(57)【要約】【課題】動作ロック状態にすることを忘れて意図せずにパネル取付用部材がロック解除状態で維持されることを防止できる表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】前面側に表示パネル３が取り付けられるパネル取付用部材５と、壁２に固定される壁固定部材６と、パネル取付用部材５が移動自在となるようパネル取付用部材５と壁固定部材６とを連結する可動連結手段を備える。パネル取付用部材５を壁固定部材６に対して移動不能な動作ロック状態にするための動作ロック手段と、該動作ロック手段によるパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除するための動作ロック解除操作部４１を備える。動作ロック解除操作部４１がパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除する際に受ける操作力がなくなった際にパネル取付用部材５を前記動作ロック状態に自動で復帰させるセルフ動作ロック手段を備える。【選択図】図１
2010276727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に固定される壁固定部材と、前面側に表示パネルが設置されるパネル取付用部材と、壁固定部材に対してパネル取付用部材が移動自在となるようパネル取付用部材と壁固定部材とを連結する可動連結手段と、パネル取付用部材を前記移動が拘束される動作ロック状態にするための動作ロック手段と、該動作ロック手段によるパネル取付用部材の動作ロック状態を解除するための動作ロック解除操作部と、該動作ロック解除操作部がパネル取付用部材の動作ロック状態を解除する際に受ける操作力がなくなった際にパネル取付用部材を前記動作ロック状態に自動で復帰させるセルフ動作ロック手段を備えることを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
前記セルフ動作ロック手段は前記パネル取付用部材を動作ロック状態に復帰させる動作の駆動源として弾性体からなる付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載の表示パネル支持装置。
【請求項３】
前記セルフ動作ロック手段は前記パネル取付用部材を動作ロック状態に復帰させる動作の駆動源として付勢手段を有し、前記動作ロック解除操作部が回動自在に設けられた動作ロック解除レバーに設けられ、該動作ロック解除レバーに前記付勢手段の付勢力を受ける受け部が設けられ、前記動作ロック解除操作部が受ける操作力がなくなった際に、前記受け部が受ける付勢手段の付勢力によって、動作ロック解除レバーを動作ロック解除前の初期位置に復帰するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の表示パネル支持装置。
【請求項４】
パネル取付用部材が前記動作ロック状態にあるときに動作ロック解除操作部を操作不能な操作ロック状態にするための操作ロック手段と、該操作ロック手段による動作ロック解除操作部の操作ロック状態を解除するための操作ロック解除操作部とを備え、前記セルフ動作ロック手段によりパネル取付用部材が自動で動作ロックされる際に動作ロック解除操作部を前記操作ロック状態に自動で復帰させるようにすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを壁面に沿わせた状態で設置するための表示パネル支持装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１に示す表示パネル支持装置は、表示パネルを支持するパネル取付用部材と、壁に固定される壁固定部材とが連結機構部で連結され、連結機構部によってパネル取付用部材が前後位置や向きを変更できるよう支持されている。
【０００４】
ところで、上記のようにパネル取付用部材を壁固定部材に対して移動自在にしたものにあっては、使用者により力が加えられた場合や、表示パネル支持装置が固定される壁面の不陸に起因する自重、地震や風等により、表示パネルが意図しない位置に移動したり、あるいは表示パネルが勢いよく動いて壁や人に衝突したりする恐れがある。
【０００５】
このため特許文献１では、連結機構部を構成する互いに回動自在に連結された平板部材同士の角度を固定するための角度固定具が設けられ、角度固定具のハンドルを回動操作することでパネル取付用部材を壁固定部材に対して動作ロックした状態と該動作ロックを解除した状態に切り替えられるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１３８３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１では、前記パネル取付用部材の動作ロックを解除した後、再度動作ロック状態とするには、角度固定具の操作部であるハンドルを回動操作しなければならず、パネル取付用部材を動作ロック状態とすることを忘れる恐れがある。
【０００８】
