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(57)【要約】【課題】従来は産業廃棄物として破棄する事しか考えていなかった（ほとんどが堆肥にしていた）（ほんの少しはブランデーに利用に利用していた）ワインの絞り粕を産業廃棄物ではなく、食品添加物として再利用する方法。【解決の手段】産業廃棄物としていたワインの搾り粕を一度冷凍保存して置き必要に応じて、天日乾燥又は機械的乾燥にして保管して置き必要に応じて粉末にする。尚粉末にした場合の粒子の大きさは利用する分野に応じた粉末に仕上げる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワインの搾り粕を一度冷凍保存して置き必要に応じて適量を取り出し、自然乾燥又は機械的乾燥によって乾燥させた後、粉末にすることを特徴とするワインの搾り粕を再再利用した食品添加物の製造方法。
【請求項２】
ワインの搾り粕を生のまま軽くミキサーにかけてペースト状にした後に、種だけが通過する網に掛けて押し潰し、残ったのり状の部分だけを乾燥させて、綺麗な微粉末を作り出す事を特徴とする請求項１におけるワインの搾り粕を再利用した食品添加物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】この発明は通常破棄されているワインの搾り粕を再利用した、食品添加物の製造方法に関するものである。
【背景】
【０００２】従来、ワインの搾り粕は一部は堆肥にしていたが、他にあまり使い道がなく破棄する事が大部分であった。
【発明の開示】
【０００３】ここれには、次のような欠点があった。
（イ）ワインの搾り粕はほうって置くとすぐ悪臭が出る為その日のうちに破棄するしかなかった。
（ロ）ワインの搾り粕はシーズンになると膨大な量が破棄されて居るが公共機関の処理場もなく従って産業廃棄物として破棄しているのが実情である。
（ハ）故に各ワインメーカーは多大の費用を掛けても破棄せざるを得ない。
本発明は、これらの欠点を解消するためになされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】産業廃棄物としていたワインの搾り粕を一度冷凍保存して置き必要に応じて、天日乾燥又は機械的乾燥して保管して置き、利用度に応じて粉末に仕上げる。搾り粕に含まれる種を取り除く場合は軽くミキサーに掛けて押し潰し、残った海苔状の部分だけを乾燥させて綺麗な微粉末に仕上げる。以上を特徴とするワインの搾り粕を再利用した食品添加物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００５】ワインの搾り粕を粉末にした食品添加物にはビタミンやミネラルも沢山含まれており、これらをすべて再利用することによって、従来にはなかった風味のある菓子やパン類が出来上がり、菓子業界や健康食品業界に大きく貢献出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する
（イ）ワインの搾り粕を乾燥して粉末にするのだが、大量に出た場合には一度冷凍保存して置き必要に応じて取り出して、天日乾燥又は、電気乾燥して保管する。
（ロ）ワインの搾り粕は特に匂いがきつい為素早く乾燥しなければならないが、ワインのシーズンになると膨大な搾り粕が出来る為、乾燥などにも限度がある為、其の場合は厚めのビニール袋等に入れて冷凍保存して貯蔵しておく。
（ハ）ワインの搾り粕はそのまま乾燥してもよいが種も沢山入っている、しかし、そのまま粉末にする場合と、種だけを取り除く事も出来る。
（ニ）ワインの搾り粕の種を取り除く場合は、生のまま軽くミキサーにかけてペースト状にした後に種だけがとうる位の網に掛けて押し潰せばきれいなのり状だけが残る為、この部分だけを乾燥すると粉末に仕上た場合粒子の細かい綺麗な微粉末が出来上がる。
(57)【要約】【課題】  電気自動車の電源に配電線路の電磁誘導電力が利用できないか、と考えた。【解決手段】  配電線路の低周波電力を周波数変換器によって高周波を発生せしめ、この高周波の電磁誘導電力によって電気自動車側の電磁誘導線輪に電磁誘導せしめ、その高周波電磁誘導電力を再度、使用する電気自動車に最も適合した回転速度の電動機に適合した低周波電力に戻し、この電動機を駆動して電気自動車を走らせる。【選択図】図１
2010193696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線路の低周波電力を周波数転換装置（インバ−タ−）によって高周波を発生せしめ、これにより電磁誘導線輪の電磁誘導磁束密度を増大させることにより電磁誘導の効率を高め、その高周波電磁誘導電力を、電気自動車側の電磁誘導線輪に電磁誘導せしめ、その高周波電磁誘導電力を再度、周波数転換装置（コンバ−タ−）によって、使用する電気自動車に最も適合した回転速度の電動機に適合した低周波電力に戻し、この低周波電力によって駆動することを特徴とする、配電線路の電磁誘導電力を電気自動車の電源とする方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電気自動車の電源に配電線路の電磁誘導電力を活用する技術に属する
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車はガソリン・エンジンを動力源とする自動車が殆どだったが、地球温暖化が問題となるや、ガソリンや石油等を使用しない電気自動車の使用が望まれるようになり、蓄電池や燃料電池等を電源とする電気自動車の開発が進められてきた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしこの電気自動車に使用される蓄電池や燃料電池等は、容量が僅少な上、高度な製造技術を要したり、燃料電池に使用される水素に爆発の危険があったりで、製造価格も高額で、容易には進展しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  配電線路は市街地の殆どの道路に沿って設置されているので、この配電線路の電力を電気自動車の電源として活用できれば極めて好都合である。しかし配電線路の低周波電力のままでは、トロリ−ワイヤ−などによって連結せねばならず、トロリ−ワイヤ−方式だと電気自動車が対行交差した場合、互いによけ合うことができず不便であるほか、車庫入りその他で種々不便を伴い、煩雑になり安い。
