、この装置は、フェロモン剤に含まれる集合フェロモンでは、特定の昼行性農業害虫しか誘引できないので、昼行性農業害虫を大量に誘引することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１９７９６９号公報
【特許文献２】特許第３５４１２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、活動が活発な日中に昼行性農業害虫を大量に誘引して捕獲することができる害虫防除装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、虫を誘引する光を照射する光照射部と、前記光照射部から照射される光により誘引された虫を捕獲するための捕獲部と、を備えた害虫防除装置において、前記光照射部は、２５０〜３３０ｎｍの波長域のうちの少なくとも一部の光を照射するようにしたものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の害虫防除装置において、虫を誘引する匂いを発生させる匂い発生部をさらに備え、前記匂い発生部は、青葉アルコール及び青葉アルデヒドのうちの少なくとも一つを含む水溶液を匂い源とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、光照射部から照射される光が、太陽光に含まれない光波長成分、及び太陽光に含まれているが照射の弱い光波長成分を有するので、太陽光の照射下でも昼行性農業害虫に紫外線のコントラストを視認させることが可能となるために、日中に昼行性農業害虫を大量に誘引して捕獲することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、匂い発生部から発生する匂いが、昼行性農業害虫が視認できる範囲よりも遠方の場所から昼行性農業害虫を誘引するので、日中に昼行性農業害虫をより大量に誘引して捕獲することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る害虫防除装置の外観図。
【図２】同害虫防除装置の光照射部として使用されるＵＶ−Ｂランプの分光分布、昆虫すう光性、及び太陽光の分光分布を示す図。
【図３】同害虫防除装置の光照射部として使用される蛍光灯の部分断面図。
【図４】（ａ）は同害虫防除装置の黄色の低ＵＶ反射板、及び市販黄色反射板の各反射率を示すグラフ、（ｂ）は同害虫防除装置の青色の低ＵＶ反射板、及び市販青色反射板の各反射率を示すグラフ。
【図５】同害虫防除装置の光照射部の他の配置例を示す図。
【図６】同害虫防除装置の光照射部のさらに他の配置例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態に係る害虫防除装置について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の害虫防除装置１の構成を示す。この害虫防除装置１は、農業用のビニールハウス若しくはガラスハウス等の施設栽培、又は露地栽培などにおいて、野菜や花卉などの苗を育成する際に発生する虫（昼行性農業害虫）を防除するために用いられる。
【００１４】
害虫防除装置１は、苗床に栽培された植物Ｐに光を照射する光照射部２と、光照射部２から照射される光の波長制御を行うフィルタ３と、太陽光を反射する光反射誘引部４と、昼行性農業害虫を誘引する匂いを発生させる匂い発生部５と、誘引された昼行性農業害虫を捕獲する捕獲部６と、を備える。光照射部２と光反射誘引部４と匂い発生部５は、誘引された昼行性農業害虫を捕獲しやすいように捕獲部６の近傍に設けられる。害虫防除装置１は、光照射部２から照射される光によって遠方の場所にいる昼行性農業害虫をより誘引しやすくするために、植物Ｐの上方位置に支柱などによって設置される。
【００１５】
光照射部２は、２５０〜３３０ｎｍの波長域の少なくとも一部の波長成分を含む光を照射する蛍光灯やＨＩＤランプ等であり、例えば、図２に示されるようなランプ特性を有する蛍光灯のＵＶ−Ｂランプにより構成される。図２の着色した領域である２５０〜３３０ｎｍの波長域には、太陽光に含まれていない光の波長域や、太陽光に含まれているが放射照度が少ない光の波長域が含まれると共に、昆虫すう光性のある光の波長域が含まれる。