本発明は上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、動作ロック状態にすることを忘れて意図せずにパネル取付用部材がロック解除状態で維持されることを防止できる表示パネル支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、表示パネル支持装置は、壁２に固定される壁固定部材６と、前面側に表示パネル３が設置されるパネル取付用部材５と、壁固定部材６に対してパネル取付用部材５が移動自在となるようパネル取付用部材５と壁固定部材６とを連結する可動連結手段を備える。また、パネル取付用部材５を前記移動が拘束される動作ロック状態にするための動作ロック手段と、該動作ロック手段によるパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除するための動作ロック解除操作部４１を備える。そして、動作ロック解除操作部４１がパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除する際に受ける操作力がなくなった際にパネル取付用部材５を前記動作ロック状態に自動で復帰させるセルフ動作ロック手段を備える。
【００１０】
この構成により、パネル取付用部材５の前面側に表示パネル３を設置することで、可動連結手段によって壁固定部材６に対して移動自在に連結されたパネル取付用部材５を移動して、表示パネル３を見えやすい位置に配置できる。そして、本発明にあっては、動作ロック解除操作部４１がパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除する際に受ける操作力が解除された際には、セルフ動作ロック手段によってパネル取付用部材５を自動で動作ロック状態に復帰させることができる。したがって、動作ロック状態にすることを忘れて意図せずにパネル取付用部材５がロック解除状態で維持されることを防止できる
また、前記セルフ動作ロック手段は前記パネル取付用部材５を動作ロック状態に復帰させる動作の駆動源として弾性体からなる付勢手段を有することが好ましい。この場合、弾性体からなる付勢手段によって、パネル取付用部材５を動作ロック状態に復帰させることができる。
【００１１】
また、本発明の好ましい形態では、前記セルフ動作ロック手段は前記パネル取付用部材５を動作ロック状態に復帰させる動作の駆動源として付勢手段を有し、前記動作ロック解除操作部４１が回動自在に設けられた動作ロック解除レバー５７に設けられ、該動作ロック解除レバー５７に前記付勢手段の付勢力を受ける受け部が設けられている。そして、前記動作ロック解除操作部４１が受ける操作力がなくなった際に、前記受け部が受ける付勢手段の付勢力によって、動作ロック解除レバー５７を動作ロック解除前の初期位置に復帰するようにしている。この場合、動作ロック解除レバー５７を初期位置に復帰させる駆動源をセルフ動作ロック手段の動作の駆動源となる付勢手段で兼用できる。
【００１２】
また、本発明の好ましい形態では、パネル取付用部材５が前記動作ロック状態にあるときに動作ロック解除操作部４１を操作不能な操作ロック状態にするための操作ロック手段と、該操作ロック手段による動作ロック解除操作部４１の操作ロック状態を解除するための操作ロック解除操作部５６を備える。また、前記セルフ動作ロック手段によりパネル取付用部材５が自動で動作ロックされる際に動作ロック解除操作部４１を前記操作ロック状態に自動で復帰させるものとしている。この場合、セルフ操作ロック手段により動作ロック解除操作部４１を操作ロック状態に自動で復帰させることができ、これにより子供のいたずら等により、あるいは意図せずに動作ロック解除操作部４１が操作されて動作ロック状態が解除されることを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、セルフ動作ロック手段によってパネル取付用部材を自動で動作ロック状態に復帰させることができ、パネル取付用部材を移動した後に動作ロック状態にすることを忘れて意図せずにパネル取付用部材が動作ロック解除状態で維持されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例の表示パネル支持装置の施工状態を示す斜視図である。
【図２】突出状態で且つパネル取付用部材を左斜め前方に向けたときの表示パネル支持装置の斜視図である。
【図３】同上の平面図である。
【図４】突出状態で且つパネル取付用部材を右斜め前方に向けたときの表示パネル支持装置を示す斜視図である。
【図５】同上の平面図である。
【図６】同上のパネル取付用部材を後退状態としたときの表示パネル支持装置の平面図である。
【図７】動作ロック状態としたときの動作ロック手段を示し、（ａ）は背面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８】同上の動作ロック手段のガイド部材や移動部材、リンク部材等の図示を省略した背面図である。
【図９】同上の動作ロック手段の斜視図である。
【図１０】スライドシューの斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｅ）は、動作ロック状態から動作ロック解除状態を経て動作ロック状態に復帰する際の動作ロック解除レバー及び操作ロック解除レバーの動作を順に示した背面図である。
【図１２】（ａ）は停止時のスライドシューの背面図であり、（ｂ）は動作ロック時におけるスライドシューの背面図である。
