(57)【要約】【課題】プロピレン系エラストマーの柔軟性、透明性を大きく損なわずに室温〜高温での幅広い環境下でベタツキ感が抑制された成形体を提供する。【解決手段】本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、軟質プロピレン重合体（Ａ）６０〜１００重量部と、プロピレン重合体（Ｂ）０〜４０重量部とからなる軟質プロピレン組成物（Ｘ）（ただし（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００重量部とする）と、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）０．１〜１５重量部とを含み、前記軟質プロピレン重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）〜（Ａ３）  （Ａ１）ショアーＡ硬度が２０〜９４の範囲にある、  （Ａ２）プロピレン由来の構成単位が５１〜１００モル％である、  （Ａ３）ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満または観測されない、を満たし、前記プロピレン重合体（Ｂ）が、下記（Ｂ１）  （Ｂ１）ＤＳＣで観測される融点が１００℃以上１７５℃未満の範囲にある、を満たし、かつ前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ１）  （Ｃ１）デリカン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５０ｄｌ／ｇ未満の範囲にある、を満たすことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質プロピレン重合体（Ａ）６０〜１００重量部と、プロピレン重合体（Ｂ）０〜４０重量部とからなる軟質プロピレン組成物（Ｘ）（ただし（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００重量部とする）と、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）０．１〜１５重量部とを含み、前記軟質プロピレン重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）〜（Ａ３）
（Ａ１）ショアーＡ硬度が２０〜９４の範囲にある、
（Ａ２）プロピレン由来の構成単位が５１〜１００モル％である、
（Ａ３）ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満または観測されない、
を満たし、
前記プロピレン重合体（Ｂ）が、下記（Ｂ１）
（Ｂ１）ＤＳＣで観測される融点が１００℃以上１７５℃未満の範囲にある、
を満たし、
かつ前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ１）
（Ｃ１）デリカン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５０ｄｌ／ｇ未満の範囲にある、
を満たすことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項２】
前記軟質プロピレン重合体（Ａ）が、下記（Ａ４）および（Ａ５）
（Ａ４）プロピレン由来の構成単位を５１〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を０〜４９モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を０〜４９モル％含むプロピレンとエチレンとの共重合体またはプロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体またはプロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ここでプロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のαオレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とする）、
（Ａ５）13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）が８５〜９９．９％である、
を満たし、かつ前記プロピレン重合体（Ｂ）が（Ｂ２）
（Ｂ２）13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０〜９９．８％である、
を満たすことを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項３】
前記軟質プロピレン重合体（Ａ）が、下記（Ａ６）〜（Ａ８）
（Ａ６）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜１．２である、
（Ａ７）下記に規定するＢ値が０．８〜１．３である、
【数１】
2010018707.tif 000008
（式中、ＭOEは、プロピレンとエチレンの連鎖と炭素数４以上のα−オレフィンとエチレンの連鎖の合計の、全ダイアッドに対するモル分率を表し、ＭOはプロピレンと炭素数４
以上のα−オレフィンのモル分率の合計を表し、ＭEはエチレンのモル分率を表す。）
（Ａ８）ＤＳＣで測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃〜−５０℃の範囲に観測される、
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項４】
前記軟質プロピレン組成物（Ｘ）が下記（Ｘ１）および（Ｘ２）
（Ｘ１）ショアーＡ硬度が２０〜９４である、
（Ｘ２）２ｍｍｔプレスシートの内部ヘイズが０．１〜１５％かつ全光線透過率が８０〜９９．９％である、
を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項５】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ２）〜（Ｃ５）
（Ｃ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が、５０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が、０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体である、
（Ｃ３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜５．０の範囲にある、
（Ｃ４）示差走査熱量計で測定した融点（Ｔｍ）が１２０〜２４５℃の範囲にある、
（Ｃ５）臨界表面張力が、２２〜２８ｍＮ／ｍの範囲にある、
を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項６】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ６）
（Ｃ６）下記式（Ｉ）の関係を満たす、
Ａ≦０．２×［η］(-1.5)                  ・・・（Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ａは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中のポリスチレン換算の分子量が１，０００以下となる成分の含有割合（質量％）であり、［η］は上記４−メチル−１−ペンテン系重合体のデリカン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度（ｄｌ／ｇ）である。）
を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項７】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ７）
（Ｃ７）1Ｈ-ＮＭＲにより算出した、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中の末端二重結合量が１０００炭素あたり０．００１個以上０．５個以下である、
を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を溶融状態でせん断および／または一軸、二軸、平面伸張の流動を伴って得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軟質プロピレン重合体（Ａ）を主成分とする軟質プロピレン組成物（Ｘ）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）からなる樹脂組成物、さらにはこれからなる成形体に関する。さらに詳しくは、柔軟性、透明性を高いレベルで維持しながら、室温〜高温での幅広い環境下でベタツキ感が抑制された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟性、耐熱性、透明性に優れるとともに、環境適性、衛生性を有したポリオレフィンからなる軟質材料として、プロピレンを主成分としたプロピレン系エラストマーが知られている（特許文献１，２）。このようなプロピレン系エラストマーは従来のオレフィン系エラストマーとは異なり優れた透明性、耐熱性（高い軟化温度）、耐傷付き性を示すため電気・電子機器部品、工業資材、家具、文房具、日用・雑貨用品、容器・包装用品、玩具、レジャー用品及び医療用品など幅広い用途への展開が試みられているが、材料が有するベタツキ感が問題になるケースがあり、適用用途が限られるケースがある。
【０００３】
材料のベタツキを抑制するためには従来スリップ剤（滑剤）を添加する方法が知られており、例えば特許文献３ではプロピレン系エラストマーに高級脂肪酸アミド類、高級脂肪酸エステル類を添加する技術が具体的に開示されている。
【０００４】
しかしながら、このようなスリップ剤（滑剤）は表面へのブリードによって白化するため製品上問題になるケースがある。また上記高級脂肪酸アミド類、高級脂肪酸エステル類はアルコールに溶出してしまうため、これと接触する製品へは適用できないことが問題になっている。
【０００５】
このような問題を避けるために、低分子量ポリオレフィンからなるワックスを添加する技術が知られている。このようなワックスとしてはポリプロピレン系ワックスやポリエチレン系ワックスが知られているが、このようなワックスをプロピレン系エラストマーに配合する場合、両者の相容性によって得られる効果が大きく異なる。例えば、ポリエチレン系ワックスはプロピレン系エラストマーと相容しないため、これらからなる製品の透明性が大きく低下する場合がある。また、ポリプロピレン系ワックスはプロピレン系エラストマーとの相容性が良好であるために、ワックス成分が効果的に表面近傍へ局在されず十分なベタツキ抑制効果が発現しないことが考えられる。したがって、プロピレン系エラストマーと適度な相容性を有するワックスの探索が求められている。
【特許文献１】特開平０９−３０９９８２号公報
【特許文献２】ＷＯ２００４／０８７７７５
【特許文献３】特開２００５−３２５１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プロピレン系エラストマーの柔軟性、透明性を大きく損なわずに室温〜高温での幅広い環境下でベタツキ感が抑制された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［I］〜［VIII］からなる。
