(57)【要約】【課題】特許出願の文書に関する出願文書情報を作成する出願文書作成装置を提供する。【解決手段】１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部１１と、発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部１２と、発明情報、及び説明情報に基づいて、特許出願の文書に関する情報であり、発明情報に関する１以上の実施の形態を含む情報である出願文書情報を作成する作成部１５と、作成部１５が作成した出願文書情報を出力する出力部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部と、
発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部と、
前記発明情報記憶部が記憶している発明情報、及び前記説明情報記憶部が記憶している説明情報に基づいて、特許出願の文書に関する情報であり、発明情報に関する１以上の実施の形態を含む情報である出願文書情報を作成する作成部と、
前記作成部が作成した出願文書情報を出力する出力部と、を備えた出願文書情報作成装置。
【請求項２】
前記作成部は、発明情報が有する発明特定情報を説明情報によって説明する情報を含む出願文書情報を作成する、請求項１記載の出願文書情報作成装置。
【請求項３】
発明情報は、一の発明に関する情報であり、１以上の発明特定情報を有する情報である単独発明情報を２以上有する情報であり、
当該２以上の単独発明情報が１以上のグループにグループ化されており、
前記作成部は、発明情報において一のグループに含まれる発明が同一の実施の形態に含まれるように出願文書情報を作成する、請求項１または請求項２記載の出願文書情報作成装置。
【請求項４】
説明情報は、発明特定情報で用いられる語句を示す情報である語句情報と、当該語句情報で示される語句に関する説明を示す情報である語句説明情報とを対応付ける情報であり、
前記作成部は、語句情報と関連する語句が発明特定情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項１から請求項３のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項５】
語句情報と関連する語句は、語句情報の示す語句である、請求項４記載の出願文書情報作成装置。
【請求項６】
語句情報と関連する語句は、語句情報の示す語句と類似する語句である、請求項４記載の出願文書情報作成装置。
【請求項７】
発明情報は、発明の構成を識別する情報である識別情報を含んでおり、
前記作成部は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項４から請求項６のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項８】
語句説明情報は、識別情報を実現する手段に関する情報を含む、請求項７記載の出願文書情報作成装置。
【請求項９】
前記作成部は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれる場合に、当該識別情報の説明となるように、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項７または請求項８記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１０】
出願文書情報の基礎となる定型の文書を含む情報である出願文書基礎情報が記憶される出願文書基礎情報記憶部をさらに備え、
前記作成部は、前記発明情報記憶部が記憶している発明情報、前記説明情報記憶部が記憶している説明情報、及び前記出願文書基礎情報記憶部が記憶している出願文書基礎情報に基づいて出願文書情報を作成する、請求項１から請求項９のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１１】
出願文書基礎情報は、
出願文書情報における項目に関する情報、及び出願文書情報における位置を識別する情報である位置識別情報を有する情報である出願文書項目情報と、
位置識別情報と当該位置識別情報で識別される出願文書情報の位置で用いられる定型の説明に関する情報である定型説明情報とを対応付ける情報である出願文書説明情報と、を含み、
前記作成部は、出願文書項目情報に含まれる位置識別情報で識別される位置に、出願文書説明情報によって当該位置識別情報と対応付けられている定型説明情報を追記する、請求項１０記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１２】
特許に関する情報である特許情報が記憶される特許情報記憶部と、
特許情報から説明情報を抽出する説明情報抽出部と、
前記説明情報抽出部が抽出した説明情報を前記説明情報記憶部に蓄積する蓄積部と、をさらに備えた請求項１から請求項１１のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１３】
前記蓄積部は、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報と同一の説明情報が前記説明情報記憶部において記憶されている場合に、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報を蓄積しない、請求項１２記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１４】
発明情報は、発明特定情報に含まれる語句に関する注釈の情報である注釈情報を含んでおり、
前記作成部は、当該注釈情報を、発明特定情報の説明として用いる、請求項１から請求項１３のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項１５】
特許に関する情報である特許情報が記憶される特許情報記憶部と、
特許情報から発明に関する説明を示す情報である説明情報を抽出する説明情報抽出部と、
説明情報が記憶される説明情報記憶部と、
前記説明情報抽出部が抽出した説明情報を前記説明情報記憶部に蓄積する蓄積部と、を備えた説明情報抽出装置。
【請求項１６】
前記蓄積部は、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報と同一の説明情報が前記説明情報記憶部において記憶されている場合に、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報を蓄積しない、請求項１５記載の説明情報抽出装置。
【請求項１７】
１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部と、発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部と、作成部と、出力部とを備えた出願文書情報作成装置で用いられる出願文書情報作成方法であって、
前記作成部が、前記発明情報記憶部から発明情報を読み出し、当該発明情報を、特許出願の文書に関する情報である出願文書情報に追記する発明情報追記ステップと、
前記作成部が、前記発明情報記憶部から発明情報を読み出し、当該発明情報に、前記説明情報記憶部で記憶されている説明情報に含まれる語句と関連する語句があるかどうか判断する判断ステップと、
前記作成部が、前記判断ステップにおいて、説明情報に含まれる語句と関連する語句が発明情報にあると判断された場合に、当該説明情報に含まれる語句に関する説明を示す情報を前記説明情報記憶部から読み出し、当該説明を示す情報を出願文書情報に追記する説明追記ステップと、
前記出力部が、前記作成部が作成した出願文書情報を出力する出力ステップと、を備えた出願文書情報作成方法。
【請求項１８】
特許に関する情報である特許情報で記憶されている特許情報記憶部から特許情報を読み出し、当該特許情報から、発明に関する説明を示す情報である説明情報を抽出する説明情報抽出ステップと、
前記説明情報抽出ステップで抽出した説明情報を、説明情報が記憶されている説明情報記憶部に蓄積する蓄積ステップと、を備えた説明情報抽出方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部から発明情報を読み出し、当該発明情報を、特許出願の文書に関する情報である出願文書情報に追記する発明情報追記ステップと、
前記発明情報記憶部から発明情報を読み出し、当該発明情報に、発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部で記憶されている説明情報に含まれる語句と関連する語句があるかどうか判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて、説明情報に含まれる語句と関連する語句が発明情報にあると判断された場合に、当該説明情報に含まれる語句に関する説明を示す情報を前記説明情報記憶部から読み出し、当該説明を示す情報を出願文書情報に追記する説明追記ステップと、
出願文書情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
出願文書情報の基礎となる定型の文書を含む情報である出願文書基礎情報が記憶される出願文書基礎情報記憶部から出願文書基礎情報を読み出し、出願文書情報に定型の文書の情報を追記する基礎情報追記ステップをさらに実行させる、請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
特許に関する情報である特許情報で記憶されている特許情報記憶部から特許情報を読み出し、当該特許情報から説明情報を抽出する説明情報抽出ステップと、
前記説明情報抽出ステップで抽出した説明情報を前記説明情報記憶部に蓄積する蓄積ステップと、をさらに実行させる、請求項１９または請求項２０記載のプログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
特許に関する情報である特許情報で記憶されている特許情報記憶部から特許情報を読み出し、当該特許情報から、発明に関する説明を示す情報である説明情報を抽出する説明情報抽出ステップと、
前記説明情報抽出ステップで抽出した説明情報を、説明情報が記憶されている説明情報記憶部に蓄積する蓄積ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出願文書情報を作成する出願文書情報作成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許出願の出願文書の作成を支援する装置等が開発されている（例えば、特許文献１参照）。このような装置を用いることによって、ユーザは、効率よく特許出願の出願文書を作成することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６７７５号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例では、ユーザの入力した特許請求の範囲のテキスト等の順序を入れ替えることなどによって、出願文書において必要な文書を自動生成する処理がなされているだけであり、特許出願の出願文書において発明に関する説明の文書が自動的に作成されることはなく、そのような文書は、ユーザ自らが入力しなければならなかった。その結果、ユーザに煩雑な作業が課されることとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、発明に関する情報である発明情報に関する説明を含む出願文書を作成可能な出願文書情報作成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による出願文書情報作成装置は、１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部と、発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部と、前記発明情報記憶部が記憶している発明情報、及び前記説明情報記憶部が記憶している説明情報に基づいて、特許出願の文書に関する情報であり、発明情報に関する１以上の実施の形態を含む情報である出願文書情報を作成する作成部と、前記作成部が作成した出願文書情報を出力する出力部と、を備えたものである。
