(57)【要約】【課題】  ガス栓の接続部を保護するとともに、誤開放操作のときには過流出防止機構によりガスの流出を防止するようにしたガス栓用保護キャップを提供すること。【解決手段】  ガスの過流出防止機構１４が内蔵されているガス栓２の接続部１０に装着されるガス栓用保護キャップ。この保護キャップは、ガス栓２の接続部１０を覆うように装着されるキャップ本体３２を備え、キャップ本体３２は接続部１０に対向する端壁部３６を有する。接続部１０に装着した状態において、キャップ本体３２の端壁部３６と接続部１０の先端部との間に放出空間４６が存在し、キャップ本体３２には、更に、この放出空間４６に放出された燃料用ガスを外部に放出するための放出孔４６が設けられている。【選択図】  図１
2010281365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着されるガス栓用保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間に放出された燃料用ガスを外部に放出するための放出孔が設けられていることを特徴とするガス栓用保護キャップ。
【請求項２】
前記放出孔には、燃料用ガスの透過を許容し且つ液体の透過を阻止する選択透過性部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のガス栓用保護キャップ。
【請求項３】
ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着されるガス栓用保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間に放出されたガスを外部に放出するための放出孔が設けられているとともに、その一部に弾性変形可能な薄肉部が設けられており、前記薄肉部の弾性変形によって、前記放出孔が開閉されることを特徴とするガス栓用保護キャップ。
【請求項４】
ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着されるガス栓用保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間に放出された燃料用ガスを外部に放出するための放出孔が設けられているとともに、前記放出空間内にて第１の位置と第２の位置との間を移動自在に開閉部材が配設されており、前記開閉部材が前記第１の位置にあるときには、前記放出空間と前記放出孔が連通され、また前記開閉部材が前記第２の位置にあるときには、前記放出空間と前記放出孔との連通が遮断されることを特徴とするガス栓用保護キャップ。
【請求項５】
ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着されるガス栓用保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間放出された燃料用ガスを外部に放出するための放出孔が設けられているとともに、前記放出孔に第１の位置と第２の位置との間を移動自在に開閉部材が配設されており、前記第１の位置にあるときには、前記開閉部材は前記放出孔を開放し、前記第２の位置にあるときには、前記開閉部材は前記放出孔を閉塞することを特徴とするガス栓用保護キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス栓の接続部に装着されるガス栓用保護キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ガス埋設管からの燃料用ガスをガスコンロなどのガス機器に供給するためにガス栓が設けられる（例えば、特許文献１参照）。このようなガス栓は、送給流路が設けられたガス栓本体を備え、ガス栓本体の基部側に第１接続部が設けられ、その先端部側に第２接続部が設けられ、送給流路にはガスの過流出を防止するための過流出防止機構が配設されている。このガス栓本体の第１接続部には、例えばガス埋設管に接続されたガス配管が接続され、またその第２接続部には、例えばガス機器に接続されたガスホースが接続される。
【０００３】
このようなガス栓においては、未使用のとき（換言すると、接続部に例えばガスホースを接続していないとき）、その接続部をホコリなどから保護するとともに、ガス栓を誤開放操作したときのガス流出を防止するために、この接続部にガス栓用保護キャップが装着される。この保護キャップは例えば合成樹脂などから形成され、その装着状態においてガス栓本体の接続部との間を密封し、接続部へのホコリなどの付着、また誤開放操作時のガス流出を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したガス栓用保護キャップを用いる場合、ガス栓本体の接続部との間を密封状態に保てるときには問題はないが、経年的変化によって保護キャップにひび割れが生じたり、顧客による接続部への取付けが不完全であると、この接続部と保護キャップとの間を通してガスが微小漏れし、安全上好ましくない状態となる。
【０００６】
本発明は、ガス栓の接続部を保護するとともに、誤開放操作のときにはガス栓に内蔵された過流出防止機構によりガスの流出を防止するようにしたガス栓用保護キャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載のガス栓用保護キャップは、ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着されるガス栓用保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間に放出された燃料用ガスを外部に放出するための放出孔が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載のガス栓用保護キャップでは、前記放出孔には、燃料用ガスの透過を許容し且つ液体の透過を阻止する選択透過性部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載のガス栓用保護キャップは、ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着される保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間に放出されたガスを外部に放出するための放出孔が設けられているとともに、その一部に弾性変形可能な薄肉部が設けられており、前記薄肉部の弾性変形によって、前記放出孔が開閉されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載のガス栓用保護キャップは、ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着される保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間に放出された燃料用ガスを外部に放出するための放出孔が設けられているとともに、前記放出空間内にて第１の位置と第２の位置との間を移動自在に開閉部材が配設されており、前記開閉部材が前記第１の位置にあるときには、前記放出空間と前記放出孔が連通され、また前記開閉部材が前記第２の位置にあるときには、前記放出空間と前記放出孔との連通が遮断されることを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の請求項５に記載のガス栓用保護キャップは、ガスの過流出防止機構が内蔵されているガス栓の接続部に装着される保護キャップであって、