そこで本発明は、トロリ−ワイヤ−を使用しなくとも済むように、配電線路の要所要所に、配電線路の低周波電力を高周波に転換せしめる高周波転換装置（インバ−タ−）を設置し、その高周波電力を電磁誘導せしめるための高周波架空線輪を経由させて、電気自動車側の電磁誘導線輪に電磁誘導せしめ、その高周波電磁誘導電力を再度、低周波転換装置（コンバ−タ−）によって、使用する電気自動車に最も適合した回転速度の電動機に適合した低周波に戻し、この低周波電力によって電気自動車の駆動用電動機を駆動させる。
【実施例】
【０００５】  本発明の配電線路の配電電力を電源とする電気自動車は、図１に示されるように、架空配電線１に高周波転換装置（インバ−タ−）２を接続し、その高周波電力を電磁誘導させるための高周波架空配電線輪３、４、５を経由して、電気自動車の電磁誘導線輪６に電磁誘導せしめ、その高周波電磁誘導電力を低周波転換装置（コンバ−タ−）７によって低周波に戻し、この低周波電力によって電気自動車の駆動用電動機８を駆動させる。
【発明の効果】
【０００６】（１）本発明の配電線路の配電電力を電源とする電気自動車は、配電電力を電源としているため、電気自動車の構造が極めて簡単で製造価格も低廉で済む。しかもその電源は無尽蔵と言ってもよい。
（２）更に道路沿線の人家や建物の屋根に太陽電池を敷きつめ、その太陽電池電力を、この配電線路に供給すればこの配電線路は無減衰配電線路となり、ますます潤沢な配電電力を活用できることになる。なお、太陽電池の活用が強く望まれているが、個人の自由な好みや趣味に任せていたのではなかなか普及しないが、本発明のような公共投資への協力となれば、その協力は不可避なので一挙に進展する。しかも、太陽電池の発電能力は１００平方メ−トル当たり約３キロワット程度なので、２０万戸の都市であれば６０万キロワットということになり、２０万戸の大都市に６０万キロワットの原子力発電所を設置したも同然となる。かくなれば配電線路の電力は殆ど太陽電池発電電力で賄われるということになり、ますますもって地球温暖化防止に貢献できることになる。
（３）また、本発明の電気自動車は、乗用車に限らず、クレ−ン、トラクタ−、農業用各種作業車、除雪車、自転車等々にも使用可能で、燃料も不要である。また磁気浮上技術の応用によって遠距離超高速の人員、物資の輸送も可能となるであろう。その他活用方法は多々あるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る配電線路と、その電力を電源とする電気自動車の関係を示した概要図である。
【符号の説明】    １  架空配電線
２  高周波転換装置
３  高周波電磁誘導線輪１
４  高周波電磁誘導線輪２
５  高周波電磁誘導線輪３
６  電気自動車の高周波電磁誘導線輪
７  電気自動車の低周波変換装置
８  電気自動車駆動用電動機
【図１】
2010193696.tif 000003
(57)【要約】【課題】車両の台車内に据え付けられている主電動機において、固定子枠・ブラケット・口出しバーの接続位置の構成により、主電動機を分解・組立する際に支障が生じることなく、固定子構造の軽量化を図った主電動機を提供する。【解決手段】車両用主電動機において、ブラケットａとブラケットｂを一体化し、嵌合部分を簡素化することによって、ブラケットｂにアルミ材などの非鉄部品を使用することなく質量を低減し、軽量化の要求を充足することができる。【選択図】図１
2010193671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用主電動機において、ブラケット（２）を一体化し、口出しバー（５）は固定子枠（１）に設けられた穴を通し、コイルエンド（４）の中央より固定子鉄心（３）に近い側で接続バー（９）と接続されていることを特徴とする車両用主動機の固定子の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車両用の台車内に据え付けられている主電動機の固定子において，固定子枠・ブラケット・口出しバーの接続位置の構成(以下、固定子の構造)に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定子枠とブラケットａとの間にブラケットｂを設けている主電動機では、固定子枠とブラケットｂとの間及び、ブラケットｂとブラケットａとの間に嵌合部分がある。また、口出しバーはブラケットｂを貫通するように取付けられる。
【０００３】
しかし、嵌合部分が２箇所あることによる質量増加や、ブラケットａとブラケットｂを嵌合すると、主電動機を分解・組立する際に支障が生じるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８５１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、主電動機を分解・組立する際に支障が生じることなく、固定子構造の軽量化を図った主電動機を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、車両用主電動機において、ブラケット２を一体化し、口出しバー５は固定子枠１に設けられた穴を通し、コイルエンドの中央より固定子鉄心に近い側で接続バー９と接続されていることを特徴とする車両用主動機の固定子の構造である。
【０００７】
すなわち、本発明は、固定子の構造を簡素化することで軽量化を図ることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の固定子枠及びブラケットの構造は、従来の一例で示すブラケットａとブラケットｂが一体化されており、嵌合部分を簡素化することによって、ブラケットｂにアルミ材などの非鉄部品を使用することなく質量を低減できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ブラケットａとブラケットｂを一体化し、口出しバーはフレームを貫通する位置に配置する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例を示す断面図であって、１は固定子枠、２はブラケット、３は固定子鉄心、４はコイルエンド、５は口出しバー、６は結線部、９は接続バーである。
【００１２】
図２の従来の一例で示すブラケットａ７とブラケットｂ８は、本発明では一体化しており、１つの部品となっている。
【００１３】
口出しバー５は固定子枠１に設けられた穴を通して設置させている。また、口出しバー５はコイルエンド４の中央より固定子鉄心３に近い側で接続バー９と接続されている。
【００１４】
ブラケット２はコイルエンド４の半分以上を覆っている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