【０００７】
このような構成により、発明情報に関する説明を含む出願文書情報を作成することができる。したがって、ユーザがそれらの説明情報を入力する作業を行わなくてよくなり、ユーザの労力が軽減されることになる。また、説明情報が出願文書情報に含まれることにより、例えば、実施可能要件を充たす出願文書情報を自動的に作成しうるという効果も得られる。また、説明情報が出願文書情報に含まれることにより、例えば、発明情報（例えば、特許請求の範囲など）の示す発明を明確にすることができる。また、そのように発明を明確にすることによって、発明の範囲を明確にすることができ、結果として、発明の範囲を広くすることもできうる。
【０００８】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、発明情報が、一の発明に関する情報であり、１以上の発明特定情報を有する情報である単独発明情報を２以上有する情報であり、当該２以上の単独発明情報が１以上のグループにグループ化されており、前記作成部が、発明情報において一のグループに含まれる発明が同一の実施の形態に含まれるように出願文書情報を作成してもよい。
【０００９】
このような構成により、発明情報のグループごとの説明となるように、出願文書情報が作成されることになる。したがって、例えば、作成された出願文書情報において、ユーザが発明情報のグループごとの説明となるように出願文書情報を変更する必要が無くなり、ユーザの労力を軽減することができうる。
【００１０】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、説明情報が、発明特定情報で用いられる語句を示す情報である語句情報と、当該語句情報で示される語句に関する説明を示す情報である語句説明情報とを対応付ける情報であり、前記作成部は、語句情報と関連する語句が発明特定情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。
このような構成により、発明情報に対応する適切な説明を示す語句説明情報を出願文書情報に追記することができうる。
【００１１】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、発明情報が、発明の構成を識別する情報である識別情報を含んでおり、前記作成部が、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。
このような構成により、識別情報に対応する適切な説明を示す語句説明情報を出願文書情報に追記することができうる。
【００１２】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、語句説明情報が、識別情報を実現する手段に関する情報を含んでもよい。
このような構成により、識別情報に関する実施可能要件を充たす文書を含む出願文書情報を作成することができうる。
【００１３】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、前記作成部は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれる場合に、当該識別情報の説明となるように、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。
【００１４】
このような構成により、識別情報の適切な説明の文書を追記することができ、出願文書情報の完成度を高めることができる。その結果、例えば、出願文書情報が作成された後に、ユーザがその出願文書情報を変更しなければならない箇所が減ることになり、ユーザの労力を軽減することができうる。
【００１５】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、出願文書情報の基礎となる定型の文書を含む情報である出願文書基礎情報が記憶される出願文書基礎情報記憶部をさらに備え、前記作成部が、前記発明情報記憶部が記憶している発明情報、前記説明情報記憶部が記憶している説明情報、及び前記出願文書基礎情報記憶部が記憶している出願文書基礎情報に基づいて出願文書情報を作成してもよい。
このような構成により、出願文書情報に定型の文書を含ませることができ、出願文書情報の完成度を高めることができる。
【００１６】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、出願文書基礎情報が、出願文書情報における項目に関する情報、及び出願文書情報における位置を識別する情報である位置識別情報を有する情報である出願文書項目情報と、位置識別情報と当該位置識別情報で識別される出願文書情報の位置で用いられる定型の説明に関する情報である定型説明情報とを対応付ける情報である出願文書説明情報と、を含み、前記作成部が、出願文書項目情報に含まれる位置識別情報で識別される位置に、出願文書説明情報によって当該位置識別情報と対応付けられている定型説明情報を追記してもよい。
【００１７】
このような構成により、出願文書項目情報のみ、あるいは、出願文書説明情報のみを変更することができうる。したがって、例えば、出願文書の形式（例えば、見出しの名称など）のみが変更された場合には、出願文書項目情報を変更すればよく、定型の説明文書を変更したい場合には、出願文書説明情報のみを変更すればよく、出願文書基礎情報のメンテナンスを容易に、また的確に行うことができうる。
【００１８】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、特許に関する情報である特許情報が記憶される特許情報記憶部と、特許情報から説明情報を抽出する説明情報抽出部と、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報を前記説明情報記憶部に蓄積する蓄積部と、をさらに備えてもよい。
このような構成により、自動的に説明情報を抽出することができ、説明情報を作成するユーザの労力を軽減することができうる。
【００１９】
また、本発明による出願文書情報作成装置では、前記蓄積部が、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報と同一の説明情報が前記説明情報記憶部において記憶されている場合に、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報を蓄積しなくてもよい。
このような構成により、重複した説明情報が説明情報記憶部に蓄積されることを防止することができる。
【００２０】
本発明による説明情報抽出装置は、特許に関する情報である特許情報が記憶される特許情報記憶部と、特許情報から発明に関する説明を示す情報である説明情報を抽出する説明情報抽出部と、説明情報が記憶される説明情報記憶部と、前記説明情報抽出部が抽出した説明情報を前記説明情報記憶部に蓄積する蓄積部と、を備えたものである。
【００２１】
このような構成により、自動的に説明情報を抽出することができ、説明情報を作成するユーザの労力を軽減することができうる。また、その説明情報は、出願文書情報作成装置等において用いることができうる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による出願文書情報作成装置等によれば、発明に関する説明の文書を自動的に作成することができ、出願文書を作成するユーザの労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１による出願文書作成装置の構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態による出願文書作成装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態による出願文書作成装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態による出願文書作成装置の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態における発明情報の一例を示す図
【図６】同実施の形態における説明情報の一例を示す図
【図７】同実施の形態における出願文書項目情報の一例を示す図
【図８】同実施の形態における出願文書説明情報の一例を示す図
【図９】同実施の形態における出願文書情報の一例を示す図
【図１０】同実施の形態における出願文書情報の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における発明情報の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における発明情報の一例を示す図
【図１３】同実施の形態における出願文書項目情報の一例を示す図
【図１４】同実施の形態における発明情報の一例を示す図
【図１５】同実施の形態における発明情報の一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態２による出願文書作成装置の構成を示すブロック図
【図１７】同実施の形態による出願文書作成装置の動作を示すフローチャート
【図１８】同実施の形態における特許情報の一例を示す図
【図１９】同実施の形態における説明情報の一例を示す図
【図２０】他の実施の形態における説明情報抽出装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明による出願文書情報作成装置等について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００２５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による出願文書情報作成装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態による出願文書情報作成装置１の構成を示すブロック図である。図１において、出願文書情報作成装置１は、発明情報記憶部１１と、説明情報記憶部１２と、出願文書基礎情報記憶部１３と、入力受付部１４と、作成部１５と、出力部１６とを備える。
【００２６】