【図１３】動作ロック解除状態としたときの動作ロック手段を示し、（ａ）は背面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１４】同上のガイド部材や移動部材、リンク部材等の図示を省略した背面図である。
【図１５】同上の動作ロック手段の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。図１に示すように、本実施形態の一例の表示パネル支持装置１は部屋の壁２に取り付けられて、液晶テレビやプラズマテレビ、コンピュータのディスプレイ等の薄型で平面状の表示パネル３を支持するものである。
【００１６】
なお、以下では、壁２に取り付けられた表示パネル支持装置１から見て室内側の方向（矢印Ｆ）を前方、壁２側の方向（矢印Ｂ）を後方、後方を向いた時に部屋の壁２に沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）と定義して説明する。
【００１７】
表示パネル支持装置１は、表示パネル３を支持するためのパネル取付用部材５（図２等参照）と部屋の壁２に固定される壁固定部材６を連結部材７で連結してなる。なお、図１中符号８はＤＶＤプレーヤーやビデオデッキのような表示パネル３に接続される電気機器等を載置するためのラックである。
【００１８】
図２に示すように、パネル取付用部材５は上下左右の枠材９を左右に長い矩形状に枠組みして構成される。パネル取付用部材５の前面には、表示パネル３を支持固定するための支持固定部として、パネル取付用部材５の左右の枠材９には１乃至複数のだるま孔１０が形成されている。各だるま孔１０は大径の上孔とこれに連通する小径の下孔とで構成されている。
【００１９】
表示パネル３の背面における各だるま孔１０に対応する箇所には、パネル取付用部材５に支持固定される被支持固定部として、基部の径が前記下孔より小さく、先部の径が上孔より小さく下孔より大きい突起１１が形成されている。
【００２０】
各突起１１は基部が対応するだるま孔１０の下孔に挿通されて下孔の下縁上に支持されると共に先部が下孔の縁部の後方に位置して抜け止めがなされている。これによって表示パネル３がパネル取付用部材５に引っ掛け固定されている。各突起１１の先部をだるま孔１０の下孔に位置させるには、各突起１１の先部を前方から上孔に挿通した後に下孔に移動すればよい。
【００２１】
図１に示すように、壁固定部材６は、壁２に沿って固定されるベースプレート１２と、ベースプレート１２の前面に固定されるメインプレート１３及びサブプレート１４で構成されている。各プレート１２〜１４は正面視略矩形状でＳＵＳ等の金属からなる。
【００２２】
ベースプレート１２には多数の固着具挿通孔１６が穿設されている。これら固着具挿通孔１６のうち任意の複数の固着具挿通孔１６にはビス等の固着具（図示せず）を挿通され、これら固着具が壁２に固着されることで、ベースプレート１２は壁２に取り付けられている。
【００２３】
メインプレート１３とサブプレート１４はベースプレート１２に横方向に間隔をあけて又は隙間なく並べて固定されるが、その固定位置は任意に変更可能となっている。また、いずれを左又は右に位置させるかも任意に変更可能となっている。本例では、図１に示すように、メインプレート１３が左側、サブプレート１４が右側に位置するように取り付けられている。
【００２４】
表示パネル支持装置１は、連結部材７として、横長のメインアームからなる第一連結部材７ａと、横長のサブアームからなる第二連結部材７ｂを備えている。両連結部材７ａ、７ｂによってパネル取付用部材５が壁固定部材６に対して移動自在となるようパネル取付用部材５と壁固定部材６とを連結する可動連結手段が構成されている。該可動連結手段により、パネル取付用部材５は図６に示す壁２に沿った後退状態から、図３や図５に示す壁２から前方に離れた突出状態となるまでの範囲で前後動自在とされると共に前記突出状態において縦軸回りに回動自在となっている。
【００２５】
図２のように両連結部材７ａ、７ｂは略矩形枠状に形成されている。各連結部材７ａ、７ｂの両側端部には被連結部１９が設けられている。パネル取付用部材５及び壁固定部材６の夫々には連結部材７ａ、７ｂの被連結部１９が連結される連結部２０が左右に離間して２個ずつ設けられている。
【００２６】
各連結部材７ａ、７ｂの一方の被連結部１９がパネル取付用部材５の対応する連結部２０に対して縦軸回りに回動自在に枢支され、各連結部材７ａ、７ｂの他方の被連結部１９が壁固定部材６の対応する連結部２０に対して縦軸回りに回動自在に枢支されている。これによりパネル取付用部材５と壁固定部材６が両連結部材７ａ、７ｂにより連結されている。なお、前記「縦軸回りに回動自在」とは回動軸が上下方向と平行であることを意味する。
【００２７】
以下、特に区別する場合には、各連結部材７ａ、７ｂのパネル取付用部材５側に連結される被連結部１９をパネル側被連結部２１、各連結部材７ａ、７ｂの壁固定部材６側に連結される被連結部１９を壁側被連結部２２と記載する。同様に、パネル取付用部材５に設けられた連結部２０をパネル側連結部２３と記載し、壁固定部材６に設けられた連結部２０を壁側連結部２４と記載する。
【００２８】