車両用主電動機において、ブラケットａとブラケットｂを一体化し、嵌合部分を簡素化することによって、ブラケットｂにアルミ材などの非鉄部品を使用することなく質量を低減し、軽量化を図ることができる。
【符号の説明】
【００１６】
１    固定子枠
２    ブラケット
３    固定子鉄心
４    コイルエンド
５    口出しバー
６    結線部
７    ブラケットａ
８    ブラケットｂ
９    接続バー
【図１】
2010193671.tif 000003
【図２】
2010193671.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】飛翔体の噴出ガスにより生じる発射筒の振動を低減させ、飛翔体の安定した射出を可能とする発射筒を提供する。【解決手段】後方から噴出ガスを出力する飛翔体を収容する発射筒１１であって、発射筒１１の内壁に設けられる突出した内部構成品１２と、このな内部構成品１２より飛翔体の射出側に設けられ、内部構成品１２の射出側の面に衝突する噴出ガスを反らす偏流部材１５とを備えるものである。ブラストよけとなる偏流部材１５を設けることで、内部構成品１２の射出口側の面に生じる局所的な発射反力を防止でき、発射筒１１より射出される飛翔体の離脱における安全性を高めることができる。また、飛翔体を支持する発射筒１１に伝わる発射反力を減少でき、発射筒１１より飛翔体を射出する推進装置等に用いるのに好適な発射筒１１を実現することができる。【選択図】図１
2010007948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後方から噴出ガスを出力する飛翔体を収容する発射筒であって、
前記発射筒の内壁に設けられる突出部材と、
前記突出部材より前記飛翔体の射出側に設けられ、前記突出部材の前記射出側の面に衝突する前記噴出ガスを反らす偏流部材と
を具備することを特徴とする飛翔体発射筒。
【請求項２】
前記偏流部材は、前記突出部材の前記射出側の面を底面とし、前記底面より前記射出側で前記発射筒の内壁に頂点を設けた錐体に形成されることを特徴とする飛翔体発射筒。
【請求項３】
前記偏流部材は、前記突出部材と一体に形成されることを特徴とする飛翔体発射筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飛翔体を発射するための飛翔体発射筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛翔体用の発射筒の内壁には、飛翔体に発射タイミングや速度などを指示する制御信号を送る制御装置などを含む内部構成品が突出して設けられている。このような発射筒内から飛翔体が射出するとき、飛翔体の後方から出力される噴出ガスにより飛翔体後方にブラストが生ずる。特に、ブラストが上記内部構成品により遮られると大きな発射反力が生じ、この発射反力が発射筒に振動などとして悪影響を与える。
【０００３】
なお、従来技術として、発射筒の内部構成品の保護を目的に、発射筒後部にブラスト偏向板を設けているものが提案されている（特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平０５−０９３５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、ブラストが上記内部構成品により遮られると大きな発射反力が生じ、この発射反力が発射筒を振動させ、飛翔体の射出に悪影響を与える。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、飛翔体の噴出ガスにより生じる発射筒の振動を低減させ、飛翔体の安定した射出を可能とする飛翔体発射筒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明に係る飛翔体発射筒は、後方から噴出ガスを出力する飛翔体を収容する発射筒であって、前記発射筒の内壁に設けられる突出部材と、前記突出部材より前記飛翔体の射出側に設けられ、前記突出部材の前記射出側の面に衝突する前記噴出ガスを反らす偏流部材とを具備するものである。
【発明の効果】
【０００７】
したがってこの発明によれば、飛翔体の噴出ガスにより生じる発射筒の振動を低減させ、飛翔体の安定した射出を可能とする飛翔体発射筒を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明に係る飛翔体発射筒の一実施形態を示す長手方向の断面図である。図２は、図１の発射筒を飛翔体の射出方向から見た図である。
【０００９】
この発射筒１１は、発射筒１１は、内部構成品１２、レール１３及び前蓋１４を備えている。発射筒１１は、筒状で形成され、後方から噴出ガスを出力し発射する飛翔体を収容する。前蓋１４は、発射筒１１の射出口に設けられ、保管時には閉じられている。レール１３は、飛翔体が発射する際に発射筒を抜けるまで飛翔体をガイドする。内部構成品１２は、発射筒１１の内壁に突出して設けられ、飛翔体に発射タイミングや速度などを指示する制御信号を送る制御装置を備える。
【００１０】
ここで、この発射筒１１内から飛翔体が射出するとき、飛翔体の後方から出力される噴出ガスにより飛翔体後方にブラストが生ずる。特に、ブラストが内部構成品１２により遮られると大きな発射反力が生じ、この発射反力が射出方向を発射筒１１に振動などとして悪影響を与える。
【００１１】
そこで、本実施形態では、発射筒１１の内部構成品１２の射出側の面に図２に示すような偏流部材１５を設ける。即ち、内部構成品１２を十分に覆うことの出来る大きさの偏流部材１５を内部構成品１２の射出側に設ける。
【００１２】
この偏流部材１５は、発射筒１１の内壁に設けられた内部構成品１２を発射筒１１の射出口方向から覆うとともに前方からの飛翔体のブラストを内部構成品１２の射出側の面から反らすよう偏流する形状となっている。例えば、偏流部材１５は、内部構成品１２の射出側の面を底面とし、この底面より射出側で発射筒１１の内壁に頂点を設けた錐体に形成される。この偏流部材１５により、飛翔体のブラストが発射筒内部構成品１２により受ける抵抗が減少し、発射筒に生じる局所的な発射反力を低減することができる。なお、偏流部材１５は、内部構成品１２と一体に形成されてもよい。
【００１３】
以上述べたように、上記実施形態によれば、ブラストよけとなる偏流部材を設けることで、内部構成品の射出口側の面に生じる局所的な発射反力を防止でき、発射筒より射出される飛翔体の離脱における安全性を高めることができる。また、飛翔体を支持する発射筒に伝わる発射反力を減少でき、発射筒より飛翔体を射出する推進装置等に用いるのに好適な発射筒を実現することができる。