【００１６】
光照射部２は、蛍光灯であるとき、２５０〜３３０ｎｍの波長域の光を積極的に照射することのできるＵＶ−Ｂランプ（パナソニック電工株式会社製、品番ＹＧＲＫＸ２１７９９や、三共電気株式会社製、品番ＧＬ２０Ｅ）等が用いられる。また、光照射部２は、ＨＩＤランプであるとき、２５０〜３３０ｎｍの波長域の紫外線放射成分が多い水銀灯やメタルハライドランプ（パナソニック株式会社製、スカイビーム）、紫外線域に連続した発光スペクトルを有するキセノンランプ、又は２５０〜３３０ｎｍに発光特性を有するＬＥＤ等が用いられる。
【００１７】
さらに、光照射部２から照射される光は、光照射部２の発光表面における２５０〜３３０ｎｍの波長域の光の合計量が１００μＷ／ｃｍ２以上となるように制御される。この制御によって、害虫防除装置１は、太陽光の照射下でも昼行性農業害虫に紫外線のコントラストを視認させることができるので、昼行性農業害虫を効率よく誘引することができる。
【００１８】
光照射部２の発光表面における２５０〜３３０ｎｍの波長域の光の合計量を１００μＷ／ｃｍ２以上に制御する手段は、例えば、調光制御ができるライトコントローラ（図示せず）により構成される。光照射部２は、このライトコントローラにより電気的に制御される。制御手段の構成は、これに限定されず、例えば、フィルタ３、光照射部２のランプに形成した塗膜や蒸着膜、又はこれらの組み合わせによって制御してもよい。
【００１９】
フィルタ３は、ガラスや樹脂などを材料とし、光照射部２、及び光照射部２から照射される光の照射対象である植物Ｐの間に設けられる。フィルタ３は、光照射部２から照射される光のうちのＵＶ−Ａ、すなわち３４０〜３８０ｎｍの光波長成分を殆ど透過しないように構成される。このため、光照射部２から植物Ｐに照射される光は、３４０〜３８０ｎｍの光波長成分がフィルタ３によってカットされて略ゼロとなる。害虫防除装置１は、光照射部２から照射する光のうちの３４０〜３８０ｎｍの光波長成分を略ゼロとすることによって、灰色カビ病などの糸状菌（カビ）の菌糸伸長を助長しないので、植物病害を防除することができる。光束量が比較的多く、かつ、２５０〜３３０ｎｍの紫外線領域の光を比較的多く含むメタルハライドランプ、キセノンランプ等を光照射部２として用いる場合、フィルタ３は効果的である。
【００２０】
また、３４０〜３８０ｎｍの光波長成分が略ゼロとなるように制御する他の手段としては、フィルタ３を用いることに加えて、上述した光照射部２の発光表面における２５０〜３３０ｎｍの波長域の光の合計量を制御する手段により、３４０〜３８０ｎｍの光波長成分をカットしてもよい。
【００２１】
光照射部２は、図３に示されるように、放電によって電子を照射し、その電子のエネルギーを水銀原子が受け取ることによって紫外線を照射し、その紫外線が蛍光体２１に吸収されて光を照射する蛍光灯であってもよい。この蛍光灯により光照射部２が構成される場合、２５０〜３３０ｎｍの波長域で多く発光し、３４０〜３８０ｎｍの波長域で発光しない蛍光体２１を用いることにより、３４０〜３８０ｎｍの光波長成分をカットするようにしてもよい。
【００２２】
光反射誘引部４は、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率を５％以下とする反射板（以下、低ＵＶ反射板という）であり、光照射部２の光が照射される範囲に、地面に対して垂直となるようにして配置される。光反射誘引部４は、光照射部２の光が照射される範囲に光反射誘引部４が配置されることによって、昼行性農業害虫から見たときの圃場内の空間に対する紫外線のコントラストが増加されるので、誘引効果が向上する。なお、光反射誘引部４は、地面に対して水平に設置されてもよい。
【００２３】
光反射誘引部４は、具体的には、カラー反射板（主に黄色であればアゾ系、キノフタロン系など、青色フタロシアニン系、コバルト系など）の表面に、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率を５％以下とするための低反射処理を施すことによって構成される。光反射誘引部４は、昼行性農業害虫によって可視光域の好む色が異なっており、その表面が黄色のとき、コナジラミ、ハモグリバエ等を誘引し、その表面が青色のとき、アザミウマ等を誘引する。
