(57)【要約】【課題】施工時およびメンテナンス時の作業性を改善した火災報知設備用の保守電話を得る。【解決手段】電話線を介して接続された火災受信機１０と端末機器２０との間の通話を行うために、それぞれに設けられた電話ジャック（被着脱部）に接続される火災報知設備用の保守電話であって、電話ジャック（被着脱部）に差し込むことで、火災受信機または端末機器との接続を可能とする電話プラグ３５（着脱部）と、ハンズフリー通話用の第１のスピーカ３３ａおよび第１のマイク３４ａと、ハンドセット通話用の第２のスピーカ３３ｂおよび第２のマイク３４ｂと、第１のスピーカおよび第１のマイクを介してハンズフリー通話を行うか、第２のスピーカおよび第２のマイクを介してハンドセット通話を行うかの選択切り換えを行うフックスイッチ３７（通話切り換えスイッチ）とを備える。【選択図】図３
2010231581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話線を介して接続された火災受信機と端末機器との間の通話を行うために、それぞれに設けられた被着脱部に接続される火災報知設備用の保守電話であって、
前記被着脱部に接続することで、前記火災受信機または前記端末機器との接続を可能とする着脱部と、
ハンズフリー通話用の第１のスピーカおよび第１のマイクと、
ハンドセット通話用の第２のスピーカおよび第２のマイクと、
前記第１のスピーカおよび前記第１のマイクを介してハンズフリー通話を行うか、前記第２のスピーカおよび前記第２のマイクを介してハンドセット通話を行うかの選択切り換えを行う通話切り換えスイッチと
を備えることを特徴とする火災報知設備用の保守電話。
【請求項２】
請求項１に記載の火災報知設備用の保守電話において、
前記着脱部が前記被着脱部に接続されたことで、前記通話切り換えスイッチをハンズフリー通話側に切り換える
ことを特徴とする火災報知設備用の保守電話。
【請求項３】
請求項１または２に記載の火災報知設備用の保守電話において、
ハンズフリー通話時に前記第１のマイクの有効／無効を切り換える送話用スイッチをさらに備えることを特徴とする火災報知設備用の保守電話。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の火災報知設備用の保守電話において、
前記火災受信機あるいは前記端末機器に固定するためのマグネット構造を筐体に有することを特徴とする火災報知設備用の保守電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信機および端末機器の間で通話を行うときに、通話用途に応じて、ハンドセット通話またはハンズフリー通話を切り換えるようにした火災報知設備用の保守電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備の施工時およびメンテナンス時において、火災受信機および端末機器の電話ジャックにハンドセットを接続して、火災受信機および端末機器の間でハンドセット通話を行えるようにした従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−０６２０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
上記ハンドセット通話は、ハンズフリー通話と比較して、現場が騒がしくても良好に相手先との通話が行える。一方、ハンドセットの電話ジャックへの装着中は、作業者は、ハンドセットを常時手に持っていなければならず、また、火災受信機および端末機器の前に拘束される。このため、施工時およびメンテナンス時の作業性がよくないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、施工時およびメンテナンス時の作業性を改善した火災報知設備用の保守電話を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る火災報知設備用の保守電話は、電話線を介して接続された火災受信機と端末機器との間の通話を行うために、それぞれに設けられた被着脱部（電話ジャック）に接続される火災報知設備用の保守電話であって、被着脱部（電話ジャック）に接続することで、火災受信機または端末機器との接続を可能とする着脱部（電話プラグ）と、ハンズフリー通話用の第１のスピーカおよび第１のマイクと、ハンドセット通話用の第２のスピーカおよび第２のマイクと、第１のスピーカおよび第１のマイクを介してハンズフリー通話を行うか、第２のスピーカおよび第２のマイクを介してハンドセット通話を行うかの選択切り換えを行う通話切り換えスイッチとを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る火災報知設備用の保守電話によれば、通話用途に応じて、ハンズフリー通話またはハンドセット通話に切り換えて通話を行うことにより、施工時およびメンテナンス時の作業性を改善した火災報知設備用の保守電話を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における火災報知設備、およびそれに用いられる