前記接続部を覆うように装着されるキャップ本体を備え、前記キャップ本体は前記接続部に対向する端壁部を有しており、前記接続部に装着した状態において、前記キャップ本体の前記端壁部と前記接続部の先端部との間に放出空間が存在しており、前記キャップ本体には、更に、前記放出空間放出された燃料用ガスを外部に放出するための放出孔が設けられているとともに、前記放出孔に第１の位置と第２の位置との間を移動自在に開閉部材が配設されており、前記第１の位置にあるときには、前記開閉部材は前記放出孔を開放し、前記第２の位置にあるときには、前記開閉部材は前記放出孔を閉塞することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載のガス栓用保護キャップによれば、ガス栓本体の接続部にキャップ本体が装着されるので、このキャップ本体によって接続部を保護することがきるとともに、この接続部へのホコリなどの付着を防止することができる。また、キャップ本体はガス栓本体の接続部に対向する端壁部を有し、キャップ本体の端壁部とガス栓本体の接続部の先端部との間に放出空間が存在し、更にキャップ本体には放出孔が設けられているので、ガス栓を誤開放操作したときには、ガスがガス栓の接続部を通して放出空間に流れ、この放出空間から放出孔を通して大気中に放出される。従って、このガスの流れによって、ガス栓に内蔵された過流出防止機能が働き、ガスの過流出が防止され、ガスの流出が防止され、誤開放操作時におけるガスの微小漏れの発生が解消される。
【００１３】
また、本発明の請求項２に記載のガス栓用保護キャップによれば、放出孔に選択透過性部材が設けられているので、この選択透過性部材を通しての燃料用ガスの透過は許容されるが、液体の透過は阻止され、従って、ガス栓を誤開放操作したときのガスの放出は許容されるが、この選択透過性部材を通しての液体（例えば、水）の接続部への付着が防止される。
【００１４】
また、本発明の請求項３に記載のガス栓用保護キャップによれば、キャップ本体による保護機能に加え、キャップ本体の端壁部とガス栓の接続部の先端部との間に放出空間が存在し、更に、キャップ本体には放出孔が設けられているとともに、その一部に弾性変形可能な薄肉部が設けられているので、通常、放出孔が閉じた状態に保たれ、放出孔を通してのホコリなどの進入を防止することができ、またガス栓を誤開放操作したときには、ガスがガス栓の接続部を通して放出空間に流れ、このガス流によってキャップ本体の薄肉部が弾性変形して放出孔が開放されて大気中に放出される。従って、このガスの流れによって、ガス栓に内蔵された過流出防止機能が働き、ガスの過流出が防止される。
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載のガス栓用保護キャップによれば、キャップ本体による保護機能に加え、キャップ本体の端壁部とガス栓の接続部の先端部との間に放出空間が存在し、更に、キャップ本体には放出孔が設けられているとともに、開閉部材が放出空間内にて第１の位置と第２の位置との間を移動自在に配設されているので、通常、開閉部材が第２の位置に位置して放出空間と放出孔との連通が遮断され、放出孔を通してのホコリなどの進入を防止することができ、またガス栓を誤開放操作したときには、ガスがガス栓の接続部を通して放出空間に流れ、このガス流によって開閉部材が第１の位置に位置して放出空間と放出孔とが連通して大気中に放出される。従って、このガスの流れによって、ガス栓に内蔵された過流出防止機能が働き、ガスの過流出が防止される。
【００１６】
更に、本発明の請求項５に記載のガス栓用保護キャップによれば、キャップ本体による保護機能に加えて、キャップ本体の端壁部とガス栓の接続部の先端部との間に放出空間が存在し、更に、キャップ本体に放出孔が設けられているとともに、開閉部材がこの放出孔に第１の位置と第２の位置との間を移動自在に配設されているので、通常、開閉部材が第２の位置に位置して放出孔が閉塞され、放出孔を通してのホコリなどの進入を防止することができ、またガス栓を誤開放操作したときには、ガスがガス栓の接続部を通して放出空間に流れ、このガス流によって開閉部材が第１の位置に位置して放出孔が開放されて大気中に放出される。従って、このガスの流れによって、ガス栓に内蔵された過流出防止機能が働き、ガスの過流出が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態のガス栓用保護キャップが装着されたガス栓の一例を示す断面図。
【図２】図１のガス栓用保護キャップを示す斜視図。
【図３】第２の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図４】第３の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図５】第４の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図６】第５の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図７】第６の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図８】第７の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図９】第８の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図１０】図９のガス栓用保護キャップを示す正面図。
【図１１】第９の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図１２】図１１のガス栓用保護キャップにおいて薄肉部が弾性変形した状態を示す断面図。
【図１３】第１０の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図１４】図１３のガス栓用保護キャップにおいて開閉部材が第１の位置に位置する状態で示す断面図。