［I］軟質プロピレン重合体（Ａ）６０〜１００重量部と、プロピレン重合体（Ｂ）０〜
４０重量部とからなる軟質プロピレン組成物（Ｘ）（ただし（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００重量部とする）と、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）０．１〜１５
重量部とを含み、前記軟質プロピレン重合体（Ａ）が、下記（Ａ１）〜（Ａ３）
（Ａ１）ショアーＡ硬度が２０〜９４の範囲にある、
（Ａ２）プロピレン由来の構成単位が５１〜１００モル％である、
（Ａ３）ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満または観測されない、
を満たし、
前記プロピレン重合体（Ｂ）が、下記（Ｂ１）
（Ｂ１）ＤＳＣで観測される融点が１００℃以上１７５℃未満の範囲にある、
を満たし、
かつ前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ１）
（Ｃ１）デリカン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５０ｄｌ／ｇ未満の範囲にある、
を満たすことを特徴とするプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［II］前記軟質プロピレン重合体（Ａ）が、下記（Ａ４）および（Ａ５）
（Ａ４）プロピレン由来の構成単位を５１〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を０〜４９モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を０〜４９モル％含むプロピレンとエチレンとの共重合体またはプロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体またはプロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ここでプロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のαオレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とする）、
（Ａ５）13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）が８５〜９９．９％である、
を満たし、かつ前記プロピレン重合体（Ｂ）が（Ｂ２）
（Ｂ２）13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０〜９９．８％である、
を満たすことを特徴とする［I］に記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［III］前記軟質プロピレン重合体（Ａ）が、下記（Ａ６）〜（Ａ８）
（Ａ６）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５〜１．２である、
（Ａ７）下記に規定するＢ値が０．８〜１．３である、
【０００８】
【数１】
2010018707.tif 000002
（式中、ＭOEは、プロピレンとエチレンの連鎖と炭素数４以上のα−オレフィンとエチレンの連鎖の合計の、全ダイアッドに対するモル分率を表し、ＭOはプロピレンと炭素数４
以上のα−オレフィンのモル分率の合計を表し、ＭEはエチレンのモル分率を表す。）
（Ａ８）ＤＳＣで測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃〜−５０℃の範囲に観測される、
を満たすことを特徴とする［I］または［II］に記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［IV］前記軟質プロピレン組成物（Ｘ）が下記（Ｘ１）および（Ｘ２）
（Ｘ１）ショアーＡ硬度が２０〜９４である、
（Ｘ２）２ｍｍｔプレスシートの内部ヘイズが０．１〜１５％かつ全光線透過率が８０〜９９．９％である、
を満たすことを特徴とする［I］〜［III］のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［V］前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ２）〜（Ｃ５）
（Ｃ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が、５０〜１００重量％であ
り、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が、０〜５０重量％である４−メチル−１−ペンテン系重合体である、
（Ｃ３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜５．０の範囲にある、
（Ｃ４）示差走査熱量計で測定した融点（Ｔｍ）が１２０〜２４５℃の範囲にある、
（Ｃ５）臨界表面張力が、２２〜２８ｍＮ／ｍの範囲にある、
を満たすことを特徴とする［I］〜［IV］のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（
Ｙ）。
［VI］前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ６）
（Ｃ６）下記式（Ｉ）の関係を満たす、
Ａ≦０．２×［η］(-1.5)                  ・・・（Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ａは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中のポリスチレン換算の分子量が１，０００以下となる成分の含有割合（質量％）であり、［η］は上記４−メチル−１−ペンテン系重合体のデリカン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度（ｄｌ／ｇ）である。）
を満たすことを特徴とする［I］〜［V］のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［VII］前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が、下記（Ｃ７）
（Ｃ７）1Ｈ-ＮＭＲにより算出した、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中の末端二重結合量が１０００炭素あたり０．００１個以上０．５個以下である、
を満たすことを特徴とする［I］〜［VＩ］のいずれかに記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）。
［VIII］［I］〜［VII］に記載のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を溶融状態でせん断および／または一軸、二軸、平面伸張の流動を伴って得られる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、柔軟性、透明性を高いレベルで維持しながら、室温〜高温での幅広い環境下でベタツキ感が抑制された成形体とすることができる。
これらの成形体はポリプロピレン系エラストマーの特長である優れた透明性、耐傷付き性、耐白化性、耐熱性を有していることに加え、高温で使用してもべた付きが発生しないため、幅広い温度条件で使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明は、軟質プロピレン重合体（Ａ）６０〜１００重量部と、ＤＳＣで観測される融点が１００℃以上１７５℃未満の範囲にあるプロピレン重合体（Ｂ）を０〜４０重量部とからなる軟質プロピレン組成物（Ｘ）（ただし（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００重量部とする）と、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）を０．１〜１５重量部とを含む。
【００１１】
本発明における軟質プロピレン重合体（Ａ）は、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）を満たすものである。
（Ａ１）ショアーＡ硬度が２０〜９４の範囲にある。好ましくは２５〜９０、より好ましくは２５〜８５の範囲にある。
（Ａ２）プロピレン由来の構成単位が５１〜１００モル％である。好ましくは５１〜９０モル％、より好ましくは６０〜８０モル％である。
（Ａ３）ＤＳＣで観測される融点が１００℃未満または観測されない。好ましくは９０℃未満または観測されない、より好ましくは８０℃未満または観測されない。
【００１２】
これらの物性であることにより、柔軟性、耐熱性、透明性、低温特性（低いガラス転移温度）に優れた軟質プロピレン組成物（Ｘ）を得ることができる。
上記物性範囲にあるものであれば軟質プロピレン重合体（Ａ）の分子構造（立体構造）は特に制限はなく、具体的にはアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、アタクチック構造のどれをも用いることができるが、成形性がよい（固化速度が速い）、機械強度や耐熱性に優れるなどの点において特にアイソタクチック構造のものが好適である。
【００１３】
一般に、上記（Ａ１）〜（Ａ３）の要件を満たすような軟質プロピレン重合体（Ａ）を得るには、（１）触媒の選択等により、軟質プロピレン重合体（Ａ）の分子構造規則性（立体規則性）を下げる、（２）プロピレン以外のコモノマーを共重合させるなどの方法があるが、軟質プロピレン重合体（Ａ）がアイソタクチック構造を示す場合には（２）の方法を選択する必要がある。
【００１４】
本発明の軟質プロピレン重合体（Ａ）としては、プロピレンとエチレンとの共重合体またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合体またはプロピレンとエチレンとα−オレフィンとの共重合体が好ましく、具体的には以下の（Ａ４）、（Ａ５）の要件を満たすものが好ましい。
（Ａ４）プロピレン由来の構成単位を５１〜９０モル％、エチレン由来の構成単位を０〜４９モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を０〜４９モル％含むプロピレン・エチレン共重合体またはプロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体またはプロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ここでプロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のα―オレフィンの合計を１００モル％とする）。