発明情報記憶部１１では、発明情報が記憶される。ここで、発明情報とは、１以上の発明に関する情報である。発明情報は、１以上の発明特定情報を有する情報である。発明特定情報とは、発明を特定する情報である。発明特定情報は、発明を特定するためのひとくくりの文書である。発明特定情報は、例えば、「ＡＢＣデータを記憶しているデータ記憶部」や、「ＡＢＣデータは、音声データである」等であってもよい。発明情報は、２以上の単独発明情報を有する情報であってもよい。ここで、単独発明情報とは、一の発明に関する情報であり、１以上の発明特定情報を有する情報である。例えば、特許請求の範囲における一の請求項は単独発明情報となる。単独発明情報は、例えば、他の請求項に従属する請求項のように、他の単独発明情報との差分を示す情報であってもよい。本実施の形態では、発明情報が２以上の単独発明情報を有する情報であるとする。また、２以上の単独発明情報が１以上のグループにグループ化されていてもよい。例えば、単独発明情報ごとに、その単独発明情報が属するグループを識別する数字や記号などが設定されていてもよく、あるいは、単独発明情報の一のグループと他のグループとの間に、グループの区切りを示す情報が設定されていてもよい。どの単独発明情報が同じグループに属するのかを知ることができるのであれば、グループ化の方法は問わない。また、発明情報は、識別情報を含んでもよい。ここで、識別情報とは、発明の構成を識別する情報である。識別情報は、例えば、「ＡＢＣデータ記憶部」や、「入力受付手段」、「出力ステップ」等である。発明情報は、例えば、テキストデータの情報である。また、発明情報におけるいずれかの発明特定情報は、識別情報そのものであってもよい。発明特定情報が識別情報そのものである場合には、その識別情報は発明の構成に関する説明を含む名称であることが好適である。例えば、「音楽情報出力部」や、「映像情報受付ステップ」等であることが好ましい。また、発明情報は、例えば、識別情報と、その識別情報に関する説明を示す情報とを対応付けて有するテーブル形式の情報であってもよい。また、発明情報は、例えば、ＨＴＭＬやＸＭＬ等のようなマークアップ言語によって記述されていてもよい。そのようにマークアップ言語によって発明情報が記述されている場合に、例えば、識別情報等が他の情報から区別可能なようにタグ等によって区切られていてもよい。発明情報記憶部１１に発明情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して発明情報が発明情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された発明情報が発明情報記憶部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された発明情報が発明情報記憶部１１で記憶されるようになってもよい。発明情報記憶部１１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。発明情報記憶部１１は、発明情報を一時的に記憶するものであってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。
【００２７】
説明情報記憶部１２では、説明情報が記憶される。ここで、説明情報とは、発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である。発明特定情報に関する説明とは、例えば、発明特定情報の一部についての説明でもよく、発明特定情報の全体についての説明でもよい。説明情報は、発明特定情報に関して、使用する方法や、製造する方法等を説明するための情報であってもよい。また、説明情報は、語句情報と、その語句情報で示される語句に関する説明を示す情報である語句説明情報とを対応付ける情報であってもよい。語句情報とは、発明特定情報で用いられる語句を示す情報である。また、語句説明情報は、発明情報に含まれる識別情報を実現する手段に関する情報を含むものであってもよい。ここで、識別情報を実現する手段に関する情報とは、どのように識別情報で示される構成を実現するのかを説明する情報であって、例えば、識別情報で示される構成の動き方を示す情報や、識別情報で示される構成を作成する方法を示す情報や、識別情報で示される構成を例示する情報などであってもよい。説明情報は、例えば、テキストデータの情報である。説明情報記憶部１２に説明情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して説明情報が説明情報記憶部１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された説明情報が説明情報記憶部１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された説明情報が説明情報記憶部１２で記憶されるようになってもよい。説明情報記憶部１２は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。説明情報記憶部１２は、説明情報を一時的に記憶するものであってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。
【００２８】
出願文書基礎情報記憶部１３では、出願文書基礎情報が記憶される。ここで、出願文書基礎情報とは、出願文書情報の基礎となる定型の文書を含む情報である。出願文書基礎情報には、例えば、出願文書情報で用いられる文書の見出しや、定型句などの複数の出願文書情報に共通する情報が含まれる。出願文書基礎情報は、出願文書項目情報と、出願文書説明情報とを含む情報であってもよい。出願文書項目情報とは、出願文書情報における項目に関する情報と、位置識別情報とを有する情報である。位置識別情報とは、出願文書情報における位置を識別する情報である。出願文書説明情報とは、位置識別情報と当該位置識別情報で識別される出願文書情報の位置で用いられる定型の説明に関する情報である定型説明情報とを対応付ける情報である。ここで、「位置識別情報と、定型説明情報とを対応付ける」とは、位置識別情報から定型説明情報を取得できればよいという意味である。したがって、出願文書基礎情報記憶部１３は、位置識別情報と定型説明情報とを含むレコードを有してもよく、位置識別情報と定型説明情報とをリンク付ける情報であってもよい。本実施の形態では、前者の場合について説明する。また、位置識別情報と、定型説明情報とは、直接対応付けられていなくてもよい。例えば、位置識別情報に第３の情報が対応付けられており、その第３の情報に定型説明情報が対応付けられていてもよい。また、出願文書説明情報に含まれる位置識別情報と、出願文書項目情報に含まれる位置識別情報とは、完全に一致する情報であってもよく、あるいは、一対一に対応付けられているのであれば、一致しない情報であってもよい。後者の場合としては、例えば、出願文書項目情報に含まれる位置識別情報『＜１２３４５＞』と、出願文書説明情報に含まれる位置識別情報『１２３４５』とが一対一に対応しており、両者が同一視される場合がある。出願文書情報は、例えば、テキストデータの情報である。出願文書基礎情報記憶部１３に説明情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して出願文書基礎情報が出願文書基礎情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された出願文書基礎情報が出願文書基礎情報記憶部１３で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された出願文書基礎情報が出願文書基礎情報記憶部１３で記憶されるようになってもよい。出願文書基礎情報記憶部１３は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。出願文書基礎情報記憶部１３は、出願文書基礎情報を一時的に記憶するものであってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。
【００２９】
なお、発明情報記憶部１１、説明情報記憶部１２、出願文書基礎情報記憶部１３の任意の２以上の記憶部は、同一の記録媒体によって実現されてもよく、あるいは、別々の記録媒体によって実現されてもよい。前者の場合には、例えば、発明情報を記憶している領域が発明情報記憶部１１となり、説明情報を記憶している領域が説明情報記憶部１２となり、出願文書基礎情報を記憶している領域が出願文書基礎情報記憶部１３となる。
【００３０】
入力受付部１４は、例えば、作成部１５による出願文書情報の作成を開始する旨の指示など入力を受け付ける。入力受付部１４は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された情報を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報を受信してもよい。なお、入力受付部１４は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、入力受付部１４は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３１】
作成部１５は、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報、説明情報記憶部１２が記憶している説明情報、及び出願文書基礎情報記憶部１３が記憶している出願文書基礎情報に基づいて、出願文書情報を作成する。ここで、出願文書情報とは、特許出願の文書に関する情報である。出願文書情報は、発明情報に関する１以上の実施の形態を含む情報である。ここで、「実施の形態」とは、発明情報に関する説明を含む情報であればよく、いわゆる特許出願明細書における実施の形態の欄に記載される情報であってもよく、あるいは、その他の欄に記載される情報であってもよい。出願文書情報は、発明情報が有する発明特定情報を説明情報によって説明する情報を含むものである。出願文書情報は、特許出願する文書（例えば、特許出願の明細書）の情報であってもよく、あるいは、出願文書情報作成装置１が作成した後にユーザが加筆等を行うことによって特許出願する文書になる文書の情報であってもよい。作成部１５は、発明情報においてグループ化がなされている場合に、発明情報において一のグループに含まれる発明が同一の実施の形態に含まれるように出願文書情報を作成してもよい。例えば、作成部１５は、ある２個の単独発明情報が同一のグループに含まれる場合に、その２個の単独発明情報に関する説明が同一の実施の形態に含まれるように出願文書情報を作成してもよい。また、作成部１５は、例えば、発明情報において異なるグループに含まれる発明は、異なる実施の形態に含まれるように出願文書情報を作成してもよい。また、作成部１５は、例えば、説明情報に語句情報と語句説明情報とが含まれる場合に、語句情報と関連する語句が発明特定情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、その語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。ここで、語句情報と関連する語句とは、語句情報の示す語句であってもよく、あるいは、語句情報の示す語句と類似する語句であってもよい。後者の場合には、例えば、発明特定情報に「格納」が含まれているのであれば、作成部１５は、格納と記憶が類似すると判断して、語句情報「記憶」に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。ここで、例えば、作成部１５が類似辞書データを持っており、その類似辞書データを用いて類似関係を判断してもよい。例えば、類似辞書データにおいて、「格納」と「記憶」、「保持」が類似する単語のグループであるとされている場合には、作成部１５は、「格納」、「記憶」、「保持」の各単語がそれぞれ類似するものであると判断することになる。また、作成部１５は、発明情報が識別情報を含む場合に、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、その語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。なお、作成部１５が語句説明情報を出願文書情報に追記するとは、例えば、語句説明情報をそのまま出願文書情報に追記することであってもよく、あるいは、語句説明情報に所定の加工を行って出願文書情報に追記することであってもよい。後者として、例えば、作成部１５は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれる場合に、その識別情報の説明となるように、その語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。すなわち、識別情報「ＡＢＣデータ記憶部」が発明情報に含まれる場合に、作成部１５は、語句情報「記憶」に対応する語句説明情報として、「ＡＢＣデータ記憶部は、揮発性の記録媒体であってもよく、不揮発性の記録媒体であってもよい」という識別情報「ＡＢＣデータ記憶部」が主語となる説明を出願文書情報に追記してもよい。また、作成部１５は、出願文書基礎情報が出願文書項目情報と出願文書説明情報とを含む場合に、出願文書項目情報に含まれる位置識別情報で識別される位置に、出願文書説明情報によって、その位置識別情報と対応付けられている定型説明情報を追記してもよい。