【図１５】第１１の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図１６】図１５のガス栓用保護キャップにおいて開閉部材が第１の位置に位置する状態で示す断面図。
【図１７】第１１の実施形態のガス栓用保護キャップをガス栓に装着した状態を示す部分断面図。
【図１８】図１７のガス栓用保護キャップにおいて開閉部材が第１の位置に位置する状態で示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従うガス栓用保護キャップの各種実施形態について説明する。図１において、ガスコンロなどに燃料用ガスを供給するために取り付けられるガス栓２は、燃料用ガスが流れる送給流路４が設けられたガス栓本体６を備え、このガス栓本体６の基部側に流入側の接続部８が設けられ、その先端側に流出側の接続部１０が設けられ、送給流路４は流入側の接続部８から流出側の接続部１０まで延びている。このようなガス栓２においては、流入側の接続部８（送給流路４の上流部側部１１）には、例えばガス埋設管、ガスボンベなどに接続されたガス配管（図示せず）が接続され、また流出側の接続部１０（送給流路４の流出側部１３）には、例えばガスコンロ、ガスストーブなどのガス機器に接続されたガスホース（図示せず）が接続される。
【００１９】
このガス栓２には、送給流路４を開閉するための弁機構１２及びガスの過流出を防止する過流出防止機構１４が設けられている。弁機構１２はガス栓本体６の送給流路４に回転自在に配設された弁体１６を備え、この弁体１６の周側面に弁孔１８が設けられている。また、弁機構１２は、ガス栓本体６の上端部に装着された操作部材２０を含み、この操作部材２０と弁体１６とが連結部材２２を介して連結されている。
【００２０】
また、過流出防止機構１４は、燃料用ガスの流れ方向に見て弁体１６の上流側に配設された弁保持部材２４と、この弁保持部材２４内に上下方向に移動自在に収容されたボール状弁２６とを備え、弁保持部材２４の上端部には連通孔２８が設けられている。ボール状弁２６は、通常、その自重によって図１に実線で示す下降位置に保持され、この下降位置においては連通孔２８が開放され、この連通孔２８を通しての燃料用ガスの送給が許容される。また、例えば、誤開放操作によって燃料用ガスが過流出するときには、その流れによってボール状弁２６が上昇して図１に一点鎖線で示すように弁保持部材２４の連通孔２８が閉塞され、この連通孔を通して燃料用ガスの送給が遮断される。
【００２１】
このようなガス栓２においては、弁機構１２の操作部材２０を開操作して図１に示す開位置に位置付けると、弁体１６の弁孔１８が送給流路４の流出側部１３と連通され、送給流路４の上流側部１１からの燃料用ガスは、弁保持部材２４内を流れ、その連通孔２８を通して弁体１６内を流れ、更に弁孔１８を通して送給流路４の下流側部１３へと流れる。また、この操作部材２０を閉操作して閉位置（図示せず）に位置付けると、弁体１６の弁孔１８が送給流路４の下流側部１３から外れてその連通が解除され、送給流路４を通しての燃料用ガスの送給が遮断される。
【００２２】
このガス栓２の流出側の接続部１０にガスコンロなどのガス機器を接続しないときには、この接続部１０に図１に示すようにガス栓用保護キャップ３０が装着される。図１とともに図２を参照して、図示の保護キャップ３０は、中空円筒状のキャップ本体３２を備え、このキャップ本体３２がガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着される。このキャップ本体の先端部には拡大径部３４が一体的に設けられ、拡大径部３４の端部に端壁部３６が設けられ、この端壁部３６はガス栓２の接続部１０の流出口４１に対向して位置する。また、拡大径部３４の周側壁３８には周方向に間隔をおいて（この実施形態では１８０度の間隔をおいて）一対の放出孔４０が設けられている。尚、図２においては、放出孔４０を明確に示すために、保護キャップ３０を図１に示す状態から９０度回転させた状態で示している。このような保護キャップ３０は、例えば合成樹脂などから形成することができる。尚、この放出孔４０は、拡大径部３４の周側壁３８に１つ又は三つ以上設けるようにしてもよい。
【００２３】
この実施形態では、更に、キャップ本体３２の先端側（図１において右側）にガス栓２の接続部１０の先端テーパ部４２の外周面形状に対応した内テーパ面４４が設けられ、この内テーパ面４４は、端壁部３６に向けて内径が漸減するように形成されている。
【００２４】
このようなガス栓用保護キャップ３０は、図１に示すように、ガス栓２の未使用の流出側の接続部１０（ガスホースが接続されていない接続部）に被嵌するように装着され、このように装着すると、接続部１０の先端テーパ部４２の外周面に保護キャップ３０の内テーパ面４４が当接し、図１に示すような装着状態に保持される。そして、このような装着状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０の端壁部３６との間に放出空間４６が存在し、この放出空間４６に向けて後述する如く燃料用ガスが放出されるようになる。
【００２５】
このように装着した状態においては、図１から明らかなように、保護キャップ３０がガス栓２の接続部１０を覆い、この接続部１０を保護するとともに、接続部１０へのホコリなどの付着を防止し、この接続部１０をきれいな状態に保つことができる。
【００２６】
このような装着状態において、弁機構１２の操作部材２０を誤って開操作すると、上述したように、弁体１６の弁孔１８が送給流路４の流出側部１３と連通され、送給流路４の上流側部１１からの燃料用ガスは、弁保持部材２４の連通孔２８及び弁体１６の弁孔１８を通して送給流路４の下流側部１３へと流れ、接続部１０の流出口４１から放出空間４６に放出され、更に保護キャップ３０の放出孔４０を通して大気に放出される。
【００２７】
このときの燃料用ガスの放出量は過流出防止機構１４を作動させる程度に大きく、このように燃料用ガスがガス栓２の送給流路４を通して流れると、送給流路４を流れる燃料用ガスのガス圧によって、過流出防止機構１４のボール状弁２６が上昇して弁保持部材２４の連通孔２８を閉塞し、ボール状弁２６による閉塞状態が保たれ、燃料用ガスの過流出が確実に防止される。このように弁機構１２の操作部材２０を誤開放操作したときには、過流出防止機構１４によって燃料用ガスの流出を遮断するので、その流出を確実に防ぐことができるとともに、従来発生していた燃料用ガスの微流出も生じることがない。
【００２８】
次いで、図３を参照して、第２の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。尚、以下の実施形態において、第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
