(57)【要約】【課題】複数台の保護制御計測装置に入力される多数の入力電気量データの各ペアに関して相関係数を算出し、この相関係数に基づいて異常兆候を判定することによって、高感度でかつ、信頼性が高い電気量データの異常兆候判定装置を提供する。【解決手段】電力系統の同一地点の電気量を３台以上複数台のディジタル型保護制御計測装置３−１〜３−Ｎに取り込み、ピアソンの積率相関係数を用いて計器用変成器（ＶＴ、ＣＴ）４−１〜４−Ｎの異常兆候または保護制御計測装置３−１〜３−Ｎに具備されたアナログ回路の異常兆候を判定する。【選択図】図１
2010193625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の同一地点の電気量を３台以上複数台のディジタル型保護制御計測装置に取り込み、当該取り込んだ入力電気量を用いて計器用変成器の異常兆候または保護制御計測装置に具備されたアナログ回路の異常兆候を判定する異常兆候判定装置であって、
前記複数台の保護制御計測装置をネットワーク上でサーバコンピュータおよびクライアントコンピュータに接続するようにし、
前記各保護制御計測装置は、電力系統の電気量を取り込むアナログ回路と、取り込んだ入力電気量を演算する演算部と、この演算部により得られた入力電気量データを前記サーバに送信する伝送部とを有し、
前記クライアントコンピュータは、要求内容を入力する操作部と、入力された要求内容に応じてサーバコンピュータから送られてきた応答内容を出力する表示部とを有し、
前記サーバコンピュータは、前記各保護制御計測装置において一定周期でサンプリングされた入力電気量データを収集して保存する保存部と、この保存部に保存されている入力電気量データのうち、任意時点でサンプリングされた入力電気量データおよび当該任意時点よりも所定周期前にサンプリングされた入力電気量データの各ペアに対して下記（３）式に基づいて定期的に相関係数ＲＭＮを算出し、さらに、この算出された相関係数ＲＭＮを下記（４）式に基づいて判定して異常兆候装置を特定する判定部を有することを特徴とする入力電気量の異常兆候判定装置。
【数４】
2010193625.tif 000006
ＲＭＮ＜ε                                    ……（４）
ここで、
・装置#Mの入力電気量の値；{M1,M2,…Mi,…,Mn} (i=1,2,…,n)、
・装置#Nの入力電気量の値；{N1,N2,…Ni,…,Nn} (i=1,2,…,n)、
・n：サンプリング数（異常兆候判定に利用する入力電気量ペア(Mi,Ni)の総数）、
・[M]：{M1,M2,…,Mn}の相加平均、
・[N]：{N1,N2,…,Nn}の相加平均、
・ε：相関係数閾値、
【請求項２】
電力系統の同一地点の電気量を３台以上の複数台のディジタル型保護制御計測装置に取り込み、当該取り込んだ入力電気量を用いて計器用変成器の異常兆候または保護制御計測装置に具備されたアナログ回路の異常兆候を判定する異常兆候判定装置であって、
前記複数台の保護制御計測装置をネットワーク上でクライアントコンピュータに接続するようにし、
前記各保護制御計測装置は、電力系統の電気量を取り込むアナログ回路と、取り込んだ入力電気量を演算する演算部と、この演算部により得られた入力電気量データを出力する伝送部と、当該保護制御計測装置において一定周期でサンプリングされた入力電気量データを収集して保存する保存部と、この保存部に保存されている入力電気量データのうち、任意時点でサンプリングされた入力電気量データおよび当該任意時点よりも所定周期前にサンプリングされた入力電気量データの各ペアに対して下記（３）式に基づいて定期的に相関係数ＲＭＮを算出し、さらにこの算出された相関係数ＲＭＮを下記（４）式に基づいて判定を行い、異常兆候が発生した装置を特定する判定部を有し、
前記クライアントコンピュータは、要求内容を入力する操作部および入力された要求内容に応じて前記各保護制御計測装置から送られてきた応答内容を出力する表示部を有することを特徴とする入力電気量の異常兆候判定装置。
【数５】
2010193625.tif 000007
ＲＭＮ＜ε                                    ……（４）
ここで、
・装置#Mの入力電気量の値；{M1,M2,…Mi,…,Mn} (i=1,2,…,n)、
・装置#Nの入力電気量の値；{N1,N2,…Ni,…,Nn} (i=1,2,…,n)、
・n：サンプリング数（異常兆候判定に利用する入力電気量ペア(Mi,Ni)の総数）、
・[M]：{M1,M2,…,Mn}の相加平均、
・[N]：{N1,N2,…,Nn}の相加平均、
・ε：相関係数閾値、
【請求項３】
請求項１または２記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
前記３式および４式による判定基準１に加えて、以下の判定基準２に基づいて異常兆候装置を特定する判定部を有する異常兆候判定装置。
（判定基準２）
各相関係数ＲＭＮ＜ε（ε；予め定められた相関係数閾値）を相関行列の要素とした際に、対角成分を除く、特定の行一列および列一列の相関係数が全てＲＭＮ＜εを満たす場合、その行または列に該当する装置を異常兆候ありと判定する。
ここで、相関行列とは、行、列に装置番号をとり、それに対応する相関係数ＲＭＮ＜εを成分とした行列を指す。
【請求項４】
請求項１または２記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
前記判定基準１と判定基準２に加えて、以下の判定基準３に基づいて異常兆候装置を特定する判定部を有する異常兆候判定装置。
（判定基準３）
相関行列の判定結果にて、行の一部および列の一部の相関係数のみＲＭＮ＜εを満たす場合に、グループ一括不良と判定する。
【請求項５】
請求項４に記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
クライアントコンピュータの表示部に、異常兆候の判定結果（装置あるいはグループ一括不良）を表示する手段に加えて、相単位で各保護制御計測装置の入力電気量トレンドまたは相関係数トレンドの双方またはいずれか一方を表示するようにしたことを特徴とする異常兆候判定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