【００３２】
出力部１６は、作成部１５が作成した出願文書情報を出力する。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、記録媒体への蓄積でもよい。なお、出力部１６は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部１６は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３３】
なお、入力受付部１４と、出力部１６とが通信に関するデバイスを有する場合に、それらは同一の手段であってもよく、あるいは別々の手段であってもよい。
【００３４】
次に、本実施の形態による出願文書情報作成装置１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）作成部１５は、出願文書情報を作成するかどうか判断する。そして、出願文書情報を作成する場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、出願文書情報を作成すると判断するまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。作成部１５は、例えば、入力受付部１４が出願文書情報を作成する旨の指示を受け付けた場合などに、出願文書情報を作成すると判断する。
【００３５】
（ステップＳ１０２）作成部１５は、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報、説明情報記憶部１２が記憶している説明情報、出願文書基礎情報記憶部１３が記憶している出願文書基礎情報等を適宜読み出し、出願文書情報を作成する。
【００３６】
（ステップＳ１０３）出力部１６は、作成部１５が作成した出願文書情報を出力する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００３７】
次に、本実施の形態による出願文書情報作成装置１の動作について、具体例を用いて説明する。図３は、この具体例における図２のフローチャートのステップＳ１０２の処理を示す図である。
【００３８】
（ステップＳ２０１）作成部１５は、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報を参照し、発明の名称を抽出する。
【００３９】
（ステップＳ２０２）作成部１５は、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報を参照し、実施の形態の個数を取得する。ここで、実施の形態の個数は、発明情報における単独発明情報のグループの個数であるとする。
【００４０】
（ステップＳ２０３）作成部１５は、カウンタＩを「１」に設定する。
【００４１】
（ステップＳ２０４）作成部１５は、新たな出願文書情報を作成する。この出願文書情報は、テキスト情報が何も含まれていないブランクの情報である。
【００４２】
（ステップＳ２０５）作成部１５は、出願文書基礎情報記憶部１３が記憶している出願文書基礎情報に含まれる出願文書項目情報の１番目の単位を参照する。ここで、「単位」とは、出願文書項目情報に関する処理の一単位であって、この具体例では、１段落（１パラグラフ）を処理の一単位とする。したがって、作成部１５は、１番目の段落を参照する。
【００４３】
（ステップＳ２０６）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位が位置識別情報であるかどうか判断する。そして、位置識別情報であれば、ステップＳ２０７に進み、そうでなければ、ステップＳ２１０に進む。
【００４４】
（ステップＳ２０７）作成部１５は、出願文書基礎情報に含まれる出願文書説明情報を参照し、参照している位置識別情報に対応する定型説明情報を読み出す。そして、その定型説明情報を出願文書情報に追記する。
【００４５】
（ステップＳ２０８）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位が、出願文書項目情報の最後の単位であるかどうか判断する。そして、最後の単位である場合には終了となり、ステップＳ１０３に進み、そうでない場合には、ステップＳ２０９に進む。
【００４６】
（ステップＳ２０９）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位の次の単位を参照する。そして、ステップＳ２０６に戻る。
【００４７】
（ステップＳ２１０）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位が識別情報の説明であるかどうか判断する。そして、識別情報の説明である場合には、ステップＳ２１１に進み、そうでない場合には、ステップＳ２１２に進む。
【００４８】
（ステップＳ２１１）作成部１５は、識別情報の説明を出願文書情報に追記する。そして、ステップＳ２０８に進む。この処理の詳細については後述する。
【００４９】
（ステップＳ２１２）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位が実施の形態の説明における繰り返しの開始を示すものであるかどうか判断する。この具体例では、「／＆」によって繰り返しの開始が示されるものとする。そして、繰り返しの開始を示すものである場合には、ステップＳ２０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ２１３に進む。
【００５０】
（ステップＳ２１３）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位が実施の形態の説明における繰り返しの終了を示すものであるかどうか判断する。この具体例では、「＆／」によって繰り返しの終了が示されるものとする。そして、繰り返しの終了を示すものである場合には、ステップＳ２１４に進み、そうでない場合には、ステップＳ２１７に進む。
【００５１】
（ステップＳ２１４）作成部１５は、カウンタＩの値がステップＳ２０２で取得した実施の形態の数と等しいかどうか判断する。そして、等しい場合には、ステップＳ２０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ２１５に進む。
【００５２】
（ステップＳ２１５）作成部１５は、カウンタＩを１だけインクリメントする。
【００５３】
（ステップＳ２１６）作成部１５は、実施の形態の説明における繰り返しの開始の単位を参照する。すなわち、この具体例では、「／＆」を参照する。
【００５４】
（ステップＳ２１７）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位に「＃」が含まれるかどうか判断する。そして、「＃」が含まれる場合には、ステップＳ２１８に進み、そうでない場合には、ステップＳ２１９に進む。
【００５５】
（ステップＳ２１８）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位に含まれる「＃」として、カウンタＩの値を設定する。したがって、「＃」には、その時点に作成部１５が作成している実施の形態の番号が設定されることになる。
【００５６】
（ステップＳ２１９）作成部１５は、参照している出願文書項目情報の単位を出願文書情報に追記する。そして、ステップＳ２０８に進む。ステップＳ２１８において「＃」にカウンタＩの値を設定している場合には、追記される文書に含まれる「＃」として、カウンタＩの値を含む文書が追記されることになる。
【００５７】
なお、ステップＳ２１６において、作成部１５は、「／＆」の次の単位を参照するようにしてもよい。「／＆」については、何も処理がなされないからである。
【００５８】
次に、図３のフローチャートのステップＳ２１１の処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ３０１）作成部１５は、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報のうち、Ｉ番目のグループ（実施の形態）の識別情報を抽出する。
【００５９】
（ステップＳ３０２）作成部１５は、ステップＳ３０１で抽出した識別情報や、ステップＳ２１０で抽出した発明の名称の親子関係を判断し、その親子関係を出願文書情報に追記する。ここで、親子関係とは、装置や、構成要素等の包含関係のことであり、例えば、情報処理装置が、入力部と、演算部と、出力部とを含み、演算部は、第１処理部と、第２処理部とを含む、という関係である。
【００６０】
（ステップＳ３０３）作成部１５は、カウンタＪ、及びカウンタＫをそれぞれ「１」に設定する。
【００６１】
（ステップＳ３０４）作成部１５は、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報のうち、Ｉ番目のグループ（実施の形態）に対応するＪ番目の単独発明情報（請求項）から、Ｋ番目の発明特定情報（段落）を抽出する。
【００６２】
（ステップＳ３０５）作成部１５は、ステップＳ３０４で抽出した発明特定情報が識別情報に関する説明であるかどうか判断する。そして、識別情報に関する説明である場合には、ステップＳ３０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ３１１に進む。識別情報に関する説明の発明特定情報とは、例えば、識別情報がＡＢＣデータ送信部である場合に、「ＡＢＣデータ送信部は、ＡＢＣデータを定期的に送信する」というものである。
【００６３】
（ステップＳ３０６）作成部１５は、抽出した発明特定情報を、出願文書情報の文書の対応する箇所に追記する。ここで、対応する箇所とは、抽出した発明特定情報に含まれる識別情報の説明がなされている箇所である。例えば、発明特定情報が「ＡＢＣデータ記憶部」に関する説明である場合には、出願文書情報において、「ＡＢＣデータ記憶部」の説明がされている段落の次の位置である。なお、作成部１５が、抽出した発明特定情報に対応する箇所を特定することができない場合には、その発明特定情報を出願文書情報の文書の最後に追記してもよい。
【００６４】