図３において、この第２の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ａのキャップ本体３２Ａが先端側（図３において右側）に同じ外径で延び、その先端部にガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ａが一体的に設けられており、第１の実施形態における拡大径部が省略されている。
【００３０】
この保護用キャップ３０Ａも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ａがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ａの端壁部３６Ａとの間に放出空間４６が存在する。そして、この放出空間４６に関連して、キャップ本体３２Ａの先端部には放出孔４０が設けられ、この放出孔４０は、例えば１の実施形態と同様に周方向に間隔をおいて二つ設けられ、かかる放出孔４０は放出空間４６と大気とを連通する。この第２の実施形態のその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００３１】
この第２の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ａにおいても、その基本的構成が第１の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、更に保護キャップ３０Ａの放出孔４０を通して大気に放出され、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態（ボール状弁が弁保持部材の連通孔を閉塞した状態）となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００３２】
次に、図４を参照して、第３の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第３の実施形態においては、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端部に修正が施されている。
【００３３】
図４において、この第３の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｂのキャップ本体３２Ｂが先端側まで同じ外径で延び、その先端部にガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ｂが一体的に設けられ、この端壁部３６Ｂに放出孔４０Ｂが設けられている。
【００３４】
この保護用キャップ３０Ｂも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｂがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｂの端壁部３６Ｂとの間に放出空間４６が存在する。この実施形態では、更に、この放出空間４６に関連して、キャップ本体３２Ｂの端壁部３６Ｂには、放出空間４６に内側にＬ字状に突出する突出壁５２が設けられ、この突出壁５２は端壁部３６Ｂの放出孔４０Ｂの内側に間隔をおいて位置し、これら両者間に放出流路５４を規定する。この第３の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００３５】
この第３の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｂにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、突出壁５２が端壁部３６Ｂの放出孔４０Ｂの内側に位置するので、放出孔４０Ｂを通してのホコリなどの進入が防止され、接続部１０へのホコリなどの付着をより効果的に防ぐことができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、更に保護キャップ３０Ｂの放出流路５４及び放出孔４０Ｂを通して大気に放出され、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００３６】
次に、図５を参照して、第４の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第４の実施形態においては、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端部に修正が施されている。
【００３７】
図５において、この第４の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｃのキャップ本体３２Ｃの先端部が幾分先細に構成され、その先端部にガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ｃが設けられ、この端壁部３６Ｃに放出孔４０Ｃが設けられている。
【００３８】
この保護用キャップ３０Ｃも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｃがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｃの端壁部３６Ｃとの間に放出空間４６が存在する。この第４の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００３９】
この第４の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｃにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、更に保護キャップ３０Ｃの放出孔４０Ｃを通して大気に放出され、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００４０】
次いで、図６を参照して、第５の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第５の実施形態においては、第１の実施形態のガス栓用保護キャップの先端部に修正が施されている。
【００４１】
図６において、この第５の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｄのキャップ本体３２Ｄの先端部（図６において右端部）に拡大径部３４Ｄが設けられ、この拡大径部３４Ｄが先端に向けて先細に形成され、この拡大径部３４Ｄの先端部にガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ｄが設けられている。また、この拡大径部３６Ｄの内環状壁部６２（キャップ本体３２Ｄから径方向外方に延びる環状壁部）に、周方向に間隔をおいて一対の放出孔４０Ｄが設けられている。