サーバコンピュータの判定部に、定期的に実施される異常兆候判定とは別に、各保護制御計測装置の入力電気量の保存データに基づいて、マニュアル操作によりオフラインで異常兆候判定を行う手段を有する異常兆候判定装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
保護制御計測対象である送電線の途中に分岐が存在しない場合、当該送電線の一端に接続された保護制御計測装置に加えて、他端に接続された保護制御計測装置を異常兆候判定対象に含めたことを特徴とする異常兆候判定装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
保護制御計測対象である変圧器の高圧側端子および低圧側端子の電流を取り込んで保護演算を行う変圧器保護装置と、前記変圧器の高圧側および低圧側の双方またはいずれか一方に保護制御計測装置が接続されている場合、当該保護制御計測装置の入力電流値と、変圧器保護装置に取り込まれる高圧側電流値または、低圧側電流値を異常兆候の判定対象としたことを特徴とする異常兆候判定装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
保護制御計測対象である母線の各端子の電流を取り込んで保護演算を行う母線保護装置と、前記母線の各端子に保護制御計測装置とが母線に接続されている場合、特定の母線保護装置子局の入力電流値と、当該母線保護装置子局と同一地点の電気量を取り込む保護制御計測装置の入力電流値と、他の全母線保護装置子局の電流瞬時値の和電流の値を異常兆候の判定対象としたことを特徴とする異常兆候判定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
各保護制御計測装置の伝送部が、アナログ入力部および演算部と、ハードウェア分離され、かつ、演算部がデュアルポートＲＡＭを介して伝送部と接続される構成としたことを特徴とする異常兆候判定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
前記各保護制御計測装置、サーバコンピュータおよびクライアントコンピュータに、知的エージェントによる変更指令操作を受け付ける機能を搭載させ、これら各保護制御計測装置、サーバコンピュータおよびクライアントコンピュータの内の任意の装置からの操作により入力電気量データの演算手法、入力電気量データの収集手法、異常兆候の判定手法の全てまたはいずれかを変更することを特徴とする異常兆候判定装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の入力電気量の異常兆候判定装置おいて、
前記各保護制御計測装置、サーバコンピュータおよびクライアントコンピュータに、知的エージェントによる変更指令操作を受け付ける機能を搭載させ、これら各保護制御計測装置、サーバコンピュータおよびクライアントコンピュータ内から、異常兆候の判定機能を削除することを特徴とする異常兆候判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統から入力した電気量を相関係数（ピアソン相関係数）に基づいて異常兆候の判定を行うようにした入力電気量の異常兆候判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統の保護制御に用いられるディジタル保護継電装置では、信頼性向上のために電力系統から取り込んだ入力電気量およびこの入力電気量を演算して求めたデータについて監視や点検を行うようにしており、この監視や点検によって計器用変成器例えば、計器用変圧器（ＶＴ）や計器用変流器（ＣＴ）の異常兆候、あるいは入力変換器およびＡ／Ｄ変換部からなるアナログ回路の異常兆候の判定を行うようにしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
計器用変圧器（ＶＴ）および計器用変流器（ＣＴ）の異常兆候は、１次側の電圧または電流と、２次側の電圧または電流との変換比率によって発見することができる。また、アナログ回路の異常兆候は、入力変換器およびＡ／Ｄ変換部を構成する部品の電気出力によって発見することができる。
【０００４】
ところで、従来のディジタル保護継電装置の点検方式として、同一地点の電気量を取り込む２装置以上のディジタル保護継電装置から、共通の演算手法により得られた入力電気量データを、共通のデータ収集手段により収集して、この収集した入力電気量データを判定部に入力して異常兆候を判定する点検方式がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
この特許文献１に開示されている点検方式には、幾つかの判定方式が記載されており、その一つに下記（１）式に基づいて異常兆候の判定を行うようにしたものがある。
|IAmax−IBmax| ≧ ε＋k(|IAmax|＋|IBmax|)                  ……（１）
ここで、
ε：固定分誤差
k (|IAmax| + |IBmax|)：比例分誤差
k：比例分誤差係数
IAmax ＝ MAX (IAm〜IAm-i)  （i:0〜nのn秒間）ｎ秒間の最大値
IBmax ＝ MAX (IBm〜IBm-i)  （i:0〜nのn秒間）ｎ秒間の最大値
IAmax：ディジタル保護継電装置DigRy1の電気量のｎ秒間の最大値
IBmax：ディジタル保護継電装置DigRy2の電気量のｎ秒間の最大値
|IAmax−IBmax|：DigRy1とDigRy2のｎ秒間最大値の差
【０００６】
また、同特許文献１に開示されている第２の判定方式として、入力電気量データをデータ記憶手段に記憶させておき、トレンド判定部で下記の（２）式に従って過去の入力電気量データに基づいて算出された判定値と今回の入力電気量データに基づいて算出された判定値とを比較し、異常兆候を判定する方式がある。
|Xn−Xn-1| ≧ υ[％]                                      ……（２）
ここで、
υ：異常兆候の検出感度
Xi＝|IAmax−IBmax|／(k＋|IAmax|＋|IBmax|)
Xn：今回判定値
Xn-1：前回判定値
【０００７】
また、同特許文献１に開示されている第３の判定方式として、知的移動エージェントにより入力電気量データを収集し、ディジタル継電装置の異常兆候を判定し、さらにエージェントが操作画面上に異常兆候の判定結果を表示する方式が開示されている。なお、知的移動エージェントは、ネットワーク内で結合された計算機や各種装置間を自律的に移動して処理を行うソフトウェアを指す。