連結部材７ａ、７ｂの各被連結部１９は、連結部材７ａ、７ｂの上端部から上方に向けて突設された上枢支軸部２５と、連結部材７ａ、７ｂの下端部から下方に向けて突設された下枢支軸部２６とで構成されている。
【００２９】
パネル取付用部材５の背面における左右中央の上下にはパネル側ブラケット２７が設けられている。各パネル側ブラケット２７の左右２箇所にはパネル側軸受け２８が形成されている。
【００３０】
各パネル側ブラケット２７の左側のパネル側軸受け２８には第一連結部材７ａのパネル側被連結部２１を構成する上下の枢支軸部２５、２６が夫々回動自在に挿入されている。すなわち、両パネル側ブラケット２７の左側のパネル側軸受け２８によって第一連結部材７ａのパネル側被連結部２１が連結されるパネル側連結部２３が構成されている。
【００３１】
各パネル側ブラケット２７の右側のパネル側軸受け２８には第二連結部材７ｂのパネル側被連結部２１を構成する上下の枢支軸部２５、２６が夫々回動自在に挿入されている。すなわち、両パネル側ブラケット２７の右側のパネル側軸受け２８によって第二連結部材７ｂのパネル側被連結部２１が連結されるパネル側連結部２３が構成されている。
【００３２】
メインプレート１３の前面の上下には壁側ブラケット３１が設けられている。各壁側ブラケット３１には壁側軸受け３２が形成されている。各壁側ブラケット３１の壁側軸受け３２には第一連結部材７ａの壁側被連結部２２を構成する上下の枢支軸部２５、２６の夫々が回動自在に挿入されている。すなわち、両壁側ブラケット３１の壁側軸受け３２によって第一連結部材７ａの壁側被連結部２２が連結される壁側連結部２４が構成されている。
【００３３】
図１のようにサブプレート１４の前面には第二連結部材７ｂの壁側被連結部２２が縦軸回りに回動自在に枢支される壁側連結部２４が設けられている。つまり、本例では、左側の壁側連結部２４と左側のパネル側連結部２３の夫々が第一連結部材７ａが連結される連結部２０を構成し、右側の壁側連結部２４と右側のパネル側連結部２３の夫々が第二連結部材７ｂが連結される連結部２０を構成している。
【００３４】
両パネル側連結部２３及び左側の壁側連結部２４はパネル取付用部材５や壁固定部材６に対して固定されている。しかし、右側の壁側連結部２４、すなわち、第二連結部材７ｂの壁側被連結部２２が連結される壁側連結部２４は、壁固定部材６に対して左右方向にスライド自在に設けられたスライド連結部３３となっている。
【００３５】
サブプレート１４の前面の上下には断面略コ字状をした左右に長いガイドレール３５が設けられている。両ガイドレール３５は上下に対向するガイド溝３７が形成されている。
【００３６】
各ガイドレール３５のガイド溝３７には平面視円形のローラー３８が左右方向に転動自在に収納されている。各ローラー３８の中心にはローラー軸受け３９が形成されている。
【００３７】
各ローラー３８のローラー軸受け３９には第二連結部材７ｂの壁側被連結部２２を構成する上下の枢支軸部２５、２６が夫々回動自在に挿入されている。つまり、本例では、両ローラー３８によりスライド連結部３３が構成されている。
【００３８】
各ガイドレール３５の長手方向の両端部にはローラー３８の移動を規制するストッパー（図示せず）が設けられている。これらストッパーによりスライド連結部３３の左右のスライド範囲が所定範囲に規制されている。なお、両パネル側連結部２３の左右の間隔は両壁側連結部２４の左右の間隔よりも常に短くなるよう設定されている。
【００３９】
上記構成により、表示パネル支持装置１は、図６のように表示パネル３を壁２の室内側の面に近づけて沿わせた後退状態と、図３や図５のように表示パネル３を壁２の前方に大きく離間して配置した突出状態とに変更できるようになっている。
【００４０】
図６に示す後退状態では、パネル取付用部材５及び連結部材７ａ、７ｂは平面視で壁２と平行になっている。また、スライド連結部３３は他方の壁側連結部２４から最も離れた右端位置に配置されている。この後退状態では表示パネル３が部屋に居る人にとって邪魔にならず、部屋を広く利用することができる。
【００４１】
図３及び図５に示す突出状態では、両連結部材７が前側程両連結部材７の間隔が狭くなって壁側連結部２４から斜め前方に向けて突出している。
【００４２】
前記後退状態から突出状態とするには、表示パネル３をパネル取付用部材５と共に手前に引いて、第一連結部材７ａを左側の壁側連結部２４を中心にして前方に回動させる。すると、第二連結部材７ｂはスライド連結部３３を中心に前方に回動すると共にスライド連結部３３が左方に向かって移動する。
【００４３】
逆に、前記突出状態から後退状態とするには、表示パネル３をパネル取付用部材５と共に後方に押し込んで、第一連結部材７ａを左側の壁側連結部２４を中心にして後方（図３、図５中矢印ａ方向）に回動させる。この際は、第一連結部材７ａの回動に伴い、第二連結部材７ｂがスライド連結部３３を中心に壁２と平行になるまで後方（図３、図５中矢印ｂ方向）に回動すると共にスライド連結部３３がスライド範囲の右端位置に位置するまで右方に向かって移動する。
【００４４】
突出状態におけるパネル取付用部材５の前後位置及び左右位置は第一連結部材７ａの壁側連結部２４に対する前方への回動量（すなわち壁２に対する傾き）によって決まる。また、突出状態におけるパネル取付用部材５の平面視における壁２に対する傾きはスライド連結部３３の左右位置によって決まる。したがって、これら第一連結部材７ａの前方への回動量及びスライド連結部３３の左右位置を変更することで、表示パネル３を所望の位置及び向きに変更できる。