【００４２】
この保護用キャップ３０Ｄも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｄがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｄの端壁部３６Ｄとの間に放出空間４６が存在する。この第５の実施形態のその他の構成は、上述した第１の実施形態と実質上同一である。
【００４３】
この第５の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｄにおいても、その基本的構成が第１の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、放出孔４０Ｄが保護キャップ３０Ｄの拡大径部３４Ｄの内環状壁部６２に設けられているので、燃料用ガスは後述するようにしてこの放出孔４０Ｄからガス栓２側に向けて放出されるようになり、従って、ガス栓２の操作者側に流れる量が少なくなり、安全性を確保することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、更に保護キャップ３０Ｄの放出孔４０Ｄを通してガス栓２側に向けて大気に放出され、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００４４】
次に、図７を参照して、第６の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第６の実施形態においては、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端部に修正が施されている。
【００４５】
図７において、この第６の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｅのキャップ本体３２Ｅが先端側まで同じ外径で延び、その先端部にガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ｅが一体的に設けられ、この端壁部３６Ｅに放出孔４０Ｅが設けられている。この形態では、更に、この放出孔４０Ｅに選択透過性部材７２が装着されている。選択透過性部材７２は、燃料用ガスなどの燃料用ガスは透過するが、水などの液体の透過を阻止する。このような選択透過性部材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂粉末を用いて成形した連続気孔を有する多孔質体から構成することができる。
【００４６】
この保護用キャップ３０Ｅも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｅがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｅの端壁部３６Ｅ（具体的には、選択透過性部材７２）との間に放出空間４６が存在する。この第６の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００４７】
この第６の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｅにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、キャップ本体３２Ｅの放出孔４０Ｅに選択透過性部材７２が装着されているので、ホコリなどの放出空間４６内への進入を確実に防止することができ、ガス栓２の接続部１０をよりきれいな状態に保つことができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、更に保護キャップ３０Ｅの放出孔４０Ｅに装着された選択透過性部材７２を通して大気に放出され、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００４８】
尚、このような選択透過性部材は、第１〜第５の実施形態の保護キャップにおけるキャップ本体の放出孔に設けるようにしてもよい。
【００４９】
次に、図８を参照して、第７の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第７の実施形態においては、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端部に修正が施されている。
【００５０】
図８において、この第７の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｆのキャップ本体３２Ｆが先端側まで同じ外径で延び、その先端部には、ガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ｆが設けられ、この端壁部３６Ｆによって、キャップ本体３２Ｆの先端に設けられた放出孔４０Ｆが開閉されるように構成されている。
【００５１】
更に説明すると、この端壁部３６Ｆの一部（この実施形態では、その上端部）が薄肉部８２を介してキャップ本体３２Ｆに一体的に接続され、この薄肉部８２が弾性変形可能に構成されている。この端壁部３６Ｆは、通常、図８に実線で示す閉位置に位置して放出孔４０Ｆを閉塞し、また燃料用ガスが後述するように放出空間４６を通して流れると、その圧力によって薄肉部８２を支点として二点鎖線で示すように開放され、開放された放出孔４０Ｆを通して二点鎖線の矢印８４で示すように外部に放出される。
【００５２】
この保護用キャップ３０Ｆも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｆがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｆの端壁部３６Ｆとの間に放出空間４６が存在する。この第７の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００５３】
この第７の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｆにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、キャップ本体３２Ｆの放出孔４０Ｆが端壁部３６Ｆによって開閉される構成となっているので、ホコリなどの放出空間４６内への進入を防止することができ、ガス栓２の接続部１０をきれいな状態に保つことができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、かく放出された燃料用ガスのガス圧によって、キャップ本体３２Ｆの端壁部３６Ｆが二点鎖線で示すように回動して放出孔４０Ｆが開放され、開放された放出孔４０Ｆを通して大気に放出される。従って、この場合においても、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００５４】