【００２４】
光反射誘引部４の中でも表面が黄色の低ＵＶ反射板は、図４（ａ）に示されるように、グラフ上の着色した領域である２２０〜３９０ｎｍの波長域における反射率が、表面が黄色の市販の反射板（以下、市販黄色反射板という）に比べて低い。同様に、表面が青色の低ＵＶ反射板は、図４（ｂ）に示されるように、グラフ上の着色した領域である２２０〜３９０ｎｍの波長域における反射率が、表面が青色の市販の反射板（以下、市販青色反射板という）に比べて低い。
【００２５】
光反射誘引部４を構成するカラー反射板の材質は、特に限定されないが、カラープラスチックや、カラー塗装が施されたプラスチック板やシート等から成るのが望ましい。低反射処理は、カラー反射板の表面に低屈折率材料（フッ素系など）の膜や多層膜を反射防止のために設けたり、又はカラー反射板の表面に４００ｎｍ〜１ｍｍ程度の凹凸を多重反射させるために設けたりすることによって行う。カラー反射板の表面に４００ｎｍ〜１ｍｍ程度の凹凸を設けることは、安価で効果的な低反射処理であり、樹脂や塗膜表面への凹凸の成型や転写、エッチング等によって行われる。
【００２６】
光反射誘引部４は、上記特性を有した上でさらに３８０〜６００ｎｍの光波長成分の透過率ピーク波長付近における透過率を１０％以上とする反射板であってもよい。この光反射誘引部４は、カラー反射板の着色剤の添加濃度を調節して作成され、具体的には、カラープラスチックの板厚を調整することによって、又はプラスチック板やシート等の透明材料に施されたカラー塗装の塗膜厚を調整することによって作成される。
【００２７】
匂い発生部５は、青葉アルコール又は青葉アルデヒドのうちの少なくとも一部を含む水溶液を匂い源とし、この匂い源をレギュレータ（図示せず）等によって揮発・蒸散濃度を制御して、虫を誘引する匂いを発生させる。匂い源の蒸散は、自然蒸散でもよいが、超音波蒸散や加熱蒸散などであると制御しやすい。匂い源に含まれる青葉アルコール又は青葉アルデヒドの濃度は、圃場の大きさによって可変できるが、特に、０．１〜１０％程度の水溶液希釈が望ましい。また、害虫防除装置１は、匂い源を含浸させた光反射誘引部４を用いてもよく、誘引効果がより向上する。なお、匂い発生部５は、害虫防除装置１の製造コストの上昇を抑えるために設置されなくてもよい。
【００２８】
捕獲部６は、水盤式、粘着材、ファン式（吸引式）などで構成され、光照射部２、光反射誘引部４及び匂い発生部５によって誘引された昼行性農業害虫を捕獲する。なお、捕獲部６は、表面に粘着剤が塗布された光反射誘引部４のように光反射誘引部４と一体的に構成されていてもよいし、電撃式で構成される殺虫部であってもよい。匂い発生部５は、捕獲部６の周辺に、又は捕獲部６が上記のように光反射誘引部４と一体的に構成されているときは光反射誘引部４の周辺に設置される。
【００２９】
植物Ｐが比較的密に植えられて栽培される場合、光照射部２が植物Ｐの上方に設置されるだけでは、植物Ｐの影により、近接する植物Ｐの側部及び下部に十分に光が照射されず、植物Ｐの側部及び下部が他の部分よりも害虫を防除しにくくなる虞がある。そのような場合には、図５に示されるように、植物Ｐの上方に配設される害虫防除装置１に加えて、植物Ｐの側方及び下方にそれぞれ同様の害虫防除装置１が配設されることが望ましい。以下、植物Ｐの上方、側方及び下方にある光照射部２をそれぞれ上部光照射部２ａ、側部光照射部２ｂ、下部光照射部２ｃという。なお、これら害虫防除装置１の個数は、１個ずつに限定されず、複数個ずつであってもよい。
【００３０】
次に、害虫防除装置１の光照射部２ａ、２ｂ、２ｃの平面配置について、図６を参照して説明する。植物Ｐが畝Ｆに合わせて複数植えられている場合には、上部光照射部２ａ、側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃが複数個ずつ設けられることが望ましい。上部光照射部２ａは畝Ｆに沿って所定の間隔で設置され、側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃは畝Ｆと平行に、すなわち植物Ｐの列と平行に連続して設置される。側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃは、例えば、シリンダ等で覆われて防水加工が施された蛍光灯により構成され、畝Ｆと平行に並設される。側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃは、ホローライトガイド方式の照明器具、光ファイバ又は細長い形状のＥＬ器具等の光照射部２により構成されていてもよい。このように、上部光照射部２ａ、側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃは並べて設置されるので、植物Ｐが広い範囲にわたって列状に植えられている場合においても、植物Ｐの側部及び下部に効率よく光を照射することができる。