【００４５】
突出状態においては、表示パネル３の表示面を、図３に示すように左斜め前方に向けたり、図５に示すように右斜め前方に向けたり、あるいは、表示パネル３を壁２と平行にしたりできる。
【００４６】
突出状態において表示パネル３を壁２と平行にした状態では、両パネル側連結部２８が前後方向において同位置に配置され、パネル取付用部材５が壁２と平行になる。また、図３の状態では、左側のパネル側連結部２３が右側のパネル側連結部２３よりも後方に配置され、図５の状態では、左側のパネル側連結部２３が右側のパネル側連結部２３よりも前方に配置される。
【００４７】
また、表示パネル支持装置１は、壁固定部材６に対してパネル取付用部材５を移動不能な動作ロック状態にするための動作ロック手段を備えている。
【００４８】
図２等に示すように動作ロック手段はパネル取付用部材５の背面の左右夫々に設けられる回動ロック機構１７ａ、１７ｂにより構成されている。
【００４９】
左側の回動ロック機構１７ａは、第一連結部材７ａに対してパネル取付用部材５を回動不能にする第一回動ロック機構を構成し、また、右側の回動ロック機構１７ｂは、第二連結部材７ｂに対してパネル取付用部材５を回動不能にする第二回動ロック機構を構成し、両回動ロック機構１７ａ、１７ｂによりパネル取付用部材５の位置及び向きを固定する。
【００５０】
図７に示すように、各回動ロック機構１７ａ、１７ｂは、パネル取付用部材５の背面に沿って横方向にスライド自在に設けられたスライドシュー４３を備えている。また、固定対象となる連結部材７とスライドシュー４３とを連結して当該連結部材７のパネル取付用部材５に対する回動動作を前記スライドシュー４３のスライド動作である横方向の直線動作に変換するリンク部材４４を備え、連結部材７の回動動作はより変位の大きいスライドシュー４３の直線動作に変換されるようになっている。加えて、パネル取付用部材５に上下動自在に設けられてスライドシュー４３に対して接離自在となる摩擦部材４５を備えている。そして、摩擦部材４５をスライドシュー４３に接触させて両者の摩擦力によりスライドシュー４３を固定することで、パネル取付用部材５が連結部材７に対して回動不能な回動ロック状態とされる。
【００５１】
このように各回動ロック機構１７ａ、１７ｂは連結部材７の回動中心部よりも変位を大きくしたスライドシュー４３を固定するため、小さな力で摩擦部材４５とスライドシュー４３を接触させるだけで連結部材７に対するパネル取付用部材５の回動を強固に固定することができ、パネル取付用部材５の確実な動作ロックを実現できる。
【００５２】
以下、各回動ロック機構１７ａ、１７ｂにつき詳述する。図７、図８等に示すように、第一回動ロック機構１７ａは、第一ガイド部材４６ａ、スライドシュー４３を構成する第一スライドシュー４３ａ、第一移動部材６４ａ、摩擦部材４５を構成する第一摩擦部材４５ａ、及びリンク部材４４を構成する第一リンク部材４４ａからなる。
【００５３】
第二回動ロック機構１７ｂは、第二ガイド部材４６ｂ、スライドシュー４３を構成する第二スライドシュー４３ｂ、第二移動部材６４ｂ、摩擦部材４５を構成する第二摩擦部材４５ｂ、及びリンク部材４４を構成する第二リンク部材４４ｂからなる。
【００５４】
第一ガイド部材４６ａはパネル取付用部材５の背面上部の左側（図７、図８における紙面右側）に固設され、第二ガイド部材４６ｂはパネル取付用部材５の背面上部の右側に固設されている。各ガイド部材４６ａ、４６ｂは断面が上方に開口するコ字状に形成されている。第一ガイド部材４６ａ内には第一スライドシュー４３ａがスライド自在に収納され、第二ガイド部材４６ｂ内には第二スライドシュー４３ｂがスライド自在に収納されている。
【００５５】
各スライドシュー４３ａ、４３ｂは、図８のように上方の摩擦部材４５ａ、４５ｂと、ガイド部材４６ａ、４６ｂの内底面に設けられた下摩擦部材４７とで上下に挟まれて固定される。すなわち、本例では、摩擦部材４５により、リンク部材４４の他端部に設けられたスライドシュー４３の動作を拘束する拘束手段が構成されている。
【００５６】
図１０のように、各スライドシュー４３ａ、４３ｂは、下摩擦部材４７のフラットな上面をスライドするスライド部材４８と、スライド部材４８の左右方向（図中ｃで示すスライド方向）の両側に設けられたピニオン部材４９で構成されている。
【００５７】
各スライドシュー４３ａ、４３ｂのスライド部材４８の左右方向の中央部には、夫々、リンク部材４４ａ、４４ｂの一端が縦軸回りに回動自在に連結され、これらリンク部材４４ａ、４４ｂの他端は図３等に示すように対応する連結部材７ａ、７ｂのパネル取付用部材５寄りの箇所に縦軸回りに回動自在に連結されている。このため、パネル取付用部材５が第一連結部材７ａに対して後方に回動すると第一スライドシュー４３ａはパネル取付用部材５の背面に沿って左側にスライドし、パネル取付用部材５が第一連結部材７ａに対して前方に回動すると第一スライドシュー４３ａはパネル取付用部材５の背面に沿って右側にスライドする。また、パネル取付用部材５が第二連結部材７ｂに対して後方に回動すると第二スライドシュー４３ｂはパネル取付用部材５の背面に沿って右側にスライドし、パネル取付用部材５が第二連結部材７ｂに対して前方に回動すると第二スライドシュー４３ａはパネル取付用部材５の背面に沿って左側にスライドする。