【００１４】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る飛翔体発射筒の一実施形態を示す長手方向の断面図。
【図２】図１に示す発射筒を射出側から見た図。
【符号の説明】
【００１６】
１１・・・発射筒
１２・・・内部構成品
１３・・・レール
１４・・・前蓋
１５・・・偏流部材
【図１】
2010007948.tif 000003
【図２】
2010007948.tif 000004
(57)【要約】【課題】指先がナス環本体のフック部分の出入り口部に滑り込んで被引掛け部材の通過を妨げないようにしたナス環を提供する。【解決手段】ナス環本体の基端部に抜止め板を旋回可能に連結し、該抜止め板の先端部外面をナス環本体のフック部分の先端部内面に当接させることによって、前記フック部分の出入り口部を閉塞するようにしたナス環において、前記抜止め板を前記ナス環本体の直線状主体部分に向けて旋回させたとき、前記フック部分の根元部内面に先端が当接する第１の傾斜板部と、該第１の傾斜板部に対して逆傾斜に配置された第２の傾斜板部とによって、外向きＶ字状の曲げ部を前記抜止め板の先端部分に形成し、前記第２の傾斜板部と前記抜止め板の直線状主体部とによって指先嵌り込み部を形成する。【選択図】図１
2010007744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナス環本体の基端部に抜止め板を旋回可能に連結し、該抜止め板の先端部外面をナス環本体のフック部分の先端部内面に当接させることによって、前記フック部分の出入り口部を閉塞するようにしたナス環において、
前記抜止め板を前記ナス環本体の直線状主体部分に向けて旋回させたとき、前記フック部分の根元部内面に先端が当接する第１の傾斜板部と、該第１の傾斜板部に対して逆傾斜に配置された第２の傾斜板部とによって、外向きＶ字状の曲げ部を前記抜止め板の先端部分に形成し、前記第２の傾斜板部と前記抜止め板の直線状主体部とによって指先嵌り込み部を形成したことを特徴とするナス環。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナス環本体の基端部側にリング部材を介してバンドや紐等が接続され、ナス環本体のフック部分に弦などの引掛け部材が掛けられるナス環に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にナス環は、ナス環本体の基端部に抜止め板を旋回可能に連結し、該抜止め板の先端部外面をナス環本体のフック部分の先端部内面に当接させることによって、前記フック部分の出入り口部を閉塞するようにしている（特許文献1参照）。
【０００３】
しかしながら、抜止め板の指当て面がほぼ平らに形成されているため、抜止め板をナス環本体の直線状主体部分に向けて押圧し、フック部分の出入り口部を通して弦やベルト、紐などの被引掛け部材を脱着するとき、指先が先端部方向に移動して前記出入り口部に滑り込み、指先に邪魔されて被引掛け部材が前記で入り口部を通過し難くなったり、通過できなくなることがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１５１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、指先がナス環本体のフック部分の出入り口部に滑り込んで被引掛け部材の通過を妨げないようにしたナス環を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の主たる特徴は、ナス環本体の基端部に抜止め板を旋回可能に連結し、該抜止め板の先端部外面をナス環本体のフック部分の先端部内面に当接させることによって、前記フック部分の出入り口部を閉塞するようにしたナス環において、
前記抜止め板を前記ナス環本体の直線状主体部分に向けて旋回させたとき、前記フック部分の根元部内面に先端が当接する第１の傾斜板部と、該第１の傾斜板部に対して逆傾斜に配置された第２の傾斜板部とによって、外向きＶ字状の曲げ部を前記抜止め板の先端部分に形成し、前記第２の傾斜板部と前記抜止め板の直線状主体部とによって指先嵌り込み部を形成したことである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のナス環では、抜止め板をナス環本体の直線状主体部分に向けて旋回させたとき、フック部分の根元部内面に先端が当接する第１の傾斜板部と、第１の傾斜板部に対して逆傾斜に配置された第２の傾斜板部とによって、外向きＶ字状の曲げ部を抜止め板の先端部分に形成し、第２の傾斜板部と抜止め板の直線状主体部とによって指先嵌り込み部を形成してあり、前記抜止め板を前記ナス環本体の直線状主体部分に向けて旋回させたとき、前記フック部分の根元部内面に先端が当接する第１の傾斜板部と、該第１の傾斜板部に対して逆傾斜に配置された第２の傾斜板部とによって、外向きＶ字状の曲げ部を前記抜止め板の先端部分に形成し、前記第２の傾斜板部と前記抜止め板の直線状主体部とによって指先嵌り込み部を形成してあり、抜止め板を押圧する指先が前記指先嵌まり込み部に安定に保持され、先端部方向への指先の移動が前記第２の傾斜板部によって制止されるため、指先がナス環本体のフック部分の出入り口部に滑り込んで被引掛け部材の通過を妨げることがなく、ナス環の被引掛け部材への脱着操作が円滑に行なえる。
【実施例】
【０００８】
図１に示した実施例では、ナス環本体１の基端面には帯板よりなるリング部材２が留め具３によって相対回転可能に接続されている。リング部材２には鎖、バンド、紐等の牽引部材４が接続される。抜止め板５の断面Ｕ字状の基端部６はナス環本体１の基端首部７に嵌められ、横断枢軸８によって旋回可能に取り付けられている。
【０００９】
弦、バンド、紐等の被引掛け部材９がナス環本体１のフック部分１０に引掛けられたナス環１１の使用状態では、抜止め板５の第１の傾斜板部１２の先端部外面１３がをフック部分１０の先端部内面１４に当接しており、これによってフック部分１０の出入り口部１５が閉塞されている。この閉塞状態は、ナス環本体１の基端部と抜止め板５の基端部との間に装備したバネ部材１６の付勢によって保持される。
【００１０】
指先１７で抜止め板５をナス環本体１の直線状主体部分１８に向けて旋回させたとき、抜止め板５の先端部分に形成した外向きＶ字状の曲げ部１９の第１の傾斜板部１２の先端がフック部分１０の根元部２０の内面に当接する。このとき、指先１７は曲げ部１９の第２の傾斜板部２１と抜止め板５の直線状主体部２２とからなる指先嵌り込み部２３にあり、指先１７は第２の傾斜板部２１に当接している。