好ましくは、プロピレン由来の構成単位を好ましくは５１〜９０モル％、より好ましくは６０〜８９モル％、更に好ましくは６２〜８８モル％、エチレン由来の構成単位を好ましくは７〜２４モル％、より好ましくは８〜２０モル％、更に好ましくは８〜１８モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を好ましくは３〜２５モル％、より好ましくは３〜２０モル％、更に好ましくは４〜２０モル％の量含んでなるプロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ここでプロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のαオレフィン由来の構成単位の合計を１００モル％とする）。
（Ａ５）13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）が８５〜９９．９％である。好ましくは８７〜９９．８％である。
【００１５】
また本発明の軟質プロピレン重合体（Ａ）は、さらに以下の（Ａ６）〜（Ａ８）を満たすものが特に好適である。
（Ａ６）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、３．５〜１．２である。好ましくは３．０〜１．４、より好ましくは２．６〜１．６である。
【００１６】
上記範囲内の分子量分布を有する軟質プロピレン重合体（Ａ）は、低分子量が少ないためベタツキ感が抑制されるなどの点で好ましい。
（Ａ７）下記に規定するＢ値が０．８〜１．３である。好ましくは０．９〜１．２、さらに好ましくは０．９〜１．１である
【００１７】
【数１】
2010018707.tif 000003
（式中、ＭOEは、プロピレンとエチレンの連鎖と炭素数４以上のα−オレフィンとエチレンの連鎖の合計の、全ダイアッドに対するモル分率を表し、ＭOはプロピレンと炭素数４
以上のα−オレフィンのモル分率の合計を表し、ＭEはエチレンのモル分率を表す。）
Ｂ値が上記範囲にある軟質プロピレン重合体（Ａ）は、後述のプロピレン重合体（Ｂ）との相容性に優れるなどの点において好ましい。Ｂ値が上記範囲より大きい場合、各モノマー（プロピレン、エチレン、炭素原子数４〜２０のα-オレフィン）が交互に結合した
交互共重合体に近い分子一次構造を有することを意味し、このような軟質プロピレン重合体（Ａ）はプロピレン重合体（Ｂ）との相容性が劣ることになる。またＢ値が上記範囲より小さい場合、各モノマーが密集したブロック共重合体に近い分子一次構造を有することを意味し、この場合も軟質プロピレン重合体（Ａ）とプロピレン重合体（Ｂ）との相容性が劣ることになる。
（Ａ８）ＤＳＣで測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃〜−５０℃の範囲に観測される。好ましくは−１５℃〜−４０℃の範囲に観測される。
【００１８】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲にある軟質プロピレン重合体（Ａ）は、立体規則性が高く（インバージョンが少ない）、組成分布が狭く均一な分子構造を有していることを意味しており、また本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）の低温特性も向上するため非常に好ましい。
また本発明の軟質プロピレン重合体（Ａ）は、さらに以下の（Ａ９）を満たすものが好適である。
（Ａ９）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）は０．０１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、０．０５〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００１９】
ＭＦＲがこの範囲にあると、本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）の強度や耐衝撃性、あるいはこれらを加工する際の成形性が向上するため好ましい。
本発明の軟質プロピレン重合体（Ａ）の製造方法について特に制限は無く、オレフィンをアイソタクチックまたはシンジオタクチック構造で立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば固体状チタン成分と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンを重合あるいはプロピレンとエチレンおよび／または他のα-オレフィンを共重合させることによっ
て製造することができるが、特に好ましい形態として示した（Ａ４）〜（Ａ８）の要件を満たす軟質プロピレン重合体（Ａ）は、メタロセン触媒の存在下、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンを共重合させることにより得られる。メタロセン
触媒としては、例えば国際公開２００４−０８７７７５の触媒、例えば実施例ｅ１からｅ５に記載の触媒等を用いることができる。
【００２０】
上記範囲を満たす軟質プロピレン重合体（Ａ）は、特定のコモノマー組成および高い立体規則性を有するため良好な低温特性（低いガラス転移温度）や破断強度を示す。またプロピレン重合体（Ｂ）との相容性も向上するため、これを用いた軟質プロピレン組成物（Ｘ）の透明性も向上する。
プロピレン重合体（Ｂ）：
本発明におけるプロピレン重合体（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体またはプロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外のエチレンを含む炭素原子数が２〜２０のα−オ
レフィンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられるが、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００２１】
プロピレン重合体（Ｂ）の具体的な形態としては次のような重合体が挙げられる。耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常、プロピレン以外のエチレンを含む炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンの共重合成分が３ｍｏｌ％未満である公知のもの）、耐熱性と柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３５ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには柔軟性と透明性のランダムポリプロピレン（通常、プロピレン以外のエチレンを含む炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンの共重合成分が３ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％未満、好ましくは３ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％未満である公知のもの）などを目的に応じて選択することができる。また、必要に応じては複数のプロピレン重合体（Ｂ）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なる２種類以上の成分（たとえばランダムポリプロピレンとホモポリプロピレンなど）を用いることもできる。
【００２２】
本発明におけるプロピレン重合体（Ｂ）は、以下の（Ｂ１）を満たすものである。
（Ｂ１）本発明におけるプロピレン重合体（Ｂ）は、ＤＳＣで観測される融点が１００℃以上１７５℃未満である。好ましくは１１５℃〜１７０℃、より好ましくは１３０℃〜１７０℃の範囲にある。
【００２３】
本発明のプロピレン重合体（Ｂ）は、以下の（Ｂ２）を満たすものが好ましい。
（Ｂ２）本発明のプロピレン重合体（Ｂ）には、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるが、特に好ましいのはアイソタクチック構造のものであり、13Ｃ−ＮＭＲにより算出したアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９０〜９９．８％のものである。好ましくは９３％〜９９．７％、より好ましくは９５％〜９９．６％のものである。
【００２４】
このようなプロピレン重合体（Ｂ）を用いると、前述の軟質プロピレン重合体（Ａ）における好ましい形態として示した（Ａ１）〜（Ａ５）または（Ａ１）〜（Ａ８）の要件を満たすプロピレン・エチレン共重合体またはプロピレン・α−オレフィン共重合体またはプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体と良好に相容し、軟質プロピレン組成物（Ｘ）の物性が良好になるため好ましい。
【００２５】
本発明のプロピレン重合体（Ｂ）は、以下の（Ｂ３）を満たすものが好ましい。
（Ｂ３）本発明のプロピレン重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）については特に制限はないが、好ましくは０．０１〜１０００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜４００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。
【００２６】
本発明のプロピレン重合体（Ｂ）の製造方法としては特に制限はなく公知の方法で得られるが、例えばマグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および電子供与体からなるチーグラー触媒系、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系でプロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα―オレフィンを用いて共重合することにより製造することができる。
【００２７】
軟質プロピレン組成物（Ｘ）：
本発明に用いる軟質プロピレン組成物（Ｘ）は、前記軟質プロピレン重合体（Ａ）単体または前記軟質プロピレン重合体（Ａ）と前記プロピレン重合体（Ｂ）との混合物からなる。
【００２８】
ここで、軟質プロピレン組成物（Ｘ）は、プロピレン重合体（Ｂ）を含有すると、軟質プロピレン組成物（Ｘ）の機械物性や耐熱性などの物性を向上させる効果があり、耐熱性が要求される用途へ本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）を適用する際にはプロピレン重合体（Ｂ）を含有することが非常に効果的となるため好ましい。
【００２９】
軟質プロピレン組成物（Ｘ）は、軟質プロピレン重合体（Ａ）を６０〜１００重量部、好ましくは７０〜９７重量部、より好ましくは７５〜９５重量部、プロピレン重合体（Ｂ）を０〜４０重量部、好ましくは３〜３０重量部、より好ましくは５〜２５重量部（ただし（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００重量部とする）含有する。
【００３０】
本発明に用いる軟質プロピレン組成物（Ｘ）を得る方法としては特に制限はないが、軟質プロピレン重合体（Ａ）およびプロピレン重合体（Ｂ）を同時または逐次に重合して組成物を得る方法、独立に得た軟質プロピレン重合体（Ａ）およびプロピレン重合体（Ｂ）を、混合して得る方法、さらには軟質プロピレン重合体（Ａ）またはプロピレン重合体（Ｂ）の一方を先に製造し、他の一方を生産する工程で先に製造したものを投入する方法などが挙げられる。