保守電話の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における受信機および発信機の接続関係の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１における保守電話の内部構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、発信機側から受信機側に着信する場合の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、単方向のハンズフリー通話を行う場合の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、双方向のハンズフリー通話を行う場合の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、発信機側ではハンズフリー通話を行い、受信機側ではハンドセット通話を行う場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の火災報知設備用の保守電話の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における火災報知設備、および保守電話の構成図である。受信機１０（火災受信機に相当）と発信機２０（端末機器に相当）は、それぞれ電話プラグ（着脱部）を介して保守電話３０ａ、３０ｂが接続される構成を有している。
【００１１】
本発明に係る火災報知設備用の保守電話は、通話用途に応じて、ハンズフリー通話またはハンドセット通話に切り換えて通話を行うことを技術的特徴としている。そこで、図２、図３を用いて、この切り換え通話の実現方法について説明する。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態１における受信機１０および発信機２０の接続関係の説明図である。受信機１０は、制御回路ＣＰＵ１１、送受信部１２、電話ジャック１３（被着脱部）、受信機側接続検出回路１４、通話回路１５、端末側接続検出回路１６、およびスピーカ１７で構成される。一方、発信機２０は、電話ジャック２３（被着脱部）を有している。また、受信機１０と発信機２０は、火災感知に関する情報の送受信を行うための信号線ＳＧと、通話用の電話線ＴＬとで、互いに接続されている。なお、信号線ＳＧには、発信機の他にも、端末機器としての火災感知器（図示せず）などが接続される。
【００１３】
先の図１における受信機１０側の保守電話ツール３０ａは、電話プラグを電話ジャック１３に差し込むことで、受信機１０と接続される。また、発信機２０側の保守電話３０ｂは、電話プラグを電話ジャック２３に差し込むことで、発信機２０と接続される。そして、２台の保守電話３０ａ、３０ｂ同士は、電話線ＴＬを介して、通話が可能となる。
【００１４】
受信機側接続検出回路１４は、電話ジャック１３に保守電話３０ａの電話プラグが差し込まれたか否かを検出する。一方、端末側接続検出回路１６は、電話ジャック２３に保守電話３０ｂの電話プラグが差し込まれたか否かを、電話線ＴＬを介して検出する。
【００１５】
受信機１０内の制御回路ＣＰＵ１１は、送受信部１２および信号線ＳＧを介して、発信機２０と、火災感知に関する情報通信を行う。発信機２０は、火災の発見者が手動操作する押しボタン（図示せず）を備え、例えば、火災報知設備がオンオフ型のシステムの場合は、火災の発見者が発信機２０を操作したときに、発信機２０が信号線ＳＧを略短絡状態にすることで受信機１０に火災を通知する。さらに、制御回路ＣＰＵ１１は、端末側接続検出回路１６により、保守電話３０ｂが発信機２０側に接続されたことが検出されることで、スピーカ１７を介して着信音を鳴動する。
【００１６】
その後、制御回路ＣＰＵ１１は、受信機側接続検出回路１４により、保守電話３０ａが受信機１０側に接続されたことが検出されることで、着信音を停止させる。このようにして、受信機１０側および発信機２０側にそれぞれ接続された保守電話３０ａ、３０ｂ同士は、通話回路１５により、電話線ＴＬを介して、通話が可能となる。
【００１７】
次に、保守電話３０ａ、３０ｂの内部構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態１における保守電話３０の内部構成図である。保守電話３０は、制御回路ＣＰＵ３１、音声回路３２、ハンズフリー通話用のスピーカ３３ａ（第１のスピーカ）とマイク３４ａ（第１のマイク）、ハンドセット通話用のスピーカ３３ｂ（第２のスピーカ）とマイク３４ｂ（第２のマイク）、電話プラグ３５（着脱部）、電話線クリップ３６、フックスイッチ３７（通話切り換えスイッチ）、および送話用スイッチ３８を備えている。
【００１８】
保守電話３０は、電話プラグ３５を、先の図２における電話ジャック１３または電話ジャック２３に差し込むことにより、受信機１０または発信機２０に接続することができる。あるいは、電話線クリップ３６を、先の図２における電話線ＴＬに接続することでも、発信機２０の被着脱部２３に着脱部３５を差し込む代わりとすることができる。
【００１９】