次に、図９及び図１０を参照して、第８の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第８の実施形態においては、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端部に修正が施されている。
【００５５】
図９及び図１０において、この第８の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｇのキャップ本体３２Ｇが先端部まで同じ外径で延び、その先端部には、ガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ｇが設けられている。この形態では、端壁部３６Ｇは円錐状に形成され、先端に向けて先細に形成されている。また、この端壁部３６Ｇには、放射状に複数（図示の形態では、８つ）のスリット９２が設けられているとともに、端壁部３６Ｇの基部（キャップ本体３２Ｇとの接続部）に薄肉部９４が設けられ、かかる薄肉部９４が弾性変形可能に構成され、この端壁部３６Ｇによって、キャップ本体３２Ｇの先端に設けられた放出孔４０Ｇが開閉されるように構成されている。即ち、この端壁部３６Ｇは、通常、図９に実線で示すとともに図１０に示す閉位置に位置して放出孔４０Ｇを閉塞し、また燃料用ガスが後述するように放出空間４６を通して流れると、その圧力によって薄肉部９４を支点として二点鎖線で示すように開放され、開放された放出孔４０Ｇを通して二点鎖線の矢印９６で示すように外部に放出される。尚、この形態では、端壁部３６Ｇの基部に薄肉部９４を設けているが、この端壁部９４の中央部に薄肉部を設け、この中央部が弾性変形して放出孔４０Ｇが開放されるようにしてもよく、或いは端壁部９４の全体を薄肉部として形成し、端壁部９４の全体が弾性変形して放出孔４０Ｇが開放されるようにしてもよい。
【００５６】
この保護用キャップ３０Ｇも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｇがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｇの端壁部３６Ｇとの間に放出空間４６が存在する。この第７の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００５７】
この第８の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｇにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、キャップ本体３２Ｇの放出孔４０Ｇが端壁部３６Ｇによって開閉される構成となっているので、ホコリなどの放出空間４６内への進入を防止することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、かく放出された燃料用ガスのガス圧によって、キャップ本体３２Ｇの端壁部３６Ｇが二点鎖線で示すように回動して放出孔４０Ｇが開放され、開放された放出孔４０Ｇを通して大気に放出される。従って、この場合においても、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００５８】
次いで、図１１及び図１２を参照して、第９の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第９の実施形態においては、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端部に修正が施されている。
【００５９】
図１１及び図１２において、この第９の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｈのキャップ本体３２Ｈが先端部まで同じ外径で延び、その先端部には、筒状薄肉部１０２を介して端壁部３６Ｈが設けられ、この端壁部３６Ｈは、ガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように設けられている。この形態では、筒状薄肉部１０２は弾性変形可能に谷状に折曲され、折曲された谷状部に放出孔４０Ｈが設けられている。このような筒状薄肉部１０２は、通常、図１１に示すように折曲された谷状の状態に保たれ、このような谷状状態では、放出孔４０Ｈは閉塞状態となり、また燃料用ガスが後述するように放出空間４６を通して流れると、その圧力によって筒状薄肉部１０２が図１２に示すように伸張され、このような伸張状態では、放出孔４０Ｈは開放状態となり、開放状態の放出孔４０Ｈを通して外部に放出される。尚、この形態では、筒状薄肉部１０２及び端壁部３６Ａが薄肉状に形成されているが、筒状薄肉部１０２のみ薄肉状に形成することによって、上述した効果が達成される。
【００６０】
この保護用キャップ３０Ｈも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｈがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｈの端壁部３６Ｈとの間に放出空間４６が存在する。この第９の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００６１】
この第９の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｇにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、通常状態においては、キャップ本体３２Ｈの筒状薄肉部１０２が谷状状態に保持されて放出孔４０Ｈが閉塞状態に保たれるので、ホコリなどの放出空間４６内への進入を防止することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、かく放出された燃料用ガスのガス圧によって、キャップ本体３２Ｈの筒状薄肉部１０２が伸張して伸張状態となって放出孔４０Ｈが開放され、開放された放出孔４０Ｈを通して大気に放出される。従って、この場合においても、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００６２】