【００３１】
本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）には、本発明の目的を損なわない範囲内で他の重合体を任意成分として含んでいても良い。その場合、配合量には特に制限はないが、例えば本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）１００重量部に対して０．１〜３０重量部程度であることが好ましい。
【００３２】
このような他の重合体として好ましいのは、エチレンを主成分（５１ｍｏｌ％以上）とするエチレン系重合体または共重合体であり、これらを配合すると軟質プロピレン組成物（Ｘ）の柔軟性や低温特性が向上する。
【００３３】
また他のエラストマー、他の樹脂を含まないで、重合体成分としては軟質プロピレン重合体（Ａ）およびプロピレン重合体（Ｂ）のみからなることも１つの態様である。この場合特に透明性に優れる。
【００３４】
本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、銅害防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。
【００３５】
また、本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）は極性モノマーなどによってグラフト変性されていてもよい。具体的には軟質プロピレン組成物（Ｘ）を構成する軟質プロピレン重合体（Ａ）とプロピレン重合体（Ｂ）の少なくとも一方または両方が極性モノマーによりグラフト変性されている形態を意味する。
【００３６】
本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）としては、は以下の（Ｘ１）、（Ｘ２）の物性を有するものが好適である。
（Ｘ１）ショアーＡ硬度が２０〜９４である。好ましくは２５〜９０、より好ましくは２５〜８５である。
（Ｘ２）２ｍｍｔプレスシートの内部ヘイズが０．１〜１５％かつ全光線透過率が８０〜９９．９％である。好ましくは内部ヘイズが０．１〜１０％、全光線透過率が８５〜９９
．９％である。
【００３７】
本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）の物性が、（Ｘ１）、（Ｘ２）を満たす場合、得られる成形体の柔軟性や透明性が優れるため好適である。
本発明に用いる軟質プロピレン組成物（Ｘ）としては、は以下の（Ｘ３）の物性を有するものがさらに好適である。
（Ｘ３）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下）については特に制限はないが、０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）：
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、以下の（Ｃ１）を満たす。（Ｃ１）デリカン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５０ｄｌ／ｇ未満の範囲にある。好ましくは０．０２〜０．４５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．０３〜０．４０ｄｌ／ｇの範囲である。極限粘度［η］がこの範囲にあると、樹脂改質剤として離型効果に優れるとともに、樹脂中への分散性に優れるため力学物性への影響も小さい。
【００３８】
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、以下の（Ｃ２）〜（Ｃ５）を満たすものが好適である。
（Ｃ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％であり、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数が２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のオレフィンから導かれる構成単位の合計が０〜５０重量％、好ましくは０〜４０重量％、より好ましくは０〜３０重量％である４-メチル-１-ペンテン系重合体である。
【００３９】
本発明における４-メチル-１-ペンテン系重合体に用いられる、４−メチル−１−ペン
テン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンとしては、例えば直鎖状または分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、非共役ポリエン、官能化ビニル化合物などが挙げられる。
【００４０】
本発明における４-メチル-１-ペンテン系重合体に用いられる、直鎖状または分岐状の
α−オレフィンとして具体的には、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状のα−オレフィン；例えば３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチ
ル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−
エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。
【００４１】
環状オレフィンとしては、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどの炭素原子数３〜２０、好ましくは５〜１５のものが挙げられる。
【００４２】
芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、およびα−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ,ｐ−ジメチルスチレン、ｏ
−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンなどのモノまたはポリアルキルスチレンが挙げられる。
【００４３】
共役ジエンとしては、例えば１,３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１,３−
ペンタジエン、２,３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１,３−ペンタジエン、１,３
−ペンタジエン、１,３−ヘキサジエン、１,３−オクタジエンなどの炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜１０のものが挙げられる。
【００４４】
非共役ポリエンとしては、例えば１,４−ペンタジエン、１,４−ヘキサジエン、１,５
−ヘキサジエン、１,４−オクタジエン、１,５−オクタジエン、１,６−オクタジエン、
１,７−オクタジエン、２−メチル−１,５−ヘキサジエン、６−メチル−１,５−ヘプタ
ジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１,７−ノナジエン、４,８−ジメチル−１,４,８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエ
ン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２,３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−
イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２,２−ノルボルナジエンなど
の炭素原子数５〜２０、好ましくは５〜１０のものが挙げられる。
【００４５】
官能化ビニル化合物としては、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、アクリル酸、プロピオン酸、３-ブテン酸、４-ペンテン酸、５-ヘキセン酸、６-ヘプテン酸、７-オクテン酸、８-ノネン酸、９-デセン酸などの不飽和カルボン酸類、アリルアミン、５-ヘキセンアミン、６-ヘプテンアミンなどの不飽和アミン類、（２,７-オクタジエニル）
コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物および上記不飽和カルボン酸類にある化合物の例示において、カルボン酸基をカルボン酸無水物基に置き換えた化合物などの不飽和酸無水物類、上記不飽和カルボン酸類にある化合物の例示において、カルボン酸基をカルボン酸ハライド基に置き換えた化合物などの不飽和カルボン酸ハライド類、４-エポ
キシ-１-ブテン、５-エポキシ-１-ペンテン、６-エポキシ-１-ヘキセン、７-エポキシ-１-ヘプテン、８-エポキシ-１-オクテン、９-エポキシ-１-ノネン、１０-エポキシ-１-デセン、１１-エポキシ-１-ウンデセンなどの不飽和エポキシ化合物類などが挙げられる。
【００４６】
上記水酸基含有オレフィンとしては、水酸基含有のオレフィン系化合物であれば特に制限は無いが、例えば末端水酸化オレフィン化合物が挙げられる。末端水酸化オレフィン化合物として具体的には、例えばビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状の水酸化α−オレフィン；例えば水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４,４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−
メチル−１−ヘキセン、水酸化−４,４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル
−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状の水酸化α−オレフィンが挙げられる。
【００４７】
上記ハロゲン化オレフィンとして具体的には、塩素、臭素、ヨウ素等周期表第１７族原子を有するハロゲン化α−オレフィン、例えばハロゲン化ビニル、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセンなどの炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖状のハロゲン化α−オレフィン；例えばハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４,４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキ
セン、ハロゲン化−４,４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘ
キセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１０の分岐状のハロゲン化α−オレフィンが挙げられる。
【００４８】
４-メチル-１-ペンテンとともに用いられる上記オレフィン類は、１種類であっても良
く、２種類以上の組み合わせで用いることもできる。４−メチル−１−ペンテンとともに用いられる上記オレフィン類として特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ヘキセン、４,４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキサン、スチレン等が好適に用いられる。