【００３１】
害虫防除装置１は、照度センサやタイマー等によって光照射が制御され、主に日中に光照射を行う。また、害虫防除装置１は、白色光などの人工光を照射するキセノンランプを組み合わせて用いて、人工光の照射と、光照射部２ａ、２ｂ、２ｃからの光の照射とを同時に行うことで、日中だけでなく夜間に光照射を行ってもよい。
【００３２】
また、光照射部２ａ、２ｂ、２ｃの配光及び光量は、植物Ｐの生育に合わせて調整してもよい。例えば、初期の生育ステージにおいて植物Ｐがあまり生育しておらず、植物Ｐがまだ小さい場合には、植物Ｐに照射される光量を少なくする。植物Ｐに照射される光量を少なくするには、上部光照射部２ａを消灯させると共に、側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃを点灯させ、さらに側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃの取付角度などを調整して、配光の広がりを抑えることによって行う。植物Ｐが大きくなるにつれて上部光照射部２ａを点灯させると共に、側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃの取付角度などを調整することにより、配光を広くし、植物Ｐに照射される光量を多くする。なお、側部光照射部２ｂ及び下部光照射部２ｃの配光及び光量の調整の仕方は、上述した例に限定されず、上部光照射部２ａの光量が少ない場合や、植物Ｐが比較的多くの光を必要とする場合には、初期の生育ステージにおいても上部光照射部２ａを点灯させても構わない。
【００３３】
また、害虫防除装置１は、害虫誘引効果をより確実なものとするために、例えば、太陽光から紫外線、特に、ＵＶ−Ａをカットすることができる機能を有する農業用のビニールハウスやガラスハウス（以下、ハウスという）内に設置されることが望ましい。このようなハウスの中で害虫防除装置１が用いられる場合、太陽光のＵＶ−Ａをカットすることができるので、害虫防除装置１の害虫誘引はより効果的となる。
【００３４】
下記表１は、従来の補虫用ランプの光照射による害虫誘引捕獲数と、本実施形態に係る害虫防除装置１の光照射部２の光照射による害虫誘引捕獲数を示す。この実験において、植物体はバラであり、昼行性農業害虫はアザミウマである。従来の補虫用ランプは、３４０〜３８０ｎｍの光波長成分を有する捕虫器用蛍光灯であるＵＶ-Ａランプ（パナソニック株式会社製、品番：ＦＬ２０ＳＢＬＫ）を用いた。本実施形態の光照射部２は、２８０〜３４０ｎｍの光波長成分を有するＵＶ-Ｂランプ（パナソニック電工株式会社製、品番：ＹＧＲＫＸ２１７９９）と、１００〜２８０ｎｍの光波長成分を有するＵＶ-Ｃランプ（日進電子工業株式会社製、品番：ＳＸ−２０−１２８）を組み合わせて用いた。捕獲部６は、ＵＶ−Ａランプ、ＵＶ−ＢランプとＵＶ−Ｃランプの組み合わせのいずれの場合も、透明粘着シートを用いた。実験は、ハウス中で７日間行われ、日の出から日の入までの日中にランプを点灯させた。
【表１】
2010193754.tif 000003
【００３５】
上記実験の結果、ＵＶ-ＢランプとＵＶ−Ｃランプの組み合わせは、ＵＶ-Ａランプに比べて約１１倍の誘引効果があった。そのため、本実施形態の害虫防除装置１は、光照射部２の照射する光が、太陽光に含まれない光波長成分、及び太陽光に含まれているが照射の弱い光波長成分を有するので、太陽光の照射下でも昼行性農業害虫に紫外線のコントラストを視認させることが可能となるために、日中に昼行性農業害虫を大量に誘引して捕獲することができる。
【００３６】