【０００８】
さらに、同特許文献１には、コンピュータなどの親装置に対して、複数の保護継電装置から入力電気量データを収集して異常兆候を判定する集中型のシステム構成が開示されている。
さらにまた、同特許文献３には、時間の経過とともにリアルタイムに保護継電装置の異常兆候の判定する手法も開示されている。
【０００９】
また、原子力発電プラントや水力発電プラントにおいては、通常の運転状態では運転員の立入りが困難な場所に設置された機器や無人化運転に伴う機器の異常を監視するために、機器表面から放射された赤外線を検出して正常時の熱画像と監視時の熱画像とを相関係数に基づいて機器の異常を監視する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１６８１３８号公報
【特許文献１】特開平５−３２８５８６号公報
【特許文献３】特開２００２−１５２９６４号公報
【特許文献４】特開平６−２８１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記特許文献３における（１）式の判定手法は、多数の入力電気量データのうち、ディジタル保護継電装置DigRy1の入力電気量のｎ秒間の最大値と、ディジタル保護継電装置DigRy2の入力電気量のｎ秒間の最大値との代表２値の差分に着目した方式であり、（２）式の判定手法は、今回の判定値と前回（あるいは初回）の判定値との代表２値の差分に着目した方式である。
【００１２】
このように代表値に着目した前記（１）式および（２）式の判定手法では、ホワイトノイズの影響、保護継電装置間の時刻同期誤差、入力電気量のサンプリングタイミング誤差の影響を直接的に受けやすく、本来は異常兆候がない状態であっても、これらの誤差要因により不要に異常兆候判定に至る恐れがある。前記（１）式および（２）式の判定手法では、係数kの設定値を大きくすることで、これら誤差要因に基づく不要な異常兆候判定を抑制することは可能であるが、一方で肝心な異常兆候の判定感度が必要以上に低下する恐れがある。
【００１３】
また、特許文献３に記載されている「知的移動エージェントによりデータ収集を行うようにした方式」では、サーバ側に知的移動エージェントを受け入れて実行するためにエージェントプラットフォームを新たに付加しなければならないという欠点がある。
【００１４】
また、特許文献３に記載されている「親装置に対して複数の保護継電装置から入力電気量データを収集して異常兆候を判定する集中型のシステム構成」では、親装置が必要不可欠となり、親装置のメンテナンス時には異常兆候判定を継続できないという欠点がある。
【００１５】
さらに、特許文献３に記載されている「時間の経過とともにリアルタイムに保護継電装置の異常兆候の判定する手法」には、判定パラメータを変更して改めて保存データに基づいて異常兆候を判定させる解析手段については触れられていない。
【００１６】
さらにまた、特許文献４に記載されている「熱画像に対して相関係数を用いて機器異常を監視する技術」には、保護制御計測装置の入力電気量データに対して相関係数を用いて異常兆候を判定する手法についての開示はもとより示唆もない。
【００１７】
そこで、本発明は、以上述べた従来技術の課題に鑑みて、３台以上複数台の保護制御計測装置に入力される多数の入力電気量データの各ペアに関して相関係数を算出し、この相関係数に基づいて異常兆候を判定することによって、高感度でかつ、信頼性が高い入力電気量の異常兆候判定装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、電力系統の同一地点の電気量を３台以上複数台のディジタル型保護制御計測装置に取り込み、当該取り込んだ入力電気量を用いて計器用変成器の異常兆候または保護制御計測装置に具備されたアナログ回路の異常兆候を判定する異常兆候判定装置であって、前記複数台の保護制御計測装置をネットワーク上でサーバコンピュータおよびクライアントコンピュータに接続するようにし、前記各保護制御計測装置は、電力系統の電気量を取り込むアナログ回路と、取り込んだ入力電気量を演算する演算部と、この演算部により得られた入力電気量データを前記サーバに送信する伝送部とを有し、前記クライアントコンピュータは、要求内容を入力する操作部と、入力された要求内容に応じてサーバコンピュータから送られてきた応答内容を出力する表示部とを有し、前記サーバコンピュータは、前記各保護制御計測装置において一定周期でサンプリングされた入力電気量データを収集して保存する保存部と、この保存部に保存されている入力電気量データのうち、任意時点でサンプリングされた入力電気量データおよび当該任意時点よりも所定周期前にサンプリングされた入力電気量データの各ペアに対して下記（３）式に基づいて定期的に相関係数ＲＭＮを算出し、さらに、この算出された相関係数ＲＭＮを下記（４）式に基づいて判定して異常兆候装置を特定する判定部を有することを特徴とする。
【００１９】
【数１】
2010193625.tif 000003
【００２０】
ＲＭＮ＜ε                                  ……（４）
ここで、
・装置#Mの入力電気量の値；{M1,M2,…Mi,…,Mn} (i=1,2,…,n)、
・装置#Nの入力電気量の値；{N1,N2,…Ni,…,Nn} (i=1,2,…,n)、
・n：サンプリング数（異常兆候判定に利用する入力電気量ペア(Mi,Ni)の総数）、
・[M]：{M1,M2,…,Mn}の相加平均、
・[N]：{N1,N2,…,Nn}の相加平均、
・ε：相関係数閾値、
【００２１】
また、請求項２にかかる発明は、電力系統の同一地点の電気量を３台以上の複数台のディジタル型保護制御計測装置に取り込み、当該取り込んだ入力電気量を用いて計器用変成器の異常兆候または保護制御計測装置に具備されたアナログ回路の異常兆候を判定する異常兆候判定装置であって、前記複数台の保護制御計測装置をネットワーク上でクライアントコンピュータに接続するようにし、前記各保護制御計測装置は、電力系統の電気量を取り込むアナログ回路と、取り込んだ入力電気量を演算する演算部と、この演算部により得られた入力電気量データを出力する伝送部と、当該保護制御計測装置において一定周期でサンプリングされた入力電気量データを収集して保存する保存部と、この保存部に保存されている入力電気量データのうち、任意時点でサンプリングされた入力電気量データおよび当該任意時点よりも所定周期前にサンプリングされた入力電気量データの各ペアに対して下記（３）式に基づいて定期的に相関係数ＲＭＮを算出し、さらに、この算出された相関係数ＲＭＮを下記（４）式に基づいて判定を行い、異常兆候が発生した装置を特定する判定部を有し、前記クライアントコンピュータは、要求内容を入力する操作部および入力された要求内容に応じて前記各保護制御計測装置から送られてきた応答内容を出力する表示部を有することを特徴とする。