（ステップＳ３０７）作成部１５は、ステップＳ３０４で抽出した発明特定情報が、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報のＩ番目のグループ（実施の形態）におけるＪ番目の単独発明情報のうち、最後の発明特定情報であるかどうか判断する。そして、最後の発明特定情報である場合には、ステップＳ３０９に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０８に進む。
【００６５】
（ステップＳ３０８）作成部１５は、カウンタＫを１だけインクリメントする。そして、ステップＳ３０４に戻る。
【００６６】
（ステップＳ３０９）作成部１５は、ステップＳ３０４で抽出した発明特定情報が、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報のＩ番目のグループ（実施の形態）のうち、最後の単独発明情報であるかどうか判断する。そして、最後の単独発明情報である場合には、ステップＳ２１１の処理は終了となってステップＳ２０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ３１０に進む。
【００６７】
（ステップＳ３１０）作成部１５は、カウンタＪを１だけインクリメントする。また、カウンタＫを１に設定する。そして、ステップＳ３０４に戻る。
【００６８】
（ステップＳ３１１）作成部１５は、ステップＳ３０４で抽出した発明特定情報が識別情報の親子関係を示すものであるかどうか判断する。そして、識別情報の親子関係を示すものである場合には、ステップＳ３１２に進み、そうでない場合には、ステップＳ３１５に進む。識別情報の親子関係を示す発明特定情報とは、例えば、識別情報がＡＢＣデータ送信部である場合に、「ＡＢＣデータを送信するＡＢＣデータ送信部と、」というものである。
【００６９】
（ステップＳ３１２）作成部１５は、抽出した発明特定情報を、識別情報の説明となるように変換し、出願文書情報に追記する。例えば、発明特定情報がＡＢＣデータを送信するＡＢＣデータ送信部と、」である場合に、作成部１５は、その発明特定情報を識別情報「ＡＢＣデータ送信部」と、それ以前の説明「ＡＢＣデータを送信する」とに分割し、『（識別情報）は、（説明）。』となるように、すなわち、「ＡＢＣデータ送信部は、ＡＢＣデータを送信する。」と変換し、出願文書情報に追記する。
【００７０】
（ステップＳ３１３）作成部１５は、抽出した発明特定情報に含まれる識別情報が説明情報記憶部１２で記憶されている説明情報のいずれかの語句情報と関連するかどうか判断する。そして、関連する場合には、ステップＳ３１４に進み、そうでない場合には、ステップＳ３０７に進む。
【００７１】
（ステップＳ３１４）作成部１５は、抽出した発明特定情報に含まれる識別情報と関連する語句情報に対応する語句説明情報を説明情報から読み出し、その語句説明情報を出願文書情報に追記する。この追記のときに、作成部１５は、抽出した発明特定情報に含まれる識別情報の説明となるように、語句説明情報を追記してもよい。そして、ステップＳ３０７に進む。
【００７２】
（ステップＳ３１５）作成部１５は、抽出した発明特定情報を、出願文書情報の文書の最後に追記する。そして、ステップＳ３０７に進む。
【００７３】
次に、具体的な情報を用いて、動作の具体例について説明する。
まず、発明情報記憶部１１が記憶している発明情報は、図５で示される情報であるとする。図５で示される発明情報において、各請求項が一の単独発明情報である。また、「請求項」の見出しの右側に記載されている（実施の形態１）等が単独発明情報をグループ化する情報である。図５で示される発明情報では、（実施の形態１）のグループと、（実施の形態２）のグループとが存在する。また、各請求項における各段落が、一の発明特定情報である。
【００７４】
説明情報記憶部１２が記憶している説明情報は、図６で示されるものであるとする。図６において、語句情報と、語句説明情報とが対応付けられている。なお、語句説明情報において、「＜識別情報＞」で示されるタグは、その位置に、識別情報が挿入されることを示している。
【００７５】
図７は、出願文書基礎情報記憶部１３が記憶している出願文書基礎情報に含まれる出願文書項目情報を示す図である。図７において、「＜＜発明を実施するための最良の形態ヘッダー＞＞」等で示されるタグは、位置識別情報である。
【００７６】
図８は、出願文書基礎情報記憶部１３が記憶している出願文書基礎情報に含まれる出願文書説明情報を示す図である。図８において、位置識別情報と、定型説明情報とが対応付けられている。なお、定型説明情報において、「＜発明の名称＞」で示されるタグは、その位置に、図３のフローチャートのステップＳ２０１で抽出した発明の名称が挿入されることを示している。
【００７７】
まず、ユーザは、出願文書情報作成装置１としてのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）に図５で示される発明情報、図６で示される説明情報、図７，図８で示される出願文書基礎情報を記憶させ、出願文書情報を作成するアプリケーションを立ち上げ、出願文書の作成を指示するための「開始」ボタンをクリックしたとする。
【００７８】
すると、作成部１５は、出願文書の作成を開始すると判断し（ステップＳ１０１）、まず、図５で示される発明情報を参照し、発明の名称を抽出する（ステップＳ２０１）。具体的には、図５で示される発明情報において、［請求項１］の最後（すなわち、［請求項１］の句点の手前）に存在する漢字、カタカナからなる名詞を抽出することによって発明の名称「携帯電話」の抽出を行う。そして、その発明の名称「携帯電話」を示す情報を作成部１５が有する図示しない記録媒体において保持しておく。ここで、漢字やカタカナ等を判別する方法としては、ＪＩＳコード表などを参照して、文字が漢字やカタカナ等であるのかどうかを判別する方法などを用いることができる。これらの方法は、従来から公知であり、その説明を省略する。
【００７９】
次に、作成部１５は、図５で示される発明情報の［請求項１］等の右側に記載されている『（実施の形態』の右側の数字を全て取得し、その取得した数字のうち、最も大きい値の数字「２」を実施の形態の数として取得する（ステップＳ２０２）。その後、作成部１５は、カウンタＩを「１」に設定し（ステップＳ２０３）、新規の出願文書情報を作成する（ステップＳ２０４）。この新規の出願文書情報には、出願文書の情報は何も含まれていない。
【００８０】
作成部１５は、図７で示される出願文書項目情報の１番目の段落、すなわち、『［発明を実施するための最良の形態］』を参照する（ステップＳ２０５）。この段落は、位置識別情報などでなく（ステップＳ２０６，Ｓ２１０，Ｓ２１２，Ｓ２１３）、「＃」を含まないため、そのまま出願文書情報に追記される（ステップＳ２１９）。その段落は、出願文書項目情報の最後の段落ではないため（ステップＳ２０８）、作成部１５は、次の段落『＜＜発明を実施するための最良の形態ヘッダー＞＞』を参照する（ステップＳ２０９）。
【００８１】
『＜＜発明を実施するための最良の形態ヘッダー＞＞』は、位置識別情報であるため（ステップＳ２０６）、作成部１５は、図８で示される出願文書説明情報を参照し、『＜＜発明を実施するための最良の形態ヘッダー＞＞』に対応する定型説明情報『以下、本発明による＜発明の名称＞について、実施の形態を用いて説明する。』を読み出す。そして、その定型説明情報の『＜発明の名称＞』の位置に、保持している発明の名称「携帯電話」を挿入する。そして、作成部１５は、発明の名称の挿入された定型説明情報を出願文書情報に追記する（ステップＳ２０７）。この追記は、『［発明を実施するための最良の形態］』の次の段落に行われる。
【００８２】
その後、作成部１５は、次の段落「／＆」を参照する（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）。この段落については、何も処理を実行せず、次の段落『（実施の形態＃）』に進む（ステップＳ２１２，Ｓ２０８，Ｓ２０９）。
【００８３】
『（実施の形態＃）』は、「＃」を含むため、作成部１５は、＃＝１（＝カウンタＩの値）として、『（実施の形態＃）』を出願文書情報に追記する（ステップＳ２１９）。すなわち、『（実施の形態１）』が出願文書情報に追記される。そして、次の段落『＜＜ブロック図の説明＞＞』が参照される（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）。
【００８４】
『＜＜ブロック図の説明＞＞』は、位置識別情報であるため（ステップＳ２０６）、作成部１５は、図８で示される出願文書説明情報を参照し、『＜＜ブロック図の説明＞＞』に対応する定型説明情報『図〜は、本実施の形態による＜発明の名称＞の構成を示すブロック図である。』を読み出す。そして、その定型説明情報の『＜発明の名称＞』の位置に、保持している発明の名称「携帯電話」を挿入する。そして、作成部１５は、発明の名称の挿入された定型説明情報を出願文書情報に追記する（ステップＳ２０７）。そして、次の段落『＜識別情報説明＞』が参照される（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）。
【００８５】
『＜識別情報説明＞』は、識別情報の説明であるため（ステップＳ２１０）、作成部１５は、図４で示されるフローチャートの処理を開始する（ステップＳ２１１）。作成部１５は、まず、１（＝Ｉ）番目のグループ、すなわち、実施の形態１に対応する請求項１、請求項２から、識別情報を抽出する（ステップＳ３０１）。この抽出は、「と、」を手がかり句として、その手がかり句の直前に記載されている漢字、カタカナからなる名詞を抽出することによって行われる。ここで、手がかり句とは、文言やフレーズ、文、文書などを抽出するためのキーとなる語句である。請求項１、請求項２からは、「電話番号記憶部」、「表示部」、「受付部」、「通信部」、「消去部」が抽出される。
【００８６】
次に、作成部１５は、抽出した識別情報と、発明の名称との親子関係を調べる。具体的には、請求項１、請求項２において、抽出した識別情報、「備え」という手がかり句、発明の名称「携帯電話」がどのような位置関係にあるのかを判断する。そして、『Ａは、・・・・を備え』という形式の文書において、Ａに発明の名称あるいは識別情報が入り、「・・・・」の領域に、識別情報と手がかり句「と、」が『（識別情報）と、』のように入る場合には、作成部１５は、Ａが、その『（識別情報）と、』に含まれる識別情報を有すると判断する。一方、『・・・・を備え〜Ａ』という形式の文書において、Ａに発明の名称あるいは識別情報が入り、「・・・・」の領域に、識別情報と手がかり句「と、」が『（識別情報）と、』のように入る場合には、作成部１５は、Ａが、その『（識別情報）と、』に含まれる識別情報を有すると判断する。このようにして、作成部１５は、識別情報と発明の名称との親子関係を知ることができる。そして、作成部１５は、『（親）は、（子）と、（子）と、・・・（子）とを備える。』という親子関係を示す文書を生成し、その文書を出願文書情報に追記する（ステップＳ３０２）。ここでは、「携帯電話は、電話番号記憶部と、表示部と、受付部と、通信部と、消去部とを備える。」という文書が追記される。
【００８７】