【００５８】
図１０のように各スライドシュー４３ａ、４３ｂのスライド部材４８の左右両側にはピニオン部材４９を収納する上方に開口した収納凹部５０が形成されている。各収納凹部５０の底面にはピニオン部材４９と噛合するラック部５１が形成されている。
【００５９】
図１２のように左側のラック部５１は左側に行くに従って上り傾斜し、右側のラック部５１は右側に行くに従って上り傾斜している。各収納凹部５０の前後の壁部には長孔からなるガイド孔５３が形成されている。各収納凹部５０の前後の壁部にはラック部５１と同様に傾斜した長孔からなるガイド孔５３が形成されている。
【００６０】
各収納凹部５０に収納されたピニオン部材４９の両端面の中心部には軸部５４が突設されている。各軸部５４は対応するガイド孔５３に遊挿されている。
【００６１】
各ピニオン部材４９はその歯部をラック部５１の歯部と噛合させながらラック部５１上を所定の範囲内で左右に転動し、この転動時には前記ラック部５１の傾斜に沿って昇降する。
【００６２】
通常、スライドシュー４３ａ、４３ｂの停止時においては、図１２（ａ）に示すように各ピニオン部材４９は自重によりラック部５１上を転動して最下位に配置され、各ピニオン部材４９の上端がスライド部材４８の上面と略同じ高さに配置される。また、各ピニオン部材４９が最上位に配置されたときには、図１２（ｂ）に示すように上端部がスライド部材４８の上面よりも上方に突出するよう設定されている。
【００６３】
図７等に示すように、摩擦部材４５ａ、４５ｂは、パネル取付用部材５の背面の左右に上下動自在に設けられた第一移動部材６４ａ及び第二移動部材６４ｂの夫々に固定され、対応するスライドシュー４３ａ、４３ｂの上方に配置されている。
【００６４】
各摩擦部材４５ａ、４５ｂは移動部材６４ａ、６４ｂと共に下方に移動したときに、対応するスライドシュー４３ａ、４３ｂがスライド範囲内におけるいずれの位置に移動した状態にあっても常に接することができる十分な左右長さを有している。
【００６５】
動作ロック手段でパネル取付用部材５を動作ロックするには、図８のように各摩擦部材４５を下降させて、図１２（ａ）のように各摩擦部材４５の下面を各スライドシュー４３の各ピニオン部材４９の上端に接触させ、各摩擦部材４５でピニオン部材４９をラック部５１側に押さえつける。これによって、各スライドシュー４３は上の摩擦部材４５とガイド部材４６ａ、４６ｂとで挟持固定され、パネル取付用部材５は壁固定部材６に対して位置及び向きが固定された動作ロック状態となる。
【００６６】
また、前記動作ロック状態で、パネル取付用部材５が連結部材７に対して回動しようとすると、対応するスライドシュー４３がガイド部材４６ａ又は４６ｂに沿ってわずかにスライドする。すると、図１２（ｂ）のように各スライドシュー４３のスライド方向後側のピニオン部材４９が摩擦部材４５との摩擦力によってラック部５１と噛み合いながらスライド方向と反対側に向かって転動して上昇し、該ピニオン部材４９の上端の歯部が摩擦部材４５ａ、４５ｂの下面に強く押し付けられ、より強い力でスライドシュー４３ａ、４３ｂが固定される。これによってより確実な動作ロックを実現している。なお、図１２（ｂ）ではスライドシュー４３が紙面左側にスライドしたときに、紙面右側のピニオン部材４９が右側に転動して上昇した様子を示している。
【００６７】
前記動作ロック手段によるパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除するには、図８のように各摩擦部材４５ａ、４５ｂを上昇させて、摩擦部材４５ａ、４５ｂとピニオン部材４９を離間させる。このように動作ロック状態を解除することで、パネル取付用部材５の位置及び向きを変更できるようになる。
【００６８】
また、表示パネル支持装置１は、前記動作ロック手段によるパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除するための動作ロック解除操作部４１と、動作ロック解除操作部４１がパネル取付用部材５の動作ロック状態を解除する際に受ける操作力がなくなった際にパネル取付用部材５を動作ロック状態に自動で復帰させるセルフ動作ロック手段を備えている。加えて、パネル取付用部材５の動作ロック時に動作ロック解除操作部４１を操作不能な操作ロック状態にするための操作ロック手段と、操作ロック状態を解除するための操作ロック解除操作部５６と、セルフ動作ロック手段によりパネル取付用部材５が自動で動作ロックされる際に動作ロック解除操作部４１を操作ロック状態に自動で復帰させるセルフ操作ロック手段を備えている。
【００６９】
図２のようにパネル取付用部材５の背面上部には前記動作ロック手段による動作ロック状態を解除するための動作ロック解除レバー５７が設けられている。該動作ロック解除レバー５７はパネル取付用部材５に対して図８中矢印ｄで示す前後軸回り方向に回動自在に連結され、該動作ロック解除レバー５７は表示パネル３の上部背方に配置される。動作ロック解除レバー５７には前記動作ロック解除操作部４１が上側に向けて突出して設けられている。
【００７０】