【００２２】
【数２】
2010193625.tif 000004
【００２３】
ＲＭＮ＜ε                                  ……（４）
ここで、
・装置#Mの入力電気量の値；{M1,M2,…Mi,…,Mn} (i=1,2,…,n)、
・装置#Nの入力電気量の値；{N1,N2,…Ni,…,Nn} (i=1,2,…,n)、
・n：サンプリング数（異常兆候判定に利用する入力電気量ペア(Mi,Ni)の総数）、
・[M]：{M1,M2,…,Mn}の相加平均、
・[N]：{N1,N2,…,Nn}の相加平均、
・ε：相関係数閾値、
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、３台以上複数台の各保護制御計測装置同士の入力電気量データの相関係数を用いて異常兆候の判定を行うようにしたので、単発的なホワイトノイズなどの誤差要因に対して不要検出を発生させにくく、かつ異常兆候を発生した保護制御計測装置を確実に検出できる。
【００２５】
また、本発明によれば、保護制御計測機能を行う保護制御計測装置と、異常兆候の判定を実現するための入力電気量データの収集および異常兆候の判定を行うサーバとを、ハードウェアとして分離するようにしたので、保護機能、制御機能、計測機能に物理的に影響を与えることなく異常兆候の判定手法に関する機能追加や変更を行うことができる。この結果、セキュリティ、利便性で大いに効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１のシステム構成図。
【図２】本発明の実施形態１の相関係数ＲＭＮの対象データと相関係数の算出タイミングを示す図。
【図３】本発明の実施形態１の相関行列を示す図。
【図４】本発明の実施形態１の異常兆候のない入力電気量における相関係数演算窓長に含まれるＮ組の座標データ(xi,yi)をプロットした図。
【図５】本発明の実施形態１の全ての装置が正常な場合での相関関係を示す図。
【図６】本発明の実施形態１の異常兆候のある入力電気量における相関係数演算窓長に含まれるＮ組の座標データ(xi,yi)をプロットした図。
【図７】本発明の実施形態１の１台の装置が異常な場合における相関関係を示す図。
【図８】本発明の実施形態１の２台の装置が異常な場合における相関関係を示す図。
【図９】本発明の実施形態２における、何らかの異常兆候発生の場合の相関行列を示す図。
【図１０】本発明の実施形態３におけるクライアントの表示例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態４におけるクライアントの表示例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態５のシステム構成図。
【図１３】本発明の実施形態６のシステム構成図。
【図１４】本発明の実施形態７のシステム構成図。
【図１５】本発明の実施形態８のシステム構成図。
【図１６】本発明の実施形態９における保護制御計測装置の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図を通して共通する装置、部品あるいは機能については、同一符号を付けて重複する説明は適宜割愛する。
【００２８】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１乃至図７を参照して説明する。  
（構成）
図１に示すシステム構成図は、任意の電力系統１の同一地点例えば、変電所の遮断器２近傍に複数第（図では３台）のディジタル型保護制御計測装置（１）３−１、ディジタル型保護制御計測装置（２）３−２およびディジタル型保護制御計測装置（３）３−３が計器用変成器（ここでは、計器用変圧器（ＶＴ）および計器用変流器（ＣＴ）を計器用変成器と総称する）４−１、４−２および４−３を介して設置されている様子を示す。
【００２９】
ここで、ディジタル型保護制御計測装置（以下、単に「保護制御計測装置」または「装置」と略称する場合がある）とは、例えば特開平０５-０６８３１９号公報に記載されている保護制御計測装置と同様に、系統事故判定を行うディジタルリレー、系統事故を標定するフォールトロケータ、系統の安定化を行う系統安定化装置、系統に発生する高調波を観測するオシロ装置などを総称する用語であり、超高圧系では、一つの電気所に主保護用保護継電器、後備保護継電器およびオシロ装置を設置する場合がある。図１では、３台の保護制御計測装置３−１〜３−３をそれぞれ送電線主保護装置、送電線後備保護装置および母線保護装置として機能させる形態を想定している。
【００３０】
なお、ここでは、複数台の保護制御計測装置３−１、保護制御計測装置３−２および保護制御計測装置３−３をほぼ同一のハードウェアで構成しているものとし、保護制御計測装置（１）３−１を代表して内部構成要素を説明し、保護制御計測装置（２）３−２および保護制御計測装置（３）３−３の内部構成要素には、対応する添字を付けて説明を省略する。
【００３１】
保護制御計測装置３−１は、入力変換器、アナログフィルタ、サンプルホールド回路、マルチプレクサ、およびＡ／Ｄ変換部等からなるアナログ入力部３−１１と、ディジタル演算部３−１２と、伝送部３−１３とを備えており、さらに図示していない整定部や入出力インターフェイス等も標準装備している。
【００３２】
ディジタル演算部３−１２は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等を有するマイクロプロセッサユニットによって構成され、所定のソフトウェアを搭載することにより、入力電気量に基づいてリレー演算および異常兆候判定機能用の入力電気量加工演算を行うほかに、必要に応じて故障点標定演算や系統に発生する高調波の観測等を行う。