次に、作成部１５は、カウンタＪ、カウンタＫをそれぞれ「１」に設定し（ステップＳ３０３）、１（＝Ｉ）番目の実施の形態に対応する１（＝Ｊ）番目の単独発明情報（ここでは、請求項１）から、１（＝Ｋ）番目の発明特定情報「複数の電話番号をユーザ名に対応付けて記憶している電話番号記憶部と、」を抽出する（ステップＳ３０４）。この発明特定情報は、「と、」で終了しているため、作成部１５は、この発明特定情報が識別情報の親子関係を示すものであると判断し（ステップＳ３０５，Ｓ３１１）、その発明特定情報から、識別情報「電話番号記憶部」を抽出し、『（抽出した識別情報）は、（抽出した識別情報よりも以前の発明特定情報の文書）。』となるように、発明特定情報を変換する。また、この変換時に、「前記」は消去されるものとする。この場合には、発明特定情報が「電話番号記憶部は、複数の電話番号をユーザ名に対応付けて記憶している。」と変換される。作成部１５は、その変換後の発明特定情報を出願文書情報に追記する（ステップＳ３１２）。
【００８８】
この発明特定情報の識別情報「電話番号記憶部」には、図６で示される語句情報「記憶」が含まれるため（ステップＳ３１３）、作成部１５は、その語句情報「記憶」に対応する語句説明情報「＜識別情報＞は、不揮発性の記録媒体であってもよく、揮発性の記録媒体であってもよい。」を読み出し、その語句説明情報の『＜識別情報＞』の位置に、抽出した識別情報「電話番号記憶部」を挿入する。そして、作成部１５は、識別情報の挿入された語句説明情報「電話番号記憶部は、不揮発性の記録媒体であってもよく、揮発性の記録媒体であってもよい。」を出願文書情報に追記する（ステップＳ３１４）。
【００８９】
請求項１において、１番目の発明特定情報は最後の発明特定情報ではないため（ステップＳ３０７）、作成部１５は、２番目の発明特定情報「前記電話番号記憶部が記憶している複数のユーザ名を表示する表示部と、」を抽出する（ステップＳ３０８，Ｓ３０４）。この場合にも、発明特定情報の変換及び追記と、語句説明情報の追記とが行われ、識別情報「表示部」の説明が出願文書情報において作成される（ステップＳ３１１〜Ｓ３１４）。このようにして、識別情報「受付部」、識別情報「通信部」に関する説明が出願文書情報に追記される。なお、次の発明特定情報「前記通信部が消去命令を受信した場合に、前記電話番号記憶部が記憶している複数の電話番号を消去する消去部と、を備えた携帯電話。」では、識別情報「消去部」に図６で示される語句情報のいずれもが含まれないため（ステップＳ３１３）、語句説明情報の追記は行われない。
【００９０】
請求項１において、この５番目の発明特定情報は最後の発明特定情報であるが（ステップＳ３０７）、請求項１は、実施の形態１の最後の請求項ではないため（ステップＳ３０９）、作成部１５は、カウンタＪを１だけインクリメントし、カウンタＫを１に設定し（ステップＳ３１０）、１（＝Ｉ）番目の実施の形態に対応する２（＝Ｊ）番目の単独発明情報（ここでは、請求項２）から、１（＝Ｋ）番目の発明特定情報「前記消去部は、前記通信部が消去命令を受信した場合に、前記電話番号記憶部が記憶している複数の電話番号とその電話番号に対応するユーザ名とを消去する、請求項１記載の携帯電話。」を抽出する（ステップＳ３０４）。
【００９１】
この発明特定情報は、『（識別情報）は、・・・・』という形式であるため、作成部１５は、発明特定情報が識別情報に関する説明であると判断する（ステップＳ３０５）。そして、作成部１５は、その発明特定情報から「前記」と、「請求項」以下の文書、すなわち「請求項１記載の携帯電話。」とを削除し、この一文の最後の読点を句点に変換し、「消去部は、通信部が消去命令を受信した場合に、前記電話番号記憶部が記憶している複数の電話番号とその電話番号に対応するユーザ名とを消去する。」という文書を出願文書情報の対応する箇所、すなわち、「消去部は、」で始まる段落の次に追記する（ステップＳ３０６）。この場合には、消去部の説明は、出願文書情報の最後に記載されているので、その後に、「消去部は、通信部が消去命令を受信した場合に、前記電話番号記憶部が記憶している複数の電話番号とその電話番号に対応するユーザ名とを消去する。」という文書が追記される。なお、このように識別情報に関する説明の発明特定情報を出願文書情報に追記する場合に、一文の最後が「〜し、」等のように終止形でない場合には、作成部１５は、その一文の最後を「〜する。」等のように終止形と句点になるように変換するものとする。ここで、その変換は、例えば、「〜し、」を「〜する。」と変換すると言ったように、変換の対応を示す変換表を用いて一文の最後を終止形に変換してもよく、あるいは、形態素解析等の言語処理技術によって、文末の動詞の活用形を判断し、終止形でない場合には、終止形となるように変換し、終止形の次に句点を追加するようにしてもよい。
【００９２】
この発明特定情報が実施の形態１の最後の発明特定情報であるため、作成部１５は、識別情報の説明の追記の処理を終了し、図７で示される出願文書項目情報の次の段落『＜＜フローチャート説明＞＞』が参照される（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）。このようにして実施の形態１の文書が出願文書情報に追記され、最後に「実施の形態フッター」が追記されると、出願文書情報は、図９で示されるようになる。
【００９３】
次に、作成部１５は、次の段落の「＆／」を参照し（ステップＳ２１３）、カウンタＩの値が「１」であり、実施の形態の数「２」と等しくないため（ステップＳ２１４）、カウンタＩを１だけインクリメントする（ステップＳ２１５）。そして、作成部１５は、図７で示される出願文書項目情報の「／＆」を参照する（ステップＳ２１６）。そして、実施の形態１の場合と同様に、実施の形態２についても、出願文書情報への文書の追記を行い、出願文書情報の作成を継続する（ステップＳ２０６〜Ｓ２１９）。なお、実施の形態２に対応する請求項、例えば、請求項３には、識別情報に関する説明でもなく、識別情報の親子関係を示すものでもない発明特定情報「前記消去命令には、認証のために用いられる情報である第１認証情報が含まれており、」が含まれるが、この場合には、作成部１５は、その発明特定情報から「前記」を削除し、文末を終止形と句点で終わることができるように「含まれている。」に変更して、出願文書情報の文書の最後に追記することになる。このようにして、図１０で示されるように、実施の形態２以降の出願文書情報が作成される。なお、作成部１５が、図７で示される出願文書項目情報の位置識別情報「＜＜発明を実施するための最良の形態フッター＞＞」に対応する定型説明情報を出願文書情報に追記すると、その位置識別情報は、出願文書項目情報の最後の参照単位であるため、作成部１５は、出願文書情報の作成を終了し（ステップＳ２０８）、作成した出願文書情報を出力部１６に渡す。出力部１６は、受け取った出願文書情報をＰＣのディスプレイに表示する（ステップＳ１０３）。その出力された出願文書情報をユーザが確認し、図示しないキーボード等の入力デバイスを介して、文書の追加や変更等の指示を入力する。その指示は、入力受付部１４で受け付けられ、出願文書情報に反映される。このようにして、最終的に、出願文書情報が完成されることになる。なお、ユーザが行う処理は、通常のワードプロセッサ等の処理と同様であり、その説明を省略する。
【００９４】
この具体例では、発明情報が図５で示されるものである場合について説明したが、発明情報は、図５で示されるものに限定されないことは言うまでもない。例えば、発明情報は、図１１で示されるように、『（１）』や、『（２）』を用いてグループ化されていてもよい。図１１で示される発明情報では、『（１）』から『（２）』の手前までが一のグループであり、次の『（２）』から最後までが一のグループとなっている。また、発明情報は、図５や図１１のように、請求項ごとの記載となっていなくてもよい。例えば、図１２で示されるように、段落ごとに、識別情報の説明等が記載されていてもよい。すなわち、発明情報は、単独発明情報ごとに区分けされていなくてもよい。なお、図１２では、識別情報の親子関係を示す発明特定情報の段落は、段落の先頭に空白が挿入されている。また、親子関係の親を示す情報は、『（親）：』という段落で示されている。また、図１２では、実施の形態１と、実施の形態２とのグループ化がなされているが、それらのグループ化がなされていなくてもよい。
【００９５】
また、この具体例では、実施の形態に対応する出願文書情報を作成する場合について説明したが、出願文書情報作成装置１が作成する出願文書情報は、発明の名称や、技術分野等の記載を含む明細書に対応するものであってもよい。その場合には、例えば、出願文書項目情報として、図１３で示されるもの用いることができる。図１３で示される出願文書項目情報を用いることによって、発明の名称や実施の形態の記載された出願文書情報が作成されることになる。その作成された出願文書情報に対して、ユーザが手入力等によってさらに必要な情報を加筆することにより、特許出願明細書を完成することができうる。図１３では、出願文書項目情報に定型文書が既に含まれている場合について示しているが、これらについても、位置識別情報に対応付けられた定型説明情報として、出願文書説明情報に含ませるようにしてもよい。なお、出願文書情報に特許請求の範囲が含まれてもよいことは言うまでもない。出願文書情報に含まれる特許請求の範囲は、例えば、発明情報から作成することができる。発明情報が例えば図５で示されるものである場合には、発明情報から『（実施の形態１）』等を削除することによって、特許請求の範囲の記載を作成することができる。
【００９６】
また、この具体例では、「と、」等の手がかり句を用いて識別情報を抽出する場合について説明したが、発明情報においてどれが識別情報であるのかが示されているようにして、識別情報を容易に抽出することができるようにしてもよい。例えば、図１４で示されるように、発明特定情報において、親子関係を示す識別情報をタグ『＜Ｃ＞』と、タグ『＜／Ｃ＞』で囲むようにしてもよい。なお、タグを用いて識別情報を特定するのは一例であって、他の情報を用いて識別情報を特定可能にしてもよいことは言うまでもない。例えば、『＄』で囲まれた範囲が識別情報であると判断してもよい。具体的には、発明特定情報「データを記憶している＄記憶部＄と、」において、「記憶部」が識別情報となる。
【００９７】
また、発明情報は、注釈情報を含んでいてもよい。ここで、注釈情報とは、発明特定情報に含まれる語句に関する注釈の情報である。発明情報が注釈情報を含む場合に、作成部１５は、その注釈情報を、発明特定情報の説明として用いてもよい。すなわち、作成部１５は、注釈情報を含む出願文書情報を作成してもよい。図１５は、注釈情報の一例を示す図である。図１５において、注釈情報は、『＜注釈：（注釈情報）＞』というように示されている。発明情報が図１５で示される場合には、作成部１５は、請求項１の２番目の発明特定情報の説明を出願文書情報に追記するときに、注釈情報「この表示部は、液晶ディスプレイであってもよく、その他のディスプレイであってもよい。」も追記する。なお、注釈情報の形態が図１５に限定されないことは言うまでもない。
【００９８】
また、この具体例では、説明情報が識別情報に関する説明である場合について説明したが、説明情報は識別情報以外の発明特定情報に含まれる語句に関する説明であってもよい。例えば、「映像データ」や、「音声データ」等の名詞や、「対応付ける」、「一致する」等の動詞の語句に対応する語句説明情報が説明情報に含まれてもよい。この場合に、作成部１５は、識別情報以外の発明特定情報に語句情報と関連する語句が含まれる場合には、その語句情報に対応する語句説明情報を追記してもよい。
【００９９】