【００１１】
指先１７は、第１の傾斜板部１２の延長面より食み出ない位置にあり、フック部分１０の出入り口分１５には、被引掛け部材９が通過するに必要十分な空き空間が確保され、被引掛け部材９の脱着操作が支障なく行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係るナス環の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  ナス環本体
２  リング部材３  留め具４  牽引部材５  抜止め板６  抜止め板の基端部７  ナス環本体の基端首部８  横断枢軸９  被引掛け部材１０  ナス環本体のフック部分１１  ナス環１２  抜止め板の第１の傾斜板部１３  第１の傾斜板部の先端部外面１４  フック部分の先端部内面１５  フック部分の出入り口部１６  バネ部材１７  指先１８  ナス環本体の直線状主体部分１９  抜止め板の外向きＶ字状の曲げ部２０  フック部分の根元部２１  外向きＶ字状の曲げ部の第２の傾斜板部２２  抜止め板の直線状主体部２３  抜止め板の指先嵌り込み部
【図１】
2010007744.tif 000003
(57)【要約】【課題】作業性に優れ、かつ、既存のものにも適用可能なディスクブレーキ装置を提供する。【解決手段】回転軸１に固設されたインナードライバ２と、インナードライバ２に設けられ、軸方向に異動可能でかつ回転方向には拘束されたディスク７と、このディスク７の両側に位置するアーマチュア６とアウターディスク８と、通電時前記アーマチュア６を吸引して前記ディスク７を自由にするコイル５とからなるディスクブレーキ装置において、前記インナードライバ２の端部に、周辺の空気を攪拌し、このインナードライバ２を含む周辺機器を冷却する羽根３を設けた。【選択図】図１
2010007735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固設されたインナードライバと、インナードライバに設けられ、軸方向に異動可能でかつ回転方向には拘束されたディスクと、このディスクの両側に位置するアーマチュアとアウターディスクと、通電時前記アーマチュアを吸引して前記ディスクを自由にするコイルとからなるディスクブレーキ装置において、
前記インナードライバの端部に、周辺の空気を攪拌し、このインナードライバを含む周辺機器を冷却する羽根を設けたことを特徴とするディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記羽根を、前記インナードライバの径より小さくしたことを特徴とする請求項１記載のディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にディスクブレーキ装置は、回転軸に固設されたインナードライバと、インナードライバに設けられ、軸方向に異動可能でかつ回転方向には拘束されたディスクと、このディスクの両側に位置するアーマチュアとアウターディスクと、通電時前記アーマチュアを吸引して前記ディスクを自由にするコイルとから構成されている。そして、コイル通電時、コイルの発熱によりディスクブレーキ装置全体が発熱するという問題があった。この問題を解決するため、回転軸にプロペラフアンを設け、コイル部に設けた通風孔に風を通し冷却するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−７７１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記提案された技術では、コイル部の側面に穴をあけるという加工作業が必要となるため作業性の面で問題があった。また、既存のものに採用することはできなかった。
【０００４】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、作業性に優れ、かつ、既存のものにも適用可能なディスクブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１では、回転軸に固設されたインナードライバと、インナードライバに設けられ、軸方向に異動可能でかつ回転方向には拘束されたディスクと、このディスクの両側に位置するアーマチュアとアウターディスクと、通電時前記アーマチュアを吸引して前記ディスクを自由にするコイルとからなるディスクブレーキ装置において、前記インナードライバの端部に、周辺の空気を攪拌し、このインナードライバを含む周辺機器を冷却する羽根を設けたことを特徴とする。
【０００６】
このように構成した請求項１では、インナードライバの端部に、周辺の空気を攪拌する羽根を設けただけの構成であるため、簡単に取り付けることができ作業性の極めて良好な冷却構造のものを提供できる。
【０００７】
また、本発明の請求項２では、請求項１において、前記羽根を、前記インナードライバの径より小さくしたことを特徴とする。
【０００８】
この構成により、羽根を外すことなくブレーキの分解を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インナードライバの端部に、周辺の空気を攪拌する羽根を設けただけの構成であるため、簡単に取り付けることができ作業性の極めて良好な冷却構造のものを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るディスクブレーキ装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施例になるディスクブレーキ装置の側断面図、図２は図１の正面図、図３は３枚羽根の展開図、図４は４枚羽根の展開図、図５は６枚羽根の展開図である。
【００１２】
図１、図２において、回転体１に固設されたインナードライバ２は回転体１と共に回転する。ここに羽根３をインナードライバ２の端部に固定用穴３aを介してねじ等により固定する。この際、羽根３はインナードライバ２の径よりも大きなものをつけないようにする。前記インナードライバ２には、軸方向に異動可能でかつ回転方向には拘束されたディスク７が設けられている。このディスク７の両側には、アーマチュア６とアウターディスク８が設けられている。そして、このディスク７を、押しバネ９によりアーマチュア６側からアウターディスク８に押し付けることによってディスク７とアーマチュア６、アウターディスクとの摩擦力によりブレーキとしてトルクを発生させる。ブレーキを開放するにはコイル５に通電することによりコア４が磁化され、アマチュア６をコイル側に引き寄せることでディスク７とアマチュア６とアウターディスク７との摩擦力がなくなる。
【００１３】