下記表２は、従来の反射板による害虫誘引捕獲数と、本実施形態に係る害虫防除装置１の光反射誘引部４による害虫誘引捕獲数を示す。この実験において、植物体はトマトであり、昼行性農業害虫はコナジラミである。従来の反射板は、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が７％以上である市販黄色反射板（アリスタライフサイエンス株式会社製、商品名：ホリバー）を用いた。本実施形態の光反射誘引部４は、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が５．０％と３．８％の２種類の黄色の低ＵＶ反射板を用いる。捕獲部６は、市販黄色反射板、黄色の低ＵＶ反射板のいずれの場合も、反射板の表面に塗布した粘着剤とした。実験は、ハウス中で７日間行われた。
【表２】
2010193754.tif 000004
【００３７】
上記実験の結果、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が５．０％の黄色の低ＵＶ反射板は、市販黄色反射板に比べて約２倍の誘引効果があった。また、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が３．８％の黄色の低ＵＶ反射板は、市販黄色反射板に比べて約４倍の誘引効果があった。そのため、本実施形態の害虫防除装置１は、光反射誘引部４が紫外線をほとんど反射しないので、太陽光と比較して空間における紫外線のコントラストが高くなり、昼行性農業害虫が光反射誘引部４に強く誘引されるために、日中に昼行性農業害虫を大量に誘引して捕獲することができる。
【００３８】
下記表３は、従来の反射板による害虫誘引捕獲数と、従来の反射板に本実施形態に係る害虫防除装置１の匂い発生部５を組み合わせたものによる害虫誘引捕獲数を示す。この実験において、植物体はトマトであり、昼行性農業害虫はコナジラミである。従来の反射板は、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が７％以上である市販黄色反射板を用いた。本実施形態の匂い発生部５は、匂い誘引源が青葉アルコールの１％希釈水溶液であり、加熱蒸散方式のものを用いる。捕獲部６は、市販黄色反射板の表面に塗布した粘着剤とした。実験は、ハウス中で７日間行われた。
【表３】
2010193754.tif 000005
【００３９】
上記実験の結果、市販黄色反射板と匂い誘引源が青葉アルコールの１％希釈水溶液である匂い発生部５を組み合わせたものは、市販黄色反射板のみに比べて、約３倍の誘引効果があった。そのため、本実施形態の害虫防除装置１は、匂い発生部５から発生する匂いが、昼行性農業害虫の視認できる範囲よりも遠方の場所から昼行性農業害虫を誘引するので、日中に昼行性農業害虫をより大量に誘引して捕獲することができる。
【００４０】
下記表４は、従来の反射板による害虫誘引捕獲数と、本実施形態に係る害虫防除装置１の光照射部２と光反射誘引部４と匂い発生部５を組み合わせたものによる害虫誘引捕獲数を示す。この実験において、植物体はナスであり、昼行性農業害虫はアザミウマである。従来の反射板は、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が７％以上である市販青色反射板（アリスタライフサイエンス株式会社製、商品名：ホリバー）を用いた。本実施形態の光照射部２は、２８０〜３４０ｎｍの光波長成分を有するＵＶ-Ｂランプ、及び１００〜２８０ｎｍの光波長成分を有するＵＶ-Ｃランプを用いた。光反射誘引部４は、反射率が２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が３．８％の青色の低ＵＶ反射板を用いた。匂い発生部５は、匂い誘引源が青葉アルコールの３％希釈水溶液であり、加熱蒸散方式のものを用いた。捕獲部６は、市販青色反射板、青色の低ＵＶ反射板のいずれの場合も、反射板の表面に塗布した粘着剤とした。実験は、ハウス中で７日間行われ、日の出から日の入までの日中にランプを点灯させた。
【表４】
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【００４１】