【００３３】
また、各保護制御計測装置の伝送部３−１３、３−２３および３−３３は、ＬＡＮなどで構成されたネットワーク５により複数のクライアントコンピュータ（以下、クライアントと略称する）６−１および６−Ｎと、サーバコンピュータ（以下、サーバと略称する）７とに接続されている。
【００３４】
このうち、クライアント６−１および６−Ｎは、運転員が要求内容を入力するための操作部６−１１および６−Ｎ１と、サーバコンピュータ７から送られてきた応答内容を出力する表示部６−１２および６−Ｎ２を備えている。
【００３５】
一方、サーバ７は、前記各保護制御計測装置の伝送部３−１３、３−２３および３−３３から現時点で収集した入力電気量データ保存する保存部７−１と、この保存部７−１に保存されているｎサンプリング前に収集され保存してある入力電気量データおよび現時点で収集した入力電気量データの各ペアに対して後述する相関係数を利用した多系列比較による異常兆候判定アルゴリズムにて多数決方式により異常兆候判定演算を行って異常兆候が発生している計器用変成器、保護制御計測装置を特定する判定部７−２とを有する。  
この場合、サーバ７が前述した保存に必要なメモリや異常兆候判定に必要なソフトウェアを搭載していることは言うまでもない。
【００３６】
次に、前記判定部７−２で実施する異常兆候判定演算手法（異常兆候判定アルゴリズム）について説明する。
はじめに、一般的に知られている相関係数について説明する。
相関係数（ピアソンの積率相関係数）は、２つのデータ列の間の相関（類似性の度合い）を示す統計学的指標である。−１から１の間の実数値をとり、１に近いときは２つのデータ列には正の相関があると言う。  
２つのデータ列として、x={xi}およびy={yi}(i=1,2,…,n)が与えられたとき、相関係数Ｒは式（３）で定義される。
【００３７】
【数３】
2010193625.tif 000005
ここで[x]、[y]は、それぞれデータx={xi},y={yi}の相加平均を表す。
【００３８】
次に、図２を参照して本実施形態１による相関係数Ｒの対象データと相関係数の算出タイミングについて説明する。  
本発明による異常兆候判定手法は、複数台（Ｎ台、Ｎ＞３）設置されている保護制御計測装置のうち、
・保護制御計測装置＃Ｍの入力電気量の値（振幅値）； x={xi} (i=1,2,…,n)、
・保護制御計測装置＃Ｎの入力電気量の値（振幅値）； y={yi} (i=1,2,…,n)、
として、振幅値で表した保護制御計測装置＃１〜＃Ｎの入力電気量の値の各ペアに対して相関係数Ｒを算出し、異常兆候判定に利用する。
【００３９】
ここで装置＃Ｍ≠装置＃Ｎとし、Ｎはサンプリング数、つまり入力電気量のペア数を表す。  なお、上記（３）式には、「電気量の値」として「振幅値」を用いたが、振幅値に替えて「実効値」または「平均値」を用いても良い。また、より高い判定精度を追求する場合は、「瞬時値」をベースとすることも考えられる。
【００４０】
図２において、前記演算部３−１２は相単位でしかも一定の収集周期Ｔで各入力電気量振幅値をサーバ７に収集し、基準となる任意時点からサンプリング数ｎ個分前の過去データを用いて、定期的に各相関係数ＲＭＮを相単位かつオンラインで算出する。
【００４１】
図２の場合、装置＃１、＃２および＃Ｎでサンプリングされたデータをプロットした様子を示しており、この図の場合、装置＃１および＃２には異常兆候は見られず、装置＃Ｎのみが異常兆候を示している。  
なお、図２の相関係数演算窓長Ｗと、サンプリング数ｎと、収集周期Ｔとは、次の関係がある。
【００４２】
相関係数演算窓長Ｗ＝サンプリング数ｎ×収集周期Ｔ
次に、各相関係数に基づいて異常兆候が発生している装置を特定する仕組みについて説明する。  
求められた各相関係数ＲＭＮを、相関行列の要素として整理する。相関行列とは、図３に示すように行および列にそれぞれ装置番号（＃１〜＃Ｎ）を振り、それに対応する相関係数ＲＭＮを成分とした行列を指す。
【００４３】
因みに、Ｒ１２とは装置＃１と＃２間の相関係数を、Ｒ１Ｎとは装置＃１と＃Ｎ間の相関係数を指し、同様にしてＲＮ３とは装置＃Ｎと＃３間の相関係数を指す。なお、ピアソン相関係数の定義より、対角成分が全て１となる対称行列になる。
【００４４】
ここで、対角成分を除く特定の行一列（または列一列）の相関係数Ｒ１２，Ｒ１３，・・・、Ｒ３ｎ・・・の全てが、予め定められた相関係数閾値ε(０＜ε＜１)未満の場合、つまり下記（４）式が成立する場合、その行または列に該当する装置に異常兆候発生と判定する。
ＲＭＮ＜ε                                      ……（４）
【００４５】
（作用）
次に本実施形態１の作用について説明する。  
図１において、各保護制御計測装置３−１、３−２および３−３は、電力系統１の電気量をアナログ入力部３−１１〜３−３１から取り込み、演算部３−１２〜３−３２にて保護制御計測演算を実施する。本実施形態１では、各保護制御計測装置３−１、３−２および３−３の演算部３−１２〜３−３２から共通の演算手段により得られた入力電気量データを、伝送部３−１〜３−３３における共通のデータ収集手段により、ネットワーク５を介してサーバ７に収集する。
【００４６】
サーバ７では、この収集した入力電気量データを保存部７−１に保存し、この保存部７−１に保存した保存データを判定部７−２に入力する。判定部７−２では、これらの入力電気量データを利用して前記（３）式および（４）式により異常兆候判定を行う。なお、便宜上（３）式および（４）式を併せて、異常兆候判定のための判定基準１という。この判定基準１の判定結果は、判定部７−２に必要な時間記憶させておく。
【００４７】
判定部７−２による判定結果、保護制御計測装置＃Ｍおよび保護制御計測装置＃Ｎのいずれも異常兆候が発生していない場合、相関係数演算窓長Ｗに含まれるＮ組の座標データ(xi,yi)をプロットすると、図４に示すように入力電気量の振幅値に応じてほぼ一直線上に並ぶ（但し、当該直線と各プロットとの誤差要因としては、ホワイトノイズによる入力誤差などが考えられる）。  
この場合のＮ組の座標データの相関係数ＲＭＮを求めると極めて強い正の相関があり、１に近い値（ＲＭＮ≒１）となり、このときの相関行列を示すと、図５のようになる。
【００４８】
一方、あるタイミングで保護制御計測装置＃Ｍあるいは保護制御計測装置＃Ｎのいずれか一方に異常兆候が発生した場合は、相関係数演算窓長Ｗには、正常時と異常時のデータが混在することになる。