（Ｃ３）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜５．０である。好ましくは１．０〜４．５、より好ましくは１．０〜４．０、特に好ましくは１．０〜３．５である。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲内であると、分子量分布の低分子量領域成分の含有量を少なくでき、樹脂改質剤として用いた場合、成形品のベタつきを抑えることができるとともに、高分子量成分の含有量を少なくできるため、成形品中での分散性にも優れ、力学特性への影響が小さくなる。このような分子量分布は、熱分解による製造も可能であるが、好ましくはチーグラー触媒、より好ましくは後述するメタロセン触媒を用い４−メチル−１−ペンテン系重合体を製造することで得られる。
（Ｃ４）示差走査熱量計で測定される融点（Ｔｍ）が、１２０〜２４５℃であり、好ましくは１３０〜２４０℃、より好ましくは１４０〜２３５℃である。融点（Ｔｍ）がこの範囲にあると、樹脂改質剤として用いた場合の成形加工性と、４−メチル−１−ペンテン系重合体保存時の耐ブロッキング性のバランスに優れる。４−メチル−１−ペンテン系重合体の融点は、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体である場合には、数平均分子量（Ｍｎ）に依存する。例えば、４−メチル−１−ペンテン単独重合体の分子量を低くすれば、得られる重合体の融点を低く制御できる。４−メチル−１−ペンテン系重合体が４−メチル−１−ペンテンと４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンとの共重合体である場合には、４−メチル−１−ペンテン系重合体の融点は、数平均分子量（Ｍｎ）の大きさに依存するとともに、重合時の４−メチル−１−ペンテンに対する４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンの使用量、およびその種類により制御できる。例えば、４−メチル−１−ペンテンに対する４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のオレフィンの使用量を増加すると、得られる重合体の融点を低くできる。
（Ｃ５）臨界表面張力が２２〜２８ｍＮ／ｍ，好ましくは、２３〜２７．５ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは２４〜２７．５ｍＮ／ｍである。臨界表面張力がこの範囲にあると、成形品に優れた離型性を付与できる。このような臨界表面張力は、４−メチル−１−ペンテン系重合体における、４−メチル−１−ペンテンの構成単位に依存し、前記好適な臨界表面張力を得るには、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）中の４−メチル−１−ペンテンの量は、２０〜１００重量％、好ましくは、３０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％である。
【００４９】
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、以下の（Ｃ６）を満たすものがさらに好適である。
（Ｃ６）下記式（Ｉ）の関係を満たす。
Ａ≦０．２×［η］(-1.5)                  ・・・（Ｉ）
（上記式（Ｉ）中、Ａは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合の、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中のポリスチレン換算の分子量が１，０００以下となる成分の含有割合（質量％）であり、［η］は上記４−メチル−１−ペ
ンテン系重合体のデリカン溶媒中で１３５℃で測定した極限粘度（ｄｌ／ｇ）である。）上記（Ｉ）式の条件を満たす４−メチル−１−ペンテン系重合体を用いた場合には、成形品の離型性を高めることができ、また成形品の力学特性が損なわれることがない。上記（Ｉ）式の条件を満たす４−メチル−１−ペンテン系重合体は、好ましくは後述するメタロセン触媒を用いて製造することができる。
【００５０】
通常、樹脂改質剤としてプロピレン重合体に対し極限粘度が低い４−メチル−１−ペンテン系重合体を配合し、成形加工を行った場合、分子量がより低い４−メチル−１−ペンテン系重合体は、溶融状態においてスクリュー、バレル、ダイ等の成形機の内壁面に作用するせん断を減らすために、内壁面近傍に局在すると予測される。ダイ等から成形体が固化する過程においても、局在状態が維持されることにより、結果として、成形品の表層に４−メチル−１−ペンテン系重合体が存在し易くなり、成形品の離型性が高まるものと考えられる。しかしながら、離型性が高まったとしても、４−メチル−１−ペンテン系重合体そのもののがブロッキングしたり、成形品の力学物性が損なわれる場合があった。また、得られる成形品の離型効果が十分でない場合もあった。
【００５１】
本発明者らが検討した結果、４−メチル−１−ペンテン系重合体のうち、分子量が１，０００以下の成分の割合が極限粘度との関係で極めて重要であることが分かった。その詳細なメカニズムは明らかではないが、４−メチル−１−ペンテン系重合体の中でも特に分子量１，０００以下の成分はベタつきを有すると考えられる。したがって、分子量１，０００以下の成分を一定割合以下としないと、樹脂改質剤として離型効果が十分に得られないものと推定される。また、４−メチル−１−ペンテン系重合体そのものがブロッキングし易くなるとも考えられる。更には、分子量１，０００以下といった特に分子量が低い成分は力学物性の低下も引き起こすと推定される。
【００５２】
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、以下の（Ｃ７）を満たすものが特に好適である。
（Ｃ７）1Ｈ-ＮＭＲにより算出した、上記４−メチル−１−ペンテン系重合体中の末端二重結合量が、１０００炭素あたり０．００１個以上１００個以下であるが、好ましくは、１０００炭素あたり０．００１個以上０．５個以下、より好ましくは０．００１個以上０．４個以下、特に好ましくは０．００１個以上０．３個以下であることが好ましい。このような末端二重結合量は、熱分解による製造も可能であるが、好ましくはチーグラー触媒、より好ましくは後述するメタロセン触媒を用い４−メチル−１−ペンテン系重合体を製造することで得られる。
（Ｃ８）本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、ヨウ素価が０．００１ｇ／１００ｇ以上１８０ｇ／１００ｇ以下が好ましく、０．００１ｇ／１００ｇ以上０．９ｇ／１００ｇ以下がより好ましく、さらに好ましくは０．００１ｇ／１００ｇ以上０．７ｇ／１００ｇ以下、最も好ましくは０．００１ｇ／１００ｇ以上０．５ｇ／１００ｇ以下である。このようなヨウ素価は、熱分解による製造も可能であるが、好ましくはチーグラー触媒、より好ましくは後述するメタロセン触媒を用い４−メチル−１−ペンテン系重合体を製造することで得られる。
【００５３】
なお、４−メチル−１−ペンテン系重合体のヨウ素価は次の方法により測定した。すなわち、２gの４−メチル−１−ペンテン系重合体を１００ｍｌのデカリンに１５０℃で溶
解し、５０℃になるまで室温放置後、１ｍｍｏｌの一塩化ヨウ素の溶解した２０ｍｌの酢酸を添加する。時々撹拌しながら３０分暗所に放置後、１０％ヨウ化カリウム水溶液を２０ｍｌ添加し、０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム水溶液で滴定した。１００ｇの試料に付加したヨウ素のｇ数を示すヨウ素価を次式で計算した。
【００５４】
ヨウ素価＝１．２６９（Ｂ−Ａ）／Ｃ
ここで、ＡとＢはそれぞれ試料と空実験で滴定に要したチオ硫酸ナトリウムのｍｌ数、Ｃは試料のｇ数である。
（Ｃ９）本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、１０℃でのｎ−デカン可溶分量が０．０１重量％以上９９重量％以下（前記４−メチル−１−ペンテン系重合体を１００重量％とする）が好ましい。より好ましくは０．０１重量％以上８０重量％以下、さらに好ましくは０．０１重量％以上４０重量％以下である。このようなn-デカン可溶分量とするためには、熱分解、チーグラー触媒による製造も可能であるが、好ましくは、後述するメタロセン触媒で製造する。なお、n-デカン可溶分量は、４−メチル−１−ペンテン系重合体約３ｇをn-デカン４５０ｍｌに加え、１４５℃で溶解後１０℃まで冷却し、濾過によりn-デカン不溶部を除き、濾液よりn-デカン可溶部を回収することにより測定した。
（Ｃ１０）本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、13Ｃ-ＮＭＲによ
り算出したアイソダイアドタクティシティーが７０％〜９９％が好ましく、より好ましくは８０〜９９％、さらに好ましくは９０〜９９％、特に好ましくは９３〜９９％である。このようなアイソダイアドタクティシティーは、熱分解による製造も可能であるが、好ましくはチーグラー触媒、より好ましくは後述するメタロセン触媒を用い４−メチル−１−ペンテン系重合体を製造することで得られる。アイソダイアドタクティシティーは、以下の方法で測定した。
【００５５】
４−メチル−１−ペンテン系重合体のアイソダイアドタクティシティーは、ポリマー鎖中の任意の２個の頭尾結合した４-メチル-１-ペンテン単位連鎖を平面ジグザグ構造で表
現した時、そのイソブチル分岐の方向が同一である割合と定義し、13Ｃ-ＮＭＲスペクト
ルから下記式により求めた。
【００５６】
アイソダイアッドタクティシティー（％）＝［ｍ／（ｍ＋ｒ）］×１００
式中、ｍ、ｒは下記式
【００５７】
【化１】
2010018707.tif 000004
で表される頭-尾で結合している４-メチル-１-ペンテン単位の主鎖メチレンに由来する吸収強度を示す。
【００５８】
13Ｃ-ＮＭＲスペクトルは、1Ｈ共鳴周波数４００ＭＨｚの核磁気共鳴装置を用い、試料をＮＭＲサンプル管（５ｍｍφ）中でヘキサクロロブタジエン、o-ジクロロベンゼンまた
は１,２,４-トリクロロベンゼン約０.５ｍｌに、ロック溶媒である重水素化ベンゼンを約０.０５ｍｌ加えた溶媒中で完全に溶解させた後、１２０℃でプロトン完全デカップリン
グ法で測定した。測定条件は、フリップアングル４５°、パルス間隔５ｓｅｃ以上を選択する。ケミカルシフトは、ベンゼンを１２７．７ｐｐｍとして設定し、他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とした。
【００５９】
ピーク領域は、４１．５〜４３．３ｐｐｍの領域をピークプロファイルの極小点で区切り、高磁場側を第１領域、低磁場側を第２領域に分類した。第１領域では、（ｍ）で示される４-メチル-１-ペンテン単位２連鎖中の主鎖メチレンが共鳴するが、コモノマーに繋
がるメチレンのピークも重なるため、上記の第１領域から３４．５〜３５．５ｐｐｍのコモノマー由来のピーク面積を２倍したものを引いた積算値を「ｍ」とした。
【００６０】
第２領域では、（ｒ）で示される４-メチル-１-ペンテン単位２連鎖の主鎖メチレンが
共鳴し、その積算値を「ｒ」とした。