コイル５に通電し、ブレーキが開放されている場合、コイル５の発熱によりブレーキ全体の温度が上昇する。回転軸１とインナードライバ２、羽根３は回転している時、羽根３は回転により冷却され、結果インナードライバ２を冷却し、回転軸１まで冷却する。また、羽根３が起こす攪拌作用により、アマチュア６やアウターディスク８とディスク７との隙間に空気の流動が起こりブレーキを冷却する効果が得られる。
【００１４】
なお、羽根３の製作に際しては、図３〜図５に示すような展開図に板物を製作し、点線部分３bを折り曲げて羽根を製作することで簡単に安価に製作することが可能である。またブレーキの分解作業性を妨げないようにするため、図２のように羽根３の大きさはインナードライバ２の径より小さくする必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例になるディスクブレーキ装置の側断面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】３枚羽根の展開図である。
【図４】４枚羽根の展開図である。
【図５】６枚羽根の展開図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  回転軸
２  インナードライバ
３  羽根
４  コア
５  コイル
６  アーマチュア
７  ディスク
８  アウターディスク
９  押しバネ
【図１】
2010007735.tif 000003
【図２】
2010007735.tif 000004
【図３】
2010007735.tif 000005
【図４】
2010007735.tif 000006
【図５】
2010007735.tif 000007
(57)【要約】【課題】チェーン１０と係合する歯２を外周に有するスプロケット本体３と、このスプロケット本体３に接着され、チェーン１０の係合時の衝撃を緩和するゴム製の緩衝リング４と、を一体に有してなるスプロケット１において、緩衝リング４のゴムの劣化や接着はがれの発生を効果的に抑止でき、安定した騒音低減効果が維持できるスプロケットを提供する。【解決手段】緩衝リング４の側方に、緩衝リング４を保護するための保護プレート５をスプロケット本体３と一体的に設けた構造とする。この保護プレート５を設けたことにより、周囲の環境からゴム製の緩衝リング４を保護できるので、緩衝リング４のゴムの劣化や接着はがれの発生が効果的に抑えられる。【選択図】図２
2010007848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーンと係合する歯を外周に有するスプロケット本体と、このスプロケット本体に接着され、上記チェーンの係合時の衝撃を緩和するゴム製の緩衝リングと、を一体に有してなるスプロケットにおいて、上記緩衝リングの側方に、上記緩衝リングを保護するための保護プレートを上記スプロケット本体と一体的に設けたことを特徴とするスプロケット。
【請求項２】
請求項１に記載のスプロケットにおいて、上記保護プレートは、上記緩衝リングとの間に隙間を有する状態で設けられることを特徴とするスプロケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、チェーン駆動による伝達装置に用いられる低騒音スプロケットに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来からスプロケットにおいては、チェーンの係合による衝撃を吸収し、騒音を低減するために、ゴムによりなるリング状の緩衝部材（緩衝リング）を一体に備えたスプロケットがある（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−４４７０６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２１３１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このような緩衝リングを備えたスプロケットは、緩衝リングでチェーンを受けることによって衝撃を吸収し、騒音を低減するものであるが、従来は緩衝リングがむき出しの状態で設けられているため周囲の環境の影響を受けやすく、長期間の使用によりゴムの劣化や接着はがれが発生するおそれがあった。
本発明は、上記のような問題点を解消することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するために本発明は、チェーンと係合する歯を外周に有するスプロケット本体と、チェーンと係合する歯を外周に有するスプロケット本体と、このスプロケット本体に接着され、チェーンの係合時の衝撃を緩和するゴム製の緩衝リングと、を一体に有してなるスプロケットにおいて、緩衝リングの側方に、緩衝リングを保護するための保護プレートをスプロケット本体と一体的に設けてなるものである。
【発明の効果】
【０００５】  上記の如く本発明のスプロケットは、緩衝リングの側方に保護プレートを設けたことにより、周囲の環境からゴム製の緩衝リングを保護できるので、ゴムの劣化や接着はがれの発生が効果的に抑えられ、これによって安定した騒音低減効果が維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
図１及び図２に示す如く、本発明によるスプロケット１は、チェーン１０と係合する歯２を外周に有する金属製のスプロケット本体３と、このスプロケット本体３に接着され、チェーン１０の係合時の衝撃を緩和するゴム製の緩衝リング４と、を一体的に有して構成される。【０００７】  緩衝リング４は、スプロケット本体３の歯２の両側に配置して設けられ、これでチェーン１０の両側のリンク部材１０ａを受けることによって衝撃を吸収緩和し、騒音を低減するものである。【０００８】  そしてこのスプロケット１では、両側の緩衝リング４の夫々の側方において、保護プレート５がスプロケット本体３と一体的に設けられている。この保護プレート５は、金属や合成樹脂等の剛体によりなるリング状の円板で、緩衝リング４を充分に覆う高さ寸法に形成されており、これを接着やカシメ等の固着手段によってスプロケット本体３に固定するようにしている。この場合、保護プレート５は、緩衝リング４との間に隙間６を有する状態でスプロケット本体３に固定される。【０００９】  上記の如く構成されるスプロケット１は、緩衝リング４の側方に保護プレート５を設けたことにより、周囲の環境からゴム製の緩衝リング４を保護できる（例えば、スプロケット１の付近で飛散するオイル等が直に緩衝リング４にかからないように保護できる）ので、緩衝リング４のゴムの劣化や接着はがれの発生抑止に効果がある。【００１０】  さらにこの構成においては、保護プレート５と緩衝リング４の間に隙間６があることで、チェーン１０の荷重によって緩衝リング４が圧縮変形されるときに、保護プレート５がこの緩衝リング４の圧縮変形の妨げとなることはなく、また保護プレート５に負荷が加わることもない。【００１１】  図３は本発明の他の実施例を示す。