動作ロック解除レバー５７の回動中心部を挟んで動作ロック解除操作部４１と反対側に位置する下端部には連結部５８が設けられている。該連結部５８は動作ロック解除レバー５７の回動中心からの距離が動作ロック解除操作部４１のそれよりも短い位置に配置されている。この連結部５８は連結機構を介して前記両摩擦部材４５ａ、４５ｂに連結されている。
【００７１】
連結機構は、パネル取付用部材５に図８中矢印ｅに示す左右方向に所定の範囲内でスライド自在に設けられた左右に長いスライド具６０と、パネル取付用部材５の背面の左右両側に図８中矢印ｆに示す前後軸回り方向に回動自在に設けられたリンク体６１とで構成されている。
【００７２】
スライド具６０の左右方向の中間部には前後方向に突出するスライド軸６２が設けられている。スライド軸６２は連結部５８に形成された上下に長い長孔５９に遊挿され、これによってスライド具６０は動作ロック解除レバー５７の回動動作に応じて左右に動作する。
【００７３】
リンク体６１はスライド具６０の両側の左右２箇所、計４箇所に夫々設けられ、左側２個のリンク体６１にてスライド具６０と第一摩擦部材４５ａが設けられた第一移動部材６４ａが連結され、右側２個のリンク体６１にてスライド具６０と第二摩擦部材４５ｂが設けられた第二移動部材６４ｂが連結されている。
【００７４】
各リンク体６１は正面視く字状に形成され、その屈曲部分がパネル取付用部材５に軸支されている。各リンク体６１の上下の端部には前後方向に突出する軸６６ａ、６６ｂが夫々設けられ、上側の軸６６ａはスライド具６０の端部に設けられた縦長の縦スライド孔６５に遊挿され、下側の軸６６ｂは対応する移動部材６４ａ、６４ｂに設けられた横長の横スライド孔６７に遊挿されている。
【００７５】
このように連結機構にて動作ロック解除レバー５７の連結部５８と各移動部材６４ａ、６４ｂを連結することで、動作ロック解除レバー５７の回動動作に応じて各移動部材６４ａ、６４ｂが上下に動作する。
【００７６】
各移動部材６４ａ、６４ｂに対して２個ずつ設けられたリンク体６１のうち一方のリンク体６１の軸６６ａには付勢手段を構成するばね６８の一端が連結され、各ばね６８の他端はパネル取付用部材５に対して固定され、これによってスライド具６０には常に左側に移動する方向に付勢力が与えられている。
【００７７】
図７、図８に示す動作ロック状態で、ばね６８の付勢力に抗して動作ロック解除操作部４１が左側（紙面右側）に操作されて動作ロック解除レバー５７が左回りに回動すれば、図１３、図１４に示すように、動作ロック解除レバー５７の連結部５８と共にスライド具６０が右側に移動し、このスライド具６０により各リンク体６１の軸６６ａが右側に押し込まれる。すると、各リンク体６１は屈曲部を中心に右回りに回動し、これら各リンク体６１の軸６６ｂにて移動部材６４ａ、６４ｂが水平状態を保ったまま引き上げられる。これによって、摩擦部材４５ａ、４５ｂが上昇し、前記動作ロック手段による動作ロック状態が解除される。
【００７８】
また、図１３、図１４に示す動作ロック解除状態にあるときには、スライド具６０は各ばね６８により左側に移動する方向に付勢される。このため、前記動作ロック解除操作部４１を操作する手が動作ロック解除操作部４１から離れて動作ロック解除操作部４１に加わる操作力がなくなった場合には、各ばね６８の付勢力により、スライド具６０は左側に移動する。すると、各リンク体６１は屈曲部を中心に左回りに回動し、これら各リンク体６１の軸６６ｂにて移動部材６４ａ、６４ｂが水平状態を保ったまま押し下げられる。これによって、摩擦部材４５ａ、４５ｂは下降し、自動的に前記動作ロック状態となる。
【００７９】
同時に、左側に移動するスライド具６０のスライド軸６２により連結部５８が左側に押し込まれることで、動作ロック解除レバー５７が右回りに回動して図７、図８に示す動作ロック解除前の初期位置に自動復帰する。
【００８０】
このように本例では連結部５８をばね６８の付勢力を受ける受け部としており、この連結部５８が受けるばね６８の付勢力によって動作ロック解除操作部４１が受ける操作力がなくなった際に動作ロック解除レバー５７を動作ロック解除前の初期位置に復帰するようになっている。つまり、セルフ動作ロック手段は連結機構と各ばね６８にて構成されている。このセルフ動作ロック手段により、パネル取付用部材５の位置及び向きを変更した後に動作ロック状態にすることを忘れて、意図せずにパネル取付用部材５が動作ロック解除状態で維持されることを防止することができる。
【００８１】
なお、本例のばね６８は引っ張りばねであるが、セルフ動作ロック手段の動作の駆動源となるばねとしては圧縮ばねを用いてもよい。さらにセルフ動作ロック手段の動作の駆動源としてはばね以外の弾性体等で構成してもかまわない。
【００８２】
また、パネル取付用部材５の背面上部には、前記初期位置にある動作ロック解除レバー５７を操作不能な操作ロック状態にすると共に該操作ロック状態を解除するための操作部分をも兼ねる操作ロック解除レバー６９が図８中矢印ｇに示す前後軸回り方向に回動自在に連結されている。該操作ロック解除レバー６９もパネル取付用部材５によって支持される表示パネル３の上部背方に配置される。
【００８３】
図１１のように操作ロック解除レバー６９は動作ロック解除レバー５７の左側に位置し、該操作ロック解除レバー６９には前記操作ロック解除操作部５６が上側に向けて突出して設けられている。操作ロック解除レバー６９の回動中心部の下方には、右側方に開口する切欠部７０と、該切欠部７０の下縁の右側端から左斜め下方に向かって延びる傾斜縁７１が形成されている。