また、この具体例では、説明情報が語句情報と語句説明情報とを対応付ける情報である場合について説明したが、説明情報は、そのような情報でなくてもよい。例えば、説明情報は、「出力とは、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、通信手段による送信でもよい。」という情報であり、作成部１５は、その説明情報の「とは、」より前の単語（上の例では「出力」）が識別情報などに含まれる場合に、その説明情報を出願文書情報に追記するようにしてもよい。
【０１００】
また、この具体例では、識別情報に語句情報のいずれもが含まれない場合には、語句説明情報の追記を行わないと説明したが、識別情報に語句情報のいずれもが含まれない場合であっても、語句説明情報の追記を行ってもよい。例えば、語句情報のいずれも含まない識別情報に関する説明の情報である語句説明情報（その他の語句説明情報と呼ぶことにする）が説明情報において設定されており、作成部１５は、識別情報に語句情報のいずれもが含まれない場合には、その他の語句説明情報を出願文書情報に追記してもよい。一方、識別情報にいずれかの語句情報が含まれる場合に出願文書情報に追記する語句説明情報が用意されていてもよい。その場合には、出願文書情報において、２種類以上の語句情報に対応して共通した語句説明情報が記載されることになる。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態による出願文書情報作成装置１によれば、発明情報、説明情報、出願文書基礎情報に基づいて、出願文書情報を作成することができる。その出願文書情報において、発明情報の発明特定情報に含まれる語句の説明が、説明情報に含まれる語句説明情報を用いて記載されることにより、発明に関する説明の文書が自動的に作成されることになる。また、その発明に関する説明の文書は、その文書のままで、あるいは、ユーザが加筆することによって実施可能要件を充たす文書となり得るものである。このように、本実施の形態による出願文書情報作成装置１によって、ユーザが出願文書情報を作成する労力を軽減することができ、さらに、実施可能要件を充たす出願文書情報の作成を支援することができる。また、出願文書を作成するユーザが、たとえ実施可能要件が必要である旨を知らなかったとしても、実施可能要件を充たすための記載が出願文書情報に追記されることにより、出願文書情報に基づく出願が実施可能要件を充たさないという理由で拒絶される可能性を少なくすることができうる。また、従来、ユーザが出願文書情報を作成するときに、思いつきで説明の追加等を行っていた場合には、重要な説明の記載をうっかりと忘れてしまうこともあり得たが、説明情報を用いて説明の記載を出願文書情報に追記することにより、そのような事態を回避することができうる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では、出願文書基礎情報が出願文書項目情報と、出願文書説明情報とから構成される場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、図７で示される出願文書項目情報の各位置識別情報の位置に、図８で示される出願文書説明情報の対応する定型説明情報を挿入した出願文書基礎情報を用いて出願文書の作成を行ってもよい。そのような場合には、作成部１５は、例えば、ブランクの出願文書情報に説明等を追記していくことによって出願文書情報を作成するのではなく、定型の説明等が記載されている出願文書基礎情報に説明等を追記していくことによって出願文書情報を作成してもよい。
【０１０３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による出願文書情報作成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態による出願文書作成装置は、説明情報を特許情報から抽出するものである。
【０１０４】
図１６は、本実施の形態による出願文書情報作成装置２の構成を示すブロック図である。図１６において、本実施の形態による出願文書情報作成装置２は、発明情報記憶部１１と、説明情報記憶部１２と、出願文書基礎情報記憶部１３と、入力受付部１４と、作成部１５と、出力部１６と、特許情報記憶部２１と、説明情報抽出部２２と、蓄積部２３とを備える。なお、特許情報記憶部２１、説明情報抽出部２２、蓄積部２３以外の構成及び動作は、入力受付部１４が説明情報を抽出する指示をも受け付ける以外、実施の形態１と同様であり、その説明を省略する。
【０１０５】
特許情報記憶部２１では、特許情報が記憶される。ここで、特許情報とは、特許に関する情報であり、例えば、特許公開公報や、特許公報、公開技報などである。特許情報は、テキストデータを抽出することができる情報であれば、情報のフォーマットは問わない。特許情報は、例えば、テキストファイルであってもよく、ＨＴＭＬファイル等であってもよく、画像ファイルであってもよい。なお、画像ファイルである場合には、ＯＣＲ等のソフトウェアによってテキスト認識を行うことによってテキストデータに変換可能なものでなければならない。特許情報記憶部２１に特許情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して特許情報が特許情報記憶部２１で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された特許情報が特許情報記憶部２１で記憶されるようになってもよい。特許情報記憶部２１は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。特許情報記憶部２１は、特許情報を一時的に記憶するものであってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。
【０１０６】
説明情報抽出部２２は、特許情報記憶部２１が記憶している特許情報から説明情報を抽出する。ここで、説明情報は、実施の形態１で説明したものと同様のものである。説明情報抽出部２２は、例えば、手がかり句を用いて、説明情報を取得する。例えば、手がかり句「部は、」、「手段は、」を用い、特許情報において、「部は、」、「手段は、」を含む一文の「部は、」、「手段は、」より以前の文字であって、漢字、カタカナからなる一連の文字列を「語句情報」として抽出し、その一文の「部」、「手段」を含む、それ以前の文字を＜識別情報＞に置換した一文を「語句説明情報」として抽出してもよい。なお、手がかり句「部は、」、「手段は、」において、「部」と「は、」の間に識別情報の符号（例えば、記憶部１０１の「１０１」のこと）が含まれてもよい。例えば、「ここで、記憶部１０１は、不揮発性の記録媒体であってもよく、揮発性の記録媒体であってもよい。」という一文が特許情報に含まれている場合に、作成部１５は、語句情報として『記憶』を抽出し、語句説明情報として『＜識別情報＞は、不揮発性の記録媒体であってもよく、揮発性の記録媒体であってもよい。』を抽出してもよい。また、説明情報が語句情報と語句説明情報とを含まない情報である場合には、説明情報抽出部２２は、手がかり句「部は、」等を含む一文をそのまま抽出してもよい。また、手がかり句「部は、」等を用いるのは一例であって、その他の手がかり句等を用いてもよいことは言うまでもない。
【０１０７】
蓄積部２３は、説明情報抽出部２２が抽出した説明情報を説明情報記憶部１２に蓄積する。
【０１０８】
次に、本実施の形態による出願文書情報作成装置２の動作について、図１７のフローチャートを用いて説明する。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、実施の形態１の図２のフローチャートと同様であり、その説明を省略する。
【０１０９】
（ステップＳ４０１）説明情報抽出部２２は、説明情報の抽出を行うかどうか判断する。そして、説明情報の抽出を行う場合には、ステップＳ４０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。説明情報抽出部２２は、例えば、入力受付部１４が説明情報を抽出する旨の指示を受け付けた場合などに説明情報を抽出すると判断する。
【０１１０】
（ステップＳ４０２）説明情報抽出部２２は、特許情報記憶部２１から特許情報を読み出す。ここで、読み出すデータは、テキストデータである。したがって、特許情報が画像データである場合には、ＯＣＲソフトウェア等を用いることによって、画像データからテキストデータへの変換を行うものとする。
【０１１１】
（ステップＳ４０３）説明情報抽出部２２は、読み出した特許情報から説明情報を抽出する。
【０１１２】
（ステップＳ４０４）蓄積部２３は、説明情報抽出部２２が抽出した説明情報を、説明情報記憶部１２に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【０１１３】
なお、図１７のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１１４】
次に、本実施の形態による出願文書情報作成装置２の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、説明情報の抽出の動作についてのみ説明する。
【０１１５】
特許情報記憶部２１は、図１８で示される特許情報を記憶していたとする。そして、ユーザが説明情報の抽出を行う旨の指示を入力デバイスに入力すると、その指示が入力受付部１４で受け付けられ、説明情報抽出部２２は、説明情報の抽出を開始する（ステップＳ４０１）。まず、説明情報抽出部２２は、特許情報記憶部２１から図１８で示される特許情報を読み出し（ステップＳ４０２）、その特許情報から、手がかり句「部は、」、「手段は、」を検索する。そして、手がかり句「部は、」が検索されると、それを含む一文を取得し、その一文から語句情報と、語句説明情報とを抽出する。語句情報としては、『出力』が抽出される。また、語句説明情報としては、『＜識別情報＞は、演算部による演算結果を出力する。』、『＜識別情報＞は、ディスプレイでもよく、プリンタでもよく、送信部等でもよい。』が抽出される（ステップＳ４０３）。
【０１１６】
蓄積部２３は、抽出された説明情報を説明情報記憶部１２に蓄積する。図１９は、そのようにして蓄積された説明情報の一例を示す図である。
【０１１７】
なお、語句説明情報『＜識別情報＞は、ディスプレイでもよく、プリンタでもよく、送信部等でもよい。』は、説明情報として保持したい情報であるが、語句説明情報『＜識別情報＞は、演算部による演算結果を出力する。』は、説明情報としては不要の情報である。したがって、ユーザは、説明情報記憶部１２が記憶している説明情報を参照することにより、不要な説明情報を削除してもよい。
【０１１８】
また、説明情報抽出部２２が不要な説明情報を抽出することが少なくなるように、説明情報抽出部２２は、説明情報を抽出するときに適切な手がかり句を用いるようにしてもよい。例えば、上記具体例の場合には、手がかり句「部は、」、「手段は、」を含む一文であって、その文末に手がかり句「もよい。」を含む一文を説明情報抽出部２２が抽出するようにしてもよい。
【０１１９】
以上のように、本実施の形態による出願文書情報作成装置２によれば、特許情報から自動的に説明情報を抽出して蓄積することができ、過去の特許情報を用いて、出願文書情報の作成に用いられる説明情報の内容を充実させることができ、ユーザ自らが説明情報を入力する場合に比べて、ユーザの労力を軽減することができうる。
【０１２０】
なお、本実施の形態による出願文書情報作成装置２では、実施の形態１による出願文書情報作成装置１が特許情報記憶部２１等を備える場合について説明したが、特許情報から説明情報を抽出する独立した装置を構成してもよい。例えば、図２０で示されるように、説明情報抽出装置３は、特許情報記憶部２１と、説明情報抽出部２２と、蓄積部２３と、説明情報記憶部１２とを備え、特許情報から抽出した説明情報を説明情報記憶部１２に蓄積するようにしてもよい。その蓄積された説明情報を、実施の形態１による出願文書情報作成装置１において用いるようにしてもよい。