本実施の形態１における保守電話３０は、フックスイッチ３７と送話用スイッチ３８の２つの切り換えスイッチを有している。フックスイッチ３７は、オン側に切り換えることで、音声回路３２を、ハンズフリー通話用のスピーカ３３ａとマイク３４ａに接続させることができる。一方、オフ側に切り換えることで、音声回路３２を、ハンドセット通話用のスピーカ３３ｂとマイク３４ｂに接続させることができる。
【００２０】
なお、保守電話３０の筐体（図示せず）にハンドセットＨＳが載置された状態（常時）は、フックスイッチ３７は、オンであり、保守電話３０の筐体（図示せず）からハンドセットＨＳが持ち上げられると、フックスイッチ３７は、オフに切り換えられる。ここで、本実施の形態では、ハンズフリー通話とハンドセット通話との通話切り換えスイッチをフックスイッチとしているが、押しボタンスイッチ、ディップスイッチ等の様々なスイッチが利用可能である。
【００２１】
また、送話用スイッチ３８は、常時は維持されているオフ側からオン側に切り換えることで、マイク３４ａを有効とし、オフ側に切り換えることで、マイク３４ａを無効とすることができる。従って、この送話用スイッチ３８をオフ側に切り換えることで、ハンズフリー通話時にスピーカ３３ａから出力される音声を聞き取ることができるが、マイク３４ａを介して収集される音声を出力しないようにすることができる。なお、保守電話３０は、この送話用スイッチ３８がない構成とすることも可能である。
【００２２】
次に、上述した図１〜図３の基本構成に基づいて、通話用途に応じて、ハンズフリー通話またはハンドセット通話に切り換えて通話を行う本発明の技術的特徴について、図４〜図７を用いて、具体的に説明する。なお、以下の説明では、受信機１０側に接続される保守電話３０ａ、および発信機２０側に接続される保守電話３０ｂの内部構成は、ともに、図３に示した符号を使用して説明する。
【００２３】
図４は、本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、発信機側から受信機側に着信する場合の説明図である。この図４においては、次の手順で、着信が行われる。
・ローカル側である発信機２０の電話ジャック２３に、保守電話３０ｂの電話プラグ３５を差し込むことで、発信機２０の電話ジャック２３をオンさせる。
・受信機１０内の端末側接続検出回路１６は、電話線ＴＬを介して、発信機２０の電話ジャック２３がオンしたことを検出する。ここで、オンしたことの検出方法としては、被着脱部２３がオンしたことにより通電して、電話線ＴＬを介して端末側接続検出回路１６に電流が流れることにより検出する方法などである。
・受信機１０内の制御回路ＣＰＵ１１は、端末側接続検出回路１６の検出結果に基づいて、スピーカ１７を介して電話着信音を鳴動する。
【００２４】
次に、図５は、本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、単方向のハンズフリー通話を行う場合の説明図である。この図５においては、次の手順で、ローカル側である発信機２０から受信機１０への単方向のハンズフリー通話が行われる。
【００２５】
・電話着信音が鳴動した後に、受信機１０の電話ジャック１３に、保守電話３０ａの電話プラグ３５を差し込むことで、受信機１０の電話ジャック１３をオンさせる。
・受信機１０内の受信機側接続検出回路１４は、電話ジャック１３がオンしたことを検出する。ここで、オンしたことの検出方法は、発信機２０の被着脱部２３がオンしたときと同様であり、受信機側接続検出回路１４は被着脱部１３がオンしたことを検出する。
【００２６】
・受信機１０内の制御回路ＣＰＵ１１は、受信機側接続検出回路１４の検出結果に基づいて、電話着信音の鳴動を停止させる。
・ローカル側である発信機２０の保守電話３０ｂで、送話用スイッチ３８をオンさせ、ハンズフリー用のマイク３４ａを有効にして、ハンズフリー通話での音声入力を可能とする。
【００２７】
・受信機１０側の保守電話３０ａでは、ローカル側の通話音声が、スピーカ３３ａからハンズフリーで聞こえる。
・一方、受信機１０側の保守電話３０ａ内の送話用スイッチ３８がオフであるため、ハンズフリー用のマイク３４ａが無効なため、ローカル側の保守電話３０ｂでは、受信機側の通話音声は、聞こえない。
【００２８】
なお、保守電話３０に設けられている送話用スイッチ３８のオン／オフ動作は、被着脱部１３または２３をオンしたとき通話オン（すなわち、常時は送話用スイッチ３８をオンとして、ハンズフリー通話用のマイク３４ａを有効とする）として、上記のオン／オフ動作とは逆にするようにしてもよい。また、ローカル側の保守電話３０ｂでは、電話ジャック２３をオンしたとき通話オン（すなわち、常時は送話用スイッチ３８をオンとして、ハンズフリー通話用のマイク３４ａを有効にする）とし、受信機側の保守電話３０ａでは、電話ジャック１３をオンしたとき通話オフ（すなわち、常時は送話用スイッチ３８をオフとして、ハンズフリー通話用のマイク３４ａを無効にする）とすることもできる。
【００２９】