次に、図１３及び図１４を参照して、第１０の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第１０の実施形態においては、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端側に修正が施されている。
【００６３】
図１３及び図１４において、この第１０の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｉのキャップ本体３２Ｉが先端部まで同じ外径で延び、その先端部にキャップ本体３２Ｉの端壁部を構成する端壁部材１１２が取付固定され、この端壁部材１１２は、ガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように配設されている。この形態では、キャップ本体３２Ｉの先端部には、周方向に間隔をおいて一対の放出孔４０Ｉが設けられている。また、放出空間４６内に開閉部材１１４が配設され、この開閉部材１１４が図１４に示す第１の位置と図１３に示す第２の位置との間を移動自在に構成されている。
【００６４】
更に説明すると、キャップ本体３２Ｉの内周面には、径方向内方に向けて端壁部材１０２側に延びる環状突部１１６が設けられ、この環状突部１１６によって連通開口１１７が規定されている。また、端壁部材１１２の内面には内方（図１３及び図４において左方）に延びる弾性支持突部１１８が一体的に設けられ、この弾性支持突部１１８の先端部に開閉部材１１４が取り付けられている。弾性支持突部１１８は例えば略へ字状に弾性変形可能に構成され、通常、図１３に示す第２の位置に保たれ、かかる第２の位置においては、開閉部材１１４はキャップ本体３２Ｉの環状突部１１６に接触乃至当接し、放出空間４６とキャップ本体３２Ｉの放出孔４０Ｉとの連通を遮断する。また、燃料用ガスが後述するように放出空間４６を通して流れると、その圧力によって端壁部材１１８の弾性支持突部１１８が図１４に示すように弾性的に収縮され、このような収縮状態では、開閉部材１１４がキャップ本体３２Ｉの環状突部１１６から離隔して第１の位置に位置し、これによって、放出空間４６とキャップ本体３２Ｉの放出孔４０Ｉが連通される。
【００６５】
この保護用キャップ３０Ｉも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｉがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｉの端壁部材１０２（キャップ本体３２Ｉの端壁部として機能する）との間に放出空間４６が存在する。この第１０の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００６６】
この第１０の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｉにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、通常状態においては、端壁部材１０２の弾性支持突部１１８によって、開閉部材１１４は第２の位置に位置してキャップ本体３２Ｉの環状突部１１６に接触乃至当接状態に保持され、ホコリなどの放出空間４６内への進入を防止することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、かく放出された燃料用ガスのガス圧によって、図１４に示すように、端壁部材１０２の弾性支持突部１１８が収縮して開閉部材１１４がキャップ本体３２Ｉの環状突部１１６から離隔して第１の位置に移動し、これによって、連通開口１１７が開放され、開放された連通開口１１７及びキャップ本体３２Ｉの放出孔４０Ｉを通して大気に放出される。従って、この場合においても、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００６７】
次いで、図１５及び図１６を参照して、第１１の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第１１の実施形態においても、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端側に修正が施されている。
【００６８】
図１５及び図１６において、この第１１の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｊのキャップ本体３２Ｊが先端部まで同じ外径で延び、その先端部にキャップ本体３２Ｊの端壁部を構成する端壁部材１２２が取付固定され、この端壁部材１２２は、ガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように配設されている。この形態では、更に、キャップ本体３２Ｊの先端部には、周方向に間隔をおいて一対の放出孔４０Ｊが設けられている。また、放出空間４６内には開閉部材１２４が配設され、この開閉部材１２４が図１６に示す第１の位置と図１５に示す第２の位置との間を移動自在に構成されている。
【００６９】
更に説明すると、キャップ本体３２Ｊの先端部内周面には、収容大内径部１２６が設けられ、かく収容大内径部１２６を設けることによって環状肩部１２８が設けられ、この環状肩部１２８によって連通開口１３０が規定されている。また、開閉部材１２４はキャップ本体３２Ｊの収容大内径部１２６に軸方向（図１５及び図１６において左右方向）に移動自在に収容され、この開閉部材１２４と端壁部材１２２との間に、偏倚手段としてのコイルばね１３２が介在されている。コイルばね１３２は開閉部材１２４をガス栓２の接続部１０に向けて弾性的に偏倚し、開閉部材１２４は、コイルばね１３２の作用によって図１５に示す第２の位置に保たれる。かかる第２の位置においては、開閉部材１２４はキャップ本体３２Ｊの肩部１２８に当接し、その先端部でキャップ本体３２Ｊの連通開口１３０を閉塞するとともに、その周側面によって一対の放出孔４０Ｊを閉塞する。また、燃料用ガスが後述するように放出空間４６を通して流れると、図１６に示すように、その圧力によってコイルばね１３２が収縮して開閉部材１２４がキャップ本体３２Ｊの肩部から離隔して第１の位置に移動し、これによって、キャップ本体３２Ｊの連通開口１３０が開放されるとともに、キャップ本体３２Ｊの放出孔４０Ｊが開放される。
【００７０】
この保護用キャップ３０Ｊも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｊがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｊの端壁部材１２２（キャップ本体３２Ｊの端壁部として機能する）との間に放出空間４６が存在する。この第１１の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００７１】