【００４９】
このときの相関係数演算窓長Ｗに含まれるＮ組の座標データ(xi,yi)をプロットすると、図６に示すように一直線上に並ぶ黒丸の座標データ（正常時のデータ組）と、一直線上に並ばない白丸の座標データ（異常時のデータ組）とが存在する。  
この場合の相関係数ＲＭＮを求めると、極めて強い正の相関とはならず、１から逸脱する（ＲＭＮ＜１）。
【００５０】
このように、例えば、保護制御計測装置＃２に異常兆候が発生したと仮定すると、保護制御計測装置＃２に対応する行一列（または列一列、ただし対角成分は除く）の相関係数（図７の網掛け箇所）が全て式（４）ＲＭＮ＜εを満たし、保護制御計測装置＃２に異常兆候発生と判定される。
【００５１】
また、保護制御計測装置の総数が５台以上の場合で、保護制御計測装置＃２および保護制御計測装置＃３に異常兆候が発生したと仮定すると、保護制御計測装置＃２および保護制御計測装置＃３に対応する行一列（または列一列、ただし対角成分は除く）の相関係数（図８の網掛け箇所）が全て式（４）ＲＭＮ＜εを満たし、保護制御計測装置＃２および保護制御計測装置＃３に異常兆候発生と判定される。
【００５２】
このように、サーバ７では相単位で各保護制御計測装置の入力電気量データを比較し、特に逸脱した傾向を示す装置を異常兆候ありと判定する。そして、クライアント６−１あるいは６−Ｎが、サーバ７に判定結果を要求すると、サーバ７は要求のあったクライアントに対して異常兆候判定結果を伝送する。このようにして、クライアントでは、表示部６−１１でサーバ７による異常兆候判定結果を画面に出力して見ることができる。
【００５３】
（効果）
以上述べた本実施形態１による入力電気量の異常兆候判定装置によれば以下の効果を奏することができる。  
（ｉ）  ３台以上の複数台の保護制御計測装置における多数の入力電気量データの相関係数を用いて装置の異常兆候判定を行うようにしたので、このうち１台の保護制御計測装置でのみ異常兆候が発生した際には、多数決方式により当該装置および異常相を特定できる。また、単発的なホワイトノイズなどの誤差要因に対して不要検出を発生させにくく、かつ異常兆候を確実に検出できる。
【００５４】
（ii）  また、保護制御計測機能を行う保護制御計測装置と、異常兆候の判定を実現するための入力電気量データの収集および異常兆候の判定を行うサーバとは、別個のハードウェアになるので、保護制御計測装置の保護機能、制御機能、計測機能に物理的な影響を与えることなく異常兆候の判定手法に関する機能追加や変更を行うことができる。この結果、セキュリティ、コスト、利便性で大いに効果がある。
【００５５】
（iii）  従来の保護制御計測装置では、零相監視やＣＴ／ＶＴ回路監視などのアナログ入力部を対象とした自動監視機能を有しているが、これらは対象部位の不良を確実に検出することを目的としており、また原理的に系統特性の影響を受ける方式のため、不要検出を回避するため一定の検出マージンを考慮している。しかしながら、本実施形態１の異常兆候判定装置は、異常兆候の把握を目的としており、また複数の保護制御計測装置の入力電気量を比較する方式により系統特性の影響を受けないため、検出感度を上げられる。また異常兆候の発生装置の特定に加えて、発生した相まで特定できる。
【００５６】
（iv）  各保護制御計測装置における特定の瞬時値データを比較する方式ではなく、多数の時系列（数時間単位あるいは数日単位）から成る振幅値データの相関関係に着目する方式であり、各保護制御計測装置の入力電気量データに、データ収集周期より十分小さい程度の同期ズレが生じても、電力系統の常時運用時における負荷変動は緩慢であり、異常兆候判定に行うに際し無視できる。
つまり本実施形態１の異常兆候判定装置では、各保護制御計測装置の時刻同期は不要であり、ＧＰＳ受信器などの設備を設ける必要はないという長所を備えている。
【００５７】
（ｖ）  クライアントを複数台設置することができるため、例えば電力会社の本店にサーバを設置し、各支店にクライアントを設置して判定結果を閲覧するサービスなどを提供することができる。
【００５８】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について図９を参照して説明する。  
（構成）
本実施形態２は、前述した実施形態１と同様にして求められた相関係数ＲＭＮの相関行列の判定結果にて、行の一部（または列の一部、ただし対角成分は除く）の相関係数のみＲＭＮ＜εを満たす際は、グループ一括不良と判定するものである。
ここで、εは前述の相関係数閾値（０＜ε＜１）である。
【００５９】
（作用）
異常兆候の様相によっては、行の一部（または列の一部、ただし対角成分は除く）の相関係数のみＲＭＮ＜εとなり得る（図９の網掛け箇所）。  
この場合、原理的に多系列方式により異常が発生した保護制御計測装置を特定することはできないが、いずれかの装置に異常兆候が発生している可能性が高いとして、グループ一括不良と判定する。
【００６０】
（効果）
本実施形態２では、異常が発生した保護制御計測装置が特定できなくとも、一部の相関係数の逸脱によりグループ一括不良と判定されるため、早期の異常兆候把握に貢献できる。
【００６１】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図１０を参照して説明する。  
（構成）
本実施形態３は、図１０で示すように、クライアント６−１〜６−Ｎの表示部６−１１〜６−Ｎ２に対して、実施形態１による異常兆候の判定結果（装置あるいはグループ一括不良）の表示内容Ａに加えて、相単位で各保護制御計測装置の入力電気量のトレンド（縦軸：入力電気量、横軸：時間）の表示内容Ｂ、相関係数トレンド（縦軸：相関係数値、横軸：時間）の表示内容Ｃを表示することができるようにしたものである。
【００６２】
このため、本実施形態３では表示部６−１１〜６−Ｎ２で異常兆候の判定結果の表示内容Ａ、相単位で各保護制御計測装置の入力電気量のトレンドの表示内容Ｂ、相関係数トレンドの表示内容Ｃを表示することができるようなソフトウェアをサーバ７の判定部７−２と、クライアント６−１〜６−Ｎとに搭載している。
【００６３】
（作用）
サーバ７の判定部７−２における定期的な異常兆候判定処理に応じて、クライアント６−１〜６−Ｎの表示部６−１１〜６−Ｎ２で、その判定結果Ａとともに、過去の入力電気量保存データも含めて各保護制御計測装置の入力電気量トレンドＢや相関係数トレンドＣを表示することができる。