ＮＭＲ測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０，０００回以上とする。
【００６１】
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体の製造方法について説明する。
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体は、オレフィン類を直接重合して得られるものであってもよく、また高分子量の４−メチル−１−ペンテン系重合体を熱分解して得られるものであってもよく、またそれら４−メチル−１−ペンテン系重合体を溶媒に対する溶解度の差で分別する溶媒分別、あるいは沸点の差で分取する分子蒸留などの方法を用いて精製したものであっても良い。
【００６２】
本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体の製造には、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開
平０２-４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられる。さらに好
ましくは、本発明に用いられる４−メチル−１−ペンテン系重合体の製造には、下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物を用いたオレフィン重合触媒が好適に用いられる。
【００６３】
【化２】
2010018707.tif 000005
【００６４】
【化３】
2010018707.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なってい
てもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5
からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
上記一般式（１）または（２）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、そ
れぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６５】
炭化水素基としては、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。その具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１,１−ジメ
チルプロピル、２,２−ジメチルプロピル、１,１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１,１,２,２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブ
チル、１,１−ジメチルブチル、１,１,３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘ
キシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ナフチル、トリル等が挙げられる。
【００６６】
ケイ素含有炭化水素基としては、好ましくはケイ素数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、tert-ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。なお、Ｒ1およびＲ3は水素であり、かつＲ2は炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基であることが好ましく、Ｒ2は立体的に嵩高い置換基であることがさらに好ましく、Ｒ2は炭素原子数４以上の置換基であることが特に好ましい。
【００６７】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成して
もよい。そのような置換フルオレニル基として、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【００６８】
また、フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すな
わちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、Ｒ8＝Ｒ9であることが好ましく、無置換フルオ
レン、３,６−二置換フルオレン、２,７−二置換フルオレンまたは２,３,６,７−四置換
フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【００６９】
上記一般式（１）のＲ13とＲ14は、水素、炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。
【００７０】
Ｙは炭素またはケイ素である。一般式（１）の場合は、Ｒ13とＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例として、例えば、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルtert-ブチルメチレ
ン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチルtert-ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシ
リレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。
【００７１】
一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例として、例えば、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３.３.１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。
【００７２】
一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子、または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、tert-ブ
トキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１,２-ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であるのが好ましい。
【００７３】
本発明における上記メタロセン化合物の具体例としては、ＷＯ０１／２７１２４中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。
【００７４】
本発明における４−メチル−１−ペンテン系重合体の製造が、メタロセン触媒を用いて行われる場合、触媒成分は
（i）上記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物と、
（ii）(ii-1) 有機金属化合物、
(ii-2) 有機アルミニウムオキシ化合物、および
(ii-3) メタロセン化合物（i）と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物、
さらに必要に応じて、
（iii）微粒子状担体
から構成される、一般に公知の方法で重合触媒として用いることが出来、例えばＷＯ０１／２７１２４記載の方法を採用することが出来る。
【００７５】
本発明では、重合は溶液重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれにおいても実施できる。液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレン
クロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、重合に用いる４-メチル-１-ペンテンを含んだオレフィン
類自身を溶媒として用いることもできる。
【００７６】
重合を行うに際して、成分（i）は、反応容積１リットル当り、通常１０-8〜１０-2モ
ル、好ましくは１０-7〜１０-3モルとなるような量で用いられる。
成分(ii-1) は、成分(ii-1) と、成分（i）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(ii-1) ／Ｍ〕が、通常０．０１〜５０００、好ましくは０．０５〜２０００となるような量で用いられる。成分(ii-2) は、成分(ii-2) 中のアルミニウム原子と、成分（i）中の遷移
金属原子（Ｍ）とのモル比〔(ii-2) ／Ｍ〕が、通常１０〜５０００、好ましくは２０〜
２０００となるような量で用いられる。成分(ii-3) は、成分(ii-3) と、成分（i）中の
遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔(ii-3) ／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５と
なるような量で用いられる。
【００７７】
また、このようなオレフィン重合触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常-５０〜
４００℃、好ましくは１０〜３００℃、より好ましくは１０〜２５０℃の範囲である。重合温度が低すぎると単位触媒あたりの重合活性が低下してしまい、工業的に好ましくない。
【００７８】
重合圧力は、通常、常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【００７９】
重合に際して生成ポリマーの分子量や極限粘度［η］、重合活性を制御する目的で水素を添加することができ、その量はオレフィン１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【００８０】
本発明における４-メチル-１-ペンテン系重合体は、例えば、４−メチル−１−ペンテ
ンおよび炭素原子数２〜２０のオレフィンの仕込量、重合触媒の種類、重合温度、重合時の水素添加量などを調整することにより、融点、立体規則性および分子量、極限粘度［η］等を制御することで作り分けることができる。
【００８１】
本発明における４-メチル-１-ペンテン系重合体は、パウダーでもペレットで用いられ
てもよい。
プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）、これからなる成形体：
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）は、前記軟質プロピレン組成物（Ｘ）１００重量部に対し、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）を０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１２重量部、より好ましくは１〜１０重量部を含むものである。
【００８２】