この例は、保護プレート５をスプロケット本体３と一体の金属成型によって形成したものである。このような構造とすることにより、部品点数及び製造工数の削減が可能となるため、生産性が向上する効果がある。【００１２】  図４は本発明のさらに他の実施例を示す。
この例は、保護プレート５を緩衝リング４と一体のゴム成型によって形成したものである。このような構造とすることにより、図３の実施例と同様に部品点数及び製造工数の削減が可能となるため、生産性が向上する効果があり、さらに加えてこの構造では、緩衝リング４の全体としてのゴムの体積が大きくなるので、チェーンから受ける衝撃をより効率的に吸収緩和できる効果がある。【００１３】  以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されることなく、他にも種々の実施形態を採り得るものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るスプロケットの一部省略した側面図である。
【図２】同、要部の拡大縦断面図である。
【図３】他の実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【図４】さらに他の実施例を示す要部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００１５】  １…スプロケット
２…歯
３…スプロケット本体
４…緩衝リング
５…保護プレート
６…隙間
１０…チェーン
【図１】
2010007848.tif 000003
【図２】
2010007848.tif 000004
【図３】
2010007848.tif 000005
【図４】
2010007848.tif 000006
(57)【要約】【課題】火災発生時、現場から比較的遠い部屋でも、壁が徐々に色彩を変化させることができ、警告効果を有し、室内の人員に避難の時間をより多く与えることができる温度に従い変色できる壁装置を提供する。【解決手段】壁板表面に温度変色層を塗布し、温度変色層は、油漆と、温度変色料の混合から構成され、温度変色料は、油漆によって壁面に結合し、温度上昇を受けた時に、温度変色料が変色を発生でき、壁が色彩変化の効果を有することができ、本発明の温度に従い変色できる壁装置は、壁を温度に従い変色させ、警示効果を達成する。【選択図】  図１
2010007322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁板表面一体に結合する温度変色層を設け、温度変色層が漆料、温度変色料から構成され、温度に従い温度変色層によって壁板表面の色彩を変化させる効果を得ることができることを特徴とする温度により変色する壁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁板表面が温度により変色し、火災発生時に変色の警告効果を有する壁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の壁に塗布する油漆は、何れも防火効果のみを達成し、「温度上昇に従い変色」の機能、効果を有することができない。言い換えれば、従来の壁は何れも固定色であり、温度により色彩を変化させることができず、火災発生時、変色の警告効果を有することができない。
【特許文献１】特開２００７−２７７７９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、火災発生時等に壁板の温度が上昇すると壁板表面が変色して、警告効果を有する温度により変色する壁装置を提供することにあり、壁面に油漆、温度変色料から構成される温度変色層を設け、温度上昇時に色を変化させる効果を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、壁板表面に一体に結合する温度変色層を設け、温度変色層が漆料、温度変色料から構成され、温度に従い温度変色層によって壁板表面の色彩を変化させる効果を得ることができることを特徴とする温度により変色する壁装置である。
作用は、壁板表面に温度変色層を設け、この温度変色層が油漆、温度変色料から混合構成されるているので、火災発生時に比較的遠い部屋でも周囲の温度が徐々に上昇すれば、温熱温度変色層に作用し、壁が徐々に色彩を変化させることができ、警告効果を有する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、室内の壁を温度に従って色彩を変化させることができ、特に、火災発生時、火災発生現場から比較的遠い部屋で、温度が徐々に上昇し、温熱Ｗが温度変色層１１に作用し、この時、壁は、図２に示すように徐々に色彩を変化させることができ、警告効果を有し、室内の人員に避難の時間をより多く与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の良好な実施例を図面に沿って説明する。
図１，図２に示すように、壁板１０表面に温度変色層１１を設け、温度変色層１１は、油漆、温度変色料から混合構成される。
前記温度変色層（料）１１は、フェノール基（phenol group）化合物、発色剤（colour former）、有機溶剤から構成される。
【０００７】
上述したように本発明の実施例は、温度変色料と油漆、有機溶剤を混合し、壁板１０表面に塗布してなり（図１参照）、乾燥後に壁面上に温度変色層１１を形成することができる。また、前記温度変色料は、粉漆、セメント漆、水を混合し、壁板１０表面に塗布することもできる。
【０００８】
「白色漆」の混合を例とすれば、壁板１０表面に「白色漆」の温度変色層１１を設けるが、該温度変色層１１は油漆及び温度変色料から混合構成され、該温度変色料は発色剤を有するので白色漆を溶合し、この温度変色層（料）１１をフェノール基（phenol group）化合物、発色剤（colour former）、有機溶剤から構成する。
この「白色漆」は、正常温度時（２２℃〜３０℃）は白色であり、温度が低下する時、浅い緑色を呈することができ、温度上昇時、ピンク色であることができ、温度が高くなるほど、赤色になるように構成し、この白色漆を壁や壁板表面に塗布する。