上記実験の結果、ＵＶ-ＢランプとＵＶ−Ｃランプ、青色の低ＵＶ反射板、匂い誘引源が青葉アルコールの１％希釈水溶液である匂い発生部５を組み合わせたものは、市販青色反射板に比べて、約２０倍の誘引効果があった。本実施形態の害虫防除装置１は、紫外線（ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）を照射する光照射部２と、紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）をほとんど反射させない光反射誘引部４とを組み合わせて用いることで、空間における紫外線のコントラストをより高くすることができる。そのため、害虫防除装置１は、昼行性農業害虫を光反射誘引部４により強く誘引するので、日中に昼行性農業害虫を大量に誘引して捕獲することができる。また、本実施形態の害虫防除装置１は、光照射部２と光反射誘引部４によって昼行性農業害虫の視認できる範囲にいる昼行性農業害虫し、さらに、匂い発生部５によって昼行性農業害虫の視認できる範囲よりも遠方の場所にいる昼行性農業害虫も誘引するので、日中に昼行性農業害虫をより大量に誘引して捕獲することができる。
【００４２】
下記表５は、従来の反射板による害虫誘引捕獲数と、本実施形態に係る害虫防除装置１の光反射誘引部４による害虫誘引捕獲数とを示す。この実験において、植物体はトマトであり、昼行性農業害虫はコナジラミである。従来の反射板は、２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が７％以上である市販黄色反射板を用いた。本実施形態の光反射誘引部４は、反射率が２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が３．８％の黄色の低ＵＶ反射板と、反射率が２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が３．７％であり、かつ、３８０〜６００ｎｍの光波長成分の透過率付近における透過率が１３％である黄色の低ＵＶ反射板の２種類を用いる。捕獲部６は、市販黄色反射板、黄色の低ＵＶ反射板のいずれの場合も、反射板の表面に塗布した粘着剤とした。実験は、ハウス中で７日間行われ、日の出から日の入までの日中にランプを点灯させた。
【表５】
2010193754.tif 000007
【００４３】
上記実験の結果、反射率が２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が３．８％の黄色の低ＵＶ反射板は、市販黄色反射板に比べて約４倍の誘引効果であった。また、反射率が２２０〜３９０ｎｍの光波長成分の反射率が３．７％であり、かつ、３８０〜６００ｎｍの光波長成分の透過率付近における透過率が１３％である黄色の低ＵＶ反射板は、市販黄色反射板に比べて約６倍の誘引効果であった。そのため、本実施形態の害虫防除装置１は、太陽光が光反射誘引部４を透過することで、光反射誘引部４の太陽に面していない側の面から可視光が照射されるので、この太陽に面していない側の面においても昼行性農業害虫を誘引できるために、日中に昼行性農業害虫をより大量に誘引して捕獲することができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記の実施形態の構成に限られず、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、ＵＶ−Ｂ及びＵＶ−Ｃの照度が強い場合に、人体に害を与える虞があるので、遮光板や人感センサスイッチをハウス内に設置し、それらを害虫防除装置１と電気的に接続させて、光照射部２の光が作業者に照射されないように配光を制御するようにしても構わない。この制御により、ハウス内の作業者の安全確保を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１  害虫防除装置
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  光照射部
４  光反射誘引部
５  匂い発生部
６  捕獲部
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図４】
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