【０１２１】
また、蓄積部２３は、説明情報抽出部２２が抽出した説明情報と同一の説明情報が説明情報記憶部１２において記憶されている場合には、その説明情報抽出部２２が抽出した説明情報を蓄積しなくてもよい。重複した説明情報が説明情報記憶部１２において記憶される事態を回避するためである。ここで、説明情報抽出部２２が抽出した説明情報と、説明情報記憶部１２が記憶している説明情報とが同一であるとは、例えば、完全に一致する場合であってもよく、あるいは、近似する場合であってもよい。例えば、両者の説明情報において、形態素解析を行うことによって名詞のみを抜き出し、その名詞が、例えば、８割以上同一である場合に近似するとして説明情報を蓄積しなくてもよい。また、形態素解析によって抜き出した名詞の順序が違っているだけの場合にも、２つの説明情報は同一であると判断してもよい。例えば、語句説明情報『＜識別情報＞は、ディスプレイでもよく、プリンタでもよく、送信部等でもよい。』と、語句説明情報『＜識別情報＞は、プリンタでもよく、ディスプレイでもよく、送信部等でもよい。』とは、同一であると判断されてもよい。
【０１２２】
また、上記各実施の形態において、発明情報の示す発明が装置の発明である場合について説明したが、方法の発明についても適用できることは言うまでもない。なお、図６で示される説明情報は装置の発明に関するものであるため、方法の発明に関する説明情報をさらに備えてもよい。例えば、説明情報は、語句情報『受付』と、語句説明情報『＜識別情報＞では、入力デバイスから入力された情報を受け付けてもよく、送信された情報を受け付けてもよく、記録媒体から読み出された情報を受け付けてもよい。』とを対応付ける情報であってもよい。ここで、作成部１５は、『受付』に対応する語句説明情報に含まれる『＜識別情報＞』に、例えば、「受付ステップ」や、「受付工程」等を挿入した語句説明情報を出願文書情報に追記することになる。
【０１２３】
また、上記各実施の形態では、出願文書基礎情報を用いて出願文書情報の作成を行う場合について説明したが、出願文書基礎情報を用いることなく、出願文書情報の作成を行ってもよい。例えば、作成部１５によって発明情報と、説明情報とに基づいて、実施の形態１で説明した識別情報の説明の追記（図２のステップＳ２１１）の処理を行い、識別情報の説明を含む出願文書情報を作成してもよい。そのような場合には、出願文書情報作成装置は、出願文書基礎情報記憶部１３を備えなくてもよい。
【０１２４】
また、上記各実施の形態において、出願文書情報の作成は、インタラクティブ（双方向的）になされてもよい。例えば、作成部１５が語句説明情報を追記する場合に、その語句説明情報の追記を行ってよいかどうかをディスプレイに表示し、その表示に対するユーザからの返答に応じて語句説明情報を出願文書情報に追記するかどうかを決めてもよい。
【０１２５】
また、上記各実施の形態における出願文書作成装置は、例えば、スタンドアロンの装置であってもよく、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、例えば、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として出願文書情報の作成が行われてもよい。
【０１２６】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１２７】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記実施の形態における出願文書情報作成装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部から発明情報を読み出し、当該発明情報を、特許出願の文書に関する情報である出願文書情報に追記する発明情報追記ステップと、前記発明情報記憶部から発明情報を読み出し、当該発明情報に、発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部で記憶されている説明情報に含まれる語句と関連する語句があるかどうか判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて、説明情報に含まれる語句と関連する語句が発明情報にあると判断された場合に、当該説明情報に含まれる語句に関する説明を示す情報を前記説明情報記憶部から読み出し、当該説明を示す情報を出願文書情報に追記する説明追記ステップと、出願文書情報を出力する出力ステップと、を実行させるためのものである。
【０１２８】
また、このプログラムにおいて、コンピュータに、出願文書情報の基礎となる定型の文書を含む情報である出願文書基礎情報が記憶される出願文書基礎情報記憶部から出願文書基礎情報を読み出し、出願文書情報に定型の文書の情報を追記する基礎情報追記ステップをさらに実行させてもよい。
【０１２９】
また、このプログラムにおいて、コンピュータに、特許に関する情報である特許情報で記憶されている特許情報記憶部から特許情報を読み出し、当該特許情報から説明情報を抽出する説明情報抽出ステップと、前記説明情報抽出ステップで抽出した説明情報を前記説明情報記憶部に蓄積する蓄積ステップと、をさらに実行させてもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態における説明情報抽出装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、特許に関する情報である特許情報で記憶されている特許情報記憶部から特許情報を読み出し、当該特許情報から、発明に関する説明を示す情報である説明情報を抽出する説明情報抽出ステップと、前記説明情報抽出ステップで抽出した説明情報を、説明情報が記憶されている説明情報記憶部に蓄積する蓄積ステップと、を実行させるためのものである。
【０１３１】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアでしか行われない処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理は少なくとも含まれない。
【０１３２】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。
【０１３３】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１３４】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上より、本発明による出願文書作成装置等によれば、特許出願の文書に関する出願文書情報を作成することができ、例えば、出願文書情報を作成するＰＣや、出願文書情報を作成する専用のハードウェア機器等において有用である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  出願文書情報作成装置
２  出願文書情報作成装置
３  説明情報抽出装置
１１  発明情報記憶部
１２  説明情報記憶部
１３  出願文書基礎情報記憶部
１４  入力受付部
１５  作成部
１６  出力部
２１  特許情報記憶部
２２  説明情報抽出部
２３  蓄積部
【図１】
2010140514.tif 000003
【図２】
2010140514.tif 000004
【図３】
2010140514.tif 000005
【図４】
2010140514.tif 000006
【図５】
2010140514.tif 000007
【図６】
2010140514.tif 000008
【図７】
2010140514.tif 000009
【図８】
2010140514.tif 000010
【図９】
2010140514.tif 000011
【図１０】
2010140514.tif 000012
【図１１】
2010140514.tif 000013
【図１２】
2010140514.tif 000014
【図１３】
2010140514.tif 000015
【図１４】
2010140514.tif 000016
【図１５】
2010140514.tif 000017
【図１６】
2010140514.tif 000018
【図１７】
2010140514.tif 000019
【図１８】
2010140514.tif 000020
【図１９】
2010140514.tif 000021
【図２０】
2010140514.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の発明に関する情報であり、発明を特定する情報である１以上の発明特定情報を有する情報である発明情報が記憶される発明情報記憶部と、
発明情報に含まれる発明特定情報に関する説明を示す情報である説明情報が記憶される説明情報記憶部と、
前記発明情報記憶部が記憶している発明情報、及び前記説明情報記憶部が記憶している説明情報に基づいて、特許出願の文書に関する情報であり、発明情報に関する１以上の実施の形態を含む情報である出願文書情報を作成する作成部と、
前記作成部が作成した出願文書情報を出力する出力部と、を備えた出願文書情報作成装置。
【請求項２】
前記作成部は、発明情報が有する発明特定情報を説明情報によって説明する情報を含む出願文書情報を作成する、請求項１記載の出願文書情報作成装置。
【請求項３】
発明情報は、一の発明に関する情報であり、１以上の発明特定情報を有する情報である単独発明情報を２以上有する情報であり、
当該２以上の単独発明情報が１以上のグループにグループ化されており、
前記作成部は、発明情報において一のグループに含まれる発明が同一の実施の形態に含まれるように出願文書情報を作成する、請求項１または請求項２記載の出願文書情報作成装置。
【請求項４】
説明情報は、発明特定情報で用いられる語句を示す情報である語句情報と、当該語句情報で示される語句に関する説明を示す情報である語句説明情報とを対応付ける情報であり、
前記作成部は、語句情報と関連する語句が発明特定情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項１から請求項３のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項５】
語句情報と関連する語句は、語句情報の示す語句である、請求項４記載の出願文書情報作成装置。
【請求項６】
語句情報と関連する語句は、語句情報の示す語句と類似する語句である、請求項４記載の出願文書情報作成装置。
【請求項７】
発明情報は、発明の構成を識別する情報である識別情報を含んでおり、
前記作成部は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれるかどうか判断し、含まれる場合には、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項４から請求項６のいずれか記載の出願文書情報作成装置。
【請求項８】
語句説明情報は、識別情報を実現する手段に関する情報を含む、請求項７記載の出願文書情報作成装置。
【請求項９】
前記作成部は、語句情報と関連する語句が識別情報に含まれる場合に、当該識別情報の説明となるように、当該語句情報に対応する語句説明情報を出願文書情報に追記する、請求項７または請求項８記載の出願文書情報作成装置。