【００６４】
（効果）
本実施形態３によれば、異常兆候の判定結果Ａと併せて、各保護制御計測装置の入力電気量トレンドＢや相関係数トレンドＣが補足情報として表示することができるので、人間系による詳細状況把握が容易に行え、迅速かつ適切に設備更新要否などの判断が行える。
【００６５】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図１１を参照して説明する。  
（構成）
以上述べた実施形態１乃至３では、オンラインによって定期的異常兆候判定を実施するようにしたが、本実施形態４は、サーバ７の判定部７−２に、定期的に実施されるオンラインの異常兆候判定とは別に保護制御計測装置（１）３−１〜保護制御計測装置（Ｎ）３−Ｎの入力電気量の保存データに基づいて、マニュアル操作によりオフラインで異常兆候判定を行うために表示部６−１２に相関係数閾値εやサンプリング数ｎの設定部Ｄを設けるようにしたものである。
【００６６】
（作用）
運転員がクライアント（１）６−１〜クライアント（Ｎ）６−Ｎの表示部６−１２で画面を必要に応じてマニュアル操作を行うことで、保護制御計測装置（１）３−１〜保護制御計測装置（Ｎ）３−Ｎにおける過去の保存データに基づいて所望の異常兆候判定が行うことができる。
【００６７】
（効果）
本実施形態４では、相関係数閾値εやサンプリング数ｎを設定変更して、過去の入力電気量保存データに基づき綿密な実態調査を行うことや、保守支援システムの更なる高度化に向けた情報収集などがオフラインで可能になる。
【００６８】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図１２を参照して説明する。  
（構成）
前述した実施形態１では、電力系統の同一地点に３装置以上の保護制御計測装置が設置されている構成を示したが、本実施形態５では、図１２に示すように、電力系統としての送電線１Ｌの途中に分岐が存在しない場合は、送電線１Ｌの自端電気所に設置された保護制御計測装置（１）３−１および保護制御計測装置（２）３−２、に加えて、相手端電気所に設置された保護制御計測装置（３）３−３を判定対象に含めた構成としたものである。
【００６９】
（作用）
送電線１Ｌの途中に分岐が存在しない場合、通常運転時は自端および相手端の電流値はほぼ同一になる。よって、この電流値を入力電気量として取り込む保護制御計測装置３−１、３−２および３−３を判定対象として、前述の実施形態１と同様に異常兆候判定を行う。
【００７０】
（効果）
電力系統の低位系では、送電線１Ｌの自端電気所に３台以上の保護制御計測装置を設置しない場合が一般的であるが、このような場合でも本実施形態５では自端および相手端を含めて保護制御計測装置の判定対象を３台以上とすることで、以上述べてきた異常兆候判定手法を適用することが可能である。
【００７１】
ただし、送電線の充電電流などの影響により、通常運転時においても両端の電気量は厳密には一致しない。このため、適切な異常兆候判定を実現するためには検出感度を損なわない程度に相関係数閾値εを実施形態１の場合よりも下げる等の見直しの必要性はある。
【００７２】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について図１３を参照して説明する。  
（構成）
本実施形態６は、変圧器を含むシステムに異常兆候判定方式を適用したものである。
【００７３】
図１３に示すように電力系統１に変圧器１Ｔが設置され、この変圧器１Ｔは、変圧器保護装置８によって保護されるようになっている。２−１および２−２は変圧器１Ｔの両端にそれぞれ設置された遮断器である。
【００７４】
この遮断器２−１および２−２の両側にはそれぞれ計器用変流器４−１および４−４、計器用変流器４−２および４−５が設置されており、このうち、計器用変流器４−４および４−５の出力は変圧器保護装置８に入力され、また、計器用変流器４−１および４−２の出力はそれぞれ保護制御計測装置３−１、３−２に入力されるように接続されている。
【００７５】
ここで、保護制御計測装置３−１および保護制御計測装置３−２の入力電流値をそれぞれＩ＃１およびＩ＃２、また、変圧器保護装置８の高圧側電流値をＩＨ、低圧側電流値をＩＬとすると、これらの各入力電気量Ｉ＃１、Ｉ＃２、ＩＨ、ＩＬを異常兆候の判定対象とすることができる。
【００７６】
（作用）
通常運転時においても変圧器１Ｔの巻線構成や巻線比に応じて、変圧器１Ｔの両端電気量は大きさや位相に相違が生じる。しかし各入力電気量Ｉ＃１、Ｉ＃２、ＩＨ、ＩＬの相関関係は、これらの相違が生じていても、負荷変動に対してほぼ一定に保たれる。
【００７７】
（効果）
以上述べたように、変圧器１Ｔの高圧側と低圧側の電流値を個別に判定対象とし、これに他の保護制御計測装置で採取した電流値と組み合わせることにより実施形態１で述べた異常兆候判定を適用することが可能となる。
【００７８】
（実施形態７）
本発明の実施形態７について図１４を参照して説明する。  
（構成）
本実施形態７は、母線保護装置を含むシステムに異常兆候判定方式を適用したものである。
図１４において、１Ｂは母線、２−３、２−４および２−５はそれぞれ遮断器、４−６、４−７、４−８および４−９は計器用変流器、９は母線保護装置であり、９−１は母線保護装置親局、９−２〜９−４は母線保護装置子局である。３−４は保護制御計測装置である。
【００７９】
図１４に示すように母線保護装置９と保護制御計測装置３が母線１Ｂに接続されている形態では、母線保護装置子局（１）９−２および保護制御計測装置３−４の電流振幅値をＩ＃１、Ｉ＃４、また母線保護装置子局（２）９−３および母線保護装置子局（３）９−４の電流瞬時値をｉ＃２、ｉ＃３とすると、Ｉ＃１、Ｉ＃４、｜ｉ＃２＋ｉ＃３｜（絶対値記号｜｜は振幅値を表す）を異常兆候の判定対象とした構成が採用できる。
【００８０】
（作用）
母線１Ｂに事故が生じていない場合は、母線保護装置親局９−１に入力される入力電気量Ｉ＃１、Ｉ＃４と、他回線電気量の加算値｜ｉ＃２＋ｉ＃３｜の相関関係は、負荷変動に対してほぼ一定に保たれている。
【００８１】
（効果）
母線保護装置子局（１）９−２および保護制御計測装置３−４のみでは入力電気量数の制約により、実施形態１で述べた異常兆候判定手法を適用することができないが、母線１Ｂに接続された他回線の電気量の加算データ｜ｉ＃２＋ｉ＃３｜を利用することで解決できる。