したがって、本発明の温度により変色する壁装置によれば、室内の壁を温度に従って色彩を変化させることができ、特に、火災発生時、発火点から比較的遠い部屋で、温度が徐々に上昇し、温熱Ｗが温度変色層１１に作用し、この時、壁は、図２に示すように徐々に色彩を変化させることができ、警告効果を有し、室内の温度がさして上昇しなくても周囲の温度が上昇すると警告を発するので、室内の人員に避難の時間をより多く与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例の構造の断面図である。
【図２】本発明の実施例の変色する状態の説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０  壁板
１１  温度変色層（料）
Ｗ  温熱
【図１】
2010007322.tif 000003
【図２】
2010007322.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】井戸内の洗浄作業を効率化する。【解決手段】モーター１にワイヤーブラシ２を取り付け、ワイヤーロープ４でケーシング５内に挿入する。スクリーン洗浄装置本体が反転するとワイヤーロープ４、電源コードが損傷するので反転防止の目的でガイドローラー３を取り付ける。これにより、洗浄装置本体をワイヤーロープ４で井戸内に吊降し、吊り上げができることで作業時間が大幅に短縮される。【選択図】図１
2010007339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
井戸内スクリーン洗浄装置においてモーター１、にワイヤーブラシ２、を取り付け回
転させる構造とし、装置の反転を抑止する目的とスクリーン内で装置のブレ防止にガイ
ドローラー３、を装着した構造を特徴とした井戸内スクリーン洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ボーリング井戸の取水部スクリーンの洗浄。
【背景技術】
【０００２】
ボーリング井戸の取水部スクリーンの洗浄はボーリングマシーンを使用し、ボーリングロッドの先端にワイヤーブラシを取り付け回転させながら上下させスクリーンの目に詰まったスケールを除去している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の洗浄方式ではボーリングロッドの脱着に費やされる時間が施工時間の大半を占め非能率である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本案はワイヤーロープで洗浄機本体を吊り下げスクリーン部まで短時間で移動させる。
【０００５】
ワイヤーブラシを回転させると装置本体が逆方向に回転し、ワイヤーロープ、及び電源コードの損傷を招く危険性があるのでガイドローラー３、を取り付け装置本体の回転を防止する構造とした。
【発明の効果】
【０００６】
洗浄機本体をワイヤーロープで井戸内に吊降し、吊り上げが出来ることで作業時間が大幅に短縮される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本案の洗浄作業状況図
【符号の説明】
【０００８】
１    モーター
２    ワイヤーブラシ
３    ガイドローラー
４    ワイヤーロープ
５    ケーシング
６    ウィンチ
７    スクリーン
【図１】
2010007339.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】落石防止網工において、ワイヤーロープがＴ字に交差する箇所に使用する三方クリップの施工性、景観および安全性を向上させる。【解決手段】ワイヤーロープ１、と他のワイヤーロープ２、の端部とがＴ字形に交わるところに使用する三方クリップにおいて、ワイヤーロープ１、を三方クリップの下部に固定するため、中空円錐形のコマ３にボルト４を挿入しナット５で締め付ける。ワイヤーロープ１はコマ３のテーパー部により、三方クリップ本体６の下部の溝に押し付けられて固定される。【選択図】図４
2010007338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープ１、と他のワイヤーロープ２、の端部とがＴ字形に交わるところに使用する三方クリップにおいて、図１のワイヤーロープ１、を三方クリップの下部に固定するため、中空円錐形のコマ３、に挿入したボルト４、をナット５、に挿入し締め付けると３、のテーパー部がワイヤーロープ１、を三方クリップの本体６、の下部の溝に押付けて固定することを特徴とする構造の三方クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
落石災害防除工事の落石防止網工に使用される。
【背景技術】
【０００２】
落石防止網工のポケット式ロックネットは格子状に架設したワイヤーロープに金網を張り巡らし法面上からの転石をその架設内に呼び込み道路上の通行車両等に及ぼす落石災害を予防するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ワイヤーロープがＴ字に交差する箇所には三方クリップと呼ばれる金具が使用されており、形状はメーカーにより色々である。本案の提案は施工性の簡略化と通行人への配慮の提案である。従来の三方クリップは施工面から道路側に張り出し部分が大きく通行人に損傷を与える可能性が懸念されていた。また、ワイヤーロープをプレート２枚で挟み込む形状の為に施工性の向上が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本案はワイヤーロープの固定をボルト１ヶ所の締め付けにより完了することとし、また道路側への張り出しがないように図１の形状とした。
【発明の効果】
【０００５】
本案はナット５、が三方クリップ本体に固定されているため、道路側からボルト４、を締め込めば施工完了できる構造のため、従来のワイヤーロープをプレート２枚で挟み込みボルト２本を均等に締め込む手間が軽減される。また景観上も道路側への張り出し部分がボルト４、の頭部だけとなり従来のものより安全上好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本案の平面図
【図２】本案の側面図
【図３】本案の分解図
【図４】本案の斜視図
【図１】
2010007338.tif 000003
【図２】
2010007338.tif 000004
【図３】
2010007338.tif 000005
【図４】
2010007338.tif 000006