軟質プロピレン組成物（Ｘ）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）との混合形態については特に制限はないが、好ましい形態として前記の方法で得られる軟質プロピレン組成物（Ｘ）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）を固体状態（通常ドライブレンドといわれる）で混合した形態、あるいは軟質プロピレン組成物（Ｘ）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）が溶融混練された形態などが上げられる。なお、後者においては、軟質プロピレン重合体（Ａ）およびプロピレン重合体（Ｂ）によって軟質プロピレン組成物（Ｘ）を製造する際に４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）を配合することによりプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を軟質プロピレン組成物（Ｘ）の製造と同時に得る形態も含む。
【００８３】
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の目的を損なわない範囲内で他の
重合体を任意成分として含んでいても良い。その場合、配合量には特に制限はないが、例えば本発明の本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）中の軟質プロピレン組成物（Ｘ）１００重量部に対して０．１〜３０重量部程度であることが好ましい。
【００８４】
このような他の重合体として好ましいのは、エチレンを主成分（５１モル％以上）とするエチレン系重合体または共重合体であり、これらを配合するとプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）の柔軟性や低温特性が向上する。
【００８５】
また本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、銅害防止剤等の添加剤が必要に応じて配合されていてもよい。
【００８６】
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）からなる成形体とは、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を直接成形する方法、または本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）を成形する際に４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）を添加する方法（例えば、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を成形機（押出機）にて成形する際、成形機（押出機）の途中から４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）をフィ−ドする方法など）で得られた成形体を意味する。また本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）からなる成形体の加工方法として好ましいのは、プロピレン系樹脂組成物（Ｙ）を溶融状態でせん断および／または一軸、二軸、平面伸張の流動を伴って成形する方法であり、公知の方法であれば特に制限はないが、主にせん断流動を伴う成形方法の具体例としては、押出成形、射出成形、メルトブローン成形など公知の成形法が挙げられ、主に一軸、二軸、平面伸張流動を伴う成形方法の具体例としては、Ｔダイ（フィルム）成形、ブロー成形、延伸など公知の方法が挙げられる。ここで、溶融状態とは、組成物Ｘの融点以上３５０℃未満、好ましくは１７０℃〜３５０℃の範囲をいう。
【００８７】
本発明の軟質プロピレン組成物（Ｘ）と４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）は熱力学的には相溶しないため、このようにして得られた成形体の表面に４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）成分が局在すると考えられる。優れた耐熱性、低タック性を有する４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）の効果によって得られた成形体は室温〜高温での幅広い環境下でベタツキ感が抑制される。
【００８８】
本発明のプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）からなる成形体の好ましい形態としては、シート、フィルム、パイプもしくはチューブ、ボトル、繊維、テープなどが挙げられ、これらを用いた代表的用途例を以下に挙げるが、特にこれらに限られるものではない。
【００８９】
キャップライナー、ガスケット、ガラス中間膜、ドア、ドア枠、窓枠、廻縁、巾木、開口枠等、床材、天井材、壁紙等、文具、オフィス用品、滑り止めシート、建材表皮材、パイプ、電線、シース、ワイヤーハーネス、プロテクトフィルム粘着層、ホットメルト粘着材、サニタリー用品、医療バッグ・チューブ、不織布、伸縮材、繊維、靴底、靴のミッドソール、インナーソール、ソール、サンダル、包装用フィルム、シート、食品包装用フィルム（外層、内層、シーラント、単層）、ストレッチフィルム、ラップフィルム、食器、レトルト容器、延伸フィルム、通気性フィルム。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本発明および以下の実施例において、重合体または組成物の物性は、以下のように測定した。
[各コモノマー組成比]
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
[Ｂ値]
特開２００７−１８６６６４に記載された方法に従って、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
[立体規則性（ｍｍまたはｍｍｍｍ）]
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
【００９１】
アイソタクティックトライアッド分率（ｍｍ）は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法で求めた。
アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、先行公報（特開２００３-１４７
１３５号公報）に記載されている方法に基づいて計算した。
[分子量分布]
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用い、オルトジクロロベンゼン溶媒（移動相）とし、カラム温度１４０℃で測定した（ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）。具体的には分子量分布（Mw／Mn）は、Waters社製ゲル浸透クロマトグラフAlliance GPC- 2000型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、TSKgel GNH6-HTを2本、およびTSKgel GNH6-HTLを2本であり、カラムサイズはいず
れも直径7.5 mm、長さ300 mmであり、カラム温度は140 ℃とし、移動相にはo-ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてBHT（武田薬品）0.025重量%を用いて、1.0 ml／分で移動させ、試料濃度は15 mg／10 mlとし、試料注入量は500マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がMw ＜1000、お
よびMw ＞4×106については東ソー社製を用いて、1000 ≦ Mw ≦4×106についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
[融点、ガラス転移温度]
ＤＳＣの発熱・吸熱曲線を求め、昇温時の最大融解ピーク位置の温度をＴｍ、とした。測定は、試料をアルミパンに詰め、（ｉ）100℃／分で200℃まで昇温して200℃で5分間保持したのち、（ｉｉ）２０℃／分で−５０℃まで降温し、次いで（ｉｉｉ）２０℃／分で２００℃まで昇温し、得られた吸熱曲線を解析して求めた。
[ショアーＡ硬度]
１９０℃に設定した油圧式熱プレス成形機（プレス成形時に離型フィルムとして１００μｍのルミラー（ＰＥＴフィルム）を使用）を用いて、５分余熱後、１０ＭＰａ加圧下で２分で成形したのち、２０℃で１０ＭＰａの加圧下で４分間冷却することにより得た所定の厚みのシート用いて、成形後室温で７２時間経過させた後、Ａ型測定器を用い、押針接触後直ちに目盛りを読み取った（ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に準拠）。軟質プロピレン重合体（Ａ）および軟質プロピレン組成物（X）については、厚さ２ｍｍのシートを、プロピ
レン系樹脂組成物（Ｙ）については、実施例に記載の厚さ１ｍｍのシートを用いた。
[メルトフローレート（ＭＦＲ）]
ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃または２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるＭＦＲを測定した。
[透明性（内部ヘイズ、全ヘイズ、光線透過率）]
軟質プロピレン組成物（X）については、厚さ２ｍｍのシートを、プロピレン系樹脂組
成物（Ｙ）については、実施例に記載の厚さ１ｍｍのシートを用いて、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０００」、C光源を用いてシクロヘキサノール溶液中
で拡散透過光量および全透過光量を測定し、下式によりヘイズを計算した。
【００９２】
内部ヘイズ＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）
全ヘイズ＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）
全光線透過率＝１００×（全透過光量）／（入射光量）
［極限粘度］
デカリン溶媒を用いて、135℃で測定した。サンプル約20mgをデカリン15mlに溶解し、135℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を5ml追
加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに2回繰り返し、
濃度（C）を0に外挿した時のηsp/Cの値を極限粘度として求めた。
［η］= lim（ηsp/C） （C→0［分子量］）
[臨界表面張力]
画像処理式・固液界面解析システム（協和界面科学社製Dropmaster500）を用いて、２
３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、試験サンプル表面に表面張力の判明している４種類のぬれ張力試験用混合液（エチレングリコールモノエチルエーテル／ホルムアミド、表面張力各３１、３４、３７、４０ｍＮ／ｍ）を滴下し、接触角を測定した。測定は５枚の試験サンプルについて行い、その平均値を求めた。この接触角θから算出されるｃｏｓθ（Ｙ軸）と、試験用混合液の表面張力（Ｘ軸）とから得られる点（５個以上）をＸ−Ｙ座標にプロットし、これらの点の最小二乗法より得られる直線と、ｃｏｓθ＝１との交点に対応する表面張力（Ｘ軸）を臨界表面張力（ｍＮ／ｍ）とした。
【００９３】