【００８２】
（実施形態８）
本発明の実施形態８について図１５を参照して説明する。  
（構成）
図１５は、本実施形態８のシステム構成図であり、保護制御計測装置内に実施形態１のサーバ７に設けた保存部と判定部の機能を各保護制御計測装置内に設けることで、サーバ７を設けない構成としたものである。
【００８３】
すなわち、保護制御計測装置（１）３−１、保護制御計測装置（２）３−２および保護制御計測装置（３）３−３に、図１のサーバ７に設けていた保存部および判定部と同じ機能を有する保存部３−１４〜３−３４および判定部３−１５〜３−３５をそれぞれ設ける構成とし、分散型の異常兆候判定システムを構成するようにしたものである。その他の構成は図１と同じである。
【００８４】
（作用）
本実施形態８の構成は、各保護制御計測装置内で異常兆候を判定する分散型システムを提供する。特定の保護制御計測装置が休止となる場合でも、残りの３台以上の保護制御計測装置のみで異常兆候判定を継続する。
【００８５】
（効果）
本実施形態８では、サーバが不要となるため、より低コストでシステムを実現し得る。また、分散型システムであり、柔軟性を備えたロバストな異常兆候判定システムを提供できる。
【００８６】
（実施形態９）
次に、本発明の実施形態９について図１６を参照して説明する。  
（構成）
図１６は、本実施形態９における保護制御計測装置の内部構成に注目して示した図であり、保護制御計測装置３−１を代表して示している。
【００８７】
前述した実施形態１（図１）の場合、保護制御計測装置３−１、３−２、３−３は、１つの演算部３−１２で保護リレー演算および入力電気量加工演算を行うようにしたが、本実施形態９では、演算部３−１２を、保護リレー演算を行う演算部３−１７と入力電気量加工演算を行う演算部３−１８とにハードウェア分離し、かつ、アナログ入力部３−１１および演算部３−１７からなる保護機能部３−１９と、演算部３−１８および伝送部３−１３からなる伝送機能部３−２０とをデュアルポートＲＡＭ（データが入出力するための信号の出入口（ポート）を２つ設けたＲＡＭ）３−１６を介して接続した構成を採用したものである。
【００８８】
（作用）
本実施形態９では、保護制御計測機能を実現する上で必要となる演算は、アナログ入力部３−１１および演算部３−１７で行われる。また、異常兆候判定を実現するために必要な演算は演算部３−１８が行い、この演算部３−１８の演算結果を伝送部３−１３がネットワーク５に出力する。
【００８９】
（効果）
本実施形態９では、伝送機能部３−２０で行われる処理が、アナログ入力部３−１１および演算部３−１７に物理的に影響しないハードウェア構成のため、特定の装置より保護制御計測装置の運用中に異常兆候判定に必要となる機能を伝送部に実装させること、伝送部から消去すること、伝送部をリスタートさせること、あるいは伝送部の処理内容を変更すること等が可能となるので、高セキュリティかつ柔軟性をも持つシステムを実現できる。
【００９０】
（実施形態１０）
本実施形態１０は、システム構成図等を図示しないが、特許文献１等に記載されている知的エージェントなどのソフトウェア技術を適用することにより、保護制御計測装置３−１、３−２、３−３における入力電気量データの演算手法、保護制御計測装置３−１、３−２、３−３からサーバ７への入力電気量データの収集手法、サーバ７における異常兆候の判定手法等を、特定の装置から特定の操作を行うことで必要に応じて変更できるようにしたものである。
【００９１】
但し、この場合各保護制御計測装置３−１、３−２、３−３、サーバコンピュータ７、クライアントコンピュータ６−１〜６−Ｎに、知的エージェントによる変更指令操作を受け付ける機能を搭載させる必要がある。
【００９２】
本実施形態１０によれば、異常兆候の判定アルゴリズムの仕様変更についても、作業者が変電所などの現地に出向かなくても特定の装置からオンラインにて操作することにより、即座に全ての装置を設定変更することなく行え、利便性が高いシステムを実現できる。
【００９３】
（実施形態１１）
本実施形態１１も実施形態１０同様、知的エージェント機能を使用して、特定の操作により必要に応じて異常兆候の判定機能が一切実装されていない状態に変更することができるようにしたものである。
【００９４】
保護制御計測装置３−１、３−２、３−３については、電力系統の保護機能を装置の主機能と位置づけ、その他保護制御計測装置の画面機能などの保守支援機能がＣＰＵ能力を占有するなどにより、主機能が影響を受けて、電力系統の保護責務が絶たれることがあってはならない。
【００９５】
そのため、異常兆候の判定機能が主機能たる保護機能に影響を及ぼす可能性が判明した場合には即座に異常兆候の判定機能を司る機能そのものを一切実装されていない状態にすることで保護機能を優先させるべきであるが、従来の保護制御計測装置では製造過程で実装した機能の変更・削除を行う場合は、作業者が変電所などの現地に出向き、ＲＯＭなどの変更によりソフトウェアの変更を行なうのが普通であった。
【００９６】
しかしながら、本実施形態１１は、実施形態１０同様に知的エージェントなどのソフトウェア技術を適用することにより、作業者が変電所などの現地に出向かなくても特定の装置からオンラインにて操作することにより、即座に保護制御計測装置を異常兆候判定機能が一切実装されていない状態に変更、すなわち異常兆候判定機能を削除することができるので、利便性が高いシステムを実現できる。
【符号の説明】
【００９７】
１…電力系統、１Ｌ…送電線、１Ｔ…変圧器、１Ｂ…母線、２、２−１〜２−５…遮断器、３−１〜３−４…保護制御計測装置、３−１１…アナログ入力部、３−１２…演算部、３−１３…伝送部、３−１４…保存部、３−１５…判定部、３−１６…デュアルポートＲＡＭ、４−１〜４−８…計器用変成器（ＶＴ、ＣＴ）、５…ネットワーク（ＬＡＮ）、６−１〜６−Ｎ…クライアントコンピュータ、６−１…操作部、６−２表示部、７…サーバコンピュータ、７−１…保存部、７−２…判定部、８…変圧器保護装置、９…母線保護装置、９−１…母線保護装置親局、９−２〜９−４…母線保護装置子局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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