この第１１の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｊにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、通常状態においては、第２の位置に位置する開閉部材１２４がキャップ本体３２Ｊの連通開口１３０及び一対の放出孔４０Ｊを閉塞するので、ホコリなどの放出空間４６内への進入を確実に防止することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、かく放出された燃料用ガスのガス圧によって、図１６に示すように、コイルばね１３２が収縮して開閉部材１２４がキャップ本体３２Ｊの肩部１２８から離れて第１の位置に移動し、これによって、キャップ本体３２Ｊの連通開口１３０及び一対の放出孔４０Ｊが開放され、開放された連通開口１３０及び放出孔４０Ｊを通して大気に放出される。従って、この場合においても、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００７２】
次に、図１７及び図１８を参照して、第１２の実施形態のガス栓用保護キャップについて説明する。この第１２の実施形態においても、第２の実施形態のガス栓用保護キャップの先端側に修正が施されている。
【００７３】
図１７及び図１８において、この第１２の実施形態においては、ガス栓用保護キャップ３０Ｋのキャップ本体３２Ｋが先端部まで同じ外径で延び、その先端部にガス栓２の流出側の接続部１０に対向するように端壁部３６Ｋが設けられている。この形態では、更に、キャップ本体３２Ｋの端壁部３６Ｋに放出孔４０Ｋが設けられ、この放出孔４０Ｋに開閉部材１５２が図１８に示す第１の位置と図１７に示す第２の位置との間を移動自在に配設されている。
【００７４】
更に説明すると、開閉部材１５２は端壁部３６Ｋの放出孔４０Ｋに移動自在に装着された軸部１５４を有し、この軸部１５４の一端部（図１７及び図１８において右端部であって、端壁部３６Ｋかた外方に突出する端部）に開閉部１５６が設けられ、その他端部（図１７及び図１８において左端部であって、放出空間４６に突出する端部）にばね受け部１５８が設けられ、このばね受け部１５８とキャップ本体３２Ｋの端壁部３６Ｋとの間に、偏倚手段としてのコイルばね１６０が介在されている。コイルばね１６０は開閉部材１５２をガス栓２の接続部１０に向けて弾性的に偏倚し、この開閉部材１５２は、コイルばね１６０の作用によって図１７に示す第２の位置に保持される。かかる第２の位置においては、開閉部材１５２の開閉部１５６がキャップ本体３２Ｋの端壁部３６Ｋに当接して放出孔４０Ｋを閉塞する。また、燃料用ガスが後述するように放出空間４６を通して流れると、図１８に示すように、その圧力によってコイルばね１６０が収縮して開閉部材１５２が外側に第１の位置に移動してキャップ本体３２Ｋの端壁部３６Ｋから離れ、これによって、キャップ本体３２Ｋの放出孔４０Ｋが開放される。
【００７５】
この保護用キャップ３０Ｋも、上述したと同様に、中空円筒状のキャップ本体３２Ｋがガス栓２の流出側の接続部１０を覆うように着脱自在に装着され、かく装着した状態においては、ガス栓２の接続部１０の先端部と保護キャップ３０Ｋの端壁部３６Ｋとの間に放出空間４６が存在する。この第１２の実施形態のその他の構成は、上述した第２の実施形態と実質上同一である。
【００７６】
この第１２の実施形態のガス栓用保護キャップ３０Ｋにおいても、その基本的構成が第２の実施形態のものと実質上同一であるので、上述したと同様に、ガス栓２の接続部１０を保護することができる。加えて、通常状態においては、第２の位置に位置する開閉部材１５２の開閉部１５６がキャップ本体３２Ｋの放出孔４０Ｋを閉塞するので、ホコリなどの放出空間４６内への進入を確実に防止することができる。また、操作部材を誤開放操作したときには、ガス栓２の送給流路４を通して流れた燃料用ガスが放出空間４６に放出され、かく放出された燃料用ガスのガス圧によって、図１８に示すように、コイルばね１６０が収縮して開閉部材１５２がキャップ本体３２Ｋの端壁部３６Ｋから離れて第１の位置に移動し、これによって、キャップ本体３２Ｋの放出孔４０Ｋが開放され、開放された放出孔４０Ｋを通して大気に放出される。従って、この場合においても、この燃料用ガスの過流出によって、過流出防止機構が閉塞状態となり、上述したと同様にして燃料用ガスの過流出が確実に防止される。
【００７７】
以上、本発明に従うガス栓用保護キャップの各種実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定さず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２  ガス栓
４  送給流路
６  ガス栓本体
８，１０  接続部
１２  弁機構
１４  過流出防止機構
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇ，３０Ｈ，３０Ｉ，３０Ｊ，３０Ｋ  ガス栓用保護キャップ
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈ，３２Ｉ，３２Ｊ，３２Ｋ  キャップ本体
３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ，３６Ｅ，３６Ｆ，３６Ｇ，３６Ｈ，３６Ｋ  端壁部
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｆ，４０Ｇ，４０Ｈ，４０Ｉ，４０Ｊ，４０Ｋ  放出孔
４６  放出空間
【図１】
2010281365.tif 000003
【図２】
2010281365.tif 000004
【図３】
2010281365.tif 000005
【図４】
2010281365.tif 000006
【図５】
2010281365.tif 000007
【図６】
2010281365.tif 000008
【図７】
2010281365.tif 000009
【図８】
2010281365.tif 000010
【図９】
2010281365.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010281365.tif 000013
【図１２】
2010281365.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2010281365.tif 000017
【図１６】
2010281365.tif 000018
【図１７】
2010281365.tif 000019
【図１８】
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