これによって、ローカル側では送話用スイッチ３８を操作する手間を掛けることなく通話できるため、現場作業員は、作業に集中でき、防災センター等の多くの人がいる場所に設置される火災受信機では、必要なときに送話用スイッチ３８をオンにすることで、ローカル側にノイズ（不要な会話）を出力しないため、現場作業員の集中力を削がないなどの効果が期待できる。
【００３０】
次に、図６は、本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、双方向のハンズフリー通話を行う場合の説明図である。この図６においては、図５の手順に続いて、次の手順で、ローカル側である発信機２０と受信機１０との双方向のハンズフリー通話が行われる。
・受信機側の保守電話３０ａの送話用スイッチ３８をオンさせる。
・これにより、受信機側も、ハンズフリー通話用のマイク３４ａが有効となり、受信機側とローカル側で双方向のハンズフリー通話が可能となる。
【００３１】
次に、図７は、本発明の実施の形態１における火災報知設備用の保守電話で、発信機側ではハンズフリー通話を行い、受信機側ではハンドセット通話を行う場合の説明図である。この図７においては、図５または図６の手順に続いて、次の手順で、ローカル側ハンズフリー通話、受信機側保守電話通話が行われる。
・受信機側の保守電話３０ａのハンドセットＨＳを取り上げることで、フックスイッチ３７（常時はオン）をオフにする。
【００３２】
・この結果、ローカル側は、ハンズフリー通話のままであるが、受信機側は、ハンズフリー通話ではなく、ハンドセットＨＳを使用したハンドセット通話の状態となる。つまり、フックスイッチ３７がオフ状態となったことにより、音声回路３２は、スピーカ３３ａおよびマイク３４ａと接続された状態から、スピーカ３３ｂおよびマイク３４ｂと接続された状態に切り替わる。ハンドセット通話は、周りが騒がしいときに通話者の音声が明瞭になるため好適である。
なお、ローカル側の保守電話３０ｂのハンドセットを取り上げることで、同様に、ローカル側の保守電話３０ｂでもハンドセットを使用したハンドセット通話を行うことができる。
【００３３】
［変形例］
着脱部および被着脱部の一例として、電話プラグ３５および電話ジャック１３，２３を例に挙げて説明したが、コネクタ、ピンプラグおよびピンジャック、モジュラージャックおよびモジュラープラグなどその他の物でもよい。
また、変形例として、保守電話３０を、火災受信機または端末機器に内蔵してもよい。
【００３４】
また、ハンドセット通話手段に代えて、ヘッドホンマイクなどの外部通話装置および外部通話装置を接続するための接続端子を有する外部通話装置通話手段としてもよい。その場合、接続端子に外部通話装置を接続したときに、ハンズフリー通話手段から外部通話装置通話手段による通話に切り換えることとなる。
【００３５】
さらに、ハンドセット通話手段に代えて、無線式のヘッドホンマイクなどの無線式外部通話装置および無線式外部通話装置と音声を送受信する送受信回路とを有する無線式外部通話装置通話手段としてもよい。その場合、ハンズフリー通話手段から無線式外部通話装置通話手段による通話に切り換える切り換えスイッチを備えるようにする。
【００３６】
以上のように、実施の形態１によれば、例えば、施工時およびメンテナンス時において、作業性を向上させるために、ハンズフリー通話によって通話を行う。一方、現場が騒がしいなどでハンズフリー通話に支障がある場合には、フックスイッチをオフすることで、ハンドセット通話によって通話を行うことができる。このように、通話用途に応じてスイッチを切り換えることで、ハンズフリー通話またはハンドセット通話いずれか所望の通話方法を選択することが可能となる。
【００３７】
さらに、通話を行うときに、最初はデフォルトとして作業性を向上させるためのハンズフリー通話の設定としておくことができる。そして、必要に応じて、フックスイッチをオフすることによって、ハンドセット通話に切り換えることができる。
【００３８】
さらに、送話用スイッチの切り換えによってハンズフリー通話用のマイクの有効／無効を切り換えることで、単方向または双方向のハンズフリー通話を選択的に切り換えることが可能となる。
【００３９】
さらに、保守電話に、受信機１０および発信機２０の本体に対してマグネット固定できる構成を持たせることで、保守電話の固定を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  受信機、１１  制御回路ＣＰＵ、１２  送受信部、１３  電話ジャック、１４  受信機側接続検出回路、１５  通話回路、１６  端末側接続検出回路、１７  スピーカ、２０  発信機、２３  電話ジャック、３０、３０ａ、３０ｂ  保守電話、３１  制御回路ＣＰＵ、３２  音声回路、３３ａ、３３ｂ  スピーカ、３４ａ、３４ｂ  マイク、３５  電話プラグ、３６  電話線クリップ、３７  フックスイッチ、３８  送話用スイッチ。
【図１】
2010231581.tif 000003
【図２】
2010231581.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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