なお、臨界表面張力測定用の試験サンプルの調整は以下の通りとし、それぞれ臨界表面張力を測定した。
４−メチル−１−ペンテン系重合体については、ＳＵＳプレート上に４−メチル−１−ペンテン系重合体をキャスティングした。キャスティングは、窒素雰囲気下、２５０℃×５ｍｉｎの条件にて、４−メチル−１−ペンテン系重合体をＳＵＳプレート上に加熱溶融し、その後、常温に戻し固化させる方法とした。本試験サンプルの表面について、臨界表面張力を測定した。
【００９４】
フィルムサンプルについては、フィルム成形時のチルロール面側について臨界表面張力を測定を行った。
［末端二重結合］
本発明での４−メチル−１−ペンテン系重合体が有する末端二重結合は、
ビニル型、ビニリデン型、2置換内部オレフィン型および3置換内部オレフィン型の二重結合に分類され、その総量は１Ｈ−ＮＭＲにより測定される。
【００９５】
４−メチル−１−ペンテン系重合体を１Ｈ−ＮＭＲにより測定を行うと、ビニル基に由来する３プロトン分のピークのうち、２プロトン分のピーク（Ｈ１）が４．８〜５．０ｐｐｍ付近、残りの１プロトン分（Ｈ１’）が５．７〜５．９ｐｐｍ付近に観測される。
【００９６】
またビニリデン基に由来する２プロトン分のピーク（Ｈ２）が４．７ｐｐｍ付近に観測される。
さらに２置換内部オレフィンに由来する２プロトン分のピーク（Ｈ３）が５．２〜５．４ｐｐｍ付近に、３置換内部オレフィンに由来する１プロトン分のピーク（Ｈ４）が５．０〜５．２ｐｐｍ付近に観測される。
【００９７】
全プロトンの積分値をＨａとした場合、末端二重結合量Ｌ（個／１０００炭素）は、Ｌ＝[２×(Ｈ１ + Ｈ１’) + ３×(Ｈ２＋Ｈ３) + ６×Ｈ４]×１０００／３Ｈａ  より計
算される。
【００９８】
1Ｈ−ＮＭＲについては、日本電子製ＪＮＭ−ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置を用い
、試料２０ｍｇをＮＭＲサンプル管（５ｍｍφ）中で重水素化o-ジクロロベンゼン約０．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２０℃にて測定した。
[タック性]
初めに実施例に記載の方法で成形した押出シート（厚み１ｍｍ）を長さ（ＭＤ方向）に１２０ｍｍ、幅を１２．７ｍｍにカットしてサンプルを得た。このサンプルをそれぞれの
同一面同士で重ね合わせた１組の試験体に対し、２．５ｋｇｆの荷重を与えて２４時間処理（処理温度＝２３℃、５０℃）した。荷重を除去して２３℃で１日放置した後、これらの剥離力を測定（Tピール、剥離速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎ）した。
[合成例１] 軟質プロピレン重合体（a-1）の合成
エチレン１６．４ｍｏｌ％、プロピレン７７．７ｍｏｌ％、１−ブテン５．９ｍｏｌ％、重合用触媒／助触媒として、特開２００７−１８６６６４に記載の方法で調整されたジフェニルメチレン(3-tert-ブチル-5-エチルシクロペンタジエニル)(2,7-ジ-tert-ブチル
フルオレニル)ジルコニウムジクロリド／メチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム
社製、アルミニウム換算で０．３ｍｍｏｌ）を、連続重合設備を用いてヘキサン溶液中で重合することでプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体である軟質プロピレン重
合体（a-1）を得た。表１に物性を示す。
[合成例２] 軟質プロピレン重合体（a-2）の合成
エチレン１３．７ｍｏｌ％、プロピレン６７．０ｍｏｌ％、１−ブテン１９．３ｍｏｌ％としたこと以外は、合成例１と同様にしてプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重
合体である軟質プロピレン重合体（a-2）を得た。表１に物性を示す。
[合成例３] ４−メチル−１−ペンテン系重合体（c-1）の合成
［触媒溶液の調製］
充分に窒素置換したガラス製フラスコにイソプロピル（３−ｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド１μｍｏｌを加え、そこへ助触媒として東ソー・ファインケム社製ＭＭＡＯ（製品名ＭＭＡＯ−３Ａ）のヘキサン溶液をＡｌ原子換算で０．５ｍｍｏｌを添加することにより触媒溶液を得た。
［重合］
撹拌器を備え、充分に窒素置換した内容積１リットルのガラス製オートクレーブにデカン５６１ｍｌ、４−メチル−１−ペンテン１８０ｍｌ、高純度のヘキサデセンとオクタデセンとの混合物である三菱化学社製ダイアレンＤ１６８（登録商標）（９ｍｌ）を装入し、これに水素（６リットル／時間）を流通させ、３０℃で１０分間放置した。その後、トリイソブチルアルミニウム０．３７５ｍｍｏｌ、引き続き、上記で調製した触媒溶液を加え重合を開始した。水素（６リットル／時間）を連続的に供給し、常圧下、３０℃で１時間重合を行った後、少量のメタノールを添加し重合を停止した。重合液を４リットルのメタノール／アセトン混合液（体積比４／１）に注ぎ込み、濾過により重合体を回収した。得られた重合体は減圧下８０℃で１０時間乾燥し、３７．６ｇの４−メチル−１−ペンテン系重合体（c-1）が得られた。表１に物性を示す。
［実施例１］
前記軟質プロピレン重合体（a−１）９０重量部、プロピレン重合体（Ｂ）としてアイ
ソタクチックホモポリプロピレン（ｂ）（Ｔｍ＝１６４℃、ＭＦＲ（２３０℃）＝７．０ｇ／１０分、ｍｍｍｍ＝９６．５％、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．３）１０量部、さらには耐熱安定剤（軟質プロピレン重合体（a−１）およびプロピレン重合体（Ｂ）に対してチバ・スペ
シャルティ・ケミカルズ社のイルガホス１６８を５００ｐｐｍ、イルガノックス１０７６を５００ｐｐｍを配合したもの）を１９０℃で溶融混練して軟質プロピレン組成物（x−
１）を得た。
更にこの軟質プロピレン組成物（x−１）１００重量部に対して４−メチル−１−ペンテ
ン系重合体（ｃ−１）を１重量部配合したものを４０ｍｍφの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２６、フルフライトスクリュウ）で溶融混練（成形温度＝２３０℃）ながら樹脂組成物（ｙ１）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［実施例２］
軟質プロピレン重合体（a−１）９０重量部の代わりに、前記軟質プロピレン重合体（a−２）８５重量部、プロピレン重合体（ｂ）を１５重量部とした以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（ｙ２）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例１］
軟質プロピレン組成物（x−１）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（ｙ３）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例２］
軟質プロピレン組成物（x−１）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）の代わりにポリプロピレンワックス（三井化学（株）製、銘柄名  ＮＰ５０５、融点＝１５１℃、溶融粘度（１８０℃）＝６５０ｍＰａ・ｓ）を１重量部配合した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（ｙ４）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例３］
軟質プロピレン組成物（x−１）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）の代わりにポリエチレンワックス（三井化学（株）製、銘柄名  ４２０Ｐ、融点＝１１３℃、溶融粘度（１８０℃）＝６５０ｍＰａ・ｓ）を１重量部配合した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（ｙ５）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例４］
軟質プロピレン組成物（x−１）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）の代わりにエルカ酸アミド（日本油脂(株)製、アルフロー Ｐ−１０）を１５００ｐｐ
ｍ（０．１５重量部）配合した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物（ｙ６）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例５］
軟質プロピレン組成物（x−２）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）を配合しなかった以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物（ｙ７）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例６］
軟質プロピレン組成物（x−２）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）の代わりにポリプロピレンワックス（三井化学（株）製、銘柄名  ＮＰ５０５、融点＝１５１℃、溶融粘度（１８０℃）＝６５０ｍＰａ・ｓ）を１重量部配合した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物（ｙ８）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例７］
軟質プロピレン組成物（x−２）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）の代わりにポリエチレンワックス（三井化学（株）製、銘柄名  ４２０Ｐ、融点＝１１３℃、溶融粘度（１８０℃）＝６５０ｍＰａ・ｓ）を１重量部配合した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物（ｙ９）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
［比較例８］
軟質プロピレン組成物（x−２）に対して４−メチル−１−ペンテン系重合体（ｃ−１
）の代わりにエルカ酸アミド（日本油脂(株)製、アルフロー Ｐ−１０）を１５００ｐｐ
ｍ（０．１５重量部）配合した以外は、実施例２と同様にして、樹脂組成物（ｙ１０）の１ｍｍｔの押出シート成形体を成形し、物性を測定した。表１に物性を示す。
【００９９】
【表１】
2010018707.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明のから軟質プロピレン組成物（Ｘ）および４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ｃ）からなるプロピレン系樹脂組成物（Ｙ）、柔軟性、透明性を大きく損なわずに室温〜高温での幅広い環境下でベタツキ感が抑制された成形体が可能となる。
本発明の技術はさまざまな押出成形品・射出成形品などに適用でき、なかでもフィルムやシート、中空成形体（チューブ・ホース、ボトル）、繊維などへの適用が好ましい。