【００８４】
他方、動作ロック解除レバー５７には左側に突出する突片部７２が形成され、突片部７２の突端部には切欠部７０に嵌込可能な嵌込部７３として前後軸回りに回動自在となるローラーが設けられている。
【００８５】
動作ロック手段による動作ロック状態では、図１１（ａ）に示すように、操作ロック解除レバー６９が初期位置に配置されて、操作ロック解除レバー６９の操作ロック解除操作部５６が真上を向いている。この状態では、切欠部７０に嵌込部７３が嵌まり込んで、切欠部７０の下方部によって嵌込部７３の下方への移動が阻止され、動作ロック解除レバー５７が操作ロック解除レバー６９にて操作不能に固定された操作ロック状態となっている。すなわち、本例では、操作ロック解除レバー６９によって操作ロック手段が構成されている。
【００８６】
この操作ロック状態で、操作ロック解除操作部５６が図１１（ａ）中矢印ｈで示す右斜め上方（紙面左斜め上方）に操作されて操作ロック解除レバー６９が操作ロック解除方向となる右回りに回動すれば、図１１（ｂ）に示すように嵌込部７３が切欠部７０から外れて前記操作ロック状態が解除される。この操作ロック解除状態では、動作ロック解除レバー５７は各ばね６８のばね力によって初期位置が維持された状態ではあるが、動作ロック解除操作部４１の操作によって動作ロック解除方向である左回りに回動可能となり、すなわち図１１（ｃ）のように動作ロック解除レバー５７を操作して動作ロック手段による動作ロック状態を解除できる状態となる。
【００８７】
このように本例では、操作ロック解除操作部５６を操作した後、動作ロック解除操作部４１を操作するという２段階の操作によって、動作ロック手段による動作ロック状態を解除できるようにしたので、子供のいたずら等によりパネル取付用部材５の動作ロックが解除されることを防止できる。また、掃除の際等に体の一部が動作ロック解除操作部４１に接触して意図せずにパネル取付用部材５の動作ロックが解除されることも防止できる。また、前記動作ロック解除操作部４１及び操作ロック解除操作部５６は、パネル取付用部材５によって支持される表示パネル３の目立ち難い背方で且つ背の低い子供の手が届き難い高さ位置に配置されている。このため、動作ロック解除操作部４１及び操作ロック解除操作部５６はいたずら等によりパネル取付用部材５の動作ロックが解除されることを一層防止できる。
【００８８】
また、前記操作ロック解除状態で図１１（ｃ）に示すように動作ロック解除レバー５７を解除方向に操作して動作ロック手段による動作ロックを解除すれば、操作ロック解除レバー６９は動作ロック解除レバー５７によって支持されなくなり、図１１（ｄ）のように自重により前記初期位置にまで回動する。そして、この状態で前述のように動作ロック解除レバー５７の動作ロック解除操作部４１から手が離す等されて、動作ロック解除操作部４１が受ける操作力がなくなると、図１１（ｅ）に示すように初期位置に向かって回動する動作ロック解除レバー５７の嵌込部７３が操作ロック解除レバー６９を上側に押圧して初期位置側に回動させながら傾斜縁７１に沿って上昇し、この後、図１１（ａ）のように切欠部７０に嵌まり込み、これによって前記操作ロック状態に自動復帰する。すなわち、本例では、セルフ操作ロック手段を、連結機構、各ばね６８、動作ロック解除レバー５７、及び操作ロック解除レバー６９にて構成し、該セルフ操作ロック手段の動作の駆動源をセルフ動作ロック手段の駆動源として利用されるばね６８で兼用している。
【００８９】
このようなセルフ操作ロック手段を設けることで、パネル取付用部材５の位置及び向きを変更した後に動作ロック解除操作部４１を操作ロック状態にすることを忘れて、意図せずに動作ロック解除操作部４１が操作ロック状態で維持されることを防止できる。
【００９０】
上記実施形態では、第二連結部材７ｂの壁側連結部２４を壁固定部材６に対して所定のスライド範囲内で横方向にスライド自在となるスライド連結部３３とし、第二回動ロック機構１７ｂの固定対象となる対象部材をパネル取付用部材５としている。しかし、第二連結部材７ｂのパネル側連結部２１をパネル取付用部材５に対して所定のスライド範囲内で横方向にスライド自在となるスライド連結部３３とし、前記第二回動ロック機構１７ｂに変えて、固定対象となる対象部材を壁固定部材６とした第二回動ロック機構を備えるものであってもよいものとする。
【００９１】
また、上記実施形態では可動連結手段を二個の連結部材７ａ、７ｂで構成したが、可動支持手段としてはこれに限定されず、例えば第一連結部材７ａのみで構成する等、パネル取付用部材５を壁固定部材６に対して移動自在に支持するものであれば、従来から知られているその他の可動支持手段を採用してもよいものとする。
【符号の説明】
【００９２】
１  表示パネル支持装置
２  壁
３  表示パネル
５  パネル取付用部材
６  壁固定部材
４１  動作ロック解除操作部
５６  操作ロック解除操作部
５７  動作ロック解除レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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